(57)【要約】【課題】点検・巡視作業等の作業に必要は情報を運転員の負荷を増大させることなく適切、かつ、迅速に提供できるようにする。【解決手段】プラントデータを記憶するプラント運転データ装置４と、設備エリアに設置された情報交換中継点３と、作業員が携帯して、当該作業員が設備エリアに入ると、自動的に当該設備エリア内の設備に関する所定の情報を取得して表示し、または作業員の手動要求により要求された情報を取得して表示する情報端末２と、情報交換中継点３を介して情報端末２から要求された情報をプラント運転データ装置４から抽出し、該情報交換中継点３を介して情報端末２に送信するプラント管理支援装置１とを設ける。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業員によるプラント設備の巡視・点検等の作業を支援するプラント管理支援装置において、
プラントデータを記憶するプラント運転データ装置と、
設備が設置されている設備エリアに設けられた情報交換中継点と、
作業員が携帯して、前記設備に関する情報の取得や表示を行う情報端末と、
前記作業員が前記設備エリアに入ると前記情報交換中継点を介して前記情報端末と自動交信して、そのときの交信情報から当該作業員が居る前記設備エリアを判断し、当該設備エリア内の設備に関する所定の情報を前記プラント運転データ装置から抽出して前記情報端末に送信し、又は前記作業員から前記情報端末を介して要求された情報を前記プラント運転データ装置から抽出して前記情報端末に送信するプラント管理支援装置とを備えることを特徴とするプラント管理支援システム。
【請求項２】
前記情報端末が、作業員との対話操作や情報表示を行う設備情報対話表示手段と、
前記情報交換中継点を介して前記プラント管理支援装置と交信するプラント支援装置交信手段とを備え、
前記プラント管理支援装置が、前記情報交換中継点を介して前記情報端末と交信する情報端末交信手段と、
該情報端末交信手段が前記情報端末と交信したことを検知して、そのときの交信情報に基づき当該情報端末の端末識別番号やセキュリテイ情報等を認識して該情報端末に対して情報提供が許可されているか否かを判断する情報端末検知・認識手段と、
設備の設備識別番号やその設備データを記憶する設備データ記憶部と、
前記交信情報に含まれる前記情報端末の位置情報に基づき該情報端末が位置する前記設備エリア内の設備を判断して、当該設備の前記設備識別番号を前記設備データ記憶部から抽出して出力する情報端末位置判定手段と、
該情報端末位置判定手段から前記設備識別番号と前記端末識別番号とを受取って、該前記設備識別番号に基づき前記プラント運転データ装置から該当する設備のプラントデータを取得して、前記端末識別番号の前記情報端末に送信させるプラント情報抽出出力手段とを備えことを特徴とする請求項１記載のプラント管理支援システム。
【請求項３】
前記プラント管理支援装置に、設備仕様、設備特性、点検データ、設備ドキュメント等の設備に関連する設備関連情報の登録表示を行う設備情報登録表示手段と、
該設備情報登録表示手段で前記設備関連情報の登録表示を行う際に、当該設備関連情報の入力や表示に用いられる入力表示装置と、
前記設備関連情報を記憶して管理する設備管理装置とを設けて、
前記プラント情報抽出出力手段が、前記情報端末位置判定手段から受信した前記設備識別番号に基づき、当該設備の前記設備関連情報を前記設備管理装置から抽出して前記端末識別番号の前記情報端末に送信させることを特徴とする請求項２記載のプラント管理支援システム。
【請求項４】
前記プラント管理支援装置に、前記情報端末が位置する前記設備エリア内に複数の機器が密集して配置されている場合に、該情報端末で当該機器の情報を表示させる際の表示優先度を示す表示優先順位情報を設定する優先表示条件設定手段と、
前記表示優先順位情報に基づき表示の優先度を判断する表示優先順判定手段とを設けて、
前記プラント情報抽出出力手段が、前記設備データや前記設備関連情報を前記表示優先順位情報に基づき抽出して出力することを特徴とした請求項３記載のプラント管理支援システム。
【請求項５】
前記プラント情報抽出出力手段が、作業者が居る設備エリア内の設備に類似する設備又は当該作業者が情報要求した設備に類似する設備の情報を抽出して出力することを特徴とする請求項３記載のプラント管理支援システム。
【請求項６】
前記プラント管理支援装置に、前記プラント運転データ装置に記憶されているプラントデータやその履歴データを抽出する履歴データ抽出出力手段を設け、
また前記情報端末に、前記履歴データ抽出出力手段により前記履歴データを抽出する際の履歴データ抽出条件の設定を行うと共に、該プラント情報抽出出力手段に前記履歴データや設備データと作業員が取得したデータとを前記設備管理装置に一緒に記憶させるように指示する情報提供要求条件設定手段を設けたことを特徴とする請求項３記載のプラント管理支援システム。
【請求項７】
前記プラント管理支援装置に、前記情報端末が位置している場所の近傍にあるユニット設備のプラントデータを前記プラント運転データ装置から抽出するユニット主要情報抽出手段を設けたことを特徴とした請求項２記載のプラント管理支援装置。
【請求項８】
前記情報端末に、当該情報端末で表示される情報の中から他の情報に優先して常時表示しておきたい常時表示条件を指定する常時表示選択手段を設けたことを特徴とする請求項３記載のプラント管理支援システム。
【請求項９】
前記情報端末に、作業員の個人情報を入力する個人情報入力手段を設け、
前記プラント管理支援装置に、前記個人情報を記憶する個人情報記憶部と、
前記個人情報に基づき前記作業員の組織やスキル等を判断して、当該作業員に提供する各種情報の提供データレベルを取得する提供データレベル抽出手段とを設けて、
前記プラント情報抽出出力手段が、前記提供データレベルに応じた情報を前記プラント運転データ装置、設備データ記憶部、設備管理装置から取得して作業員の組織やスキルに応じた情報提供できるようにすることを特徴とする請求項３記載のプラント管理支援システム。
【請求項１０】
前記プラント管理装置に、プラントのイベントや状態変化等のイベント情報を作業員に知らせるか否かのイベント情報通知条件の設定を行うイベント情報通知条件設定手段と、
前記イベント情報通知条件と前記プラントデータや作業員の状況とから、前記イベント情報を作業員に通知するか否かを判定する通知要否判定手段とを設けたことを特徴とする請求項２記載のプラント管理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラント設備の巡視、点検作業において、特に作業員が必要とする設備情報を自動的に又は手動操作により提供できるようにしたプラント管理支援システムに関する。
【０００１】
【従来の技術】
従来、プラントにおいて点検・巡視が行われると共に保守・調整等が行われ、かかる作業は現場に作業員が出向いて行っている。
【０００２】
このときプラント機器を操作して状態確認や調整を行うことがあり、このような場合には思いもかけない他の機器が動作しないように、作業に関係しない機器に対してインターロックをかけることが必要となる。
【０００３】
このようなインターロックは、現場と離れた制御室等から行われるため、作業員は携帯機器を携えて、この携帯機器からインターロックの指令要求を行うようにした構成が開示されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、このような点検巡視等の作業において、プラントの現在状態、点検状態、プラント設備情報等の種々の情報を必要とすることがあり、このような場合には現場から保安電話やトランシーバを用いて、制御室等に待機する運転員から情報入手している。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−６５６４１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のプラント管理支援装置では、プラントの点検・巡視において運転状態、過去に遡ったデータ、関連する他の機器の状態、機器の特性や機器の設計条件等の情報が必要になる場合があるが、点検場所が多く又多くの機器・設備を点検するため、これらの資料を持って出かけることはできず、必要になった情報を現場から保安電話やトランシーバを用いて運転員から提供して貰うことになるが、作業員の要求する情報が的確、かつ、迅速に提供できなかったり、当該情報の準備に時間がかかったりして運転員の負担が増大すると共に、点検・巡視作業がスムースに行えない問題があった。
【０００７】
また、欲しい情報が写真や細かなドキュメントに依存する場合には、保守電話などの伝達手段では作業員が十分に理解できなかったり判断ができなかったりして、作業を遠隔にすすめることが困難になる場合があった。
【０００８】
また、設備情報やトラブル情報においては、保管場所が多岐に渡るため、欲しい情報がすぐには手にはいらないことが多くあった。
【０００９】
また、作業員は一人で現場巡視を行う事が通常であるため、複数の類似機器が設置されていても、点検している当該機器の状態のみでの判断しかできず、他の機器の異常状態に気が付かないために適切な判断が行えないことあり、特に複数の同容量機器が設置され複数台並列運転している場合、時間の経過に伴って運転状態が変わってしまい総合的な判断が適切に行えない場合が生じる。
【００１０】
また、点検時結果情報は単に点検したメモ程度のものとなり、後日点検時の状況を確認することが必要になっても充分な内容が残ってないために、殆ど活用されない問題があった。
【００１１】
また、現場の点検情報と、中央での主要プロセスＩＤ情報との関連などを同時性を確保して記録するケースでは、中央と現場で人を配備する必要があった。
【００１２】
また、多くの発電所は、複数の発電ユニットを繋がった同一建屋に設置しており、各ユニットは同じ型式であるばかりでなく発電容量も同容量程度になっている。このため建屋の各階の点検通路が繋がっていたり、設置容積の縮小計画から機器同志が近接して設置されていたりする場合があり、作業員はこれら機器の間でユニット間違をしないように厳重に注意しながら点検や作業を行っているが、現場経験の少ない作業員や、緊急時の対応で充分に確認が行えない様な状況においては、対象ユニットを間違えて操作・作業を行う危険性がある問題があった。
【００１３】
また、多種多様な情報がリアルタイムで情報端末に表示等ができるようになっていても、作業員は必要な情報を検索・選択して表示させる必要があり、面倒であった。
【００１４】
また、情報端末は軽量性、携帯性を主目的としたものであるため、表示画面の表示内容は通常のパソコンよりも小さいものが採用されており、大量な情報を表示させるためには画面のスクロール等の操作が必要になり、目的とする情報の表示に時間がかかっていた。
【００１５】
また、ある時はプラントの巡視業務、またある時には点検データ採取業務というように、複数の人間が多様な目的で使用する場合や、同じ巡視業務においても作業員の熟練度に個人差が生じる場合があるため、現場で速やかな処置を必要とする状況において、個人に必要な情報以外の情報も表示されてしまうという問題があった。
【００１６】
また、プラントの運転状態を常時確認しながら異常の判断を行う必要があるが、現場においては、ユニットのオンライン運転情報の監視やプラント運転の制御を行っている中央制御室にいる担当者にその都度、電話やページング等により連絡を取り合って確認を行うという状況であった。
【００１７】
そこで、本発明は、当該設備のエリアに近づくのみで当該設備情報を携帯情報端末などに自動連係することを可能し、また当該設備に付随する関連情報、マルチメデイア情報も簡単に連係できるようにし、また現場情報と中央の情報を現場の作業員だけで情報採取・記録を可能にし、また作業員の所属やスキルに応じた情報レベルを個人情報から判断提供することを可能にした利便性の高いプラント管理支援装置を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、プラント設備の巡視又は点検作業等における作業員の作業を支援するプラント管理支援装置において、プラントデータを記憶するプラント運転データ装置と、設備エリアに設置された情報交換中継点と、作業員が携帯して、当該作業員が設備エリアに入ると、自動的に当該設備エリア内の設備に関する所定の情報を取得して表示し、または作業員の手動要求により要求された情報を取得して表示する情報端末と、情報交換中継点を介して情報端末から要求された情報をプラント運転データ装置から抽出し、該情報交換中継点を介して情報端末に送信するプラント管理支援装置とを備える。
【００１９】
これにより、プラント管理支援装置が情報端末を携帯した作業員の近傍にある設備を判断して、点検・巡視作業等において必要なプラントデータをプラント運転データ装置から取得して作業員に提供するため、中央制御室の運転員がこれらの情報を提供する場合に比べ、当該運転員の負荷が軽減されると共に、作業員は必要な情報を適切、かつ、迅速に入手できるため作業効率が向上する。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施の形態を図を参照しながら説明する。図１は、プラント管理支援システムの概略構成を示す図である。
【００２１】
このプラント管理支援システムは、プラント管理支援装置１、情報端末２及び情報交換中継点３を主要構成として、プラント管理支援装置１にプラント運転状態等のプラントデータが格納されているプラント運転データ装置４が接続されている。
【００２２】
なお、情報交換中継点３は、各設備エリア毎に設置されている。
【００２３】
情報端末２は、作業員が携帯して作業員とプラント管理支援装置１とのインターフェースをなすもので、設備情報対話表示手段２１及びプラント支援装置交信手段２２を備えている。
【００２４】
設備情報対話表示手段２１は、作業員との対話操作及びそれに対する表示処理を行うものであり、プラント支援装置交信手段２２は、情報交換中継点３を経由して、プラント管理支援装置１と自動又は手動により交信するものである。
【００２５】
このプラント管理支援装置１は、プラントの点検・巡視等においてプラントデータをプラント運転データ装置４から抽出して作業員に提供するもので、情報端末交信手段１１、情報端末検知・認識手段１２、情報端末位置判定手段１３、プラント情報抽出出力手段１４、設備データ記憶部１５等を備えている。
【００２６】
情報端末交信手段１１は、情報端末２と交信を行うものである。
【００２７】
情報端末検知・認識手段１２は、情報端末２との交信の検知・認識を行うものである。
【００２８】
情報端末位置判定手段１３は、情報端末２の位置情報を判断するものである。
【００２９】
プラント情報抽出出力手段１４は、情報端末２の位置、又は作業員の指定に該当するプラント情報を抽出するものであり、またプラント管理支援装置１のプラント情報抽出出力手段１４は、情報端末２からの要求に応じてプラントデータ量情報を提供するために、プラントの状態量を記憶するプラント運転データ装置４と情報交換するものである。
【００３０】
設備データ記憶部１５は、設備機器のデータ（以下「設備データ」という）やその設備の設備識別番号（以下「設備ＩＤ」という）を記憶するものである。
【００３１】
このような構成において、情報端末２がある設備エリアに入り、そのことをプラント管理支援装置１が認識し、この情報端末２が位置する設備の情報を抽出し、その情報を当該情報端末２に表示するまでの手順を説明する。
【００３２】
先ず、作業員が情報端末２を携帯して設備エリアに入ると、この設備エリア内に設けられている情報交換中継点３を介して当該情報端末２と情報端末交信手段１１とが情報交換中継点３を介して自動的に交信を開始する。
【００３３】
このときの交信情報としては、作業員がいる（情報端末２がある）設備エリアに関する位置情報や情報端末２の端末識別番号（以下「端末ＩＤ」という）、セキュリテイ情報等である。
【００３４】
この交信情報は、情報端末検知・認識手段１２に通知されて、この交信情報に含まれる端末ＩＤやセキュリテイ情報に基づき情報端末検知・認識手段１２は当該情報端末２が情報提供が許されている情報端末２か否かをチェックする。
【００３５】
このチェックは、情報端末２が、予め登録されて情報提供が許可された端末ＩＤであるか否か、パスワードなどのセキュリテイ情報が正しいか否かのチャックである。
【００３６】
チェックした結果、端末ＩＤやセキュリテイ情報等に問題がある場合は、情報端末２とプラント管理支援装置１との交信は切断される。
【００３７】
一方、チェックした結果、問題がなければ情報端末交信手段１１は、交信のあった情報端末２に交信許可を示す通知を行い、これにより情報端末２とプラント管理支援装置１とは接続状態となる。
【００３８】
情報端末検知・認識手段１２は、情報端末位置判定手段１３に情報端末２の位置情報及び端末ＩＤ等を交信情報として通知する。
【００３９】
情報端末位置判定手段１３は、位置情報に基づき情報端末２が位置する設備エリア内にどの様な設備が存在するかを設備データ記憶部１５から検索して、該当する設備の設備ＩＤを抽出し、当該設備ＩＤと端末ＩＤとをプラント情報抽出出力手段１４に通知する。
【００４０】
プラント情報抽出出力手段１４は、設備ＩＤで示される設備の中の主要な設備の識別番号（以下、「主要プロセスＩＤ」という）を設備データ記憶部１５より抽出すると共に、主要プロセスＩＤの設備の現在のプラントデータをプラント運転データ装置４から抽出する。
【００４１】
その後、プラント情報抽出出力手段１４は、端末ＩＤ、主要プロセスＩＤ情報（プロセスＩＤ名称・単位等）、プラントデータを情報端末交信手段１１に送る。
【００４２】
情報端末交信手段１１は、端末ＩＤから情報端末２を選定して、該当する情報端末２に主要プロセスＩＤ情報やプラントデータを送信する。
【００４３】
これらの主要プロセスＩＤ情報やプラントデータは、端末ＩＤに該当する情報端末２のプラント支援装置交信手段２２を介して設備情報対話表示手段２１に通知され、設備情報対話表示手段２１により表示されて作業員に提供される。
【００４４】
以上の処理は、作業員が特に要求がなくとも情報端末２が設備エリアに入ると自動的に行われる処理であるが、作業員が情報端末２を手動操作しても同様の情報を得ることができるようになっている。
【００４５】
以上説明したように、作業員は中央制御室の運転員を介することなく自動又は手動で設備の主要プロセスＩＤ情報やプラントデータを得ることが可能になり、運転員や作業員の負荷軽減が図られると共に、各種の情報が短時間に得られて作業を迅速かつ確実に行うことが可能になり作業効率が向上する。
【００４６】
次に、本発明の第２の実施の形態を図を参照して説明する。なお、第１の実施の形態と同一構成に関しては同一符号を用い説明を適宜省略する。
【００４７】
図２は、本実施の形態に係るプラント管理支援システムの説明に適用される構成図で、概ね図１に示した第１の実施の形態に係る構成と同じであるが、点検ガイダンスの手順情報等の設備に付随する情報を設備関連情報として記憶管理する設備管理装置５、このような情報の登録表示を行う設備情報登録表示手段３１、当該情報の対話入力に用いられる入力表示装置３２を追設した点が相違している。
【００４８】
また、プラント情報抽出出力手段１４が、プラント運転データ装置４からプラントデータを、設備データ記憶部１５から設備ＩＤを、設備管理装置５から設備関連情報を抽出して出力する点が相違している。
【００４９】
これらの構成により、本システムは作業員に前回のパトロール値、作業点検ガイダンス（正常時、異常時）、巡視のナビゲーション（移動指示）、設備ドキュメント、トラブル事例等の設備に関連した設備関連情報も提供することができるようになるものである。
【００５０】
この設備関連情報の登録手順は、以下のように行われる。先ず、設備のプラントデータ以外の作業員に提供したい設備関連情報を設備情報登録表示手段３１及び入力表示装置３２を用いて登録して、設備管理装置５に記憶されている設備関連情報との関連付を行う。
【００５１】
この設備のプラントデータ以外に作業員に提供したい情報としては、前回の点検データ、点検ガイダンス（正常／異常）、移動指示等がある。
【００５２】
例えば、補機の点検において、経験の浅い作業員でも対応できる様に点検手順や対応等の点検ガイダンスを提供する場合には、設備情報登録表示手段３１により、設備ＩＤと点検ガイダンスの手順情報の記憶位置とを関連付けて設備データ記憶部１５に記憶する。
【００５３】
このときの関連付けとは、点検ガイダンスの手順情報が設備管理装置５に記憶されているため、この設備管理装置５のガイダンス情報ファイルの記憶位置情報（以下、「設備関連情報インデックス」という）を設備データ記憶部１５の当該設備ＩＤの情報エリアに登録することにより行う。
【００５４】
このようにして設備ＩＤと関連付けが行われた設備関連情報は、以下のようにして抽出される。
【００５５】
先ず、情報端末位置判定手段１３からプラント情報抽出出力手段１４に情報端末２が位置する設備エリア内の設備又は作業員から要求のあった設備の設備ＩＤが送られると、このプラント情報抽出出力手段１４は設備データ記憶部１５から設備ＩＤの設備に対する主要プロセスＩＤを抽出すると共に、それに関連する設備関連情報の設備関連情報インデックスを抽出する。
【００５６】
この設備関連情報インデックスには、設備管理装置５内での該当する設備の設備関連情報の記憶位置が登録されているので、プラント情報抽出出力手段１４は、該設備関連情報インデックスに基づき設備管理装置５から点検ガイダンス情報等の設備関連情報を抽出する。
【００５７】
そして、プラント情報抽出出力手段１４は、プラント運転データ装置４から抽出したプラントデータ等とこの設備関連情報とを一緒に情報端末交信手段１１に送り、該当する情報端末２に送信させる。
【００５８】
これにより、第１の実施の形態の効果に加えて、点検ガイダンス情報等の設備関連情報も作業員に提供できるようになり、例えば今回のパトロール値の評価を行うことが可能となる。
【００５９】
また、現場で設備ドキュメント等が入手できるため、作業員は中央制御室に戻る必要が無くなり、点検・巡視等を速やかに行うことが可能になる。
【００６０】
また、現場でトラブル事例が入手できるため、設備の異常を検知してから対処・復旧までの対応が迅速に行うことが可能になる。
【００６１】
また、現場でガイダンス情報を入手できるため、作業員が未熟であっても正しい作業を行うための支援を受けることができるようになり、作業の信頼性が向上する。
【００６２】
さらに、これらの関連情報が現場で入手できるため、点検・巡視等の作業や調査範囲が拡張できるようになると共に、作業ミスや判断ミスを抑制することが可能になる。
【００６３】
次に、本発明の第３の実施の形態を図を参照して説明する。なお、第２の実施の形態と同一構成に関しては同一符号を用い説明を適宜省略する。
【００６４】
図３は、本実施の形態に係るプラント管理支援システムの説明に適用される構成図で、概ね図２に示した第２の実施の形態に係る構成と同じであるが、情報端末２で複数の機器の情報を表示させる際に重要度の高い機器や警報状態にある機器を優先的に表示させるための表示優先度を示す表示優先順位情報を設定する優先表示条件設定手段３３、表示優先順位情報から表示優先度を判断する表示優先順判定手段３４を追設した点が相違している。
【００６５】
また、プラント情報抽出出力手段１４は、プラントデータ等の情報を抽出する際に優先度の高い機器のプラントデータ等の情報から抽出して出力する点が相違している。
【００６６】
これらの構成により、本システムは複数機器が密集して設置されているような状況下においても、重要度や緊急度の高い機器に関する情報を優先的に提供することができるようになるものである。
【００６７】
表示優先順位情報の設定は、以下のように行われる。先ず、優先表示条件設定手段３３は、作業員が所持する情報端末２が情報交換中継点３と交信可能になると、設備エリア内に複数の設備が存在するか否かを判断して、複数の設備が存在する場合には優先表示する条件を設定し、この優先表示条件は設備ＩＤと関連付けされて設備データ記憶部１５に記憶される。
【００６８】
優先表示条件としては、警報状態や異常状態の設備を優先表示するための条件、プラントの運転状態に応じてプラント起動中に表示する設備を優先表示するための条件、プラント停止中に表示する設備を優先表示するための条件が例示できる。なお、任意の条件を設定することも可能である。
【００６９】
このようにして優先表示条件が設定された状態で、情報端末位置判定手段１３から複数の設備ＩＤが表示優先順判定手段３４に送られると、当該表示優先順判定手段３４はこの設備ＩＤに対する設備の優先表示条件を設備データ記憶部１５から取込む。
【００７０】
そして、表示優先順判定手段３４は、優先表示条件に対応したプラントデータをプラント運転データ装置４から抽出し、各設備ＩＤに対する表示優先順位を判定してプラント情報抽出出力手段１４に通知する。
【００７１】
これによりプラント情報抽出出力手段１４は、複数の設備ＩＤ毎に抽出した設備情報、主要プロセスＩＤ情報、プラントデータ等に加えて表示優先順位情報を情報端末交信手段１１に送り、該当する情報端末２に送信させる。
【００７２】
このような情報を受信した情報端末２の設備情報対話表示手段２１は、表示優先順位情報に基づき表示優先度の高いものから、その表示画面の前面に表示する。
【００７３】
以上により、情報端末が位置する設備エリアに複数の設備・機器がある場合でも、予め設定された優先度の高い、例えば警報状態にあるような設備等を優先表示することが可能になり、作業員が早期に異常を検知することができるようになる。
【００７４】
また、プラント運転状態により確認する設備が異なるが、このような場合であっても運転状態に応じて作業員が欲しい情報が提供できるようになり作業効率が向上する。
【００７５】
次に、本発明の第４の実施の形態を図を参照して説明する。なお、第２の実施の形態と同一構成に関しては同一符号を用い説明を適宜省略する。
【００７６】
図４は、本実施の形態に係るプラント管理支援システムの説明に適用される構成図で、概ね図２に示した第２の実施の形態に係る構成と同じであるが、プラント情報抽出出力手段１４が、作業者の居る設備エリア内の設備に類似する設備又は当該作業者が情報要求した設備に類似する設備の情報を抽出して出力する点が相違している。
【００７７】
この構成により、本システムは設備に関連する設備情報を提供すると共に、この設備に類似する類似機器の特性を横並び表示でき、利便性を高めることができるようになる。
【００７８】
類似機器の特性を横並び表示できるようにする手順は以下のように行われる。先ず、情報端末位置判定手段１３から作業員の居る設備エリア内の設備の設備ＩＤ又は作業員が指定した設備の設備ＩＤがプラント情報抽出出力手段１４に送られる。
【００７９】
これによりプラント情報抽出出力手段１４は、この設備ＩＤの設備に類似する設備の設備ＩＤ、主要プロセスＩＤ情報、設備関連情報等を設備データ記憶部１５から抽出する。
【００８０】
そして、抽出した類似の設備の主要プロセスＩＤ情報を基にプラント運転データ装置４からプラントデータを抽出し、設備管理装置５から設備関連情報を取得する。この取得処理は類似設備毎に行う。
【００８１】
このようにして取得した、設備ＩＤ及びこれに類似した設備ＩＤの主要プロセスＩＤ情報、設備関連情報、プラントデータ等を情報端末交信手段１１を介して情報端末２に送信させて作業員に提供される。
【００８２】
以上により、作業員は類似機器の運転データや機器の特性等を横並びで評価する為に必要となる情報や設備情報を入手できるようになり、その場で他の類似同一機器と比較した運転状態が把握可能になるため、個々の運転データ、振動や音、バランス運転状態等から正常状態や異常状態の判断、周辺機器との適合運転性等の総合的な評価検討を適切に行うことができるようになる。
【００８３】
特に、複数の同容量機器が設置され複数台並列運転している場合など、リアルタイムで並列運転の機器状態を把握することが可能になるため、作業員の評価範囲が拡大する利点がある。
【００８４】
次に、本発明の第５の実施の形態を図を参照して説明する。なお、第２の実施の形態と同一構成に関しては同一符号を用い説明を適宜省略する。
【００８５】
図５は、本実施の形態に係るプラント管理支援システムの説明に適用される構成図で、概ね図２に示した第２の実施の形態に係る構成と同じであるが、プラント管理支援装置１にプラント運転データ装置４が所持する履歴データ等を抽出する履歴データ抽出出力手段３６を追設し、情報端末２に履歴データを抽出する際の条件を設定し、また作業者が取得したデータを履歴データと一緒に記憶させる要求を指示する情報提供要求条件設定手段３５を追設した点が相違している。
【００８６】
また、プラント情報抽出出力手段１４が情報提供要求条件設定手段３５で設定された条件に従い履歴データ抽出出力手段３６に履歴データを抽出させ、記憶させる点が相違している。
【００８７】
これらの構成により、本システムは中央制御室側のプラントデータやその履歴データ等と作業員が現場で取得したデータとを一緒に記憶して、報告書の作成に利用できるようにすると共に、後日このこれらのデータを検索して種々の目的で利用できるようにしたものである。
【００８８】
プラントデータやその履歴データ等と作業員が現場で取得したデータとを一緒に記憶する場合は、先ず作業員は点検結果により取得した一連データと一緒に記憶するプラントデータや履歴データ等のデータ特定するための条件を情報提供要求条件設定手段３５から入力する。
【００８９】
この条件としては、例えば現在の状態と比較するために、その設備の前回起動時の状態推移等の過去に遡ったデータやある条件下での状態推移のデータをプラント情報抽出出力手段１４により抽出するための条件である。
【００９０】
この様な条件設定を情報提供要求条件設定手段３５から行うと、当該条件設定に基づく要求がプラント情報抽出出力手段１４に送られ、当該プラント情報抽出出力手段１４は、その要求を履歴データ抽出出力手段３６に送る。
【００９１】
履歴データ抽出出力手段３６は、プラント運転データ装置４の保有する履歴データから要求を満足するデータを抽出してプラント情報抽出出力手段１４に送る。
【００９２】
プラント情報抽出出力手段１４は、設備の主要プロセスＩＤ情報、プラントデータ、関連設備情報等と共に履歴データを情報端末交信手段１１を介して情報端末２に送信させる。
【００９３】
これにより、作業員は設備の主要プロセスＩＤ情報、プラントデータ、関連設備情報等と共に履歴データを入手できる。
【００９４】
そこで、作業員は、提供表示されたそれらの情報と、現場で点検により得られたデータとを一連データとして記憶させることを情報提供要求条件設定手段３５から要求する。
【００９５】
プラント情報抽出出力手段１４は、この要求を受けて設備管理装置５に点検設備のデータとして記憶する。
【００９６】
なお、このデータは、情報端末２の情報提供要求条件設定手段３５からの設定で入力表示装置３２等に表示させるようにすることが可能である。
【００９７】
従って、運転状況やその他の設備関連情報等の過去の履歴データと作業員が現場で点検して得られたデータとが一緒に記憶できるため、点検後に必要となった情報やデータの検索ができ、点検報告書の作成や後日の調査・解析、次回点検時の基礎データ等に有効に利用することが可能になると共に、従来より適切で高度な点検評価が可能になる。
【００９８】
また、従来においては現場での点検時結果情報が単なるメモ程度のもので、充分な内容が残らない、またそのデータが殆ど活用されないと言った不具合も改善できるようになる。
【００９９】
次に、本発明の第６の実施の形態を図を参照して説明する。なお、第１の実施の形態と同一構成に関しては同一符号を用い説明を適宜省略する。
【０１００】
図６は、本実施の形態に係るプラント管理支援システムの説明に適用される構成図で、概ね図１に示した第１の実施の形態に係る構成と同じであるが、プラントが複数のユニット設備を備えている場合に、情報端末２の近傍にあるユニット設備のプラントデータを抽出するユニット主要情報抽出手段３８を追設した点が相違している。
【０１０１】
これらの構成により、本システムは情報端末２の企画にある他のユニット設備における主要設備のプラントデータを自動提供できるようにしたものである。
【０１０２】
以下、その手順を説明する。先ず、情報端末２が設備エリアに入ると、情報交換中継点３を介して当該情報端末２の位置情報がプラント管理支援装置１に送られる。
【０１０３】
そこで、情報端末位置判定手段１３は、その位置情報を基に当該情報端末２の近くにある設備の設備ＩＤを設備データ記憶部１５から抽出する。
【０１０４】
その際に、情報端末位置判定手段１３は該設備が含まれるユニット設備に近接したユニット設備の有無を判断し、他のユニット設備がある場合には当該他のユニット設備の主要設備のユニット主要プロセスＩＤも取得して、当該ユニット主要プロセスＩＤをユニット主要情報抽出手段３８に通知する。
【０１０５】
なお、ユニット主要プロセスＩＤとは、例えば発電機出力、主蒸気流量などのユニットの状態を示す情報などである。
【０１０６】
ユニット主要情報抽出手段３８は、プラント運転データ装置４からユニット主要プロセスＩＤの設備のプラントデータを抽出して、プラント情報抽出出力手段１４に送る。
【０１０７】
プラント情報抽出出力手段１４は、本来のユニット設備における主要プラントＩＤの設備のプラントデータとユニット主要情報抽出手段３８から受取ったユニット主要プロセスＩＤの設備のプラントデータとを情報端末交信手段１１に送り、情報端末２に送信させる。
【０１０８】
これにより、点検対象であるユニット設備における設備のプラントデータとその近傍にあるユニット設備のプラントデータとが情報端末２から作業員に提供できるようになる。
【０１０９】
従って、設備単体の情報だけでなく、その設備が含まれるユニットの状態も確認できるようになり、運転状態に適した点検を行うことが可能になる。
【０１１０】
また、ユニット情報が表示されることによる、近接した機器であっても作業員のユニット間違いを防止することが可能になる。
【０１１１】
なお、この機能は、通常自動的に提供されるが、作業員の要求で提供するようにできることはこれまでと同様であり、特に現場経験の浅い作業員等の点検作業において利便性が高い。
【０１１２】
次に、本発明の第７の実施の形態を図を参照して説明する。なお、第２の実施の形態と同一構成に関しては同一符号を用い説明を適宜省略する。
【０１１３】
図７は、本実施の形態に係るプラント管理支援システムの説明に適用される構成図で、概ね図２に示した第２の実施の形態に係る構成と同じであるが、情報端末２に表示中の情報から常時表示しておきたい項目を選択する常時表示選択手段３９を追設した点が相違している。
【０１１４】
この構成により、本システムは表示画面が小さくとも作業員が欲しい情報を効率良く表示できるようにしたものである。
【０１１５】
以下にその手順を説明する。先ず、プラント管理支援装置１から随時提供されるプラントデータ等の情報のうち、作業員が常時優先的に表示させたい情報を常時表示選択手段３９により選択して指定する。
【０１１６】
即ち、作業員は常時表示選択手段３９に常時表示しておきたいプロセス情報や設備情報を対話形式で選択指定する。
【０１１７】
このようにして指定された情報は、常時表示選択手段３９から設備情報対話表示手段２１に通知され、この設備情報対話表示手段２１は、この指定情報に基づき、プラント管理支援装置１から随時提供される情報の中から指定のある情報を前面に表示する。
【０１１８】
これにより、プラント管理支援装置１から随時提供される多種多様な情報の中から、作業員が頻繁に利用する情報を検索したり、画面のスクロールなどの選択操作を必要とせずに最小限の操作で必要度の高い情報を表示することが可能になり利便性が向上する。
【０１１９】
また、この常時表示選択手段３９は、作業員が設定する条件に基づき情報を検索して、その結果を常時表示項目として登録する機能を持っているので、どのような項目の情報が指定されているかが容易に把握できるという利点がある。
【０１２０】
また、プラント巡視や点検データ採取等の多様な目的で、複数の作業員が使用する場合でも、このような優先表示の指定を行っておくことで、その都度作業員が必要な情報を操作して表示しなくてもよくなるため利便性が向上する。
【０１２１】
さらに、情報端末２は、軽量性や携帯性を主目的としたものであるため、表示画面の画面サイズは通常のパーソナルコンピュータよりも小さいものが採用されるが、優先表示の指定を行っておくことで大量な情報の中から目的とする情報表示が短時間で行えるため作業性が向上する。
【０１２２】
次に、本発明の第８の実施の形態を図を参照して説明する。なお、第２の実施の形態と同一構成に関しては同一符号を用い説明を適宜省略する。
【０１２３】
図８は、本実施の形態に係るプラント管理支援システムの説明に適用される構成図で、概ね図２に示した第２の実施の形態に係る構成と同じであるが、情報端末２に作業員の個人識別情報を入力するための個人情報入力手段４０を追設し、プラント管理支援装置１に個人識別情報に対する提供データレベルを記憶している個人情報記憶部４１、作業員の個人情報を認識して、個人情報記憶部４１から各種情報に対する提供データレベルを抽出する提供データレベル抽出手段４２を追設した点が相違している。
【０１２４】
また、プラント情報抽出出力手段１４が、提供データレベルに応じたプラントデータや設備情報等を抽出して出力できるようにした点が相違している。
【０１２５】
これらの構成により、本システムは作業員の組織やスキルに応じた情報提供ができるようにしたものである。
【０１２６】
以下にその手順を説明する。先ず、作業員は、識別カードや個人認識番号等に基づき、情報端末２を携帯する当該作業者を特定するための個人識別情報（例えば、個人ＩＤ）を個人情報入力手段４０から入力する。
【０１２７】
個人情報入力手段４０は、入力された個人識別情報をプラント支援装置交信手段２２を介してプラント管理支援装置１に送信する。
【０１２８】
この個人識別情報は情報端末検知・認識手段１２、情報端末位置判定手段１３を経由して、プラント情報抽出出力手段１４に送られ、当該プラント情報抽出出力手段１４は、その個人識別情報を提供データレベル抽出手段４２に送る。
【０１２９】
提供データレベル抽出手段４２は、個人識別情報に対する個人情報を個人情報記憶部４１から取得する。
【０１３０】
なお、個人情報としては、例えば組織、資格、経験年数、熟練スキル等がある。
【０１３１】
提供データレベル抽出手段４２は、取得した個人情報から作業員に提供する提供データレベルを判定する。
【０１３２】
この提供データレベルとは、例えば設備関連情報として、どこまでの詳細な情報を提供することが作業員に適切か等のレベルを示す。
【０１３３】
提供データレベル抽出手段４２で判定された提供データレベルは、プラント情報抽出出力手段１４に送られ、該プラント情報抽出出力手段１４は、情報端末２の位置する設備ＩＤに対する主要プロセスＩＤや設備関連情報を設備データ記憶部１５より取得する。
【０１３４】
その際、各情報には提供データレベルに該当する情報が付加される。
【０１３５】
プラント情報抽出出力手段１４は、作業員への提供データレベルに適した主要プロセスＩＤや設備関連情報を選定した上で、プラント運転データ装置４や設備管理装置５から各種情報を取得し、情報端末交信手段１１を介して、情報端末２に送信させる。
【０１３６】
これにより、主要プラントデータや、設備関連情報が、作業員のレベルにあった情報が提供されるようになる。
【０１３７】
以上の説明により、巡視や点検データ採取等のように複数の人間が多様な目的で使用する場合や同じ巡視業務においても作業員の熟練度に個人差が生じる場合があっても、作業員の組織や業務内容、熟練スキルに応じて必要な情報を適切なレベルで自動的に表示できるようになり操作性・即応性の向上する。
【０１３８】
次に、本発明の第９の実施の形態を図を参照して説明する。なお、第１の実施の形態と同一構成に関しては同一符号を用い説明を適宜省略する。
【０１３９】
図９は、本実施の形態に係るプラント管理支援システムの説明に適用される構成図で、概ね図１に示した第１の実施の形態に係る構成と同じであるが、プラント管理支援装置１にプラントのイベントや状態変化等のイベント情報を作業員に知らせるか否かのイベント情報通知条件の設定を行うイベント情報通知条件設定手段４４と、イベント情報通知条件とプラントデータや作業員の状況とから、イベント情報を作業員に通知するか否かを判定する通知要否判定手段４５とを追設した点が相違している。
【０１４０】
これらの構成により、本システムはプラントの運転状態変化や起動・停止に関わる主要なイベント情報、情報端末２の位置情報等に応じた情報を作業員に自動的に提供できるようにしたものである。
【０１４１】
以下にその手順を説明する。先ず、プラント運転データ装置４で管理しているユニットの現在の発電負荷（ＭＷ）、主蒸気温度、復水器真空度等に代表される主要な運転情報や点火、解列、最低負荷等のプラントの起動・停止等に関わる主要イベントの状態に達した情報等の各種通知情報をイベント情報通知条件設定手段４４で設定する。
【０１４２】
なお、通知機能は、例えば発電プラントにおいては同一建て屋内に複数の発電ユニット設備が設置され、巡視や点検作業は複数発電ユニットにまたがって行われるため、当該ユニット設備のエリアから他のユニット設備のエリアに移動する作業員に対して主要イベントの状態を知らせることで対象ユニットの誤認を防ぐためにも利用可能である。
【０１４３】
条件設定された情報は、通知要否判定手段４５に送られ、該通知要否判定手段４５は、この条件設定に対するプラントデータをプラント運転データ装置４より取得して設定された条件を満たすか否かを判定する。
【０１４４】
条件を満足した場合は、各種通知情報を情報端末交信手段１１を介して情報端末２に送信させて作業員に通知する。
【０１４５】
以上により、現場における巡視や点検作業においてプラントの運転状態を常時確認しながら異常の判断を行う場合に、主要な運転情報や点火，解列，最低負荷等のプラントの起動・停止等に関わる主要イベントの状態に達した情報などを自動通知されるため、中央制御室にこれらの状態を確認する手間が省け、またユニット設備のエリアから他のユニット設備のエリアに移動している際に通知を受けてエリア認識による対象ユニット誤認を防ぐことも可能となる。
【０１４６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、プラント管理支援装置が情報端末を携帯した作業員の近傍にある設備を判断して、点検・巡視作業等において必要なプラントデータをプラント運転データ装置から取得して作業員に提供するため、中央制御室の運転員がこれらの情報を提供する場合に比べ、当該運転員の負荷が軽減されると共に、作業員は必要な情報を適切、かつ、迅速に入手できるため作業効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の説明に適用されるプラント管理支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態の説明に適用されるプラント管理支援システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態の説明に適用されるプラント管理支援システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第４の実施の形態の説明に適用されるプラント管理支援システムの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第５の実施の形態の説明に適用されるプラント管理支援システムの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第６の実施の形態の説明に適用されるプラント管理支援システムの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第７の実施の形態の説明に適用されるプラント管理支援システムの構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第８の実施の形態の説明に適用されるプラント管理支援システムの構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第９の実施の形態の説明に適用されるプラント管理支援システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  プラント管理支援装置
２  情報端末
３  情報交換中継点
４  プラント運転データ装置
５  設備管理装置
１１  情報端末交信手段
１３  情報端末位置判定手段
１４  プラント情報抽出出力手段
１５  設備データ記憶部
２１  設備情報対話表示手段
２２  プラント支援装置交信手段
３１  設備情報登録表示手段
３２  入力表示装置
３３  優先表示条件設定手段
３４  表示優先順判定手段
３５  情報提供要求条件設定手段
３６  履歴データ抽出出力手段
３８  ユニット主要情報抽出手段
３９  常時表示選択手段
４０  個人情報入力手段
４１  個人情報記憶部
４２  提供データレベル抽出手段
４４  イベント情報通知条件設定手段
４５  通知要否判定手段
【図１】
2005018142.tif 000003
【図２】
2005018142.tif 000004
【図３】
2005018142.tif 000005
【図４】
2005018142.tif 000006
【図５】
2005018142.tif 000007
【図６】
2005018142.tif 000008
【図７】
2005018142.tif 000009
【図８】
2005018142.tif 000010
【図９】
2005018142.tif 000011