(57)【要約】【課題】  迷惑電話の発信者が電話番号を変更しても有効で、かつ、初めて電話する相手についても迷惑電話が防止でき、最終的にはこのような行為を行う個人または会社に対して社会的制裁を与えることにより、社会から迷惑電話をなくすことを目的とする。【解決手段】  ＩＰ電話サービス提供事業者内に設置された、声紋分析機能を備えた自動応答装置により発信者の声紋を分析し、既に迷惑電話の常習者として登録されている場合には、接続を打ち切ったり、受信者にその旨の警告を与えたりする。また受信者から迷惑電話を受けた旨の通知があった場合、発信者を迷惑電話の常習者として登録する。迷惑電話の発信者が繰り返し迷惑電話をかけてきても、知らないうちに排除されるため、度重なる無言電話、売込電話を断ったあとの脅しめいた再通話等を避けることができる。自分以外にかけられた迷惑電話の履歴からも防止が図られる。【選択図】  図１
2005109610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ電話加入ユーザ向けの迷惑電話防止方法であって、
ＩＰ電話サービス提供事業者内に設置された音声分析・音声認識機能を持った自動応答装置により、発信者の通話要求に対して自動応答し、当該発信者からの応答音声を取得してその声紋を分析するステップと、
その発信者の通話要求先に対する過去の迷惑電話の声紋分析結果を格納した迷惑電話受信履歴データと前記分析結果とを照合し、前記迷惑電話受信履歴データ中に同じ声紋の特徴をもつ迷惑電話のデータが登録されていないか判定するステップと、
既に登録されている場合は、迷惑電話として当該発信者との接続を打ち切るステップと
を備えることを特徴とする迷惑電話防止方法。
【請求項２】
請求項１に記載の迷惑電話防止方法において、
予め無条件に受信を承認する電話番号を無条件受信承認電話番号データとして登録しておき、発信者の電話番号が前記無条件受信承認電話番号データとして登録されているものである場合は、当該発信者の通話要求に対して無条件に接続するステップをさらに備えることを特徴とする迷惑電話防止方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の迷惑電話防止方法において、
受信者が受けた電話が迷惑電話であった場合、受信者の電話機から所定の操作を行うことにより、その迷惑電話の発信者の電話番号や声紋分析結果を前記迷惑電話受信履歴データに登録するステップをさらに備えることを特徴とする迷惑電話防止方法。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１つに記載の迷惑電話防止方法において、
前記迷惑電話受信履歴データと前記分析結果との照合の結果、前記発信者の声紋の特徴が前記迷惑電話受信履歴データには登録されていなかったときには、その発信者の通話要求先のＩＰ電話加入ユーザ以外のユーザの迷惑電話受信履歴データを参照して、前記発信者の声紋の特徴が登録されていないかを判定するステップと、
登録されていたときには、その発信者の通話要求先を呼出す際のメッセージ、または留守録に格納するメッセージに、その旨のメッセージを含めるステップと
をさらに備えることを特徴とする迷惑電話防止方法。
【請求項５】
ＩＰ電話加入ユーザ向けの迷惑電話防止システムであって、
発信者の通話要求に対して自動応答し、当該発信者からの応答音声を取得してその声紋を分析する手段と、
その発信者の通話要求先に対する過去の迷惑電話の声紋分析結果を格納した迷惑電話受信履歴データと前記分析結果とを照合し、前記迷惑電話受信履歴データ中に同じ声紋の特徴をもつ迷惑電話のデータが登録されていないか判定する手段と、
既に登録されている場合は、迷惑電話として当該発信者との接続を打ち切る手段と
を備えることを特徴とする迷惑電話防止システム。
【請求項６】
請求項５に記載の迷惑電話防止システムにおいて、
予め無条件に受信を承認する電話番号を無条件受信承認電話番号データとして登録する手段と、
前記発信者の電話番号が前記無条件受信承認電話番号データとして登録されているものである場合は、当該発信者の通話要求に対して無条件に接続する手段と
をさらに備えることを特徴とする迷惑電話防止システム。
【請求項７】
請求項５または６に記載の迷惑電話防止システムにおいて、
受信者が受けた電話が迷惑電話であった場合、受信者の電話機から所定の操作を行うことにより、その迷惑電話の発信者の電話番号や声紋分析結果を前記迷惑電話受信履歴データに登録する手段をさらに備えることを特徴とする迷惑電話防止システム。
【請求項８】
請求項５から７の何れか１つに記載の迷惑電話防止システムにおいて、
前記迷惑電話受信履歴データと前記分析結果との照合の結果、前記発信者の声紋の特徴が前記迷惑電話受信履歴データには登録されていなかったときには、その発信者の通話要求先のＩＰ電話加入ユーザ以外のユーザの迷惑電話受信履歴データを参照して、前記発信者の声紋の特徴が登録されていないかを判定する手段と、
登録されていたときには、その発信者の通話要求先を呼出す際のメッセージ、または留守録に格納するメッセージに、その旨のメッセージを含める手段と
をさらに備えることを特徴とする迷惑電話防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットサービスプロバイダー等によって提供されるＩＰ電話加入ユーザ向けの迷惑電話防止方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、迷惑電話の防止については、各電話会社によってさまざまなサービスが提供されている。例えば、着信時に電話番号を電話機のディスプレイに表示することにより相手が知人かどうかを知ることができるサービス（ナンバーディスプレイサービス等）、迷惑電話を受けた直後に電話機から登録操作を行うことにより次回から自動的に着信拒否するサービス（迷惑電話お断りサービス）などである。
【０００３】
電話会社のサービスを使用しない場合でも、電話機のフロントに設置したISDNルータの機能を使用して、例えば、予めISDNルータに登録した知人の電話番号以外は着信音を変えることにより勧誘などの迷惑電話を識別することも可能である。
【０００４】
こうしたサービスは、全て基本的には電話番号を識別コードとして迷惑電話であると判定するものであり、かつ迷惑電話の防止は、利用者それぞれに対し独立に行われている。
【０００５】
従って、ナンバーディスプレイサービスのようなサービスでは、電話番号非通知で発信された場合には迷惑電話を識別することはできないし、電話番号が通知されていたとしても、同じ人間あるいは同じ会社が電話番号を変更した場合には防止することはできない。迷惑電話お断りサービスについても、同じ人間あるいは同じ会社が電話番号を変更した場合には防止することはできない。
【０００６】
こうした、すでにサービス提供されている技術の欠点を補うため、いくつかの防止技術が特許出願されている。例えば、電話会社が保有している顧客名データベースを検索して電話発信者の電話番号から発信者名（個人名または会社名）を調べ、発信者の電話番号と発信者名を受信側の電話機に送り、電話機に表示することにより、発信者が誰なのかを識別させる技術（特許文献１参照）、あるいは電話網のどこかで発信者の評価を行うシステムを介在させることにより悪質な発信者を排除する技術（特許文献２参照）などである。
【特許文献１】特開２００３−１３４２１８号公報
【特許文献２】特開２００３−１８３２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の技術は、迷惑電話の判断材料を電話番号から氏名や会社名に変えただけであり、例えば在宅ワーカーを発信者として使用するような業者に対しては殆ど効果がない。特許文献２は、評価システムの構築方法、評価方法等について全く記載がなく、単なるアイデアであり実現方法が不明であるため何の役にもたたない。
【０００８】
また、特許文献２を除く既存の技術すべてに共通した欠点は、既に多数の迷惑電話をかけている常習者であっても、今回はじめてかける相手については防止機能が働かないところにある。特許文献２については、このようなアイデアが実現できればこの欠点をカバーできるが、前述したように実現方法が不明である。
【０００９】
本発明は、迷惑電話の発信者が電話番号を変更しても有効で、かつ、初めて電話するケースであっても迷惑電話が防止でき、最終的にはこのような行為を行う個人または会社に対して社会的制裁を与えることにより、社会から迷惑電話をなくす方向に向くような迷惑電話防止方法およびシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、ＩＰ電話への通話を前提にして、ＩＰ電話サービス提供事業者内に設置された自動応答機能、声紋分析機能、および電話転送機能を備えた自動応答装置によって、発信者に自動応答し、発信者の応答音声を取得して、その声紋の特徴を分析し、迷惑電話発信履歴データにその声紋の特徴が登録されていないかチェックすることを特徴とする。
【００１１】
ＩＰ電話への通話を前提とした理由は、従来型の電話サービスに本発明のような機能を加えるためには、通話システムの大規模な変更が必要でありコスト的に無理があると思われるため、またそのようなシステム変更を行った場合には結果的にＩＰ電話と類似したシステムになると思われるため、および、将来的にはＩＰ電話が主流になると考えられるためであり、技術的には従来の電話サービスにも適用可能である。
【００１２】
なお、通話を拒否するだけでなく、度重なる迷惑電話は消費者センター等に自動的に転送する等の応用も可能である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、迷惑電話の発信者が２度３度と繰り返し迷惑電話をかけてきても、知らないうちに排除されるため、度重なる無言電話、売込電話を断ったあとの脅しめいた再通話等を避けることができる。自分以外にかけられた迷惑電話の履歴からも防止が図られるので、情報が蓄積されると共に迷惑電話は広く排除されるようになり、最終的にはどこに電話をかけてもつないでもらえなくなる。また迷惑電話発信者データをＩＰ電話サービスプロバイダ間で交換することは技術的には容易であり、そうすることによって社会全体で迷惑電話発信者を排除することができる。これが社会的な制裁として働き、最終的には迷惑電話の発信者そのものが激減すると考えられる。
【００１４】
現時点ではＩＰ電話サービスそのものが、始まったばかりのサービスであるため、一般電話を使った番号非通知通話に対しては無力であるが、ＩＰ電話は今後飛躍的に普及すると予測され、近い将来むしろ電話の主流になると思われる。また、このようなサービスがＩＰ電話で一般的になれば、一般の電話業者も対抗上類似したサービスを提供する可能性が高い。よって本発明の効果は大きい。
【００１５】
インターネットによる情報通信革命が今後ますます進行するにつれ、国家権力等による違法行為の摘発能力は相対的に低下し、社会全体がアンフェアな行動を自ら律するという仕組みが重要になると考えられる。その点でも、本発明は迷惑電話を行うものが自らの行動により、最終的には社会全体からコンタクト拒否という制裁を受けるしくみになっており、インターネット時代にふさわしいと考えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施する場合の一形態を図面を参照して具体的に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施の一形態の迷惑電話防止方法のサービス全体を示すブロック図である。まず、実際に不特定の電話発信者（１-１）から、ＩＰ電話加入者（１-２）のＩＰ電話番号に電話がかかった場合について、概要を説明する。
【００１８】
発信者が使用した電話の種類にかかわらず、最終的にＩＰ電話加入者が加入しているインターネットプロバイダー（１-３）がその発信情報を受けることになる。
【００１９】
インターネットプロバイダー（１-３）は、発信情報を受けたとき、自動応答機能、声紋分析機能、および転送機能等を備えた自動応答装置（１-４）により、ＩＰ電話加入者（１-２）に接続して良いかどうかを、自動的に判定する。迷惑電話であると判定した場合は、接続を打ち切り、迷惑電話受信履歴データ（１-６）に当該電話発信者の電話番号等を記録する。また、迷惑電話であることがわからずＩＰ電話加入者（1-２）に電話をつないだ後、ＩＰ電話加入者（1-２）から迷惑電話である旨の意思表示がなされた場合には、迷惑電話受信履歴データ（１-６）に電話発信者の電話番号等を記録する。
【００２０】
また、インターネットプロバイダー（１-３）は、定期的に迷惑電話受信履歴データ（１-６）から迷惑電話発信者データ（１-７）を作成する。さらに、インターネットプロバイダー（１-３）は、迷惑電話発信者データ（１-７）の内容を定期的に確認し、迷惑電話の常習的な発信者について、もしその発信者が自身のインターネット接続サービスのユーザーである場合には、迷惑行為を止めるように警告、あるいはインターネットサービス提供を打ち切る等の処置を行う。発信者が自身のインターネット接続サービスのユーザーでない場合には、他のインターネットプロバイダー等からの要請に基づき必要なデータを提供する。
【００２１】
次に、無条件受信承認電話番号データ（１-５）、迷惑電話受信履歴データ（１-６）、および迷惑電話発信者データ（１-７）の目的および内容等について説明する。
【００２２】
図２は、無条件受信承認電話番号データ（１-５）の内容を示す。無条件受信承認電話番号データ（１-５）は、インターネットプロバイダー（１-３）のＩＰ電話サービス加入ユーザ毎（すなわち、図２の＃２-１のＩＰ電話番号毎）に、電話が掛かった場合に無条件に接続してもらいたい相手（例えば親族・友人等）の情報（＃２-２から＃２-４）が登録されている。無条件に接続してもらいたい相手の情報は複数登録できる。これらの情報の登録・変更は、ＩＰ電話加入者（１-２）が、ＷＥＢでの登録・変更画面等を使用して自ら行う。データとして、＃２-４の相手先名（よみがな）を登録しておくことにより、インターネットプロバイダー（１-３）がＩＰ電話加入者（１-２）に電話をつないだときに「ご友人のＸＸさんから電話です」等のとりつぎメッセージを告げることが可能である。
【００２３】
図３は、迷惑電話受信履歴データ（１-６）の内容を示す。迷惑電話受信履歴データ（１-６）には、ＩＰ電話サービス加入ユーザ毎（すなわち、図３の＃３-１のＩＰ電話番号毎）の迷惑電話履歴を登録する。データの登録は、自動応答装置（１-４）によって行われる。＃３-２の項目には、迷惑電話の声紋の特徴などを分析した結果データを登録する。＃３-３の項目には、＃３-２の声紋を持つ人物からの迷惑電話の着信年月日・時刻を登録する。＃３-４の項目には、その迷惑電話を掛けてきた相手の電話番号（番号非通知の場合は初期値）を登録する。＃３-５と＃３-６の項目には、その迷惑電話がＩＰ電話からの発信の場合、相手のＩＰアドレスおよび相手のドメインをそれぞれ登録する。同じ声紋の人物から複数回の迷惑電話がかかったときには、＃３-３から＃３-６を繰り返し登録する。別の声紋の人物からの迷惑電話については＃３-２から＃３-６を繰り返す。
【００２４】
図４は、迷惑電話発信者データ（１-７）の内容を示す。迷惑電話発信者データ（１-７）には、迷惑電話発信者毎の迷惑電話発信履歴を登録する。このデータは、迷惑電話受信履歴データ（１-６）を、例えば月に１回等、定期的に検索し整理することにより作成する。データのキー項目としては、発信者の電話番号が分かる場合には電話番号を使用する。非通知設定が行われている等の理由で分からない場合で、かつＩＰ電話を使用している場合には、発信者のドメインを使用する。一般電話から非通知で通話された場合には、相手先が特定できないため、本データベースには登録しない。
【００２５】
図５のフローチャートを参照して、自動応答装置（１-４）による迷惑電話防止処理について詳細に説明する。なお、自動応答装置が備える必要のある、自動応答機能、音声認識機能、音声分析機能、転送機能等の要素機能は既にさまざまな方法で実用化されており、サーバコンピュータにこのような機能をインストールするだけで実用可能である。
【００２６】
例えば、声紋分析による人物の識別技術については、株式会社シービズと日本商工会議所の提携によるＷＥＢサイトの中で技術の発展推移が詳しく紹介されている（ＵＲＬ：http://www.kaigisho.ne.jp/literacy/midic/data/k5/k5199.htm）。声紋分析により会員かどうかを判定する装置も製品化されており（例えばＵＲＬ：http://www.nuance-j.co.jp/seimon.html）、また海外では、例えばテレフォンカードの使用者が本人かどうか識別する方法として実際に使用されている。さらに国内特許に関しては、コールセンタについて、声紋を使用した顧客識別技術が出願されている（特許公開２００３−２１９０３８）。このように声紋分析による人物識別技術については既に実用化の段階に入っており、今後、識別精度、識別速度等の改良が行われていくものと思われる。本発明で利用する声紋分析技術については、上述したような実現済みの技術の中から本発明の目的に適したものを選択して利用すればよい。
【００２７】
図５において、インターネットプロバイダー（１-３）のＩＰ電話サービス加入者（１-２）に電話がかかってきた場合、自動応答装置（１-４）は、無条件受信承認電話番号データ（１-５）を参照して、発信者の電話番号が通話要求先の無条件受信承認電話番号として登録済みであるかどうか判定する（ステップ５-１）。登録済みの場合、親しい相手からの電話であるため、発信者と通話要求先を接続し、介入を打ちきる（ステップ５-１６）。
【００２８】
無条件受信承認電話番号として登録されていない場合、迷惑電話または間違い電話の可能性があるため、通話要求先の社名または氏名を告げるとともに発信者の名前と用件を告げるように要求する（ステップ５-２）。この後一定時間待っても応答がない場合（何も告げられない場合）（ステップ５-３）は、間違い電話であったとみなし、通話を打ちきり（ステップ５-５）、処理を終了する。また、応答があっても相手から接続断がなされた場合（ステップ５-４）も、間違い電話であったとみなしそのまま処理を終了する。これらの場合、無言電話である可能性もあるが、根拠に乏しいため、迷惑電話受信履歴データ（１-６）には登録しない。
【００２９】
相手から応答があり、かつ通話も相手から打ちきられていない場合は、発信者の応答声紋を分析し、迷惑電話受信履歴データ（１-６）に特徴が一致するものがないか検索する（ステップ５-６）。このときには、通話要求先の迷惑電話受信履歴だけでなく、インターネットプロバイダー（１-３）が保有している全ての迷惑電話受信履歴（図４で説明した迷惑電話発信者データを含めてもよい）を検索する。従って、今回の通話要求先に対しては始めて電話をかける相手であっても、後で記すように不審者である可能性を示唆することができる。
【００３０】
検索した結果、今回と同じ通話要求先の迷惑電話受信履歴データに同じ特長をもつ声紋が登録済みである場合（ステップ５-７）、迷惑電話であるとみなし、発信者との接続を打ち切り、迷惑電話受信履歴データに履歴を記録する（５-８）。打ち切らずに留守録に登録しておき、あとで用件を聞くことができるようにしたり、打ち切るか留守録に登録するかどうかを、ＩＰ電話契約時等に予め選択できるようにすることも技術的には容易であるが、迷惑電話で最も迷惑なのは、売込み等を断ったあとで脅しめいた電話がかかることであり、そのような電話は後で聞いても気分を害するだけなので、録音を残さずに打ちきった方が良いと思われる。なお、非常に良く似た声紋特長を持つ知人等からの電話が切断される可能性もあるが、そのような場合には、メール等の別のメディアで連絡し、無条件受信承認電話番号として登録してもらえば良いし、ＩＰ電話が主流になり、本発明のようなサービスが一般的なものになれば、必要な相手の電話番号は無条件受信承認電話番号として登録しておくのが常識的行動になると思われる。また、声紋分析技術の向上により誤りの可能性は年とともに減少すると思われる。よって誤って切断するという可能性は重要ではない。
【００３１】
今回と同じ通話要求先の迷惑電話受信履歴データに同じ特長をもつ声紋が登録されていない場合には、とりあえず迷惑電話ではないとみなし、連絡先を呼び出す（ステップ５-９）。今回と異なる通話要求先の迷惑電話受信履歴データに同じ特長をもつ声紋が登録されている場合でも、例えば迷惑電話の常習者が普通の用件で知人等に電話をするということもありうるので、この時点では迷惑電話とは判定しない。
【００３２】
一定回数呼び出しても応答がない場合は（ステップ５-１０）、不在だと考えられるので、発信者に、用件と連絡先を留守録に記録するようにアナウンスし、発信者の応答をそのまま録音する。なお、他の通話先の迷惑電話受信履歴データ中に声紋が一致するものがある場合は、留守録の冒頭に、その旨のメッセージを添付する（ステップ５-１２）。
【００３３】
通話先が電話に出てきた場合には、ステップ５-２の応答内容（発信者の名前と用件）を告げ、接続するかどうか確認する。このとき、他の通話先の迷惑電話受信履歴データ中に声紋が一致するものがある場合、その旨のメッセージを付加する（ステップ５-１１）。
【００３４】
通話先はＩＰ電話機として使用しているパーソナルコンピュータ等への入力、または一般電話機の番号ボタン等を利用して、着信して良いか切断したいかどうかの意思表示を行う。通常、電話での強引な売込等を行う業者は、用件を明確に告げないという特長があるので、受信者はこの時点で殆ど全ての迷惑電話を判定することができる。接続しないように要求があった場合（ステップ５-１３）、発信者との接続を打ち切り、迷惑電話受信履歴データに履歴を記録する（ステップ５-１５）。
【００３５】
接続する旨の意思表示がなされた場合、発信者と受信者を接続する（ステップ５-１４）。この場合も、接続した後に受信者から電話機の特定のキーを押す等の方法により、迷惑電話だったことが通知された場合（ステップ５-１６）、発信者との接続を打ち切り、迷惑電話受信履歴データに履歴を記録する（ステップ５-１７）。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態全体を示す図
【図２】無条件受信承認電話番号データの内容を示す図
【図３】迷惑電話受信履歴データの内容を示す図
【図４】迷惑電話発信者データの内容を示す図
【図５】自動応答装置の処理内容を示すフローチャート
【符号の説明】
【００３７】
１-１…電話発信者、１-２…ＩＰ電話加入者、１-３…インターネットプロバイダー、１-４…自動応答装置、１-５…無条件受信承認電話番号データ、１-６…迷惑電話受信履歴データ、１-７…迷惑電話発信者データ。
【図１】
2005109610.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2005109610.tif 000006
【図５】
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