(57)【要約】【課題】課金を増やすことなく、２４時間に満たない一定時間毎に無線通信機及び無線通信網が含まれる公衆無線通信システムの通信状態を確認することができる。【解決手段】エレベーターが設置されるビル１に備えられ、公衆無線通信網３を介して監視センター４と接続可能な無線通信機１０を有し、エレベーターの遠隔監視を行なうエレベーターの遠隔監視装置１１が、２４時間に満たない一定時間毎にオフフックさせたときの無線通信機１０の異常を示すビジートーンを検出する検出手段と、この検出手段がオフフック時に上記ビジートーンを検出し、上述の一定時間の経過後に無線通信機１０の正常を示すダイヤルトーンを検出した場合に、無線通信機１０が異常を生じた旨の通報、すなわち公衆無線通信システムに通信状態の異常を生じている旨の通報を監視センター４に通報する通報手段とを備えた。【選択図】図１
2005255310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターが設置されるビルに備えられ、公衆無線通信網を介して監視センターと接続可能な無線通信機を有し、上記エレベーターの遠隔監視を行なうエレベーターの遠隔監視装置において、
２４時間に満たない一定時間毎に上記無線通信機の異常の有無を検出する検出手段と、この検出手段で上記無線通信機に異常を生じていることが検出された場合に、上記無線通信機に異常を生じたことを上記監視センターに通報する通報手段とを備えたことを特徴とするエレベーターの遠隔監視装置。
【請求項２】
上記請求項１記載の発明において、
上記検出手段は、オンフックさせたときの上記無線通信機の異常を示すビジートーンを検出するものであり、この検出手段で上記ビジートーンが検出され、上記一定時間経過後に正常を示すダイヤルトーンが検出された場合に、上記通報手段は、上記無線通信機に異常を生じた旨を通報することを特徴とするエレベーターの遠隔監視装置。
【請求項３】
上記請求項２記載の発明において、
上記通報手段は、上記検出手段が上記ビジートーンを検出した回数が所定の複数回数の場合に、上記監視センターに通報する手段から成ることを特徴とするエレベーターの遠隔監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機を有し、公衆無線通信網を介してエレベーターを遠隔から監視するエレベーターの遠隔監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベーターの遠隔監視装置は、公衆有線回線網を介して監視センターと接続するのが一般的であった。しかし昨今、ビル内の電話線が不要であるとか、電話加入権が不要であるとか、基本料金が安いなどとかの理由により、公衆無線通信網を介して監視センターと通信を行なうエレベーターの遠隔監視装置が普及し始めている。このようなエレベーターの遠隔監視装置にあっては、エレベーターの機械室内に配置されるＰＨＳ端末等の無線通信機を有している（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２００４９号公報（段落番号００１４〜００２１、図３，４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
エレベータの遠隔監視装置においては、従来の公衆有線回線網を用いる場合とは異なり、エレベーターが設置されるビルにおける基地局からの電波強度が、無線通信機で通信可能な値を満足する場合のみ公衆無線通信網の導入が可能である。このため、公衆無線通信網を用いる場合は、事前の電波強度の測定が必要となる。
【０００４】
しかし、電波強度を測定した結果、無線通信機で通信可能な値を満足する場合においても、常時通信が可能となるとは限らない。まず、一時的に通信不能となる理由として、電波が空気中の水分などで減衰してしまうこと、すなわち気象の影響を受けてしまうことがある。また、何らかの障害物、例えば電車などにより電波が乱れる場合もある。さらに、基地局がカバー可能な無線通信装置の数が一時的にオーバーしてしまうこと、すなわち、携帯電話などの無線通信装置を持った人が当該ビルの近辺に多数集まる等によることもある。
【０００５】
上述したように一時的な通信不能も含めて無線通信が不能なときに、例えばエレベーターにおいて閉じ込め故障が発生すると、エレベーターの遠隔監視装置から監視センターに閉じ込め故障が発生したことを通報できなくなり、そのためにエレベーターに閉じ込められた乗客の救出が遅れるといった問題が起こる。
【０００６】
そこで上述したような問題を防止するために、従来、エレベーターの遠隔監視装置から監視センターに定時通報を実施し、公衆無線通信網を介しての公衆無線通信システムの状態を確認することが行なわれている。公衆無線通信システムの場合には公衆有線通信システムの場合よりも定時通報の頻度が高くされている。例えば公衆有線通信システムでは一週間に一回、公衆無線通信システムでは一日一回の定時通報が実施されている。
【０００７】
本来、上述したような一時的な通信不能状態の発生を検出するには、監視センターへの通報の頻度を高めることが必要になる。しかし、頻度を高めた分、通信による課金すなわち電話料金が増えるため、実用的ではない。このような理由から現状では無線通信システムにあってもやむを得ず一日一回だけで、すなわち定時通報のみによって通信状態に異常を生じていないかどうかの確認がなされている。
【０００８】
本発明は、上述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、課金を増やすことなく、２４時間に満たない一定時間毎に無線通信機及び無線通信網が含まれる公衆無線通信システムの通信状態を確認することができるエレベーターの遠隔監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するために、本発明は、エレベーターが設置されるビルに備えられ、公衆無線通信網を介して監視センターと接続可能な無線通信機を有し、上記エレベーターの遠隔監視を行なうエレベーターの遠隔監視装置において、２４時間に満たない一定時間毎に上記無線通信機の異常の有無を検出する検出手段と、この検出手段で上記無線通信機に異常を生じていることが検出された場合に、上記無線通信機に異常を生じたことを上記監視センターに通報する通報手段とを備えたことを特徴としている。
【００１０】
このように構成した本発明は、一日すなわち２４時間よりも短時間となる一定時間毎に検出手段によって無線通信機に異常が生じているかどうか検出される。無線通信機に異常を生じていることが検出された場合、例えば一定時間の経過後に通報手段から、正常状態となった無線通信機を介して監視センターに無線通信機が異常である旨の通報がなされる。すなわち、無線通信機の異常の有無を２４時間に満たない一定時間毎に検出することにより、その一定時間毎にこの無線通信機及び無線通信網が含まれる公衆無線通信システムの通信状態を確認することができる。しかも、上述した無線通信機の異常の有無は検出手段を介して実通信を行なうことなく検出できる。すなわち、課金を増やすことなく検出することができる。
【００１１】
また本発明は、上記発明において、上記検出手段は、オンフックさせたときの上記無線通信機の異常を示すビジートーンを検出するものであり、この検出手段で上記ビジートーンが検出され、上記一定時間経過後に正常を示すダイヤルトーンが検出された場合に、上記通報手段は、上記無線通信機に異常を生じた旨を通報することを特徴としている。
【００１２】
また本発明は、上記発明において、上記通報手段は、上記検出手段が上記ビジートーンを検出した回数が所定の複数回数の場合に、上記監視センターに通報する手段から成ることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、無線通信機の異常の有無を２４時間に満たない一定時間毎に検出することにより、課金を増やすことなく、その一定時間毎に無線通信機及び無線通信網が含まれる公衆無線通信システムの通信状態の確認を行なうことができ、これにより低費用で一時的な通信不能状態の発生を検出でき、従来に比べて信頼性の高い公衆無線通信によるエレベータの遠隔監視を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係るエレベーターの遠隔監視装置の実施形態を図に基づいて説明する。図１は本発明の一実施形態を含む公衆無線通信システムの構成図、図２は図１に示すエレベーターの遠隔監視装置の一実施形態に備えられる無線通信機が設置される場所における電波強度の例を示す図である。
【００１５】
はじめに、本実施形態に係るエレベーターの遠隔監視装置の構成について、図１を用いて説明する。本実施形態のエレベーターの遠隔監視装置１１は、乗りかごを昇降制御するエレベーター制御装置１２から、エレベーターの各種運行情報を常時入力するものである。この遠隔監視装置１１は、上述の情報から閉じ込め情報などの発生を検出すると、オフフック（受話器を取る）し、監視センター４の電話番号を自動ダイヤルする。回線が閉結すると、その旨のデータを送出することで閉じ込め通報を行なうものである。
【００１６】
本実施形態の遠隔監視装置１１と監視センター４との間には、遠隔監視装置１１に備えられる無線通信機１０と、基地局２と、公衆無線通信網３とが介在する。これらの無線通信機１０を備えた遠隔監視装置１１と、基地局２と、公衆無線通信網３と、監視センター４とによって公衆無線通信システムが構成されている。そして、監視センター４から図示しないサービス拠点に遠隔監視装置１１からの通報内容が送信され、技術員が乗客の救出並びに故障修理のために現地に急行することになる。
【００１７】
本実施形態の遠隔監視装置１１は、特に、２４時間に満たない一定時間毎に、例えば１０分毎に無線通信機１０の異常の有無を検出する検出手段と、この検出手段で無線通信機１０に異常を生じていることが検出された場合に、無線通信機１０が異常を生じたことを例えば上述の一定時間の経過後に監視センター４に通報する通報手段とを備えている。また、公衆無線通信網３と接続可能な無線通信機１０は、例えばＰＨＳ端末、ＰＤＣ端末、あるいはｃｄｍａ端末等から成っている。
【００１８】
上述したような閉じ込め情報のような異常通報が確実になされるために、本実施形態の遠隔監視装置１１は、公衆無線通信システムの通信状態のチェックを行なっている。一つは、従来から実施している「定時通報」である。これは例えば一日に一回、遠隔監視装置１１が監視センター４に対し通報を行ない、無線通信機１０、基地局２、公衆無線通信網３が含まれる公衆無線通信システムの通信状態が正常であるかどうか確認するものである。このチェックに対しては電話回線を接続することになるので課金される。
【００１９】
もう一つのチェックは本実施形態の遠隔監視装置１１の特徴とするチエックであり、２４時間に満たない一定時間毎に、例えば上述したように１０分おきにオフフックされ、このとき上述の検出手段で検出されたトーン（音）が、「ダイヤルトーン（ツー音）」であれば正常と判定され、「ビジートーン（ツーツー音）」であれば異常と判定される。そして、異常と判定されたあとに再び正常の状態が検出手段によって検出されたときに、遠隔監視装置１１に含まれる通報手段によって、無線通信機１０に異常を生じた旨の通報、すなわち公衆無線通信システムの通信状態に異常を生じている旨の通報が監視センター４になされる。
【００２０】
そしてこの場合には、技術員が無線通信機１０近傍における電波状態の調査を行ない、原因に応じた対策を施すことが行なわれる。この対策としては、例えば無線通信機１０の設置場所の調整、基地局の増設などがある。これでも問題が解決されないときには、公衆無線通信シテスムに代えて公衆有線通信システムが採用されることになる。
【００２１】
本実施形態の遠隔監視装置１１によって実施される無線通信機１０及び公衆無線通信網３を含む公衆無線通信システムにおける通信状態の確認方法を、図２に基づいて説明する。図２は本実施形態の遠隔監視装置１１に備えられる無線通信機１０が設置される場所における電波強度の例を示す図であり、縦軸は無線通信機１０近傍における基地局２からの電波強度を示し、横軸は時間を示している。
【００２２】
この図２において、αは変動する電波強度のために運用上定められる公衆無線通信システムの導入条件であり（βに対して「α−β」分の余裕を持った電波強度であり、事前の調査でα以上の場合に公衆無線通信システムが導入される。電波強度がαより弱い場合には、公衆有線通信システムが採用されることになる。）、βは無線通信機１０が基地局２と通信可能な電波強度の最低限界値である。
【００２３】
また、この図２において例えば、Ｔ０は午前零時を示す時刻であり、Ｔ１は翌日の午前零時を示す時刻であって、これらの時刻Ｔ０と時刻Ｔ１において、すなわち一日に一回、本実施形態の遠隔監視装置１１は監視センター４に対して定時通報を行なう。この図２に示す［１］は、電波強度が時刻Ｔ０から時刻Ｔ１まで導入条件α以上である場合を示している。［２］は、時刻ｔ０から時刻ｔ１まで電波強度が最低限界値βを下回った場合を示している。［３］は、電波強度が時刻Ｔ０から時刻Ｔ１まで最低限界値βを下回った場合を示している。
【００２４】
ここで、［１］と［３］の場合は、一日に一回の定時通報を行なえば公衆無線通信システムにおける通信状態を監視センター４において確認できる。しかし、［２］の場合は確認できない。時刻ｔ０から時刻ｔ１（例えば２０分間とする）まで電波強度が最低限界値βを下回っているものの、時刻Ｔ０と時刻Ｔ１において電波強度が保たれているからである。そこで、［２］の状態、すなわち一時的な通信不能状態を検出するため、本実施形態の遠隔監視装置１１は、常時１０分おきにオフフックを実施する。すなわち１０分おきにオフフックとオンフックとが繰り返される。この間、［２］に示すように最低限界値βを下回る事態を生じたことが検出手段で検出され、時刻ｔ１以降において電波強度がβ以上になると、遠隔監視装置１１に備えられる通報手段は、無線通信機１０に異常が生じた旨の通報、すなわち公衆無線通信システムの通信状態に異常を生じている旨の通報を監視センター４に行なう。
【００２５】
以上の例はオフフック時に、ビジートーンが１回でも検出された場合に通報するものであり、１０分程度の一時的な通信異常状態を確実に検出することができる。運用上、１０分程度の通信異常状態が生じても支障がないとされる場合には、例えばビジートーンが所定の複数回、すなわちｎ回連続して検出されたときに通報するようにしてもよい。そのｎ回は、あらかじめ通信異常状態の連続許容時間に応じて決められる。
【００２６】
なお、時刻ｔ０で電波強度が最低限界値βを下回り、それ以降βを上回らなかった場合には、上述のような通信異常状態の通報を行なうことはできない。しかし、この場合には時刻Ｔ１において定時通報を受信していない旨を監視センター４が検出して、この監視センター４において遠隔監視装置１１との間の公衆無線通信システムの通信状態が異常であると判定することで、技術員による対応が可能である。
【００２７】
以上のように本実施形態の遠隔監視装置１１は、２４時間に満たない一定時間毎にオフフック時のビジートーンを検出する検出手段、及びこの検出手段によってビジートーンが検出され、その後にダイヤルトーンが検出されたときに監視センター４に無線通信機１０に異常が生じた旨を通報、すなわち公衆無線通信システムに異常が生じている旨を通報する通報手段を備えたことにより、実通信を行なうことなく、すなわち課金を増やすことなく、２４時間に満たない一定時間毎に無線通信機及び無線通信網が含まれる公衆無線通信システムの通信状態を確認することができる。これにより低費用で一時的な通信不能状態の発生を検出でき、信頼性の高い公衆無線通信による遠隔監視を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係るエレベーターの遠隔監視装置の一実施形態を含む公衆無線通信システムの構成図である。
【図２】図１に示す本実施形態に備えられる無線通信機が設置される場所における電波強度の例を示す図である。
【符号の説明】
【００２９】
１    ビル
２    基地局
３    公衆無線通信網
４    監視センター
１０  無線通信機
１１  エレベータの遠隔監視装置
１２  エレベーター制御装置
【図１】
2005255310.tif 000003
【図２】
2005255310.tif 000004