(57)【要約】【課題】  被梱包製品の強度等の条件に応じて組み替えができ、製品の梱包用への展開も容易であり、リサイクルも容易なパルプモールド緩衝材、包装装置及び包装装置の製造方法を提供する。【解決手段】  パルプモールド緩衝材１０は、先端部を丸くしたキャップ形状の凸型パルプモールド緩衝部１１と、パルプモールド緩衝部１１を支持するパルプモールド支持部１２とから構成される汎用性のパルプモールド緩衝材であり、さらに、汎用性パルプモールド緩衝材１０を、組合わせ用切欠き部２１に挿入して組合わせる包装用構造体２０によって被梱包製品２を衝撃から保護する。【選択図】  図１
2005263231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物に加わる衝撃を緩衝して該被梱包物を保護するパルプモールド緩衝材において、
衝撃を緩衝するパルプモールド緩衝部と、
前記パルプモールド緩衝部を支持するパルプモールド支持部と
を備えることを特徴とするパルプモールド緩衝材。
【請求項２】
前記パルプモールド緩衝部と前記パルプモールド支持部とは、一体形成されていることを特徴とする請求項１記載のパルプモールド緩衝材。
【請求項３】
前記パルプモールド緩衝部は、キャップ形状であり、
該キャップ形状の裾が前記パルプモールド支持部を形成することを特徴とする請求項１又は２に記載のパルプモールド緩衝材。
【請求項４】
前記パルプモールド支持部は、前記キャップ形状の裾が湾曲することによって弾性構造を有することを特徴とする請求項３記載のパルプモールド緩衝材。
【請求項５】
前記パルプモールド支持部は、前記キャップ形状の裾の縁が広がり、かつその断面がＳ字又はＪ字状である弾性構造を有することを特徴とする請求項３又は４に記載のパルプモールド緩衝材。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のパルプモールド緩衝材と、
前記パルプモールド緩衝材と組合わせて被梱包物を保護する包装用構造体と
を備えることを特徴とする包装装置。
【請求項７】
前記包装用構造体は、前記パルプモールド緩衝材と組合わされて嵌合する組合わせ用切欠き部を備えることを特徴とする請求項６記載の包装装置。
【請求項８】
前記包装用構造体は、前記組合わせ用切欠き部を任意の場所に複数備えることを特徴とする請求項７記載の包装装置。
【請求項９】
前記包装用構造体は、前記パルプモールド緩衝材と組合わせ可能な二層フレーム構造を備えることを特徴とする請求項６記載の包装装置。
【請求項１０】
前記包装用構造体は、被梱包物を梱包する収納部と、前記収納部の周囲を囲む外周部とを備え、
前記パルプモールド緩衝材は、前記外周部の外方に向かって取り付けられることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか一項に記載の包装装置。
【請求項１１】
前記パルプモールド緩衝材は、あらかじめ複数種類の大きさ、形状、又は材質のものが用意されており、
前記包装用構造体は、選択された任意の前記パルプモールド緩衝材と組み合わされることを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の包装装置。
【請求項１２】
被梱包物を保護する包装装置の製造方法において、
大きさ、形状、又は材質が異なるパルプモールド緩衝材をあらかじめ汎用品として複数種類用意し、
前記パルプモールド緩衝材と組み合わされる包装用構造体をあらかじめ複数種類用意し、
複数種類用意された前記パルプモールド緩衝材の中から任意のパルプモールド緩衝材を選択し、かつ任意に選択された前記包装用構造体に組合わせて包装装置を構成することを特徴とする包装装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種製品を梱包箱の中に梱包する際に、製品と梱包箱間に緩衝材を介在させたパルプモールド緩衝材、包装装置及び包装装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、梱包用緩衝体として段ボールを折りたたんだものや発泡スチロールを用いたものが多用されてきた。しかし、環境保護の観点から、古紙を再利用したパルプモールド梱包材が注目されている。パルプモールド梱包材の梱包の強度を確保するために様々な工夫がなされている。
【０００３】
パルプモールドと他緩衝材の組み合わせにて梱包するための包装装置には、以下のような従来例がある。
【０００４】
特許文献１には、パルプモールドと嵌合するための孔をあけたダンボールシートを組み合わせて補強し梱包する技術が記載されている。
【０００５】
特許文献２には、パルプモールド緩衝材の形状工夫にて製品の緩衝を行う梱包用緩衝体が記載されている。
【０００６】
特許文献３には、パルプモールド緩衝材の折り曲げまたは組合せによる製品への緩衝を行う梱包方法及び梱包物が記載されている。
【０００７】
特許文献４には、パルプモールド緩衝材の形状工夫にて製品の緩衝を行う技術が開示されている。
【０００８】
特許文献５には、被梱包物に捲着状に包装するダンボールとそれを包装するパルプモールド緩衝材の組み合わせによる緩衝を行う技術が開示されている。
【０００９】
図１０は、パルプモールドを採用した従来の一般的な梱包方法を説明する図である。
図１０（ａ）（ｂ）において、１は梱包材（蓋）、２は被梱包製品、３，４はパルプモールド緩衝材、５は梱包箱である。
【００１０】
図１０（ａ）に示すパルプモールド緩衝材３は、被梱包製品２への衝撃を吸収するための外側凸部３ａが形成され、図１０（ｂ）に示すパルプモールド緩衝材４は、被梱包製品２への衝撃を吸収するための内側凹部４ａが形成される。図１０で示したように、上記特許文献１〜５に記載の技術は、基本的にはパルプモールド緩衝材の形状工夫等により製品の緩衝を行うものである。
【００１１】
【特許文献１】実開平６−４４７７１号公報
【特許文献２】特開２００１−１９０５０号公報
【特許文献３】特開２０００−１５３８７９号公報
【特許文献４】特開平１０−２９６６５号公報
【特許文献５】特開平９−１７５５９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、このような従来のパルプモールドを用いた包装装置にあっては、以下のような問題点があった。
【００１３】
例えば、組合せのダンボールがシート状では、シートが移動したり板状のため強度的に不十分で条件を満足する補強をすることが困難である。
【００１４】
また、パルプモールド緩衝材の形状工夫だけであると、耐圧強度的に不十分で条件を満足する補強が困難である。
【００１５】
また、強度や緩衝効果を満足させるために専用のパルプモールド緩衝材を使用すると、そのための新規金型や金型変更が必要になりコストアップを招く。
【００１６】
さらに、ダンボール折り曲げ品とパルプモールド緩衝材との組み合わせにおいてもダンボール折り曲げ品を被梱包物と同時にパルプモールド緩衝材に挿入する場合、あらかじめ形状を設定する必要があり、後からの追加は困難という問題を有している。
【００１７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、被梱包製品の強度等の条件に応じて組み替えができるとともに、いかなる製品の梱包用への展開も容易であり、専用品でないためコストアップを招くことなく、さらにはリサイクルも容易なパルプモールド緩衝材、包装装置及び包装装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明のパルプモールド緩衝材は、被梱包物に加わる衝撃を緩衝して該被梱包物を保護するパルプモールド緩衝材において、衝撃を緩衝するパルプモールド緩衝部と、前記パルプモールド緩衝部を支持するパルプモールド支持部とを備えることを特徴としている。
【００１９】
前記パルプモールド緩衝部と前記パルプモールド支持部とは、一体形成されているものであってもよい。
【００２０】
より好ましい具体的な態様として、前記パルプモールド緩衝部は、キャップ形状であり、該キャップ形状の裾が前記パルプモールド支持部を形成する。
【００２１】
前記パルプモールド支持部は、前記キャップ形状の裾が湾曲することによって弾性構造を有することがより好ましい。
【００２２】
より好ましい具体的な態様として、前記パルプモールド支持部は、前記キャップ形状の裾の縁が広がり、かつその断面がＳ字又はＪ字状である弾性構造を有する。
【００２３】
本発明の包装装置は、前記パルプモールド緩衝材と、前記パルプモールド緩衝材と組合わせて被梱包物を保護する包装用構造体とを備えることを特徴としている。
【００２４】
より好ましい具体的な態様として、前記包装用構造体は、前記パルプモールド緩衝材と組合わされて嵌合する組合わせ用切欠き部を備える。
【００２５】
前記包装用構造体は、前記組合わせ用切欠き部を任意の場所に複数備えるものであってもよい。
【００２６】
前記包装用構造体は、前記パルプモールド緩衝材と組合わせ可能な二層フレーム構造を備えるものであってもよい。
【００２７】
前記包装用構造体は、被梱包物を梱包する収納部と、前記収納部の周囲を囲む外周部とを備え、前記パルプモールド緩衝材は、前記外周部の外方に向かって取り付けられることがより好ましい。
【００２８】
また、前記パルプモールド緩衝材は、あらかじめ複数種類の大きさ、形状、又は材質のものが用意されており、前記包装用構造体は、選択された任意の前記パルプモールド緩衝材と組み合わされることがより好ましい。
【００２９】
本発明の包装装置の製造方法は、被梱包物を保護する包装装置の製造方法において、大きさ、形状、又は材質が異なるパルプモールド緩衝材をあらかじめ汎用品として複数種類用意し、前記パルプモールド緩衝材と組み合わされる包装用構造体をあらかじめ複数種類用意し、複数種類用意された前記パルプモールド緩衝材の中から任意のパルプモールド緩衝材を選択し、かつ任意に選択された前記包装用構造体に組合わせて包装装置を構成することを特徴としている。
【発明の効果】
【００３０】
以上、詳述したように、本発明によれば、汎用性を持たせたパルプモールド緩衝材であるので、組合わせにより必要に応じた緩衝効果を持った部品への選択が可能であり、製品強度等の条件に応じて組み替えができる。また、別製品の梱包にも容易に採用ができる。
【００３１】
また、組合わせにより緩衝補強が可能であり、ベースとなるパルプモールドの形状を大きく変更することなく緩衝効果を向上させることができる。
【００３２】
また、パルプモールド緩衝材の形状を大きく変更することなく、また金型を作成及び変更するより安価に対応することができる。
【００３３】
また、パルプモールドは古紙を利用した紙製再生材のため、元々リサイクル及び廃棄処理が容易であるが、これに加えて、汎用性を持たせたパルプモールド緩衝材であるため、リサイクル時には、パルプモールド緩衝材と包装用構造体とに分け、それぞれにリサイクルさせることができ、より一層資源の有効利用を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好適なパルプモールド緩衝材、包装装置及び包装装置の製造方法の実施の形態について詳細に説明する。
【００３５】
第１の実施の形態
図１は、本発明の第１の実施の形態のパルプモールド緩衝材の構成を示す図であり、図１（ａ）はその斜視図、図１（ｂ）はその側面図、図１（ｃ）はその断面図、図１（ｄ）はその正面図である。
【００３６】
図１において、パルプモールド緩衝材１０は、パルプモールド成型法により古紙等のパルプ系材料から型を用いて形成されるパルプモールドであり、先端部を丸くしたキャップ形状の凸型パルプモールド緩衝部１１と、パルプモールド緩衝部１１と均一な肉厚のパルプモールドで一体形成され、パルプモールド緩衝部１１を支持するパルプモールド支持部１２とを備えて構成される。
【００３７】
パルプモールド支持部１２は、キャップ形状の裾を形成するもので、パルプモールド緩衝部１１を自立させた時に底面となる底部１２ａと、該底部１２ａからパルプモールド緩衝部１１方向に湾曲して戻り、後述する包装用構造体２０（図４）と組合わせたとき、該包装用構造体２０の側面に当接して安定板となる上面１２ｂを備えている。ここで、パルプモールド緩衝部１１からパルプモールド支持部１２を見た場合、一旦底部１２ａに突出し湾曲して上面１２ｂに戻る弾性構造となっている。すなわち、パルプモールド支持部１２を形成するキャップ形状の裾の縁が広がって、その断面形状はＳ字又はＪ字状となっておりこの形状が弾性構造を有する。
【００３８】
パルプモールド緩衝部１１は、キャップ形状の凸型のパルプモールド部分が衝撃・振動を吸収する。キャップ形状のバリエーションについては図２により説明する。
【００３９】
図２は、パルプモールド緩衝材１０のバリエーションを示す図である。図２では、パルプモールド緩衝材１０のパルプモールド緩衝部１１のキャップ形状の凸型の高さによって３つのバリエーションを示している。図２（ａ）は、キャップ形状の凸型が一番高いパルプモールド緩衝部１１Ａの側面図を、図２（ｂ）は、その断面図を示す。また、図２（ｃ）は、キャップ形状の凸型が中程度のパルプモールド緩衝部１１Ｂの側面図を、図２（ｄ）は、その断面図を示し、図２（ｅ）は、キャップ形状の凸型が低いパルプモールド緩衝部１１Ｃの側面図を、図２（ｆ）は、その断面図を示す。
【００４０】
また、各パルプモールド緩衝部１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃの底部であるパルプモールド支持部１２の形状は、共通（同一）である。これにより、パルプモールド緩衝材１１は、各パルプモールド緩衝部１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃのキャップ形状の凸型高さやその形状に拘わらず、任意に組合わせて使用可能である。また、図４乃至図６で後述するようにパルプモールド緩衝部１１自体が様々な形状に形成可能であるばかりか、包装用構造体２０の組合わせ用切欠き部２１の設置個数や設置場所も自由であるため、組合わせ用切欠き部２１に嵌合される各パルプモールド緩衝部１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃについても任意の高さや形状のものが自由に組合わせ使用できる。
【００４１】
図３は、汎用性を持たせたパルプモールド緩衝材１０単品の積み重ねた状態を示す図である。図３に示すように、パルプモールド緩衝材１０単品を搬送する際、又はリサイクルのための回収時にパルプモールド緩衝材１０のパルプモールド緩衝部１１のキャップ形状部分同士を積み重ねるようにすれば、パルプモールド緩衝材１０の搬送・回収が容易となる。
【００４２】
第２の実施の形態
図４及び図５は、本発明の第２の実施の形態のパルプモールド緩衝材１０及び包装用構造体２０の構成を示す図であり、図４はその分解図、図５（ａ）は図４の正面図、図５（ｂ）は図４の側面図である。図１乃至図３と同一構成部分には同一符号を付して重複箇所の説明を省略する。
【００４３】
図４及び図５において、２０は複数のパルプモールド緩衝材１０と組み合わされる包装用構造体であり、複数のパルプモールド緩衝材１０と組合わされる複数の組合わせ用切欠き部２１を四面に有する。
【００４４】
包装用構造体２０は、組合わせ用切欠き部２１から複数のパルプモールド緩衝材１０のパルプモールド緩衝部１１が外方に突出する形状となる外周面２０ａと、被梱包製品を保護するためのベースとなる内周面２０ｂとの二層フレーム構造を有し、さらに内周面２０ｂの背面（中空側）には、組合わせ用切欠き部２１に組み合わされるパルプモールド緩衝材１０のパルプモールド支持部１２の底部１２ａを後方から押さえる複数の突起部２０ｃが設けられている。この二層フレーム構造による包装用構造体２０は、製造が容易であり、また内部に被梱包製品の保護スペースを確保でき、かつ組合わせ用切欠き部２１によるパルプモールド緩衝材１０との組合わせも簡単である。なお、包装用構造体２０は、この二層フレーム構造に限定されるものではなく、どのような形状のものでもよい。例えば、中空フレーム構造であってもよい。
【００４５】
包装用構造体２０は、パルプモールド緩衝材１０と同様のパルプモールド素材、すなわちパルプモールド成型法により古紙等のパルプ系材料から型を用いて形成されるパルプモールドでもよいし、他の素材でもよい。
【００４６】
本例では、包装用構造体２０は、四角形の二層フレームであり、各端面に２つの組合わせ用切欠き部２１が形成され、該２つの組合わせ用切欠き部２１のそれぞれに、キャップ形状の凸型部分を外方にしてパルプモールド緩衝材１０のパルプモールド緩衝部１１がはめ込まれ、パルプモールド緩衝材１０のパルプモールド支持部１２の底部１２ａを、包装用構造体２０の二層フレーム構造内に押し込むことで嵌合される。
【００４７】
パルプモールド緩衝材１０と包装用構造体２０との組合わせに際し二層フレーム構造の包装用構造体２０の内周面２０ｂと外周面２０ａとが適度に撓るため、パルプモールド緩衝材１０を容易に挿入することができ、また挿入後はパルプモールド緩衝材１０のパルプモールド支持部１２の底部１２ａが複数（例えば４つ）の突起部２０ｃによって後方から押され、かつその上面１２ｂが包装用構造体２０の側面に当接する構造となるため定位置にしっかりと固定される。この際、パルプモールド支持部１２の底部１２ａ湾曲して上面１２ｂに戻る弾性構造となっているため、底部１２ａが突起部２０ｃによって後方から押されると、弾性変形力によって上面１２ｂが包装用構造体２０の側面に常時押され、振動等による移動や経年使用による位置ズレを未然に防止することができる。
【００４８】
このように、包装用構造体２０は、組合わせ用切欠き部２１を有し、パルプモールド緩衝部１１を組合わせ用切欠き部２１に挿入してパルプモールド緩衝材１０のパルプモールド支持部１２と組合わせ、組合わせ用切欠き部２１にパルプモールド緩衝材１０のパルプモールド支持部１２を嵌合させる。
【００４９】
パルプモールド緩衝材１０は、図４では包装用構造体２０の側面の２つの組合わせ用切欠き部２１と組み合わされているが、組合わせ数や配置は任意であり、組合わせ数や配置に自由度があることで汎用性を持たせたパルプモールド緩衝材１０となっている。
【００５０】
図５に示すように、パルプモールド緩衝材１０と包装用構造体２０との組み立てが完成し、段ボール箱等の梱包箱に使用する場合、パルプモールド緩衝材１０のパルプモールド緩衝部１１のキャップ形状の凸型の先頭部のみが、段ボール箱の内側に当接するため、先頭部の摩擦や衝撃による力だけではパルプモールド緩衝材１０が包装用構造体２０から外れてしまうことはない。なお、リサイクル等のためにパルプモールド緩衝材１０を、包装用構造体２０から外してそれぞれ再使用することも可能である。この場合は、パルプモールド緩衝材１０のパルプモールド支持部１２の底部１２ａを、包装用構造体２０の中空フレーム構造からより強い力で引抜けばよい。リサイクルの一例として、汎用性を持たせたパルプモールド緩衝材１０を、図４及び図５の構造とは異なる構造の包装用構造体２０に使用することができる。同様に、パルプモールド緩衝材１０を、緩衝部の高さの異なる図２に示すようなパルプモールド緩衝部１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃを有するパルプモールド緩衝材に換装することも可能である。
【００５１】
このように、本例は、最初からあらかじめ汎用性を持たせたパルプモールド緩衝材１０を使用することを前提に設計されていることを基本的な特徴としている。したがって、汎用性を持たせたパルプモールド緩衝材１０を図４及び図５の包装用構造体２０に組合わせて使用することも、その他の構造の構造体に組合わせることも可能である。
【００５２】
特に、汎用性を持たせたパルプモールド緩衝材１０は、用途に合わせてあらかじめ複数種類用意しておく。例えば、汎用性を持たせたパルプモールド緩衝材１０は、その大きさや凸部の高低に応じた種別に加え、形状や材質により様々な種類から選択可能にする。この種別は、等級等により規格化しておくことが好ましい。これにより、製品強度等の条件に応じて、パルプモールド緩衝材１０の組み替えが可能になり、これも汎用性のある包装用構造体２０との組合せにより所望の補強ができるようになる。
【００５３】
また、汎用性を持たせるためあらかじめ数種類の形状を持たせたパルプモールド緩衝材１０を使用することにより、形状的にも梱包サイズ的にもコスト的にも大きな影響をあたえず比較的容易に追加・変更が可能になる。その上、パルプモールド緩衝材１０が汎用性を持っているため、別製品の梱包用への展開も容易であり、更に予定より製品を保護強化する必要性のある場合もベースとなるパルプモールドの形状を変更することなく容易に組み替えが可能になる。
【００５４】
図６は、他の包装用構造体２０の構成を示す図であり、図６（ａ）はその分解図、図６（ｂ）はその正面図である。図１乃至図５と同一構成部分には同一符号を付して重複箇所の説明を省略する。
【００５５】
図４及び図５において、３０は複数のパルプモールド緩衝材１０と組み合わされる二層フレーム構造の包装用構造体であり、複数のパルプモールド緩衝材１０と組合わされる複数の組合わせ用切欠き部３１を四面に有する。
【００５６】
包装用構造体３０は、組合わせ用切欠き部３１から複数のパルプモールド緩衝材１０のパルプモールド緩衝部１１が外方に突出する形状となる外周面３０ａと、被梱包製品を保護するためのベースとなる内周面３０ｂとの二層フレーム構造を有し、さらに内周面３０ｂの背面（中空側）には、組合わせ用切欠き部２１に組み合わされるパルプモールド緩衝材１０のパルプモールド支持部１２の底部１２ａを後方から押さえる複数の突起部３０ｃが設けられている。包装用構造体３０は、パルプモールド緩衝材１０と同様のパルプモールド素材、すなわちパルプモールド成型法により古紙等のパルプ系材料から型を用いて形成されるパルプモールドでもよいし、他の素材でもよい。
【００５７】
また、リサイクル等のためにパルプモールド緩衝材１０を、包装用構造体３０から外して再使用することも可能である。例えば、汎用性を持たせたパルプモールド緩衝材１０を、包装用構造体３０から取り外し、例えば図４及び図５の構造の包装用構造体２０に使用することができる。
【００５８】
本例では、パルプモールド緩衝部１１は、図２（ｅ）（ｆ）に示すキャップ形状の凸型が低いパルプモールド緩衝部１１Ｃのパルプモールド緩衝材１０を用いている。各端面に１つのパルプモールド緩衝材１０を用いる場合には、各端面の衝撃を１つのパルプモールド緩衝材１０が吸収することになる。このため、経時使用によるパルプモールド緩衝部の劣化を回避する観点からキャップ形状の凸型が低いパルプモールド緩衝部１１Ｃのパルプモールド緩衝材１０を用いることが好ましい。
【００５９】
第３の実施の形態
図７乃至図９は、本発明の第３の実施の形態のパルプモールド緩衝材及び包装用構造体を用いた包装装置の構成を示す分解斜視図であり、図７及び図８は、図４及び図５のパルプモールド緩衝材１０及び包装用構造体２０を用いた例を、図９は、図６のパルプモールド緩衝材１０及び包装用構造体３０を用いた例をそれぞれ示す。図１０と同一構成部分には同一符号を付して重複箇所の説明を省略する。
【００６０】
図７において、１は梱包材（蓋）、２は被梱包製品、２０はパルプモールド緩衝材１０との組み立てが完成した包装用構造体、５は段ボール箱等の梱包箱である。
【００６１】
パルプモールド緩衝材１０と組み合わされた包装用構造体２０の内側に被梱包製品２をはめ込んで、被梱包製品２をはめ込んだ包装用構造体２０を包装箱５に収納し、梱包材１により蓋をする。被梱包製品２は、梱包箱５内で包装用構造体２０に組み合わされたパルプモールド緩衝材１０のパルプモールド緩衝部１１によって衝撃・振動から保護される。
【００６２】
また、図８に示すように、被梱包製品２を、上下２つのパルプモールド緩衝材１０が組み合わされた包装用構造体２０を収納部を内側にして向かい合わせ、上下２つの包装用構造体２０で挟み込む態様でもよい。
【００６３】
被梱包製品２は、上下２つの包装用構造体２０によって挟まれ、上下２つの包装用構造体２０に組み合わされたパルプモールド緩衝材１０のパルプモールド緩衝部１１によってより強固に衝撃・振動から保護される。
【００６４】
また、図９に示すように、図６の包装用構造体３０を用いる場合についても図７の場合と同様に、パルプモールド緩衝材１０が組み合わされた包装用構造体３０の内側に被梱包製品２をはめ込んで、被梱包製品２をはめ込んだ包装用構造体３０を包装箱５に収納し、梱包材１により蓋をする。被梱包製品２は、梱包箱５内で包装用構造体３０に組み合わされたパルプモールド緩衝材１０のパルプモールド緩衝部１１によって衝撃・振動から保護される。
【００６５】
以上説明したように、本パルプモールド緩衝材１０は、先端部を丸くしたキャップ形状の凸型パルプモールド緩衝部１１と、パルプモールド緩衝部１１を支持するパルプモールド支持部１２とから構成される汎用性のパルプモールド緩衝材であり、さらに、汎用性パルプモールド緩衝材１０を、組合わせ用切欠き部２１に挿入して組合わせる包装用構造体２０によって被梱包製品２を衝撃から保護するので、パルプモールド緩衝材１０及び包装用構造体２０はそれぞれ、様々に組合わせて使用できることで汎用性を持たせることができ、組合わせにより製品強度等の条件に応じて組み替えが可能である。また、必要に応じて様々な強度を持たせたパルプモールドを選択することができる。
【００６６】
また、緩衝補強が可能であり、またパルプモールドは古紙を利用した紙製再生材のためリサイクル及び廃棄処理が容易である。
【００６７】
また、ベースとなるパルプモールドの形状を大きく変更することなく緩衝効果を向上させることができる。
【００６８】
また、汎用性を持たせたパルプモールド緩衝材であるため、必要に応じた緩衝効果を持った他の部品への選択・変更が可能であり、また別製品の梱包にも容易に採用が可能となる。
【００６９】
さらに、緩衝効果アップや補強等の目的でベースとなるパルプモールド緩衝材の形状を大きく変更することなく、また金型を作成及び変更するより安価に対応することができる。
【００７０】
なお、上記各実施の形態に係るパルプモールド緩衝材では、段ボール箱に被梱包製品を梱包する包装装置に適用した例であるが、本パルプモールド緩衝材を用いるものであれば段ボール箱等の梱包箱に梱包する態様には限定されない。すなわち、被梱包物を本パルプモールド緩衝材で衝撃から保護できればよい。この場合は、上下方向の衝撃についてはクッション材で梱包する等、他の方法で保護するか、又は包装用構造体の上下にも同様の方法でパルプモールド緩衝材１０を組合わせればよい。また、被梱包物は、どのような製品でもよいことは勿論である。
【００７１】
また、パルプモールド緩衝部１１は、先頭部の丸いキャップ形状の凸型であることが好ましいが、図２で述べたように大きさや高さ、形状、材質、肉厚、肉厚の均一性などは種々の変更が可能である。但し、汎用性を持たせたパルプモールド緩衝材とするためには、支持部と組合わせる部分（例えば底部）の大きさなどをあらかじめ設定しておき、選択使用することが好ましい。さらに好ましくは、製品強度等の条件に応じて複数種類のパルプモールド緩衝部を規格化して用意しておき、任意の組合せができることがより好ましい。
【００７２】
上述したように、汎用性を持たせたパルプモールド緩衝材であるため、支持部との組合わせはどのようなものでもよい。本実施の形態では、図４及び図５に示すように、包装用構造体２０の各側面に２つのパルプモールド緩衝材１０を組合わせた例と、図６に示すように包装用構造体３０の各側面に１つのパルプモールド緩衝材１０を組合わせた例とを示したが、３つ以上のパルプモールド緩衝材１０を組合わせる態様でもよい。上記は組合わせ数についてであるが、組合わせ箇所も任意である。例えば、包装用構造体２０の各側面に複数のパルプモールド緩衝材１０を雁行配置してもよい。
【００７３】
また、上記各実施の形態では、パルプモールド緩衝材、包装装置及び包装装置の製造方法の名称を用いているが、これは説明の便宜上であり、例えば梱包用緩衝体、パルプモールド及び梱包方法等でもよく、また、パルプモールド緩衝材として単体使用するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の第１の実施の形態のパルプモールド緩衝材の構成を示す図である。
【図２】本実施の形態のパルプモールド緩衝材のバリエーションを示す図である。
【図３】本実施の形態のパルプモールド緩衝材単品の積み重ねた状態を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態のパルプモールド緩衝材及び包装用構造体の構成を示す分解図である。
【図５】本実施の形態のパルプモールド緩衝材及び包装用構造体の構成を示す図である。
【図６】本実施の形態の他のパルプモールド緩衝材及び包装用構造体の構成を示す図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態のパルプモールド緩衝材及び包装用構造体を用いた包装装置の構成を示す図である。
【図８】本実施の形態のパルプモールド緩衝材及び包装用構造体を用いた包装装置の構成を示す図である。
【図９】本実施の形態のパルプモールド緩衝材及び包装用構造体を用いた包装装置の構成を示す図である。
【図１０】パルプモールドを採用した従来の一般的な梱包方法を説明する図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  梱包材（蓋）
２  被梱包製品
５  梱包箱
１０  パルプモールド緩衝材
１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ  パルプモールド緩衝部
１２  パルプモールド支持部
１２ａ  パルプモールド支持部の底部
１２ｂ  パルプモールド支持部の上面
２０，３０  包装用構造体
２１，３１  組合わせ用切欠き部
２０ａ，３０ａ  包装用構造体の外周面
２０ｂ，３０ｂ  包装用構造体の内周面
２０ｃ，３０ｃ  包装用構造体の突起部
２１，３１  組合わせ用切欠き部
【図１】
2005263231.tif 000003
【図２】
2005263231.tif 000004
【図３】
2005263231.tif 000005
【図４】
2005263231.tif 000006
【図５】
2005263231.tif 000007
【図６】
2005263231.tif 000008
【図７】
2005263231.tif 000009
【図８】
2005263231.tif 000010
【図９】
2005263231.tif 000011
【図１０】
2005263231.tif 000012