(57)【要約】  【課題】  複数の企業が注文累計数量や値引き価格が適用される商品数量等の情報を参照して商品の注文をすることができ、また、複数の注文についても値引きを適用することができるようにするため、現注文累計数量や現価格、値引き価格が適用される商品数量や当該価格を表示し、かつ、自動的に更新する商品受注システムを提供する。  【解決手段】  商品の注文を電気通信回線を通じて行う商品受注システムであって、価格テーブル、注文数量入力手段、注文数量演算手段、現注文累計数量更新手段、商品数量や価格など各種データの表示手段を備える。【選択図】図２
2005078230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の注文を電気通信回線を通じて行う商品受注システムであって、
各々所定の数値範囲を有する複数の商品数量データとこの商品数量データの各々に一意に対応する価格データとを記憶する価格テーブルと、
現時点における商品の注文数量の累計である現注文累計数量を記憶する現注文累計数量メモリと、
現時点以降に生じた注文における商品の注文数量が入力される注文数量入力手段と、
前記現注文累計数量メモリに記憶されている現注文累計数量に前記注文数量入力手段に入力された商品の注文数量を加算する注文数量演算手段と、
前記注文数量演算手段により加算された現注文累計数量を前記現注文累計数量メモリに記憶させる現注文累計数量更新手段と、
前記現注文累計数量メモリを参照して、そこに記憶されている現注文累計数量を表示する現注文累計数量表示手段と、
前記価格テーブルを参照して、前記現注文累計数量メモリに記憶されている現注文累計数量が属する商品数量データに対応する価格データで示される価格である現価格を表示する現価格表示手段と、
前記価格テーブルを参照して、前記現注文累計数量メモリに記憶されている現注文累計数量が属する商品数量データの次の商品数量データの下限の商品数量である価格変更予定商品数量を表示する価格変更予定商品数量表示手段と、
前記価格テーブルを参照して、前記現注文累計数量メモリに記憶されている現注文累計数量が属する商品数量データの次の商品数量データに対応する価格データで示される価格である変更後価格を表示する変更後価格表示手段とを備えたことを特徴とする商品受注システム。
【請求項２】
前記現注文累計数量メモリに記憶されている現注文累計数量と前記価格変更予定商品数量とを比較する現注文累計数量比較手段を備え、
前記現注文累計数量比較手段は、前記現注文累計数量が前記価格変更予定商品数量に達したか否かを判断し、達した場合に、前記現価格表示手段が前記現価格の表示を更新し、
同場合に、前記価格変更予定商品数量表示手段が前記価格変更予定商品数量の表示を更新し、
同場合に、前記変更後価格表示手段が前記変更後価格の表示を更新することを特徴とする請求項１記載の商品受注システム。
【請求項３】
前記現注文累計数量比較手段は、所定の時点に達したか否かをも判断することを特徴とする請求項２記載の商品受注システム。
【請求項４】
商品情報を表示することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の商品受注システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品受注システムに関し、さらに詳しくは、商品の注文数量が所定の商品数量に到達した場合に、商品価格が上記商品数量に対応して変更され、それ以降、変更後の価格により商品受注を行うことができる商品受注システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の商品等の商品受注システムでは、一企業からの注文について、注文数量に応じた値引きの処理を行うことが一般的であり、複数の企業からの注文に関しては、これを総計して値引きをするといった処理までは行っていなかった。
さらに、上記商品受注システムでは、他企業が行っている商品注文状況等をもとにして注文数量が変更されることに伴い、販売価格を更新するような処理までは行われていなかった。
なお、在庫状況をもとに販売価格を自動的に更新するような商品受注システムとしては、下記の特許文献１に示すようなものが知られている。
【特許文献１】特開２００１−２０２４２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
各種製造業関連の企業における製造・組立等の工程で利用される部品や部材等は、各メーカーが要求する仕様の相違から、それぞれのメーカーが独自で上記部品等の必要数を発注していた。ここで、通常、部品供給メーカー側では同一品の大量生産により当該部品等の製造コストを抑えることができ、同一部品に関して大量に発注があれば通常の販売価格よりも安い価格での提供が可能となる。しかし、一企業からの部品の注文数量が大量となる場合であれば上記値引きのメリットを受けることが可能であるが、現状においては、上述の如く、各企業が別々に発注を行うため、通常は１件あたりの注文数量は少量となり、上記メリットを受けることが困難な状況であった。この事は、同業者間においてもいうことができる。特に類似部品等の注文が多くなる同業者間では、仕様の共通化や発注情報の共有化等、他社との連携を図ることにより部品等の発注を行えば上記メリットを受けやすいと考えられるが、現状では、そのような連携が取られておらず、非常に不経済であるということができる。
【０００４】
かかる状況を受け、従来の商品等の商品受注システムについても、上述の如く、一企業との取引に関してのみ、その注文数量に応じた値引き処理を行うのが一般的であり、複数企業からの注文に対して、その注文数量の累計により値引きを適用し、価格の更新を行うという処理が行われていないという問題点があった。
また、複数企業間で上記値引きのメリットを受けるためには、上述の如く、発注情報等の共有化といった他社との連携が必要となるが、従来の商品受注システムでは、当該情報の共有化、または当該情報の公開がされておらず、戦略的な注文を行うことが困難であった。
【０００５】
従って、上記のような事情により、複数企業からの注文に対して、その注文数量の累計により値引き処理を行う事ができ、また、戦略的な注文を可能とするための、現段階における注文数量の累計を表示するなどにより、発注等の情報を提供できるような商品受注システムの提供が望まれている。
そこで、本発明のうち、第１の発明から第４の発明までは、上記した従来の技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、次の点にある。
（第１の発明）
すなわち、本発明のうち第１の発明は、上記した従来の技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複数の企業が注文累計数量や値引き価格が適用される商品数量等の情報を参照して商品の注文をすることができ、また、複数の注文についても値引きを適用することができるようにするため、現注文累計数量や現価格、値引き価格が適用される商品数量や当該価格を表示し、かつ、自動的に更新する商品受注システムを提供することを目的とする。
【０００６】
（第２の発明）
本発明のうち第２の発明は、上記第１の発明の目的に加え、注文数量の累計が所定の数量に達した場合に各情報の表示を更新し、当該最新の情報を参照して注文を行うことができるような商品受注システムを提供することを目的とする。
（第３の発明）
本発明のうち第３の発明は、上記第２の発明の目的に加え、所定の時点に達した場合に各情報の表示を更新するという条件設定を行うことができるような商品受注システムを提供することを目的とする。
【０００７】
（第４の発明）
本発明のうち第４の発明は、上記した第１から第３までのいずれかの発明の目的に加え、複数企業が注文を行いやすくするため、商品名称などの商品に関する情報を表示することができるような商品受注システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（第１の発明）
本発明のうち第１の発明は、商品の注文を電気通信回線を通じて行う商品受注システム10であって、各々所定の数値範囲を有する複数の商品数量データとこの商品数量データの各々に一意に対応する価格データとを記憶する価格テーブル21と、現時点における商品の注文数量の累計である現注文累計数量を記憶する現注文累計数量メモリ23と、現時点以降に生じた注文における商品の注文数量が入力される注文数量入力手段36と、前記現注文累計数量メモリ23に記憶されている現注文累計数量に前記注文数量入力手段36に入力された商品の注文数量を加算する注文数量演算手段25と、前記注文数量演算手段25により加算された現注文累計数量を前記現注文累計数量メモリ23に記憶させる現注文累計数量更新手段26と、前記現注文累計数量メモリ23を参照して、そこに記憶されている現注文累計数量を表示する現注文累計数量表示手段31と、前記価格テーブル21を参照して、前記現注文累計数量メモリ23に記憶されている現注文累計数量が属する商品数量データに対応する価格データで示される価格である現価格を表示する現価格表示手段32と、前記価格テーブル21を参照して、前記現注文累計数量メモリ23に記憶されている現注文累計数量が属する商品数量データの次の商品数量データの下限の商品数量である価格変更予定商品数量を表示する価格変更予定商品数量表示手段33と、前記価格テーブル21を参照して、前記現注文累計数量メモリ23に記憶されている現注文累計数量が属する商品数量データの次の商品数量データに対応する価格データで示される価格である変更後価格を表示する変更後価格表示手段34とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
ここで「電気通信回線」とは、両方向からの通信を伝送するための無線又は有線のことをいい、特にその種類は問わない。たとえばインターネットやエクストラネット等を使用することができる。なお、一方向にしか情報を送信できない放送等については、電気通信回線には該当しない。
「商品受注システム10」とは、コンピュータを用いて処理が行われるものであれば、特にその形態は限定されず、たとえばＣ言語等により構築された従来型のクライアントサーバーシステムであっても構わない。ただし、近年におけるインターネット関連技術の発達、インターネットの普及状況、インターネット上におけるシステム構築の容易性などに鑑みると、ＨＴＭＬ言語やＸＭＬ言語、ＪＡＶＡ(登録商標)言語等を用いて構築され、ブラウザー等を用いて利用されるＷＷＷ上のアプリケーションが望ましい。
【００１０】
「価格テーブル21」とは、上述のように、各々所定の数値範囲を有する複数の商品数量データとこの商品数量データの各々に一意に対応する価格データとを記憶するテーブルである。ここでいう「数値範囲」とは、それぞれが連続しており間隙が無い範囲であることを意味する。すなわち、各々の数値範囲においては下限の値と上限の値が存在しており、ある数値範囲における上限の値を超えると、前記上限の値に１を加えた値を下限の値として設定された数値範囲が設けられることとなる。たとえば「１から１,０００まで」「１,００１から２,０００まで」のように数値範囲を設定することができる。ここでは「１から１,０００まで」という最初の数値範囲における上限の値は１,０００であり、この上限の値に１を加えた１,００１を下限の値として次の数値範囲「１,００１から２０００まで」が設けられる。これにより、それぞれの数値範囲は連続しており間隙は無いこととなる。また「１,０００以下」「２,０００以下」「５,０００以下」のように数値範囲を設定することもできる。ここでは、各々の数値範囲においては下限の値が表示されていないが、実際には「１,０００以下」の数値範囲においては下限の値としては１が設けられ、また「１,０００以下」の数値範囲における上限の値である１,０００に１を加えた１,００１が、次の数値範囲である「２,０００以下」における下限の値として設けられる。同様にして「１,０００未満」「２,０００未満」「５,０００未満」のようにして数値範囲を設定することもできる。
【００１１】
また、数値範囲の範囲幅については特に限定されるものではなく、全数値範囲について同じ範囲幅を設定することもでき、また、全数値範囲について違う範囲幅を設定することもできる。また、全数値範囲でなく、いくつかの数値範囲について同じ数値幅を設定することも可能である。
また、価格テーブル21に記憶される価格データの設定内容については、特に限定はなく、商品数量が増加するに従って価格も上昇するような内容とすることもできるが、本発明においては、商品数量が増加したら価格が下降するような内容とするのが望ましい。
「価格変更予定商品数量」とは、上述のように、現注文累計数量メモリ23に記憶されている現注文累計数量が属する商品数量データの次の商品数量データの下限の商品数量をいう。ここで「次の商品数量データ」とは、ある数値範囲を有する商品数量データの上限の値を超え、この上限の値に１を加えた値を下限の値とした数値範囲を有する商品数量データのことをいう。すなわち、ある商品数量データに連続して設定されている商品数量データである。たとえば価格テーブルの商品数量データが「１,０００個以下」「２,０００個以下」「５,０００個以下」のように設定されている場合、「１,０００個以下」の商品数量データの次の商品数量データは「２,０００個以下」ということになる。
【００１２】
「変更後価格」とは、上述のように、現注文累計数量メモリ23に記憶されている現注文累計数量が属する商品数量データの次の商品数量データに対応する価格データで示される価格をいう。ここで「次の商品数量データ」とは、上述した内容と同様に、ある数値を有する商品数量データの上限の値を超え、この上限の値に１を加えた値を下限の値とした数値範囲を有する商品数量データのこと、すなわち、ある商品数量データに連続して設定されている商品数量データのことをいう。
また、本第１の発明においては、上述のように、現注文累計数量表示手段31は現注文累計数量を表示し、現価格表示手段32は現価格を表示し、価格変更予定商品数量表示手段33は価格変更予定商品数量を表示し、変更後価格表示手段34は変更後価格を表示するが、これらの手段は各々の項目の表示を更新することも行う。
【００１３】
また、現注文累計数量表示手段31が現注文累計数量の表示を更新する時期については、特に限定はないが、現注文累計数量の表示を見て戦略的な発注を行えるようにするという点に鑑み、新たな注文において注文数量が入力されるのと同時に更新を行うのが望ましい。
さらに、現価格表示手段32、価格変更予定商品数量表示手段33、変更後価格表示手段34がそれぞれ、現価格、価格変更予定商品数量、変更後価格の表示を更新する時期についても、上記と同様に特に限定はない。たとえば更新する時期について条件を設定して、この条件を満たした場合に更新を行うようにしてもよいし、設定された時間間隔ごとに定期的に更新を行うようにしてもよい。
【００１４】
（第２の発明）
本発明のうち第２の発明は、上記第１の発明の特徴に加え、前記現注文累計数量メモリ23に記憶されている現注文累計数量と前記価格変更予定商品数量とを比較する現注文累計数量比較手段24を備え、前記現注文累計数量比較手段24は、前記現注文累計数量が前記価格変更予定商品数量に達したか否かを判断し、達した場合に、前記現価格表示手段32が前記現価格の表示を更新し、同場合に、前記価格変更予定商品数量表示手段33が前記価格変更予定商品数量の表示を更新し、同場合に、前記変更後価格表示手段34が前記変更後価格の表示を更新することを特徴とする。
【００１５】
ここで「現注文累計数量比較手段24」とは、上述のように、現注文累計数量メモリ23に記憶されている現注文累計数量と価格変更予定商品数量とを比較して、現注文累計数量が価格変更予定商品数量に達したか否かを判断する手段である。
この比較判断を行う時期については、特に限定はないが、新たな注文において注文数量が入力されるのと同時に更新を行うのが望ましい。
（第３の発明）
本発明のうち第３の発明は、上記第２の発明の特徴に加え、前記現注文累計数量比較手段24は、所定の時点に達したか否かをも判断することを特徴とする。
【００１６】
「現注文累計数量比較手段24」は、上述したように、現注文累計数量メモリ23に記憶されている現注文累計数量と価格変更予定商品数量とを比較して、現注文累計数量が価格変更予定商品数量に達したか否かを判断する手段であるが、さらに現時点が所定の時点に達したか否かをも判断する。すなわち、現注文累計数量が価格変更予定商品数量に達し、かつ現時点が所定の時点に達した場合に、上述したように更新を行う。
ここで「所定の時点」とは、特に限定されたものではなく、たとえば前月までの請求処理が確定する時点や毎月１０日、２０日、３０日を経過する時点などという設定をすることができる
（第４の発明）
本発明のうち第４の発明は、上記第１から第３のいずれかの発明の特徴に加え、商品情報を表示することを特徴とする。
【００１７】
ここで「商品情報」とは、特に限定されるものではなく、たとえば商品名称、商品コード、型番、商品イメージ、商品形状等の情報を表示することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、以下に記載されるような効果を奏する。
（第１の発明）
本発明のうち第１の発明は、次のような効果を奏する。すなわち、第１の発明では、複数の企業が注文累計数量や値引き価格が適用される商品数量等の情報を参照して商品の注文をすることができ、また、複数の注文についても値引きを適用することができるようにするため、現注文累計数量や現価格、値引き価格が適用される商品数量や当該価格を表示し、かつ、自動的に更新する商品受注システムを提供することができる。
（第２の発明）
本発明のうち第２は、上記した第１の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。すなわち、第２の発明では、注文数量の累計が一定の数量に達した場合に各情報の表示を更新し、当該最新の情報を参照して注文を行うことができるような商品受注システムを提供することができる。
【００１９】
（第３の発明）
本発明のうち第３の発明は、上記した第２の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。すなわち、第３の発明では、所定の時点に達した場合に各情報の表示を更新するという条件設定を行うことができるような商品受注システムを提供することができる。
（第４の発明）
本発明のうち第４の発明は、上記した第１から第３までのいずれかの発明の効果に加え、次のような効果を奏する。すなわち、第４の発明では、複数企業が注文を行いやすくするため、商品名称などの商品に関する情報を表示することができるような商品受注システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を説明する。
（図面の説明）
図１から図５までは、本発明の実施の形態を示すものである。図１は商品受注システムとユーザーのクライアント端末の関係、図２は商品受注システムの内部構成及び機能、図３は商品受注システムにおけるユーザー使用画面を示す外観正面図、図４は商品受注システムにおける価格テーブルの構造、図５は商品受注システムの処理全体の概略のフローを、それぞれ示すものである。
（商品受注システム10とクライアント端末13の全体構成）
図１中、10は、商品受注システム10を示すものである。商品受注システム10は、図１に示すように、インターネット11に接続されている。ここで、当該商品受注システム10をインターネット11へ接続する方法については、特に限定されておらず、電話回線や専用線等を利用して接続することができる。
【００２１】
また、当該商品受注システム10を使用するユーザー12は、クライアント端末13を備えており、かかるクライアント端末13もインターネット11に接続されている。クライアント端末13のインターネット11への接続方法についても、上述した商品受注システム10と同様、電話回線や専用線等を利用して接続することができ、これらの手段に限定されることは無い。また、クライアント端末13として使用するコンピュータの種類については、特に限定されることはなく、パーソナルコンピュータやワークステーション等を利用することができるが、経済性や近年の多機能性を考えるとパーソナルコンピュータを用いるのが望ましい。
【００２２】
こうして、ユーザー12は、インターネットに接続されたクライアント端末13から同じようにインターネットに接続されている商品受注システム10にアクセスし、商品受注システム10の機能によりクライアント端末13に表示される画面を通じて商品の注文を行うこととなる。
（商品受注システム10の内部構成）
図２は、商品受注システム10の内部構成図を示すものである。商品受注システム10は、ユーザー12が使用するクライアント端末13へ商品情報等のデータを表示するとともに、ユーザー12からの注文入力を受け付けるクライアント処理部30と、当該クライアント処理部30において受け付けた注文の処理を行い、これに伴って、クライアント端末13に表示するデータを判断する受注処理部20を備えている。
【００２３】
前記受注処理部20は、上述の如く各々所定の数値範囲を有する複数の商品数量データとこの商品数量データの各々に一意に対応する価格データとを記憶する価格テーブル21と、商品に関する各種情報を記憶する商品情報テーブル22と、上述の如く現時点における商品の注文数量の累計である現注文累計数量を記憶する現注文累計数量メモリ23と、上述の如く前記現注文累計数量メモリ23に記憶されている現注文累計数量と前記価格変更予定商品数量とを比較する現注文累計数量比較手段24と、上述の如く前記現注文累計数量メモリ23に記憶されている現注文累計数量に、商品の注文数量が入力される注文数量入力手段36に入力された商品の注文数量を加算する注文数量演算手段25と、上述の如く前記注文数量演算手段25により加算された現注文累計数量を前記現注文累計数量メモリ23に記憶させる現注文累計数量更新手段26とを備える。
【００２４】
また、前記クライアント処理部30は、上述の如く前記現注文累計数量メモリ23を参照して、そこに記憶されている現注文累計数量を表示する現注文累計数量表示手段31と、上述の如く前記価格テーブル21を参照して、前記現注文累計数量メモリ23に記憶されている現注文累計数量が属する商品数量データに対応する価格データで示される価格である現価格を表示する現価格表示手段32と、上述の如く前記価格テーブル21を参照して、前記現注文累計数量メモリ23に記憶されている現注文累計数量が属する商品数量データの次の商品数量データの下限の商品数量である価格変更予定商品数量を表示する価格変更予定商品数量表示手段33と、上述の如く前記価格テーブル21を参照して、前記現注文累計数量メモリ23に記憶されている現注文累計数量が属する商品数量データの次の商品数量データに対応する価格データで示される価格である変更後価格を表示する変更後価格表示手段34と、前記商品情報テーブル22に記録された商品に関する各種情報を表示する商品情報表示手段36とを備えている。
【００２５】
ユーザー12は、上述した現注文累計数量表示手段31、現価格表示手段32、価格変更予定商品数量表示手段33、変更後価格表示手段34、商品情報表示手段35によりクライアント端末13に表示された商品情報や注文累計数量の情報をもとに、商品の注文を行う。当該注文における注文数量は注文数量入力手段36に入力される。
そして、上述の如く、前記注文数量入力手段36に入力された注文数量を前記現注文累計数量メモリ23に記憶されている現注文累計数量に、注文数量演算手段25により加算し、前記加算した値を、現注文累計数量更新手段26により現注文累計数量メモリ23に記憶する。
さらに、現注文累計数量比較手段24により、前記現注文累計数量メモリ23に記憶されている現注文累計数量と価格変更予定商品数量とを比較し、前記注文累計数量が前記価格変更予定商品数量に達したか否かを判断する。そして、達した場合には、クライアント処理部30における現価格表示手段32、価格変更予定商品数量表示手段33、変更後価格表示手段34が、クライアント端末13の現価格、価格変更予定商品数量、変更後価格の表示を変更する。
【００２６】
（クライアント端末13の表示画面）
図３は、クライアント端末13に表示される画面を示すものである。当該画面には販売商品に関して、商品情報テーブル22に記憶されている商品名を前記商品情報表示手段36により表示するための商品名表示エリア50と、商品の形状を図で示した商品形状を同手段36により表示するための商品形状表示エリア51と、前記現注文累計数量を前記現注文累計数量表示手段31により表示するための現注文累計数量表示エリア52と、前記現価格を前記現価格表示手段32により表示するための現価格表示エリア53と、前記価格変更予定商品数量を前記価格変更予定商品数量表示手段33により表示するための価格変更予定商品数量表示エリア54と、前記変更後価格を前記変更後価格表示手段34により表示するための変更後価格表示エリア55とを備えている。
【００２７】
当該商品に関する情報は、特に上記項目に限定されるものではなく、例えば商品コードや商品の画像イメージ等について、画面上に表示エリアを設けて表示することもできる。また、商品形状など、ユーザー12に商品を具体的に明示するための付加的情報を表示せず、商品名と数量や価格などの情報のみについて表示エリアを設けて表示することともできる。
また、当該画面は、横軸方向に商品、縦軸方向に商品の属性を並べて表示した表形式の構成となっている。ここでは、１つの商品につき、画面の縦軸方向において上部から、下部に向け、商品名表示エリア50、商品形状表示エリア51、現注文累計数量表示エリア52、現価格表示エリア53、価格変更予定商品数量表示エリア54、変更後価格表示エリア55を設けて、各値を表示するように構成され、また、２商品の情報が画面の横軸方向に並んで表示されるように構成されているが、当該画面の構成は、これに限定されるものではなく、例えば、画面の横軸方向に上述した商品の各情報を並べて表示できるように表示エリアを設け、画面の縦軸方向で上部から下部に向けて商品を並べて表示するような表形式として構成することもできる。
【００２８】
また、画面上に表示する商品の数は、２商品に限定するものではなく、１商品でも良く、また、３商品以上の商品に関して表示を行うこともできる。
画面最下部の右端には、ユーザー12が注文する商品を入力する注文商品入力エリア56と、商品の注文数量を入力する注文数量入力エリア57とが左右に並んで備えられている。ユーザー12が注文数量入力エリア57に注文数量を入力すると、上述したように、注文数量が前記注文数量入力手段36に入力され、入力された注文数量が前記注文数量演算手段25により現注文累計数量に加算され、加算した結果が前記現注文累計数量更新手段26により現注文累計数量メモリ23に記憶される。そして、上述したように、現注文累計数量比較手段24により、現注文累計数量メモリ23に記憶された現注文累計数量と価格変更予定商品数量とが比較され、現注文累計数量が価格変更予定商品数量に達した場合には、前記現価格表示手段32により現時点における前記現価格表示エリア53の表示が変更され、前記価格変更予定商品数量表示手段33により現時点における前記価格変更予定商品数量表示エリア54の表示が変更され、前記変更後価格表示手段34により現時点における前記変更後価格表示エリア55の表示が変更される。
【００２９】
（価格テーブル21）
図４は価格テーブル21の構造を示したものである。価格テーブル21は図４に示すように、商品名フィールド60、商品数量フィールド61、商品価格フィールド62を備えている。前記商品名フィールド60には商品の名称が記憶され、前記商品数量フィールド61には商品数量データが記憶され、前記商品価格フィールド62には商品価格データが記憶されることとなる。
当該価格テーブル21は、クライアント端末13の画面に表示する各項目を抽出する際に、前記各表示手段により参照される。
【００３０】
（商品情報テーブル22）
商品情報テーブル22は、商品名、商品形状などの商品の付加的情報を有している。前記商品情報テーブル22に蓄積されている情報は、商品名や商品形状などに限られるものでは無く、商品イメージなど、クライアント端末13に表示しようとする項目を備えることができる。
なお、商品名、現注文累計数量、現価格、価格変更予定商品数量、変更後価格以外の項目を表示する必要が無い場合には、商品受注システム10内に商品情報テーブル22を備える必要はない。
【００３１】
（商品受注システム10の処理）
図５は、新たな注文において注文数量が入力された際に、前記現注文累計数量メモリ23に記憶されている現注文累計数量が前記価格変更予定商品数量に達した場合にクライアント端末13の表示を更新する商品受注システム10の処理フローであり、以下、当該処理について説明する。
商品受注システム10は、まず、図５に示すステップ１００において、前記商品情報表示手段36、前記現注文累計数量表示手段31、前記現価格表示手段32、前記価格変更予定商品数量表示手段33、前記変更後価格表示手段34により、ユーザー12が使用するクライアント端末13に、商品名などの商品に関する情報、現注文累計数量、現価格、価格変更予定商品数量が表示される。前記表示の処理が行われると、商品受注システム10はユーザー12による新たな注文の入力待ちの状態となる。そして、次のステップ１０１に進む。ステップ１０１において、ユーザー12が注文数量入力エリア57に注文数量を入力したか否かが判定される。そして、ユーザー12が注文数量を入力したと判定された場合、ステップ１０２に進む。ステップ１０２においては、前記現注文累計数量メモリ23に記憶されている現注文累計数量に、ユーザー12が入力した注文数量を前記注文数量演算手段25によって加算し、その加算した値を前記現注文累計数量更新手段26により前記現注文累計数量メモリ23に記憶する処理が行われる。そして、次のステップ１０３に進む。ステップ１０３において、前記現注文累計数量表示手段31により現時点におけるクライアント端末13の現注文累計数量エリア52の表示が前記現注文数量メモリ23に記憶されている現注文累計数量に更新される。そして、次のステップ１０４に進む。ステップ１０４において、前記現注文累計数量メモリ23に記憶された現注文累計数量が価格変更予定商品数量に達したか否かが判断される。そして、現注文累計数量が価格変更予定商品数量に達したと判断された場合、ステップ１０５に進む。ステップ１０５において、前記現価格表示手段32、前記価格変更予定商品数量表示手段33、前記変更後価格表示手段34により現時点におけるクライアント端末13に表示されている、現注文累計数量、現価格、価格変更予定商品数量が更新される。そして、受注処理は終了する。
【００３２】
前記ステップ１０１において、ユーザー12が注文数量を入力していないと判定された場合、ステップ１０１に戻る。
前記ステップ１０４において、現注文累計数量が価格変更予定商品数量に達していないと判断された場合、ステップ１０５を飛び越して、受注処理は終了する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態であって、商品受注システムとユーザーのクライアント端末の関係を示す概念図である。
【図２】本発明の実施の形態であって、商品受注システムの内部構成及び機能を示す概念図である。
【図３】本発明の実施の形態であって、商品受注システムにおけるクライアント端末の表示画面を示す概略図である。
【図４】本発明の実施の形態であって、商品受注システムにおける価格テーブルの構造図である。
【図５】本発明の実施の形態であって、商品受注システムの処理全体の概略を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００３４】
10  商品受注システム
11  インターネット
12  ユーザー
13  クライアント端末
20  受注処理部
21  価格テーブル
22  商品情報テーブル
23  現注文累計数量メモリ
24  現注文累計数量比較手段
25  注文数量演算手段
26  現注文累計数量更新手段
30  クライアント処理部
31  現注文累計数量表示手段
32  現価格表示手段
33  価格変更予定商品数量表示手段
34  変更後価格表示手段
35  商品情報表示手段
36  注文数量入力手段
50  商品名表示エリア
51  商品形状表示エリア
52  現注文累計数量表示エリア
53  現価格表示エリア
54  価格変更予定商品数量表示エリア
55  変更後価格表示エリア
56  注文商品入力エリア
57  注文数量入力エリア
60  商品名フィールド
61  商品数量データフィールド
62  商品価格データフィールド
【図１】
2005078230.tif 000003
【図２】
2005078230.tif 000004
【図３】
2005078230.tif 000005
【図４】
2005078230.tif 000006
【図５】
2005078230.tif 000007