(57)【要約】  【課題】  発明提案書の作成において、弁理士が特許明細書を作成するに当たってその読解等が容易な発明提案書の作成作業が可能であるとともに、発明者の思考を妨げずに効率的に発明提案書の作成作業が可能な装置を提供する特に複数の作業を並行して行う場合に、発明者等の思考を妨げずに効率的に作成作業が可能な手段を提供することを目的とする。  【解決手段】  本発明は、発明提案書を作成するために必要な要素情報を取得し、先行技術文献を検索し、ガイダンス情報を取得し、発明提案書を編集し、作成された発明提案書を送信するための各インターフェイスを生成可能であり、かつこれらのインターフェイスを一のユーザ操作画面内に表示可能な発明提案書作成統合インターフェイス装置を提供するものである。  【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発明の説明をするために必要とされる要素情報を取得するためのインターフェイスである要素情報インターフェイスを生成可能な要素情報インターフェイス部と、
発明の特許性を調査するために必要とされる先行技術文献を検索するためのインターフェイスである検索インターフェイスを生成可能な検索インターフェイス部と、
発明の申請書類を作成するに際して必要な記載要件に係るガイダンス情報を取得するためのインターフェイスであるガイダンス情報インターフェイスを生成可能なガイダンス情報インターフェイス部と、
発明を説明するための文書である発明提案書を編集するためのインターフェイスである文書編集インターフェイスを生成可能な文書編集インターフェイス部と、
前記文書編集インターフェイス部を利用して作成された発明提案書を予め登録された特許事務所又は／及び企業の知的財産管理部門に送信するためのインターフェイスである送信インターフェイスを生成可能な送信インターフェイス部と、
前記各インターフェイスを一のユーザ操作画面内に表示可能なインターフェイス表示部とを有する発明提案書作成統合インターフェイス装置。
【請求項２】
前記要素情報インターフェイス部は、前記要素情報を取得する要素情報取得手段を有し、
前記検索インターフェイス部は、前記先行技術文献に係る情報を取得する先行技術文献情報取得手段を有し、
前記ガイダンス情報インターフェイス部は、前記ガイダンス情報を取得するガイダンス情報取得手段を有し、
前記文書編集インターフェイス部は、前記要素情報取得手段が取得した要素情報を発明提案書中に取込むための要素情報取込手段と、前記先行技術文献情報取得手段が取得した先行技術文献に係る情報を発明提案書中に取込むための先行技術文献情報取込手段と、前記ガイダンス情報取得手段が取得したガイダンス情報を発明提案書中に取込むためのガイダンス情報取込手段を有する請求項１に記載の発明提案書作成統合インターフェイス装置。
【請求項３】
発明提案書を印刷するためのインターフェイスである印刷インターフェイスを生成可能な印刷インターフェイス部と、
発明提案書をファイリングするためのインターフェイスであるファイリングインターフェイスを生成可能なファイリングインターフェイス部をさらに有し、
前記インターフェイス表示部は前記印刷インターフェイスと前記ファイリングインターフェイスを一のユーザ操作画面内にさらに表示可能な請求項１に記載の発明提案書作成統合インターフェイス装置。
【請求項４】
請求項１に記載の発明提案書作成統合インターフェイス装置を有し、
前記発明提案書作成統合インターフェイス装置を利用して発明提案書を生成する発明提案書生成部を有する発明提案書作成システム。
【請求項５】
過去のインターフェイスの操作履歴を示す情報であるインターフェイス操作履歴情報を蓄積するインターフェイス操作履歴情報蓄積部を有する請求項１０に記載の発明提案書作成システム。
【請求項６】
要素情報の取得をするためのインターフェイスを生成するステップと、先行技術文献の検索をするためのインターフェイスを生成するステップと、ガイダンス情報の取得をするためのインターフェイスを生成するステップと、発明提案書の編集をするためのインターフェイスを生成するステップと、発明提案書の予め登録された特許事務所又は／及び企業の知的財産管理部門への送信をするためのインターフェイスを生成するステップとからなる発明提案書作成作成統合インターフェイス生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は発明提案書を作成するための発明提案書作成統合インターフェイス装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許出願の対象となる発明がなされた場合、発明者は当該発明について自ら出願を行い、あるいは弁理士に出願を依頼するため、当該発明の内容を何らかの文書、図面等に記録にとどめる必要がある。その際、発明者が企業内で定められた一定のフォーマットに則って発明提案書を作成する場合もある。
【０００３】
従来、かかる発明提案書等の作成については、例えば、当該文書を作成する上で参考になるメッセージ、例文、慣用的表現等の文書知識を出力装置に表示し、これを参照しながら文書作成を行えるようにした装置が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−１７６０１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、発明者は、発明提案書を作成する際に、特許を受けるのに必要な実体要件（例えば、新規性を備えたものであるかどうか）や先行技術文献、発明の申請書類を作成するに際して必要な記載要件等を全く考慮しない場合も見受けられる。このため、出願を弁理士に依頼する場合には、弁理士が特許明細書を作成するに当たって発明提案書の読解等に多大の時間を要することがあり、時には、発明内容の未消化を生じて十分な権利化が図れなかったり、出願時期が遅れてしまったりという事態が生じることもあり得る。
【０００５】
さらに、発明提案書の作成において、複数の作業を並行して行う場合、たとえ当該文書を作成する上で参考になるメッセージ、例文、慣用的表現等の文書知識を出力装置に表示し、これを参照しながら文書作成を行えるとしても、ワープロ、ＩＰＤＬ等を適宜切り替えながら起動し利用しなければならないのが現状である。例えば、ワープロを用いて発明提案書の本文を作成している途中で、先行技術文献の参照が必要になった場合には、作成中のワープロの画面での作業を一旦中断し、改めてＩＰＤＬを起動して必要な文献を表示する必要がある。さらにこの文献中の必要な部分を使う場合にはカットアンドペーストという２段階の操作が必要になる。
【０００６】
これらのことから、ワープロ等を用いた発明提案書の作成作業は煩雑となりがちであり、発明者の思考を妨げ、作業効率を悪化させる要因となっている。
【０００７】
そこで、弁理士が特許明細書を作成するに当たってその読解等が容易な発明提案書の作成作業が可能であるとともに、発明者の思考を妨げずに効率的に発明提案書の作成作業が可能な装置を提供する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の課題を解決するために、本発明は、発明提案書を作成するために必要な要素情報を取得し、先行技術文献を検索し、ガイダンス情報を取得し、発明提案書を編集し、作成された発明提案書を送信するための各インターフェイスを生成可能であり、かつこれらのインターフェイスを一のユーザ操作画面内に表示可能な発明提案書作成統合インターフェイス装置を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る発明提案書作成統合インターフェイス装置により、発明提案書を作成するために必要な要素情報を取得し、先行技術文献を検索し、ガイダンス情報を取得し、発明提案書を編集するための各インターフェイスを生成し、かつこれらのインターフェイスを一のユーザ一のユーザ操作画面内に表示することが可能となる結果、発明提案書の作成において複数の作業を並行して行う場合に、各インターフェイスを一画面に表示して作業することができ、また、先行技術文献等を直接ＩＰＤＬ等から発明提案書に取込むことが可能となり、これらを通じて作業効率を向上させることができる。さらに、作成された発明提案書を予め登録された特許事務所又は／及び企業の知的財産管理部門に送信するためのインターフェイス生成が可能となる結果、例えば、弁理士が特許明細書を作成する場合に発明提案書の内容をオンラインで取込むことができ、弁理士の作業効率の向上にも資する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施例を説明する。実施例と、特許請求の範囲の請求項との関係は以下のようなものである。
【００１１】
実施例１：主に請求項１、請求項６などに関して説明する。
【００１２】
実施例２：主に請求項２などに関して説明する。
【００１３】
実施例３：主に請求項３などに関して説明する。
【００１４】
実施例４：主に請求項４などに関して説明する。
【００１５】
実施例５：主に請求項５などに関して説明する。
【００１６】
なお、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【実施例１】
【００１７】
<概要>
【００１８】
図１は、本実施形態の一例の概念を示すものである。以下、同図に示す例に即して説明する。
【００１９】
（１）発明提案書の作成に必要なデータとして、本発明に係る装置外の外部データファイル（０１０１）には、予め、発明を説明するために必要とされる要素情報である発明内容を表した文章、図面等の情報が保持されている。かかる外部データファイルの具体的なものとしては、例えば発明者が自己の発明内容をワープロ文書等で保存したパソコンのハードディスクが考えられる。また、別の外部データファイル（０１０２）には、発明の特許性を調査するために必要とされる先行技術文献に係る情報が保持されている。かかる外部データファイルの具体的なものとしては、例えば特許庁のＩＰＤＬがある。さらに、別の外部データファイル（０１０３）には、発明の申請書類を作成するに際して必要な記載要件に係るガイダンス情報である法令、審査基準、あるいは発明の目的、構成、効果の記載の仕方（各技術分野における課題設定のガイド、解決手段の書き方や例示など）等の情報が保持されている。かかる外部データファイルの具体的なものとしては、例えば特許庁のホームページに掲載されている審査基準がある。
【００２０】
（２）次に、上記の各外部データファイルに保持されている情報は、本発明にかかる発明提案書作成統合インターフェイス装置（０１０９）により取得される。このうち、要素情報については、要素情報インターフェイス（０１０４）を利用することによって取得される。同様に、先行技術文献に係る情報については検索インターフェイス（０１０５）を利用することにより、ガイダンス情報についてはガイダンス情報インターフェイス（０１０６）を利用することにより、それぞれ取得される。
【００２１】
（３）このようにして取得された要素情報、先行技術文献に係る情報、ガイダンス情報は、文書編集インターフェイス（０１０７）を利用して編集され、発明提案書（０１１０）として生成される。
【００２２】
（４）生成された発明提案書（０１１０）は、送信インターフェイス（０１０８）を利用して、予め登録された特許事務所等（０１１１）に送信される。
【００２３】
（５）また、本装置において、各インターフェイスは一のユーザ操作画面内に表示されるようになっている。
【００２４】
<構成>
【００２５】
図２は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【００２６】
本件発明の構成要素である各部は、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアとソフトウェアの両者、のいずれかによって構成される。たとえば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェイス、周辺機器などから構成されるハードウェアと、これらのハードウェア上にて実行可能なソフトウェアを挙げることができる。
【００２７】
具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される。データの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される。
【００２８】
本実施形態の「発明提案書作成統合インターフェイス装置」（０２００）は、「要素情報インターフェイス部」（０２０１）と、「検索インターフェイス部」（０２０２）と、「ガイダンス情報インターフェイス部」（０２０３）と、「文書編集インターフェイス部」（０２０４）と、「送信インターフェイス部」（０２０５）と、「インターフェイス表示部」（０２０６）とで構成される。
【００２９】
「要素情報インターフェイス部」（０２０１）は、発明の説明をするために必要とされる要素情報を取得するためのインターフェイスである要素情報インターフェイスを生成可能なように構成されている。「発明の説明をするために必要とされる要素情報」とは、発明者が弁理士等に対し、発明の内容を理解させるために行う説明の対象となる発明の実体的な内容に係る情報をいう。具体的には、例えば、発明の内容を表した文章、発明の内容を説明するための図表、発明を実現可能性を実証するための実験データ等が該当する。
【００３０】
また、当該要素情報は、発明内容の理解の容易化を図るため、音声、動画又はシミュレーション情報を含む情報であってもよい。
【００３１】
なお、「発明」は、日本国の特許法上の発明（特許法２条１項）に限られず、日本国の実用新案法上の考案（実用新案法２条１項）や、さらには日本国以外の特許・実用新案制度の保護対象となる発明・考案を含む。
【００３２】
「検索インターフェイス部」（０２０２）は、発明の特許性を調査するために必要とされる先行技術文献を検索するためのインターフェイスである検索インターフェイスを生成可能なように構成されている。
【００３３】
具体的には、例えばある発明に係る先行技術文献をＩＰＤＬで検索する場合、検索インターフェイスを利用してユーザ操作画面上に表示されたＩＰＤＬの検索画面に当該発明に係る検索キーワードを入力することにより、当該検索インターフェイスを利用してＩＰＤＬから当該キーワードに係る先行技術文献のリストを他の画面を表示したまま検索することが可能となる。
【００３４】
「発明の特許性」には、以下のものが含まれる。まず、日本国の法律に基づく特許性については、特許法上の発明の特許性（特許法２９条等）のほか、実用新案法上の考案の実用新案登録可能性を含む。後者には、方式要件及び基礎的登録要件（実用新案法３条の２等）の具備の有無のみならず、当該権利が無効とされないための実体的な要件（同法３条等）も含まれる。また、日本国以外の特許・実用新案制度に基づく登録可能性も含まれる。
【００３５】
「ガイダンス情報インターフェイス部」（０２０３）は、発明の申請書類を作成するに際して必要な記載要件に係るガイダンス情報を取得するためのインターフェイスであるガイダンス情報インターフェイスを生成可能なように構成されている。
【００３６】
具体的には、例えばビジネス方法関連発明に関し、当該発明が日本国特許庁の審査基準に照らして特許性を有するものであるか否かを調べる場合、ユーザ操作画面上に表示されたガイダンス情報インターフェイスに当該審査基準に係るキーワードを入力することにより、当該ガイダンス情報インターフェイスを利用して特許庁ホームページから「特許・実用新案審査基準」の「ビジネス関連発明の取扱い」に係る部分を、他の画面を表示したまま参照することが可能となる。
【００３７】
「発明の申請書類」には、日本国における出願については、出願に際して必要な願書、特許明細書、要約書のほか、その後の手続において必要な意見書、補正書等が含まれる。ここでいう「特許明細書」には、特許法３６条２項、実用新案法５条２項にいう「特許請求の範囲」又は「実用新案登録請求の範囲」、「明細書」及び「図面」が含まれる。なお、日本国以外の出願については、これらに対応する書面が含まれる。また、「発明の申請書類を作成するに際して必要な記載要件に係るガイダンス情報」とは、法令、審査基準等において定められた、当該書類を作成するに際して必要な記載要件に係る情報をいう。
【００３８】
「文書編集インターフェイス部」（０２０４）は、発明提案書を編集するためのインターフェイスである文書編集インターフェイスを生成可能なように構成されている。「発明提案書」とは、発明を説明するための文書をいい、かかる文書であれば実際に当該文書に付けられた名称のいかんを問わない。
【００３９】
なお、前記要素情報インターフェイス部は、さらに前記要素情報を取得する「要素情報取得手段」を有し、文書編集インターフェイス部は前記要素情報インターフェイス部が取得した要素情報を発明提案書中に取込むための「要素情報取込手段」を有するものであってもよい。
【００４０】
また、前記検索インターフェイス部は、前記先行技術文献に係る情報を取得する「先行技術文献情報取得手段」を有し、文書編集インターフェイス部は前記検索インターフェイス部が取得した先行技術文献に係る情報を発明提案書中に取込むための「先行技術文献情報取込手段」を有するものであってもよい。
【００４１】
また、前記ガイダンス情報インターフェイス部は、前記ガイダンス情報を取得する「ガイダンス情報取得手段」を有し、文書編集インターフェイス部は前記ガイダンス情報インターフェイス部が取得したガイダンス情報を発明提案書中に取込むための「ガイダンス情報取込手段」を有するものであってもよい。
【００４２】
「取得」には、外部データファイルから取得する場合のほか、キーボード等を用いて本装置に直接入力する場合等が含まれる。
【００４３】
「取込む」とは、発明提案書の編集に使用するため、当該要素情報、先行技術文献に関する情報又はガイダンス情報を要素情報インターフェイス部、検索インターフェイス部又はガイダンス情報インターフェイス部から文書編集インターフェイス部に引き入れることをいう。この場合、発明提案書の編集に際しての要素情報等の使用の仕方は問わない。例えば、当該情報を発明提案書に挿入するものであっても、添付するものであってもよい。また、取込む際に、当該要素情報、先行技術文献に関する情報又はガイダンス情報をそのまま挿入又は添付するものであっても、あるいは当該情報の内容を簡単にまとめたり、記載順序を一定の基準に従って並べなおしたりして挿入又は添付するものであってもよい。
【００４４】
「送信インターフェイス部」（０２０５）は、前記文書編集インターフェイス部を利用して作成された発明提案書を予め登録された特許事務所又は／及び企業の知的財産管理部門に送信するためのインターフェイスである送信インターフェイスを生成可能なように構成されている。
【００４５】
即ち、本発明に係る装置には、当該装置からの発明提案書の送信先として予め特許事務所又は／及び企業の知的財産管理部門が登録されており、当該装置と当該特許事務所等における端末装置とがオンラインで接続されている。そして作成された発明提案書は、送信インターフェイスを利用して当該装置から当該特許事務所等へ送信されるように構成されている。なお、予め登録された特許事務所は単数であっても複数であってもよい。予め登録された企業の知的財産管理部門についても同様である。
【００４６】
「インターフェイス表示部」（０２０６）は、前記各インターフェイスを一のユーザ操作画面内に表示可能なように構成されている。
【００４７】
なお、本実施形態の発明提案書作成統合インターフェイス装置は、以上に述べた各部のほかに、発明提案書を印刷するためのインターフェイスである印刷インターフェイス部をさらに有し、前記インターフェイス表示部は発明提案書を印刷するためのインターフェイスを一のユーザ操作画面内にさらに表示可能なように構成されているものであってもよく、あるいは、発明提案書をファイリングするためのインターフェイスであるファイリングインターフェイス部をさらに有し、前記インターフェイス表示部は発明提案書をファイリングするためのインターフェイスを一のユーザ操作画面内にさらに表示可能なように構成されているものであってもよい。
【００４８】
図３は、本発明に係る装置における画面表示のイメージの一例である。
【００４９】
この例において、右上の各キー（０３０１〜０３０５）は、編集作業等を画面上で実行するためのファンクションキーである。例えば、「Ｆ１」のキー（０３０１）は、作成した発明提案書を保存するためのキー、「Ｆ２」のキー（０３０２）は、発明提案書を印刷するためのキー、「Ｆ３」のキー（０３０３）は発明提案書を予め登録された特許事務所又は／及び企業の知的財産管理部門に送信するためのキーといった具合である。
【００５０】
また、本図で示されるように、文書編集インターフェイスを表示する（本図ではメイン画面として表示する）ウィンドウ（０３０６）、要素情報インターフェイスを表示する（本図ではサブ画面として表示する）ウィンドウ（０３０７）、検索インターフェイスを表示する（本図ではサブ画面として表示する）ウィンドウ（０３０８）、ガイダンス情報インターフェイスを表示する（本図ではサブ画面として表示する）ウィンドウ（０３０９）等は一のユーザ操作画面内に表示可能である。この結果、ユーザはあるインターフェイスを利用した作業を、他のウィンドウで表示されている情報を適宜参照しつつ行うことができるようになっている。例えば、引用文献検索のためのサブボタン（０３１０）をクリックすることにより、検索インターフェイスを利用してＩＰＤＬから必要な先行技術文献を検索し、検索結果を検索インターフェイスを表示するウィンドウ（０３０８）に表示し、当該ウィンドウを表示したまま、その検索結果を参照したり、適宜発明提案書に取込んだりしながら、文書編集インターフェイスを表示するウィンドウ（０３０６）での当該文書の編集作業を行うことができる。
【００５１】
さらに、いずれの作業も画面上に表示されたキーやボタンをクリックするだけで瞬時に実行することができるようになっている。
【００５２】
次に、以上に説明した本装置の構成を、具体的な発明提案書の作成の流れに沿ってさらに詳しく説明する。
【００５３】
図４は、本実施形態の発明提案書作成統合インターフェイス装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【００５４】
本図は、発明提案書の作成者が電子商取引を行うための装置（以下「電子商取引装置」という。）を発明した場合を想定し、当該発明に係る発明提案書の作成に発明提案書作成統合インターフェイス装置が用いられる場合を例として、発明提案書作成統合インターフェイス装置の構成を示したものである。
【００５５】
（１）まず、発明提案書作成者は、当該電子商取引装置の構成要素として、「顧客識別部」、「注文受付部」、「在庫状況確認部」、「受注可否判断部」、「受注決定情報送信部」、「課金部」が不可欠と考えたので、これらをとりあえず、各構成要素の具体的内容（例えば、顧客ＩＤ識別部は顧客ＩＤを識別するための機能を司る部分であるとか、顧客ＩＤは顧客を識別するための識別符号であり、例えばユーザ登録番号、クレジットカード番号などであるとかいった内容）とともに、外部データファイルであるパソコンのハードディスク（０４０１）に要素情報として記録した。
【００５６】
次に、発明提案書作成者は自己の発明の特許性を判断するため、特許庁ＩＰＤＬで「発明の名称」に「電子商取引」及び「装置」のキーワード含む先行技術文献を検索したところ、特許公報１件、公開公報９６件の該当があった。また、これらの公報内容から、特開２００Ｘ−００００００号公報が自己の発明に最も近い文献であると判断された。そこで、発明者はとりあえず、これら全該当案件の件名一覧表及び上記特開２００Ｘ−００００００号公報の写しを外部データファイルであるパソコンのハードディスク（０４０２）に先行技術文献に関する情報として記録した。
【００５７】
さらに、発明提案書作成者は、自己の発明をビジネス方法に係る発明であると認識し、係る発明に関する審査基準を把握する必要があると考え、特許庁ホームページで「特許・実用新案の審査基準第ＶＩＩ部」を検索し、この中の「ソフトウェア関連発明は、その発明が果たす複数の機能によって表現できるときに、それらの機能により特定された『物の発明』として請求項に記載することができる」、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、又は記録されたデータの構造によりコンピュータが行う処理内容が特定される、『構造を有するデータを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体』は、『物の発明』として請求項に記載することができる」等の具体的基準や、記載できる例として例示されている「コンピュータを手段Ａ、手段Ｂ、手段Ｃ、・・・として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」等の記載を外部データファイルであるパソコンのハードディスク（０４０３）にガイダンス情報として記録した。
【００５８】
（２）  次に、発明提案書作成者はこれらの情報に基づいて、本発明に係る装置を用いて発明提案書を作成しようと考えた。そこで、本装置が当該発明提案書の作成に際して使用される場合を例に、本装置の構成を以下に説明する。
【００５９】
まず、要素情報が外部データファイルであるパソコンのハードディスクから当該電子商取引装置の構成要素として「顧客ＩＤ識別部」等が不可欠であるという情報及び各構成要素の具体的内容を示す情報を要素情報として本装置（０４００）に取り込むために、本装置の要素情報インターフェイス部（０４０７）が要素情報を取得するための要素情報インターフェイス（０４０４）を生成し、生成された要素情報インターフェイス（０４０４）を利用して当該要素情報が本装置（０４００）に取得される。即ち、本装置（０４００）の要素情報インターフェイス部（０４０７）は、要素情報を取得するための要素情報インターフェイス（０４０４）を生成可能なように構成され、また、生成された要素情報インターフェイス（０４０４）を利用して当該要素情報を要素情報インターフェイス部（０４０７）に取得するように構成されている。
【００６０】
なお、本例では、要素情報が外部データファイルであるパソコンのハードディスクから取得される場合を用いて説明したが、取得の仕方はこれに限られず、このほか例えばキーボード等を用いて本装置に直接入力することにより取得されるものであってもよい。
【００６１】
図５は、図４に示す発明提案書作成統合インターフェイス装置の機能ブロックの一例のうち、要素情報に係る部分について示した図である。以下、図４に基づく上記記述との重複を避けつつ、説明する。
【００６２】
まず、外部データファイル（０５０１）から要素情報インターフェイス（０５０２）を利用して要素情報（０５０７）が要素情報インターフェイス部（０５０３）に取得されるところ、この要素情報の内容は、外部データファイルに記録された要素情報（０５０６）と同じであり、当該電子商取引装置の構成要素は「顧客識別部」、「注文受付部」、「在庫状況確認部」、「受注可否判断部」、「受注決定情報送信部」、「課金部」であること、及び各構成要素の具体的内容として、例えば、顧客ＩＤ識別部は顧客ＩＤに基づいて顧客を識別する機能を司る手段であること、顧客ＩＤは顧客を識別するための識別符号であって、例えばユーザ登録番号、クレジットカード番号などであること等である。
【００６３】
かかる要素情報（０５０７）の内容は、インターフェイス表示部が要素情報インターフェイスをユーザ操作画面内に表示可能であることから、かかる行為により、ユーザ操作画面内に表示される。具体的には、パソコンの表示画面内の要素情報インターフェイスを表示するウィンドウ（図３の０３０７参照）に、他のウィンドウとともに表示される。その際、要素情報（０５０７）のすべての内容を表示することも、その任意の一部を表示することも可能である。図５の（注２）は、かかる表示画面の一例を示すものである。
【００６４】
次に、図４に戻って先行技術文献に関する情報について説明する。これも基本的には上述の要素情報の場合と同様である。
【００６５】
即ち、まず、パソコンのハードディスクに記録されている上記の文献の写し等が先行技術文献に関する情報として本装置（０４００）に取込まれる。即ち、本装置（０４００）の検索インターフェイス部（０４０８）は、かかる先行技術文献に関する情報を取得するための検索インターフェイス（０４０５）を生成可能なように構成され、生成された検索インターフェイス（０４０５）を利用して当該先行技術文献に関する情報を検索インターフェイス部（０４０８）に取得されるように構成されている。
【００６６】
なお、本例では、先行技術文献に関する情報が外部データファイルであるパソコンのハードディスクから取得される場合を用いて説明したが、取得の仕方はこれに限られず、このほか例えばキーボード等を用いて本装置に直接入力することにより取得されるものであってもよいし、あるいは特許庁のＩＰＤＬから直接ダウンロードすることにより取得されるものであってもよい。
【００６７】
図６は、図４に示す発明提案書作成統合インターフェイス装置の機能ブロックの一例のうち、先行技術文献に関する情報に係る部分について示した図である。以下、図４に基づく上記記述との重複を避けつつ、説明する。
【００６８】
まず、外部データファイル（０６０１）から検索インターフェイス（０６０２）を利用して先行技術文献に関する情報（０６０７）が検索インターフェイス部（０６０３）に取得されるところ、この先行技術文献に関する情報の内容は、外部データファイルに記録された先行技術文献に関する情報（０６０６）と同じであり、特許庁ＩＰＤＬで「発明の名称」に「電子商取引」及び「装置」のキーワード含む先行技術文献を検索して該当のあった特許公報１件、公開公報９６件の件名一覧表及び自己の発明に最も近い文献であると判断された特開２００Ｘ−００００００号公報の写しである。
【００６９】
かかる先行技術文献に関する情報（０６０７）の内容は、インターフェイス表示部が検索インターフェイスをユーザ操作画面内に表示可能であることから、かかる行為により、ユーザ操作画面内に表示される。具体的には、パソコンの表示画面内の検索インターフェイスを表示するウィンドウ（図３の０３０８参照）に、他のウィンドウとともに表示される。その際、先行技術文献に関する情報（０６０７）のすべての内容を表示することも、その任意の一部を表示することも可能である。図６の（注２）は、かかる表示画面の一例を示すものである。即ち、本例においては、検索インターフェイス部（０６０３）に取得された先行技術文献に関する情報（０６０７）のうち、発明提案書の記載中の従来技術との比較を行ううえで必要と考えられた、特開２００Ｘ−００００００号公報の明細書の「発明の詳細な説明」の「発明が解決しようとする課題」及び「課題を解決するための手段」のみを抜き出して表示された場合が示されている。
【００７０】
再び図４に戻ってガイダンス情報について説明する。これも基本的には上述の要素情報、先行技術文献に関する情報の場合と同様である。
【００７１】
即ち、まず、パソコンのハードディスクに記録されている審査基準中の記載事項の写しがガイダンス情報として本装置（０４００）に取込まれる。即ち、本装置（０４００）のガイダンス情報インターフェイス部（０４０９）は、かかるガイダンス情報を取得するためのガイダンス情報インターフェイス（０４０６）を生成可能なように構成され、生成されたガイダンス情報インターフェイス（０４０６）を利用して当該ガイダンス情報をガイダンス情報インターフェイス部（０４０９）に取得されるように構成されている。
【００７２】
なお、本例では、ガイダンス情報が外部データファイルであるパソコンのハードディスクから取得される場合を用いて説明したが、取得の仕方はこれに限られず、このほか例えばキーボード等を用いて本装置に直接入力することにより取得されるものであってもよいし、あるいは特許庁のホームページから直接ダウンロードすることにより取得されるものであってもよい。
【００７３】
図７は、図４に示す発明提案書作成統合インターフェイス装置の機能ブロックの一例のうち、ガイダンス情報に係る部分について示した図である。以下、図４に基づく上記記述との重複を避けつつ、説明する。
【００７４】
まず、外部データファイル（０７０１）からガイダンス情報インターフェイス（０７０２）を利用してガイダンス情報（０７０７）がガイダンス情報インターフェイス部（０７０３）に取得されるところ、このガイダンス情報の内容は、外部データファイルに記録されたガイダンス情報（０７０６）と同じであり、「特許・実用新案の審査基準第ＶＩＩ部」中の「ソフトウェア関連発明は、その発明が果たす複数の機能によって表現できるときに、それらの機能により特定された『物の発明』として請求項に記載することができる」、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、又は記録されたデータの構造によりコンピュータが行う処理内容が特定される、『構造を有するデータを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体』は、『物の発明』として請求項に記載することができる」等の具体的基準や、記載できる例として例示されている「コンピュータを手段Ａ、手段Ｂ、手段Ｃ、・・・として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」等の記載事項である。
【００７５】
かかるガイダンス情報（０７０７）の内容は、インターフェイス表示部がガイダンス情報インターフェイスをユーザ操作画面内に表示可能であることから、かかる行為により、ユーザ操作画面内に表示される。具体的には、パソコンの表示画面内のガイダンス情報インターフェイスを表示するウィンドウ（図３の０３０９参照）に、他のウィンドウとともに表示される。その際、ガイダンス情報（０７０７）のすべての内容を表示することも、その任意の一部を表示することも可能である。図７の（注２）は、かかる表示画面の一例を示すものである。即ち、本例においては、ガイダンスインターフェイス部（０７０３）に取得されたガイダンス情報（０７０７）のうち、要素情報である当該電子商取引装置の「顧客識別部」、「注文受付部」、「在庫状況確認部」、「受注可否判断部」、「受注決定情報送信部」、「課金部」の各構成要素について、これを発明提案書に記載する際に必要と考えられた、コンピュータ読み取り可能な記録媒体として請求項に記載できる「コンピュータを手段Ａ、手段Ｂ、手段Ｃ、・・・として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」との記載例のみを抜き出して表示された場合が示されている。
【００７６】
次に、上述のプロセスを通じて本装置内に取得された要素情報、先行技術文献に関する情報及びガイダンス情報を用いて発明提案書が編集されるプロセスにかかる本装置の構成要素について説明する。
【００７７】
まず、図４を用いて説明する。発明提案書を画面上で編集するためには、当該文書を編集するためのインターフェイスである文書編集インターフェイス（０４１０）が画面上に表示される必要がある。そこで、本装置（０４００）の文書編集インターフェイス部（０４１１）は当該文書編集インターフェイス（０４１０）を画面上に表示するように構成されている。
【００７８】
次に、当該画面を用いて、要素情報をもとに発明提案書が編集される。この場合、要素情報は上述のように要素情報インターフェイス部（０４０７）に取得されているところ、まず、要素情報インターフェイス（０４０４）が文書編集インターフェイス（０４１０）と同一画面上に表示される。同様に、先行技術文献に関する情報に関し検索インターフェイス（０４０５）が、ガイダンス情報に関しガイダンス情報インターフェイス（０４０６）が、それぞれ文書編集インターフェイス（０４１０）と同一画面上に表示される。そこで、ユーザは、要素情報インターフェイス（０４０４）等に表示された要素情報等の内容を見ながら、必要な情報を文書編集インターフェイス（０４１０）に取込むことで発明提案書の編集を行う。その際、当該文書編集インターフェイス部（０４１１）は、画面上のサブボタンをクリックすることで瞬時に要素情報インターフェイス（０４０４）等に表示されている内容を自身に取込むように構成されている。
【００７９】
これを図５、図６及び図７を用いて、各情報ごとに補足すると、以下のとおりである。
【００８０】
図５に示すように、要素情報インターフェイス部（０５０３）に取得された要素情報（０５０７）が文書編集インターフェイス（０５０４）を利用して文書編集インターフェイス部（０５０５）に取得されるところ、文書編集インターフェイス部（０５０５）に取得された要素情報（０５０８）の内容も、上述の各要素情報（０５０６、０５０７）と同じである。また、上述の要素情報インターフェイスの表示を通じたプロセスと同様のプロセスにより、当該要素情報（０５０８）がパソコンの表示画面内の文書編集インターフェイスを表示するウィンドウ（図３の０３０６参照）に、他のウィンドウとともに表示される。図５の（注３）は、かかる表示画面の一例を示すものである。
【００８１】
同様に、図６に示すように、検索インターフェイス部（０６０３）に取得された先行技術文献に関する情報（０６０７）が文書編集インターフェイス（０６０４）を利用して文書編集インターフェイス部（０６０５）に取得されるところ、文書編集インターフェイス部（０６０５）に取得された先行技術文献に関する情報（０６０８）の内容も、上述の各先行技術文献に関する情報（０６０６、０６０７）と同じである。また、上述の先行技術文献に関する情報インターフェイスの表示を通じたプロセスと同様のプロセスにより、当該先行技術文献に関する情報（０６０８）がパソコンの表示画面内の文書編集インターフェイスを表示するウィンドウ（図３の０３０６参照）に、他のウィンドウとともに表示される。図６の（注３）は、かかる表示画面の一例を示すものである。
【００８２】
同様に、図７に示すように、ガイダンス情報インターフェイス部（０７０３）に取得されたガイダンス情報（０７０７）が文書編集インターフェイス（０７０４）を利用して文書編集インターフェイス部（０７０５）に取得されるところ、文書編集インターフェイス部（０７０５）に取得されたガイダンス情報（０７０８）の内容も、上述の各要素情報（０７０６、０７０７）と同じである。また、上述のガイダンス情報インターフェイスの表示を通じたプロセスと同様のプロセスにより、当該ガイダンス情報（０７０８）がパソコンの表示画面内の文書編集インターフェイスを表示するウィンドウ（図３の０３０６参照）に、他のウィンドウとともに表示される。図７の（注３）は、かかる表示画面の一例を示すものである。
【００８３】
このようにして、文書編集インターフェイスを利用して文書編集インターフェイス部に取得された各情報に基づいて文書編集が行われることとなる。具体的には、例えば、文書編集インターフェイスを表示するウィンドウ内において、要素情報インターフェイス部から取込んだ要素情報である当該電子商取引装置の「顧客識別部」、「注文受付部」、「在庫状況確認部」、「受注可否判断部」、「受注決定情報送信部」、「課金部」の各構成要素について、これをガイダンス情報インターフェイス部から取込んだ、「『コンピュータを手段Ａ、手段Ｂ、手段Ｃ、・・・として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体』との記載を行えばコンピュータ読み取り可能な記録媒体として請求項に記載できる」旨の情報に基づいて、「ネットワークを通じて、商品又はサービスの提供を行う電子商取引装置において、顧客識別部、注文受付部、在庫状況確認部、受注可否判断部、受注決定情報送信部、課金部として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」という事項を発明提案書の一部として記載することが可能となる。また、かかる内容を含む発明の先行技術として、検索インターフェイス部から取込んだ特開２００Ｘ−００００００号文献の「発明が解決しようとする課題」等の記載に基づき、当該発明に対する従来の技術として、例えば「従来、ネットワークを通じて、商品又はサービスの提供を行うための電子商取引システムは、専ら○○の機能と、○○の機能のみで構成されていた。」という文章を発明提案書の一部として記載することが可能となる。
【００８４】
さらに、本装置の送信インターフェイス部（０４１３）は、こうして作成された発明提案書を予め登録された特許事務所等（０４１５）に送信するためのインターフェイスである送信インターフェイス（０４１２）を生成可能なように構成されている。具体的には、例えば、画面上に表示されたファンクションキーを押すという操作により、瞬時に発明提案書が当該特許事務所等に送信されるように構成されている。
【００８５】
<処理の流れ>
【００８６】
図８は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における処理の流れは、以下のステップからなる。
【００８７】
要素情報を取得するためのインターフェイスを生成するか否かの選択ステップ（Ｓ０８０１）において、生成するとの選択がされた場合、要素情報の取得のためのインターフェイスの生成ステップ（Ｓ０８０２）において、要素情報の取得のためのインターフェイスが生成される。
【００８８】
次に、先行技術文献を検索するためのインターフェイスを生成するか否かの選択ステップ（Ｓ０８０３）において、生成するとの選択がされた場合、先行技術文献の検索のためのインターフェイスの生成ステップ（Ｓ０８０４）において、先行技術文献の検索のためのインターフェイスが生成される。
【００８９】
さらに、ガイダンス情報を取得するためのインターフェイスを生成するか否かの選択ステップ（Ｓ０８０５）において、生成するとの選択がされた場合、ガイダンス情報の取得のためのインターフェイスの生成ステップ（Ｓ０８０６）において、ガイダンス情報の取得のためのインターフェイスが生成される。
【００９０】
次に、発明提案書の編集のためのインターフェイスを生成するか否かの選択ステップ（Ｓ０８０７）において、生成するとの選択がされた場合、発明提案書の編集のためのインターフェイスの生成ステップ（Ｓ０８０８）において、前記の要素情報の取得のためのインターフェイスの生成ステップ（Ｓ０８０２）、先行技術文献の検索のためのインターフェイスの生成ステップ（Ｓ０８０４）及びガイダンス情報の取得のためのインターフェイスの生成ステップ（Ｓ０８０６）において生成された各インターフェイスを利用して取得されたそれぞれの情報に基づいて発明提案書を編集するためのインターフェイスが生成される。
【００９１】
なお、以上のステップにおける処理は、この順序で１回ずつなされなければならないということはなく、任意の順序で、任意の回数行われるものであってよい。また、処理の回数がゼロであるステップ、換言すれば処理が行われないステップがあってもよい。
【００９２】
例えば、要素情報の取得のためのインターフェイスの生成ステップにおける処理、ガイダンス情報の取得のためのインターフェイスの生成ステップにおける処理、先行技術文献の検索のためのインターフェイスの生成ステップにおける処理、再び要素情報の取得のためのインターフェイスの生成ステップにおける処理、発明提案書の編集のためのインターフェイスの生成ステップにおける処理といった順序でなされてもよいし、上の例においてガイダンス情報の取得のためのインターフェイスの生成ステップを欠いたものであってもよい。
【００９３】
さらに、発明提案書の送信のためのインターフェイスを生成するか否かの選択ステップ（Ｓ０８０９）において、生成するとの選択がされた場合、発明提案書の送信のためのインターフェイスの生成ステップ（Ｓ０８１０）において、前記の発明提案書の編集のためのインターフェイスの生成ステップ（Ｓ０８０８）において生成されたインターフェイスを利用して編集された発明提案書を予め登録された特許事務所又は／及び企業の知的財産管理部門に送信するためのインターフェイスが生成される。このステップにおける処理も任意の順序、回数であってよい。例えば、一旦作成した発明提案書を送信した後、さらに先行技術文献の検索結果等に基づいて発明提案書を修正し、改めて修正後の当該文書を送信してもよい。
【００９４】
図９は、本実施形態での処理の流れの別の一例を示したものである。当該処理の流れは、要素情報の取得のためのインターフェイスの生成ステップ（Ｓ０９０１）と、先行技術文献の検索のためのインターフェイスの生成ステップ（Ｓ０９０２）と、ガイダンス情報の取得のためのインターフェイスの生成ステップ（Ｓ０９０３）と、発明提案書の編集のためのインターフェイスの生成ステップ（Ｓ０９０４）と、発明提案書の送信のためのインターフェイスの生成ステップ（Ｓ０９０５）とからなる。
【００９５】
即ち、当該処理の流れは、図８で示した処理の流れから各インターフェイスを生成するか否かの選択ステップを省いたものであり、必ずこれら各インターフェイスの生成が行われるものである。
【００９６】
<効果>
【００９７】
本実施形態の発明提案書作成統合インターフェイス装置により、発明提案書を作成するために必要な要素情報を取得し、先行技術文献を検索し、ガイダンス情報を取得し、発明提案書を編集するための各インターフェイスを生成し、かつこれらのインターフェイスを一のユーザ一のユーザ操作画面内に表示することが可能となる結果、発明提案書の作成において複数の作業を並行して行う場合に、各インターフェイスを一画面に表示して作業することができ、作業効率を向上させることができる。さらに、作成された発明提案書を予め登録された特許事務所又は／及び企業の知的財産管理部門に送信するためのインターフェイス生成が可能となる結果、例えば、弁理士が特許明細書を作成する場合に発明提案書の内容をオンラインで取込むことができ、弁理士の作業効率の向上にも資する。
【実施例２】
【００９８】
<概要>
【００９９】
本実施形態の発明提案書作成統合インターフェイス装置は、実施例１を基本とし、前記要素情報インターフェイス部は、前記要素情報を取得する要素情報取得手段をさらに有し、前記検索インターフェイス部は、前記先行技術文献に係る情報を取得する先行技術文献取得手段を有し、前記ガイダンス情報インターフェイス部は、前記ガイダンス情報を取得するガイダンス情報取得手段を有し、前記文書編集インターフェイス部は、前記要素情報取得手段が取得した要素情報を発明提案書中に取込むための要素情報取込手段と、前記先行技術文献取得手段が取得した先行技術文献に係る情報を発明提案書中に取込むための先行技術文献情報取込手段と、前記ガイダンス情報取得手段が取得したガイダンス情報を発明提案書中に取込むためのガイダンス情報取込手段を有するに係るものである。
【０１００】
<構成>
【０１０１】
図１０は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【０１０２】
本実施形態の「発明提案書作成統合インターフェイス装置」（１０００）は、「要素情報インターフェイス部」（１００１）と、「検索インターフェイス部」（１００２）と、「ガイダンス情報インターフェイス部」（１００３）と、「文書編集インターフェイス部」（１００４）と、「送信インターフェイス部」（１００５）と、「インターフェイス表示部」（１００６）とで構成される。
【０１０３】
さらに、前記「要素情報インターフェイス部」（１００１）は、前記要素情報を取得する「要素情報取得手段」（１００７）を有し、前記「検索インターフェイス部」（１００２）は、前記先行技術文献に係る情報を取得する「先行技術文献情報取得手段」（１００８）を有し、前記「ガイダンス情報インターフェイス部」（１００３）は、前記ガイダンス情報を取得する「ガイダンス情報取得手段」（１００９）を有し、前記「文書編集インターフェイス部」（１００４）は、前記「要素情報取得手段」（１００７）が取得した前記要素情報を前記発明提案書中に取込むための「要素情報取込手段」（１０１０）と、前記「先行技術文献情報取得手段」（１００８）が取得した前記先行技術文献に関する情報を前記発明提案書中に取込むための「先行技術文献情報取込手段」（１０１１）と、前記「ガイダンス情報取得手段」（１００９）が取得した前記ガイダンス情報を前記発明提案書中に取込むための「ガイダンス情報取込手段」（１０１２）とを有する。
【０１０４】
即ち、本実施形態の「発明提案書作成統合インターフェイス装置」（１０００）は、実施例１を基本とし、さらに「要素情報インターフェイス部」（１００１）は、前記要素情報を取得する「要素情報取得手段」（１００７）を有し、前記「検索インターフェイス部」（１００２）は、前記先行技術文献に係る情報を取得する「先行技術文献情報取得手段」（１００８）を有し、前記「ガイダンス情報インターフェイス部」（１００３）は、前記ガイダンス情報を取得する「ガイダンス情報取得手段」（１００９）を有し、前記「文書編集インターフェイス部」（１００４）は前記「要素情報取得手段」（１００７）が取得した前記要素情報を前記発明提案書中に取込むための「要素情報取込手段」（１０１０）と、前記「先行技術文献情報取得手段」（１００８）が取得した前記先行技術文献に係る情報を前記発明提案書中に取込むための「先行技術文献情報取込手段」（１０１１）と、前記「ガイダンス情報取得手段」（１００９）が取得した前記ガイダンス情報を前記発明提案書中に取込むための「ガイダンス情報取込手段」（１０１２）とを有する。
【０１０５】
<処理の流れ>
【０１０６】
図１１は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。
【０１０７】
本実施形態における処理の流れは、要素情報を取得するためのインターフェイスを生成するか否かの選択ステップ（Ｓ１１０１）と、要素情報の取得のためのインターフェイスの生成ステップ（Ｓ１１０２）と、先行技術文献を検索するためのインターフェイスを生成するか否かの選択ステップ（Ｓ１１０３）と、先行技術文献の検索のためのインターフェイスの生成ステップ（Ｓ１１０４）と、ガイダンス情報を取得するためのインターフェイスを生成するか否かの選択ステップ（Ｓ１１０５）と、ガイダンス情報の取得のためのインターフェイスの生成ステップ（Ｓ１１０６）と、発明提案書の編集のためのインターフェイスを生成するか否かの選択ステップ（Ｓ１１０７）と、発明提案書の編集のためのインターフェイスの生成ステップ（Ｓ１１０８）と、発明提案書の送信のためのインターフェイスを生成するか否かの選択ステップ（Ｓ１１０９）と、発明提案書の送信のためのインターフェイスの生成ステップ（Ｓ１１１０）とからなり、前記発明提案書の編集のためのインターフェイスの生成ステップ（Ｓ１１０８）にいう「発明提案書の編集」には、要素情報の取込と、先行技術文献に関する情報の取込と、ガイダンス情報の取込とが含まれるものである。
【０１０８】
なお、以上のステップにおける処理は、この順序で１回ずつなされなければならないということはなく、任意の順序で、任意の回数行われるものであってよい。また、処理の回数がゼロであるステップ、換言すれば処理が行われないステップがあってもよい。
【０１０９】
即ち、本実施形態における処理の流れは、実施例１における処理の流れを基本とし、さらに、前記発明提案書の編集のためのインターフェイスの生成ステップ（Ｓ１１０８）にいう「発明提案書の編集」には、要素情報の取込と、先行技術文献に関する情報の取込と、ガイダンス情報の取込とが含まれるものである。
【０１１０】
図１２は、本実施形態での処理の流れの別の一例を示したものである。当該処理の流れは、上述の処理の流れのうち、要素情報を取得するためのインターフェイスを生成するか否かの選択ステップ（Ｓ１２０１）、先行技術文献を検索するためのインターフェイスを生成するか否かの選択ステップ（Ｓ１２０３）及びガイダンス情報を取得するためのインターフェイスを生成するか否かの選択ステップ（Ｓ１２０５）を省いたものであり、必ずこれら各インターフェイスの生成が行われるものである。
【０１１１】
<効果>
【０１１２】
本実施形態においては、要素情報等を発明提案書に取込む手段を有することから、発明提案書の編集に関し、オンライン作業が可能となり、作業効率が向上する。
【実施例３】
【０１１３】
<概要>
【０１１４】
本実施形態の発明提案書作成統合インターフェイス装置は、実施例１を基本とし、発明提案書を印刷するためのインターフェイスである印刷インターフェイスを生成可能な印刷インターフェイス部と、発明提案書をファイリングするためのインターフェイスであるファイリングインターフェイスを生成可能なファイリングインターフェイス部をさらに有し、前記インターフェイス表示部は前記印刷インターフェイスと前記ファイリングインターフェイスを一のユーザ操作画面内にさらに表示可能である。
【０１１５】
<構成>
【０１１６】
図１３は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【０１１７】
本実施形態の「発明提案書作成統合インターフェイス装置」（１３００）は、「要素情報インターフェイス部」（１３０１）と、「検索インターフェイス部」（１３０２）と、「ガイダンス情報インターフェイス部」（１３０３）と、「文書編集インターフェイス部」（１３０４）と、「印刷インターフェイス部」（１３０５）と、「ファイリングインターフェイス部」と（１３０６）、「送信インターフェイス部」（１３０７）と、前記各インターフェイスを一のユーザ操作画面内に表示可能な「インターフェイス表示部」（１３０８）とで構成される。
【０１１８】
即ち、本実施形態の「発明提案書作成統合インターフェイス装置」（１３００）は、実施例１を基本とし、「印刷インターフェイス部」（１３０５）と「ファイリングインターフェイス部」（１３０６）をさらに有し、前記「インターフェイス表示部」（１３０８）は前記印刷インターフェイスと前記ファイリングインターフェイスを一のユーザ操作画面内にさらに表示可能である。
【０１１９】
<処理の流れ>
【０１２０】
図１４は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。
【０１２１】
本実施形態における処理の流れは、要素情報を取得するか否かの選択ステップ（Ｓ１４０１）と、要素情報の取得のためのインターフェイスの生成ステップ（Ｓ１４０２）と、先行技術文献を検索するか否かの選択ステップ（Ｓ１４０３）と、先行技術文献の検索のためのインターフェイスの生成ステップ（Ｓ１４０４）と、ガイダンス情報を取得するか否かの選択ステップ（Ｓ１４０５）と、ガイダンス情報の取得のためのインターフェイスの生成ステップ（Ｓ１４０６）と、発明提案書の編集のためのインターフェイスを生成するか否かの選択ステップ（Ｓ１４０７）と、説明文書の編集のためのインターフェイスの生成ステップ（Ｓ１４０８）と、発明提案書の印刷のためのインターフェイスを生成するか否かの選択ステップ（Ｓ１４０９）と、発明提案書の印刷のためのインターフェイスの生成ステップ（Ｓ１４１０）と、発明提案書のファイリングのためのインターフェイスを生成するか否かの選択ステップ（Ｓ１４１１）と、発明提案書のファイリングのためのインターフェイスの生成ステップ（Ｓ１４１２）と、発明提案書の送信のためのインターフェイスを生成するか否かの選択ステップ（Ｓ１４１３）と、発明提案書の送信のためのインターフェイスの生成ステップ（Ｓ１４１４）とからなる。
【０１２２】
即ち、本実施形態における処理の流れは、実施例１における処理の流れを基本とし、さらに、発明提案書の印刷のためのインターフェイスを生成するか否かの選択ステップ（Ｓ１４０９）と、発明提案書の印刷のためのインターフェイスの生成ステップ（Ｓ１４１０）と、発明提案書のファイリングのためのインターフェイスを生成するか否かの選択ステップ（Ｓ１４１１）と、発明提案書のファイリングのためのインターフェイスの生成ステップ（Ｓ１４１２）とを加えたものである。
【０１２３】
なお、以上のステップにおける処理は、この順序で１回ずつなされなければならないということはなく、任意の順序で、任意の回数行われるものであってよい。また、処理の回数がゼロであるステップ、換言すれば処理が行われないステップがあってもよい。
【０１２４】
図１５は、本実施形態での処理の流れの別の一例を示したものである。当該処理の流れは、要素情報の取得のためのインターフェイスの生成ステップ（Ｓ１５０１）と、先行技術文献の検索のためのインターフェイスの生成ステップ（Ｓ１５０２）と、ガイダンス情報の取得のためのインターフェイスの生成ステップ（Ｓ１５０３）と、発明提案書の編集のためのインターフェイスの生成ステップ（Ｓ１５０４）と、発明提案書の印刷のためのインターフェイスの生成ステップ（Ｓ１５０５）と、発明提案書のファイリングのためのインターフェイスの生成ステップ（Ｓ１５０６）と、発明提案書の送信のためのインターフェイスの生成ステップ（Ｓ１５０７）とからなる。
【０１２５】
即ち、当該処理の流れは、図１４で示した処理の流れから各インターフェイスを生成するか否かの選択ステップを省いたものであり、必ずこれら各インターフェイスの生成が行われるものである。
【０１２６】
<効果>
【０１２７】
本実施形態においては、印刷作業及びファイリング作業も一のユーザ操作画面内での作業が可能となり、作業効率をさらに向上させることができる。
【実施例４】
【０１２８】
<概要>
【０１２９】
本実施形態の発明提案書作成システムは、請求項１に記載の発明提案書作成統合インターフェイス装置を有し、前記発明提案書作成統合インターフェイス装置を利用して発明提案書を生成する発明提案書生成部を有する。
【０１３０】
<構成>
【０１３１】
図１６は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【０１３２】
本実施形態の「発明提案書作成システム」（１６００）は、請求項１に記載の「文書作成統合インターフェイス装置」（１６１０）と、「発明提案書生成部」（１６２０）とで構成される。
【０１３３】
「発明提案書生成部」（１６２０）は、「文書作成統合インターフェイス装置」（１６１０）において一のユーザ操作画面内に表示された、当該装置を構成する各インターフェイスを利用して発明提案書の生成を行うように構成されている。
【０１３４】
例えば、「要素情報インターフェイス部」（１６１１）に取得された要素情報と、「検索インターフェイス部」（１６１２）が検索した先行技術文献に係る情報と、「ガイダンス情報インターフェイス部」（１６１３）に取得されたガイダンス情報が「文書編集インターフェイス部」（１６１４）に取込まれ、これらの情報に基づいて編集された発明提案書に基づいて、「発明提案書生成部」（１６２０）が当該文書を編集して発明提案書を生成するように構成されている。
【０１３５】
従って、「文書編集インターフェイス部」（１６１４）に取込まれた、編集された発明提案書は、要素情報、先行技術文献に係る情報、ガイダンス情報を用いた編集が未だ完成されていない謂わば編集中の文書である。これを「発明提案書生成部」（１６２０）が「文書編集インターフェイス部」（１６１４）を利用して編集することにより、完成された発明提案書が生成されることになる。
【０１３６】
<処理の流れ>
【０１３７】
図１７は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。
【０１３８】
本実施形態における処理の流れは、要素情報を取得するか否かの選択ステップ（Ｓ１７０１）と、要素情報の取得のためのインターフェイスの表示ステップ（Ｓ１７０２）と、先行技術文献を検索するか否かの選択ステップ（Ｓ１７０３）と、先行技術文献の検索のためのインターフェイスの表示ステップ（Ｓ１７０４）と、ガイダンス情報を取得するか否かの選択ステップ（Ｓ１７０５）と、ガイダンス情報の取得のためのインターフェイスの表示ステップ（Ｓ１７０６）と、発明提案書の編集のためのインターフェイスの表示ステップ（Ｓ１７０７）と、発明提案書のファイリングのためのインターフェイスの表示ステップ（Ｓ１７０８）と、発明提案書の生成ステップ（Ｓ１７０９）と、発明提案書の送信のためのインターフェイスの表示ステップ（Ｓ１７１０）とからなる。
【０１３９】
即ち、本実施形態における処理の流れは、実施例１における処理の流れを基本とし、さらに、発明提案書の生成ステップ（Ｓ１７０９）を加えたものである。
【０１４０】
図１８は、本実施形態での処理の流れの別の一例を示したものである。
【０１４１】
即ち、当該処理の流れは、図１７で示した処理の流れから各インターフェイスを生成するか否かの選択ステップを省いたものであり、必ずこれら各インターフェイスの生成が行われるものである。
【０１４２】
<効果>
【０１４３】
本実施形態における発明提案書作成システムにより、発明提案書を作成するために必要な要素情報を取得し、先行技術文献を検索し、ガイダンス情報を取得し、発明提案書を編集し、作成された発明提案書を送信するための各インターフェイスが生成可能となり、かつこれらのインターフェイスを一のユーザ一のユーザ操作画面内に表示可能となる。この結果、発明提案書の作成において、複数の作業を並行して行う場合に、各インターフェイスを一画面に表示して作業することができる。このため、作業効率を向上させることができる。かかる作業により発明提案書を迅速に生成することが可能となる。
【実施例５】
【０１４４】
<概要>
【０１４５】
本実施形態の発明提案書作成システムは、実施例４を基本とし、さらに過去のインターフェイスの操作履歴を示す情報であるインターフェイス操作履歴情報を蓄積するインターフェイス操作履歴情報蓄積部を有し、前記文書編集インターフェイス部は、前記インターフェイス操作履歴情報蓄積部に蓄積されたインターフェイス操作履歴情報を取込むためのインターフェイス操作履歴情報取込手段を有する。
【０１４６】
<構成>
【０１４７】
図１９は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【０１４８】
本実施形態の「発明提案書作成システム」（１９００）は、請求項１に記載の「文書作成統合インターフェイス装置」（２１１０）と、「発明提案書生成部」（１９２０）と、「インターフェイス操作履歴情報蓄積部」（１９３０）で構成される。
【０１４９】
さらに、「文書作成統合インターフェイス装置」（１９１０）の「文書編集インターフェイス部」（１９１４）は、「インターフェイス操作履歴情報取込み手段」（１９１６）を有する。
【０１５０】
即ち、本実施形態の「発明提案書作成システム」（１９００）は、実施例４を基本とし、さらに「文書編集インターフェイス部」（１９１４）は、「インターフェイス操作履歴情報取込み手段」（１９１６）を有する。
【０１５１】
「インターフェイス操作履歴情報蓄積部」（１９３０）は、過去のインターフェイスの操作履歴を示す情報であるインターフェイス操作履歴情報を蓄積するように構成されている。
【０１５２】
「インターフェイス操作履歴情報取込み手段」（１９１６）は、前記「インターフェイス操作履歴情報蓄積部」（１９３０）に蓄積されたインターフェイス操作履歴情報を取込むように構成されている。
【０１５３】
<処理の流れ>
【０１５４】
図２０は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。
【０１５５】
本実施形態における処理の流れは、要素情報を取得するか否かの選択ステップ（Ｓ２００１）と、要素情報の取得のためのインターフェイスの表示ステップ（Ｓ２００２）と、先行技術文献を検索するか否かの選択ステップ（Ｓ２００３）と、先行技術文献の検索のためのインターフェイスの表示ステップ（Ｓ２００４）と、ガイダンス情報を取得するか否かの選択ステップ（Ｓ２００５）と、ガイダンス情報の取得のためのインターフェイスの表示ステップ（Ｓ２００６）と、発明提案書の編集のためのインターフェイスの表示ステップ（Ｓ２００７）と、発明提案書のファイリングのためのインターフェイスの表示ステップ（Ｓ２００８）と、インターフェイス操作履歴情報の蓄積ステップ（Ｓ２００９）と、インターフェイス操作履歴情報の取込ステップ（Ｓ２０１０）と、発明提案書の生成ステップ（Ｓ２０１１）と、発明提案書の送信のためのインターフェイスの表示ステップ（Ｓ２０１２）とからなる。
【０１５６】
即ち、本実施形態における処理の流れは、実施例４における処理の流れを基本とし、さらに、インターフェイス操作履歴情報の蓄積ステップ（Ｓ２００９）とインターフェイス操作履歴情報の取込ステップ（Ｓ２０１０）を加えたものである。
【０１５７】
図２１は、本実施形態での処理の流れの別の一例を示したものである。当該処理の流れは、図２０で示した処理の流れから各インターフェイスを生成するか否かの選択ステップを省いたものであり、必ずこれら各インターフェイスの生成が行われるものである。
【０１５８】
<効果>
【０１５９】
本実施形態においては、インターフェイス操作履歴情報を蓄積することにより、発明提案書の編集過程やそのもととなる思考過程を遡って検証しながら作業することが可能となり、思考を整理しつつ効率的な作業が可能となる。また、発明者の思考過程を当該発明提案書の送付を受けた特許事務所の弁理士等に共有させることができることから、発明提案書の内容を弁理士等に理解させることが一層容易となり、これらが相まって作業効率をさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】実施例１を説明するための概念図
【図２】実施例１を説明するための機能ブロック図
【図３】実施例１を説明するための概念図
【図４】実施例１を説明するための機能ブロック図
【図５】実施例１を説明するための機能ブロック図
【図６】実施例１を説明するための機能ブロック図
【図７】実施例１を説明するための機能ブロック図
【図８】実施例１の処理の流れを説明する図
【図９】実施例１の処理の流れを説明する図
【図１０】実施例２を説明するための機能ブロック図
【図１１】実施例２の処理の流れを説明する図
【図１２】実施例２の処理の流れを説明する図
【図１３】実施例３を説明するための機能ブロック図
【図１４−１】実施例３の処理の流れを説明する図
【図１４−２】実施例３の処理の流れを説明する図
【図１５】実施例３の処理の流れを説明する図
【図１６】実施例４を説明するための機能ブロック図
【図１７】実施例４の処理の流れを説明する図
【図１８】実施例４の処理の流れを説明する図
【図１９】実施例５を説明するための機能ブロック図
【図２０】実施例５の処理の流れを説明する図
【図２１】実施例５の処理の流れを説明する図
【符号の説明】
【０１６１】
０１０１    外部データファイル（要素情報）
０１０２    外部データファイル（先行技術文献）
０１０３    外部データファイル（ガイダンス情報）
０１０４    要素情報インターフェイス
０１０５    検索インターフェイス
０１０６    ガイダンス情報インターフェイス
０１０７    文書編集インターフェイス
０１０８    送信インターフェイス
０１０９    発明提案書作成統合インターフェイス装置
０１１０    発明提案書
０１１１    特許事務所等
【図１】
2005078210.tif 000003
【図２】
2005078210.tif 000004
【図３】
2005078210.tif 000005
【図４】
2005078210.tif 000006
【図５】
2005078210.tif 000007
【図６】
2005078210.tif 000008
【図７】
2005078210.tif 000009
【図８】
2005078210.tif 000010
【図９】
2005078210.tif 000011
【図１０】
2005078210.tif 000012
【図１１】
2005078210.tif 000013
【図１２】
2005078210.tif 000014
【図１３】
2005078210.tif 000015
【図１４−１】
2005078210.tif 000016
【図１４−２】
2005078210.tif 000017
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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