(57)【要約】【目的】バックアップ回線切替等の回線切替に際しても、その情報処理に不具合を生ずることなく処理を継続し得るネットワーク端末装置及びシステムを提供する。【構成】帯域幅の異なる複数の回線のうちの１つを使用回線としてこれを介して情報データを送受信して情報処理をなすネットワーク端末装置であり、該使用回線の障害状態を検知し、該障害状態の検知に応じて、該使用回線から該複数の回線のうちの他の１つの回線を新たな使用回線として切り替える。これに応じて、該新たな使用回線の帯域幅に従って、該情報処理の動作を制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯域幅の異なる複数の回線のうちの１つを使用回線としてこれを介して情報データを送受信して情報処理をなすネットワーク端末装置であって、
前記使用回線の障害状態を検知する障害検知手段と、
前記障害状態の検知に応じて、前記使用回線から前記複数の回線のうちの他の１つの回線を新たな使用回線として切り替える切替手段と、
前記新たな使用回線の帯域幅に従って、前記情報処理の動作を制御する動作制御手段と、
を含むことを特徴とするネットワーク端末装置。
【請求項２】
前記障害検知手段は、前記複数の回線のうちの１つを介して試験データを定期的に送信し、前記試験データの不到着によりその回線の障害状態を検知することを特徴とする請求項１記載のネットワーク端末装置。
【請求項３】
前記動作制御手段は、前記情報処理を担う複数の処理プログラムのうちの少なくとも１つの処理プログラムの使用する帯域幅を低減することを特徴とする請求項１記載のネットワーク端末装置。
【請求項４】
前記動作制御手段は、前記情報処理を担う複数の処理プログラムのうちでより広帯域幅を使用する少なくとも１つの処理プログラムの実行を停止することを特徴とする請求項１記載のネットワーク端末装置。
【請求項５】
前記動作制御手段は、前記ネットワーク端末装置それ自身の動作を停止することを特徴とする請求項１記載のネットワーク端末装置。
【請求項６】
前記複数の回線に接続されるルータ装置と、前記ルータ装置に接続されるコンピュータからなることを特徴とする先行する請求項の何れか１記載のネットワーク端末装置。
【請求項７】
前記複数の処理プログラムは、動画像処理プログラム、音声処理プログラム及び文書処理プログラムのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする先行する請求項の何れか１記載のネットワーク端末装置。
【請求項８】
前記情報処理は、通信ネットワークを介して遠隔地間で行う対面コンサルティング業務であることを特徴とする請求項１記載のネットワーク端末装置。
【請求項９】
少なくとも１つのユーザ端末装置と、帯域幅の異なる複数の回線のうちの１つを使用回線としてこれを介して前記ユーザ端末装置との間で情報データを送受信して情報処理をなすネットワーク端末装置と、を含む情報処理システムであって、前記ネットワーク端末装置は、
前記使用回線の障害状態を検知する障害検知手段と、
前記障害状態の検知に応じて、前記使用回線から前記複数の回線のうちの他の１つの回線を新たな使用回線として切り替える切替手段と、
前記新たな使用回線の帯域幅に従って、前記情報処理の動作を制御する動作制御手段と、
を含むことを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＴＶ会議システムの如く動画像データ、音声データ及び文書データを含む多様な情報データを回線を介して送受信し情報処理をなすネットワーク端末装置及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークの回線に接続されて多様な情報処理がなすネットワーク端末装置における回線バックアップの方法としては、図１に示されるように原回線接続をなす通信装置が回線障害を検知して、バックアップ回線に自動的に切り替える方法がある。これにより、ネットワーク端末装置はバックアップ回線への切換を意識することなく、その処理を継続することが可能である。
【０００３】
しかし、バックアップ回線は、原回線に比して主にそのコスト上の問題から帯域幅（回線速度）が限定されているのが通常であり、かかる回線バックアップ方法ではスループットが大幅に低下するといった問題点がある。特に、ネットワーク端末装置において動画像処理の如くリアルタイム性が求められて広帯域通信を必要とするアプリケーションが動作していると、動画像が正常に送れないのみならず他のアプリケーションのスループットが低下してタイムアウト等の不具合により処理が正しく実行されないという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、バックアップ回線切替等の回線切替に際しても、その情報処理に不具合を生ずることなく処理を継続し得るネットワーク端末装置及びシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によるネットワーク端末装置は、帯域幅の異なる複数の回線のうちの１つを使用回線としてこれを介して情報データを送受信して情報処理をなすネットワーク端末装置であり、該使用回線の障害状態を検知する障害検知手段と、該障害状態の検知に応じて、該使用回線から該複数の回線のうちの他の１つの回線を新たな使用回線として切り替える切替手段と、該新たな使用回線の帯域幅に従って、該情報処理の動作を制御する動作制御手段とを含むことを特徴とする。
【０００６】
本発明によるシステムは、少なくとも１つのユーザ端末装置と、帯域幅の異なる複数の回線のうちの１つを使用回線としてこれを介して前記ユーザ端末装置との間で情報データを送受信して情報処理をなすネットワーク端末装置と、を含む情報処理システムであり、前記ネットワーク端末装置は、前記使用回線の障害状態を検知する障害検知手段と、
前記障害状態の検知に応じて、前記使用回線から前記複数の回線のうちの他の１つの回線を新たな使用回線として切り替える切替手段と、前記新たな使用回線の帯域幅に従って、前記情報処理の動作を制御する動作制御手段とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によるネットワーク端末装置及びシステムによれば、使用回線をバックアップ回線に切り替える等の新たな回線への切替に際しても、該新たな使用回線の帯域幅に適応した処理プログラムの制御をなす構成が与えられる。これにより、ネットワーク端末装置の情報処理は不具合を生ずることなく継続され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の実施例について添付の図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
図２は、本発明の第１の実施例であり、その全体の構成を示している。図２を参照すると、ユーザ側ルータ２０及びセンタ側ルータ３０とが原回線１０及びバックアップ回線１１を介して接続されている。原回線１０は、バックアップ回線１１との関係において主たる回線であり、通常はこの回線を通してユーザ側ルータ２０及びセンタ側ルータ３０間のデータ通信をなす回線である。原回線１０は、例えば、インターネットにおけるＶＰＮ（Virtual Private Network）又は個別のＩＰ（Internet Protocol）ネットワークにおけるＶＰＮ等の所謂ブロードバンドネットワークにより実現され得る。従って、その回線速度はMbpsのオーダーが実現され、動画画像データ或いは音声データの如き多量のデータをリアルタイムに伝送することができる。一方、バックアップ回線１１は、原回線１０が障害により利用不能になったときの代替通信経路を提供する回線であり原回線１０が正常である限りにおいて通常は使用されない。バックアップ回線は、例えば、通常の電話回線を用いるＩＳＤＮ等の比較的低コストに提供される回線を利用する。その回線速度は６４ｋｂｐｓ又は１２８ｋｂｐｓ程度である。従って、動画像データのリアルタイムな伝送には不十分あるものの、文書データ或いは表計算データの如き通常の情報データの伝送には十分な帯域幅を有する。
【００１０】
ユーザ側ルータ２０及びセンタ側ルータ３０の各々は、原回線１０及びバックアップ回線１１を介して交換される通信パケットをそのアドレスに応じてルーテティングする通常のルータ機能を有する。ユーザ側ルータ２０及びセンタ側ルータ３０の各々は、更に、回線切替通知先テーブル２１及び３１を各々含み、原回線１０において発生する危険のある回線障害を検知する回線障害検知機能と、該検知された回線障害を回線切替通知先テーブル２１及び３１の設定に従って対応するユーザ側端末４０及びオペレータ側端末５０に通知する回線障害通知機能を有する。
【００１１】
ユーザ側ルータ２０及びセンタ側ルータ３０の各々の回線障害検知機能は、例えば、回線の両端のルータ間でダイナミックルーティングプロトコルのＯＳＰＦ（Open Shortest Path First）を有効にすることにより、ルータ間でHalloパケットを定期的に交換し、回線障害によりHalloパケットが交換できなくなると回線障害が生じたと見なすことにより実現する。一方、ユーザ側ルータ２０及びセンタ側ルータ３０の各々の回線障害通知機能は、例えば、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）プロトコルにより、ルータで検知した回線障害を端末へのTrapパケットによって通知することで実現され得る。
【００１２】
ユーザ側端末４０がＬＡＮ（Local Area Netrwork）によりユーザ側ルータ２０に接続される。ユーザ側ルータ２０には、複数のユーザ側端末が接続され得るが、本実施例の概要を示す図２においては説明の容易性から１つのユーザ側端末４０が示されている。ユーザ側端末４０は、ユーザ側ルータ２０を介して更に原回線１０及びバックアップ回線１１に接続されることで、外部との通信が可能となる。ユーザ側端末４０は、通常のコンピュータハードウェアにより実現される。かかるハードウェアと協働して動作するソフトウェアは、当該ユーザ側端末４０を一意に識別するための端末識別子４１と、動作制御部４２と、クライアント接続処理部４４と、クライアントＡＰ共有処理部４５と、音声処理部４６と、動画像処理部４７と、これら各処理部の全体の基本制御を司るＯＳ４９とを含む。端末識別子４１は、設定ファイルやレジストリ情報等により端末毎に保持される。
【００１３】
動作制御部４２は、クライアント接続処理部４４、クライアントＡＰ共有処理部４５、音声処理部４６及び動画像処理部４７を含む処理プログラム群の全体の制御を行う機能を有する。この処理プログラム群は、例えば、投資コンサルティングシステムの如くひとまとめの業務サービスを一体として操作者に、すなわちユーザに提供する。動作制御部４２は、また、制御対象テーブル４３を含む。動作制御部４２は、ユーザ側ルータ２０から通知される回線障害に応じて、制御対象テーブル４３に基づいて、クライアント接続処理部４４、クライアントＡＰ共有処理部４５、音声処理部４６及び動画像処理部４７の各処理部の動作を制限又は停止する機能を有する。動作の制限とは、各処理プログラムが使用する回線の帯域幅を制限することを意味し、動作の停止とはまさに処理プログラムの実行を停止することを意味する。
【００１４】
クライアント接続処理部４４は、センタ側サーバ７０に対してクライアントコンピュータとして接続する機能を有する。この接続に際しては、好ましくは適切な認証処理を付け加えることにより予め認められた操作者或いは端末による接続のみを認めるようにしても良い。クライアントＡＰ共有処理部４５は、ユーザ側端末４０及びオぺレータ側端末５０との間で共有されるべきアプリケーションプログラム（以下共有ＡＰと称する）を共有する機能を提供する。共有ＡＰとは、例えば、Ｗｅｂブラウザや表計算プログラム等のソフトウェアであり、ユーザ側端末４０とオペレータ側端末５０とで共に同一の画面を表示すべきアプリケーションプログラムを指す。共有ＡＰは、センタ側サーバ７０において実行され、その入出力情報データはユーザ側端末４０及びオペレータ側端末５０の両方において利用される。
【００１５】
音声処理部４６は、操作者の音声を集音し適切なアナロクデジタル変換を施し、好ましくは更に圧縮してオペレータ側端末５０に送信する機能と、オペレータ側端末５０から受信される音声信号を好ましくは適切な伸長処理を施して、スピーカ等の再生装置において再生する機能を有する。動画像処理部４７は、ＴＶ会議機能の如きリアルタイムな映像を撮像し、好ましくは適切な圧縮処理を施してオペレータ側端末５０に送信する機能と、オペレータ側端末５０から受信される動画像信号を好ましくは適切な伸長処理を施して、表示ディスプレイの如き表示装置において再生する機能を有する。
【００１６】
オペレータ側端末５０及びセンタ側サーバ７０がＬＡＮによりセンタ側ルータ３０に接続される。センタ側ルータ３０には、複数のオペレータ側端末及び複数のセンタ側サーバが接続され得るが、本実施例の概要を示す図２においては説明の容易性から１つのオペレータ側端末５０及び１つのセンタ側サーバ７０が示されている。オペレータ側端末５０及びセンタ側サーバ７０の各々は、センタ側ルータ３０を介して更に原回線１０及びバックアップ回線１１に接続されることで外部との通信が可能となる。
【００１７】
オペレータ側端末５０は、通常のコンピュータハードウェアにより実現される。かかるハードウェアと協働して動作するソフトウェアは、端末識別子５１と、動作制御部５２と、クライアント接続処理部５４と、クライアントＡＰ共有処理部５５と、音声処理部５６と、動画像処理部５７と、ＯＳ５９とを含む。これらの各処理部の機能は、前述のユーザ側端末４０における対応する各処理部と同様の機能を有することから、ここでは説明を割愛する。
【００１８】
センタ側サーバ７０は、オペレータ側端末５０を含む多数のオペレータ側端末の運用の全体管理と共に、ユーザ側端末及びオペレータ端末により共有される共有ＡＰの実行サービスを提供するサーバである。センタ側サーバ７０は、通常のコンピュータハードウェアにより実現される。かかるハードウェアと協働して動作するソフトウェアは、サーバ接続処理部７１と、サーバＡＰ共有処理部７２と、以上の各処理部の全体の基本制御を司どるＯＳ７９とを含む。
【００１９】
センタ側サーバ７０のサーバ接続処理部７１は、ユーザ側端末４０及びオペレータ側端末５０と接続する機能を有する。かかる機能の運用は、例えば、ユーザ側端末４０からのセンタ接続に要求に応じて、サーバ接続処理部７１が空いているか又は適切と判断されるオペレータ側端末を選択して、これと当該ユーザ側端末を接続することが考えられる。センタ側サーバ７０のサーバＡＰ共有処理部７２は、ユーザ側端末４０及びオペレータ側端末５０との間で共有されるべき共有ＡＰを実行する機能を有する。共有ＡＰがユーザ側端末４０及びオペレータ側端末５０の両方により共有されることにより、両方の操作者は同一の共有ＡＰの実行における経過情報及び結果情報を共に閲覧することができる。更に、当該共有ＡＰに対して両操作者が交互に操作入力又はデータを入力することが可能となり、当該共有ＡＰの合議的な集団操作による利用が可能となる。かかる共有ＡＰの利用は、ユーザがコンサルティングサービスを受けるような利用形態において特に有益である。
【００２０】
図３は、図２に示される回線切替通知先テーブル２１及び制御対象テーブル４３の設定例を示している。本図について図２に示される構成要素を適宜参照して説明する。
【００２１】
図３の（ａ）に示される回線切替通知先テーブル２１には、回線切替の事象を通知する相手先が設定される。本図の例においては、原回線１０からバックアップ回線への切替により帯域幅すなわち回線速度が１０Ｍｂｐｓから６４Ｋｂｐｓに切り替った時の通知先として、「ユーザ側端末４０の端末識別子４１」が設定されている。これにより、原回線１０からバックアップ回線１１への回線切替がユーザ側端末４０に通知される。
【００２２】
図３の（ｂ）に示される制御対象テーブル４３は、回線切替の事象の発生に応じて、制御対象となる処理プログラムと、制御の内容が示される。本図の例にはいては、バックアップ回線への回線切替の事象を契機として、「動画像処理」に対して「帯域幅制限」をなすべきことが設定され、「音声処理」に対して「停止」をなすべきことが設定され、「共有ＡＰ処理」に対して「継続」をなすべきことが設定され、「端末動作」すなわち、ユーザ側端末４０自体の稼働状態に対して「継続」が設定されている。尚、「帯域幅制限」とは、対象の処理についてその処理が使用する回線利用上の帯域幅を制限することを意味する。例えば、動画像処理の場合には画像のフレームレートを間引くことにより結果的に画像データを小さくすることにより狭帯域、すなわちより低回線速度においてもリアルタイムな伝送が可能なようにする。「停止」とは、当該処理をまったくを停止することを意味する。これにより、例えば、原回線１０の回線障害により広帯域が利用できない場合には、広帯域を要する音声処理を停止することで、その他の処理の伝送を継続できるようにする。端末動作に対する「継続」とは端末全体の稼働を停止することなく継続することを意味するが、代替的に「停止」を設定して端末動作を全体として停止するようにすることも可能である。尚、本図の例においては、図２に示される回線切替通知先テーブル２１及び制御対象テーブル４３の設定例が示されたが、回線切替通知先テーブル３１及び制御対象テーブル５３においても同様の設定がなされ得る。
【００２３】
図４は、図２に示される構成における正常時の処理手順のシーケンスを示している。ここで、正常時とは、原回線１０に障害が発生していないことを意味する。
【００２４】
先ず、定常的にユーザ側ルータ２０とセンタ側ルータ３０との間でHalloパケットを交換する（ステップＳ１１）。これにより、原回線１０を介して正常に通信が可能であることが検知される。この正常の認識に基づいて、ユーザ側端末４０は、クライアント接続処理部４４においてセンタ側サーバ７０のサーバ接続処理部７１に接続要求を送信する（ステップＳ１２）。これに応じて、センタ側サーバ７０は、オペレータ側端末５０のクライアント接続処理部５４に向けて、ユーザ側端末４０とのエンド・トゥ・エンドの接続を目的とした接続要求を送信する（ステップＳ１３）。かかる接続要求の運用としては、センタ側サーバ７０が複数のオペレータ側端末のうちで空き状態のまたはオペレータの人選等の業務上の理由に基づいて１つのオペレータ側端末を選択して接続要求することが考えられる。
【００２５】
センタ側サーバ７０からの接続要求に応じて、オペレータ側端末５０は、センタ側サーバ７０との間の接続を設定することで接続完了をセンタ側サーバ７０に通知する（ステップＳ１４）、次いで、センタ側サーバ７０は、オペレータ側端末５０との接続完了を含む全体としての接続完了をユーザ側端末４０に通知する（ステップＳ１５）。この際に、センタ側サーバ７０のサーバ接続処理部７１は、ＡＰ共有処理部７２に対して以上の一連の接続に関する接続情報を通知する（ステップＳ１６）。この接続情報にはユーザ側端末４０及びオペレータ側端末５０の各々の識別子が含まれることで、ＡＰ共有処理部７２は両端末に対してＡＰの共有を認証することができる。
【００２６】
以上の接続完了に基づいて、ユーザ側端末４０及びオペレータ側端末５０との間で、ユーザ側端末４０の動画像処理部４７とオペレータ側端末５０の動画像処理部５７との間で動画像データを互いに送受信する（ステップＳ１７）。同様にして、ユーザ側端末４０の音声処理部４６とオペレータ側端末５０の音声処理部５６との間で音声データを互いに送受信する（ステップＳ１７）。更に、センタ側サーバ７０のＡＰ共有処理部７２は、ユーザ側端末４０のクライアントＡＰ共有処理部４５に対して所定のＡＰを実行し共有させる（ステップＳ１９）。同時に、センタ側サーバ７０のＡＰ共有処理部７２は、オペレータ側端末５０のクライアントＡＰ共有処理部５５に対して当該所定のＡＰを実行し共有させる（ステップＳ２０）。
【００２７】
業務の実行終了に応じて、ユーザ側端末４０は、クライアント接続処理部４４においてセンタ側サーバ７０のサーバ接続処理部７１に切断要求を送信する（ステップＳ２１）。これに応じて、センタ側サーバ７０は、先ずオペレータ側端末５０のクライアント接続処理部５４に向けて切断要求を送信する（ステップＳ２２）。この切断要求に応じて、オペレータ側端末５０は、接続切断の設定処理を行った上でその切断完了をセンタ側サーバ７０に通知し（ステップＳ２３）、次いで、センタ側サーバ７０は、全体の切断完了をユーザ側端末４０に通知する（ステップＳ２４）。この際に、センタ側サーバ７０のサーバ接続処理部７１は、ＡＰ共有処理部７２に対して以上の接続切断に関する切断情報を通知する（ステップＳ２５）。この切断情報にユーザ側端末４０及びオペレータ側端末５０の各々の端末識別子が含まれることで、ＡＰ共有処理部７２は両端末に対してＡＰの共有の提供を停止することができる。
【００２８】
以上の正常時の処理手順においては、ユーザ側端末４０及びオペレータ側端末５０との間で、動画像データ、音声データ及びＡＰ共有による情報データが同時に且つ並行して原回線１０を介してなされる。原回線１０が広帯域回線として高速のデータ伝送が可能であることから、動画像データ及び音声データのリアルタイムな伝送が共有ＡＰによる文書データの如き情報データとの送受信と並行してなされ得る。
【００２９】
図５は、図２に示される構成における回線切替時の処理手順のシーケンスを示している。
【００３０】
従前にはユーザ側ルータ２０とセンタ側ルータ３０との間でHalloパケットを交換することで原回線１０の正常が検知されていたものとする。この時、原回線１０に障害が発生したとすると、ユーザ側ルータ２０とセンタ側ルータ３０との間のHalloパケットの交換ができなくなる（ステップＳ３１）。これにより、ユーザ側ルータ２０及びセンタ側ルータ３０の両方は、原回線１０の障害を認識することができる。
【００３１】
この原回線の障害認識に応じて、ユーザ側ルータ２０は使用する回線を原回線１０からバックアップ回線１１に切り替える(ステップＳ３２）。同時に、オペレータ側ルータ５０も使用する回線を原回線１０からバックアップ回線１１に切り替える(ステップＳ３３）。次いで、ユーザ側ルータ２０は、回線の切替通知をユーザ側端末４０の動作制御部４２に送信する。この切替通知は、例えば、ＳＮＭＰプロトコルに基づくTrap パケットにより行う。同様に、センタ側ルータ３０は、回線の切替通知をオペレータ側端末５０の動作制御部５２に送信する。
【００３２】
この切替通知に応じて、ユーザ側端末４０の動作制御部４２は、先ず制御対象テーブル４３を参照する（ステップＳ３６）。この制御対象テーブル４３の内容に応じて動作制御部４２は、動画像処理部４７、音声処理部４６及びクライアントＡＰ共有部にその動作変更指令を送信する（ステップＳ３７）。動作変更指令に応じて、動画像処理部４７、音声処理部４６及びクライアントＡＰ共有処理部４５の各々は、動作の変更又は停止を実行する（ステップＳ３８）。一方、オペレータ側端末５０の動作制御部５２においても、制御対象テーブル５３の内容に応じて動作変更指令により動画像処理部５７、音声処理部５６及びクライアントＡＰ共有処理部５５の各々の動作を変更又は停止する（ステップＳ３９乃至Ｓ４１）。更に、動作制御部４２、５２の各々は、制御対象テーブル４３、５３の設定に従い自身の端末の動作を各々停止しても良い（ステップＳ４２及びＳ４３）。
【００３３】
以上のように回線障害時においては、バックアップ回線１１が原回線１０とは異なり狭帯域幅であることから、動画像データ及び音声データの如き多量のデータをリアルタイムに伝送することが不可能となる。この場合に、広帯域幅の使用を前提とする動画像処理及び音声処理の動作を制限又は停止することにより、狭帯域幅においても十分な動作が可能な共有ＡＰの動作が確保され得る。
【００３４】
図６は、ユーザ側端末４０において表示される画面例を示している図である。本図の例は、コンサルティングサービスをユーザ、すなわちユーザ側端末４０の操作者に提供する応用における例が示されている。画面例では、音声処理及び動画像処理の結果により表示されるＴＶ会議画面８２と、ＡＰ共有処理の結果により提供される共有ＡＰ画面（コンサルティング画面）８１からなる。ＴＶ会議画面８２は、相手先画面８２ａと自端末画面８２ｂとで構成される。該画面表示中において、もし原回線１０について障害通知がなされバックアップ回線１１への切替が発生したとすると、帯域幅の狭い（すなわち回線速度が低い）バックアップ回線によっては、広帯域を要求するＴＶ会議の継続することが不能であるため、コンサルティング画面８１のみが表示される。この場合、ＴＶ会議画面８２は、例えば図の例の如く停止表示される。この例においては、相手先端末画面は停止状態となり、自端末側画面のみ表示されている。
【００３５】
以上の実施例においては、原回線の障害発生時に、障害を検知したルータは、原回線からバックアップ回線に内部接続を切り替えるとともに、あらかじめ設定された端末に対して回線切替を通知する。回線切替を通知された端末は、あらかじめ設定されたアプリケーションの動作を停止する。これにより、バックアップ回線に切り替わって帯域幅が小さくなっても、必要な帯域を使用するように優先度の高いアプリケーションだけを動作させることができる。或いはあらかじめ設定されたアプリケーションの帯域幅使用を制限して使用帯域をバックアップ回線に合わせることができる。更には、あらかじめ定めた端末について動作停止するようにして回線を使用して動作する端末の台数を制限することができる。
【００３６】
尚、以上の実施例は、ネットワーク端末装置としてルータ装置と通常のコンピュータ装置とを接続して用いる形態が示されたが、回線を直接する端末として単一の装置として構成されて良い。また、以上の実施例においては、１つのルータについて原回線とバックアップ回線とが接続されて、障害に応じて切り替わる構成が説明されたが、本発明によるネットワーク端末装置は、かかる形態に限られず、原回線用のルータとバックアップ回線用のルータを別々に用いる形態においても適用可能である。また、本実施例のネットワーク端末装置には原回線及びバックアップ回線の２つが接続されているが２つ以上の複数の回線が接続されていても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、例えば、通信ネットワークを介して遠隔地間で対面コンサルト業務を行うためのコンサルタント業務システム或いは遠隔地間で対面教授業務を行う教育システムの如く、お互いの姿等の画像及び音声情報のやり取りと共に業務本来の目的に直接に関わる情報データをやりとをなすネットワーク端末装置及びシステムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】従来の技術を説明する説明図である。
【図２】本発明の実施例であり、その全体の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示される回線切替通知先テーブル及び制御対象テーブルの設定例を示している図である。
【図４】図２に示される構成における正常時の処理手順を示しているシーケンス図である。
【図５】図２に示される構成における回線切替時の処理手順を示しているシーケンス図である。
【図６】図２に示されるユーザ側端末において表示される画面例を示している図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  原回線
１１  バックアップ回線
２０  ユーザ側ルータ
２１、３１  回線切替通知先テーブル
３０  センタ側ルータ
４０  ユーザ側端末
４１、５１  端末識別子
４２、５２  動作制御部
４３、５３  制御対象テーブル
４４、５４  クライアント接続処理部
４５、５５  クライアントＡＰ共有処理部
４６、５６  音声処理部
４７、５７ 動画像処理部
４９、５９、７９  ＯＳ
５０  ユーザ側端末
７０  センタ側サーバ
７１  サーバ接続処理部
７２  サーバＡＰ共有処理部
【図１】
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【図２】
2005136462.tif 000004
【図３】
2005136462.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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