(57)【要約】【課題】懸案から工事件名や弁のような機器に至るまでを一貫して統合的に管理でき、効率的に精度良く保全計画を立案管理することができる保全計画管理支援装置を提供することである。【解決手段】ファイル入力手段１６は、階層表示された懸案および要望情報、点検工事情報、機器レベル情報を含む保全計画情報をファイルで取り込み、ファイル受信手段１９は、外部システムからインターネットまたはネットワーク１８経由で保全計画情報を受信し取り込み、取り込んだ保全計画情報をデータ保存手段１７に保存する。データ操作表示手段２１は、操作員による操作開始前にデータ保存手段からデータを取り込み保全計画情報の加工および評価を行い操作終了時にデータ保存手段１７へ加工および評価結果のデータを書き込む。【選択図】  図１
2005018132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層表示された懸案および要望情報、点検工事情報、機器レベル情報を含む保全計画情報をファイルで取り込むファイル入力手段と、外部システムからインターネットまたはネットワーク経由で前記保全計画情報を受信し取り込むファイル受信手段と、前記ファイル入力手段や前記ファイル受信手段から取り込んだ保全計画情報を保存するデータ保存手段と、操作員による操作開始前に前記データ保存手段からデータを取り込み前記保全計画情報の加工および評価を行い操作終了時に前記データ保存手段へ加工および評価結果のデータを書き込むデータ操作表示手段とを備えたことを特徴とする保全計画管理支援装置。
【請求項２】
前記データ保存手段は、前記保全計画情報のデータの改訂番号ごとにデータを上書きせずに履歴を残す履歴保存手段を備え、前記データ操作表示手段は、指定をしない限り最終改訂番号のデータのみを表示する最終改訂データ表示手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の保全計画管理支援装置。
【請求項３】
前記データ操作表示手段は、どの階層にどの項目を割り振るかを指定可能な階層表示にする階層指定表示手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の保全計画管理支援装置。
【請求項４】
前記データ操作表示手段は、複数の項目において論理積あるいは論理和あるいは否定の複合で検索可能とし、検索条件に該当したデータのみを画面上に表示する検索操作表示手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の保全計画管理支援装置。
【請求項５】
前記データ操作表示手段は、優先順位のついた複数の項目で並替可能とした並替操作表示手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の保全計画管理支援装置。
【請求項６】
前記データ操作表示手段は、データ項目を登録・修正可能とする定検データ操作表示手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の保全計画管理支援装置。
【請求項７】
前記データ操作表示手段は、予算額もしくは見積額もしくは発注額のどれかを指標とした予定費用と、社会的リスクもしくはプラント停止に伴うリスクもしくは作業リスクのどれかもしくはそれらの統合リスクとを指定した演算式に基づき評価し、優先順位をつけることができ、その結果を手動にて修正することのできる優先度データ操作表示手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の保全計画管理支援装置。
【請求項８】
前記データ操作表示手段は、項目を複数指定し、グラフおよび表を作成でき、タイトルおよびコメントも記載できるグラフ作成表示手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の保全計画管理支援装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、保全計画の代替案が膨大であるプラントの保全計画管理を支援する保全計画管理支援装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、原子力発電プラントの保全計画の立案に関し、懸案および要望は懸案リストと呼ばれるリストで管理される。そして、通常は、過去の定期検査で指摘された問題点や不適合事象の水平展開の内容を記載し、工事内容が明確になった段階で定期検査の工事リストや中長期予算計画リストに転記される。工事リストや中長期予算計画リストに転記された工事は、年度ごともしくは定期検査ごとに評価し、定期検査期間や予算枠等の制約条件に基づいて実施の可否を決定する。
【０００３】
また、原子力発電プラントにおける弁等の機器は、周期的に点検工事をすべきもので、例えば、「一般弁点検」というように複数の弁を点検工事の対象としている。その場合には、「一般弁点検」という件名の優先順位とは別に、どの弁を今回の点検工事の対象とするかの判断が必要となる。そのような点検対象設備等の代替案をグループ分けして評価し、代替案が膨大な数になる場合であっても、効率的にしかも精度よく適正な保全計画の立案を支援する保全計画立案支援装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、ポートフォーリオディレクター（登録商標）は、企業内に散在する各種情報を一元管理し可視化することができる。可視化によって企業経営者間での戦略目標に対する共通の理解と認識が醸成される。ポートフォーリオ情報は、プロジェクト実施中（投資実行）の案件から計画立案段階の案件まで、全ての案件の棚卸をし、戦略整合性、ＲＯＩ（Ｒｅｔｕｒｎ  Ｏｎ  Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ）、キャパシティプラン等の観点から分析して優先順位付けを行なう。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１１０８７２号公報（図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これら従来の技術を適用した原子力発電プラント等における保全計画管理支援においては、以下の解決すべき課題が残されている。
【０００７】
（１）懸案リスト、工事リスト、中長期予算計画リストを別々に管理しており、統合的管理がなされていなかった。
【０００８】
（２）工事リストや中長期予算計画リストは発電所内管理となることが多いが、懸案リストは請負企業の管理もしくはグループごとの管理となり、一貫した運用となっていなかった。
【０００９】
（３）配管系グループ、電気系グループ、計装系グループごとに工事件名を決定していくことが多く、効率を考慮して発電所内で横断的に工事件名を決定していくことが少なかった。
【００１０】
（４）弁のような機器の年度展開リストを考慮に入れた効率的な工事件名の決定がなされていなかった。
【００１１】
（５）点検工事の優先順位というものを前もって検討していないため、追加工事により件名が増えた場合の検討に手間取っていた。
【００１２】
本発明の目的は、懸案から工事件名や弁のような機器に至るまでを一貫して統合的に管理でき、効率的に精度良く保全計画を立案管理することができる保全計画管理支援装置を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の保全計画管理支援装置は、階層表示された懸案および要望情報、点検工事情報、機器レベル情報を含む保全計画情報をファイルで取り込むファイル入力手段と、外部システムからインターネットまたはネットワーク経由で保全計画情報を受信し取り込むファイル受信手段と、ファイル入力手段やファイル受信手段から取り込んだ保全計画情報を保存するデータ保存手段と、操作員による操作開始前にデータ保存手段からデータを取り込み保全計画情報の加工および評価を行い操作終了時にデータ保存手段へ加工および評価結果のデータを書き込むデータ操作表示手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の形態に係わる保全計画管理支援装置１１のブロック構成図である。保全計画情報１２は階層化されており、懸案および要望情報１３、点検工事情報１４、機器レベル情報１５を含んだ情報であり、ファイルとして保全計画管理支援装置１１のファイル入力手段１６により取り込まれ、データ保存手段１７に保存される。また、保全計画情報１２は外部システムからインターネットやネットワーク１８経由でファイル受信手段１９で受信されて取り込まれ、データ保存手段１７に保存される。
【００１５】
データ保存手段１７は、保全計画情報のデータの改訂番号ごとにデータを上書きせずに履歴を残す履歴保存手段２０を備えている。
【００１６】
データ操作表示手段２１は、入力装置２２からの操作員による保全計画立案の操作開始前に、データ保存手段１７からデータを取り込み、表示装置２３に表示して入力装置２２からの操作員による保全計画情報の加工および評価を行い、操作終了時にデータ保存手段１７へ加工および評価結果のデータを書き込む。データ操作表示手段２１は、最終改訂データ表示手段２４、階層指定表示手段２５、検索操作表示手段２６、並替操作表示手段２７、定検データ操作表示手段２８、優先度データ操作表示手段２９、グラフ作成表示手段３０を有している。
【００１７】
ファイル入力手段１６では、保全計画管理支援装置１１に備え付けられたＦＤ（Ｆｌｏｐｐｙ（登録商標）  Ｄｉｓｋ）ドライブやＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ドライブを介して、ＦＤやＣＤ−ＲＯＭのファイルを保全計画管理支援装置１１に取り込む。その時のデータは、保全計画管理支援装置１１独自のファイル形式かＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ−Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅ）ファイルとする。
【００１８】
ファイル受信手段１９では、外部で作成したデータをインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワーク１８を介し、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｔｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のプロトコルでファイルを保全計画管理支援装置１１に取り込む。そのデータも保全計画管理支援装置１１独自のファイル形式かＣＳＶファイルとする。
【００１９】
ファイル入力手段１６およびファイル受信手段１９で取り込まれたデータは、データ保存手段１７に格納される。その場合、データは上書きせずに保全計画情報のデータの改訂番号ごとに履歴保存手段２０に履歴を残す。データ保存手段１７の未割付エリアにそのまま追加し上書きは行なわない。編集済み（割付済み）データはデータ保存手段１７の割付エリアに保存されている。
【００２０】
そして、データ保存手段１７からデータ操作表示手段２１へデータを取り込み、データの加工および評価を行なった上で、データ保存手段１７へデータを書き込む。この場合、データ操作表示手段２１の最終改訂データ表示手段２４は、指定をしない限り最終改訂番号のデータのみを表示装置２３に表示する。
【００２１】
データ操作表示手段２１の階層指定表示手段２５は、どの階層にどの項目を割り振るかを指定可能な階層表示を表示装置２３に表示する。データ操作表示手段２１の検索操作表示手段２６は、複数の項目において論理積あるいは論理和あるいは否定の複合で検索可能とし、検索条件に該当したデータのみを表示装置２３の画面上に表示する。データ操作表示手段２１の並替操作表示手段２７は、懸案および要望情報、点検工事情報、機器レベル情報の複数の項目を表示装置２３に表示し優先順位のついた複数の項目で並び替えを行う。
【００２２】
データ操作表示手段２１の定検データ操作表示手段２８は、懸案および要望情報、点検工事情報、機器レベル情報の複数の項目を表示装置２３に表示しデータ項目を登録修正可能とする。データ操作表示手段２１の優先度データ操作表示手段２９は、懸案および要望情報、点検工事情報、機器レベル情報の複数の項目を表示し、予算額もしくは見積額もしくは発注額のどれかを指標とした予定費用と、社会的リスクもしくはプラント停止に伴うリスクもしくは作業リスクのどれかもしくはそれらの統合リスクとを指定した演算式に基づき評価し、優先順位をつけたり、その結果を手動にて修正したりする。データ操作表示手段２１のグラフ作成表示手段３０は、懸案および要望情報、点検工事情報、機器レベル情報の項目を複数指定し、グラフおよび表を作成したり、タイトルおよびコメントを記載したりする。
【００２３】
次に、保全計画情報である懸案および要望情報１３、点検工事情報１４、機器レベル情報１５について説明する。懸案および要望情報１３は前回の定期検査で問題視された内容や他プラントで問題視された内容の情報である。点検工事情報１４は中長期予算計画内容や契約済の点検工事の内容を含む情報である。また、機器レベル情報１５は一般弁点検という契約件名で複数の機器を項目として含む情報である。これらの情報を同一ＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）で処理するために階層構造を用いて情報を表示する。まず個々の情報について説明する。
【００２４】
図２は懸案および要望情報１３の項目の説明図である。属性コードは、図３にしたがって入力されるコードであり、「懸案および要望情報」の場合は１、「点検工事情報」の場合は２、「機器レベル情報」の場合は３が入力され、それぞれ要望情報１３、点検工事情報１４、機器レベル情報１５を区別するためのコードである。従って、図２に示す「懸案および要望情報」の属性コードには１が入力される。
【００２５】
データＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）は、「懸案および要望情報」の通し番号である。懸案要望件名は、前回定期検査で問題視された内容や他プラントで問題視された内容を端的に記載する項目である。対象機器番号には、対象の機器番号を基本的に記載するものとし、件名によって系統番号も入力可能とする。対象機器名称には、対象の機器名を基本的に記載するものとし、件名によって系統名やエリア名も入力可能とする。予算額は懸案および要望を実現するための予算額である。見積額は懸案および要望を実現するための見積額である。懸案および要望の段階で、予算額や見積額があるのは不自然ではあるが、プラントの全寿命中の総費用を算出するニーズが考えられるため、件名の確定前に予算額や見積額を入力可能とする。
【００２６】
社会的リスクには、懸案および要望を処理しないことにより、会社や社員が蒙る信用低下等のリスクをキャンペーンやコマーシャル等に費用換算して入力する。社会的リスク発生率は、０から１０の数値で表現し、０は「発生しない」を意味し、１０は「毎回発生する」ことを意味する。プラントリスクには、懸案および要望を処理しないことにより、プラント停止をした結果蒙るリスクを費用換算して入力する。プラントリスク発生率は、０から１０の数値で表現し、０は「発生しない」を意味し、１０は「毎回発生する」ことを意味する。作業リスクには、懸案および要望を処理しないことにより、被曝や作業遅延等の結果蒙るリスクを費用換算して入力する。ただし、作業遅延に関しては、プラントの停止期間に影響を与えない場合には、リスクが０円とする考え方もあるため注意を要する。作業リスク発生率は、０から１０の数値で表現し、０は「発生しない」を意味し、１０は「毎回発生する」ことを意味する。
【００２７】
予想工事期間は、現場での養生等の準備段階から作業後の片づけまでを含めた日数とする。同時実施不可能件名には、あるプラント停止中にある特定機器の点検工事において複数の工法が考えられる場合、両者のどちらかを実施するという意味で選択肢となる。その件名を入力する。複数の入力も可とする。対象号機には、プロジェクト内に複数のプラントを有する場合、識別するためのコードを入力する。実施推奨回には、請負会社が推奨する実施回もしくは取扱説明書等に記載されている点検周期等から自動的に判断できる定期検査回を記載する。実施検討回には、検討中の実施回を記載する。
【００２８】
承認レベルには、会社ごとに承認方法があり、システム側から指定する性質のものではないが、担当起草、課長調査、部長承認、所長承認の承認レベルが考えられ、そのうちのどのレベルまで承認されているかを記載する。所掌グループ名には、担当所掌の組織名を入力する。データ登録者やデータ修正者には、登録者および修正者の氏名を記載する。なお、データ修正者は改訂番号を上げた際に記入する。改訂番号は、０、１、２、３と順々に上げていく。改訂番号が上がると以前のデータはデータ自体は残すものの、リンクをつけた上で表示から外す。
【００２９】
消去フラグは、データを消すことはせず、表示から外す場合に使用する。前回実施回には、周期的に行なわれる点検工事が前回いつ行なわれたかを記載する。周期的な点検工事ではない場合には、「−」を入力し、未入力と区別する。点検工事周期には、周期的に行なわれる点検工事の周期を記載する。周期的な点検工事ではない場合には、「−」を入力し、未入力と区別する。優先順位は、後述するアルゴリズムに従って設定する。備考１から備考ｎは、自由に使える欄として使用可能とし、文字列、数値、年月日のどの形態でも扱えるものとする。
【００３０】
図４は点検工事情報１４の項目の説明図である。属性コードには図３にしたがって２が入力される。データＩＤには「点検工事情報」の通し番号が記載される。点検工事件名には、会計ＤＢとの連携を考慮して原則契約件名が記載される。対象機器名称には、対象の機器名を基本的に記載するものとし、件名によって系統名やエリア名も入力可能とする。対象機器番号には、対象の機器番号を基本的に記載するものとし、件名によって系統番号も入力可能とする。予算額や見積額、発注額には、該当するデータを入力する。
【００３１】
社会的リスクには、点検工事を実施しないことにより、会社や社員が蒙る信用低下等のリスクをキャンペーンやコマーシャル等に費用換算して入力する。社会的リスク発生率は、０から１０の数値で表現し、０は「発生しない」を意味し、１０は「毎回発生する」ことを意味する。プラントリスクには、点検工事を実施しないことにより、プラント停止をした結果蒙るリスクを費用換算して入力する。プラントリスク発生率は、０から１０の数値で表現し、０は「発生しない」を意味し、１０は「毎回発生する」ことを意味する。作業リスクには、点検工事を実施しないことにより、被曝や作業遅延等の結果蒙るリスクを費用換算して入力する。ただし、作業遅延に関しては、プラントの停止期間に影響を与えない場合には、リスクが０円とする考え方もあるため注意を要する。作業リスク発生率は、０から１０の数値で表現し、０は「発生しない」を意味し、１０は「毎回発生する」ことを意味する。
【００３２】
予想工事期間は、現場での養生等の準備段階から作業後の片づけまでを含めた日数とする。同時実施不可能件名には、あるプラント停止中にある特定機器の点検工事において複数の工法が考えられる場合、両者のどちらかを実施するという意味で選択肢となる。その該当件名を入力する。複数の入力も可とする。対象号機には、プロジェクト内に複数のプラントを有する場合、識別するためのコードを入力する。実施推奨回には、請負会社が推奨する実施回もしくは取扱説明書等に記載されている点検周期等から自動的に判断できる実施回を記載する。実施検討回には、検討中の実施回を記載する。
【００３３】
承認レベルには、会社ごとに承認方法があり、システム側から指定する性質のものではないが、担当起草、課長調査、部長承認、所長承認の承認レベルが考えられ、そのうちのどのレベルまで承認されているかを記載する。所掌グループ名には、担当所掌の組織名を入力する。データ登録者やデータ修正者には、登録者および修正者の氏名を記載する。なお、データ修正者は改訂番号を上げた際に記入する。改訂番号は、０、１、２、３と順々に上げていく。改訂番号が上がると以前のデータはデータ自体は残すものの、リンクをつけた上で表示から外す。
【００３４】
消去フラグは、データを消すことはせず、表示から外す場合に使用する。前回実施回には、周期的に行なわれる点検工事が前回いつ行なわれたかを記載する。周期的な点検工事ではない場合には、「−」を入力し、未入力と区別する。点検工事周期には、周期的に行なわれる点検工事の周期を記載する。周期的な点検工事ではない場合には、「−」を入力し、未入力と区別する。優先順位は、後述するアルゴリズムに従って設定する。備考１から備考ｎは、自由に使える欄として使用可能とし、文字列、数値、年月日のどの形態でも扱えるものとする。
【００３５】
図５は機器レベル情報１５の項目の説明図である。属性コードには図３にしたがって３が入力される。データＩＤには「機器レベル情報」の通し番号が記載される。機器レベル件名は、特に契約件名が存在しない場合が多いと思われるため、その場合は機器名もしくは機器番号を記載する。対象機器名称には、対象の機器名を基本的に記載するものとし、件名によって系統名やエリア名も入力可能とする。対象機器番号には、対象の機器番号を基本的に記載するものとし、件名によって系統番号も入力可能とする。予算額や見積額、発注額には、該当するデータを入力する。
【００３６】
社会的リスクには、点検工事を実施しないことにより、会社や社員が蒙る信用低下等のリスクをキャンペーンやコマーシャル等に費用換算して入力する。社会的リスク発生率は、０から１０の数値で表現し、０は「発生しない」を意味し、１０は「毎回発生する」ことを意味する。プラントリスクには、点検工事を実施しないことにより、プラント停止をした結果蒙るリスクを費用換算して入力する。プラントリスク発生率は、０から１０の数値で表現し、０は「発生しない」を意味し、１０は「毎回発生する」ことを意味する。作業リスクには、点検工事を実施しないことにより、被曝や作業遅延等の結果蒙るリスクを費用換算して入力する。ただし、作業遅延に関しては、プラントの停止期間に影響を与えない場合には、リスクが０円とする考え方もあるため注意を要する。作業リスク発生率は、０から１０の数値で表現し、０は「発生しない」を意味し、１０は「毎回発生する」ことを意味する。
【００３７】
予想工事期間は、現場での養生等の準備段階から作業後の片づけまでを含めた日数とする。同時実施不可能件名には、あるプラント停止中にある特定機器の点検工事において複数の工法が考えられる場合、両者のどちらかを実施するという意味で選択肢となる。その該当件名を入力する。複数の入力も可とする。対象号機には、プロジェクト内に複数のプラントを有する場合、識別するためのコードを入力する。実施推奨回には、請負会社が推奨する実施回もしくは取扱説明書等に記載されている点検周期等から自動的に判断できる実施回を記載する。実施検討回には、検討中の実施回を記載する。
【００３８】
承認レベルには、会社ごとに承認方法があり、システム側から指定する性質のものではないが、担当起草、課長調査、部長承認、所長承認の承認レベルが考えられ、そのうちのどのレベルまで承認されているかを記載する。所掌グループ名には、担当所掌の組織名を入力する。データ登録者やデータ修正者には、登録者および修正者の氏名を記載する。なお、データ修正者は、改訂番号を上げた際に記入する。改訂番号は、０、１、２、３と順々に上げていく。改訂番号が上がると以前のデータはデータ自体は残すものの、リンクをつけた上で表示から外す。
【００３９】
消去フラグは、データを消すことはせず、表示から外す場合に使用する。前回実施回には、周期的に行なわれる点検工事が前回いつ行なわれたかを記載する。周期的な点検工事ではない場合には、「−」を入力し、未入力と区別する。点検工事周期には、周期的に行なわれる点検工事の周期を記載する。周期的な点検工事ではない場合には、「−」を入力し、未入力と区別する。優先順位は後述するアルゴリズムに従って設定する。備考１から備考ｎは、自由に使える欄として使用可能とし、文字列、数値、年月日のどの形態でも扱えるものとする。
【００４０】
図６は、データ操作表示手段２１の最終改訂データ表示手段２４でのデータ保存手段１７からデータを取り込み表示するアルゴリズムのフローチャートである。新規にファイル入力手段１６ａ類はファイル受信手段１９に追加データが入力されたか否かを判定し（Ｓ１）、新規にファイル入力手段１６あるいはファイル受信手段１９に追加データが入力されていなければ、前回のデータ操作表示手段２１からデータ保存手段１７へ保存された状態で表示を行う（Ｓ２）。なお、正確には前回のデータ操作表示手段２１での編集時に未割付エリアのデータを全て割付エリアに割付済みである保証は無いため、具体的には、データ保存手段１７の未割付エリアのデータをデータ操作表示手段２１の未割付エリアに表示し、データ保存手段１７の割付エリアのデータをデータ操作表示手段２１の割付エリアに表示する。
【００４１】
一方、追加データが入力された場合（正確には未割付エリアにデータが残っている場合）には、それぞれ下記のように、新規データを未割付エリアにその他のデータを表示エリアのバッファーに取り込む（Ｓ３）。
【００４２】
「データ保存手段１７の未割付エリアのデータ
→データ操作表示手段２１の未割付エリアのバッファー」
「データ保存手段１７の割付エリアのデータ
→データ操作表示手段２１の割付エリアのバッファー」
次に、属性コードおよびデータＩＤの一致するものが表示エリアと未割付エリアにあるかどうかを判定し（Ｓ４）、割付エリアのバッファーと未割付エリアのバッファーに属性コードおよびデータＩＤの一致するものが存在しない場合には、データを加工することなく、下記のようにデータを表示する（Ｓ５）。
【００４３】
「データ操作表示手段２１の未割付エリアのバッファー
→データ操作表示手段２１の未割付エリア」
「データ操作表示手段２１の割付エリアのバッファー
→データ操作表示手段２１の割付エリア」
割付エリアのバッファーと未割付エリアのバッファーに属性コードおよびデータＩＤの一致するものが存在する場合には、当該のデータの件名まで一致しているかを調べ（Ｓ６）、件名が一致していない場合は、データ操作表示手段２１の未割付エリアのバッファー内にある当該データのデータＩＤを消去する（Ｓ７）。
【００４４】
一方、件名が一致している場合は、個別データを総当たり的に確認し、件名、属性コードおよびＩＤが一致しているかどうかを判定し（Ｓ８）、一致している場合には未割付エリアのバッファー内の当該データの文字属性を変更する（Ｓ９）。例えば、文字属性の変更として色替えや斜体で表示する。一方、一致していない場合には未割付エリアのバッファー内の当該データの文字属性の変更はしない（Ｓ１０）。以上のような操作を行なった後に、下記のように表示する（Ｓ１１）。
【００４５】
「データ操作表示手段２１の未割付エリアのバッファー
→データ操作表示手段２１の未割付エリア」
「データ操作表示手段２１の割付エリアのバッファー
→データ操作表示手段２１の割付エリア」
データ操作表示手段２１の最終改訂データ表示手段２４により表示装置２３の画面には図７のように表示される。図７は、データ操作表示手段２１の最終改訂データ表示手段２４により表示装置２３に表示される画面の説明図である。図７において、画面上部が割付エリア３１であり画面下部が未割付エリア３２である。
【００４６】
割付エリア３１および未割付エリア３２共にファイルマーク３３の位置で階層を表現する。このファイルマーク３３が画面の左端にある場合には、「懸案および要望情報」３３Ａを意味し、このマークが右寄りにある場合には、「点検工事情報」３３Ｂを意味し、このマークがさらに右寄りにある場合には、「機器レベル情報」３３Ｃを意味する。
【００４７】
ファイルマーク３３間に引かれた線Ａはリンクを意味する。図７の一番上部のデータを例にリンクを説明する。「◇系弁点検年度展開」は懸案および要望情報であり、件名「◇系弁点検」は懸案「◇系弁点検年度展開」を件名化した点検工事情報である。また、機器名「□弁」および「○弁」は「◇系弁点検」を詳細化した機器レベル情報である。この画面上で各項目の修正も可能である。また、操作員による入力装置２２からの指令により階層指定表示手段２５によりどの階層にどの項目を割り振るかが指定される。
【００４８】
次に未割付エリアのデータを割付エリアに移動する方法を説明する。図７の未割付エリアの懸案「□弁がシートリーク」、「□弁がシートリーク」、「○弁がシートリーク」は割付エリアに該当データが無いため、操作員は入力装置２２により「挿入」ボタンまでデータをドラッグする。そうすると、独立の階層に上記３件を移動する。また、割付エリアに「一般弁点検」、「Ａ弁」、「Ｂ弁」、「Ｃ弁」が表示され、未割付エリアに「一般弁点検」、「Ａ弁」、「Ｂ弁」、「Ｃ弁」、「Ｄ弁」、「Ｅ弁」、「Ｆ弁」が表示されている。未割付エリアの件名うち、「一般弁点検」、「Ａ弁」、「Ｂ弁」、「Ｃ弁」は、割付エリアの改訂版であり、画面上では斜体の色替で表現されている。未割付エリアの「一般弁点検」、「Ａ弁」、「Ｂ弁」、「Ｃ弁」、「Ｄ弁」、「Ｅ弁」、「Ｆ弁」を選択・ドラッグして、「一般弁点検」、「Ａ弁」、「Ｂ弁」、「Ｃ弁」に重ねることにより更新される。その場合、「一般弁点検」、「Ａ弁」、「Ｂ弁」、「Ｃ弁」のデータは改訂番号が４から５に上がっており、自動的に改訂番号４のデータと改訂番号５のデータはリンクされる。最終的なデータ操作表示手段２１の最終改訂データ表示手段２４による表示装置２２への画面は図８のように表示される。
【００４９】
データ操作表示手段２１の検索操作表示手段２６は、操作員による入力装置２２からの検索操作表示指令により起動される。検索操作表示手段２６は起動がかけられると、図９に示すような検索画面Ｂを表示装置２３に表示する。図９はデータ操作表示手段２１の検索操作表示手段２６により表示される検索画面の説明図である。
【００５０】
図９において、「レ」点Ｃの付いた項目が検索される対象である。図９では、属性コードとして「点検工事情報」Ｃ１と「機器レベル情報」Ｃ２とが選択され、件名はいずれの場合も弁Ｃ３、Ｃ４が選択され、対象号機はいずれの場合も４号機もしくは５号機Ｃ５、Ｃ６であり、実施推奨回はいずれの場合も３回Ｃ７、Ｃ８である。従って、図９では、名称に「弁」を含み、かつ「４号機もしくは５号機」で、かつ実施推奨回が「３回」である「点検工事情報」、あるいは名称に「弁」を含み、かつ「４号機もしくは５号機」で、かつ実施推奨回が「３回」である「機器レベル情報」が検索される。このように、検索操作表示手段２６では、複数の項目において論理積あるいは論理和あるいは否定の複合で検索可能とし、検索条件に該当したデータのみを表示装置２３の画面上に表示するようにしている。
【００５１】
データ操作表示手段２１の並替操作表示手段２７は、操作員による入力装置２２からの並替操作表示指令により起動される。並替操作表示手段２７は起動がかけられると、図１０に示すような並替画面を表示装置２３に表示する。図１０はデータ操作表示手段２１の並替操作表示手段２７により表示される並替画面の説明図である。図１０に示すように、並替項目の優先順位は対象号機で並替を行う。個々の号機の中で実施検討回で並替を行い、また個々の実施検討回の中で承認レベルごとに並替を行う。その下の第四階層、第五階層、第六階層は、図７や図８で示した階層を保持したまま並び替えを行う。
【００５２】
データ操作表示手段２１の定検データ操作表示手段２８は、操作員による入力装置２２からの定検データ操作表示指令により起動される。定検データ操作表示手段２８は、起動がかけられると、例えば、図２、図４、図５に示す内容に対応する画面を表示し、懸案および要望情報、点検工事情報、機器レベル情報の各々の項目に対して、データを登録したり修正したりする。
【００５３】
データ操作表示手段２１の優先度データ操作表示手段２９は、操作員による入力装置２２からの優先度データ操作表示指令により起動される。優先度データ操作表示手段２９は起動がかけられると、例えば、図２、図４、図５に示す内容に対応する画面を表示する。そして、操作員からの入力装置２２からの入力データに基づき、例えば、予算額もしくは見積額もしくは発注額のどれかを指標とした予定費用と、社会的リスクもしくはプラント停止に伴うリスクもしくは作業リスクのどれかもしくはそれらの統合リスクとを指定した演算式に基づき評価する。そして、優先順位をつけたり、その結果を手動にて修正したりする。
【００５４】
この優先順位付けは、各種リスクおよび予算額、見積額、発注額等の演算式で決定される指標を元に決定される。例えば、「（社会的リスク・社会的リスク発生率）＋（プラントリスク・プラントリスク発生率）＋（作業リスク・作業リスク）＋発注額」のような演算式を用いる。
【００５５】
データ操作表示手段２１のグラフ作成表示手段３０は、操作員による入力装置２２からのグラフ作成表示指令により起動される。グラフ作成表示手段３０は起動がかけられると、例えば、表示装置２３に表示される各種データ、例えば検索操作表示手段２６で検索されたデータや並替操作表示手段２７で並替を行った後のデータなどを各種のチャートやグラフで表示する。図１１は、プラントリスク、作業リスク、社会的リスクをレーダーチャートで表示した画面、図１２は定検の実施回ごとの費用等を棒グラフで示したものであり、図１２は定検の実施回ごとの費用等を棒グラフで示したものであり、図１３は定検の実施回ごとのリスク等を円グラフで示したものである。
【００５６】
本発明の実施の形態によれば、懸案リストや工事リストや中長期予算計画リスト、および弁等の年度展開リストを同一データベースで管理するために、懸案および要望情報、点検工事情報、機器レベル情報はそれぞれ項目（キー）を有し、データを階層構造として表示した上で、演算式を用いた評価式に基づき優先順位付けを行い、リストを検索・並替で確認するようにする。これにより、同一データベースで懸案から弁等の年度展開まで管理することができるので、考慮していない条件が第三者にも明確となる。また、優先順位付けの条件式が明確なため、追加工事による優先順位の変更が容易で対応が迅速となる。また、年度展開の検討は、前回の評価結果が保存されているために、毎年同じ検討をする必要はない。
【００５７】
【発明の効果】
本発明によれば、懸案から工事件名、弁のような機器に至るまでを一貫して管理し、過去の実績から将来の年度展開までを整合性を満足しつつ、効率的に精度良く立案管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係わる保全計画管理支援装置１１のブロック構成図。
【図２】本発明の実施の形態における懸案および要望情報の項目の説明図。
【図３】本発明の実施の形態における属性コードの説明図。
【図４】本発明の実施の形態における点検工事情報の項目の説明図。
【図５】本発明の実施の形態における機器レベル情報の項目の説明図。
【図６】本発明の実施の形態におけるデータ操作表示手段の最終改訂データ表示手段でのデータ保存手段からデータを取り込み表示するアルゴリズムのフローチャート。
【図７】本発明の実施の形態におけるデータ操作表示手段の最終改訂データ表示手段により表示装置に表示される画面の説明図。
【図８】本発明の実施の形態におけるデータ操作表示手段の最終改訂データ表示手段により表示装置に表示される操作インによる操作後の画面の説明図。
【図９】本発明の実施の形態におけるデータ操作表示手段の検索操作表示手段により表示される検索画面の説明図。
【図１０】本発明の実施の形態におけるデータ操作表示手段の並替操作表示手段により表示される並替画面の説明図。
【図１１】本発明の実施の形態におけるデータ操作表示手段のグラフ作成表示手段でプラントリスク、作業リスク、社会的リスクをレーダーチャートで表示した画面の説明図。
【図１２】本発明の実施の形態におけるデータ操作表示手段のグラフ作成表示手段で定検の実施回ごとの費用等を棒グラフの画面の説明図。
【図１３】本発明の実施の形態におけるデータ操作表示手段のグラフ作成表示手段で定検の実施回ごとのリスク等を円グラフの画面の説明図。
【符号の説明】
１１…保全計画管理支援装置、１２…保全計画情報、１３…懸案および要望情報、１４…点検工事情報、１５…機器レベル情報、１６…ファイル入力手段、１７…データ保存手段、１８…ネットワーク、１９…ファイル受信手段、２０…履歴保存手段、２１…データ操作表示手段、２２…入力装置、２３…表示装置、２４…最終改訂データ表示手段、２５…階層指定表示手段、２６…検索操作表示手段、２７…並替操作表示手段、２８…定検データ操作表示手段、２９…優先度データ操作表示手段、３０…グラフ作成表示手段、３１…割付エリア、３２…未割付エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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