(57)【要約】【課題】火災報知設備全体に渡って関係する、または無関係である端末機器を少ないゾーンを使用しながら容易にゾーン設定できる火災報知設備を提供する。【解決手段】複数の端末機器が接続された火災受信機が、同一の連動制御に係わる上記端末機器にそれぞれ同一のゾーンを設定し、上記端末機器を設定されたゾーンに従って連動制御を行う火災報知設備であって、いずれの連動制御にも係わらない上記端末機器にまとめて１つの専用ゾーンを設定し、一切の連動制御を行わないようにした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末機器が接続された火災受信機が、同一の連動制御に係わる上記端末機器にそれぞれ同一のゾーンを設定し、上記端末機器を設定されたゾーンに従って連動制御を行う火災報知設備であって、
いずれの連動制御にも係わらない上記端末機器をまとめて１つの専用ゾーンに設定し、一切の連動制御を行わないようにしたことを特徴とする火災報知設備。
【請求項２】
複数の端末機器が接続された火災受信機が、同一の連動制御に係わる上記端末機器にそれぞれ同一のゾーンを設定し、上記端末機器を設定されたゾーンに従って連動制御を行う火災報知設備であって、
すべての連動制御に係わる上記端末機器をまとめて１つの専用ゾーンに設定し、すべての連動制御を行うようにしたことを特徴とする火災報知設備。
【請求項３】
上記各端末機器を設定したゾーンを記憶した記憶手段と、
外部からの入力に従って、上記記憶手段のゾーンを変更設定するゾーン設定手段と、
を有することを特徴とする請求項１または２に記載の火災報知設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、火災受信機に複数の端末機器が接続された火災報知設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の火災報知設備は、信号線を介して複数の端末機器（感知器および中継器）が個別のアドレスを付与されて接続されている火災受信機を有し、この火災受信機は、区画情報を各端末機器に設定する区画設定手段と、区画が設定されているすべての端末機器を一覧表示する一覧表示手段とを備えている。これらの端末機器は、区画を設定することによって区画情報が付与されており、その区画情報に基づいて各区画内で連動制御される。同一の区画を設定された各端末機器は、同一の連動制御を行われる。各区画内の端末機器が発報した場合に、各区画内の被制御対象の端末機器が起動制御される。これらの区画の設定は、連動テーブルのデータとして記憶されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１３３５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、各端末機器にそれぞれ少なくとも１つの区画を設定すると、多くの区画を使用してしまう場合が発生する。例えば、端末機器を配設する当初、竣工検査前の端末機器を、他の端末機器との間で予想外の連動制御（火災連動制御、応答連動制御、応答自連動制御）が行われないように独立機器として扱わなければならない。この独立機器として扱うために、独立機器にそれぞれ１つの区画を設定しなければならない。そのため、多くの端末機器を一度に配設しようとすると多くの区画を使ってしまうことになる。さらに、多くの区画をそれぞれ各端末機器に設定すると、その設定時間が多く掛かるという問題があった。
また、火災報知設備のすべての区画内で連動制御させる端末機器を、その端末機器にすべての区画を設定しなければならない。このようにすべての区画を設定すると、設定時間が多く掛かるという問題もあった。なお、以下の説明において、区画をゾーンと表現する。
このように、火災報知設備全体に亘って他の端末機器とまったく連動制御されない端末機器、または全体に亘って連動制御される端末機器への対応において、多くのゾーンを使ってしまい、ゾーン設定に多くの時間が掛かるという問題があった。
【０００５】
この発明の目的は、火災報知設備全体に亘って無関係である、または関係する端末機器に対して設定するゾーンの数を少なくしながら簡単に端末機器にゾーンを設定することのできる火災報知設備を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わる火災報知設備は、複数の端末機器が接続された火災受信機が、同一の連動制御に係わる上記端末機器にそれぞれ同一のゾーンを設定し、上記端末機器を設定されたゾーンに従って連動制御を行う火災報知設備であって、いずれの連動制御にも係わらない上記端末機器にまとめて１つの専用ゾーンを設定し、一切の連動制御を行わないようにした。
また、この発明に係わる火災報知設備は、複数の端末機器が接続された火災受信機が、同一の連動制御に係わる上記端末機器にそれぞれ同一のゾーンを設定し、上記端末機器を設定されたゾーンに従って連動制御を行う火災報知設備であって、すべての連動制御に係わる上記端末機器をまとめて１つの専用ゾーンに設定し、すべての連動制御を行うようにした。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の火災報知設備に係わる効果は、複数の端末機器が接続された火災受信機が、同一の連動制御に係わる上記端末機器にそれぞれ同一のゾーンを設定し、上記端末機器を設定されたゾーンに従って連動制御を行う火災報知設備であって、いずれの連動制御にも係わらない上記端末機器にまとめて１つの専用ゾーンを設定し、一切の連動制御を行わないようにしたので、１つの専用ゾーンを用いて簡単に独立機器を配設することができる。
また、この発明の火災報知設備に係わる効果は、複数の端末機器が接続された火災受信機が、同一の連動制御に係わる上記端末機器にそれぞれ同一のゾーンを設定し、上記端末機器を設定されたゾーンに従って連動制御を行う火災報知設備であって、すべての連動制御に係わる上記端末機器をまとめて１つの専用ゾーンに設定し、すべての連動制御を行うようにしたので、１つの専用ゾーンを用いて簡単に全連動制御機器を配設することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、この発明に係わる火災報知設備の構成を示すブロック図である。
火災報知設備１は、感知器２ａ、２ｂ、２ｃ、火災受信機３、中継器４ａ１〜４ａ５、４ｂ１〜４ｂ２、４ｃ１〜４ｃ２を備え、信号線により接続されている。中継器４ａ１〜４ａ５、４ｂ１〜４ｂ２にそれぞれ端末設備が接続されている。この火災報知設備１における端末機器は、感知器２ａ、２ｂ、２ｃと中継器４ａ１〜４ａ５、４ｂ１〜４ｂ２、４ｃ１〜４ｃ２とから構成されている。
ここで、出入力中継器Ｅ４ａ５と入力中継器Ｂ４ｃ２は、独立機器扱いの必要な端末機器である。独立機器とは、火災報知設備１に接続されている他の端末機器との間において如何なる連動制御も行われない端末機器のことである。端末機器を独立機器扱いするときは、火災報知設備を導入するときや端末機器を配設するときなどであるが、このようなときに限るものではなく、如何なる連動制御されない端末機器があるときである。
感知器は、熱に対応する熱感知器２ａ、煙に対応する煙感知器２ｂ、炎に対応する炎感知器２ｃなどからなり、さらに、火災を発見した人間が感知器の作動に替えて手動で火災受信機３に通報する発信機も含むことができる。感知器は、火災などを感知すると、火災信号を火災受信機３に向け発信する。
中継器は、火災受信機３と端末設備５の間の信号を中継する。中継器として、出入力中継器４ａ１〜４ａ５、出力中継器４ｂ１〜４ｂ２、入力中継器４ｃ１〜４ｃ２を有している。
出入力中継器４ａ１〜４ａ５は、火災受信機３からの駆動指令信号を受信し、端末設備５に駆動信号を送信し、逆に、端末設備５から発せられる駆動有の応答信号を受信し、応答指令信号を火災受信機３に向けて送信するように双方向通信を行う。
出力中継器４ｂ１〜４ｂ２は、火災受信機３からの駆動指令信号を受信し、端末設備５に駆動信号を送信する。
入力中継器４ｃ１〜４ｃ２は、外部から発信される入力信号を受信し、火災受信機３に向けて送信する。
【０００９】
火災受信機３は、感知器２ａ、２ｂ、２ｃから送信される火災信号、出入力中継器４ａ１〜４ａ５から送信される応答指令信号、入力中継器４ｃ１〜４ｃ２から送信される入力信号をそれぞれ受信し、火災の発生の有無、火災発生の箇所、火災の大きさなどを判断し、必要な処置のために該当する端末設備５の駆動を指令する駆動指令信号を該当する中継器に送信する。
火災受信機３は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、フラッシューメモリ、インタフェース回路を含むマイクロコンピュータ（ＭＰＵ）６、外部から必要な設定のためのデータを入力する入力装置としてのキーボード７、設定内容を表示するディスプレイ８を備えている。
火災受信機３のマイクロコンピュータ６は、火災報知設備１全体の制御を行う。さらに各端末機器に対して設定されたゾーンに基づいた連動制御を行う。具体的には、あるゾーンに含まれる感知器、中継器すべてを同一の連動制御を行う。例えば、感知器では火災信号を火災受信機へ送信し、中継器では火災受信機３の駆動信号を受信し、端末設備５へ送信する。端末機器に対するゾーンの設定は外部から行われる。
同一の連動制御とは、あるゾーンに含まれる端末機器に対する応答連動制御、応答自連動制御および火災連動制御の有無が等しいことである。この有無をそれぞれのゾーンに対して設定したのがゾーンアトリビュートである。ゾーンアトリビュートもゾーンの設定と同様に外部から設定される。
マイクロコンピュータ６は、図２に示すようにゾーンの配置を示すゾーン配置一覧表とゾーンアトリビュート一覧表を記憶した記憶手段９と、外部からの感知器と中継器に対するゾーンの設定に基づいてゾーン配置一覧表を変更するゾーン設定手段１０と、外部からの各ゾーンに対するアトリビュート（属性）の設定に基づいてゾーンアトリビュート一覧表を変更するゾーンアトリビュート設定手段１１と、各中継器を連動制御する連動制御手段１２とを有している。
連動制御手段１２は、各ゾーンに設定されたゾーンアトリビュートに基づいて応答連動制御を行う応答連動手段１３と、各ゾーンに設定されたゾーンアトリビュートに基づいて応答自連動制御を行う応答自連動手段１４と、火災信号に対応し、火災連動制御有りを設定したゾーンが設定された中継器に指令信号を送信する火災連動手段１５とを有する。
【００１０】
次に、図１、図３および図４を参照してゾーン設定、ゾーンアトリビュート設定について説明する。
この火災報知設備１は、火災受信機３に接続された感知器と中継器にアドレスＡＤ１〜ＡＤ１２を付与している。
さらに、ゾーン設定手段１０は、キーボード７から入力されたアドレス付与された端末機器に対するゾーン情報に基づいて、図３に示すゾーン配置一覧表を作成し、記憶手段９としてのマイクロコンピュータ６のフラッシューメモリに記憶する。
ゾーンアトリビュート設定手段１１は、キーボード７から入力された各ゾーンに対するゾーンアトリビュート情報（応答連動制御の有無、応答自連動制御の有無および火災連動制御の有無を含む。）に基づいて、図４に示すゾーンアトリビュート一覧表を作成し、記憶手段９としてのマイクロコンピュータ６のフラッシューメモリに記憶する。
上記ゾーン配置一覧表および上記ゾーンアトリビュート一覧表は、設定器で設定して、データベース全体としてフラッシューメモリに書き込まれることもできる。
【００１１】
次に、図４のゾーンアトリビュート一覧表の内容について説明する。ゾーンアトリビュート情報の内容は、３つの項目からなる。項目として、応答連動制御、応答自連動制御、火災連動制御である。
応答連動制御とは、ゾーンに含まれる中継器から送信された応答指令信号に基づき、他の中継器に駆動指令信号を送信することである。
応答自連動制御とは、出入力中継器から送信された応答指令信号に基づいて、その応答指令信号を発している出入力中継器に駆動指令信号を送信することである。
火災連動制御とは、感知器から発信された火災信号に基づいて中継器に駆動指令信号を送信することである。
【００１２】
次に、火災受信機３の連動制御（以下、応答連動制御、応答自連動制御、火災連動制御を含む。）の手順について説明する。
火災が発生し、感知器２ａから火災信号が発信されたとき、火災受信機３において、連動手段１２は、マイクロコンピュータ６のフラッシューメモリからゾーン配置一覧表を読み出し、読み出した結果、ゾーンＺ００１と判別されると、感知器２ａと同じゾーンＺ００１に含まれる出入力中継器４ａ１、４ａ２、出力中継器４ｂ１に駆動指令信号を送信する。これが火災連動制御である。
この駆動指令信号に基づいて、出入力中継器４ａ１、４ａ２、出力中継器４ｂ１からそれぞれに接続された端末設備５に駆動信号が出力され、端末設備５が動作する。端末設備５のうち、動作があったことを示す応答信号を発信する端末設備５から応答信号が発信され、出入力中継器４ａ１、４ａ２に入力される。この応答信号は出入力中継器４ａ１、４ａ２により中継されて火災受信機３に応答指令信号として入力される。
火災受信機３において、応答連動手段１３は、マイクロコンピュータ６のフラッシューメモリからゾーン配置一覧表とゾーンアトリビュート一覧表とを読み出し、応答連動制御ありのゾーンに含まれる中継器に駆動指令信号を送信する。これが応答連動制御である。
また、火災受信機３において、応答自連動手段１４は、マイクロコンピュータ６のフラッシューメモリからゾーン配置一覧表とゾーンアトリビュート一覧表とを読み出し、応答指令信号を発信した中継器が応答自連動制御ありのゾーンに含まれているかどうか判断し、含まれているとき、その中継器に駆動指令信号を送信する。これが応答自連動制御である。
なお、中継器への送信は、アドレスにより指定され、個々の中継器に信号が送信される。
【００１３】
次に、専用ゾーンＡ０００について説明する。
専用ゾーンＡ０００のゾーンアトリビュートは、応答連動制御、応答自連動制御および火災連動制御のすべての連動制御なしのゾーンとされていて、図３において、出入力中継器Ｅ４ａ５と入力中継器Ｂ４ｃ２がＡ０００と設定されている。応答信号または入力信号が入力されたとき、火災受信機３は出入力中継器Ｅ４ａ５または入力中継器Ｂ４ｃ２からの応答信号または入力信号であると判別すると、連動制御手段１２は、ゾーン配置一覧表およびゾーンアトリビュート一覧表を記憶手段９から読み出し、連動制御の有無を判断する。ゾーン配置一覧表からゾーンを読み出したときにＡ０００であれば、専用ゾーンＡ０００は、すべての連動制御がなしと判断されるので、連動制御手段１２は、駆動指令信号を発しない。
【００１４】
例えば、出入力中継器Ｅ４ａ５を新たに配設するとき、他の端末機器との間の連動制御を独立にしておく必要がある。そこで、入力中継器Ｂ４ｃ２に設定されている専用ゾーンＡ０００を出入力中継器Ｅ４ａ５にも設定すれば、新たなゾーンを設けなくても独立機器としての取り扱いを行うことができる。
また、出入力中継器Ｅ４ａ５と入力中継器Ｂ４ｃ２とを新たに配設するとき、それぞれ独立機器扱いしなければならないので、共に専用ゾーンＡ０００を設定する。専用ゾーンＡ０００を設定されているので、互いに独立機器として他の端末機器との間で連動制御は行われない。
【００１５】
また、火災報知設備全体を新たに導入するとき、すべての端末機器の間の関係がすべて明確でないことが起こりうるが、そのようなとき、専用ゾーンＡ０００をすべての端末機器に設定し、その後、関係が確定した端末機器毎に別のゾーンを変更設定することができる。
【００１６】
このように応答連動制御、応答自連動制御、火災連動制御のすべてが無と判断される専用ゾーンを設けることにより、容易にかつ新たなゾーンを使用しないで独立機器を配設することができる。
【００１７】
また、火災報知設備に、新たに端末機器を追加して、火災受信機３がそれぞれを自動認識するときに、常に専用ゾーンＡ０００をゾーン配置一覧表として設定すれば、予想外の連動制御が起こらない。
【００１８】
また、端末機器を増設するとき、その端末機器に対して最初は専用ゾーンを設定し、その後外部から別のゾーンを変更設定することができる。
【００１９】
なお、実施の形態１では、連動制御手段が単独でゾーンＡ０００を検出したときすべての連動制御を行わないと処理しているが、図４に示すように、ゾーンにすべての連動制御がないゾーンアトリビュートを予め固定的に設定することにより、独立機器扱いができるようにしても、同様に所望の端末機器を独立機器扱いすることができる。
【００２０】
実施の形態２．
図５は、この発明の実施の形態２に係わる火災報知設備の火災受信機のマイクロコンピュータの機能を示すブロック図である。図６は、この実施の形態２の火災報知設備のゾーン配置一覧表である。
この実施の形態２の火災報知設備は、図６に示すように火災受信機３のゾーン配置が図３と異なっており、その他は実施の形態１と同様であるので同様な部分の説明は省略する。この火災受信機３は、２種類のゾーンが設定された端末機器のゾーン配置を記憶した記憶手段９と、後述する全連動制御がありのゾーンを設定された端末機器を全連動制御する全連動制御手段１６とを有している。
ゾーンの種類について説明する。一方の種類のゾーンは、実施の形態１で説明したように、ゾーン内の端末機器（感知器、中継器）は同一に連動制御（応答連動、応答自連動、火災連動）される。
他方の種類のゾーンは、火災受信機３に接続されている感知器からの火災信号、出入力中継器の応答指令信号または入力中継器の入力信号のすべてまたはその一部に対応して駆動指令信号を発する専用ゾーンである。この実施の形態２においては、火災報知設備１に接続されたすべての感知器の火災信号に対して全連動制御する例について説明する。
【００２１】
次に、全連動制御について説明する。最初に熱感知器２ａが火災を感知して発報したときについて説明する。熱感知器２ａは、火災を感知し、火災信号を火災受信機３に送信する。連動制御手段１２および全連動制御手段１６は、この火災信号に対して記憶手段９に記憶されている図６に示すゾーン配置一覧表を読み出す。ゾーン配置一覧表からゾーンを読み出したときにＺ００１であれば連動制御手段１２は、ゾーンＺ００１に対する火災連動制御を行う。一方、ゾーン配置一覧表からゾーンを読み出したときにＺ０００であれば全連動制御手段１６は、この火災信号に対して専用ゾーンＺ０００を設定されている出入力中継器Ｅ４ａ５について火災連動制御を行う。
また、煙感知器２ｂが火災を感知して発報したときについて説明する。この発報に基づく火災信号を受信した火災受信機３では、連動制御手段１２および全連動制御手段１６は、この火災信号に対して記憶手段９に記憶されている図６に示すゾーン配置一覧表を読み出す。煙感知器２ｂはゾーンＺ００２を設定されているので、ゾーンＺ００２に属する端末機器に対して連動制御する。一方、全連動制御手段１６は、この火災信号に対して専用ゾーンＺ０００を設定されている出入力中継器Ｅ４ａ５について火災連動制御を行う。
さらに、炎感知器２ｃが火災を感知して発報したときも、同様に出入力中継器Ｅ４ａ５に対して火災連動制御される。
このように全連動制御手段１６は、火災受信機３に接続されたすべての感知器２ａ、２ｂ、２ｃからの火災信号に対応して専用ゾーンＺ０００を設定された中継器に対して火災連動制御することができる。
【００２２】
このようにすべての端末機器（この実施の形態２では感知器）からの信号に対応して連動制御する専用ゾーンを設けることにより、すべての端末機器からの信号に対応して連動制御する必要な端末機器に個別のゾーンを設定しなくてもよく、ゾーン設定が簡単にできる。
また、火災報知設備に、新たに端末機器を追加して、火災受信機３がそれを自動認識するときに、常に専用ゾーンＺ０００をゾーン設定するようにすれば、新たな端末機器の連動動作を確認しやすく、その後、正確なゾーン設定に変更できる。
【００２３】
なお、この実施の形態２では火災報知設備に接続したすべての感知器の火災信号に対応する専用ゾーンについて説明したが、すべての中継器の応答指令信号に対応する専門ゾーンを設けても、ゾーン設定を簡単にする効果がある。
また、この実施の形態２では、専用ゾーンＺ０００に対して全連動制御手段１６が火災連動制御などの連動制御を行う処理を行っているが、連動制御手段１２内に、個別の火災信号または入力信号の際に専用ゾーンＺ０００への連動制御と、専用ゾーンＺ０００が設定された端末機器からの火災信号または入力信号に基づくすべての端末機器への連動制御とによる全連動制御の機能を設けてもよい。
また、この実施の形態２では、専用ゾーンＺ０００をすべてのゾーンに連動させて、上記実施の形態１では、専用ゾーンＡ０００をすべてのゾーンに連動させないようにしているが、専用ゾーンを１つにして、記憶手段９にすべて連動する、あるいはすべて連動しないようにデータ設定できるようにプログラムして、現場要求に合わせて対応してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明に係わる火災報知設備の構成を示すブロック図である。
【図２】火災受信機のマイクロコンピュータの機能を示す図である。
【図３】図１のゾーン配置一覧表である。
【図４】図１のゾーンアトリビュート一覧表である。
【図５】この発明の実施の形態２に係わる火災報知設備の火災受信機のマイクロコンピュータの機能を示すブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係わる火災報知設備のゾーン配置一覧表である。
【符号の説明】
【００２５】
１  火災報知設備、２ａ、２ｂ、２ｃ  感知器、３  火災受信機、４ａ１〜４ａ５  出入力中継器、４ｂ１〜４ｂ２  出力中継器、４ｃ１〜４ｃ２  入力中継器、５  端末設備、６  マイクロコンピュータ（ＭＰＵ）、７  キーボード、８  ディスプレイ、９  記憶手段、１０  ゾーン設定手段、１１  ゾーンアトリビュート設定手段、１２  連動制御手段、１３  応答連動手段、１４  応答自連動手段、１５  火災連動手段、１６  全連動制御手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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