(57)【要約】【課題】転送用のソフトウエアを用いなくても、作成された所定様式の修理費見積書を確実に転送することが可能な見積書転送方法およびプログラムを提供する。【解決手段】修理見積書転送方法において、事故車の所有者情報、車両情報、および損傷情報を入力するとともに、事故車の修理費用を算定した修理費ファイルを作成する手順（Ｓ２）と、事故車を撮影した画像ファイルを作成する手順（Ｓ３）と、修理費ファイルに画像データファイルとのリンク情報を記録する手順（Ｓ４）とを備え、リンク情報を記録する際に、修理費ファイルに格納されたデータと画像ファイルに格納されたデータとをリンクさせて所定様式の修理見積書を画面に表示させる（Ｓ５、Ｓ７）。【選択図】  図２
2005071180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いて、事故車両が撮影された画像ファイルと該事故車両の修理費を算定した修理費ファイルとを作成し、ネットワークを介してファイル転送する修理見積書転送方法において、
事故車の所有者情報、車両情報、および損傷情報を入力するとともに、部品データベースを参照して該事故車の修理費用を算定した修理費ファイルを作成する手順と、
前記事故車を撮影して得た画像データにより画像ファイルを作成する手順と、
前記修理費ファイルに前記画像データファイルとのリンク情報を記録する手順とを備え、
前記リンク情報を記録する際に、前記修理費ファイルに格納されたデータと前記画像ファイルに格納されたデータとを前記リンク情報によりリンクさせて所定様式の修理見積書を画面に表示させることを特徴とする修理見積書転送方法。
【請求項２】
コンピュータを用いて、事故車両が撮影された画像ファイルと該事故車両の修理費を算定した修理費ファイルとを作成し、ネットワークを介してファイル転送する修理見積書転送プログラムにおいて、
事故車の所有者情報、車両情報、および損傷情報を入力するとともに、部品データベースを参照して該事故車の修理費用を算定した修理費ファイルを作成する手順と、
前記事故車を撮影して得た画像データにより画像ファイルを作成する手順と、
前記修理費ファイルに前記画像データファイルとのリンク情報を記録する手順とを備え、
前記リンク情報を記録する際に、前記修理費ファイルに格納されたデータと前記画像ファイルに格納されたデータとを前記リンク情報によりリンクさせて所定様式の修理見積書を画面に表示させることを特徴とする修理見積書転送プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両損傷箇所の修理費用を見積もった修理見積書と事故車の損傷箇所の画像とをネットワークを介して損害保険会社などにファイル転送する修理見積書転送方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車事故等による自動車の損傷はその自動車に掛けた損害保険により修繕費用が填補される場合が多い。事故車が自動車修理工場に持ち込まれると、その修理工場では損害保険会社に自動車保険金を請求するための書類を作成する必要がある。そのうち修理見積書作成は、自動車の種類や型式ごとに部品が異なる上、破損した内部部品のチェック、部品価格の調査、工賃の見積もりなどに膨大な作業を伴う場合が多い。一方、修理費用を支払う保険会社は、保険により支払われる金額を最小限に抑える必要があることから、修理工場に対して正確、かつ客観的な見積もりを行うことを要求する。
【０００３】
しかし、見積もりを行う者の経験や技能によって、見積もりにばらつきが生じるのが一般的である。そこで、自動車をブロック化し、ブロックの集合毎に修理作業にかかる作業部位の一覧を記憶しておき、修理対象ブロックを指定するとそのブロックの作業部位が見積もり表の項目欄に書き込まれるようにしたものがある(特許文献１参照)。
また、見積もり対象の車種は多く、車種ごとの部品数は膨大であることから、部品のデータベース化を図るとともに、事故車両の損傷状態をデジタルカメラで撮影した画像データを参照して実際の破損の部位と程度とを指定するだけで修理に必要な部品の価格および工賃等を自動的に表示させることにより見積もりが正確に、かつ客観的に行えるようにしたものがある（特許文献２参照）。
一方、損害保険会社に保険金を請求する場合には、指定の修理見積書と事故車の写真とを提出するのが一般的であるが、作成した修理見積書に事故車の写真を添付し、修理工場から損害保険会社に郵送する方法では日数が掛かってしまう。そこで、見積もりデータファイルと画像データファイルとをそれぞれ別個にオンライン転送する方法が採用されている。
【０００４】
しかし、見積もりデータファイルと画像データファイルとが別個に転送されるため、それらを結びつける情報が紛失しないように、画像データの一部としてリンク情報を付加しているものがある（特許文献３）。
【特許文献１】特開平６−２５９４３９号公報
【特許文献２】特開平１０−１７０３０４号公報
【特許文献３】特開平１１−２３２３４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献３に開示された発明は、画像データを管理するプログラムに事故者修理見積データへの参照コマンドを格納して画像データファイルと修理見積データファイルとをリンクさせるものであり、画像データファイルを転送する専用のソフトウエアが必要となる。したがって、修理工場が複数の損害保険会社と提携する場合には損害保険会社数分のソフトウエアが必要となるほか、修理工場側および損害保険会社側それぞれがソフトウエアを立ち上げて待機する必要があるので煩雑であるという問題がある。また、リンクはなされていても、画像データファイルと修理見積もりデータファイルとは別個に転送されるので、損害保険会社側に双方のデータファイルが確実に転送されて所定のフォーマットで表示および印刷がなされるか否かについて送信側に不安感が生じることも否めない。
【０００６】
上記事情に鑑み本発明は、画像データファイルと修理見積データファイルとを損害保険会社に転送する特別なソフトウエアを用いなくても、双方のデータにより作成された所定の様式の修理費見積書を確実に転送することが可能な見積書転送方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成する本発明の修理見積書転送方法は、コンピュータを用いて、事故車両が撮影された画像ファイルと該事故車両の修理費を算定した修理費ファイルとを作成し、ネットワークを介してファイル転送する修理見積書転送方法において、
事故車の所有者情報、車両情報、および損傷情報を入力するとともに、部品データベースを参照して該事故車の修理費用を算定した修理費ファイルを作成する手順と、
上記事故車を撮影して得た画像データにより画像ファイルを作成する手順と、
上記修理費ファイルに上記画像データファイルとのリンク情報を記録する手順とを備え、
上記リンク情報を記録する際に、上記修理費ファイルに格納されたデータと上記画像ファイルに格納されたデータとを上記リンク情報によりリンクさせて所定様式の修理見積書を画面に表示させることを特徴とする。
【０００８】
このように、修理見積書を損害保険会社指定様式にレイアウトされた状態で画面に表示される確認ができるので、修理工場側は作成した修理見積書を安心して送付することができる。また、転送に際しては、ＰＣに一般的に備えられた電子メール機能を活用して送付することができるので、特別のプログラムは不要であり汎用性が極めて高い。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の事故車修理見積書転送方法およびプログラムによれば、修理見積書を損害保険会社指定様式にレイアウトされた状態で画面に表示させて確認し、損害保険会社に転送する特別なプログラムを用いなくても、その表示させた修理見積書をそのまま損害保険会社に転送することができるので、汎用性が高い。また、査定員などの端末器に対しては、例えば修理費ファイルのみを添付ファイルとして転送することができるので、融通性が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明の修理見積書転送方法およびプログラムの実施形態について説明する。
【００１１】
図１は、本発明の修理見積書転送方法の実施形態を示す修理見積書転送システムの概略構成図である。
【００１２】
図１に示すように、自動車修理工場Ａと自動車修理工場Ｂにはネットワーク１０に接続されたパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」と略称する。）１が配置されている。そしてこれらのＰＣ１は、デジタルカメラ１１やプリンタ１２を接続するインタフェースを有し、デジタルカメラ１１で撮影された事故車の画像データファイルをそのインタフェースを介して内蔵されたハードディスク（以下、「ＨＤＤ」と略称する。）に格納したり、ＰＣ１にインストールされたプログラムにより事故車の修理費見積ファイルを作成するとともに、その修理費見積ファイルのデータとＨＤＤに格納された画像データとを所定の様式にレイアウトした修理見積書をプリンタ１２で印刷したりすることができる。
【００１３】
また、損害保険会社にはネットワークに接続されたサーバ２が配置され、サーバ２には、例えばＰＣ１からネットワーク１０を介して転送される画像データファイルや修理費用見積ファイル、あるいは修理費見積書ファイルなどを格納するデイスク装置が内蔵されている。
【００１４】
さらに、損害保険会社の例えば事故車査定員は、ネットワーク１０に接続されたＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）２１、ＰＨＳ又は携帯電話２２を保有しており、これらのモバイル端末器は、ネットワーク１０を介してＰＣ１からの電子メールを受信できるように構成されている。
ＰＣ１は、所定の自動車メーカが製造した各車種の各部品の画像データおよび価格データが格納されたデータベースを有している。そして、事故車の車種が入力されると、該当車種のスケルトン画像が画面に表示されるので、損傷箇所をそのスケルトン画像にマウスによりマークする。すると、そのマークされた箇所に係わる部品がデータベースを参照してリストアップされ、交換部品リストおよびその価格、工程が一覧表示される。一覧表示された価格や工程に基づいて修理に要する費用が算出され、集計されて修理費見積もりが作成される。これらの一連のジョブは修理費見積もりプログラムによって行なわれ、見積もられた修理費は修理費ファイルとしてＨＤＤに格納される。また、デジタルカメラにより撮影された事故車の画像データはＰＣ１の画面に表示され、拡大縮小をはじめ明るさなどを編集することが可能であり、編集された画像データに属性情報が付加され、画像データファイルとしてＨＤＤに格納される。本実施形態の見積書転送方法においては、ＨＤＤに格納された修理費見積データと画像データとに基づいて損害保険会社指定様式の修理費見積書を作成し、ＰＣ１の画面に表示させるプログラムを備えている。
したがって、修理工場の担当者は、ＰＣ１の画面に表示された損害保険会社指定様式の修理費見積書を確認し、宛名を付して、例えばＰＣの電子メール機能により損害保険会社に転送することができる。また、必要に応じて、損害保険会社の事故車査定員が保有するＰＤＡや携帯電話などに修理見積書を直接送付することもできるし、修理見積書の一部を送付することもできる。
このように、修理見積書を損害保険会社指定様式にレイアウトされた状態で画面に表示される確認ができるので、修理工場側は作成した修理見積書を安心して送付することができる。また、転送に際しては、ＰＣに一般的に備えられた電子メール機能を活用し、通常のメール感覚で送付することができるので、送付のための特別のプログラムは不要であり汎用性が極めて高い。
【００１５】
次に、事故車の修理見積書作成に先駆けて行われる、事故車の特定に必要となる処理について説明する。
【００１６】
図２および図３は、修理見積書作成に先駆けて行われる事故車を特定する処理を説明する図である。
【００１７】
まず、事故車の所有者情報を入力するため、「顧客情報入力」メニューを画面に表示させる。
【００１８】
図２に示すように、「顧客情報入力」メニューには「顧客名」３１、「顧客コード」３２、「住所」３３、「自宅ＴＥＬ」３４、「連絡先ＴＥＬ」３５などの入力項目があり、順次入力する。
【００１９】
次に、事故車の車両情報を入力するため、例えば「車検証入力」メニューを画面に表示させる。
【００２０】
図３に示すように、「車検証入力」メニューには「自動車登録番号又は車両番号／自動車予備検査証番号」３６、「登録年月日  交付年月日」３７、「初度登録年月」３８、「自動車の種別」３９、「用途」４０、「自家用・事業用の別／適否」４１、「車体の形状」４２、「車名」４３、「型式」４４、「乗車定員」４５、「保険情報」４６などや「型式指定番号」４７、「類別区分番号」４８などの入力項目を入力する。
【００２１】
ここで、「車検証入力」メニューのうち「型式指定番号」４７、「類別区分番号」４８を入力することにより、予めデータベースに登録された該当車の諸元情報を呼び出して自動的に入力されるようにすることもできる。
【００２２】
このように顧客情報、車両情報および保険情報を別ファイルにすることにより、これらの情報を顧客サービスのために多目的に活用することができる。
【００２３】
図４は、本発明の修理見積書転送方法およびプログラムの実施形態を示すフローチャートである。
【００２４】
図４に示すように、本実施形態においては、まず修理見積プログラムを起動する（Ｓ１）。
そして、事故車の損傷状況（損傷の方向や高さ）を確認し、「新規見積作成（自動）」メニューを画面に表示させる。「新規見積作成（自動）」メニュー画面は、図５に示すように、「顧客名」などの顧客情報を入力するダイアログボックス５１、「型式指定番号」「類別区分番号」などの車両情報を入力するダイアログボックス５２、および「保険会社」「アジャスタ」などの保険情報を入力するダイアログボックス５３があり、さらにウインドウを開いて顧客リストを表示させる「顧客ガイド釦」５５と、顧客リストを表示させて「顧客」を特定することにより、すでに登録された顧客情報を自動入力する「顧客情報釦」５６、車両情報を自動入力する「車両情報釦」５７、保険情報を自動入力する「保険情報釦」５８がある。
【００２５】
したがって、図２〜図３で説明した顧客情報、車両情報又は保険情報がすでに登録されている場合には、顧客リストにより顧客名を確認した後、「顧客情報釦」５６、「車両情報釦」５７、及び「保険情報釦」５８を押すことにより自動入力することもできる。
【００２６】
つぎに、見積金額の算出を行う（Ｓ２）。図示していないが、該当車種のスケルトン画像を画面に表示させ、車両損傷の方向、高さ、損傷の到達点をポインタで指定することにより、その損傷箇所に該当する部位の部品名、交換・修理・脱着などの作業工程を抽出する。部品名および作業工程リストが表示されたら事故車を再度確認し、損傷していない部品が抽出されていたり、抽出漏れの部品がないかどうかをチェックする。そして、不足部品がある場合にはその部品を追加するとともに、交換・修理・脱着などの作業工程区分を入力し、一旦ＰＣのハードディスク（ＨＤＤ）に格納する。
【００２７】
次に、デジタルカメラで事故車の損傷箇所を撮影し事故車の画像データを取得する（Ｓ３）。そして、取得した画像データが記録された記録メディアをＰＣアダプタを介してＰＣのスロットに挿入したり、あるいはＵＳＢケーブルなどを用いてデジタルカメラをＰＣに接続する。そして、画像データによる事故車の画像を画面に表示させ、画像を確認するとともに、すでに入力されてＨＤＤに格納された車両情報を呼び出し、画像データファイルの未定義領域に属性情報として書き込む。
【００２８】
次に、修理見積データファイルに、画像データファイル名をリンク情報として書き込むとともに、損害保険会社にファイル転送する形式の修理見積書ファイルを作成する（Ｓ４）。
【００２９】
ここでは修理見積データファイルを呼び出し、図６に示す、修理見積伝票メニューを表示させると、修理見積データファイルに画像データファイル名がリンク情報として自動的に書き込まれるように構成されている。
【００３０】
修理見積伝票メニューには、顧客名、車両番号、車種などとともに、鈑金工程、塗装工程、外注工程、部品代、材料代など毎に集計された事故車修理見積費用６０が表示される。
【００３１】
したがって、この修理見積伝票をプリンタで印刷すれば、顧客に送付する見積伝票になる。
【００３２】
また、本実施形態におけるＰＣのダイアログボックスには、「ＨＴＭＬ出力釦」６１が設けられている。この「ＨＴＭＬ出力釦」６１は、押釦すると、ＨＴＭＬで記述された修理見積書作成プログラムが起動し、画像データファイルおよび修理見積データファイルからそれぞれデータを呼び出して損害保険会社指定様式にレイアウトされた修理見積書が画面に表示される。
【００３３】
図７は、損害保険会社指定様式にレイアウトされた修理見積書を示す図である。
【００３４】
図７に示すように修理見積書１００は、登録番号、車名、型式とともに作業内容・仕様部品、作業区分、技術料、部品の数量・金額が記録された修理費用見積もり６２と、事故車の損傷箇所を示す写真６３とが一体化されて表示される。したがって、作業者は、損害保険会社指定様式にレイアウトされた修理見積書１００に従って、記入漏れや写真との不整合などがないかを確認することができる。
【００３５】
次に、ＨＴＭＬ形式で作成された修理見積書ファイルをそのまま転送するか否かを、転送先に応じて判断する（Ｓ５）。
【００３６】
転送先が損害保険会社の場合には、ＨＴＭＬで記述され、指定様式にレイアウトされた事故車修理見積書ファイルを損害保険会社のサーバにそのまま転送する（Ｓ６）。
【００３７】
ここで、ＸＭＬで記述されている場合には、画像データファイルおよび修理見積データファイルそれぞれのデータを転送するときに、それらのデータを損害保険会社指定様式にレイアウトするＣＳＳやＸＳＬのようなスタイルシートを自動添付するようにすることもできる。
【００３８】
一方、事故車査定員にファイル転送する場合は、用途などに応じて修理費見積もり６２のみを電子メールの添付ファイルとして転送することを選択してもよい（Ｓ７）。その場合、事故車査定員は、必要に応じて損害保険会社のサーバに格納された画像データファイルにアクセスして事故車の損傷の程度を確認するようにしてもよい（Ｓ６）。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の修理見積書転送方法の実施形態を示す修理見積書転送システムの概略構成図である。
【図２】修理見積書作成に先駆けて必要となる事故車を特定する処理を説明する図である。
【図３】修理見積書作成に先駆けて必要となる事故車を特定する処理を説明する図である。
【図４】本発明の修理見積書転送方法の実施形態を示すフローチャートである。
【図５】修理見積額を算出する処理を説明する図である。
【図６】修理見積伝票を作成する処理を説明する図である。
【図７】損害保険会社指定様式にレイアウトされた修理見積書を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  ＰＣ
２  サーバ
１０  ネットワーク
１１  デジタルカメラ
１２  プリンタ
２１  ＰＤＡ
２２  携帯電話
３１  顧客名
３２  顧客コード
３３  住所
３４  自宅ＴＥＬ
３５  連絡先ＴＥＬ
３６  自動車登録番号又は車両番号／自動車予備検査証番号
３７  登録年月日交付年月日
３８  初年度登録年月
３９  自動車の種別
４０  用途
４１  自家用車・家事用の別／適否
４２  車体の形状
４３  車名
４４  型式
４５  乗車定員
４６  保険情報
４７  型式指定番号
４８  類別区分番号
５１  顧客情報を入力するダイアログボックス
５３  保険情報を入力するダイアログボックス
５５  「顧客ガイド釦」
５６  「顧客情報釦」
５７  「車両情報釦」
５８  「保険情報釦」
６０  事故車修理見積費用
６１  「ＨＴＭＬ出力釦」
６２  修理費用見積もり
６３  事故車の損傷箇所を示す写真
１００  修理見積書
【図１】
2005071180.tif 000003
【図２】
2005071180.tif 000004
【図３】
2005071180.tif 000005
【図４】
2005071180.tif 000006
【図５】
2005071180.tif 000007
【図６】
2005071180.tif 000008
【図７】
2005071180.tif 000009