(57)【要約】      （修正有）【課題】  酸素・水蒸気等のガスバリアー性及び柔軟性を得ることで、様々なフィルム用途に使用することが可能であり、また、廃棄処分手段のひとつとしての生分解性、即ち使用後廃棄処分がしやすい環境適合性に優れたＰＨＡ組成物を用いたフィルム及び、その製造方法を提供する。【解決手段】  式（１）：［−ＣＨＲ−ＣＨ2−ＣＯ−Ｏ−］（ＲはＣnＨ2n+1で表されるアルキル基で、ｎ＝１〜１５の整数）で示される繰り返し単位からなる（Ａ）脂肪族ポリエステル（以下、ポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）、略称：Ｐ３ＨＡ）からなるフィルムであって、（Ａ）Ｐ３ＨＡが、重量平均分子量Ｍｗa（１×１０4≦Ｍｗa≦３×１０6）、融解温度Ｔｍaを有する（ａ）Ｐ３ＨＡと、重量平均分子量Ｍｗb（１×１０4≦Ｍｗb≦１×１０7）、融解温度Ｔｍb（ここで、Ｔｍb≧Ｔｍa＋５℃）を有する（ｂ）Ｐ３ＨＡからなることを特徴とするフィルム。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：［−ＣＨＲ−ＣＨ2−ＣＯ−Ｏ−］（ＲはＣnＨ2n+1で表されるアルキル基で、ｎ＝１〜１５の整数）で示される繰り返し単位からなる（Ａ）脂肪族ポリエステル（以下、ポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）、略称：Ｐ３ＨＡ）からなるフィルムであって、（Ａ）Ｐ３ＨＡが、重量平均分子量Ｍｗa（１×１０4≦Ｍｗa≦３×１０6）、融解温度Ｔｍaを有する（ａ）Ｐ３ＨＡと、重量平均分子量Ｍｗb（１×１０4≦Ｍｗb≦１×１０7）、融解温度Ｔｍb（ここで、Ｔｍb≧Ｔｍa＋５℃）を有する（ｂ）Ｐ３ＨＡからなることを特徴とするフィルム。
【請求項２】
（ａ）Ｐ３ＨＡが、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート、略称：ＰＨＢＨ）である請求項１記載のフィルム。
【請求項３】
ＰＨＢＨの共重合成分の組成比が、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）／ポリ（３−ヒドロキシヘキサノエート）＝９９／１〜８０／２０（ｍｏｌ／ｍｏｌ）であり、かつ、（ｂ）Ｐ３ＨＡがポリ（３−ヒドロキシブチレート）及び／またはポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）中のポリ（３−ヒドロキシヘキサノエート）成分の組成比が（ａ）Ｐ３ＨＡよりも小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載のフィルム。
【請求項４】
（ａ）Ｐ３ＨＡの含有量と（ｂ）Ｐ３ＨＡの含有量の重量比が８０／２０〜９９．１／０．１である請求項１〜３の何れか１項に記載のフィルム。
【請求項５】
ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８（４０℃・９０％ＲＨ）による水蒸気透過係数が３．０×１０-2（ｇ・ｍ／ｍ2・２４ｈｒ）未満であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のフィルム。
【請求項６】
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６（２０℃）による酸素透過係数が２．０×１０-16（ｍｏｌ・ｍ／ｍ2・ｓ・Ｐａ）未満であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）組成物を用いた生分解性樹脂フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プラスチックは加工や使用しやすさや、再利用の困難さ、衛生上問題などから使い捨てされてきた。しかし、プラスチックが多量に使用、廃棄されるにつれ、その埋め立て処理や焼却処理に伴う問題がクローズアップされており、ゴミ埋め立て地の不足、非分解性のプラスチックスが環境に残存することによる生態系への影響、燃焼時の有害ガス発生、大量の燃焼熱量による地球温暖化等、地球環境への大きな負荷を与える原因となっている。近年、プラスチック廃棄物の問題を解決できるものとして、生分解性プラスチックの開発が盛んになっている。一般的に生分解性プラスチックは、1)ポリヒドロキシアルカノエート（以下、ＰＨＡと記す）といった微生物生産系脂肪族ポリエステル、2)ポリ乳酸やポリカプロラクトン等の化学合成系脂肪族ポリエステル、3)澱粉や酢酸セルロース等の天然高分子物といった、３種類に大別される。化学合成系脂肪族ポリエステルのなかでもポリ乳酸、ポリカプロラクトンは耐熱性に問題があり、また、天然高分子物は非熱可塑性であることや耐水性に劣るといった問題がある。
【０００３】
一方、ＰＨＡは好気性、嫌気性下での分解性に優れ、燃焼時には有毒ガスを発生せず、植物原料を使用した微生物に由来するプラスチックで高分子量化が可能であり、地球上の二酸化炭素を増大させない、カーボンニュートラルである、といった優れた特徴を有している。特に嫌気性下で分解する性質や、高分子量化が可能で有る点は特筆すべき性能である。該ＰＨＡは脂肪族ポリエステルに分類されるが、先に述べた化学合成系の脂肪族ポリエステルとは、ポリマーの性質が大きく異なる物である。
【０００４】
この様にＰＨＡは、天然成分からなり、廃棄物の問題が解決され、環境適合性に優れるため、包装材料、食器材料、建築・土木・農業・園芸材料、吸着・担体・濾過材等に応用可能な成形体が望まれている。
【０００５】
しかしながら、ＰＨＡは結晶化速度が遅い等といった成形加工性に難点があり、又、各種用途に対する要求物性には到達しておらず、成形品製造に利用する試みは広く行なわれていないのが実状である。
【０００６】
一方、食品、薬品、工業用品、農業、廃棄ゴミなどの包装に用いられる包装材料には、ガスバリアー性、強度などが、重要な物理的性質として要求される。ガスバリアー性としては、特に食品包装用途において、酸素に対する透過性及び水蒸気に対する透過性の低いことが求められる。また、強度の点では、柔軟性を有する製品を提供することが望ましい場合が多い。従来、そのような包装材料には、二軸延伸ポリエステルフィルムや二軸延伸ナイロンフィルムなどが広く用いられている。これらの汎用プラスチックは、強度、耐久性において優れている上、低コストのため広く用いられているが、使用後環境中に投棄されると、その特徴であった耐久性のため分解されることなく環境中に残ってしまうという環境適合性からみた不利な点を抱えている。
【０００７】
これら問題を解決すべく、ＰＨＡ類であるポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシバリレート）（以下、ＰＨＢＶと記す）を主成分とし、可塑剤などの希釈剤系を用いた、生分解性及びガスバリアー性を有するフィルムが開示されている（特許文献１参照）。しかしながら、ＰＨＢＶ自体が、結晶化度が高く、脆い性質のものであり、柔軟性を得るためには、特許文献１の実施例において、樹脂１００重量部に対し可塑剤を６０重量部も添加しており、結果として樹脂の耐熱性の低下、可塑剤のブリードアウト、粘着しやすくなる傾向にあり、好ましくない。
【０００８】
また、樹脂の脆さを改善する例として、ＰＨＡ類であるポリ（３−ヒドロキシブチレート）（以下、ＰＨＢと記す）を、１５５〜１８０℃で延伸させることにより、引張強度が３０ＭＰａ以上、かつ破断伸びが１５％以上の延伸配向フィルムに関して開示されている（特許文献２参照）。しかしながら、ガスバリアー性は有するものの、ＰＨＢ自体も非常に脆い性質のものであるため、該発明にて改善は見られるが、依然として柔軟性が要求されるフィルム用途への適用レベルには、至っていない。
【０００９】
また、ＰＨＡランダムコポリマーからなるフィルムを含む食品提供用物品に関して開示されている（特許文献３参照）。該発明は、良好な耐油脂性、耐水性、強度特性を有するフィルムを含む物品の提供にあるが、柔軟性と成形加工が容易になった事が該発明の特徴であり、ガスバリアー性などフィルム自体の機能性についての発明には至っていない。
【００１０】
また、ＰＨＡ類であるポリ乳酸を主体とする樹脂層／酸素吸収金属を含有する樹脂層からなる、生分解性、酸素透過性を兼ね備えた樹脂積層体に関する開示がされている（特許文献４参照）。該発明では、酸素吸収樹脂層を積層することで、酸素に対する透過性の点では効果は見られるものの、水蒸気に対してはポリ乳酸自体が、耐加水分解性が悪いため、双方を満足するものではなく、また、ポリ乳酸自体、固くて脆い素材であるため、柔軟性の点においても課題が残る。
【００１１】
このように、ＰＨＡ類であるＰＨＢやＰＨＢＶを例に取ると、これら樹脂自体の結晶化度が高いためガスバリアー性は有するが、逆に樹脂自体が脆い性質であるため、ガスバリアー性と柔軟性を兼ね備えた、生分解性ＰＨＡフィルムは未だかつて見られていない。
【特許文献１】特公平６−７４３４０号公報
【特許文献２】特開平１０−１７６０７０号公報
【特許文献３】特表２００３−５１８９９８号公報
【特許文献４】特開２００２−２００７２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、酸素・水蒸気等のガスバリアー性及び、柔軟性を併せ持つ生分解性樹脂フィルムを得る事を目的とし、その為のベース樹脂としてＰＨＡを用いることとした。例えば食品用途において、食品袋類（食品貯蔵用袋、サンドウィッチ袋、再シール可能なＺｉｐｌｏｃ（登録商標）型の袋、ゴミ袋など）、収縮性包装材料（たとえば食品用ラップ、消費者製品用ラップ、パレット及び／又はクレート用ラップなど）、食品基材へのラミネートフィルムなど、これらを含めたさまざまなフィルム用途、特に使い捨て製品において使用することが可能であり、また、廃棄処分手段のひとつとしての生分解性、すなわち、微生物などによる分解も可能な、使用後廃棄処分がしやすい環境適合性に優れたＰＨＡ組成物を用いたフィルム及び、その製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、ＰＨＡ組成物からなるフィルムに関して、樹脂そのものに柔軟性を有する、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）（以下、ＰＨＢＨと記す）に着目し、更にガスバリアー性付与に関して鋭意研究を重ねた結果、特定のＰＨＡを２種混合した生分解性樹脂フィルムは酸素・水蒸気等のガスバリアー性と柔軟性を併せ持つことがわかり、本発明を完成するに至った。
【００１４】
即ち、本発明の第１は、式（１）：［−ＣＨＲ−ＣＨ2−ＣＯ−Ｏ−］（ＲはＣnＨ2n+1で表されるアルキル基で、ｎ＝１〜１５の整数）で示される繰り返し単位からなる（Ａ）脂肪族ポリエステル（以下、ポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）、略称：Ｐ３ＨＡ）からなるフィルムであって、（Ａ）Ｐ３ＨＡが、重量平均分子量Ｍｗa（１×１０4≦Ｍｗa≦３×１０6）、融解温度Ｔｍaを有する（ａ）Ｐ３ＨＡと、重量平均分子量Ｍｗb（１×１０4≦Ｍｗb≦１×１０7）、融解温度Ｔｍb（ここで、Ｔｍb≧Ｔｍa＋５℃）を有する（ｂ）Ｐ３ＨＡからなることを特徴とするフィルムに関する。好ましい実施態様としては、（ａ）Ｐ３ＨＡが、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート、略称：ＰＨＢＨ）である上記記載のフィルムに関する。より好ましくは、ＰＨＢＨの共重合成分の組成比が、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）／ポリ（３−ヒドロキシヘキサノエート）＝９９／１〜８０／２０（ｍｏｌ／ｍｏｌ）であり、かつ、（ｂ）Ｐ３ＨＡがポリ（３−ヒドロキシブチレート）及び／またはポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）中のポリ（３−ヒドロキシヘキサノエート）成分の組成比が（ａ）Ｐ３ＨＡよりも小さいことを特徴とする上記記載のフィルム、更に好ましくは、（ａ）Ｐ３ＨＡの含有量と（ｂ）Ｐ３ＨＡの含有量の重量比が８０／２０〜９９．１／０．１である上記記載のフィルム、特に好ましくは、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８（４０℃・９０％ＲＨ）による水蒸気透過係数が３．０×１０-2（ｇ・ｍ／ｍ2・２４ｈｒ）未満であることを特徴とする上記記載のフィルム、最も好ましくは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６（２０℃）による酸素透過係数が２．０×１０-16（ｍｏｌ・ｍ／ｍ2・ｓ・Ｐａ）未満であることを特徴とする上記記載のフィルム、に関する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、酸素・水蒸気等のガスバリアー性及び、柔軟性を併せ持つフィルムができた。これを用いることで、例えば食品用途では、食品袋類（食品貯蔵用袋、サンドウィッチ袋、再シール可能なＺｉｐｌｏｃ（登録商標）型の袋、ゴミ袋など）、収縮性包装材料（たとえば食品用ラップ、消費者製品用ラップ、パレットおよび／またはクレート用ラップなど）、食品基材へのラミネートフィルムなど、これらを含めたさまざまなフィルム用途、特に使い捨て製品において使用することが可能であり、また、使用後の廃棄処分がしやすく環境適合性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は、式（１）：［−ＣＨＲ−ＣＨ2−ＣＯ−Ｏ−］（ここで、ＲはＣnＨ2n+1で表されるアルキル基で、ｎ＝１〜１５の整数）で示される、（Ａ）脂肪族ポリエステル共重合体（以下、ポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）、以下「Ｐ３ＨＡ」と記す）からなるフィルムであって、（Ａ）Ｐ３ＨＡが、重量平均分子量Ｍｗa（１×１０4≦Ｍｗa≦３×１０6）、融解温度Ｔｍaを有する（ａ）Ｐ３ＨＡと、重量平均分子量Ｍｗb（１×１０4≦Ｍｗb≦１×１０7）、融解温度Ｔｍb（ここで、Ｔｍb≧Ｔｍa＋５℃）を有する（ｂ）Ｐ３ＨＡからなることを特徴とするフィルムフィルム及び、その製造方法に関する。
【００１７】
＜（Ａ）Ｐ３ＨＡ＞
本発明における（Ａ）Ｐ３ＨＡとは、式（１）：［−ＣＨＲ−ＣＨ2−ＣＯ−Ｏ−］（ここで、ＲはＣnＨ2n+1で表されるアルキル基で、ｎ＝１〜１５の整数）の繰り返し構造を有する脂肪族ポリエステル共重合体である。本発明の（Ａ）Ｐ３ＨＡは、微生物から生産する方法または化学合成法のいずれの方法によっても得られるが、微生物から生産する方法が好ましい。化学合成法では、微生物から生産する方法に較べて、（Ａ）Ｐ３ＨＡの分子量分布が狭く、未反応のモノマー成分や使用した重合開始剤、乳化重合の場合には乳化剤などが、系中に残存して物性が低下する場合がある。また本発明の（Ａ）Ｐ３ＨＡは、（ａ）Ｐ３ＨＡと（ｂ）Ｐ３ＨＡの２種類のポリマーからなる組成物である。
【００１８】
本発明において、（ａ）Ｐ３ＨＡの含有量と（ｂ）Ｐ３ＨＡの含有量の重量比は、（ａ）／（ｂ）＝８０／２０〜９９．９／０．１であることが好ましい。（ａ）／（ｂ）が９９．９／０．１よりも大きいと、本発明のガスバリアー性が得られない場合があり、また、８０／２０より小さいと、ガスバリアーは得られるものの、樹脂自体が脆くなり、柔軟なフィルムが得られなくなる場合がある。
【００１９】
＜（ａ）Ｐ３ＨＡ＞
本発明の（ａ）は、式（１）：［−ＣＨＲ−ＣＨ2−ＣＯ−Ｏ−］（ここで、ＲはＣnＨ2n+1で表されるアルキル基で、ｎ＝１〜１５の整数）で表されるホモポリマー、またはｎの異なる２種以上の組み合わせからなる共重合体、ジ−コポリマー、トリ−コポリマー、テトラ−コポリマーなどが挙げられ、それらの群から選ばれる少なくとも１種以上を用いることができる。なかでもｎ＝１のポリ（３−ヒドロキシブチレート）（以下、ＰＨＢと記す）、ｎ＝２のポリ（３−ヒドロキシバリレート）（以下、ＰＨＶと記す）、ｎ＝３のポリ（３−ヒドロキシヘキサノエート）（以下、ＰＨＨと記す）、ｎ＝５のポリ（３−ヒドロキシオクタノエート）（以下、ＰＨＯと記す）、ｎ＝１５のポリ（３−ヒドロキシオクタデカノエート）（以下、ＰＨＯdと記す）のホモポリマー、または２種以上の組合わせからなる共重合体、つまりはジ−コポリマー、トリ−コポリマー、またはこれらのブレンド物が、好ましく使用できる。より好ましくは、ＰＨＢとＰＨＨのコポリマーであるＰＨＢＨが使用できる。ＰＨＢＨのモノマー組成比は、３ＨＢ／３ＨＨ＝９９／１〜８０／２０（ｍｏｌ／ｍｏｌ）が好ましい。より好ましくは９８／２〜８５／１５（ｍｏｌ／ｍｏｌ）、更に好ましくは９７／３〜８５／１５（ｍｏｌ／ｍｏｌ）、特に好ましくは９５／５〜８５／１５（ｍｏｌ／ｍｏｌ）である。一般に、３ＨＨの組成比が高いほどＰＨＢＨのポリマー特性はより柔軟となるが、結晶化度の低下と共にガスバリアー性の効果も低下すると見られる。本発明において、ＰＨＢＨ中の３ＨＢ／３ＨＨ（ｍｏｌ／ｍｏｌ）が８０／２０（ｍｏｌ／ｍｏｌ）より小さいと結晶化度が低下する場合があり、９９／１（ｍｏｌ／ｍｏｌ）を超えると結晶化度が上昇しすぎて、樹脂が脆くなる場合がある。
【００２０】
本発明におけるＰＨＢＨは、微生物から生産する方法または化学合成法のいずれの方法によって得られてもよく、特に限定されるものではない。なかでも、油脂を原料として微生物を培養することでＰＨＢＨを得ることができる点、化学合成法に比べてプロセスが簡単でコストも安価であるという点で、微生物から生産されたＰＨＢＨが好ましい。また、微生物から生産されるＰＨＢＨは、化学合成法で得られるＰＨＢＨに比べて、ＰＨＢＨの分子量分布が広く、３ＨＢおよび３ＨＨが適度に不均一に重合している点で好ましい。さらに、化学合成法によって得られるＰＨＢＨは、未反応のモノマー成分や使用した重合開始剤、乳化重合の場合には乳化剤などが、ＰＨＢＨ中に残存して物性が低下する可能性がある。
【００２１】
前記ＰＨＢＨを生産する微生物としては、細胞内にＰＨＢＨを蓄積する微生物であれば特に限定されず、A.lipolytica、A.eutrophus、A.latusなどのアルカリゲネス属（Alcaligenes）、シュウドモナス属（Pseudomonas）、バチルス属（Bacillus）、アゾトバクター属（Azotobacter）、ノカルディア属（Nocardia）、アエロモナス属（Aeromonas）などの菌があげられる。なかでも、ＰＨＢＨを効率よく生産するという点で、特にA.caviaeなどの菌株、さらにはＰＨＡ合成酵素群の遺伝子を導入したAlcaligenes eutrophus AC32（FERM BP-6038）（J.Bacteriol., 179, 4821-4830頁（1997））などがより好ましく、これらの微生物を適切な条件で培養して菌体内にＰＨＢＨを蓄積させた微生物菌体が用いられる。
【００２２】
本発明の（ａ）Ｐ３ＨＡは、重量平均分子量Ｍｗa（１×１０4≦Ｍｗa≦３×１０6）、融解温度Ｔｍaを有することを特徴とする。ここで融解温度とは、示差走査熱量計（以下、ＤＳＣと記す）を用いて、樹脂１〜１０ｍｇを１０℃／分の昇温速度で、３０℃から樹脂が十分に融解する想定融解温度以上まで昇温し、ついで１０℃／分の降温速度で３０℃まで降温した後、再度１０℃／分の昇温速度で、樹脂が十分に融解する樹脂の想定融解温度＋５０〜６０℃まで昇温した時の吸熱曲線のピークトップ温度である。再度昇温した時の吸熱曲線ピークが単一又は複数のピークを示すが、複数の場合、高温側のピークトップ温度を融解温度とする。Ｍｗaが１×１０4より小さい場合は、（Ａ）Ｐ３ＨＡの溶融張力が劣り、押出加工時のラインスピード改善効果などが得られない場合がある。また、Ｍｗa＞３×１０6の場合は溶融粘度が高すぎて押出機に負荷がかかる場合があり、その様な樹脂を培養すること自体生産性が悪く、得られる樹脂が高価格となるため好ましくない。ただし、分子量が高すぎる場合でも、加熱温度と時間を適宜調整することによって、適当な分子量に調整することが可能である。ここで特筆すべきこととして、加熱温度、時間、剪断速度が一定の場合、（ａ）Ｐ３ＨＡの分子量低下率は常に再現できることがある。
【００２３】
＜（ｂ）Ｐ３ＨＡ＞
本発明の（ｂ）としては、式（１）：［−ＣＨＲ−ＣＨ2−ＣＯ−Ｏ−］（ここで、ＲはＣnＨ2n+1で表されるアルキル基で、ｎ＝１〜１５の整数）で表されるホモポリマー、またはｎの異なる２種以上の組み合わせからなる共重合体、つまりはジ−コポリマー、トリ−コポリマー、テトラ−コポリマーなどが挙げられ、それらの群から選ばれる少なくとも１種以上を用いることができる。なかでもｎ＝１のＰＨＢ、ｎ＝２のＰＨＶ、ｎ＝３のＰＨＨ、ｎ＝５のＰＨＯ、ｎ＝１５のＰＨＯdのホモポリマー、または２種以上の組合わせからなる共重合体であるジ−コポリマー、トリ−コポリマーなど、またはこれらのブレンド物が、好ましく使用できる。より好ましくは、ＰＨＢとＰＨＨのコポリマーであるＰＨＢＨが使用できる。ガスバリアー性を付与する性能から考えると、上記ＰＨＢＨ中の組成比が、３ＨＢ／３ＨＨ＝９９／１〜９０／１０（ｍｏｌ／ｍｏｌ）であることが好ましい。更に好ましくは（ａ）Ｐ３ＨＡもＰＨＢＨであり、且つ、ＰＨＢＨ中の３ＨＨ成分の組成比が、（ａ）Ｐ３ＨＡであるＰＨＢＨ中の３ＨＨ成分の組成比よりも小さいことである。上記ＰＨＢＨは、＜（ａ）Ｐ３ＨＡ＞の項で説明した方法と同様に得ることができる。
【００２４】
上記のように、（ｂ）Ｐ３ＨＡは（Ａ）Ｐ３ＨＡにガスバリアー性を付与する為に導入されている。ここで言うガスバリアー性とは、気体・水蒸気・有機蒸気などの低分子物質の不透過性を意味する。不透過性といっても、プラスティックフィルムは程度の差はあっても、低分子物質に対し透過性を有することから、この性質の小さいものがガスバリアー性を有することになる。本発明は、（ａ）Ｐ３ＨＡに（ｂ）Ｐ３ＨＡを混合することで、特に酸素、水蒸気に対する透過性を抑制したフィルムが得られる。ガスバリアー性付与のメカニズムは明確ではないが、本発明で用いる（ｂ）Ｐ３ＨＡが、ＰＨＢＨ中の３ＨＨ成分の組成比が、（ａ）Ｐ３ＨＡよりも小さく、（ａ）Ｐ３ＨＡよりも結晶化度が高いＰＨＢＨを用いるため、（ａ）Ｐ３ＨＡ中に（ｂ）Ｐ３ＨＡが均一に相溶・微分散していることが、更なるガスバリアー性付与の効果発現に繋がるものと推測される。
【００２５】
本発明の（ｂ）Ｐ３ＨＡは、重量平均分子量（Ｍｗb）が１×１０4≦Ｍｗb≦１×１０7であることが好ましい。Ｍｗbが１×１０4より小さいと、（Ａ）Ｐ３ＨＡの溶融張力に劣り、押出加工時のラインスピード改善効果などが得られない場合がある。また、Ｍｗbが１×１０7より大きいと、溶融粘度が高すぎて押出機に負荷がかかる場合があり、その様な樹脂を培養すること自体生産性が悪く、得られる樹脂が高価格となるため好ましくない場合がある。ただし、分子量が高すぎる場合でも、加熱温度と時間を適宜調整することによって、適当な分子量に調整することが可能である。ここで特筆すべきこととして、加熱温度、時間、剪断速度が一定の場合、ＰＨＡの分子量低下率は常に再現できることがある。
【００２６】
また、（ａ）Ｐ３ＨＡ及び（ｂ）Ｐ３ＨＡは、それぞれに対応する融解温度Ｔｍa及びＴｍbの関係がＴｍb≧Ｔｍa＋５℃を満たすこと、つまり（ｂ）Ｐ３ＨＡと（ａ）Ｐ３ＨＡの融解温度差が５℃以上あるものが好ましい。この融解温度差は好ましくは１０℃以上、更に好ましくは２０℃以上である。Ｔｍb＜Ｔｍa＋５℃であると、（ａ）Ｐ３ＨＡ単独と比較し、ガスバリアー性の点で大きな効果が得られない場合がある。ここで融解温度とは、＜（ａ）Ｐ３ＨＡ＞の項で説明した方法と同様に測定した値である。
【００２７】
＜（Ａ）Ｐ３ＨＡからなるフィルム＞
本発明の実施形態としては、プラスティック製品であるフィルムが例示できる。本明細書の「フィルム」とは、長さと厚さの比が大きく、幅と厚さの比が大きい、非常に薄い連続的な一片を意味する。厚さの明確な上限についての条件はないが、好ましい上限は１ｍｍ以下、より好ましくは０．５ｍｍ以下、更に好ましくは０．２ｍｍ以下、特に好ましくは０．１ｍｍ以下である。
【００２８】
また、本発明の（Ａ）Ｐ３ＨＡからなるフィルムの水蒸気に対する透過性の指標として、水蒸気透過係数が３．０×１０-2（ｇ・ｍ／ｍ2・２４ｈｒ）未満であることが好ましい。ここで水蒸気透過係数とは、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８規格（防湿包装材料の透湿度試験方法）に準拠し、試験温度：４０℃、湿度９０％下、試験するフィルムの水蒸気透過度を測定し、フィルム厚を乗じた値である。水蒸気透過係数は、２．０×１０-2（ｇ・ｍ／ｍ2・２４ｈｒ）未満がより好ましく、１．０×１０-2（ｇ・ｍ／ｍ2・２４ｈｒ）未満が更に好ましく、５．０×１０-3（ｇ・ｍ／ｍ2・２４ｈｒ）未満が特に好ましい。前記の水蒸気透過性は厚さに対して実質的に逆比例し、本発明では、単位厚さ当たりの透過量に換算した水蒸気透過係数で水蒸気透過性を評価している。例えば、フィルム厚みが１００μｍ（０．１ｍｍ）の水蒸気透過度が２００（ｇ／ｍ2・２４ｈｒ）であれば、単位厚さ当たりの透過量に換算した水蒸気透過係数は０．０２（ｇ・ｍ／ｍ2・２４ｈｒ）、或いは、２０（ｇ・ｍｍ／ｍ2・２４ｈｒ）となり、本発明の範囲に入る。その他、良好なガスバリアー性を示す樹脂として、エチレン酢酸ビニル樹脂フィルムやアミド系ナイロン樹脂フィルムが例として挙げられるが、それらと比べても同等レベルの水蒸気透過性である。
【００２９】
また、本発明の（Ａ）Ｐ３ＨＡからなるフィルムの酸素に対する透過性の指標として、酸素透過係数が２．０×１０-16（ｍｏｌ・ｍ／ｍ２・ｓ・Ｐａ）以下であることが好ましい。ここで酸素透過係数とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６規格（プラスティックフィルム及びシートの気体透過度試験方法）に準拠し、試験温度：２０℃、Ａ法（差圧法）に従って酸素の気体透過度を測定し、フィルム厚を乗じた値である。酸素透過係数は、１．０×１０-16（ｍｏｌ・ｍ／ｍ2・ｓ・Ｐａ）未満がより好ましく、５．０×１０-17（ｍｏｌ・ｍ／ｍ2・ｓ・Ｐａ）未満が更に好ましい。前記の酸素透過性は厚さに対して実質的に逆比例し、本発明では、単位厚さ当たりの透過量に換算した酸素透過係数で評価している。例えば、フィルム厚みが１００μｍ（０．１ｍｍ）の酸素透過度が１．０×１０-12（ｍｏｌ／ｍ2・ｓ・Ｐａ）であれば、単位厚さ当たりの透過量に換算した酸素透過係数は１．０×１０-16（ｍｏｌ・ｍ／ｍ2・ｓ・Ｐａ）、或いは、１．０×１０-13（ｍｏｌ・ｍｍ／ｍ2・ｓ・Ｐａ）となり、本発明の範囲に入る。その他汎用樹脂との比較では、エチレン酢酸ビニル樹脂フィルムやアミド系ナイロン樹脂フィルムと同等レベルであり、ポリオレフィン樹脂フィルム、ポリスチレン樹脂フィルムよりは、良好な酸素透過性である。
【００３０】
＜（Ａ）Ｐ３ＨＡからなるフィルムの製造方法＞
本発明の（ａ）Ｐ３ＨＡと（ｂ）Ｐ３ＨＡとの混合方法は、特に限定されるものでなく、適宜必要に応じて用いればよい。例えば、ヘンシェルミキサーによるドライブレンド法、ニーダー、溶融混練ロール、溶融押出機などにより、予め溶融混練する方法、或いは（ａ）Ｐ３ＨＡを生産する微生物の培養中もしくは精製段階で得られるスラリー中で（ｂ）Ｐ３ＨＡを混合する方法などがあげられる。（ａ）Ｐ３ＨＡ中に（ｂ）Ｐ３ＨＡを均一に相溶・微分散させる点から、例えば、二軸タイプのスクリュー押出機を用いて溶融混練する方法、（ａ）Ｐ３ＨＡと（ｂ）Ｐ３ＨＡの融解温度以上の温度で、著しく熱分解しない短時間、溶融混練する方法、あるいは（ａ）Ｐ３ＨＡを生産する微生物の培養中もしくは精製段階で得られるスラリー中で（ｂ）Ｐ３ＨＡを混合する方法などが好ましい。
【００３１】
また、本発明により得られるフィルムは、特に限定される方法でなく、適宜必要に応じて製造できる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンなどの汎用熱可塑性プラスティックをフィルム成形する場合に用いられる溶融押出法が挙げられるが、押出機の先端に必要に応じて、狭いスリット状の間隔を持った幅の広いＴ型ダイ（Ｔ型ダイ法）や、リング状の間隔を持ったリングダイ（インフレーション法）等を付けてフィルム成形する方法が挙げられる。また、塩化ビニル樹脂やポリエチレンオキサイド樹脂をフィルム成形する場合に良く用いられるカレンダー法による、フィルム成形が挙げられる。カレンダー成形とは、ロールの間で樹脂を圧延してフィルムを作る方法であるが、ロールの配置が異なることにより、直線型３本ロールタイプ、逆Ｌタイプ、Ｚタイプ等があり、必要に応じて、ロールのタイプを選ぶことができる。
【００３２】
また、溶媒を用いたキャスト法やエマルジョン法、その他樹脂との積層によるラミネート法や共押出法などの方法が挙げられるが、必要に応じてこれら方法を用いても良い。その他、縦横二方向あるいは、そのいずれか一方方向に引き伸ばして延伸配向させることも可能であり、汎用プラスティックフィルム成形時に実施させる何れの加工方法を用いても良い。
【００３３】
本発明のフィルムの厚みは、適宜必要に応じて、調整することができるが、更にガスバリアー性を付与させるためには、ナイロン樹脂やエチレン酢酸ビニル共重合体などのガスバリアー性を有する樹脂層などとの積層を組み合わせて、厚みを調整することも可能である。
【００３４】
本発明の（Ａ）Ｐ３ＨＡには、必要に応じて、顔料、染料などの着色剤、無機系または有機系粒子、ガラス繊維、ウイスカー、雲母などの充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などの安定剤、可塑剤、滑剤、離型剤、撥水剤、抗菌剤その他の副次的添加剤を含有することができる。
【実施例】
【００３５】
次に本発明の生分解性樹脂組成物およびその製造方法について実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに制限されるものではない。なお、特に断らない限り「部」は重量部を、「％」は重量％を表す。実施例で実施した評価方法は以下の通りである。結果はまとめて表１に示した。
【００３６】
＜融解温度（Ｔｍ）測定法＞
セイコー電子工業ＤＳＣ２００を用いて、（ａ）Ｐ３ＨＡ、（ｂ）Ｐ３ＨＡ１〜１０ｍｇをそれぞれに、１０℃／分の昇温速度で、３０℃から組成物（ａ）、ガスバリアー性付与剤（ｂ）が充分に融解する想定融解温度＋５０〜６０℃まで昇温し、（ａ）Ｐ３ＨＡ、（ｂ）Ｐ３ＨＡの結晶融解に伴う融解温度（Ｔｍa）、（Ｔｍb）を記録した。
【００３７】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）測定法＞
（ａ）Ｐ３ＨＡ、（ｂ）Ｐ３ＨＡのＭｗ値を、ＧＰＣ測定によりポリスチレン換算により求めた。ＧＰＣ装置はＣＣＰ＆８０２０システム（東ソー製）のものを使用し、カラムはＧＰＣ Ｋ−８０５Ｌ（昭和電工製）、カラム温度は４０℃とし、樹脂組成物２０ｍｇをクロロホルム１０ｍｌに溶解したものを、２００μｌ注入し、Ｍｗを求めた。
【００３８】
＜フィルムの水蒸気透過性（ガスバリアー性）評価法＞
下記実施例、比較例で得られたフィルムを用い、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８（防湿包装材料の透湿度試験方法）に準拠して水蒸気透過度の測定をした。その際、試験温度：４０℃、湿度９０％下、各々のフィルム厚みにて、単位はｇ／ｍ2・２４ｈｒで記録し、表には実施例、比較例共に、水蒸気透過度にフィルム厚を乗じた、単位フィルム厚み当たりの水蒸気透過量である水蒸気透過係数（ｇ・ｍ／ｍ2・２４ｈｒ）に換算し直し、以下の基準で水蒸気透過性を評価した。尚、水蒸気に対して、不透過であればバリアー性良好であり、数値的には低い値を示すと良い。評価基準は以下の通りである。◎：０（ｇ・ｍ／ｍ2・２４ｈｒ）以上乃至１．０×１０-2（ｇ・ｍ／ｍ2・２４ｈｒ）未満、○：１．０×１０-2（ｇ・ｍ／ｍ2・２４ｈｒ）以上乃至３．０×１０-2（ｇ・ｍ／ｍ2・２４ｈｒ）未満、△：３．０×１０-2（ｇ・ｍ／ｍ2・２４ｈｒ）以上乃至１．０×１０-1（ｇ・ｍ／ｍ2・２４ｈｒ）未満。
【００３９】
＜フィルムの酸素透過性（ガスバリアー性）評価法＞
下記実施例、比較例で得られたフィルムを用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６規格（プラスティックフィルム及びシートの気体透過度試験方法）に準拠して酸素透過度の測定をした。その際、試験温度：２０℃、Ａ法（差圧法）、各々のフィルム厚みにて、単位はｍｏｌ／ｍ2・ｓ・Ｐａで記録し、表には実施例、比較例共に、単位フィルム厚み当たりの酸素透過量である酸素透過係数（ｍｏｌ・ｍ／ｍ2・ｓ・Ｐａ）に換算し直し、酸素透過性を評価した。尚、酸素に対して、不透過であればバリアー性良好であり、数値的には低い値を示すと良い。評価基準は以下の通りである。◎：０（ｍｏｌ・ｍ／ｍ2・ｓ・Ｐａ）以上乃至１．０×１０-16（ｍｏｌ・ｍ／ｍ2・ｓ・Ｐａ）未満、○：１．０×１０-16（ｍｏｌ・ｍ／ｍ2・ｓ・Ｐａ）以上乃至２．０×１０-16（ｍｏｌ・ｍ／ｍ2・ｓ・Ｐａ）未満、△：２．０×１０-16（ｍｏｌ・ｍ／ｍ2・ｓ・Ｐａ）以上乃至３．０×１０-16（ｍｏｌ・ｍ／ｍ2・ｓ・Ｐａ）未満。
【００４０】
＜フィルムの引張り試験（樹脂フィルムの柔軟性評価）＞
下記実施例、比較例で得られたフィルムを用い、２号形ダンベル形状に打ち抜き加工した後、ＩＮＳＴＲＯＮ  ５５８２型試験機（インストロン社製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７規格（プラスティックの引張特性の試験方法）に準拠して引張り伸び率を測定した。その際、試験温度：２３℃、試験速度：５ｍｍ／ｍｉｎ、掴み具：１ｋＮ容量エアーチャック、掴みチャック間距離：８０ｍｍにて、引張り伸び率を測定し、その引張り伸び率から、柔軟性の評価をした。ここで、樹脂の柔軟性を示す指標としては、特に引張り伸び率が大きく、良く伸びる程柔軟であり、本発明の効果を示すものである。評価基準は以下の通りである。◎：引張り伸び率が、１００％以上と良く伸びる良好な柔軟性を有する、○：引張り伸び率が、５０％以上乃至１００％未満と伸びる柔軟性を有する、△：引張り伸び率が、５％以上乃至５０％未満で特に良い伸びではなく普通の柔軟性である、×：引張り伸び率が、５％未満と硬くて、脆いものである。
【００４１】
＜生分解性評価＞
実施例、比較例で得られた樹脂フィルムを、長さ１１５×幅２５（ｍｍ）のダンベル状に切り出し、深さ１０ｃｍの土中に埋めて６ヶ月後、形状変化を観察し、分解性を以下の基準で評価した。○：形状が確認できないほど分解、△：かなりの部分分解されているが、形状は何とか確認できる、×：ほとんど形状に変化なく、分解していない。
【００４２】
（製造例１）  Ｐ３ＨＡ−１ペレットの作製
微生物として、Alcaligenes eutrophusにAeromonas caviae由来のＰＨＡ合成酵素遺伝子を導入したAlcaligenes eutrophus AC32(J.Bacteriol.,179,4821(1997))を用いて生産された（ａ）Ｐ３ＨＡ（ＰＨＢＨ組成、３ＨＢ／３ＨＨ＝８８．３／１１．７（ｍｏｌ／ｍｏｌ）、Ｔｍa＝１１０℃、Ｍｗa＝１００万）９７重量部と、（ｂ）Ｐ３ＨＡとしてＰＨＢ粉末（三菱ガス化学製、ビオグリーン、Ｔｍb＝１７６℃、Ｍｗb＝６０万）３重量部をドライブレンドした後、単軸押出機（笠松加工製ラボ万能押出機、スクリュー径＝３５ｍｍ）を用い、シリンダー部分１ゾーンのみ１９０℃、樹脂供給側シリンダー、ダイ・ヘッド部分１２０〜１４０℃の溶融混練温度に設定し、スクリュー回転数５０ｒｐｍ、樹脂吐出量３ｋｇ／ｈｒにて、押出ストランドを得て、（ａ）Ｐ３ＨＡの最大結晶化温度近傍の６０℃に調整した温水浴とペレタイザーを用い、カッティングによる（Ａ）Ｐ３ＨＡ（以下、Ｐ３ＨＡ−１）ペレットを得た。
【００４３】
（製造例２）  Ｐ３ＨＡ−２ペレットの作製
（ａ）Ｐ３ＨＡの使用量が８０重量部であり、（ｂ）Ｐ３ＨＡとしてＰＨＢ粉末を２０重量部を用いる以外は、実施例１と同様に、（Ａ）Ｐ３ＨＡ（以下、Ｐ３ＨＡ−２）ペレットを得た。
【００４４】
（製造例３）  Ｐ３ＨＡ−３ペレットの作製
（ｂ）Ｐ３ＨＡとしてＰＨＢＨ（３ＨＢ／３ＨＨ＝９６．８／３．２（ｍｏｌ／ｍｏｌ）、Ｔｍb＝１５２℃、Ｍｗb＝１０７万）を用いる以外は、実施例１と同様に、（Ａ）Ｐ３ＨＡペレット（以下、Ｐ３ＨＡ−３）を得た。
【００４５】
（製造例４）  Ｐ３ＨＡ−４ペレットの作製
（ａ）Ｐ３ＨＡとしてＰＨＢＨ（３ＨＢ／３ＨＨ＝９１．５／８．５（モル％）、Ｔｍa＝１４０℃、Ｍｗa＝１０２万）を用いた以外は、実施例１と同様に、（Ａ）Ｐ３ＨＡ（以下、Ｐ３ＨＡ−４）ペレットを得た。
【００４６】
（製造例５）  Ｐ３ＨＡ−５ペレットの作製
（ａ）Ｐ３ＨＡ（ＰＨＢＨ組成、３ＨＢ／３ＨＨ＝８８．３／１１．７（ｍｏｌ／ｍｏｌ）、Ｔｍa＝１１０℃、Ｍｗa＝１００万）の使用量が６０重量部であり、（ｂ）Ｐ３ＨＡとしてＰＨＢ粉末を４０重量部を用いる以外は、実施例１と同様に、（Ａ）Ｐ３ＨＡ（以下、Ｐ３ＨＡ−５）ペレットを得た。
【００４７】
（製造例６）  Ｐ３ＨＡ−６ペレットの作製
（ａ）Ｐ３ＨＡ（ＰＨＢＨ組成、３ＨＢ／３ＨＨ＝９６．８／３．２（モル％）、Ｔｍa＝１５２℃、Ｍｗa＝１０７万）の使用量が６０重量部であり、（ｂ）Ｐ３ＨＡとしてＰＨＢ粉末を４０重量部を用いる以外は、実施例１と同様に、（Ａ）Ｐ３ＨＡ（以下、Ｐ３ＨＡ−６）ペレットを得た。
【００４８】
（実施例１）  Ｐ３ＨＡ−１からなるフィルムの作製及び評価
Ｐ３ＨＡ−１ペレットを用い、下方向Ｔ型ダイ付き単軸押出機（東洋精機製作所製ラボプラストミル用押出機「２Ｄ２０Ｃ型」、スクリュー径＝３０ｍｍ、設定バレル・ダイ温度：Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｄ＝１２０／１２０／１３０／１４０℃、吐出量：１．０ｋｇ／Ｈｒ）にて、ダイギャップ幅０．５ｍｍに調整した下方向Ｔ型ダイ先端から、（Ａ）Ｐ３ＨＡからなるフィルムを押出し、直後に６０℃加温した金属ロールに接触させて、５０〜２００μｍの厚さに調整するため、引取りロールでロール回転数を調整しながら、フィルムを巻き取った。得られたフィルムは、前記評価法に従い、各物性値を測定した。評価結果は表１に示す。
【００４９】
【表１】
2005162884.tif 000002
【００５０】
（実施例２）  Ｐ３ＨＡ−２からなるフィルムの作製及び評価
Ｐ３ＨＡ−２ペレットを用い、実施例１と同様にフィルムを得、前記評価法に従い、各物性値を測定した。評価結果は表１に示す。
【００５１】
（実施例３）  Ｐ３ＨＡ−３からなるフィルムの作製及び評価
Ｐ３ＨＡ−３ペレットを用い、設定バレル・ダイ温度：Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｄ＝１５０／１５０／１６０／１７０℃にした以外は実施例１と同様にフィルムを得、前記評価法に従い、各物性値を測定した。評価結果は表１に示す。
【００５２】
（実施例４）  Ｐ３ＨＡ−４からなるフィルムの作製及び評価
Ｐ３ＨＡ−４ペレットを用い、設定バレル・ダイ温度：Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｄ＝１４０／１４０／１５０／１５５℃にした以外は実施例１と同様にフィルムを得、前記評価法に従い、各物性値を測定した。評価結果は表１に示す。
【００５３】
（実施例５）  Ｐ３ＨＡ−５からなるフィルムの作製及び評価
Ｐ３ＨＡ−５ペレットを用い、設定バレル・ダイ温度：設定バレル・ダイ温度：Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｄ＝１８０／１８０／１８５／１９０℃にした以外は実施例１と同様にフィルムを得、前記評価法に従い、各物性値を測定した。評価結果は表１に示す。
【００５４】
（実施例６）  Ｐ３ＨＡ−６からなるフィルムの作製及び評価
Ｐ３ＨＡ−６ペレットを用い、設定バレル・ダイ温度：設定バレル・ダイ温度：Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｄ＝１８０／１８０／１８５／１９０℃にした以外は、実施例１と同様にフィルムを得、前記評価法に従い、各物性値を測定した。評価結果は表１に示す。
【００５５】
（製造例７）  Ｐ３ＨＡ−７ペレットの作製
（ｂ）Ｐ３ＨＡを用いず、ペレット化時の溶融温度を全て１２０℃で行った以外は、実施例１と同様にしてＰ３ＨＡ（以下、Ｐ３ＨＡ−７）ペレットを得た。
【００５６】
（製造例８）  Ｐ３ＨＡ−８ペレットの作製
（ａ）Ｐ３ＨＡ、（ｂ）Ｐ３ＨＡとしてＰＨＢ粉末（三菱ガス化学製、ビオグリーン、Ｔｍb＝１７６℃、Ｍｗb＝６０万）のみを用い、ペレット化時の溶融温度を全て１９０℃で行った以外は、実施例１と同様にしてＰ３ＨＡ（以下、Ｐ３ＨＡ−８）ペレットを得た。
【００５７】
（比較例１）  Ｐ３ＨＡ−７からなるフィルムの作製及び評価
Ｐ３ＨＡ−７ペレットを用い、設定バレル・ダイ温度：Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｄ＝１２０／１２０／１３０／１４０℃にした以外は実施例１と同様にフィルムを得、前記評価法に従い、各物性値を測定した。評価結果は表１に示す。
【００５８】
（比較例２）  Ｐ３ＨＡ−８からなるフィルムの作製及び評価
Ｐ３ＨＡ−８ペレットを用い、設定バレル・ダイ温度：Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｄ＝１８０／１８０／１８５／１９０℃にした以外は実施例１と同様にフィルムを得、前記評価法に従い、各物性値を測定した。評価結果は表１に示す。
【００５９】
実施例１〜４では、本発明の好ましい条件を満足する融解温度Ｔｍと重量平均分子量Ｍｗを有し、実施例により得られるフィルムは、本発明のガスバリアー性及び、柔軟性の双方を満足するものである。また、実施例５、６は本発明の好ましい条件を満足する融解温度Ｔｍと重量平均分子量Ｍｗを有し、実施例により得られるフィルムは、柔軟性にはやや劣るが、本発明のガスバリアー性を顕著に発現するものである。それに対し、比較例１のフィルムは、結晶核剤ともなり得るガスバリアー性付与剤を混合していないため、実施例と比較し、ガスバリアー性が低く、更に、フィルム成形時のロールへの粘着が見られ、良好なフィルムを得ることができなかった。また比較例２のフィルムは、比較例１同様に樹脂単独での使用であり、得られるフィルムはガスバリアー性は良好であるが、フィルムの引張り伸び率が３％とほとんど伸びないフィルムであり、硬くて脆いフィルムである。また、実施例、比較例ともフィルムの生分解性については良好であった。