(57)【要約】  【課題】隣合う搬送台車間の距離の一定化を図ることができる物品仕分け装置を提供する。  【解決手段】物品仕分け装置は、物品搬送部を有しレール部上をこのレール部に沿って移動方向に移動する複数の搬送台車を備える。物品仕分け装置は、移動方向に隣合う搬送台車同士を互いに連結する複数の連結体20を備える。各連結体20の移動方向の長さ寸法が調節可能となっている。連結体20は、取り外し可能な長さ調節用部材53を有する。連結体20の移動方向の長さ寸法は、長さ調節用部材53の取り外しによりこの長さ調節用部材53の分だけ減少する。  【選択図】図５
2005255331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール部上をこのレール部に沿って移動方向に移動する複数の搬送台車と、
前記移動方向に隣合う前記搬送台車同士を互いに連結する複数の連結体とを備え、
前記各連結体の前記移動方向の長さ寸法が調節可能となっている
ことを特徴とする物品仕分け装置。
【請求項２】
連結体は、取り外し可能な長さ調節用部材を有し、
前記連結体の移動方向の長さ寸法は、前記長さ調節用部材の取り外しによりこの長さ調節用部材の分だけ減少する
ことを特徴とする請求項１記載の物品仕分け装置。
【請求項３】
連結体は、第１部材と、この第１部材に対して固定具にて解除可能に固定された第２部材とを有し、
長さ調節用部材は、前記第１部材および前記第２部材間に取り外し可能に配設され、
前記固定具を操作して前記第２部材の固定を解除すると、前記長さ調節用部材が取り外し可能な状態となる
ことを特徴とする請求項２記載の物品仕分け装置。
【請求項４】
長さ調節用部材は、移動方向に厚さ方向を有する略板状に形成されている
ことを特徴とする請求項２または３記載の物品仕分け装置。
【請求項５】
搬送台車は、この搬送台車の移動方向と交差する方向に向けて物品を搬送する物品搬送部を有する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一記載の物品仕分け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を仕分ける物品仕分け装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば仕分け対象物である物品を搬送する物品搬送部を有する複数の搬送台車を連結体を介して互いに連結し、このループ状となった搬送台車をレール部に沿って移動させ、所望の仕分け位置に到達した時点で物品搬送部を駆動して物品を仕分ける物品仕分け装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、この種の物品仕分け装置では、複数の搬送台車を連結体を介してループ状に連結した搬送台車群の弛みを直すために、例えば図１２および図１３に示す１台の専用台車（アジャストカート）１を所定の２台の隣合う搬送台車間に配設し、この専用台車１のアジャストボルト２の回動操作によりその搬送台車間の距離を調節可能とすることがある。
【特許文献１】特開平１−１３９４１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような物品仕分け装置では、専用台車１のアジャストボルト２の操作のみで弛みを直せるものの、専用台車１が間に配設された所定の搬送台車間の距離が他の搬送台車間の距離と大きく異なり、隣合う搬送台車間の距離の一定化が図れないおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、複数の搬送台車を連結体を介して連結した搬送台車群の弛みを直すことができるとともに、隣合う搬送台車間の距離の一定化を図ることができる物品仕分け装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の物品仕分け装置は、レール部上をこのレール部に沿って移動方向に移動する複数の搬送台車と、前記移動方向に隣合う前記搬送台車同士を互いに連結する複数の連結体とを備え、前記各連結体の前記移動方向の長さ寸法が調節可能となっているものである。
【０００７】
そして、隣合う搬送台車同士を連結する各連結体の移動方向の長さ寸法が調節可能となっているため、複数の搬送台車を連結体を介して連結した搬送台車群の弛みを直すことが可能であるとともに、隣合う搬送台車間の距離の一定化を図ることが可能である。
【０００８】
請求項２記載の物品仕分け装置は、請求項１記載の物品仕分け装置において、連結体は、取り外し可能な長さ調節用部材を有し、前記連結体の移動方向の長さ寸法は、前記長さ調節用部材の取り外しによりこの長さ調節用部材の分だけ減少するものである。
【０００９】
そして、長さ調節用部材を取り外して連結体の移動方向の長さ寸法を減少させることにより、複数の搬送台車を連結体を介して連結した搬送台車群の弛みを適切に直すことが可能である。
【００１０】
請求項３記載の物品仕分け装置は、請求項２記載の物品仕分け装置において、連結体は、第１部材と、この第１部材に対して固定具にて解除可能に固定された第２部材とを有し、長さ調節用部材は、前記第１部材および前記第２部材間に取り外し可能に配設され、前記固定具を操作して前記第２部材の固定を解除すると、前記長さ調節用部材が取り外し可能な状態となるものである。
【００１１】
そして、固定具を操作するのみで長さ調節用部材を簡単に取り外すことができるため、複数の搬送台車を連結体を介して連結した搬送台車群の弛みを容易に直すことが可能である。
【００１２】
請求項４記載の物品仕分け装置は、請求項２または３記載の物品仕分け装置において、長さ調節用部材は、移動方向に厚さ方向を有する略板状に形成されているものである。
【００１３】
そして、移動方向に厚さ方向を有する略板状に形成された長さ調節用部材の取り外しにより、複数の搬送台車を連結体を介して連結した搬送台車群の弛みを直すことが可能である。
【００１４】
請求項５記載の物品仕分け装置は、請求項１ないし４のいずれか一記載の物品仕分け装置において、搬送台車は、この搬送台車の移動方向と交差する方向に向けて物品を搬送する物品搬送部を有するものである。
【００１５】
そして、物品搬送部にて物品を搬送台車の移動方向と交差する方向に向けて適切に搬送することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、隣合う搬送台車同士を連結する各連結体の移動方向の長さ寸法が調節可能となっているため、複数の搬送台車を連結体を介して連結した搬送台車群の弛みを直すことができるとともに、隣合う搬送台車間の距離の一定化を図ることができる。
【００１７】
請求項２に係る発明によれば、長さ調節用部材を取り外して連結体の移動方向の長さ寸法を減少させることにより、複数の搬送台車を連結体を介して連結した搬送台車群の弛みを適切に直すことができる。
【００１８】
請求項３に係る発明によれば、固定具を操作するのみで長さ調節用部材を簡単に取り外すことができるため、複数の搬送台車を連結体を介して連結した搬送台車群の弛みを容易に直すことができる。
【００１９】
請求項４に係る発明によれば、移動方向に厚さ方向を有する略板状に形成された長さ調節用部材の取り外しにより、複数の搬送台車を連結体を介して連結した搬送台車群の弛みを直すことができる。
【００２０】
請求項５に係る発明によれば、物品搬送部にて物品を搬送台車の移動方向と交差する方向に向けて適切に搬送できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の物品仕分け装置の一実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２２】
図１において、11は物品仕分け装置で、この物品仕分け装置11は、例えば空港等に設置され、旅行客の手荷物等の仕分け対象物である物品（図示せず）を仕分け指令に応じて自動的に仕分けるクロスベルトソーターである。
【００２３】
物品仕分け装置11は、ストレート部分12およびカーブ部分13を有するループ状のレール部14を備えている。レール部14は、互いに平行状に位置する外側レール15および内側レール16にて構成されている。
【００２４】
また、物品仕分け装置11は、移動方向に隣合うもの同士が略棒状の連結体20を介して互いに連結された状態つまりループ状態で、レール部14上をこのレール部14に沿って移動方向（図示矢印方向）移動する複数の搬送台車21を備えている。
【００２５】
すなわち、移動方向に隣合う搬送台車21同士が連結体20にて連結され、この連結されてループ状をなす複数の搬送台車21は、ループ状のレール部14の全長にわたって位置し、リニアモータ部（図示せず）からの駆動力に基づいて一斉に移動する。
【００２６】
なお、移動方向に長手状の各連結体20の長手方向一端部である移動方向前端部は、隣合う搬送台車21のうちの移動方向前側に位置する一方の搬送台車21の移動方向後端部に上下方向の軸（連結ピン）22を介して水平方向に回動可能に連結され、各連結体20の長手方向他端部である移動方向後端部は、隣合う搬送台車21のうちの移動方向後側に位置する他方の搬送台車21の移動方向前端部に上下方向の軸（連結ピン）23を介して水平方向に回動可能に連結されている。
【００２７】
ここで、各搬送台車21は、図２ないし図４にも示すように、台車本体部25を有している。
【００２８】
台車本体部25の上部には、物品を搬送台車21の移動方向とは交差、例えば直交する搬送方向に向けて搬送する物品搬送部26が設けられている。物品搬送部26は、駆動ローラ27、従動ローラ28および両ローラ27，28に掛け渡された無端ベルト29等にて構成されている。
【００２９】
また、台車本体部25の下部には、レール部14上を走行して移動するキャスタ部（自在車輪）31が設けられているとともにレール部14の側面と接触して搬送台車21の移動方向側方へのずれを防止するサイドローラ部32が設けられている。
【００３０】
そして、各搬送台車21の台車本体部25の上部における移動方向前端部からは、水平面に略沿った略板状の前方突出カバー体34が移動方向前方に向って突出している。前方突出カバー体34の突出方向先端部は、物品搬送部26の搬送方向と平行な外側先端部35と、物品搬送部26の搬送方向に対して傾斜した内側先端部36とにて構成されている。
【００３１】
また、各搬送台車21の台車本体部25の上部における移動方向後端部からは、水平面に略沿った略板状の後方突出カバー体37が移動方向後方に向って突出している。後方突出カバー体37の突出方向先端部は、前方突出カバー体34と同様、物品搬送部26の搬送方向と平行な外側先端部38と、物品搬送部26の搬送方向に対して傾斜した内側先端部39とにて構成されており、前方突出カバー体34と後方突出カバー体37とは搬送台車21の移動時に干渉しないようになっている。
【００３２】
そして、前方突出カバー体34の先端部およびこの前方突出カバー体34と対向して隣接する後方突出カバー体37の先端部間の間隙40から物品がレール部14上に落下するのを防止する略板状の落下防止手段である間隙カバー体41が、その間隙40の下方部を覆うように連結体20の上部に略Ｕ字状の支持フレーム42を介して設けられている。すなわち例えば間隙カバー体41は連結体20の上面に固着された支持フレーム42の上端部にねじ等の固定具にて固定され、この間隙カバー体41は平面視で前方突出カバー体34および後方突出カバー体37の両方と重なり合うように配設されている。
【００３３】
間隙カバー体41は、平面視で物品搬送部26の搬送方向に沿った方向に長手方向を有する長手状、例えば略矩形状をなすもので、長手方向一端部である内端部がレール部14の内側レール16より内方に位置し、長手方向他端部である外端部がレール部14の外側レール15より外方に位置する。
【００３４】
そして、間隙カバー体41は、レール部14上以外の位置、例えば内側レール16より内方の位置に向けて物品をその自重で滑落させて払い出す下り傾斜状の傾斜面部である内側傾斜面部44を内端側に有し、レール部14上以外の位置、例えば外側レール15より外方の位置に向けて物品をその自重で滑落させて払い出す下り傾斜状の傾斜面部である外側傾斜面部45を外端側に有している。
【００３５】
すなわち、間隙カバー体41は、略水平面状の水平面部43を有し、水平面部43の内端部からは平面視略台形状の内側傾斜面部44が内方に向って一体に突出し、水平面部43の外端部からは平面視略矩形状の外側傾斜面部45が外方に向って一体に突出している。
【００３６】
また、内側傾斜面部44の両側の側端部からは立上り面部である傾斜立上り面部46が上方に向って傾斜状に一体に突出し、外側傾斜面部45の両側の側端部からは立上り面部である垂直立上り面部47が上方に向って垂直状に一体に突出している。
【００３７】
なお、図１に示されるように、レール部14の上方部は搬送台車21、前方突出カバー体34、後方突出カバー体37および間隙カバー体41にて完全に覆われており、このレール部14の上面上に物品が落下しないようになっている。
【００３８】
また一方、隣合う搬送台車21同士を互いに連結するすべての各連結体20の移動方向（長手方向）の長さ寸法が、それぞれ調節可能となっている。
【００３９】
各連結体20は、いずれも図５ないし図９に示すように、移動方向に長手状の第１部材51と、この第１部材51の長手方向端部である移動方向前端面部に対して固定具、例えば複数本である４本のボルト50にて解除可能に固定された第２部材52と、第１部材51および第２部材52間に取り外し可能に配設された長さ調節用部材（ライナー材）53とを有している。
【００４０】
第１部材51は、断面略正方形状で移動方向に細長い棒状のもので、第１部材51の移動方向前端面部の４角部にはボルト用孔部55が形成され、その移動方向前端面部の中央部にはボルト用孔部55より径大な孔部56が形成されている。また、第１部材51の移動方向後端部には軸用孔部57が形成され、この軸用孔部57内には軸23が回動可能に差し込まれる。さらに、第１部材51には複数、例えば４つの重量軽減用の孔部58が形成されている。
【００４１】
第２部材52は、移動方向にやや長手状のロッドエンド61と、ロッドエンド61の長手方向端部である移動方向後端面部に対して固定具、例えば１本の固定ボルト60で固定された略正方形状の連結プレート62とを有している。ロッドエンド61の移動方向前端部には軸用孔部63が形成され、この軸用孔部63内には軸22が回動可能に差し込まれる。また、連結プレート62の４角部にはボルト用孔部55に対応してボルト用貫通孔部65が形成されている。
【００４２】
長さ調節用部材53は、図１０にも示すように、例えば左右対称状の一対の調節プレート71にて構成され、この各調節プレート71は移動方向に厚さ方向を有する略板状に形成されている。
【００４３】
各調節プレート71は、移動方向からみて略コ字状のもので、上下方向長手状の本体板部72を有し、本体板部72の上端部からは対向する調節プレート71側に向って上突出板部73が一体に突出し、この上突出板部73の先端側下部には下方に向って凸状の凸部分74が形成されている。本体板部72の下端部からは対向する調節プレート71側に向って下突出板部75が一体に突出している。また、本体板部72の上部および下部には、それぞれボルト50と当接する凹部76が形成されている。
【００４４】
ここで、長さ調節用部材53の調節プレート71を第１部材51および第２部材52間に取り付けて、調節プレート71の厚さ分だけ連結体20の長さ寸法を増加させる場合、第１部材51のボルト用孔部55と第２部材52の連結プレート62のボルト用貫通孔部65とに差し込まれた４本のボルト50のうちの上側位置の２本のボルト50に調節プレート71の上突出板部73の凸部分74を引っ掛けた状態でボルト50を締め込む。
【００４５】
そして、調節プレート71が第１部材51および第２部材52にて所定の保持力で挟持された時点で、調節プレート71を第１部材51および第２部材52間に押し込んで上下の凹部76をボルト50に当接させ、その後、ボルト50をさらに締め込み、第１部材51に対して第２部材52を調節プレート71を介して固定する。
【００４６】
なお、この第１部材51に対して第２部材52が固定された状態では、固定ボルト60の連結プレート62から突出した頭部60aは第１部材51の孔部56内に位置する（図９参照）。
【００４７】
一方、長さ調節用部材53の調節プレート71を第１部材51および第２部材52間から取り外して、調節プレート71の厚さ分だけ連結体20の長さ寸法を減少させる場合、まず、４本のボルト50を所定の保持力が調節プレート71に作用しなくなるまで緩める。
【００４８】
すると、調節プレート71は、図１１に示すように、その自重に基づいて下側位置のボルト50を支点として上端側が互いに離反する方向に向って回動し、上突出板部73の凸部分74が上側位置のボルト50に係合して引っ掛った傾斜状態となる。
【００４９】
すなわち、４本のボルト50を回動操作して第１部材51に対する第２部材52の固定を解除するだけで、長さ調節用部材53の調節プレート71が第１部材51および第２部材52間から取り外し可能な状態となる。そして、調節プレート71の本体板部72の上端側を摘んで調節プレート71を第１部材51および第２部材52間から抜き取る。
【００５０】
次に、上記物品仕分け装置11で物品を仕分ける場合について説明する。
【００５１】
仕分け対象物である物品は、図示しない移載コンベヤから搬送台車21の物品搬送部26の無端ベルト29上に移載され、この移載された物品は、その無端ベルト29上に載った状態のまま、搬送台車21とともにレール部14に沿って移動方向へ移動する。
【００５２】
そして、搬送台車21の物品搬送部26の無端ベルト29上の物品は、所望の仕分け位置に到達した時点で、無端ベルト29の回行により図示しない仕分けシュートに向けて搬出されて仕分けられる。
【００５３】
ここで、例えば図１から明らかなように、ストレート部分12の内側位置で前方突出カバー体34および後方突出カバー体37間に略三角状の間隙40が生じたとしてもその間隙40の下方部を間隙カバー体41が覆い、カーブ部分13の外側位置で前方突出カバー体34および後方突出カバー体37間に略三角状の間隙40が生じたとしてもその間隙40の下方部を間隙カバー体41が覆う。
【００５４】
このように前方突出カバー体34および後方突出カバー体37間の間隙40の下方部は間隙カバー体41で覆われるため、仕分け対象物である物品が間隙40に入り込んだとしても、その物品は、間隙カバー体41上に落下し、内側位置では内側傾斜面部44にて内側レール16より内方の位置に向けて払い出され、外側位置では外側傾斜面部45にて外側レール15より外方の位置に向けて払い出され、これにより物品のレール部14上への落下が防止される。
【００５５】
なお、ストレート部分12の外側位置およびカーブ部分13の内側位置では、わずかな間隙40が存在するが、この間隙40の下方部も間隙カバー体41で覆われるため、例えばキーホルダ、ボルト、ナット、紙くず等が間隙40を通ってレール部14上へ落下することが防止される。
【００５６】
また一方、物品仕分け装置11の稼動時間の長期化により各部材の連結部分等が磨耗して複数の搬送台車21を各連結体20を介してループ状に連結した搬送台車群が弛み、そのループ状の搬送台車群の長さがレール部14より長くなった場合は、連結体20の移動方向の長さ寸法を調節して短くすることによりその搬送台車群の弛みを直す必要がある。すなわち、搬送台車群の弛み量に応じた枚数の長さ調節用部材53を第１部材51および第２部材52間から取り外す必要がある。
【００５７】
例えば予めすべての各連結体20に長さ調節用部材53が１セット（一対の調節プレート71）ずつ取り付けられていた場合は、搬送台車群の弛みを直す際には、その弛み量に応じた数の連結体20から長さ調節用部材53を取り外せばよい。なお、長さ調節用部材53が付いたままの連結体20と、長さ調節用部材53が取り外された連結体20とが存在しても、長さ調節用部材53の厚さは比較的薄いため、隣合う搬送台車21間の距離は略一定であり何ら不具合は生じない。
【００５８】
なお、ループ状の搬送台車群の長さがレール部14より短くなった場合は、所望枚数の長さ調節用部材53を第１部材51および第２部材52間に取り付ければよい。
【００５９】
したがって、上記物品仕分け装置11によれば、隣合う搬送台車21同士を連結するすべての各連結体20の移動方向の長さ寸法を調節可能としたため、複数の搬送台車21を連結体20を介してループ状に連結した搬送台車群の磨耗等に基づく弛みを直すことができるとともに、隣合う搬送台車21間の距離の一定化を図ることができ、よって例えば駆動のためのリアクションプレートの隙間をある誤差内に保つことができ、的確な仕分け作業ができる。
【００６０】
また、固定具であるボルト50を回動操作するのみで連結体20の長さ調節用部材53を簡単に取り外すことができるため、複数の搬送台車21を連結体20を介してループ状に連結した搬送台車群の弛みを容易に直すことができる。
【００６１】
さらに、長さ調節用部材53の調節プレート71は、取外し時に上突出板部73の凸部分74が上側位置のボルト50に引っ掛かるようになっているため、調節プレート71の落下を防止でき、搬送台車群の弛み修復を効率的に行うことができる。
【００６２】
また、前方突出カバー体34および後方突出カバー体37間の間隙40の下方部を覆うように設けられその間隙40から仕分け対象物である物品がレール部14上に落下するのを防止する間隙カバー体41を備えるため、物品がレール部14上に落下することがなく、搬送台車21の移動に不具合が発生せず、物品を適切に仕分けることができる。
【００６３】
さらに、間隙カバー体41がレール部14上以外の位置に向けて物品を払い出す内側傾斜面部44および外側傾斜面部45を有するため、物品が間隙カバー体41上に滞留することがなく、物品が前方突出カバー体34と後方突出カバー体37とで挟み込まれるようなことを適切に防止できる。
【００６４】
さらに、間隙カバー体41が傾斜立上り面部46および垂直立上り面部47を有するため、内側傾斜面部44および外側傾斜面部45にて物品をレール部14上以外の位置に向けて適切に払い出すことができる。
【００６５】
また、間隙カバー体41が連結体20に設けられているため、間隙カバー体41は前方突出カバー体34および後方突出カバー体37に対して常にセンタリングされ、この間隙カバー体41にて間隙40の下方部を確実に覆うことができる。
【００６６】
なお、上記実施の形態では、移動方向に隣合う搬送台車21同士を連結するすべての各連結体20の移動方向の長さ寸法を調節可能とした構成について説明したが、例えば選択された所望数の各連結体20の移動方向の長さ寸法を調節可能とした構成等でもよい。
【００６７】
また、上記実施の形態では、第１部材51および第２部材52間に長さ調節用部材53を１セット（１枚）だけ取り付ける場合について説明したが、例えば第１部材51および第２部材52間に長さ調節用部材53を複数セット（例えば２セット）或いは複数枚（例えば２枚）取り付けるようにしてもよい。
【００６８】
さらに、連結体20の移動方向の長さ寸法は長さ調節用部材53の着脱により調節可能であるが、連結体20自体を長さ方向に伸縮可能な構成として連結体20の長さ寸法を調節できるようにしてもよい。
【００６９】
また一方、間隙カバー体41は、内側レール16より内方の位置に向けて物品を払い出す内側傾斜面部44と外側レール15より外方の位置に向けて物品を払い出す外側傾斜面部45とを有する構成には限定されず、例えば一端から他端に向って下方傾斜して内側レール16より内方の位置に向けて物品を払い出す内側傾斜面部のみを有する構成や、逆に他端から一端に向って下方傾斜して外側レール15より外方の位置に向けて物品を払い出す外側傾斜面部のみを有する構成等でもよい。
【００７０】
さらに、物品仕分け装置11は、間隙カバー体41を連結体20に設けた構成には限定されず、例えば間隙カバー体41を搬送台車21の台車本体部25に設けるようにしてもよい。
【００７１】
また、物品仕分け装置11は、ループ状をなす複数の搬送台車21をリニアモータで一斉に駆動する構成には限定されず、モータ式或いはフリクション式の構成等でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の物品仕分け装置の一実施の形態の概略平面図である。
【図２】同上物品仕分け装置の部分平面図である。
【図３】同上物品仕分け装置の部分側面図である。
【図４】同上物品仕分け装置の部分側面図である。
【図５】同上物品仕分け装置の連結体の分解斜視図である。
【図６】同上連結体の部分平面図である。
【図７】同上連結体の部分側面図である。
【図８】同上連結体の部分側面図である。
【図９】同上連結体の側面視断面図である。
【図１０】同上連結体の長さ調節用部材の固定状態を示す図である。
【図１１】同上長さ調節用部材の取外可能状態を示す図である。
【図１２】従来の物品仕分け装置の専用台車の平面図である。
【図１３】同上専用台車の側面図である。
【符号の説明】
【００７３】
11    物品仕分け装置
14    レール部
20    連結体
21    搬送台車
26    物品搬送部
50    固定具であるボルト
51    第１部材
52    第２部材
53    長さ調節用部材
【図１】
2005255331.tif 000003
【図２】
2005255331.tif 000004
【図３】
2005255331.tif 000005
【図４】
2005255331.tif 000006
【図５】
2005255331.tif 000007
【図６】
2005255331.tif 000008
【図７】
2005255331.tif 000009
【図８】
2005255331.tif 000010
【図９】
2005255331.tif 000011
【図１０】
2005255331.tif 000012
【図１１】
2005255331.tif 000013
【図１２】
2005255331.tif 000014
【図１３】
2005255331.tif 000015