(57)【要約】【課題】  ネット家電端末を販売した後に、それに固有の端末識別情報と、サービスの提供の申込みによってサーバに登録された使用者情報とを、簡単な手順で括り付ける。【解決手段】  申込みを受付けると、サーバ側１０では、申込書の記入提出などで既に得られている使用者識別情報を使用者情報一覧保持手段１１に記憶する。一方、端末３０側は、端末識別情報保持手段３１で保持されている端末識別情報を端末識別情報送信手段３２からサーバ１０へ送信するとともに、使用者識別情報入力手段３８から入力された暗証番号や電話番号などの一部分だけの使用者識別情報を、使用者識別情報送信手段３３から送信する。使用者識別情報を使用者識別情報受信手段１４が受信すると、使用者識別情報認証手段１５は、記憶した使用者識別情報と比較し、正当であることが判断されると、端末識別情報追記手段１６が括り付けを行い、端末識別情報を使用者識別情報に追記する。【選択図】  図１
2005078220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して他の情報処理装置にサービスを提供する情報処理装置において、
使用者からの前記サービスの提供の申込みによって得られた使用者の情報を保持する使用者情報一覧保持手段と、
前記他の情報処理装置から送信されてきた端末識別情報を受信する端末識別情報受信手段と、
前記他の情報処理装置から送信されてきた前記使用者の一部分の使用者識別情報を受信する使用者識別情報受信手段と、
前記使用者識別情報受信手段で受信された使用者識別情報を、前記使用者情報一覧保持手段に記憶されている使用者識別情報と比較し、正当性を判断する使用者識別情報認証手段と、
前記使用者識別情報認証手段で、受信された使用者識別情報が正当であることが判断されると、受信された端末識別情報を前記使用者情報一覧保持手段に保持される使用者識別情報に追記し、前記他の情報処理装置へのサービスの提供を許容する端末識別情報追記手段とを含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記端末識別情報受信手段で受信された前記端末識別情報の正当性を判断する端末識別情報認証手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記端末識別情報認証手段は、受信した前記端末識別情報に対する正当性の判断を、予め定められた演算を用いて行うことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記使用者識別情報認証手段で、前記使用者識別情報が正当であることが認められた場合に、前記他の情報処理装置に、使用者に固有の情報を送信する使用者固有情報送信手段と、
前記使用者固有情報送信手段が送信した前記使用者固有情報に応答して、前記他の情報処理装置から返信されてきた確認の結果を受信する使用者固有情報確認結果受信手段と、
前記使用者固有情報確認結果受信手段によって受信した確認結果が正当であるときに、前記端末識別情報追記手段に追記動作させる使用者固有情報確認結果判定手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ネットワークを介して他の情報処理装置からサービスを提供される情報処理装置において、
該情報処理装置に固有の端末識別情報を保持している端末識別情報保持手段と、
前記端末識別情報保持手段に記憶されている端末識別情報を他の情報処理装置に送信する端末識別情報送信手段と、
前記サービスの提供の申込みに時に前記他の情報処理装置側に登録した使用者を識別するための使用者識別情報の一部分を前記他の情報処理装置に送信し、登録されていた使用者識別情報と比較させ、正当性が判断されることで前記送信した端末識別情報を前記使用者識別情報に追記させ、該情報処理装置へのサービスの提供を許容させる使用者識別情報送信手段とを含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記使用者識別情報を保持する使用者識別情報保持手段をさらに備え、
前記使用者識別情報送信手段は、前記使用者識別情報保持手段で保持されている前記使用者識別情報を前記他の情報処理装置に送信することを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記使用者識別情報送信手段から送信した前記使用者識別情報を前記他の情報処理装置が受信して、認識した結果、該他の情報処理装置から送信されてくる使用者固有情報を受信する使用者固有情報受信手段と、
前記使用者固有情報受信手段で受信した前記使用者固有情報を表示する使用者固有情報表示手段と、
前記使用者固有情報表示手段で表示された前記使用者固有情報の正当性を、前記使用者が判断し、結果を入力する使用者固有情報確認結果入力手段と、
前記使用者固有情報確認結果入力手段で前記使用者が入力した確認結果を前記他の情報処理装置に送信する使用者固有情報確認結果送信手段とをさらに備えることを特徴とする請求項５または６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置をサーバとし、前記請求項５〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置を端末とし、それらをネットワークを介して相互に接続することで構築されることを特徴とするサービス提供ステム。
【請求項９】
ネットワークを介して、サーバから端末へサービスを提供するサービス提供システムにおいて、
使用者からの前記サービスの提供の申込みによって得られた使用者識別情報を記憶するステップと、
ネットワークに接続された前記端末から送信されてきた端末識別情報を受信するステップと、
前記端末に入力され、送信されてきた一部分の使用者識別情報を受信するステップと、
受信された使用者識別情報と記憶されている使用者識別情報とを相互に比較し、正当であることが判断されると、受信された端末識別情報を使用者識別情報に追記し、サービスの提供を許容するステップとを含むことを特徴とするサービス提供方法。
【請求項１０】
受信された前記端末識別情報の正当性を判断するステップをさらに備えることを特徴とする請求項９記載のサービス提供方法。
【請求項１１】
前記受信された使用者識別情報が正当であることが判断された後、残余の使用者識別情報を、使用者固有情報としてサーバから端末へ送信するステップと、
端末側で受信した前記使用者固有情報を使用者に確認および必要に応じて修正させるステップと、
確認・修正結果を返信するステップとをさらに備えることを特徴とする請求項９または１０記載のサービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して接続される情報処理装置に関し、特にその情報処理装置をサーバと端末として構成され、サービスを提供することができるシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークに接続されるネット家電端末が登場してきた。これらのネット家電端末は、パーソナルコンピュータと同様に、ネットワークに接続するための設定を行うことが必要である。しかし、一般的にネット家電端末の使用者は、コンピュータやネットワークに関する知識が、パーソナルコンピュータの使用者と比較して少ないことが多い。また、ネット家電端末の設定のための入力手段も、パーソナルコンピュータ等と比較すると、充実度が低いことが多い。以上の理由で、ネット家電端末を使えるようにするための設定を、初期登録時に使用者の入力だけで実施することは困難である。
【０００３】
そこで、そのような問題を解決する従来技術が、特許文献１で提案されている。その従来技術では、前記家電端末の購入にあたって、使用者が事前申し込みする際に記録した使用者情報を端末出荷時にシリアルＮｏに対応付けてメーカ側で記憶しておく。そして、端末設置後には、ネットワークを介して自動送信されてきたシリアルＮｏが登録されていることが確認できたら、さらに前記申し込み時に記入させたパスワードを入力・送信させ、一致した場合、アクセスポイントを入力させて、データベースに追記し、そのデータベースからサインアップに必要なサーバ情報およびユーザ情報を送信し、自動設定させるようになっている。すなわち、事前申し込みした場合は、メーカ側で、その申し込み内容に沿って使用者情報を纏め、機器にダウンロードさせている。これによって、使用者は、申し込み時に事前設定しておいたパスワードと、アクセスポイントとを入力するだけで、簡単にアドレスやＩＤなどを設定できるようになっている。
【特許文献１】特開２００２−１６９７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の従来技術では、端末を、事前申し込み無しに、直接店頭で購入したケースでは、従来と同様の手動設定を行わなければならないという問題がある。特に、いわゆる白物家電では、事前申し込みを受付けてから機器を出荷していたのでは、商機を逸してしまう。
【０００５】
また、たとえばビデオの配信などのように、店頭販売後に、使用者が必要となった時点でサービスを受けるようにすることができないという問題もある。さらにまた、たとえば前記ビデオ配信を例にすると、当初は特定のチャネルだけ視聴可能に申し込みをし、後に他のチャネルも視聴可能にするというように、機能を分割して、一部分ずつ選択してサービスを受けるようにすることができないという問題もある。さらにまた、端末が譲渡されても、登録内容はメーカ出荷時のままであるので、その譲渡された使用者に正確に課金することができないという問題もある。
【０００６】
本発明の目的は、簡単な設定操作で、正確に使用者を特定することができる情報処理装置ならびにサービス提供システムおよびサービス提供方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報処理装置は、ネットワークを介して他の情報処理装置にサービスを提供する情報処理装置において、使用者からの前記サービスの提供の申込みによって得られた使用者の情報を保持する使用者情報一覧保持手段と、前記他の情報処理装置から送信されてきた端末識別情報を受信する端末識別情報受信手段と、前記他の情報処理装置から送信されてきた前記使用者の一部分の使用者識別情報を受信する使用者識別情報受信手段と、前記使用者識別情報受信手段で受信された使用者識別情報を、前記使用者情報一覧保持手段に記憶されている使用者識別情報と比較し、正当性を判断する使用者識別情報認証手段と、前記使用者識別情報認証手段で、受信された使用者識別情報が正当であることが判断されると、受信された端末識別情報を前記使用者情報一覧保持手段に保持される使用者識別情報に追記し、前記他の情報処理装置へのサービスの提供を許容する端末識別情報追記手段とを含むことを特徴とする。
【０００８】
上記の構成によれば、端末となる前記他の情報処理装置には、シリアルＮｏのような固有の端末識別情報を付与して流通させておき、使用者が所望とした時に、店頭などで購入される。そして、使用者はサービスを必要となった時点で、所望とするだけのサービスに対する申込みを、サーバとなる該情報処理装置を設置・管理するメーカなどに行う。たとえば、ビデオ配信を例にすると、視聴を希望する一部または全部のチャネルの視聴の申込みをする。
【０００９】
前記申込みを受付けると、サーバ側では、申込書の記入提出などで既に得られている使用者識別情報を使用者情報一覧保持手段に記憶する。一方、端末側は、前記端末識別情報をサーバへ送信するとともに、該端末から一部分だけ入力された前記使用者識別情報を送信する。前記使用者識別情報を使用者識別情報受信手段が受信すると、使用者識別情報認証手段は、受信された使用者識別情報と記憶されている使用者識別情報とを相互に比較する。比較の結果、正当であること（課金などの手続きが完了し、正規の契約が結ばれたこと等）が判断されると、該使用者識別情報認証手段は、端末識別情報追記手段に、端末識別情報受信手段で受信された端末識別情報と使用者識別情報との括り付けを行わせ、前記端末識別情報を使用者識別情報に追記させる。これによって、サービスの提供が可能になる。
【００１０】
したがって、使用者は、必要な時に必要な端末を購入したり、譲渡されたりした上で、会員登録などの申込みを行うことで、必要なだけのサービスを受けることができ、またサーバ側では、正確に使用者を特定し、課金などを行うことができる。そして、そのような効果を奏する設定を、たとえば電話番号や暗証番号などの前記使用者識別情報の一部分を入力するだけで、使用者は簡単に設定することができる。
【００１１】
また、端末識別情報を申込書に記載する必要がないので、該端末識別情報の送受信に暗号化等を用いて該端末識別情報の伝送路上での漏洩をなくすことで、該端末識別情報の安全性を確保することも可能となる。
【００１２】
また、本発明の情報処理装置は、前記端末識別情報受信手段で受信された前記端末識別情報の正当性を判断する端末識別情報認証手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
上記の構成によれば、さらにサーバ側で端末の正当性を判断することができ、真正な端末が使用されている場合だけ、サービスを提供することができる。
【００１４】
したがって、たとえば模造の端末が使用されるなどして、画質が劣化するなどの期待通りのサービスを提供できなくなってしまうような不具合を無くすことができる。
【００１５】
さらにまた、本発明の情報処理装置は、前記端末識別情報認証手段は、受信した前記端末識別情報に対する正当性の判断を、予め定められた演算を用いて行うことを特徴とする。
【００１６】
上記の構成によれば、サーバ側では、製造や販売する毎に、各端末毎に付与した前記端末識別情報を記憶しておく記憶手段が不要になり、サーバ側の構成を簡略化することができるとともに、前記正当性の判断を膨大な端末識別情報の中から検索するようなことではなく、演算によって簡単に行うことができ、認証作業のためのサーバ側の負担を軽減することもできる。
【００１７】
また、本発明の情報処理装置は、前記使用者識別情報認証手段で、前記使用者識別情報が正当であることが認められた場合に、前記他の情報処理装置に、使用者に固有の情報を送信する使用者固有情報送信手段と、前記使用者固有情報送信手段が送信した前記使用者固有情報に応答して、前記他の情報処理装置から返信されてきた確認の結果を受信する使用者固有情報確認結果受信手段と、前記使用者固有情報確認結果受信手段によって受信した確認結果が正当であるときに、前記端末識別情報追記手段に追記動作させる使用者固有情報確認結果判定手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００１８】
上記の構成によれば、前述のように設定作業を簡単にするために、使用者が当初に入力するのは、前記電話番号や暗証番号などの使用者識別情報の一部分であるので、これらが正当であるとサービスの提供が可能になるけれども、たとえば住所や口座番号等の残余の使用者識別情報には、間違いや変更が生じている可能性がある。そこで、その残余の使用者識別情報を、使用者固有情報として、一旦サーバから端末へ送信して、使用者に確認および必要に応じて修正させることで、郵便物の発送や口座引落しなどを正確に行うことができる。
【００１９】
さらにまた、本発明の情報処理装置は、ネットワークを介して他の情報処理装置からサービスを提供される情報処理装置において、該情報処理装置に固有の端末識別情報を保持している端末識別情報保持手段と、前記端末識別情報保持手段に記憶されている端末識別情報を他の情報処理装置に送信する端末識別情報送信手段と、前記サービスの提供の申込みに時に前記他の情報処理装置側に登録した使用者を識別するための使用者識別情報の一部分を前記他の情報処理装置に送信し、登録されていた使用者識別情報と比較させ、正当性が判断されることで前記送信した端末識別情報を前記使用者識別情報に追記させ、該情報処理装置へのサービスの提供を許容させる使用者識別情報送信手段とを含むことを特徴とする。
【００２０】
上記の構成によれば、端末となる該情報処理装置には、シリアルＮｏのような固有の端末識別情報が付与されて流通されており、使用者が所望とした時に、店頭などで購入される。そして、使用者はサービスを必要となった時点で、所望とするだけのサービスに対する申込みを、サーバを設置・管理するメーカなどに行う。たとえば、ビデオ配信を例にすると、視聴を希望する一部または全部のチャネルの視聴の申込みをする。
【００２１】
前記申込みを受付けると、サーバとなる他の情報処理装置側では、申込書の記入提出などで既に得られている使用者識別情報を記憶する。一方、端末側では、ネットワークへの接続や、使用者の設定操作などによって、端末識別情報送信手段が端末識別情報保持手段に記憶されている端末識別情報をサーバへ送信するとともに、該端末から一部分だけ入力された前記使用者識別情報を使用者識別情報送信手段から送信する。前記使用者識別情報を受信すると、サーバは、受信された使用者識別情報と記憶されている使用者識別情報とを相互に比較し、正当であること（課金などの手続きが完了し、正規の契約が結ばれたこと等）が判断されると、受信された端末識別情報と使用者識別情報とを括り付け、前記端末識別情報を使用者識別情報に追記し、サービスの提供を許容する。
【００２２】
したがって、使用者は、必要な時に必要な端末を購入したり、譲渡されたりした上で、会員登録などの申込みを行うことで、必要なだけのサービスを受けることができ、またサーバ側では、正確に使用者を特定し、課金などを行うことができる。そして、そのような効果を奏する設定を、たとえば電話番号や暗証番号などの前記使用者識別情報の一部分を入力するだけで、使用者は簡単に設定することができる。
【００２３】
また、端末識別情報を申込書に記載する必要がないので、該端末識別情報の送受信に暗号化等を用いて該端末識別情報の伝送路上での漏洩をなくすことで、該端末識別情報の安全性を確保することも可能となる。
【００２４】
また、本発明の情報処理装置は、前記使用者識別情報を保持する使用者識別情報保持手段をさらに備え、前記使用者識別情報送信手段は、前記使用者識別情報保持手段で保持されている前記使用者識別情報を前記他の情報処理装置に送信することを特徴とする。
【００２５】
上記の構成によれば、上述のようにメーカ出荷段階では端末識別情報と使用者識別情報とが括り付けられていなくても、店頭販売時などで、端末側に前記使用者識別情報を設定することができる。
【００２６】
したがって、前記使用者が前記使用者識別情報の一部分を入力し、端末識別情報と使用者識別情報とを括り付ける際に、より簡単な設定操作とすることができる。
【００２７】
さらにまた、本発明の情報処理装置は、前記使用者識別情報送信手段から送信した前記使用者識別情報を前記他の情報処理装置が受信して、認識した結果、該他の情報処理装置から送信されてくる使用者固有情報を受信する使用者固有情報受信手段と、前記使用者固有情報受信手段で受信した前記使用者固有情報を表示する使用者固有情報表示手段と、前記使用者固有情報表示手段で表示された前記使用者固有情報の正当性を、前記使用者が判断し、結果を入力する使用者固有情報確認結果入力手段と、前記使用者固有情報確認結果入力手段で前記使用者が入力した確認結果を前記他の情報処理装置に送信する使用者固有情報確認結果送信手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００２８】
上記の構成によれば、前述のように設定作業を簡単にするために、使用者が当初に入力するのは、前記電話番号や暗証番号などの使用者識別情報の一部分であるので、これらが正当であるとサービスの提供が可能になるけれども、たとえば住所や口座番号等の残余の使用者識別情報には、間違いや変更が生じている可能性がある。そこで、その残余の使用者識別情報を、使用者固有情報として、一旦サーバから端末へ送信して、使用者に確認および必要に応じて修正させることで、郵便物の発送や口座引落しなどを正確に行うことができる。
【００２９】
また、本発明のサービス提供ステムは、前記請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置をサーバとし、前記請求項５〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置を端末とし、それらをネットワークを介して相互に接続することで構築されることを特徴とする。
【００３０】
上記の構成によれば、使用者が必要な時に必要な端末を購入したり、譲渡されたりした上で、会員登録などの申込みを行うことで、必要なだけのサービスを受けることができ、またサーバ側では、正確に使用者を特定し、課金などを行うことができるとともに、そのような効果を奏する設定を、たとえば電話番号や暗証番号などの前記使用者識別情報の一部分を入力するだけで、使用者が簡単に設定することができるサービス提供ステムを実現することができる。
【００３１】
さらにまた、本発明のサービス提供方法は、ネットワークを介して、サーバから端末へサービスを提供するサービス提供システムにおいて、使用者からの前記サービスの提供の申込みによって得られた使用者識別情報を記憶するステップと、ネットワークに接続された前記端末から送信されてきた端末識別情報を受信するステップと、前記端末に入力され、送信されてきた一部分の使用者識別情報を受信するステップと、受信された使用者識別情報と記憶されている使用者識別情報とを相互に比較し、正当であることが判断されると、受信された端末識別情報を使用者識別情報に追記し、サービスの提供を許容するステップとを含むことを特徴とする。
【００３２】
上記の構成によれば、端末には、シリアルＮｏのような固有の端末識別情報を付与して流通させておき、使用者が所望とした時に、店頭などで購入される。そして、使用者はサービスを必要となった時点で、所望とするだけのサービスに対する申込みを、サーバを設置・管理するメーカなどに行う。たとえば、ビデオ配信を例にすると、視聴を希望する一部または全部のチャネルの視聴の申込みをする。
【００３３】
前記申込みを受付けると、サーバ側では、申込書の記入提出などで既に得られている使用者識別情報を記憶する。一方、端末側では、ネットワークへの接続や、使用者の設定操作などによって、前記端末識別情報をサーバへ送信するとともに、該端末から一部分だけ入力された前記使用者識別情報を送信する。前記使用者識別情報を受信すると、サーバは、受信された使用者識別情報と記憶されている使用者識別情報とを相互に比較し、正当であること（課金などの手続きが完了し、正規の契約が結ばれたこと等）が判断されると、受信された端末識別情報と使用者識別情報とを括り付け、前記端末識別情報を使用者識別情報に追記し、サービスの提供を許容する。
【００３４】
したがって、使用者は、必要な時に必要な端末を購入したり、譲渡されたりした上で、会員登録などの申込みを行うことで、必要なだけのサービスを受けることができ、またサーバ側では、正確に使用者を特定し、課金などを行うことができる。そして、そのような効果を奏する設定を、端末識別情報を意識することなく、たとえば電話番号や暗証番号などの前記使用者識別情報の一部分を入力するだけで、使用者は簡単に設定することができる。
【００３５】
また、端末識別情報を申込書に記載する必要がないので、該端末識別情報の送受信に暗号化等を用いて該端末識別情報の伝送路上での漏洩をなくすことで、該端末識別情報の安全性を確保することも可能となる。
【００３６】
また、本発明のサービス提供方法は、受信された前記端末識別情報の正当性を判断するステップをさらに備えることを特徴とする。
【００３７】
上記の構成によれば、さらにサーバ側で端末の正当性を判断することができ、真正な端末が使用されている場合だけ、サービスを提供することができる。
【００３８】
したがって、たとえば模造の端末が使用されるなどして、画質が劣化するなどの期待通りのサービスを提供できなくなってしまうような不具合を無くすことができる。
【００３９】
さらにまた、本発明のサービス提供方法は、前記受信された使用者識別情報が正当であることが判断された後、残余の使用者識別情報を、使用者固有情報としてサーバから端末へ送信するステップと、端末側で受信した前記使用者固有情報を使用者に確認および必要に応じて修正させるステップと、確認・修正結果を返信するステップとをさらに備えることを特徴とする。
【００４０】
上記の構成によれば、前述のように設定作業を簡単にするために、使用者が当初に入力するのは、前記電話番号や暗証番号などの使用者識別情報の一部分であるので、これらが正当であるとサービスの提供が可能になるけれども、たとえば住所や口座番号等の残余の使用者識別情報には、間違いや変更が生じている可能性がある。そこで、その残余の使用者識別情報を、使用者固有情報として、一旦サーバから端末へ送信して、使用者に確認および必要に応じて修正させることで、郵便物の発送や口座引落しなどを正確に行うことができる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明の情報処理装置は、以上のように、ネットワークを介して他の情報処理装置にサービスを提供する情報処理装置において、端末となる前記他の情報処理装置には、シリアルＮｏのような固有の端末識別情報を付与して流通させておき、使用者が所望とした時に、店頭などで購入されようにし、使用者がサービスが必要となった時点で、所望とするだけのサービスに対する申込みを行い、その申込みを受付けたサーバ側では、申込書の記入提出などで既に得られている使用者識別情報を使用者情報一覧保持手段に記憶する一方、端末側は、前記端末識別情報をサーバへ送信するとともに、該端末から一部分だけ入力された前記使用者識別情報を送信し、サーバ側で記憶されている使用者識別情報と比較の結果、正当であることが判断されると、受信された端末識別情報と使用者識別情報との括り付けを行い、サービスの提供を可能にする。
【００４２】
それゆえ、使用者は、必要な時に必要な端末を購入したり、譲渡されたりした上で、会員登録などの申込みを行うことで、必要なだけのサービスを受けることができ、またサーバ側では、正確に使用者を特定し、課金などを行うことができる。そして、そのような効果を奏する設定を、たとえば電話番号や暗証番号などの前記使用者識別情報の一部分を入力するだけで、使用者は簡単に設定することができる。
【００４３】
また、端末識別情報を申込書に記載する必要がないので、該端末識別情報の送受信に暗号化等を用いて該端末識別情報の伝送路上での漏洩をなくすことで、該端末識別情報の安全性を確保することも可能となる。
【００４４】
さらにまた、本発明の情報処理装置は、以上のように、ネットワークを介して他の情報処理装置からサービスを提供される情報処理装置において、端末となる該情報処理装置には、シリアルＮｏのような固有の端末識別情報が付与されて流通されており、使用者が所望とした時に、店頭などで購入され、使用者がサービスを必要となった時点で、所望とするだけのサービスに対する申込みをサーバを設置・管理するメーカなどに行い、その申込みを受付けたサーバ側では、申込書の記入提出などで既に得られている使用者識別情報を記憶する一方、端末側では端末識別情報をサーバへ送信するとともに、該端末から一部分だけ入力された前記使用者識別情報を送信し、サーバ側で記憶されている使用者識別情報と比較され、正当であることが判断されると、受信された端末識別情報と使用者識別情報とを括り付け、サービスの提供を許容する。
【００４５】
それゆえ、使用者は、必要な時に必要な端末を購入したり、譲渡されたりした上で、会員登録などの申込を行うことで、必要なだけのサービスを受けることができ、またサーバ側では、正確に使用者を特定し、課金などを行うことができる。そして、そのような効果を奏する設定を、たとえば電話番号や暗証番号などの前記使用者識別情報の一部分を入力するだけで、使用者は簡単に設定することができる。
【００４６】
また、端末識別情報を申込書に記載する必要がないので、該端末識別情報の送受信に暗号化等を用いて該端末識別情報の伝送路上での漏洩をなくすことで、該端末識別情報の安全性を確保することも可能となる。
【００４７】
さらにまた、本発明のサービス提供方法は、以上のように、端末には、シリアルＮｏのような固有の端末識別情報を付与して流通させておき、使用者が所望とした時に、店頭などで購入され、使用者がサービスを必要となった時点で、所望とするだけのサービスに対する申込みをサーバを設置・管理するメーカなどに行い、その申込みを受付けると、サーバ側では、申込書の記入提出などで既に得られている使用者識別情報を記憶する一方、端末側では、前記端末識別情報をサーバへ送信するとともに、該端末から一部分だけ入力された前記使用者識別情報を送信し、記憶されている使用者識別情報と比較され、正当であることが判断されると、受信された端末識別情報と使用者識別情報とを括り付け、サービスの提供を許容する。
【００４８】
それゆえ、使用者は、必要な時に必要な端末を購入したり、譲渡されたりした上で、会員登録などの申込を行うことで、必要なだけのサービスを受けることができ、またサーバ側では、正確に使用者を特定し、課金などを行うことができる。そして、そのような効果を奏する設定を、端末識別情報を意識することなく、たとえば電話番号や暗証番号などの前記使用者識別情報の一部分を入力するだけで、使用者は簡単に設定することができる。
【００４９】
また、端末識別情報を申込書に記載する必要がないので、該端末識別情報の送受信に暗号化等を用いて該端末識別情報の伝送路上での漏洩をなくすことで、該端末識別情報の安全性を確保することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００５１】
［実施の形態１］
図１は、本発明の実施の第１の形態のサービス提供システムの構成を示すブロック図である。本システムは、大略的に、サーバ１０と、ネットワーク２０と、端末３０と含んで構成されている。
【００５２】
サーバ１０は、使用者情報一覧保持手段１１と、端末識別情報受信手段１２と、端末識別情報認証手段１３と、使用者識別情報受信手段１４と、使用者識別情報認証手段１５と、端末識別情報追記手段１６と、使用者固有情報送信手段１７と、使用者固有情報確認結果受信手段１８と、使用者固有情報確認結果判定手段１９とを備えて構成されている。
【００５３】
一方、端末３０は、端末識別情報保持手段３１と、端末識別情報送信手段３２と、使用者識別情報送信手段３３と、使用者固有情報受信手段３４と、使用者固有情報確認結果送信手段３５と、使用者固有情報表示手段３６と、使用者固有情報確認結果入力手段３７と、使用者識別情報入力手段３８とを備えて構成されている。そして、端末３０が使用者宅に設置され、ネットワーク２０に接続されることで、各送信受信手段１２，１４，１７，１８；３２，３３，３４，３５が、該ネットワーク２０を介して相互に接続される。
【００５４】
前記サーバ１０において、前記使用者情報一覧保持手段１１は、サービスの利用にあたって使用者が申込書に記載した内容に基づく、このサーバを使用する使用者の会員番号、氏名、住所、電話番号、暗証番号等の使用者情報を保持する。前記端末識別情報受信手段１２は、端末３０から送信されてきた該端末３０を識別する情報を受信する。前記端末識別情報認証手段１３は、前記端末識別情報受信手段１２で受信された端末識別情報の正当性を、後述するようにして認証する。前記使用者識別情報受信手段１４は、後述するようにして端末３０から送信されてきた使用者を識別する情報を受信する。前記使用者識別情報認証手段１５は、使用者識別情報受信手段１４で受信された使用者識別情報の正当性を、後述するようにして認証する。前記端末識別情報追記手段１６は、前記使用者情報一覧保持手段１１に保持されている使用者情報一覧の内、現在通信している使用者情報に、その使用者の端末識別情報を、後述するようにして追記する。前記使用者固有情報送信手段１７は、前記使用者情報一覧保持手段１１に保持されている、現在通信している使用者の使用者情報の一部または全部を、固有情報として送信する。前記使用者固有情報確認結果受信手段１８は、前記使用者固有情報送信手段１７が送信した使用者固有情報に基づき、後述するようにして端末３０から返信されてきた使用者固有情報の確認結果を受信する。前記使用者固有情報確認結果判定手段１９は、前記使用者固有情報確認結果受信手段１８で受信された端末３０からの使用者固有情報確認結果に基づき、前記端末識別情報追記手段１６による処理を、後述するように分岐させる。
【００５５】
一方、前記端末識別情報保持手段３１は、シリアルＮｏなどの出荷時等に予め付与されている該端末３０を識別するための端末識別情報を保持する。前記端末識別情報送信手段３２は、該端末３０のネットワークへの接続や、使用者の設定操作に応答して、前記端末識別情報保持手段３１に保持されている端末識別情報をサーバ１０へ送信する。前記使用者識別情報入力手段３８は、使用者の入力操作によって、使用者識別情報の一部である、前記会員番号、電話番号、暗証番号などの使用者を識別できる簡単な情報を入力するためのものである。前記使用者識別情報送信手段３３は、前記使用者識別情報入力手段３８から入力された前記一部分の使用者識別情報をサーバ１０へ送信する。前記使用者固有情報受信手段３４は、後述するようにしてサーバ１０から送信されてきた使用者の氏名、住所などの詳細な使用者識別情報である前記使用者固有情報を受信する。前記使用者固有情報表示手段３６は、前記使用者固有情報受信手段３４で受信された使用者固有情報を、使用者が閲覧できるように表示する。前記使用者固有情報確認結果入力手段３７は、前記使用者固有情報表示手段３６に表示された使用者固有情報を使用者が確認し、その確認結果を入力するために使用される。前記使用者固有情報確認結果送信手段３５は、前記使用者固有情報確認結果入力手段３７での使用者固有情報の正当性についての確認結果を、サーバ１０に送信する。
【００５６】
上述のように構成されるシステムにおいて、注目すべきは、本発明では、端末３０には前記端末識別情報を付与して、特定の販路や販売手法に限定されることなく、流通させておき、使用者が所望とした時に、店頭などで購入可能とする。そして、使用者がサービスが必要となった時点で、前記使用者識別情報を記載した申込書をサーバ１０を設置・管理するメーカなどに送付することで、所望とするだけのサービスに対する申込みを行ってもらう。その後、使用者宅に設置された端末３０がサーバ１０へ端末識別情報を送信するとともに、使用者の入力による一部分の使用者情報を送信し、その使用者情報が前記申込書などによって予め登録された正当な使用者の情報である場合，サーバ１０では前記端末識別情報を使用者情報に追記し、サービスの提供を許容する。
【００５７】
提供されるサービスは、たとえば端末３０がＡＶ機器の場合、ビデオ配信などが考えられ、前記申込書を送付することで、配信が開始されるだけでなく、視聴を希望するチャネルを変更するなどの契約内容を変更したりすることもできる。また、前記端末３０が、たとえば、いわゆる白物家電の場合には、料理のレシピを配信したりすることなどが考えられる。
【００５８】
図２は、端末３０が、サーバ１０へ端末識別情報を送信する処理を示すフローチャートである。該端末３０がネットワーク２０に接続されたり、設定モードに操作されるなどして、送信処理が開始されると、端末別情報送信手段３２は、端末識別情報を送信するためのデータフレームを生成し、ステップＳ１１でサーバ１０へ送信する。このデータフレームは、端末識別情報保持手段３１が保持する端末識別情報を含む。
【００５９】
図３は、図２で示すようにして端末３０から送信されてきた端末識別情報を、サーバ１０が認証する処理を示すフローチャートである。先ず、ステップＳ２０で端末識別情報受信手段１２が端末３０から送信されてきた端末識別情報を受信し、次にステップＳ２１で端末識別情報認証手段１３へ渡す。続いて、端末識別情報認証手段１３は、ステップＳ２２において、予め定められた演算を行うことによって、前記端末識別情報の正当性を認証する。前記端末識別情報の正当性の認証を行う方法の例としては、具体的には、受け取った端末識別情報に含まれる端末識別情報本体と署名部分との内、署名部分を、予め端末３０と申し合わせた鍵を使用して、署名検証を行うことで前記認証を行う。ステップＳ２３では、前記端末識別情報の認証結果に応じて処理が分岐し、前記端末識別情報が正当であった場合、必要に応じて、ステップＳ２４で、その正当であった旨を端末３０へ通知し、通信を続行する。これに対して、前記端末識別情報が不当であった場合、ステップＳ２５で通信を終了する。
【００６０】
図４は、端末３０が、サーバ１０へ使用者識別情報を送信する処理を示すフローチャートである。先ず、ステップＳ３０で、使用者識別情報入力手段３８から前記一部分の使用者識別情報が入力されると、次にステップＳ３１で使用者識別情報送信手段３３へ渡す。ステップＳ３２では、前記使用者識別情報送信手段３３は、その使用者識別情報を送信するためのデータフレームを生成し、ステップＳ３３でサーバ１０へ送信する。このデータフレームに含むべき使用者識別情報の生成方法としては、使用者が端末３０で入力操作を行うなどの方法が考えられる。
【００６１】
図５は、サーバ１０が、端末３０から送信されてきた前記使用者識別情報を受信してから、端末３０に使用者固有情報を送信するまでのフローチャートである。使用者識別情報受信手段１４は、ステップＳ４０で使用者識別情報を受信すると、ステップＳ４１で使用者識別情報認証手段１５へ渡す。使用者識別情報認証手段１５は、ステップＳ４２において、受け取った使用者識別情報の内、会員番号、電話番号、暗証番号などをキーとして、使用者情報一覧保持手段１１が保持する使用者情報一覧を検索することによって、使用者識別情報の正当性を認証する。ステップＳ４３では、認証の結果によって処理が分岐し、検索の結果、合致するものがあれば使用者識別情報が正当であったと判断し、ステップＳ４４で使用者情報一覧に含まれる詳細な使用者識別情報を使用者固有情報として使用者固有情報送信手段１７に渡し、ステップＳ４５で使用者固有情報送信手段１７は、端末３０へ送信する。これに対して、前記ステップＳ４２で検索の結果、合致するものがなければ使用者識別情報が不当であったと判断し、前記ステップＳ４３からステップＳ４６に移って、通信を終了する。
【００６２】
図６は、端末３０が、サーバ１０からの使用者固有情報を受信してから、使用者固有情報確認結果を送信するまでのフローチャートである。ステップＳ５０で使用者固有情報受信手段３４がサーバ１０からの前記使用者固有情報を受信すると、ステップＳ５１で使用者固有情報表示手段３６に渡す。使用者固有情報表示手段３６は、受け取った使用者固有情報をステップＳ５２で使用者が閲覧できるように表示を行うとともに、ステップＳ５３で使用者固有情報確認結果入力手段３７に表示を行ったことを通知する。使用者固有情報確認結果入力手段３７は、ステップＳ５４で、使用者に対し、使用者固有情報表示手段３６が表示した内容の正当性を確認し、結果を入力することを使用者に促す。ステップＳ５５で使用者が確認結果を入力すると、使用者固有情報確認結果入力手段３７は、ステップＳ５６で使用者固有情報確認結果送信手段３５に、入力された結果を渡す。使用者固有情報確認結果送信手段３５は、ステップＳ５７で、使用者固有情報確認結果入力手段３７から渡された使用者固有情報確認結果をサーバ１０に送信する。
【００６３】
図７は、サーバ１０が、端末３０から使用者固有情報確認結果を受信してから、使用者情報一覧に端末識別情報を追記するまでのフローチャートである。使用者固有情報確認結果受信手段１８は、ステップS６０で端末３０から使用者固有情報確認結果を受信し、ステップS６１で使用者固有情報確認結果判定手段１９へ渡す。使用者固有情報確認結果判定手段１９は、渡された使用者固有情報確認結果によって、ステップS６２で処理を分岐し、使用者固有情報確認結果が正当であった場合、ステップS６３で端末識別情報追記手段１６に追記すべき端末識別情報などの情報とともに追記を指示する。端末識別情報追記手段１６は、指示を受け、ステップS６４で使用者情報一覧保持手段１１が保持する使用者情報一覧の該当する使用者の記憶領域に、渡された端末識別情報を追記する。この時の使用者情報一覧の内容例を図８に示す。追記前の使用者情報一覧の内容例が図８（ａ）、追記後の使用者情報一覧の内容例が図８（ｂ）である。
【００６４】
これに対して、前記ステップS６２において、使用者固有情報確認結果が不当であった場合、ステップS６５の処理を行う。前記使用者固有情報確認結果が不当であった場合の処理については、大きく分けて２つの方法が考えられる。第１の方法は、通信を終了すると言う方法である。第２の方法は、使用者による使用者識別情報入力において入力誤りなどがあった可能性があるため、端末３０に対して再度使用者識別情報入力から行うことを促す方法である。
【００６５】
以上のように、本実施の形態のシステムでは、サーバ１０側では、サービス提供の申込みを受付けると、申込書の記入提出などで得られた詳細な使用者識別情報を使用者情報一覧保持手段１１に記憶しておき、一方、端末３０側は、端末識別情報保持手段３１に保持されている前記端末識別情報を、端末識別情報送信手段３２からサーバ１０へ送信するとともに、使用者識別情報入力手段３８から一部分だけ入力された前記使用者識別情報を、使用者識別情報送信手段３３から送信する。この使用者識別情報をサーバ１０側の使用者識別情報受信手段１４が受信すると、使用者識別情報認証手段１５が、受信された使用者識別情報を使用者情報一覧保持手段１１に記憶されている使用者識別情報と比較し、比較の結果、正当であること（課金などの手続きが完了し、正規の契約が結ばれたこと等）が判断されると、該使用者識別情報の詳細な確認に移る。
【００６６】
具体的には、該使用者識別情報認証手段１５は、使用者固有情報送信手段１７から端末３０へ、使用者に固有の情報を送信する。そして、この使用者固有情報を、端末３０側では、使用者固有情報受信手段３４が受信し、使用者固有情報表示手段３６が表示することで、使用者による確認を可能にする。使用者による確認の結果、使用者固有情報確認結果入力手段３７から入力されたその使用者固有情報の正当性の確認結果は、使用者固有情報確認結果送信手段３５からサーバ１０側へ返信され、使用者固有情報確認結果受信手段１８で受信され、使用者固有情報確認結果判定手段１９に与えられる。
【００６７】
こうして、正確な使用者固有情報が得られると、使用者固有情報確認結果判定手段１９は、端末識別情報追記手段１６に、前記端末識別情報と使用者識別情報との括り付けを行わせ、前記使用者識別情報として前記使用者情報一覧保持手段１１に追記させることで、前記サービスの提供が可能になる。
【００６８】
したがって、使用者は、必要な時に必要な端末３０を購入したり、譲渡されたりした上で、会員登録などの申込みを行うことで、必要なだけのサービスを受けることができ、またサーバ１０側では、正確に使用者を特定し、課金などを行うことができる。そして、そのような効果を奏する設定を、たとえば電話番号や暗証番号などの前記使用者識別情報の一部分を入力するだけで、使用者は簡単に設定することができる。
【００６９】
また、端末識別情報を申込書に記載する必要がないので、該端末識別情報の送受信に暗号化等を用いて該端末識別情報の伝送路上での漏洩をなくすことで、該端末識別情報の安全性を確保することも可能となる。
【００７０】
さらにまた、使用者識別情報認証手段１５で端末３０からの使用者識別情報が正当なものであることが判定された後、さらに該使用者識別情報の詳細を確認するので、前述のように設定作業を簡単にするために、使用者が当初に入力するのが前記電話番号や暗証番号などの使用者識別情報の一部分であっても、たとえば住所や口座番号等の残余の使用者識別情報の、間違いや変更を見つけ出し、使用者に修正等を促すことができる。これによって、郵便物の発送や口座引落しなどを正確に行うことができる。
【００７１】
また、前記端末識別情報受信手段１２で受信された前記端末識別情報の正当性を判断する端末識別情報認証手段１３を設けることで、さらにサーバ１０側で端末３０の正当性を判断することができ、真正な端末３０が使用されている場合だけ、サービスを提供することができる。これによって、たとえば模造の端末が使用されるなどして、画質が劣化するなどの期待通りのサービスを提供できなくなってしまうような不具合を無くすことができる。
【００７２】
さらにまた、前記端末識別情報認証手段１３は、受信した前記端末識別情報に対する正当性の判断を、前記端末３０と共通の鍵を使用した署名検証などの演算で行うことで、サーバ１０側では、製造や販売する毎に、各端末３０毎に付与した前記端末識別情報を記憶しておく記憶手段が不要になり、該サーバ１０側の構成を簡略化することができるとともに、前記正当性の判断を膨大な端末識別情報の中から検索するようなことではなく、演算によって簡単に行うことができ、認証作業のためのサーバ１０側の負担を軽減することもできる。
【００７３】
［実施の形態２］
図９は、本発明の実施の第２の形態のサービス提供システムの構成を示すブロック図である。このシステムは、前述の図１で示すシステムに類似し、対応する部分には同一の参照符号を付して示し、その説明を省略する。注目すべきは、このシステムでは、サーバ１０ａは、前記サーバ１０の構成に、さらに端末識別情報一覧保持手段４０を備えていることである。前記端末識別情報一覧保持手段４０は、このサーバ１０ａを使用する端末を特定するＩＤ情報、暗証番号などの端末識別情報の一覧を保持する。
【００７４】
図１０は、サーバ１０ａが、端末３０から送られてくる端末識別情報を認証する動作を示すフローチャートである。この図１０において、前述の図３で示す処理と同一の処理には，同一のステップ番号を付して示す。前記ステップＳ２０では、端末識別情報受信手段１２は、端末３０から送られてきた端末識別情報を受信し、ステップＳ２１で端末識別情報認証手段１３ａへ渡す。本実施の形態では、次のステップＳ２２ａにおいて、端末識別情報認証手段１３ａが、受け取った端末識別情報の内、端末を特定できるＩＤ情報などをキーとして、前記端末識別情報一覧保持手段４０が保持する端末識別情報一覧を検索することによって、端末識別情報の正当性を認証する。認証の結果によって、ステップＳ２３ａでの処理が分岐し、検索の結果、合致するものがあれば端末識別情報が正当であったと判断し、前記ステップS２４で必要に応じて正当であった旨を端末３０へ通知する。これに対して、合致するものがなければ、前記ステップＳ２５で端末識別情報が不当であったと判断し、通信を終了する。このサーバ１０ａが、端末３０から送られてくる端末識別情報を認証するフロー以外については、第１の実施の形態と同様である。
【００７５】
［実施の形態３］
図１１は、本発明の実施の第３の形態のサービス提供システムの構成を示すブロック図である。このシステムは、前述の図１で示すシステムに類似し、対応する部分には同一の参照符号を付して示し、その説明を省略する。注目すべきは、このシステムでは、サーバ１０ｂは、前記サーバ１０の構成から、使用者固有情報送信手段１７と、使用者固有情報確認結果受信手段１８と、使用者固有情報確認結果判定手段１９とを除いた構成となっている。これに対応して、端末３０ｂは、前記端末３０の構成から、使用者固有情報受信手段３４と、使用者固有情報確認結果送信手段３５と、使用者固有情報表示手段３６と、使用者固有情報確認結果入力手段３７とを除いた構成となっている。すなわち、サーバ１０ｂから端末３０ｂへ使用者固有情報を送信し、確認結果を端末３０ｂからサーバ１０ｂへ返信するという処理を省略している。
【００７６】
図１２は、サーバ１０ｂが、端末３０ｂから送られてくる使用者識別情報を受信してから、使用者情報一覧に端末識別情報を追記するまでの動作を示すフローチャートである。ステップS４０で使用者識別情報受信手段１４は使用者識別情報を受信し、ステップS４１で使用者識別情報認証手段１５へ渡す。使用者識別情報認証手段１５は、受け取った使用者識別情報のうち、ステップS４２において、会員番号、電話番号、暗証番号などをキーとして、使用者情報一覧保持手段１１が保持する使用者情報一覧を検索することによって、使用者識別情報の正当性を認証する。その認証の結果によってステップS４３で処理が分岐し、検索の結果、合致するものがあれば使用者識別情報が正当であったと判断し、ステップS６３ａで端末識別情報追記手段１６に追記すべき端末識別情報などの情報とともに追記を指示する。端末識別情報追記手段１６は、指示を受け、ステップS６４で使用者情報一覧保持手段１１が保持する使用者情報一覧の該当する使用者の記憶領域に、渡された端末識別情報を追記する。この時の使用者情報一覧の内容例については、第１の実施の形態で説明した図８と同様である。前記ステップＳ４３で合致するものがなければ、使用者識別情報が不当であったと判断し、ステップS４６で通信を終了する。
【００７７】
端末３０ｂが、サーバ１０ｂへ端末識別情報を送信するフロー、サーバ１０ｂが、端末３０ｂから送られてくる端末識別情報を認証するフロー、端末３０ｂが、サーバ１０ｂへ使用者識別情報を送信するフローについては、第１の実施の形態と同様である。
【００７８】
このように構成した場合、使用者識別情報の詳細な確認や修正はできなくなくけれども、使用者の入力・確認作業を最小限に留めることができる。
【００７９】
［実施の形態４］
図１３は、本発明の実施の第４の形態のサービス提供システムの構成を示すブロック図である。このシステムは、前述の図１で示すシステムに類似し、対応する部分には同一の参照符号を付して示し、その説明を省略する。注目すべきは、このシステムでは、端末３０ｃが、さらに使用者識別情報保持手段３９を備えていることである。前記使用者識別情報保持手段３９は、この端末３０ｃを使用する使用者を特定する会員番号、電話番号、暗証番号などの使用者識別情報を保持する。
【００８０】
図１４は、端末３０ｃが、サーバ１０へ使用者識別情報を送信する動作を示すフローチャートである。使用者識別情報送信手段３３は、ステップＳ７０で、使用者識別情報保持手段３９が保持する使用者識別情報を含めたデータフレームを生成し、ステップＳ７１でサーバ１へ送信する。端末３０ｃが、サーバ１０へ使用者識別情報を送信するフロー以外については、第１の実施の形態と同様である。
【００８１】
このように構成することによって、上述のようにメーカ出荷段階では端末識別情報と使用者識別情報とが括り付けられていなくても、店頭販売時などで、端末３０側に前記使用者識別情報を設定することができる。
【００８２】
したがって、前記使用者が前記使用者識別情報の一部分を入力し、端末識別情報と使用者識別情報とを括り付ける際に、より簡単な設定操作とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明にかかる情報処理装置およびサービス提供システムは、ネット家電の初期登録方法等として有用である。また、前記ネット家電以外の情報処理端末一般の初期登録方法等の用途にも応用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の実施の第１の形態のサービス提供システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１で示すサービス提供システムにおいて、端末が、サーバへ端末識別情報を送信する処理を示すフローチャートである。
【図３】図１で示すサービス提供システムにおいて、端末から送信されてきた端末識別情報を、サーバが認証する処理を示すフローチャートである。
【図４】図１で示すサービス提供システムにおいて、端末が、サーバへ使用者識別情報を送信する処理を示すフローチャートである。
【図５】図１で示すサービス提供システムにおいて、サーバが、端末から送られてくる使用者識別情報を受信してから、端末に使用者固有情報を送信するまでのフローチャートである。
【図６】図１で示すサービス提供システムにおいて、端末が、サーバからの使用者固有情報を受信してから、使用者固有情報確認結果を送信するまでのフローチャートである。
【図７】図１で示すサービス提供システムにおいて、サーバが、端末からの使用者固有情報確認結果を受信してから、使用者情報一覧に端末識別情報を追記するまでのフローチャートである。
【図８】本発明のサービス提供システムにおいて、使用者情報一覧の内容例を示す図である。
【図９】本発明の実施の第２の形態のサービス提供システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】図９で示すサービス提供システムにおいて、サーバが、端末から送られてくる端末識別情報を認証する動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の第３の形態のサービス提供システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】図１１で示すサービス提供システムにおいて、サーバが、端末から送られてくる使用者識別情報を受信してから、使用者情報一覧に端末識別情報を追記するまでの動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の第４の形態のサービス提供システムの構成を示すブロック図である。
【図１４】図１３で示すサービス提供システムにおいて、端末が、サーバへ使用者識別情報を送信する動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８５】
１０，１０ａ，１０ｂ    サーバ（情報処理装置）
１１    使用者情報一覧保持手段
１２    端末識別情報受信手段
１３，１３ａ    端末識別情報認証手段
１４    使用者識別情報受信手段
１５    使用者識別情報認証手段
１６    端末識別情報追記手段
１７    使用者固有情報送信手段
１８    使用者固有情報確認結果受信手段
１９    使用者固有情報確認結果判定手段
２０    ネットワーク
３０，３０ｂ，３０ｃ    端末（情報処理装置）
３１    端末識別情報保持手段
３２    端末識別情報送信手段
３３    使用者識別情報送信手段
３４    使用者固有情報受信手段
３５    使用者固有情報確認結果送信手段
３６    使用者固有情報表示手段
３７    使用者固有情報確認結果入力手段
３８    使用者識別情報入力手段
３９    使用者識別情報保持手段
４０    端末識別情報一覧保持手段
【図１】
2005078220.tif 000003
【図２】
2005078220.tif 000004
【図３】
2005078220.tif 000005
【図４】
2005078220.tif 000006
【図５】
2005078220.tif 000007
【図６】
2005078220.tif 000008
【図７】
2005078220.tif 000009
【図８】
2005078220.tif 000010
【図９】
2005078220.tif 000011
【図１０】
2005078220.tif 000012
【図１１】
2005078220.tif 000013
【図１２】
2005078220.tif 000014
【図１３】
2005078220.tif 000015
【図１４】
2005078220.tif 000016