(57)【要約】【課題】従来のシステムでは、製品販売や有償サービスを提供するインターネット業者との取引時、決済に使用する決済方法やその情報を利用者が業者毎に管理する必要がある。【解決手段】本発明は、利用者から個人識別情報を受信する手段と、個人識別情報からユーザを識別し、新たに個人認証ＩＤを生成し利用者の端末に送信する手段と、利用者から決済方法情報および利用するインターネット業者毎の決済方法の個人情報を受信する手段と、個人情報の受信に伴い個人情報を生成し更新する手段と、個人情報を利用者、インターネット業者、カード会社および金融機関のような決済機関に送信する手段と、インターネット業者や決済機関から決済応報更新結果や決済方法の有効性を受信する手段と、インターネット業者から利用者の個人認証ＩＤと利用者の指定した決済方法情報を受信する手段と、業者から受信した情報に基づいて個人情報を登録する手段と、を有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの使用する決済方法と、前記決済方法のうちユーザが業者との取引で使用する業者別決済方法と、を送信するユーザ端末と、
前記ユーザ端末から受信した前記決済方法を前記決済方法で指定された決済機関端末に送信し前記決済機関端末から前記決済方法が前記決済機関端末に登録された決済方法である通知を受けると前記決済方法をデータベースに登録し、前記ユーザ端末から受信した前記業者別決済方法で指定された業者の業者端末に前記業者別決済方法を送信し前記業者端末から前記業者別決済方法が前記業者で利用可能な決済方法である通知を受けると前記業者別決済方法をデータベースに登録する決済方法管理サーバと、を含むことを特徴とする決済方法管理システム。
【請求項２】
前記決済方法管理サーバは、前記ユーザを認証する認証ＩＤを一意に生成して前記ユーザ端末に予め送信するとともに、前記認証ＩＤを索引として前記決済方法と前記業者別決済方法とを前記データベースに登録することを特徴とする請求項１記載の決済方法管理システム。
【請求項３】
前記業者端末は、前記ユーザ端末から受信した前記認証ＩＤを前記決済方法管理サーバに送信し前記決済方法管理サーバのデータベースから前記認証ＩＤで特定された前記決済方法を受信すると、前記決済方法を前記業者で利用可能な決済方法と、利用できない決済方法とに分けて前記ユーザ端末に送信し、前記業者で利用可能な決済方法から選択された決済方法を前記ユーザ端末から受信すると、これと前記認証ＩＤとを前記決済方法管理サーバに送信して新たな前記業者別決済方法として登録させることを特徴とする請求項２記載の決済方法管理システム。
【請求項４】
前記決済方法管理サーバは、前記データベースに登録した前記決済方法で有効期限切れの近づいた前記決済方法を検出すると、前記決済方法を登録した前記ユーザ端末にその旨を通知することを特徴とする請求項１記載の決済方法管理システム。
【請求項５】
ユーザの使用する決済方法をユーザ端末から受信するステップと、
受信した前記決済方法を前記決済方法で指定された決済機関端末に送信するステップと、
前記決済機関端末から前記決済方法が前記決済機関端末に登録された決済方法である通知を受けると前記決済方法をデータベースに登録するステップと、
前記決済方法のうちユーザが業者との取引で使用する業者別決済方法を前記ユーザ端末から受信するステップと、
前記業者別決済方法で指定された業者の業者端末に前記業者別決済方法を送信し前記業者端末から前記業者別決済方法が前記業者で利用可能な決済方法である通知を受けると前記業者別決済方法をデータベースに登録するステップと、
を含むことを特徴とする決済方法管理方法。
【請求項６】
ユーザを認証する認証ＩＤを一意に生成して前記ユーザ端末に予め送信し、前記認証ＩＤを索引として前記決済方法と前記業者別決済方法とを前記データベースに登録するステップを含むことを特徴とする請求項５記載の決済方法管理方法。
【請求項７】
前記業者端末が、前記ユーザ端末から受信した前記認証ＩＤを前記データベースを有するサーバに送信するステップと、
前記業者端末が、前記サーバから前記認証ＩＤで特定された前記決済方法を受信すると、前記決済方法を前記業者で利用可能な決済方法と、利用できない決済方法とに分けて前記ユーザ端末に送信するステップと、
前記業者端末が、前記業者で利用可能な決済方法から選択された決済方法を前記ユーザ端末から受信すると、これと前記認証ＩＤとを前記サーバに送信して新たな前記業者別決済方法として登録するステップと、を含むことを特徴とする請求項６記載の決済方法管理方法。
【請求項８】
前記データベースを入力し保有するユーザが多いカードを順序付けしたり、業者との取引において利用されることの多いカードを順序付けしたり、各カードや金融機関について過去１年の累計使用者数の推移を含む統計情報を収集し、これらの情報を前記業者端末や決済機関端末に送信するステップを含むことを特徴とする請求項５記載の決済方法管理方法。
【請求項９】
ユーザで利用可能な決済方法を受信する手段と、
受信した前記決済方法を前記決済方法で指定された決済機関端末に送信する手段と、
前記決済機関端末から前記決済方法が前記決済機関端末に登録された決済方法である通知を受けると前記決済方法をデータベースに登録する手段と、
前記決済方法のうちユーザが業者との取引で使用する業者別決済方法を受信する手段と、
前記業者別決済方法で指定された業者の業者端末に前記業者別決済方法を送信し前記業者端末から前記業者別決済方法が前記業者で利用可能な決済方法である通知を受けると前記業者別決済方法を前記データベースに登録する手段と、
を含むことを特徴とする決済方法管理サーバ。
【請求項１０】
ユーザの使用する決済方法を受信する処理と、
受信した前記決済方法を前記決済方法で指定された決済機関端末に送信する処理と、
前記決済機関端末から前記決済方法が前記決済機関端末に登録された決済方法である通知を受けると前記決済方法をデータベースに登録する処理と、
前記決済方法のうちユーザが業者との取引で使用する業者別決済方法を受信する処理と、
前記業者別決済方法で指定された業者の業者端末に前記業者別決済方法を送信し前記業者端末から前記業者別決済方法が前記業者で利用可能な決済方法である通知を受けると前記業者別決済方法を前記データベースに登録する処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインターネット業者のサービスを利用したり商品の購入をする利用者において、当該利用者の使用する決済方法をインターネット上で一括して管理する決済方法管理システム、決済方法管理方法、決済方法管理サーバ及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者の利便性を損なうことなく電子決済の安全性を向上させるシステムが特許文献１に記載されている。発明内容を参照すると、「店舗、顧客に成り代わり、予め登録された情報を基に決済を代行しているので、顧客の金融情報が一切漏洩せず、悪用を防ぐことが可能になる。すなわち、本発明の電子決済システムによれば、クレジットカード番号又はデビットカード番号（すなわち口座番号及びキャシュカードの暗証番号）が店舗側へ送信されないため、安全性の高い決済を行うことが可能となる。
【０００３】
また、利用者が商品を購入する際にクレジットカード番号又はキャッシュカードの暗証番号を入力する必要がなく、本システム利用者のＩＤと暗証番号のみの入力によって決済を行うことが可能であるので利便性が高い。さらに、決済の安全性が高いので、利用者側端末の種類を限定することもなく、また、利用者の購入する物品の種類を問わない。」となっている。
【０００４】
また、クレジットカードを複数枚所有する人にとって安全かつ手軽に利用できるオンラインショッピングシステムが特許文献２に記載されている。発明内容を参照すると、「電子決済しようとするユーザ端末の発信元電話番号に対応して電子決済に使うカード情報が決済サーバに事前に登録されている場合、そのカード情報の内、予め定められた一部の情報のみを決済サーバからユーザ端末に送出して今回の電子決済に使うカードを利用者に事前に確認させる段階を含んでいる。決済サーバは、ユーザ端末との間で通信網を通じて電子決済を行い、ユーザ端末の発信元電話番号に対応して電子決済に使うカード情報を登録する利用者情報記憶手段と、電子決済しようとするユーザ端末の発信元電話番号に対応して電子決済に使うカード情報が利用者情報記憶手段に登録されている場合、そのカード情報の内、予め定められた一部の情報のみをユーザ端末に送出して今回の電子決済に使うカードを利用者に事前に確認させる手段とを含んでいる。」となっている。
【０００５】
さらに、特許文献３には、サービスプロバイダから提供するサービスに関する決済方法の登録を受け付けるとともに、ユーザからのサービス利用に関わる決済方法の受付を行い、両者の間にあってユーザの利用料金について最適な決済方法を選択して決済の調整を行う課金サーバについて記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２８８５７４（第３ページ−第５ページ、図１）
【特許文献２】特開２００２−１０９４３４（第６ページ−第１１ページ、図６）
【特許文献３】特開２００２−３７３２９６（第３ページ−第４ページ、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載されたシステムは、あらかじめ登録されたクレジットカードやデビットカードを、決済の都度に安全に利用し、または利用するカードを事前に確認することができることを目的としているため、複数の決済方法で複数のインターネット業者を利用する際に利用者が決済方法を選択する場合の利便性は得られない。
【０００８】
すなわち、インターネット業者のシステムにあらかじめ利用する決済方法を登録しておくという利用方法の場合に、登録の都度に使用可能な決済方法を確認するという手間がかかるという問題と、どの業者でどのような決済方法を利用しているかを容易に把握し、把握した決済方法を容易に変更できるという利便性がないという問題があった。
【０００９】
また、ユーザは、例えば、高額な商品を購入する時に使用するカードや口座、日常の買い物をする際に使用するカードや口座等を分け、購入先のインターネット業者ごとにふさわしいカードや口座の選択をしたい場合が有ると思われるが、特許文献３ではその対応をすることができない。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、利用者が利用する複数のインターネット業者と複数の決済方法を一括して管理し、利用状況の確認と更新が容易にできる決済方法管理システム、決済方法管理方法、決済方法管理サーバ及びそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の決済管理システムは、ユーザの使用する決済方法と、前記決済方法のうちユーザが業者との取引で使用する業者別決済方法と、を送信するユーザ端末と、
前記ユーザ端末から受信した前記決済方法を前記決済方法で指定された決済機関端末に送信し前記決済機関端末から前記決済方法が前記決済機関端末に登録された決済方法である通知を受けると前記決済方法をデータベースに登録し、前記ユーザ端末から受信した前記業者別決済方法で指定された業者の業者端末に前記業者別決済方法を送信し前記業者端末から前記業者別決済方法が前記業者で利用可能な決済方法である通知を受けると前記業者別決済方法をデータベースに登録する決済方法管理サーバと、を含む。
【００１２】
本発明の第２の決済管理システムは、第１の発明において、前記決済方法管理サーバは、前記ユーザを認証する認証ＩＤを一意に生成して前記ユーザ端末に予め送信するとともに、前記認証ＩＤを索引として前記決済方法と前記業者別決済方法とを前記データベースに登録することを備える。
【００１３】
本発明の第３の決済管理システムは、第２の発明において、前記業者端末は、前記ユーザ端末から受信した前記認証ＩＤを前記決済方法管理サーバに送信し前記決済方法管理サーバのデータベースから前記認証ＩＤで特定された前記決済方法を受信すると、前記決済方法を前記業者で利用可能な決済方法と、利用できない決済方法とに分けて前記ユーザ端末に送信し、前記業者で利用可能な決済方法から選択された決済方法を前記ユーザ端末から受信すると、これと前記認証ＩＤとを前記決済方法管理サーバに送信して新たな前記業者別決済方法として登録することを備える。
【００１４】
本発明の第４の決済管理システムは、第１の発明において、前記決済方法管理サーバは、前記データベースに登録した前記決済方法で有効期限切れの近づいた前記決済方法を検出すると、前記決済方法を登録した前記ユーザ端末にその旨を通知することを備える。
【００１５】
本発明の第１の決済管理方法は、ユーザの使用する決済方法をユーザ端末から受信するステップと、
受信した前記決済方法を前記決済方法で指定された決済機関端末に送信するステップと、
前記決済機関端末から前記決済方法が前記決済機関端末に登録された決済方法である通知を受けると前記決済方法をデータベースに登録するステップと、
前記決済方法のうちユーザが業者との取引で使用する業者別決済方法を前記ユーザ端末から受信するステップと、
前記業者別決済方法で指定された業者の業者端末に前記業者別決済方法を送信し前記業者端末から前記業者別決済方法が前記業者で利用可能な決済方法である通知を受けると前記業者別決済方法をデータベースに登録するステップと、
を含む。
【００１６】
本発明の第２の決済管理方法は、第１の発明において、ユーザを認証する認証ＩＤを一意に生成して前記ユーザ端末に予め送信し、前記認証ＩＤを索引として前記決済方法と前記業者別決済方法とを前記データベースに登録するステップを含む。
【００１７】
本発明の第３の決済管理方法は、第２の発明において、前記業者端末が、前記ユーザ端末から受信した前記認証ＩＤを前記データベースを有するサーバに送信するステップと、
前記業者端末が、前記サーバから前記認証ＩＤで特定された前記決済方法を受信すると、前記決済方法を前記業者で利用可能な決済方法と、利用できない決済方法とに分けて前記ユーザ端末に送信するステップと、
前記業者端末が、前記業者で利用可能な決済方法から選択された決済方法を前記ユーザ端末から受信すると、これと前記認証ＩＤとを前記サーバに送信して新たな前記業者別決済方法として登録するステップと、を含む。
【００１８】
本発明の第４の決済管理方法は、第１の発明において、前記データベースを入力し保有するユーザが多いカードを順序付けしたり、業者との取引において利用されることの多いカードを順序付けしたり、各カードや金融機関について過去１年の累計使用者数の推移を含む統計情報を収集し、これらの情報を前記業者端末や決済機関端末に送信するステップを含む。
【００１９】
本発明の第１の決済方法管理サーバは、ユーザの使用する決済方法を受信する手段と、
受信した前記決済方法を前記決済方法で指定された決済機関端末に送信する手段と、
前記決済機関端末から前記決済方法が前記決済機関端末に登録された決済方法である通知を受けると前記決済方法をデータベースに登録する手段と、
前記決済方法のうちユーザが業者との取引で使用する業者別決済方法を受信する手段と、
前記業者別決済方法で指定された業者の業者端末に前記業者別決済方法を送信し前記業者端末から前記業者別決済方法が前記業者で利用可能な決済方法である通知を受けると前記業者別決済方法を前記データベースに登録する手段と、
を含む。
【００２０】
本発明の第１のプログラムは、ユーザの使用する決済方法を受信する処理と、
受信した前記決済方法を前記決済方法で指定された決済機関端末に送信する処理と、
前記決済機関端末から前記決済方法が前記決済機関端末に登録された決済方法である通知を受けると前記決済方法をデータベースに登録する処理と、
前記決済方法のうちユーザが業者との取引で使用する業者別決済方法を受信する処理と、
前記業者別決済方法で指定された業者の業者端末に前記業者別決済方法を送信し前記業者端末から前記業者別決済方法が前記業者で利用可能な決済方法である通知を受けると前記業者別決済方法を前記データベースに登録する処理と、
をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本実施例によれば、利用者はインターネット業者毎に自分の利用する決済方法を、インターネット業者のホームページで確認したり更新したりすることなく、保有する決済方法を含めて一元的に確認したり更新することができる。それにより、インターネット業者の提供する販売やサービスの利用利便性が向上する。特に、複数の決済方法やインターネット業者を利用している場合であれば、その効果は顕著である。
また、インターネット業者は決済方法の変更や更新の煩雑さから利用者が離れてしまうというリスクを軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
図１を参照すると、本実施例は、利用者が使用するユーザー端末１０と、決済方法管理サーバ２０と、インターネット業者端末３０と、決済機関端末４０と、各端末とサーバを通信で接続するインターネット１００と、から構成されている。
【００２４】
これらのユーザー端末１０、決済方法管理サーバ２０、インターネット業者端末３０および決済代行会社もしくは金融機関の有する決済機関端末４０は、プログラム制御により動作し、インターネット等のネットワーク１００を介して相互に接続されている。  またこれらの端末間で通信される情報は暗号化を行いセキュリティを確保する。
【００２５】
ユーザー端末１０は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、決済方法管理サーバ２０が磁気ディスク装置等の記憶装置上に格納し提供している個人情報データベース２１にアクセスし、利用者の個人情報を登録したり、その登録した個人情報を受信して画面に表示する機能を備えている。
【００２６】
個人情報としては、利用者が利用するクレジットカードや銀行カード情報等からなる決済方法情報と、利用者が商品の購入やサービスを利用する各インターネット業者との決済方法からなる業者別決済方法情報とがある。各情報は、カードの名称や有効期限、インターネット販売およびサービスの提供を行うインターネット業者の名称やサービスの名称等の情報を含む。
【００２７】
また、ユーザー端末１０は、利用者の操作により、利用者が使用する決済方法情報、利用者が利用するインターネット業者情報およびインターネット業者毎の決済方法を示す業者別決済方法情報などの個人情報をネットワーク１００を介して決済方法管理サーバ２０に送信する機能を備えている。
【００２８】
決済方法管理サーバ２０は、個人情報を管理する決済方法管理センターに設置されているワークステーション・サーバ等の情報処理装置である。決済方法管理サーバ２０は、ユーザー端末１０が送信した個人認証ＩＤを受信して利用者の認証を行う。認証に成功すると個人認証ＩＤを索引として個人情報データベース２１に個人情報を登録する。また、逆に個人認証ＩＤを索引として個人情報データベース２１を検索し、個人情報データベース２１に登録されている利用者の個人情報を抽出してユーザー端末１０に送信する機能を備えている。
【００２９】
個人認証ＩＤは、決済方法管理サーバ２０が生成し、利用者と利用者の個人情報を識別する一意の識別情報であり、他の利用者の個人情報との識別をするために利用される。
【００３０】
また、決済方法管理サーバ２０は、ユーザー端末１０から個人情報を受信する機能と、受信した個人情報を個人情報データベース２１に登録したり登録された個人情報を更新したりする機能を備えている。
【００３１】
個人情報は、個人認証ＩＤで識別され、利用者が必要に応じて利用者端末１０に取り出すことができるとともに、利用者の有する決済方法をインターネット業者や決済機関に提示するためにも利用される。
【００３２】
また、決済方法管理サーバ２０は、インターネット業者端末３０から利用者のもつ個人認証ＩＤを受信すると、当該個人認証ＩＤにより識別される利用者の個人情報に記憶された決済方法情報をインターネット業者端末３０に送信する。
【００３３】
さらに、決済方法管理サーバ２０は、インターネット業者端末３０から利用者に発行した個人認証ＩＤと当該インターネット業者が利用者との取引で使用した業者別決済方法情報を受信すると、個人認証ＩＤで指定された利用者の個人情報の一部としてこれを個人情報データベース２１に登録する。
【００３４】
また、決済方法管理サーバ２０は、個人情報データベース２１に記憶する個人情報を必要に応じて暗号化して保持する。さらに、決済方法管理サーバ２０、ユーザー端末１０、インターネット業者端末３０、決済機関端末４０との間で送受信する情報は各端末において、例えばＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ）等による暗号化を行って送受信が行われる。
【００３５】
インターネット業者端末３０は、インターネット上で商品の販売やサービスの提供を行うインターネット業者に設置されているワークステーション・サーバ等の情報処理装置である。インターネット業者端末３０は、決済方法管理サーバ２０に、商品購入等を行った利用者との取引時に利用者から提供された個人認証ＩＤを送信する。
【００３６】
決済方法管理サーバ２０は、個人認証ＩＤにより識別される個人情報データベース２１に登録された決済方法をインターネット業者端末３０に送信する。個人情報の決済方法は、利用者がインターネット業者に対して使用可能な決済方法を提示するための情報である。
【００３７】
また、インターネット業者端末３０は、決済方法管理サーバ２０からインターネット業者固有の個人認証情報とともに取引する利用者の個人情報として登録された決済方法を受信する機能をもつ。そして、受信した情報に基づいて利用者の決済方法を更新し決済方法管理サーバ２０に更新結果を送信する機能を備えている。
【００３８】
さらにインターネット業者端末３０は、利用者がインターネット業者との取引時、インターネット業者端末３０で入力した決済方法管理センターの個人認証ＩＤと決済方法を決済方法管理サーバ２０に送信する機能を備えている。これにより、決済方法管理サーバ２０の個人情報データベース２１における個人認証ＩＤで指定した個人情報を更新する事が可能となる。
【００３９】
決済機関端末４０は、カード会社および金融機関のような決済に関わる決済機関に設置されているワークステーション・サーバ等の情報処理装置であり、決済方法管理サーバ２０より決済方法情報を受信する機能を備えている。受信した決済方法情報は、決済機関が決済方法の有効性を確認するために利用される。
【００４０】
決済機関端末４０は、決済方法管理サーバ２０から受信した決済方法情報に基づきその有効性を確認し、決済方法管理サーバ２０に確認結果情報を送信する機能を備えている。決済機関端末４０が送信する確認結果情報は、決済方法管理サーバ２０の個人情報を更新するためと利用者に登録結果を送信するために利用される。
【００４１】
次に、本発明を実施するための最良の形態の動作について図面を参照して説明する。
【００４２】
次に、図１と、図２〜図４のフローチャートおよび図６〜図７を参照して本実施例の動作について詳細に説明する。
【００４３】
利用者が決済方法管理サーバ２０から個人認証ＩＤを発行を受ける処理について図２のフローチャートを元に説明する。
【００４４】
ユーザー端末１０が、決済方法管理サーバ２０が開設するホームページにアクセスし、利用者の新規登録を選択すると（ステップＡ１）、これに応答して、決済方法管理サーバ２０は、利用者の個人情報の入力促進画面情報をユーザー端末１０に送信する（ステップＡ２）。入力促進画面には、利用者の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等の入力が可能な項目が設定されている。
【００４５】
ユーザー端末１０には、このように個人情報入力欄を持った画面が表示され（ステップ
Ａ３）、利用者はその入力欄に必要事項を入力する（ステップＡ４）。
【００４６】
利用者が入力した個人情報は、ユーザー端末１０より利用者の指示によって決済方法管理サーバ２０に送信される（ステップＡ５）。
【００４７】
決済方法管理サーバ２０は、ユーザー端末１０から個人情報を受信すると（ステップＡ６）、一意な個人認証ＩＤを生成し、生成した個人認証ＩＤと個人情報と関連付けて個人情報データベース２１に登録する（ステップＡ７）。
【００４８】
また、決済方法管理サーバ２０は、生成した個人認証ＩＤをユーザー端末１０に送信する（ステップＡ８）
次に、図３のフローチャートを使用して利用者の保有する決済方法の登録・更新・追加・修正処理について説明する。
【００４９】
ユーザー端末１０より、決済方法管理センターが決済方法管理サーバ２０に開設するホームページを個人認証ＩＤを用いてアクセスする（ステップＢ１）。決済方法管理サーバ２０は利用者端末１０から入力された個人認証ＩＤを受信・照合して利用者を認証する（ステップＢ２）。
【００５０】
認証に成功すると、決済方法管理サーバ２０は、個人情報データベース２１に記憶されている情報のうち、個人認証ＩＤに関連付けられた個人情報と、インターネット業者情報、決済機関情報をユーザー端末１０に送信する（ステップＢ３）。
【００５１】
ユーザー端末１０は、受信した利用者が保有する決済方法や、業者別決済方法などの個人情報を図６に例示するような画面として表示する（ステップＢ４）。登録された情報が無い場合は、空白の行からなる画面が表示される。
【００５２】
決済方法として利用者が登録する情報には、クレジットカード会社の発行するカード名称や金融機関の名称情報と、カード番号／口座番号と、名義人と、カードの場合の有効期限情報等の、決済に対応する決済に必要な情報と、からなる。
【００５３】
利用者は、既に登録されている決済方法情報をユーザ端末１０の画面上で登録・更新・削除したり、新たに追加登録したりする（ステップＢ５）。
【００５４】
例えば、図６に例示する画面例に示すように、登録済みの決済方法を更新したい場合には、決済方法の一覧に表示される当該情報行をマウスでクリックすることにより登録済み情報の詳細画面が画面の中央部下部に表示される。
【００５５】
また新たに決済方法を登録したい場合は空行をマウスでクリックすると、空白の詳細画面が表示される。この詳細画面において必要な情報を更新・入力することができる。新たに登録する場合で、既に登録済みの決済方法と登録する内容が類似する場合は類似する登録情報を利用した登録も可能である。削除したい場合はその行の「削除」欄をマウスでクリックすることによりレ印をつける。
【００５６】
利用者が入力した情報は、ユーザー端末１０より利用者の指示によって決済方法管理サーバ２０に送信される（ステップＢ６）。
【００５７】
決済方法管理サーバ２０は、予め記憶する提携先決済機関一覧情報と照合して、ユーザ端末１０より受信した決済方法情報が決済方法管理センターと提携する決済機関のものであるかを確認する。照合が一致し提携する決済機関のものであれば、決済方法の有効性を確認するため当該決済機関の有する決済機関端末４０に、登録されたり、更新された決済方法情報を送信する（ステップＢ７）。
【００５８】
一方、決済機関端末４０は受信した決済方法情報が当決済機関に登録されているか否かによってその有効性を確認し、有効か否かを決済方法管理サーバ２０に送信する（ステップＢ８）。
【００５９】
また、決済方法管理サーバ２０は、決済機関端末４０から受信した決済方法の有効性に基づいて、有効の場合、受信した決済方法情報は有効として応答し、無効の場合は登録された情報を削除してその無効の旨を利用者端末１０に応答する。
【００６０】
利用者は利用者端末１０に登録された決済方法が無効と通知された場合は、再登録を行うことができる。
【００６１】
また、決済方法管理サーバ２０は、提携先決済機関一覧情報との照合の結果、ユーザ端末１０から受信した決済方法情報が決済方法管理センターが提携する決済機関のものでない場合は、前記の（ステップＢ７）から（ステップＢ８）の実行を行わずに有効としてそのまま登録を行う。
【００６２】
このようにして、決済方法管理サーバ２０は有効と判断し生成・更新を行った結果としての決済方法情報を確認を求めるためユーザー端末１０に送信する。（ステップＢ１０）。
【００６３】
ユーザー端末１０には、生成・更新された結果としての決済方法情報が表示されるので利用者は登録内容の再確認をすることができる（ステップＢ１１）。
【００６４】
また、決済方法管理サーバ２０は個人情報データベース２１に記憶されている個人情報を定期的に確認し、有効期限切れが近い決済方法を抽出すると警告情報を作成し（ステップＢ１２）、個人情報に警告情報を設定する（ステップＢ１３）。
【００６５】
さらに、決済方法管理サーバ２０は、設定した警告情報を利用者に電子メール等で通知する（ステップＢ１４）。また、警告情報は、利用者端末１０で、決済方法管理サーバ２０から受け取る個人情報の画面でも図６等に例示するように確認することができる。
【００６６】
次に図４のフローチャートをもとに、利用者がユーザ端末１０よりインターネット業者に対する業者別決済方法の登録・更新を行う処理について説明する。
【００６７】
ユーザー端末１０が決済方法管理サーバ２０にアクセスし、個人情報が表示されるまでの動作（ステップＣ１からＣ４）は、前述した（ステップＢ１）から（ステップＢ４）と同様である。
【００６８】
利用者は、図７の画面で例示するような画面において、既に登録されている業者別決済方法を画面上で更新・削除したり、新たに登録する（ステップＣ５）。
【００６９】
ここで業者別決済方法として登録する内容は、インターネット業者の名称と、種々のクレジットカード会社の提供するカード名称や銀行等の金融機関の名称と、からなる。
【００７０】
図７の画面の下部の業者別決済方法に記載された各行は、同じ図７の画面の上部の決済方法に記載された有る行に対応していて、業者別決済方法に記載の無いカード番号／口座番号、名義人、クレジットカードの場合にはその有効期限等決済方法の詳細情報の項目に関する情報は、対応する決済方法の内容によって補われる。
【００７１】
当該画面における業者別決済方法の操作内容は以下のようである。例えば、図７に例示する画面例に示すように、登録済みの業者別決済方法を更新したい場合には、業者別決済方法の一覧に表示される当該情報行をマウスでクリックすることにより登録済み情報の詳細画面が画面の中央部に表示される。
【００７２】
また新たに決済方法を登録したい場合は空行をマウスでクリックすると、空白の詳細画面が表示される。この詳細画面において必要な情報を更新・入力することができる。新たに登録する場合で、既に登録済みの決済方法と登録する内容が類似する場合は、類似情報を利用し一部を修正するような登録も可能である。削除したい場合はその行の「削除」欄をマウスでクリックすることによりレ印をつける。
【００７３】
尚、図７に例示する画面には図示されていないが、ある業者に関して修正や追加を行った業者別決済方法については、利用者がその業者との取引で認証に使用する業者別個人認証情報の入力も可能なようになっている。利用者は、業者別決済方法情報を登録した場合、併せてその業者の業者別個人認証情報の入力も行う。
【００７４】
利用者が入力した情報は、ユーザー端末１０より利用者の指示によって決済方法管理サーバ２０に送信される（ステップＣ６）。決済方法管理サーバ２０は、受信した業者別決済方法情報の業者名称を除く情報が、当該利用者の決済方法として登録済みかを確認する。登録されていない場合はエラーとしてユーザ端末１０に通知する。尚、業者別個人認証情報は、利用者がインターネット業者との取引でインターネット業者にアクセスする時に使用する認証ＩＤ情報である。
【００７５】
決済方法管理サーバ２０は、自身が予め記憶する提携先インターネット業者一覧情報と照合し、ユーザ端末１０から受信した業者別決済方法情報の業者名称におけるインターネット業者名が決済方法管理センタが提携するインターネット業者か否かを確認する。
【００７６】
確認の結果、提携先であれば、決済方法管理サーバ２０は、決済方法の内容の確認を求めるため、インターネット業者端末３０に利用者の入力した業者別個人認証情報と業者別決済方法情報を送信する（ステップＣ７）。このとき、決済方法管理サーバ２０は、業者別決済方法に対応する登録済みの決済方法からカード番号／口座番号を取り出してこの取り出したカード番号／口座番号も併せて送信する。
【００７７】
一方、インターネット業者端末３０は、決済方法管理サーバ２０から受信した業者別個人認証情報によって当該インターネット業者に登録された利用者か否かを確認する。登録された利用者でない場合は、その旨を決済方法管理サーバ２０に通知し、決済方法管理サーバ２０は、業者別個人認証情報のエラー通知をユーザ端末１０に行う。
【００７８】
インターネット業者端末３０は、登録された利用者であれば、次に受信した業者別決済方法情報と予め記憶する対象情報とを照合する。照合する対象情報は、受信した業者別決済方法情報に含まれる決済方法とインターネット業者で利用可能な決済方法とである。
【００７９】
照合の結果、例えばインターネット業者で利用可能な決済方法と一致すると、当該決済方法について受信した業者別決済方法に含まれるカード番号等の詳細情報を追加してインターネット業者の保有する個人情報を更新する（ステップＣ８）。さらに、更新結果を決済方法管理サーバ２０に送信する。（ステップＣ９）。
【００８０】
決済方法管理サーバ２０は、ユーザー端末１０から受信した業者別決済方法情報とインターネット業者端末３０から受信した業者別決済方法情報に基づいて、最終的に個人情報データベース２１に記憶されている個人情報を生成・更新する。
【００８１】
さらに、利用者が入力したインターネット業者が決済方法管理センターと連携する業者でない場合は前記の（ステップＣ７）から（ステップＣ９）の処理は行わず、業者別決済方法情報をそのまま個人情報として個人情報データベース２１に登録する。
【００８２】
またインターネット業者端末３０より照合が不一致で更新不能と通知された業者別決済方法情報については個人情報の生成・更新は行わない（ステップＣ１０）。
【００８３】
さらに、決済方法管理サーバ２０は生成・更新結果の業者別決済方法情報、またインターネット業者より更新不能と通知された業者別決済方法情報をユーザー端末１０に送信する。（ステップＣ１１）。
ユーザー端末１０では、業者別決済方法情報の生成・更新結果を反映した個人情報が表示されユーザによる内容の確認が行われる（ステップＣ１２）。
【００８４】
次に、本発明の第２の実施例について図面を参照して詳細に説明する。
【００８５】
本実施例においては、利用者が、あるインターネット業者との取引で過去に使用した決済方法を変更する場合に関するものである。利用者は、インターネット業者から商品を購入時のインターネット業者との取引決済にあたり、新しい決済方法を使用する場合について説明する。
【００８６】
インターネット業者は、インターネット業者端末３０によって、利用者が有する決済方法管理サーバ２０から発行された個人認証ＩＤと、インターネット業者端末３０が有する利用者の個人情報に含まれる決済方法を決済方法管理サーバ２０に送信する。これによって、決済方法管理サーバ２０の有する利用者の個人情報が自動的に更新される点で前述した実施例と異なる。
【００８７】
次に、図５のフローチャートを参照して本実施例の動作について詳細に説明する。
【００８８】
ユーザー端末１０より、インターネット業者端末３０が開設するホームページに業者別個人認証情報を用いてアクセスする（ステップＤ１）。インターネット業者端末３０は業者別個人認証情報を受信して利用者を認証する。インターネット業者端末３０は、認証が成功すると、インターネット業者が記憶する当該利用者の個人情報をユーザー端末１０に送信する（ステップＤ２）。この個人情報には、利用者の名前や住所等の他に、利用者がインターネット業者との過去の取引で使用した現時点で使用可能な決済方法情報も含まれている。
【００８９】
ユーザー端末１０では、インターネット業者端末３０の送信した個人情報が画面に表示される（ステップＤ３）。
【００９０】
表示された画面の、例えば上部には、利用者の名前、住所等が表示され、画面の下部には、これまで当該業者との間で利用者が使用し現在も有効な決済方法についての種別と有効期間等が表示されている。これにより、利用者は、これまでの取引における内容の確認ができる。この画面には、決済方法管理サーバ２０から発行された個人認証ＩＤを利用者が入力するための入力欄が設けられている。
【００９１】
まず、利用者は決済方法管理サーバ２０から発行された個人認証ＩＤをこの画面から入力し、インターネット業者端末３０に送信する（ステップＤ４）。
【００９２】
インターネット業者端末３０は、ユーザー端末１０から受信した個人認証ＩＤを決済方法管理サーバ２０に送信する（ステップＤ５）。
【００９３】
決済方法管理サーバ２０は、インターネット業者端末３０から受信した個人認証ＩＤによって個人情報データベース２１を検索する（ステップＤ６）。決済方法管理サーバ２０は、個人情報データベース２１に記憶されている個人認証ＩＤに関連付けられた個人情報から、利用者の保有する決済方法情報をインターネット業者端末３０に送信する（ステップＤ７）。
【００９４】
インターネット業者端末３０は、決済方法管理サーバ２０から受信した利用者の保有する決済方法を、インターネット業者で利用可能な決済方法と、当該インターネット業者では利用できないそのほかの決済方法とに分けて、利用可能な決済方法のみをユーザー端末１０に送信する（ステップＤ８）
ユーザー端末１０には、インターネット業者端末３０から送信された利用者の保有する決済方法が上述したように分けて表示される（ステップＤ９）。利用者はインターネット業者が利用可能な決済方法から１つを選択してインターネット業者端末３０に送信する。
【００９５】
インターネット業者端末３０は、ユーザー端末１０から受信した決済方法に基づき、当該する利用者の個人情報を更新する（ステップＤ１１）。
さらに、インターネット業者端末３０は、更新結果をユーザー端末１０へ送信する（ステップＤ１２）とともに、決済方法管理サーバ２０へ決済方法管理センターの個人認証ＩＤと利用者が新たに選択した決済方法を送信する（ステップＤ１３）。
ユーザー端末１０では、インターネット業者端末３０から受信した、更新結果を表示する（ステップＤ１４）ので利用者は更新された内容を確認することができる。
【００９６】
一方、決済方法管理サーバ２０は、インターネット業者端末３０から受信した個人認証ＩＤに基づき、個人情報を特定する（ステップＤ１５）。さらに、個人情報データベース２１に記憶されている個人情報の中の業者別決済方法を更新する（ステップＤ１６）とともに、更新結果をユーザー端末１０へ送信する（ステップＤ１６）
以上のように、本実施例によれば、利用者がインターネット業者の決済方法を指定するにあたって、インターネット業者で利用可能な決済方法と利用者が保有する決済方法を確認する手間が軽減され利便性が向上するほか、決済方法管理センターの個人情報で決済方法の最新利用状況を常に確認できる。
また、インターネット業者は、利用者の手続きを簡素化し、販売やサービスの利用をしやすくできるという効果がある。
【００９７】
尚、決済方法管理サーバ２０に組み込まれた利用者情報提供プログラムによって、決済方法管理センターの利用者が利用する決済方法の傾向などを分析・集計し、インターネット業者や決済機関に提供する。例えば、利用者情報提供プログラムは、個人情報データベース２１を参照し、保有する利用者が多いカードを順序付けしたり、インターネット業者との取引において利用されることの多いカードを順序付けしたり、各カード名称について過去１年の累計使用者数の推移等の統計情報を収集したりしてこれらの情報をインターネット業者端末３０や決済機関端末４０に提供する。インターネット業者や決済機関はこの情報を、利用者や売り上げの拡大を期待できる決済方法の追加検討や、キャンペーンの企画などの拡販施策検討に活用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
利用者が、インターネット上で製品販売や有償サービスを提供するインターネット業者との取引時、業者ごとの決済に使用する決済方法を容易に管理可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の実施例の構成を表すブロック図である。
【図２】本発明の実施例の動作を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の実施例の動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の実施例の動作を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の実施例の動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の実施例の利用者が保有する個人情報の画面表示例の説明図である。
【図７】本発明の実施例の利用者が保有する個人情報の画面表示例の説明図である。
【符号の説明】
【０１００】
１０    ユーザ端末
２０    決済方法管理サーバ
２１    個人情報データベース
３０    インターネット業者端末
４０    決済機関端末
１００    インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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