(57)【要約】【課題】分散型電源設備の監視情報をデータ容量毎に分けて管理して、管理手段の許容容量の適切化を可能とする。【解決手段】分散型電源設備の定常状態の監視情報である第一のデータを第一の管理手段に送信する手段と、該分散型電源設備の非定常状態の監視情報である第二のデータを第二の管理手段に送信する手段とを備える。また、分散型電源設備の定常状態の監視情報である第一のデータを第一の管理手段に送信して、該第一の管理手段により定常状態の監視を行い、該分散型電源設備の非定常状態の監視情報である第二のデータを通信回線を介して第二の管理手段に送信して、該第二の管理手段により非定常状態の監視を行う。【効果】適正で経済性に優れた遠隔管理を行うことができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散型電源設備の状態を監視する遠隔監視システムであって、
該分散型電源設備の定常状態の監視情報である第一のデータを第一の管理手段に送信する手段と、
該分散型電源設備の非定常状態の監視情報である第二のデータを第二の管理手段に送信する手段とを
備えた遠隔監視システム。
【請求項２】
分散型電源設備の定常状態を第一の管理手段により監視する遠隔監視システムであって、
該分散型電源設備が非定常状態の場合に、非定常状態の監視情報を、該第一の管理手段とは異なる第二の管理手段に送信する手段を
備えた遠隔監視システム。
【請求項３】
分散型電源設備の状態を監視する遠隔監視システムであって、
該分散型電源設備の定常状態の監視情報である第一のデータを第一の管理手段に送信する手段と、
該分散型電源設備の非定常状態の監視情報である第二のデータを第二の管理手段にインターネットを介して送信する手段とを備え、
該第一のデータの容量より該第二のデータ容量が多くなるよう構成した遠隔監視システム。
【請求項４】
分散型電源設備の状態を監視する遠隔監視方法であって、
該分散型電源設備の定常状態の監視情報である第一のデータを第一の管理手段に送信して、該第一の管理手段により定常状態の監視を行い、
該分散型電源設備の非定常状態の監視情報である第二のデータを通信回線を介して第二の管理手段に送信して、該第二の管理手段により非定常状態の監視を行う遠隔監視方法。
【請求項５】
管制センターが監視領域内に設置された複数の設備機器の遠隔監視を行う遠隔監視方法であって、
前記設備機器の少なくとも一つは分散型電源設備より構成され、該分散型電源設備は、前記管制センターへの送信に適合した第一データ信号群を前記管制センターへ送信し、また、前記分散型電源設備を供給した分散型電源メーカーにインターネットまたは専用線を介して第二データ信号群を送信することを特徴とする、遠隔監視方法。
【請求項６】
管制センターが監視領域内に設置された複数の設備機器の遠隔監視を行う遠隔監視方法であって、
前記設備機器の少なくとも一つは分散型電源設備より構成され、前記分散型電源設備に異常が発生した場合、前記管制センターは、前記分散型電源設備が前記管制センターに送信した第一データ信号群に基づいて異常レベルを判定し、異常レベルに応じて分散型電源メーカーに対応依頼することを特徴とする遠隔監視方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遠隔監視システム及び遠隔監視方法に係る。
【０００２】
【従来の技術】
ＩＴを活用して、ビルに設けられた設備機器を遠隔監視するシステムが特許文献１に記載されている。この従来技術では、設備機器に異常が生じた際に、設備機器の種類に応じて対処可能な人員に情報を発信することが特徴である。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−３５２３６０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に記載の技術では、遠隔監視のために管制センターが管理するビル内の設備機器はエレベータや空調設備を対象としている。そのため、管制センターが受信するデータ量はそれほど多くない。しかし、ビル内にマイクロガスタービンといった特殊機器を増設すると、マイクロガスタービンを監視するためのデータ量は多いため、管制センターでは扱えないという問題があった。そこで、管制センターに負担がかからないように処理能力を上げる必要があり、設備増強にコストがかかった。
【０００５】
本発明の目的は、分散型電源設備の監視情報をデータ容量毎に分けて管理して、管理手段の許容容量の適切化を可能とすることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、分散型電源設備の定常状態を第一の管理手段で監視し、非定常状態を第二の管理手段で監視する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本実施例における、遠隔監視及び保守システムの構成を図１に示す。ビル１の設備管理者や店舗群２の経営者は、管制センター１０を有するビル管理サービス会社と遠隔監視及び保守に関して契約を結んでいる。
【０００８】
ビル１や店舗群２といった所定の監視領域内では、監視対象の設備機器としてエレベータ４ａ，４ｂ、受水槽５ａ，５ｂ、各種ポンプ６ａ，６ｂ及び受変電設備７ａ，７ｂを設置している。また、これらの監視対象設備を映像監視するために、カメラ８ａ，８ｂも備えている。監視コントロールユニット１４ａ，１４ｂは、設備機器やカメラ８ａ，８ｂからの情報を一括して集め、管制センター１０の配信センター装置１１に送信する機能を有する。監視対象の監視を行う管制センター１０では、集められたデータをデータ保存装置１６に長期間保存しており、必要に応じてビル１の設備管理者や店舗群２の経営者に情報を提供することもできる。
【０００９】
次に、情報の流れについて以下に説明する。エレベータ４ａ，４ｂからは、エレベータの運転状態を表すデータ、受水槽５ａ，５ｂからは受水槽の満・減水情報データ、各種ポンプ６ａ，６ｂからは揚水ポンプなどの各種ポンプの運転状態を表すデータ、受変電設備７ａ，７ｂからは受変電設備の状態を表すデータ、及びカメラ８ａ，８ｂからの映像データがＬＡＮにて監視コントロールユニット１４ａ，１４ｂに集められる。監視コントロールユニット１４ａ，１４ｂに集められたデータは、一般加入電話回線９にてビル管理サービス会社が運営している管制センター１０の配信センター装置１１に送られる。本実施例では、通信手段として一般加入電話回線を用いているが、その他の通信手段でも構わない。
【００１０】
配信センター装置１１で集められた監視情報は、先述したビル１の設備管理者の端末装置１２ａにＩＳＤＮ回線１３により自動転送され、ビル１の設備管理者は送られてきた監視情報（データ）からビル内の設備状況を把握することができる。
【００１１】
なお、店舗群２に関してもビル１と同様であり、店舗群２に設置された監視コントロールユニット１４ｂに集められた各種設備データ，映像データは配信センター装置１１に送られ、そこからさらに店舗群の経営者の端末装置にＩＳＤＮ回線により自動転送される。経営者は送られてきた監視情報（データ）から各店舗の設備状況を把握することができる。
【００１２】
設備に異常が発生した場合には、異常を示す信号が上記の情報（データ）の流れによって、最終的にはビル１の設備管理者や店舗群２の経営者に情報が伝わり、対応が検討される。そして、それぞれが、指定業者や自分のところで所有する、あるいは契約しているサービス拠点からサービスマンが現場に出動し、対策作業にあたることになる。
【００１３】
ビル１の設備管理者（或いは、店舗群２の経営者）とビル管理サービス会社とが契約時に規定しておけば、ビル管理サービス会社に待機している最寄りのサービスステーションから、サービスマンを出動させることも可能である。サービスステーションに配置されたサービスマンは、監視対象となる各設備に関する緊急時の対応を技能教育により訓練されている。そのため、ビル１の設備管理者や店舗２の経営者で要員の確保がつかない場合（たとえば休日や夜間）、サービスステーションが有効な保守サービスを提供できる。
【００１４】
（第１実施例）
以上のように、ビル１の設備管理者や店舗群２の経営者が、管制センター１０を有するビル管理サービス会社と設備監視に関して契約を結んでいる場合に、ビル１や店舗群２に比較的運転操作が簡単な分散型電源設備３ａ，３ｂを設備機器として導入した場合の遠隔監視及び保守システムについて説明する。なお、本実施例では、分散型電源設備３ａ，３ｂとしてマイクロタービンをとりあげる。
【００１５】
一般的に、分散型電源を運用する人は電力会社と異なり、技術的に非専門家の場合が多い。そこで、運用にあたり回転体や電池といった、かなり専門性を有する高度な技術サポートが不可欠である。特にメンテナンスに関しては、トラブルが発生した場合のすばやい対応と専門性の高い修理や保全技術が望まれる。しかし、稀にしか起こらない異常時のために、全国に分散型電源のメンテナンス専門技術者を配し、維持していくことは経済的にみても、また人的確保からみても容易ではない。
【００１６】
また、ビル１の設備管理者や店舗群２の経営者は、分散型電源導入により、電力供給コストの低減が図れることを期待している。そのため、分散型電源の運転・保守に関する経費負担をできるだけ抑える必要がある。したがって、分散型電源を製造した分散型電源メーカーでは、拡販していくために本体価格だけでなく保守や運転費用を低減する必要がある。そこで、ビル１や店舗群２に分散型電源であるマイクロタービンを導入する場合、管制センターの監視対象設備にマイクロタービンを加えることで、管制センターが有する既存の遠隔監視・保守システムを有効利用することが考えられる。
【００１７】
しかし、本実施例で扱うマイクロタービンは、管制センターが通常監視するエレベータや受水槽と異なり、高速回転機器であるため、マイクロタービンを監視するために大量のデータが必要である。特に、マイクロタービンに異常が起きた時には、通常よりもより詳細なデータが必要であり、データ量は更に多くなる。そのため、マイクロタービンから発信される大量のデータを全て監視コントロールユニット１４ａ，１４ｂに送信してしまうと、管制センター１０では対応出来なくなる恐れがある。従って、マイクロタービンの導入のためだけに、管制センター１０やネットワークを増強する必要があり、設備増強にコストがかかるという問題があった。
【００１８】
そこで、本実施例では分散型電源設備３ａ，３ｂがデータ送信する対象を、監視コントロールユニット１４ａ，１４ｂと分散型電源メーカー２０内に設置された送受信機能２２の２箇所としている。すなわち、これまで管制センター１０にデータが集中していた問題を、管制センター１０と異なる監視手段である分散型電源メーカーにも分散型電源設備の監視情報を送信するようにして、分散型電源メーカーとビル管理サービス会社が、相互補完しながら保守を行う遠隔監視及び保守システムを実現する。なお、本実施例では分散型電源メーカーとしているが、分散型電源メーカーが委託する保守サービス会社であっても良い。分散型電源設備の監視情報を分けて、第一の管理手段及び第二の管理手段夫々で監視するので、各々の管理手段の許容容量を適切に配分することができ、第一の管理手段及び第二の管理手段で適正で経済性に優れた管理を行うことができる。
【００１９】
次に、分散型電源設備３ａ，３ｂから送信されるデータについて図２を用いて説明する。分散型電源設備３ａ，３ｂ内の発電設備４１に取り付けられた各種のセンサー信号１１０及び制御ユニット３０からの出力及び制御信号１１１のうちの幾つかが第一データ信号群１１２として制御ユニットに設けられた出力ポート３１を介して監視コントロールユニット１４ａ，１４ｂに伝送される。この第一データ信号群１１２は、日常の運転監視に必要な最低限の出力信号（定常状態の監視情報）であり、既存の監視システムで対応できるようデータ容量を抑えている。そして、第一データ信号群１１２のデータ通信仕様は、先に説明した監視対象設備であるエレベータ４ａ，受水槽５ａ，各種ポンプ６ａ，受変電設備７ａ（４ｂ〜７ｂ）と監視コントロールユニット１４ａ（１４ｂ）間の通信回線を流れるデータ通信仕様と適合がとれたものとなっている。
【００２０】
もう一方の第二のデータ信号群は、制御ユニット３０に設けられた出力ポート３２を介してデータ収録装置３４により第二のデータ信号群１１３をデータ一時保存装置３３に保存する。データ一時保存装置３３は、通常一日程度の全データを保存できる容量を持っている。データ通信装置３５は外部からのトリガー信号により外部へのデータ送信を行うものである。異常信号が発生した場合はその信号をトリガーとしてデータ通信装置を作動させ、一時保存装置に保存された異常発生前の過去のデータと異常発生後新たに保存されたデータ（非定常状態の監視情報）を、インターネットを介して分散型電源メーカーに送信する。このように第二データ信号群は、分散型電源メーカー２０が分散型電源設備３ａの現状を詳細に把握する必要があるため、データ容量が大量である。データ容量が大量であるため、従来のように管制センターに送信するのではなく、分散型電源メーカー２０内に設置された送受信機能２２に送信する。
【００２１】
このように、分散型電源設備の定常状態の監視情報である第一のデータを第一の管理手段に送信する手段と、分散型電源設備の非定常状態の監視情報である第二のデータを第二の管理手段に送信する手段とを備えているので、分散型電源設備の監視情報をデータ容量毎に分けて管理して、管理手段の許容容量の適切化を可能とする。
【００２２】
また、既存の遠隔監視及び保守システムにおける監視対象に分散型電源設備を追加した場合、管制センター１０が監視を行う設備台数は増加する事になる。しかし、遠隔監視及び保守システムを計画した時に、監視対象の増加に十分配慮された設計になっているはずである。そのため、これまでの遠隔監視システムからの変更は少なくて済む。従って、分散型電源設備３ａ，３ｂを増設しても既存の遠隔監視システムで対応可能である。また、ビル１の設備管理者や店舗群２の経営者は、特に分散型電源設備３ａ，３ｂを特殊な設備と見る必要はない。他の設備と同じ対応をすればよいので、通常運転時における監視負担は特に大きくならない。
【００２３】
しかし、分散型電源設備３ａ，３ｂに異常が発生した時、分散型電源設備３ａ，３ｂから発信される大量のデータ容量に対応する必要がある。そこで、本実施例のように分散型電源設備３ａから発信されるデータを第一データ信号群と第二データ信号群の２つに分け、第一データ信号群のデータ容量を最小限とし、第一データ信号群のデータ容量は第二データ信号群のデータ容量より少なくしている。したがって、第一データ信号群のデータ量を抑えて管制センター１０にかかる負担を低減させることが可能である。また、分散型電源の導入のためだけに管制センター１０の処理能力を向上させる必要がなく、管制センター１０を増強するためのコストを抑制することが可能である。
【００２４】
次に、分散型電源設備３ａに異常が発生したときの本システムの機能を説明する。異常時における本システムの情報フローが図３である。なお、店舗群２に設置された分散型電源設備３ｂの場合も、異常時の情報フローは同一である。
【００２５】
ビル１の分散型電源設備３ａから異常信号１００が発生すると、ビル管理サービス会社の管制センター１０に異常信号１００が送信される（Ｓ０）。そして、異常信号１００は管制センター１０に検知される（Ｓ１）。また、異常信号１００は、管制センター１０を経由してビル１の設備管理者が所有する端末装置１２ａにも、異常発生を示す警報や異常信号１００として送信される。本実施例では、ビル１の経営者が分散型電源設備３ａに関する保守指定業者を有しておらず、ビル管理サービス会社に保守を任せているケースである。そのため、異常発生をビル１の設備管理者に知らせるだけでは不十分であり、さらに対応策が求められる。この場合、ビル管理サービス会社では分散型電源設備３ａの異常信号１００から異常のレベルを自動判定する。（Ｓ２）そのレベル判定に関しては、予め分散型電源メーカーにより設定された判定アルゴリズムに基づき、簡単なレベル分けが行われる。
【００２６】
例えば、判定の結果、▲１▼運転継続に何ら問題ない場合、▲２▼警報／トリップ信号により装置が停止しているが再起動してよい場合、▲３▼軽故障のため、運転を止めて対策が必要な場合（ただし、対策は容易であり、分散型電源メーカーでなくてもビル管理サービス会社側で対応が可能）、▲４▼重故障あるいは原因不明で分散型電源メーカーによる対応が必要な場合、という各レベル分けが自動的に実施される。
【００２７】
▲１▼▲２▼と判定された場合、（Ｓ３）においてビル管理サービス会社による分散型電源設備３ａの遠隔操作で対処可能と判断される。▲３▼▲４▼の場合、分散型電源設備３ａを点検・修理する必要がある。そのため、（Ｓ４）において、電子メール等で分散型電源メーカーに対応依頼を自動連絡したり（Ｓ９）、ビル管理サービス会社が所有する最寄りの管轄サービスステーションにサービスマン出動要請を指示する（Ｓ５）。また、これらのレベル判定結果はビル１の端末装置１２ａにも送信される。例えば上記▲１▼▲２▼の場合であれば、ビル１の設備管理者が対応することになる。このように分散型電源設備に生じた異常のレベルに応じて、分散型電源メーカーに対応を依頼することで、軽い異常レベルでは管制センターが対応を行い、異常レベルに応じて初めて分散型電源メーカーに対応を依頼されるため、トラブル対策を迅速に行うことが可能である。
【００２８】
分散型電源設備３ａに異常が発生した時に、管制センター１０内の配信センター装置１１に表示される表示画面の例が図４である。表示画面にはまず異常表示マークである表示枠２００が点灯し、異常発生した所在地や設備担当者の連絡先（例えば電話番号等）が表示枠２０１に表示される。また、発電設備の型式やメーカー名，保守担当会社名も表示枠２０２に示される。この表示枠をクリックすると、さらに詳細な情報を見ることができる。また表示枠２０３には、分散型電源設備の所在地における管轄サービスステーションが表示される。
【００２９】
分散型電源設備３ａから送信された異常信号１００の内容（メッセージ）は、表示枠２０４に時刻とともに表示される。このメッセージ内容と、その他の送られてきたデータから、異常のレベル分けが内蔵された判定ロジック（Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４）に基づいて、以下のように画面表示される。
【００３０】
レベルＡは「故障や問題となる異常発生ではなく、運転を継続しても問題ないレベルであり、警報ランプをリセットすることを現場に指示する」ことを意味しており、表示枠２０５が点灯する。レベルＢは「異常の警報が確認されたが、運転継続しても問題ない。しかし、異常の現場確認が必要であり、サービスマンの派遣を要請する」ことを意味し、表示枠２０６が点灯する。レベルＣは「軽故障であり、運転を直ちに停止するとともにサービスマンの派遣を要請する」ことを意味し、表示枠２０７が点灯する。レベルＤは「重故障であり、運転が停止されていない場合は運転を直ちに停止するとともにサービスマンの派遣を要請する。また、分散型電源メーカーの対応が必要である」ことを意味し、表示枠２０８が点灯する。また、表示枠２０９のレベルＥは「現在トリップで停止しているが再起動してよい」ことを示す。
【００３１】
なお、図４の表示画面をそのままビル１の設備管理者が所有する端末装置１２ａ（図１）に自動送信することで、ビル１の設備管理者は異常のレベルと対応状況を直ちに知ることができる。特に設備管理者にとってみれば、分散型電源設備３ａに何か異常が生じた場合に運転継続してよいのか止めるべきなのかの判断が重要である。しかし、少なくともその判断決定は管制センター１０から指示されるので、設備管理者の負担が軽減される。
【００３２】
次に、分散型電源メーカーの対応を説明する。
【００３３】
図１に記載されているように、分散型電源設備３ａに異常が発生した場合、データ送信部１９ａから第二データ信号群が発信される。この第二データ信号群は、分散型電源設備３ａから発生する異常信号１００をトリガー信号として送信される。このトリガー信号によって、データ送信部１９ａは、分散型電源設備３ａに生じた異常発生前後の全データを収集し（Ｓ６）、第二データ信号群として分散型電源メーカーに自動送信する。なお、データを送信する機構として本実施例では、ビル１にルータ，ファイアウォールを含むデータ送信機能を有し、データ送信機能から自動ダイアルアップ接続によりインターネット２１を介してデータが送信される。
【００３４】
第二データ信号群は、管制センター１０に送信された第一データ信号群に加え、分散型電源設備３ａに生じた異常発生前後の全制御信号データ及び計測センサーデータである。この第二データ信号群は、分散型電源メーカー２０内のルータ、ファイアウォールを含む送受信機能２２を介して、サーバ２３によりデータベース２４に格納される。サーバ２３は、診断や原因究明を行う様々なアプリケーションソフト（例えば性能異常診断解析ソフト２５，過去異常事例検索ソフト２６など）を作動させる。
【００３５】
第二データ信号群が上記の方法にて送信され、分散型電源メーカーで異常を感知する（Ｓ７）と、分散型電源メーカーは異常検知を確認したことを、管制センター１０へインターネットあるいは専用回線を介して自動連絡される（Ｓ８）。その後、分散型電源メーカーでは、異常信号が発生した原因の究明，故障原因や対策方法，交換部品のリストアップや手配状況，ビル管理サービス会社のサービスマンのみで対応可能かどうか、などを速やかに検討する（Ｓ１０）。
【００３６】
検討の結果、必要に応じて現地に出動したサービスマンに、モバイル通信にて作業指示やその確認を行うことになる（Ｓ１１，Ｓ１２）。また、必要な場合は交換部品の送達も行う。重故障の場合はメーカー側から技術者の派遣となる（Ｓ１３）。後日、分散型電源メーカーはビル管理サービス会社及びビルの管理責任者に報告するための報告書を、これまでの情報をもとに自動的に作成する（Ｓ１４）ようにしても良い。重故障や原因不明を除いては、ビル管理サービス会社が保有するサービスステーション網により、異常時の素早い対応が可能である。従って、分散型電源メーカー２０は原因究明や対策に専念できる。特にビル１が分散型電源メーカーと距離的に離れている場合は、ビル管理サービス会社が所有するサービスステーション網を活用することにより、迅速な対応が可能になる。
【００３７】
このように、分散型電源メーカーとビル管理サービス会社間において、遠隔監視およびメンテナンスサービス業務を分担することで、遠隔監視及びメンテナンスサービスにかかるコストを低減することが可能である。
【００３８】
分散型電源メーカーと、ビル管理サービス会社及びサービスステーションの協力関係を図５に示す。
【００３９】
ビル管理サービス会社と分散型電源メーカーとは、分散型電源設備に関する遠隔監視契約を結ぶ。ビル管理サービス会社は、分散型電源の常時監視・保守サービス代行を行うことに対して、分散型電源メーカーから対価を受け取る。
【００４０】
分散型電源メーカーは、分散型電源設備が異常時に関わらず、任意に第二データ信号群を入手することが可能である。分散型電源メーカーは、第二データ信号群から分散型発電設備の状態，性能診断情報，点検時期及び部品交換に関する情報を常に把握することになり、これらの情報をビル管理サービス会社に提供することも可能となる。あるいは、第二データ信号群そのものをビル管理サービス会社に提供し、ビル管理サービス会社は、そのデータを基に新たな情報サービスを顧客に提供することも可能である。なお、データ情報提供が有償になるか無償になるかは、前述の分散型電源設備に関する遠隔監視契約内容によって異なってくる。
【００４１】
サービスステーションとビル管理サービス会社との関係について説明する。サービスステーションは２４時間体制の出動要請に対応しなければならないが、サービスマンの技能訓練や人材育成の場と機会をビル管理サービス会社が提供する。そして、そのための訓練シミュレータは分散型電源メーカーから提供を受ける。また、分散型電源メーカーからサービスステーションへ、点検や修理作業の具体的な指示や交換部品の調達指示を出したり、手配を連絡する。
【００４２】
図５に示す相互協力により、迅速な保守サービスが実現できる。分散型電源メーカーは、それに加え保守サービスにビル管理サービス会社のサービスステーション網を使用できるため、コスト低減が可能になる。従って、分散型電源の拡販につなげることができる。また、ビル管理サービス会社は大きな設備投資なしで分散型電源設備の遠隔監視・保守代行ビジネスを創生でき、分散型電源導入を通して新たな顧客の獲得が図れる。そして、監視業務の拡大と顧客獲得といったビジネス効果、サービスセンターとしての業務の効率化が一層図れることが期待できる。
【００４３】
（第２実施例）
第２の実施例を図６に示す。本実施例では、分散型電源設備３ａ，３ｂから発信される第二データ信号群を、インターネット２１を介さず直接分散型電源メーカー２０に送受信している。第１の実施例では、分散型電源設備３ａ，３ｂから発信される第二データ信号群をインターネット２１に送信することで、分散型電源メーカー２０に送信していた。しかし、インターネット２１に大量のデータを送信した場合、一部のデータが損失したり、全データが分散型電源メーカー２０に到達する時間が遅れる可能性がある。データ伝送時間がかかるため、分散型電源設備３ａ，３ｂと分散型電源メーカー２０との双方間通信を行うことも難しい。したがって、分散型電源メーカー２０は、分散型電源設備３ａ，３ｂからデータを受信するのみであり、分散型電源設備３ａ，３ｂをリアルタイムで制御することは困難である。
【００４４】
そこで、本実施例では例えば専用線４３によって分散型電源設備３ａ，３ｂと分散型電源メーカー２０とを直接接続することで、インターネット２１のネットワーク状態に関係なく、大量のデータを迅速かつ確実に送信することが可能である。このように、分散型電源設備３ａ，３ｂの異常発生時に、データを迅速かつ確実に送受信することで、管制センター１０にかかる負荷を低減させるだけでなく、分散型電源設備３ａ，３ｂの遠隔監視における信頼性を向上させることが可能である。
【００４５】
また、分散型電源設備３ａ，３ｂ内部には異常発生時に自動的に運転を停止するインターロックを備えている。しかし、インターロックがかからないような異常が発生した場合、出来るだけ早急に分散型電源設備３ａ，３ｂの状態を分散型電源メーカー２０が把握する必要がある。そのため、分散型発電設備３ａ，３ｂと分散型電源メーカー２０とを専用線４３で接続することで、分散型電源設備３ａ，３ｂに発生した異常をすぐ察知でき、分散型電源設備３ａをリアルタイムに制御することも可能である。
【００４６】
【発明の効果】
本発明によれば、分散型電源設備の監視情報をデータ容量毎に分けて管理して、管理手段の許容容量の適切化を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例の遠隔監視システムの構成図。
【図２】分散型発電設備のデータ伝送システム図。
【図３】異常時における情報処理フロー図。
【図４】異常時が発生したときの管制センター表示画面を示す図。
【図５】分散型電源メーカーとビル管理サービス会社及びサービスステーション三者の関係図。
【図６】第２実施例の遠隔監視システムの構成図。
【符号の説明】
１…ビル、２…店舗群、３ａ，３ｂ…分散型電源設備、４ａ，４ｂ…エレベータ、５ａ，５ｂ…受水槽、６ａ，６ｂ…各種ポンプ、７ａ，７ｂ…受変電設備、８ａ，８ｂ…カメラ、１０…管制センター、１１…配信センター装置、１２ａ，１２ｂ…端末装置、１４ａ，１４ｂ…監視コントロールユニット、１７ａ，１７ｂ，１９ａ，１９ｂ…データ送信部、２０…分散型電源メーカー、２１…インターネット、２２…送受信機能、２３…サーバ、２４…データベース、２５…性能異常診断解析ソフト、２６…過去異常事例検索ソフト、３０…制御ユニット、３１，３２…出力ポート、３３…データ一時保存装置、３４…データ収録装置、３５…データ通信装置、４３…専用線、１００…異常信号、１１０…センサー信号、１１１…制御信号、１１２…第一データ信号群、１１３…第二データ信号群、２００〜２０９…監視画面の表示枠。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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