(57)【要約】【課題】  変動が激しい伝播環境においても、消費電力および干渉波電力の軽減が可能な送信電力制御システムの提供。【解決手段】  基地局から移動局へ送信されるパイロット信号（受信情報系列）に基づき受信レベル測定部１にて受信レベルの測定が行われ、フェージングピッチ測定部２にてフェージングピッチの測定が行われる。基準値管理部３はそのフェージングピッチによりその受信レベルに重み付けを行い、その重み付けされた受信レベルと個別チャネル設定時に基地局から指定される要求品質情報とから送信電力制御のアウターループ初期値を設定する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から送信されるパイロット信号に基づき移動局において送信電力制御情報を生成する送信電力制御システムであって、
前記パイロット信号に基づき受信レベルを測定する受信レベル測定手段と、前記パイロット信号に基づきフェージングピッチの測定を行うフェージングピッチ測定手段とを含むことを特徴とする送信電力制御システム。
【請求項２】
前記受信レベル測定手段で測定された受信レベルおよび前記フェージングピッチ測定手段で測定されたフェージングピッチならびに個別チャネル設定時に基地局から指定される要求品質情報に基づき送信電力制御のアウターループ初期値を設定する基準値管理手段を含むことを特徴とする請求項１記載の送信電力制御システム。
【請求項３】
前記基準値管理手段においてアウターループ初期値を設定する契機はユーザの発着信等で個別チャネルでの通信が開始されたことであることを特徴とする請求項１または２記載の送信電力制御システム。
【請求項４】
前記受信レベルの測定および前記フェージングピッチの測定を行う契機は予め設定された周期であることを特徴とする請求項１から３いずれかに記載の送信電力制御システム。
【請求項５】
前記フェージングピッチ測定手段に代えて前記パイロット信号に含まれる在圏セル情報を測定する在圏セル情報測定手段を含むことを特徴とする請求項１から４いずれかに記載の送信電力制御システム。
【請求項６】
ＣＤＭＡ方式を有する移動通信システムに用いられることを特徴とする請求項１から５いずれかに記載の送信電力制御システム。
【請求項７】
基地局から送信されるパイロット信号に基づき移動局において送信電力制御情報を生成する送信電力制御方法であって、
前記パイロット信号に基づき受信レベルおよびフェージングピッチの測定を行うステップと、ユーザの発着信等で個別チャネルでの通信が開始された場合に、フェージングピッチにより重み付けされた受信レベルと、個別チャネル設定時に基地局から指定される要求品質情報とを考慮して送信電力制御のアウターループ初期値を設定するステップとを含むことを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項８】
前記受信レベルおよびフェージングピッチの測定を行う契機は予め設定された周期であることを特徴とする請求項７記載の送信電力制御方法。
【請求項９】
ＣＤＭＡ方式を有する移動通信システムに用いられることを特徴とする請求項７または８記載の送信電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信電力制御システムおよび制御方法に関し、特にＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access ）方式を有する移動通信システムにおける送信電力制御システムおよび制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤＭＡ方式を有する移動通信システムは、送信電力制御技術が必要不可欠となっている。通信品質を一定に保つために、送信電力制御の目標値を動的に変更する技術がアウターループである。従来の送信電力制御方式では、アウターループの初期値は固定であったため、変動が激しい伝播環境を想定し、多少マージンを含めた値を設定していた（特許文献１参照）。
【０００３】
また、送信電力制御ビットの検出結果により、送信電力制御幅を変える技術（特許文献２参照）や、フェージングの発生状況により、制御ステップ幅を変える技術（特許文献３参照）が知られている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１９６５６６号公報（段落００３６、図１）
【特許文献２】特開２０００−３４９７０４号公報（段落００３９、図１）
【特許文献３】特開２００１−１４８６５８号公報（段落００２６、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１記載の送信電力制御方式では、アウターループの初期値は固定であったため、初期の送信電力が最適値に対して高く、消費電力および他ユーザへの干渉という観点で課題があった。また、特許文献２および３のいずれにも、本発明の特徴であるパイロット信号より受信レベルおよびフェージングピッチの測定を行う手段は開示されていない。
【０００６】
そこで本発明の目的は、変動が激しい伝播環境においても、消費電力および干渉波電力の軽減が可能な送信電力制御システムおよび制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために本発明による送信電力制御システムは、基地局から送信されるパイロット信号に基づき移動局において送信電力制御情報を生成する送信電力制御システムであって、前記パイロット信号に基づき受信レベルを測定する受信レベル測定手段と、前記パイロット信号に基づきフェージングピッチの測定を行うフェージングピッチ測定手段とを含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明による送信電力制御方法は、基地局から送信されるパイロット信号に基づき移動局において送信電力制御情報を生成する送信電力制御方法であって、前記パイロット信号に基づき受信レベルおよびフェージングピッチの測定を行うステップと、ユーザの発着信等で個別チャネルでの通信が開始された場合に、フェージングピッチにより重み付けされた受信レベルと、個別チャネル設定時に基地局から指定される要求品質情報とを考慮して送信電力制御のアウターループ初期値を設定するステップとを含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、上記構成を有することにより、受信レベルとフェージングピッチの測定が可能となり、したがって、これら測定結果と個別チャネル設定時に基地局から指定される要求品質情報とに基づき送信電力制御のアウターループ初期値を設定することが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
第１の効果は、変動が激しい伝播環境において、消費電力の軽減を図ることができることである。その理由は、常に受信レベルおよびフェージングピッチの測定を行う手段と、フェージングピッチにより重み付けされた受信レベルと基地局から指定される要求品質情報を考慮して送信電力制御のアウターループ初期値設定を行う手段を設けたためである。
【００１１】
第２の効果は、変動が激しい伝播環境において、システムにおける干渉波電力の軽減を図ることができることである。その理由は第１の効果の理由と同様である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例について添付図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は本発明に係る送信電力制御システムの実施例１の構成図である。このシステムは移動局における送信電力制御システムを示している。
【００１４】
同図を参照すると、送信電力制御システムは受信レベル測定部１と、フェージングピッチ測定部２と、基準値管理部３と、ＴＰＣ（Transmit Power Control：送信電力制御情報）生成部４とを含んで構成される。そして、受信レベル測定部１と基準値管理部３とが接続され、フェージングピッチ測定部２と基準値管理部３とが接続されている。さらに、基準値管理部３とＴＰＣ生成部４とが接続されている。
【００１５】
図示しない基地局から常時送信されるパイロット信号（受信情報系列）を図１に示す移動局が受信している。そのパイロット信号に基づき受信レベル測定部１にて受信レベルの測定が行われ、フェージングピッチ測定部２にてフェージングピッチの測定が行われる。
【００１６】
基準値管理部３はそのフェージングピッチによりその受信レベルに重み付けを行い、その重み付けされた受信レベルと要求品質情報とから送信電力制御のアウターループ初期値を設定する。この要求品質情報は個別チャネル設定時に基地局から指定される情報である。
【００１７】
そして、そのアウターループ初期値に基づきＴＰＣ生成部４にてＴＰＣの生成が開始され、これにより送信電力制御が開始される。
【００１８】
移動局は基地局から常に送信されているパイロット信号をもとに受信レベル測定を行い、在圏セルがサービス品質に充分か否かを判断している。また、音声等のユーザデータは個別チャネルを使用し、とくにＣＤＭＡ方式を有するシステムにおいては、個別チャネルでは送信電力制御が行われる。
【００１９】
図２は送信電力制御方法の手順を示すフローチャートである。次に、同図を参照しながら送信電力制御方法の手順を説明する。
【００２０】
移動局はアイドル（ＩＤＬＥ）状態において（Ｓ１）、パイロット信号より常に受信レベルおよびフェージングピッチの測定を行っている（Ｓ２）。ユーザの発着信等で個別チャネルでの通信が開始されると（Ｓ３にてＹの場合）、フェージングピッチにより重み付けされた受信レベルと、個別チャネル設定時に基地局から指定される要求品質情報を考慮して送信電力制御のアウターループ初期値が設定される（Ｓ４）。その後、送信電力制御が開始される（Ｓ５）。一方、ステップＳ３にてユーザの発着信等がない場合は（Ｓ３にてＮの場合）、ステップＳ１に戻る。
【００２１】
その結果、変動が激しい伝播環境においてもアウターループ制御の初期値を高精度に設定することができる。
【００２２】
なお、パイロット信号より常に受信レベルおよびフェージングピッチの測定を行っている（Ｓ２参照）と記したが、予め設定された周期で受信レベルおよびフェージングピッチの測定を行うことも可能である。
【実施例２】
【００２３】
次に、実施例２について説明する。実施例２では受信レベルの重み付けをフェージングピッチではなく、在圏セル情報（たとえば、都会や田舎等の地形情報）で行う。
【００２４】
図３は本発明に係る送信電力制御システムの実施例２の構成図である。なお実施例１  （図１参照）と同様の構成部分には同一番号を付し、その説明を省略する。図３を参照すると、図１との相違点は図１のフェージングピッチ測定部２を在圏セル情報測定部５に置換した点だけである。
【００２５】
すなわち、在圏セル情報測定部５は基地局から送信されたパイロット信号に含まれる在圏セル情報を測定する。基準値管理部３はその在圏セル情報により受信レベルに重み付けを行い、その重み付けされた受信レベルと要求品質情報とから送信電力制御のアウターループ初期値を設定する。そして、そのアウターループ初期値に基づきＴＰＣ生成部４にてＴＰＣの生成が開始され、これにより送信電力制御が開始される。
【００２６】
たとえば、在圏セルが田舎の場合は、伝播環境の変動は激しくないと想定し、アウターループの初期値設定時のマージンを少なくする。一方、在圏セルが都会の場合は、伝播環境の変動が激しいと想定し、アウターループの初期値設定時のマージンを多くする。
【００２７】
このようにして、実施例１と同様に、変動が激しい伝播環境においてもアウターループの初期値設定を高精度に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る送信電力制御システムの実施例１の構成図である。
【図２】送信電力制御方法の手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る送信電力制御システムの実施例２の構成図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  受信レベル測定部
２  フェージングピッチ測定部
３  基準値管理部
４  ＴＰＣ生成部
５  在圏セル情報測定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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