(57)【要約】      （修正有）【課題】  既存空港における滑走路の延長及び増設や、新たな場所に空港を設置する検討を行う場合等において、新たに設定される制限表面と、その地域に存在するべき建造物を含む物件等との干渉をチェックする制限表面干渉チェック装置等を提供する。【解決手段】地図上に表示された前記制限表面の対象範囲を、入力手段を介してユーザから指定された量だけ前記地図上で移動させ、登録された物件の位置情報に基づいて、前記移動された制限表面の対象範囲内に登録された物件が存在するか否かを判別し、前記移動された制限表面の対象範囲内に存在すると判別された物件毎に、当該物件の高さと当該物件が存在する地点の標高を加算して当該物件の絶対高さを算出し、前記算出された物件の絶対高さと前記移動された制限表面との高さとを比較して、前記物件と前記制限表面との干渉を当該物件毎にチェックして、前記干渉チェック結果を前記表示された地図上に表示させる。【選択図】  図１１
2005071176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、地図データと、当該地図上に表される各地点の位置情報及び標高情報と、所定の空港の制限表面の位置情報及び高さ情報と、を記憶する情報記憶手段と、
前記地図データに基づいて、前記地図を表示画面上に表示させる地図表示手段と、
前記空港の制限表面の位置情報に基づいて、当該制限表面の対象範囲を前記地図上に識別可能に表示させる制限表面表示手段と、
所定の地点に存在するべき物件の、少なくとも位置情報及び高さ情報を、当該物件を識別するための物件識別情報に対応付けて物件データベースに登録する物件情報登録手段と、
前記地図上に表示された前記制限表面の対象範囲を、入力手段を介してユーザから指定された量だけ前記地図上で移動させる対象範囲移動手段と、
前記登録された物件の位置情報に基づいて、前記移動された制限表面の対象範囲内に前記登録された物件が存在するか否かを判別する対象範囲内外判別手段と、
前記移動された制限表面の対象範囲内に存在すると判別された物件毎に、当該物件の高さと当該物件が存在する地点の標高を加算して当該物件の絶対高さを算出する絶対高さ算出手段と、
前記算出された物件の絶対高さと前記移動された制限表面との高さとを比較して、前記物件と前記制限表面との干渉を当該物件毎にチェックする干渉チェック手段と、
前記干渉チェック結果を前記表示された地図上に表示させるチェック結果表示手段と、を備えることを特徴とする制限表面干渉チェック装置。
【請求項２】
請求項１に記載の制限表面干渉チェック装置において、
前記制限表面表示手段は、前記移動された制限表面の対象範囲内に、当該制限表面に含まれる進入表面の対象範囲及び滑走路を識別可能に表示させ、
前記地図上に表示された進入表面の対象範囲及び滑走路を、入力手段を介してユーザから指定された角度だけ前記地図上で回転させる滑走路角度変更手段を更に備えることを特徴とする制限表面干渉チェック装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の制限表面干渉チェック装置において、
前記制限表面表示手段は、前記移動された制限表面の対象範囲内に、当該制限表面に含まれる進入表面の対象範囲及び滑走路を識別可能に表示させ、
前記地図上に表示された進入表面の対象範囲及び滑走路を、入力手段を介してユーザから指定された量だけ前記地図上で延長させる滑走路延長手段を更に備えることを特徴とする制限表面干渉チェック装置。
【請求項４】
請求項３に記載の制限表面干渉チェック装置において、
前記地図上に表示された進入表面の対象範囲及び滑走路が延長された場合には、その延長された量に対応する量だけ前記制限表面に含まれる水平表面の対象範囲を広げることを特徴とする制限表面干渉チェック装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の制限表面干渉チェック装置において、
前記チェック結果表示手段は、前記移動された制限表面の対象範囲内の存在すると判別された物件が存在する地図上の位置に、当該物件の識別情報と共に、前記制限表面との干渉の有無を示す情報を表示することを特徴とする制限表面干渉チェック装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の制限表面干渉チェック装置において、
前記チェック結果表示手段は、前記移動された制限表面の対象範囲内に存在しないと判別された物件が存在する地図上の位置に、当該物件の識別情報と共に、前記対象範囲内に存在しないことを示す情報を表示することを特徴とする制限表面干渉チェック装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の制限表面干渉チェック装置において、
前記干渉チェック手段は、前記地図上に表される各地点の標高と前記移動された制限表面との高さとを比較して、前記各地点と前記制限表面との干渉をチェックし、
前記チェック結果表示手段は、前記干渉チェック結果を前記表示された地図上に表示させることを特徴とする制限表面干渉チェック装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の制限表面干渉チェック装置において、
前記空港の制限表面には、少なくとも水平表面及び進入表面が含まれており、
前記制限表面表示手段は、前記水平表面及び進入表面の対象範囲を互いに識別可能に前記地図上に表示させ、
前記対象範囲移動手段は、前記地図上に表示された前記水平表面及び進入表面の対象範囲を前記地図上で一括で移動させることを特徴とする制限表面干渉チェック装置。
【請求項９】
請求項８に記載の制限表面干渉チェック装置において、
前記空港の制限表面には、更に、円錐表面及び外側水平表面が含まれており、
前記制限表面表示手段は、前記水平表面、進入表面、円錐表面及び外側水平表面の対象範囲を互いに識別可能に前記地図上に表示させ、
前記対象範囲移動手段は、前記地図上に表示された前記水平表面、進入表面、円錐表面及び外側水平表面の対象範囲を前記地図上で一括で移動させることを特徴とする制限表面干渉チェック装置。
【請求項１０】
少なくとも、地図データと、当該地図上に表される各地点の位置情報及び標高情報と、所定の空港の制限表面の位置情報及び高さ情報と、を記憶する情報記憶手段と、
前記地図データに基づいて、前記地図を表示画面上に表示させる地図表示手段と、
前記空港の制限表面の位置情報に基づいて、当該制限表面に含まれる進入表面の対象範囲及び滑走路を識別可能に表示させる制限表面表示手段と、
所定の地点に存在するべき物件の、少なくとも位置情報及び高さ情報を、当該物件を識別するための物件識別情報に対応付けて物件データベースに登録する物件情報登録手段と、
前記地図上に表示された前記進入表面の対象範囲及び滑走路を、入力手段を介してユーザから指定された角度だけ前記地図上で回転させる滑走路角度変更手段と、
前記登録された物件の位置情報に基づいて、前記回転された進入表面を含む制限表面の対象範囲内に前記登録された物件が存在するか否かを判別する対象範囲内外判別手段と、
前記制限表面の対象範囲内に存在すると判別された物件毎に、当該物件の高さと当該物件が存在する地点の標高を加算して当該物件の絶対高さを算出する絶対高さ算出手段と、
前記算出された物件の絶対高さと前記回転された進入表面を含む制限表面との高さとを比較して、前記物件と前記制限表面との干渉を当該物件毎にチェックする干渉チェック手段と、
前記干渉チェック結果を前記表示された地図上に表示させるチェック結果表示手段と、を備えることを特徴とする制限表面干渉チェック装置。
【請求項１１】
少なくとも、地図データと、当該地図上に表される各地点の位置情報及び標高情報と、所定の空港の制限表面の位置情報及び高さ情報と、を記憶する情報記憶手段と、
前記地図データに基づいて、前記地図を表示画面上に表示させる地図表示手段と、
前記空港の制限表面の位置情報に基づいて、当該制限表面に含まれる進入表面の対象範囲及び滑走路を識別可能に表示させる制限表面表示手段と、
所定の地点に存在するべき物件の、少なくとも位置情報及び高さ情報を、当該物件を識別するための物件識別情報に対応付けて物件データベースに登録する物件情報登録手段と、
前記地図上に表示された前記進入表面の対象範囲及び滑走路を、入力手段を介してユーザから指定された量だけ前記地図上で延長させる滑走路延長手段と、
前記登録された物件の位置情報に基づいて、前記延長された進入表面を含む制限表面の対象範囲内に前記登録された物件が存在するか否かを判別する対象範囲内外判別手段と、
前記制限表面の対象範囲内に存在すると判別された物件毎に、当該物件の高さと当該物件が存在する地点の標高を加算して当該物件の絶対高さを算出する絶対高さ算出手段と、
前記算出された物件の絶対高さと前記延長された進入表面を含む制限表面との高さとを比較して、前記物件と前記制限表面との干渉を当該物件毎にチェックする干渉チェック手段と、
前記干渉チェック結果を前記表示された地図上に表示させるチェック結果表示手段と、を備えることを特徴とする制限表面干渉チェック装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の制限表面干渉チェック装置において、
前記チェック結果表示手段は、前記制限表面の対象範囲内の存在すると判別された物件が存在する地図上の位置に、当該物件の識別情報と共に、前記制限表面との干渉の有無を示す情報を表示することを特徴とする制限表面干渉チェック装置。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１２の何れか一項に記載の制限表面干渉チェック装置として機能させることを特徴とする制限表面干渉チェック処理プログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の制限表面干渉チェック処理プログラムがコンピュータ読み取り可能に記録されたことを特徴とする記録媒体。
【請求項１５】
少なくとも、地図データと、当該地図上に表される各地点の位置情報及び標高情報と、所定の空港の制限表面の位置情報及び高さ情報と、を記憶する情報記憶工程と、
前記地図データに基づいて、前記地図を表示画面上に表示させる地図表示工程と、
前記空港の制限表面の位置情報に基づいて、当該制限表面の対象範囲を前記地図上に識別可能に表示させる制限表面表示工程と、
所定の地点に存在するべき物件の、少なくとも位置情報及び高さ情報を、当該物件を識別するための物件識別情報に対応付けて物件データベースに登録する物件情報登録工程と、
前記地図上に表示された前記制限表面の対象範囲を、入力手段を介してユーザから指定された量だけ前記地図上で移動させる対象範囲移動工程と、
前記登録された物件の位置情報に基づいて、前記移動された制限表面の対象範囲内に前記登録された物件が存在するか否かを判別する対象範囲内外判別工程と、
前記移動された制限表面の対象範囲内に存在すると判別された物件毎に、当該物件の高さと当該物件が存在する地点の標高を加算して当該物件の絶対高さを算出する絶対高さ算出工程と、
前記算出された物件の絶対高さと前記移動された制限表面との高さとを比較して、前記物件と前記制限表面との干渉を当該物件毎にチェックする干渉チェック工程と、
前記干渉チェック結果を前記表示された地図上に表示させるチェック結果表示工程と、を備えることを特徴とする制限表面干渉チェック方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空法に基づく空港周辺の物件等と空港の制限表面との干渉をチェックする装置等の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
空港の周りでは、航空機の航行空間の安全を確保するために空間の制限が設けられており、これを空港の制限表面をいう。これは、空港の近辺に高い建造物があると航空機の安全な航行の妨げになるため空港の近辺ではそのような建造物の建築などを禁止する目的によるものであり、当該制限表面上に出る物件の設置は航空法により禁止されている。従って、空港の制限表面内に高層建築や花火などのイベントを計画する場合には事前に当該制限表面との干渉の可能性を検討しなければならないが、このような検討は、専門的知識を要する。
【０００３】
このような空港の制限表面と空港周辺の建造物等との干渉を簡単にチェックする制限表面チェック装置等が特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００２−０３２４２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の制限表面チェック装置では、航空運用の専門家以外の者であっても容易に空港の制限表面と建造物との干渉をチェックすることができるものの、既存空港における滑走路の延長及び増設や、新たな場所に空港を設置（建設）する検討（計画）を行う場合において、新たに設定される制限表面と、その地域に存在するべき建造物を含む物件等との干渉をチェックすることができなかった。
【０００５】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、既存空港における滑走路の延長及び増設や、新たな場所に空港を設置する検討を行う場合等において、新たに設定される制限表面と、その地域に存在するべき建造物を含む物件等との干渉をチェックを、より簡単かつ効率良く行うことが可能な空港移動又は滑走路増設・延長に関する制限表面干渉チェック装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の１の観点に係る制限表面干渉チェック装置は、少なくとも、地図データと、当該地図上に表される各地点の位置情報及び標高情報と、所定の空港の制限表面の位置情報及び高さ情報と、を記憶する情報記憶手段と、前記地図データに基づいて、前記地図を表示画面上に表示させる地図表示手段と、前記空港の制限表面の位置情報に基づいて、当該制限表面の対象範囲を前記地図上に識別可能に表示させる制限表面表示手段と、所定の地点に存在するべき物件の、少なくとも位置情報及び高さ情報を、当該物件を識別するための物件識別情報に対応付けて物件データベースに登録する物件情報登録手段と、前記地図上に表示された前記制限表面の対象範囲を、入力手段を介してユーザから指定された量だけ前記地図上で移動させる対象範囲移動手段と、前記登録された物件の位置情報に基づいて、前記移動された制限表面の対象範囲内に前記登録された物件が存在するか否かを判別する対象範囲内外判別手段と、前記移動された制限表面の対象範囲内に存在すると判別された物件毎に、当該物件の高さと当該物件が存在する地点の標高を加算して当該物件の絶対高さを算出する絶対高さ算出手段と、前記算出された物件の絶対高さと前記移動された制限表面との高さとを比較して、前記物件と前記制限表面との干渉を当該物件毎にチェックする干渉チェック手段と、前記干渉チェック結果を前記表示された地図上に表示させるチェック結果表示手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、上記制限表面干渉チェック装置において、前記制限表面表示手段は、前記移動された制限表面の対象範囲内に、当該制限表面に含まれる進入表面の対象範囲及び滑走路を識別可能に表示させ、前記地図上に表示された進入表面の対象範囲及び滑走路を、入力手段を介してユーザから指定された角度だけ前記地図上で回転させる滑走路角度変更手段を更に備えることを特徴とする。
【０００８】
また、上記制限表面干渉チェック装置において、前記制限表面表示手段は、前記移動された制限表面の対象範囲内に、当該制限表面に含まれる進入表面の対象範囲及び滑走路を識別可能に表示させ、前記地図上に表示された進入表面の対象範囲及び滑走路を、入力手段を介してユーザから指定された量だけ前記地図上で延長させる滑走路延長手段を更に備えることを特徴とする。
【０００９】
また、上記制限表面干渉チェック装置において、前記チェック結果表示手段は、前記移動された制限表面の対象範囲内の存在すると判別された物件が存在する地図上の位置に、当該物件の識別情報と共に、前記制限表面との干渉の有無を示す情報を表示することを特徴とする。
【００１０】
また、上記制限表面干渉チェック装置において、前記チェック結果表示手段は、前記移動された制限表面の対象範囲内に存在しないと判別された物件が存在する地図上の位置に、当該物件の識別情報と共に、前記対象範囲内に存在しないことを示す情報を表示することを特徴とする。
【００１１】
また、上記制限表面干渉チェック装置において、前記干渉チェック手段は、前記地図上に表される各地点の標高と前記移動された制限表面との高さとを比較して、前記各地点と前記制限表面との干渉をチェックし、前記チェック結果表示手段は、前記干渉チェック結果を前記表示された地図上に表示させることを特徴とする。
【００１２】
また、上記制限表面干渉チェック装置において、前記空港の制限表面には、少なくとも水平表面及び進入表面が含まれており、前記制限表面表示手段は、前記水平表面及び進入表面の対象範囲を互いに識別可能に前記地図上に表示させ、前記対象範囲移動手段は、前記地図上に表示された前記水平表面及び進入表面の対象範囲を前記地図上で一括で移動させることを特徴とする。
【００１３】
また、上記制限表面干渉チェック装置において、前記空港の制限表面には、更に、円錐表面及び外側水平表面が含まれており、前記制限表面表示手段は、前記水平表面、進入表面、円錐表面及び外側水平表面の対象範囲を互いに識別可能に前記地図上に表示させ、前記対象範囲移動手段は、前記地図上に表示された前記水平表面、進入表面、円錐表面及び外側水平表面の対象範囲を前記地図上で一括で移動させることを特徴とする。
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明の他の観点に係る制限表面干渉チェック装置は、少なくとも、地図データと、当該地図上に表される各地点の位置情報及び標高情報と、所定の空港の制限表面の位置情報及び高さ情報と、を記憶する情報記憶手段と、前記地図データに基づいて、前記地図を表示画面上に表示させる地図表示手段と、前記空港の制限表面の位置情報に基づいて、当該制限表面に含まれる進入表面の対象範囲及び滑走路を識別可能に表示させる制限表面表示手段と、所定の地点に存在するべき物件の、少なくとも位置情報及び高さ情報を、当該物件を識別するための物件識別情報に対応付けて物件データベースに登録する物件情報登録手段と、前記地図上に表示された前記進入表面の対象範囲及び滑走路を、入力手段を介してユーザから指定された角度だけ前記地図上で回転させる滑走路角度変更手段と、前記登録された物件の位置情報に基づいて、前記回転された進入表面を含む制限表面の対象範囲内に前記登録された物件が存在するか否かを判別する対象範囲内外判別手段と、前記制限表面の対象範囲内に存在すると判別された物件毎に、当該物件の高さと当該物件が存在する地点の標高を加算して当該物件の絶対高さを算出する絶対高さ算出手段と、前記算出された物件の絶対高さと前記回転された進入表面を含む制限表面との高さとを比較して、前記物件と前記制限表面との干渉を当該物件毎にチェックする干渉チェック手段と、前記干渉チェック結果を前記表示された地図上に表示させるチェック結果表示手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明の更に他の観点に係る制限表面干渉チェック装置は、少なくとも、地図データと、当該地図上に表される各地点の位置情報及び標高情報と、所定の空港の制限表面の位置情報及び高さ情報と、を記憶する情報記憶手段と、前記地図データに基づいて、前記地図を表示画面上に表示させる地図表示手段と、前記空港の制限表面の位置情報に基づいて、当該制限表面に含まれる進入表面の対象範囲及び滑走路を識別可能に表示させる制限表面表示手段と、所定の地点に存在するべき物件の、少なくとも位置情報及び高さ情報を、当該物件を識別するための物件識別情報に対応付けて物件データベースに登録する物件情報登録手段と、前記地図上に表示された前記進入表面の対象範囲及び滑走路を、入力手段を介してユーザから指定された量だけ前記地図上で延長させる滑走路延長手段と、前記登録された物件の位置情報に基づいて、前記延長された進入表面を含む制限表面の対象範囲内に前記登録された物件が存在するか否かを判別する対象範囲内外判別手段と、前記制限表面の対象範囲内に存在すると判別された物件毎に、当該物件の高さと当該物件が存在する地点の標高を加算して当該物件の絶対高さを算出する絶対高さ算出手段と、前記算出された物件の絶対高さと前記延長された進入表面を含む制限表面との高さとを比較して、前記物件と前記制限表面との干渉を当該物件毎にチェックする干渉チェック手段と、前記干渉チェック結果を前記表示された地図上に表示させるチェック結果表示手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る制限表面干渉チェック処理プログラムは、コンピュータを、上記制限表面干渉チェック装置（当該装置における各手段）として機能させることを特徴とする。つまり、当該制限表面干渉チェック処理プログラムをコンピュータに読み込ませる（インストールする）ことにより、上記制限表面干渉チェック装置が実現される。
【００１７】
また、本発明に係る記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＭＯ等）は、上記制限表面干渉チェック処理プログラムがコンピュータ読み取り可能に記録されたことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係る制限表面干渉チェック方法は、少なくとも、地図データと、当該地図上に表される各地点の位置情報及び標高情報と、所定の空港の制限表面の位置情報及び高さ情報と、を記憶する情報記憶工程と、前記地図データに基づいて、前記地図を表示画面上に表示させる地図表示工程と、前記空港の制限表面の位置情報に基づいて、当該制限表面の対象範囲を前記地図上に識別可能に表示させる制限表面表示工程と、所定の地点に存在するべき物件の、少なくとも位置情報及び高さ情報を、当該物件を識別するための物件識別情報に対応付けて物件データベースに登録する物件情報登録工程と、前記地図上に表示された前記制限表面の対象範囲を、入力手段を介してユーザから指定された量だけ前記地図上で移動させる対象範囲移動工程と、前記登録された物件の位置情報に基づいて、前記移動された制限表面の対象範囲内に前記登録された物件が存在するか否かを判別する対象範囲内外判別工程と、前記移動された制限表面の対象範囲内に存在すると判別された物件毎に、当該物件の高さと当該物件が存在する地点の標高を加算して当該物件の絶対高さを算出する絶対高さ算出工程と、前記算出された物件の絶対高さと前記移動された制限表面との高さとを比較して、前記物件と前記制限表面との干渉を当該物件毎にチェックする干渉チェック工程と、前記干渉チェック結果を前記表示された地図上に表示させるチェック結果表示工程と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
上記発明によれば、ユーザが、新たな場所に空港を設置する検討を行う場合等において、現在ある場所に設置されている空港の制限表面等を利用して、新たに設定された制限表面と、その地域に存在するべき物件（現に存在している若しくは、将来存在する予定の物件）との干渉チェックを、より簡単かつ効率良く行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の最良の実施形態について詳細に説明する。
【００２１】
先ず、図１を参照して、本発明の一実施形態にかかる制限表面干渉チェック装置の構成及び機能等について説明する。
【００２２】
図１は、本実施形態にかかる制限表面干渉チェック装置の機能ブロック例を示す図である。本実施形態にかかる制限表面干渉チェック装置は、制限表面干渉チェック処理プログラム（以下、単に、「チェックプログラム」という）を汎用コンピュータにおいて実行することにより実現される。
【００２３】
図１において、制限表面干渉チェック装置は、バス１に接続されたＣＰＵ２、ＲＯＭ３、ＲＡＭ４、キーボード５、マウス６、表示装置７、情報記憶手段としてのメモリ８及びＣＤ−ＲＯＭドライブ９を含んで構成されている。チェックプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ１０に記憶されており、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９により読み取られ、ＲＡＭ４などに一時的に展開されて実行される。なお、ＣＤ−ＲＯＭ１０は、チェックプログラムを提供する手法の単なる一例であり、チェックプログラムを他の記憶媒体（例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＭＯ等）や通信路（例えば、インターネット等）を介して制限表面干渉チェック装置へ読み込んで実行することも可能である。
【００２４】
ＣＰＵ２は、チェックプログラムを実行することにより、本発明の地図表示手段、制限表面表示手段、物件情報登録手段、対象範囲移動手段、滑走路角度変更手段、滑走路延長手段、対象範囲内外判別手段、絶対高さ算出手段、干渉チェック手段、及びチェック結果表示手段等として機能し、キーボード５、マウス６、表示装置７、メモリ８などを制御して制限表面干渉チェック処理を実行する。
【００２５】
キーボード５及びマウス６は、ユーザが必要な情報や、指定（選択）等を受け付け、入力するための入力手段として利用される。表示装置７は例えばＣＲＴやＬＣＤなどであり、チェックプログラムの実行中に作成される表示画面をユーザに提示する。
【００２６】
メモリ８は、例えば、ハードディスクや不揮発性メモリなどであり、ここには、所定領域（例えば、日本国内）の地図データ、及び当該地図上に表される各地点（例えば、所定範囲の小領域を示す）の位置情報（例えば、緯度及び経度）及び標高（例えば、平均海面からの高さ）情報等が記憶される。地図データは、表示装置７の表示画面上に表示される地図（地域名、空港名、施設名、駅名等の各種名称も含む）の基となるデータである。これらの地図に関する情報は、例えば、予め、ＣＤ−ＲＯＭ１０に記憶されておりＣＤ−ＲＯＭドライブ９により読み取られてメモリ８に記憶される。或いは、これらの情報はインターネット上の所定のサーバに蓄積されており、制限表面干渉チェック装置によりインターネットを介してサーバから取得（ダウンロード）されてメモリ８に記憶される。
【００２７】
また、メモリ８には、所定の空港（例えば、羽田空港、福岡空港等の空港他、ヘリポートも含まれる）の名称、空港の制限表面の位置情報（例えば、緯度及び経度）及び高さ情報、更には、飛行機の滑走路（ヘリコプターのヘリポート）の角度（例えば、方位角）、位置、長さ、及び幅等の情報が対応付けられて記憶される。これらの空港に関する情報も、例えば、予め、ＣＤ−ＲＯＭ１０に記憶されておりＣＤ−ＲＯＭドライブ９により読み取られてメモリ８に記憶される。或いは、これらの情報はインターネット上の所定のサーバに蓄積されており、制限表面干渉チェック装置によりインターネットを介してサーバから取得（ダウンロード）されてメモリ８に記憶される。更に、ユーザは、キーボード５、マウス６を操作して、これらの空港に関する情報を入力し、メモリ８に記憶（ＣＰＵ２により）することができる。
【００２８】
また、メモリ８には、物件（例えば、建造物（ビル、橋、タワー等）、大木、遺跡、船舶航路のマスト、送電線、及び送電線の鉄塔等）に関する情報を登録するための物件データベースが構築され、かかる物件データベースには、所定の地点に存在するべき物件（実際に存在している物件ばかりでなく、実際には存在しないが存在すると仮定する物件も含む）の住所、物件の位置情報（例えば、緯度及び経度）及び高さ情報（例えば、地面から頂点までの高さ）などの情報が、当該物件を識別するための物件識別情報（例えば、物件名称や物件ＩＤ）に対応付けられて登録されることになる。ユーザは、キーボード５、マウス６を操作して上記物件に関する情報を入力することができる。なお、上記物件に関する情報は、地図データ等と同様、予め、ＣＤ−ＲＯＭ１０に記憶されていてもよいし、インターネットを介してサーバから取得（ダウンロード）されてもよい。
【００２９】
次に、図２及び図３を参照して、空港の制限表面（以下、単に、「制限表面」という）の概念について説明する。
【００３０】
図２は、ある一種空港の制限表面を模式的に示す図である。図２に示すように、制限表面には、基本的に滑走路を中心に放射状に規定され、一般的に滑走路の高さ近傍に規定された内側水平表面（以下、単に、「水平表面」という）と、航空機の離着陸軌跡を考慮して規定された円錐表面と、円錐表面の外側に所定距離にわたり規定された外側水平表面と、が含まれている。また、滑走路の方向においてはさらに進入表面、転移表面などを含む。このような制限表面は、空港毎に規定されるものであり、制限表面毎（水平表面、円錐表面、外側水平表面毎に）その高さ及び対象範囲（上方から見た平面的な範囲であり、位置情報によって特定される）が異なる。なお、制限表面として水平表面及び進入表面のみの空港もある。
【００３１】
図３は、各制限表面の高さを示す図である。図３において、Ｈ１は水平表面の高さを、Ｈ２は円錐表面の高さを、Ｈ３は外側水平表面の高さを、それぞれ示している。また、図中、ｈ0は標点高（平均海面から標点までの高さ）を、ｈｉは標点から水平表面までの高さを、ｄｓは標点から対象点（物件）までの直線距離を、ｒｉが水平表面の半径を、ｉｃが円錐表面の高配（傾き）を、それぞれ示している。この他にも、進入表面、転移表面の高さがあるが、この高さの計算方法は航空法その他の法規により既知であるので、本明細書ではこれ以上の詳細についての説明は行わない。
【００３２】
次に、図４等を参照して、本実施形態にかかる制限表面干渉チェック処理について説明する。
【００３３】
図４は、制限表面干渉チェック処理のメインルーチンを示すフローチャートであり、図５は、図４における干渉チェック・表示処理（ステップＳ１２）の詳細を示すフローチャートである。なお、図４の処理は、ユーザからの指示入力の下、ＣＰＵ２がチェックプログラムを実行することにより開始される。また、図４及び図５の処理では、メモリ８に記憶された情報（データ）等が、適宜、ＣＰＵ２により読み出され参照される。
【００３４】
図４の処理において、ステップＳ１では地図表示処理が実行される。具体的には、ＣＰＵ２は、地図表示手段として、メモリ８に記憶された地図データに基づいて、一画面上に表示可能な所定領域の地図を表示装置７の表示画面上に表示させる。なお、ＣＰＵ２は、その表示画面上に表示されている地図の領域の位置情報（経度及び緯度）を認識している。始めに表示画面上に表示される地図の領域は、予め設定され表示されるようにしてもよいし、前回の処理の最後に表示画面上に表示されていた領域をメモリ８に記憶しておき表示されるようにしてもよい。なお、ユーザは、キーボード５及びマウス６を操作して、表示画面上に表示される地図の縮尺を変更することができ、これにより、一画面上に表示される領域を変更することができる。
【００３５】
次に、ＣＰＵ２は、表示画面上に表示された地図の領域内に空港があるか否かを、その表示領域の位置情報と制限表面の位置情報とから判別する（ステップＳ２）。当該地図の領域内に空港がある場合には（ステップＳ２：Ｙ）、ＣＰＵ２は、制限表面表示手段として制限表面表示処理を実行し、その空港の制限表面の対象範囲をその地図上に識別可能に表示させる（ステップＳ３）。なお、表示画面上に表示された地図の領域内に空港がない場合にはステップＳ４に移行される。また、この時、制限表面の対象範囲と共に滑走路についても表示される。
【００３６】
図６は、こうして地図上に表示された制限表面の一例を示す図である。図６に示すように、地図上には、標点を基準として、水平表面、円錐表面、外側水平表面、及び進入表面等の対象範囲が互いに識別可能（図の例では、色、模様を区別）に表示されている。
【００３７】
次に、ステップＳ４では、ＣＰＵ２は、キーボード５や、マウス６を介してユーザから上記表示画面上に表示された地図のスクロール（例えば、マウス６により表示された地図をドラッグしてスクロール）指示があった場合に、ステップＳ１に戻り、その指示された量だけ上記地図をスクロールして再表示する。そして、ＣＰＵ２は、上記と同様、ステップＳ２の処理を実行し、再表示された地図の領域内に空港がある場合には、ステップＳ３の処理を実行する。
【００３８】
次に、ステップＳ５では、ＣＰＵ２は、キーボード５や、マウス６を介してユーザから物件登録指示があるか否かを判別しており、物件登録指示があった場合（例えば、表示画面上に表示された物件登録指示ボタンがマウス６によりクリックされた場合）には（ステップＳ５：Ｙ）、ＣＰＵ２は、物件登録処理を実行する（ステップＳ６）。
【００３９】
具体的には、先ず、表示装置７の表示画面上に物件情報入力画面が表示される。図７は、表示画面上に表示された物件情報入力画面例を示す図である。ユーザは、キーボード５、マウス６を操作して、図７に示す物件情報入力画面における各入力欄５１に、物件登録日時、物件名称、物件住所、物件設置者、設置開始時期、設置終了時期、物件種類、物件頂点数、物件中心緯度、物件中心経度、物件頂点高、及び平均地盤高などの物件に関する情報を入力し、登録（更新）ボタン５２を、マウス６によりクリックすると、ＣＰＵ２は、物件情報登録手段として、入力された物件に関する情報を対応付けて物件データベースに登録する。
【００４０】
ここで、物件名称は、物件を識別するための物件識別情報として位置づけられる（但し、物件識別情報は、記号、数字等により構成されてもよい）。また、物件種類には、例えば、事務所、住宅、庁舎、タワー、ビル、橋、大木、遺跡、船舶航路のマスト、送電線、及び送電線の鉄塔等等の種類がある。物件頂点数とは、物件の平面的輪郭を画する頂点の数を意味し、例えば物件が四角形の平面形状を有する場合、４つの頂点が存在することになる。物件中心緯度及び物件中心経度は、物件の位置情報であり、物件頂点の位置情報（複数の頂点がある場合、それぞれの頂点位置（この場合、それぞれの頂点位置の入力欄が表示される）何れか一つ（代表）の頂点位置、若しくは全ての頂点位置から計算された一つの頂点位置）である。物件頂点高は、物件の高さ情報であり、例えば、物件の頂点が複数ある場合、それら頂点まで（地面から）高さうち最大の高さである。平均地盤高は、例えば、物件の頂点が複数ある場合、それらの頂点における地盤高（地面の標高（東京湾を「０」とした標高値））の平均値である。但し、平均地盤高は、ユーザにより入力されなくとも、予めメモリ８に記憶された当該物件が存在する地点の標高から自動的に取得し、登録されることができる。
【００４１】
こうして、物件データベースに登録された情報は、ユーザによるキーボード５等の操作により、リスト（一覧）形式で表示装置７の表示画面上に表示される。図８は、表示画面上に表示された物件に関する情報のリスト画面例を示す図である。図８に示すように、地図上には、物件データベースに登録された複数の物件に関する情報のリスト６１が表示されている。ユーザは、キーボード５及びマウス６を操作して、このリスト６１上で、物件に関する情報を削除、追加することができる。また、当該リスト６１上には、各物件に対応付けられて計算対象欄６２が設けられており、この計算対象欄６２に「計算」が表示されている物件は、制限表面との干渉がチェックされる対象となる。ユーザは、キーボード５及びマウス６を操作して、所望の物件を選択（例えば、矢印６３を上下移動させて選択）し、計算対象とするか否かを設定（計算対象設定６４におけるチェックボックス欄にチェック）することができる。なお、リスト６１に表示しきれない物件に関する情報については、ユーザによるキーボード５及びマウス６の操作にてスクロール（縦又は横）して表示されることになる。
【００４２】
このように、ユーザは、多くの物件に関する情報を簡単に登録することができ、更に、空港の制限表面との干渉をチェックする物件をより簡単にリスト６１上で設定し、また、確認することができる。
【００４３】
次に、ステップＳ７では、ＣＰＵ２は、キーボード５や、マウス６を介してユーザから制限表面移動指示があるか否かを判別しており、制限表面移動指示があった場合には（ステップＳ７：Ｙ）、ＣＰＵ２は、制限表面移動処理を実行する（ステップＳ８）。
【００４４】
図９は、地図上に表示された移動後の制限表面の一例を示す図である。例えば、ユーザが、地図上に表示された外側水平表面の対象範囲の外側境界線７１をマウス６によりダブルクリックすると、外側水平表面（言い換えれば、外側境界線７１）の対象範囲を囲むようにして四角ライン（図示せず）が表示される。続いて、ユーザは、マウス６により、その四角ラインをドラックして当該マウス６を移動させ、つまり、四角ラインに存在する制限表面の対象範囲及び滑走路を地図上で、例えば、図９に示す所望の位置まで移動させる。この時、ＣＰＵ２は、対象範囲移動手段として、マウス６を介してユーザから指定された移動量（例えば、Ｘ軸（縦）方向に○○量、Ｙ軸（横）方向に△△量）を検出し、その移動量だけ四角ラインと共に制限表面の対象範囲及び滑走路を地図上で移動させる処理を実行し、メモリ８に記憶されている制限表面の位置情報及び滑走路の位置情報を移動後の位置情報に更新する。こうして、新たな制限表面の対象範囲が設定されることになる。
【００４５】
なお、地図上に表示された水平表面、円錐表面、及び外側水平表面の対象範囲のうち、ユーザから指定された何れか一つの制限表面の対象範囲を移動させるように構成してもよい。
【００４６】
次に、ステップＳ９では、ＣＰＵ２は、キーボード５や、マウス６を介してユーザから滑走路角度変更指示があるか否かを判別しており、滑走路角度変更指示があった場合には（ステップＳ９：Ｙ）、ＣＰＵ２は、滑走路角度変更処理を実行する（ステップＳ１０）。
【００４７】
図１０は、地図上に表示された滑走路の角度が変更されている様子を示す図である。例えば、ユーザが、図１０に示す地図上に表示された滑走路と進入表面を構成する輪郭線８１をマウス６によりダブルクリックした後、これをドラックして当該マウス６を移動（回転）させ、つまり、当該輪郭線８１を地図上で回転させて滑走路、進入表面の対象範囲、及び転移表面の対象範囲の角度を変更させる。この時、ＣＰＵ２は、滑走路角度変更手段として、マウス６を介してユーザから指定された回転角度を検出し、その回転角度だけ滑走路、進入表面の対象範囲、及び転移表面の対象範囲を地図上で回転させる処理を実行し、メモリ８に記憶されている滑走路の角度等を変更後の角度に更新する。こうして、新たな進入表面等の対象範囲が設定されることになる。
【００４８】
なお、ステップＳ１０において、ＣＰＵ２は、キーボード５や、マウス６を介してユーザから滑走路延長指示があった場合には、滑走路延長処理を実行するように構成してもよい。例えば、ユーザが、図１０に示す地図上に表示された滑走路と進入表面を構成する輪郭線８１をマウス６によりダブルクリックした後、これをドラックして当該マウス６を移動させ、つまり、当該輪郭線８１を地図上で破線８２の位置まで引き延ばし滑走路、進入表面の対象範囲等を延長させる。この時、ＣＰＵ２は、滑走路延長手段として、マウス６を介してユーザから指定された延長量（例えば、標点を中心として半径方向にＲ量）を検出し、その延長量だけ滑走路、進入表面の対象範囲等を地図上で延長させる処理を実行し、メモリ８に記憶されている滑走路の長さ及び進入表面等の位置情報を延長後の位置情報に更新する。また、このように、地図上に表示された滑走路及び進入表面の対象範囲等が延長された場合には、ＣＰＵ２は、その延長量に対応する量だけ水平表面、円錐表面、及び外側水平表面の対象範囲を外側に広げて（例えば、外側水平表面を破線８３の位置までＲ量広げる）位置情報を更新するとともに、地図上に広げられた水平表面、円錐表面、及び外側水平表面の対象範囲を表示する。こうして、新たな進入表面等の対象範囲が設定されることになる。この滑走路延長処理は、上記滑走路角度変更処理前であっても後であっても実行でき、更に、制限表面移動処理を経ずとも（制限表面を地図上で移動させる前でも）実行することができる。
【００４９】
また、ステップＳ１０において、ＣＰＵ２は、キーボード５や、マウス６を介してユーザから滑走路増減指示があった場合には、滑走路増減手段として、滑走路増減処理を実行するように構成してもよい。例えば、ユーザが図１０に示す地図上に表示された滑走路と進入表面を構成する輪郭線８１をマウス６によりダブルクリックした後、これを例えば図１０に示す破線８４のように複製し（例えば複製ボタンにより、滑走路と進入表面の対象範囲を複数表示させる）ドラックして所望の位置まで移動させたり、輪郭線８１をマウス６によりダブルクリックした後、これを削除するように構成する。この場合、更にその後、滑走路角度変更処理や滑走路延長処理を行って滑走路と進入表面の対象範囲等を確定させることもできる。また、このように、地図上に表示された滑走路が増減した場合には、ＣＰＵ２は、その増減に合わせて水平表面、円錐表面、及び外側水平表面の対象範囲を新たに設定したり、削除したりする処理を実行する。
【００５０】
次に、ステップＳ１１では、ＣＰＵ２は、キーボード５や、マウス６を介してユーザから干渉チェック指示があるか否かを判別しており、干渉チェック指示があった場合（例えば、表示画面上に表示されたリスト判定ボタンがマウス６によりクリックされた場合）には（ステップＳ１１：Ｙ）、ＣＰＵ２は、干渉チェック・表示処理を実行する（ステップＳ１２）。
【００５１】
具体的には、先ず、図５に示すステップ２１の対象範囲内外判別処理では、ＣＰＵ２は、対象範囲内外判別手段として、物件データベースに登録された物件の位置情報と制限表面の位置情報に基づいて、例えば、上記のように移動された制限表面の対象範囲内に物件が存在するか否かを物件データベースに登録された物件毎に判別し、制限表面の対象範囲内に存在する物件と、存在しない物件とを区別して認識する。例えば、外側水平表面の対象範囲の外側境界線７１内に位置する物件が、制限表面の対象範囲内に存在する物件として認識される。但し、上述した物件に関する情報のリスト６１において、計算対象としない設定がなされた物件については、ＣＰＵ２により認識されない（つまり、絶対高さ算出処理、干渉チェック処理の対象外となる）。
【００５２】
次に、ステップＳ２２の絶対高さ算出処理では、ＣＰＵ２は、絶対高さ算出手段として、制限表面の対象範囲内に存在すると判別（認識）された物件毎に、当該物件の高さ（上記物件頂点高）と当該物件が存在する地点の標高（物件の位置情報（位置情報）に対応（一致）する地点の位置（位置情報）の標高）を加算して当該物件の絶対高さを算出する。
【００５３】
次に、ステップＳ２３の干渉チェック処理では、ＣＰＵ２は、干渉チェック手段として、算出された物件の絶対高さと、例えば予めメモリ８に記憶されている制限表面との高さとを比較して、物件と制限表面との干渉を当該物件毎にチェックする。具体的には、ＣＰＵ２は、各物件毎に、その物件が存在する位置情報に対応（一致）する地点における制限表面（つまり、水平表面、円錐表面、外側水平表面、進入表面、又は転移表面の何れか）の高さがメモリ８から読み出し、その制限表面の高さから物件の絶対高さを減算する。この差が余裕（クリアランス）であり、減算結果が正であればその物件は制限表面と干渉しないことになり、負であれば制限表面と干渉することになる。
【００５４】
次に、ステップＳ２４の干渉チェック結果表示処理では、ＣＰＵ２は、チェック結果表示手段として、こうして得られた干渉チェック結果を表示装置７の表示画面に表示された地図上に表示させる。
【００５５】
図１１は、地図上に表示された干渉チェック結果の一例を示す図である。図１１に示すように、例えば上記のように移動された制限表面の対象範囲内の存在すると判別された物件が存在する地図上の位置には、当該物件の物件名称９１と共に当該制限表面との干渉の有無を示す情報としてのマーク９２が表示されている。制限表面との干渉有（つまり、制限表面の高さから物件の絶対高さを減算した結果が負）の場合、当該マーク９２は赤色で表示される。一方、制限表面との干渉無（つまり、制限表面の高さから物件の絶対高さを減算した結果が正）の場合、当該マーク９２は緑色で表示される。また、当該制限表面の対象範囲内に存在しないと判別された物件が存在する地図上の位置には、当該物件の物件名称９３と共に当該対象範囲内に存在しないことを示す情報としての青色のマーク９４が表示されている。このように、物件データベースに登録された物件が移動後の制限表面の対象範囲内にあるか否か、更には、制限表面と干渉するか否かを、ユーザがより簡単かつ効率良くチェックでき、そのチェック結果をユーザに対して極めてわかりやすく提示することができる。
【００５６】
なお、物件毎に算出された制限表面との正又は負の差に応じて、さらにマーク９２の色を変えるように構成してもよい。例えば、当該差が正の方に大きくなる（制限表面までの距離が大きくなる）に従って緑色が薄くなっていくようにし、当該差が負の方に大きくなる（制限表面から大きく突出する）に従って赤色が濃くなっていくように構成する。このように構成すれば、ユーザは、制限表面との干渉の度合いを一目で把握することができる。
【００５７】
なお、上記ステップＳ２３及びＳ２４の処理において、物件の各頂点の高さと制限表面との高さとの干渉がチェックされて、最小のクリアランスを有する頂点が特定されて、その頂点についての情報が表示されようにしてもよい。
【００５８】
次に、ステップＳ２５の干渉チェック結果記憶処理では、ＣＰＵ２は、干渉チェック結果をメモリ８における物件データベースに記憶（登録）する。つまり、物件毎に算出された制限表面との正又は負の差が、各物件に対応付けられて物件データベースに登録されることになる。これにより、ユーザは、地図上に表示された干渉チェック結果が表示画面上から消去された後も、例えば上述した物件に関する情報のリスト６１を表示し、干渉チェック結果を確認することができる。
【００５９】
こうして、図４の処理に戻り、上記処理がユーザからの指示に応じて繰り返し実行されることになる。なお、図４の処理は、図示しないが例えば表示画面上に表示された終了ボタンがマウス６によりクリックされた場合に終了する。
【００６０】
以上説明したように上記実施形態によれば、ユーザが、新たな場所に空港を設置する（現在ある場所に設置されている空港（既存空港）を別の場所へ移動する場合も含む）検討を行う場合や、既存空港における滑走路の延長、増減をする検討を行う場合において、既存空港の制限表面等を利用して（制限表面を地図上の所望の場所に移動させたり、進入表面及び滑走路を回転、延長、増減させたりして）、新たに設定された制限表面と、その地域に存在するべき物件（現に存在している若しくは、将来存在する予定の物件）との干渉チェックを、より簡単かつ効率良く行うことができる。
【００６１】
しかも、制限表面との干渉の有無を、物件が存在するべき地図上の位置に物件名称とともに表示するので、ユーザに対して極めてわかりやすく干渉チェック結果を提示することができる。
【００６２】
また、制限表面との干渉チェック対象となる多くの物件に関する情報を物件データベースに簡単に登録することができ、更には、物件データベースに登録された当該情報をリスト形式で表示画面に表示して追加、削除、変更等を行うことができるので、ユーザは、より効率良く物件に関する情報の管理を行うことができる。
【００６３】
なお、上記干渉チェック・表示処理は、制限表面移動処理、滑走路角度変更処理、又は滑走路延長処理を経ずとも実行することができるのはいうまでもない。
【００６４】
また、上記制限表面移動処理により制限表面の対象範囲が移動された後に、ＣＰＵ２は、空港規模設定画面を表示画面上に表示して、ユーザからのキーボード５、マウス６を介した入力指示により、空港の規模（例えば、制限表面の対象範囲、滑走路の幅等の情報）を変更し、更新するように構成してもよい。このような構成によれば、例えば、既存空港の制限表面等を別の場所に移動させ干渉チェックを行った結果、制限表面と干渉する物件が存在する場合に、ユーザは、制限表面と干渉する物件が存在しないように、その空港の規模を変更する検討を簡単に行うことができる。
【００６５】
なお、上記実施形態の変形例として、ＣＰＵ２は、上記表示装置７の表示画面に表示された地図上に表される各地点の標高と、例えば上記のように移動された制限表面との高さとを比較して、各地点と制限表面との干渉をチェックし、その干渉チェック結果を地図上に表示させるように構成してもよい。例えば、ＣＰＵ２が、表示画面上に表示されている地図上の地点の位置情報を所定間隔（表示された地図上で例えば５ｍｍ間隔）で複数特定し、特定された各地点の位置における（位置情報に対応する）標高を、その制限表面の高さから減算する（制限表面の対象範囲外の地点については当該演算を行わない）。そして、減算結果が負の地点は赤丸で、減算結果が正の地点は緑丸で、制限表面の対象範囲外の地点は青丸で、それぞれ地図上の各地点の位置に表示する。このように構成すれば、上記実施形態における物件と制限表面との干渉チェックと同様、移動後の制限表面の対象範囲における各地点と制限表面とが干渉するか否かを、ユーザがより簡単かつ効率良くチェックでき、そのチェック結果をユーザに対して極めてわかりやすく提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本実施形態にかかる制限表面干渉チェック装置の機能ブロック例を示す図である。
【図２】ある一種空港の制限表面を模式的に示す図である。
【図３】各制限表面の高さを示す図である。
【図４】制限表面干渉チェック処理のメインルーチンを示すフローチャートである。
【図５】図４における干渉チェック・表示処理の詳細を示すフローチャートである。
【図６】地図上に表示された制限表面の一例を示す図である。
【図７】表示画面上に表示された物件情報入力画面例を示す図である。
【図８】表示画面上に表示された物件に関する情報のリスト画面例を示す図である。
【図９】地図上に表示された移動後の制限表面の一例を示す図である。
【図１０】地図上に表示された滑走路の角度が変更されている様子を示す図である。
【図１１】地図上に表示された干渉チェック結果の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１・・・バス
２・・・ＣＰＵ
３・・・ＲＯＭ
４・・・ＲＡＭ
５・・・キーボード
６・・・マウス
７・・・表示装置
８・・・メモリ
９・・・ＣＤ−ＲＯＭドライブ
１０・・・ＣＤ−ＲＯＭ
【図１】
2005071176.tif 000003
【図２】
2005071176.tif 000004
【図３】
2005071176.tif 000005
【図４】
2005071176.tif 000006
【図５】
2005071176.tif 000007
【図６】
2005071176.tif 000008
【図７】
2005071176.tif 000009
【図８】
2005071176.tif 000010
【図９】
2005071176.tif 000011
【図１０】
2005071176.tif 000012
【図１１】
2005071176.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月28日(2003.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
物件と空港の制限表面との干渉をチェックする制限表面干渉チェック装置において行なわれる制限表面干渉チェック方法であって、
少なくとも、地図データと、当該地図上に表される各地点の位置情報及び標高情報と、所定の空港の制限表面の位置情報及び高さ情報と、を記憶する情報記憶工程と、
前記地図データに基づいて、前記地図を表示画面上に表示させる地図表示工程と、
前記空港の制限表面の位置情報に基づいて、当該制限表面の対象範囲を前記地図上に識別可能に表示させる制限表面表示工程と、
所定の地点に存在するべき物件の、少なくとも位置情報及び高さ情報を、当該物件を識別するための物件識別情報に対応付けて物件データベースに登録する物件情報登録工程と、
前記地図上に表示された前記制限表面の対象範囲を、入力手段を介してユーザから指定された量だけ前記地図上で移動させる対象範囲移動工程と、
前記登録された物件の位置情報に基づいて、前記移動された制限表面の対象範囲内に前記登録された物件が存在するか否かを判別する対象範囲内外判別工程と、
前記移動された制限表面の対象範囲内に存在すると判別された物件毎に、当該物件の高さと当該物件が存在する地点の標高を加算して当該物件の絶対高さを算出する絶対高さ算出工程と、
前記算出された物件の絶対高さと前記移動された制限表面との高さとを比較して、前記物件と前記制限表面との干渉を当該物件毎にチェックする干渉チェック工程と、
前記干渉チェック結果を前記表示された地図上に表示させるチェック結果表示工程と、を備えることを特徴とする制限表面干渉チェック方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明に係る制限表面干渉チェック方法は、物件と空港の制限表面との干渉をチェックする制限表面干渉チェック装置において行なわれる制限表面干渉チェック方法であって、少なくとも、地図データと、当該地図上に表される各地点の位置情報及び標高情報と、所定の空港の制限表面の位置情報及び高さ情報と、を記憶する情報記憶工程と、前記地図データに基づいて、前記地図を表示画面上に表示させる地図表示工程と、前記空港の制限表面の位置情報に基づいて、当該制限表面の対象範囲を前記地図上に識別可能に表示させる制限表面表示工程と、所定の地点に存在するべき物件の、少なくとも位置情報及び高さ情報を、当該物件を識別するための物件識別情報に対応付けて物件データベースに登録する物件情報登録工程と、前記地図上に表示された前記制限表面の対象範囲を、入力手段を介してユーザから指定された量だけ前記地図上で移動させる対象範囲移動工程と、前記登録された物件の位置情報に基づいて、前記移動された制限表面の対象範囲内に前記登録された物件が存在するか否かを判別する対象範囲内外判別工程と、前記移動された制限表面の対象範囲内に存在すると判別された物件毎に、当該物件の高さと当該物件が存在する地点の標高を加算して当該物件の絶対高さを算出する絶対高さ算出工程と、前記算出された物件の絶対高さと前記移動された制限表面との高さとを比較して、前記物件と前記制限表面との干渉を当該物件毎にチェックする干渉チェック工程と、前記干渉チェック結果を前記表示された地図上に表示させるチェック結果表示工程と、を備えることを特徴とする。