(57)【要約】【課題】かご内の過乗車が発生した際にも、かご位置を確実に保持し、過積載から生じる二次災害を未然に防ぐことのできるエレベータ装置を得る。【解決手段】昇降路内の各階床に設けられた嵌合部である乗場固定金５ａ、５ｂと、エレベータのかご１側に設けられた被嵌合部である固定用ニードル６ａ、６ｂとを嵌合することにより、エレベータのかご１を階床位置に固定することができる。これにより、避難する人がかご１内に乗り込み、過乗車が発生した場合にも、かご１を確実に保持することができる。また、可動機構部６をソレノイドで駆動することにより、嵌合部の固定／開放操作が遠隔または自動で実現できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路側もしくはかご側のどちらか一方に設けられた係合部と、他方に設けられた被係合部とを有し、前記係合部と前記被係合部とを係合することによりかごの停止位置を停止階床に保持するかご固定装置を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ装置において、
前記係合部は、昇降路側の階床に固定された固定嵌合部であり、
前記被係合部は、かご側に設けられ、前記固定嵌合部と嵌合するあるいは切り離すための可動機構部を有する可動嵌合部である
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータ装置において、
前記かご固定装置は、前記可動嵌合部を前記固定嵌合部と嵌合するあるいは切り離すために前記可動機構部の操作を行う操作部をかご内に設けたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項４】
請求項２に記載のエレベータ装置において、
かごの運転を制御する制御手段を備え、
前記可動嵌合部は、前記制御手段からの指令に基づいて前記可動機構部を可動するアクチュエータ部を有することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のエレベータ装置において、
前記かご固定装置は、前記固定嵌合部と前記可動嵌合部との嵌合状態が固定状態であるか開放状態であるかを検出する嵌合状態検出手段を有し、
前記制御手段は、前記嵌合状態検出手段が開放状態を検出したときのみエレベータの走行運転を可能と判断するとともに、避難運転時には前記嵌合状態検出手段が固定状態を検出したときのみ戸開操作を可能と判断することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項６】
請求項５に記載のエレベータ装置において、
前記嵌合状態検出手段の検出結果に基づいて、前記かご固定装置の固定／開放状態をかご内に表示する嵌合状態表示部をさらに備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通常の乗用運転時とともに災害等における緊急避難時にも利用されるエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビル火災等の災害発生時の避難においては、エレベータの使用が休止され、避難階段などの非常避難設備が使用されるのが一般的である。しかし、ビルの高層化あるいは社会の高福祉化等に伴って、避難階段を使用した避難においては、多くの時間を要する状況、あるいは身障者、高齢者等の避難が非常に困難な状況が想定される。したがって、火災等の災害時の緊急避難活動に対してもエレベータを使用することが検討されている。
【０００３】
しかし、災害時においては、避難する人がパニック状態となり避難エレベータに殺到することが予想される。そこで、エレベータの乗場に施錠管理できる区画を設け、災害時において、１回の停車でかごに乗る待客数を制限する避難用エレベータの運転装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
一方、エレベータの規格において、乗用エレベータの積載荷重は、法定積載荷重と、エレベータの実情に応じて決定する定格積載量から算出される積載荷重との何れか大きい値とされている。また、エレベータは、かご室面積に対応した基準の定格積載量が法的に規定されており、その積載荷重に対応したブレーキ能力、トラクション能力、昇降能力を確保している。例えば、建築基準法施行令第１２９条の５第２項に定めるかご内面積基準を基にして、最低積載荷重が定められている。
【０００５】
また、平成１２年建設省告示１４２９号「エレベータの制御器の構造を定める件」の第１第二号では「かごを主索でつるすエレベータにあってはかごに積載荷重の１．２５倍の荷重が加わった場合にあってもかごの位置が著しく変動しないものとすること」とある。さらに、「かご停止時にはかご位置の保持装置の設置を義務付け、その能力は令１２９条の１０第３項第四で過荷検知装置の設置を義務付けているので、定格積載量の１２５％以上の積載に対する保持能力があればよい」としている。さらに、エレベータの定員及び定格積載量は、通常使用において、これ以上乗車しないであろう乗車程度として約６．２５人／ｍ２（ＪＩＳＡ４３０１：定員１５名、積載荷重１０００ｋｇ、間口１６００ｍｍ、奥行１５００ｍｍの場合）と設定されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００６】
以上のことから、従来の一般的な乗用エレベータは、かご室面積に対応した定格積載量の１２５％に耐えるような基本的性能を有していることとなる。
【０００７】
【特許文献１】特許第２５６５０２３号公報（第３頁、図１）
【非特許文献１】国土交通省住宅局建築指導課編集「昇降機技術基準の解説（２００２年版）」（１−３９頁〜１−４２頁、及び１−１９６、１−１９７頁参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来技術には次のような問題点がある。エレベータの乗場に施錠管理できる区画を設けることにより、かごに乗る待客数を制限することはできるものの、このような区画を設けることが困難な場合も多く想定される。また、災害時の群集密度は、想像を超えた高い数値を示すことも考えられる。したがって、根本的には、災害時にも使用するエレベータは、より大きな積載荷重にも耐え得るものとしなければならない。
【０００９】
本発明は上述のような課題を解決するためになされたもので、かご内の過乗車が発生した際にも、かご位置を確実に保持し、過積載から生じる二次災害を未然に防ぐことのできるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るエレベータ装置は、昇降路側もしくはかご側のどちらか一方に設けられた係合部と、他方に設けられた被係合部とを有し、係合部と被係合部とを係合することによりかごの停止位置を停止階床に保持するかご固定装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、かごの停止位置を停止階床に保持することができるかご固定装置を設けることにより、災害時等におけるかご内への過乗車が発生した際にも、かごの停止位置を停止階床に確実に保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本発明の実施の形態において、係合部は、昇降路側の階床に固定された固定嵌合部とし、被係合部は、かご側に設けられた可動嵌合部としている。また、以下の説明において、固定嵌合部と可動嵌合部とを総称して嵌合部と呼ぶこととする。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係るエレベータ装置の昇降路内における縦断面図であり、２階と３階の断面図を示している。図１において、エレベータのかご１は、エレベータの主索２につながれ、２階の停止位置に止まっている状態にある。２階の乗場には乗場の扉３が設けられており、かご１にはかごの扉４が設けられており、制御手段（図示せず）によって開閉制御される。
【００１４】
昇降路内の各階床には、係合部として乗場固定金５ａ〜５ｄが設けられている。図１において、乗場固定金５ａ、５ｂ及び５ｃ、５ｄは、それぞれ２階及び３階で対をなして設けられた固定嵌合部に相当する。
【００１５】
一方、エレベータのかご１側には被係合部が設けられており、停止階床に応じて乗場固定金５ａ、５ｂあるいは５ｃ、５ｄと嵌合される。被係合部は、乗場固定金５ａ、５ｂあるいは５ｃ、５ｄと直接嵌合する固定用ニードル６ａ、６ｂと、固定用ニードル６ａ、６ｂを固定位置あるいは開放位置に移動させるためのリンク機構である可動機構部６と、可動機構部６につながれた操作レバー７とからなる。この被係合部は、可動機構部６によって移動する可動嵌合部に相当する。また、操作レバー７は操作部に相当する。
【００１６】
本実施の形態１において、固定用ニードル６ａ、６ｂ及び可動機構部６は、かご１の床面の下に相当する底部に設けられている。さらに、固定用ニードル６ａ、６ｂは、かご１に対して前後方向に可動する構成を有している。一方、乗場固定金５ａ、５ｂ及び５ｃ、５ｄは、昇降路内の各階床において、固定用ニードル６ａ、６ｂと対向する位置に設けられている。また、操作レバー７は、その一端がかご１内に突出しており、かご１内からこご固定装置の操作ができるような構成となっている。
【００１７】
ここで、実施の形態１においては、係合部である乗場固定金５ａ〜５ｄと、被係合部である固定用ニードル６ａ、６ｂ、可動機構部６及び操作レバー７とからなる構成を総称してかご固定装置と呼ぶ。図１において、操作レバー７は開放側の位置にあり、固定用ニードル６ａ、６ｂは乗場固定金５ａ、５ｂとは嵌合しておらず、かご固定装置は開放状態となっている。かご１は、かご固定装置が開放状態のときのみ、昇降路を走行することができる。
【００１８】
これに対して図２は、本発明の実施の形態１に係るエレベータ装置の昇降路内における縦断面図であり、図１のかご固定装置が固定状態となっている場合を示す図である。操作レバー７を開放側の位置から固定側の位置に移動させることにより、可動機構部６につながれた固定用ニードル６ａ、６ｂは、乗場固定金５ａ、５ｂと嵌合された状態となる。
【００１９】
かご固定装置の嵌合部の機械的強度は、避難時のパニック状態における最大の群集密度に耐えられるようにあらかじめ設計される。したがって、避難する人がかご１の中に殺到する前にかご固定装置が固定状態となっていれば、たとえかご１に過荷重が加わったとしても、かご１は停止位置が保持される。
【００２０】
実施の形態１によれば、昇降路内の階床に設けられた係合部である固定嵌合部と、エレベータのかご側に設けられた被係合部である可動嵌合部とを嵌合することにより、エレベータのかごを階床位置に固定することができる。これにより、避難する人がかご内に乗り込み、過乗車が発生した場合にも、かごの位置を確実に保持することができる。
【００２１】
実施の形態２．
実施の形態１では操作レバー７を人手で操作することにより、嵌合部の固定／開放状態を切り替える場合を説明した。本実施の形態２では、嵌合部の固定／開放状態の切り替えを電動化することにより、避難時におけるエレベータの運転制御を自動化する場合について説明する。
【００２２】
図３は、本発明の実施の形態２に係るエレベータ装置の昇降路内における縦断面図であり、かご固定装置が開放状態となっている場合を示している。一方、図４は、本発明の実施の形態２に係るエレベータ装置の昇降路内における縦断面図を示したものであり、図３のかご固定装置が固定状態となっている場合を示す図である。
【００２３】
図３、図４は、実施の形態１で示した図１、図２における操作レバー７の部分を電動化したものに相当している。したがって、図３、図４において、図１、図２と同一の構成要素には同一の符号を付しており、説明は省略する。電動化に伴う構成要素の違いを中心に以下に説明する。
【００２４】
図３、図４においては、操作レバー７の代わりに、アクチュエータ部としてかご固定用ソレノイド８とかご開放用ソレノイド９とが可動機構部６につながれた構成を取っている。かご固定用ソレノイド８は、嵌合部を固定状態に保つために可動機構部６を動かす働きをし、一方、かご開放用ソレノイド９は、嵌合部を開放状態に保つために可動機構部６を動かす働きをする。
【００２５】
また、乗場固定金５ａ〜５ｄの近傍にはかご固定確認スイッチ１０ａ〜１０ｄが設けられており、固定用ニードル６ａ、６ｂが乗場固定金５ａ、５ｂあるいは５ｃ、５ｄに嵌合されているか否かを検出する。一方、エレベータのかご１側にはかご開放確認スイッチ１１ａ、１１ｂが設けられており、固定用ニードル６ａ、６ｂの位置を検出する。さらに、かご１内には、かご１が固定状態であるときに点灯するかご固定確認灯１２が設けられている。
【００２６】
ここで、実施の形態２においては、乗場固定金５ａ〜５ｄ、固定用ニードル６ａ、６ｂ、可動機構部６、かご固定用ソレノイド８、かご開放用ソレノイド９、かご固定確認スイッチ１０ａ〜１０ｄ、かご開放確認スイッチ１１ａ〜１１ｂ及びかご固定確認灯１２からなるかご固定部を総称してかご固定装置と呼ぶ。また、かご固定確認スイッチ１０ａ〜１０ｄ及びかご開放確認スイッチ１１ａ〜１１ｂは嵌合状態検出手段に相当し、かご固定確認灯１２は嵌合状態表示部に相当する。
【００２７】
かご固定確認スイッチ１０ａ〜１０ｄ及びかご開放確認スイッチ１１ａ〜１１ｂのＯＮ／ＯＦＦ信号は、エレベータ制御手段（図示せず）に接続されている。エレベータ制御手段は、固定用ニードル６ａ、６ｂの固定／開放状態を、かご固定確認スイッチ１０ａ〜１０ｄ及びかご開放確認スイッチ１１ａ〜１１ｂのＯＮ／ＯＦＦ状態を読み取ることによって判断できる。
【００２８】
上述のように、かご固定装置は、可動機構部６を動かすアクチュエータ部と、嵌合状態を検出する嵌合状態検出手段とを備えている。これにより、エレベータ制御手段は、嵌合部の固定／開放操作及び固定／開放状態の確認を遠隔から自動で行うことができる。次に、図５を用いて、自動化されたエレベータの運転制御に関する具体的な処理の流れについて説明する。図５は、本発明の実施の形態２におけるエレベータ制御手段で実行されるシーケンス処理の回路図である。
【００２９】
まず始めに、図５で使用されているそれぞれの符号の意味を説明する。図５において、（＋）、（−）は直流電源を表している。また、リレー接点の符号の末尾に（ａ）が付されているものは常開接点、（ｂ）が付されているものは常閉接点を表している。
【００３０】
リレーとしては５個が示されている。固定指令リレー２１は、付勢することによりかご固定用ソレノイド８を動作させ、かご固定装置を固定状態とする働きをする。開放指令リレー２２は、付勢することによりかご開放用ソレノイド９を動作させ、かご固定装置を開放状態とする働きをする。
【００３１】
戸管制リレー２３は、乗場の扉３及びかごの扉４を開閉動作させる働きをする。エレベータ制御手段は、戸管制リレー２３が付勢することによりドア駆動装置（図示せず）に戸閉指令を出力し、消勢することによりドア駆動装置に戸開指令を出力することとなる。走行指令リレー２４は、付勢することによりエレベータ起動回路（図示せず）を有効にする働きをする。さらに、固定表示灯リレー２５は、かご固定装置が固定状態であるときに付勢し、かご固定装置が固定状態であることをかご固定確認灯１２に表示させる働きをする。
【００３２】
次に、図５で使用されている接点信号について説明する。符号（ａ）、（ｂ）の前に付されている数字が２１〜２５のものは、上述のリレー２１〜２５に対応する接点を示している。また、符号（ａ）、（ｂ）の前に付されている数字が１０ａ〜１０ｄあるいは１１ａ、１１ｂのものは、かご固定確認スイッチ１０ａ〜１０ｄあるいはかご開放確認スイッチ１１ａ、１１ｂのそれぞれのスイッチに対応する接点を示している。
【００３３】
さらに、符号（ａ）、（ｂ）の前に付されている数字が３１〜４０のものは、図５において接点信号としてのみ使用されているものを示しており、それぞれ次の用途を意味している。接点３１（ａ）は、かご１の停止階床が２階であるときに閉路する常開接点である。接点３２（ａ）は、かご１の停止階床が３階であるときに閉路する常開接点である。接点３３（ａ）は、かご１が戸開可能な階床ゾーンに位置するときに閉路する常開接点であり、接点３３（ｂ）は、接点３３（ａ）と同じときに開路する常閉接点である。
【００３４】
接点３４（ａ）は、かご１が走行中に閉路する常開接点であり、接点３４（ｂ）は、接点３４（ａ）と同じときに開路する常閉接点である。接点３５（ａ）は、エレベータのかごの扉４と全階の乗場の扉３とが全て完全に閉まっているときに閉路する常開接点であり、接点３５（ｂ）は、接点３５（ａ）と同じときに開路する常閉接点である。
【００３５】
接点３６（ａ）は、昇降サービスが必要な乗場呼びあるいはかご呼び信号があるときに閉路する常開接点であり、接点３６（ｂ）は、接点３６（ａ）と同じときに開路する常閉接点である。接点３７（ａ）は、エレベータが停止する前に付勢し、かごの扉４が完全に開いた後一定時間で消勢する戸開放時間管制リレー（図示せず）の常開接点であり、接点３７（ｂ）は、接点３７（ａ）と同じ戸開放時間管制リレーの常閉接点である。
【００３６】
接点３８（ａ）は、エレベータが避難運転を行うときに付勢する避難運転管制リレー（図示せず）の常開接点であり、接点３８（ｂ）は、接点３８（ａ）と同じ避難運転管制リレーの常閉接点である。接点３９（ｂ）は、かご１内のかご操作盤に設けられた戸開釦の常閉接点であり、戸開釦を操作することにより開路するものである。また、接点４０（ｂ）は、かご１の過剰負荷検出装置（図示せず）で過剰負荷が検出されたときに開路する常閉接点であり、例えば、定格積載量の１１０％を超過すると開路するように設定されているものである。
【００３７】
次に、動作を詳細に説明する。まず始めに、通常運転時の走行について説明する。通常運転時、すなわち避難運転以外のときは、避難運転管制リレー（図示せず）は消勢していることから接点３８（ａ）は開路し、固定指令リレー２１は消勢される。一方、開放指令リレー２２は、（＋）−（３８（ｂ））−（２２）−（−）の回路で付勢されるため、エレベータのかご固定装置は、通常運転時には常に開放状態となっている。かご固定装置が開放状態であるため、かご開放確認スイッチ１１ａ、１１ｂの接点信号１１ａ（ａ）、１１ｂ（ａ）は閉路していることになる。
【００３８】
また、エレベータのかごの扉４と全階の乗場の扉３とが全て完全に閉まっているときには接点３５（ａ）は閉路している。この状態で昇降サービスの要求があると、接点３６（ａ）が閉路し、走行指令リレー２４は、（＋）−（３６（ａ））−（１１ａ（ａ））−（１１ｂ（ａ））−（３５（ａ））−（２４）−（−）の回路で付勢される。その結果、エレベータ起動回路が有効となり、かご１は、昇降サービスの要求に応じて目的階に向かって走行することとなる。
【００３９】
次に避難運転時において、かご１が２階に到着した場合の戸開動作について説明する。避難運転時には、避難運転管制リレー（図示せず）が付勢されているので、接点３８（ａ）は閉路している。また、かご１が２階に到着すると、接点３１（ａ）は閉路する。しかし、かご１が２階に到着しても、まだかご１はかご固定装置により固定されていないため、かご固定確認スイッチ１０ａ、１０ｂの接点１０ａ（ｂ）、１０ｂ（ｂ）は閉路している。
【００４０】
さらに、エレベータのかごの扉４と全階の乗場の扉３とが全て完全に閉まっている状態であり、接点３５（ａ）は閉路している。したがって、戸管制リレー２３は、（＋）−（１０ａ（ｂ））−（３１（ａ））−（３８（ａ））−（３５（ａ））−（２３（ａ））−（２３）−（−）の回路、または（＋）−（１０ｂ（ｂ））−（３１（ａ））−（３８（ａ））−（３５（ａ））−（２３（ａ））−（２３）−（−）の回路により、付勢された状態が保持されることとなる。これにより、かごの扉４は開くことなく、戸閉状態が維持される。
【００４１】
次に、この避難運転時においてかご１が２階で停止した状態では、エレベータが走行中でなくなることにより接点３４（ａ）が開路する。これにより、開放指令リレー２２は、（＋）−（３４（ａ））−（２２）−（−）の回路が絶たれることにより消勢する。一方、接点３４（ｂ）が閉路することにより、固定指令リレー２１は、（＋）−（３１（ａ））−（３３（ａ））−（３４（ｂ））−（３７（ａ））−（３８（ａ））−（２１）−（−）の回路で付勢される。これにより、かご固定装置は開放状態から固定状態に切り替えられることとなり、固定用ニードル６ａ、６ｂが２階の乗場固定金５ａ、５ｂに嵌合され、かご１は２階階床位置に固定される。
【００４２】
かご固定装置が固定状態となることで、２階のかご固定確認スイッチ１０ａ、１０ｂが機能して接点１０ａ（ｂ）、１０ｂ（ｂ）がともに開路する。これにより、戸管制リレー２３は、（＋）−（１０ａ（ｂ））−（３１（ａ））−（３８（ａ））−（３５（ａ））−（２３（ａ））−（２３）−（−）の回路、または（＋）−（１０ｂ（ｂ））−（３１（ａ））−（３８（ａ））−（３５（ａ））−（２３（ａ））−（２３）−（−）の回路が絶たれることにより消勢する。その結果、ドア駆動装置に戸開指令が出力され、乗場の扉３及びかごの扉４が開放される。
【００４３】
なお、かご固定装置が２階の階床で固定状態となっているときは、２階のかご固定確認スイッチ１０ａ、１０ｂが機能して接点１０ａ（ａ）、１０ｂ（ａ）が閉路するとともに、かご開放確認スイッチ１１ａ、１１ｂが機能して接点１１ａ（ｂ）、１１ｂ（ｂ）も閉路する。したがって、固定表示灯リレー２５は、（＋）−（１０ａ（ａ））−（１０ｂ（ａ））−（１１ａ（ｂ））−（１１ｂ（ｂ））−（２５）−（−）の回路で付勢され、固定表示灯リレー２５の接点を用いることにより、かご固定確認灯１２を点灯させることができる。
【００４４】
次に避難運転時において、２階で戸開中のかご１が戸閉した後に走行開始するまでの処理について説明する。戸開後、不干渉時間が経過すると戸開放時間管制リレー（図示せず）が消勢し、接点３７（ｂ）が閉路する。また、戸開釦の操作がない状態では、接点３９（ｂ）は閉路している。さらに、かご１内の過剰負荷が検出されない状態、すなわちかご１内に避難する人が定格積載量の１１０％を超えない状態である場合には、接点４０（ｂ）が閉路している。これにより、戸管制リレー２３は、（＋）−（３７（ｂ））−（３９（ｂ））−（４０（ｂ））−（２３）−（−）の回路で付勢される。その結果、ドア駆動装置に戸閉指令が出力され、乗場の扉３及びかごの扉４が戸閉動作を開始する。
【００４５】
かご１内に避難する人が殺到することにより過剰負荷が検出された状態においては、接点４０（ｂ）が開路するため、戸管制リレー２３は付勢されない状態となる。また、戸閉動作中に過剰な乗込みがあったときにも、過剰負荷の検出に伴って接点４０（ｂ）が開路するため、戸管制リレー２３は消勢される。その結果、乗場の扉３及びかごの扉４は再戸開し、図示しないが周知回路で乗り過ぎ警報ブザーが鳴動することとなる。
【００４６】
最終的に、過剰負荷の検出がなく、乗場の扉３及びかごの扉４が完全に戸閉すると、接点３５（ａ）は閉路し、接点３５（ｂ）は開路する。乗場の扉３及びかごの扉４が完全に閉まった状態であっても、かご固定装置がまだ固定状態であるため、かご開放確認スイッチ１１ａ、１１ｂの接点１１ａ（ａ）、１１ｂ（ａ）は開路している。したがって、走行指令リレー２４は、接点３５（ａ）が閉路しただけでは直ちに付勢されず、かご１が走行を開始することはない。
【００４７】
乗場の扉３及びかごの扉４が完全にしまった状態においては、接点２３（ａ）、接点３５（ａ）及び接点３７（ｂ）は閉路となり、逆に接点２３（ｂ）、接点３５（ｂ）及び接点３７（ａ）は開路となる。この状態で昇降要求があると接点３６（ａ）は閉路となり、逆に接点３６（ｂ）は開路となる。この結果、固定指令リレー２１は消勢され、開放指令リレー２２は、（＋）−２３（ａ）−３５（ａ）−３６（ａ）−３７（ｂ）−（２２）−（−）の回路で付勢される。
【００４８】
固定指令リレー２１が消勢され、開放指令リレー２２が付勢されることにより、かご開放用ソレノイド９が動作してかご固定装置は開放状態に切り替えられる。その結果、２階の乗場固定金５ａ、５ｂと固定用ニードル６ａ、６ｂとの嵌合が解け、かご１は、２階の階床位置で開放状態となる。
【００４９】
固定用ニードル６ａ、６ｂが開放位置に引き込まれることにより、２階のかご固定確認スイッチ１０ａ、１０ｂはＯＦＦ状態となり、逆にかご開放確認スイッチ１１ａ、１１ｂはＯＮ状態となる。したがって、走行指令リレー２４は、（＋）−（３６（ａ））−（１１ａ（ａ））−（１１ｂ（ａ））−（３５（ａ））−（２４）−（−）の回路で付勢され、エレベータ起動回路が有効となり、かご１は走行を開始する。
【００５０】
上述のように、図５に示した回路図に基づいてエレベータの運転制御を行うことにより、通常運転と避難運転とをともに実行できるエレベータ装置を実現できる。避難運転時には、目的階に到着した後に、かごの扉４がまだ閉まっている状態でかご固定装置を固定状態とすることができる。したがって、乗場の扉３及びかごの扉４が開き、避難する人がかご内に殺到する段階では、既にかご固定装置が固定状態となっている。これにより、たとえかご１に過荷重が加わったとしても、かご１を停止階床の位置に確実に保持することが可能となる。
【００５１】
さらに、かご固定装置の固定／開放状態は、嵌合状態検出手段により検出できる。したがって、エレベータ制御手段は、かご固定装置の固定／開放状態に基づいてかごの扉４の開閉制御及びかご１の昇降制御を実現できる。
【００５２】
実施の形態２によれば、かご固定装置は、可動機構部を動かすアクチュエータ部と、嵌合状態を検出する嵌合状態検出手段とを備えている。これにより、エレベータ制御手段は、嵌合部の固定／開放操作及び固定／開放状態の確認を遠隔から自動で行うことができる。さらに、エレベータ制御手段は、かご固定装置の状態に応じて、開放状態の時だけエレベータの走行運転を可能にするとともに、避難運転時には固定状態のときだけ戸開操作を可能とするように制限を持たせることができる。さらに、エレベータ制御手段は、嵌合状態検出手段の検出結果に基づいて嵌合状態表示部を点灯させることができ、利用者はかご固定装置の嵌合状態を容易に知ることができる。
【００５３】
なお、本発明の実施の形態１、２は、避難時に乗用エレベータを使用した場合のかご固定装置の運用について説明したが、これに限定されない。寝台用エレベータあるいは自動車用エレベータのかご内面積と積載定格荷重との関係は、乗用エレベータ以上に緩和された規定として日本建築基準法によって定められている。したがって、本発明によるかご固定装置は、種々の用途のエレベータに対して有効な過積載管理手段として活用することが可能である。
【００５４】
また、本実施の形態１及び２においては、昇降路内の階床に固定嵌合部を設けたものを説明した。この固定嵌合部は、各階床に設けることも可能であるが、特定階のみに設けることも可能である。
【００５５】
また、本実施の形態１及び２においては、昇降路内の各階床に係合部として固定嵌合部を設け、エレベータのかご１側に被係合部として可動嵌合部を設けたかご固定装置を説明した。しかし、これとは逆の構成として、昇降路内の各階床に可動嵌合部を設け、エレベータのかご１側に固定嵌合部を設けることも可能である。
【００５６】
また、本実施の形態１及び２においては、係合部は、昇降路側の階床に固定された固定嵌合部とし、被係合部は、かご側に設けられた可動嵌合部としているが、これに限定されない。係合部及び被係合部は、必ずしも嵌合状態となる必要はなく、かごの停止位置を保持することができる構造であればよい。例えば、係合部として凹部を有する必要はなく、被係合部を下から支えられる構造であっても、本願の効果を得ることができる。
【００５７】
また、実施の形態１における操作レバー７の代わりとして、ワイヤーロープなどを用いることも可能である。また、本実施の形態１及び２においては、可動嵌合部を可動させるアクチュエータ部の具体例としてソレノイドを使用したが、モータなどの適用も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態１に係るエレベータ装置の昇降路内における縦断面図である。
【図２】図１のかご固定装置が固定状態となっている場合を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態２に係るエレベータ装置の昇降路内における縦断面図である。
【図４】図３のかご固定装置が固定状態となっている場合を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態２におけるエレベータ制御手段で実行されるシーケンス処理の回路図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  かご、３  乗場の扉、４  かごの扉、５ａ〜５ｄ  乗場固定金、６  可動機構部、６ａ、６ｂ  固定用ニードル、７  操作レバー、８  かご固定用ソレノイド、９  かご開放用ソレノイド、１０ａ〜１０ｄ  かご固定確認スイッチ、１１ａ、１１ｂ  かご開放確認スイッチ、１２  かご固定確認灯。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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