(57)【要約】【課題】  前後方向に向いたレールをラックの左右の支柱に取り付け、該レール上にラックマウント装置を搭載するラックマウント構造に関し、レールを交換することなく、他のサイズのラックマウント装置を容易にラックに搭載できるラックマウント構造を実現する。【解決手段】  レール３１，３２を、ラックマウント装置３０の下部を支えるための下レール部３３，３５と、ラックマウント装置３０の上部を支えるための上レール部３４，３６とから構成し、下レール部３３，３５と上レール部３４，３６とを、下レール部３３，３５に対する上レール部３４，３６の位置を高さ方向に調整可能な昇降機構を介して連結する。【選択図】    図１
2005101024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に向いたレールをラックの左右の支柱に取り付け、該レール上にラックマウント装置を搭載するラックマウント構造であって、
前記レールが、ラックマウント装置の下部を支えるための下レール部と、ラックマウント装置の上部を支えるための上レール部とからなり、
前記下レール部と前記上レール部とは、前記下レール部に対する前記上レール部の位置を高さ方向に調整可能な昇降機構を介して連結されていることを特徴とするラックマウント構造。
【請求項２】
前記昇降機構は、ラックの側方から見ると、中間部が枢支されＸ字形に交差されたリンク対を有しており、該リンク対は、その交差角が可変で且つ前記下レール部と前記上レール部との平行状態を保つように、前記下レール部・前記上レール部間に配置されていることを特徴とする請求項１記載のラックマウント構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前後方向に向いたレールをラックの左右の支柱に取り付け、該レール上にラックマウント装置を搭載するラックマウント構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラックに取り付けたレール上にラックマウント装置を搭載するラックマウント構造では、ラックマウント装置を確実に保持できるように、図６に示すように、ラックマウント装置５を上下からも拘束できる断面コの字形のレール１，２を、その内溝が対向した状態で、ラックの左右の支柱３，４に固定し、このレール１，２でラックマウント装置５の四隅を囲むようにしている。又、他の従来構造では、図６中のレール１，２の小型化を図るために、図７に示すように、ラックマウント装置５の側部に狭幅の凸部５ａ，５ｂを設け、この凸部５ａ，５ｂをレール１，２の内溝に挟み込むようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−３０７２７５公報（図７(b),(c)）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
代表的なラックマウント仕様はＪＩＳやＥＩＡで規格化されており、例えば、横幅は１９インチに決められているが、その高さは、標準高（１Ｕ）の整数倍（１Ｕ，２Ｕ等）だけ存在する。このため、図６に示したラックマウント構造の場合は、異なる高さのラックマウント装置に応じて、異なる溝寸法のレールを用意しなければ、適合するレールが無いときには、そのラックマウント装置をラックに搭載できない。
【０００４】
一方、図７に示したラックマウント構造の場合は、ラックマウント装置側に、同一形状の凸部を設ければ、レールは共通に使用できる。しかし、ラックマウント装置側に凸部を設けなければならない。又、当然ながら、図７に示したレールを用いても、図６中に示したラックマウント装置をラックに搭載することはできない。
【０００５】
従来のラックマウント構造には、図６や図７に示したもの以外にも種々のものが存在し、同一のレールを用いて、他のサイズのラックマウント装置を搭載することはできないという問題があった。又、レール交換等の作業のため、多くの作業時間を必要とするという問題もあった。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決することを目的とするもので、レールを交換することなく、他のサイズのラックマウント装置を容易にラックに搭載できるラックマウント構造を実現しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する請求項１に係る発明は、前後方向に向いたレールをラックの左右の支柱に取り付け、該レール上にラックマウント装置を搭載するラックマウント構造であって、図１を参照して示すと、レール３１，３２が、ラックマウント装置３０の下部を支えるための下レール部３３，３５と、ラックマウント装置３０の上部を支えるための上レール部３４，３６とからなり、下レール部３３，３５と上レール部３４，３６とは、下レール部３３，３５に対する上レール部３４，３６の位置を高さ方向に調整可能な昇降機構を介して連結されていることを特徴とするものである。
【０００８】
この発明では、レールの上レール部は、昇降機構により、レールの下レール部に対して、上下方向に移動でき、下レール部に対する上レール部の上下方向の位置を任意に調整できる。そこで、ラックマウント装置の高さ（上下方向の寸法）に合致するように、下レール部・上レール部間の間隔を調整し、下レール部と上レール部をラック側に固定する。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の昇降機構が、ラックの側方から見ると、中間部が枢支されＸ字形に交差されたリンク対を有しており、該リンク対は、その交差角が可変で且つ下レール部と上レール部との平行状態を保つように、下レール部・上レール部間に配置されていることを特徴とするものである。
【００１０】
この発明では、リンク対の作動により、上レール部は、下レール部と上レール部との平行状態を保ちながら上下方向に移動できる。そこで、ラックマウント装置の高さ（上下方向の寸法）に合致するように、下レール部・上レール部間の間隔を調整し、下レール部と上レール部をラック側に固定する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１及び請求項２に係る発明によれば、ラックマウント装置の高さに合致するように、下レール部・上レール部間の間隔を調整できるので、異なるサイズのラックマウント装置であっても、レールを交換することなくラックに搭載できる。よって、ラックマウント装置の搭載作業時間も短くできる。
【００１２】
更に、請求項２に係る発明によれば、下レール部・上レール部間の間隔調整の際に、上レール部が下レール部に対して平行状態を保ちながら上下に移動するので、下レール部・上レール部間の間隔調整を行う際の作業時間を一層短くできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図１〜図５を用いて本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００１４】
最初に、図５と図１を用いて、全体構成について説明する。ラック２０は四隅に支柱２１〜２４を有しており、右側の前後の支柱２１，２３間に、レール３１がねじ等を用いて固定され、左側の前後の支柱２２，２４間に、レール３２がねじ等を用いて固定されるようになっている。
【００１５】
前後方向に向いた右側のレール３１は、ラックマウント装置３０の下部を支えるための断面Ｌ字形の下レール部３３と、ラックマウント装置３０の上部を支えるための断面Ｌ字形の上レール部３４とからなり、これら下レール部３３，上レール部３４は、内溝が対向しており、正面側から見たとき、両者でもって、コの字形をフレームを形成するように配置されている。
【００１６】
下レール部３３と上レール部３４とは、下レール部３３に対する上レール部３４の位置を高さ方向に調整可能な昇降機構４１を介して連結されている。本形態例の下レール部３３・上レール部３４間には、図２にも示したように、レール３１の前後に、合計２個の昇降機構４１が設けられている。
【００１７】
ここに示した昇降機構４１は、特に、図３及び図４に示したように、ラック２０の側方から見ると、中間部がピン４５でもって回動可能に枢支されＸ字形に交差されたリンク４３，４４でなるリンク対（Ｘアーム）４６と、同じく、中間部がピン４７でもって回動可能に枢支されＸ字形に交差されたリンク４８，４９でなるリンク対（Ｘアーム）５０とを、上下に縦列連結したものである。
【００１８】
リンク対４６を構成するリンク４３の上端は、ピン５１でもって、上レール部３４の垂直面に回動可能に枢着されている。又、上レール部３４の垂直面には、前後方向に長孔３１ａが穿設され、リンク４４の上端に取り付けられたピン５２が、この長孔３１ａ内に摺動可能に挿入されている。同様に、リンク対５０を構成するリンク４８の下端は、ピン５３でもって、下レール部３３の垂直面に回動可能に枢着されている。又、下レール部３３の垂直面には、前後方向に長孔３３ａが穿設され、リンク４９の下端に取り付けられたピン５４が、この長孔３３ａ内に摺動可能に挿入されている。
【００１９】
更に、リンク４３の下端とリンク４８の上端とはピン５５でもって回動可能に枢支され、リンク４４の下端とリンク４９の上端とはピン５６でもって回動可能に枢支されている。これにより、その交差角が可変である二つのリンク対４６，５０は、パンタグラフと同様なリンク機構を構成し、下レール部３３と上レール部３４との平行状態を保ちながら、上レール部３４を上下方向に移動できる。
【００２０】
前後方向に向いた左側のレール３２も、右側のレール３１と同様に、ラックマウント装置３０の下部を支えるための断面Ｌ字形の下レール部３５と、ラックマウント装置３０の上部を支えるための断面Ｌ字形の上レール部３６とからなり、これら下レール部３５，上レール部３６は、内溝が対向しており、正面側から見ると、両者でもって、コの字形のフレームを形成するように配置されている。
【００２１】
下レール部３５と上レール部３６とは、下レール部３５に対する上レール部３６の位置を高さ方向に調整可能な昇降機構４２を介して連結されている。本形態例の下レール部３５・上レール部３６間にも、レール３２の前後に、合計２個の昇降機構４２が設けられている。昇降機構４２も、昇降機構４１と全く同様な構成を有している。本形態例では、左右のレール３１，３２の上レール部３４，３６は連結されていないが、両者を連結すれば、これらを連動して昇降させることができる。
【００２２】
本形態例によれば、レール３１，３２の上レール部３４，３６は、昇降機構４１，４２により、下レール部３３，３５に対して上下方向に移動でき、下レール部３３，３５に対する上レール部３４，３６の上下方向の位置を任意に調整できる。そこで、ラックマウント装置３０の高さに合致するように、下レール部３３，３５・上レール部３４，３６間の間隔を調整し、下レール部３３，３５と上レール部３４，３６をラック２０の支柱２１〜２４に固定する。
【００２３】
よって、異なるサイズのラックマウント装置３０であっても、レール３１，３２を交換することなくラック２０に搭載でき、ラックマウント装置３０の搭載作業時間も短くできる。特に、本形態例では、下レール部３３，３５・上レール部３４，３６間の間隔調整の際に、上レール部３４，３６が下レール部３３，３５に対して平行状態を保ちながら移動するので、下レール部３３，３５・上レール部３４，３６間の間隔調整を行う際の作業時間を一層短くできる。更に、本形態例では、レール３１，３２の交換が不要であるから、障害発生時等において、ラックマウント装置の緊急増設やデバック装置の付加にも、容易に対応できる。
【００２４】
尚、本発明は上記形態例に限られるものではない。例えば、上記形態例では、昇降機構を二つのリンク対を用いて構成したが、一つのリンク対で構成してもよい。例えば、リンク対４６のみで昇降機構４１を構成する場合、リンク４４の下端をピン５３で下レール部３３に枢着し、リンク４３の下端をピン５３に連結すればよい。
【００２５】
又、上記形態例では昇降機構を左右に２個ずつ設けたが、この数に限る必要はない。更に、上レール部３４，３６について、ラック２０の支柱２１〜２４に直接固定する場合を示したが、位置調整後に、上レール部３４，３６を下レール部３３，３５に強固に結合できる構成を採用すれば、実質的に上レール部３４，３６をラック２０側に固定できたことになり、必ずしも上レール部３４，３６をラック２０の支柱２１〜２４に直接固定する必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の形態例を示す正面図である。
【図２】図１に示した形態例の主要部を示す概念的斜視図である。
【図３】図１に示した形態例の主要部を示す側面図である。
【図４】図３に示した主要部の正面側構成図である。
【図５】図１に示した形態例の全体構成を示す斜視図である。
【図６】従来のラックマウント構造の正面図である。
【図７】従来の他のラックマウント構造の正面図である。
【符号の説明】
【００２７】
２０          ラック
２１〜２４    支柱
３０          ラックマウント装置
３１，３２    レール
３３，３５    下レール部
３４，３６    上レール部
４１，４２    昇降機構
４３，４４，４８，４９    リンク
４６，５０    リンク対
【図１】
2005101024.tif 000003
【図２】
2005101024.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005101024.tif 000006
【図５】
2005101024.tif 000007
【図６】
2005101024.tif 000008
【図７】
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