(57)【要約】【課題】  旅客が駅のプラットフォームから線路に転落するなど立ち入り禁止場所に立ち入った場合に、速やかにその事実をプラットフォームの他の旅客や駅員、駅務室の駅員、列車指令室の係員、進入予定列車の車掌や運転手に告知することにより、救助と接近する列車の減速停止を実現し、犠牲者の発生を食い止めること。【解決手段】  線路の方向に指向性を向けたＲＦＩＤリーダ２００と、身に付けた旅客の転落を知らせるＲＦＩＤ付き定期券３００と、ＲＦＩＤを読み出すためのＲＦＩＤ読み出し部１１と、本来定期券が持っているＩＤとＲＦＩＤリーダ２００が読み込んだＲＦＩＤのＩＤの一致を照合するための照合部１２と、本来定期券が持っているＩＤを記憶しておく定期券判定ＩＤ記憶部１３と、照合結果としてＲＦＩＤ付き定期券３００を保持した人間が転落したことを告知するために作動する警報部１４とを備える。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線路の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダと、ＩＤ付き乗車券から前記非接触ＩＤリーダを介してＩＤを読み出すＩＤ読み出し部と、発行した乗車券に付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部と、前記ＩＤ記憶部から格納されているＩＤを順次取り出して前記ＩＤ読み出し部が読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合する照合部と、同一のＩＤが存在した場合は警告を発する警報部とを備えたことを特徴とする転落者告知システム。
【請求項２】
プラットフォームに設置されて前記警報部からの警告を受信すると警報を発する警報装置を備えたことを特徴とする請求項１記載の転落者告知システム。
【請求項３】
駅務室に設置されて前記警報部からの警告を受信すると警報を発する駅務室端末装置を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の転落者告知システム。
【請求項４】
列車運行指令室に設置されて前記警報部からの警告を受信すると警報を発する指令室端末装置を備えたことを特徴とする請求項１、２または３記載の転落者告知システム。
【請求項５】
列車に設置されて前記警報部からの警告を受信すると警報を発する列車端末装置を備えたことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の転落者告知システム。
【請求項６】
前記ＩＤ付き乗車券がＲＦＩＤを有することを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の転落者告知システム。
【請求項７】
前記ＩＤ付き乗車券がＩＤ付き定期券であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６記載の転落者告知システム。
【請求項８】
線路の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダを介してＩＤ付き乗車券からＩＤを読み出すステップと、発行した乗車券に付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部から格納されているＩＤを順次取り出して前記ＩＤ付き乗車券から読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合するステップと、同一のＩＤが存在した場合は警告を発するステップとを備えたことを特徴とする転落者告知方法。
【請求項９】
線路の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダを介してＩＤ付き乗車券からＩＤを読み出すステップと、発行した乗車券に付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部から格納されているＩＤを順次取り出して前記ＩＤ付き乗車券から読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合するステップと、同一のＩＤが存在した場合はプラットフォームに設置された警報装置に警告を発するステップとを備えたことを特徴とする転落者告知方法。
【請求項１０】
線路の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダを介してＩＤ付き乗車券からＩＤを読み出すステップと、発行した乗車券に付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部から格納されているＩＤを順次取り出して前記ＩＤ付き乗車券から読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合するステップと、同一のＩＤが存在した場合は駅務室に設置された駅務室端末装置に警告を発するステップとを備えたことを特徴とする転落者告知方法。
【請求項１１】
線路の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダを介してＩＤ付き乗車券からＩＤを読み出すステップと、発行した乗車券に付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部から格納されているＩＤを順次取り出して前記ＩＤ付き乗車券から読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合するステップと、同一のＩＤが存在した場合は列車運行指令室に設置された指令室端末装置に警告を発するステップとを備えたことを特徴とする転落者告知方法。
【請求項１２】
線路の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダを介してＩＤ付き乗車券からＩＤを読み出すステップと、発行した乗車券に付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部から格納されているＩＤを順次取り出して前記ＩＤ付き乗車券から読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合するステップと、同一のＩＤが存在した場合は列車に設置された列車端末装置に警告を発するステップとを備えたことを特徴とする転落者告知方法。
【請求項１３】
線路の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダを介してＩＤ付き乗車券からＩＤを読み出すＩＤ読み出し部と、発行した乗車券に付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部と、前記ＩＤ記憶部から格納されているＩＤを順次取り出して前記ＩＤ読み出し部が読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合する照合部と、同一のＩＤが存在した場合は警告を発する警報部とを備えたことを特徴とする告知サーバ。
【請求項１４】
線路の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダを介してＩＤ付き乗車券からＩＤを読み出すＩＤ読み出し部と、発行した乗車券に付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部と、前記ＩＤ記憶部から格納されているＩＤを順次取り出して前記ＩＤ読み出し部が読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合する照合部と、同一のＩＤが存在した場合はプラットフォームに設置された警報装置に警告を発する警報部とを備えたことを特徴とする告知サーバ。
【請求項１５】
線路の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダを介してＩＤ付き乗車券からＩＤを読み出すＩＤ読み出し部と、発行した乗車券に付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部と、前記ＩＤ記憶部から格納されているＩＤを順次取り出して前記ＩＤ読み出し部が読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合する照合部と、同一のＩＤが存在した場合は駅務室に設置された駅務室端末装置に警告を発する警報部とを備えたことを特徴とする告知サーバ。
【請求項１６】
線路の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダを介してＩＤ付き乗車券からＩＤを読み出すＩＤ読み出し部と、発行した乗車券に付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部と、前記ＩＤ記憶部から格納されているＩＤを順次取り出して前記ＩＤ読み出し部が読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合する照合部と、同一のＩＤが存在した場合は列車運行指令室に設置された指令室端末装置に警告を発する警報部とを備えたことを特徴とする告知サーバ。
【請求項１７】
線路の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダを介してＩＤ付き乗車券からＩＤを読み出すＩＤ読み出し部と、発行した乗車券に付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部と、前記ＩＤ記憶部から格納されているＩＤを順次取り出して前記ＩＤ読み出し部が読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合する照合部と、同一のＩＤが存在した場合は列車に設置された列車端末装置に警告を発する警報部とを備えたことを特徴とする告知サーバ。
【請求項１８】
前記ＩＤ付き乗車券がＲＦＩＤを有することを特徴とする請求項１３、１４、１５、１６または１７記載の告知サーバ。
【請求項１９】
前記ＩＤ付き乗車券がＩＤ付き定期券であることを特徴とする請求項１３、１４、１５、１６、１７または１８記載の告知サーバ。
【請求項２０】
線路の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダを介してＩＤ付き乗車券からＩＤを読み出す処理と、発行した乗車券に付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部から格納されているＩＤを順次取り出して前記ＩＤ付き乗車券から読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合する処理と、同一のＩＤが存在した場合は警告を発する処理とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２１】
立ち入り禁止場所の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダと、ＩＤ付き入場券から前記非接触ＩＤリーダを介してＩＤを読み出すＩＤ読み出し部と、発行した入場券に付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部と、前記ＩＤ記憶部から格納されているＩＤを順次取り出して前記ＩＤ読み出し部が読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合する照合部と、同一のＩＤが存在した場合は警告を発する警報部とを備えたことを特徴とする転落者告知システム。
【請求項２２】
立ち入り禁止場所の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダと、ＩＤ付き入場券とＩＤ付き従業員証とから前記非接触ＩＤリーダを介してＩＤを読み出すＩＤ読み出し部と、入場券と従業員証とに付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部と、前記ＩＤ記憶部から格納されている入場券に付与したＩＤを順次取り出して前記ＩＤ読み出し部が読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合する照合部と、同一のＩＤが存在した場合は警告を発する警報部とを備えたことを特徴とする転落者告知システム。
【請求項２３】
立ち入り禁止場所の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダと、ＩＤ付き入場券とＩＤ付き従業員証とから前記非接触ＩＤリーダを介してＩＤを読み出すＩＤ読み出し部と、入場券と従業員証とに付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部と、前記ＩＤ記憶部から格納されているＩＤを順次取り出して前記ＩＤ読み出し部が読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合する照合部と、同一のＩＤが存在した場合は警告を発する警報部とを備え、前記警報部は、前記ＩＤ読み出し部が読み出したＩＤが入場券に付与したＩＤである場合と従業員証に付与したＩＤである場合とで異なる警告を発することを特徴とする転落者告知システム。
【請求項２４】
さらに侵入者を検知するためのセキュリティ装置を備え、前記セキュリティ装置が侵入者を検知した場合には、前記照合部は前記非接触ＩＤリーダがＩＤを読み出すかをチェックし、前記非接触ＩＤリーダがＩＤを読み出さないときは不審者が侵入したと判断し、不審者が侵入したと判断されたときは前記警報部が警告を発することを特徴とする請求項２１、２２または２３記載の転落者告知システム。
【請求項２５】
さらに前記立ち入り禁止場所に隣接するエリア方向に指向性を向けた第２の非接触ＩＤリーダを備え、この第２の非接触ＩＤリーダを介して前記ＩＤ読み出し部が読み出したＩＤと同一のＩＤが前記ＩＤ記憶部に存在した場合は、前記警報部が注意を発することを特徴とする請求項２１、２２、２３または２４記載の転落者告知システム。
【請求項２６】
前記警報部は、前記立ち入り禁止場所の利用モードに応じて異なる警告を発することを特徴とする請求項２１、２２、２３、２４または２５記載の転落者告知システム。
【請求項２７】
遊戯機器のプラットフォームに設置されて前記警報部からの警告を受信すると警報を発する警報装置を備えたことを特徴とする請求項２１、２２、２３、２４、２５または２６記載の転落者告知システム。
【請求項２８】
事務室に設置されて前記警報部からの警告を受信すると警報を発する事務室端末装置を備えたことを特徴とする請求項２１、２２、２３、２４、２５、２６または２７記載の転落者告知システム。
【請求項２９】
遊戯機器運行指令室に設置されて前記警報部からの警告を受信すると警報を発する指令室端末装置を備えたことを特徴とする請求項２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７または２８記載の転落者告知システム。
【請求項３０】
遊戯機器に設置されて前記警報部からの警告を受信すると警報を発する遊戯機器端末装置を備えたことを特徴とする請求項２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８または２９記載の転落者告知システム。
【請求項３１】
前記ＩＤ付き入場券がＲＦＩＤを有することを特徴とする請求項２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９または３０記載の転落者告知システム。
【請求項３２】
前記ＩＤ付き入場券が入場者の装着物に取り付けられたことを特徴とする請求項２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０または３１記載の転落者告知システム。
【請求項３３】
前記立ち入り禁止場所として遊戯機器の線路を含むことを特徴とする請求項２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１または３２記載の転落者告知システム。
【請求項３４】
前記立ち入り禁止場所として遊戯機器の下方を含むことを特徴とする請求項２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１または３２記載の転落者告知システム。
【請求項３５】
前記立ち入り禁止場所として遊戯施設の従業員用通路を含むことを特徴とする請求項２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１または３２記載の転落者告知システム。
【請求項３６】
立ち入り禁止場所の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダを介してＩＤ付き入場券からＩＤを読み出すステップと、発行した入場券に付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部から格納されているＩＤを順次取り出して前記ＩＤ付き入場券から読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合するステップと、同一のＩＤが存在した場合は警告を発するステップとを備えたことを特徴とする転落者告知方法。
【請求項３７】
立ち入り禁止場所の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダを介してＩＤ付き入場券とＩＤ付き従業員証とからＩＤを読み出すステップと、入場券と従業員証とに付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部から格納されている入場券に付与したＩＤを順次取り出して読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合するステップと、同一のＩＤが存在した場合は警告を発するステップとを備えたことを特徴とする転落者告知方法。
【請求項３８】
立ち入り禁止場所の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダを介してＩＤ付き入場券とＩＤ付き従業員証とからＩＤを読み出すステップと、入場券と従業員証とに付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部から格納されているＩＤを順次取り出して読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合するステップと、同一のＩＤが存在した場合は警告を発するステップとを備え、読み出したＩＤが入場券に付与したＩＤである場合と従業員証に付与したＩＤである場合とで異なる警告を発することを特徴とする転落者告知方法。
【請求項３９】
立ち入り禁止場所の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダを介してＩＤ付き入場券からＩＤを読み出すＩＤ読み出し部と、発行した入場券に付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部と、前記ＩＤ記憶部から格納されているＩＤを順次取り出して前記ＩＤ読み出し部が読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合する照合部と、同一のＩＤが存在した場合は警告を発する警報部とを備えたことを特徴とする告知サーバ。
【請求項４０】
立ち入り禁止場所の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダを介してＩＤ付き入場券とＩＤ付き従業員証とからＩＤを読み出すＩＤ読み出し部と、入場券と従業員証とに付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部と、前記ＩＤ記憶部から格納されている入場券に付与したＩＤを順次取り出して前記ＩＤ読み出し部が読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合する照合部と、同一のＩＤが存在した場合は警告を発する警報部とを備えたことを特徴とする告知サーバ。
【請求項４１】
立ち入り禁止場所の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダを介してＩＤ付き入場券とＩＤ付き従業員証とからＩＤを読み出すＩＤ読み出し部と、入場券と従業員証とに付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部と、前記ＩＤ記憶部から格納されているＩＤを順次取り出して前記ＩＤ読み出し部が読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合する照合部と、同一のＩＤが存在した場合は警告を発する警報部とを備え、前記警報部は、前記ＩＤ読み出し部が読み出したＩＤが入場券に付与したＩＤである場合と従業員証に付与したＩＤである場合とで異なる警告を発することを特徴とする告知サーバ。
【請求項４２】
立ち入り禁止場所の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダを介してＩＤ付き入場券からＩＤを読み出す処理と、発行した入場券に付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部から格納されているＩＤを順次取り出して前記ＩＤ付き入場券から読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合する処理と、同一のＩＤが存在した場合は警告を発する処理とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項４３】
立ち入り禁止場所の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダを介してＩＤ付き入場券とＩＤ付き従業員証とからＩＤを読み出す処理と、入場券と従業員証とに付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部から格納されている入場券に付与したＩＤを順次取り出して読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合する処理と、同一のＩＤが存在した場合は警告を発する処理とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項４４】
立ち入り禁止場所の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダを介してＩＤ付き入場券とＩＤ付き従業員証とからＩＤを読み出す処理と、入場券と従業員証とに付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部から格納されているＩＤを順次取り出して読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合する処理と、同一のＩＤが存在した場合は読み出したＩＤが入場券に付与したＩＤである場合と従業員証に付与したＩＤである場合とで異なる警告を発する処理とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転落者告知システム、転落者告知方法、告知サーバおよびプログラムに関し、特に、人が駅のプラットフォームから線路に転落するなど立ち入り禁止場所に立ち入った場合に、速やかにその事実をプラットフォームの他の旅客や係員などに通報する、転落者告知システム、転落者告知方法、告知サーバおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
駅のプラットフォームで転落した旅客の検知・告知方法としては、物理的な戸板上のスイッチを線路上に設置して、転落者がその上に落ちることでスイッチが通電し、転落者の発生を検知する方法が一般的である。
【０００３】
また、転落者や異物の落下の発生を、線路上に張り巡らせた光電管により、検知する方法も一般的であり、本方式はプラットフォームだけではなく、特に踏み切り等でもよく使用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
これらの方法を講じているにも関わらず、転落者の発生と、その認知遅れのために転落者の救助が遅れ、結果として轢死する事故が多発している。
【０００５】
また、別の方法で、物体の移動や落下や崩落を素早く検知・告知する方法については、次のような技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。この特許文献２に記載されている従来の技術は、傾斜地・山地の落石危険地帯に変位センサを搭載したＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグを落石防護ネットに付与し、そのＲＦＩＤの検知により落石を察知して速やかに通報する方式となっている。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−３２９７７２号公報（第２−３頁、図１）
【特許文献２】特開２００２−２２８４９７号公報（第２−３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した代表的従前方式ではスイッチから外れた位置への転落者については検知することができない。また、光電管をプラットフォームに張り巡らせることについては、列車の通過空間を確保する必要があり、狭い線路上では困難である。特許文献２に記載されている方式では線路上や立ち入り禁止場所への転落者を検知・告知することはできない。
【０００８】
本発明の目的は、鉄道の駅や遊園地での客の安全確保方法に関し、特に、客が駅のプラットフォームから線路に転落したり立ち入り禁止場所に立ち入ったりした場合に、速やかにその事実をプラットフォームの他の旅客や駅員、駅務室の駅員、列車指令室の係員、進入予定列車の車掌や運転手などに告知することにより、救助と接近する列車の減速停止などを実現し、犠牲者の発生を食い止める、転落者告知システム、転落者告知方法、告知サーバおよびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の転落者告知システムは、線路の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダと、ＩＤ付き乗車券から前記非接触ＩＤリーダを介してＩＤを読み出すＩＤ読み出し部と、発行した乗車券に付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部と、前記ＩＤ記憶部から格納されているＩＤを順次取り出して前記ＩＤ読み出し部が読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合する照合部と、同一のＩＤが存在した場合は警告を発する警報部とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の転落者告知システムは、プラットフォームに設置されて前記警報部からの警告を受信すると警報を発する警報装置を備えたことを特徴としてもよい。
【００１１】
本発明の転落者告知システムは、駅務室に設置されて前記警報部からの警告を受信すると警報を発する駅務室端末装置を備えたことを特徴としてもよい。
【００１２】
本発明の転落者告知システムは、列車運行指令室に設置されて前記警報部からの警告を受信すると警報を発する指令室端末装置を備えたことを特徴としてもよい。
【００１３】
本発明の転落者告知システムは、列車に設置されて前記警報部からの警告を受信すると警報を発する列車端末装置を備えたことを特徴としてもよい。
【００１４】
本発明の転落者告知システムは、前記ＩＤ付き乗車券がＲＦＩＤを有することを特徴としてもよい。
【００１５】
本発明の転落者告知システムは、前記ＩＤ付き乗車券がＩＤ付き定期券であることを特徴としてもよい。
【００１６】
本発明の転落者告知方法は、線路の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダを介してＩＤ付き乗車券からＩＤを読み出すステップと、発行した乗車券に付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部から格納されているＩＤを順次取り出して前記ＩＤ付き乗車券から読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合するステップと、同一のＩＤが存在した場合は警告を発するステップとを備えたことを特徴とする。
【００１７】
本発明の転落者告知方法は、線路の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダを介してＩＤ付き乗車券からＩＤを読み出すステップと、発行した乗車券に付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部から格納されているＩＤを順次取り出して前記ＩＤ付き乗車券から読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合するステップと、同一のＩＤが存在した場合はプラットフォームに設置された警報装置に警告を発するステップとを備えたことを特徴としてもよい。
【００１８】
本発明の転落者告知方法は、線路の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダを介してＩＤ付き乗車券からＩＤを読み出すステップと、発行した乗車券に付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部から格納されているＩＤを順次取り出して前記ＩＤ付き乗車券から読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合するステップと、同一のＩＤが存在した場合は駅務室に設置された駅務室端末装置に警告を発するステップとを備えたことを特徴としてもよい。
【００１９】
本発明の転落者告知方法は、線路の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダを介してＩＤ付き乗車券からＩＤを読み出すステップと、発行した乗車券に付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部から格納されているＩＤを順次取り出して前記ＩＤ付き乗車券から読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合するステップと、同一のＩＤが存在した場合は列車運行指令室に設置された指令室端末装置に警告を発するステップとを備えたことを特徴としてもよい。
【００２０】
本発明の転落者告知方法は、線路の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダを介してＩＤ付き乗車券からＩＤを読み出すステップと、発行した乗車券に付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部から格納されているＩＤを順次取り出して前記ＩＤ付き乗車券から読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合するステップと、同一のＩＤが存在した場合は列車に設置された列車端末装置に警告を発するステップとを備えたことを特徴としてもよい。
【００２１】
本発明の告知サーバは、線路の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダを介してＩＤ付き乗車券からＩＤを読み出すＩＤ読み出し部と、発行した乗車券に付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部と、前記ＩＤ記憶部から格納されているＩＤを順次取り出して前記ＩＤ読み出し部が読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合する照合部と、同一のＩＤが存在した場合は警告を発する警報部とを備えたことを特徴とする。
【００２２】
本発明の告知サーバは、線路の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダを介してＩＤ付き乗車券からＩＤを読み出すＩＤ読み出し部と、発行した乗車券に付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部と、前記ＩＤ記憶部から格納されているＩＤを順次取り出して前記ＩＤ読み出し部が読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合する照合部と、同一のＩＤが存在した場合はプラットフォームに設置された警報装置に警告を発する警報部とを備えたことを特徴としてもよい。
【００２３】
本発明の告知サーバは、線路の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダを介してＩＤ付き乗車券からＩＤを読み出すＩＤ読み出し部と、発行した乗車券に付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部と、前記ＩＤ記憶部から格納されているＩＤを順次取り出して前記ＩＤ読み出し部が読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合する照合部と、同一のＩＤが存在した場合は駅務室に設置された駅務室端末装置に警告を発する警報部とを備えたことを特徴としてもよい。
【００２４】
本発明の告知サーバは、線路の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダを介してＩＤ付き乗車券からＩＤを読み出すＩＤ読み出し部と、発行した乗車券に付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部と、前記ＩＤ記憶部から格納されているＩＤを順次取り出して前記ＩＤ読み出し部が読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合する照合部と、同一のＩＤが存在した場合は列車運行指令室に設置された指令室端末装置に警告を発する警報部とを備えたことを特徴としてもよい。
【００２５】
本発明の告知サーバは、線路の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダを介してＩＤ付き乗車券からＩＤを読み出すＩＤ読み出し部と、発行した乗車券に付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部と、前記ＩＤ記憶部から格納されているＩＤを順次取り出して前記ＩＤ読み出し部が読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合する照合部と、同一のＩＤが存在した場合は列車に設置された列車端末装置に警告を発する警報部とを備えたことを特徴としてもよい。
【００２６】
本発明の告知サーバは、前記ＩＤ付き乗車券がＲＦＩＤを有することを特徴としてもよい。
【００２７】
本発明の告知サーバは、前記ＩＤ付き乗車券がＩＤ付き定期券であることを特徴としてもよい。
【００２８】
本発明のプログラムは、線路の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダを介してＩＤ付き乗車券からＩＤを読み出す処理と、発行した乗車券に付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部から格納されているＩＤを順次取り出して前記ＩＤ付き乗車券から読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合する処理と、同一のＩＤが存在した場合は警告を発する処理とをコンピュータに実行させる。
【００２９】
本発明の転落者告知システムは、立ち入り禁止場所の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダと、ＩＤ付き入場券から前記非接触ＩＤリーダを介してＩＤを読み出すＩＤ読み出し部と、発行した入場券に付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部と、前記ＩＤ記憶部から格納されているＩＤを順次取り出して前記ＩＤ読み出し部が読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合する照合部と、同一のＩＤが存在した場合は警告を発する警報部とを備えたことを特徴とする。
【００３０】
本発明の転落者告知システムは、立ち入り禁止場所の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダと、ＩＤ付き入場券とＩＤ付き従業員証とから前記非接触ＩＤリーダを介してＩＤを読み出すＩＤ読み出し部と、入場券と従業員証とに付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部と、前記ＩＤ記憶部から格納されている入場券に付与したＩＤを順次取り出して前記ＩＤ読み出し部が読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合する照合部と、同一のＩＤが存在した場合は警告を発する警報部とを備えたことを特徴としてもよい。
【００３１】
本発明の転落者告知システムは、立ち入り禁止場所の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダと、ＩＤ付き入場券とＩＤ付き従業員証とから前記非接触ＩＤリーダを介してＩＤを読み出すＩＤ読み出し部と、入場券と従業員証とに付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部と、前記ＩＤ記憶部から格納されているＩＤを順次取り出して前記ＩＤ読み出し部が読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合する照合部と、同一のＩＤが存在した場合は警告を発する警報部とを備え、前記警報部は、前記ＩＤ読み出し部が読み出したＩＤが入場券に付与したＩＤである場合と従業員証に付与したＩＤである場合とで異なる警告を発することを特徴としてもよい。
【００３２】
本発明の転落者告知システムは、さらに侵入者を検知するためのセキュリティ装置を備え、前記セキュリティ装置が侵入者を検知した場合には、前記照合部は前記非接触ＩＤリーダがＩＤを読み出すかをチェックし、前記非接触ＩＤリーダがＩＤを読み出さないときは不審者が侵入したと判断し、不審者が侵入したと判断されたときは前記警報部が警告を発することを特徴としてもよい。
【００３３】
本発明の転落者告知システムは、さらに前記立ち入り禁止場所に隣接するエリア方向に指向性を向けた第２の非接触ＩＤリーダを備え、この第２の非接触ＩＤリーダを介して前記ＩＤ読み出し部が読み出したＩＤと同一のＩＤが前記ＩＤ記憶部に存在した場合は、前記警報部が注意を発することを特徴としてもよい。
【００３４】
本発明の転落者告知システムは、前記警報部は、前記立ち入り禁止場所の利用モードに応じて異なる警告を発することを特徴としてもよい。
【００３５】
本発明の転落者告知システムは、遊戯機器のプラットフォームに設置されて前記警報部からの警告を受信すると警報を発する警報装置を備えたことを特徴としてもよい。
【００３６】
本発明の転落者告知システムは、事務室に設置されて前記警報部からの警告を受信すると警報を発する事務室端末装置を備えたことを特徴としてもよい。
【００３７】
本発明の転落者告知システムは、遊戯機器運行指令室に設置されて前記警報部からの警告を受信すると警報を発する指令室端末装置を備えたことを特徴としてもよい。
【００３８】
本発明の転落者告知システムは、遊戯機器に設置されて前記警報部からの警告を受信すると警報を発する遊戯機器端末装置を備えたことを特徴としてもよい。
【００３９】
本発明の転落者告知システムは、前記ＩＤ付き入場券がＲＦＩＤを有することを特徴としてもよい。
【００４０】
本発明の転落者告知システムは、前記ＩＤ付き入場券が入場者の装着物に取り付けられたことを特徴としてもよい。
【００４１】
本発明の転落者告知システムは、前記立ち入り禁止場所として遊戯機器の線路を含むことを特徴としてもよい。
【００４２】
本発明の転落者告知システムは、前記立ち入り禁止場所として遊戯機器の下方を含むことを特徴としてもよい。
【００４３】
本発明の転落者告知システムは、前記立ち入り禁止場所として遊戯施設の従業員用通路を含むことを特徴としてもよい。
【００４４】
本発明の転落者告知方法は、立ち入り禁止場所の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダを介してＩＤ付き入場券からＩＤを読み出すステップと、発行した入場券に付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部から格納されているＩＤを順次取り出して前記ＩＤ付き入場券から読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合するステップと、同一のＩＤが存在した場合は警告を発するステップとを備えたことを特徴とする。
【００４５】
本発明の転落者告知方法は、立ち入り禁止場所の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダを介してＩＤ付き入場券とＩＤ付き従業員証とからＩＤを読み出すステップと、入場券と従業員証とに付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部から格納されている入場券に付与したＩＤを順次取り出して読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合するステップと、同一のＩＤが存在した場合は警告を発するステップとを備えたことを特徴としてもよい。
【００４６】
本発明の転落者告知方法は、立ち入り禁止場所の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダを介してＩＤ付き入場券とＩＤ付き従業員証とからＩＤを読み出すステップと、入場券と従業員証とに付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部から格納されているＩＤを順次取り出して読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合するステップと、同一のＩＤが存在した場合は警告を発するステップとを備え、読み出したＩＤが入場券に付与したＩＤである場合と従業員証に付与したＩＤである場合とで異なる警告を発することを特徴としてもよい。
【００４７】
本発明の告知サーバは、立ち入り禁止場所の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダを介してＩＤ付き入場券からＩＤを読み出すＩＤ読み出し部と、発行した入場券に付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部と、前記ＩＤ記憶部から格納されているＩＤを順次取り出して前記ＩＤ読み出し部が読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合する照合部と、同一のＩＤが存在した場合は警告を発する警報部とを備えたことを特徴とする。
【００４８】
本発明の告知サーバは、立ち入り禁止場所の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダを介してＩＤ付き入場券とＩＤ付き従業員証とからＩＤを読み出すＩＤ読み出し部と、入場券と従業員証とに付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部と、前記ＩＤ記憶部から格納されている入場券に付与したＩＤを順次取り出して前記ＩＤ読み出し部が読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合する照合部と、同一のＩＤが存在した場合は警告を発する警報部とを備えたことを特徴としてもよい。
【００４９】
本発明の告知サーバは、立ち入り禁止場所の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダを介してＩＤ付き入場券とＩＤ付き従業員証とからＩＤを読み出すＩＤ読み出し部と、入場券と従業員証とに付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部と、前記ＩＤ記憶部から格納されているＩＤを順次取り出して前記ＩＤ読み出し部が読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合する照合部と、同一のＩＤが存在した場合は警告を発する警報部とを備え、前記警報部は、前記ＩＤ読み出し部が読み出したＩＤが入場券に付与したＩＤである場合と従業員証に付与したＩＤである場合とで異なる警告を発することを特徴としてもよい。
【００５０】
本発明のプログラムは、立ち入り禁止場所の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダを介してＩＤ付き入場券からＩＤを読み出す処理と、発行した入場券に付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部から格納されているＩＤを順次取り出して前記ＩＤ付き入場券から読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合する処理と、同一のＩＤが存在した場合は警告を発する処理とをコンピュータに実行させる。
【００５１】
本発明のプログラムは、立ち入り禁止場所の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダを介してＩＤ付き入場券とＩＤ付き従業員証とからＩＤを読み出す処理と、入場券と従業員証とに付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部から格納されている入場券に付与したＩＤを順次取り出して読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合する処理と、同一のＩＤが存在した場合は警告を発する処理とをコンピュータに実行させるようにしてもよい。
【００５２】
本発明のプログラムは、立ち入り禁止場所の方向に指向性を向けた非接触ＩＤリーダを介してＩＤ付き入場券とＩＤ付き従業員証とからＩＤを読み出す処理と、入場券と従業員証とに付与したＩＤを格納するＩＤ記憶部から格納されているＩＤを順次取り出して読み出したＩＤと同一のＩＤが存在するかを照合する処理と、同一のＩＤが存在した場合は読み出したＩＤが入場券に付与したＩＤである場合と従業員証に付与したＩＤである場合とで異なる警告を発する処理とをコンピュータに実行させるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００５３】
本発明によれば、線路に転落したり立ち入り禁止場所へ立ち入ったりした客の存在を、簡単な構成で高精度に検出することができ、他の客や係員に速やかに告知することができる。告知を受けた係員は速やかに救助を試行し、犠牲者の発生を食い止めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００５５】
図１は本発明の第１の実施の形態の全体概念を示す図である。旅客が乗降する駅のプラットフォーム１００と、線路の方向に指向性を向けたＲＦＩＤリーダ２００と、身に付けた旅客の転落を知らせるＲＦＩＤ付き定期券３００と、実際に転落した転落者４００と、軌道上に敷設してあるレール５００と、レールが取り付けられている枕木６００を含む。
【００５６】
図２は本発明の実施の形態の構成を示すブロック図である。ＲＦＩＤリーダ２００、ＲＦＩＤ付き定期券３００、告知サーバ１０、プラットフォーム警報装置２０、駅務室端末装置３０、指令室端末装置４０、列車端末装置５０を含む。
【００５７】
告知サーバ１０は、鉄道会社が使用するワークステーション・サーバ等の情報処理装置である。告知サーバ１０は、ＲＦＩＤ読み出し部１１、照合部１２、定期券判定ＩＤ記憶部１３、警報部１４を含む。ＲＦＩＤ読み出し部１１は、ＲＦＩＤリーダ２００を通してＲＦＩＤ付き定期券３００のＲＦＩＤを読み出す。照合部１２は、本来定期券が持っているＩＤとＲＦＩＤリーダ２００が読み込んだＲＦＩＤのＩＤの一致を照合する。定期券判定ＩＤ記憶部１３は、本来定期券が持っているＩＤを記憶する。警報部１４は、照合部１２の照合結果としてＲＦＩＤ付き定期券３００を保持した人間が転落したことを告知するために作動する。
【００５８】
プラットフォーム警報装置２０は、プラットフォーム１００に設置された警報装置である。告知サーバ１０の警報部１４からの告知を受信すると警報を発する。警報としてはサイレン音や「転落者発生」などの音声、あるいはこれらを組み合わせたものが使用可能である。プラットフォーム警報装置２０は、さらに赤色灯等の警告ランプを有するようにしてもよい。
【００５９】
駅務室端末装置３０は、駅の事務所で駅員が使用する端末装置であって、たとえばパーソナルコンピュータが用いられる。駅務室端末装置３０は、告知サーバ１０の警報部１４からの告知を受信すると警報を発するための表示部３１とスピーカ３２を有する。表示部３１は警告ランプであってもよく、通常のパーソナルコンピュータが有するような表示装置であってもよい。さらに、これらを組み合わせたものであってもよい。スピーカ３２は警報音または警報の音声を発する。
【００６０】
指令室端末装置４０は、鉄道会社の列車運行指令室で係員が使用する端末装置であって、たとえばパーソナルコンピュータが用いられる。指令室端末装置４０は駅務室端末装置３０と同様に表示部４１とスピーカ４２を有する。表示部４１、スピーカ４２はそれぞれ、駅務室端末装置３０の表示部３１、スピーカ３２と同様の機能を有する。
【００６１】
列車端末装置５０は、列車に設置され、列車の乗務員、すなわち運転手や車掌が使用する端末装置である。列車端末装置５０は、運転台に組み込まれていてもよく、車掌が使用する携帯端末装置であってもよい。列車端末装置５０も駅務室端末装置３０と同様に表示部５１とスピーカ５２を有する。表示部５１、スピーカ５２はそれぞれ、駅務室端末装置３０の表示部３１、スピーカ３２と同様の機能を有する。
【００６２】
次に、動作について説明する。図３は動作を示すフローチャートである。プラットフォーム１００横に線路の方向への指向性を持って設置されたＲＦＩＤリーダ２００は、常に転落者４００が身に付けているＲＦＩＤ付き定期券３００のＲＦＩＤを読み出すために問合せを線路方向に発し続けている。その時にＲＦＩＤ付き定期券３００を身に付けた転落者４００が発生し、ＲＦＩＤリーダ２００はＲＦＩＤ付き定期券３００のＲＦＩＤを読み出す（ステップＳ１０１）。告知サーバ１０のＲＦＩＤ読み出し部１１はＲＦＩＤ付き定期券３００のＲＦＩＤからＲＦＩＤリーダ２００が読み出したＩＤを受信する。
【００６３】
ステップＳ１０１で読み出したＲＦＩＤ付き定期券３００のＲＦＩＤのＩＤ内容と、本来定期券が持っているＩＤを記憶しておく定期券判定ＩＤ記憶部１３とを、照合部１２で比較照合する（ステップＳ１０２）。定期券判定ＩＤ記憶部１３には、発行したＲＦＩＤ付き定期券３００のＩＤをあらかじめ記憶させておく。照合部１２は、定期券判定ＩＤ記憶部１３に格納されているＩＤを定期券判定ＩＤ記憶部１３からひとつ取り出して、ＲＦＩＤ読み出し部１１がＲＦＩＤリーダ２００を介して読み出したＩＤと同一であるかを照合する。
【００６４】
ステップＳ１０２の照合結果が同一か違うのかで動作分岐する。違う場合は警報は動作せず、照合部１２は、定期券判定ＩＤ記憶部１３から順次ＩＤを取り出して照合を繰り返す。（ステップＳ１０３）。
【００６５】
一方、ステップＳ１０３の照合結果が同一の場合は、ＲＦＩＤ付き定期券３００を保持した転落者４００が発生したことを意味するため、照合部１２は警告メッセージを発するよう警報部１４に通知する。警報部１４は、照合部１２から通知を受けると、あらかじめ設定されている告知先へ警告メッセージを発する。本実施の形態では、あらかじめ設定されている告知先は、プラットフォーム警報装置２０、駅務室端末装置３０、指令室端末装置４０、列車端末装置５０である。これはプラットフォーム１００の他の旅客や駅員、駅務室の駅員、列車指令室の係員、進入予定列車の車掌や運転手に告知する手段であり、無線・有線の如何なる手段をも講じるものである（ステップＳ１０４）。
【００６６】
上記各ステップにより、告知を受けた駅員は速やかに救助を試行し、同時に告知を受けた接近列車の車掌や運転手が列車の減速停止を実施する。さらに、駅務室の駅員、列車指令室の係員も状況を把握することができ、迅速かつ適切な対処が可能となる。これにより、轢死の犠牲者の発生を食い止めることができる。
【００６７】
上述した実施の形態では、ＲＦＩＤ付き定期券３００による転落者４００の検知・告知方式を説明したが、本発明は定期券に限定されるものではない。本発明はＲＦＩＤ付き乗車券、具体的には、ＲＦＩＤ付きの普通乗車券、回数券、特急券、周遊券等にも運用を拡張することができる。
【００６８】
乗車券に付与するＩＤはＲＦＩＤに限定されるものではなく、非接触ＩＤリーダを使用できるものであれば他の記録方式であってもよい。ＲＦＩＤを使用することにより、簡単で安価にシステムを構築できる。
【００６９】
ＲＦＩＤリーダ２００は図１においてプラットフォーム１００に設置しているが、設置場所はこれに限定されるものではない。ＲＦＩＤリーダ２００は、プラットフォーム１００上の転落していない旅客のＲＦＩＤ付き定期券３００のＲＦＩＤを誤受信しなくて済む場所と方向が確保できるのであれば、プラットフォーム１００の横に設置する必要は無い。
【００７０】
ステップＳ１０４において、警報部１４から警告メッセージを、プラットフォーム１００の他の旅客や駅員、駅務室の駅員、列車指令室の係員、進入予定列車の車掌や運転手に告知する手段は、特に指定するものではなく、連絡が確実・有効であれば、如何なる手段をも含む。
【００７１】
本発明の第１の実施の形態のＲＦＩＤ読み出し部１１、照合部１２、警報部１４の動作はコンピュータ・プログラム処理により行わせることが可能である。すなわち、記録媒体に記録したプログラムを告知サーバ１０に読み込ませるか、あるいは、ネットワークからプログラムを告知サーバ１０に読み込ませて、第１の実施の形態で説明した動作を実行させる。
【００７２】
本発明は、狭義の鉄道法で規定される鉄道・駅に留まらず、多様な交通手段、移動手段、乗り物に適用できる。具体的には、ゆりかもめ、モノレール、新都市交通、路面電車などに適用できる。さらには、動物園、テーマパーク、レジャー施設などを含む遊園地に設置されたジェットコースターなどの遊戯機器にも適用できる。
【００７３】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態は、遊園地の遊戯機器であるジェットコースターに適用した例である。図４は第２の実施の形態の全体概念を示す図である。第１の実施の形態（図１）と異なる点は、プラットフォーム１００とレール５００がジェトコースターのものであり、転落者４００が遊園地の入場者すなわち来園客である点である。遊園地では一日券や回数券などの入場券にＲＦＩＤが取り付けられている。図４に示すように来園客である児童の服の肩の部分に一日券であるＲＦＩＤ付き入場券３００ａがシールやクリップにより取り付けられている。児童はその一日券を係員に提示するだけで好きな乗り物を何度でも乗ることができるサービスを受けている。ＲＦＩＤ付き入場券３００ａの取り付け場所は上記に限らず、来園客の帽子、ベルトなどの装着物であってもよい。
【００７４】
図５は第２の実施の形態の構成を示すブロック図である。第１の実施の形態（図２）と異なる点は、入場券判定ＩＤ記憶部１３ａ、事務室端末装置３０ａ、遊戯機器端末装置５０ａ、ＲＦＩＤ付き入場券３００ａである。入場券判定ＩＤ記憶部１３ａは、発行した入場券に付与したＩＤを記憶する。事務室端末装置３０ａは、遊園地の事務所で係員が使用する端末装置である。遊戯施設端末装置５０ａは、ジェトコースターに乗務員が乗る場合に乗務員が使用する端末装置である。
【００７５】
図６は第２の実施の形態の動作を示すフローチャートである。第１の実施の形態（図３）と異なる点は、ステップＳ１０２ａで、読み出したＩＤを入場券判定ＩＤ記憶部１３ａのＩＤと照合することである。ステップＳ１０３の照合結果が同一の場合は、ＲＦＩＤ付き入場券３００ａを保持した転落者４００が発生したことを意味するため、照合部１２は警告メッセージを発するよう警報部１４に通知する。
【００７６】
第２の実施の形態では、万が一、児童がジェットコースターのプラットフォーム１００で待っている際に、レール５００付近に転落をした場合、ジェットコースターの係員への通報やジェットコースターの非常ブレーキ作動が実現する。
【００７７】
第２の実施の形態の変形例を説明する。ＲＦＩＤリーダ２００を遊戯機器の下方に指向性を向けて設置する。遊戯機器の下方は危険エリアのため立ち入り禁止場所となっている。高速回転して大勢が乗り込む遊戯機器が動作している時に、児童が柵を乗り越えてこの動作中の遊戯機器の下方に立ち入った場合に、この遊戯機器の係員への通報やその敷地から退出する旨の警告拡声音声や遊戯機器の非常ブレーキ作動が実現する。
【００７８】
更に別の変形例を説明する。遊戯施設としてお化け屋敷があり、お化け屋敷の展示物の向こう側が従業員専用通路となっている。従業員専用通路には電機設備や動力設備があり、非常に危険であるため立ち入り禁止場所である。ＲＦＩＤリーダ２００を従業員専用通路に指向性を向けて設置する。暗がりのお化け屋敷の遊戯施設の中で、児童が展示物を乗り越えて従業員専用通路に踏み込んだ場合は、この遊戯施設の係員への通報やその敷地から退出する旨の警告拡声音声発生などができる。また、電灯が明るく点灯したり切変わったりする動作を行わせるようにしてもよい。
【００７９】
更に別の変形例を説明する。この変形例では、第２の実施の形態の構成に加えて、立ち入り禁止場所に隣接するエリアの方向に指向性を向けた注意喚起用ＲＦＩＤリーダを有する。この注意喚起用ＲＦＩＤリーダの機能は上述したＲＦＩＤリーダ２００と同じである。注意喚起用ＲＦＩＤＩＤリーダを介してＲＦＩＤ読み出し部１１が読み出したＩＤと同一のＩＤが入場券判定ＩＤ記憶部１３ａに存在した場合は、照合部１２は警報部１４を通して注意アナウンスを発する。注意アナウンスはたとえば、「ここから先は危ないから行かないで下さい。」というメッセージである。注意喚起用ＲＦＩＤリーダを利用して注意を発することにより、来園客が立ち入り禁止場所に入ることを予防することができる。
【００８０】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。図７は第３の実施の形態の全体概念を示す図である。図８は第３の実施の形態の構成を示すブロック図である。第３の実施の形態では、第２の実施の形態に加えてセキュリティ装置７００を含む。セキュリティ装置７００は、侵入者を検出するためのもので、光電管などを使用する。さらに、第３の実施の形態では、ＲＦＩＤを付与した従業員証を遊園地の従業員に携帯させるものとする。入場券判定ＩＤ記憶部（図５の１３ａ）は入場券に付与したＩＤと従業員証に付与したＩＤとを記憶する。入場券に付与したＩＤと従業員証に付与したＩＤとは番号帯を異ならせる等の方法で区別できるようにしておく。
【００８１】
照合部１２は、侵入者を検知したことをセキュリティ装置７００から受信すると、ＲＦＩＤ読み出し部１１がＲＦＩＤを読み出すかをチェックする。そのチェック結果に応じて照合部１２は警告メッセージを発するよう警報部１４に通知する。警報部１４は、照合部１２から通知を受けると、あらかじめ設定されている告知先へ警告メッセージを発する。図９は照合部１２のチェック結果に対応する警告の一例を示す図である。照合部１２は、入場券に付与したＩＤを検出すると、来園客が立ち入り禁止場所に立ち入ったと判断する。照合部１２は、これが開園時間帯であれば、第２の実施の形態で説明したように退出する旨の警告を警報部１４を通して発する。これが閉園時間帯であれば、遊戯機器は動作しないので差し迫った危険はないため、「閉園しましたのでお帰り下さい。」などのアナウンスを行う。照合部１２は、従業員証に付与したＩＤを検出すると、従業員が機器のメンテナンスなどを行っていると判断して時間帯にかかわらず警報は行わない。照合部１２は、セキュリティ装置７００からの通報のみで入場券用ＩＤも従業員証用ＩＤも検出しない場合は、ＩＤを所持しない者すなわち不審者が侵入したと判断する。この場合、照合部１２は、警報部１４を通して侵入者への威嚇警報を発するとともに警備会社へ通報する。さらにカメラを設置しておいて、侵入者の撮影録画を開始できるようにしておいてもよい。もし、開園時間帯であれば、照合部１２はこれに加えて、不審者が侵入している旨の来園客への注意アナウンスを警報部１４を通して行う。
【００８２】
このように、立ち入り禁止場所の利用モードに応じて異なる警報を発することにより、来園客の安全を守る効果がある。また、入場券用ＩＤが検出された場合と従業員証用ＩＤが検出された場合とで警報を異ならせることにより、適切な対応が可能となる。
【００８３】
なお、立ち入り禁止場所の利用モードあるいは検出されたＩＤに応じて警報を異ならせることは、第１または第２の実施の形態、すなわちセキュリティ装置７００を含まない場合に適用してもよい。
【００８４】
本発明の実施の形態のＲＦＩＤ読み出し部１１、照合部１２、警報部１４の動作はコンピュータ・プログラム処理により行わせることが可能である。すなわち、記録媒体に記録したプログラムを告知サーバ１０に読み込ませるか、あるいは、ネットワークからプログラムを告知サーバ１０に読み込ませて、実施の形態で説明した動作を実行させる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の第１の実施の形態の全体概念を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施の形態の全体概念を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施の形態の全体概念を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図９】照合部のチェック結果に対応する警告の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８６】
１０    告知サーバ
１１    ＲＦＩＤ読み出し部
１２    照合部
１３    定期券判定ＩＤ記憶部
１３ａ    入場券判定ＩＤ記憶部
１４    警報部
２０    プラットフォーム警報装置
３０    駅務室端末装置
３０ａ    事務室端末装置
３１    表示部
３２    スピーカ
４０    指令室端末装置
４１    表示部
４２    スピーカ
５０    列車端末装置
５０ａ    遊戯機器端末装置
５１    表示部
５２    スピーカ
１００    プラットフォーム
２００    ＲＦＩＤリーダ
３００    ＲＦＩＤ付き定期券
３００ａ    ＲＦＩＤ付き入場券
４００    転落者
５００    レール
６００    枕木
７００    セキュリティ装置
【図１】
2005255150.tif 000003
【図２】
2005255150.tif 000004
【図３】
2005255150.tif 000005
【図４】
2005255150.tif 000006
【図５】
2005255150.tif 000007
【図６】
2005255150.tif 000008
【図７】
2005255150.tif 000009
【図８】
2005255150.tif 000010
【図９】
2005255150.tif 000011