(57)【要約】【課題】画像形成装置の実際の使用頻度を反映した適切な省エネルギーモードへの移行時間を設定する。【解決手段】印刷動作時に印刷スタートキー４Ａが押し下げられると、コントローラ１の時刻情報がＲＡＭ３に記憶される。コントローラ１のＣＰＵに前回の印刷時刻と今回の印刷時刻を取り込み、前回の印刷時刻と今回の印刷時刻との時間差を計算する。計算された時間差によって、複数の省エネルギーモードのどれを選択するか決定する。次に、時間差によって、省エネルギーモードへの移行時間を算出する。直近の印刷時刻からの経過時間が、最新の省エネルギーモードへの移行時間に達したか否か判断し、最新の省エネルギーモードへの移行時間に達した場合には、選択された省エネルギーモードに移行させて、複写機を運転する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を出力した時刻を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶されている前回の画像出力時刻と今回の画像出力時刻との時間差を求める手段と、上記時間差から省エネルギーモードへの移行時間を算出する算出手段と、今回の画像出力時刻からの経過時間が上記省エネルギーモードへの移行時間に達したか否か判定する判定手段と、上記省エネルギーモードへの移行時間に達した場合に省エネルギーモードに移行させる手段とを備えた画像形成装置。
【請求項２】
画像を出力した時刻を計時する計時手段と、該計時手段で計時された時刻が属する所定の時間帯毎に画像の出力回数を積算する積算手段と、上記時間帯毎の画像の出力回数から省エネルギーモードへの移行時間を時間帯毎に算出する算出手段と、今回の画像出力時刻からの経過時間が上記省エネルギーモードへの移行時間に達したか否か判定する判定手段と、上記省エネルギーモードへの移行時間に達した場合に省エネルギーモードに移行させる手段とを備えた画像形成装置。
【請求項３】
画像を出力した時刻を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶されている前回の画像出力時刻と今回の画像出力時刻との時間差を求める手段と、休日を設定する休日情報設定手段と、上記時間差と休日情報から省エネルギーモードへの移行時間を算出する算出手段と、今回の画像出力時刻からの経過時間が上記省エネルギーモードへの移行時間に達したか否か判定する判定手段と、上記省エネルギーモードへの移行時間に達した場合に省エネルギーモードに移行させる手段とを備えた画像形成装置。
【請求項４】
画像を出力した時刻を計時する計時手段と、該計時手段で計時された時刻が属する所定の時間帯毎に画像の出力回数を積算する積算手段と、休日を設定する休日情報設定手段と、上記時間帯毎の画像の出力回数と休日情報から省エネルギーモードへの移行時間を時間帯毎に算出する算出手段と、今回の画像出力時刻からの経過時間が上記省エネルギーモードへの移行時間に達したか否か判定する判定手段と、上記省エネルギーモードへの移行時間に達した場合に省エネルギーモードに移行させる手段とを備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、待機時の消費電力を低減するようにした複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置は、国際エネルギースタープログラムで要求される省エネルギー基準に応えて、待機時の消費電力を削減することが求められている。すなわち、待機時の消費電力が少ない低電力モード、スリープモード、オフモード等の省エネルギーモードに移行するまでの時間（以下移行時間と呼ぶ）を、ユーザーは画像形成装置の使用頻度に応じて設定することができるようになっている。しかし、省エネルギーモードへの移行時間の設定は、従来１つのパターンしか無く、使用頻度の高い就業時間帯に合わせて省エネルギーモードへの移行時間を長めに設定すると、使用頻度が低くなる残業時間帯には、省エネルギーモードに移行するまでに余分な電力を消費してしまう。逆に、使用頻度の低い残業時間帯に合わせて省エネルギーモードへの移行時間を短めに設定すると、使用頻度が高くなる終業時間直前等には、すぐに省エネルギーモードに移行してしまい、使い勝手が悪くなってしまう。
【０００３】
省エネルギーモードへの移行時間を使用頻度に応じて設定するようにした画像形成装置として、ファクシミリ装置にネットワーク接続されているパーソナルコンピュータの稼働台数に応じて、省エネルギーモードへの移行時間を自動設定するようにした画像形成装置がある（特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−１６９０２８号明細書
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記特許文献１の画像形成装置は、パーソナルコンピュータの稼働台数が多ければ、画像形成装置の実際の使用頻度に拘わらず省エネルギーモードへの移行時間が長めに設定されてしまい、余分な電力を消費してしまう。また、ネットワークでパーソナルコンピュータが接続された画像形成装置にしか適用できないという問題があった。
【０００６】
本発明は上記従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、第１の目的は、画像形成装置の直近の使用頻度に応じて省エネルギーモードへの移行時間を設定できるようにすることである。
第２の目的は、画像形成装置の前日の同じ時間帯の使用頻度に応じて省エネルギーモードへの移行時間を設定できるようにすることである。
第３の目的は、画像形成装置が使用される日が休日か出勤日かに応じて省エネルギーモードへの移行時間を設定できるようにすることである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、画像を出力した時刻を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶されている前回の画像出力時刻と今回の画像出力時刻との時間差を求める手段と、上記時間差から省エネルギーモードへの移行時間を算出する算出手段と、今回の画像出力時刻からの経過時間が上記省エネルギーモードへの移行時間に達したか否か判定する判定手段と、上記省エネルギーモードへの移行時間に達した場合に省エネルギーモードに移行させる手段とを備えた画像形成装置である。
【０００８】
請求項２の発明は、画像を出力した時刻を計時する計時手段と、該計時手段で計時された時刻が属する所定の時間帯毎に画像の出力回数を積算する積算手段と、上記時間帯毎の画像の出力回数から省エネルギーモードへの移行時間を時間帯毎に算出する算出手段と、今回の画像出力時刻からの経過時間が上記省エネルギーモードへの移行時間に達したか否か判定する判定手段と、上記省エネルギーモードへの移行時間に達した場合に省エネルギーモードに移行させる手段とを備えた画像形成装置である。
【０００９】
請求項３の発明は、画像を出力した時刻を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶されている前回の画像出力時刻と今回の画像出力時刻との時間差を求める手段と、休日を設定する休日情報設定手段と、上記時間差と休日情報から省エネルギーモードへの移行時間を算出する算出手段と、今回の画像出力時刻からの経過時間が上記省エネルギーモードへの移行時間に達したか否か判定する判定手段と、上記省エネルギーモードへの移行時間に達した場合に省エネルギーモードに移行させる手段とを備えた画像形成装置である。
【００１０】
請求項４の発明は、画像を出力した時刻を計時する計時手段と、該計時手段で計時された時刻が属する所定の時間帯毎に画像の出力回数を積算する積算手段と、休日を設定する休日情報設定手段と、上記時間帯毎の画像の出力回数と休日情報から省エネルギーモードへの移行時間を時間帯毎に算出する算出手段と、今回の画像出力時刻からの経過時間が上記省エネルギーモードへの移行時間に達したか否か判定する判定手段と、上記省エネルギーモードへの移行時間に達した場合に省エネルギーモードに移行させる手段とを備えた画像形成装置である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について説明する。図１は本発明の画像形成装置の内部構成を示すブロック図である。図１に示すように、画像形成装置は、画像形成装置全体を制御するコントローラ１、コントローラ１の処理プログラムや固定のデータを予め格納しておくＲＯＭ２、印刷時刻、時間帯毎の印刷回数の積算値、省エネルギーモードへの移行時間の記憶や作業領域として使用されるＲＡＭ３、表示部を有し印刷動作の開始などのキー操作を行う操作部４、印刷を行うエンジン５を有し、これらの各ブロックはバス６で接続されている。
【００１２】
図２は本発明の第１の実施形態の画像形成装置の動作を示す説明図であり、複写機に適用した例を示す。図３は第１の実施形態の画像形成装置の処理を示すフローチャートである。第１の実施形態は、今回の画像出力時刻と前回の画像出力時刻との時間差に応じて、省エネルギーモードへの移行時間（直近のコピー動作が終了してから省エネルギーモードへ移行するまでの時間）を設定するようにしている。また、時間差に応じて複数の省エネルギーモードの中から適切な省エネルギーモードを選択するようにしている。すなわち、本発明の実施形態の省エネルギーモードには、待機時の消費電力の大きさによって、低電力モード、スリープモード、オフモードの三種類のモードがあり、低電力モード、スリープモード、オフモードの順に消費電力が小さくなる。また、消費電力が小さいモードほど、通常のコピーができる状態への復帰時間が長くかかる。
【００１３】
ここで、スタンバイモードとは、直ちにコピー動作に入れる温度になるように定着ヒータをオン／オフ制御するモードを言う。低電力モードとは、スタンバイモードの時よりも一段階低い温度を目標値として、定着ヒータの温度を制御する省エネルギーモードを言う。スリープモードとは、スキャナ制御部、プリンタ制御部などに電力を供給しているコンバータをオフにし、出力の小さなコンバータのみで制御するもので、低電力モードよりも消費電力が小さい省エネルギーモードを言う。オフモードとは、定着ヒータをオフすると共に、最低限の機能を残して、モータ、操作パネル等への電力供給をオフするもので、最も消費電力が小さい省エネルギーモードを言う。
【００１４】
図２、図３に示すように、印刷動作時に操作部４の印刷スタートキー４Ａが押し下げられると（Ｓ１０１、ＹＥＳ）、コントローラ１の内部に有るＣＰＵの時刻情報がＲＡＭ３に記憶される（Ｓ１０２）。次の印刷動作時に操作部４の印刷スタートキー４Ａが押し下げられると（Ｓ１０１、ＹＥＳ）、コントローラ１の内部に有るＣＰＵの時刻情報がＲＡＭ３に記憶される（Ｓ１０２）。前回の印刷時刻がＲＡＭ３に記憶されているので（Ｓ１０３、ＹＥＳ）、コントローラ１のＣＰＵに前回の印刷時刻と今回の印刷時刻を取り込み、コントローラ１のＣＰＵが前回の印刷時刻と今回の印刷時刻との時間差を計算する（Ｓ１０４）。図２の例では、今回の印刷時刻の１３：４９から前回の印刷時刻の１３：１８を差し引いて、時間差が３１分と計算される。
【００１５】
計算された時間差によって、複数の省エネルギーモードのどれを選択するか決定する（Ｓ１０５）。次に、時間差によって、省エネルギーモードへの移行時間を算出する（Ｓ１０６）。例えば、時間差の範囲を０〜３０分、３１〜６０分、６０分以上の３種類の範囲とし、計算された時間差がどの範囲に属するかで、各範囲に割り当てられた省エネルギーモードの種類と、省エネルギーモードへの移行時間を適用する方法がある。具体的には、計算された時間差が０〜３０分の範囲であれば、低電力モード、スリープモード、オフモードの三種類の省電力モードを全て選択し、三種類の省電力モード全てに移行時間を算出し、低電力モードへの移行時間を３０分、スリープモードへの移行時間を４０分、オフモードへの移行時間を５０分と設定する。時間差が３１〜６０分の範囲であれば、スリープモード、オフモードの二種類の省電力モードを選択して、二種類の省電力モードの移行時間を算出し、スリープモードへの移行時間を３０分、オフモードへの移行時間を４０分と設定する。時間差が６０分以上であれば、オフモードだけを選択して、オフモードへの移行時間を算出し、オフモードへの移行時間を３０分と設定する。また、計算された時間差から省エネルギーモードへの移行時間を決定する方法として、（移行時間の最長設定値−計算された時間差）で計算した時間を、そのまま省エネルギーモードへの移行時間にしても良い。
【００１６】
次に、ＲＡＭ３に記憶されている前回設定された省エネルギーモード移行時間を消去し、今回設定された最新の省エネルギーモード移行時間をＲＡＭ３に記憶する（Ｓ１０７）。直近の印刷時刻からの経過時間が、最新の省エネルギーモードへの移行時間に達したか否か判断し、最新の省エネルギーモードへの移行時間に達した場合には（Ｓ１０８、ＹＥＳ）、選択された省エネルギーモードに移行させて、複写機を運転する。第１の実施形態によれば、画像形成装置の直前の画像出力時刻の時間差に応じて、省エネルギーモードへの移行時間の設定並びに適切な省エネルギーモードの選択を行うため、直近の画像形成装置の使用頻度を反映した適切な移行時間となり、省エネルギーと使用者の使い勝手の両立を図ることができる。
【００１７】
図４は第２の実施形態の画像形成装置の処理を示すフローチャートである。第２の実施形態は、図３に示す第１の実施形態の変形例であり、画像形成装置を使用する日が休日か出勤日かによって、省エネルギーモードへの移行時間を変えるようにした実施例である。図４の手順Ｓ２０１〜Ｓ２０５及びＳ２０９〜Ｓ２１１は、上記した図３の手順Ｓ１０１〜Ｓ１０５及びＳ１０７〜Ｓ１０９と同一なので、説明を省略する。第２の実施形態では、休日は出勤日に比べて画像形成装置の使用頻度が小さくなるため、休日か出勤日かによって省エネルギーモードへの移行時間を変えるために、休日となる曜日を一週間単位で設定したり、休日となる日を一年単位で設定しておく。この休日の設定は、図２の操作部４の表示部を見ながら、キー操作で入力し、ＲＡＭ３に休日情報として記憶させておく。
【００１８】
図４で、コントローラ１のＣＰＵが前回の印刷時刻と今回の印刷時刻との時間差を計算し（Ｓ２０４）、計算された時間差によって、複数の省エネルギーモードのどれを選択するか決定する（Ｓ２０５）。次に、休日か否か判断し、休日であれば（Ｓ２０６、ＹＥＳ）、休日用の省エネルギーモード移行時間を算出する（Ｓ２０７）。休日でなければ（Ｓ２０６、ＮＯ）、出勤日用の省エネルギーモード移行時間を算出する（Ｓ２０８）。休日用の省エネルギーモード移行時間は、出勤日用の省エネルギーモード移行時間に比べて短くなるように設定される。第２の実施形態によれば、画像形成装置の直近の画像出力時刻の時間差と休日情報に応じて、省エネルギーモードへの移行時間の設定並びに適切な省エネルギーモードを選択するため、直近の画像形成装置の使用頻度と勤務状況を反映した適切な移行時間となり、省エネルギーと使用者の使い勝手の両立を図ることができる。
【００１９】
図５は本発明の第３の実施形態の画像形成装置の動作を示す説明図であり、図６は第３の実施形態の画像形成装置の処理を示すフローチャートである。第３の実施形態は、画像を出力した回数を所定の時間帯毎に積算し、時間帯毎の画像出力回数に応じて、省エネルギーモードへの移行時間（直近のコピー動作が終了してから省エネルギーモードへ移行するまでの時間）を設定するようにしている。また、時間帯毎の画像出力回数に応じて複数の省エネルギーモードの中から適切な省エネルギーモードを選択するようにしている。
【００２０】
図５、図６に示すように、印刷動作時に操作部４の印刷スタートキー４Ａが押し下げられると（Ｓ３０１、ＹＥＳ）、コントローラ１の内部に有るＣＰＵの時刻情報が取得され（Ｓ３０２）、印刷した時刻が属する時間帯に印刷回数１回を加算する（Ｓ３０３）。図５の実施形態では、ＲＡＭ３には３時間毎に区分された８個の時間帯（０〜３時、３〜６時、６〜９時、９〜１２時、１２〜１５時、１５〜１８時、１８〜２１時、２１〜２４時）に、各々印刷回数を積算する記憶領域が確保されており、Ｓ３０１からＳ３０３の手順を繰り返すことにより、一日分の各時間帯毎の印刷回数が積算される。印刷回数の積算とは別に、コントローラ１は、一定の時間毎にＲＡＭ３の時間帯毎の印刷回数の積算領域にアクセスして、コントローラ１に印刷回数を取り込み、時間帯毎の印刷回数によって、時間帯毎に複数の省エネルギーモードのどれを選択するか決定する（Ｓ３０４）。次に、時間帯毎の印刷回数によって、時間帯毎に省エネルギーモードへの移行時間を算出する（Ｓ３０５）。例えば、印刷回数の範囲を０〜３回、４〜６回、７回以上の３種類の範囲とし、時間帯毎の印刷回数がどの範囲に属するかで、各範囲に割り当てられた省エネルギーモードの種類と、省エネルギーモードへの移行時間を適用する方法がある。具体的には、印刷回数が７回以上であれば、低電力モード、スリープモード、オフモードの三種類の省電力モードを全て選択し、三種類の省電力モード全てに移行時間を算出し、低電力モードへの移行時間を３０分、スリープモードへの移行時間を４０分、オフモードへの移行時間を５０分と設定する。印刷回数が４〜６回の範囲であれば、スリープモード、オフモードの二種類の省電力モードを選択して、二種類の省電力モードの移行時間を算出し、スリープモードへの移行時間を３０分、オフモードへの移行時間を４０分と設定する。印刷回数が０〜３回あれば、オフモードだけを選択して、オフモードへの移行時間を算出し、オフモードへの移行時間を３０分と設定する。また、印刷回数から省エネルギーモードへの移行時間を決定する方法として、一日の全印刷回数に対する各時間帯の印刷回数の割合に応じて、省エネルギーモードへの移行時間を決定しても良い。
【００２１】
次に、ＲＡＭ３に記憶されている前回設定された時間帯毎の省エネルギーモードへの移行時間を消去し、今回設定された最新の時間帯毎の省エネルギーモードへの移行時間をＲＡＭ３に記憶する（Ｓ３０６）。直近の印刷時刻からの経過時間が、現在の時刻が属している時間帯の最新の省エネルギーモードへの移行時間に達したか否か判断し、最新の省エネルギーモードへの移行時間に達した場合には（Ｓ３０７、ＹＥＳ）、選択された省エネルギーモードに移行させて、複写機を運転する。第３の実施形態によれば、画像形成装置の前日の時間帯毎の画像出力回数に応じて、省エネルギーモードへの移行時間の設定並びに適切な省エネルギーモードを選択するため、前日の同じ時間帯における画像形成装置の使用頻度を反映した適切な移行時間となり、省エネルギーと使用者の使い勝手の両立を図ることができる。
【００２２】
図７は第４の実施形態の画像形成装置の処理を示すフローチャートである。第４の実施形態は、図６に示す第３の実施形態の変形例であり、画像形成装置を使用する日が休日か出勤日かによって、省エネルギーモードへの移行時間を変えるようにした実施例である。図７の手順Ｓ４０１〜Ｓ４０４及びＳ４０８〜Ｓ４１０は、上記した図６の手順Ｓ３０１〜Ｓ３０４及びＳ３０６〜Ｓ３０８と同一なので、説明を省略する。第４の実施形態では、休日は出勤日に比べて画像形成装置の使用頻度が小さくなるため、休日か出勤日かによって省エネルギーモードへの移行時間を変えるために、休日となる曜日を一週間単位で設定したり、休日となる日を一年単位で設定しておく。この休日の設定は、図５の操作部４の表示部を見ながら、キー操作で入力し、ＲＡＭ３に休日情報として記憶させておく。
【００２３】
コントローラ１は、一定の時間毎にＲＡＭ３の時間帯毎の印刷回数の積算領域にアクセスして、コントローラ１に印刷回数を取り込み、時間帯毎の印刷回数によって、時間帯毎に複数の省エネルギーモードのどれを選択するか決定する（Ｓ４０４）。次に、休日か否か判断し、休日であれば（Ｓ４０５、ＹＥＳ）、休日用の時間帯毎の省エネルギーモード移行時間を算出する（Ｓ４０６）。休日でなければ（Ｓ４０５、ＮＯ）、出勤日用の時間帯毎の省エネルギーモード移行時間を算出する（Ｓ４０７）。休日用の時間帯毎の省エネルギーモード移行時間は、出勤日用の時間帯毎の省エネルギーモード移行時間に比べて短くなるように設定される。第４の実施形態によれば、画像形成装置の前日の時間帯毎の画像出力回数と休日情報に応じて、省エネルギーモードへの移行時間の設定並びに適切な省エネルギーモードを選択するため、前日の同じ時間帯における画像形成装置の使用頻度と勤務状況を反映した適切な移行時間となり、省エネルギーと使用者の使い勝手の両立を図ることができる。
【００２４】
【発明の効果】
請求項１に対応する効果：前回の画像出力時刻と今回の画像出力時刻から求めた時間差に応じて、省エネルギーモードへの移行時間を算出するため、直近の画像形成装置の使用頻度を反映した適切な移行時間となり、画像形成装置の使い勝手と省エネルギーの要求を両立させることができる。
請求項２に対応する効果：前日の同じ時間帯の画像出力回数に応じて、省エネルギーモードへの移行時間を算出するため、前日の同じ時間帯における画像形成装置の使用頻度を反映した適切な移行時間となり、画像形成装置の使い勝手と省エネルギーの要求を両立させることができる。
請求項３、４に対応する効果：休日には省エネルギーモードへの移行時間を短く、出勤日には省エネルギーモードへの移行時間を長く設定するため、画像形成装置が使用される日の勤務状況を反映した適切な移行時間となるため、画像形成装置の使い勝手と省エネルギーの要求を両立させることができる
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の画像形成装置の内部構成を示すブロック図である。
【図２】図２は本発明の第１の実施形態の画像形成装置の動作を示す説明図である。
【図３】図３は本発明の第１の実施形態の画像形成装置の処理を示すフローチャートである。
【図４】図４は本発明の第２の実施形態の画像形成装置の処理を示すフローチャートである。
【図５】図５は本発明の第３の実施形態の画像形成装置の動作を示す説明図である。
【図６】図６は本発明の第３の実施形態の画像形成装置の処理を示すフローチャートである。
【図７】図７は本発明の第４の実施形態の画像形成装置の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…コントローラ、２…ＲＯＭ、３…ＲＡＭ、４…操作部、５…エンジン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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