Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】本発明は、容易に組み立てられ、省スペースとなるブレーカの組み立て方法を提供することを目的としている。【解決手段】本発明に係るブレーカ１の組み立て方法では、ブレーカ１の基台２側面に開口３を設け、部品４を基台２側面より組み付け可能であることを特徴とし、容易に組み立て可能として作業性を向上させ、ブレーカ１の内部の部品４を効率よく配置することにより省スペースを図ることができ、ブレーカの小型化にもつながる。【選択図】図１
2005259577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台に各種部品を配置し、上面部をカバーで施蓋して成るブレーカの組み立て方法において、前記ブレーカの基台側面に開口を設け、前記部品を前記基台側面より組み付け可能であることを特徴とするブレーカの組み立て方法。
【請求項２】
前記ブレーカの組み立て方法において、前記基台側面に設けられた開口をシャッターで開閉可能とし、前記部品を基台に組み込み前記シャッターを閉めるたときに、該シャッターにより前記部品を固定可能であることを特徴とするブレーカの組み立て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基台に各種部品を配置し、上面部をカバーで施蓋して成るブレーカの組み立て方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術において、ブレーカ３１は基台３２に機器を下から順に積み上げるような方法で取り付け、組み立てていた。また、例えば、カバー３３には突起３４を設け、基台３２を施蓋するときに電源座３５を突起３４で押え固定したり、内部部品をその部品同士で係止するなどして固定したり、部品点数の削減やブレーカの小型化を図ってきた。
【非特許文献１】２００３  カワムラカタログ  電設資材編  Ｎｏ．３４  平成１５年５月１日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら上記従来技術におけるブレーカの組み立て方法では、基台に対して上下方向の組み立てであり、部品の間に空間ができたり、内部の機器を固定するための機構や機器間の距離を保ちながら組み付けるための機構を備えるためのスペースが必要となり、機器を取り付けることのできないデッドスペースができたりして、ブレーカの小型化が困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、容易に組み立てられ、省スペースとなるブレーカの組み立て方法を提供することを目的とし、その構造は、ブレーカの基台側面に開口を設け、部品を基台側面より組み付け可能であることを特徴とする。
【０００５】
また、基台側面に設けられた開口をシャッターで開閉可能とし、部品を基台に組み込みシャッターを閉めるたときに、シャッターにより部品を固定可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係るブレーカの組み立て方法は、ブレーカの基台側面に開口を設け、部品を基台側面より組み付け可能であるため、組み立て性が向上する。また、従来のように下から上へ積み上げていくだけの組み立て方法では使えなかった電源座の下等のスペースが横方向からの部品の組み付けにより使用可能となり、省スペースを図ることができ、ブレーカの小型化にもつながる。
【０００７】
また、基台側面に設けられた開口をシャッターで開閉可能とし、部品を基台に組み込みシャッターを閉めるたときに、シャッターにより部品を固定可能であるため、シャッターは開口をふさぐだけでなく、内部に収める部品を固定することもでき、部品点数の削減となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
組立作業性の向上という目的を、部品点数を削減し、省スペースを図りながら実現した。
【実施例１】
【０００９】
本発明に係るブレーカの組み立て方法の実施例を図１〜図３の添付図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１に示すように、本発明に係るブレーカ１は、基台２側面に開口３を設け、横方向からの部品４の挿入も可能とする。電子回路や電子部品を搭載した基板等の部品４を側面開口３より挿入できるので、従来のように基台２の上から部品４を組み付ける方法では作業のしにくかった、例えば電源座５の下のスペースＡ等に配置することができるようになる。部品４を挿入した後は盲蓋等で施蓋する。
【００１１】
スペースを十分とることのできる部品や大きい部品は従来通り基台の上から組み付けることもでき、効率よくブレーカを組み立てることができる。また、従来デッドスペースとなっていたような部分にも機器を配置することができ、省スペース化を図ることができる。
【００１２】
図２に示すように、本発明の請求項２に係るブレーカ６は、基台７側面に設けられた開口８をシャッター９で開閉可能とした。横方向から部品１０を基台７に組み付け、シャッター９で開口８を施蓋する。作業性を向上させるため、シャッター９の抜き差しは容易にできるものとする。また、シャッター９を閉じたときに基台７の内部に組み付けられた部品１０がシャッター９に押され固定される。
【００１３】
シャッターの部品は上記の固定機構に限定されるものではなく、図３に示すように、シャッター１１の内側に弾性のある係止片１２を形成し、シャッター１１を閉めたときに部品１３を引っ掛けるような形で固定するというような方法を取ってもよい。
【００１４】
本発明に係るブレーカの組み立て方法は、上記開口の位置やシャッターの開閉方法、部品の固定方法等、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
ケースの側面に設けた開口によって部品の挿入が横からもでき、ケースの内側にレールを形成することによって、部品を挿入する作業が大変容易にできると共に、確実に所定の位置に部品を配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るブレーカの組み立て方法を示す説明図である。（実施例１）
【図２】本発明の請求項２に係るブレーカの組み立て方法を示す説明図である。（実施例２）
【図３】本発明の請求項２に係るシャッターの形状をを示す説明図である。（実施例３）
【図４】従来ぎじゅつにおけるブレーカの組み立て方法を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１７】
１      ブレーカ
２      基台
３      開口
４      部品
５      電源座
６      ブレーカ
７      基台
８      開口
９      シャッター
１０    部品
１１    シャッター
１２    係止片
１３    部品
【図１】
2005259577.tif 000003
【図２】
2005259577.tif 000004
【図３】
2005259577.tif 000005
【図４】
2005259577.tif 000006
(57)【要約】【課題】  径の異なる複数種類の電気コードを保持可能なゴムパッキンを提供する。【解決手段】ゴムパッキン１は、先端側に位置して小径コードＣ１に対応する小径挿入穴２ａが形成された小径部２と、小径部２に階段状に連続して形成され、中径コードＣ２に対応する中径挿入穴３ａが形成された中径部３と、中径部３に階段状に連続して形成され、大径コードＣ３に対応する大径挿入穴４ａが形成された大径部４とを有している。そして、ゴムパッキン１には、その外面から、小径部２、中径部３および大径部４を左右に二分割する垂直な切口部５が形成されている。【選択図】  図３
2005259786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源ボックスなどに取り付けられて、電気コードを保持するゴムパッキンにおいて、径の異なる複数種類の電気コードに対応して同一軸芯上に径の異なる複数個の挿入穴を階段状に形成したことを特徴とするゴムパッキン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電源ボックスなどに取り付けられて、電気コードを保持するゴムパッキンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電気コードを保持するため、電源ボックスなどにゴムパッキンが取り付けられている。このゴムパッキン１０は、図４および図５に示すように、保持する電気コードの径に対応する挿入穴１１ａが形成された保持部１１を有し、外面から挿入穴１１ａにかけて電気コードを挿入するための切口部１２が形成されて構成されている。そして、図６に示すように、電気コードＣを保持する場合は、切口部１２を押し開いた後、押し開いた切口部１２を通して電気コードＣを強制的に挿入穴１１ａに差し込むようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
なお、ゴムパッキン１０には、電源ボックスなどに嵌め込むための嵌合用溝１３が全周にわたって形成されている。
【特許文献１】特開平９−１９９８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述したゴムパッキンの挿入穴は、保持する電気コードの径に合わせて形成されており、電気コードの径が異なる場合、その電気コードの径に対応する挿入穴を有するゴムパッキンを製作し、あるいは、用意しなければならず、部品点数が増加するとともに、組立てに手間を要するという問題があり、全体としてコストが上昇するものとなっていた。
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、径の異なる複数種類の電気コードを保持することのできるゴムパッキンを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、電源ボックスなどに取り付けられて、電気コードを保持するゴムパッキンにおいて、径の異なる複数種類の電気コードに対応して同一軸芯上に径の異なる複数個の挿入穴を階段状に形成したことを特徴とするものである。
【０００７】
本発明によれば、径の異なる複数種類の電気コードをそれぞれ対応する挿入穴によって保持することができることから、部品点数を削減して、全体コストを低減することが可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、単一のゴムパッキンによって、径が異なる複数種類の電気コードを保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１および図２には、本発明のゴムパッキン１の一実施形態が示されている。
【００１１】
このゴムパッキン１は、同一軸芯上に位置して複数個、具体的には、３個の挿入穴が形成されている。すなわち、ゴムパッキン１は、先端側に位置して小径コードＣ１に対応する小径挿入穴２ａが形成された小径部２と、小径部２に階段状に連続して形成され、中径コードＣ２に対応する中径挿入穴３ａが形成された中径部３と、中径部３に階段状に連続して形成され、大径コードＣ３に対応する大径挿入穴４ａが形成された大径部４とを有している。そして、ゴムパッキン１には、その外面から小径部２、中径部３および大径部４を左右に二分割する垂直な切口部５が形成されている他、その外周面には、電源ボックスなどに嵌め込むための嵌合用溝６が全周にわたって形成されている。
【００１２】
次に、このように構成されたゴムパッキン１に電気コードＣを保持する要領について説明する。
【００１３】
まず、小径の電気コードＣ１を保持する場合は、切口部５を押し開いた後、押し開いた切口部５を通して電気コードＣ１を強制的に小径部２の小径挿入穴２ａに差し込めば、図３（ａ）に示すように、小径の電気コードＣ１は、小径部２における小径挿入穴２ａの内周面によって保持される。また、中径の電気コードＣ２を保持する場合も、切口部５を押し開いた後、押し開いた切口部５を通して電気コードＣ２を強制的に中径部３の中径挿入穴３ａに差し込めばよい。この場合は、図３（ｂ）に示すように、中径の電気コードＣ２は、中径部３における中径挿入穴３ａの内周面によって保持されるとともに、中径部３の中径挿入穴３ａと小径部２の小径挿入穴２ａとを接続する段差部の隅角部によっても保持される。同様に、大径の電気コードＣ３を保持する場合も、切口部５を押し開いた後、押し開いた切口部５を通して電気コードＣ３を強制的に大径部４の大径挿入穴４ａに差し込めばよい。この場合は、図３（ｃ）に示すように、大径の電気コードＣ３は、大径部４における大径挿入穴４ａの内周面によって保持されるとともに、大径部４の大径挿入穴４ａと中径部３の中径挿入穴３ａとを接続する段差部の隅角部および中径部３の中径挿入穴３ａと小径部２の小径挿入穴２ａとを接続する段差部の隅角部によっても保持される。
【００１４】
このように、単一のゴムパッキン１によって、径の異なる３種類の電気コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３を保持することができ、部品点数を削減して、全体コストを低減することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
以上のように本発明によれば、単一のゴムパッキンによって、径が異なる複数種類の電気コードを保持することができることから、コストを低減するとともに、組立現場における作業効率を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のゴムパッキンの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１のゴムパッキンの横断面図である。
【図３】図１のゴムパッキンの小径穴に小径コードを保持した状態を説明する横端面図、中径穴に中径コードを保持した状態を説明する横端面図および大径穴に大径コードを保持した状態を説明する横端面図である。
【図４】従来のゴムパッキンを示す斜視図である。
【図５】図４のゴムパッキンの横断面図である。
【図６】図４のゴムパッキンに電気コードを挿入する工程を説明する斜視図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  ゴムパッキン
２  小径部
２ａ  小径挿入穴
３  中径部
３ａ  中径挿入穴
４  大径部
４ａ  大径挿入穴
５  切口部
【図１】
2005259786.tif 000003
【図２】
2005259786.tif 000004
【図３】
2005259786.tif 000005
【図４】
2005259786.tif 000006
【図５】
2005259786.tif 000007
【図６】
2005259786.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】  マイナスイオン大量発生方法及び静電気除去、軽減方法迷走電流除去方法且つマイナスイオン搬送方法を提供する。【解決手段】間欠運転装置５により発生機自体の静電気を除去し、またイオン照射部分３Ｂを金属および炭素繊維からなるブラシ状とし、高電圧線３Ａと放電部分を同電圧、同抵抗となるように接続する。【選択図】  図１
2005259693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大容量マイナスイオン発生にともなう静電気除去方法及び迷走電流除去方法。
【請求項２】
マイナスイオンの必要箇所への供給をより確実にする為のマイナスイオン搬送方法に関するシステム。
【請求項３】
高密度のマイナスイオンは電圧がマイナス１０００Ｖ以上で且パルスが５０ヘルツ以上で且マイナスイオンの数が１ＣＣ当り５０００万個以上の発生を目的としたシステム。
【請求項４】
永久磁石、遠赤外線との相乗効果を図ったマイナスイオン吹出し口に取り付ける装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は大容量のマイナスイオン発生方法と発生した時に発生機自体及びその周辺に必ず発生する静電気を軽減あるいは除去を目的としたシステムに関するものである
【技術背景】
【０００２】  現在マイナスイオン発生装置は多くの種類販売されているが、どれも発生量が１０万個／ＣＣから３００万個／ＣＣと少ない、これではマイナスイオンの存命時間内に必要な場所へ到達することが出来ない、従って室内及び必要とされている場所へ多量に供給するためには少なくとも発生装置の照射口で大容量のマイナスイオンを発生させなければならない。
【０００３】  これらの要求に対して電圧、パルス等の調整と且、放射極の特殊接続方法で大容量のマイナスイオンを発生させる事が可能になった。
【０００４】  大容量のマイナスイオンが発生すると、今までになかった強力な静電気の発生が見られるようになり本体自体及び機器が設置されてた周辺にも静電気による汚れが目立つようになった且つ、大容量マイナスイオン発生に伴い迷走電流が蓄積し不必要な場所で放電することが確認出来た。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  現在のマイナスイオン発生装置では出来なかった大容量のマイナスイオンを発生させる事により、必要な量のマイナスイオンを供給出来るようになった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  前述の課題を解決するために用いた技術的手段は電圧を少なくともマイナス１０００Ｖ以上、且つ５０ヘルツ以上のパルスを持った電気で放射する事である、また照射部分を金属及び炭素繊維で製作したブラシ状の部品からマイナスイオンを照射させるがこの高電圧線と放電部分との接続は必ず同電圧、同抵抗値とならないと大容量の発生は不可能である、本発明にあたって電圧をマイナス６０００Ｖ，パルスを５０Ｋヘルツで５０００万個／ＣＣを実現した。
【実施例】
【０００７】  以下に本発明を図により説明すれば図１は本発明の電源装置、図２はマイナスイオンをダクト、管状のものでの搬送方法、図３はマイナスイオンを高圧電線による搬送方法を示す。【０００８】  本発明は少なくとも５０００万個／ＣＣ以上のマイナスイオンを発生し、且つ静電気を除去或いは軽減する方法として図１部品番号５に示している装置で静電気の発生をおさえている。さらに迷走電流を押さえる為に最終放電箇所と一次側のプラス極を電流消費と抵抗の目的で短絡することで迷走電流を回避している。【０００９】  静電気の除去方法は図１の電源装置の一次側電気を制御する事で可能である即ち連続通電では必ず発生する静電気を間欠運転する事で空気中或いは接地により発散放電させるシステムである。【００１０】  間欠運転とはタイマー、パソコン等でおこなう方法が簡単であるが、少なくとも２０秒から４０秒運転をし、５秒から１０秒運転を中止する方法の周期回路を組込むシステムで最大の効果を得られた、これを発明者は多くの実験で発見した。【００１１】  マイナスイオンをダクト、管、高圧電線にて必要箇所へ搬送照射する事によりその局部のマイナスイオン環境が大幅に改善されそれに伴うマイナスイオン効果が増大する。【００１２】  人体の呼吸は７０％は皮膚呼吸３０％が肺呼吸である、マイナスイオンを人体に照射すると人体電位で比較的低い場所即ちつぼよりマイナスイオンが吸収される事が永年の研究で判明した、マイナスイオンを局部に照射すると皮膚呼吸により侵入したマイナスイオンが血流の流れを改善し肌や循環器系に何らかの影響を与え復元を促進しているように観測される。
【発明の効果】
【００１３】  本発明は以上のごとく大容量のマイナスイオンを発生させることにより産業、医療、美容、農業等色んな分野で活用でき、且つそれらは地球環境に対して有効な分野でありこれからの利用範囲が無限大である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  本発明の間欠運転、迷走電流除去を可能にした電源装置である
【図２】  ダクト、管を用いたマイナスイオン搬送方法
【図３】  高圧電線を用いたマイナスイオン搬送方法
【図４】  高圧電線と放射部との接続方法
【図５】  マイナスイオン照射装置、磁石遠赤外線アタッチメント
【符号の説明】
【００１５】１    マイクロコンピューター
２    トランス
３    コンデンサー
４    ダイオード
５    間欠運転装置
６    放射部接続口
２Ａ  ダクト、管
２Ｂ  放射部カバー
３Ａ  高電圧線
３Ｂ  放射部
３Ｃ  放射針及びブラシ
３Ｄ  放射部カバー
３Ｅ  磁石、遠赤外線を組込んだアタッチメント
【図１】
2005259693.tif 000003
【図２】
2005259693.tif 000004
【図３】
2005259693.tif 000005
【図４】
2005259693.tif 000006
【図５】
2005259693.tif 000007
(57)【要約】【課題】  今までは交通規則を意図的に守ろうとするシステムが無かった。【解決手段】  本発明は、時間が起つにつれ、交通規則を守る意識が薄れ、交通違反をしてしまう。しかし、分配金を受け取る事により、常に、交通規則を意識し、交通違反が減少する。減少する要件として違反をした場合は、分配金が元に戻り、０からスタートするからである。分配金はコンピュータで管理する。【選択図】図２
2005259092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転免許所持者会員が登録し交通規則を尊守する事により分配金の支払いを受けるが交通違反をすると分配金が０から始まり、交通違反が減るシステム。分配金の支払いはコンピュータで管理をする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、分配金分配方法により交通規則を守らせる事に関する。
【背景技術】
【０００２】  今までは交通規則を意図的に守ろうとするシステムが無かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上に述べたように従来の交通規則を意図的に守らせるシステムが無く、時間とともに交通規則の重要性を認識が薄れ交通違反が減少しない【０００４】  本発明は、交通規則を守ることとし、分配金又は違反をした事により違反金が支払われ０からスタートする事でドライバー自身が交通規則を守る事を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、時間が起つにつれ、交通規則を守る意識が薄れ、交通違反をしてしまう。しかし、分配金を受け取る事により、常に、交通規則を意識し、交通違反が減少する。減少する要件として違反をした場合は、分配金が元に戻り、０からスタートするからである。
【発明の効果】
【０００６】  上述したように本発明は、会員登録をした交通規則を守った全ドライバーは分配金の支払いを受け取る事ができ違反をした場合は団体が一会員に強制的に違反金を支払われ分配金が０からスタートするので交通規則を守るという意識が高まり交通違反が減少する。【０００７】  また、全会員が分配金を受け取れるので、例えば低所得者・母子家庭や年金生活者等の社会的弱者が会員の場合は所得を増大させることができるから、生活費を消費者金融等から借りて自己破産をする人々を減少させる一助になることが期待できる。また、一般の会員の場合は可処分所得が増えるため消費の伸びが期待できるので他の会社の売り上げが上がる。故に政府の税収が伸びるので国民への社会基盤の整備が期待でき、交通違反が減り、交通死亡事故などが減る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、図１から図２を使用し本発明を実施するための最良の形態を説明する。【０００９】  図１の会員が登録費を支払い数ヶ月に１度支払うとする。交通違反すると違反金が支払われスタートに戻る
図２を説明する。ＡからＺ迄の会員あり、Ｃの会員が交通違反をすると最後のＺの後に付く事になる。が分配金を支払われる形態を図２で説明する。しかし、無限ではない。【００１０】  図１の会員が登録費を支払い数ヶ月に１度支払うとする。交通違反すると違反金が支払われ分配金がスタートに戻る。図２では会員に支払う形態を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  登録会員費の組織図
【図２】  一系列の会員への支払いの組織図
【図１】
2005259092.tif 000003
【図２】
2005259092.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】申込者は、申込時点で記入した入会申込書と限度額契約書を兼ねた控えが保管できるようにして後日において当該契約内容の確認を容易にすること。【解決手段】カード毎に固有の機械読取り情報を有するカードと、入会申込書と限度額契約書を兼ねた一組の紙片を一体に形成した、カード付き申込書を用いた方法により当該申込者に対し、電話により当該カード固有の機械読取り情報及びカード暗証番号を受付、データ入力する。また、当該カード毎に割付けた固有の機械読取り情報を、ホストコンピュータに同じ固有の機械読取り情報を予めデータ仮登録しておく。【選択図】図４
2005259098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード毎に固有の機械読取り情報を有するカードと、入会申込書と限度額契約書を兼ねた一組の紙片を一体に形成した、カード付き申込書を用いた方法により当該申込者に対し、電話・携帯電話・インターネット・ファックス・郵送、あらゆる通信手段により当該カード固有の機械読取り情報及びカード暗証番号を受付、データ入力することによりカードを即時使用できる、当該カードにより即時借入及び返済、借入残高照会ができることを特徴とする金銭消費貸借契約方法。
【請求項２】
請求項１のカード付き申込書は２部複写構成で、当該申込者の控え紙片が接着剤添付により切り離せることにより、当該申込者は金銭消費貸借契約書控えを同時に受領し、従来の後日における当該金銭消費貸借契約書の郵送後にカード到着、カード利用の時間的不効率を解消することを特徴とする金銭消費貸借契約方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、不特定顧客向けの会員勧誘において、申込み後カードの即時利用可能及び当該カードにより即時借入及び返済、借入残高照会ができる金銭消費貸借契約方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】一般消費者向けに対する金銭貸付業者は通常、電話、携帯電話・インターネット、申込書郵送又はファックスにより申込を受付けた場合は、金銭消費貸借契約書を申込者へ送付し当該契約書到着後、後日・郵送・来店によりカード発行している。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】申込者は申込後金銭消費貸借契約書を記入し、当該契約書を送付しなければ金銭貸付業者はカード発行及び当該カードにより即時借入及び返済、借入残高照会ができなかった。
【発明が解決しようとする手段】
【０００４】本発明は、上記課題を考慮してなされたもので、カード毎に固有の機械読取り情報を有するカードと、入会申込書と限度額契約書を兼ねた一組の紙片を一体に形成した、カード付き申込書を用いた方法（図１・図２・図３）により当該申込者に対し、電話・携帯電話・インターネット・申込書郵送又はファックスにより、当該カード固有の機械読取り情報及びカード暗証番号を受付、データ入力することによりカードを即時理由し、当該カードにより即時借入及び返済、借入残高照会ができる
【０００５】また、当該カード毎に割付けた固有の機械読取り情報を、ホストコンピュータに同じ固有の機械読取り情報を予めデータ仮登録（図４）しておくことにより、上記が可能になる。
【発明の効果】
【０００６】申込者にとって、申込時点で記入した入会申込書と限度額契約書を兼ねた控えが保管できるので、後日において当該契約内容の確認が容易に行なえる。また申込者は金銭貸付業者に金銭消費貸借契約書を送付及び到着を待たずに、既に保有する当該カードにより即時借入及び返済、借入残高照会ができる。
【０００７】本発明により申込者の利便性は非常に高いといえる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のカード付き申込書兼限度額契約書を−体にした形成図
【図２】図１を分解した図
【図３】図２の▲２▼断面図
【図４】図１を用いた申込から当該カードにより即時借入及び返済、借入残高照会を説明するフローチャートである
【符号の説明】
１  透明ビニール封筒
２  ２枚複写申込書兼限度額契約書紙片の折り畳んだ状態
３  申込書兼限度額契約書の送付用封筒
４  カード台紙
５  磁気部分に固有の機械読取り情報を入力したカード
６  ５に付随するカード番号の表示
７  申込書兼限度額契約書紙片
８  被写申込書兼限度額契約書申込者控え紙片
９  接着剤
１０  ２枚複写申込書兼限度額契約書紙片折り目
１１  カード保持切り目
１２  専用パソコン
１３  ホストコンピュータ
【図１】
2005259098.tif 000003
【図３】
2005259098.tif 000004
【図４】
2005259098.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005259098.tif 000006
【図３】
2005259098.tif 000007
【図４】
2005259098.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月5日(2004.8.5)
【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005259098.tif 000009
【図２】
2005259098.tif 000010
【図３】
2005259098.tif 000011
【図４】
2005259098.tif 000012
(57)【要約】【課題】  従来のネットワークビジネスは最下位の会員は少ない分配金または分配金がない会員が大多数をしめ、上位の会員が多くの分配金を受け取る組織になっていることで社会にねずみ講と誤解される弊害があった。故に全会員が分配金を受け取ることが可能なネットワークビジネスである。【解決手段】  会社がＩＴ等を使用して広告宣伝をし、全会員が口コミのみを行うことで会員の無理な営業を排除する条件で全会員に登録期間を設け、登録順番を会社が自動にすることで分配金の多い会員がある程度の利益を得た後で順次抜けていく事により、順位が自動で繰り上がる。そして、新規会員と同様に元会員も新規に登録することにより、組織の回転流動性をコンピュータで管理することで、かつ、全会員が利益を得ることが可能なネットワークビジネスである。【選択図】  図５
2005259093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全会員に登録期間を設け、かつ、契約年月日の時間を使用し自動で順位を会社が付けることにより、時間の経過で自動的に順位が繰り上がることで回転流動性のある組織をコンピュータで管理構成し最終的に全会員が分配金を受け取る事ができる登録を時間で区切る分配金分配方法及び組織管理。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、登録を時間で区切る分配金分配方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  図１により従来のネットワークビジネスを説明する。図１の様なピラミッド構造の組織を形成しているが、最下位の会員は少ない分配金または分配金がない会員が大多数をしめ、上位の会員が多くの分配金を受け取る組織になっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上に述べたように従来のネットワークビジネスは上位の会員が多くの分配金を下位の会員は少ない分配金または分配金がない会員が大多数をしめる組織体系になっている為に新会員が多くの分配金を受けようとすると自分より下位の会員を増やそうと素人が営業をするので軋轢が生じやすい。このことを回避するために会社が新会員を募集し旧会員の下に新会員を自動で割り付ける方法があるが、これは素人が無理な営業をしないので口コミ等の効果を期待できる点で良い。しかし、上位の会員が営業の努力や苦労等をしないで、他の人より早く会員になるだけで分配金を貰う体系なので会員同士で不公平感が招き、また、会社は分配金を新会員に分配するため、常に新会員を募集しなくていけないのでねずみ講の様に破綻する危険性が大きい。この点は、従来のネットワークビジネスの営業の努力や苦労等をした会員のみが多くの分配金が受けられシステムが公平でかつ破綻きたさないことはアメリカ等で４０年以上も存在している会社があり、また、多くの大手企業が採用していることで証明済みである。しかし、素人が営業をするので軋轢が生じやすい。【０００４】  本発明は、このような従来のネットワークビジネスが有していた問題を解決しようとするものであり、素人が無理な営業をしなくても分配が受けられ、会員同士で公平感及び安心感があり、かつ、破綻しないで口コミ等の効果を期待できる分配金分配方法及び組織管理を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、上記の目的を達成するために会員同士で公平感を確保するため会員の登録期間を年月日等の時間で制限する。すなわち、会員の登録期間を設けることにより上位の会員が分配金をある程度受けた後に登録期間が来て契約が終了する。すると最上位の会員が抜けた後に順次、下位の会員が繰り上がりこれに分配金を分配する。契約が終了した上位の会員は新たに会員登録をして新会員として登録し、募集した新規会員と同様に最下位の会員の下に会員登録日・時間順に付き新たに分配金の分配を受ける。これを繰り返す事により上位の会員が常に分配金を受けることが制限でき、かつ、新会員も上位が抜けた後に自動的に順位が繰り上がるので分配金が受け取れない心配をする必要が無くなるために事実上、最下位の会員はいないことになる。故に、最終的には全会員が分配金を分配することが可能になる。これを実行するためには会社がＩＴ等を使用し広告宣伝等をやり、基本的に素人である会員が無理な営業をしないで会社の存在を伝えてくれる口コミだけを条件にするため効果が期待でき、かつ全会員に公平な立場を提供するとともに新規の会員が入会したときには自動で最下位の会員の下に登録する組織をコンピュータで管理する。
【発明の効果】
【０００６】  上述したように本発明は、会員の登録期間を設けることと自動登録の方法により、安心して新規会員を紹介しやすく分配金を確実に受け取れることで社会に蔓延しているネットワークビジネスに対する偏見を取り除くことが可能であり、会社は商品・役務等を確実に提供できる顧客を得ることができる。【０００７】  また、全会員が分配金を受け取れるので、例えば低所得者・母子家庭や年金生活者等の社会的弱者が会員の場合は所得を増大させることができるから、生活費を消費者金融等から借りて自己破産をする人々を減少させる一助になることが期待できる。また、一般の会員の場合は可処分所得が増えるため消費の伸びが期待できるので他の会社の売り上げが上がる。故に政府の税収が伸びるので国民への社会基盤の整備が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、図１から図８を使用し本発明を実施するための最良の形態を説明する。【０００９】  一般にネットワークビジネスは図１の様なピラミッド構造の組織を形成しているが、説明の都合上、図２の一系列で説明する。【００１０】  図２のＡが会社に商品を２年間毎月購入する契約し、会員登録される。そして、Ａ及び会社が、口コミ及びＩＴ等を使用した広告宣伝の結果、Ｂ以降の会員が入会する。そのときに自動でＡにＢ以降を付ける事により分配金が発生し、入会の一定の会員数に応じて分配する。その分配を受けられる期間は２年間がくるとＡの契約が終了し、Ａが商品を新たに会社と２年間毎月購入する契約をすると図３の様に最下位のＫの下に自動で付ける。そのうちに各会員及び会社が、口コミ及び広告宣伝の結果、図４の様にその下に新規会員が増えていき新たに分配金が発生し、入会の一定の会員数に応じて分配する。また、Ｂが分配を受けられる期間は２年間がくるとＢの契約が終了し、Ａと同様に商品を新たに会社と２年間毎月購入する契約をすると図５の様に最下位のＫの下に自動で付ける。同様にＣ以降も上記の様なことを繰り返す。これをコンピュータで管理し組織を運営する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  従来のネットワークビジネスの組織図
【図２】  一系列のネットワークビジネスの組織図
【図３】  Ａが新たに契約した場合のネットワークビジネスの組織図
【図４】  Ａが新たに契約し分配金を受けられた場合のネットワークビジネスの組織図
【図５】  Ｂが新たに契約した場合のネットワークビジネスの組織図
【図１】
2005259093.tif 000003
【図２】
2005259093.tif 000004
【図３】
2005259093.tif 000005
【図４】
2005259093.tif 000006
【図５】
2005259093.tif 000007
(57)【要約】【課題】 サークル錠型の自転車用錠において、閂杆の開錠時の衝撃を緩和し、衝撃音の発生を抑えて静かな開錠ができるようにする。【解決手段】円弧形の錠ケース内に、円弧形の閂杆と復元ばねを備えたサークル錠型の自転車用錠において、錠ケース１内に、閂杆２の開錠行程の終端を規制する衝撃吸収ブロック４を設け、閂杆に、この衝撃吸収ブロックと当接する当接部５を設けて、閂杆の開錠行程の終端で衝撃吸収ブロックに当接部を当接させるようにしたことを特徴とする自転車用錠を提供する。【選択図】図１
2005155213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円弧形の錠ケース内に、円弧形の閂杆と復元ばねを内蔵したサークル錠型の自転車用錠において、上記錠ケース内に、上記閂杆の開錠行程の終端を規制する位置に衝撃吸収ブロックを設け、閂杆側に、この衝撃吸収ブロックに当接する当接部を設け、この当接部を閂杆の開錠行程の終端で上記衝撃吸収ブロックに当接させて、所定の開錠位置に閂杆を静止させるようにしたことを特徴とする自転車用錠。
【請求項２】
前記衝撃吸収ブロックは、前記錠ケースの内面から前記閂杆の摺動行程内に突設した突起と、この突起の側面に貼り付けたゴム製の緩衝体とで構成し、前記閂杆は、同じ側面に、摺動行程内での衝撃吸収ブロックとの干渉を回避する切欠部を設け、この切欠部の終端の段部を前記当接部としたことを特徴とする請求項１記載の自転車用錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円弧形の錠ケース内に、円弧形の閂杆と復元ばねを備えたサークル錠型の自転車用錠に関し、特に、この種の錠の開錠作動時の衝撃と衝撃音の発生を抑止できるようにしたことを特長とするものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のサークル錠型の自転車用錠は、例えば、特許文献１のように、錠ケース内の適宜位置に、閂杆の開錠行程の終端を規制するストッパーが具えられている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−４７８４７号公報（第４頁  図１参照）
【０００４】
サークル錠型の自転車用錠は、閂杆が円弧形であること、施錠、開錠の往復行程が他の錠前に比べて長いことから、施錠位置から開錠位置に閂杆を復帰させる復元ばねには比較的に強力なばねを備える必要がある。
そのために、閂杆の開錠行程の終端に復帰した閂杆がストッパーに当たった時の衝撃が強く、大きい衝撃音を発する欠点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のことから、本発明が解決しようとする問題点は、円弧形の錠ケース内に、円弧形の閂杆と復元ばねを備えたサークル錠型の自転車用錠において、閂杆の開錠行程の終端における衝撃を和らげ、衝撃音の発生をできるだけ低く抑えて、開錠動作が静かにできるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで本発明は、上記の課題を解決するために、円弧形の錠ケース内に、円弧形の閂杆と復元ばねを備えたサークル錠型の自転車用錠において、上記錠ケース内に、上記閂杆の開錠行程の終端を規制する位置に衝撃吸収ブロックを設け、閂杆側に、この衝撃吸収ブロックに当接する当接部を設け、この当接部を閂杆の開錠行程の終端で上記衝撃吸収ブロックに当接させて、所定の開錠位置に閂杆を静止させるようにしたことを特徴とする自転車用錠を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る自転車用錠は、閂杆の開錠行程の終端において、錠ケース内に備えた衝撃吸収ブロックに閂杆側に備えた当接部を当接させるようにしたので、強力な復元ばねの牽引により復帰する閂杆と衝撃吸収ブロック（ストッパー）との衝突が緩衝されて衝撃音の発生が少なく、開錠動作が静かにできる。
【０００８】
また請求項２の発明は、請求項１の自転車用錠において、衝撃吸収ブロックを、錠ケースの内面から閂杆の往復摺動行程内に突設した突起と、この突起の外側面に貼り付けたゴム製の緩衝体とで構成し、閂杆には、同じ外側面に、上記摺動行程内で衝撃吸収ブロックとの干渉を回避する切欠部を設け、この切欠部の一端の段部を前記当接部としたことを特徴とするものであって、衝撃吸収ブロックの緩衝性を損なわない範囲で閂杆のストッパーとしての剛性を維持できるようにするとともに、製作を容易にしてコストダウンできるようにしたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
サークル錠型の自転車用錠において、錠ケースの内面、閂杆の開錠行程の終端を規制する位置に、表面にゴム製あるいは樹脂製の緩衝体を具えたストッパーを設け、閂杆側には、開錠行程の終端で上記ストッパーに当接するようにした当接部を設けて、開錠行程の終端における衝撃を緩和し、衝撃音の発生を抑止する。
【実施例】
【００１０】
以下に、本発明の実施例を図面について説明する。  
図１は、裏面を覆うベース部材を取り除いた錠ケースを錠の背面側から示す正面図である。
【００１１】
図において、１は、図示省略のベース部材に重ね合わされて互いに一体に結合する円弧形の錠ケース、２は、錠ケース１内に摺動自在に備えた同じく円弧形の閂杆、３は、閂杆２の内端に連結されて常時開錠方向に牽引する復元ばね、４は、閂杆２の開錠行程の終端を規制する位置（図１中に虚線矢印で示す位置）に備えた衝撃吸収ブロック、５は、閂杆２側に設けた当接部である。
【００１２】
この実施例において、衝撃吸収ブロック４は、閂杆２の往復行程内に介入するようにして、錠ケース１の内面に突設した突起部４’と、突起部４’の外側面に貼り合わせた硬質ゴム製の緩衝体４”とからなる。
閂杆２側に設けた当接部５は、閂杆２の内端部の復元ばね３との連結部に近い位置で外側面の一部を切除して上記衝撃吸収ブロック４と閂杆２との干渉を回避するように切除した切欠部６の一端の段部を当接部５としている。
【００１３】
なお図中、７は、図示実線で示すように施錠状態にある閂杆２をロックするロックレバー、８は、ロックレバー７を支配する施錠機構、９は、施錠位置に閂杆２を移動させる操作レバー、１０は、操作レバー９と閂杆２を連結するノックピン、１１は、操作レバー９のガイド溝である。
【００１４】
上記のようにして錠ケース１内に衝撃吸収ブロック４を設け、閂杆２側に当接部５を設けたこの自転車用錠は、閂杆２の開錠行程の終端部に生ずる衝撃が緩和されて、常に衝撃音の発生を低減した静かな開錠動作が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明の実施に際しては採用する自転車用錠の形態、衝撃吸収ブロックの素材とか厚みとともに当接部を設ける位置などは本発明の目的に沿って、実施例の態様のみに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】錠ケースの裏面を覆うベース部材を取り除いた自転車用錠を背面側から示す正面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１    錠ケース
２    閂杆
３    復元ばね
４    衝撃吸収ブロック  （４’  突起、  ４”  緩衝体）
５    当接部
６    切欠部
７    ロックレバー
８    施錠機構
９    操作レバー
１０    ノックピン
１１    ガイド溝
【図１】
2005155213.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】アルミサッシ戸、その他の戸に補助錠で簡単に取り付けが出来てワンタッチで施錠が可能である。【解決手段】裏の粘着テープ８の剥離紙をはがしサッシ戸上部に簡単に取り付けが出来て、本体にマグネット２を使用してストッパー３への接触を高め施錠の確実性を向上させた。蝶番４で下に下げて施錠とし、上に上げて開錠とするものである。戸と戸の間が４ｍｍ以上間隔がなくても実用できる。施錠時、金属とマグネットの接触でカチッと言う音がでるものである。【選択図】図３
2005155296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、材質は金属（鉄等）で作製し、アルミサッシ戸その他の戸等に取り付て補助錠として使用するものである。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】  本発明は、アルミサッシ戸、その他の戸に補助錠で裏の粘着テープの剥離紙をはがしサッシ戸上部に簡単へ取り付けが出来てワンタッチで施錠が可能である。
【０００２】  従来の市販されている製品では、種々あるが戸と戸の間が４ｍｍ以上間隔がないと実用が出来ない。
【０００３】本発明の（まもるくんＢ）は，戸と戸の間が２ｍｍでも実用可能である。
【０００４】まもるくんＡは，蝶番で下に下げて施錠とし、上に上げて開錠とするものである。
まもるくんＢは，蝶番で左に開いて施錠とし、右に閉じて開錠とするものである。
施錠時、金属とマグネットの接触でカチットと言う音がでるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】まもるくん（Ａ）の平面図である
【図２】まもるくん（Ｂ）の平面図である
【図３】まもるくん（Ａ）をアルミサッシ戸に施錠した斜視図である
【図４】まもるくん（Ｂ）をアルミサッシ戸に施錠した斜視図である
【符号の説明】
１  まもるくん（Ａ）          １  まもるくん（Ｂ）
２  磁石                      ２  磁石
３  ストッパー                ３  ストッパー
４  蝶番                      ４  蝶番
５  アルミ戸（左）            ５  アルミ戸（左）
６  アルミ戸（右）            ６  アルミ戸（右）
７  クレセント錠              ７  クレセント錠
８  裏面超強力両面テープ      ８  裏面超強力両面テープ
９  丸頭ネジ
１０  カシメ
【図１】
2005155296.tif 000003
【図２】
2005155296.tif 000004
【図３】
2005155296.tif 000005
【図４】
2005155296.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】（１）地下式貯留槽の場合、施設を構築する工事費が高くなく、経済効果が良いこと。（２）オープン式貯留施設の場合、小規模の降雨のたびに水が溜まり、グラウンドや公園の利用が妨げられ、公共の広場としての価値が損なわれることと、急激な降雨襲来の場合に利用者に危険性が及ぶ懸念がないこと。【解決手段】地下貯留槽の頂版部又は側壁の上部に、流入量以上の越流が可能となる開口部を設ける。この開口部は、凹地空間と連通させる。地下貯留槽に設けられた開口部には、ゴミ補足の為のスクリーンを設ける。地下貯留槽に設けた開口部の底面より低い水路底と、凹地側の壁は開口部の底面より高い構造の水路を、地下貯留槽の開口部に接続して設置する。【選択図】図１
2005155298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下式雨水貯留槽（地下式調整池も同意とする）の頂版又は側壁上部に開口部を設け、内部に貯留された雨水が前記開口部から越流可能とした地下式雨水貯留槽の構造。
【請求項２】
請求項１の構造を有する地下式雨水貯留槽と、グラウンドや公園又は駐車場等で一時雨水を貯留可能な凹地を、請求項１の構造の開口部と連通させることで、雨水貯留効果を向上させることを可能にする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  降雨時の流出抑制対策手法のうち、地下に貯留槽を構築する工法と、凹地に雨水を貯留する工法を連通させ、初期降雨から計画降雨以下の貯留を地下式部分で行い、計画降雨近傍の貯留を凹地と地下式貯留槽の両者で行う、雨水流出抑制のための施設及び計画。
【背景技術】
【０００２】  従来から地下式雨水貯留槽や凹地に貯留するオープン貯留施設は多く施工されてきた。
（１）地下式雨水貯留槽は、開発地等からの雨水を導水し、貯留と同じに許容量をオリフィス口から放流し、流入と流出の差分を貯留する形式であり、地下浸透型以外は完全閉鎖構造である。
（２）オープン型凹地貯留は、グランドや公園等の比較的広い敷地を周囲より低く掘り下げ、出来た凹地を貯留空間とする工法や、谷部等の雨水が集中しやすい地形を利用し、下流側に堰堤を構築することで貯水空間を構築する方法である。
【特許文献１】
【特許文献２】
【特許文献３】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来技術には次ぎのような課題がある。
（１）地下式貯留槽の場合、施設を構築する工事費が高く、数十年に一回程度の発生確率の降雨に多額の資金を投下することとなり、経済効果が悪い。
（２）凹地の計画されるオープン式貯留施設の場合、小規模の降雨のたびに水が溜まり、グラウンドや公園の利用が妨げられ、公共の広場としての価値が損なわれることと、急激な降雨襲来の場合に利用者に危険性が及ぶ懸念がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は以下の手順により課題の解決を行った。
（１）初期降雨による流出から計画値近傍の流出までは、従来の地下式貯留層構造にて貯留し、流出の抑制を行う。
（２）計画近傍の降雨による流出は、地下式貯留槽への流入水による槽内水深が上昇すると、当発明による開口部から越流を開始し、槽内の水位はそれ以上上昇しない。
（３）当発明による開口部から越流した流入水は、連通する凹地に流入しそこで貯留される。
（４）降雨後の凹地の排水は、外周に設けられた排水側溝を通じて、地下貯水槽の設けられた開口部より、地下貯留槽に排水される。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は従来の技術に比べ次ぎのような効果が得られる。
（１）小規模な降雨や初期段階の降雨による流出水は全て地下式貯留槽に流入し、連通した凹地に雨水が滞留することがないので、グラウンドや公園等の利用を阻害することが無い。
（２）数十年に一回程度の発生規模の降雨時では、地下式貯留槽と凹地の貯留の合計が貯留量として流出抑制効果を発揮するので、効率良くしかも経済的な流出抑制効果が得られる。
（３）地下式貯留槽から越流した雨水が凹地に貯留される機械は非常に少なく、しかも降雨波形の性質上滞留時間も短時間であるので、グラウンドや公園等の使用に影響を及ぼさない。
（４）グラウンドや公園の凹地の排水は、地下式貯留槽に設けられた開口部を通じて地下式貯留槽に排水されるので、排水機能が向上することとなる。
（５）完全地下貯留槽に設置する放流オリフィス口の口径より大き目の口径とすることが可能であるので、初期流入すいの放流量を増加させることが可能で、貯留容量を小さくすることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  地下貯留槽の頂版部又は側壁の上部に、流入量以上の越流が可能となる開口部を設ける。この開口部は、凹地空間と連通させる。【０００７】  凹地外周には排水側溝を施工し、凹地内の雨水や地か貯水槽から越流して滞留した雨水の排水を速やかに地下貯留槽内へ流入させる。【０００８】  地下貯留槽に設けられた開口部には、ゴミ補足の為のスクリーンを設ける。【０００９】  地下貯留槽に設けられた開口部の底面より低い水路底と、凹地側の壁は開口部の底面より高い構造の水路を、地下貯留槽の開口部に接続して設置する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】側壁に開口部を設けた本発明の全体図
【図２】頂版部に開口部を設けた本発明の全体図
【符号の説明】
【００１１】１  地下貯留槽
２  放流オリフィス
３  側壁部開口
４  開口部越流水路
５  凹地
６  凹地外周排水側溝
７  頂版部開口
【図１】
2005155298.tif 000003
【図２】
2005155298.tif 000004