(57)【要約】【課題】  トンネルや郊外等にいても良好なＥメール情報等の通信データの送受信が行えるようにする。【解決手段】  固定された地上基地局２と移動可能な移動体１との間で通信データの通信を行う移動体通信装置において、地上基地局２と移動体１間で無線通信が可能な通信方式の異なる複数の通信媒体をそれぞれ配置し、地上基地局２及び移動体１のいずれか一方の各通信媒体から送信された信号電波を他方の各通信媒体で受信して電波状態監視手段で電波状態を監視し、電波状態の良好な通信媒体を選択して通信データの通信を行うようにしたものである。【選択図】図１
2005159873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定された地上基地局と移動可能な移動体との間で通信データの通信を行う移動体通信装置において、上記地上基地局と上記移動体間で無線通信が可能な通信方式の異なる複数の通信媒体をそれぞれ配置して、上記地上基地局及び上記移動体のいずれか一方の上記各通信媒体から送信された信号電波を他方の上記各通信媒体で受信して電波状態監視手段で電波状態を監視し、電波状態の良好な通信媒体を状態比較手段で選択して、通信媒体切替制御手段により上記状態比較手段で選択された通信媒体に切り替えて上記通信データの通信を行うようにしたことを特徴とする移動体通信装置。
【請求項２】
固定された地上基地局と移動可能な移動体との間で通信データの通信を行う移動体通信装置において、上記地上基地局と上記移動体間で無線通信が可能な通信方式の異なる複数の通信媒体をそれぞれ配置して、上記移動体が運行される路線を起点から複数の走行区間に分割して上記走行区間毎に電波状態の良好な通信媒体を最適媒体テーブルとして最適媒体記憶手段に登録し、通信媒体切替制御手段が上記移動体の上記起点からの走行距離を位置情報作成手段から得て上記移動体が存在する上記走行区間を算出し、算出された上記走行区間に対応した通信媒体を上記最適媒体テーブルから選択して、選択された通信媒体に切り替えて上記通信データの通信を行うようにしたことを特徴とする移動体通信装置。
【請求項３】
固定された地上基地局と移動可能な移動体との間で通信データの通信を行う移動体通信装置において、上記地上基地局と上記移動体間で無線通信が可能な通信方式の異なる複数の通信媒体をそれぞれ配置して、上記移動体が運行される路線を起点から複数の走行区間に分割して上記走行区間毎に電波状態の良好な通信媒体を最適媒体テーブルとして最適媒体記憶手段に登録し、通信媒体切替制御手段が上記移動体の上記起点からの走行距離を位置情報作成手段から得て上記移動体が存在する上記走行区間を算出し、算出された上記走行区間に対応した通信媒体を上記最適媒体テーブルから選択して上記通信データを通信し、上記地上基地局及び上記移動体のいずれか一方の上記通信媒体から送信された信号電波を他方の上記各通信媒体で受信して電波状態監視手段で電波状態を監視し、電波状態の良好な通信媒体を状態比較手段で選択して、上記電波状態監視手段で検出された上記通信媒体の電波状態が通信中の上記走行区間に対応した通信媒体の電波状態より良好なときは、上記通信媒体切替制御手段が上記電波状態監視手段で検出された電波状態の良好な通信媒体に切り替えて上記通信データの通信を行うようにしたことを特徴とする移動体通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の移動体通信装置において、上記電波状態監視手段で検出された電波状態の良好な通信媒体に切り替えて通信を行ったとき、通信媒体の切り替えが発生した上記走行区間と通信媒体との発生頻度を更新媒体制御手段の更新媒体テーブルに記憶し、発生頻度が所定の回数を超えたとき上記最適媒体記憶手段の上記最適媒体テーブルの内容を更新するようにしたことを特徴とする移動体通信装置。
【請求項５】
固定された地上基地局と移動可能な移動体との間で通信データの通信を行う移動体通信装置において、上記地上基地局と上記移動体間で無線通信が可能な通信方式の異なる複数の通信媒体をそれぞれ配置し、上記地上基地局及び上記移動体のいずれか一方の上記各通信媒体から送信された信号電波を他方の上記各通信媒体で受信し、電波状態監視手段で電波状態を監視して電波状態の良好な複数の通信媒体を状態比較手段で選択して、通信媒体切替制御手段により上記状態比較手段で選択された通信媒体に切り替えて上記通信データの通信し、上記通信データが先着した通信媒体の上記通信データの送信エラーをデータチェック手段でチェックして、送信エラーが検出されないとき通信媒体切替制御手段が先着の通信媒体に切り替えて上記通信データを通信し、先着した通信媒体の上記通信データに送信エラーが検出されたとき遅れて到着した通信媒体の上記通信データの送信エラーを上記データチェック手段でチェックして、遅れて到着した通信媒体の上記通信データに送信エラーが検出されないとき上記通信媒体切替制御手段が遅れて到着した通信媒体に切り替えて上記通信データを通信するようにしたことを特徴とする移動体通信装置。
【請求項６】
固定された地上基地局と移動可能な移動体との間で通信データの通信を行う移動体通信装置において、上記地上基地局と上記移動体間で無線通信が可能な通信方式の異なる複数の通信媒体をそれぞれ配置して、上記地上基地局及び上記移動体のいずれか一方の上記各通信媒体から送信された信号電波を他方の上記各通信媒体で受信し、電波状態監視手段で電波状態を監視して電波状態の良好な複数の通信媒体を状態比較手段で選択して、通信媒体切替制御手段により上記状態比較手段で選択された通信媒体に切り替えて、上記通信データを予め記憶手段に記憶された上記各通信媒体の通信速度に応じて決められた上記各通信媒体の伝送比率によりパケット単位で選択された各通信媒体に振り分けて伝送させようにしたことを特徴とする移動体通信装置。
【請求項７】
固定された地上基地局と移動可能な移動体との間で通信データの通信を行う移動体通信装置において、上記地上基地局と上記移動体間で無線通信が可能な通信方式の異なる複数の通信媒体をそれぞれ配置して、上記地上基地局及び上記移動体のいずれか一方の上記各通信媒体から送信された信号電波を他方の上記各通信媒体で受信し、電波状態監視手段で電波状態を監視して電波状態の良好な複数の通信媒体を状態比較手段で選択して、通信媒体切替制御手段により上記状態比較手段で選択された通信媒体に切り替えて、さらに上記通信データをサービス用途毎に分類し、上記通信データをサービス用途毎に異なる通信媒体に振り分けて伝送させるようにしたことを特徴とする移動体通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車、バス等の移動体を利用する乗客及び乗務員へ情報データを提供する移動体通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の移動体通信装置は、車上送受信器に地上側から送出されてくる拡散信号を受信する受信設備を設け、車上側から送出するデータをＦＳＫ（周波数変調）通信方式またはＳＳ（スペクトラム拡散）通信方式のいずれかを選択して地上側に送信する送信設備とが設けられている。そして、ノイズが多く電波環境が悪い場所では地上側から車上側に向けて、耐ノイズ性の優れているＳＳ通信方式でデータを送出するように要求する。また、ノイズが少なく電波環境が良好な場所では伝送速度の優れているＦＳＫ通信方式でデータを送出するように要求する。このように、車上送受信器にＳＳ通信方式とＦＳＫ通信方式の２種類の送信設備により地上側へ送信する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１２５６０２号公報（第２−３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の移動体通信装置では、電波環境に応じて２種類の変調方法を切り替えて通信データの送受信を行うが、無線通信を行う通信媒体が同じであるので、トンネルや郊外等における電波環境によっては良好なＥメール情報等の通信データの送受信ができないため、通信データを利用する乗客や乗務員の利用者に不快感を与えるという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、電波環境に対応した通信媒体を選択して使用することにより良好な通信データの送受信ができる移動体通信装置を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る移動体通信装置は、固定された地上基地局と移動可能な移動体との間で通信データの通信を行う移動体通信装置において、地上基地局と移動体間で無線通信が可能な通信方式の異なる複数の通信媒体をそれぞれ配置して、地上基地局及び移動体のいずれか一方の各通信媒体から送信された信号電波を他方の各通信媒体で受信して電波状態監視手段で電波状態を監視し、電波状態の良好な通信媒体を状態比較手段で選択して、通信媒体切替制御手段により状態比較手段で選択された通信媒体に切り替えて通信データの通信を行うようにしたものである。
【０００７】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、固定された地上基地局と移動可能な移動体との間で通信データの通信を行う移動体通信装置において、地上基地局と移動体間で無線通信が可能な通信方式の異なる複数の通信媒体をそれぞれ配置し、地上基地局及び移動体のいずれか一方の各通信媒体から送信された信号電波を他方の各通信媒体で受信して電波状態監視手段で電波状態を監視し、電波状態の良好な通信媒体を選択して通信データの通信を行うようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の移動体通信装置は、移動体が存在する位置に対応した電波状態を監視し、電波状態の良好な通信媒体を選択することにより、移動体の移動区間全域で良好な通信データの通信を行うことができる。
【０００９】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１における移動体が移動する周囲環境を示す説明図、図２は実施の形態１における構成図、図３及び図４は図１の要部を示すブロック図、図５は図４の動作を示す説明図である。
図１において、移動体１の例として列車について説明する。移動体１は、駅構内（ａ）での停車及び通過、トンネル内（ｂ）の通過、郊外（ｃ）の通過、都市内（ｄ）の通過等が想定される。
図２から図４において、地上側に固定された地上基地局２は３ａ〜６ａ，７，１３，１４で構成されている。地上基地局２には通信方式の異なる複数の通信媒体３ａ〜６ａが設置されている。通信媒体３ａ〜６ａは例えば携帯電話回線、衛星通信回線、ミリ波通信回線、無線ＬＡＮ等の無線で通信データの送受信が可能なもので構成されている。各通信媒体３ａ〜６ａは地上側回線統合器７に接続されている。なお、地上側回線統合器７は、電波状態監視手段８、重み付け設定記憶手段９、状態比較手段１０、通信媒体切換制御手段１１、及び通信データ入出力手段１２で構成されている。そして、地上側回線統合器７の通信データ入出力手段１２は回線網１３を介してコンテンツ管理サーバ１４に接続されている。なお、通信データ入出力手段１２は情報秘匿のための暗号化を行う。さらに、回線網１３は一般の電話回線や専用回線等を利用してインターネットサーバ１５にＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）接続されている。
移動体１には地上基地局２に設置された通信媒体３ａ〜６ａと対応した通信方式の通信媒体３ｂ〜６ｂが設置されている。例えば、通信媒体３ａ，３ｂは携帯電話回線、通信媒体４ａ，４ｂは衛星通信回線、通信媒体５ａ，５ｂはミリ波通信回線、及び通信媒体６ａ，６ｂは無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のように構成されている。各通信媒体３ｂ〜６ｂが接続された車上側回線統合器１６は電波状態監視手段１７、図５に示す重み付けテーブルが記憶されている重み付け設定記憶手段１８、状態比較手段１９，通信媒体切替制御手段２０、及び車両間の通信用フォーマットに変換する通信データ入出力手段２１で構成されている。車上側回線統合器１６は移動体コンテンツサーバ２２にＬＡＮ接続されている。移動体コンテンツサーバ２２には無線ＬＡＮアクセスポイント２３、携帯電話アクセスポイント２４及び座席固定端末器２５等が接続されている。無線ＬＡＮアクセスポイント２３及び携帯電話アクセスポイント２４から乗客や乗務員が利用する携帯端末器２６，２７でアクセスできる。さらに、座席固定端末器２５からも乗客や乗務員がアクセスできる。なお、通信媒体３ａ〜６ａ、３ｂ〜６ｂはほぼ同様の機能を有する。
【００１０】
このように構成された移動体通信装置においては、乗客や乗務員を乗せた列車１が図１（ａ）に示すように駅構内に停車するか、駅構内を通過している場合は、車上側の通信媒体３ｂ〜６ｂは地上基地局２から発信されている信号電波を常時受信している。そして、電波状態監視手段１７が全ての通信媒体３ｂ〜６ｂの電波状態を監視している。電波状態監視手段１７で受信された電波状態の信号データは、状態比較手段１９において所定時間の間隔で全部の通信媒体３ｂ〜６ｂの電波状態を比較して順位付けが行われる。例えば移動体１が停車中のように周辺環境が変化しない場合などは、通信媒体３ｂ〜６ｂの電波状態の順位が変化しないので、状態比較手段１９は同じものを選択する。
そして、通信媒体３ｂ〜６ｂの中で電波状態の実用的な感度レベルを有するものが複数ある場合は、重み付け設定記憶手段１８の重み付けテーブル（図５参照）を参照して最適なものが選択される。重み付けテーブル（図５参照）には、各通信媒体３ｂ〜６ｂの様々な性能に対するレベル係数が入力されている。例えば、各通信媒体３ｂ〜６ｂの通信速度、使用料金、ボーナスパケット数、ローミング性レベル等の特徴が設定されている。ボーナスパケットとは、通信媒体３ｂ〜６ｂのサービス提供会社が実施している課金に関するサービス特典である。
なお、重み付けテーブルの更新は、メモリ媒体、キーボード入力、サーバや携帯端末からのダウンロード等の一般的な方法で行うことができる。なお、重み付けテーブルを使用しないで電波状態のみで順位付けしても良い。
【００１１】
駅構内では電波状態から携帯電話回線及び無線ＬＡＮの通信媒体での通信が可能であり、通常は通信速度の速い無線ＬＡＮが選択される。無線ＬＡＮが設置されていない駅では携帯電話回線により通信が行われる。
ここで、状態比較手段１９で選択された無線ＬＡＮである通信媒体６ｂの通信媒体データが通信媒体切替制御手段２０に送られてくる。
一方、車上の各アクセスポイント２３，２４及び座席固定端末器２５から移動体コンテンツサーバ２２及び通信データ入出力手段２１を介して送信された通信データは、通信媒体切替制御手段２０内のバッファ部（図示せず）に一旦記憶される。これにより、通信データの送信中に回線が停止した場合や、電波状態による通信媒体の変更時には、通信媒体切替制御手段２０内のバッファ部に記憶されている通信データを取り込んで新しく選択された通信媒体により自動送信する。従って、利用者が新しく選択された通信媒体に再接続して通信データを再送する作業を行う必要がない。
乗務員や乗客が座席固定端末器２５及び携帯端末器２６，２７からアクセスすることにより通信データ入出力手段２１を介して送信されてきた通信データは、通信媒体切替制御手段２０において状態比較手段１９で選択された通信媒体６ｂに適した通信パケットデータに変換される。変換された通信パケットデータは、移動体１の選択された通信媒体６ｂから発信されて地上基地局２の通信媒体６ａで受信される。受信されたパケットデータは回線網１３を経由して目的地の各サーバ１４，１５に送信される。
移動体１と地上基地局２との間で通信データの送受信を行うことにより、移動体１上の乗務員や乗客が地上基地局２のコンテンツ管理サーバ１４に記憶されている列車ダイヤ等の情報収集や、インターネットサーバ１５からのインターネット情報等の収集を行うことができる。
【００１２】
移動体１である列車が駅から離れ始めると次第に無線ＬＡＮアクセスポイント２３の通信エリアを越えてしまうため無線ＬＡＮの電波状態が徐々に劣化し始める。そこで、状態比較手段１９は無線ＬＡＮの通信媒体６ｂ以外の通信媒体３ｂ〜５ｂから電波状態の良好なものを選択する。この時点では、例えば通信速度は遅いが最も通信エリアが広い携帯電話回線の通信媒体３ｂが選択される。
続いて、図１（ｂ）に示すように移動体１がトンネル内に入ると、携帯電話回線の電波が遮られるために通信が途切れる。そこで、状態比較手段１９は携帯電話回線の電波状態の劣化を感知して、電波状態の良好な通信媒体を選択する。トンネル内では、例えば予めミリ波無線通信のような指向性の高い通信媒体５ｂが設置されている。これにより、トンネル内ではミリ波無線通信による通信媒体５ｂにより通信データの送受信が行われる。
そして、移動体１がトンネルを出ると、ミリ波無線通信での通信ができなくなるので、電波状態が良好で通信エリアの広い携帯電話回線の通信媒体３ｂが選択される。また、電波環境により例えばミリ波無線通信等の通信媒体を設置される。
次に、図１（ｃ）に示すように移動体１が郊外を通過する際には携帯電話回線エリアがなく、携帯電話回線が使用できない場合がある。郊外では電波を遮蔽するような建物がないので、高速な通信速度を有する衛星通信回線の通信媒体４ｂが選択される。
さらに、図１（ｄ）に示すように移動体１が都市に入ると、電波を遮蔽する建物が多くなり衛星通信の電波状態が劣化する場合がある。このような場合、通信エリアの広い携帯電話回線の通信媒体３ｂが選択される。
以上のように、移動体１が存在する位置に対応した電波状態を監視し、電波状態の良好な通信媒体を選択することにより、移動体の移動区間全域で良好な通信データの通信を行うことができる。
実施の形態１において、移動体１から地上基地局２へ通信データを送信する場合について説明したが、地上基地局２から移動体１へ通信データを送信する場合も同様に行うことができる。
また、実施の形態１において、例えば駅構内では無線ＬＡＮによる通信媒体６ｂで通信データを送信するものについて説明したが、電波状態により他の通信媒体３ｂ〜５ｂのいずれかが選択されてもよい。また、図１（ｂ）〜（ｄ）に示す他の周囲環境においても各通信媒体３ｂ〜６ｂのいずれか電波状態の良好なものが選択される。
【００１３】
実施の形態２．
図６は実施の形態２における構成図、図７は図６の要部を示すブロック図、図８は図７の動作を示す説明図である。図３及び図６から図８において、１，２，３ａ〜６ａ，３ｂ〜６ｂ，７〜１５は実施の形態１のものと同様のものである。
各通信媒体３ｂ〜６ｂが接続された車上側回線統合器２８は最適媒体記憶手段２９，通信媒体切替制御手段３０及び通信データ入出力手段３１で構成されている。なお、通信データ入出力手段３１は情報秘匿のための暗号化を行う。そして、通信媒体切替制御手段３０には位置情報作成手段３２が接続されている。
車上側回線統合器２８は移動体コンテンツサーバ３３にＬＡＮ接続されている。移動体コンテンツサーバ３３には無線ＬＡＮアクセスポイント３４、携帯電話アクセスポイント３５及び座席固定端末器３６等が接続されている。無線ＬＡＮアクセスポイント３４及び携帯電話アクセスポイント３５から乗客や乗務員が利用する携帯端末器３７，３８でアクセスできる。さらに、座席固定端末器３６からも乗客や乗務員がアクセスできる。なお、各回線統合器７，２８はほぼ同様の機能を有する。
このように構成された移動体通信装置において、最適媒体記憶手段２９には図８に示す最適媒体テーブルが記憶されている。最適媒体テーブルは、移動体１が運行される路線を予め起点から複数の走行区間に分割し、走行区間毎に各通信媒体３ｂ〜６ｂの電波状態を調査して、走行区間に対応して電波状態の良好な通信媒体３ｂ〜６ｂのいずれかが設定されている。
位置情報作成手段３２は移動体１が走行している位置情報データを作成するもので、衛星を利用して測位するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、移動体１の走行距離を速度発電機により算出するキロ程情報算出手段等である。位置情報作成手段３２で作成された位置情報データは通信媒体切替制御手段３０に常時送信されている。
【００１４】
通信媒体切替制御手段３０は位置情報作成手段３２からの位置情報データにより移動体１の現在の走行区間を判断し、最適媒体記憶手段２９の最適媒体テーブルにより走行区間に対応した最適の、例えば携帯電話回線の通信媒体３ｂを選択する。そして、通信媒体切替制御手段３０は乗務員や乗客が座席固定端末器３６及び携帯端末器３７，３８からアクセスすることにより通信データ入出力手段３１から送信されてくる通信データを選択された通信媒体３ｂに適した通信パケットに変換して、選択された通信媒体３ｂにより移動体１と地上基地局２との通信が行われる。
以上のように、移動体１の走行区間毎に電波状態の良好な通信媒体を通信媒体テーブルとして最適媒体記憶手段２９に記憶し、位置情報作成手段３２からの位置情報データにより移動体１が存在する走行区間を算出して、走行区間に対応した通信媒体を選択することにより、移動体１の周囲環境の変化に応じて最適の電波状態で通信を行うことができる。
【００１５】
実施の形態３．
図９は実施の形態３における構成図、及び図１０は図９の要部を示すブロック図である。図３、及び図８から図１０において、１，２，３ａ〜６ａ，３ｂ〜６ｂ，７〜１５は実施の形態１のものと同様のものである。
各通信媒体３ｂ〜６ｂが接続された車上側回線統合器３９は電波状態監視手段４０、状態比較手段４１、通信媒体切替制御手段４２、通信データ入出力手段４３、及び最適媒体記憶手段４４で構成されている。そして、通信媒体切替制御手段４２には位置情報作成手段４５が接続されている。
車上側回線統合器３９は移動体コンテンツサーバ４６にＬＡＮ接続されている。そして、移動体コンテンツサーバ４６には無線ＬＡＮアクセスポイント４７、携帯電話アクセスポイント４８、及び座席固定端末器４９が接続されている。無線ＬＡＮアクセスポイント４７及び携帯電話アクセスポイント４８から乗客や乗務員が利用する携帯端末器５０，５１でアクセスできる。さらに、座席固定端末器４９からも乗客や乗務員がアクセスできる。なお、各回線統合器７，３９はほぼ同様の機能を有する。
このように構成された移動体通信装置において、車上側の通信媒体３ｂ〜６ｂは地上基地局２の各通信媒体３ｂ〜６ｂから発信されている信号電波を常時受信している。そして、電波状態監視手段４０は全ての通信媒体３ｂ〜６ｂの電波状態を監視している。電波状態監視手段４０で受信された電波状態の信号データは状態比較手段４１に送信される。
位置情報作成手段４５は移動体１が走行している位置情報データを作成するもので、衛星を利用して測位するＧＰＳや、移動体１の走行距離を速度発電機により算出するキロ程情報算出手段等である。
【００１６】
最適媒体記憶手段４４には図８に示す最適媒体テーブルが記憶されている。最適媒体テーブルは、移動体１が運行される路線を予め起点から複数の走行区間に分割し、走行区間毎に各通信媒体３ｂ〜６ｂの電波状態を調査して、走行区間毎に対応した電波状態の良好な通信媒体３ｂ〜６ｂのいずれかが設定されている。そして、通信媒体切替制御手段４２は位置情報作成手段４５からの位置情報データにより移動体１の現在の走行区間を判断し、最適媒体記憶手段４４の最適媒体テーブルにより走行区間に対応した最適の、例えば無線ＬＡＮの通信媒体６ｂが選択される。無線ＬＡＮの通信媒体６ｂが選択された場合、通信媒体切替制御手段４２は乗務員や乗客が座席端末器４９及び携帯端末器５０，５１からアクセスすることにより通信データ入出力手段４３から送信されてくる通信データを通信媒体６ｂに適した通信パケットに変換して、選択された無線ＬＡＮの通信媒体６ｂにより移動体１と地上基地局２との通信が行われる。
天候や建物の工事、あるいは携帯電話回線アンテナの増設によるエリア拡大等の電波環境が変化して電波状態の順位に差異が生じることがある。この場合、状態比較手段４１は最適媒体記憶手段４４で選択された電波状態の順位が上位の例えば通信中の無線ＬＡＮの通信媒体６ｂより、電波状態監視手段４０で検出された、例えば携帯電話回線の通信媒体３ｂの電波状態が良好なときは、状態比較手段４１が通信媒体３ｂへの通信媒体切替信号を通信媒体切替制御手段４２に送信する。通信媒体切替信号を受信した媒体切替制御手段４２は最適媒体記憶手段４４からの通信媒体６ｂより、状態比較手段４１からの通信媒体３ｂを最適の通信媒体に選択して優先的に携帯電話回線の通信媒体３ｂに切り替える。そして、移動体１が走行している走行区間が終了するまで状態比較手段４１からの通信媒体３ｂにより通信が行われる。
以上のように、電波状態監視手段４０で検出された通信媒体の電波状態が、最適媒体記憶手段４４に記憶された最適媒体テーブルにおける走行区間に対応した通信中の通信媒体の電波状態より良好なとき、電波状態監視手段４０で検出された電波状態の良好な通信媒体に切り替えて通信を行うことにより、環境変化による電波状態の変化に応じた通信を行うことができる。
【００１７】
実施の形態４．
図１１は実施の形態４における構成図、図１２は図１１の要部を示すブロック図、図１３は図１２の要部の動作を示す説明図である。図３、図８、図１１から図１３において、１，２，３ａ〜６ａ，７〜１５は実施の形態１のものと同様のものであり、４０，４１，４５は実施の形態３のものと同様のものである。
各通信媒体３ｂ〜６ｂが接続された車上側回線統合器５２は電波状態監視手段４０、状態比較手段４１、通信媒体切替制御手段５３、通信データ入出力手段５４、最適媒体記憶手段５５、及び更新媒体制御手段５６で構成されている。そして、最適媒体記憶手段５５には位置情報作成手段４５が接続されている。
車上側回線統合器５２は移動体コンテンツサーバ５７にＬＡＮ接続されている。そして、移動体コンテンツサーバ５７には無線ＬＡＮアクセスポイント５８、携帯電話アクセスポイント５９、及び座席固定端末器６０が接続されている。無線ＬＡＮアクセスポイント５８及び携帯電話アクセスポイント５９から乗客や乗務員が利用する携帯端末器６１，６２でアクセスできる。さらに、座席固定端末器６０からも乗客や乗務員がアクセスできる。なお、各回線統合器７，５２はほぼ同様の機能を有する。
このように構成された移動体通信装置において、車上側の通信媒体３ｂ〜６ｂは地上基地局２から発信されている信号電波を常時受信している。そして、電波状態監視手段４０は全ての通信媒体３ｂ〜６ｂの電波状態を監視している。電波状態監視手段４０で受信された電波状態の信号データは状態比較手段４１に送信される。
位置情報作成手段４５は移動体１が走行している位置情報データを作成するもので、衛星を利用して測位するＧＰＳや、移動体１の走行距離を速度発電機により算出するキロ程情報算出手段等である。
【００１８】
最適媒体記憶手段５５には図８に示す最適媒体テーブルが記憶されている。最適媒体テーブルは、移動体１が運行される路線を予め起点から複数の走行区間に分割し、走行区間毎に各通信媒体３ｂ〜６ｂの電波状態を調査して、走行区間毎に対応した電波状態の良好な通信媒体３ｂ〜６ｂのいずれかが設定されている。そして、最適媒体記憶手段５５は位置情報作成手段４５からの位置情報データに基づいて、移動体１が存在する走行区間に対応して電波状態の良好な通信媒体３ｂ〜６ｂのいずれかを通信媒体切替制御手段５３に送信する。
通信媒体切替制御手段５３は最適媒体記憶手段５５から送信されてきた通信媒体を選択して切り替える。ここで、例えば無線ＬＡＮの通信媒体６ｂが選択された場合、通信媒体切替制御手段５３は乗務員や乗客が座席固定端末器６０及び携帯端末器６１，６２からアクセスすることにより通信データ入出力手段５７から送信されてくる通信データを通信媒体６ｂに適した通信パケットに変換して、選択された通信媒体６ｂにより移動体１と地上基地局２との通信が行われる。
天候や建物の工事、あるいは携帯電話回線アンテナの増設によるエリア拡大等の電波環境が変化して電波状態の順位に差異が生じることがある。この場合、状態比較手段４１は最適媒体記憶手段５５で選択された電波状態の順位が上位の例えば通信中の無線ＬＡＮの通信媒体６ｂより、電波状態監視手段４０で検出された、例えば携帯電話回線の通信媒体３ｂの電波状態が良好なときは、通信媒体３ｂへの通信媒体切替信号を通信媒体切替制御手段５３に送信する。通信媒体切替信号を受信した媒体切替制御手段５３は最適媒体記憶手段５５からの通信媒体６ｂより、状態比較手段４１からの通信媒体３ｂを最適の通信媒体に選択して優先的に携帯電話回線の通信媒体３ｂに切り替える。そして、移動体１が走行している走行区間が終了するまで状態比較手段４１からの通信媒体３ｂにより通信が行われる。
【００１９】
一方、更新媒体制御手段５６には通信媒体切替制御手段５３から例えば通信媒体３ｂに切り替えられたデータが送信されてくると共に、最適媒体記憶手段５５から移動体１が存在する走行区間及び走行区間に対応して最適媒体テーブルに登録されている例えば通信媒体６ｂのデータが送信されてくる。更新媒体制御手段５６では最適媒体テーブルに登録されている通信媒体と通信媒体切替制御手段５３により切り替えられた通信媒体とに差異が生じた場合、走行区間毎に差異の発生頻度を図１３に示すように更新媒体テーブルに記憶する。更新媒体テーブルには現在使用されている現在最適通信媒体データと、今後更新の可能性がある更新最適通信媒体データとが示されると共に、各走行区間における両データの不一致発生回数、及び更新を判定するための不一致発生回数の閾値が記入されている。不一致発生回数が閾値を超えた場合、その走行区間の電波環境が恒久的に変化したものと判断し、最適媒体記憶手段５５の最適媒体テーブルの内容を自動更新する。
以上のように、通信媒体の切り替えが発生した走行区間と通信媒体の不一致発生回数を更新媒体テーブルに記憶し、不一致発生回数が所定の回数を超えたとき最適媒体テーブルの内容を更新することにより、作業者による人的作業ミスを防止して速やかに更新することができる。
【００２０】
実施の形態５．
図１４は実施の形態５における構成図、図１５及び図１６は図１４の要部を示すブロック図である。
図１４から図１６において、地上側に固定された地上基地局６３は６４ａ〜６７ａ，６８，７４，７５で構成されている。地上基地局６３には通信方式の異なる複数の通信媒体６４ａ〜６７ａが設置されている。通信媒体６４ａ〜６７ａは例えば携帯電話回線、衛星通信回線、ミリ波通信回線、無線ＬＡＮ等の無線で通信データの送受信が可能なもので構成されている。各通信媒体６４ａ〜６７ａは地上側回線統合器６８に接続されている。なお、地上側回線統合器６８は、電波状態監視手段６９、状態比較手段７０、通信媒体切換制御手段７１、通信データ入出力手段７２、及びデータチェック手段７３で構成されている。そして、地上側回線統合器６８の通信データ入出力手段７２は回線網７４を介してコンテンツ管理サーバ７５に接続されている。なお、通信データ入出力手段７２は情報秘匿のための暗号化を行う。さらに、回線網７４は一般の電話回線や専用回線等を利用してインターネットサーバ７６にＷＡＮ接続されている。
移動体１には地上基地局６３に設置された通信媒体６４ａ〜６７ａと対応した通信方式の通信媒体６４ｂ〜６７ｂが設置されている。例えば、通信媒体６４ａ，６４ｂは携帯電話回線、通信媒体６５ａ，６５ｂは衛星通信回線、通信媒体６６ａ，６６ｂはミリ波通信回線、及び通信媒体６７ａ，６７ｂは無線ＬＡＮのように構成されている。各通信媒体６４ｂ〜６７ｂが接続された車上側回線統合器７７は電波状態監視手段７８、状態比較手段７９，通信媒体切替制御手段８０、及び通信データ入出力手段８１、データチェック手段８２で構成されている。車上側回線統合器７７は移動体コンテンツサーバ８３にＬＡＮ接続されている。移動体コンテンツサーバ８３には無線ＬＡＮアクセスポイント８４、携帯電話アクセスポイント８５及び座席固定端末器８６等が接続されている。無線ＬＡＮアクセスポイント８４及び携帯電話アクセスポイント８５から乗客や乗務員が利用する携帯端末器８７，８８でアクセスできる。さらに、座席固定端末器８６からも乗客や乗務員がアクセスできる。なお、通信媒体６４ａ〜６７ａ、６４ｂ〜６７ｂ及び各回線統合器６８，７７はほぼ同様の機能を有する。
【００２１】
このように構成された移動体通信装置においては、車上側の通信媒体６４ｂ〜６７ｂは地上基地局６３から発信されている信号電波を常時受信している。そして、電波状態監視手段７８が全ての通信媒体６４ｂ〜６７ｂの電波状態を監視している。電波状態監視手段７８で受信された電波状態の信号データは、状態比較手段７９において所定時間の間隔で全部の通信媒体６４ｂ〜６７ｂの電波状態を比較して順位付けが行われる。ここで、携帯電話回線の通信媒体６４ｂと無線ＬＡＮの通信媒体６７ｂとが上位２つに選ばれたとする。車上側の各通信媒体６４ｂ，６７ｂは同一のパケットデータを地上側の各通信媒体６４ａ，６７ａを介して地上側回線統合器６８に送信する。地上側回線統合器６８ではデータチェック手段７３がパケットデータを取り込んで内容をチェックする。そして、両通信媒体６４ａ，６７ａで受信したパケットデータに送信エラーがなければ、先着の例えば無線ＬＡＮの通信媒体６７ａが受信したパケットデータを取り込み、遅れた到達した携帯電話回線の通信媒体６４が受信したパケットデータを破棄する先着優先方式である。
しかし、何らかの原因で高速通信の無線ＬＡＮの通信媒体６７ｂが送信エラーを起こした場合、遅れた到達したもう一方の携帯電話回線の通信媒体６４ｂにより送信された通信データが採用される。
以上のように、電波状態の良好な複数の通信媒体が検知された場合、電波状態の良好な複数の通信媒体に同一の通信データを送受信させて内容をチェックし、エラーがなければ先着優先させることにより、先着の通信媒体にエラーが発生しても再送信することなく、遅れて到達した通信媒体による通信データを採用するので、通信の高速化を図ることができる。
実施の形態５において、移動体１から地上基地局６３へ通信データを送信する場合について説明したが、地上基地局６３から移動体１へ通信データを送信する場合も同様に行うことができる。
実施の形態５において、電波状態の順位付けを無線ＬＡＮの通信媒体６７ｂと携帯電話回線の通信媒体６４ｂの上位２つが選択された場合について説明したが、２つ以上の通信媒体が選択された場合も同様の効果を期待することができる。
【００２２】
実施の形態６．
図１７は実施の形態６におけるロードバランス伝送方式の構成図、図１８及び図１９は図１７の要部を示すブロック図である。
図１７から図１９において、地上側に固定された地上基地局８９は９０ａ〜９３ａ，９４，１０１，１０２で構成されている。地上基地局８９には通信方式の異なる複数の通信媒体９０ａ〜９３ａが設置されている。通信媒体９０ａ〜９３ａは、例えば携帯電話、衛星通信回線、ミリ波通信回線、無線ＬＡＮ等の無線で通信データの送受信が可能なもので構成されている。そして、各通信媒体９０ａ〜９３ａは地上側回線統合器９４に接続されている。なお、地上側回線統合器９４は電波状態監視手段９５、状態比較手段９６、記憶手段９７、通信媒体切替制御手段９８、通信データ入出力手段９９、及びデータチェック手段１００で構成されている。なお、記憶手段９７には各通信媒体９０ａ〜９３ａの通信速度に応じて各通信媒体９０ａ〜９３ａの組み合わせで決められた伝送比率が記憶されている。そして、地上側回線統合器９４の通信データ入出力手段９９は回線網１０１を介してコンテンツ管理サーバ１０２に接続されている。さらに、回線網１０１は一般の電話回線や専用回線等を利用してインターネットサーバ１０３にＷＡＮ接続されている。
移動体１には地上基地局８９に設置された通信媒体９０ａ〜９３ａと対応した通信方式の通信媒体９０ｂ〜９３ｂが設置されている。例えば、９０ｂは携帯電話回線、通信媒体９１ｂは衛星通信回線、通信媒体９２ｂはミリ波通信回線、及び通信媒体９３ｂは無線ＬＡＮのように構成されている。各通信媒体９０ｂ〜９３ｂが接続された車上側回線統合器１０４は電波状態監視手段１０５、状態比較手段１０６、記憶手段１０７、通信媒体切替制御手段１０８、通信データ入出力手段１０９、及びデータチェック手段１１０で構成されている。なお、記憶手段１０７には各通信媒体９０ｂ〜９３ｂの通信速度に応じて各通信媒体９０ｂ〜９３ｂの組み合わせで決められた伝送比率が記憶されている。そして、車上側回線統合器１０４は移動体コンテンツサーバ１１１にＬＡＮ接続されている。移動体コンテンツサーバ１１１には無線ＬＡＮアクセスポイント１１２、携帯電話アクセスポイント１１３及び座席固定端末機１１４等が接続されている。無線ＬＡＮアクセスポイント１１２及び携帯電話アクセスポイント１１３から乗客や乗務員が利用する携帯端末機１１５，１１６でアクセスできる。さらに座席固定端末機１１４からも乗客や乗務員がアクセスできる。なお、通信媒体９０ａから９３ａ、９０ｂ〜９３ｂ及び各回線統合器９４，１０４はほぼ同様の機能を有する。
【００２３】
このように構成された移動体通信装置においては、送信側の移動体１側から受信側の地上基地局８９へ送信データを電送する場合、移動体１の通信媒体９０ｂ〜９３ｂは地上基地局８９から発信されている信号電波を常時受信している。そして、電波状態監視手段１０５が全ての通信媒体９０ｂ〜９３ｂの電波状態を監視している。電波状態監視手段１０５で受信された電波状態の信号データは、状態比較手段１０６において所定時間の間隔で全部の通信媒体９０ｂ〜９３ｂの電波状態を比較して順位付けが行われる。
図２０はロードバランス伝送方式における伝送比率の決定要領を示す説明図である。図２０において、例えば通信可能な２方式の通信媒体Ａ，Ｂが状態比較手段１０６により選択されたとする。ここで、通信媒体Ａの伝送速度を１としたとき、通信媒体Ｂの伝送速度は通信媒体Ａの伝送速度の１／３とする。
【００２４】
通信媒体Ｂは通信媒体Ａより３倍の伝送時間が必要であるからパケット数を均等に振り分けると、通信媒体Ｂの伝送路が渋滞してパケットデータの到着が遅れる。受信側では各パケットに付加されているＩＤ番号を基に送信データが整列・再構築されるので、通信媒体Ｂのパケット待ち状態になると通信データの通信時間が遅くなる。
そして、通信データはＩＤ番号が付けられた１〜９のパケットデータに分割されて、伝送速度の速い通信媒体Ａから順番に振り分けて伝送される。通信媒体Ｂは伝送速度に合わせて、通信媒体Ａが３個のパケットデータを送信するタイミングで１個のパケットデータの伝送を行う。
状態比較手段１０６での順位付けにより電波状態の良好な上位２つの例えば携帯電話回線及び無線ＬＡＮの通信媒体９０ｂ，９３ｂが選択されたとする。通信媒体切替制御手段１０８には状態比較手段１０６で選択された各通信媒体９０ｂ，９３ｂの情報と、記憶手段１０７に記憶されている各通信媒体９０ｂ〜９３ｂの組み合わせで決められた伝送比率の情報と、移動体コンテンツサーバ１１１を介して乗客や乗務員がアクセスした情報とが入力される。これにより通信媒体切替制御手段１０８は状態比較手段１０６で選択された通信媒体９０ｂ，９３ｂに切り替える。さらに、通信媒体切替制御手段１０８は記憶手段１０７に予め記憶されている各通信媒体９０ｂ，９３ｂの通信速度に応じて、通信媒体９０ｂ，９３ｂの組み合わせで決められた伝送比率により、通信データをパケット単位で選択された各通信媒体９０ｂ，９３ｂに振り分けて伝送させる。受信側の地上側回線統合器９４では各データパケットのＩＤ番号を基に整列・再構築が行われる。
以上のように、各通信媒体９０ｂ〜９３ｂの伝送比率により、通信データをパケット単位で選択された各通信媒体９０ｂ，９３ｂに振り分けて伝送させることにより、各通信媒体９０ｂ，９３ｂでバランスよくパケットを送信するので、通信時間の短縮を図ることができる。
実施の形態６において、移動体１から地上基地局９４へ通信データを送信する場合について説明したが、地上基地局９４から移動体１へ通信データを送信する場合も同様に行うことができる。
さらに、実施の形態６において、携帯電話回線の通信媒体９０ｂと無線ＬＡＮの通信媒体９３ｂの上位２つが選択された場合について説明したが、２つ以上の通信媒体が選択された場合も同様の効果を期待することができる。
【００２５】
実施の形態７．
図２１は実施の形態７における構成図、図２２及び図２３は図２１の要部を示すブロック図である。
図２１から図２３において、地上側に固定された地上基地局１１７は１１８ａ〜１２１ａ，１２２，１２８，１２９で構成されている。地上基地直１１７には通信方式の異なる複数の通信媒体１１８ａ〜１２１ａが設置されている。通信媒体１１８ａ〜１２１ａは、例えば携帯電話、衛星通信回線、ミリ波通信回線、無線ＬＡＮ等の無線で通信データの送受信が可能なもので構成されている。各通信媒体１１８ａ〜１２１ａは地上側回線統合器１２２に接続されている。そして、地上側回線統合器１２２は電波状態監視手段１２３、状態比較手段１２４、記憶手段１２５、通信媒体切替制御手段１２６、通信データ入出力手段１２７、及びデータチェック手段１２８で構成されている。なお、記憶手段１２５には各通信媒体１１８ａ〜１２１ａの通信速度に応じて、各通信媒体１１８ａ〜１２１ａの組合で決められた伝送比率と、通信データの情報量の大きさや通信データの重要性等のサービス用途とを勘案して、各通信媒体１１８ａ〜１２１ａに伝送させるサービス用途が記憶されている。地上側回線統合器１２２の通信データ入出力手段１２７は回線網１２９を介してコンテンツ管理サーバ１３０に接続されている。さらに、回線網１２９は一般の電話回線や専用回線を利用してインターネットサーバ１３１にＷＡＮ接続されている。
移動体１には地上基地局１２２に設置された通信媒体１１８ａ〜１２１ａと対応した通信方式の通信媒体１１８ｂ〜１２１ｂが設置されている。例えば、通信媒体１１８ａ，１１８ｂは携帯電話回線、１１９ａ，１１９ｂは衛星通信回線、１２０ａ，１２０ｂはミリ波通信回線、及び通信媒体１２１ａ，１２１ｂは無線ＬＡＮのように構成されている。各通信媒体１１８ｂ〜１２１ｂが接続された車上側回線統合器１３２は電波状態監視手段１３３、状態比較手段１３４、記憶手段１３５、通信媒体切替制御手段１３６、通信データ入出力手段１３７、及びデータチェック手段１３８で構成されている。なお、記憶手段１３５には各通信媒体１１８ｂ〜１２１ｂの通信速度に応じて、各通信媒体１１８ｂ〜１２１ｂの組合で決められた伝送比率と、通信データの情報量の大きさや通信データの重要性等のサービス用途とを勘案して、各通信媒体１１８ｂ〜１２１ｂに伝送させるサービス用途が記憶されている。車上側回線統合器１３２は移動体コンテンツサーバ１３９に接続されている。移動体コンテンツサーバ１３９には無線ＬＡＮアクセスポイント１４０、携帯電話アクセスポイント１４１、及び座席固定端末機１４２等が接続されている。無線ＬＡＮアクセスポイント１４０及び携帯電話アクセスポイント１４１から乗客や乗務員が利用する携帯端末機１４３，１４４でアクセスできる。さらに、座席端末機１４２からもアクセスできる。なお、通信媒体１１８ａ〜１２１ａ，１１８ｂ〜１２１ｂ、回線統合器１２２，１３１はそれぞれほぼ同様の機能を有する。
【００２６】
このように構成された移動体通信装置においては、送信側の移動体１から受信側の地上基地局１１７へ通信データを送信する場合、移動体１側の通信媒体１１８ｂ〜１２１ｂは地上基地局１１７から発信されている信号電波を常時受信している。そして、電波状態監視手段１３３が全ての通信媒体１１８ｂ〜１２１ｂの電波状態を監視している。電波状態監視手段１３３で受信された電波状態の信号データは、状態比較手段１３４において所定時間の間隔で全ての通信媒体１１８ｂ〜１２１ｂの電波状態を比較して順位付けが行われる。
図２４は用途別伝送における伝送要領を示す説明図である。図２４において、例えば通信可能な２つの通信媒体Ａ，Ｂが状態比較手段１３４により選択されたとする。ここで、通信媒体Ａの伝送速度を１としたとき、通信媒体Ｂの伝送速度は通信媒体Ａの伝送速度の１／２とする。
通信データには種々のサービス用途があり、それぞれ情報量の大きさや通信データの重要性等のサービス用途を勘案して分類される。そこで、ｗｅｂサイトのように画像等の大きな通信データの送信パケットを扱うのを通信媒体Ａとし、Ｅメールのように文字やテキスト情報等の小さな通信データの送信パケットを扱うのを通信媒体Ｂとするように分類して記憶手段１３５に記憶させておく。
図２４に示すように、通信媒体ＡはデータパケットＡ１１〜Ａ１３、データパケットＡ２１，Ａ２２及びデータパケットＡ３１を伝送し、通信媒体ＢはデータパケットＢ１１〜Ｂ１４及びデータパケットＢ２１〜Ｂ２５を伝送する場合について説明する。図２４において、サービス用途の内で通信データの大きなｗｅｂサイトのような画像等の送信パケットは伝送速度の速い通信媒体Ａを使用し、通信データの小さいＥメールのように小さな送信パケットは通信媒体Ａと異なる伝送速度の遅い通信媒体Ｂで送信する。受信側の地上側回線統合器１１７では各データパケットのＩＤ番号を基に整列・再構築が行われる。
このように、ｗｅｂサイトの閲覧等の大きなパケットを扱う通信媒体、Ｅメール等の小さいパケットを扱う通信媒体、優先順位の高い運行関係等の緊急性を要する情報を扱う通信媒体というようにサービス用途別に分類して記憶手段１３５に記憶させておく。そして、データの重み付けを勘案して通信速度の速い通信媒体、接続性の良い通信媒体等を選択して通信データの通信を行う。
【００２７】
以上のように、通信データをサービス用途毎に異なる通信媒体で送信させることにより、優先順位の高い通信データを混乱させることなく通信精度の向上を図ることができる。また、極端に使用頻度の低い通信媒体を使用頻度の高い通信媒体のサブとして使用することができる。
実施の形態７において、電波状態の良好な２つの通信媒体について説明したが、２つ以上の通信媒体を使用した場合も同様の効果を期待することができる。
さらに、実施の形態７において、移動体１から地上基地局１１７へ通信データを送信する場合について説明したが、地上基地局１１７から移動体１へ通信データを送信する場合も同様の効果を期待することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の実施の形態１における移動体が移動する周囲環境を示す説明図である。
【図２】この発明の実施の形態１における構成図である。
【図３】図１の要部を示すブロック図である。
【図４】図１の要部を示すブロック図である。
【図５】図４の動作を示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態２における構成図である。
【図７】図６の要部を示すブロック図である。
【図８】図７の動作を示す説明図である。
【図９】この発明の実施の形態３における構成図である。
【図１０】図９の要部を示すブロック図である。
【図１１】この発明の実施の形態４における構成図である。
【図１２】図１１の要部を示すブロック図である。
【図１３】図１２の要部の動作を示す説明図である。
【図１４】この発明の実施の形態５における構成図である。
【図１５】図１４の要部を示すブロック図である。
【図１６】図１４の要部を示すブロック図である。
【図１７】この発明の実施の形態６における構成図である。
【図１８】図１７の要部を示すブロック図である。
【図１９】図１７の要部の動作を示す説明図である。
【図２０】図１７の要部の動作を示す説明図である。
【図２１】この発明の実施の形態７における構成図である。
【図２２】図２１の要部を示すブロック図である。
【図２３】図２１の要部の動作を示す説明図である。
【図２４】図２１の要部の動作を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  移動体
２，６３，８９，１１７  地上基地局
３ａ〜６ａ，３ｂ〜６ｂ，６４ａ〜６７ａ，６４ｂ〜６７ｂ，９０ａ〜９３ａ，９０ｂ〜９３ｂ，１１８ａ〜１２１ａ，１１８ｂ〜１２ｂ  通信媒体
８，１７，４０，６９，７８，９５，１０５，１２３，１３３  電波状態監視手段
１０，１９，４１，７０，７９，９６，１０６，１２４，１３４  状態比較手段
１１，２０，３０，４２，５３，７１，８０，９８，１０８，１２７，１３６  通信媒体切替制御手段
２９，４４，５５  最適媒体記憶手段
３２，４５  位置情報作成手段
５６  更新媒体制御手段
７３，８２  データチェック手段
９７，１０７，１２５，１３５  記憶手段
【図１】
2005159873.tif 000003
【図２】
2005159873.tif 000004
【図３】
2005159873.tif 000005
【図４】
2005159873.tif 000006
【図５】
2005159873.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005159873.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005159873.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2005159873.tif 000013
【図１２】
2005159873.tif 000014
【図１３】
2005159873.tif 000015
【図１４】
2005159873.tif 000016
【図１５】
2005159873.tif 000017
【図１６】
2005159873.tif 000018
【図１７】
2005159873.tif 000019
【図１８】
2005159873.tif 000020
【図１９】
2005159873.tif 000021
【図２０】
2005159873.tif 000022
【図２１】
2005159873.tif 000023
【図２２】
2005159873.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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