(57)【要約】【課題】高衝撃吸収性能を有し、かつ部品点数が少ない梱包用緩衝部材を提供すること。【解決手段】  梱包箱４０に被梱包物である精密機器１０とともに収納される梱包用緩衝部材（２０、３０）は、精密機器１０を保持する保持部（２１、３１）と、保持部（２１、３１）と梱包箱４０が有するまたは前記梱包箱内に設けられる部材が有する第１の面（Ａ１）と、の間に配置さらる第１の緩衝部（２２、３２）と、保持部（２１、３１）と第１の面（Ａ１）に交わるとともに梱包箱４０が有する又は前記梱包箱内に設けられる当接部材が有する第２の面（Ａ２）と、の間に配置される第２の緩衝部（２３、３３）とを有し、第２の緩衝部（２３、３３）は、第２の面（Ａ２）に略平行に延び、かつ第２の面（Ａ２）と当接する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包箱に被梱包物とともに収納される梱包用緩衝部材であって、
前記被梱包物を保持する保持部と、
前記保持部と前記梱包箱が有する又は前記梱包箱内に設けられる当接部材が有する第１の面と、の間に配置される第１の緩衝部と、
前記保持部と前記第１の面に交わるとともに前記梱包箱が有する又は前記梱包箱内に設けられる当接部材が有する第２の面と、の間に配置される第２の緩衝部とを有し、
前記第２の緩衝部は、前記第２の面に略平行に延び、かつ前記第２の面に当接することを特徴とする梱包用緩衝部材。
【請求項２】
前記第２の緩衝部は、前記第２の面に当接する面と、前記当接する面よりも内側に配置され、かつ前記第２の面に当接しない面とを有して、凹凸状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の梱包用緩衝部材。
【請求項３】
前記第１の緩衝部及び前記第２の緩衝部は、前記第１の面に当接することを特徴とする請求請１または２に記載の梱包用緩衝部材。
【請求項４】
上側と下側の表示を有する梱包箱に機器本体及びそのアクセサリーとともに収納される梱包用緩衝部材であって、
前記機器本体を保持する保持部を備えた第１の緩衝部材と、
前記第１の緩衝部材の下側に前記アクセサリーを収納する空間を形成する第２の緩衝部材とを有することを特徴とする梱包用緩衝部材。
【請求項５】
前記第１の緩衝部材は、前記保持部と前記梱包箱が有する又は前記第２の緩衝部材が有する第１の面と、の間に配置される第１の緩衝部と、
前記保持部と前記第１の面に交わるとともに前記保持部と前記梱包箱が有する又は前記第２の緩衝部材が有する第２の面と、の間に配置される第２の緩衝部とを有することを特徴とする請求項４に記載の梱包用緩衝部材。
【請求項６】
前記第２の緩衝部材は、前記第１の緩衝部材の側方に書類を収納する空間を形成することを特徴とする請求項４または５に記載の梱包用緩衝部材。
【請求項７】
前記第２の緩衝部材は、前記第１の面に当接していることを特徴とする請求項５または６に記載の梱包用緩衝部材。
【請求項８】
前記第２の緩衝部材は、前記第２の面に当接していることを特徴とする請求項５から７のいずれか１つに記載の梱包用緩衝部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家電機器やＯ／Ａ機器などの破損しやすい精密機器を包装する梱包用緩衝体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、図７に示すような梱包技術が提唱されている。１００は被梱包物であるビデオカメラ、２００はシート状に樹脂材を成型して作成した上部緩衝材、２１０はビデオカメラを保持する上部保持部、２２０は上部方向からの衝撃を吸収する上部緩衝部、２６０は上部緩衝材２００の当接面、３００はシート状に樹脂材を成型して作成した下部緩衝材、３１０はビデオカメラ１００を保持する下部保持部、３２０は下部方向からの衝撃を吸収する下部緩衝部、３６０は下部緩衝材３００の当接面、４００はビデオカメラ１００を保持した上部緩衝材２００及び下部緩衝材３００を収納する梱包箱である。
【０００３】
ビデオカメラ１００は上部緩衝材２００及び下部緩衝材３００に設けられた上部保持部２１０と下部保持部３１０との間に保持され、上部緩衝部２２０、当接面２６０の端部、下部緩衝部３２０、当接面３６０の端部が梱包箱４００の内面と接して固定される。上下方向の衝撃は上部緩衝部２２０と下部緩衝部３２０のたわみで吸収し、横方向の衝撃は当接面２６０と当接面３６０のたわみで吸収する構造となっている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、特許文献２には台形状に成形された上部及び下部緩衝材と補強板とを用いた梱包技術が記載されている。この梱包技術は、上部緩衝材に上部補強板を、下部緩衝材に下部補強板をそれぞれ設け、上部方向及び下部方向における衝撃・加重等から梱包物を保護する構造となっている。その他、電源ケーブルや取扱説明書等の付属品を収納する収納部を設け、梱包箱の外側から該収納部に該付属品を投入することができる窓部を梱包箱の側壁に形成している。
【特許文献１】特開平１１−７９２４８号公報（段落００２８、図１、３等）
【特許文献２】特開２００３−６３５６９号公報（段落００４５、００７８、図１、１２等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の梱包材では、被梱包物を保持する凹形状の保持部からさらに縮径した凹部を設けて緩衝部としているが、過大な衝撃が加わった時には完全につぶれてしまって緩衝効果を発揮できない場合がある。耐衝撃性を向上させるには緩衝用の凹部の面積を大きくとる必要があるが、保持部底面より凹ます構造であるために保持部底面より大きくすることはできず、耐衝撃性の向上を図るには困難な構造となっている。
【０００６】
さらに、緩衝材の当接部は梱包箱の上下方向の略中央部の限られた範囲で当接しているため、梱包箱内で回転し易い構造となっている。よって、回転方向の加速度や振動が加えられた時には梱包箱内部で緩衝材ごと移動してしまい大きな衝撃及び振動を加えてしまう。
【０００７】
また、特許文献２に記載の梱包材は、補強材を備えることで衝撃・加重に対する補強を行っているが、部材点数が増えるとともに梱包時の作業手順が煩雑となり、コストアップの要因となる課題を有している。
【０００８】
さらに、補強板は緩衝材の中空凹部に入り込むように設けられるため、緩衝材を台形状に成形しなければならず、また、緩衝材の側面が補強板の厚み分外側に開いてしまう。よって、梱包箱内側面と緩衝材の側面との間に隙間が形成されるために緩衝材が梱包箱内で振動し、緩衝材の保護性能が損なわれ、梱包物が充分に保護されない可能性がある。
【０００９】
また、上記特許文献２では、機器本体の付属品等を梱包箱外側から窓部を介して投入する構造となっているが、該付属品を衝撃等から保護する構造ではないため、衝撃等に付属品が梱包箱内で移動（振動）し、該梱包箱内面に衝突し損傷してしまう問題を有している。
【００１０】
本発明は、高衝撃吸収性能を有し、かつ部品点数が少ない梱包用緩衝部材を提供することを目的とする。
【００１１】
また、梱包箱内に収納される被梱包物や緩衝部材の配置を効率よく行うことが可能な梱包用緩衝部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の梱包用緩衝部材は、被梱包物を保持する保持部と、保持部と梱包箱が有する又は梱包箱内に設けられる当接部材が有する第１の面と、の間に配置される第１の緩衝部と、保持部と第１の面に交わるとともに梱包箱が有する又は梱包箱内に設けられる当接部材が有する第２の面と、の間に配置される第２の緩衝部とを有する。そして、第２の緩衝部は、第２の面に略平行に延び、かつ第２の面に当接している。
【００１３】
また、本発明の梱包用緩衝部材は、上側と下側の表示を有する梱包箱に機器本体及びそのアクセサリーとともに収納されるとともに、機器本体を保持する保持部を備えた第１の緩衝部材と、第１の緩衝部材の下側にアクセサリーを収納する空間を形成する第２の緩衝部材とを有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の梱包用緩衝部材は、第２の緩衝部が第２の面に略平行に延び、かつ第２の面に当接するため、該梱包用緩衝部材と梱包箱とが広い範囲で密着して当接することになる。よって、梱包用緩衝部材が外部からの衝撃・加重等により回転、移動（振動）することなく安定した高い衝撃吸収性能を提供することができる。
【００１５】
さらに、本発明の梱包用緩衝部材は、第２の緩衝部材により第１の緩衝部材の下方にアクセサリーを収納する空間が形成されるため、該アクセサリーを収納するための収納箱体やトレー等の部材を削減することができ、部品点数、コストの低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は本発明の梱包用緩衝部材を適用した梱包箱４０との全体構成を表す斜視図、図２は該梱包用緩衝部材を梱包箱４０に収納した際の断面図、図３は梱包用緩衝部材の上面図であり、この図１〜図３に基づいて説明する。
【００１８】
本実施例は、上部及び下部緩衝部材の２つの緩衝部材を用いて被梱包物である精密機器１０を梱包する実施形態である。
【００１９】
図１において１０は第１の被梱包物であるビデオカメラ等の精密機器、２０は上部緩衝部材、２１は第１の被梱包物を保持する上部保持部、２２は上部保持部に配置され、上部方向からの衝撃を吸収する上部緩衝部（第１の緩衝部）である。
【００２０】
２３は上部保持部２１に配置される側部緩衝部（第２の緩衝部）、２４は上部緩衝材２０のコーナー凹部、２５は上部緩衝部材２０の側部緩衝部２３に設けられる凹部、２６は、後述する下部緩衝部材３０に当接する上部当接面である。
【００２１】
２７は上部当接面２６形成された位置合わせ用突起部、２８は上部当接面２６上に形成された位置合わせ用凹部であり、後述する下部緩衝部材３０との位置決めを行うものである。  
【００２２】
ここで、上部緩衝部（第１の緩衝部）２２は、梱包箱４０に収納された際に、上部保持部２１と梱包箱４０の第１の面Ａ１との間に位置するように設けられ、上部保持部２１の当接面Ｄ１が第１の面Ａ１と当接するように形成されている。また、側部緩衝部（第２の緩衝部）２３は、上部保持部２１と第１の面Ａ１に交わる梱包箱４０の第２の面Ａ２との間に配置されている。そして、第２の緩衝部である側部緩衝部２３は、第２の面Ａ２に略平行に延び、かつ該第２の面Ａ２に当接する（図２参照）。
【００２３】
さらに、側部緩衝部２３は梱包箱４０の該第２の面Ａ２に当接する面Ｃ１と、該面Ｃ１より内側に配置され、該第２の面に当接しない面Ｃ２と、面Ｃ１と面Ｃ２との間に面Ｃ３とを有するように、凹凸形状の凹部２５が形成されている。（図３参照）。
【００２４】
また、側部緩衝部２３は、該側部緩衝部２３の面Ｃ４（図１における側部緩衝部の上方端面）が、第１の面Ａ１に当接するように、上部保持部２１と上部緩衝部２２の各々の高さ（深さ、ｄ１、ｄ２）に応じた同一高さ（ｄ１＋ｄ２）に形成されている。
【００２５】
続いて、下部緩衝部材３０について説明する。
【００２６】
この下部緩衝部材３０は、上述の上部緩衝部材２０と同様に、精密機器１０を保持する下部保持部３１、下部方向からの衝撃を吸収する下部緩衝部（第１の緩衝部）３２、下部保持部３１に設けられる側部緩衝部（第２の緩衝部）３３、下部緩衝部材３０のコーナー凹部３４、下部緩衝部材３０の側部緩衝部３３に設けられる凹部３５、上部当接面２６と当接する下部当接面３６が設けられている。
【００２７】
この下部当接面３６上には、上部緩衝部材２０に上部当接面２６に形成された位置合わせ用突起部２７と係合する位置合わせ用凹部３７と、位置合わせ用凹部２８に係合する位置合わせ用突起部３８が形成されている。
【００２８】
また、下部緩衝部（第１の緩衝部）３２は、梱包箱４０に収納された際に、下部保持部３１と梱包箱４０の第１の面Ａ１との間に位置するように配置され、下部保持部３１の当接面Ｄ２が第１の面Ａ１と当接する。また、側部緩衝部（第２の緩衝部）３３は、下部保持部３１と第１の面Ａ１に交わる梱包箱４０の第２の面Ａ２との間に配置されている。そして、第２の緩衝部である側部緩衝部３３は、第２の面Ａ２に略平行に延び、該第２の面Ａ２と当接するように配置される（図２参照）。
【００２９】
さらに、側部緩衝部３３は梱包箱４０の該第２の面Ａ２に当接する面Ｃ１１と、該面Ｃ１１より内側に配置され、該第２の面に当接しない面Ｃ１２と、面Ｃ１１と面Ｃ１２との間に面Ｃ１３とを有するように、凹凸形状の凹部３５が形成されている（不図示であるが、上部緩衝部材２０と同様である）。
【００３０】
また、側部緩衝部３３は、該側部緩衝部３３の当接面Ｃ１４（図１における側部緩衝部３３の下方端面）が、第１の面Ａ１に当接するように、下部保持部３１と下部緩衝部３２の各々の高さ（深さ、ｄ３、ｄ４）に応じた同一高さ（ｄ３＋ｄ４）に形成されている。
【００３１】
４０は精密機器１０を保持した上部緩衝部材２０及び下部緩衝部材３０を収納する梱包箱、４１は梱包箱４０の稜部である。
【００３２】
このように構成される上部緩衝部材２０及び下部緩衝部材３０は、精密機器１０を上部保持部２１と下部保持部３１とで保持するとともに、上部当接面２６と下部当接面３６とが当接し、突起部３８と凹部２８、突起部２７と凹部３７とが係合した状態で梱包箱４０へ収納される。
【００３３】
梱包箱４０に収納された上部緩衝部材２０の側部緩衝部２３は、上述のように第２の面Ａ２に略平行に延びているため、該第２の面Ａ２と密着した状態で当接し、同様に、下部緩衝部材３０の側部緩衝部３３は、該第２の面Ａ２と密着した状態で当接する。
【００３４】
さらに、上部保持部２１の当接面Ｄ１が梱包箱４０の第１の面Ａ１と当接するとともに、側部緩衝部２３の当接面Ｃ４が当接し、また、下部保持部３１の当接面Ｄ２が梱包箱４０の第１の面Ａ１と当接するとともに、側部緩衝部３３の当接面Ｃ１４が当接し、緩衝部材２０及び下部緩衝部材３０が梱包箱４０内に固定される。
【００３５】
したがって、本実施例では、上部及び下部緩衝部材（２０、３０）の第２の緩衝部（２３、３３）が梱包箱４０の第２の面Ａ１に略平行に延びて、該第２の面に当接するため、上部及び下部緩衝部材と梱包箱とが広い範囲で当接する。よって、梱包用緩衝部材が外部からの衝撃・加重等により回転、移動（振動）することなく安定した高い衝撃吸収性能を提供することができる。
【００３６】
さらに、梱包箱４０に衝撃が加えられた時には第１の緩衝部（２１、３１）と当接面（２６、３６）とが撓むことにより精密機器１０に加わる衝撃を吸収させるが、過大な衝撃が加えられた時には第１の緩衝部（２１、３１）だけでは衝撃を吸収できなくなり緩衝部が完全に潰れて精密機器１０に大きな衝撃をかけることがある。しかし、側部緩衝部（２３、３３）は面Ｃ１、面Ｃ２、面Ｃ３を有するように凹部（２５、３５）が形成されているため、当接面Ｃ４を平面視において立体的に配置することが可能となる。よって、該側部緩衝部（２３、３３）においても衝撃を受けるようにすることで十分な緩衝効果を発揮できるようなった。
【００３７】
また、上部緩衝部材２０及び下部緩衝部材３０において、梱包箱４０の稜部４１に位置する箇所に、コーナー凹部２４、３４を設けているため、梱包箱４０の変形による影響を低減することができる。すなわち、該コーナー凹部２４、３４を形成することで、外部からの衝撃により梱包箱４０の陵部４１は凹んで変形しても、上部緩衝部材２０及び下部緩衝部材３０はその影響を受けず、緩衝機能が阻害されることない。
【００３８】
なお、例えば、押さえ部材や他の緩衝部材、仕切部材等が梱包箱４０内に設けられて、上部緩衝部材２０及び下部緩衝部材３０が梱包箱４０内面に直接に当接していない場合は、該押さえ部材等を上部緩衝部材２０及び下部緩衝部材３０に接する当接部材とし、上述の第１の面Ａ１又は第２の面Ａ２は、該当接部材が有する面として梱包用緩衝部材を構成することができる。
【実施例２】
【００３９】
図４は本発明の梱包用緩衝部材を適用した梱包箱との全体構成を表す斜視図、図５は該梱包用緩衝部材を梱包箱へ収納した際の概観斜視図、図６は該梱包用緩衝部材を梱包箱に収納した際の断面図であり、この図４〜図６に基づいて説明する。
【００４０】
本実施例の梱包用緩衝部材は、上側と下側の表示を有する（梱包箱の上下方向において、各被梱包物の収納位置（方向）が予め決められている）梱包箱４００へ該梱包用緩衝部材を収納する実施形態である。
【００４１】
図４において１０は収納物である精密機器、３０ａは第１の緩衝部材である下部緩衝部材、３１ａはビデオカメラを保持する下部保持部、下部方向からの衝撃を吸収する下部緩衝部（第１の緩衝部）３２ａ、下部保持部３１ａに配置される側部緩衝部（第２の緩衝部）３３ａ、３９下部緩衝材の上面部、４００は精密機器１０及び下部緩衝部材３０ａなどを収納する梱包箱、４２０は梱包箱の底部、４３０は精密機器１０及び下部緩衝部材３０ａの上方への移動を抑制する押さえ板、４４０は上方の緩衝機能を持つ上部緩衝板、４５０は上面蓋である。
【００４２】
また、５０は精密機器１０を駆動するためのバッテリー、６０はバッテリー５０を充電させるための充電器、７０は精密機器１０の取扱説明書である。
【００４３】
８は梱包箱４０ａに収納される下部緩衝部材３０ａ、バッテリー５０や充電器６０等のアクセサリーと書類等の取扱説明書７０の被梱包物の位置を固定させるための仕切部材（第２の緩衝部材）、８１はバッテリー５０及び充電器６０と下部緩衝部材３０ａの収納空間を区分けするＡＣＣ仕切部、８２は取扱説明書７０と下部緩衝部材３０ａの収納空間を区分けする取説仕切部、８３はバッテリー５０及び充電器５０の収納空間の高さを確保するためのＡＣＣスペーサー、８４は取扱説明書７０の収納空間を確保するための取説スペーサーである。
【００４４】
そして、本実施例の梱包用緩衝部材は、下部緩衝部材３０ａと仕切部材８０とで構成され、この下部緩衝部材３０ａ及び仕切部材８０により、被梱包物である精密機器１０及びアクセサリー、書類等の取扱説明書は、以下のように梱包箱４００内に収納される。
【００４５】
まず、バッテリー５０と充電器６０は振動及び衝撃に強い製品であるため、緩衝部材を介することなく梱包箱４００の底部４２に収納し、その上部にＡＣＣスペーサー８３が底部４２０に当接するように仕切部材８０を配置することで上部からの力が直接加わることを防止する。
【００４６】
そして、ＡＣＣ仕切部８１の上面（Ａ４）に下部緩衝部材３０ａを収納し、下部保持部３１ａに精密機器１０を収納すると共に、下部緩衝部材３０ａの側部緩衝部３３ａに当接している取説仕切部８２と梱包箱４００との間に取説スペーサー８４にて形成された空間へ取扱説明書７０を収納する。
【００４７】
その後、梱包箱４００の一部で形成された押さえ板４３０を下部緩衝部材３０ａの上面３９にのせることで上方への移動を阻止させ、その上部を同じく梱包箱４００の一部で形成された上部緩衝板４４０を重ね、上面蓋４５０を閉じることにより被梱包物の位置を正確に固定させて梱包を完了させる。
【００４８】
本実施例によれば、仕切部材８０は、下部緩衝部材３０ａの下側及び側方に配置されて、アクセサリーを収納する第１の収納空間と、書類等の取扱説明書を収納する第２の収納空間とを形成する。よって、該アクセサリーを収納するための収納箱体やトレー等の部材を削減することができ、部品点数、コストの低減を図ることができる。
【００４９】
さらに、仕切部材８０は、アクセサリー等の比較的衝撃に強い被梱包物を梱包箱４００の下側に配設するための第１の収納空間を形成するため、被梱包物の配置を最適化することが可能となり、収納スペースの効率化が図れる。
【００５０】
また、下部緩衝部材３０ａの側方の第２の収納空間には、取扱説明書７０を収納することが可能となり、上面蓋４５０を開け、上部緩衝板４４０と押さえ板４３０を開くだけで取扱説明書７０を取り出すことができる。このため、製品出荷国にての標準言語に合わせた取扱説明書等の書類の交換作業が円滑に行われることになる。
【００５１】
また、第２の緩衝部材である仕切部材８０のＡＣＣ仕切部、ＡＣＣスペーサー８３及び取説スペーサー８４が梱包箱４００内の第２の面（Ａ２）に当接し、さらに、取説仕切部８２及びＡＣＣスペーサー８３が梱包箱４００内の第１の面（Ａ１）に当接しているため、アクセサリー（バッテリー５０と充電器６０等）は、ＡＣＣ仕切部８１とＡＣＣスペーサー８３とに囲われて下部緩衝部材３０ａ側から加えられる力が直接かかることがない。
【００５２】
さらに、梱包箱４００を逆さまにしたり振動を加えたりした時にバッテリー５０及び充電器６０からＡＣＣ仕切部８１に加えられる力は取説仕切部８２が梱包箱４００の上面と当接していることで直接に梱包箱４００に伝えられるため、下部緩衝部材３０ａに衝撃が加わることを回避している。
【００５３】
また、取扱説明書７０と下部緩衝部材３０ａとの関係も同様に、下部緩衝部材３０ａから取扱説明書７０側に加えられる力は、取説仕切部８２と取説スペーサー８４とにより梱包箱４００に直接伝えられ、取扱説明書７０側から下部緩衝部材３０ａに加えられる力は、取説仕切部８２とＡＣＣ仕切部８１とを介して梱包箱４００に直接に加わる。
【００５４】
なお、上述の実施例１の下部緩衝部材３０を本実施例２に適用することも可能であり、本実施例の場合は、下部緩衝部材３０ａの下部緩衝部３２ａは、仕切部材８０のＡＣＣ仕切部８１（面Ａ４）に当接し、側部緩衝部３３ａは取説仕切部８２（面Ａ３）に当接している。したがって、上記実施例１における第１の面が面Ａ４、第２の面が面Ａ３に対応することになり、上記実施例１における梱包用緩衝部材の作用・効果を奏することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る実施例１における全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る実施例１における梱包用緩衝部材を梱包箱に収納した際の断面図である。
【図３】本発明に係る実施例１における梱包用緩衝部材の上面図である。
【図４】本発明に係る実施例２における全体構成を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る実施例２における梱包用緩衝部材を梱包箱へ収納した際の概観斜視図である。
【図６】本発明に係る実施例２における梱包用緩衝部材を梱包箱に収納した際の断面図である。
【図７】従来例の緩衝部材に係る断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０      精密機器（被梱包物）
２０      上部緩衝部材
２１      上部保持部
２２      上部緩衝部（第１の緩衝部）
２３      側部緩衝部（第２の緩衝部）
４０      梱包箱
Ａ１      第１の面
Ａ２      第２の面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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