(57)【要約】      （修正有）【課題】既存の梁に連結する別異の梁部材の上下間であって、柱の直前部又は直後部に固定配置した中間部材（間柱）にかかる剪断力や耐荷力を小さく設定できる簡素な構造の該中間部材を構成して建築構造物の耐震補強構造を提供する。【解決手段】該柱１１、１１の直前部に所望数の中間部材１３を配置しており、上記上下の梁１２ａ、１２ｂの前部に沿うようにそれぞれ上下別異の梁部材１４、１４を設けやや長径のピン部材１４ａ、１４ｂにより、上下の該梁１２ａ、１２ｂと上下の別異の梁部材１４、１４に水平力が加ったとき、その変位の変曲点Ｐ１、Ｐ２をピン支点として固定する。また、上記中間部材１３は上、下の別異の梁部材１４、１４の下面及び上面にアンカーボルト等の固定手段や溶接手段により固定配置する。【選択図】図１
2005155049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱及び梁の接合体で構成される建築構造物に於いて、上下の前記梁の前部又は後部であって固定手段により固定される別異の梁部材と、該別異の梁部材の上、下間に所望数固定される中間部材とを備えたことを特徴とする建築構造物の耐震補強構造。
【請求項２】
柱及び梁の接合体で構成される建築構造物に於いて、上下の前記梁の前部又は後部であってその変位の変曲点に固定手段により固定される別異の梁部材と、該別異の梁部材の上、下間に所望数固定される中間部材とを備えたことを特徴とする建築構造物の耐震補強構造。
【請求項３】
柱及び梁の接合体で構成される建築構造物に於いて、上下の前記梁の前部又は後部であってその変位の変曲点に固定手段により固定される別異の梁部材と、該別異の梁部材の上、下間かつ前記柱の直前部又は直後部に所望数固定される中間部材とを備えたことを特徴とする建築構造物の耐震補強構造。
【請求項４】
柱及び梁の接合体で構成される建築構造物に於いて、上下の前記梁の前部又は後部であってその変位の変曲点に固定手段により固定される別異の梁部材と、該別異の梁部材の上、下間に上部取付部及び下部取付部を介して所望数固定される中間部材とを備えたことを特徴とする建築構造物の耐震補強構造。
【請求項５】
柱及び梁の接合体で構成される建築構造物に於いて、上下の前記梁の前部又は後部であって前記柱相互間の略中間位置に存在するその変位の変曲点にスペーサを介在させてナット及びピン部材により固定される別異の梁部材と、該別異の梁部材の上、下間かつ前記柱の直前部又は直後部に所望数固定される中間部材とを備えたことを特徴とする建築構造物の耐震補強構造。
【請求項６】
柱及び梁の接合体で構成される建築構造物に於いて、上下の前記梁の前部又は後部であって前記柱相互間の略中間位置に存在するその変位の変曲点に出入り調整プレートを介在させてナット及びピン部材により固定される別異の梁部材と、該別異の梁部材の上下間かつ前記柱の直前部又は直後部に所望数固定される中間部材とを備えたことを特徴とする建築構造物の耐震補強構造。
【請求項７】
前記中間部材は上部取付部及び下部取付部を介して前記別異の梁部材の上下間に固定したことを特徴とする請求項５又は６記載の建築構造物の耐震補強構造。
【請求項８】
前記ピン部材は軸部に充填接着剤を注入してなることを特徴とする請求項５又は６記載の建築構造物の耐震補強構造。
【請求項９】
前記別異の梁部材は、Ｈ型鋼製梁部材、鉄骨製梁部材、鉄骨鉄筋コンクリート製梁部材又はプレキャスト梁部材でなることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の建築構造物の耐震補強構造。
【請求項１０】
前記中間部材は、鋼材ダンパ、粘弾性ダンパ、オイルダンパ、摩擦ダンパ、鉄骨ブレース又は間柱型耐震部材でなることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の建築構造物の耐震補強構造。
【請求項１１】
柱及び梁の接合体で構成される建築構造物に於いて、上下の前記梁の前部又は後部であってその変位の変曲点に固定手段により固定される別異の梁部材と、前記建物構造物の左右外端部であると共に前記上下の梁相互間に縦設した柱と、前記別異の梁部材の上、下間に所望数固定される中間部材とを備えたことを特徴とする建築構造物の耐震補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリートや鉄骨鉄筋コンクリート構造物等各種の建築構造物の耐震補強構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の耐震構造又は制震構造の一例としては図１０ないし図１２に示す特開２００３−４９５５８に開示された技術がある。図１１は正面図、図１２は図１１の矢視Ａ−Ａ線方向断面図である。
これについて説明すれば、建築物の構造骨組は、角鋼管にコンクリートを充填してなる柱１と、Ｈ形鋼製の梁２とが柱・梁接合部３で接合され構成される。また、梁２、２の上下間に粘弾性ダンパ４を中間に設けた制振間柱５が配設されられている。図１０ないし図１２に示すように、Ｈ形鋼材からなる制振間柱５は上、下フランジ６ａ、６ｂや補強プレートを介して梁２、２に固着されている。そして、上記上、下フランジ６ａ、６ｂと制振間柱５の上端、下端は接合プレート７ａ、７ｂにより固定ボルト８ａ、８ｂで固着されている。上、下フランジ６ａ、６ｂはＨ形鋼材からなり、前記梁２、２に直接、溶接部６ｃ、６ｄを溶接で接合されている。なお、前記上、下フランジ６ａ、６ｂの外端を固定ボルト６ｅ、６ｆで固着してもよい。
【０００３】
上記粘弾性ダンパ４は、図１２に示すように、制振間柱５の両側面には、それぞれの先端から突出するようにして内外鋼板４ａ、４ｂが、固定ボルト４ｃ、４ｄで固着されている。上下方向から反対に向う各内外鋼板４ａ、４ｂは、間隙を介して櫛歯が噛合った態様であって、各内外鋼板４ａ、４ｂの間に形成される複数層の間隙には、矩形で所定の板厚、例えば、矩形の大きさ２．０ｍ２、板厚５ｍｍの固形体からなる複数の粘弾性体４ｄが挟持され、その両側面が内外鋼板４ａ、４ｂの側面に固着されている。各内外鋼板４ａ、４ｂは、制振間柱５の両側面にスペーサを介して固着されている。また、前記上、下フランジ６ａ、６ｂの両側とプレート付固定ボルト１０ａ、１０ｂで梁２、２の間が方杖９、９により結合されており、制振間柱５と梁２、２との接合部６ｃ、６ｄの耐力強度が補強されている。
方杖９、９の材料は、所定板厚の鋼板、Ｈ形鋼など座屈強度を有するもので構成されている。
【０００４】
而して、地震発生時には、構造躯体の上下部の梁２、２に作用する水平力が、制振間柱５を介して粘弾性ダンパ４にせん断力として伝達されてこれが変形する。その減衰作用は粘弾性ダンパ４から制振間柱５へ、そして、梁２、２中央から柱・梁接合部３へと伝達されて建物の振動が減衰される。
【特許文献１】特開２００３−４９５５８公開特許公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の技術は、叙上した構成、作用であるので次の課題が存在した。
梁２、２つまり既存の梁の上下間に粘弾性ダンパ４を中間に設けた制振間柱５が直接に配設されていて、この制振間柱５の上下に、上、下フランジ６ａ、６ｂを介して梁２、２に固着している。該上、下フランジ６ａ、６ｂと制振間柱５は、前後左右の各々４面に貼付けられた接合プレート７ａ、７ｂの表面上に２段に渉り、多数個の固定ボルト８ａ、８ｂを打込み又はねじ込むことにより連結する構成であった。
【０００６】
また、振動エネルギー吸収部としての粘弾性ダンパ４は、内外鋼板４ａ、４ｂを互に対向して組合せかつスペーサを介在させて多数個の固定ビス等で共締め固定した構成となっている。
【０００７】
更に、上記上、下フランジ６ａ、６ｂは溶接部６ｃ、６ｄや外縁を形成し、多数個の固定ボルト６ｅ、６ｆにより上記上、下の梁２、２に固定する構成であった。
【０００８】
従来の技術はこのような構成であるので、粘弾性ダンパ４はもとより制振間柱５自体が複雑であると共に梁２、２へ連結するための固定手段や作業工数が大幅に増大し、加えて、連結金具や各部品が増加することから工費がかかる上に短工期に於ける補修作業や建築構造物の耐震構造等の実施化に困難が伴うものであった。また、地震発生時等に於いて、該建築物の構造骨組に強力な水平力が加わったとき、当該制振間柱５や粘弾性ダンパ４に直接過大な水平力が加わり耐久性を確保するうえから耐荷力の大きい制振間柱や粘弾性ダンパを採用するか、装置が大型化するという問題点があった。
そして、該建築物の構造骨組の強度を確保するために上、下フランジ６ａ、６ｂの両側と梁２、２との間に方杖９、９を設ける必要があり更に、連結部品増大化が余儀なくされること及び連結作業工数が加わるという問題点があった。
【０００９】
また、この種、従来の技術としての他の例では、既存建築物の構造物を外部から耐震補強する工法があって、多数のアンカーボルトを用いて複合板を固定する工法や接合板に数本の鉄筋コンクリート鋼棒を打込み、接合板と梁又は柱の摩擦力で固定する工法等があるがいずれも水平力に対する耐力が弱く、実用に適さないという問題点があり、また梁又は柱への穿孔する作業に伴う騒音又は振動や粉塵の発生という弊害が生じた。また、既存躯体の負荷耐力が脆弱化する惧れがあるという問題点が顕在化した。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る建築構造物の耐震補強構造は柱及び梁の接合体で構成される建築構造物に於いて、上下の既存の梁の前部又は後部であってその変位の変曲点にピン支点で固定される別異の梁例えば鋼製梁を上下に設け、この別異の鋼製梁の上下間に間柱や粘弾性ダンパでなる中間部材を固定することにより上記水平力を軽減して上記別異の鋼製梁に過大な負荷が加わらないようにしたことを特徴としており、簡易な構成でもって耐震補強工費の低減化や補強工期を大幅に短縮化でき、かつ、耐荷力が小さい別異の梁部材で対応できる実現性の高い耐震補強構造を提供することを目的としたものであって、次の構成、手段から成立する。
【００１１】
すなわち、請求項１記載の発明によれば、柱及び梁の接合体で構成される建築構造物に於いて、上下の前記梁の前部又は後部であって固定手段により固定される別異の梁部材と、該別異の梁部材の上、下間にかつ前記柱の前部又は後部に所望数固定される中間部材とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、柱及び梁の接合体で構成される建築構造物に於いて、上下の前記梁の前部又は後部であってその変位の変曲点に固定手段により固定される別異の梁部材と、該別異の梁部材の上、下間に所望数固定される中間部材とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、柱及び梁の接合体で構成される建築構造物に於いて、上下の前記梁の前部又は後部であってその変位の変曲点に固定手段により固定される別異の梁部材と、該別異の梁部材の上、下間かつ前記柱の直前部又は直後部に所望数固定される中間部材とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、柱及び梁の接合体で構成される建築構造物に於いて、上下の前記梁の前部又は後部であってその変位の変曲点に固定手段により固定される別異の梁部材と、該別異の梁部材の上、下間に上部取付部及び下部取付部を介して所望数固定される中間部材とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明によれば、柱及び梁の接合体で構成される建築構造物に於いて、上下の前記梁の前部又は後部であって前記柱相互間の略中間位置に存在するその変位の変曲点にスペーサを介在させてナット及びピン部材により固定される別異の梁部材と、該別異の梁部材の上、下間かつ前記柱の直前部又は直後部に所望数固定される中間部材とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項６記載の発明によれば、柱及び梁の接合体で構成される建築構造物に於いて、上下の前記梁の前部又は後部であって前記柱相互間の略中間位置に存在するその変位の変曲点に出入り調整プレートを介在させてナット及びピン部材により固定される別異の梁部材と、該別異の梁部材の上下間かつ前記柱の直前部又は直後部に所望数固定される中間部材とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項７記載の発明によれば、請求項５又は６記載の発明に於いて、前記中間部材は上部取付部及び下部取付部を介して前記別異の梁部材の上下間に固定したことを特徴とする。
【００１８】
請求項８記載の発明によれば、請求項５又は６記載の発明に於いて、前記ピン部材は軸部に充填接着剤を注入してなることを特徴とする。
【００１９】
請求項９記載の発明によれば、請求項１、２、３、４、５又は６記載の発明に於いて、前記別異の梁部材は、Ｈ型鋼製梁部材、鉄骨製梁部材、鉄骨鉄筋コンクリート製梁部材又はプレキャスト梁部材でなることを特徴とする。
【００２０】
請求項１０記載の発明によれば、請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の発明に於いて、前記中間部材は、鋼材ダンパ、粘弾性ダンパ、オイルダンパ、摩擦ダンパ、鉄骨ブレース又は間柱型耐震部材でなることを特徴とする。
【００２１】
請求項１１記載の発明によれば、柱及び梁の接合体で構成される建築構造物に於いて、上下の前記梁の前部又は後部であってその変位の変曲点に固定手段により固定される別異の梁部材と、前記建物構造物の左右外端部であると共に前記上下の梁相互間に縦設した柱と、前記別異の梁部材の上、下間に所望数固定される中間部材とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る建築構造物の耐震補強構造は、叙上の構成、作用を有するので、次の効果がある。
すなわち、本発明によれば、従来の技術に於ける中間部材ないし間柱を直接に既存の梁に取付けてラーメン構造のフレーム部材を増加させることによる耐震構造を採用することなく、柱及び柱の接合体で構成される建築構造物に於いて、上下の既存の梁の前部又は後部であってその変位の変曲点にピン支点で固定される別異のＨ型鋼製等でなる梁部材の上下間でかつ前記柱の直前又は直後に間柱等の中間部材を固定したので、既存の梁にかかる過大な水平力を合理的に吸収して該中間部材に加わる水平力や剪断力を極めて小さくし、簡易な構成及び耐荷力を小さくした中間部材を採用し、併せて実現性の優れた高耐震補強構造を提供できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係る建築構造物の耐震補強構造に於ける実施の形態について添付図面に基づき詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明に係る建築構造物の耐震補強構造に於ける実施の形態を示す図面であって、構成概要を示す斜視図である。
１１は鉄筋コンクリートや鉄骨鉄筋コンクリート構造物等各種の建築構造物又はバルコニー若しくは外部廊下等の建築物としての柱である。該柱１１は左右に存在している。該柱１１、１１に橋架して接合された上下に梁１２ａ、１２ｂを有している。このように該建築構造物は柱１１、１１と梁１２ａ、１２ｂの接合体で構成されており、各々所定間隔を有してその大きさ、広さに応じて連続した構造物として存在する。
【００２５】
該柱１１、１１の直前部に図１に示すように所望数の中間部材１３を配置しており、上記上下の梁１２ａ、１２ｂの前部に沿うようにそれぞれ上下別異の梁部材１４、１４を設けやや長径のピン部材１４ａ、１４ｂにより、上下の該梁１２ａ、１２ｂと上下の別異の梁部材１４、１４を図１に示すように上記梁１２ａ、１２ｂに水平力が加ったとき、その変位の変曲点Ｐ１、Ｐ２をピン支点として固定している。そして、前記柱１１、１１の相互略中間位置であって、２スパン以上に跨る梁１２ａ、１２ｂの変位の変曲点Ｐ１、Ｐ２、例えば、ダイヤモンドコアで円筒状のやや長径の後述する貫通孔を形成しこの貫通孔にやや長径のピン部材１４ａ、１４ｂを挿入し、前記別異の梁部材１４、１４を上下の梁１２ａ、１２ｂに連結固定する。また、上記中間部材１３は上記柱１１、１１の直後部に配置してもよく、鋼材ダンパ、粘弾性ダンパや鉄骨ブレース、オイルダンパ、摩擦ダンパ、間柱型耐震部材、鋼製間柱又は粘弾性ダンパ付き間柱で構成すること又はその他の間柱であっても差支えない。
【００２６】
上記上下の別異の梁部材１４、１４は、例えばＨ型鋼製梁部材、鉄骨製梁部材、鉄骨鉄筋コンクリート製梁部材又はプレキャスト梁部材で構成し、特に鉄骨製梁部材を採用すれば当該建築構造物の室内で揚重機を使用しての施工も必要となるが負荷耐力が増強される特徴となる。
【００２７】
更に、上記柱１１、１１及び梁１２ａ、１２ｂが横方向又は縦方向に連続して構築された建築構造物に於いては、上記別異の梁部材１４、１４及び中間部材１３もこれに相応し延在し又は列設かつ各層連続されるものである。
そして、図１に示す構成は、前記上下の梁１２ａ、１２ｂが１スパンについてのみ説明したが前記建築構造物の梁１２ａ、１２ｂ及び柱１１、１１が左側又は右側に延在するに従いピン部材１４ａ、１４ｂ及び中間部材１３も連続して固定配置される。
前記中間部材は、後述するように前記柱１１、１１の直前部又は直後部に於ける上、下の別異の梁部材１４、１４の下面及び上面にベースプレートを介して又は介せずアンカーボルトや固定ボルト等の固定手段や溶接手段により固定配置されている。
【００２８】
尚、上記別異の梁部材１４、１４は設計仕様によっては上記上下の梁１２ａ、１２ｂの後部に沿うように固定設置してもよい。
【００２９】
次に、図２及び図３に基づき本発明の実施の形態に係る別異の梁部材１４、１４と既存の上、下の梁１２ａ、１２ｂが連結固定する構成について詳しく説明する。
【００３０】
図２は上方の別異の梁部材１４と上方の梁１２ａとの連結部分を示す図１の矢視Ｂ−Ｂ方向の拡大断面図である。
図２に於いて、ピン部材１４ａはアンカーボルト又はタイロッド等で構成されその一端が別異の梁部材１４に形成された穿孔に嵌挿され、その他端は上記梁１２ａを貫通した貫通孔１２ｃに挿通されナット１５ａ、１５ｂにより加締め固定されている。そして、該貫通孔１２ｃは例えばダイヤモンドコアで該ピン部材１４ａの軸部１４ｃより長径に穿孔し、施工誤差を吸収する。上記ピン部材１４ａの軸部１４ｃと貫通孔１２ｃの内壁面間には例えば、モルタル、セメントペーストやエポキシ樹脂等の充填接着剤１４ｄを充填し、構造部材としてのピン接合を可能とする。
【００３１】
尚、図中、１５ｃ、１５ｃはピン部材１４ａの一端側の座金、１５ｄはピン部材１４ａの他端側の座金、１５ｅは前記ピン部材１４ａの出入調整プレートである。尚、図中、１５ｆは前記出入調整プレート１５ｅと上記梁１２ａとの間に介設された当て座である。
【００３２】
前述した説明は、上方の別異の梁部材１４と上方の梁１２ａとの連結部分を示すものであるが、下方の別異の梁部材１４と下方の梁１２ｂとの連結部分もピン部材１４ｂ等を備え、同一構成でなり、その説明を省略する。
【００３３】
また、図３は、上記図２に示す別異の梁部材１４と上方の梁１２ａとの連結部分の変形例を示す拡大断面図であり、図３に示すものと概ね同一の構成である。
特に、前記別異の梁部材１４と梁１２ａとの間のスペースＳ内にベースモルタル１５ｇ及び鉄筋コンクリート用ベースプレート１５ｈを介してかつピン部材１４ａの軸部１４ｃを挿入している。また、ピン部材１４ａの出入調整プレート１５ｅがナット１５ｉ、１５ｊ間に挟持され、該ピン部材１４ａの設定長の調整を図っている。
【００３４】
尚、別異の梁部材１４の本体中心板部１４ｅすなわちＨ型鋼製梁部材の垂直中心部はピン部材１４ａの軸部１４ｃの先端部が挿通する穿孔を設けており、この本体中心板部１４ｅの全面と後面にはいわゆるダブリングプレート１４ｆ、１４ｇで挟持し、その周囲は全面を溶接部１４ｈ、１４ｉで処理し、該本体中心板部１４ｅへの完全固定化を確保している。
他の構成部材は上記図２に示す実施例と同一であるのでその説明を省略する。
【００３５】
また、本発明に係る実施の形態によれば、図４に示す追加構成例が考えられる。すなわち、上述した建築構造物に於いて、その左右端部であって、上部の梁１２ａと下部の梁１２ａ相互間に柱１４Ａ及び柱１４Ｂを例えば、Ｈ鋼板又はＩ鋼板等の鋼板部材１４ｊを介して縦設している。そして、該鋼板部材１４ｊは前記梁１２ａに固定されたピン部材１４ａに固定している。他の構成部分は前述した図２及び図３の構成と略同一であり同一番号を付してその説明を省略する。
【００３６】
上述した本発明に係る建築構造物の耐震補強構造に於ける実施の形態の耐震補強工法としては、柱及び梁の接合体で構成される建築構造物に於いて、上、下の前記梁の前部又は後部に沿って該既存梁の変位の変曲点又は所定位置にピン部材により前記別異の梁部材を固定設定し、該別異の梁部材の上下間であって、前記柱の前部又は後部に間柱としての機能を有する中間部材を固定設定し、更に該ピン部材の軸部に充填接着剤を注入して行なう工法である。
【００３７】
上記中間部材１３は必ずしも粘弾性ダンパを備えることはなく、単なる間柱としての機能を有するものであっても差支えない。そして、該中間部材１３は、その上端及び下端を直接に上記上、下の別異の梁部材１４、１４に接合プレート面等からアンカーボルトで固定する構成としてもよく、または、後述するように該中間部材１３は上部取付部及び下部取付部を介して上記上下の別異の梁部材１４、１４に固定配置する。
【００３８】
次に、上述した本発明に係る実施の形態に於ける建築構造物の耐震補強構造の作用等を説明する。
上記建築構造物又は躯体に地震の発生や何等かの原因で図５の矢印Ｆで示す水平力が上、下の梁１２ａ、１２ｂに加わったとき、上側の別異の梁部材１４は既存の該梁１２ａと共に移動距離δに示すように水平移動する。そして中間部材１３は水平力、すなわち、剪断力として伝達され、該中間部材１３により下側の別異の梁部材１４に該水平力が伝達される。この水平力は、上下の別異の梁部材１４、１４に固定配置されたピン部材１４ａ、１４ｂによりピン支点でもって既存の梁１２ａ、１２ｂに伝達される。そして、該梁１２ａ、１２ｂは図５に示すようにその変位の変曲点Ｐ１、Ｐ２又は所定位置に該上下の別異の梁部材１４、１４を固定配置したので水平力は減衰される。更に、中間部材１３の上下端と上下の梁１４、１４の接合部に作用する応力すなわち負荷耐力は、大幅に減衰され、該中間部材１３の取付部に大幅に減衰された小さな力が作用し、該中間部材はその構成が簡素であって耐荷力を小さく設定できる。
上記既存の梁１２ａ、１２ｂは例えば１０（ｔｆ）ないし５０（ｔｆ）の如き、かなりの過大な水平力が加わるがこれの減衰作用を行ない、過大な振動エネルギーを吸収できる。
尚、図５に於いてＨは上下梁１２ａ、１２ｂの間隔距離を示している。
【作用】
【００３９】
本発明によると、上記建築構造物又は躯体に水平力が上、下の梁に加わったとき、上側の別異の梁部材は既存の該梁と共に水平移動する。そして中間部材は水平力、すなわち、剪断力として伝達され、該中間部材により下側の別異の梁部材に該水平力が伝達される。この水平力は、上下の別異の梁部材に固定配置されたピン部材によりピン支点でもって既存の梁に伝達される。そして、該梁はその変位の変曲点又は所定位置に該上下の別異の梁部材を固定配置したので水平力は減衰される。更に、中間部材の上下端と上下の梁の接合部に作用する応力すなわち負荷耐力は、大幅に減衰され、該中間部材の取付部に大幅に減衰された小さな力が作用し、該中間部材はその構成が簡素であって耐荷力を小さく設定できる。
【実施例１】
【００４０】
次に上述した本発明に係る建築構造物の耐震補強構造に於ける実施の形態に基づき、以下のような具体的な実施例１について説明する。
図６（ａ）、（ｂ）及び図７（ａ）、（ｂ）は、上記本発明に係る建築構造物の耐震補強構造の実施例１を示すものであって、既存の上、下の梁１２ａ、１２ｂの例えば、前部に沿って固定配置した別異の梁部材１４、１４の上下間であって上記柱１１、１１の直前部に固定配置される中間部材として鋼製間柱を適用した場合の実施例である。
図６（ａ）は全体構成を示す側面図、図６（ｂ）は図６（ａ）の矢視Ｃ−Ｃ線方向の平面図、図７（ａ）は図６（ａ）に示す矢視Ｅ−Ｅ線方向の拡大断面図、図７（ｂ）は図６（ｂ）に示すＥ部分の拡大側面図である。当該添付図面に基づき説明することにより、本発明に係る実施例１を明らかにする。
【００４１】
１６は、中間部材としての鋼製間柱であって、例えば、Ｈ型鋼材等で構成されている。該鋼製間柱１６の上方及び下方には、連結部材としての上部取付部１６ａ及び下部取付部１６ｂを備え、該鋼製間柱１６は該上部取付部１６ａ及び下部取付部１６ｂを介して前記上側の別異の梁部材１４と前記下側の別異の梁部材１４との間に固定されている。
【００４２】
前記鋼製間柱１６の上端は、図７（ａ）に示すように、上部取付部１６ａの下端部と接合し、接合プレート１７をその接合部分に溶接１７ａして固定する。また、該接合プレート１７に固定ボルト又はアンカーボルトで固定してもよい。そして、上記上部取付部１６ａの左右のフランジ１６ｃ、１６ｄと、この上記上部取付部１６ａのフランジ１６ｃ、１６ｄと接合する鋼製間柱１６の左右フランジ１６ｅ、１６ｆは、それぞれ接合プレート１８ａ、１８ｂ及び１８ｃ、１８ｄにより挟持され、それぞれ複数個又は多数個のアンカーボルト１８ｅ、１８ｆにより固定されている。尚、該アンカーボルト以外の固定手段に代えて例えば、固定ボルト又は溶接することにより、該フランジ１６ｃと１６ｅ及び該フランジ１６ｄと１６ｆを相互固定してもよい。
【００４３】
前記上部取付部１６ａその上端部は図７（ｂ）に示すように、ベースプレート１９又は接合プレート若しくはフランジを介在させてＨ型鋼等でなる上記上側の別異の梁部材１４に溶接等１９ａの固定手段やフランジの上面を固定ボルト又はアンカーボルトで締付けることにより固定する。
【００４４】
尚、前記鋼製間柱１６の下端については図７（ａ）、（ｂ）には図示していないが、図６（ａ）に示すように該鋼製間柱１６の上端と同一の構成部材すなわち、下部取付部１６ｂ等及び同一の連結部品により下側の別異の梁部材１４に固定されている。
そして、上記は中間部材としての鋼製間柱１６に上部及び下部取付部１６ａ及び１６ｂを備えた場合について説明したが、該上部及び下部取付部１６ａ及び１６ｂを省略し、該鋼製間柱１６を上記別異の梁部材１４に直接に固定配置してもよい。
【００４５】
また、前記鋼製間柱１６は図６（ａ）（ｂ）に示すように柱１１、１１の直前部又は他の例としてはその直後部に該柱１１、１１と同数ないし所望数固定配置すること及び前記上下の別異の梁部材１４、１４が前記既存の上下の梁１２ａ、１２ｂにピン部材１４ａ、１４ｂによりピン支点として固定されること等については、前述した本発明に係る建築構造物の耐震補強構造に於ける実施の形態と略同一の構成及び同一作用であり、同一番号を付しその説明を省略する。
【実施例２】
【００４６】
図８（ａ）、（ｂ）は、上記本発明に係る建築構造物の耐震補強構造の実施例２を示すものであって、既存の上下の梁１２ａ、１２ｂの例えば、前部に沿ってかつ固定配置した別異の梁部材１４、１４の上下間であって前記柱１１、１１の前方部に固定配置される中間部材としての鉄骨ブレースを適用した場合の実施例である。
図８（ａ）は全体構成を示す側面図、図８（ｂ）は図８（ａ）の矢視Ｇ−Ｇ線方向の平面図である。当該添付図面に基づき説明することにより、本発明に係る実施例２を明らかにする。
【００４７】
２０は中間部材としての鉄骨ブレースであって、例えば、図８（ａ）に示すようにＨ型鋼板を略Ｘ字型鉄骨組に構成されている。該鉄骨ブレース２０の上端部２０ａ及び下端部２０ｂは前記上側の別異の梁部材１４と前記下側の別異の梁部材１４との間に固定されている。
そして、前記鉄骨ブレース２０の上端部２０ａ及び下端部２０ｂは接合プレートを介し又は介することなく、前述した実施例２と同様に溶接手段や固定ボルト又はアンカーボルト等の固定手段により前記上側及び下側の別異の梁部材１４、１４に固定する。
また、該鉄骨ブレース２０の上端部２０ａ及び下端部２０ｂはそれぞれフランジ（図示せず）を形成し、このフランジにより前記上側及び下側の別異の梁部材１４、１４に固定してもよい。
尚、本実施例２に於いては上部取付部及び下部取付部を省略した構成を示しているが、この鉄骨ブレース２０の上端部２０ａ及び下端部２０ｂと上側、下側の別異の梁部材１４、１４との間に前記上部及び下部取付部を介設して該鉄骨ブレース２０を固定する構成を採用することもできる。
【００４８】
また、前記鉄骨ブレース２０は図８（ａ）、（ｂ）に示すように柱１１、１１の前方に又は他の例としてはその後方に該柱１１、１１と同数ないし所望数個固定すること及び前記上下の別異の梁部材１４、１４が前記既存の上下の梁１２ａ、１２ｂにピン部材１４ａ、１４ｂによりピン支点として固定されること等については、前述した本発明に係る建築構造物の耐震補強構造物に於ける実施の形態と略同一の構成及び同一作用であり同一番号を付して、その説明を省略する。
【実施例３】
【００４９】
図９（ａ）、（ｂ）は、上記本発明に係る建築構造物の耐震補強構造の実施例３を示すものであって、既存の上下の梁１２ａ、１２ｂの例えば前部に沿って固定配置した別異の梁部材１４、１４であって、上記柱１１、１１の直前部に固定配置される中間部材としての粘弾性ダンパ付き間柱を適用した場合の実施例である。
図９（ａ）は全体構成を示す側面図、図９（ｂ）は図９（ａ）の矢視Ｉ−Ｉ線方向の平面図である。当該添付図面に基づき説明することにより、本発明に係る実施例３を明らかにする。
【００５０】
２１は中間部材としての粘弾性ダンパ付き間柱であって、間柱に粘弾性ダンパ２２を固定した構成でなる。該粘弾性ダンパ付き間柱２１の上方及び下方には、連結部材としての上部取付部２１ａ及び下部取付部２１ｂを備え、該粘弾性ダンパ付き間柱２１は、該上部取付部２１ａ及び下部取付部２１ｂを介して前記上側の別異の梁部材１４と前記下側の別異の梁部材１４との間に固定されている。
【００５１】
前記粘弾性ダンパ付き間柱２１の上端及び下端は図９（ａ）に示すように、上部取付部２１ａの下端部及び下部取付部２１ｂの上端部を接合し、接合プレート２３に固定ボルト若しくはアンカーボルト等の固定手段により又はその接合部分に溶接等の固定手段により固定する。そして、上部及び下部取付部２１ａ、２１ｂの左右フランジと前記粘弾性ダンパ付き間柱２１の左右フランジとは、前述した実施例１と同様に接合プレート２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ、２１ｆにより挟持されかつ、複数個又は多数個のアンカーボルトや固定ボルトにより固定されている。また、溶接手段により該接合プレート２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ、２１ｆを固定してもよい。
【００５２】
更に、前記上部取付部２１ａの上端部及び下端部はベースプレート２４又は接合プレート若しくはフランジを介在させてＨ型鋼等でなる上記上側及び下側の別異の梁部材１４、１４にアンカーボルト又は固定ボルト等の固定手段で締め付け固定する。
尚、アンカーボルト又は固定ボルトを使用せず、溶接手段で上記ベースプレート２４又はフランジと前記上部取付部２１ａ及び下部取付部２１ｂを溶着固定してもよい。
【００５３】
尚、上記は中間部材として粘弾性ダンパ付き間柱２１に上部及び下部取付部２１ａ、２１ｂを備えた場合について説明したが、該上部及び下部取付部２１ａ、２１ｂを省略し、該粘弾性ダンパ付き間柱２１を上記上側及び下側の別異の梁部材１４、１４に直接固定した構成を採用することができる。
【００５４】
また、前記粘弾性ダンパ付き間柱２１は図９（ａ）（ｂ）に示すように柱１１、１１の直前部又は他の例としてはその直後部に該柱１１、１１と同数ないし所望数個固定配置すること及び前記上下の梁部材１４、１４が前記既存の上下の梁１２ａ、１２ｂにピン部材１４ａ、１４ｂによりピン支点として固定されること等については、前述した本発明に係る建築構造物の耐震補強構造に於ける実施の形態と略同一の構成及び同一作用であり同一番号を付し、その説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る建築構造物の耐震補強構造に於ける実施の形態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る建築構造物の耐震補強構造に於ける実施の形態に適用した既存の梁と別異の梁部材との連結部分を示すものであって、図１の矢視Ｂ−Ｂ線方向の拡大断面図である。
【図３】本発明に係る建築構造物の耐震補強構造に於ける実施の形態に適用した既存の梁と別異の梁部材との連結部分を示すものであって、図２の変形例を示す図である。
【図４】本発明に係る建築構造物の耐震補強構造に於ける実施の形態に適用した例えば、新設梁相互間に柱を縦設した他の例を示す要部拡大断面図である。
【図５】本発明に係る建築構造物の耐震補強構造に於ける実施の形態について、該建築構造物に地震等が誘起した際、その上下の梁に水平力が加わったとき、減衰する作用を示す説明図である。
【図６】本発明に係る建築構造物の耐震補強構造に於ける具体的な実施例１を示す図面であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）の矢視Ｃ−Ｃ線方向を示す平面図である。
【図７】本発明に係る建築構造物の耐震補強構造に於ける具体的な実施例２を示す図面であって、（ａ）は前記図５（ａ）のＤ部分の拡大側面図、（ｂ）は前記図５（ａ）の矢視Ｅ−Ｅ線方向の平面図である。
【図８】本発明に係る建築構造物の耐震補強構造に於ける具体的な実施例２を示す図面であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）の矢視Ｇ−Ｇ線方向の平面図である。
【図９】本発明に係る建築構造物の耐震補強構造に於ける具体的な実施例３を示す図面であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）の矢視Ｉ−Ｉ線方向の平面図である。
【図１０】従来の技術に於ける耐震構造の一例の構成を示す側面概要図である。
【図１１】従来の技術に於ける耐震構造の一例の構成を示す図１０の細部の構造を示す図面であって、その拡大図である。
【図１２】従来の技術に於ける耐震構造の一例の構成を示す図１０の細部の構造を示す図面であって、図１１の矢視Ａ−Ａ線方向の断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１      柱
２      梁
３      柱・梁接合部
４      粘弾性ダンパ
４ａ    外鋼板
４ｂ    内鋼板
４ｃ    固定ボルト
４ｄ    粘弾性体
５      制振間柱
６ａ    上フランジ
６ｂ    下フランジ
６ｃ    上フランジ溶接部
６ｄ    下フランジ溶接部
６ｅ    固定ボルト
６ｆ    固定ボルト
７ａ    上端接合プレート
７ｂ    下端接合プレート
８ａ    上端固定ボルト
８ｂ    下端固定ボルト
９      方杖
１０ａ、１０ｂ  プレート付固定ボルト
１１    柱
１２ａ  梁
１２ｂ  梁
１２ｃ  貫通孔
１３    中間部材
１４    別異の梁部材
１４Ａ  柱
１４Ｂ  柱
１４ａ  ピン部材
１４ｂ  ピン部材
１４ｃ  ピン部材の軸部
１４ｄ  充填接着剤
１４ｅ  本体中心板部
１４ｆ  ダブリングプレート
１４ｇ  ダブリングプレート
１４ｈ  溶接部
１４ｉ  溶接部
１４ｊ  鋼板部材
１５ａ、１５ｂ  ナット
１５ｃ  ピン部材の一端側座金
１５ｄ  ピン部材の他端側座金
１５ｅ  出入調整プレート
１５ｆ  当て座
１５ｇ  ベースモルタル
１５ｈ  鉄筋コンクリート用ベースプレート
１５ｉ  ナット
１５ｊ  ナット
１６    鋼製間柱（中間部材）
１６ａ  上部取付部
１６ｂ  下部取付部
１６ｃ  上部取付部の左のフランジ
１６ｄ  上部取付部の右のフランジ
１６ｅ  鋼製間柱の左のフランジ
１６ｆ  鋼製間柱の右のフランジ  
１７    接合プレート
１７ａ  溶接
１８ａ、１８ｂ  接合プレート
１８ｃ、１８ｄ  接合プレート
１８ｅ、１８ｆ  アンカーボルト
１９    ベースプレート
１９ａ  溶接
２０    鉄骨ブレース（中間部材）
２０ａ  鉄骨ブレースの上端部
２０ｂ  鉄骨ブレースの下端部
２１    粘弾性ダンパ付き間柱
２１ａ  粘弾性ダンパ付き間柱の上部取付部
２１ｂ  粘弾性ダンパ付き間柱の下部取付部
２１ｃ〜２１ｆ  接合プレート
２２    粘弾性ダンパ
２３    接合プレート
２４    ベースプレート
Ｆ      水平力
Ｈ      上、下の梁の間隔距離
δ      梁の移動距離
Ｐ１、Ｐ２  梁の変位の変曲点
【図１】
2005155049.tif 000003
【図２】
2005155049.tif 000004
【図３】
2005155049.tif 000005
【図４】
2005155049.tif 000006
【図５】
2005155049.tif 000007
【図６】
2005155049.tif 000008
【図７】
2005155049.tif 000009
【図８】
2005155049.tif 000010
【図９】
2005155049.tif 000011
【図１０】
2005155049.tif 000012
【図１１】
2005155049.tif 000013
【図１２】
2005155049.tif 000014