(57)【要約】【課題】伝送信号の受信状態の変化や、受信した伝送信号の変調方式など受信機が有する特性等に適応して常に最適な受信条件を選択できる。【解決手段】受信した伝送信号はＲＦチューナ３０３により希望波のＯＦＤＭ信号を選局し中間周波数に変換され、ＡＤＣ３０４のデジタル変換後、ＯＦＤＭ復調手段３０５によって直交周波数信号の被変調波シンボル信号を得る。伝送路歪推定手段３０８は、パイロット信号を抽出し伝送路の歪を推定する。判断手段３０９は、推定された伝送路の歪と、メモリ３１０に保存された基準値とを比較し、比較結果を制御手段３１３に出力し、アンテナ３０１ａ，３０１ｂを選択的に切り換える。【選択図】        図３
2005176048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送信号を受信する複数のアンテナと、
前記複数のアンテナのうち一又は複数のアンテナを用いて受信信号を出力する受信信号出力手段と、
前記受信信号出力手段により出力された受信信号に基づいて伝送路の歪を推定する伝送路歪推定手段と、
前記伝送路歪推定手段によって推定された伝送路の歪に基づいて前記受信信号出力手段の受信条件を変更するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記伝送路の歪に基づいて前記受信信号出力手段の受信条件を変更すると判断された場合に、前記受信信号出力手段の受信条件を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする受信機。
【請求項２】
前記受信信号出力手段により出力された受信信号に含まれる複数のパイロット信号を抽出する抽出手段をさらに備え、
前記伝送路歪推定手段は前記抽出手段によって抽出された前記複数のパイロット信号に基づいて前記伝送路の歪を推定することを特徴とする請求項１に記載の受信機。
【請求項３】
前記伝送路歪推定手段は抽出された前記複数のパイロット信号における電力差に基づいて前記伝送路の歪を推定することを特徴とする請求項２に記載の受信機。
【請求項４】
前記伝送路歪推定手段は前記複数のパイロット信号における位相差に基づいて前記伝送路の歪を推定することを特徴とする請求項２に記載の受信機。
【請求項５】
前記伝送路歪推定手段は前記複数のパイロット信号におけるインパルスレスポンス差に基づいて前記伝送路の歪を推定することを特徴とする請求項２に記載の受信機。
【請求項６】
前記判断手段は前記電力差、前記位相差、又は前記インパルスレスポンス差と基準値とを比較することで前記受信信号出力手段の受信条件を変更するか否かを判断することを特徴とする請求項３〜５のいずれか一つに記載の受信機。
【請求項７】
伝送信号を受信する複数のアンテナのうち一又は複数のアンテナを用いて受信信号を出力する受信信号出力工程と、
前記受信信号出力工程により出力された受信信号に基づいて伝送路の歪を推定する伝送路歪推定工程と、
前記伝送路歪推定工程によって推定された伝送路の歪に基づいて前記受信信号出力工程の受信条件を変更するか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程により前記伝送路の歪に基づいて前記受信信号出力工程の受信条件を変更すると判断された場合に、前記受信信号出力工程の受信条件を制御する制御工程と、
を含んだことを特徴とする受信方法。
【請求項８】
伝送信号を受信する複数のアンテナのうち一又は複数のアンテナを用いて受信信号を出力する受信機をコンピュータによって制御するための受信制御用プログラムにおいて、
前記受信制御用プログラムは、コンピュータに、
前記受信信号に基づいて伝送路の歪を推定させ、
推定された前記伝送路の歪に基づいて前記受信信号を制御させることを特徴とする受信制御用プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の受信制御用プログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、受信機、受信方法、受信制御用プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地上波デジタル放送においては、マルチパスやフェージングに強いＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：直交周波数分割多重）方式が採用されている。そして、このような地上波デジタル放送を車両等の移動体において安定受信するために複数のアンテナを適宜切り換えるダイバーシティ受信の技術を採用した受信機がある（例えば、下記特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１４３１００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、アンテナ切り換えのダイバーシティ動作は、受信した電波に含まれる希望波全体の受信電力に基づき行われる。そのため、伝送路にマルチパスかフェージング等の影響による歪みが発生し、受信した電波のうち特定の周波数が劣化した状態で受信した場合に、希望波全体における受信電力が十分であっても、復調結果にエラーが発生するという問題が一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明にかかる受信機は、伝送信号を受信する複数のアンテナと、前記複数のアンテナのうち一又は複数のアンテナを用いて受信信号を出力する受信信号出力手段と、前記受信信号出力手段により出力された受信信号に基づいて伝送路の歪を推定する伝送路歪推定手段と、前記伝送路歪推定手段によって推定された伝送路の歪に基づいて前記受信信号出力手段の受信条件を変更するか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により前記伝送路の歪に基づいて前記受信信号出力手段の受信条件を変更すると判断された場合に、前記受信信号出力手段の受信条件を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
また、請求項７に記載の発明にかかる受信方法は、伝送信号を受信する複数のアンテナのうち一又は複数のアンテナを用いて受信信号を出力する受信信号出力工程と、前記受信信号出力工程により出力された受信信号に基づいて伝送路の歪を推定する伝送路歪推定工程と、前記伝送路歪推定工程によって推定された伝送路の歪に基づいて前記受信信号出力工程の受信条件を変更するか否かを判断する判断工程と、前記判断工程により前記伝送路の歪に基づいて前記受信信号出力工程の受信条件を変更すると判断された場合に、前記受信信号出力工程の受信条件を制御する制御工程と、を含んだことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項８に記載の発明にかかる受信制御用プログラムは、伝送信号を受信する複数のアンテナのうち一又は複数のアンテナを用いて受信信号を出力する受信機をコンピュータによって制御するための受信制御用プログラムにおいて、前記受信制御用プログラムは、コンピュータに、前記受信信号に基づいて伝送路の歪を推定させ、推定された前記伝送路の歪に基づいて前記受信信号を制御させることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項９に記載の発明にかかる記録媒体は、請求項８に記載の受信制御用プログラムを記録したことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる受信機、受信方法、受信制御用プログラム及び記録媒体の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
この実施の形態は、例えば、常に最適な受信条件を選択できることを目的の一つとする。
【００１１】
受信条件は、アンテナ切り換え方式においてはアンテナにより定まり、位相差給電方式においては位相差やレベルにより定まる。以下の実施形態において説明する「受信条件を変更する」とは、アンテナを切り換えたり、位相やレベルを調整する等の手段により受信信号の状態（レベルや遅延等）を変更することをいう。
【００１２】
はじめに、この発明の受信機及び受信方法において用いるデジタル放送の詳細について説明する。図１は、ＯＦＤＭ伝送方式におけるパイロット信号の配置例を示す図表である。
【００１３】
図１の縦軸はシンボル（時間ｔに相当）、横軸はサブキャリア（周波数ｆに相当）である。地上波デジタル放送等に用いられＯＦＤＭ伝送方式では、送信側で周波数軸上及び時間軸上の所定位置に予め振幅及び位相が既知のパイロット信号（ＳＰ：Ｓｃａｔｔｅｒｅｄ  Ｐｉｌｏｔ）を伝送信号のデータ信号列中に規則的に挿入している。図１中、黒丸「●」はパイロット信号ＳＰであり、白丸「○」はデータ信号である。
【００１４】
図２は、送信側が送信するパイロット信号の周波数特性を示す図表である。図２の縦軸は電力、横軸は周波数である。伝送路が理想的な特性、すなわち伝送路に歪がないのであれば、受信側においても各パイロット信号ＳＰの周波数別の電力は一様であり、図２と同様になる。
【００１５】
（実施の形態１）
次に、この発明の実施の形態１について説明する。図３は、実施の形態１における受信機の全体構成を示すブロック図である。
【００１６】
ＯＦＤＭ伝送方式による伝送信号は、複数のアンテナ３０１ａ，３０１ｂによって受信される。ダイバーシティ受信におけるアンテナの本数は２本以上であればよい。受信信号出力手段３０２は、判断手段３０９の選択信号Ｓ１，Ｓ２に基づいて選択されたアンテナ３０１ａ，３０１ｂが受信した伝送信号を選択してＲＦチューナ３０３に出力する。この受信信号出力手段３０２は、ＡＧＣアンプ３１１ａ，３１１ｂと、加算部３１２によって構成され、選択信号Ｓ１，Ｓ２によって非選択側のアンテナ３０１ａ，３０１ｂに設けられたＡＧＣアンプ３１１ａ，３１１ｂの利得を下げて入力を遮断、あるいは加算部３１２における伝送信号の合成比の割合を下げる。受信信号出力手段３０２は、このように伝送信号を位相差給電方式を用いて合成する構成に限らず、ＡＧＣアンプ３１１ａ，３１１ｂをスイッチ機能させて、いずれかのアンテナ３０１ａ，３０１ｂを選択するアンテナ切り換え方式とすることもできる。以下の説明では、便宜上、選択信号Ｓ１，Ｓ２に基づいていずれかのアンテナ３０１ａ，３０１ｂに選択的に切り換えるアンテナ切り換え方式の構成を例に説明する。
【００１７】
ＲＦチューナ３０３は、フィルタ３２１，３２２と、可変利得増幅器３２３，３２４と、発信器３２５，ミキサ３２６等によって構成される。このＲＦチューナ３０３は、受信信号出力手段３０２によって選択された伝送信号のなかから所望する希望波のＯＦＤＭ信号を選局し、ミキサ３２６によって中間周波数のＯＦＤＭ信号に変換し、ＡＤＣ３０４に出力する。
【００１８】
ＡＤＣ３０４は、ＲＦチューナ３０３から出力された中間周波数の伝送信号をアナログ−デジタル変換し、ＯＦＤＭ復調手段３０５に出力する。ＯＦＤＭ復調手段３０５は、直交復調部３３１と、ＦＦＴ回路３３２を備える。直交復調部３３１は、デジタル化された伝送信号をベースバンド信号（複素ベースバンドＯＦＤＭ信号）に変換する。ＦＦＴ回路３３２にはベースバンド信号が入力され、予め定めたＦＦＴ窓期間に含まれる信号を抽出し、ＦＦＴ（高速フーリエ変換）を行って周波数軸上の信号に変換する。これにより、ＯＦＤＭ信号を構成している複数の直交周波数信号それぞれの被変調波シンボル信号を得ることができる。復調／復号手段３０６は、この被変調波シンボル信号を復調してシンボルデータを求めた後、復号してデータを再生し、出力端子３０７から出力する。
【００１９】
伝送路歪推定手段３０８は、パイロット信号を抽出する抽出部３０８ａを有している。抽出部３０８ａは、ＯＦＤＭ復調手段３０５によって復調された信号（キャリア）のなかからパイロット信号ＳＰを抽出する。伝送路歪推定手段３０８は、抽出されたパイロット信号から伝送路の歪を推定する。パイロット信号は、図４に示すような周波数特性が得られる。
【００２０】
図４は、受信側で受信したパイロット信号の周波数特性を示す図表である。図４の縦軸、横軸は図２同様であり、説明を省略する。伝送路にマルチパスやフェージングなどの歪が生じると、図４に示すように、パイロット信号ＳＰの周波数別の電力が一様とならずに、一部の周波数のパイロット信号ＳＰの電力が低減する等の現象が生じる。
【００２１】
判断手段３０９は、伝送路歪推定手段３０８によって抽出されたパイロット信号ＳＰと、メモリ３１０に記憶されている比較用の基準値とを比較し、比較結果を制御手段３１３に出力する。制御手段３１３は、比較結果に基づいて受信条件を変更する制御を行う。具体的には、受信信号出力手段３０２に対していずれかのアンテナ３０１ａ，３０１ｂを選択的に切り換える動作を行う。これにより、受信状態が最適なアンテナ３０１ａ，３０１ｂを用いた受信を行うことができる。
【００２２】
メモリ３１０は、比較用の基準値や抽出されたパイロット信号の情報（振幅及び位相）など、受信機に関する種々の情報を記憶する。
【００２３】
次に、上記構成における受信条件の変更を各実施例を用いて説明する。
【実施例１】
【００２４】
実施例１におけるメモリ３１０には、パイロット信号ＳＰのＳＰキャリア電力差を比較するための基準値が記憶されている。このＳＰキャリア電力差とは、図４に示した各周波数毎のパイロット信号ＳＰにおいて電力が大きなパイロット信号Ｈと、電力が小さなパイロット信号Ｌとの差分の電力Ｈ−Ｌである。図示の例では、電力が大きなパイロット信号Ｈの群にはＳＰ１〜ＳＰ３，ＳＰ７〜ＳＰｎが含まれ、電力が小さなパイロット信号Ｌの群にはＳＰ４〜ＳＰ６が含まれている。
【００２５】
判断手段３０９は、伝送路歪推定手段３０８により抽出されたパイロット信号の各周波数の電力の差と、メモリ３１０に記憶されている基準値とを比較する。そして、パイロット信号の各周波数の電力の差が閾値である基準値を超えたときにアンテナ３０１ａ，３０１ｂを選択的に切り換える判断結果を制御手段３１３に出力し、制御手段３１３は、受信条件を変更する動作を行う。具体的には、メモリ３１０に設定されている基準値としての電力差が２０ｄＢにおいて、判断手段３０９は、差分の電力Ｈ−Ｌが閾値である電力差２０ｄＢ以上あるとき、制御手段３１３に対して受信条件を変更する動作を開始させる比較結果を出力する。
【００２６】
図５は、実施例１における受信条件を変更する動作を説明するためのフローチャートである。伝送信号を受信すると、この伝送信号は図３記載の各構成によって信号処理され、ＯＦＤＭ復調手段３０５のＦＦＴ回路３３２によって信号が復調される。抽出部３０８ａは、ＯＦＤＭ復調手段３０５によって復調された信号のなかからパイロット信号ＳＰを抽出する（ステップＳ５０１）。
【００２７】
この際、伝送路歪推定手段３０８は、抽出部３０８ａによって抽出されたパイロット信号ＳＰに基づいて図４を用いて説明したパイロット信号ＳＰのＳＰキャリア電力差Ｈ−Ｌを算出する（ステップＳ５０２）。ＳＰキャリア電力差Ｈ−Ｌは、各周波数毎のパイロット信号ＳＰにおいて電力が大きなパイロット信号Ｈと、電力が小さなパイロット信号Ｌとの差分の電力である。具体的な算出方法としては、各周波数において最も電力が大きい一つのパイロット信号Ｈの電力と、最も電力が小さい一つのパイロット信号Ｌの電力とを比較して求めることができる。このほかに、各周波数において最も電力が大きい所定範囲の複数のパイロット信号Ｈの平均の電力と、最も電力が小さい所定範囲の複数のパイロット信号Ｌの平均の電力とを比較して求めることもできる。
【００２８】
また、他の算出方法として、パイロット信号ＳＰについて周波数方向に隣り合う複数本の移動平均を算出し、その移動平均されたＳＰキャリアの電力差Ｈ−Ｌを算出する。
【００２９】
図６は、受信側で受信したパイロット信号の周波数方向に移動平均を取った特性を示す図表である。図６の縦軸、横軸は図２同様であり、説明を省略する。伝送路にマルチパスやフェージングなどの歪が生じると、前述の図４に示したように、パイロット信号ＳＰの周波数別の電力が一様とならずに、一部の周波数のパイロット信号ＳＰの電力が低減する等の現象が生じる。図４の状態において、周波数方向に移動平均の電力を取ると、図６に示す状態となる。
【００３０】
具体的に周波数方向の移動平均の電力の算出処理を説明する。例えば、隣り合う複数本を４としたとき（ｉ＝４）、図４に示す４本のパイロット信号ＳＰ１〜ＳＰ４の電力を加算した値を本数４で割った値を図６に示すパイロット信号ＳＰ１の電力とする。同様にして、図４に示す４本のパイロット信号ＳＰ２〜ＳＰ５の電力を加算した値を本数４で割った値を図６に示すパイロット信号ＳＰ２の電力として、各パイロット信号ＳＰ１〜ＳＰｎに関する値を算出する。算出後における各パイロット信号ＳＰの電力が図６に示す状態となる。この状態においてＳＰキャリアの電力差Ｈ−Ｌを算出する。
【００３１】
次に、判断手段３０９は、上記のようにして求められたＳＰキャリア電力差Ｈ−Ｌと、基準値とを比較する（ステップＳ５０３）。比較の結果、基準値よりＳＰキャリア電力差Ｈ−Ｌが大きいときには（ステップＳ５０３：Ｙｅｓ）、ＳＰキャリア電力差Ｈ−Ｌが示す電力差が大きいため、受信条件を変更する動作が必要と判断し、受信条件変更を開始させる（ステップＳ５０４）。これにより、制御手段３１３は、それまで選択していたアンテナを他のアンテナに切り換える選択信号Ｓ１，Ｓ２を出力する（図３参照）。受信信号出力手段３０２は、それまでアンテナ３０１ａを選択していたときには、他のアンテナ３０１ｂを選択する。
【００３２】
一方、基準値よりＳＰキャリア電力差Ｈ−Ｌが小さいときには（ステップＳ５０３：Ｎｏ）、ＳＰキャリア電力差Ｈ−Ｌが示す電力差は小さく受信条件を変更する動作は不要と判断し、受信条件をそのままとし（変更せず）、動作を終了する（ステップＳ５０５）。
【００３３】
上記のステップＳ５０１〜ステップＳ５０５に示した受信条件を変更する動作を行うタイミングは、最小で１シンボル単位、あるいは複数シンボル単位で実行される。この受信条件を変更する動作のタイミングは、受信状況別に、例えば受信機が有する変調方式や他の情報に基づいて、ステップＳ５０２におけるＳＰキャリア電力差を算出するためのシンボル数を動的（時間経過毎に）に変化させ、この動的変化後のシンボル数単位で受信条件を変更する動作を実行するよう構成してもよい。ところで、ステップＳ５０５における受信条件をそのまま、という記載は、アンテナ切り換え処理を実行せず、それまで選択していたアンテナを継続して選択することを意味する。
【００３４】
以上説明した実施例１によれば、伝送信号のＳＰキャリア電力差を基準値に用いて単純比較するだけの簡単な処理で受信条件を変更する動作が行え、受信状態を安定化できるようになる。
【００３５】
この実施例１の変形例としては、伝送路歪推定手段３０８は複数のパイロット信号の位相差に基づいて伝送路の歪を推定する。すなわち、伝送路歪推定手段３０８は抽出部３０８ａによって抽出された複数のパイロット信号から位相差を算出し、判断部３０９はこの位相差とメモリ３１０に予め記憶されている基準値とを比較して受信条件を変更する動作の有無を判断する。例えば、隣り合うパイロット信号同士の位相差が基準値以上であったとき、受信条件を変更する動作を実行する。このように、位相差は電力差と同様に受信条件を変更する動作を行うための条件として用いることができる。
【実施例２】
【００３６】
実施例２の構成は、上述した実施例１の処理を複数シンボル単位で実行するものである。図７は、実施例２における受信条件を変更する動作を説明するためのフローチャートである。図７に示す処理において用いるパラメータｎは、受信条件を変更する動作の判定用に使用するパイロット信号ＳＰのシンボル数、ｍはメモリ３１０に保存したパイロット信号ＳＰのシンボル数である。このｍの初期値は０である。
【００３７】
伝送信号を受信すると、この伝送信号は図３記載の各構成によって信号処理され、ＯＦＤＭ復調手段３０５のＦＦＴ回路３３２によって信号が復調される。抽出部３０８ａは、ＯＦＤＭ復調手段３０５によって復調された信号のなかからパイロット信号ＳＰを抽出する（ステップＳ７０１）。次に、抽出されたパイロット信号ＳＰをメモリ３１０に保存する（ステップＳ７０２）。この格納により、ｍの値を１加算する（ステップＳ７０３）。
【００３８】
そして、受信条件を変更する動作の判定用に使用するパイロット信号ＳＰのシンボル数ｎがメモリ３１０に保存したシンボル数ｍに一致したか（ｎ＝ｍ）判断する（ステップＳ７０４）。メモリ３１０に保存したシンボル数ｍが受信条件を変更する動作の判定用に使用するパイロット信号ＳＰのシンボル数ｎに満たない場合（ステップＳ７０４：Ｎｏ）、ステップＳ７０１に復帰し同様の処理を繰り返す。
【００３９】
メモリ３１０に保存したシンボル数ｍが受信条件を変更する動作の判定用に使用するパイロット信号ＳＰのシンボル数ｎに一致（ｎ＝ｍ）すると（ステップＳ７０４：Ｙｅｓ）、メモリ３１０に保存されたパイロット信号ＳＰを保存した時間が新しい順にｎシンボル分読み出す（ステップＳ７０５）。この際、伝送路歪推定手段３０８は、図４を用いて説明したパイロット信号ＳＰのＳＰキャリア電力差Ｈ−Ｌを導出する（ステップＳ７０６）。ＳＰキャリア電力差Ｈ−Ｌの具体的な算出方法は前述したように、各種手法で求めることができる。
【００４０】
次に、判断手段３０９は、上記のようにして求められたＳＰキャリア電力差Ｈ−Ｌと、基準値とを比較する（ステップＳ７０７）。比較の結果、基準値よりＳＰキャリア電力差Ｈ−Ｌが大きいときには（ステップＳ７０７：Ｙｅｓ）、ＳＰキャリア電力差Ｈ−Ｌの電力差自体が大きいため、受信条件を変更する動作が必要と判断し、受信条件を変更する動作を開始し（ステップＳ７０８）、１回の処理を終了する。これにより、判断手段３０９は、それまで選択していたアンテナを他のアンテナに切り換える選択信号Ｓ１，Ｓ２を出力する（図３参照）。具体的には、それまでアンテナ３０１ａを選択していたときには、他のアンテナ３０１ｂを選択する。
【００４１】
一方、基準値よりＳＰキャリア電力差Ｈ−Ｌが小さいときには（ステップＳ７０７：Ｎｏ）、ＳＰキャリア電力差Ｈ−Ｌが示す電力差は小さく受信条件を変更する動作は不要と判断し、受信条件をそのまま（変更せず）とし（ステップＳ７０９）、１回の処理を終了する。これら受信条件を変更する動作の開始、及び終了のタイミングは、使用したｎシンボル数の伝送信号を受信した後に、１シンボル、あるいは複数シンボル単位で行うことができる。
【００４２】
上記説明した処理に限らず、ステップＳ７０６において算出したＳＰキャリア電力差Ｈ−Ｌを複数シンボル分メモリに格納し、メモリに格納した複数シンボル分のＳＰキャリア電力差Ｈ−Ｌの平均値を基準値として用いる構成としてもよい。
【００４３】
以上説明した実施例２の構成によれば、複数シンボル分のパイロット信号ＳＰを用いて受信条件の変更の有無を制御する構成であるため、シンボル毎にＳＰキャリア電力差が異なる場合であってもアンテナ切り換えを安定して行えるようになる。
【００４４】
なお、実施の形態１において、伝送信号の電力を検出する構成は、ＲＦチューナ３０３のＲＦ信号、ミキサ３２６通過後のＩＦ信号、フィルタ３２２通過後のベースバンド信号、のそれぞれに基づいて検出する構成にできる。このほか、ＡＤＣ３０４通過後のデジタル信号に基づいて検出する構成にもできる。
【００４５】
以上説明した実施の形態１によれば、受信状況の変化によってパイロット信号ＳＰの周波数別の電力が一様とならずに、一部の周波数のパイロット信号ＳＰの電力が低減したときであっても、周波数別のＳＰキャリア電力差を用いて、受信条件を変更する動作の有無を判断することができ、受信状態を安定化できるという効果を奏する。
【００４６】
（実施の形態２）
次に、この発明の実施の形態２について説明する。実施の形態１ではＳＰキャリア電力差を基準値として用いる構成としたが、実施の形態２においては、パイロット信号ＳＰのＳＰインパルスレスポンスを基準値として用いる構成である点が異なる。
【００４７】
図８は、実施の形態２における受信機の全体構成を示すブロック図である。図８において実施の形態１で説明した図３の構成と同様の構成には同一の符号を附して説明を省略する。図８において図３と異なる構成は、伝送路歪推定手段３０８にＳＰインパルスレスポンス差算出部８０１を設けたものである。
【００４８】
ＳＰインパルスレスポンス差算出部８０１は、ＯＦＤＭ復調手段３０５のＦＦＴ回路３３２により得られたパイロット信号ＳＰをさらにＦＦＴ（高速フーリエ変換）することにより得ることができる。図９は、受信した伝送信号のＳＰインパルスレスポンス特性の一例を示す図表である。図９の縦軸は電力、横軸は時間であり、前述した図４に示した各周波数のパイロット信号ＳＰの特性をそれぞれ×印で示してある。伝送路が理想的な無歪であると仮定したとき、ＳＰインパルスレスポンスの電力は時間０に集中し、遅れや進みの時間として現れることはない。
【００４９】
しかしながら、伝送路に歪みが生じて図４の如くある周波数のパイロット信号ＳＰの電力が低い状態等が生じたときには、図９に示すように、時間０部分に現れるパイロット信号ＳＰＲ以外の進み、あるいは遅れの時間軸上にも分布する特性が現れる。特に、図９に示すパイロット信号ＳＰＭは、遅延時間Ｔを有するマルチパスの影響により現れたものである。パイロット信号ＳＰの希望波であるＳＰＲの電力に対してマルチパス波ＳＰＭの電力が大きいと、希望波を妨害し受信状態を悪化させる要因となる。このため、パイロット信号ＳＰの希望波であるＳＰＲの電力Ｈに対してマルチパス等の妨害波ＳＰＭの電力Ｌとの差Ｈ−Ｌが一定以下となったときに受信条件を変更する動作を行う構成とする。
【００５０】
図８に示すメモリ３１０には、パイロット信号ＳＰのＳＰインパルスレスポンス差を比較するための基準値（閾値）が記憶されている。図８に示す判断手段３０９は、ＳＰインパルスレスポンス差算出部８０１により算出されたパイロット信号のＳＰインパルスレスポンス差と、メモリ３１０に記憶されている基準値とを比較する。そして、複数のパイロット信号のＳＰインパルスレスポンス差が基準値より小さいときにアンテナ３０１ａ，３０１ｂを選択的に切り換える受信条件を変更する動作を行う。
【００５１】
次に、上記構成における受信条件を変更する動作の各実施例について説明する。以下の各実施例においては、メモリ３１０に記憶されている基準値と、この基準値を用いて比較動作する判断手段３０９の各動作例を主に説明する。
【実施例３】
【００５２】
図１０は、実施例３における受信条件を変更する動作を説明するためのフローチャートである。伝送信号を受信すると、この伝送信号は図８記載の各構成によって信号処理され、ＯＦＤＭ復調手段３０５のＦＦＴ回路３３２によって信号が復調される。抽出部３０８ａは、ＯＦＤＭ復調手段３０５によって復調された信号のなかからパイロット信号ＳＰを抽出する（ステップＳ１００１）。
【００５３】
ＳＰインパルスレスポンス差算出部８０１は、抽出部３０８ａによって抽出された複数のパイロット信号ＳＰのＳＰインパルスレスポンスを算出した後、図９に示すように、時間０における希望波ＳＰＲの電力Ｈと、次に電力が高いマルチパス等の妨害波ＳＰＭの電力Ｌとの電力差Ｈ−Ｌを算出する（ステップＳ１００２）。
【００５４】
次に、判断手段３０９は、上記のようにして求められたＳＰインパルスレスポンス差Ｈ−Ｌと、基準値とを比較する（ステップＳ１００３）。比較の結果、基準値が示すＳＰインパルスレスポンス差より、算出したＳＰインパルスレスポンス差Ｈ−Ｌが小さいときには（ステップＳ１００３：Ｙｅｓ）、妨害波ＳＰＭのＳＰインパルスレスポンスの電力が大きく、受信条件を変更する動作が必要と判断し、受信条件を変更する動作を開始する（ステップＳ１００４）。これにより、判断手段３０９は、それまで選択していたアンテナを他のアンテナに切り換える選択信号Ｓ１，Ｓ２を出力する（図８参照）。具体的には、それまでアンテナ３０１ａを選択していたときには、他のアンテナ３０１ｂを選択する。一方、基準値が示すＳＰインパルスレスポンス差より算出したＳＰインパルスレスポンス差Ｈ−Ｌが大きいときには（ステップＳ１００３：Ｎｏ）、妨害波ＳＰＭのＳＰインパルスレスポンスの電力は小さく受信条件を変更する動作は不要と判断し、受信条件をそのままとして終了する（ステップＳ１００５）。上記のステップＳ１００１〜ステップＳ１００５の各処理は、最小で１シンボル単位、あるいは複数シンボル単位で実行される。
【００５５】
以上説明した実施例３によれば、伝送信号のＳＰインパルスレスポンス差を基準値が示す基準値を用いて単純比較するだけの簡単な処理で受信条件を変更する動作が行え、受信状態を安定化できるようになる。
【００５６】
以上説明した実施の形態２によれば、受信状況の変化によってパイロット信号ＳＰの周波数別の電力が一様とならずに、一部の周波数のパイロット信号ＳＰの電力が低減したときであっても、周波数別のＳＰインパルスレスポンス差を用いて、受信条件を変更する動作の有無を判断することができ、受信状態を安定化できるという効果を奏する。
【００５７】
なお、上記各実施の形態においては、パイロット信号ＳＰの電力差、位相差、又はパイロット信号のインパルスレスポンス差に基づいて伝送路の歪を推定する方法を説明したが、伝送路の歪の推定方法はこれに限られない。例えば、ＱＰＳＫなどの振幅が変化しない変調方式において１シンボル単位でＦＦＴを行い、キャリア毎の電力を求め周波数特性を導出して、その周波数特性から伝送路の歪を推定する等のように、パイロット信号ＳＰ以外の伝送信号の情報から伝送路の周波数特性を導出して伝送路の歪を推定する方法もある。
【００５８】
また、本実施の形態においては、ＯＦＤＭ伝送方式による伝送信号を受信する構成について説明したが、受信した伝送信号はこれに限らず、広帯域な周波数を用いる変調方式であれば、受信した伝送信号の周波数毎の電力劣化や、マルチパス等妨害波発生に対応して上記各実施の形態同様に安定した受信条件を変更する動作を行うことができる。
【００５９】
上述した本実施の形態では、１チューナダイバーシティの受信機を具体例として説明したが、２つのチューナを有し、複数のチューナの出力を合成する２チューナダイバーシティ、あるいはそれ以上の数のチューナを有する受信機に適用することもできる。
【００６０】
また、本実施の形態で説明した受信機は、予め用意した受信制御用プログラムをパーソナル・コンピュータ等のコンピュータで実行することにより制御することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また、このプログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【００６１】
以上のように本実施の形態にかかる受信機、受信方法、受信制御用プログラム及び記録媒体は、放送や通信に用いられる分野に適用でき、ラジオやテレビジョン装置、これらを組み込んだナビゲーション装置の他、広帯域無線等に適用することができる。そして、特に、受信状況が変化しやすい車載（車両、列車、船舶等）用又は携帯用の受信機として安定した受信品質を得ることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】ＯＦＤＭ伝送方式におけるパイロット信号の配置例を示す図表である。
【図２】送信側が送信するパイロット信号の周波数特性を示す図表である。
【図３】実施の形態１における受信機の全体構成を示すブロック図である。
【図４】受信側で受信したパイロット信号の周波数特性を示す図表である。
【図５】実施例１における受信条件を変更する動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】受信側で受信したパイロット信号の周波数方向に移動平均を取った特性を示す図表である。
【図７】実施例２における受信条件を変更する動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】実施の形態２における受信機の全体構成を示すブロック図である。
【図９】受信した伝送信号のＳＰインパルスレスポンス特性の一例を示す図表である。
【図１０】実施例３における受信条件を変更する動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
３０１ａ，３０１ｂ  アンテナ
３０２  受信信号出力手段
３０３  ＲＦチューナ
３０４  ＡＤＣ
３０５  ＯＦＤＭ復調手段
３０６  復調／復号手段
３０７  出力端子
３０８  伝送路歪推定手段
３０８ａ  抽出部
３０９  判断手段
３１０  メモリ
３１１ａ，３１１ｂ  ＡＧＣアンプ
３１２  加算部
３１３  制御手段
３２１，３２２  フィルタ
３２３，３２４  可変利得増幅器
３２５  発信器
３２６  ミキサ
３３１  直交復調部
３３２  ＦＦＴ回路
８０１  ＳＰインパルスレスポンス差算出部
Ｓ１，Ｓ２  選択信号
ＳＰ  パイロット信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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