(57)【要約】【課題】構造の簡素化を図ることができて、しかも出力を大きくでき、かつ部品数を少なくして小型化にも寄与できる能動型液封入式防振装置を提供する。【解決手段】第１取付具１と第２取付具２を防振基体３を介して連結し、第２取付具２に第１液室４を形成するゴム壁５を設け、ダイヤフラム７が室壁の一部をなす第２液室６を形成し、第１液室４と第２液室６をオリフィス８により連通し、ゴム壁５に連結した軸部材２７を固定子２８に関して軸方向に往復動可能な可動子３０の一部として構成した鉄心可動形のアクチュエータ９を設け、固定子２８のコイル３３を励磁して、軸部材２７を往動行程と復動行程とのいずれの行程も駆動してゴム壁５を加振し第１液室４の圧力を制御する。【選択図】        図１
2005155885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付具と筒状の第２取付具をゴム状弾性材から成る防振基体を介して連結し、前記第２取付具に前記防振基体と対向してゴム壁を設け、前記防振基体と前記ゴム壁との間を第１液室とし、この第１液室とは別にダイヤフラムが室壁の一部をなす第２液室を設け、前記第１液室と前記第２液室とをオリフィスにより連通させ、前記第１液室の室壁の一部をなす前記ゴム壁に連結した加振手段により該ゴム壁を加振して前記第１液室の圧力を制御するようにした能動型液封入式防振装置であって、
前記防振基体の外側に、前記第１取付具と前記第２取付具とにわたって前記防振基体を覆って該防振基体との間に第２液室を形成するダイヤフラムが設けられており、
前記ダイヤフラムの下端部に加硫接着された筒金具と、前記防振基体の下端部に加硫接着された環状のオリフィス形成金具と、前記ゴム壁の環状補強金具が埋設された外周部とが、それぞれ前記第２取付具の上部内周に対し圧入もしくは嵌着手段により固定されて組み付けられるとともに、前記オリフィス形成金具が前記第１液室と第２液室を連通させるオリフィスを形成してなり、
前記加振手段として、前記ゴム壁に連結した軸部材をその外方に配した固定子に関して軸方向に往復動可能な可動子の少なくとも一部として構成した鉄心可動形のアクチュエータを備え、前記固定子に備えるコイルを励磁することにより、前記軸部材を往動行程及び復動行程の両方向に駆動して前記ゴム壁を加振するように構成してなることを特徴とする能動型液封入式防振装置。
【請求項２】
前記ダイヤフラムの下端部に加硫接着された筒金具が前記第２取付具の上部内周に対し圧入固定されるとともに、前記防振基体の下端部に加硫接着されかつ外側に向かって開口した周方向の凹溝状をなす環状のオリフィス形成金具と、前記ゴム壁の外周部とが、前記筒金具の内周に液密に嵌着固定されてなる請求項１に記載の能動型液封入式防振装置。
【請求項３】
前記アクチュエータは、前記軸部材の外方に配した前記固定子の磁極部に、軸方向に隣合って異極をなす少なくとも一対の永久磁石が配されるとともに、該磁極部の周りにコイルが巻回されてなり、該コイル励磁により発生する起磁力と前記各永久磁石のそれぞれの起磁力との組み合わせにより、前記軸部材を往復動させるように構成してなる請求項１または２に記載の能動型液封入式防振装置。
【請求項４】
前記アクチュエータは、前記第２取付具に取り付けた固定子と、前記軸部材の外周に磁性材部を取設してなり、かつ前記固定子に関して軸方向に往復移動可能に該固定子の内空部において支持してなる可動子とを有し、前記固定子には、前記可動子の磁性材部に対向する磁極部に、前記可動子の往復動方向に隣合った状態で互いに異極をなす一対の永久磁石が、前記往復動方向と直交する方向の磁極の並びを逆にして配設され、前記一対の永久磁石を通る磁束を発生可能なコイルが前記磁極部の周りに巻回されてなる請求項３に記載の能動型液封入式防振装置。
【請求項５】
前記往復動方向に隣合って互いに異極をなす前記一対の永久磁石を、前記往復動方向と直交する方向で前記磁性材部を挟んで対向させて、かつ対向する磁極が互いに異極をなすように磁極の並びを逆にして、可動子を挟んで対向する前記固定子の各磁極部にそれぞれ配設してなる請求項４に記載の能動型液封入式防振装置。
【請求項６】
板面が前記可動子の軸心方向を向き、前記軸心方向で間隔を空けて位置する一対の板バネを介して、前記可動子の軸部材を前記固定子に支持してなる請求項４または５に記載の能動型液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部液室の圧力を制御することで防振効果を高める形式の能動型液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
能動型液封入式防振装置は、一般に、第１取付具と、筒状の第２取付具と、これらを連結するゴム状弾性材から成る防振基体と、第２取付具に取付けられて防振基体との間に液体封入室を形成する第１ダイヤフラムと、液体封入室を防振基体側の第１液室と前記第１ダイヤフラム側の第２液室に仕切る仕切り体と、第１液室と第２液室を連通させるオリフィスと、第１液室の室壁の一部を形成するゴム壁と、該ゴム壁を加振駆動して前記第１液室の圧力を制御する電磁石式のアクチュエータとを設けて構成されている。
【０００３】
そして、例えば自動車にエンジンマウントとして組付けられ、第１液室の圧力をアクチュエータを介して制御することで、マウントの低動ばね化を図る等して優れた振動抑制効果を得ている。
【０００４】
従来、上記の能動型液封入式防振装置では、下記の特許文献１や特許文献２に開示されているように、仕切り体の外周部と第２取付具の内周面との間にオリフィスを形成し、仕切り体の中央に形成した凹部に加振手段となるアクチュエータの可動子としての軸部材を挿入して、前記凹部の内周部と該軸部材の先端部とにわたって前記ゴム壁を加硫成形し、第２取付具の内周部と該軸部材の一部とにわたってダイヤフラムを加硫成形し、アクチュエータの軸部材を介して前記ゴム壁を加振駆動可能に設けている。
【特許文献１】特開２００１−３０４３２９号公報
【特許文献２】特開２００２−１９５３４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の構成によれば、仕切り体の中央に形成した凹部にアクチュエータの軸部材を挿入し、前記凹部の内周部と軸部材の先端部とにわたって前記ゴム壁を加硫成形し、第２取付具の内周部と軸部材の一部とにわたってダイヤフラムを加硫成形しているため、ゴム壁や軸部材の周りの部品点数が多くなって構造が複雑化していた。
【０００６】
さらに、電磁石式のアクチュエータの駆動方式として、前記特許文献１のように、上下に間隔をおいて同軸上に二つのコイルを配し、その空芯部にマグネットを取設した軸部材を挿通配置し、コイルへの通電によってコイルと磁石との間に生じる電磁力により、マグネット付の軸部材を軸方向に往復動させる所謂ムービングマグネット型の場合は、大きい力を得るためには外径が大きくなり、小型化、軽量化には不向きであり、またマグネットが大型化すると、安価でなくなり、衝撃にも弱くなると言った問題がある。
【０００７】
また、前記特許文献２のように、ヨーク部材やコイルをインナー部に配し、これを囲むアウター部を軸方向に往復動する加振部材とし、該アウター部を前記ゴム壁に連結して加振するように構成した場合、前記アウター部を保持金具の壁面から離して軸心部のみで支持することになり、支持状体が不安定になる上、やはり大きい出力を得るためには外径を大きくする必要がある。
【０００８】
本発明の目的は、構造の簡素化を図ることができて、しかも出力を大きくでき、かつ部品数を少なくして小型化にも寄与できる能動型液封入式防振装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、第１取付具と筒状の第２取付具をゴム状弾性材から成る防振基体を介して連結し、前記第２取付具に前記防振基体と対向してゴム壁を設け、前記防振基体と前記ゴム壁との間を第１液室とし、この第１液室とは別にダイヤフラムが室壁の一部をなす第２液室を設け、前記第１液室と前記第２液室とをオリフィスにより連通させ、前記第１液室の室壁の一部をなす前記ゴム壁に連結した加振手段により該ゴム壁を加振変位させることにより前記第１液室の圧力を制御するようにした能動型液封入式防振装置であって、前記防振基体の外側に、前記第１取付具と前記第２取付具とにわたって前記防振基体を覆って該防振基体との間に第２液室を形成するダイヤフラムが設けられており、前記ダイヤフラムの下端部に加硫接着された筒金具と、前記防振基体の下端部に加硫接着された環状のオリフィス形成金具と、前記ゴム壁の環状補強金具が埋設された外周部とが、それぞれ前記第２取付具の上部内周に対し圧入もしくは嵌着手段により固定されて組み付けられるとともに、前記オリフィス形成金具が前記第１液室と第２液室を連通させるオリフィスを形成してなり、前記加振手段として、前記ゴム壁に連結した軸部材をその外側方に配した固定子に関して軸方向に往復動可能な可動子の少なくとも一部として構成した鉄心可動形のアクチュエータを設け、前記固定子に備えるコイルを励磁することにより、前記軸部材を往動行程及び復動行程の両方向に駆動して前記ゴム壁を加振するように構成してなることを特徴とする。
【００１０】
前記の構成を採用したことにより、加振手段としてのアクチュエータの軸部材の往復動により発生する力の立ち上がりの遅れをなくすることができ、第１液室の圧力制御をスムーズにかつ迅速に行えるばかりか、部品点数の増加を抑制することもできる。また、鉄心可動形のために、外径を大きくすることなく、大きな出力を得ることができる。
【００１１】
例えば、アクチュエータをソレノイド式に構成し、ゴム壁に連結したアクチュエータの軸部材を往動行程で電気的に駆動させ、復動行程はコイルスプリングの弾性力によって機械的に復帰させる構造では、往動行程の初期にコイルスプリングの弾性力に抗しなければならないことから、図７に示すように、アクチュエータの駆動によって本防振装置に発生する力Ｆ［Ｎ］の立ち上がりがｔ１［ｓ（秒）］遅れるとともに、この遅れｔ１の値が各往動行程ごとにばらつきやすい。そして、復動行程では力Ｆが急激に低下してＦ−ｔ曲線（Ｆと時間ｔの関係を表す曲線）が滑らかにならず、振動の吸収を正確に行うことができないという問題がある。この問題を解消するために、第１液室内に、ゴム壁との間に第３の液室を形成するフィルター部材を設けて、Ｆ−ｔ曲線を正弦波曲線に補正する手段を採用することも考えられるが、これではフィルター部材の分だけ部品点数が増加してしまう。
【００１２】
これに対して、本発明の上記の構成によれば、ゴム壁に連結したアクチュエータの軸部材を可動子の少なくとも一部として、その外側方に配した固定子に備えるコイルに電流を流して該コイルを励磁することにより往動及び復動のいずれの行程も電気的に駆動するように構成してあるから、図６に示すように、前記力Ｆの立ち上がりの遅れをなくすることができる。そして、一例としてコイルに正弦波交流を流せば、Ｆ−ｔ曲線を、正弦波交流の電流−時間の関係を表す正弦波曲線に対応した正弦波曲線にすることができる。従って、Ｆ−ｔ曲線を正弦波曲線にするための補正手段としての第３液室を設けなくてもよく、フィルター部材が不要になって部品点数の増加を抑制することができる。
【００１３】
そして、前記防振基体の外側において該防振基体を覆うダイヤフラムを第１取付け具と第２取付け具とにわたって設けることで前記第２液室を形成しているので、第２液室の形成構造が簡略化できるとともに、加振手段の前記軸部材にはゴム壁を連結するだけで済み、ゴム壁自体の形態構造や軸部材周りの部品点数を少なくすることができる。
【００１４】
その上、前記防振基体の下端部に加硫接着したオリフィス形成金具を、前記ダイヤフラムの下端部に加硫接着した筒金具、及び前記ゴム壁の環状補強金具が埋設された外周部ととともに、前記第２取付具の上部内周に対し圧入もしくは嵌着手段により固定して組み付けたことにより、前記オリフィス形成金具が防振基体と第２取付具とを結合するための金具を兼ねることになり、以て部品数を削減でき、小スペース化を図ることができる。
【００１５】
特に、前記ダイヤフラムの下端部に加硫接着された筒金具が前記第２取付具の上部内周に対し圧入固定されるとともに、前記防振基体の下端部に加硫接着されたかつ外側に向かって開口した周方向の凹溝状をなす環状のオリフィス形成金具と、前記ゴム壁の外周部とが前記筒金具の内周に液密に嵌着固定されてなる構成を採用した場合は、組み付け作業が容易である上、前記オリフィスを簡単に構成でき、シール性も良好に保持できる。
【００１６】
前記の鉄心可動形のアクチュエータは、前記軸部材の外側方に配した前記固定子の磁極部に、軸方向に隣合って異極をなす少なくとも一対の永久磁石が配されるとともに、該磁極部の周りにコイルが巻回されてなり、該コイルの励磁により発生する起磁力と前記各永久磁石のそれぞれの起磁力との組み合わせにより、前記の軸部材を往復動させるように構成してなるものである。
【００１７】
具体的には、前記アクチュエータとして、前記第２取付具に取り付けた固定子と、前記軸部材の外周に磁性材部を取設してなり、かつ前記固定子に関して軸方向に往復移動可能に該固定子の内空部において支持してなる可動子とを有し、前記固定子には、前記可動子の磁性材部に対向する磁極部に、前記可動子の往復動方向に隣合った状態で前記磁性材部に対向する一対の永久磁石を、互いに異極をなすように前記往復動方向と直交する方向の磁極の並びを逆にして配設し、前記一対の永久磁石を通る磁束を発生可能なコイルを前記固定子の磁極部の周りに巻回してある構成よりなるものとする。
【００１８】
これにより、前記コイルに正方向の電流（正電流）が流れると、異極をなす一方の永久磁石の起磁力の向きと、コイルの起磁力の向きとが同一になって、両者の起磁力つまりは磁束が合成され、他方の永久磁石の起磁力の向きと、コイルの起磁力の向きとが反対になって、両者の起磁力の磁束が減殺される。これにより、可動子における磁性材部及び軸部材に軸心方向一方側向きの力が作用して、軸部材が軸心方向一方側に移動する。また、コイルに逆方向の電流（負電流）が流れると、前記一方の永久磁石の起磁力の向きと、コイルの起磁力の向きとが反対になり、前記他方の永久磁石の起磁力の向きと、コイルの起磁力の向きとが同一になる。これにより、可動子における磁性材部及び軸部材に軸心方向他方側向きの力が作用して軸部材が軸心方向他方側に移動する。
【００１９】
すなわち、前記の軸方向に作用する力は、前記コイルを励磁する電流の向き（正電流と負電流）に応じて正逆方向に発生する。従って、コイルの電流の向きを正逆に交互に変えること、つまりは正負電流の変化により、軸部材を軸心方向に往復動させることができる。
【００２０】
また、鉄心可動形のアクチュエータであって、コイル励磁による起磁力と、異極をなす各永久磁石それぞれの起磁力との組み合わせによる磁気回路の変化を利用することにより、ムービングマグネット型の場合よりも出力の大きいものが得られる。
【００２１】
特に、前記往復動方向に隣合って互いに異極をなす前記一対の永久磁石を、前記往復動方向と直交する方向で前記磁性材部を挟んで対向し、かつ対向する磁極が互いに異極をなすように磁極の並びを逆にして、前記可動子を挟んで対向する前記固定子の各磁極部にそれぞれ配設してなるものであると、より強い起磁力を発生させることができる。これにより、ムービングマグネット型の場合に比してはるかに大きな力を得ることができ、以て小型化を容易に可能にする。
【００２２】
前記の能動型液封入式防振装置において、板面が前記軸部材の軸心方向を向き、前記軸心方向で間隔を空けて位置する一対の板バネを介して前記軸部材を前記固定子に支持したものであると、往復移動に伴って可動子の軸部材に摩擦抵抗が加わるのを回避することができ、以て前記軸部材の往復運動がスムーズになる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、第２取付具に対する、防振基体、ダイヤフラム及びゴム壁の組み付け結合作業を簡略化できるとともに、第１液室と第２液室を連通させるオリフィスの構成を簡略化でき、部品数を削減できて、小スペース化を図ることができ、さらにはアクチュエータの出力を大きくしてしかも小型化できる能動型液封入式防振装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１に自動車にエンジンマウントとして組付けられる能動型液封入式防振装置（以下、「液封入式防振装置」と称する）を示している。
【００２５】
この液封入式防振装置は、エンジンに取付けられる第１取付具１と、車体側のフレームに取付けられる筒状の第２取付具２とをゴム状弾性材から成る防振基体３を介して連結し、第２取付具２に前記防振基体３と対向して円板状のゴム壁５を設け、前記防振基体３と前記ゴム壁５との間を第１液室４として形成している。前記防振基体３の外側には、該防振基体３を覆って前記防振基体３の外周面３Ａとの間に前記第１液室４とは別の第２液室６を形成する上窄まりテーパー円筒状のダイヤフラム７が、前記第１取付具１と第２取付具２とにわたって設けられ、該第２液室６と前記第１液室４とが前記第２取付具２に沿って設けられた後述するオリフィス８により連通接続せしめられている。
【００２６】
そして、前記第１液室４の室壁の一部をなす前記ゴム壁５には、加振手段としての鉄心可動形の電磁石式のリニアアクチュエータ９（以下、「アクチュエータ９」と称する）が前記第１液室４とは反対側から連結されており、前記ゴム壁５を加振変位させることにより第１液室４の圧力を制御するように設けられている。前記アクチュエータ９は、後述のように前記第２取付具２に固定されて設けられる。
【００２７】
前記第１取付具１は、上部が径方向外方にフランジ状に張り出した断面略Ｔ字形の円柱状をなしかつ前記防振基体３に埋設された下部体１ａと、下端部が径方向外方にフランジ状に張り出したキャップ状の上部体１ｂとからなる。下部体１ａにはその軸心部に上方に開口するねじ孔１０ａを有し、また上部体１ｂには軸心部に前記ねじ孔１０ａに連続する貫通孔１０ｂを有する。この下部体１ａと上部体１ｂとは、前記下部体１ａのフランジ状部より上方に突出する中央上端部１ａ１に対し、前記上部体１ｂの下面側凹部１ｂ１が締まりばめ状に嵌着されて、両者の前記フランジ状部同士が対面した状態で一対的に結合されている。図の場合、ダイヤフラム７の上端部７ａの一部が前記両フランジ状部同士の間に挟着されシールされている。この第１取付具１には、前記貫通孔１０ｂを通して前記雌ねじ部１０に連結ボルト（図示せず）が螺合されることによりエンジンに連結されるようになっている。
【００２８】
前記第２取付具２は、前記アクチュエータ９を保持する下部２ａと、該下部２ａに傾斜部２ｃを介して連続する下部より径大の筒状をなす上部２ｂとからなる。この第２取付具２の前記段部２ｃより上の上部２ｂの内周に、前記ダイヤフラム７の下端部７ｂに加硫接着された筒金具１１が前記第２取付具２の上部２ｂの内周に圧入固定されている。さらに、この筒金具１１の内周に、前記防振基体３の下端部に加硫接着されかつ径方向外側に向かって開口した周方向の凹溝状をなす環状のオリフィス形成金具１２と、前記ゴム壁５の外周部、特に環状補強金具１３が加硫接着手段により一対に埋設されてなる外周部１５とが、それぞれ前記ダイヤフラム７の下端部７ｂに連なって該筒金具１１に加硫接着されたゴム層１６を介して液密に嵌着されて上下に接した状態で固定されることにより、一対的に組み付けられている。これにより前記オリフィス形成金具１２の凹溝部分が、それぞれ連通部８ａ，８ｂにより前記第１液室４と第２液室６に連通するオリフィス８として形成されている。
【００２９】
図の場合、前記オリフィス形成金具１２及びゴム壁５の外周部１５が前記筒金具１１に嵌着された後で、該筒金具１１の下端部が内側に曲げられており、前記オリフィス形成金具１２及び前記外周部１５が容易に抜脱しないように保持されている。
【００３０】
前記オリフィス形成金具１２及びゴム壁５の外周部１５を第２取付具２の上部２ｂに液密に嵌着する構成を採用することも可能であるが、実施上は前記のように筒金具１１の内周に嵌着固定するのが容易である。
【００３１】
例えば、前記防振基体３と前記ダイヤフラム７と前記ゴム壁５とを、液中において、前記のように第１取付具１の下部体１ａと上部体１ｂとを結合するとともに、筒金具１１に対しオリフィス形成金具１２及び外周部１５の嵌着して、液体を封入した状態に組み付け、さらに空気中において、前記筒金具１１を第２取付具２の上部２ｂに圧入して組み付けることができる。
【００３２】
前記第２取付具２の下部２ａの外周部には、支持ブラケット１９が溶接手段等により固着され、該支持ブラケット１９の下面には底板２３が連設されるとともに、該底板２３に車体側のフレームに連結するための複数の連結ボルト２０が固着されている。前記底板２３は、内方の上方向きの凸状部分２３ａで前記アクチュエータ９を受支できるように設けられている。
【００３３】
前記防振基体３は、底部側が中空の円錐台形状に形成されてなり、その上端部が前記第１取付具１の下部体１ａに、また下端部が前記オリフィス形成金具１２にそれぞれ加硫接着されている。
【００３４】
前記ダイヤフラム７は、ゴム状弾性材からなり、その上端部７ａが、前記第１取付具１の上部体１ｂのフランジ状部１ｂ２に加硫接着され、また下端部７ｂが前記筒金具１１に加硫接着されている。
【００３５】
前記のゴム壁５の加振手段である鉄心可動形の電磁石式のアクチュエータ９は、固定子に関して軸方向に往復移動可能な可動子の少なくとも一部を構成する軸部材２７を縦姿勢に設定し、該軸部材２７の先端部に円板状の頭部２６を張出し形成し、これを前記ゴム壁５の加硫成形工程で該ゴム壁５の中央部に埋設・連結してある。そして、後述のように固定子に備えるコイルを励磁することにより、可動子つまりは前記軸部材２７を往動と復動のいずれの行程も電気的に駆動させるように該アクチュエータ９を構成してある。次に、このアクチュエータ９の構造・作用等について詳しく説明する。
【００３６】
前記アクチュエータ９は、前記第２取付具２に取り付けた固定子２８と、該固定子２８に関して軸方向に往復動可能に前記固定子２８の内空部（軸心部）において支持した可動子３０とを有してなる。
【００３７】
前記固定子２８は、電磁鋼板等の磁性金属よりなる多数の環状（主に角形環状）の金属板を積層して成るヨーク２８ａと、該ヨーク２８ａの軸心方向の中央部において前記可動子３０を挟んで相対向するように両側より内空部に向かって突出する磁極部２９，２９を有している。
【００３８】
前記可動子３０は、基本的に、前記軸部材２７の軸心方向中間部に、前記同様の磁性金属よりなる多数の金属円板を積層してなる可動子鉄心としての磁性材部３０ａが固着されてなるものである。
【００３９】
図示する実施例の場合は、前記軸部材２７に嵌合されるパイプ部材３７に前記磁性材部３０ａが固着され、該パイプ部材３７が前記軸部材２７の外周に嵌合されて固定されている。この固定手段として、前記軸部材２７における位置決め用のナット３６ａを嵌合して上部側の段部２７ａに係合させるとともに、その下方部に、前記パイプ部材３７とともに、後述する支持用の上下一対の板バネ３５，３５、及びこれを前記パイプ部材３７との間に挟着する一対の短パイプ３８，３８を嵌合し、さらに前記軸部材２７の端部のネジ部２７ｂに締め付け用の前記ナット３６を螺合して締付けることにより固定している。３９は前記締め付け用ナット３６の緩みを防止するためのロック用ナットである。
【００４０】
このような構成を採用することにより、前記ゴム壁５の外周部１５を前記オリフィス形成金具１２等と共に前記筒金具１１に嵌着して組み付けるまでは、前記可動子３０の軸部材２７のみをゴム壁５に連結した状態にしておき、この組み付け後に、前記軸部材２７に対し、前記位置決め用ナット３６ａ、磁性材部３０ａを固着した前記パイプ部材３７、前記板バネ３５，３５、前記短パイプ３８，３８を嵌合し、前記締め付け用ナット３６により締め付け固定して、可動子３０を組み立て構成することができる。そして、組立構成された可動子３０は、第２取付具２の上部２ｂに対し前記筒金具１１を圧入する際に、第２取付具２の下部２ａに圧入される固定子２８の内孔部に挿入され、前記板バネ３５，３５を介して前記固定子２８に上下方向（軸部材２７の軸心方向）に往復動可能に連結されて支持される。
【００４１】
前記板バネ３５，３５は、後述のコイル部分を迂回するように一部が内方へくびれた角形のリング状に形成され、上下方向で互いに間隔を空けて、かつ前記磁性材部３０ａとの間にも間隔を保有して位置している。各板バネ３５は、その内周側端部が前記のようにパイプ部材３７と短パイプ３８，３８との間に挟着されるとともに、その外周端部が前記固定子２８の外周部において上下ケース部材４０，４１をヨーク２８ａを挟んで締結固定するボルト４２による締結部分に共に固定され、弾性変形可能に支持されている。前記上下ケース部材４０，４１の中央部には、前記位置決め用ナット３６ａ及び締め付け用ナット３６が通り抜けできる開口４０ａ，４１ａが設けられており、さらに前記底板２３の凸状部分２３ａの中央部にも、前記両ナット３６ａ，３６が通り抜けできる開口２３ｂが形成されている。これにより、前記可動子３０の部分が問題なく上下動できるようになっている。
【００４２】
図２〜図５にも示すように、前記可動子３０の磁性材部３０ａに対向する前記固定子２８の磁極部２９，２９の先端つまり内端には、前記可動子３０の往復動方向（上下方向）に隣合った状態で並んで前記磁性材部３０ａに対向する上下一対の円弧板状をなす永久磁石３１，３２を、それらの磁極が互いにＮＳ交互の異極をなすように、前記往復移動方向と直交する方向（左右方向）に磁極を並べて、かつ互いの磁極（Ｎ極とＳ極）の並びが逆になる状態に配設している。なお、上側の永久磁石３１の上端から下側の永久磁石３２の下端までの長さは、前記磁性材部３０ａの上下方向（軸心方向）の長さよりも長くなっている。
【００４３】
そして、前記固定子２８の磁極部２９には、コイル３３を前記往復動方向と直交する方向（左右方向）の軸心周りに巻回して、前記一対の永久磁石３１，３２を通る磁束を発生可能に構成してある。
【００４４】
図の場合は、前記一対の永久磁石３１，３２から成る磁石部３４を、前記可動子３０を挟んで対向する前記固定子２８の二つの磁極部２９，２９の内端部にそれぞれ設けており、両磁極部２９，２９それぞれの磁石部３４，３４の永久磁石３１，３２は、前記往復移動方向と直交する方向で前記磁性材部３０ａを挟んで対向するとともに、この対向する磁極が互いに異極をなすように磁極の並びを左右で逆にして配設している。これに対応して、前記コイル３３についても、それぞれが各磁石部３４の左右外方側に位置する状態で前記磁極部２９，２９に巻回されて配置されている。４３は前記コイル３３を保持するスプール部材である。
【００４５】
図２，図４に示すように、前記一対のコイル３３，３３は互いに接続されている。図２，図３に示すように、右側の上下一対の永久磁石３１，３２のうち上側の永久磁石３１は、磁性材部３０ａと対向する面側がＮ極、反対面側がＳ極であり、下側の永久磁石３２は、磁性材部３０ａと対向する面側がＳ極、反対面側がＮ極である。左側の一対の永久磁石３１，３２のうち上側の永久磁石３１は、磁性材部３０ａと対向する面側がＳ極、反対側がＮ極であり、下側の永久磁石３２は、磁性材部３０ａと対向する面側がＮ極、反対側がＳ極である。図２および図３において、白抜きの左右方向を向いた矢印は永久磁石３１，３２の起磁力の向きを表す。この起磁力は上側では左側を向き、下側では右側を向いている。
【００４６】
上記の構造により、図３に示すように、コイル３３に正方向の電流が流れると、上側の永久磁石３１の起磁力の向きと、コイル３３の起磁力の向き（図３の矢印）とが同一になって、磁石の磁束が合成されて起磁力が強まり、他方、下側の永久磁石３２の起磁力の向きと、コイル３３の起磁力の向きとが反対になって、両者の起磁力が相殺されて弱まる。その結果、前記可動子３０の磁性材部３０ａ及び軸部材２７に上向きの力（白抜きの矢印で示してある）が作用して、該軸部材２７が上昇する。
【００４７】
また、図５に示すように、コイル３３に逆方向の電流（負電流）が流れると、前記とは反対に、上側の永久磁石３１の起磁力の向きと、コイル３３の起磁力の向きとが反対になって磁束が相殺され起磁力が弱まるとともに、下側の永久磁石３２の起磁力の向きと、コイル３３の起磁力の向きとが同一になって、この下側で磁石の磁束が合成されて起磁力が強まる。これにより、前記可動子３０の磁性材部３０ａ及び軸部材２７に下向きの力（白抜きの矢印で示してある）が作用して、該軸部材２７が下降する。そして、前記コイル３３の電流の向きが正逆に交互に変わることで、軸部材２７が上下に往復動する。
【００４８】
前記アクチュエータ９を上記のように往動行程と復動行程のいずれの行程も電気的に駆動させるから、コイル３３に正弦波交流を流すことで、前記可動子３０の軸部材２７を交流電流の向きの変化に対応させて上下に往復動させることができる。特に、互いに異極をなす一対の永久磁石３１，３２のそれぞれの起磁力の向きと、コイル３３に生じる起磁力との組み合わせにより、比較的コンパクトな装置でありながら、ムービングマグネット型の場合よりも出力の大きいものが得られるので、軸部材２７を確実に強い力で往復動させることができ、第１液室４の圧力制御を確実になすことができる。
【００４９】
そして、図６に示すように、前記アクチュエータ９の駆動によって液封入式防振装置に発生する力Ｆ［Ｎ］と時間ｔ［ｓ］との関係を示すＦ−ｔ曲線を、正弦波交流の電流−時間の関係を表す正弦波曲線に対応した正弦波曲線にすることができる。
【００５０】
なお、本発明は、エンジンマウントに限られず、種々の使用が可能であり、例えばサスペンションメンバーと車体側のフレームとの間に設けられるマウントにも適用することができる。例えば、前記可動子３０としては、軸部材２７に磁性材部３０ａを圧入手段等により直に固定して設けたものであってもよい。
【００５１】
また、前記磁石部３４を、次の［ア］のように構成してあってもよい。
【００５２】
［ア］前記右側の上下一対の永久磁石３１，３２のうち上側の永久磁石３１は、磁性材部３０ａと対向する面側がＳ極、反対面側がＮ極であり、下側の永久磁石３２は、磁性材部３０ａと対向する面側がＮ極、反対面側がＳ極である。左側の一対の永久磁石３１，３２のうち上側の永久磁石３１は、磁性材部３０ａと対向する面側がＮ極、反対側がＳ極であり、下側の永久磁石３２は、磁性材部３０ａと対向する面側がＳ極、反対側がＮ極であるもの。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の能動型液封入式防振装置の縦断面図である。
【図２】アクチュエータの作用を示す略示説明図である。
【図３】コイルに電流を正方向に流したときのアクチュエータの作用を示す略示説明図である。
【図４】アクチュエータの作用を示す略示説明図である。
【図５】コイルに電流を逆方向に流したときのアクチュエータの作用を示す略示説明図である。
【図６】能動型液封入式防振装置に加わる力Ｆと時間ｔの関係を示す図である。
【図７】従来の構造の能動型液封入式防振装置に加わる力Ｆと時間ｔの関係を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１    第１取付具
１ａ  下部体
１ｂ  上部体
２    第２取付具
２ａ  下部
２ｂ  上部
２ｃ  段部
２ｄ  底部
３    防振基体
４    第１液室
５    ゴム壁
６    第２液室
７    ダイヤフラム
７ａ  上端部
７ｂ  下端部
８    オリフィス
９    アクチュエータ
１１    筒金具
１２    オリフィス形成金具
１３    環状補強金具
１５    ゴム壁の外周部
２７    軸部材
２８    固定子
２８ａ  ヨーク
２９    磁極部
３０    可動子
３０ａ  磁性材部
３１    永久磁石
３２    永久磁石
３３    コイル
３４    磁石部
３５    板バネ
３６    締め付け用ナット
３６ａ  位置決め用ナット
３７    パイプ部材
３８    短パイプ
４０，４１  上下ケース部材
４０ａ，４１ａ  開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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