(57)【要約】【課題】貯蔵庫における危険物の管理を行うシステムを提供する。【解決手段】危険物の品目ごとの容量及び指定数量と、貯蔵庫に保管されている危険物の数量と、貯蔵庫への危険物の入庫数量と、貯蔵庫からの危険物の出庫数量とを少なくとも記憶する記憶手段１ａ〜１ｅと、危険物の保管数量、入庫数量及び出庫数量に基づいて貯蔵庫内の危険物の数量の合計と、指定数量の倍数とを算出する演算手段１ｆとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
危険物の品目ごとの容量及び指定数量と、貯蔵庫に保管されている危険物の数量と、貯蔵庫への危険物の入庫数量と、貯蔵庫からの危険物の出庫数量とを少なくとも記憶する記憶手段と、
前記危険物の保管数量、入庫数量及び出庫数量に基づいて貯蔵庫内の危険物の数量の合計を算出する演算手段とを備えていることを特徴とする危険物管理システム。
【請求項２】
前記記憶手段は、貯蔵庫における危険物の最大保管量の倍数をさらに記憶し、前記演算手段は、貯蔵庫内の個々の危険物の数量から求める指定数量の倍数と、貯蔵庫における危険物の最大保管量の倍数とを比較演算することを特徴とする請求項１記載の危険物管理システム。
【請求項３】
前記記憶手段は、貯蔵庫への危険物の予定入庫数量と、貯蔵庫からの危険物の予定出庫数量とをさらに記憶し、前記演算手段は、予定入庫数量と予定出庫数量とに基づいて貯蔵庫内の危険物の予想在庫を算出することを特徴とする請求項１記載の危険物管理システム。
【請求項４】
前記演算手段は、クライアント端末とＬＡＮ接続されると共に、ＷＷＷ端末とインターネット接続されており、クライアント端末及びＷＷＷ端末は、演算手段が算出した貯蔵庫内の個々の危険物の数量から求める指定数量の倍数と最大保管量の倍数との比較演算結果の表示が可能となっていることを特徴とする請求項２記載の危険物管理システム。
【請求項５】
前記演算手段は、クライアント端末とＬＡＮ接続されると共に、ＷＷＷ端末とインターネット接続されており、クライアント端末及びＷＷＷ端末は、前記最大保管量の倍数と、前記入庫数量及び出庫数量に基づいて算出された貯蔵庫内の危険物の数量と、前記予想在庫から求める指定数量の倍数とのグラフ表示が可能となっていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の危険物管理システム。
【請求項６】
前記演算手段は、貯蔵庫における危険物の最大保管量の倍数に対する危険レベルが設定可能となっており、算出した前記貯蔵庫内の危険物の数量から求める指定数量の倍数が危険レベルに達したとき、電子メールを発信することを特徴とする請求項２記載の危険物管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯蔵庫に保管されている危険物の数量を管理するための危険物管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、入庫管理及び出庫管理をコンピュータで行うことにより在庫管理を行う生産管理システムが用いられている。危険物に関してもコンピュータにより在庫管理がされており、基準在庫を設定して発注管理がされている場合が多い。
【０００３】
消防法における「危険物」とは、消防法第２条第７項に規定されるように、酸化性固体、可燃性固体、自然発火性物質及び禁水性物質、引火性液体、自己反応性物質、酸化性液体となっている。そして、指定数量以上の危険物の貯蔵、取り扱いについては、貯蔵所以外の場所でこれを貯蔵し、又は装置所、貯蔵所及び取扱所以外の場所で取り扱うことが禁止されている。この「指定数量」については、消防法第９条第３項に、危険物についてその危険性を勘案して政令で定める数量と規定されていて危険物毎に定められている。危険性の高い危険物に対しては指定数量を少なく、危険性の比較的低い危険物については指定数量を多くするように合理的な方法が定められている。
【０００４】
具体的には、危険物毎に異なった指定数量を有する複数の危険物の保管量の上限を管理するために、指定数量の倍数という概念が導入されている（消防法第１０条第２項）。数１に示す式は、危険物の指定数量の倍数を算出する計算式である。Ａ、Ｂ、Ｃはそれぞれの危険物であり、その貯蔵量（容量）を政令で定められたそれぞれの指定数量で除した値が危険物毎の倍数となる。そして、貯蔵庫内での危険物がＡ、Ｂ、Ｃである場合、それぞれの倍数を加算した値が貯蔵庫内の指定数量の倍数となる。
【０００５】
【数１】
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【０００６】
この指定数量の倍数は、貯蔵庫ごとに定められており、この値に達してはならないと規定されるものである。貯蔵庫ごとに定められたこの倍数を、本発明においては、最大保管量の倍数と記載し、単に指定数量の倍数と記載した場合は、貯蔵量に対する倍数を指すものとする。すなわち、最大保管量の倍数は貯蔵庫の構造等によって決定するため、これを変更するには監督機関の許可が必要であるのに対し、指定数量の倍数は貯蔵量の変動に応じて変動する。
【０００７】
このように定められた指定数量以上の危険物を貯蔵し、または取り扱う場合には、位置、構造、設備等の技術上の基準が危険物関係法令に定められており、貯蔵庫の最大保管量の倍数がいくつとなるかによって、その基準等が異なることがある。以上のことから、危険物に関しては、貯蔵庫の最大保管量の倍数と危険物の指定数量の倍数を管理することが重要となる。特に、都市部や市街地においては、消防署や地方自治体の監査が定期的に実施されるため、企業は危険物の指定数量の倍数を重点的に管理する責務がある。
【０００８】
特開平８−１３７９７０号公報には、薬品在庫管理を行うシステムが開示されている。このシステムは、薬品の在庫管理をサーバ／クライアント方式によりネットワークで運営し、購入薬品の入庫、出庫管理を磁気カードあるいは光カードを利用して薬品情報管理、在庫管理を行うものである。あらかじめ薬品の規定量データをサーバ内に記録し、薬品の利用頻度を計算し、あらたに薬品発注時にアラームとして発注者に警告を与えることが記載されている。しかしながら、この公報のシステムにおいては、消防法で定められた危険物の指定数量を直接管理する点について記載がなされていない。
【特許文献１】特開平８−１３７９７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
危険物に関して一般的な在庫数を管理するだけでは、消防法や政令或いは地方自治体の条例に対して直接的な管理をしていることにはならず、別途、危険度を表す指定数量の倍数を管理する必要がある。さらには、将来の危険物の入庫、出庫予定から指定数量の倍数がどのくらいになるかを想定し、事前に危機回避を行う必要がある。また、サーバ／クライアント方式による閲覧では、クライアントが限定されるため、クライアント端末を設置している場所が制約されることになる。危機回避の主旨では、いつでも何処でも迅速に貯蔵庫の最大保管量の倍数と、指定数量の倍数を閲覧できるしくみを実現する必要がある。
【００１０】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、貯蔵庫における危険物の管理を行うための危険物管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の発明の危険物管理システムは、危険物の品目ごとの容量及び指定数量と、貯蔵庫に保管されている危険物の数量と、貯蔵庫への危険物の入庫数量と、貯蔵庫からの危険物の出庫数量とを少なくとも記憶する記憶手段と、前記危険物の保管数量、入庫数量及び出庫数量に基づいて貯蔵庫内の危険物の数量の合計を算出する演算手段とを備えていることを特徴とする。
【００１２】
請求項１の発明では、演算手段が危険物の保管数量、入庫数量及び出庫数量に基づいて危険物の数量の合計を貯蔵庫に関して算出するため、危険物の管理を貯蔵庫毎に行うことができ、危険を回避することができる。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１記載の危険物管理システムであって、前記記憶手段は、貯蔵庫における危険物の最大保管量の倍数をさらに記憶し、前記演算手段は、貯蔵庫内の個々の危険物の数量から求める指定数量の倍数と、貯蔵庫における危険物の最大保管量の倍数とを比較演算することを特徴とする。
【００１４】
請求項２の発明では、演算手段が貯蔵庫内の個々の危険物の数量から求める指定数量の倍数と、貯蔵庫における危険物の最大保管量の倍数とを比較演算するため、貯蔵庫の最大保管量と関連付けた危険物の管理を行うことができる。このため、消防法や地方自治体の条例に合わせた危険物の管理を行うことができる。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１記載の危険物管理システムであって、前記記憶手段は、貯蔵庫への危険物の予定入庫数量と、貯蔵庫からの危険物の予定出庫数量とをさらに記憶し、前記演算手段は、予定入庫数量と予定出庫数量とに基づいて貯蔵庫内の危険物の予想在庫を算出することを特徴とする。
【００１６】
請求項３の発明では、危険物の予定入庫数量と予定出庫数量とに基づいて貯蔵庫内の危険物の予想在庫を算出するため、時系列レベルでの危険物の管理を行うことができる。
【００１７】
請求項４の発明は、請求項２記載の危険物管理システムであって、前記演算手段は、クライアント端末とＬＡＮ接続されると共に、ＷＷＷ端末とインターネット接続されており、クライアント端末及びＷＷＷ端末は、演算手段が算出した貯蔵庫内の個々の危険物の数量から求める指定数量の倍数と最大保管量の倍数との比較演算結果の表示が可能となっていることを特徴とする。
【００１８】
請求項４の発明では、クライアント端末及びＷＷＷ端末が、貯蔵庫内の個々の危険物の数量から求める指定数量の倍数と、最大保管量の倍数との比較演算結果を表示するため、時間や場所を問わず危険物の管理を行うことができる。
【００１９】
請求項５の発明は、請求項１〜３のいずれか１項記載の危険物管理システムであって、前記演算手段は、クライアント端末とＬＡＮ接続されると共に、ＷＷＷ端末とインターネット接続されており、クライアント端末及びＷＷＷ端末は、前記最大保管量の倍数と、前記入庫数量及び出庫数量に基づいて算出された貯蔵庫内の危険物の数量と、前記予想在庫から求める指定数量の倍数とのグラフ表示が可能となっていることを特徴とする。
【００２０】
請求項５の発明では、クライアント端末及びＷＷＷ端末が、最大保管量の倍数と、入庫数量及び出庫数量に基づいた貯蔵庫内の危険物の数量と、危険物の予想在庫から求める指定数量の倍数とをグラフ表示するため、危険物の変動を明確に知ることができ、危険物の管理を容易に行うことができる。
【００２１】
請求項６の発明は、請求項２記載の危険物管理システムであって、前記演算手段は、貯蔵庫における危険物の最大保管量の倍数に対する危険レベルが設定可能となっており、算出した前記貯蔵庫内の危険物の数量から求める指定数量の倍数が危険レベルに達したとき、電子メールを発信することを特徴とする。
【００２２】
請求項６の発明は、貯蔵庫内の危険物の数量から求める指定数量の倍数が危険レベルに達したとき、電子メールを発信するため、危険回避をタイムリーに行うことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の危険物管理システムによれば、危険物の保管数量、入庫数量及び出庫数量に基づいて危険物の指定数量の倍数を貯蔵庫に関して算出するため、貯蔵庫毎の危険物の管理を行うことができる。このため、消防法や地方自治体の条例に合わせた危険物の管理が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は、本発明の一実施の形態における危険物管理システムの構成を示し、データベースサーバ１は、記憶手段１ａ〜１ｅと、演算手段としての演算装置１ｆとを有している。記憶手段は、製品マスタ１ａ、在庫データ１ｂ、入庫予定データ１ｃ、出庫予定データ１ｄ及び設定マスタ１ｅを備えている。
【００２５】
製品マスタ１ａは、取り扱う危険物の種類、品名、使用容器の容量、指定数量を記憶する。在庫データ１ｂは、貯蔵庫に格納されている危険物の種類、品名、数量を記憶する。入庫予定データ１ｃは、入庫予定の月日や時間毎における危険物の種類、品名、数量を記憶する。出庫予定データ１ｄは、出庫予定の月日や時間ごとにおける危険物の種類、数量を記憶する。設定マスタ１ｅは、その貯蔵庫における危険物の最大保管量の倍数、アラーム送信先の電子メールアドレス、アラーム設定値等のシステムの設定環境を記憶する。
【００２６】
演算装置１ｆは、後述するように、以上のマスタやデータにおける危険物の演算、その他の処理を行うものである。
【００２７】
データベースサーバ１は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）２を介して他のクライアント端末３と接続されており、データベースサーバ１で演算された結果は、クライアント端末３で表示することが可能となっている。また、ＬＡＮ２には、Ｗｅｂ／電子メールサーバ４が接続されており、このＷｅｂ／電子メールサーバ４を経由して演算結果をインターネット５上に公開し、ＷＷＷ端末６、携帯端末８，ＰＤＡ端末９などのＷＷＷ閲覧装置で閲覧することができる。さらに、Ｗｅｂ／電子メールサーバ４は、ＷＷＷ端末６、電子メール端末７、携帯端末８、ＰＤＡ端末９に電子メールを発信する。
【００２８】
以上の構成からなるシステムにおいて、データベースサーバ１の演算装置１ｆは、在庫データ１ｂ内の「危険物の種類」項目と、製品マスタ１ａ内の「危険物の種類」項目とを結合し、在庫データ１ｂ内の「数量」項目と、製品マスタ１ａ内の「容量」項目を演算することにより、貯蔵庫内の個々の危険物の数量の合計を求め、さらに指定数量の倍数を算出する。
【００２９】
また、演算装置１ｆは、設定マスタ１ｅ内の「最大保管量の倍数」項目内のデータと、上記で求められた貯蔵庫内の危険物の指定数量の倍数とを比較演算する。すなわち、図２に示すように、危険物の最大保管量の倍数１０が貯蔵庫ごとに設定されており、演算装置１ｆは、この危険物の最大保管量の倍数１０と、現に貯蔵している貯蔵量に対する指定数量の倍数とを比較演算するものである。なお、設定マスタ１ｅにおける「最大保管量の倍数」項目内のデータは、必要に応じて変更することができるものである。
【００３０】
危険物の入出庫により、貯蔵庫２０の在庫が変動する。図３は、入出庫予定に基づく危険物の管理形態を示す。入庫予定２１によって貯蔵庫２０の在庫が増加し、出庫予定２２により貯蔵庫２０の在庫が減少する。貯蔵庫２０の在庫が必要以上に増加しないようにするには、入庫予定２１を遅らせるか、出庫予定２２を早める必要がある。入庫予定２１が早まるか、出庫予定２２が遅れた場合、一時的に貯蔵庫２０の在庫が増加し、貯蔵庫２０の最大保管量の倍数を超える可能性があるので厳密な時間の管理が必要である。このため、演算装置１ｆは、予定入庫数量と予定出庫数量とに基づいて貯蔵庫２０内の危険物の予想在庫を算出する。
【００３１】
図４は、入庫予定と出庫予定による貯蔵庫内の危険物の指定数量の倍数の増減を時間軸に沿ってプロットしたグラフである。演算装置１ｆは、（貯蔵庫の在庫）＋（入庫予定）−（出庫予定）からなる数式と、上述した数１に示した数式とによって予想在庫の指定数量の倍数３０を算出する。また、貯蔵庫の最大保管量の倍数３１と比較してグラフ表示する。
【００３２】
さらに、このグラフデータでは、予想在庫の指定数量の倍数３０が貯蔵庫の最大保管量の倍数３１を超えたとき、アラーム領域３２を表示するようになっている。このアラーム領域３２が表示されたとき、ＬＡＮ２に接続されているクライアント端末３に出力すると共に、Ｗｅｂ／電子メールサーバ４を経由してインターネット５に出力する。これにより、インターネット５に接続されているＷＷＷ端末６で演算結果（すなわち、図４のグラフ）を見ることができ、さらには、パーソナルコンピュータをはじめ、ＰＤＡ端末９や携帯端末８等でいつでも何処でも見ることが可能となる。アラーム領域３２が表示された場合には、危険物の入庫、出庫調整を行う必要があるためである。
【００３３】
図４においては、危険物の最大保管量の倍数に対する危険レベルの設定が可能となっており、この危険レベルがアラームメール設定値３３として表示される。危険レベルは、貯蔵庫内の危険物の指定数量の倍数３０が最大保管量の倍数３１を超えるおそれのある危険な状態である。なお、危険レベルは最大保管量の倍数よりも幾分、小さな値に設定することが良好である。在庫の数量が危険レベル、すなわち、アラームメール設定値３３を超えたとき、データベースサーバ１（演算装置１ｆ）は、Ｗｅｂ／電子メールサーバ４を通じ、電子メールによってアラーム情報を発信する。
【００３４】
図５は、貯蔵庫の区画ごとの危険物の最大保管量の倍数の一例を示す。図５に示すように、例えば、貯蔵庫が危険物倉庫の場合には、危険物の指定数量の２０倍未満まで保管することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施の形態における危険物管理システムの構成図である。
【図２】最大保管量と危険物の数量との比較演算を示す構成図である。
【図３】入庫予定及び出庫予定の動きを示す構成図である。
【図４】算出したデータを示すグラフである。
【図５】貯蔵庫の区画毎の最大保管量の倍数を示す表である。
【符号の説明】
【００３６】
１  データベースサーバ
１ａ  製品マスタ
１ｂ  在庫データ
１ｃ  入庫予定データ
１ｄ  在庫予定データ
１ｅ  演算装置
２  ＬＡＮ
３  クライアント端末
４  Ｗｅｂ／電子メールサーバ
５  インターネット
６  ＷＷＷ端末
７  電子メール端末
８  携帯端末
９  ＰＤＡ端末
１０  貯蔵庫の最大保管量の倍数
１１  危険物の数量
１２  合計値演算
１３  比較演算
２１  入庫予定
２０  貯蔵庫
２２  出庫予定
３０  予想在庫の指定数量の倍数
３１  貯蔵庫の最大保管量の倍数
３２  アラーム領域
３３  アラームメール設定値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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