Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】圧縮機構部で圧縮されて吐出パイプから吐出される冷媒ガスに含まれるオイルの吐出量を、安価でかつ確実に低減すること。【解決手段】密閉容器１内の吐出パイプ７の位置する側の電動機固定子３ｂの切り欠きの上方に遮蔽板５を設け、オイルを含む冷媒が直接、吐出パイプ７から冷凍サイクル内に出ていくことを抑制したものである。本構成により、簡素な構造で、安価でかつ確実にオイル吐出量を低減させることができる、信頼性の高い密閉型圧縮機を提供することができるものである。【選択図】図１
2005155518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に電動機部によって駆動される圧縮機構部を収納し、前記密閉容器内に封入貯留されたオイルにより前記圧縮機構部の各摺動部を潤滑する密閉圧縮機において、密閉容器内の吐出パイプの位置する側の電動機固定子の切り欠き部の上方に、遮蔽板を密閉容器の内壁部に設けたことを特徴とする密閉型圧縮機。    
【請求項２】
遮蔽板の圧縮機中心方向の長さを、密閉容器の内壁から吐出パイプ開口部までの距離と等しいかそれよりも大きくしたことを特徴とする密閉型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置や冷蔵庫等の冷凍機器に使用される密閉型圧縮機のオイル吐出量の低減に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の密閉型圧縮機としては、図３のように密閉容器１に圧縮機構部２と電動機部３を有し、密閉容器１内には圧縮機構部２の摺動部を潤滑するためのオイル４が封入され、密閉容器底部１ａに貯留される。オイル４は電動機部３の回転子３ａに直結されたクランク軸５の回転により軸受部６に給油された後、再び密閉容器内に戻るが、一部は噴霧状となり冷媒ガスとともに主として電動機部３の固定子３ｂ外周に設けられた切り欠き部を通り、吐出パイプ７より冷凍サイクルに吐出される。
【０００３】
上記、従来の構成において噴霧状のオイルが、前記電動機部３の固定子３ｂ外周に設けられた切り欠き部を通り、前記吐出パイプ７に直接送出されるため、オイル吐出量が多くなる可能性があった。
【０００４】
この課題を解決する従来の技術として、図５に示すように吐出パイプ７内にオイル分離体８と密閉容器１内にオイルを戻す経路９を有するオイルセパレ−タ１０を設けた技術などが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平５−１９５９７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の構成ではオイル分離体８とオイルを戻す経路９を有するオイルセパレ−タ１０は複雑であり取り付け工数も大となり、かつ材料コストも高くなるという課題があった。
【０００６】
本発明の目的は、圧縮機構部で圧縮されて吐出パイプ７から吐出される冷媒ガスに含まれるオイルの吐出量を、安価でかつ確実に低減することが出来る密閉型圧縮機を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するための本発明に係る密閉型圧縮機の構成は、密閉容器１内に圧縮機構部２と電動機部３を収納し前記密閉容器１に封入されたオイル４により前記圧縮機構部２の各摺動部を潤滑する密閉型圧縮機であって、遮蔽板５を吐出パイプ７の位置する側の電動機部３の固定子３ｂ外周に設けられた切り欠きの上方に、前記密閉容器１の内壁部に設け、前記遮蔽板５圧縮機機中心方向の長さ（Ｌ）と密閉容器内壁から前記吐出パイプ７の開口部までの距離（ａ）の関係を規制したものである。
【０００８】
本構成によって、遮蔽板５を密閉容器１に設けるのみにて、容易にかつ確実にサイクル内に吐出されるオイル量を低減することができる密閉型圧縮機を提供できるものである。
【発明の効果】
【０００９】
遮蔽板５を吐出パイプ７の位置する側の電動機部３の固定子３ｂ外周に設けられた切り欠きの上方に、前記密閉容器１の内壁部に設け、前記遮蔽板５圧縮機機中心方向の長さＬと密閉容器内壁から前記吐出パイプ７の開口部までの距離ａの関係を規制したものである。本構成によって、遮蔽板５を密閉容器１に設けるのみにて、容易にかつ確実にサイクル
内に吐出されるオイル量を低減することができる密閉型圧縮機を提供できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は、発明の実施の形態１における密閉型圧縮機の要部断面図である。図１において、図３と同じ構成要素については同じ符号を用い説明を省略する。
【００１２】
図１において、密閉容器内１に圧縮機構部２と電動機部３を収納し、前記密閉容器１に封入されたオイル４により前記圧縮機構部２の各摺動部を潤滑する密閉型圧縮機であって遮蔽板５を吐出パイプ７の位置する側の電動機部３の固定子３ｂ外周に設けられた切り欠きの上方に、前記密閉容器１の内壁部に設けたもので、この構成によれば電動機部３の固定子３ｂの外周に設けらた切り欠き部を通ってくる冷媒に含まれた噴霧状のオイルを直接、吐出パイプ７に送出されることが避けられ、サイクル内に吐出されるオイル量を低減することができるのである。
【００１３】
（実施の形態２）
図２は本発明の実施の形態２の密閉型圧縮機の要部断面図である。図２において、図１および図３と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００１４】
図２において、密閉容器１の内壁に設けられた遮蔽板５の圧縮機中心方向の長さＬを密閉容器１の内壁から吐出パイプ７の開口部までの距離ａと等しいかそれよりも大きく設定したものである。
【００１５】
本構成によれば、電動機３の固定子３ｂ外周に設けられた切り欠き部を通って吹き出される冷媒に含まれた噴霧状のオイルを、吐出パイプ７に送出されることが避けられ、オイル吐出量を低減することができるのである。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
以上の様に、本発明に係る密閉型圧縮機は、簡単な構成で容易にかつ確実にサイクル内に吐出されるオイル量を低減することが可能となるので、空気調和装置や冷蔵庫等の冷凍機器に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１における密閉型圧縮機の断面図
【図２】本発明の実施の形態２における密閉型圧縮機の要部断面図
【図３】従来の密閉型圧縮機の断面図
【図４】従来の密閉型圧縮機の要部断面図
【符号の説明】
【００１８】
１    密閉容器
２    圧縮機構部
３    電動機部
３ａ  回転子
３ｂ  固定子
４    オイル
５    遮蔽板
６    軸受部
７    吐出パイプ
８    オイル分離体
９    経路
１０  オイルセパレ−タ
【図１】
2005155518.tif 000003
【図２】
2005155518.tif 000004
【図３】
2005155518.tif 000005
【図４】
2005155518.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】省エネや創エネを可能にする方位角度の原理に関するものであり、自然や生き物たちが備えた省力機能は、回転増減率で解明されていないという欠点を解決する。【解決手段】  方位４５度の風車、方位４５度の車輪、既存歯車の回転効率は約１．３４５６倍となり省エネを図る、方位４５度の歯車１の回転効率は約２．７２８倍となり更に省エネを図る、中央の正回転軸４に歯車と風車を取り付けて右回転さすと、周辺の逆回転軸五本に取り付けた歯車と風車は左回転するので、数の上では使用量に対して発電量が５倍となる扇風風力発電で創エネが図れる、省エネや創エネを可能にする方位角度の原理である。【選択図】図１
2005155588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方位４５度の風車（２）、方位４５度の車輪（３）、既存歯車の回転効率は約１．３４５６倍となり省エネを図る、方位４５度の歯車（１）の回転効率は約２．７２８倍となり更に省エネを図る、中央の正回転軸（４）に歯車と風車を取り付けて右回転さすと、周辺の逆回転軸（５）五本に取り付けた歯車と風車は左回転するので、数の上では使用量に対して発電量が５倍となる扇風風力発電で創エネが図れる、省エネや創エネを可能にする方位角度の原理。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、省エネや創エネを可能にする方位角度の原理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は、公式（力×長さ＝トルク）だけである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これらには次のような欠点があった。
（イ）自然や生き物たちが備えた省力機能は、回転増減率で解明されていない。
以上の欠点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  方位４５度の風車（２）、方位４５度の車輪（３）、既存歯車の回転効率は約１．３４５６倍となり省エネを図る、方位４５度の歯車（１）の回転効率は約２．７２８倍となり更に省エネを図る、中央の正回転軸（４）に歯車と風車を取り付けて右回転さすと、周辺の逆回転軸（５）五本に取り付けた歯車と風車は左回転するので、数の上では使用量に対して発電量が５倍となる扇風風力発電で創エネが図れる、省エネや創エネを可能にする方位角度の原理である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）方位４５度の歯車（１）、方位４５度の風車（２）、方位４５度の車輪（３）を正回転軸（４）に取り付ける。
（ロ）中央の正回転軸に歯車と風車を取り付けて右回転さすと、周辺の逆回転軸（５）五本に取り付けた歯車と風車は左回転する。
【発明の効果】
【０００６】  （イ）方位４５度の風車、方位４５度の車輪、既存歯車の回転増加率は約１．３４５６倍となり、省エネ効果は広範囲に応用できる。
（ロ）方位４５度の歯車の回転増加率は約２．７２８倍となり、更なる省エネ効果は広範囲に応用でき、扇風風力発電で創エネが図れる。
（ハ）回転増減率の上限は方位４５度である。（方位６０度＝方位３０度）
【図面の簡単な説明】
【図１】    本発明の方位４５度の歯車の平面図
【図２】    本発明の方位４５度の風車の平面図
【図３】    本発明の方位４５度の車輪の左側面図
【図４】    本発明を応用した扇風風力発電の配置平面図
【符号の説明】
１  方位４５度の歯車
２  方位４５度の風車
３  方位４５度の車輪
４  正回転軸
５  逆回転軸
【図１】
2005155588.tif 000003
【図２】
2005155588.tif 000004
【図３】
2005155588.tif 000005
【図４】
2005155588.tif 000006
(57)【要約】【課題】  現在、物体が空を飛ぶには、技術面や環境問題などいろいろ問題が発生しているが、現在には無い装置が待望される。【解決手段】  従来の構造に比べ遠心力を使用するため、主機を回転し、上部に、複数の副機を仰角に保ちかつ円錐状に設置する事により、副機に装着された装置の上点位置と、下点位置とでは、主機の回転軸から見て弧の描き方の違いから遠心力のかかり具合が違い、遠心力を使用しているため主機の回転速度にも比例し、副機へ受動された事により上へ浮く力が得られる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平回転する主機上に、複数の副機は、主機回転軸からの円周部に、円錐状に等間隔で仰角に保たれ連結されている物が主動部となる。
【請求項２】
副機に装着された装置は、上下動を与え、円錐状かつ仰角に保たれている。
【請求項３】
主機の回転速度が増すことに比例する遠心力があるため、主機が回転している場合、上部に有る副機は円錐状に連結されているため、副機に装着されている装置は、上点位置にある場合と下点位置にある場合とでは、弧を描く大きさが違うため、二つの弧にかかる遠心力の加わり方の差を取り出したものである。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、いまだ実現に至っていない遠心力を利用して浮力を求めたもので有る。
【背景技術】  現在、物体に浮力が生じている力は、揚力及び、磁力及び、噴射などの分野でそれぞれの分野は、人体に危険が伴う物が有り、現技術をもってしてもいまだに構造が知られていないものも有る。
【発明が解決しようとする課題】
よって、プロペラの様に回転エネルギーと、揚力を利用した構造は、物体自体大きくなり、振動や騒音問題もあり、噴射を利用すれば、熱エネルギーを使うため人体が近づくには危険等の問題が有る。
【課題を解決するための手段】
しかし、噴射の様に熱の問題や、環境の問題が無い面、主機を回転させ副機を動かすため、主動部全体に、上下左右の振動を伴うが、副機を複数に設置する事により振動を最小限に抑えられ、副機に遠心力を受動する事ができた。
また、上部に複数の副機を仰角にかつ円錐状に設置させたことにより、遠心力が差を生み、主動部を持ち上げようとする力が生じた。
【実施例】  本発明の反重力装置を目で見るため、バネ計りの上に装着させた状態で、目で見ても測定できる様に主動部が回転するに当たり多少の振動が起きても測定できる様に、主動部にステーを取り測定してみた状態である写真３。
バネ計りの重さに、主動部の重量が分かるように目印をつけ主動部を回転させて見ると、目印を中心として計りにぶれが見られたが、回転速度が増すにつれ目印を中心に計りの触れは上方には大きく下方には、多少であることから主動部全体が上方へ上がろうとする結果を得た。
【発明の効果】
以上の様に請求項１から３に至る反重力装置の発明は、熱、騒音、振動、現在問題となっている環境汚染などの分野に多く利用され、現在、存在してい無い機器に多く取り入られるに違い無い。
【写真の簡単な説明】
【写真１】
本装置の全体写真である。
【写真２】
本装置の上部からの写真である。
【写真３】
本装置を測定している写真である。
【符号の説明】
１  主機
２  副機
(57)【要約】【課題】  風力発電の普及は一般消費者が自費で購入し、その金額が何年で消却出来るかが課題です。【解決手段】  我々の機械は７．５ＫＷ／ｈｒの発電機で売値４００万です。この機械の１年間の電気生産料金は約１００万円となります。従って補助金を勘案すると２年間で消却されます。【選択図】  図１
2005155598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に円型の固定する磁石を取り付け、その側面を同じく円型の磁石の側面の反発力を近づけて、その反発力を利用して回転軸の回転を補助する。（図１．２）
【請求項２】
回転軸に円型の輪を取り付け、その先端に複数の円型の磁石を水平に取り付け、その磁石の先端が回転する円の廻りに同じく反発するリング型の磁石を同じく水平に取り付け、その反発により外側のリングは回転する。従って反発する磁気により回転が増速される。（図１）
【請求項３】
磁石はそれ自体の持つ特性では自立的に回転しないため、他の力によりトルクの不足とか回転数の不足の場合に使用する。
【請求項４】
回転軸の廻りにリング型の磁石を水平に固定し、その周囲を磁気の側面の吸着により同じくリング型の磁石を回転させる事により接続された回転軸の回転を補助する。
【請求項５】
回転するフライホイールに三本のスポークを取り付け、その先端に反撥する磁石を取り付け、固定された反撥する磁石まで風力若しくは電力で回転させ、そのぶつかる反撥力により強い回転を生み出す。（図４．５）
【請求項６】
回転を円滑に行うために磁石と磁石の接触する入り口にその磁石の半分に鉄板を双方に取り付け磁気を軽減させる。（図４．５）
【請求項７】
固定する磁石と回転してくる磁石と最初に接触する部分を進行方向の入り口をハの字にひろげる出口をハの字の狭い部分にして磁石のぶつかりを強くする。（図４．５）
【請求項８】
垂直型風車に装着する磁石による回転装置。（図４．５）
【請求項９】
垂直型風車の回転軸にフライホイールを設置し、そのフライホイールに三本の足を設け、その先端に磁石を取り付け、外側に取り付けた固定の磁石との反撥により回転を補助する。（図４．５）
【請求項１０】
回転するフライホイールの重量を軽減するための磁石の反発による浮上装置、フライホイールの下部にリング型の磁石を反発する状態に取り付け重量を軽減する。（図５）
【請求項１１】
反発する磁石の接近する入り口に鉄板を装着し磁気の強弱をコントロールする装置。（図４．５）
【請求項１２】
風車から下の磁石と遠心力による回転体（図４．５）を独立させ風車から得られた電力により、所定のモーターを作動させ、より以上の電力を生産する。
【請求項１３】
系統の電力を利用し２キロワットのモーターで磁石の力を利用し５キロワットの電気を生産し、その電力により又新しい回転体のモーターを作動させ２機の発電機から１０キロワットの電気を生産する。そして次々と増殖し大きな電力を生産するシステム。
【請求項１４】
次々と生産される電力の一部を元の回転体のバッテリーにリターンし相互に補完し乍ら発電量を増加させる。
【請求項１５】
この回転体の電力生産は強い遠心力と反撥の磁石によるものでエネルギーの法則をこわすものではない。この事により、１機の風車が回転体のモーターを作動させる蓄電池さえあれば倍々方式で電力が生産出来る。
然し乍ら最終的に利用出来る電力は増殖される。
回転体の外側だけで全体の回転体の約半分である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本装置は垂直型風車の回転軸のトルク不足の回転の増速のための装置です
【背景技術】
【０００２】  風力発電装置は風力で羽根を回転し、その回転を増速し発電機に接続する装置です。大型風力発電装置は充分なトルクが得られますが、小型の風力発電装置は回転が得られてもトルクが得られず、増速機を取り付ければ負荷がかかります。
従って、そのトルクと回転の両方を得るための発明です。日本に於いても小型分散型の電源としての風力発電は殆ど普及していないので、この技術も当然のことながら風力発電においては最初のものと考えられます。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  小型風力発電装置は殆ど実用化されていませんが、その原因は発電量が小さいため経済ベースに乗らない事です。我々は風力と磁石の組み合わせにより売値を４年間の電気生産料金で消却する機械を開発致しました。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この磁石の磁気により増加速装置により発電機の有効利用率が従来の２５％から８０％に飛躍いたしました。
【発明の効果】
【０００５】  この風車は７．５ＫＷ／ｈｒの工業用と１ＫＷ／ｈｒの家庭用と開発致しましたが、その両機共４年で売値を単純消却致します。
従って地球温暖化防止に貢献するものと考えられます。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００６】  垂直型小型風力発電装置の最上部に羽根を始動させるためのサポニウス型（ぼんぼり型）の小さい風車を取り付けます。そのサポニウスの下部にサポニウスと一体の中心が回転軸に固定された磁石を水平に取り付け、その回転を押すように周囲に３個の反発する磁石を水平に取り付け、その側面を接近させる事により回転軸の回転を補助させる。
その下部に直径２ｍ高さ２ｍのダリウス型風車が取り付けられ、その下部に直径２ｍの内輪が固定され、その内輪の先端に内輪の磁石（２７００ガウス）が３個〜１２個取り付けられている。その内輪の回転する周りにリング型の磁石が（３個〜２０個）取り付けられて、そのリングは回転する。又その内輪の下部にその回転を助けるための大型のリング型（直径２２０ｃｍ  ２，７００ガウス）の磁石が回転の補助をし、その下の固定された磁石の周囲を吸着方向に浮かせて回転する大型のリングが（直径２２０ｃｍ  １２００ガウス）回転する。この回転を風力が追い風となり助ける。その事により長時間運転が可能になりました。
【産業上の利用可能性】
【０００７】  小型風車は出力が足りづ経済性が成り立たないため磁力と遠心力を利用し電気の生産力を増加し５年間で設備費を消却可能にした発明です。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の側面図である。
【図２】  本発明の側面図である。
【図３】  本発明の側面図である。
【図４】  磁石と遠心力を利用した下部の上からの図面
【図５】  図４の側面図
【符号の説明】
【０００９】１    回転軸
２    固定磁石
３    吸着磁石
４    回転磁石
５    回転軸固定磁石
６    フライホイール
７    スポーク
８    浮上させるリング型磁石
９    発電機
【図１】
2005155598.tif 000003
【図２】
2005155598.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2005155598.tif 000007
(57)【要約】【課題】建築物の室内、とくに北側の部屋に、昼間太陽光を導入するべく一番簡素な自然の法則にかなった技術である。【解決手段】北側の部屋に、太陽光を導入すべく越屋根の開口部より差し込んだ太陽光を、大屋根に張った、乱反射する銀色のシートに反射させ、越屋根の裏に張った、乱反射する銀色のシートに、再反射させると、大棟の開口部より家内に反射光が導入出来る。【選択図】図１
2005155302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらゆる建物に太陽光を導入すべく、乱反射する銀色シートに反射させ、屋根裏に張られた乱反射する銀色シートに再反射させ、屋内を明るくする技術であって、自然の法則にかない、安価で作れる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】建築物の北側の部屋又は地下室に、太陽光を導入することが可能となる技術であり、自然の法則にかなった技術である。
【背景技術】
【０００２】建築物に、昼間太陽光を導入すべく、屋根に開口部を設けたり、大屋根に越屋根を付け、天井をなくし、開口部を作り、太陽光を導入して明るくしようという工夫は、在来の技術として存在した。しかし太陽光の直射が傾くと、北側の部屋は、暗くなり、電燈を付けなければならない必要があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】北側の部室に、昼間太陽光を導入し、明るくする必要があり、電燈を付けたりする電気代を節約する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】北側の部屋に太陽光を導入すべく、越屋根の開口部より差し込んだ太陽光を、大屋根に張った乱反射する銀色シートに反射させ、越屋根の裏に張った、乱反射する銀色シートに再反射させると大棟の開口部より、室内に反射光が導入出来る。
【発明の効果】
【０００５】朝日が出てから夕方まで、大屋根に張られた、乱反射する銀色シートと、越屋根の裏に張った同種類で、乱反射して、大棟の開口部より、反射光が導入出来、天井がない部屋に、やわらかい太陽光の紫外線が取り除かれた光として差し込み明るくする。
【発明を実施するための最良の形熊】
【０００６】太陽光を導入する必要な部屋には、天井がなく、屋根裏まで吹き扱けが良く、大屋根に越屋根を設けられたい。
【実施例】
【０００７】では図１によって設明しよう。朝日が出てから夕方まで、太陽光が、越屋根の開口部に張られたガラスによって、有害な紫外線が取り除かれ、大屋根に張られた銀色シートで乱反射をおこし、一部の光が越屋根に張られた同種のシートで再び乱反射し、大屋根の大棟の開口部より、減光して、紫外線を取り除かれた、やわらかい光となって室内に差し込む。
【産業上の利用可能性】
【０００８】この技術は、あらゆる建築物に応用出来、電力消費の削減、紫外線が取り除かれたやわらかい太陽光であり、安全で安心出来る、日光浴が楽しめる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】自然に太陽光を採光出来る、最良的な形熊の一般的な家屋である〔図２〕の▲Ａ▼の部分の屋根部分の断面図である。▲イ▼は銀色シート張り、▲ロ▼は開口部にガラス張り。
【００１０】
【図２】理想的に、この技術を導入出来る、天上がなく、屋根裏まで吹き扱けにになっている、最良の民家である。東側面図と南正面図である。
【００１１】
【図３】 
2005155302.tif 000003
【００１２】
【図４】前橋気象台が発表した理科年表である。
【符号の設明】
▲イ▼乱反射する銀色のシート▲ロ▼開口部のガラス窓2005155302.tif 000004
▲Ａ▼断面図を作成した場所Ｎ  北
【図１】
2005155302.tif 000005
【図２】
2005155302.tif 000006
【図３】
2005155302.tif 000007
【図４】
2005155302.tif 000008
(57)【要約】【目的】  従来は家庭用、一般用便所には、手洗器にシャワー吐水出来るハンドシャワーが使えるホース引き出し式水栓が取り付けてなく、排水口もなかった。したがって掃除がしにくく不便で、不愉快でした。それを整流、シャワー吐水の出来るハンドシャワーが使えるホース引き出し式水栓を取り付け、排水口を施した便所にして掃除の基本である水洗いが出来るように便利にし、清潔にしようとしました。【構成】  手洗器（１）にシャワー吐水出来るハンドシャワーが使えるホース引き出し式水栓（２）を取り付け、便所の床（３）に排水口（４）と側溝（５）を施した、換気乾燥機（６）、ブラシ付を特長とする。【選択図】図１
2005155301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便所の中の手洗器に整流とシャワー吐水できるハンドシャワーが使えるホース引き出し式水栓を取り付ける、便所床に排水口と側溝を施し、便所の壁は耐水性、換気乾燥機、掃除用ブラシ付家庭用ユニット便所室、一般便所。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
この発明は便所の手洗器にシャワー吐水の出来るハンドシャワーが使えるホース引き出し式水栓を取り付けた、便所の床に排水口と側溝を施した、便所の壁は耐水性、換気乾燥機、掃除用ブラシを付けた家庭用にユニット便所室にしたもの。
従来、家庭用そして一般便所には手洗器にシャワー吐水出来るハンドシャワーが使えるホース引き出し式水栓が取り付けてなく、家庭用便所には排水口も無く、便器の外側、便所の壁、便所の床に飛びはねた尿を水洗いしにくく、ニオイのもとになり、不便で不愉快な場合が多かった。
本発明は、その欠点を除くためになされたもので、それを図面について説明すれば、手洗器（１）に整流、シャワー吐水できるハンドシャワーが使えるホース引き出し式水栓（２）を取り付け、便所の床（３）に排水口（４）側溝（５）を施し、換気乾燥機（６）、ブラシ（７）付。
本発明はこのような構造であるから、便器の外側、便所の壁、便所の床に飛びはねた尿を、ホースを引き出したハンドシャワーでその部分をまるごと水洗いすることが出来、排水も可能なので、手軽に掃除が出来、清潔になるという便利で使い勝手の良いものを提供する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の側面図です。
【符号の説明】
１は手洗器、２はシャワー吐水出来るハンドシャワーが使えるホース引き出し式水栓、３は便所の床、４は排水口、５・５′は側溝、６は換気乾燥機、７はブラシ。
【図１】
2005155301.tif 000003
(57)【要約】【課題】海・河川・湖沼等水域の水質は科学の進歩に伴い自然環境と共に悪化が進んでいる種々の方法で浄化施工されているが水質汚染の改善は進まない、又薬品の浄化による二次汚染も起こりつつある、水棲生物だけでなく人々にも影響が出ているので早急に対処する必要がある。【解決手段】海・河川・湖沼等の水質浄化をはかる手段として、水底や護岸等の流水部を浄化すると効果が高い、護岸，河床，基礎部の捨石部等の中に浄化力の非常に高い小粒の麦飯石を市場で販売されている小籠にいれてそれらの中にあんこ状に中詰して汚水を通水させて水質を浄化する工法である。【選択図】  図１
2005155116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海岸・河川・湖沼等の護岸・根固・捨石・蛇籠等に水質浄化能力を持たすため、それら構造物の中に浄化力の高い小粒の麦飯石を市販されている小籠に詰め波や水流に流されないようにあんこ状に中詰して水質の浄化をはかる工法。
【請求項２】
この中詰工法は海底，水底，地下等に於て水質汚濁の甚だしい箇所に、麦飯石の小粒を小籠に入れて施工し水質の浄化をはかる工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海域・水域等の水質浄化する工法
【背景技術】
【０００２】
河川・海岸・湖沼等の水域では根固工，護岸工等でコンクリ−ト構造物が増加すると共に科学の発展に伴い各水域では水質の浄化活性が少なく水質環境は悪化の一途を辿っている箇所が非常に多い、近年環境問題が云々され粘土鉱物による水質浄化・自然河川工法に拠る水質浄化の採用・山林に植林造成等を行なっているが水質浄化を含む環境改善はいっこうに進まない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題は海・河川・湖沼等で水質が悪化し水域の魚貝類，海草類が減少している、水棲生物を食する人々の間でも変化が起こっている現在早急な水質及び低質の浄化対策が必要である。
【０００４】
地球上に住む生物の殆どは水なくして生きて行くことは出来ない、水の浄化は生活する上に於て最優先課題であり官民そろって取り組まねばならない。
【０００５】
コンクリ−ト構造物で施工された水域の浄化が少ないからと言って取り壊し自然環境にマッチした構造にするには予算や種々の事情ががあり困難な事が多い、故に現状の構造も生かした解決策が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は海岸部基礎や河川基礎等の水中部に小粒の麦飯石を小籠に詰め構造物の前面や間隙に流されないように施工する。
【０００７】
コンクリ−ト，捨石，砂利等は麦飯石にくらべ比表面積が少ない上、水中での浄化力は非常に劣る、これらを補い河川・海岸等の浄化力を高める。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の効果は以前赤潮浄化，低質浄化，磯やけ改良に粘土鉱物モリゼオを使用した際に大学等で麦飯石の水質浄化効果は認めて戴いた、又この石は中国では薬石として二千年以上の昔から水質浄化力が認められている。
【０００９】
海・河川・湖沼等の流水部や水中では近年日本国内各地の水質は悪化の一途を辿っているが各家庭や小規模の水浄化には多く使用されている、高価なため大規模使用はなかったが本発明により経済的にも効果的にも安心して使用出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
海・河川・湖沼等の汚濁水域の水質浄化活性を行なうにあたり護岸・基礎部・河床等の浄化力を高めるため流水に流されない様に麦飯石を小籠に入れ水中部に施工する。
【実施例１】
【００１１】
護岸前面に消波ブロックや捨石工を施工するに当たり流水部の施工箇所の中に麦飯石の小粒を市販されている小籠に入れ中詰し、あんこ状に施工する、大きさや個数については現地の状況に応じて決定する。
【実施例２】
【００１２】
護岸前面に蛇籠工を施工するに当たり小粒の麦飯石を蛇籠の網目から落脱しない程度の小籠に入れ中詰石の間隙部に流水に流されないようにあんこ状に施工し通水させて汚水の浄化をはかる。        
【実施例３】
【００１３】
護岸前面にフトン籠を施工するに当たり小粒の麦飯石を網目から落脱しない程度の小籠に入れ中詰石の中にあんこ状に入れ水質の浄化をはかる。
【実施例４】
【００１４】
木工沈床等の詰石部やコンクリ−トブロック等の設置箇所に小粒の麦飯石を小籠に入れ間隙部に施工し水質の浄化をはかる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明の麦飯石使用は水質浄化剤として世界の各地で小規模浄化，水槽での浄化，家庭の飲料水浄化等で多く使用されているが、本工法の開発に拠り大規模水域に於ても経済的に対応出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１の断面図である。
【図２】実施例２の断面図である。
【図３】実施例３の断面図である。
【図４】実施例４の断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  護岸
２  捨石等
３  流水部
４  小粒の麦飯石
５  小籠
６  蛇籠
７  フトン籠
８  木工沈床等
【図１】
2005155116.tif 000003
【図２】
2005155116.tif 000004
【図３】
2005155116.tif 000005
【図４】
2005155116.tif 000006
(57)【要約】【課題】板厚を必要以上に厚くする必要なく、孔部の強度低下を抑えるようにした蓋体を提供する。【解決手段】金属板を材料に用いて作られた平面形状が角形の蓋体本体１に通水孔もしくは通気孔となる長孔２が多数形成され、各長孔２の下側には長孔２で囲まれる材料を下方に押し出すことにより形成された繋がり部３が存在する。【選択図】    図６
2005155114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板を材料に用いて作られた平面形状が角形の蓋体本体に通水孔もしくは通気孔となる長孔が多数形成され、各長孔の下側には長孔で囲まれる材料を下方に押し出すことにより形成された繋がり部が存在することを特徴とする蓋体。
【請求項２】
長孔は全て同方向に傾斜しており、隣り合う長孔の内、一方の長孔の一端と他方の長孔の他端は長孔の配設方向に対して直角な方向に向く線上に近接していることを特徴とする請求項１記載の蓋体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば排水溝や床換気口や排水枡などの上端を覆う蓋体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種蓋体として、例えば特許文献１で開示されているような通水溝蓋が知られている。この特許文献１に開示されている通水溝蓋はステンレス製であって、長尺状の通水孔が多数配列されたものである。
【特許文献１】実開平４−４６１７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記従来の通水溝蓋に形成された通水孔の形成は一般的にはプレスによる打ち抜きにより行なわれるのであるが、打ち抜きにより形成された通水孔回りの強度は弱くなり、通水溝蓋全体の強度も低下するという問題がある。そこで、この強度低下に対処する方法としては通水溝蓋の板厚を厚くする方法があるが、板厚の厚い通水溝蓋を用いるとコスト高になるという問題がある。
【０００４】
本発明の目的は、このような課題を解決するものであり、板厚を必要以上に厚くする必要なく、孔部の強度低下を抑えるようにした蓋体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に記載の蓋体は、金属板を材料に用いて作られた平面形状が角形の蓋体本体に通水孔もしくは通気孔となる長孔が多数形成され、各長孔の下側には長孔で囲まれる材料を下方に押し出すことにより形成された繋がり部が存在することを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の蓋体は、長孔は全て同方向に傾斜しており、隣り合う長孔の内、一方の長孔の一端と他方の長孔の他端は長孔の配設方向に対して直角な方向に向く線上に近接していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
以上のように、本発明の蓋体は、各長孔の下側には押し出された繋がり部が存在して各長孔が補強されていることにより、長孔部分での強度、延いては蓋体全体の強度が向上しているので、蓋体の板厚を必要以上に厚くする必要なく蓋体の変形を抑えることができる。また、長孔は全て同方向に傾斜しており、隣り合う長孔の内、一方の長孔の一端と他方の長孔の他端は長孔の配設方向に対して直角な方向に向く線上に近接していることにより、蓋体を排水溝の蓋体として使用した場合、前記長孔の配設方向に対して直角な方向から流れる水は何れかの長孔内に流れ込み、効率良く排水することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施の形態を、図１〜図６に基づいて具体的に説明する。
図において、１は平面形状が長方形の蓋体本体であって、厚さが３ｍｍ程度のステンレス板などの金属板を材料に用いて作られており、この蓋体本体１にはその長さ方向等間隔おきに通水孔もしくは通気孔となる長孔２が一列で多数形成されている。この長孔２は蓋体本体１の長さ方向に対して６０度の角度で傾斜しており、プレスによる打ち抜きにより形成されている。このプレスによる打ち抜き時において長孔２で囲まれる材料は両端が長孔２の両端に繋がるように逆台形状に下方に押し出される。３は長孔２の下方に押し出されて長孔２の下側に存在する逆台形状の繋がり部である。
【０００９】
ところで、前記蓋体本体１の長さ方向に等間隔おきに形成された多数の長孔２において、隣り合う長孔２，２の内、一方の長孔２の一端と他方の長孔２の他端は前記蓋体本体１の長さ方向（長孔２の配設方向）に対して直角な方向に向く線上に近接している。
【００１０】
上記構成の蓋体を排水溝（図示せず）の上に載せて排水溝の上端を覆った状態において、蓋体に人の体重が掛かった場合でも、蓋体の各長孔２の下側には押し出された逆台形状の繋がり部３が存在することにより各長孔２が補強されていることにより、長孔２部分での強度、延いては蓋体全体の強度が向上しているので、蓋体の変形を抑えることができる。また、前記蓋体本体１の長さ方向に等間隔おきに形成された多数の長孔２において、隣り合う長孔２，２の内、一方の長孔２の一端と他方の長孔２の他端は前記蓋体本体１の長さ方向に対して直角な方向に向く線上に近接しているので、蓋体本体１の長さ方向に対して直角な方向から流れる水は何れかの長孔２内に流れ込み、効率良く排水することができる。
【００１１】
なお、以上述べた一実施の形態において、平面形状が長方形の蓋体本体１にはその長さ方向等間隔おきに長孔２が一列で多数形成されているが、長孔２の配列状態は図面に示す実施の形態に限定されるものではなく、長孔２を用途などに応じて例えば２列以上並べて設けるようにしても良く、さらには千鳥状に交互に位置をずらして設けるようにしても良い。さらに、用途などに応じて蓋体本体１は平面形状が正方形など、長方形以外の角形であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態における蓋体の平面図である。
【図２】同蓋体の側面図である。
【図３】同蓋体の正面図である。
【図４】図１のＸ−Ｘ断面図である。
【図５】同蓋体の上方から見た斜視図である。
【図６】同蓋体を裏返して見た斜視図である。
【符号の説明】
【００１３】
１    蓋体本体
２    長孔
３    繋がり部
【図１】
2005155114.tif 000003
【図２】
2005155114.tif 000004
【図３】
2005155114.tif 000005
【図４】
2005155114.tif 000006
【図５】
2005155114.tif 000007
【図６】
2005155114.tif 000008
(57)【要約】【課題】      襖を取付ける敷居は中央部と両端部の高さに差が有り襖を敷居から外れない様に高さ調整する時は敷居の中央と端での高さ調整が必要で有り高さ調節部が襖の最上段にある為狭い所での作業は困難で有り高さ調節がうまくいかないと襖が外たり動かなくなる又襖を敷居から外す時に襖と敷居の隙間が少ないと敷居や畳に傷を付ける事もある。【解決手段】  本発明は襖の高さ調節部（３）の内部にバネ（５）を取付けこのバネ（５）の力で高さ調節部（３）を上方向に押し上げる事で襖の高さ調節を、敷居の中央で襖の高さ調節部（３）の上部から移動量表示を見ながらボルト（２）の緩締で高さ調節部（３）を目標調節量だけ調節すれば高さ調節が終了するものである。もし襖が敷居の端の高さより高い時は調節部（３）が外圧で下に移動する為襖が瀬って動かなくなる事はない。【選択図】図１
2005155125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
襖の高さ調節部（３）の高さ調節を行う為の高さ調節用ボルト（２）を高さ調節部（３）に取り付け襖の上部から襖の高さ調節が出来る様にした襖。
【請求項２】
襖の高さ調節部（３）と襖本体（４）の間にスプリング（５）等の反発材を入れて高さ調節部（３）が常に上向きに押し上げられると同時に外圧により自由に上下に移動出来る様にした襖の高さ調節部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は襖の高さ調節部に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平９−１１９２５７従来の襖の高さ調節部（３）は襖の上部両端に調節用ボルトが取り付けられており、高さ調節をする時はボルトを緩め高さ調節後にボルトを締めて固定する為、高さ調節がうまくいかないと何回も調節用ボルトを緩締する作業が必要である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
襖の敷居の高さは敷居の両端と中央部には弱冠の差がつけられている為、襖の高さ調節をする位置で敷居と襖との間隔に差が発生して襖を移動した際に襖が敷居から外たり、又反対に敷居に引っ掛かって襖が動かなくなる事を多く経験する。
襖と敷居との間隔を大きくすると移動中に襖が敷居から外たり、又反対に隙間を小さくすると敷居と襖が瀬って襖が動かなくなるだけでなく、襖を取り外す時、下の敷居と襖との間隔が小さい為、襖を持ち上げて敷居から外す際に敷居や畳を引っ掻いて傷を付ける事がある。
「３」襖の高さを調節するボルトが襖の最上部両端にある為、高さを調節する時は、襖を取り外して調節するか敷居との隙間の狭い所で襖を敷居の中央と端の両方で高さを合わせなければならず調節作業が困難で厄介な作業である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
「１」襖本体（４）の上部に設けられている、高さ調節部取り付け箇所に高さ調節部（３）の高さを調節する高さ調節用ボルト（２）を取り付ける。高さ調節用ボルト（２）に高さ調節部（３）を常に上に押し上げる為のバネ（５）を取り付ける。
「２」高さ調節用ボルト（２）は高さ調節用ボルト（２）に取り付けられたナット（７）に作られた溝で襖本体（４）に保持される。
「３」高さ調節部（３）は高さ調節用ボルト（２）に取り付けられたワッシャー（８）と高さ調節部（３）が上に飛び出すのを防止する為に取り付けられたワッシャー（９）で固定される。
「４」襖の高さを調整する時は高さ調節部（３）の上部に明けられた孔（１２）からドライバーで調節用ボルト（２）の緩締で高さ調節部（３）を上下に移動させて高さを調節する。
【発明の効果】
【０００５】
「１」襖の高さ調節部（３）は内部に納められたバネ（５）で常に上向きに押し上げられており襖を取り外す時は、今までどおり襖を上に押し上げれば高さ調節部（３）の移動範囲だけ襖と敷居との間に隙間が出来て敷居や畳を傷める事もなく簡単に襖の取り付け取り外しができる。
「２」高さ調節部（３）が常に上に押し上げられているうえに外圧で上下に移動するから敷居の一番高い位置で襖の高さ調節をしておけば襖が敷居の端に行って高さ調節部（３）が敷居の高さよりも高くなっても外圧で高さ調節部（３）が下にさがり敷居に瀬って動かなくなるという事がなくなる。
「３」襖の高さ調節部（３）の調節も今までの様に何回もボルトを緩めたり締めたりすること無く高さを合した時点で終了して高さ調節が簡単に誰にでも出来る様になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
襖本体（４）を敷居の高さに合わせ敷居に掘られた溝の深さと襖の高さとの差から敷居の溝から襖が外れない適当な位置になる様に高さ調節用ボルト（２）で高さ調節部（３）の高さを調節する。
【実施例】
【０００７】
本発明の実施例について説明する
「１」襖の本体（４）の上部に高さ調節用ボルト（２）をとりつける。高さ調節を行うナット（７）に作られた溝で高さ調節用ボルト（２）は襖本体（４）に保持される。
「２」高さ調節部（３）の高さ調節用ボルト固定部（１０）は高さ調節用ボルト（２）の頭が通過出来る大きさの孔（１１）とする。
「３」襖の本体（４）には高さ調節部の移動量と移動量限界を示す印を付けておき調節量の目安及び限界値を過ぎると調節部（３）が本体から外れることを知らせる印とする。
「４」高さ調節用ボルト（２）に取り付けられたワッシャー（８）は高さ調節部（３）の高さ調節用ボルト固定部（１０）の孔（１１）より大きいワッシャーとする。
「５」高さ調節部（３）を襖本体（４）にあらかじめ取り付けられた、高さ調節用ボルト（２）に沿って襖本体（４）に取り付ける。
「６」襖本体（４）にあらかじめ取り付けられた高さ調節用ボルト（２）の頭が高さ調節部（３）の高さ調節用ボルト固定部（１０）の孔（１１）を通過し高さ調節用ボルト（２）につけられたワッシャー（８）を押して高さ調節用ボルト（２）の頭が高さ調節孔（１２）より出た時点で高さ調節部（３）の飛び出し防止用のワッシャー（９）を高さ調節用ボルト（２）の頭と高さ調節用ボルト固定部（１０）の間に挿入する。
「７」高さ調節部（３）を押さえていた力を抜けば高さ調節部（３）はバネ（５）の力で上に押し上げられ高さ調節部（３）の取り付け終了。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】襖を敷居にセットした時の断面図
【図２】襖を外すために襖を持ち上げた時の断面図
【図３】高さ調節部の断面図
【図４】襖本体一部断面図
【図５】高さ調節部飛び出し防止用ワッシャー
【符号の説明】
【０００９】
１    上部敷居
２    高さ調節用ボルト
３    高さ調節部
４    襖本体
５    バネ
６    下敷居
７    高さ調節用ナット
８    ワッシャー
９    高さ調節部飛び出し防止用ワッシャー
１０  高さ調整用ボルト固定部
１１  高さ調整用ボルト通過孔
１２  高さ調節用孔
【図１】
2005155125.tif 000003
【図２】
2005155125.tif 000004
【図３】
2005155125.tif 000005
【図４】
2005155125.tif 000006
【図５】
2005155125.tif 000007
(57)【要約】【課題】  配管に防錆処理を施さず、かつメンテナンスが簡単にできる床構造を提供することである。【解決手段】  床構造１は、スラブ２上面の配管１２が配管用跨ぎ溝１６を備えた補強体１３で覆われ、該補強体１３の上からスラブ２上面に多数の床下地材４が密接状に敷き詰められて形成されたことを特徴とし、この補強体１３は床下地材４同士の接合部１１が位置する箇所に設置されている。【選択図】図１
2005155180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラブ上面の配管が配管用跨ぎ溝を備えた補強体で覆われ、該補強体の上からスラブ上面に多数の床下地材が密接状に敷き詰められて形成されたことを特徴とする床構造。
【請求項２】
補強体は床下地材同士の接合部が位置する箇所に設置されたことを特徴とする請求項１に記載の床構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は床構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、床構造としては、例えば特開２００１−３２３５９０号公報の発明が知られている。また、この他にも、図４に示すような床構造２０が知られている。この床構造２０は、コンクリートスラブ２１の上にモルタルなどの不陸調整材２６を介して発泡プラスチックス製の床下地材２２が密接に敷き詰められて下床２３が形成され、該下床２３上に仕上材２４が敷設して構成されている。またコンクリートスラブ２１上面の配管２５はモルタルなどの不陸調整材２６で覆われ、この不陸調整材２６の上に床下地材２２が敷き詰められている。
【特許文献１】特開２００１−３２３５９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記のような床構造２０は配管２５がモルタルなどの不陸調整材２６で覆われているため、配管２５に防錆処理を施す必要があるばかりでなく、メンテナンスも困難であるという問題があった。
【０００４】
本発明は上記のような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、配管に防錆処理を施さず、かつメンテナンスが簡単にできる床構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の床構造は、スラブ上面の配管が配管用跨ぎ溝を備えた補強体で覆われ、該補強体の上からスラブ上面に多数の床下地材が密接状に敷き詰められて形成されたことを特徴とする。また補強体は床下地材同士の接合部が位置する箇所に設置されたものである。
【発明の効果】
【０００６】
配管がモルタルと接触しないため、防錆処理を施す必要がない。また床下地材と補強体とを取り外すだけで、メンテナンスができる。また補強体を床下地材同士の接合部が位置する箇所に設置したため、該接合部における配管でも跨いで床下地材を設置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の床構造の実施の形態について説明する。なお、各実施の形態において、同じ構成は同じ符号を付して説明し、異なった構成は異なった符号を付して説明する。
【０００８】
図１は第１の実施の形態の床構造である。この床構造１は、コンクリートスラブ２の上面にモルタルなどの不陸調整材３を介して発泡プラスチックス製の床下地材４が密接状に敷き詰められて構成されたものである。これらの床下地材４は接合段部５で隙間なく接合され、その上面には捨張り（必要な場合のみ）６と仕上材７とが敷設されている。また壁８側には束立て９を介して際根太１０が設けられている。
【０００９】
これらの床下地材４の接合部１１に設置された配管１２は補強体１３で覆われ、この補強体１３の上に不陸調整材３を介して床下地材４が敷き詰められている。この配管１２が設置された箇所の床下地材４には、補強体１３上に設置される薄肉部１４が形成され、この薄肉部１４によって嵌合凹部１５が形成され、この嵌合凹部１５に補強体１３が嵌め込まれている。
【００１０】
この補強体１３は配管用跨ぎ溝１６で配管１２を跨いだ状態で設置され、この配管１２にモルタルなどが接触しないようになっている。また、補強体１３は床下地材４と同じ発泡プラスチックス製であれば施工性もよく、好適であり、床下地材４の接合部１１を支持するとともに、上面の不陸調整材３で接合部１１のレベル調整も行っている。したがって、補強体１３はコンクリートスラブ２の上面では不陸調整されないが、床下地材４は補強体１３の上部とコンクリートスラブ２の上面とで不陸調整されて配設される。
【００１１】
図３は第２の実施の形態の床構造１７である。この床構造１７は、二条の配管用跨ぎ溝１６を備えた補強体１８を使用したものであり、これ以外は第１の実施の形態の床構造１と同じ構成である。この二条の配管用跨ぎ溝１６は、配管１２を種類別に納めることができるようになる。
【００１２】
このように床構造１、１７は、床下地材４と補強体１３、１８とを取り外すことにより、配管１２のメンテナンスが簡単にできるとともに、このメンテナンス後の床下地材４および補強体１３、１８の再設置も簡単にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態の床構造の断面図である。
【図２】第１の実施の形態の床構造の斜視図である。
【図３】第２の実施の形態の床構造の断面図である。
【図４】従来の床構造の断面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１、１７、２０  床構造
２、２１  コンクリートスラブ
３  不陸調整材
４、２６  床下地材
５  接合段部
６  捨張り
７、２４  仕上材
８  壁
９  束立て
１０  際根太
１１  接合部
１２、２５  配管
１３、１８  補強体
１４  薄肉部
１５  嵌合凹部
１６  配管用跨ぎ溝
２３  下床
【図１】
2005155180.tif 000003
【図２】
2005155180.tif 000004
【図３】
2005155180.tif 000005
【図４】
2005155180.tif 000006