(57)【要約】【課題】生産性及び作業性に優れ、安価に製造することが出来る電波吸収筐体及びその製造方法を提供する。【解決手段】電波吸収筐体Ｐは、基板Ｂ上に設置された少なくとも一個以上の電磁波発信部品Ｄａ及びＤｂを配設し、この電磁波発信部品Ｄａ及びＤｂを所定の空間Ｙを隔てて囲むように設置された断面箱状の外殻１により構成されている。なお、外殻１の形状は、箱状に限定されず、ドーム状に構成することも可能である。外殻１は、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂１００重量部に対して導電性酸化チタンを５〜４０重量部配合した樹脂組成物を一体的に形成して構成され、外殻１の外表面には、収納している電磁波発信部品Ｄａ及びＤｂが外部からの電磁波Ｑの影響を受けないように所定厚さの導電性塗料または金属メッキで被覆した反射層Ｘが形成してある。【選択図】  図１
2005012103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に電磁波を発信する少なくとも１個以上の電磁波発信部品を配設し、該電磁波発信部品を所定の空間を隔てて外殻により覆うようにした電波吸収筐体において、
前記外殻を、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂１００重量部に対して導電性酸化チタンを５〜４０重量部配合した樹脂組成物により一体的に形成して成る電波吸収筐体。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂１００重量部に対して導電性カーボンブラックを４重量部以下配合した請求項１に記載の電波吸収筐体。
【請求項３】
前記外殻の外壁面を、導電性塗料または金属メッキから成る反射層で被覆した請求項１または２に記載の電波吸収筐体。
【請求項４】
前記電磁波発信部品が複数であり、かつ発信する電磁波の周波数が異なる場合の前記外殻を、前記各電磁波発信部品の対応する位置に、前記電磁波の周波数に対応した樹脂組成物により構成した請求項１，２または３に記載の電波吸収筐体。
【請求項５】
前記電磁波発信部品が複数であり、かつ発信する電磁波の周波数が異なる場合の前記外殻を、前記電磁波発信部品が発信する電磁波の周波数に対応した厚さを異にする樹脂組成物により構成した請求項１，２または３に記載の電波吸収筐体。
【請求項６】
前記外殻に、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂の樹脂組成物からなる透過領域を設けた請求項１，２，３，４また５に記載の電波吸収筐体。
【請求項７】
基板上に電磁波を発信する少なくとも１個以上の電磁波発信部品を配設し、該電磁波発信部品を所定の空間を隔てて外殻により覆う電波吸収筐体の製造方法において、
熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂１００重量部に対して導電性酸化チタンを５〜４０重量部配合した樹脂組成物を、射出成形またはプレス成形により所定形状の外殻を成形し、この外殻を、前記基板上の電磁波発信部品に対して所定の空間を隔てて覆うように固定する電波吸収筐体の製造方法。
【請求項８】
前記樹脂組成物を、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂１００重量部に対して導電性カーボンブラックを４重量部以下配合した請求項７に記載の電波吸収筐体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電波吸収筐体及びその製造方法に関し、さらに詳しくは、電磁波発信部品を内部に配設した電波吸収筐体内の電磁界における電磁波障害を防止するための電波吸収筐体及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
近年のマイクロ波帯やミリ波帯における電子機器の実用化に伴い、電波吸収筐体内に配置されたＩＣ等の電磁波発信部品間での電磁結合や、これらから放射された電磁波が電波吸収筐体内で共振現象を起こすことにより、他の電磁波発信部品に悪影響を及ぼすことが指摘されるようになってきた。
【０００３】
この対策として出願人は、自らの開発した平面波用の電波吸収体の組成物（特願２０００−１６４９３１号）が、電波吸収体の厚さを調整することにより近傍電磁界における電波吸収構造体としても有効であることを見出した（特許文献１参照）。そして、図５に例示するように、かかる電波吸収組成物Ｒを電波吸収筐体Ｐを構成する基板Ｂ上に設置された電磁波発信部品Ｄａ、Ｄｂを覆い、かつ収納する金属ケースＳの内面に塗布又はシート貼りすることにより初期の目的を達成してきた。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１５１８８４号公報（第２〜〜第３頁、図１，図２）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、このような方法には以下に述べるような種々の課題が残されていた。即ち、
（１）．電波吸収筐体として、金属等の導電性の構造体（金属ケース）の使用が前提となる（形態上の自由度が少なく、生産性が悪い）、
（２）．電波吸収体の組成物の塗布時の塗布厚さ、または電波吸収体の組成物のシート貼り時のシート厚さの制御を必要とする（特に、塗布厚さの制御が難しい）、
（３）．電波吸収体の組成物の塗布時、または電波吸収体の組成物のシート貼り時の作業性が悪い（作業や乾燥に多くの時間を要する）、
（４）．電波吸収筐体内に外部と受発信する電磁波発信部品を備える場合には金属ケースに電磁波の通過孔を形成する必要がある、
等の問題であった。
【０００６】
この発明はかかる従来の問題点に着目し、生産性及び作業性に優れ、安価に製造することが出来る電波吸収筐体及びその製造方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記目的を達成するため、この発明の電波吸収筐体は、基板上に電磁波を発信する少なくとも１個以上の電磁波発信部品を配設し、該電磁波発信部品を所定の空間を隔てて外殻により覆うようにした電波吸収筐体において、前記外殻を、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂１００重量部に対して導電性酸化チタンを５〜４０重量部配合した樹脂組成物により一体的に形成したことを要旨とするものである。
【０００８】
ここで、前記熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂１００重量部に対して導電性カーボンブラックを４重量部以下配合することも可能であり、また前記外殻の外壁面を、導電性塗料または金属メッキから成る反射層で被覆し、また前記電磁波発信部品が複数であり、かつ発信する電磁波の周波数が異なる場合の前記外殻を、前記各電磁波発信部品の対応する位置に、前記電磁波の周波数に対応した樹脂組成物により構成するものである。
【０００９】
また、前記電磁波発信部品が複数であり、かつ発信する電磁波の周波数が異なる場合の前記外殻を、前記電磁波発信部品が発信する電磁波の周波数に対応した厚さを異にする樹脂組成物により構成するものである。
【００１０】
更に、前記外殻に、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂の樹脂組成物からなる透過領域を設けることも可能である。
【００１１】
このように、外殻を熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂１００重量部に対して導電性酸化チタンを５〜４０重量部配合したり、またこれに加えて熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂１００重量部に対して導電性カーボンブラックを４重量部以下配合した樹脂組成物により一体的に形成したので、外殻の形態を自由に設定することができると共に、所望の電波吸収性能に応じて任意にその厚さを変更させた外殻を大量生産できることから、生産性及び作業性に有利となる。
【００１２】
また、この発明の電波吸収筐体の製造方法は、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂１００重量部に対して導電性酸化チタンを５〜４０重量部配合した樹脂組成物を、射出成形またはプレス成形により所定形状の外殻を成形し、この外殻を、前記基板上の電磁波発信部品に対して所定の空間を隔てて覆うように固定することを要旨とするものである。
【００１３】
ここで、前記樹脂組成物を、前記熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂１００重量部に対して導電性カーボンブラックを４重量部以下配合することも可能である。
【００１４】
このように、外殻を熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂からなる組成物を射出成形またはプレス成形により一体的に形成し、これを基板上の電磁波発信部品と所定の間隔を隔てて覆うように固定したので、従来の金属ケース内面に電波吸収組成物の塗布又はシート貼りをして基板上に固定する方法に比較して生産性及び作業性に優れている。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づき、この発明の実施形態を説明する。
【００１６】
なお、以下の説明において、従来例と同一構成要素は同一符号を付して説明は省略する。
【００１７】
図１はこの発明による電波吸収筐体の構造の第１実施形態を示す断面図であって、電波吸収筐体Ｐは、基板Ｂ上に設置された少なくとも一個以上（この実施形態では２個設置してあるが、数には限定されない）の電磁波発信部品Ｄａ及びＤｂを配設し、この電磁波発信部品Ｄａ及びＤｂを所定の空間Ｙを隔てて囲むように設置された断面箱状の外殻１により構成されている。なお、外殻１の形状は、箱状に限定されず、ドーム状に構成することも可能である。
【００１８】
前記外殻１は、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂１００重量部に対して導電性酸化チタンを５〜４０重量部配合した樹脂組成物を一体的に形成して構成され、外殻１の外表面には、収納している電磁波発信部品Ｄａ及びＤｂが外部からの電磁波Ｑの影響を受けないように所定厚さの導電性塗料または金属メッキで被覆した反射層Ｘが形成してある。
【００１９】
このように外殻１を構成することで、電磁波発信部品Ｄａ及びＤｂが発信した電磁波Ｑが周囲を取り囲む上記樹脂組成物から成る外殻１に入射し、外殻１内を通過する過程で外殻１の材料に配合された導電性酸化チタンにより吸収されて外部への放射を防いでいる。
【００２０】
また、外殻１の外表面に形成した反射層Ｘにより、外殻１の内部の電磁界が外部からの電磁波Ｑの影響を受けることがなくなると共に、電磁波発信部品Ｄａ及びＤｂが発信した電磁波が外殻１内を通過する過程で、吸収しきれなかった電磁波の外部への放射を防ぐことが出来るものである。
【００２１】
また、電波吸収筐体Ｐを構成する外殻１は、内部に配設する電磁波発信部品Ｄａ及びＤｂが発信する電磁波Ｑの波長に応じてその厚さｔを異にする多種のものが用意される。外殻１の厚さｔは電磁波発信部品Ｄａ及びＤｂが発信する電磁波Ｑの波長の０．１〜０．２倍の厚さｔになるように調整することが好ましい。このような厚さｔの範囲内にすることによって、電磁波の吸収効果がより得られるために好ましいのである。
【００２２】
外殻１の厚さが吸収すべき電磁波Ｑの波長の０．１倍未満では吸収効果が充分得られず、０．２倍超では吸収効果が頭打ちになるからである。
【００２３】
樹脂組成物を構成する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等ポリオレフィン樹脂、ナイロン６、ナイロン６６等ポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等、ポリエステル樹脂等、またはこれらの混合物が使用される。また、熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、フェノ−ル樹脂、等が使用される。
【００２４】
電波吸収筐体Ｐを構成する外殻１の組成は、樹脂の種類やこれに添加する導電性酸化チタンの種類と配合量により左右される材料の複素比誘電率の変動要素を考慮すると、導電性酸化チタンの配合量を樹脂１００重量部に対して５〜４０重量部、好ましくは１０〜３５重量部とする。
【００２５】
導電性酸化チタンは吸収性能の広帯域化に効果があるが、その配合量が樹脂１００重量部に対して５重量部未満であると材料の複素比誘電率が実部、虚部共に低くなり過ぎてミリ波帯域の電波に整合できなくなり、４０重量部超となると逆に複素比誘電率の実部、虚部が共に高くなり過ぎてミリ波帯域の電波に整合できなくなる。
【００２６】
また、上述する樹脂に導電性酸化チタンに加えて導電性カ−ボンブラックを配合してもよい。導電性カ−ボンブラックは複素比誘電率の虚部を高くして電波吸収性能に影響を及ぼすことなく外殻１の厚さを薄くすることを可能にする。導電性カ−ボンブラックの配合量は樹脂１００重量部に対して４重量部以下とするとよい。このように、導電性カ−ボンブラックの配合量を４重量部以下にすることによって、材料の粘度を適度に保つ事が可能となり、良好な施工性が得られるため好ましい。
【００２７】
外殻１内に配設される電磁波発信部品Ｄａ及びＤｂが、上記第１実施形態の図１に示すように、複数である場合には、各々が発信する電磁波Ｑの周波数に対応した電波吸収性能を備えるために、例えば、図２に示す第２実施形態のように、電磁波発信部品Ｄａに対応する１ａの部分と電磁波発信部品Ｄｂに対応する１ｂの部分とで外殻１の組成を変化させるか、または、図３に示す第３実施形態のように、電磁波発信部品Ｄａに対応する外殻１の厚さｔａと電磁波発信部品Ｄｂに対応する外殻１の厚さｔｂを変化させることが好ましい。これにより、単一の成形体により周波数が異なる複数の電磁波Ｑの吸収を可能にすることが出来る。
【００２８】
また、外殻１内に配備される複数の電磁波発信部品Ｄａ及びＤｂのうち、例えば電磁波発信部品が受発信アンテナ等のように外部との受発信を行なう必要のある電磁波発信部品Ｄｘである場合には、図４に示す第４実施形態のように、外殻１の電磁波発信部品Ｄｘに対応する部分に電磁波Ｑを通過させるための透過領域１ｃを形成しておく。
【００２９】
そして、透過領域１ｃにおける外殻１の組成物として導電性酸化チタンを配合しない樹脂を使用し、導電性酸化チタンを配合した樹脂からなる非透過領域１ｄと組み合わせて一体的に成形するとよい。これにより、外殻１に電磁波通過孔を形成することなしに、電磁波発信部品Ｄａが透過領域１ｃを通して外部との受発信を行なうことができる。
【００３０】
更に、外殻１に収容されている電磁波発信部品Ｄｂが外部からの電磁波Ｑの影響を受けないように、非透過領域１ｄの外壁を所定厚さの導電性塗料または金属メッキで被覆した反射層Ｘで形成することが好ましい。
【００３１】
次に、この発明の電波吸収筐体Ｐの製造方法としては、先ず外殻１を、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂１００重量部に対して導電性酸化チタンを５〜４０重量部配合した樹脂組成物を射出成形、またはプレス成形により所定の形状に一体的に成形しておく。
【００３２】
そして、外殻１を基板Ｂ上に、電磁波発信部品Ｄａ、Ｄｂと所定の空間Ｙを隔てて覆うように固定する。これにより得られた外殻１は、必要に応じてその外表面に所定厚さの導電性塗料または金属メッキで被覆した反射層Ｘを形成する。
【００３３】
また、外殻１内に収容する電磁波発信部品Ｄａの中に外部との受発信を必要とする電磁波発信部品Ｄａが含まれる場合には、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂１００重量部に対して導電性酸化チタンを５〜４０重量部配合した組成物からなる非透過領域１ｄと、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂に導電性酸化チタンを配合しない樹脂組成物からなる透過領域１ｃとを射出成形又はプレス成形により一体的に成形するとよい。これにより得られた外殻１は、必要に応じて透過領域１ｃを除いた非透過領域１ｄの外表面に所定厚さの導電性塗料または金属メッキで被覆した反射層Ｘを形成する。
【００３４】
上述したこの発明による電波吸収筐体Ｐを構成する外殻１は、電波吸収筐体Ｐ内に配備した少なくとも１個以上の電磁波発信部品Ｄａによる電磁波障害を防止するもので、この発明の各実施形態では、特に近傍電磁界における電磁波障害の防止のために使用されるが、これに限られることなく、遠方電磁界における電磁波障害の防止にも有効である。
【００３５】
【発明の効果】
この発明は、上記のように外殻を、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂１００重量部に対して導電性酸化チタンを５〜４０重量部配合した樹脂組成物により一体的に形成したので、外殻の形態を自由に設定することができると共に、所望の電波吸収性能に応じて任意にその厚さを変更させた外殻を形成でき、従って外殻を大量生産できることから、コストダウンを図ることが出来ると共に、生産性及び作業性を向上させることが出来る効果がある。
【００３６】
また、電磁波発信部品のうち外部との受発信を必要とする電磁波発信部品が含まれる場合には、外殻に熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂に導電性酸化チタンを配合しない樹脂組成物からなる透過領域を設けることにより、外殻に電磁波通過孔を形成することなしに、外部との受発信が導電性酸化チタンを配合しない透過領域を介して行なうことができる。
【００３７】
また、この発明の電波吸収筐体の製造方法は、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂１００重量部に対して導電性酸化チタンを５〜４０重量部配合した樹脂組成物を、射出成形またはプレス成形により所定形状の外殻を成形し、この外殻を、前記基板上の電磁波発信部品に対して所定の空間を隔てて覆うように固定するので、従来の金属ケース内面に電波吸収組成物の塗布、またはシート貼りをして基板上に固定する方法に比較して生産性及び作業性に優れると言う効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の電波吸収筐体の第１実施形態を示す断面図である。
【図２】この発明の電波吸収筐体の第２実施形態を示す断面図である。
【図３】この発明の電波吸収筐体の第３実施形態を示す断面図である。
【図４】この発明の電波吸収筐体の第４実施形態を示す断面図である。
【図５】従来の電波吸収筐体の構造を示す断面図である。
【符号の説明】
１  外殻
Ｂ  基板
Ｄ、Ｄａ、Ｄｂ、Ｄｘ  電磁波発信部品
Ｐ  電波吸収筐体
Ｒ  電波吸収組成物
Ｓ  金属ケース
Ｙ  空間部
Ｑ  電磁波
Ｘ  反射層
【図１】
2005012103.tif 000003
【図２】
2005012103.tif 000004
【図３】
2005012103.tif 000005
【図４】
2005012103.tif 000006
【図５】
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