(57)【要約】【課題】  従業員の有休取得状況を把握し易くする。【解決手段】  有休取得日を入力する入力欄１１８ｂを、氏名欄１１３と同じ行に並べて表示する。そして、従業員が本年度に消化しなければならない取得予定日数分の有休を年度の稼働日スケジュール内で平均的に取得していったならば、現時点で何日有休を取得していなければならないかを示す標準取得日数を計算し、標準取得日数に対し現時点まで取得した日数が足りない場合には、その足りない数だけの入力欄１１８ｂを警告欄１１８ｃとして強調表示する。【選択図】      図３
2005071020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置と、入力装置と、表示装置と、タイマとを備えるコンピュータを用いた有休取得状況管理装置であって、
年度内の日付と、その日付が稼働日か否かを示す情報とを関連付けた前記記憶装置に記憶された稼働日テーブルと、
従業員を特定する情報と、前記従業員が前記年度の初めに所有していた有休日数である年度初有休日数と、前記従業員が現在までに有休を取得した取得日のリストである有休取得日リストと、を関連づけた前記記憶装置に記憶された有休取得日テーブルと、
前記稼働日テーブルを参照して、前記年度内の総稼働日数を計算する総稼働日数計算手段と、
前記タイマから現在の日付を取得する日付取得手段と、
前記現在の日付と、前記稼働日テーブルとに基づき、年度初から現在までの総稼働日数である経過稼働日数を計算する経過稼働日数計算手段と、
前記有休取得日テーブルの有休取得日リストから、前記従業員が現在までに取得した有休の日数である取得済日数を計算する取得済日数計算手段と、
前記有休取得日テーブルの年度初有休日数から、年度内に取得すべき有休の日数である取得予定日数を計算する取得予定日数計算手段と、
前記経過稼働日数を前記総稼働日数で割って得た割合に、取得予定日数を掛けて標準取得日数を計算する第１標準取得日数計算手段と、
前記従業員を特定する情報を表示する従業員表示欄と、従業員が有休を取得した日付を前記入力装置で一日ずつ入力するための複数の入力欄とを、同じ行または同じ列に並べて前記表示装置に表示させる有休取得状況表示手段と、
前記複数の入力欄の内、前記標準取得日数から取得済日数を引いた数だけの入力欄に、有休の取得遅れを示す警告表示をする警告表示手段と、
を備えることを特徴とする有休取得状況管理装置。
【請求項２】
前記表示装置に表示される前記入力欄は、前記有休取得日テーブルの有休取得日リストを兼ねていることを特徴とする請求項１に記載の有休取得状況管理装置。
【請求項３】
前記有休取得日テーブルに基づき、所定の従業員群の有休取得状況を表にして表示する集計画面表示手段と、
前記有休取得日テーブルの年度初有休日数、及び前記日付取得手段が取得した現在の日付に基づき、所定の従業員群についての有休の標準取得日数を計算する第２標準取得日数計算手段と、
前記有休取得日リストに基づき前記従業員群の現在までの取得済日数の合計を計算するとともに、この合計と前記標準取得日数の差である進度を求めて前記集計画面表示手段が表示する画面上にこの進度を表示する進度表示手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の有休取得状況管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従業員の有給休暇（以下「有休」という）の取得状況を管理する装置に関し、詳しくは、有休取得状況の把握を容易にする有休管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、企業において従事する従業員は、年度ごとに新たに有休を取得する権利を得て、各人の予定にあわせてその有休を利用している。そして、有休を取得する権利は、所定の期間のうちに有休をとらなければ時効消滅するが、企業によっては、良好な労働環境を守るため、積極的に有休を取得することを奨励している。
そのような企業においては、多くの従業員が同じ日に一斉に有休を取得したり、ある従業員が年度末に過度に続けて有休を取得したりすると業務に支障があるため、なるべく定期的に、分散して有休を取得することを勧めている。特に、車両や部品の組立ライン、あるいはライン形態になった一連の加工設備などにおいては、作業要員が計画的に有休を取得しないとライン作業に必要な要員が確保できなくなり、ライン作業の遅れ、混乱の原因になる。そして、このような遅れ、混乱を避けようとして他の班などから要員の補充を行うと、不慣れな作業によって組み付け不良や加工不良など品質上の問題を発生させることになりかねない。
【０００３】
人の勤務形態を管理する先行技術としては、例えば特許文献１に開示された「勤務表作成管理支援装置」がある。この発明は、勤務表の作成にあたってそれぞれの人の日ごとの勤務形態を決定し、日ごと、個人ごと、又は勤務形態区分ごとの人数や勤務時間を集計する。そして、その集計時間や日ごとの勤務形態に対して予め設定した条件と比較し、異常がある場合にはその異常箇所を色付けや反転して表示するものである。そして、決められた期間内の勤務形態を決定するために、その期間内のデータをすべて入力することで、そのデータの設定条件との違いを見つけ出し、かつ個々人のみのデータを設定条件と比較し、異常を明示するものである。
【特許文献１】特開２０００−９９５６９号公報（段落００５９〜００６６、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、有休の取得状況を管理し、各従業員の有休取得を計画的に実現するための装置はこれまで知られていない。本発明においては、各従業員が、有休取得状況を容易に把握できる有休取得状況管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明では、記憶装置と、入力装置と、表示装置と、タイマとを備えるコンピュータを用いて有休取得状況管理装置を構成した。すなわち、年度内の日付と、その日付が稼働日か否かを示す情報とを関連付けた前記記憶装置に記憶された稼働日テーブルと、従業員を特定する情報と、前記従業員が前記年度の初めに所有していた有休日数である年度初有休日数と、前記従業員が現在までに有休を取得した取得日のリストである有休取得日リストと、を関連づけた前記記憶装置に記憶された有休取得日テーブルと、前記稼働日テーブルを参照して、前記年度内の総稼働日数を計算する総稼働日数計算手段と、前記タイマから現在の日付を取得する日付取得手段と、前記現在の日付と、前記稼働日テーブルとに基づき、年度初から現在までの総稼働日数である経過稼働日数を計算する経過稼働日数計算手段と、前記有休取得日テーブルの有休取得日リストから、前記従業員が現在までに取得した有休の日数である取得済日数を計算する取得済日数計算手段と、前記有休取得日テーブルの年度初有休日数から、年度内に取得すべき有休の日数である取得予定日数を計算する取得予定日数計算手段と、前記経過稼働日数を前記総稼働日数で割って得た割合に、取得予定日数を掛けて標準取得日数を計算する第１標準取得日数計算手段と、前記従業員を特定する情報を表示する従業員表示欄と、従業員が有休を取得した日付を前記入力装置で一日ずつ入力するための複数の入力欄とを、同じ行または同じ列に並べて前記表示装置に表示させる有休取得状況表示手段と、前記複数の入力欄の内、前記標準取得日数から取得済日数を引いた数だけの入力欄に、有休の取得遅れを示す警告表示をする警告表示手段と、を備える有休取得状況管理装置に構成した。
【０００６】
このような有休取得状況管理装置によれば、各従業員の有休取得ペースが標準ペースより遅れている場合、標準ペースより遅れた日数分の入力欄が警告表示される。したがって、従業員は、自分の有休の取得状況を確認したり、有休を取得したりするときに、入力欄の画面をみて、有休取得ペースの遅れ具合を視覚的に認識することができる。
【０００７】
そして、表示装置に表示される前記入力欄は、前記有休取得日テーブルの有休取得日リストを兼ねて構成することができる。
【０００８】
また、前記有休取得状況管理装置においては、前記有休取得日テーブルに基づき、所定の従業員群の有休取得状況を表にして表示する集計画面表示手段と、前記有休取得日テーブルの年度初有休日数、及び前記日付取得手段が取得した現在の日付に基づき、所定の従業員群についての有休の標準取得日数を計算する第２標準取得日数計算手段と、前記有休取得日リストに基づき前記従業員群の現在までの取得済日数の合計を計算するとともに、この合計と前記標準取得日数の差である進度を求めて前記集計画面表示手段が表示する画面上にこの進度を表示する進度表示手段と、を備えるのが望ましい。
【０００９】
このように構成することで、所定の従業員群について、有休取得状況が表として表示され、かつ同じ画面上で有休の標準取得日数に対する実際の有休取得状況の遅れ（進度）が日数として表示されるので、その従業員群を管理する管理者は、有休の取得の遅れ状況（進度）を容易に知ることができる。
【００１０】
なお、本発明において、有休の標準取得日数とは、年度初めからの経過日数を年度の日数で割った割合、つまり、本年度がどれだけ経過したかの割合に、年度初から年度末までに消化すべき有休日数を掛け合わせて得られる日数であり、消化しなければならない有休を、時間的に平均して割り当てたならば、現時点で何日消化しているべきかを示す日数である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、従業員が、有休の取得状況を容易に把握でき、企業活動の円滑に資することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る有休取得状況管理装置のブロック図であり、図２は、第１実施形態に係る有休取得状況管理装置に使用するコンピュータのブロック図である。
図１に示すように、第１実施形態に係る有休取得状況管理装置１（以下、単に「装置１」という。）は、ソフトウェアとしての演算処理部１０（１１ａ〜１４ｂ）と、ハードウェアとしての入力装置４１、タイマ４２、表示装置４３、記憶装置３０とを有する。
ソフトウェアとしての演算処理部１０（１１ａ〜１４ｂ）は、中央処理装置（ＣＰＵ:Central Processing Unit）が記憶装置３０内のプログラムを逐次読み込んで実行することにより実現される。
【００１３】
入力装置４１は、キーボード、マウスなどの入力装置であり、少なくとも文字、日付を入力できるものである。
タイマ４２は、現在の日付、時間を保持している時計であり、少なくとも日付を保持している。
表示装置４３は、ＣＲＴ（ブラウン管）、液晶ディスプレイなどの表示装置である。
記憶装置３０は、各種のデータベース、プログラム、及び場合により作業用のデータを一時的に記憶するものであり、本実施形態では、少なくとも稼働日テーブル３１と、有休取得日テーブル３２と、演算処理部１０の各手段を実現するプログラムを記憶している。
【００１４】
本発明の装置１は、コンピュータのＯＳ(Operation System)上で動作する専用のプログラムを作ることによっても実現できるが、ＯＳ上で動作する既存の表計算ソフト上で計算式を持った表（テーブル）を作り、これをデータベースとしての稼働日テーブル３１、有休取得日テーブル３２として利用し、入力欄（セル）を条件に応じて装飾することにより警告表示をするのが簡便な実現方法である。本実施形態では、後者の方法で構成した場合を説明するので、稼働日テーブル３１及び有休取得日テーブル３２は、表計算ソフト上の画面を参照して説明する。
【００１５】
図２は、稼働日カレンダー画面の一例であり、図３は、従業員用の有休取得日入力画面である。
図２に示すように、稼働日カレンダー画面には、一列に並んだ各セルに月ごとの日付が入力された日付欄１０１と、各日付欄１０１の右のセルに、その日が稼働日か否かを示す情報が入力される稼働日欄１０２と、各稼働日欄１０２の右のセルに、その日から年度末（本実施形態では１２月３１日）までの残稼働日数を表示した残稼働日数欄１０３とが設けられている。稼働日か否かを示す情報は、稼働日であれば、空欄（Null）とし、休日であれば「＊＊＊」の文字列としているが、これらの情報は任意に設定することができる。残稼働日数は、１２月３１日から順に稼働日欄１０２を参照して稼働日をカウントする計算式を残稼働日数欄１０３に入力しておくことで計算される。
この稼働日カレンダー画面において、日付欄１０１と、日付欄１０１に対応する稼働日欄１０２の表の部分が稼働日テーブル３１に相当する。
【００１６】
図３に示すように、有休取得日入力画面には、従業員ごとの有休取得状況が有休取得状況欄１１８に表示されるとともに、この有休取得状況欄１１８が有休取得日を入力する入力欄を兼ねている。
より具体的には、有休取得日入力画面には、Ｎｏ欄１１１、職番欄１１２と、氏名欄１１３、繰越欄１１４、発生欄１１５、日数欄１１６、取得日数欄１１７、及び有休取得状況欄１１８が、従業員ごとに一行に並んで表示されている。
【００１７】
Ｎｏ欄１１１は、従業員のレコード（行）の番号を表示する欄である。
職番欄１１２は、従業員の職番（ＩＤ）を表示する欄である。
氏名欄１１３は、従業員の氏名を表示する欄である。
職番欄１１２又は氏名欄１１３は、従業員表示欄に相当し、その中に入力された値は、従業員を特定する情報に相当する。
繰越欄１１４は、従業員が前年度から繰り越した有休日数を表示するとともに、入力する欄である。
発生欄１１５は、本年度に発生した有休日数を表示するとともに、入力する欄である。
日数欄１１６は、本年度の初めに有していた有休日数を表示する欄である。日数欄１１６には、繰越欄１１４の値と発生欄１１５の値の和の値とする計算式を入力しておく。日数欄１１６の値は、年度初有休日数に相当する。
取得日数欄１１７は、本年度中に取得した有休取得日数を表示する欄である。取得日数欄１１７には、有休取得状況欄１１８中に日付が入力されたセルの数をカウントする計算式を入力しておく。
【００１８】
有休取得状況欄１１８は、残有休日数を示す見出し欄１１８ａと、従業員ごとに一行に並んだ、有休を取得した日を入力する入力欄１１８ｂとを有する。入力欄１１８ｂの一部は、その従業員が有休取得すべき標準ペースよりも遅れを取っている日数分だけ「遅れ」の反転表示をした警告欄１１８ｃとなっている。見出し欄１１８ａは、従業員が有する有休の残日数の見出しを示し、４０日を最大値として右から左へ降順で数字が並んでいる。そのため、従業員は、右端の入力欄から順に有休を取得した日を入力していく。有休取得状況欄１１８は、有休取得日リストに相当する。
警告欄１１８ｃは、有休取得日が入力済になっている入力欄１１８ｂの左端の欄から左に並んで配置されている。そのため、有休取得日の並びと警告欄の並びが、表の右端を始点として棒グラフのように見え、視覚的に有休取得状況を把握し易くなっている。
なお、本年度の初めの有休日数が４０に満たない従業員のレコードは、所有していない有休日数の欄に入力禁止欄１１８ｄとして「＊＊＊」が表示される。この入力禁止欄１１８ｄは、日数欄１１６の値より大きい日数の見出し欄１１８ａに相当する入力欄１１８ｂの値を、この画面を表示するときに「＊＊＊」とした上で表示すればよい。もしくは、年度の初めに、手入力で入力禁止マークとして「＊＊＊」を入力しても良い。
以上のような画面において、職番欄１１２又は氏名欄１１３と、日数欄１１６と、有休取得状況欄１１８とが有休取得日テーブルに相当する。
【００１９】
また、有休取得日入力画面の上部には、登録ボタン１１９ａ、変更ボタン１１９ｂ、抹消ボタン１１９ｃが表示されている。これらは、それぞれ従業員の登録、変更、抹消を行うためのダイアログボックスを表示させるものである。
登録ボタン１１９ａをマウスなどのポインティングデバイスでクリックすると、従業員の登録のためのダイアログボックスが表示される。ダイアログボックス内には、職番、氏名、年度初めの繰越有休日数及び発生有休日数の入力欄が、並びに、入力の確認ボタンが表示される。各入力欄に値を入力して確認ボタンをクリックすると、従業員のレコードが新たに新設され、そのレコードに、ダイアログボックスで入力した値が入力される。この動作は、確認ボタンのクリックのアクションに応じて、入力欄の値を取得して、新設される位置のセルに各値を代入することで実現できる。
同様にして、変更ボタン１１９ｂをクリックすれば、従業員を特定するＮｏを入力する欄がダイアログボックスに表示され、Ｎｏを入力することで、登録時と同じ、氏名などの各値の入力欄を有するダイアログボックスが表示されて値の変更が可能となる。抹消ボタン１１９ｃのクリックでは、従業員を特定するＮｏを入力するダイアログボックスが表示され、Ｎｏを入力すれば、その従業員のレコードに相当するセル自体が抹消される。
これらの各ボタンは本発明にとって必須ではなく、例えば表計算ソフトを利用する場合には、従業員が、有休取得日入力画面の各セルに直接入力することで新しいレコードを作るようにしてもよい。
【００２０】
次に、図１へ戻って演算処理部１０についての詳細を説明する。
図１に示すように、装置１は、稼働日入力手段１１ａ、有休取得日入力手段１１ｂ、日付取得手段１２、総稼働日数計算手段１３ａ、経過稼働日数計算手段１３ｂ、取得済日数計算手段１３ｃ、取得予定日数計算手段１３ｄ、標準取得日数計算手段１３ｅ、有休取得状況表示手段１４ａ、及び警告表示手段１４ｂを有する。
【００２１】
稼働日入力手段１１ａは、年度内の稼働日を特定する情報を入力する入力欄を提供する手段である。本実施形態においては、稼働日テーブル３１が稼働日入力手段１１ａを兼ねており、稼働日カレンダー画面内の日付欄１０１及び稼働日か否かの情報を入力する稼働日欄１０２が稼働日入力手段１１ａである。稼働日入力手段１１ａで入力された値は、稼働日テーブル３１として記憶装置３０に記憶される。
【００２２】
有休取得日入力手段１１ｂは、従業員が有休を取得した（又は将来取得する）日付を入力する入力欄を提供する手段である。本実施形態においては、有休取得日テーブル３２が有休取得日入力手段１１ｂを兼ねており、有休取得日入力画面の有休取得状況欄１１８が有休取得日入力手段１１ｂである。有休取得日入力手段で入力された値は、有休取得日テーブル３２に記憶される。
【００２３】
日付取得手段１２は、タイマ４２から、現在の日付情報を取得する手段であり、必要に応じ、取得した日付を記憶装置３０に記憶される。日付取得手段１２は、本実施形態のように表計算ソフトを利用している場合には、表計算ソフトに用意されている日付取得のための関数を利用している部分（セル）が日付取得手段１２に相当する。日付の取得のタイミングは、例えば、表計算ソフトがセルの内容を再計算するたびや、警告表示手段１４ｂで従業員の有休取得遅れを判断するたびや、経過稼働日数計算手段１３ｂで経過稼働日数を計算するたびに行えばよい。
【００２４】
総稼働日数計算手段１３ａは、稼働日テーブル３１を参照して、年度内の総稼働日数を計算する手段である。実施の形態においては稼働日テーブル３１（稼働日カレンダー画面）の、残稼働日数欄１０３が総稼働日数計算手段１３ａに相当し、１月１日の残稼働日数を参照することで、計算結果としての総稼働日数を取得することができる。総稼働日数計算手段１３ａで計算された総稼働日数は、記憶装置３０に記憶される。
【００２５】
経過稼働日数計算手段１３ｂは、日付取得手段１２が取得した現在の日付と、稼働日テーブル３１とから、年度初から現在までの総稼働日数である経過稼働日数を計算する手段である。本実施形態においては、稼働日テーブル３１（稼働日カレンダー画面）が経過稼働日数計算手段１３ｂに相当し、総稼働日数から、現在の日付に相当する残稼働日数欄１０３の値を差し引くことで経過稼働日数を取得することができる。経過稼働日数計算手段１３ｂで計算された経過稼働日数は、記憶装置３０に記憶される。
【００２６】
取得済日数計算手段１３ｃは、有休取得日テーブル３２の有休取得日リスト（有休取得状況欄１１８）から、従業員が現在までに取得した有休の取得済日数を計算する手段である。本実施形態においては、有休取得日入力画面の取得日数欄１１７の各セルが、取得済日数計算手段１３ｃに相当する。取得済日数計算手段１３ｃで計算された取得済日数は、記憶装置３０に記憶される。
【００２７】
取得予定日数計算手段１３ｄは、各従業員が年度内に取得すべき有休の日数である取得予定日数を計算する手段である。取得予定日数は、年度初有休日数から、予め設定された、又は入力された、年度末に次年度に繰り越せる有休日数を差し引くことで求めることができる。本実施形態では、図３の有休取得日入力画面における日数欄１１６の値から、後に説明する図６の繰越可能日数設定欄２２２で設定した繰越可能日数を引くことで求めることができる。取得予定日数計算手段１３ｄで計算された取得予定日数は、記憶装置３０に記憶される。
【００２８】
標準取得日数計算手段１３ｅは、有休を時間的に分散させて取得するとしたら、本年度における、現在の日付からは、何日有休を取得しておくべきかの日数である標準取得日数を計算する手段である。具体的には、経過稼働日数を総稼働日数で割って得た割合に、取得予定日数を掛けて計算する。標準取得日数を数字で表示した欄は、図２及び図３の画面の例では示していない。第１実施形態での標準取得日数計算手段１３ｅは、特許請求の範囲にいう第１標準取得日数計算手段に相当する。
【００２９】
有休取得状況表示手段１４ａは、従業員表示欄、すなわち、前記したＮｏ欄１１１及び職番欄１１２と、入力欄１１８ｂとを、同じ行に並べて表示装置４３に表示させる手段である。このように同じ行に配置することで、従業員の入力をし易くし、入力ミスを防ぐことができる。そして、入力欄１１８ｂが一日ずつ入力するようになっていることから、有休を取得した日数が、入力欄の面積で把握でき、有休取得状況が一目で把握し易くなっている。本実施形態では、図３の有休取得日入力画面のように、各欄（セル）を設定することで有休取得状況表示手段１４ａが実現されている。なお、本実施形態では、一人の従業員の入力欄を同じ行に並べて配置しているが、同じ列に並べて配置することも可能である。
【００３０】
警告表示手段１４ｂは、入力欄１１８ｂの内、標準取得日数から取得済日数を引いた数だけの入力欄１１８ｂを有休の取得遅れとして警告表示する手段である。本実施形態では、警告表示として反転した「遅れ」の表示をしている。このような表示は、有休取得日入力画面の入力欄１１８ｂの設定として、右端の４０日のセルから数えて、標準取得日数にあたるセルであって、未だ有休取得日の入力がされていないという条件を満たすセルの場合には、各セルの背景色と文字色の設定を反転（例えば背景色を赤、文字色を白）と設定し、値として「遅れ」の文字列を設定することで実現できる。
【００３１】
以上のような有休取得状況管理装置１の動作について、図４のフローチャートを参照しながら説明する。
装置１を起動させると、装置１は、各画面の各セルの計算式について計算し、値を表示する。
まず、稼働日カレンダー画面では、日付の右側のセルの空欄の個数を年度末（１２月３１日）からカウントしていって、残稼働日数欄１０３の値としていく（ステップＳ１０１）。この動作が総稼働日数計算手段１３ａの動作であり、１月１日の残稼働日数が求められた総稼働日数になる。
また、有休取得日入力画面を開けば、有休取得状況表示手段１４ａにより、有休取得日テーブル３２の内容に基づき、有休取得状況の表が表示される。
【００３２】
次に、有休取得日入力画面において、日数欄１１６と、取得日数欄１１７とが計算される（ステップＳ１０２）。日数欄１１６は、設定された計算式に従い、繰越欄１１４と発生欄１１５の和が値とされる。取得日数欄１１７は、設定された計算式に従い、有休取得状況欄１１８内で日付が入力されたセルの数をカウントした値とされる。取得日数欄１１７の計算が、取得済日数計算手段１３ｃの動作となる。
【００３３】
次に、従業員ごとに、標準取得日数が計算される（ステップＳ１０３）。標準取得日数の計算には、まず、従業員の本年度に消化すべき有休日数である取得予定日数が計算される。つまり、日数欄１１６の値から、繰越可能日数設定欄２２２（図６参照）の値を引いて取得予定日数を計算する（取得予定日数計算手段１３ｄの動作）。そして、日付を取得する関数により、現在の日付を取得し（日付取得手段１２の動作）、稼働日カレンダーで現在の日付に対応する残日数を参照して、経過稼働日数（１月１日時点の残日数から現在の日付時点の残日数を引いたもの）を取得する（経過稼働日数計算手段１３ｂの動作）。そして、経過稼働日数を総稼働日数（１月１日時点の残日数）で割って得た割合に、取得予定日数を掛けて標準取得日数が計算される（標準取得日数計算手段１３ｅの動作）。なお、標準取得日数自体は、画面では表示していないが、これを表示するようなセルを設定してもよい。
この計算の一例について図３を参照して説明すると、現在の日付が６月２５日で、Ｂ氏の標準取得日数を計算すれば以下のようになる。なお、カッコ書きは、値が入っている画面上のセルを意味する。
取得予定日数＝３７日（日数欄１１６）−２０日（繰越可能日数設定欄２２２）
＝１７日
総稼働日数  ＝２４２日（残稼働日数欄１０３：１月１日）
経過稼働日数＝２４２日−１２７日（残稼働日数欄１０３：１月１日−６月２５日）
＝１１５日
標準取得日数＝取得予定日数＊経過稼働日数／総稼働日数
＝８．０７日
本実施形態では、標準取得日数の小数点以下を繰り上げて９日とするが、四捨五入しても、小数点以下を切り捨ててもよい。
【００３４】
次に、各入力欄１１８ｂについて、条件に応じて背景色、文字色、値を設定する（ステップＳ１０４）。
条件の一つ目は、
「１．日数、つまり日数欄１１６の値に相当する残日数（見出し欄１１８ａ参照）の欄から数えて、標準取得日数以内のセルかどうか」
である。これを判断する方法の一例は、入力欄１１８ｂの対応する残日数（見出し欄１１８ａ）を参照して得た残日数の値と、日数欄１１６の値から標準取得日数を引いた値とを比較し、前者が大きいならば条件を満たすと見ることができる。例えば、図３のＢ氏で見てみれば、遅れと警告されている警告欄１１８ｃは、対応する見出し欄１１８ａの値が２９日、日数欄１１６は３７日、標準取得日数は先に計算例で示したように９日なので、
２９日＞（３７日−９日）
を満たし、１の条件を満たす。また、例えばＢ氏の３０日の欄もこの条件を満たす。
条件の二つ目は、
「２．有休取得日（値）が入力されていないか」
である。先のＢ氏の２９日の欄では、値が入力されていないので２の条件を満たし、３０日の欄では、日付が入力されているので条件を満たさない。同様に、４０日の欄も、「＊＊＊」という「値」が入力されているので条件を満たさない。
【００３５】
ステップＳ１０４で２つの条件が満たされていたなら、そのセルは、セルの背景が「赤」、文字色が「白」、値が「遅れ」に設定される（ステップＳ１０５）。満たされていなければ、背景が「白」、文字色が「黒」に設定される（ステップＳ１０６）。
このステップＳ１０４〜Ｓ１０６の動作が、警告表示手段１４ｂの動作に相当する。
【００３６】
次に、ステップＳ１０７に進み、入力待ち状態となる。有休取得日の入力があったならば、ステップＳ１０１に戻って表示の更新を行う。
そして、入力がない場合には、終了の指示があれば終了し、無ければ入力待ち状態を続ける（ステップＳ１０８）。
【００３７】
以上の動作により、標準取得日数から取得済日数の差（＝進度）の数だけのセルが、赤地に白文字で「遅れ」と警告表示され、有休取得日入力画面を見た従業員は、警告表示されたセルの面積や、セルの左右の長さにより、有休取得の遅れ具合を一目で把握することができる。
また、名前及び職番と同じ行に一行に並べた入力欄１１８ｂに、有休取得日を入力するようにし、特に入力欄１１８ｂの一つに取得日一日分を入力するようにしたので、有休の取得に従い、取得済のセルが棒グラフのように延びていき、有休の取得状況を一目で把握することができる。
【００３８】
［第２実施形態］
次に本発明の第２実施形態について説明する。
第２実施形態では、第１実施形態に対し、従業員の管理者が従業員の有休取得状況を管理する画面を付加した例について説明する。参照する図面において、図５は、第２実施形態に係る有休取得状況管理装置のブロック図であり、図６は、班集計用画面の例であり、図７は、係集計用画面の例である。なお、各図において、第１実施形態と実質的に同じ部分には、同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
図５に示すように、有休取得状況管理装置１′（以下、単に「装置１′」という。）は、ソフトウェアとしての演算処理部１０′（１１ａ〜１４ｄ）と、ハードウェアとしての入力装置４１、タイマ４２、表示装置４３、記憶装置３０とを有する。
演算処理部１０′は、第１実施形態の演算処理部１０に対して、集計画面表示手段１４ｃ及び進度表示手段１４ｄが追加されており、標準取得日数計算手段１３ｅ′が機能を追加されている。
【００３９】
集計画面表示手段１４ｃは、有休取得日入力画面を参照して、班（図３では２係１班）に所属する従業員の有休取得状況を表にして表示する手段である。本実施形態では、表計算ソフト上のセルに、有休取得日入力画面を参照する式を設定し、また、これらのセルの値の統計を取る式を設定することで実現されている。
例えば、図６の班集計用画面の右側には、Ｎｏ欄２１１、職番欄２１２、氏名欄２１３、全残日数欄２１４、２０日越日数欄２１５、取得日数欄２１７、消化率欄２１８をそれぞれ設け、有休取得日入力画面を参照して各欄の値を表示している。
これら各欄のうち、全残日数欄２１４は、従業員についての現時点での残有休日数であり、図３の日数欄１１６の値から取得日数欄１１７の値を引いた値が設定されている。また、２０日越日数欄２１５は、全日数欄から２０日（繰越可能日数設定欄２２２の値）を引いた値が設定されている。また、消化率欄２１８は、取得日数を取得予定日数で割った値がパーセント表示されるように設定されている。
【００４０】
また、班集計用画面の左側には、上から期日設定欄２２１、繰越可能日数設定欄２２２、残稼働日数欄２３１、未消化日数欄２３２、有休取得日数欄２３３、標準消化率欄２３４、消化率欄２３５、進度欄２３６、標準消化ペース欄２３７、消化ペース［現在］欄２３８、及び消化ペース［今後］欄２３９が設定されている。
期日設定欄２２１は、従業員又は管理者などが手入力で入力する欄であり、有休を消化し終える日としての目標の日の日付が入力される。
繰越可能日数設定欄２２２は、年度を越えて繰り越せる有休の日数を入力する欄であり、従業員又は管理者などが手入力で入力する。
残稼働日数欄２３１は、本年度の残稼働日数が表示される欄であり、稼働日カレンダー画面の、現在の日付に対応する残稼働日数欄１０３の値を代入する式が設定されている。
未消化日数欄２３２は、本年度に消化すべき有休のうち、未消化の日数を表示したものであり、従業員群についての２０日越日数欄２１５の総和を表示するように設定されている。
有休取得日数欄２３３は、右側に表示した従業員群の取得日数欄２１７の値の総和を求める式が設定されている。
標準消化率欄２３４は、経過稼働日数を総稼働日数で割った値をパーセント表示する用に設定されている。
消化率欄２３５は、有休取得日数欄２３３の値を、右側の従業員群についての取得予定日数の総和（総取得予定日数）で割った値をパーセント表示するように設定されている。
進度欄２３６は、標準消化率欄２３４の値に総取得予定日数を掛け合わせた値、すなわち標準取得日数と、有休取得日数欄２３３の値の差を表示するように設定されている。なお、標準取得日数の方が大きい場合に、進度が遅れているので、マイナスを付けて表示している。
標準消化ペース欄２３７は、標準消化率で消化していた場合の、一日当たりの有休取得人数であり、総取得予定日数を総稼働日数で割った値を表示するように設定されている。
消化ペース［現在］欄２３８は、現在までの有休取得状況での、一日当たりの有休取得人数であり、有休取得日数欄２３３の値を経過稼働日数で割った値を表示するように設定されている。
消化ペース［今後］欄２３９は、今後取得しなければならない一日当たりの有休取得人数であり、未消化日数欄２３２の値を残稼働日数欄２３１の値で割った値を表示するように設定されている。
【００４１】
進度表示手段１４ｄは、進度欄２３６に進度を表示する手段であり、進度欄２３６に設定された式が当該手段に相当する。
【００４２】
標準取得日数計算手段１３ｅ′は、第１実施形態の標準取得日数計算手段１３ｅに加えて、所定の従業員群についての標準取得日数を計算する手段であり、進度欄２３６に設定された式の一部が当該手段に相当する。なお、標準取得日数計算手段１３ｅ′は、第２標準取得日数計算手段に相当する。
【００４３】
以上のような構成の装置１′によれば、従業員が有休取得日入力画面で有休を取得すれば、班集計用画面にその内容が反映される。そのため、班の管理者は、班集計用画面を見て、所属する従業員群の有休取得状況を確認できる。特に、班集計用画面に進度、即ち標準的なペースに対してどれだけ遅れているかの情報が提示されているので、管理者は、一目で自分の班の従業員の有休取得状況（取得ペース）を確認することができる。
【００４４】
このような第２実施形態の装置１′は、組織におけるさらに大きな単位の集計画面を表示するものとしても構成できる。例えば、図７は、班より一単位大きな組織である係ごとの集計画面を示したものであり、右側に班ごとの有休取得状況欄３０１、左側に、班の場合と同様に定数値の設定欄３０２と、集計結果欄３０３が表示されており、集計結果欄３０３には、進度欄３０４が設けられて、係全体での有休取得状況（取得ペース）が一目で把握できるようになっている。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記した実施形態には限定されず、適宜変更して実施することが可能である。
例えば、従業員群の集計画面においては、進度を数字でのみ示したが、進度をより視覚的に把握できるようにするため、図８に示すように、時間経過に対する標準消化率及び消化率（図８においては実績消化率と表示）を一つのグラフに重ねて表示することもできる。これを実現する消化率グラフ表示手段は、班（従業員群の）集計用に計算した標準消化率と消化率の値を用いて、既存のグラフ作成機能を利用し、又は独自に画面上にプロットするプログラムを用意して実施することができる。
また、前記実施形態においては、一つのコンピュータ内において、有休取得状況管理装置を構成する前提で説明したが、図９に示すように、有休取得状況管理装置のデータベース部分、つまり稼働日テーブル３１及び有休取得日テーブル３２をネットワーク５上のデータベースサーバ３に配置し、サーバ２に各手段を設け、各端末４から操作できるように構成することもできる。このように、ネットワーク５を介して本発明の有休取得状況管理装置を操作可能にすれば、分散して配置された班や管理者にそれぞれ端末４を配置して、各班の位置で有休取得状況を管理することが可能になる。このように、本発明の各構成は、複数のコンピュータに分散して配置することできる。
また、稼働日テーブル３１及び有休取得日テーブル３２も、複数の記憶装置に分散して設けることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】第１実施形態に係る有休取得状況管理装置のブロック図である。
【図２】稼働日カレンダー画面である。
【図３】従業員用の有休取得日入力画面である。
【図４】第１実施形態に係る有休取得状況管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態に係る有休取得状況管理装置のブロック図である。
【図６】班集計用画面の例である。
【図７】係集計用画面の例である。
【図８】時間経過に対する標準消化率及び消化率のグラフである。
【図９】本発明をネットワーク上で操作可能にした例を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１      有休取得状況管理装置
１１ａ  稼働日入力手段
１１ｂ  有休取得日入力手段
１２    日付取得手段
１３ａ  総稼働日数計算手段
１３ｂ  経過稼働日数計算手段
１３ｃ  取得済日数計算手段
１３ｄ  取得予定日数計算手段
１３ｅ  標準取得日数計算手段
１４ａ  有休取得状況表示手段
１４ｂ  警告表示手段
１４ｃ  集計画面表示手段
１４ｄ  進度表示手段
３０    記憶装置
３１    稼働日テーブル
３２    有休取得日テーブル
４１    入力装置
４２    タイマ
４３    表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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