(57)【要約】【課題】  簡単な構造で対象物を設置して地震等の場合に転倒を防止することのできる対象物設置機構を提供しようとする。【解決手段】  従来の本発明に係る正面を前方に向けた対象物を設置場所に設置するための対象物設置機構にかわって、対象物を支持する上架台と、設置場所に設けられ前記上架台を下側から支持する下架台と、を備え、前記上架台または下架台のうちの少なくとも一方が前記上架台を前後方向に往復移動自在に案内する往復案内部と前記上架台が前記往復案内部を越えて移動すると前記上架台の前後の一方を下方に案内する下方案内部とを設けられるものとした。【選択図】    図１
2005211330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面を前方に向けた対象物を設置場所に設置するための対象物設置機構であって、
対象物を支持する上架台と、
設置場所に設けられ前記上架台を下側から支持する下架台と、
を備え、
前記上架台または下架台のうちの少なくとも一方が前記上架台を前後方向に往復移動自在に案内する往復案内部と前記上架台が前記往復案内部を越えて移動すると前記上架台の前後の一方を下方に案内する下方案内部とを設けられる、
ことを特徴とする対象物設置機構。
【請求項２】
前記下方案内部が、前記上架台が前記往復案内部を越えて移動すると前記上架台の後方を下方に案内する
ことを特徴とする請求項１に記載の対象物設置機構。
【請求項３】
前記下方案内部が、前記上架台が前記往復案内部を越えて前方へ移動すると前記上架台の後方を下方に案内する
ことを特徴とする請求項１に記載の対象物設置機構。
【請求項４】
前記往復案内部が、前記上架台を前記往復案内部の中間部に戻そうとする復元力を発生させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の対象物設置機構。
【請求項５】
正面を前方に向けた対象物を設置場所に設置するための対象物設置機構であって、
対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持する前部支持機構と、
対象物の重心より後方に配され長手方向を左右に向けた軸体である後部移動軸と前記後部移動軸を支持し対象物を支持する後部上架台と前記後部移動軸に下側から当接する下部案内部を設けられ設置場所に設けられる後部下架台とを有する後部支持機構と、
を備え、
前記下部案内部が、前記後部移動軸を前後方向に往復移動自在に案内する下部往復案内部と、前記後部移動軸が前記下部往復案内部を越えて移動すると前記後部移動軸を下方に案内する下部下方案内部と、を持つ、
ことを特徴とする対象物設置機構。
【請求項６】
正面を前方に向けた対象物を設置場所に設置するための対象物設置機構であって、
対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持する前部支持機構と、
対象物の重心より後方に配され長手方向を左右に向けた軸体である後部移動軸と前記移動軸に上側から当接する上部案内部を設けられ対象物を支持する後部上架台と前記移動軸を支持し設置場所に設けられる後部下架台とを有する後部支持機構と、
を備え、
前記上部案内部が、前記後部移動軸に前後方向に往復移動自在に案内される上部往復案内部と、前記後部移動軸が前記上部往復案内部を越えて移動すると前記後部移動軸に下方に案内される上部下方案内部と、を持つ、
ことを特徴とする対象物設置機構。
【請求項７】
正面を前方に向けた対象物を設置場所に設置するための対象物設置機構であって、
対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持する前部支持機構と、
対象物の重心より後方に配され長手方向を左右に向けた軸体である後部移動軸と前記後部移動軸に上側から当接する上部案内部を設けられ対象物を支持する後部上架台と前記後部移動軸に下側から当接する下部案内部を設けられ設置場所に設けられる後部下架台とを有する後部支持機構と、
を備え、
前記上部案内部が、前記後部移動軸に前後方向に往復移動自在に案内される上部往復案内部を持ち、
前記下部案内部が、前記後部移動軸を前後方向に往復移動自在に案内する下部往復案内部と、前記後部移動軸が前記下部往復案内部を越えて移動すると前記後部移動軸を下方に案内する下部下方案内部と、を持つ、
ことを特徴とする対象物設置機構。
【請求項８】
正面を前方に向けた対象物を設置場所に設置するための対象物設置機構であって、
対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持する前部支持機構と、
対象物の重心より後方に配され長手方向を左右に向けた軸体である後部移動軸と前記移動軸に上側から当接する上部案内部を設けられ対象物を支持する後部上架台と前記後部移動軸に下側から当接する下部案内部を設けられ設置場所に設けられる後部下架台とを有する後部支持機構と、
を備え、
前記上部案内部が、前記後部移動軸に前後方向に往復移動自在に案内される上部往復案内部と、前記後部移動軸が前記上部往復案内部を越えて移動すると前記後部移動軸に下方に案内される上部下方案内部と、を持ち、
前記下部案内部が、前記後部移動軸を前後方向に往復移動自在に案内する下部往復案内部を持つ、
ことを特徴とする対象物設置機構。
【請求項９】
正面を前方に向けた対象物を設置場所に設置するための対象物設置機構であって、
対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持する前部支持機構と、
対象物の重心より後方に配され長手方向を左右に向けた軸体である後部移動軸と前記後部移動軸に上側から当接する上部案内部を設けられ対象物を支持する後部上架台と前記後部移動軸に下側から当接する下部案内部を設けられ設置場所に設けられる後部下架台とを有する後部支持機構と、
を備え、
前記上部案内部が、前記後部移動軸に前後方向に往復移動自在に案内される上部往復案内部と、前記後部移動軸が前記上部往復案内部を越えて移動すると前記後部移動軸に下方に案内される上部下方案内部と、を持ち、
前記下部案内部が、前記後部移動軸を前後方向に往復移動自在に案内する下部往復案内部と、前記後部移動軸が前記下部往復案内部を越えて移動すると前記後部移動軸を下方に案内する下部下方案内部と、を持つ、
ことを特徴とする対象物設置機構。
【請求項１０】
前記後部移動軸が、左右に分離した１対の軸体である、
ことを特徴とする請求項５乃至請求項９に記載の対象物設置機構。
【請求項１１】
前記下部下方案内部が、前記後部移動軸が前記下部往復案内部を越えて前方へ移動すると後部移動軸を下方に案内する、
ことを特徴とする請求項５、請求項７、または請求項９のうちのひとつに記載の対象物設置機構。
【請求項１２】
前記上部下方案内部が、前記後部移動軸が前記上部往復案内部を越えて後方へ移動すると後部移動軸に下方に案内される、
ことを特徴とする請求項６、請求項８、または請求項９のうちのひとつに記載の対象物設置機構。
【請求項１３】
前記下部往復案内部が、中間に下に凹の形状を持つ、
ことを特徴とする請求項５、請求項７、請求項８、または請求項９のうちのひとつに記載の対象物設置機構。
【請求項１４】
前記上部往復案内部が、中間に上に凹の形状を持つ、
ことを特徴とする請求項６、請求項７、請求項８、または請求項９のうちのひとつに記載の対象物設置機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正面を前方に向けた対象物を設置場所に設置するための対象物設置機構に係る。特に、地震等によって設置場所が水平に揺れた際の対象物の支持構造に特徴のある対象物設置機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震が発生すると、構造物や自動販売機や家具や棚が水平、垂直に揺すられる。また、移動体の中に設けられた構造物や自動販売機や家具や棚が、移動体の移動中に、水平、垂直に揺すられる。
地震等による水平加速度が大きかったり、水平に揺すられる時間が長いと、構造物や自動販売機や家具や棚が転倒したり、棚に並べられたものが棚から落ちてくることがある。
構造物等が転倒したり、棚からものが落ちてくると、周辺にいる人が危害を被ったり、通路を塞いで通行を不能にするといった二次被害を発生させることがある。
従来、この様な事態を防止するために、構造物や自動販売機や家具や棚を設置場所にアンカーボルトで固定したり、十分に踏ん張れるように下部構造の水平長さを長くしたりする。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−７９４６８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、設置場所の事情により、十分な対策が取とりにくいことがある。例えば、設置場所の基礎強度が低く、アンカーボルトで固定しても基礎が破壊することが予測される。また、通路に面していて通路側へ下部構造を伸ばすことができない場合もある。
【０００５】
本発明は以上に述べた問題点に鑑み案出されたもので、簡単な構造で対象物を設置して地震等の場合に転倒を防止することのできる対象物設置機構を提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る正面を前方に向けた対象物を設置場所に設置するための対象物設置機構を、対象物を支持する上架台と、設置場所に設けられ前記上架台を下側から支持する下架台と、を備え、前記上架台または下架台のうちの少なくとも一方が前記上架台を前後方向に往復移動自在に案内する往復案内部と前記上架台が前記往復案内部を越えて移動すると前記上架台の前後の一方を下方に案内する下方案内部とを設けられるものとした。
【０００７】
上記本発明の構成により、上架台が対象物を支持し、設置場所に設けられた下架台が前記上架台を下側から支持し、前記上架台または下架台のうちの少なくとも一方が往復案内部と下方案内部とを有し、前記往復案内部が前記上架台を前後方向に往復移動自在に案内し、前記上架台が前記往復案内部を越えて移動すると、前記下方案内部が前記上架台の前後の一方を下方に案内するので、地震等により設置場所が水平移動すると、上架台に乗った対象物が前後移動し、前後移動が前記往復案内部を越えると、上架台に乗った対象物の前後の一方が下がって対象物が傾き、対象物が反対の側へ倒れにくくなる。
【０００８】
さらに、本発明に実施形態に係る対象物設置機構は、前記下方案内部が、前記上架台が前記往復案内部を越えて移動すると前記上架台の後方を下方に案内する。
上記本発明の構成により、前記上架台が前記往復案内部を越えて移動すると、前記下方案内部が前記上架台の後方を下方に案内するので、地震等により設置場所が水平移動して前記往復案内部を越えると、上架台に乗った対象物の後方が下がって対象物が傾き、対象物が前方へ倒れにくくなる。
【０００９】
さらに、本発明に実施形態に係る対象物設置機構は、前記下方案内部が、前記上架台が前記往復案内部を越えて前方へ移動すると前記上架台の後方を下方に案内する。
上記本発明の構成により、前記上架台が前記往復案内部を越えて前方へ移動すると、前記下方案内部が前記上架台の後方を下方に案内するので、上架台に乗った対象物の後方が下がって対象物が後方に空いた空間へ傾き、対象物が前方へ倒れにくくなる。
【００１０】
さらに、本発明に実施形態に係る対象物設置機構は、前記往復案内部が、前記上架台を前記往復案内部の中間部に戻そうとする復元力を発生させる。
上記本発明の構成により、前記上架台を前記往復案内部中間部に戻そうとする復元力が発生するので、地震等により設置場所が水平移動すると、上架台に乗った対象物が前記往復案内部で前後移動しつつ往復案内部の中間部に戻ろうとする。
【００１１】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る正面を前方に向けた対象物を設置場所に設置するための対象物設置機構を、対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持する前部支持機構と、対象物の重心より後方に配され長手方向を左右に向けた軸体である後部移動軸と前記後部移動軸を支持し対象物を支持する後部上架台と前記後部移動軸に下側から当接する下部案内部を設けられ設置場所に設けられる後部下架台とを有する後部支持機構と、を備え、前記下部案内部が、前記後部移動軸を前後方向に往復移動自在に案内する下部往復案内部と、前記後部移動軸が前記下部往復案内部を越えて移動すると前記後部移動軸を下方に案内する下部下方案内部と、を持つものとした。
【００１２】
上記本発明の構成により、前部支持機構が対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持し、長手方向を左右に向けた軸体である後部移動軸が対象物の重心より後方に配され、対象物を支持する後部上架台が前記移動軸を支持し、設置場所に設けられる後部下架台が前記後部移動軸に下側から当接する下部案内部を設けられ、前記下部往復案内部が前記後部移動軸を前後方向に往復移動自在に案内し、前記後部移動軸が前記下部往復案内部を越えて移動すると、前記下部下方案内部が前記後部移動軸を下方に案内するので、地震等により設置場所が水平移動すると、後部上架台が支持する後部移動軸が後部下架台の下部案内部に案内され、後部上架台に乗った対象物が所定距離の間で前後移動し、前後移動が前記所定距離を越えると、後部上架台に乗った対象物の後方が下がって対象物が傾き、対象物が前方へ倒れにくくなる。
【００１３】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る正面を前方に向けた対象物を設置場所に設置するための対象物設置機構を、対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持する前部支持機構と、対象物の重心より後方に配され長手方向を左右に向けた軸体である後部移動軸と前記移動軸に上側から当接する上部案内部を設けられ対象物を支持する後部上架台と前記移動軸を支持し設置場所に設けられる後部下架台とを有する後部支持機構と、を備え、前記上部案内部が、前記後部移動軸に前後方向に往復移動自在に案内される上部往復案内部と、前記後部移動軸が前記上部往復案内部を越えて移動すると前記後部移動軸に下方に案内される上部下方案内部と、を持つものとした。
【００１４】
上記本発明の構成により、前部支持機構が対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持し、長手方向を左右に向けた軸体である移動軸が対象物の重心より後方に配され、対象物を支持する上架台が前記後部移動軸に上側から当接する上部案内部を設けられ、設置場所に設けられる後部下架台が前記移動軸を支持し、前記上部往復案内部が前記後部移動軸に前後方向に往復移動自在に案内され、前記後部移動軸が前記上部往復案内部を越えて移動すると、前記上部下方案内部が前記移動軸に下方に案内されるので、地震等により設置場所が水平移動すると、上架台の上部案内部が下架台の支持する後部移動軸に案内され、後部上架台に乗った対象物が所定距離の間で前後移動し、前後移動が前記所定距離を越えると、後部上架台に乗った対象物の後方が下がって対象物が傾き、対象物が前方へ倒れにくくなる。
【００１５】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る正面を前方に向けた対象物を設置場所に設置するための対象物設置機構を、対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持する前部支持機構と、対象物の重心より後方に配され長手方向を左右に向けた軸体である後部移動軸と前記後部移動軸に上側から当接する上部案内部を設けられ対象物を支持する後部上架台と前記後部移動軸に下側から当接する下部案内部を設けられ設置場所に設けられる後部下架台とを有する後部支持機構と、を備え、前記上部案内部が、前記後部移動軸に前後方向に往復移動自在に案内される上部往復案内部を持ち、前記下部案内部が、前記後部移動軸を前後方向に往復移動自在に案内する下部往復案内部と、前記後部移動軸が前記下部往復案内部を越えて移動すると前記後部移動軸を下方に案内する下部下方案内部と、を持つものとした。
【００１６】
上記本発明の構成により、前部支持機構が対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持し、長手方向を左右に向けた軸体である移動軸が対象物の重心より後方に配され、対象物を支持する後部上架台が前記後部移動軸に上側から当接する上部案内部を設けられ、設置場所に設けられる後部下架台が前記後部移動軸に下側から当接する下部案内部を設けられ、前記上部往復案内部が前記後部移動軸に前後方向に往復移動自在に案内され、前記下部往復案内部が前記後部移動軸を前後方向に往復移動自在に案内し、前記後部移動軸が前記下部往復案内部を越えて移動すると、前記下部下方案内部が前記後部移動軸を下方に案内するので、地震等により設置場所が水平移動すると、上架台の上部案内部が後部移動軸を介して後部下架台の下部案内部に案内され、後部上架台に乗った対象物が所定距離の間で前後移動し、前後移動が前記所定距離を越えると、後部上架台に乗った対象物の後方が下がって対象物が傾き、対象物が前方へ倒れにくくなる。
【００１７】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る正面を前方に向けた対象物を設置場所に設置するための対象物設置機構を、対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持する前部支持機構と、対象物の重心より後方に配され長手方向を左右に向けた軸体である後部移動軸と前記後部移動軸に上側から当接する上部案内部を設けられ対象物を支持する後部上架台と前記移動軸に下側から当接する下部案内部を設けられ設置場所に設けられる後部下架台とを有する後部支持機構と、を備え、前記上部案内部が、前記後部移動軸に前後方向に往復移動自在に案内される上部往復案内部と、前記後部移動軸が前記上部往復案内部を越えて移動すると前記後部移動軸に下方に案内される上部下方案内部とを持ち、前記下部案内部が、前記後部移動軸を前後方向に往復移動自在に案内する下部往復案内部を持つ、ものとした。
【００１８】
上記本発明の構成により、前部支持機構が対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持し、長手方向を左右に向けた軸体である後部移動軸が対象物の重心より後方に配され、対象物を支持する後部上架台が前記後部移動軸に上側から当接する上部案内部を設けられ、設置場所に設けられる後部下架台が前記後部移動軸に下側から当接する下部案内部を設けられ、前記上部往復案内部が前記後部移動軸に前後方向に往復移動自在に案内され、前記後部移動軸が前記上部往復案内部を越えて移動すると、前記上部下方案内部が前記後部移動軸に下方に案内され、前記下部往復案内部が、前記後部移動軸を前後方向に往復移動自在に案内するので、地震等により設置場所が水平移動すると、後部上架台の上部案内部が後部移動軸を介して後部下架台の下部案内部に案内され、上架台に乗った対象物が所定距離の間で前後移動し、前後移動が前記所定距離を越えると、上架台に乗った対象物の後方が下がって対象物が傾き、対象物が前方へ倒れにくくなる。
【００１９】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る正面を前方に向けた対象物を設置場所に設置するための対象物設置機構を、対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持する前部支持機構と、対象物の重心より後方に配され長手方向を左右に向けた軸体である後部移動軸と前記後部移動軸に上側から当接する上部案内部を設けられ対象物を支持する後部上架台と前記移動軸に下側から当接する下部案内部を設けられ設置場所に設けられる後部下架台とを有する後部支持機構と、を備え、前記上部案内部が、前記後部移動軸に前後方向に往復移動自在に案内される上部往復案内部と、前記後部移動軸が前記上部往復案内部を越えて移動すると前記後部移動軸に下方に案内される上部下方案内部と、を持ち、前記下部案内部が、前記後部移動軸を前後方向に往復移動自在に案内する下部往復案内部と、前記後部移動軸が前記下部往復案内部を越えて移動すると前記後部移動軸を下方に案内する下部下方案内部と、を持つものとした。
【００２０】
上記本発明の構成により、前部支持機構が対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持し、長手方向を左右に向けた軸体である後部移動軸が対象物の重心より後方に配され、対象物を支持する後部上架台が前記後部移動軸に上側から当接する上部案内部を設けられ、設置場所に設けられる後部下架台が前記後部移動軸に下側から当接する下部案内部を設けられ、前記上部往復案内部が前記後部移動軸に前後方向に往復移動自在に案内され、前記後部移動軸が前記上部往復案内部を越えて移動すると、前記上部下方案内部が前記後部移動軸に下方に案内され、前記下部往復案内部が前記後部移動軸を前後方向に往復移動自在に案内し、前記後部移動軸が前記下部往復案内部を越えて移動すると、前記下部下方案内部が前記後部移動軸を下方に案内するので、地震等により設置場所が水平移動すると、後部上架台の上部案内部が後部移動軸を介して後部下架台の下部案内部に案内され、後部上架台に乗った対象物が所定距離の間で前後移動し、前後移動が前記所定距離を越えると、後部上架台に乗った対象物の後方が下がって対象物が傾き、対象物が前方へ倒れにくくなる。
【００２１】
さらに、本発明に係る実施形態の対象物設置機構は、前記後部移動軸が、左右に分離した１対の軸体である。
上記本発明の構成により、前記後部移動軸の軸体が左右に分離しているので、左右の軸体が互いに拘束されづに移動するので、対象物がスムーズに前後移動する。
【００２２】
さらに、本発明に係る実施形態の対象物設置機構は、前記下部下方案内部が、前記後部移動軸が前記下部往復案内部を越えて前方へ移動すると後部移動軸を下方に案内する。
上記本発明の構成により、前記後部移動軸が前記前記下部往復案内部を越えて前方へ移動すると、前記下部下方案内部が後部移動軸を下方に案内するので、地震等により設置場所が水平移動して所定距離を越えると、後部上架台に乗った対象物の後方が下がって対象物が後方に空いた空間へ傾き、対象物が前方へ倒れにくくなる。
【００２３】
さらに、本発明に係る実施形態の対象物設置機構は、前記上部下方案内部が、前記後部移動軸が前記上部往復案内部を越えて後方へ移動すると後部移動軸に下方に案内される。
上記本発明の構成により、前記後部移動軸が前記上部往復案内部を越えて後方へ移動すると、前記上部下方案内部が後部移動軸に下方に案内されるので、前記上架台が前方への前後移動が所定距離を越えると、後部上架台に乗った対象物の後方が下がって対象物が後方に空いた空間へ傾き、対象物が前方へ倒れにくくなる。
【００２４】
さらに、本発明に係る実施形態の対象物設置機構は、前記下部往復案内部が、中間に下に凹の形状を持つ。
上記本発明の構成により、前記下部往復案内部が、中間に下に凹の形状を持つので、前記上架台を下部往復案内部の中間に戻そうとする復元力が発生さする。
【００２５】
さらに、本発明に係る実施形態の対象物設置機構は、前記上部往復案内部が、中間に上に凹の形状を持つ。
上記本発明の構成により、前記上部往復案内部が、中間に上に凹の形状を持つので、前記上架台を前記上部往復案内部の中間に戻そうとする復元力が発生する。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように本発明に係る  対象物設置機構は、その手順と構成により、以下の効果を有する。
対象物を乗せた上架台が設置場所に設置された下架台の上で往復案内部を前後方向に移動し、往復案内部を越えて移動すると上架台の前後の一方を下方に下げる構造としたので、地震等により設置場所が水平移動すると、上架台に乗った対象物が所定距離で前後移動し、前後移動が所定距離を越えると、上架台に乗った対象物の前後の一方が下がって対象物が傾き、対象物が反対の側へ倒れにくくなる。
また、前記上架台が前記往復案内部を越えて移動すると前記上架台の後方を下方に落とすので、地震等により設置場所が水平移動して所定距離を越えると、上架台に乗った対象物の後方が下がって対象物が傾き、対象物が前方へ倒れにくくなる。
また、前記上架台が前記往復案内部を越えて前方へ移動すると前記上架台の後方を下方に案内するので、前後移動が所定距離を越えると、上架台に乗った対象物の後方が下がって対象物が後方に空いた空間へ傾き、対象物が前方へ倒れにくくなる。
また、前記上架台を往復案内部の中間に戻そうとする復元力を発生させるので、地震等により設置場所が水平移動すると、上架台に乗った対象物が所定距離の中間で前後移動しつつ所定距離の中間に戻ろうとする。
【００２７】
また、以上説明したように本発明に係る  対象物設置機構は、その手順と構成により、以下の効果を有する。
対象物を支持する後部上架台に支持される後部移動軸が、設置場所に設置された後部下架台の下部往復案内部に案内され前後方向に移動し、下部往復案内部を越えて移動すると下方に下がる構造としたので、地震等により設置場所が水平移動すると、後部上架台に乗った対象物が所定距離の間で前後移動し、前後移動が前記所定距離を越えると、後部上架台が下がって対象物が傾き、対象物が前方へ倒れにくくなる。
対象物を乗せた後部上架台の上部往復案内部が、設置場所に設置された後部下架台の支持する後部移動軸に案内され前後方向に移動し、後部移動軸が上部往復案内部を越えて移動すると下方に下げる構造としたので、地震等により設置場所が水平移動すると、後部上架台に乗った対象物が所定距離の間で前後移動し、前後移動が前記所定距離を越えると、後部上架台が下がって対象物が傾き、対象物が前方へ倒れにくくなる。
対象物を乗せた後部上架台の上部往復案内部が、間に挟んだ後部移動軸を介して設置場所に設置された後部下架台の下部往復案内部の上で前後方向に移動し、後部移動軸が下部往復案内部を越えて移動すると、上部往復案内部が下方に下がる構造としたので、地震等により設置場所が水平移動すると、後部上架台に乗った対象物が所定距離の間で前後移動し、前後移動が所定距離を越えると、後部上架台が下がって対象物が傾き、対象物が前方へ倒れにくくなる。
対象物を乗せた後部上架台の上部往復案内部が、後部移動軸を介して設置場所に設置された後部下架台の下部往復案内部の上で前後方向に移動し、後部移動軸が上部往復案内部を越えて移動すると、上部下方案内部が下方に下がる構造としたので、地震等により設置場所が水平移動すると、後部上架台に乗った対象物が所定距離の間で前後移動し、前後移動が前記所定距離を越えると、後部上架台が下がって対象物が傾き、対象物が前方へ倒れにくくなる。
対象物を乗せた後部上架台の上部往復案内部が、後部移動軸を介して設置場所に設置された後部下架台の下部往復案内部の上で前後方向に移動し、後部移動軸が上部往復案内部と下部往復案内部を越えて移動すると、後部上架台が下方に下がる構造としたので、地震等により設置場所が水平移動すると、後部上架台に乗った対象物が所定距離の間で前後移動し、前後移動が前記所定距離を越えると、後部上架台が下がって対象物が傾き、対象物が前方へ倒れにくくなる。
【００２８】
また、前記後部移動軸の軸体が左右に分離しているので、左右の軸体が互いに拘束されづに移動し、対象物がスムーズに前後移動する。
また、前記後部移動軸が前記下部往復案内部を越えて前方へ移動すると前記後部移動軸を下方に案内する構造としたので、前方への前後移動が前記所定距離を越えると、後部上架台に乗った対象物の後方が下がって対象物が後方に空いた空間へ傾き、対象物が前方へ倒れにくくなる。
また、前記後部移動軸が前記上部往復案内部を越えて後方へ移動すると前記上部下方案内部が前記後部移動軸に下方に案内される構造としたので、前方への前後移動が前記所定距離を越えると、後部上架台に乗った対象物の後方が下がって対象物が後方に空いた空間へ傾き、対象物が前方へ倒れにくくなる。
また、前記下部往復案内部が、中間で下に凹の形状を持つので、前記後部上架台を下部往復案内部の中間に戻そうとする復元力が発生する。
また、前記上部往復案内部が、中間で上に凹の形状を持つので、前記後部上架台を前記上部往復案内部の中間に戻そうとする復元力が発生する。
従って、簡単な構造で対象物を設置して地震等の場合に転倒を防止することのできる対象物設置機構を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
【００３０】
最初に、本発明の第一の実施形態に係る対象物設置機構を説明する
図１は、本発明の第一の実施形態に係る対象物設置機構３の正面図と側面図である。図２乃至図６は、本発明の第一の実施形態に係る対象物設置機構３の部分側面図である。図７乃至図８は、本発明の第一の実施形態に係る対象物設置機構３の部分正面図である。
【００３１】
対象物設置機構３は、正面を前方に向けた対象物を設置場所に設置するための機構である。対象物は、例えば、自動販売機、本棚、資材棚等の構造物である。対象物の正面とは、人が対象物を使用するのに通常にアクセスする側の面である。
対象物設置機構３は、上架台２０と下架台４０とを備える。
上架台２０は、対象物を支持する。
下架台４０は、設置場所に設けられ前記上架台を下側から支持する。
上架台２０または下架台４０のうちの少なくとも一方が、案内部を備えられる。
案内部は、往復案内部と下方案内部とを持つ。
往復案内部は、上架台２０を前後方向に往復移動自在に案内する。下方案内部は、上架台２０が往復案内部を越えて移動すると上架台２０の前後の一方を下方に案内する。
特に、下方案内部が、上架台２０が往復案内部を越えて移動すると上架台２０の後方を下方に案内するのが好ましい。
また、下方案内部が、上架台２０が往復案内部を越えて前方へ移動すると上架台２０の後方を下方に案内するのが好ましい。
また、往復案内部が、上架台２０を往復案内部の中間に戻そうとする復元力を発生させるのが好ましい。
また、往復案内部が、上架台２０が往復案内部の間で前後に往復すると滑り摩擦力を発生させるのが好ましい。
【００３２】
以下に、本発明の第一の実施形態に係る対象物設置機構３の構造をより具体的に説明する。
対象物設置機構３は、前部支持機構３ｆと後部支持機構３ｒとで構成される。
【００３３】
前部支持機構３ｆは、対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持する機構であり、前部移動軸１０ｆと前部上架台２０ｆと前部下架台４０ｆとで構成される。
前部移動軸１０ｆは、対象物１の重心より前方に配され長手方向を左右に向けた軸体である。特に、前部移動軸１０ｆは、左右に分離した１対の軸体であるのが好ましい。
前部上架台２０ｆは、対象物１を支持し、前部移動軸１０ｆを支持する架台である。例えば、前部上架台２０ｆは、対象物１をその重心の下側から支持する。
前部下架台４０ｆは、設置場所に設けられ、下部案内部５０ｆを設けられる。下部案内部５０ｆは、前部移動軸１０ｆに下側から当接する下部往復案内部５１ｆを持つ。下部往復案内部５１ｆは、前部移動軸１０ｆを前後方向に往復移動自在に案内する。
下部往復案内部５１ｆが、中間で下に凹の形状を持つのが好ましい。
【００３４】
後部支持機構３ｒは、対象物１の重心より後方の位置を支持する機構であり、後部移動軸１０ｒと後部上架台２０ｒと後部下架台４０ｒとで構成される。
後部移動軸１０ｒは、対象物１の重心より後方に配され長手方向を左右に向けた軸体である。特に、後部移動軸１０ｒは、左右に分離した１対の軸体であるのが好ましい。
後部上架台２０ｒは、対象物を支持し、後部移動軸１０ｒを支持する架台である。例えば、後部上架台２０ｒは、対象物をその重心の下側から支持する。
後部下架台４０ｒは、設置場所に設けられ、後部移動軸１０ｒに下側から当接する下部案内部５０ｒを設けられる。
下部案内部５０ｒが、下部往復案内部５１ｒと下部下方案内部５２ｒとで構成される。
下部往復案内部５１ｒは、後部移動軸１０ｒを前後方向に往復移動自在に案内する。
後部移動軸１０ｒが下部往復案内部５１ｒを越えて移動すると、下部下方案内部５２ｒが後部移動軸１０ｒを下方に案内する。
特に、後部移動軸１０ｒが下部往復案内部５１ｒ越えて前方へ移動すると、下部下方案内部５２ｒが後部移動軸１０ｒを下方に案内するのが好ましい。
また、下部往復案内部５１ｒが、中間で下に凹の形状を持つのが好ましい。
【００３５】
以下に、案内部の形状とその組み合わせの構造の５つの例を、図を基に、説明する。
【００３６】
図２は、第一の例の案内部の構造を描写する。図２の左手側が、対象物の正面の側である。
前部上架台２０ｆと後部上架台２０ｒとが、一体となり、上架台２０を構成する。
前部下架台４０ｆと後部下架台４０ｒとが、一体となり、下架台４０を構成する。例えば、下架台４０は、開放部を上方に向けた溝型構材でできている。
【００３７】
前部移動軸１０ｆは、円形の断面をもつ軸体である。
前部移動軸１０ｆは、移動軸支持構造を介して  前部上架台２０ｆに固定される。
下部案内部５０ｆが、前部下架台４０ｆに設けられる。
下部案内部５０ｆは、前部移動軸１０ｆの直径より僅かに大きな寸法の間隔で離れた上辺と下辺とで囲われた長穴である。長穴の下辺が、下部往復案内部５１ｆの接触面を形成する。下部往復案内部５１ｆの接触面は、前部移動軸１０ｆの下部に下側から当接する。
従って、前部移動軸１０ｆは、下部往復案内部５１ｆの接触面に案内されて前後方向に往復移動自在である。前部移動軸１０ｆが前後方向に往復移動すると、滑り摩擦力が前部移動軸１０ｆと下部往復案内部５１ｆの接触面との間に発生する。
【００３８】
後部移動軸１０ｒは、円形の断面を持つ軸体である。
後部移動軸１０ｒは、移動軸支持構造を介して後部上架台２０ｒに固定される。
下部案内部５０ｒが、後部下架台４０ｒに設けられる。
下部案内部５０ｒは、下部往復案内部５１ｒと下部下方案内部５２ｒとで構成される。
下部往復案内部５１ｒは、後部移動軸１０ｒの直径より僅かに大きな寸法の間隔で離れた２辺とに挟まれて前後に伸びた長穴であり、その中間で下に凹の形状をしている。長穴の下辺が、下部往復案内部５１ｒの接触面を形成する。下部往復案内部５１ｆの接触面が、前後方向に沿って伸び中間部が下に凹となり傾斜部が直線となり、前部移動軸１０ｆの下部に下側から当接する。
下部下方案内部５２ｒは、後部移動軸１０ｒの直径より僅かに大きな寸法の間隔で離れた２辺に挟まれて垂直に伸びた長穴である。一対の下部下方案内部５２ｒの上端が、下部往復案内部５１ｒの前後の両端に夫々繋がる。長穴の前後の辺と下辺とが、下部下方案内部５２ｒの接触面を形成する。
従って、後部移動軸１０ｒは、下部往復案内部５１ｒの接触面に案内されて前後方向に往復移動自在となる。後部移動軸１０ｒが前後方向に往復移動すると、滑り摩擦力が後部移動軸１０ｒと後部往復案内部５１ｒの接触面との間に発生する。
後部移動軸１０ｒが、下部往復案内部５１ｒを越えて前方へ移動すると、前方の下部下方案内部５２ｒに案内されて下方へ移動する。また、後部移動軸１０ｒが、下部往復案内部５１ｒを越えて後方へ移動すると、後方の下部下方案内部５２ｒに案内されて下方へ移動する。
後部移動軸１０ｒが下方へ移動すると、後部上架台２０ｒの垂直位置が下がり、上架台２０に支持された対象物１が後方へ傾斜する。
【００３９】
図３は、第二の例の案内部の構造を描写する。図３の左手側が、対象物の正面の側である。
前部上架台２０ｆと後部上架台２０ｒとが、一体となり、上架台２０を構成する。
前部下架台４０ｆと後部下架台４０ｒとが、一体となり、下架台４０を構成する。下架台４０は、開放部を上方に向けた溝型構材でできている。
上架台２０の構造と下架台４０の構造が、第一の例の案内部の構造の主要部と同じなので、同じ部分の説明を省略し、異なる点のみ説明する。
前部移動軸１０ｆと後部移動軸１０ｒとの間隔が、第一の例の案内部の場合に較べて、短い。
従って、後部移動軸１０ｒが、下部下方案内部５２ｒに案内されて下方に移動した際に、対象物１の後方へ傾斜する角度が大きくなる。
【００４０】
図４は、第三の例の案内部の構造を描写する。図４の左手側が、対象物の正面の側である。
前部上架台２０ｆと後部上架台２０ｒとが、一体となり、上架台２０を構成する。
前部下架台４０ｆと後部下架台４０ｒとが、一体となり、下架台４０を構成する。下架台４０は、開放部を上方に向けた溝型構材でできている。
上架台２０の構造と下架台４０の構造が、第一の例の案内部の構造の主要部と同じなので、同じ部分の説明を省略し、異なる点のみ説明する。
下部往復案内部５１ｆの前後方向の長さが、第一の例の案内部の場合に較べて、長い。
下部案内部５０ｒは、下部往復案内部５１ｒと下部下方案内部５２ｒとで構成される。
下部往復案内部５１ｒは、後部移動軸１０ｒの直径より僅かに大きな寸法の間隔で離れた２辺とに挟まれで前後に伸びた長穴であり、中間で下に凹の形状を持つ。長穴の下辺が、下部往復案内部５１ｒの接触面を形成する。
下部下方案内部５２ｒは、後部移動軸１０ｒの直径より僅かに大きな寸法の間隔で離れた２辺とに挟まれで後方から前方へ下に傾斜した長穴である。長穴の下辺が、下部下方案内部５２ｒの接触面を形成する。下部下方案内部５２ｒの後方の端部が、下部往復案内部５１ｒの前方の端部に繋がる。
従って、後部移動軸１０ｒは、下部往復案内部５１ｒに案内されて前後方向に往復移動自在である。後部移動軸１０ｒが、下部往復案内部５１ｒを越えて前方へ移動すると、前方の下部下方案内部５２ｒに案内されて斜め下方へ移動する。後部移動軸１０ｒが斜め下方へ移動すると、後部上架台２０ｒの垂直位置が下がり、上架台２０に支持された対象物１が後方へ傾斜する。
【００４１】
図５は、第四の例の案内部の構造を描写する。図５の左手側が、対象物の正面の側である。
前部上架台２０ｆと後部上架台２０ｒとが、一体となり、上架台２０を構成する。
前部下架台４０ｆと後部下架台４０ｒとが、一体となり、下架台４０を構成する。下架台４０は、開放部を上方に向けた溝型構材でできている。
上架台２０の構造と下架台４０の構造が、第一の例の案内部の構造の主要部と同じなので、同じ部分の説明を省略し、異なる点のみ説明する。
下部案内部５０ｆが、前部移動軸１０ｆの直径より僅かに大きな寸法の間隔で離れた上辺と下辺とで囲われ、下に屈曲した長穴である。長穴の下辺が、下部往復案内部５１ｆの接触面を形成する。下部往復案内部５１ｆの接触面が、前後方向に沿って伸び中間部が下に凹となり傾斜部が直線となり、前部移動軸１０ｆの下部に下側から当接する。
前部移動軸１０ｆは、下部往復案内部５１ｆの接触面に案内されて前後方向に往復移動自在である。前部移動軸１０ｆが往復移動すると、下部往復案内部５１ｆの傾斜部の影響により、中間部に向かう復元力が発生する。復元力と滑り摩擦力との合算した力が前部移動軸１０ｆに作用する。
【００４２】
図６は、第五の例の案内部の構造を描写する。図６の左手側が、対象物の正面の側である。
前部上架台２０ｆと後部上架台２０ｒとが、一体となり、上架台２０を構成する。上架台２０は、開放部を下側に向けた溝型構材でできている。
前部下架台４０ｆと後部下架台４０ｒとが、一体となり、下架台４０を構成する。下架台４０は、開放部を上方に向けた溝型構材でできている。
上架台２０の構造と下架台４０の構造が、第一の例の案内部の構造の主要部と同じなので、同じ部分の説明を省略し、異なる点のみ説明する。
下部案内部５０ｆと下部案内部５０ｒの上方が開放している。
【００４３】
次に、上架台２０が移動軸１０を支持する２つ形式の移動軸支持構造を、図を基に、説明する。
【００４４】
図７は、第一の例の移動軸支持構造の構造を描写する。図７の手前側が、対象物の正面の側である。
上架台２０ｆ、２０ｒは、基礎板２１ｆ、２１ｒと移動部材２２ｆ、２２ｒとで構成される。
基礎板２１ｆは、前部上架台２０ｆの下面に結合される。基礎板２１ｒは、後部上架台２０ｒの下面に結合される。
例えば、基礎板２１ｆと基礎板２１ｒとが一枚の板部材であり、前部上架台２０ｆと後部上架台２０ｒとを一体にする。板部材は、前後に延びた水平部と水平部の後端から上部に延びた突起部とで構成される。突起部が対象物１の後方を押さえるので、対象物１が後方に傾斜した際に、対象物の後方へのずれを防止する。
移動部材２２ｆの上部が、基礎板２１ｆの下面に結合する。移動部材２２ｆの下部が、前部移動軸の中間部を止めねじで固定する。
移動部材２２ｒの上部が、基礎板２１ｆの下面に結合する。移動部材２２ｒの下部が、後部移動軸の中間部を止めねじで固定する。
前部移動軸１０ｆの外周面の下側が、下部案内部５０ｆに当接し滑りながら案内される。
後部移動軸１０ｒの外周面の下側が、下部案内部５０ｒに当接し滑りながら案内される。
【００４５】
図８は、第二の例の移動軸支持構造の構造を描写する。図８の手前側が、対象物の正面の側である。
上架台２０ｆ、２０ｒは、基礎板２１ｆ、２１ｒと移動部材２２ｆ、２２ｒとで構成される。
上架台２０ｆ、２０ｒの構造は、第一の例の移動軸支持構造の構造と同じなので、説明を省略する。
移動軸１０ｆ、１０ｒは、固定軸１１ｆ，１１ｒと車輪１２ｆ、１２ｒとナット１３ｆ，１３ｒとで構成される。
固定軸１１ｆ，１１ｒは、移動部材２３ｆ、２３ｒに止めねじで固定される。
車輪１２ｆ、１２ｒが、固定軸１１ｆ，１１ｒに嵌合し、滑りながら軸芯まわりに回転する。
ナット１３ｆ，１３ｒが、車輪１２ｆ、１２ｒを固定軸１１ｆ，１１ｒにガイドブッシュを介して止められる。
車輪１２ｆの外周面が、下部案内部５０ｆに当接し転がりながら案内される。
車輪１２ｒの外周面が、下部案内部５０ｒに当接し転がりながら案内される。
車輪１２ｆ，１２ｒが回転すると、固定軸１１ｆ、１１ｒの外周面と車輪１２ｆ、１２ｒの内周面とが摺動し、滑り摩擦力が発生する。
【００４６】
次に、本発明の第二の実施形態に係る対象物設置機構を説明する
図９は、本発明の第二の実施形態に係る対象物設置機構３の正面図と側面図である。図１０は、本発明の第二の実施形態に係る対象物設置機構３の部分側面図である。図１１は、本発明の第二の実施形態に係る対象物設置機構３の部分斜視図である。図１２は、本発明の第二の実施形態に係る対象物設置機構３の部分正面図である。
【００４７】
対象物設置機構３は、正面を前方に向けた対象物を設置場所に設置するための機構である。対象物は、例えば、自動販売機、本棚、資材棚等の構造物である。対象物の正面とは、人が対象物を使用するのに通常にアクセスする側の面である。
対象物設置機構３は、上架台２０と下架台４０とで構成される。
上架台２０は、対象物を支持する。
下架台４０は、設置場所に設けられ、上架台２０を下側から支持する。
上架台２０または下架台４０の両方が、案内部を備えられる。
案内部は、往復案内部５１と下方案内部とで構成される。
往復案内部は、上架台２０を前後方向に往復移動自在に案内する。
下方案内部は、上架台２０が往復案内部を越えて移動すると、上架台２０の前後の一方を下方に案内する。
下方案内部が、上架台２０が往復案内部を越えて移動すると上架台２０の後方を下方に案内するのが好ましい。
また、下方案内部が、上架台２０が往復案内部を越えて前方へ移動すると上架台２０の後方を下方に案内するのが好ましい。
また、往復案内部が、上架台２０を往復案内部の間で中間部に戻そうとする復元力を発生させるのが好ましい。
また、往復案内部が、上架台２０を往復案内部の間で前後に往復すると滑り摩擦力を発生させるのが好ましい。
【００４８】
以下で、本発明の第二の実施形態に係る対象物設置機構３の構造をより具体的に説明する。
対象物設置機構３は、前部支持機構３ｆと後部支持機構３ｒとで構成される。
【００４９】
前部支持機構３ｆは、対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持する機構であり、前部移動軸１０ｆと前部上架台２０ｆと前部下架台４０ｆとで構成される。
前部移動軸１０ｆは、対象物１の重心より前方に配され長手方向を左右に向けた軸体である。特に、前部移動軸１０ｆは、左右に分離した１対の軸体であるのが好ましい。
前部上架台２０ｆは、対象物１を支持し、前部移動軸１０ｆに上側から当接する上部案内部３０ｆを設けられる架台である。例えば、対象物１をその重心の下方から支持する。上部案内部３０ｆが、上部往復案内部３１ｆを持つ。上部往復案内部３１ｆは、前部移動軸１０ｆに前後方向に往復移動自在に案内される。
特に、上部往復案内部３１ｆが、中間で上に凹の形状を持つのが好ましい。
前部下架台４０ｆは、設置場所に設けられ、前部移動軸１０ｆに下側から当接する下部案内部５０ｆを持つ架台である。下部案内部５０ｆが、下部往復案内部５１ｆを持つ。下部往復案内部５１ｆは、前部移動軸１０ｆを前後方向に往復移動自在に案内する。
特に、下部往復案内部５１ｆが、中間で下に凹の形状を持つのが好ましい。
【００５０】
後部支持機構３ｒは、対象物１の重心より後方の位置を支持する機構であり、後部移動軸１０ｒと後部上架台２０ｒと後部下架台４０ｒとで構成される。
後部移動軸１０ｒは、対象物１の重心より後方に配され長手方向を左右に向けた軸体である。特に、後部移動軸１０ｒは、左右に分離した１対の軸体であるのが好ましい。
後部上架台２０ｒは、対象物１を支持して、後部移動軸１０ｒに上側から当接する上部案内部３０ｒを設けられる架台である。例えば、  後部上架台２０ｒは、対象物１にその重心の下方から支持する。
上部案内部３０ｒが、上部往復案内部３１ｒと上部下方案内部３２ｒとで構成される。
上部往復案内部３１ｒが、後部移動軸１０ｒに前後方向に往復移動自在に案内される。
後部移動軸１０ｒが上部往復案内部３１ｒを越えて移動すると、上部下方案内部３２ｒが後部移動軸１０ｒに下方に案内される。
特に、上部下方案内部３２ｒが、後部移動軸１０ｒが上部往復案内部３１ｒを越えて後方へ移動すると、後部移動軸１０ｒに下方に案内されるのが好ましい。
また、上部往復案内部３１ｒが、中間で上に凹の形状を持つのが好ましい。
【００５１】
後部下架台４０ｒは、設置場所に設けられ、下部案内部５０ｒを備えられる。下部案内部５０ｒは、後部移動軸１０ｒに下側から当接する。
下部案内部５０ｒが、下部往復案内部５１ｒと、下部下方案内部５２ｒとで構成される。
下部往復案内部５１ｒが、後部移動軸１０ｒを前後方向に往復移動自在に案内する。
後部移動軸１０ｒが下部往復案内部５１ｒを越えて移動すると、下部下方案内部５２ｒが後部移動軸１０ｒを下方に案内する。
特に、後部移動軸１０ｒが下部往復案内部５１ｒを越えて前方へ移動すると、下部下方案内部５２ｒが後部移動軸１０ｒを下方に案内するのが好ましい。
また、下部往復案内部５１ｒが、中間で下に凹の形状を持つのが好ましい。
【００５２】
以下に、上部案内部３０ｆ、３０ｒと下部案内部５０ｆ、５０ｒの形状とその組みあわせの構造を、図を基に、説明する。
【００５３】
図１０乃至図１１は、上部案内部３０ｆ、３０ｒと下部案内部５０ｆ、５０ｒの構造を描写する。
前部上架台２０ｆと後部上架台２０ｒとが、一体となり、上架台２０を構成する。例えば、上架台２０は、開放部を下側に向けた溝型構材でできている。
前部下架台４０ｆと後部下架台４０ｒとが、一体となり、下架台４０を構成する。例えば、下架台４０は、開放部を上方に向けた溝型構材でできている。
【００５４】
前部移動軸１０ｆは、円形の断面をもつ軸体であり、対象物１の重心の前方へ配される。
上部案内部３０ｆが、前部上架台２０ｆに設けられる。
上部案内部３０ｆは、上部往復案内部３１ｆを持つ。
上部往復案内部３１ｆは、前部移動軸１０ｆの直径より僅かに大きな寸法の間隔で離れた上辺と下辺とで囲われた前後に伸びた長穴である。長穴の上辺が、上部往復案内部３１ｆの接触面を形成する。上部往復案内部３１ｆの接触面が、前部移動軸１０ｆの上部に上側から当接する。
下部案内部５０ｆが、前部下架台４０ｆに設けられる。
下部案内部５０ｆは、前部移動軸１０ｆの直径より僅かに大きな寸法の間隔で離れた上辺と下辺とで囲われた長穴である。長穴の下辺が、下部往復案内部５１ｆの接触面を形成する。下部往復案内部５１ｆの接触面は、前後方向に沿って直線上に伸び、前部移動軸１０ｆの下部に下側から当接する。
従って、前部移動軸１０ｆは下部往復案内部５１ｆに案内されて前後方向に往復移動自在であり、上部往復案内部３１ｆは前部移動軸１０ｆに案内されて前後方向に往復移動する。
特に、前部移動軸１０ｆの回転と後部移動軸１０ｒの回転とが拘束されていると、滑り摩擦力が、下部往復案内部５１ｒの接触面と前部移動軸の間と、上部往復案内部３１ｆの接触面と前部移動軸１０ｆの間と、に発生する。例えば、前部移動軸１０ｆと後部移動軸１０ｒとを連結バーで連結すると、前部移動軸１０ｆと後部移動軸１０ｒの回転を拘束できる。
【００５５】
後部移動軸１０ｒは、円形の断面を持つ軸体であり、対象物１の重心の後方に配される。
上部案内部３０ｒは、上部往復案内部３１ｒと上部下方案内部３２ｒとを持つ。
上部往復案内部３１ｒは、後部移動軸１０ｒの直径より僅かに大きな寸法の間隔で離れた２辺とに挟まれ前後に伸びた長穴であり、中間部が上に凹形状になっている。長穴の上辺が、上部往復案内部３１ｒの接触面を形成する。
上部下方案内部３２ｒは、後部移動軸１０ｒの直径より僅かに大きな寸法の間隔で離れた２辺とに挟まれ前方かた後方へ上に傾いて伸びた長穴である。長穴の上辺が、上部下方案内部３２ｒの接触面を形成する。上部下方案内部３２ｒの前方の端部が上部往復案内部３１ｒの後方の端部に繋がる。
上部往復案内部３１ｒの接触面と上部下方案内部３２ｒの接触面とが継ぎ目無く繋がる。
【００５６】
下部案内部５０ｒが、後部下架台４０ｒに設けられる。
下部案内部５０ｒは、下部往復案内部５１ｒと下部下方案内部５２ｒとで構成される。
下部往復案内部５１ｒは、後部移動軸１０ｒの直径より僅かに大きな寸法の間隔で離れた２辺とに挟まれで前後に伸びた長穴であり、中間で下に凹の形状を持つ。長穴の下辺が、下部往復案内部５１ｒの接触面を形成する。下部往復案内部５１ｒの接触面が、後部移動軸１０ｒに下側から当接する。
下部下方案内部５２ｒは、後部移動軸１０ｒの直径より僅かに大きな寸法の間隔で離れた２辺とに挟まれで後方から前方へ下に傾斜した長穴である。長穴の下辺が、下部下方案内部５２ｒの接触面を形成する。下部下方案内部５２ｒの上端が、下部往復案内部５１ｒの前方の端部に繋がる。
下部往復案内部５１ｒの接触面と下部下方案内部５２ｒの接触面とが継ぎ目なく繋がる。
【００５７】
従って、後部移動軸１０ｒは、下部往復案内部５１ｒに案内されて前後方向に往復移動自在であり、上部往復案内部３１ｒは、後部移動軸１０ｒに案内されて前後方向に往復移動自在である。後部移動軸１０ｒが、下部往復案内部５１ｒを越えて前方へ移動すると、前方の下部下方案内部５２ｒに案内されて下方へ移動する。さらに、後部移動軸１０ｒが上部往復案内部３１ｒを越えて後方に移動すると、上部下方案内部３２ｒが後部移動軸１０ｒに案内されて下方に移動する。後部移動軸１０ｒが下方へ移動し、上部下方案内部３２ｒが下方に移動するので、後部上架台２０ｒの垂直位置が下がり、上架台２０が設けられた対象物１が後方へ傾斜する。
【００５８】
次に、下架台４０と上架台２０とが移動軸を案内する構造の例を、図を基に、説明する。  図１２は、下架台４０と上架台２０との構造を示す。
【００５９】
上架台２０ｆ、２０ｒが、対象物１の下面に固定される。例えば、上架台２０ｆ、２０ｒが溝型鋼で製作される。例えば、上架台２０ｆ、２０ｒが、繋がり、一体となる。
下架台４０ｆ、４０ｒが、設置場所２に固定される。例えば、下架台４０ｆ，４０ｒが、溝型鋼で製作される。下架台４０ｆ、４０ｒが、繋がり、一体となる。
移動軸１０ｆ、１０ｒが、軸体１１ｆ、１１ｒと位置決め部材１４ｆ，１４ｒとで構成される。
軸体１１ｆ、１１ｒの両側が上架台２０ｆ、２０ｒを貫通して、移動軸１０ｆ、１０ｒの上面が上部案内部３０ｆ，３０ｒの下面に当接する。
軸体１１ｆ、１１ｒの両側が下架台４０ｆ、４０ｒを貫通して、移動軸１０ｆ、１０ｒの下面が下部案内部５０ｆ、５０ｒの下面に当接する。
位置決め部材１４ｆ，１４ｒが、軸体１１ｆ、１１ｒの上架台２０ｆ、２０ｒと下架台４０ｆ、４０ｒとのすき間に嵌合する。軸体１１ｆ、１１ｒを上架台２０ｆ、２０ｒと下架台４０ｆ、４０ｒとに挿通する際に、位置決め部材１４ｆ、１４ｒを上架台２０ｆ、２０ｒと下架台４０ｆ、４０ｒとのすき間に挟んで配置し、止めねじ（図示せず）または圧着により軸体１１ｆ、１１ｒに固定する。
【００６０】
次に、本発明の第三の実施形態に係る対象物設置機構を説明する
図１３は、本発明の第三の実施形態に係る対象物設置機構３の正面図と側面図である。図１４は、本発明の第三の実施形態に係る対象物設置機構３の部分側面図である。図１５は、本発明の第三の実施形態に係る対象物設置機構３の部分正面図である。
【００６１】
本発明の第三の実施形態に係る対象物設置機構３は、本発明を本棚に適用した例である。
対象物設置機構３は、上架台２０と下架台４０とで構成される。対象物１は、並べた本である。上架台２０は、本を支持する棚と棚に設けられた架台である。下架台４０は、本棚の左右の板材である。
複数の上架台２０が、上下に並んで、下架台４０に支持される。
下架台４０は、設置場所に設けられ、案内部を備えられる。
【００６２】
以下で、本発明の第三の実施形態に係る対象物設置機構３の構造をより具体的に説明する。
対象物設置機構３は、前部支持機構３ｆと後部支持機構３ｒとで構成される。
【００６３】
前部支持機構３ｆは、対象物の重心より前方の位置を前後方向に移動自在に支持する機構であり、前部移動軸１０ｆと前部上架台２０ｆと前部下架台４０ｆとで構成される。
前部移動軸１０ｆは、対象物１の重心より前方に配され長手方向を左右に向けた軸体である。特に、前部移動軸１０ｆは、左右に分離した１対の軸体であるのが好ましい。
前部上架台２０ｆは、対象物１である本を支持し、前部移動軸１０ｆを支持する棚である。例えば、対象物１が前部上架台２０ｆの上面に乗せられ、１対の前部移動軸１０ｆが前部上架台２０ｆの下面の左右に固定される。
前部下架台４０ｆは、設置場所に設けられた側板である。前部下架台４０ｆは、前部移動軸１０ｆに下側から当接する下部案内部５０ｆを設けられる。下部案内部５０ｆが、下部往復案内部５１ｆを持つ。下部往復案内部５１ｆは、前部移動軸１０ｆを前後方向に往復移動自在に案内する。
下部往復案内部５１ｆが、中間で下に凹の形状を持つのが好ましい。
【００６４】
後部支持機構３ｒは、本１の重心より後方の位置を支持する機構であり、後部移動軸１０ｒと後部上架台２０ｒと後部下架台４０ｒとで構成される。
後部移動軸１０ｒは、対象物１の重心より後方に配され長手方向を左右に向けた軸体である。特に、後部移動軸１０ｒは、左右に分離した１対の軸体であるのが好ましい。
後部上架台２０ｒは、対象物１である本を支持し、後部移動軸１０ｒを支持する棚である。例えば、対象物１が後部上架台２０ｒの上面に乗せられ、１対の後部移動軸１０ｒが後部上架台２０ｒの下面の左右に固定される。
後部下架台４０ｒは、設置場所に設けられた側板である。後部下架台４０ｒは、後部移動軸１０ｒに下側から当接する下部案内部５０ｒを設けられる。下部案内部５０ｒは、下部往復案内部５１ｒと下部下方案内部５２ｒとで構成される。
下部往復案内部５１ｒは、後部移動軸１０ｒを前後方向に往復移動自在に案内する。後部移動軸１０ｒが下部往復案内部５１ｒを越えて移動すると、下部下方案内部５２ｒが後部移動軸１０ｒを下方に案内する。
特に、後部移動軸１０ｒが下部往復案内部５１ｒを越えて前方へ移動すると、下部下方案内部５２ｒが後部移動軸１０ｒを下方に案内するのが好ましい。
また、下部往復案内部５１ｒが、中間で下に凹の形状を持つのが好ましい。
【００６５】
次に、本発明の第四の実施形態に係る対象物設置機構を説明する
図１６は、本発明の第四の実施形態に係る対象物設置機構３の正面図と側面図である。図１７は、本発明の第四の実施形態に係る対象物設置機構３の部分側面図である。図１８は、本発明の第四の実施形態に係る対象物設置機構３の部分斜視図である。
【００６６】
本発明の第四の実施形態に係る対象物設置機構３は、本発明を資材棚に適用した例である。
対象物設置機構３は、上架台２０と下架台４０とで構成される。対象物１は、積み上げた資材である。資材は、例えば、鉄板である。上架台２０は、資材を支持する棚と棚に設けられた架台である。下架台４０は、上架台２０を支持する構造である。
複数の対象物設置機構３が、上下に並んで支持される。
案内部が、上架台２０と下架台との一方または両方に設けられる。
案内部は、往復案内部５１と下方案内部５２とで構成される。
【００６７】
以下で、本発明の第四の実施形態に係る対象物設置機構３の構造をより具体的に説明する。
対象物設置機構３は、前部支持機構３ｆと後部支持機構３ｒとで構成される。
前部支持機構３ｆと後部支持機構３ｒの構造は、第二の実施形態に係る対象物設置機構３の構造とほぼ同じなので、同じ部分の説明を省略して、異なる部分を説明する。
上部往復案内部３１ｆが中間で上に凹の形状を持ち、下部往復案内部５１ｆが中間で下に凹の形状を持つ。
【００６８】
次に、本発明の実施形態に係る対象物設置機構の作用を説明する。
地震が発生し対象物が水平に揺すられると、下架台４０が前後方向に揺すられ、上架台２０が下架台４０を基礎として前後方向に往復移動する。
移動軸１０ｆ、１０ｒが、上部案内部３０ｆ，３０ｒまたは下部案内部５０ｆ、５０ｆとに案内されて前後に往復移動する。
移動軸１０ｆ、１０ｒが往復移動する際に、移動軸１０ｆ、１０ｒが上部往復案内部３１ｆ，３１ｒの接触面または下部往復案内部５１ｆ、５１ｆの接触面との間で滑る。移動軸１０ｆ、１０ｒが滑ると、水平力を発生し、地震により加振された自動販売機等の対象物の横振動が減衰される。
図１９乃至図２２は、下部往復案内部５１ｒでの移動軸の位置と水平力との関係を表すグラフである。図中のグラフの実線が、矢印に示す様に力の変化する水平力を示す。図中のグラフの２点破線は、摩擦力がゼロであると仮定した場合の水平力を示す。
一般に、水平力は、重力による分力と滑り摩擦力との合算された力、または重力による分力と転がり摩擦力との合算された力である。
【００６９】
図１９は、の中央部が中間から前後方向に向かって上に傾斜した直線形状であって、接触面の中央部の前後が円弧形状である接触面を持った下部往復案内部５１ｒに生ずる水平力を示している。移動軸が中央部を移動する際に水平力は。一定値となり、移動軸が中央部の前後を移動する際に、水平力は前方または後方へ移動するに従って大きくなる。
【００７０】
図２０は、中間が下に向いた円弧形状である接触面を持った下部往復案内部５１ｒに生ずる水平力を示している。移動軸が、前方または後方へ移動するに従って水平力の値が大きくなる。
【００７１】
図２１は、中間から前後方向に向かって上に傾斜した直線形状である接触面を持った下部往復案内部５１ｒに生ずる水平力を示している。移動軸が移動する時に、水平力の値は一定である。
【００７２】
図２２は、中央部が中間が下に向いた円弧形状であって、接触面の中央部の前後が傾斜した直線形状である接触面を持った下部往復案内部５１ｒに生ずる水平力を示している。移動軸が中央部を移動する際に水平力は前方または後方へ移動するに従って大きくなり、中央部の前方または後方を移動する際は、水平力の値は一定である。
【００７３】
地震が持続すると、加振エネルギーが対象物に継続的に蓄積される。蓄積された振動エネルギーは水平力の仕事により消耗される。従って、対象物の前後方向の振動の振幅が増幅されにくい。
地震の程度が大きいと、後部移動軸１０ｒが、下部往復案内部５１ｒまたは上部往復案内部３１ｒを越えて前後に移動して、上部下方案内部３２ｒが後部移動軸１０ｒに案内され、又は後部移動軸１０ｒが下部下方案内部５２ｒに案内される。後部移動軸１０ｒが下部下方案内部５２ｒに案内され、または上部下方案内部３２ｒが後部移動軸１０ｒに案内されると、後部上架台が下方に移動し、対象物が後方に傾く。
大きな地震が発生すると、対象物が後方に傾くので、対象物が前方へ倒れる恐れが少なくなる。
【００７４】
上述の実施形態に係る対象物設置機構を用いれば、以下の効果を発揮する。
上架台が対象物を支持し、下架台が設置場所に設置され、下架台が、上架台に対して前後方向に往復できるようにし、下架台が所定の距離以上に前後移動すると、上架台の前後の一方を下方に案内するようにしたので、地震等で対象物が前後に加振された際に、対象物が前後移動して対象物に作用する加速度をやわらげ、加振する時間が長い場合や加振する力が大きい場合は、対象物を前後の一方に傾けて、他方へ倒れににくくできる。
また、その際に、対象物を後方に倒れる様にしたので、対象物が前方へ倒れにくくなる。
また、対象物が前方へ移動した時に、対象物を後方へ倒れる様にしたので、対象物が後方にできたすき間に倒れる様にすることができる。
また、上架台が前後に往復する際に、往復する間隔の中間部に戻そうとする復元力を発生させる様にしたので、地震等がおさまると上架台の位置が安定する。
また、移動軸の回転を拘束すると、上架台が前後に往復する際に、上架台と下架台との間に滑り摩擦力が発生するので、対象物に蓄積された振動エネルギーが滑り摩擦力のする仕事により消耗し、対象物の振動が増幅しにくくなる。
また、上架台を軸体を介して下架台が支持する様にしたので、上架台が往復する際に生ずる滑り摩擦力による水平力を適切に発生させることができる。
また、下架台または上架台に軸体を上方または下方から案内する案内部を設けたので、案内部の形状を選択することで、軸体と案内部の接触面との間で発生する水平力を適切に設定できる。
また、下架台に軸体を案内する下部案内部を設け、上架台に軸体を案内する上部案内部を設けたので、下架台に対する上架台の前後移動距離を長くすることが容易である。
また、移動軸の断面を円形とし、案内部を円形の直径より僅かに大きな寸法で離れた１対の辺で挟まれた長穴とし、一方の辺を移動軸との接触面としたので、接触面のカーブ形状を選択することで、案内部と移動軸との間に発生する水平力を適時設定できる。さらに、他方の辺で移動軸の浮き上がりを防止できる。
【００７５】
本発明は以上に述べた実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。
前部支持機構の構造を後部支持機構の構造と同様の構造であるとしたがこれに限定されず、例えば、前部支持構造をキャスターで支持する構造や、リンクで支持する構造としてもよい。
また、前部支持機構の前部移動軸を案内する構造と後部支持機構の後部移動軸を案内する構造の組み合わせは、実施形態にとして説明した組み合わせに限定されない。
また、移動軸を円形断面の軸体であるとして説明したがこれに限定されす。例えば、半球断面、楕円断面、その他の断面をもつ軸体でもよい。
また、上架台と移動軸を別部品であるとして説明したがこれに限定されず、例えば、一体構造としてもよい。
また、ゲル材またはゴム等の緩衝材を下方案内部の端部の接触面に張るのが好ましい。この様にすると、移動軸が下方案内部に案内されて端部へ移動した際の衝撃を少なくすることができる。
また、移動軸の前後移動を保持する保持機構を下方案内部の端部に設けるのが好ましい。この様にすると、移動軸が下方案内部に案内されて対象物が傾斜した際に、対象物の傾斜した姿勢を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る対象物設置機構の正面図と側面図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る対象物設置機構の部分側面図その１である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る対象物設置機構の部分側面図その２である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る対象物設置機構の部分側面図その３である。
【図５】本発明の第一の実施形態に係る対象物設置機構の部分側面図その４である。
【図６】本発明の第一の実施形態に係る対象物設置機構の部分側面図その５である。
【図７】本発明の第一の実施形態に係る対象物設置機構の部分正面図その１である。
【図８】本発明の第一の実施形態に係る対象物設置機構の部分正面図その２である。
【図９】本発明の第二の実施形態に係る対象物設置機構の正面図と側面図である。
【図１０】本発明の第二の実施形態に係る対象物設置機構の部分側面図である。
【図１１】本発明の第二の実施形態に係る対象物設置機構の部分斜視図である。
【図１２】本発明の第二の実施形態に係る対象物設置機構の部分正面図である。
【図１３】本発明の第三の実施形態に係る対象物設置機構の正面図と側面図である。
【図１４】本発明の第三の実施形態に係る対象物設置機構の部分側面図である。
【図１５】本発明の第三の実施形態に係る対象物設置機構の部分正面図である。
【図１６】本発明の第四の実施形態に係る対象物設置機構の正面図と側面図である。
【図１７】本発明の第四の実施形態に係る対象物設置機構３の部分側面図である。
【図１８】本発明の第四の実施形態に係る対象物設置機構３の部分正面図である。
【図１９】移動軸の位置と水平力との関係を表すグラフその１である。
【図２０】移動軸の位置と水平力との関係を表すグラフその２である。
【図２１】移動軸の位置と水平力との関係を表すグラフその３である。
【図２２】移動軸の位置と水平力との関係を表すグラフその４である。
【符号の説明】
【００７７】
１    対象物
２    設置場所
３    対象物設置機構
３ｆ  前部支持機構
３ｒ  後部支持機構
１０ｆ  前部移動軸
１０ｒ  後部移動軸
１１ｆ  固定軸（軸体）
１１ｒ  固定軸（軸体）
１２ｆ  車輪
１２ｒ  車輪
１３ｆ  ナット
１３ｒ  ナット
１４ｆ  位置決め部材
１４ｒ  位置決め部材
２０    上架台
２０ｆ  前部上架台
２０ｒ  後部上架台
２１ｆ  基礎板
２１ｒ  基礎板
２２ｆ  移動部材
２２ｒ  移動部材
３０ｆ  上部案内部
３０ｒ  上部案内部
３１ｆ  上部往復案内部
３１ｒ  上部往復案内部
３２ｒ  上部下方案内部
４０    下架台
４０ｆ  前部下架台
４０ｒ  後部下架台
５０ｆ  下部案内部
５０ｒ  下部案内部
５１ｆ  下部往復案内部
５１ｒ  下部往復案内部
５２ｒ  下部下方案内部
【図１】
2005211330.tif 000003
【図２】
2005211330.tif 000004
【図３】
2005211330.tif 000005
【図４】
2005211330.tif 000006
【図５】
2005211330.tif 000007
【図６】
2005211330.tif 000008
【図７】
2005211330.tif 000009
【図８】
2005211330.tif 000010
【図９】
2005211330.tif 000011
【図１０】
2005211330.tif 000012
【図１１】
2005211330.tif 000013
【図１２】
2005211330.tif 000014
【図１３】
2005211330.tif 000015
【図１４】
2005211330.tif 000016
【図１５】
2005211330.tif 000017
【図１６】
2005211330.tif 000018
【図１７】
2005211330.tif 000019
【図１８】
2005211330.tif 000020
【図１９】
2005211330.tif 000021
【図２０】
2005211330.tif 000022
【図２１】
2005211330.tif 000023
【図２２】
2005211330.tif 000024