(57)【要約】      （修正有）【課題】偽物の流通を不可能とし、安全な商取引を実現する。【解決手段】コンピューターのデータベースに、商品や金券に品名と数量あるいは金額と、ＩＤを登録し、流通段階においては通信ネットワークを通じて、ＩＤと品名と数量、あるいはＩＤと金額の照会を実施することで真正を保証するとともに、所有権が移転する場合に新しいＩＤを付与し、古いＩＤを無効とする方式とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
売主は商品の品名と数量を登録し、登録された商品に該当するＩＤを取得し、買主は売主から伝えられた該ＩＤと購入する商品の品名と数量を照会することを特徴とする商品の保証方法。
【請求項２】
請求項１おいて、商品の所有権が移転する場合は移転先の所有者に対して新しいＩＤを発行し、古いＩＤを無効とする方法。
【請求項３】
請求項１および２において、売主が所有する商品を分割して販売したい場合は、新たに複数のＩＤを発行し、古いＩＤを無効とする方法。
【請求項４】
買主と売主との間に、売主に対して支払いを保証する中間業者が存在する場合において、買主は中間業者の発行した証書とともに、中間業者から発行されたＩＤを売主に伝え、売主は買主から伝えられた該ＩＤと証書の金額を照会することを特徴とする決済方法。
【請求項５】
請求項４おいて、証書の所有権が移転する場合は、中間業者は移転先の所有者に対して新しいＩＤを発行し、古いＩＤを無効とする方法。
【請求項６】
請求項４および５を実行することにより、中間業者は自らが発行するＩＤを証書の替わりに使用することで証書の発行を不要とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、農水産物、工業製品、金券などの偽造品の流通を防止する分野に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、偽のブランド米が多く市場に流通しているのを見るまでもなく、偽造品の流通は農水産物や工業製品、商品券などの金券や、トラベラーズチェック、乗り物の回数券など、ありとあらゆる分野にわたっており社会問題化している。これらの偽造品を防止する方法に関しては、生産者が保証書をつけるなどの方法があった。また近年になって保証書の替わりに偽造が難しいＩＣチップを利用する方法などが出てきている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ところで、前記した保証書やＩＣチップに関しては、作成するにあたって相当なコストが発生してしまう。また、技術が進歩するにつれて保証書やＩＣチップの偽造品を作る技術も向上してきており、いかに精巧な技術を駆使しても、確実に真正を保証できるとはいえない。【０００４】  本発明は、前記した問題点を解決せんとするもので、その目的とするところは、商品や金券にＩＤを与えることで真正を保証するとともに、所有権が移転する場合に新しいＩＤを付与し、古いＩＤを無効とする方式をとることで、偽物の流通を不可能とし、安全な商取引を提供せんとすることにある。
【課題を解決するための手段】  前記目的を達成するために、本発明によるシステムは、次に記載するような特徴的な構成を採用している。【０００５】  （１）商品の流通においては、売主は商品の品名と数量を通信ネットワークに接続されたコンピューターに登録し、該当するＩＤを獲得する。【０００６】  （２）売主はＩＤを登録した商品を販売する場合、買主にＩＤを伝え、買主は通信ネットワークを通じてＩＤと商品の品名と数量を前記コンピューターに照会を行う。【０００７】  （３）コンピューターでは、買主から照会されたＩＤに関して、品名と数量が一致している場合には、通信ネットワークを通じて一致している旨を買主に伝えることで、真正を保証する。【０００８】  （４）さらに、請求項２では、商品の所有権が移転する場合には、コンピューターにより新たなＩＤを発行し、所有権の移転先に新たなＩＤを伝えるとともに、古いＩＤを無効とする。また、新たなＩＤを獲得した所有権の移転先が、さらに別の買主に商品を転売しようとする場合にも、転売先の買主は伝えられたＩＤと品名・数量を、通信ネットワークを通じて照会し、商品の所有権が移転する場合には、コンピューターは同様に新たなＩＤを発行して転売先の買主に伝えるとともに古いＩＤは無効とする。【０００９】  （５）さらに請求項３では、ＩＤにより保証された商品を分割して販売したい場合には、通信ネットワークを通じてコンピューターに分割数・分割後のそれぞれの数量を申請することで、売主は分割した個数分の新たなＩＤを獲得する。【００１０】  （６）金券やトラベラーズチェックの利用形態に代表される、買主と売主との間に中間業者が存在し、中間業者が売主に対して証書により支払いを保証する決済形態の場合は、中間業者は自らが支払を保証した金額を中間業者のコンピューターに登録し、該当するＩＤを発行して買主に伝える。【００１１】  （７）買主は、中間業者の発行した証書を利用して商品を購入する場合には、証書とともに、中間業者から与えられたＩＤを伝え、売主は通信ネットワークを通じてＩＤと証書に記載された金額を、前記コンピューターに対して照会を行う。【００１２】  （８）コンピューターでは売主から照会されたＩＤに関して、金額が一致している場合には、通信ネットワークを通じて一致している旨を売主に伝えることで、真正を保証する。【００１３】  （９）さらに、請求項５では、証書の所有権が移転する場合には、コンピューターから新たなＩＤを発行し、売主に新たなＩＤを伝えるとともに、古いＩＤを無効とする。また、新たなＩＤを獲得した売主が、中間業者に対する債権を第三者に譲渡・販売する場合にも、譲渡・販売される第三者は、伝えられたＩＤと証書に記載された金額を、通信ネットワークを通じてコンピューターに照会し、中間業者に対する債権が移転する場合には、コンピューターは同様に新たなＩＤを発行して譲渡・販売先の第三者に伝えるとともに古いＩＤは無効とする。【００１４】  （１０）さらに請求項６では、請求項４と請求項５を実施することにより、ＩＤとそれに関連して登録されている金額の数値自体が金券やトラベラーズチェックなどの証書の替わりとなり、偽造の危険性がある証書の発行を不要とさせる。
【発明の効果】
【００１５】  本発明により、商品や金券の偽物の流通を防止することが可能となり、安全で信頼性の高い商取引が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】  図１は本発明の請求項１、２、３の形態における流通システムの概略図を示している。１は売主、２は買主、３は買主の転売先、４は通信ネットワーク、５はコンピューター、６はコンピューターのデータベースである。以下、本発明に係る流通システムの実施の形態を図と共に説明する。【００１７】  売主１は、販売したい商品の品名と数量をコンピューター５に申請しＩＤを取得するともに、コンピューター５はデータベース６に商品の品名と数量およびＩＤを登録する。なお、ＩＤは売主１からの登録の都度、異なるものを発行する。（ステップＳ１）【００１８】  買主２は、売主１から商品を購入する際に、通信ネットワーク４を通じて売主１から伝えられたＩＤと商品の品名及び数量をコンピューター５に照会する。（ステップＳ２）【００１９】  コンピューター５は、買主２からの照会内容とデータベース６に登録されている内容の照合を実施し、一致している場合は一致している旨を、通信ネットワーク４を通じて送る。（ステップＳ３）【００２０】  さらに、請求項２では、コンピューター５は、売主１が登録したＩＤを無効とし、新たなＩＤを発行してデータベース６に登録する。（ステップＳ４）【００２１】  コンピューター５は、ステップＳ４で新たに発行したＩＤを、通信ネットワーク４を通じ買主２に送る。（ステップＳ５）【００２２】  買主２は、売主１から購入した商品を買主の転売先３へ販売する場合は、ステップＳ５で新たに取得したＩＤを買主の転売先３に伝え、買主の転売先３は同様に通信ネットワーク４を通じてコンピューター５に購入する商品の品名と数量を照会する。（ステップＳ６）【００２３】  ステップＳ６を受けた場合、ステップＳ３以降の処理を同様に実施する。【００２４】  さらに請求項３では、買主２がステップＳ５で取得したＩＤに該当する商品を分割して販売したい場合は、分割数とそれぞれの数量を、通信ネットワーク４を通じてコンピューター５に申請する。（ステップＳ７）【００２５】  コンピューター５はステップＳ７を受け、分割する個数分の新たなＩＤを発行するとともに、データベース６の内容を更新する。（ステップＳ８）【００２６】  コンピューター５は、ステップＳ８で発行した新たなＩＤを、通信ネットワーク４を通じ買主２に送る。（ステップＳ９）【００２７】  なお、コンピューター５が発行するＩＤは、売主１や、買主２他からの申請の都度、他人が容易に推測できないよう十分な長さのものを発行する。悪意のある第三者が不正利用しようとしても、ＩＤと商品の品名・数量を一致させてコンピューター５に申請することは現実的には不可能か、もしくは確率が著しく低くなる。また、悪意のある買主が、同一ＩＤを複数回利用することで、偽物の販売を第三者に行おうとしても、ステップＳ４においては、ＩＤは１回利用すると無効となる為、複数回の利用は不可能である。【００２８】  図２は本発明の請求項４、５、６の形態における決済システムの概略図を示している。２１は中間業者、２２は買主、２３は売主、２４は債権の譲渡・販売先、２５は通信ネットワーク、２６は中間業者２１のコンピューター、２７はコンピューターのデータベースである。以下、本発明に係る決済システムの実���の形態を図と共に説明する。【００２９】  中間業者２１は、支払いを保証した証書を買主２２に発行する際に、保証する金額をコンピューター２６に申請し、ＩＤを発行して買主２２に伝え、コンピューター２６は、データベース２７にＩＤと金額を登録する。なお、ＩＤは中間業者２１からの申請の都度、異なるものを発行する。（ステップＳ２１）【００３０】  買主２２は、売主２３から商品を購入する際の決済手段として、中間業者２１が発行した証書を利用する場合は、証書の提示ととともに、ステップＳ２１で獲得したＩＤを売主２３に伝え、売主２３は通信ネットワーク２５を通じて買主２２から伝えられたＩＤと金額をコンピューター２６に照会する。（ステップＳ２２）【００３１】  コンピューター２６は、売主２３からの照会内容とデータベース２７に登録されている内容の照合を実施し、一致している場合は一致している旨を、通信ネットワーク２５を通じて送る。（ステップＳ２３）【００３２】  さらに、請求項５においては、コンピューター２６は、買主２２が所有するＩＤを無効とし、新たなＩＤを発行してデータベース２７に登録する。（ステップＳ２４）【００３３】  コンピューター２６は、ステップＳ２４で新たに発行したＩＤを、通信ネットワーク２５を通じ売主２３に送る。（ステップＳ２５）【００３４】  売主２３は、買主２２から所得した証書を、債権の譲渡・販売先２４に譲渡・販売する場合は、ステップＳ２５で新たに取得したＩＤを債権の譲渡・販売先２４に伝え、債権の譲渡・販売先２４は同様に通信ネットワーク２５を通じてコンピューター２６に金額を照会する。（ステップＳ２６）【００３５】  ステップＳ２６を受けた場合、ステップＳ２３以降の処理を同様に実施する。【００３６】  なお、コンピューター２６が発行するＩＤは、中間業者２１や売主他からの申請の都度、他人が容易に推測できないよう十分な長さのものを発行する。悪意のある第三者が不正利用しようとしても、ＩＤと金額を一致させてコンピューター２６に申請することは現実的に不可能か、もしくは著しく確率が低くなる。また、悪意のある買主が、証書を偽造し、同一ＩＤを複数回利用しようとしても、ステップＳ２４においては、ＩＤは１回利用すると無効となる為、複数回の利用は不可能である。【００３７】  このように、ステップＳ２１からステップＳ２６を実施することにより、請求項６のとおり、中間業者２１が発行したＩＤ自体が証書の役割を果たし、偽造の危険性のある証書の発行自体を不要とすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の請求項１、２、３におけるシステムの概略図と処理の流れを説明する図である
【図２】本発明の請求項３、４、５における、システムの概略図と処理の流れを説明する図である。
【符号の説明】
【００３９】  １          売主
２          買主
３          買主の転売先
４          通信ネットワーク
５          コンピューター
６          コンピューターのデータベース
２１        中間業者
２２        買主
２３        売主
２４        債権の譲渡・販売先
２５        通信ネットワーク
２６        中間業者２１のコンピューター
２７        コンピューターのデータベース
【図１】
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【図２】
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