(57)【要約】【課題】本発明は、動物性タンパク質の分解物を安価にかつ安全に製造する方法を提供し、得られた動物性タンパク質の分解物を含んだ種々の食品、飲料を提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、エンドペプチダーゼを含有する植物を直接使用して動物性タンパク質を分解させることにより、上記課題を解決するものである。  即ち、動物性タンパク質にエンドペプチダーゼを含有する植物を特定の条件下で混合し、反応させることにより、動物性タンパク質は分解され、分解物を得ることができることを発見し、本発明を完成するに至ったものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物性タンパク質の分解物を製造する方法であって、
（１）動物性タンパク質とエンドペプチダーゼを含有する植物を細切し、混合するステップと、
（２）当該エンドペプチダーゼにより、当該動物性タンパク質を分解するステップと、
（３）当該エンドペプチダーゼの活動を停止(失活)させるステップと、
から構成されることを特徴とする製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の動物性タンパク質の分解物を製造する方法において、前記エンドペプチダーゼを含有する植物が、パパイヤ、マイタケ、イチジク、キュウイフルーツ、パイナップル、メロン、ショウガのいずれか一つ、またはこれらを2つ以上混合したものであることを特徴とする製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の動物性タンパク質の分解物を製造する方法において、前記動物性タンパク質を分解するステップが、前記混合物をpH２．０〜１１．０の範囲、および温度０℃から７５℃の範囲で、１分間以上保持するものであることを特徴とする製造する方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の動物性タンパク質の分解物を製造する方法において、前記動物性タンパク質の配合比が０．１から９９．９重量%であり、前記エンドペプチダーゼを含有する植物の配合比が０．１から９９．９重量%であることを特徴とする製造方法。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかに記載の動物性タンパク質の分解物を製造する方法において、前記動物性タンパク質の配合比が８０から９９．５重量%であり、前記エンドペプチダーゼを含有する植物の配合比が０．５から２０重量%であることを特徴とする製造方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の動物性タンパク質の分解物を製造する方法によって得られた当該動物性タンパク質の分解物。
【請求項７】
請求項１から５のいずれかに記載の動物性タンパク質の分解物を製造する方法によって得られた当該動物性タンパク質の分解物を含有することを特徴とする食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンドペプチダーゼを含有する植物を使用した動物性タンパク質の分解物を製造する方法と、その分解生成物を応用した食品を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
人類が生命を維持していくためには、水以外に、タンパク質、脂質、炭水化物、ビタミン、ミネラルといった５大栄養素が不可欠であり、畜肉、家禽肉、魚肉、貝類、卵などの動物性タンパク質は重要なタンパク質源となっている。一般に、動物性タンパク質は生食や、加熱調理または高度加工して食されている。高度加工した食品の例として、ソーセージや蒲鉾など動物の筋肉繊維が残っていない形態のものがある。蒲鉾の加工方法を例に取ってみると、魚肉に塩を添加して擂り潰すが、そのとき、筋肉タンパク質の主成分である塩溶性タンパク質のミオシン、アクチン等が溶出し、粘りのある肉糊になる。この肉糊をいろいろな形で成型し、加熱するとタンパク質分子が互いに結合して網目構造を作り、弾力性のある蒲鉾、竹輪、さつま揚げができあがる。これらは、動物の筋肉そのものではなく、筋肉中のタンパク質分子をベースにした製品である。
【０００３】
近年、高齢化社会が到来し、また食生活の多様化が進む中、もっと消化し易く、食べ易いタンパク質食品に対するニーズが高まってきている。例えば、嚥下食などの離乳食や老人食、青少年のタンパク質栄養補充食品、あるいはスポーツ選手向けのエネルギー補給飲料・食品などのニーズが高まってきている。
【０００４】
このようなニーズに対応するため、微生物や植物由来のタンパク質分解酵素を使用して、タンパク質を分解させ、これを食品に添加することにより高機能性食品を作り出したり、または化粧品に応用するなどの試みがなされている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、ブロメライン、パパイン等の植物由来のタンパク分解酵素を用いて、濃度５〜２０重量％に調整した牛乳ホエータンパク水溶液の該タンパク中のβ―ラクトグロブリンを選択的に加水分解する牛乳ホエータンパク酵素加水分解物の製造方法が記載されている。
【０００６】
また、特許文献２には、国外で市販されているタンパク質分解酵素調整品をタンパク質とともにインキュベートして、タンパク質を分解する方法が記載されている。
【０００７】
更に、特許文献３には、動植物、魚介類のタンパク質を市販酵素剤および組織型酵素と反応させ、反応中の分解物を限外濾過し、逆浸透膜でアミノ酸等の低分子成分を除去し、阻害活性の高いアンジオテンシン転換酵素阻害ペプチド混合物の製造法およびこれを含む食品の製造法が記載されている。
【特許文献１】特開平5-103595号公報
【特許文献２】特表平8-509366号公報
【特許文献３】特開平6-7188号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、前述した従来技術では、微生物または植物から抽出した酵素を使用してタンパク質を分解させていたため、分解酵素の抽出、精製のために高価な設備を必要としたり、また市販されている酵素は高価であるという課題があった。また、動物性タンパク質の分解物を一般的な食品に応用するためには、タンパク質分解物を得るための処理工程が簡便で、安全性に優れたものでなければならないという課題もある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、エンドペプチダーゼを含有する植物を直接使用して動物性タンパク質を分解させることにより、上記課題を解決するものである。
【００１０】
即ち、動物性タンパク質にエンドペプチダーゼを含有する植物を特定の条件下で混合し反応させることにより動物性タンパク質は分解され、分解物を得ることができることを発見し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
本発明が提供する動物性タンパク質の分解物を製造する方法は、（１）動物性タンパク質とエンドペプチダーゼを含有する植物を細切し、混合するステップと、（２）このエンドペプチダーゼにより、動物性タンパク質を分解するステップと、（３）このエンドペプチダーゼの活動を停止(失活)させるステップと、から構成される。
【００１２】
エンドペプチダーゼを含有する植物としては、パパイヤ、マイタケ、イチジク、キュウイフルーツ、パイナップル、メロン、ショウガのいずれか一つ、またはこれらを2つ以上混合したものであってもよい。
【００１３】
動物性タンパク質を分解するステップでは、動物性タンパク質とエンドペプチダーゼを含有する植物の混合物をpH２．０〜１１．０の範囲、温度０℃から７５℃の範囲で１分間以上保持するようにしてもよい。
【００１４】
また、動物性タンパク質の配合比を０．１から９９．９重量%とし、エンドペプチダーゼを含有する植物の配合比を０．１から９９．９重量%とすることもできる。
【００１５】
更に望ましくは、動物性タンパク質の配合比を８０から９９．５重量%とし、エンドペプチダーゼを含有する植物の配合比を０．５から２０重量%としてもよい。
【００１６】
また、本発明は上述した動物性タンパク質分解物の製造方法によって得られた動物性タンパク質の分解物を提供する。
【００１７】
更に、本発明は上述した動物性タンパク質分解物の製造方法によって得られた動物性タンパク質分解物を含有する食品を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、エンドペプチダーゼを含有する植物を直接使用して動物性タンパク質を分解させているため、動物性タンパク質の分解物を安価にかつ安全に製造することができる。更に、安価でかつ安全な動物性タンパク質の分解物を含んだ多くの食品、飲料を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明が対象とする動物性タンパク質には、魚肉、魚以外の水生動物肉、鶏肉などの家禽肉、豚、牛等の家畜肉、卵等の動物性タンパク質全てが含まれる。タンパク質の形態としては、すり身、挽肉、筋原繊維、またはその加工品であっても良く、更に加熱変性したタンパク質であっても良く、これらを混合して使用しても良い。
【００２０】
また、エンドペプチダーゼを含有する植物としては、パパイヤ、マイタケ、イチジク、キュウイフルーツ、パイナップル、メロン、ショウガ、スターフルーツなどがあるが、これらに限定されるものではない。これらの植物には、タンパク質を分解する酵素が含まれており、例えばパパイヤにはパパイン(papain)やキモパパイン(chymopapain)、マイタケにはメタロエンドペプチダーゼ(metalloendopeptidase)、イチジクにはフィシン(ficin)、キュウイフルーツにはアクチニジン(actinidin)、パイナップルにはブロメライン(bromelain)、メロンにはククミシン(cucumisin)、ショウガにはジンジャプロテアーゼ(ginger protease II)(zingibainともいう)の各酵素が含まれており、これらがタンパク質を分解する。
【００２１】
これらの植物は、酵素活性の強さに差異はあるものの、どの部位であっても本発明の目的を達成するために使用することができる。例えば、パパイヤの場合、果肉、果皮いずれでも使用することができ、果皮の方が酵素活性が強く、特に青いパパイヤの酵素活性が強い。また、マイタケの場合、傘、茎のいずれでも使用することができ、傘と茎の酵素活性はほぼ同じ程度である。従って、パパイヤの果皮部分や、マイタケの茎部分などあまり利用されていない資源を活用することができる。
【００２２】
また、これらの植物は一種類だけ使用することも二種類以上の植物を混合して使用することもできる。
【００２３】
動物性タンパク質とエンドペプチダーゼを含有する植物を細切し、混合するステップは、タンパク質を効率よく分解させる上で重要な要素となる。本発明の実施例においてはフードカッターを使用して動物性タンパク質とエンドペプチダーゼを含有する植物を共に細切しつつ、十分に混ざり合うよう混合しているが、フードカッターに限定するものではなく、これと同様に細切し、混合することができる装置であれば使用することができる。
【００２４】
動物性タンパク質とエンドペプチダーゼを含有する植物の各配合比は、エンドペプチダーゼを含有する植物の配合比を０．１〜９９．９重量%、望ましくは０．１〜５０．０重量%、更に望ましくは０．５〜２０．０重量%とし、動物性タンパク質の配合比を０．１〜９９．９重量%、望ましくは５０．０〜９９．９重量%、更に望ましくは８０．０〜９９．５重量%としている。エンドペプチダーゼを含有する植物の配合比を０．１重量%以下にするとタンパク質の分解反応が極めて遅くなり、一方、９９．９重量%以上にすると得られるタンパク質の分解物の量が極めて少なくなり、商業的な生産に向かないからである。
【００２５】
なお、動物性タンパク質とエンドペプチダーゼを含有する植物の他に、塩、砂糖、その他の調味料や添加物を加えることもできる。３重量%程度の塩を加えても、タンパク質の分解を行うことができるからである。
【００２６】
エンドペプチダーゼがタンパク質を分解する反応は、０℃以下でも行われる場合があるが、一般に温度上昇と共に活性化され、６０℃〜７０℃付近で最も活性となる。しかし、８５℃まで温度を上げると酵素は失活する。
【００２７】
また、pH２．０〜１１．０の間であればこの分解反応を進めることができ、中性に近ければ酵素はより活性化する。
【００２８】
反応は細切し、混合することにより直ぐに開始され、１０分程度で基質分解が終了する場合もある。
【００２９】
従って、エンドペプチダーゼにより、動物性タンパク質を分解するステップにおいては、前述した混合物を０℃〜７５℃、好ましくは５０℃〜７０℃の温度範囲に１分間以上、好ましくは１０分から２４時間保持する。温度を０℃以下に下げると反応速度が遅いため、商業的に動物タンパク質の分解物を生産するのに実用的ではなく、７５℃以上に温度を上げると急激に酵素の活性が失われるからである。また、この酵素は広いpH領域において活性を持つため、通常はpH調整をする必要はない。
【００３０】
なお、動物性タンパク質とエンドペプチダーゼを含有する植物の混合物を真空包装した上で、タンパク質の分解反応を行うこともできる。
【００３１】
動物性タンパク質が分解された後、エンドペプチダーゼの活動を失活させるステップにおいて、前述した混合物を７５℃〜９５℃で５分〜２時間、好ましくは８０℃〜９０℃で１５分〜１時間維持する。この処理を行うことによってエンドペプチダーゼを失活させることができる。なお、処理温度を７５℃以下に下げた場合、エンドペプチダーゼを失活させることができなくなる。また、商業的な生産を考慮した場合、分解生成物を安全かつ良質に保存するために殺菌を行う必要があるため、レトルト殺菌とエンドペプチダーゼの失活処理を同時に行う場合には100℃〜121℃の温度域で加熱することもできる。
【００３２】
上述した方法で製造された動物性タンパク質の分解物は、その後必要に応じて裏漉しを行い、容器に詰めた上で適切な環境下で保管される。
【００３３】
ここで製造された分解物のタンパク質濃度は、動物性筋肉と全く同じタンパク質濃度を有しており、またタンパク質が分解されたものであることから、加熱しても網目構造は形成されずペースト状、または液状のまま存在するため様々な食品に応用することができる。例えば、動物性タンパク質分解物を含有させたジュース、うどん、ジャム、ゼリー、ドレッシング、パン、ヨーグルトなどがあるが、これらに限定されるものではない。また、動物性タンパク質分解物の含有量は、食品の種類、その用途等に応じて適宜調整することが可能である。
【００３４】
表1から表6には、本発明に係る実施例を一覧表にして示す。また、表1と表2には、本発明を説明するための比較例を併せて示している。これらの表に示す実施例および比較例の全ては、動物性タンパク質とエンドペプチダーゼを含有する植物を同表に示す重量比で加え、フードカッターを利用して細切しつつ、両者が十分に混ざり合うまで混合を行っている。また、これらの表に示すpH調整用のA, B, C剤とは以下に示すものを言う。
【００３５】
A剤；0.6M KCl,  20mM Tris-HCl  buffer
B剤；クエン酸-Na2HPO4  buffer
C剤；Na2CO3-NaHCO3  buffer
表1から表6に示す全ての実施例、比較例は、タンパク質を分解反応させた後、酵素の活動を失活させるために、85℃で30分間加熱処理を行っている。
【００３６】
表1から表6においてタンパク質分解状況の説明欄に記載したMHC（ミオシンヘビーチェーン）の分解状況は、電気泳動を利用して確認したものである。なお、本明細書において記載する電気泳動は全てポリアクリルアミド電気泳動法(SDS-PAGE; Sodium dodecyl sulfate-polyacrylamide gel electrophoresis)のことをいい、0.1%SDSを含む10〜20%ポリアクリルアミドゲルを用いて、Laemmli &Farveの方法(V.K. Laemmli, and M. Farve; J. Mol. Biol. 80, 579-599 (1973))に準じて行った。 各フラグメントは、それらのバンドのCoomassie Brilliant Blue R-250による染色で観察した。
【００３７】
また、加熱処理後にゲル状になるか否かによってタンパク質の分解状況を判断する方法も採用している。これは、タンパク質を塩に溶解させ、加熱すると架橋重合反応により弾力のある強いゲルを形成する一方、植物に含有されるエンドペプチダーゼにより分解されたタンパク質分解物は、このようなゲルを形成しないという性質を利用したものである。
【００３８】
また、表1から表6に記載した、タンパク質分解物のタンパク質濃度の測定はは、A. G. Gornallらの方法(A. G. Gornall, C. T. Bardwill, and M. M. David; J. Biol. Chem., 177, 751-766 (1949))に準じ、ビューレット法によって測定したものである。このとき、牛血清アルブミン画分を基準として、分光光度計を用い、560nmの波長において比色定量した。
【実施例】
【００３９】
表1および表2に示す実施例1-1から実施例5-4は、動物性タンパク質として魚肉タンパク質を使用し、タンパク質分解酵素であるエンドペプチダーゼを含有する植物としてマイタケ、キウィフルーツ果肉、パイナップル果肉、そしてパパイヤ果肉と果皮を使用し、これらを50重量%ずつ加えてタンパク質分解物の製造評価を行ったものである。同表に示す分解反応の条件下で分解させて得た分解生成物を電気泳動(SDS-PAGE)で確認したところ、１時間で完全にミオシンヘビーチェーン(MHC)が分解され、ミオシンのバンドが消失していた。即ち、魚肉タンパク質は全て分解されていることが確認できた。図-1は各種植物由来酵素の魚肉タンパク質分解効果を検討するために、各種植物を魚肉タンパク質に加え、タンパク質分解処理を1時間および24時間行ったものについて、電気泳動試験を行い、その結果を示したものである。
【００４０】
なお、これらと同様の条件ではあるが、マイタケ、キウィフルーツ果肉、パイナップル果肉、そしてパパイヤ果肉と果皮をいっさい加えていない比較例1から比較例5では、MHCの分解が起こっていないことから、この分解は魚肉に内在するプロテアーゼによるものではなく、植物中のエンドペプチダーゼによるものであることが立証された。
【００４１】
表3に示す実施例6から実施例9は、動物性タンパク質として魚肉冷凍すり身を使用し、タンパク質分解酵素であるエンドペプチダーゼを含有する植物としてマイタケとパパイヤ果皮または青パパイヤ果皮を使用し、これらをそれぞれ97重量%と3重量%の比率で加えてタンパク質分解物の製造評価を行ったものである。同表に示す分解反応の条件下で分解させて得た分解生成物はペースト状または液状となっており、魚肉冷凍すり身のタンパク質は十分に分解していることが確認できた。また、分解生成物のタンパク質濃度を測定したところ、未処理のタンパク質と変わらない濃度を有していることが確認された。
【００４２】
表3に示す実施例10および実施例11は、動物性タンパク質として魚肉冷凍すり身を使用し、タンパク質分解酵素であるエンドペプチダーゼを含有する植物としてマイタケとパパイヤ果皮を使用し、これらに3重量%の塩を加えてタンパク質分解物の製造評価を行ったものである。一般的にはタンパク質分解酵素は、塩によって活性化されたり、不活性化されたりするという塩依存性を持つことが知られているが、本実施例ではいずれも、酵素の不活性化の傾向はわずかに認められるが、ゲルは形成されずペースト状のタンパク質分解物が得られた。すなわち、塩を添加しても酵素活性は保持されるが、塩無添加でタンパク質を分解させることが望ましいと言える。
【００４３】
表4に示す実施例12から実施例14は、魚肉冷凍すり身を予め加熱することにより変性させ、これにエンドペプチダーゼを含有する植物としてマイタケとパパイヤ果皮を加えて、タンパク質分解物の製造評価を行ったものである。いずれの実施例においてもゲルは形成されずペースト状のタンパク質分解物が得られた。
【００４４】
表4に示す実施例15から実施例17は、動物性タンパク質として鶏肉腿ひき肉を使用し、これにマイタケとパパイヤ果皮を加えて、タンパク質分解物の製造評価を行ったものである。いずれの実施例においてもゲルは形成されずペースト状のタンパク質分解物が得られた。また、分解生成物のタンパク質濃度を測定したところ、未処理のタンパク質と変わらない濃度を有していることが確認された。
【００４５】
表4に示す実施例18から実施例20は、動物性タンパク質として豚ひき肉を使用し、これにマイタケとパパイヤ果皮を加えて、タンパク質分解物の製造評価を行ったものである。いずれの実施例においてもゲルは形成されずペースト状のタンパク質分解物が得られた。また、分解生成物のタンパク質濃度を測定したところ、未処理のタンパク質と変わらない濃度を有していることが確認された。
【００４６】
表5に示す実施例21と実施例22は、動物性タンパク質として魚肉タンパク質を使用し、これにマイタケとパパイヤ果皮を加え、タンパク質分解効果のpH依存性を確認するためpHを2から11の範囲に変化させてタンパク質分解物の製造評価を行ったものである。いずれの実施例においてもMHCが分解され、ミオシンのバンドが消失していた。例えば、マイタケの分解酵素でタンパク質を分解させた場合、特にpH4からpH9において高い分解効果が確認された。図-2はマイタケによるタンパク質分解効果のpH依存性に関する電気泳動試験の結果を示したものである。また図-3はパパイヤ果皮によるタンパク質分解効果のpH依存性に関する電気泳動試験の結果を示したものである。
【００４７】
表5に示す実施例23, 24および表6に示す実施例25は、動物性タンパク質として魚肉冷凍すり身を使用し、これにマイタケとパパイヤ果皮を加え、タンパク質分解効果の温度依存性を確認するため分解時の温度を0℃から80℃の範囲に変化させてタンパク質分解物の製造評価を行ったものである。いずれの実施例においてもゲルは形成されず主要な筋肉タンパク質が分解されていた。ただし、その温度により酵素活性の度合いは異なり、パパイヤの場合70℃で、マイタケの場合60℃で最も酵素は活性化され、分解効果が大きかった。
【００４８】
表6に示す実施例26, 27は、動物性タンパク質として魚肉冷凍すり身を使用し、これにマイタケとパパイヤ果皮をその添加量を変えて加え、エンドペプチダーゼを含有する植物の量がタンパク質分解効果に及ぼす効果を確認するために、タンパク質分解物の製造評価を行ったものである。いずれの実施例においてもゲルは形成されず主要な筋肉タンパク質が分解されていた。この結果から、エンドペプチダーゼを含有する植物の量として3重量％程度の割合で混合すれば十分であることが確認された。
【００４９】
表7における実施例A1〜A11は、各種酵素が存在する植物によって動物性タンパク質を分解し、得られた動物性タンパク質の分解物を利用した食品に関する実施例を示したものである。
【００５０】
実施例A1〜A3は、動物性タンパク質を分解して得られたペースト状または、液体状の分解物を砂糖や塩で調味した上で、胡麻、チョコレート、またはきな粉と混合し、スプレッドタイプの食品としたものである。カレー粉や胡椒などの香辛料で調味することもできる。このタイプの食品としては、この他にピーナッツペースト、野菜ペースト、魚介入り粥、ソフトクリーム等がある。
【００５１】
実施例A4 は、動物性タンパク質を分解して得られたペースト状または、液体状の分解物を砂糖や塩などの調味料で味付けした上で、クリームチーズやヨーグルトと混合し、ゼラチンで固めてゼリー状にしたものである。更に、レモン汁等を添加して調味しても良い。また、実施例A5は、上述した調味済みのタンパク質分解物に、かつおだし汁を加え（更に昆布のだし汁等を加えても良い）、更に寒天でゲル化させてゼリー状食品としたものである。これらの食品は、冷菓子、嚥下困難な高齢者の介護食、乳児の離乳食として利用できる。実施例A4, A5に類似する応用例としては、魚介のムース、茶碗蒸、プリン、ババロア等がある。
【００５２】
実施例A6, A7は、動物性タンパク質を分解して得られたペースト状または、液体状の分解物にチョコレートを加え、場合によっては少量の洋酒を加えて混合した食品である。これを一口大に丸めてトリュフチョコレートとしたり、バー状に成型してコーティングしたタンパク質強化の栄養バーとすることができる。
【００５３】
実施例A8は、動物性タンパク質を分解して得られたペースト状または、液体状の分解物を、スポーツ飲料、電解質飲料などさまざまな飲料に添加し、寒天などのゲル化剤で固めたドリンクゼリーを示したものである。
【００５４】
実施例A9は、動物性タンパク質を分解して得られたペースト状または、液体状の分解物に、塩、粉チーズ、卵黄、牛乳、サラダ油、および白玉粉を加えて混合し、オーブンで加熱してパン状食品としたものである。これに類似する応用例として、食パン、テーブルパン、スナックパン、菓子パン、デニッシュ等がある。
【００５５】
実施例A10は、動物性タンパク質を分解して得られたペースト状または、液体状の分解物に、小麦粉、塩、および調味液を加えて油で揚げ、スナック菓子としたものである。例えば、40重量%の分解物に、小麦粉、塩、鮪油、調味料を加え180℃の揚げ油で、5分間揚げることにより、DHAやEPAを含むスナック菓子を製造することができる。これに類似する応用例として、ダイエットクッキー、チョコレートクッキー等のスナック菓子がある。
【００５６】
実施例A11は、動物性タンパク質を分解して得られたペースト状または、液体状の分解物に、強力粉、薄力粉、および塩を加えた生地を練り、麺類としたものである。例えば、33重量%の分解物に、33重量%の強力粉、33重量%薄力粉、および塩を加えて生地を練り、細く切ってから10分間茹でることにより、うどんを製造することができる。これに類似する応用例として、ラーメン、寒天麺等の麺類がある。
【００５７】
以上、各種酵素が存在する植物によって動物性タンパク質を分解し、得られた動物性タンパク質分解物を利用した食品に関する実施例を示したが、これらに限定されるものではなく、例えばカレー(シーフードカレー、ヘルシーカレー、地ビールカレー)等、種々の応用が可能である。
【００５８】
また、表7に示す各構成成分の含有量は、例示するために示したものであり、これに限定されるものではない。動物性タンパク質分解物の含有量やその他の添加物の含有量は、食品の種類、その用途等に応じて適宜変更することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
動物性タンパク質の分解物を製造する分野に適用することができる。更に、動物性タンパク質の分解物を含んだ食品、飲料を製造する分野にも適用できる。
【００６０】
【表１】
2005176620.tif 000002
【００６１】
【表２】
2005176620.tif 000003
【００６２】
【表３】
2005176620.tif 000004
【００６３】
【表４】
2005176620.tif 000005
【００６４】
【表５】
2005176620.tif 000006
【００６５】
【表６】
2005176620.tif 000007
【００６６】
【表７】
2005176620.tif 000008
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】図１は、電気泳動試験の結果を示す写真であり、各種植物由来酵素の魚肉タンパク質分解効果を検討するために行った電気泳動試験の結果を示したものである。
【図２】図２は、電気泳動試験の結果を示す写真であり、マイタケによる魚肉タンパク質分解効果のpH依存性に関する電気泳動試験の結果を示したものである。
【図３】図３は、電気泳動試験の結果を示す写真であり、パパイヤ果皮による魚肉タンパク質分解効果のpH依存性に関する電気泳動試験の結果を示したものである。
【図１】
2005176620.tif 000009
【図２】
2005176620.tif 000010
【図３】
2005176620.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月18日(2004.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
2005176620.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
表1から表6においてタンパク質分解状況の説明欄に記載したMHC（ミオシンヘビーチェーン）の分解状況は、電気泳動を利用して確認したものである。なお、本明細書において記載する電気泳動は全てポリアクリルアミド電気泳動法(SDS-PAGE; Sodium dodecyl sulfate-polyacrylamide gel electrophoresis)のことをいい、0.1%SDSを含む10〜20%ポリアクリルアミドゲルを用いて、Laemmli & Farveの方法(U. K. Laemmli, and M. Farve; J. Mol. Biol. 80, 579-599 (1973))に準じて行った。各フラグメントは、それらのバンドのCoomassie Brilliant Blue R-250による染色で観察した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、表1から表6に記載した、タンパク質分解物のタンパク質濃度の測定は、A. G. Gornallらの方法(A. G. Gornall, C. J. Bardawill, and M. M. David; J. Biol. Chem., 177, 751-766 (1949))に準じ、ビューレット法によって測定したものである。このとき、牛血清アルブミン画分を基準として、分光光度計を用い、560nmの波長において比色定量した。