(57)【要約】【課題】  他の評価者による評価内容によって左右されない評価を得ることができる評価募集システムを提供する。【解決手段】  起案受付手段１２１は、起案端末１１０から、起案内容を含む起案情報を受信する。ページ開設手段１２３は、起案内容を掲載するウェブページを開設する。評価受付手段１２４は、評価者端末１３０から、評価内容を含む評価情報を受信し、それを記憶装置１２８に登録する。ページ更新手段１２５は、記憶装置１２８に登録された評価情報の件数がウェブページ上に掲載されるように、ウェブページを更新する。評価送信手段１２７は、評価者による評価内容を、起案者に送信する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、起案者によって使用される起案者端末と、前記起案者によってなされた起案案件を評価する評価者によって使用される評価者端末とに接続される評価処理サーバを備える評価募集システムであって、前記評価処理サーバは、
評価対象の案件を含む起案情報を前記起案者端末から受信する起案受付手段と、
前記評価対象の案件を掲載するウェブページを開設するページ開設手段と、
前記評価対象の案件に対する評価内容を含む評価情報を前記評価者端末から受信し、該受信した評価情報を前記記憶装置に登録する評価受付手段と、
前記記憶装置に登録された評価情報のうち、少なくとも前記評価内容を前記起案者端末に送信する評価送信手段と、
を備えることを特徴とする。
【請求項２】
前記起案情報が評価受け付けの終了条件を含み、前記評価受付手段は、前記終了条件が満たされると、前記評価送信手段に評価内容の送信を促す、請求項１に記載の評価募集システム。
【請求項３】
前記評価情報が、前記評価者の評価者特定情報と、該評価者特定情報が前記起案者に通知されるのを許可するか否かを指定する通知許可情報とを含み、前記評価送信手段は、該通知許可情報が通知を許可する旨に指定される前記評価者の評価者特定情報を、前記起案者端末に更に送信する、請求項１又は２に記載の評価募集システム。
【請求項４】
前記評価者特定情報は複数の項目を含み、前記通知許可情報は、前記評価者特定情報の項目ごとに、通知の許可／不許可を指定する、請求項３に記載の評価募集システム。
【請求項５】
前記評価処理サーバは、前記ウェブページを、前記記憶装置に登録された評価情報の件数が表示されるように更新するページ更新手段を更に備える、請求項１から４の何れか一に記載の評価募集システム。
【請求項６】
前記評価処理サーバは、公開鍵及び秘密鍵を生成する鍵生成手段と、前記秘密鍵を用いて復号化する復号化手段とを更に備え、前記評価情報受付手段は、前記公開鍵を用いて暗号化された評価情報を受信し、前記評価情報送信手段は、前記復号化手段によって復号化された評価内容を、前記起案者端末に送信する、請求項１から５の何れか一に記載の評価募集システム。
【請求項７】
前記ウェブページには、前記公開鍵が更に掲載される、請求項６に記載の評価募集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、評価募集システムに関し、特に、ネットワークを介して、案件に対する評価を受け付ける評価募集システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクトマネジメントの世界には、正解というものがなく、蓄積された自らの経験や、過去の事例からの類推により、企画・立案がなされている。このような現状に対し、プロジェクトマネジメント理論の発展により、企画・立案したプロジェクトマネジメント手法について、専門家の意見を聞きたいという要求や、広く第三者の評価を知りたいという要求がある。また、完了したプロジェクトについても、そのプロジェクトに対する他人の評価を知りたいという要求がある。このような要求を満たすシステムとしては、専門家による評価や第三者の評価を、ネットワークを介して収集するシステムが考えられる。
【０００３】
ところで、ネットワークを介して、複数の当事者が共同で文書の作成・編集を行うシステムとしては、特許文献１や特許文献２に記載された技術がある。特許文献１では、ある特定案件について、複数の当事者が共同で文書作成を行い、執筆された文書ファイルを、共有文書管理ファイル及び個人文書管理ファイルとして保存している。しかし、この技術では、複数の当事者間で、すべての情報が共有され、かつ、情報が公開されることを前提としている。このため、個々の独立性が重視されておらず、ある特定案件に対して、評価を行う場合には、ある者による評価が、他の者から参照されて、その他の者による評価に影響を与えることがあるという問題点がある。
【０００４】
また、特許文献２では、電子メールを利用して共同で文書を編集し管理を行っている。しかし、この技術では、文書編集を中心に想定しており、執筆者の評価を保護する部分には注目していないため、ある特定案件に対して、評価を行う場合には、特許文献１に記載の技術と同様に、ある者による評価が、他の者から参照されて、その他の者による評価に影響を与えることがあるという問題点がある。
【０００５】
ここで、ネットワークを介して、複数のアンケート回答者から回答を収集する技術としては、特許文献３や特許文献４に記載された技術がある。これらの技術では、回答者から暗号化された回答を収集することで、記名形式のアンケートについても、ある程度の匿名性を確保している。
【特許文献１】特開平８−１３７８５２号公報
【特許文献２】特開２００２−３７３１６２号公報
【特許文献３】特開２００２−１０９１４１号公報
【特許文献４】特開平９−２８８６５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、１つの文書について、多数の評価者による評価を募集する場合、ネットワークを通じて、評価内容が共有されるため、ある評価者は、他の評価者の内容を知ることとなり、他の評価者の評価によって自身の評価内容が左右される状況が発生している。また、電子メールによって文書の評価を募集する場合には、電子メールの送信元から評価者が誰であるかが判明し、評価者の地位や役職などで評価内容を公正に判断できなくなることも発生している。また、特許文献３及び４に記載の技術は、複数の者からアンケート内容を受け付け、それぞれの内容に対する回答結果を、それぞれの者に送信するための技術ではない。
【０００７】
本発明は、起案者から起案を受け付けて、受け付けた起案に対する評価を受信し、受信した評価内容を起案者に送信できる評価募集システムを提供することを目的とする。また、本発明は、各評価者は、他の評価者による評価内容によって左右されない評価を送信できる評価募集システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の評価募集システムは、ネットワークを介して、起案者によって使用される起案者端末と、前記起案者によってなされた起案案件を評価する評価者によって使用される評価者端末とに接続される評価処理サーバを備える評価募集システムであって、前記評価処理サーバは、評価対象の案件を含む起案情報を前記起案者端末から受信する起案受付手段と、前記評価対象の案件を掲載するウェブページを開設するページ開設手段と、前記評価対象の案件に対する評価内容を含む評価情報を前記評価者端末から受信し、該受信した評価情報を前記記憶装置に登録する評価受付手段と、前記記憶装置に登録された評価情報のうち、少なくとも前記評価内容を前記起案者端末に送信する評価送信手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の評価募集システムでは、起案者から受信した起案案件をウェブページ上に掲載し、その起案案件に対する評価を募集して、寄せられた評価内容を起案者に送信するため、起案者は、多数の評価者による評価を受信することができる。また、ウェブページには、評価者によってなされた評価の内容が掲載されないため、各評価者は、他の評価者の評価内容に左右されることなく、独自の視点で行った評価を送信できる。
【００１０】
本発明の評価募集システムでは、前記起案情報には、評価受け付けの終了条件が含まれ、前記評価受付手段は、前記終了条件が満たされると、前記評価送信手段に評価内容の送信を促すことが好ましい。この場合、起案者は、終了条件として、募集する評価の件数、又は、評価募集の期間を指定することができる。
【００１１】
本発明の評価募集システムでは、前記評価情報には、前記評価者の評価者特定情報と、該評価者特定情報が前記起案者に通知されるのを許可するか否かを指定する通知許可情報とが含まれ、前記評価送信手段は、該通知許可情報が通知を許可する旨に指定される前記評価者の評価者特定情報を、前記起案者端末に更に送信することが好ましい。この場合、希望により、評価者は、プライバシーを保つことができる。また、起案者は、評価者が誰であるかに関係なく、評価内容を吟味することができる。
【００１２】
本発明の評価募集システムでは、前記評価者特定情報は複数の項目を含み、前記通知許可情報は、前記評価者特定情報の項目ごとに、通知の許可／不許可を指定する構成を採用することができる。この場合、例えば評価者特定情報が氏名、役職、及び、職業を含むとき、評価者は、役職及び職業の項目を通知不許可に指定することができる。
【００１３】
本発明の評価募集システムでは、前記評価処理サーバは、前記ウェブページを、前記記憶装置に登録された評価情報の件数が表示されるように更新するページ更新手段を更に備える構成を採用することができる。この場合には、起案者は、寄せられた評価の件数を参照して、所望の件数の評価が集まった時点で、評価募集の打ち切りを送信することもできる。
【００１４】
本発明の評価募集システムでは、前記評価処理サーバは、公開鍵及び秘密鍵を生成する鍵生成手段と、前記秘密鍵を用いて復号化する復号化手段とを更に備え、前記評価情報受付手段は、少なくとも前記評価内容部分が前記公開鍵を用いて暗号化された評価情報を受信し、前記評価情報送信手段は、前記復号化手段によって復号化された評価内容を、前記起案者端末に送信する構成を採用することができる。この場合には、記憶装置に登録された評価情報がウェブページ上に掲載されたとしても、各評価者は、他の評価者による評価内容を知ることができず、他の評価者による評価内容によって、自身の評価が左右されることがない。
【００１５】
本発明の評価募集システムでは、前記ウェブページには、前記公開鍵がさらに掲載されることが好ましい。この場合、評価者は、ウェブページを参照して、送信する評価情報を暗号化することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の評価募集システムは、起案者は、多数の評価者から、自身がした起案に対する評価を受信することができる。また、各評価者は、他の評価者の評価内容を知ることがないため、他の評価者の評価内容に左右されることなく、独自の視点した評価を送信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態例に基づいて、本発明を更に詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施形態例の評価募集システムの構成を示している。この評価募集システムは、プロジェクトマネジメント手法に対する評価を募集するプロジェクトマネジメント手法評価システムとして構成される。プロジェクトマネジメント手法評価システム１００は、ネットワーク１０１を介して、起案者端末１１０及び評価者端末１３０に接続される評価処理サーバ１２０を備える。
【００１８】
起案者端末１１０、評価処理サーバ１２０、及び、評価者端末１３０は、それぞれ、マウスやキーボード等の入力装置や、ディスプレイ等の出力装置を有するパーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータシステムとして構成される。評価処理サーバ１２０は、ブラウザによってアクセス可能なウェブサイトを開設する。起案者及び評価者は、それぞれ起案者端末１１０及び評価者端末１３０が備えるブラウザを使用して、評価処理サーバ１２０にアクセス可能である。
【００１９】
起案者端末１１０は、プロジェクトマネジメント手法を提案する起案者によって使用され、起案送信手段１１１を有する。起案送信手段１１１は、評価対象のプロジェクトマネジメント手法の概要又は計画書を含む起案情報を、評価処理サーバ１２０に送信する。評価者端末１３０は、起案者が立案した起案案件を評価する評価者によって使用され、暗号化手段１３１と評価情報送信手段１３２とを有する。暗号化手段１３１は、起案案件に対する評価を含む評価情報を暗号化する。評価情報送信手段１３２は、暗号化手段１３１によって暗号化された評価情報を、評価処理サーバ１２０に送信する。
【００２０】
評価処理サーバ１２０は、起案受付手段１２１、鍵生成手段１２２、ページ開設手段１２３、評価受付手段１２４、ページ更新手段１２５、復号化手段１２６、評価送信手段１２７、及び、記憶装置１２８を有する。起案受付手段１２１は、システム利用についての契約が成立している起案者が使用する起案者端末１１０から起案情報を受信し、それを受け付けて記憶装置１２８に登録する。鍵生成手段１２２は、起案受付手段１２１が受け付けた起案情報に対応して、秘密鍵と公開鍵とを生成する。ページ開設手段１２３は、起案情報を掲載するためのウェブページを開設する。このウェブページには、鍵生成手段１２２が生成した公開鍵が掲載される。
【００２１】
評価受付手段１２４は、評価者端末１３０から評価情報を受信し、記憶装置１２８に登録する。評価受付手段１２４は、評価情報を所定数だけ受信すると、その時点で、評価情報の受け付けを終了する。ページ更新手段１２５は、ページ開設手段１２３によって開設されたウェブページを随時更新し、評価受付手段１２４が評価情報を受け付けた日時を、ウェブページ上に表示する。復号化手段１２６は、評価者端末１３０から受信した、暗号化された評価情報を復号化する。評価送信手段１２７は、復号化された評価情報を起案者端末１１０に送信する。評価サービス提供者は、起案者以外の者には、評価者の氏名及び職業や、評価内容の秘匿を保証する。
【００２２】
図２は、プロジェクトマネジメント手法評価システム１００の動作手順例を示している。起案送信手段１１１は、起案者によって入力された、氏名及び職業を含む起案者特定情報と、評価対象となる起案案件の概要又は計画書を含む起案内容と、希望評価件数及び募集期間を含む評価募集条件とを含む起案情報を評価処理サーバ１２０に送信する（ステップＳ１）。このとき、起案者は、評価募集条件として、例えばコストマネージメントや、全体内容といった、プロジェクトを評価する際の重点項目を、起案情報に含めて送信することができる。起案受付手段１２１は、起案者端末１１０から受信した起案情報を受け付け、これを記憶装置１２８に登録する。
【００２３】
起案受付手段１２１が起案情報を受け付けると、鍵生成手段１２２は、評価者が評価情報を暗号化する際に使用する秘密鍵及び公開鍵を生成する（ステップＳ２）。また、ページ開設手段１２３は、ステップＳ１で受信したプロジェクトの概要又は計画書を表示するためのウェブページを開設する（ステップＳ３）。このウェブページは、評価者からの評価を受け付けるためのインタフェースを有する。また、ウェブページには、起案内容と、評価者により送信された評価が登録された日時の一覧表と、ステップＳ２で生成された公開鍵とが掲載される。
【００２４】
評価者は、ステップＳ３で開設されたウェブページを閲覧し、起案内容を確認する（ステップＳ４）。評価者は、自身の氏名及び職業を含む評価者特定情報と、ウェブページ上に掲載された起案内容に対する評価内容とを含む評価情報を、暗号化手段１３１を用いて暗号化する（ステップＳ５）。このとき、評価者は、ステップＳ２で生成された公開鍵を用いて、評価情報を暗号化する。評価者は、評価情報送信手段１３２によって、暗号化された評価情報を評価処理サーバ１２０に送信する（ステップＳ６）。評価受付手段１２４は、評価者から受信した評価情報を受け付け、これを記憶装置１２８に登録する（ステップＳ７）。評価受付手段１２４は、複数の評価者からの評価情報を受付可能であり、受け付けた複数の評価情報を、順次に登録する。
【００２５】
ページ更新手段１２５は、ステップＳ３で開設されたウェブページの評価の登録日時の一覧表を、評価受付手段１２４が評価情報を受け付けるたびに更新する（ステップＳ８）。ステップＳ８で更新されたウェブページには、登録された評価情報が何件あるのかが、それぞれの登録日時と共に表示される。起案者は、任意の時点で更新されたウェブページを閲覧し（ステップＳ９）、その時点までに登録された評価情報が何件であるか確認して、評価情報が登録されていく状況を確認することができる。ステップＳ８で更新されたウェブページは、評価者からも参照可能である。
【００２６】
評価受付手段１２４は、登録された評価件数が、ステップＳ１で起案者により送信された評価希望評価件数となると、或いは、現在日時が、ステップＳ１で起案者によって送信された評価募集期間を過ぎると、評価情報の受け付けを終了する。また、起案者は、任意の時点で、評価募集の打ち切りを促す打ち切り指令送信することができ、起案者が評価募集の打ち切り指令を送信した場合には、評価受付手段１２４は、評価情報の受け付けを終了する。
【００２７】
評価情報の受け付けが終了すると、復号化手段１２６は、記憶装置１２８に登録されている評価情報を読み出し、暗号化された評価情報を復号化する（ステップＳ１０）。評価情報が復号化されると、評価送信手段１２７は、復号化された評価情報を、起案者端末１１０に送信する（ステップＳ１１）。起案者は、復号化された評価情報を受信して、評価者の氏名及び職業と、評価の内容とを確認し、評価対象のプロジェクトマネジメント手法が、どのような評価者によって、どのような評価を受けたのかを知ることができる。
【００２８】
本実施形態例では、起案者は、自身がした起案内容を評価処理サーバ１２０に送信し、評価処理サーバ１２０が評価者から受信した評価内容を受信して、自身がした起案内容に対する評価を得ることができる。また、評価処理サーバ１２０は、評価者端末１３０から受信した評価情報を登録すると、起案情報を掲載するウェブページに、評価情報が登録された日時の一覧表を掲載し、評価内容を掲載しないため、各評価者は、ウェブページに掲載された起案案件に対して、他の評価者がどのような評価をしたのかを知ることはできない。このため、評価者は、他の評価者がした評価によって、先入観を与えられることなく、独自の視点で起案案件を評価することができ、その評価を、評価処理サーバ１２０に送信することができる。従って、起案者は、公正な評価を得ることができる。
【００２９】
図２は、本発明の第２実施形態例のプロジェクトマネジメント手法評価システム１００ａの構成を示している。本実施形態例のプロジェクトマネジメント手法評価システム１００ａは、評価者端末１３０ａが、通知不許可指定手段１３３を有する点で、第１実施形態例と相違する。第１実施形態例では、起案者には、評価内容と共に、起案者特定情報の全部が送信されたが、本実施形態例では、評価者は、評価者特定情報の一部又は全部が、起案者に送信されないように指定できる。
【００３０】
通知不許可指定手段１３３は、起案者に対する評価者特定情報の通知の許可・不許可を指定する。この許可・不許可の指定は、評価者特定情報が複数の項目を有するときには、項目ごとに指定可能である。起案者は、評価情報を暗号化する（図２のステップＳ５）前に、通知不許可指定手段１３３を用い、評価者特定情報に含まれる氏名や職業を通知不許可に指定できる。通知の許可・不許可の指定は、通知許可情報として評価処理サーバ１２０に送信される評価情報に含められる。
【００３１】
評価送信手段１２７は、通知許可情報を参照し、評価情報に含まれる評価者特定情報のうち、起案者に対する通知が許可される項目の情報を起案者端末１１０に送信し、通知が許可されない項目の情報を起案者端末１１０には送信しない。例えば、評価者が、名前及び職業を通知不許可として指定したときには、起案者には、評価内容は送信されるが、評価者の氏名及び職業は通知されない。
【００３２】
本実施形態例では、評価者は、自身の名前や職業を起案者に通知しないように指定することができる。その場合には、第１実施形態例で得られる効果に加えて、評価者のプライバシーが保たれるという効果がある。また、起案者は、評価者が誰であるかや、評価者がどのような職業（役職）の人であるかにとらわれずに、受信した評価内容によって、自身が立案したプロジェクトマネジメント手法に対する評価を吟味することができる。
【００３３】
なお、第１及び第２実施形態例では、評価募集システムが、評価の対象がプロジェクトマネジメント手法であるプロジェクトマネジメント手法評価システムとして構成される例について示したが、評価対象は、プロジェクトマネジメント手法には限定されない。また、評価処理サーバ１２０が、暗号化された評価者情報を受信する例について示したが、評価処理サーバ１２０が受信する評価者情報は暗号化されていなくてもよい。
【００３４】
以上、本発明をその好適な実施形態例に基づいて説明したが、本発明の評価募集システムは、上記実施形態例にのみ限定されるものではなく、上記実施形態例の構成から種々の修正及び変更を施したものも、本発明の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１実施形態例の評価募集システムの構成を示すブロック図。
【図２】プロジェクトマネジメント手法評価システム１００の動作例を示すフローチャート。
【図３】本発明の第２実施形態例の評価募集システムの構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００３６】
１００：プロジェクトマネジメント手法評価システム
１０１：ネットワーク
１１０：起案者端末
１１１：起案送信手段
１２０：評価処理サーバ
１２１：起案受付手段
１２２：鍵生成手段
１２３：ページ開設手段
１２４：評価受付手段
１２５：ページ更新手段
１２６：復号化手段
１２７：評価送信手段
１２８：記憶装置
１３０：評価者端末
１３１：暗号化手段
１３２：評価情報送信手段
１３３：通知不許可指定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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