(57)【要約】【課題】  一括決済処理システム及び方法を提供する。【解決手段】  一括決済処理サーバが、各支払企業の支払明細データに係る債権譲渡明細データを買掛金管理サーバから受信し債権譲渡明細データファイルに記憶し、各支払企業の債権譲渡明細データを納入企業サーバへ送信し、納入企業サーバにより閲覧可能なウェブページを作成し、債権譲渡明細データファイルから読み出した各支払企業の債権譲渡明細データをウェブページに表示し、表示した各支払企業の債権譲渡明細データの中から選択された１又は複数の対象債権の前払を申し込む前払申込データを納入企業サーバから受信し、前払申込データに基づき作成された前払明細データを前払明細データファイルに記憶する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々買掛債務をもつ複数の支払企業からなる支払企業グループと売掛債権をもつ納入企業との間で一括決済処理を行うべく、前記複数の支払企業の各々の支払明細データを管理する買掛金管理サーバと、前記納入企業の債権譲渡明細データを管理する納入企業サーバと、該買掛金管理サーバ及び該納入企業サーバとの間でデータ伝送を行う一括決済処理サーバとを有する一括決済処理システムにおいて、前記一括決済処理サーバが、
（ａ）前記複数の支払企業の各々の支払明細データに係る債権譲渡明細データを前記買掛金管理サーバから受信する手段と、
（ｂ）受信した前記債権譲渡明細データを債権譲渡明細データファイルに記憶する手段と、
（ｃ）前記複数の支払企業の各々の債権譲渡明細データを前記納入企業サーバへ送信する手段と、
（ｄ）前記納入企業サーバにより閲覧可能なウェブページを作成するウェブサーバと、
（ｅ）前記債権譲渡明細データファイルから読み出した前記複数の支払企業の各々の債権譲渡明細データを前記ウェブページに表示する手段と、
（ｆ）表示した前記複数の支払企業の各々の債権譲渡明細データの中から選択された１又は複数の対象債権の前払を申し込む前払申込データを前記ウェブページ経由にて前記納入企業サーバから受信する手段と、
（ｇ）受信した前記前払申込データに基づき作成された前払明細データを前払明細データファイルに記憶する手段とを有することを特徴とする
一括決済処理システム。
【請求項２】
前記一括決済処理サーバがさらに、
（ｈ）前記納入企業に対して前払を行う旨を予め通知すべく、前記前払明細データファイルから読み出した前記１又は複数の対象債権に係る前記前払明細データを前記ウェブページに表示する手段を有することを特徴とする
請求項１に記載の一括決済処理システム。
【請求項３】
前記一括決済処理サーバがさらに、
（ｉ）前記債権譲渡明細データ及び前記前払明細データに基づいて前記複数の支払企業の各々の期日支払データを作成し期日支払データファイルに記憶する手段と、
（ｊ）前記納入企業に対して期日支払を行う旨を予め通知すべく、前記期日支払データファイルから読み出した前記複数の支払企業の各々の期日支払データを前記ウェブページに表示する手段を有することを特徴とする
請求項１又は２に記載の一括決済処理システム。
【請求項４】
各々買掛債務をもつ複数の支払企業からなる支払企業グループと売掛債権をもつ納入企業との間で一括決済処理を行うべく、前記複数の支払企業の各々の支払明細データを統合管理する統合管理サーバと、前記統合管理サーバから受信した前記複数の支払企業の各々の支払明細データを管理する買掛金管理サーバと、該買掛金管理サーバとの間でデータ伝送を行う一括決済処理サーバとを有する一括決済処理システムにおいて、前記一括決済処理サーバが、
（ａ）前記複数の支払企業の各々の支払明細データに係る処理を全企業単位データを含めて行うか各企業単位データのみで行うかを指定する処理方式指定データを登録する手段と、
（ｂ）前記複数の支払企業の各々の支払明細データに係る債権譲渡明細データを全企業単位データを含めて前記買掛金管理サーバから受信する手段と、
（ｃ）受信した前記複数の支払企業の各々の債権譲渡明細データを債権譲渡明細データファイルに記憶する手段と、
（ｄ）前記複数の支払企業の各々の債権譲渡明細データを全企業単位データを含めて債権譲渡承諾依頼データと共に前記買掛金管理サーバへ送信する手段と、
（ｅ）前記買掛金管理サーバにより閲覧可能なウェブページを作成するウェブサーバと、
（ｆ）前記債権譲渡明細データファイルから読み出した前記複数の支払企業の各々の債権譲渡明細データを、前記処理方式指定データを参照することにより、全企業単位データを含めて若しくは各企業単位データのみで前記ウェブページに表示する手段と、
（ｇ）前記表示した前記複数の支払企業の各々の債権譲渡明細データの中から選択された１又は複数の対象債権の早期弁済を申し込む早期弁済申込データを前記ウェブページ経由にて前記買掛金管理サーバから受信する手段と、
（ｈ）受信した前記早期弁済申込データに基づいて前記１又は複数の対象債権の早期弁済明細データを作成し早期弁済明細データファイルに記憶する手段とを有することを特徴とする
一括決済処理システム。
【請求項５】
前記一括決済処理サーバがさらに、
（ｉ）前記早期弁済明細データを全企業単位データを含めて前記統合管理サーバへ送信する手段を有することを特徴とする
請求項４に記載の一括決済システム。
【請求項６】
前記一括決済処理サーバがさらに、
（ｊ）前払明細データを全企業単位データを含めて前記統合管理サーバへ送信する手段を有することを特徴とする
請求項４に記載の一括決済システム。
【請求項７】
前記買掛金管理サーバが、
前記一括決済処理サーバから受信した前記複数の支払企業の各々の債権譲渡明細データに基づき、全企業単位データを含めて、若しくは各企業単位データのみで帳票を作成する手段を有することを特徴とする
請求項４に記載の一括決済処理システム。
【請求項８】
前記一括決済処理サーバがさらに、
（ｋ）前記債権譲渡明細データ及び前記早期弁済明細データに基づいて前記複数の支払企業の各々の期日支払データを作成し期日支払データファイルに記憶する手段と、
（ｌ）前記複数の支払企業の各々に対して期日支払を請求すべく、前記期日支払データファイルから読み出した前記複数の支払企業の各々の期日支払データを全企業単位データを含めて前記買掛金管理サーバへ送信する手段を有することを特徴とする
請求項４に記載の一括決済処理システム。
【請求項９】
前記買掛金管理サーバが、
前記一括決済処理サーバから受信した前記複数の支払企業の各々の期日支払データに基づき、全企業単位データを含めて若しくは各企業単位データのみで帳票を作成する手段を有することを特徴とする
請求項８に記載の一括決済処理システム。
【請求項１０】
前記一括決済処理サーバがさらに、
（ｍ）前記期日支払データファイルから読み出した前記複数の支払企業の各々の期日支払データを前記複数の支払企業間の貸借データに反映するためのＣＭＳ連携データを作成しＣＭＳ連携データファイルに記憶する手段と、
（ｎ）前記ＣＭＳ連携データファイルから読み出した前記ＣＭＳ連携データを、前記支払企業グループのＣＭＳサーバへ送信する手段とを有することを特徴とする
請求項８に記載の一括決済処理システム。
【請求項１１】
各々買掛債務をもつ複数の支払企業からなる支払企業グループと売掛債権をもつ納入企業との間で一括決済処理を行うべく、前記複数の支払企業の各々の支払明細データを管理する買掛金管理サーバと、前記納入企業の債権譲渡明細データを管理する納入企業サーバと、該買掛金管理サーバ及び該納入企業サーバとの間でデータ伝送を行う一括決済処理サーバとが実行する一括決済処理方法において、前記一括決済処理サーバが、
（ａ）前記複数の支払企業の各々の支払明細データに係る債権譲渡明細データを前記買掛金管理サーバから受信するステップと、
（ｂ）受信した前記債権譲渡明細データを債権譲渡明細データファイルに記憶するステップと、
（ｃ）前記複数の支払企業の各々の債権譲渡明細データを前記納入企業サーバへ送信するステップと、
（ｄ）前記納入企業サーバにより閲覧可能なウェブページを作成するステップと、
（ｅ）前記債権譲渡明細データファイルから読み出した前記複数の支払企業の各々の債権譲渡明細データを前記ウェブページに表示するステップと、
（ｆ）表示した前記複数の支払企業の各々の債権譲渡明細データの中から選択された１又は複数の対象債権の前払を申し込む前払申込データを前記ウェブページ経由にて前記納入企業サーバから受信するステップと、
（ｇ）受信した前記前払申込データに基づき作成された前払明細データを前払明細データファイルに記憶するステップとを有することを特徴とする
一括決済処理方法。
【請求項１２】
前記一括決済処理サーバがさらに、
（ｈ）前記納入企業に対して前払を行う旨を予め通知すべく、前記前払明細データファイルから読み出した前記１又は複数の対象債権に係る前記前払明細データを前記ウェブページに表示するステップを有することを特徴とする
請求項１１に記載の一括決済処理方法。
【請求項１３】
前記一括決済処理サーバがさらに、
（ｉ）前記債権譲渡明細データ及び前記前払明細データに基づいて前記複数の支払企業の各々の期日支払データを作成し期日支払データファイルに記憶するステップと、
（ｊ）前記納入企業に対して期日支払を行う旨を予め通知すべく、前記期日支払データファイルから読み出した前記複数の支払企業の各々の期日支払データを前記ウェブページに表示するステップとを有することを特徴とする
請求項１１又は１２に記載の一括決済処理方法。
【請求項１４】
各々買掛債務をもつ複数の支払企業からなる支払企業グループと売掛債権をもつ納入企業との間で一括決済処理を行うべく、前記複数の支払企業の各々の支払明細データを統合管理する統合管理サーバと、前記統合管理サーバから受信した前記複数の支払企業の各々の支払明細データを管理する買掛金管理サーバと、該買掛金管理サーバとの間でデータ伝送を行う一括決済処理サーバとが実行する一括決済処理方法において、前記一括決済処理サーバが、
（ａ）前記複数の支払企業の各々の支払明細データに係る処理を全企業単位データを含めて行うか各企業単位データのみで行うかを指定する処理方式指定データを登録するステップと、
（ｂ）前記複数の支払企業の各々の支払明細データに係る債権譲渡明細データを全企業単位データを含めて前記買掛金管理サーバから受信するステップと、
（ｃ）受信した前記複数の支払企業の各々の債権譲渡明細データを債権譲渡明細データファイルに記憶するステップと、
（ｄ）前記複数の支払企業の各々の債権譲渡明細データを全企業単位データを含めて債権譲渡承諾依頼データと共に前記買掛金管理サーバへ送信するステップと、
（ｅ）前記買掛金管理サーバにより閲覧可能なウェブページを作成するステップと、
（ｆ）前記債権譲渡明細データファイルから読み出した前記複数の支払企業の各々の債権譲渡明細データを、前記処理方式指定データを参照することにより、全企業単位データを含めて若しくは各企業単位データのみで前記ウェブページに表示するステップと、
（ｇ）前記表示した前記複数の支払企業の各々の債権譲渡明細データの中から選択された１又は複数の対象債権の早期弁済を申し込む早期弁済申込データを前記ウェブページ経由にて前記買掛金管理サーバから受信するステップと、
（ｈ）受信した前記早期弁済申込データに基づいて前記１又は複数の対象債権の早期弁済明細データを作成し早期弁済明細データファイルに記憶するステップとを有することを特徴とする
一括決済処理方法。
【請求項１５】
前記一括決済処理サーバがさらに、
（ｉ）前記早期弁済明細データを全企業単位データを含めて前記統合管理サーバへ送信するステップを有することを特徴とする
請求項１４に記載の一括決済方法。
【請求項１６】
前記一括決済処理サーバがさらに、
（ｊ）前払明細データを全企業単位データを含めて前記統合管理サーバへ送信するステップを有することを特徴とする
請求項１４に記載の一括決済方法。
【請求項１７】
前記買掛金管理サーバが、
前記一括決済処理サーバから受信した前記複数の支払企業の各々の債権譲渡明細データに基づき、全企業単位データを含めて、若しくは各企業単位データのみで帳票を作成するステップを有することを特徴とする
請求項１４に記載の一括決済処理方法。
【請求項１８】
前記一括決済処理サーバがさらに、
（ｋ）前記債権譲渡明細データ及び前記早期弁済明細データに基づいて前記複数の支払企業の各々の期日支払データを作成し期日支払データファイルに記憶するステップと、
（ｌ）前記複数の支払企業の各々に対して期日支払を請求すべく、前記期日支払データファイルから読み出した前記複数の支払企業の各々の期日支払データを全企業単位データを含めて前記買掛金管理サーバへ送信するステップを有することを特徴とする
請求項１４に記載の一括決済処理方法。
【請求項１９】
前記買掛金管理サーバが、
前記一括決済処理サーバから受信した前記複数の支払企業の各々の期日支払データに基づき、全企業単位データを含めて若しくは各企業単位データのみで帳票を作成するステップを有することを特徴とする
請求項１８に記載の一括決済処理方法。
【請求項２０】
前記一括決済処理サーバがさらに、
（ｍ）前記期日支払データファイルから読み出した前記複数の支払企業の各々の期日支払データを前記複数の支払企業間の貸借データに反映するためのＣＭＳ連携データを作成しＣＭＳ連携データファイルに記憶するステップと、
（ｎ）前記ＣＭＳ連携データファイルから読み出した前記ＣＭＳ連携データを、前記支払企業グループのＣＭＳサーバへ送信するステップとを有することを特徴とする
請求項１８に記載の一括決済処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一括決済処理システム及び方法に関し、特に複数の支払企業を含む支払企業グループに係る買掛金を管理する機能を含む一括決済処理システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
支払企業と納入企業の間に金融機関が介在することにより、従来行っていた手形発行や手形決済事務を省略し、かつ、支払期日前に資金化することも可能な一括決済処理システムが知られている（特許文献１、特願2002-70745号明細書等）。
【０００３】
一括決済処理システムには、売掛債権又は買掛債務の取り扱い方式によりいくつかの形態があるが、基本的流れはほぼ次の通りである。
（ｉ）支払企業と納入企業の間に商取引が行われ、納入企業は支払企業へ代金請求を行う。
(ii）支払企業は、買掛債務（買掛金）明細すなわち支払明細を金融機関へ伝送する。金融機関は、支払事務を受託する。
（iii）納入企業は、売掛債権を金融機関に譲渡し、支払企業はその債権譲渡明細を確認した上で債権譲渡を承諾する。従って、この時点で支払明細と債権譲渡明細とは同内容のものである。
（iv）納入企業は、支払期日前に金融機関に前払を申し込むことができる。
（v）支払企業は、支払期日前に金融機関に早期弁済を申し込むことができる。
（vi）支払企業は、支払期日に当該時点での買掛金を金融機関に振込む。金融機関は、前払分を決済して納入企業へ入金する。
【特許文献１】特開平１１−９６２７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の一括決済処理システムでは、支払側が、関連する複数の企業からなる支払企業グループの形態である場合、これら複数の支払企業の買掛金をまとめて仮想的に一支払企業の買掛金として取り扱っていたため、納入企業は、個々の支払企業毎に保有している売掛債権を識別することができなかった。
【０００５】
本発明の目的は、一括決済処理システムにおいて、支払企業が複数の企業からなる支払企業グループである場合に、支払企業及び納入企業のいずれに対しても買掛金及び売掛債権の内訳を把握し易いシステムを提供することである。
【０００６】
具体的には、一括決済処理システムにおいて、支払側が複数の企業からなる支払企業グループの形態である場合に、納入企業が、支払企業グループ全体に対する売掛債権を識別できると同時に、個々の支払企業毎に保有する売掛債権も識別できる売掛債権の管理機能を含むシステムを提供することを目的とする。
【０００７】
さらに、一括決済処理システムにおいて、支払側が複数の支払企業からなる支払企業グループの形態である場合に、支払企業グループが一括決済処理に係る買掛金のデータ処理方式を、全企業単位の処理を含めて行うか又は各企業単位の処理のみで行うかを予め指定することができ、この指定に基づいて当該支払企業グループのデータ処理が行われる買掛金の管理機能を含むシステムを提供することを目的とする。
【０００８】
またさらに、一括決済処理システムの決済データを支払企業グループ内のＣＭＳデータと連携させる機能を含むシステムを提供することを目的とする。
【０００９】
さらに、上記システムに対応する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成すべく、本発明は以下のシステム及び方法を提供する。
【００１１】
（１）請求項１に係る一括決済処理システムは、本発明の第１の実施形態であり、各々買掛債務をもつ複数の支払企業からなる支払企業グループと売掛債権をもつ納入企業との間で一括決済処理を行うべく、前記複数の支払企業の各々の支払明細データを管理する買掛金管理サーバと、前記納入企業の債権譲渡明細データを管理する納入企業サーバと、該買掛金管理サーバ及び該納入企業サーバとの間でデータ伝送を行う一括決済処理サーバとを有しており、前記一括決済処理サーバが、次の各手段を有することを特徴とする。
（ａ）前記複数の支払企業の各々の支払明細データに係る債権譲渡明細データを前記買掛金管理サーバから受信する手段
（ｂ）受信した前記債権譲渡明細データを債権譲渡明細データファイルに記憶する手段
（ｃ）前記複数の支払企業の各々の債権譲渡明細データを前記納入企業サーバへ送信する手段と、
（ｄ）前記納入企業サーバにより閲覧可能なウェブページを作成するウェブサーバ
（ｅ）前記債権譲渡明細データファイルから読み出した前記複数の支払企業の各々の債権譲渡明細データを前記ウェブページに表示する手段
（ｆ）表示した前記複数の支払企業の各々の債権譲渡明細データの中から選択された１又は複数の対象債権の前払を申し込む前払申込データを前記ウェブページ経由にて前記納入企業サーバから受信する手段
（ｇ）受信した前記前払申込データに基づき作成された前払明細データを前払明細データファイルに記憶する手段
【００１２】
（２）請求項２に係る一括決済処理システムは、請求項１において前記一括決済処理サーバがさらに、次の手段を有することを特徴とする。
（ｈ）前記納入企業に対して前払を行う旨を予め通知すべく、前記前払明細データファイルから読み出した前記１又は複数の対象債権に係る前記前払明細データを前記ウェブページに表示する手段
【００１３】
（３）請求項３に係る一括決済処理システムは、請求項１又は２において前記一括決済処理サーバがさらに、次の各手段を有することを特徴とする。
（ｉ）前記債権譲渡明細データ及び前記前払明細データに基づいて前記複数の支払企業の各々の期日支払データを作成し期日支払データファイルに記憶する手段
（ｊ）前記納入企業に対して期日支払を行う旨を予め通知すべく、前記期日支払データファイルから読み出した前記複数の支払企業の各々の期日支払データを前記ウェブページに表示する手段。
【００１４】
（４）請求項４に係る一括決済処理システムは、本発明の第２の実施形態であり、各々買掛債務をもつ複数の支払企業からなる支払企業グループと売掛債権をもつ納入企業との間で一括決済処理を行うべく、前記複数の支払企業の各々の支払明細データを統合管理する統合管理サーバと、前記統合管理サーバから受信した前記複数の支払企業の各々の支払明細データを管理する買掛金管理サーバと、該買掛金管理サーバとの間でデータ伝送を行う一括決済処理サーバとを有しており、前記一括決済処理サーバが、次の各手段を有することを特徴とする。
（ａ）前記複数の支払企業の各々の支払明細データに係る処理を全企業単位データを含めて行うか各企業単位データのみで行うかを指定する処理方式指定データを登録する手段
（ｂ）前記複数の支払企業の各々の支払明細データに係る債権譲渡明細データを全企業単位データを含めて前記買掛金管理サーバから受信する手段
（ｃ）受信した前記複数の支払企業の各々の債権譲渡明細データを債権譲渡明細データファイルに記憶する手段
（ｄ）前記複数の支払企業の各々の債権譲渡明細データを全企業単位データを含めて債権譲渡承諾依頼データと共に前記買掛金管理サーバへ送信する手段
（ｅ）前記買掛金管理サーバにより閲覧可能なウェブページを作成するウェブサーバ
（ｆ）前記債権譲渡明細データファイルから読み出した前記複数の支払企業の各々の債権譲渡明細データを、前記処理方式指定データを参照することにより、全企業単位データを含めて若しくは各企業単位データのみで前記ウェブページに表示する手段
（ｇ）前記表示した前記複数の支払企業の各々の債権譲渡明細データの中から選択された１又は複数の対象債権の早期弁済を申し込む早期弁済申込データを前記ウェブページ経由にて前記買掛金管理サーバから受信する手段
（ｈ）受信した前記早期弁済申込データに基づいて前記１又は複数の対象債権の早期弁済明細データを作成し早期弁済明細データファイルに記憶する手段
【００１５】
（５）請求項５に係る一括決済処理システムは、請求項４において前記一括決済処理サーバがさらに、次の手段を有することを特徴とする。
（ｉ）前記早期弁済明細データを全企業単位データを含めて前記統合管理サーバへ送信する手段
【００１６】
（６）請求項６に係る一括決済処理システムは、請求項４において前記一括決済処理サーバがさらに、次の手段を有することを特徴とする。
（ｊ）前払明細データを全企業単位データを含めて前記統合管理サーバへ送信する手段
【００１７】
（７）請求項７に係る一括決済処理システムは、請求項４において前記買掛金管理サーバが、次の手段を有することを特徴とする。
前記一括決済処理サーバから受信した前記複数の支払企業の各々の債権譲渡明細データに基づき、全企業単位データを含めて、若しくは各企業単位データのみで帳票を作成する手段
【００１８】
（８）請求項８に係る一括決済処理システムは、請求項４において前記一括決済処理サーバがさらに、次の各手段を有することを特徴とする。
（ｋ）前記債権譲渡明細データ及び前記早期弁済明細データに基づいて前記複数の支払企業の各々の期日支払データを作成し期日支払データファイルに記憶する手段
（ｌ）前記複数の支払企業の各々に対して期日支払を請求すべく、前記期日支払データファイルから読み出した前記複数の支払企業の各々の期日支払データを全企業単位データを含めて前記買掛金管理サーバへ送信する手段
【００１９】
（９）請求項９に係る一括決済処理システムは、請求項８において前記買掛金管理サーバが、次の手段を有することを特徴とする。
前記一括決済処理サーバから受信した前記複数の支払企業の各々の期日支払データに基づき、全企業単位データを含めて若しくは各企業単位データのみで帳票を作成する手段
【００２０】
（１０）請求項１０に係る一括決済処理システムは、請求項８において前記一括決済処理サーバがさらに、次の各手段を有することを特徴とする。
（ｍ）前記期日支払データファイルから読み出した前記複数の支払企業の各々の期日支払データを前記複数の支払企業間の貸借データに反映するためのＣＭＳ連携データを作成しＣＭＳ連携データファイルに記憶する手段
（ｎ）前記ＣＭＳ連携データファイルから読み出した前記ＣＭＳ連携データを、前記支払企業グループのＣＭＳサーバへ送信する手段
【００２１】
（１１）請求項１１に係る一括決済処理方法は、本発明の第１の実施形態であり、各々買掛債務をもつ複数の支払企業からなる支払企業グループと売掛債権をもつ納入企業との間で一括決済処理を行うべく、前記複数の支払企業の各々の支払明細データを管理する買掛金管理サーバと、前記納入企業の債権譲渡明細データを管理する納入企業サーバと、該買掛金管理サーバ及び該納入企業サーバとの間でデータ伝送を行う一括決済処理サーバとが実行するものであり、前記一括決済処理サーバが、次の各ステップを有することを特徴とする。
（ａ）前記複数の支払企業の各々の支払明細データに係る債権譲渡明細データを前記買掛金管理サーバから受信するステップ
（ｂ）受信した前記債権譲渡明細データを債権譲渡明細データファイルに記憶するステップ
（ｃ）前記複数の支払企業の各々の債権譲渡明細データを前記納入企業サーバへ送信するステップ
（ｄ）前記納入企業サーバにより閲覧可能なウェブページを作成するステップ
（ｅ）前記債権譲渡明細データファイルから読み出した前記複数の支払企業の各々の債権譲渡明細データを前記ウェブページに表示するステップ
（ｆ）表示した前記複数の支払企業の各々の債権譲渡明細データの中から選択された１又は複数の対象債権の前払を申し込む前払申込データを前記ウェブページ経由にて前記納入企業サーバから受信するステップ
（ｇ）受信した前記前払申込データに基づき作成された前払明細データを前払明細データファイルに記憶するステップ
【００２２】
（１２）請求項１２に係る一括決済処理方法は、請求項１１において前記一括決済処理サーバがさらに、次のステップを有することを特徴とする。
（ｈ）前記納入企業に対して前払を行う旨を予め通知すべく、前記前払明細データファイルから読み出した前記１又は複数の対象債権に係る前記前払明細データを前記ウェブページに表示するステップ
【００２３】
（１３）請求項１３に係る一括決済処理方法は、請求項１１又は１２において前記一括決済処理サーバがさらに、次の各ステップを有することを特徴とする。
（ｉ）前記債権譲渡明細データ及び前記前払明細データに基づいて前記複数の支払企業の各々の期日支払データを作成し期日支払データファイルに記憶するステップ
（ｊ）前記納入企業に対して期日支払を行う旨を予め通知すべく、前記期日支払データファイルから読み出した前記複数の支払企業の各々の期日支払データを前記ウェブページに表示するステップ
【００２４】
（１４）請求項１４に係る一括決済処理方法は、本発明の第２の実施形態であり、各々買掛債務をもつ複数の支払企業からなる支払企業グループと売掛債権をもつ納入企業との間で一括決済処理を行うべく、前記複数の支払企業の各々の支払明細データを統合管理する統合管理サーバと、前記統合管理サーバから受信した前記複数の支払企業の各々の支払明細データを管理する買掛金管理サーバと、該買掛金管理サーバとの間でデータ伝送を行う一括決済処理サーバとが実行するものであり、前記一括決済処理サーバが実行する次の各ステップを有することを特徴とする。
（ａ）前記複数の支払企業の各々の支払明細データに係る処理を全企業単位データを含めて行うか各企業単位データのみで行うかを指定する処理方式指定データを登録するステップ
（ｂ）前記複数の支払企業の各々の支払明細データに係る債権譲渡明細データを全企業単位データを含めて前記買掛金管理サーバから受信するステップ
（ｃ）受信した前記複数の支払企業の各々の債権譲渡明細データを債権譲渡明細データファイルに記憶するステップ
（ｄ）前記複数の支払企業の各々の債権譲渡明細データを全企業単位データを含めて債権譲渡承諾依頼データと共に前記買掛金管理サーバへ送信するステップ
（ｅ）前記買掛金管理サーバにより閲覧可能なウェブページを作成するステップ
（ｆ）前記債権譲渡明細データファイルから読み出した前記複数の支払企業の各々の債権譲渡明細データを、前記処理方式指定データを参照することにより、全企業単位データを含めて若しくは各企業単位データのみで前記ウェブページに表示するステップ
（ｇ）前記表示した前記複数の支払企業の各々の債権譲渡明細データの中から選択された１又は複数の対象債権の早期弁済を申し込む早期弁済申込データを前記ウェブページ経由にて前記買掛金管理サーバから受信するステップ
（ｈ）受信した前記早期弁済申込データに基づいて前記１又は複数の対象債権の早期弁済明細データを作成し早期弁済明細データファイルに記憶するステップ
【００２５】
（１５）請求項１５に係る一括決済処理方法は、請求項１４においてさらに、前記一括決済処理サーバが実行する次のステップを有することを特徴とする。
（ｉ）前記早期弁済明細データを全企業単位データを含めて前記統合管理サーバへ送信するステップ
【００２６】
（１６）請求項１６に係る一括決済処理方法は、請求項１４においてさらに、前記一括決済処理サーバが実行する次のステップを有することを特徴とする。
（ｊ）前払明細データを全企業単位データを含めて前記統合管理サーバへ送信するステップ
【００２７】
（１７）請求項１７に係る一括決済処理方法は、請求項１４においてさらに、前記買掛金管理サーバが実行する次のステップを有することを特徴とする。
前記一括決済処理サーバから受信した前記複数の支払企業の各々の債権譲渡明細データに基づき、全企業単位データを含めて、若しくは各企業単位データのみで帳票を作成するステップ
【００２８】
（１８）請求項１８に係る一括決済処理方法は、請求項１４においてさらに、前記一括決済処理サーバが実行する次の各ステップを有することを特徴とする。
（ｋ）前記債権譲渡明細データ及び前記早期弁済明細データに基づいて前記複数の支払企業の各々の期日支払データを作成し期日支払データファイルに記憶するステップ
（ｌ）前記複数の支払企業の各々に対して期日支払を請求すべく、前記期日支払データファイルから読み出した前記複数の支払企業の各々の期日支払データを全企業単位データを含めて前記買掛金管理サーバへ送信するステップ
【００２９】
（１９）請求項１９に係る一括決済処理方法は、請求項１８においてさらに、前記買掛金管理サーバが実行する次のステップを有することを特徴とする。
前記一括決済処理サーバから受信した前記複数の支払企業の各々の期日支払データに基づき、全企業単位データを含めて若しくは各企業単位データのみで帳票を作成するステップ
【００３０】
（２０）請求項２０に係る一括決済処理方法は、請求項１８においてさらに、前記一括決済処理サーバが実行する次の各ステップを有することを特徴とする。
（ｍ）前記期日支払データファイルから読み出した前記複数の支払企業の各々の期日支払データを前記複数の支払企業間の貸借データに反映するためのＣＭＳ連携データを作成しＣＭＳ連携データファイルに記憶するステップ
（ｎ）前記ＣＭＳ連携データファイルから読み出した前記ＣＭＳ連携データを、前記支払企業グループのＣＭＳサーバへ送信するステップ
【発明の効果】
【００３１】
本発明の一括決済処理システム及び方法の第１及び第２の実施形態においては、支払企業が複数の企業からなる支払企業グループである場合に、支払企業及び納入企業のいずれに対しても買掛金及び売掛債権の内訳を把握し易いシステムが提供される。納入企業は、支払企業グループ全体に対する売掛債権を識別できると同時に、個々の支払企業毎に保有する売掛債権も識別できるので、より効率的な資金管理が可能となる。
【００３２】
特に、第２の実施形態においては、支払側が複数の支払企業からなる支払企業グループの形態である場合に、支払企業グループが一括決済処理に係る買掛金のデータ処理方式を、全企業単位の処理を含めて行うか又は各企業単位の処理のみで行うかを予め指定することができ、この指定に基づいて当該支払企業グループのデータ処理が行われるので、より効率的な買掛金の管理が可能となる。
【００３３】
またさらに、一括決済処理システムの期日支払データを支払企業グループ内のＣＭＳデータと連携させる機能により、より効率的な資金管理が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
（Ｉ）納入企業に対する管理サービス機能を含む一括決済処理システム
図１並びに図２Ａ〜図２Ｄを参照して、本発明の第１の実施形態を説明する。第１の実施形態は、納入企業が支払企業グループ全体に対する売掛債権を把握できると同時に、個々の支払企業毎に保有する売掛債権も識別できるようにした納入企業側に対する管理サービスを実現するシステムである。
【００３５】
(I-ａ)システム構成
図１は、第１の実施形態による一括決済処理システムの構成、データ処理の流れを概略的かつ模式的に示した図である。
【００３６】
支払企業グループ４０は複数の支払企業からなり、例えば、親会社とその複数の子会社から構成される。各支払企業がそれぞれ納入企業と商取引と行い、それにより納入企業に対する買掛債務（買掛金）が発生する。
【００３７】
買掛金管理サーバ２０は、各支払企業のもつ買掛金すなわち支払明細を収集し管理すると共に一括決済に関する支払企業側の管理を行うコンピュータであり、例えば親会社に設置される。買掛金管理サーバ２０は、一括決済処理サーバ１０及び納入企業サーバ３０との間で適宜の通信ネットワークを介して接続されている。一例として、買掛金管理サーバ２０はさらに、各支払企業に設置される支払企業端末コンピュータ４１ａ〜４１ｄと適宜の通信ネットワークを介して接続されている。尚、親会社と納入企業との商取引により発生した買掛金については、親会社自身も一支払企業として扱われるものとする。
【００３８】
一括決済処理サーバ１０は、支払企業グループ４０と納入企業との間の一括決済処理に関するデータ処理を行うコンピュータであり、買掛金管理サーバ２０及び納入企業サーバ３０の各々との間で適宜の通信ネットワークを介してデータ伝送することによりデータ処理を実行する。
【００３９】
納入企業サーバ３０は、納入企業に設置されるコンピュータであり、各支払企業に対する売掛債権及び一括決済に関する納入企業側の管理を行う。一括決済処理サーバ１０及び買掛金サーバ２０との間で適宜の通信ネットワークを介して接続されている。
【００４０】
以下、各サーバのシステム構成を概説するが、本発明に関連する機能を中心に説明する。
【００４１】
＜一括決済処理サーバ１０＞
一括決済処理サーバ１０は、適宜のコンピュータであり、制御部１１はＣＰＵと、ＲＡＭ等のメモリとを具備する。さらに、例えばハードディスク等の補助記憶装置である記憶装置１２、並びに買掛金管理サーバ２０及び納入企業サーバ３０と適宜の通信ネットワークを介してデータ伝送を行うための通信装置１３を具備する。図示しないがキーボード等の入力装置、ディスプレイや印刷装置等の出力装置、その他通常の周辺装置を具備する。
【００４２】
一括決済処理サーバ１０においては、記憶装置１２に導入された所定のアプリケーションソフトウェアを制御部１１のメモリに読み込みＣＰＵが実行することによって、一括決済処理サーバ１０が、後述する種々の処理手段１１ａ〜１１ｃ等として機能する。記憶装置１２にはさらに、本システムの処理に関連する種々のデータが各データファイル１２ａ〜１２ｃ等に記憶される。
【００４３】
通信装置１３は、インターネット若しくは専用回線等を介して通信するための１又は複数の通信手段を含み、各通信手段によって必要なルータ、モデム、ターミナルアダプタ等のハードウェア装置と、所定の通信プロトコルに対応した通信制御ソフトウェアとから構成される。具体的構成は特定しない。例えば、ウェブサーバ１３ａ、メールサーバ１３ｂ、専用回線装置１３ｃの機能を含む。
【００４４】
ウェブサーバ１３ａは、例えばインターネットを介して納入企業サーバ３０又は買掛金管理サーバ２０により閲覧可能なＨＴＭＬ文書データで作成されたウェブページを表示する機能を具備し、さらに納入企業サーバ３０又は買掛金管理サーバ２０との間で対話的に種々のデータ伝送を行うための外部ソフトウェア（ＣＧＩ等）を含む。
【００４５】
メールサーバ２３ｂは、インターネットを介して納入企業サーバ３０又は買掛金管理サーバ２０と電子メールを授受する機能を担い、これによってもデータ伝送可能である。例えばＳＭＴＰサーバである。また、専用回線装置２３ｃは、専用回線を介して納入企業サーバ３０又は買掛金管理サーバ２０との間でデータ伝送する機能を担う。
【００４６】
＜買掛金管理サーバ２０＞
買掛金管理サーバ２０は、適宜のコンピュータであり、制御部２１はＣＰＵと、ＲＡＭ等のメモリとを具備する。さらに、例えばハードディスク等の補助記憶装置である記憶装置２２、並びに支払企業端末４１ａ〜ｄ並びに一括決済処理サーバ１０及び納入企業サーバ３０と適宜の通信ネットワークを介してデータ伝送を行うための通信装置２３を具備する。図示しないがキーボード等の入力装置、ディスプレイや印刷装置等の出力装置、その他通常の周辺装置を具備する。
【００４７】
買掛金管理サーバ２０においては、記憶装置２２に導入された所定のアプリケーションソフトウェアを制御部２１のメモリに読み込みＣＰＵが実行することによって、買掛金管理サーバ２０が、後述する種々の処理手段２１ａ〜２１ｄ等として機能する。記憶装置２２にはさらに、本システムの処理に関連する種々のデータが各データファイル２２ａ、２２ｂ等に記憶される。
【００４８】
通信装置２３は、インターネット若しくは専用回線等を介して通信するための１又は複数の通信手段を含み、各通信手段によって必要なルータ、モデム、ターミナルアダプタ等のハードウェア装置と、所定の通信プロトコルに対応した通信制御ソフトウェアとから構成される。具体的構成は特定しない。例えば、ウェブサーバ２３ａ、メールサーバ２３ｂ、専用回線装置２３ｃの機能を含む。
【００４９】
ウェブサーバ２３ａは、例えばインターネットを介して支払企業端末４１ａ等（ブラウザソフトウェアを導入）により閲覧可能なＨＴＭＬ文書データで作成されたウェブページを表示する機能を具備し、さらに支払企業端末４１ａとの間で対話的に種々のデータ伝送を行うための外部ソフトウェア（ＣＧＩ等）を含む。
【００５０】
メールサーバ２３ｂは、インターネットを介して支払企業端末４１ａ等並びに一括決済処理サーバ１０及び納入企業サーバ３０と電子メールを授受する機能を担い、これによってもデータ伝送可能である。例えばＳＭＴＰサーバである。また、専用回線装置２３ｃは、専用回線を介して一括決済処理サーバ１０との間でデータ伝送する機能を担う。
【００５１】
また、買掛金管理サーバ２０は、一括決済処理サーバ１０により作成されたウェブページを閲覧するクライアントとして機能するために、ブラウザソフトウェアも搭載する。
【００５２】
＜納入企業サーバ３０＞
納入企業サーバ３０は、適宜のコンピュータであり、制御部３１はＣＰＵと、ＲＡＭ等のメモリとを具備する。さらに、例えばハードディスク等の補助記憶装置である記憶装置３２、並びに一括決済処理サーバ１０及び買掛金管理サーバ２０と適宜の通信ネットワークを介してデータ伝送を行うための通信装置３３を具備する。
【００５３】
納入企業サーバ３０においては、記憶装置３２に導入された所定のアプリケーションソフトウェアを制御部３１のメモリに読み込みＣＰＵが実行することによって、納入企業サーバ３０が後述する種々の処理手段３１ａ〜３１ｃ等として機能する。記憶装置３２にはさらに、本システムの処理に関連する種々のデータが記憶される。
【００５４】
通信装置３３は、インターネット若しくは専用回線等を介して通信するための１又は複数の通信手段を含み、各通信手段によって必要なルータ、モデム、ターミナルアダプタ等のハードウェア装置と、所定の通信プロトコルに対応した通信制御ソフトウェアとから構成される。具体的構成は特定しない。
【００５５】
表示装置３４は、一括決済処理サーバ１０により作成される納入企業向けウェブページを表示するディスプレイ装置であり、ブラウザソフトウェア３５によりウェブページの閲覧が可能である。また、ウェブページを表示した際に、キーボード等の入力装置３６からデータ入力し、ウェブページを経由して一括決済処理サーバ１０のウェブサーバ１３ａの外部ソフトウェアを起動する（ＣＧＩ、ＡＳＰ等の技術）ことにより、一括決済処理サーバ１０との間で対話的にデータを授受することができる。
【００５６】
（I-ｂ)一括決済処理の流れ
以下、図１の一括決済処理システムにおける一括決済処理の流れを説明するが、これは一例であって、公知の技術による変形態様も本発明の範囲に含むものとする。
【００５７】
＜商取引＞
支払企業グループ内の複数の支払企業の各々と納入企業との間で商取引が行われる（ステップＳ１）。これにより、納入企業は各支払企業に対する売掛債権を有し、各支払企業は納入企業に対する買掛金を有することとなる。各支払企業の購買管理システムでは、当該買掛金の支払明細データを作成する。作成された各支払明細データは、支払企業端末４１ａ等から外部へ伝送できるように準備される。
【００５８】
＜併存的債務引受データ処理２１ａ＞
ここでは、支払企業グループの各支払企業の買掛債務を、併存的債務引受企業が連帯債務者として引き受ける例を説明する。併存的債務引受企業は、例えば親会社若しくは金融機関子会社等である。この方式を採用する場合、先ず、各支払企業が併存的債務引受企業に対して併存的債務引受の申込を行い、併存的債務引受企業がこの申込を承諾する手続きが行われる。本システムでは、買掛金管理サーバ２０の併存的債務引受データ処理手段２１ａがこの手続きの処理を行う。
【００５９】
先ず、ステップＳ２において、各支払企業端末４１ａ等から買掛金管理サーバ２０へ、債務引受申込データと共にこの申込に係る支払明細データが送信される。支払明細データには、債権金額及び債権支払期日のデータの他に、債権者（納入企業）及び債務者（支払企業）を識別するデータも含まれる。買掛金管理サーバ２０は、これらのデータを受信すると、それらの債権について債務引受承諾の処理を行い、各支払明細データを記憶装置２２に一時的に記憶する。その後、債務引受承諾データが各支払企業へ送信される。
【００６０】
＜支払明細データ処理２１ｂ＞
買掛金管理サーバ２０は、一括決済における所定の日（各月の前払可能日まで）に、記憶装置２２に記憶した各支払明細データをとりまとめて債権譲渡明細データとし、一括決済処理サーバ１０に送信する準備を行う。とりまとめられた債権譲渡明細データは、記憶装置２２の債権譲渡明細データファイル２２ａに記憶される。一方、買掛金管理サーバ２０は、とりまとめた支払明細データを納入企業サーバ３０へ送信する（ステップＳ３）。納入企業サーバ３０では、支払明細データを受信し、記憶装置３２に記憶する。
【００６１】
＜債権譲渡データ処理／債権譲渡承諾データ処理２１ｃ＞
買掛金管理サーバ２０は、ステップＳ４において、記憶装置２２ａから読み出した債権譲渡明細データと共にその債権譲渡についての承諾データを一括決済処理サーバ１０へ送信する。
【００６２】
＜債権譲渡データ処理１１ａ＞
一括決済処理サーバ１０は、債権譲渡明細データ及びその承諾データを買掛金管理サーバ２０から受信すると、債権譲渡明細データをその承諾データと共に記憶装置１２の債権譲渡明細データファイル１２ａに記憶する。図２Ａの上図は、一括決済処理サーバ１０における債権譲渡明細データファイル１２ａの一例を模式的に示した図である。例えば、各情報項目フィールドとして「債権番号」、「債権金額」、「前払可能日」、「当初債権金額」、「管理情報」及び「備考」があり、それぞれデータが格納される。この例では、「備考」に各支払企業名のデータが格納されており、これらは支払企業識別データ１０１である。これにより支払企業毎の債権譲渡明細データを区別することができる。
【００６３】
さらに、一括決済処理サーバ１０は、ステップＳ５において、債権譲渡明細データをその承諾データと共に納入企業サーバ３０へ送信する。納入企業へ債権譲渡明細を通知するためである。具体的手順の一例としては、先ず、一括決済処理サーバ１０が電子メール等により納入企業サーバ３０に対して債権譲渡明細データの送信準備ができていることを通知する。次に、納入企業サーバ３０が、納入企業サーバ向けに作成されたウェブページへ接続し、債権譲渡明細の通知画面を閲覧する。図２Ａの下図は、一括決済処理サーバ１０が納入企業サーバ向けに作成したウェブページ画面の一例を概略的に示したものである。一括決済処理サーバ１０は、債権譲渡明細データファイル１２ａから複数の支払企業の各々の債権譲渡明細データを読み出し、所定の関連情報を含めてウェブページを作成し表示する。これには、支払企業識別データ１０２も含まれているので、納入企業側にて支払企業グループ内の内訳を認知することができる。
【００６４】
＜債権譲渡データ処理３１ａ＞
納入企業サーバ３０は、債権譲渡明細データ及びその承諾データを一括決済処理サーバ１０から受信する。例えば、納入企業サーバ３０が、図２Ａの下図のウェブページからダウンロード要求データを送信し、これに対して一括決済処理サーバ１０から債権譲渡明細データ及びその承諾データが送信される。その後、納入企業サーバ３０は、受信した債権譲渡明細データをその承諾データと共に記憶装置３２の債権譲渡明細データファイル（図示せず）に記憶する。
【００６５】
＜前払データ処理３１ｂ、１１ｂ＞
一括決済における納入企業による前払申込には、定期割引方式と随時割引方式があるが、いずれにも同様に適用できるものとして説明する。
【００６６】
納入企業サーバ３０は、ステップＳ６において、前払申込データを一括決済処理サーバ１０へ送信する。具体的手順の一例としては、納入企業サーバ３０が、納入企業サーバ向けに作成されたウェブページへ接続し、前払申込画面を閲覧する。図２Ｂの下図は、一括決済処理サーバ１０が納入企業サーバ向けに作成したウェブページ画面の一例を概略的に示したものである。
【００６７】
ここで、一括決済処理サーバ１０は、図２Ｂの上図に示すような前払明細データファイル１２ｂに前払明細データを記憶しているものとする。前払明細データファイル１２ｂは、債権譲渡明細データファイル１２ａから作成でき、支払企業識別データ１０３も含まれる。例えば、各情報項目フィールドとして「対象フラグ」、「債権番号」、「前払可能日」、「債権金額」、「前払対象債権残高」、「前払申込額」及び「備考」があり、それぞれデータが格納される。この例では、「備考」に各支払企業名のデータが格納されており、これらが支払企業識別データ１０３である。これにより支払企業毎の前払明細データを区別することができる。
【００６８】
一括決済処理サーバ１０は、前払明細データファイル１２ｂから読み出した複数の支払企業の各々についての前払明細データをウェブページに表示する。これには、支払企業識別データ１０４も含まれているので、納入企業側にて支払企業グループ内の内訳を認知することができる。
【００６９】
納入企業サーバ３０は、図２Ｂの下図の前払申込画面上から前払申込データを一括決済処理サーバ１０へ送信することができる。例えば、画面上の前払を希望する１又は複数の対象債権の対象チェックボックス１０５をマウス等でクリックした後、「送信」ボタンをクリックする。これにより、ウェブページ経由にて一括決済処理サーバ１０へ前払申込データが送信される。前払申込データには、選択された１又は複数の対象債権及び前払希望日のデータが含まれる。尚、前払申込画面上では、「前払シミュレーション」ボタンをクリックすることにより、一括決済処理サーバ１０が、割引率や金利等に基づく前払金額の演算を行い、その結果をウェブページに表示する機能を含めることができる。
【００７０】
一括決済処理サーバ１０は、ウェブページ経由にて納入企業サーバ３０から前払申込データを受信すると、選択された１又は複数の対象債権について前払申込を受け付ける処理を行う。具体的には、図２Ｂの上図の前払明細データファイル１２ｂの前払明細データ毎に設けた対象フラグのうち、選択された対象債権のフラグを立てる。このように前払明細データファイル１２ｂに記憶された前払明細データは、前払申込データに基づいて適宜更新される。
【００７１】
さらに一括決済処理サーバ１０は、前払（振込）に先立ってステップＳ７において、前払通知データを納入企業サーバ３０へ送信する。具体的手順の一例としては、先ず、一括決済処理サーバ１０が電子メール等により納入企業サーバ３０に対して前払通知データの送信準備ができていることを通知する。次に、納入企業サーバ３０が、納入企業サーバ向けに作成されたウェブページへ接続し、前払の通知画面を閲覧する。図２Ｃの下図は、一括決済処理サーバ１０が納入企業サーバ向けに作成したウェブページ画面の一例を概略的に示したものである。一括決済処理サーバ１０は、図２Ｃの上図に示す前払明細データファイル１２ｂから対象フラグを立てた前払明細データを読み出し、所定の関連情報を含めてウェブページを作成し表示する。これには、支払企業識別データ１０８も含まれているので、納入企業側にて支払企業グループ内のいずれの支払企業に対する債権であるかを認知することができる。
【００７２】
＜期日支払データ処理１１ｃ、３１ｃ、２１ｄ＞
一括決済処理サーバ１０は、期日支払（振込）に先立ってステップＳ８において、期日支払通知データを納入企業サーバ３０へ送信する。具体的手順の一例としては、先ず、一括決済処理サーバ１０が電子メール等により納入企業サーバ３０に対して期日支払通知データの送信準備ができていることを通知する。次に、納入企業サーバ３０が、納入企業サーバ向けに作成されたウェブページへ接続し、期日支払の通知画面を閲覧する。図２Ｄの下図は、一括決済処理サーバ１０が納入企業サーバ向けに作成したウェブページ画面の一例を概略的に示したものである。
【００７３】
ここで、一括決済処理サーバ１０は、図２Ｄの上図に示すような期日支払データファイル１２ｃに期日支払データを記憶しているものとする。期日支払データファイル１２ｃは、債権譲渡明細データファイル１２ａ及び前払明細データファイル１２ｂから作成でき、支払企業識別データ１０９も含まれる。例えば、各情報項目フィールドとして「債権番号」、「債権金額」、「当初債権金額」、「前払実行額」、「管理情報」及び「備考」があり、それぞれデータが格納される。この例では、「備考」に各支払企業名のデータが格納されており、これらが支払企業識別データ１０９である。これにより支払企業毎の期日支払データを区別することができる。
【００７４】
一括決済処理サーバ１０は、図２Ｄの上図に示す期日支払データファイル１２ｃから複数の支払企業の各々の期日支払データを読み出し、所定の関連情報を含めてウェブページを作成し表示する。これには、支払企業識別データ１１０も含まれているので、納入企業側にて支払企業グループ内のいずれの支払企業に対する債権であるかを認知することができる。
【００７５】
さらに、一括決済処理サーバ１０は、ステップＳ９において、買掛金管理サーバ２０に対して期日支払データと共に期日支払請求データを送信する。具体的手順の一例としては、、先ず、一括決済処理サーバ１０が電子メール等により買掛金管理サーバ２０に対して期日支払請求データの送信準備ができていることを通知する。次に、買掛金管理サーバ２０が、買掛金管理サーバ向けに作成されたウェブページへ接続し、期日支払請求の画面を閲覧する。このウェブページを介して期日支払データをダウンロードすることができる。買掛金管理サーバ２０は、受信した期日支払データ及び期日支払請求データを期日支払データファイル２２ｂに記憶する。その後、買掛金管理サーバ２０は、ステップＳ１０において、期日支払決済処理を行う。実際の決済は振込により行い、決済に関する通知データを一括決済処理サーバ１０へ送信する。
【００７６】
さらに、買掛金管理サーバ２０は、ステップＳ１１において、各支払企業端末４１ａ等に対して、期日支払請求データを各々の期日支払データと共に送信し、ステップＳ１２において、各支払企業から期日決済に関する通知データを受信する。
【００７７】
（ＩＩ）支払企業グループに対する管理サービス機能を含む一括決済処理システム
図３並びに図４Ａ〜図４Ｆを参照して、本発明の第２の実施形態を説明する。第２の実施形態は、一括決済処理に関するデータ処理を、全支払企業単位のデータを含めて行うか又は各支払企業単位のデータのみで行うかについて、いずれかのデータ処理方式を予め指定し登録することができ、この指定に基づいて当該支払企業グループのデータ処理を行う、支払企業側に対する管理サービスを実現する一括決済処理システムである。
【００７８】
（II-ａ)システム構成
図３は、第２の実施形態による一括決済処理システムの構成、データ処理の流れを概略的かつ模式的に示した図である。
【００７９】
支払企業グループの統合管理サーバ８０は、複数の支払企業からなる支払企業グループの買掛債務（買掛金）を統合的に管理するサーバであり、好適には、統合的経営管理システムであるＥＲＰシステムの一機能として実現される。図示しないが、支払企業グループは複数の支払企業から構成され、例えば、本社と複数の支社、又は親会社とその複数の子会社若しくは関連会社等を含む。各支払企業がそれぞれ納入企業と商取引と行い、それにより納入企業に対する買掛金が発生する。尚、支払企業グループは、グループ内の各企業の資金有用の統合的管理を行うＣＭＳサーバ９０を有する。
【００８０】
買掛金管理サーバ５０は、統合管理サーバ８０から各支払企業のもつ買掛金すなわち支払明細を受信し、これに基づいて一括決済に関する支払企業側の管理を行うコンピュータである。買掛金管理サーバ５０は、一括決済処理サーバ１０との間で適宜の通信ネットワークを介して接続される。
【００８１】
一括決済処理サーバ６０は、支払企業グループと納入企業との間の一括決済処理に関するデータ処理を行うコンピュータであり、買掛金管理サーバ５０及び納入企業サーバ７０の各々との間で適宜の通信ネットワークを介してデータ伝送することによりデータ処理を実行する。
【００８２】
納入企業サーバ７０は、納入企業に設置されるコンピュータであり、各支払企業に対する売掛債権及び一括決済に関する納入企業側の管理を行う。一括決済処理サーバ１０との間で適宜の通信ネットワークを介して接続されている。
【００８３】
以下、各サーバのシステム構成を概説するが、本発明に関連する機能を中心に説明する。
【００８４】
＜一括決済処理サーバ６０＞
一括決済処理サーバ６０は、適宜のコンピュータであり、制御部６１はＣＰＵと、ＲＡＭ等のメモリとを具備する。さらに、例えばハードディスク等の補助記憶装置である記憶装置６２を具備し、買掛金管理サーバ５０、納入企業サーバ７０及び統合管理サーバ８０と適宜の通信ネットワークを介してデータ伝送を行うための通信装置６３を具備する。図示しないがキーボード等の入力装置、ディスプレイや印刷装置等の出力装置、その他通常の周辺装置を具備する。
【００８５】
一括決済処理サーバ６０においては、記憶装置６２に導入された所定のアプリケーションソフトウェアを制御部６１のメモリに読み込みＣＰＵが実行することによって、一括決済処理サーバ６０が後述する種々の処理手段６１ａ〜６１ｆ等として機能する。記憶装置６２にはさらに、本システムの処理に関連する種々のデータが各データファイル６２ａ〜６２ｆ等に記憶される。
【００８６】
通信装置６３は、インターネット若しくは専用回線等を介して通信するための１又は複数の通信手段を含み、各通信手段によって必要なルータ、モデム、ターミナルアダプタ等のハードウェア装置と、所定の通信プロトコルに対応した通信制御ソフトウェアとから構成される。具体的構成は特定しない。例えば、ウェブサーバ６３ａ、メールサーバ６３ｂ、専用回線装置６３ｃの機能を含む。
【００８７】
ウェブサーバ６３ａは、例えばインターネットを介して納入企業サーバ７０、買掛金管理サーバ５０又は統合管理サーバ８０により閲覧可能なＨＴＭＬ文書データで作成されたウェブページを表示する機能を具備し、さらに納入企業サーバ７０、買掛金管理サーバ５０又は統合管理サーバ８０との間で対話的に種々のデータ伝送を行うための外部ソフトウェア（ＣＧＩ等）を含む。
【００８８】
メールサーバ６３ｂは、インターネットを介して納入企業サーバ３７、買掛金管理サーバ５０及び統合管理サーバ８０と電子メールを授受する機能を担い、これによってもデータ伝送可能である。例えばＳＭＴＰサーバである。また、専用回線装置６３ｃは、専用回線を介して納入企業サーバ７０、買掛金管理サーバ５０及び統合管理サーバ８０との間でデータ伝送する機能を担う。
【００８９】
＜買掛金管理サーバ５０＞
買掛金管理サーバ５０は、適宜のコンピュータであり、制御部５１はＣＰＵと、ＲＡＭ等のメモリとを具備する。さらに、例えばハードディスク等の補助記憶装置である記憶装置５２、一括決済処理サーバ６０と適宜の通信ネットワークを介してデータ伝送を行うための通信装置５６を具備する。キーボード等の入力装置５５、ディスプレイ等の表示装置５３、印刷装置等の出力装置、その他通常の周辺装置を具備する。
【００９０】
買掛金管理サーバ５０においては、記憶装置５２に導入された所定のアプリケーションソフトウェアを制御部５１のメモリに読み込みＣＰＵが実行することによって、買掛金管理サーバ５０が後述する種々の処理手段５１ａ〜５１ｄとして機能する。記憶装置５２にはさらに、本システムの処理に関連する種々のデータが各データファイル５２ａ、５２ｂ等に記憶される。
【００９１】
通信装置５６は、インターネット若しくは専用回線等を介して通信するための１又は複数の通信手段を含み、各通信手段によって必要なルータ、モデム、ターミナルアダプタ等のハードウェア装置と、所定の通信プロトコルに対応した通信制御ソフトウェアとから構成される。具体的構成は特定しない。例えば、ウェブサーバ、メールサーバ、専用回線装置の機能を含む。ウェブサーバは、例えばインターネットを介して統合管理サーバ８０により閲覧可能なＨＴＭＬ文書データで作成されたウェブページを表示する機能を具備し、さらに対話的に種々のデータ伝送を行うための外部ソフトウェア（ＣＧＩ等）を含む。メールサーバは、インターネットを介して統合管理サーバ８０及び一括決済処理サーバ６０と電子メールを授受する機能を担い、これによってもデータ伝送可能である。例えばＳＭＴＰ及びＰＯＰサーバである。また、専用回線装置は、専用回線を介して統合管理サーバ８０及び一括決済処理サーバ６０との間でデータ伝送する機能を担う。
【００９２】
また、買掛金管理サーバ５０は、一括決済処理サーバ６０により作成されたウェブページを閲覧するクライアントとして機能するために、ブラウザソフトウェアも搭載する。
【００９３】
＜納入企業サーバ７０＞
納入企業サーバ７０は、前述の第１の実施形態における納入企業サーバ３０（図１）と同様のコンピュータであり、第２の実施形態においても同様のデータ処理を行う。従って、納入企業サーバ７０と一括決済処理サーバ６０との間のデータ処理は、前述の第１の実施形態における一括決済処理システムとほぼ同じであるので、説明を省略する。
【００９４】
＜統合管理サーバ８０＞
統合管理サーバ８０は、適宜のコンピュータであり、制御部８１はＣＰＵと、ＲＡＭ等のメモリとを具備する。さらに、例えばハードディスク等の補助記憶装置である記憶装置８２、買掛金管理サーバ５０及び一括決済処理サーバ６０と適宜の通信ネットワークを介してデータ伝送を行うための通信装置８３を具備する。さらに、キーボード等の入力装置、ディスプレイ等の表示装置、印刷装置等の出力装置、その他通常の周辺装置を具備する。
【００９５】
統合管理サーバ８０においては、記憶装置８２に導入された所定のアプリケーションソフトウェアを制御部８１のメモリに読み込みＣＰＵが実行することによって、統合管理サーバ８０が後述する種々の処理手段８１ａ〜８１ｃとして機能する。記憶装置８２にはさらに、本システムの処理に関連する種々のデータが各データファイル８２ａ等に記憶される。
【００９６】
＜ＣＭＳサーバ９０＞
図３の支払企業グループのＣＭＳサーバ９０は、支払企業グループ内の各企業の資金有用の統合的管理を行う。例えば、各企業毎の資金管理、金融機関からの借入金管理、支払企業間の貸借管理等である。
【００９７】
ＣＭＳサーバ９０は、適宜のコンピュータであり、制御部９１はＣＰＵと、ＲＡＭ等のメモリとを具備する。さらに、例えばハードディスク等の補助記憶装置である記憶装置９２、一括決済処理サーバ６０と適宜の通信ネットワークを介してデータ伝送を行うための通信装置９３を具備する。さらに、キーボード等の入力装置、ディスプレイ等の表示装置、印刷装置等の出力装置、その他通常の周辺装置を具備する。
【００９８】
ＣＭＳサーバ９０においては、記憶装置９２に導入された所定のアプリケーションソフトウェアを制御部９１のメモリに読み込みＣＰＵが実行することによって、ＣＭＳサーバ９０が後述する種々の処理手段９１ａとして機能する。記憶装置９２にはさらに、本システムの処理に関連する種々のデータが各データファイル９２ａ等に記憶される。
【００９９】
(II-ｂ)一括決済処理の流れ
以下、図３の一括決済処理システムにおける一括決済処理の流れを説明するが、これは一例であって、公知の技術による変形態様を含む。
【０１００】
＜商取引＞
支払企業グループ内の複数の支払企業の各々と納入企業との間で商取引が行われる（ステップＳ３１）。これにより、納入企業は各支払企業に対する売掛債権を有し、各支払企業は納入企業に対する買掛金を有することとなる。
【０１０１】
＜支払明細データ処理８１ａ＞
統合管理システム８０は、支払企業グループ内の各支払企業の買掛金の支払明細データを作成し、記憶装置８２の支払明細データファイル８２ａに記憶する（支払明細データ処理８１ａ）。次に、ステップＳ３２において、統合管理システム８０から買掛金管理サーバ５０へ、複数の支払企業の各々の支払明細データが送信される。支払明細データには、債権金額及び債権支払期日のデータの他に、債権者（納入企業）及び債務者（支払企業）を識別するデータも含まれる。
【０１０２】
＜支払明細データ処理５１ａ＞
買掛金管理サーバ５０は、統合管理サーバ８０から支払明細データを受信すると、記憶装置２２に記憶する。次に、買掛金管理サーバ５０は、ステップ３３において、複数の支払企業の各々の支払明細データを記憶装置２２から読み出し、一括決済における所定の日（各月の前払可能日まで）に債権譲渡明細データとして、一括決済処理サーバ６０に送信する。この送信は、個々の支払企業の支払明細データに加えて、全支払企業の支払金額の総額データである「全企業単位データ」も含めて送信される。
【０１０３】
＜支払企業グループ登録処理６１ａ＞
ここで、一括決済処理サーバ６０が予め行う処理について説明する。一括決済処理サーバ６０は、一括決済処理にあたって支払企業グループにより指定されたデータ処理方式を予め登録する処理、すなわち記憶装置２２の支払企業グループ登録ファイル６２ａに記憶する処理を行う。指定可能なデータ処理方式は次の２通りである。
(i)各企業単位データに加えて全企業単位データを含むデータ処理方式
(ii)各企業単位データのみを含むデータ処理方式
【０１０４】
図４Ａは、支払企業グループ登録ファイル６２ａの一例を模式的に示した図である。情報項目フィールドとして少なくとも「支払企業グループ名」、「支払企業名」、「処理方式指定データ」がある。「処理方式指定データ」のフィールドには、上記(i)又は(ii)のいずれかのデータ処理方式を指定するデータが格納される。一括決済処理サーバ６０は、一括決済処理の必要な局面においてこの支払企業グループ登録ファイル６２ａを参照する。
【０１０５】
＜債権譲渡データ処理６１ｂ＞
一括決済処理サーバ６０は、上記ステップＳ３３において債権譲渡明細データを買掛金管理サーバ５０から受信すると、債権譲渡明細データを記憶装置６２の債権譲渡明細データファイル６２ｂに記憶する。図４Ｂの上図は、債権譲渡明細データファイル６２ｂの一例を模式的に示した図である。例えば、各情報項目フィールドとして「債権番号」、「債権金額」、「前払可能日」、「当初債権金額」、「管理情報」及び「備考」があり、それぞれデータが格納される。この例では、「備考」に各支払企業名のデータが格納されており、これらは支払企業識別データ２０１である。これにより支払企業毎の債権譲渡明細データを区別することができる。このテーブル形式のファイルでは、各企業単位データ２０２が第１〜４行に格納され、各企業毎の債権金額の総額からなる全企業単位データ２０３が最下行に格納されている。
【０１０６】
次に、一括決済処理サーバ６０は、ステップＳ３４において、全企業単位データを含む債権譲渡明細データと共に債権譲渡承諾依頼データを買掛金管理サーバ５０へ送信する。具体的手順の一例としては、先ず、一括決済処理サーバ６０が電子メール等により買掛金管理サーバ５０に対して債権譲渡承諾依頼データの送信準備ができていることを通知する。次に、買掛金管理サーバ５０が、買掛金管理サーバ向けに作成されたウェブページへ接続し、債権譲渡の承諾依頼（確認）画面を閲覧する。図４Ｂの中央図は、一括決済処理サーバ６０が買掛金管理サーバ向けに作成したウェブページ画面の一例を概略的に示したものである。一括決済処理サーバ６０は、債権譲渡明細データファイル６２ｂから各企業単位及び全企業単位の債権譲渡明細データを読み出し、所定の関連情報を含めてウェブページを作成し表示する。これには、支払企業識別データ２０４も含まれているので、支払企業側にて支払企業グループ内の内訳を認知することができる。また、各企業単位データ２０５に加えて全企業単位データ２０６も表示される。
【０１０７】
＜債権譲渡データ処理／債権譲渡承諾データ処理５１ｂ＞
買掛金管理サーバ５０は、全企業単位データを含む債権譲渡明細データ及びその承諾データを一括決済処理サーバ６０から受信する。例えば、図４Ｂ中央図のウェブページから「ダウンロード」ボタンをクリックすることにより、ダウンロード要求データを送信し、これに対して一括決済処理サーバ６０から全企業単位データを含む債権譲渡明細データ及びその承諾依頼データが送信される。
【０１０８】
買掛金管理サーバ５０は、ダウンロードした債権譲渡明細データを記憶装置５２の債権譲渡明細データファイル５２ａに記憶する。買掛金管理サーバ５０は、支払企業グループに適応したデータ処理方式を採っているので、それに応じて図４Ｂの下図に示す２通りの債権譲渡確認書のいずれかを帳票出力する。符号５１ｂ−（１）で示すデータ処理方式では、各企業単位データのみで各企業毎に債権譲渡確認書を出力する。符号５１ｂ−（２）で示すデータ処理方式では、全企業単位データを含めて債権譲渡確認書を出力する。
【０１０９】
さらに買掛金管理サーバ５０は、ステップＳ３５において、債権譲渡についての承諾データを一括決済処理サーバ６０へ送信する。一括決済処理サーバ６０は、受信した債権譲渡承諾データを記憶装置６２の債権譲渡明細データファイル６２ｂに記憶する。
【０１１０】
＜早期弁済データ処理５１ｃ、６１ｃ＞
一括決済においては、支払企業による早期弁済が行われる場合がある。買掛金管理サーバ５０は、ステップＳ３６において、早期弁済申込データを一括決済処理サーバ６０へ送信する。具体的手順の一例としては、買掛金管理サーバ５０が、買掛金管理サーバ向けに作成されたウェブページへ接続し、早期弁済申込画面を閲覧する。図４Ｃ及び図４Ｄの下図は、一括決済処理サーバ６０が買掛金管理サーバ向けに作成したウェブページ画面の一例を概略的に示したものである。図４Ｃの下図の場合は、一括決済処理サーバ６０が支払企業グループ登録ファイル６２ａを参照することにより、全企業単位データを含む処理方式が指定されていることを判断して作成したウェブページである。従って、各企業単位データ２１０に加えて全企業単位データ２１１が表示される。一方、図４Ｄの下図の場合は、各企業単位データのみの処理方式が指定されていることを判断して作成したウェブページである。従って、各企業単位データ２１０のみが表示される。
【０１１１】
ここで、一括決済処理サーバ６０は、図４Ｃ及び図４Ｄの上図に模式的に示すような早期弁済明細データファイル６２ｃに早期弁済明細データを記憶しているものとする。早期弁済明細データファイル６２ｃは、債権譲渡明細データファイル６２ｂから作成でき、支払企業識別データ２０９も含まれる。例えば、各情報項目フィールドとして「対象フラグ」、「債権番号」、「決済期日」、「当初債権金額」、「管理情報」、及び「備考」があり、それぞれデータが格納される。この例では、「備考」に各支払企業名のデータが格納されており、これらが支払企業識別データ２０９である。これにより支払企業毎の早期弁済明細データを区別することができる。このテーブル形式のファイルでは、各企業単位データ２０７が第１〜４行に格納され、各企業毎の債権金額の総額からなる全企業単位データ２０８が最下行に格納されている。
【０１１２】
一括決済処理サーバ６０は、早期弁済明細データファイル６２ｃから読み出した複数の支払企業の各々について早期弁済明細データをウェブページに表示する。これには、支払企業識別データ２１２も含まれているので、支払企業側にて支払企業グループ内の内訳を認知することができる。
【０１１３】
買掛金管理サーバ５０は、図４Ｃ又は図４Ｄの下図の早期弁済申込画面上から早期弁済申込データを一括決済処理サーバ６０へ送信することができる。例えば、画面上の早期弁済を希望する１又は複数の対象債権の対象チェックボックスをマウス等でクリックし、「送信」ボタンをクリックする。これにより、ウェブページ経由にて一括決済処理サーバ６０へ早期弁済申込データが送信される。早期弁済申込データには、選択された１又は複数の対象債権のデータが含まれる。
【０１１４】
一括決済処理サーバ６０は、ウェブページ経由にて買掛金管理サーバ５０から早期弁済申込データを受信すると、選択された１又は複数の対象債権について早期弁済申込を受け付ける処理を行う。具体的には、図４Ｃ又は図４Ｄの上図の早期弁済明細データファイル６２ｃの早期弁済明細データ毎に設けた対象フラグのうち、選択された対象債権のフラグを立てる。このように早期弁済明細データファイル６２ｃに記憶された早期弁済明細データは、早期弁済申込データに基づいて適宜更新される。
【０１１５】
次に、一括決済処理サーバ６０は、ステップＳ３７において、早期弁済明細データファイル６２ｃから読み出した早期弁済明細データを、全企業単位データを含めて統合管理サーバ８０へ送信する。統合管理サーバ８０は、この早期弁済明細データを受信すると、該当する買掛金のオフバランス処理を行う（早期弁済データ処理８１ｂ）。
【０１１６】
＜前払データ処理６１ｄ＞
一括決済処理サーバ６０による前払データ処理６１ｄは、前述の第１の実施形態と同様に、納入企業サーバ７０との間で行われる。一括決済処理サーバ６０は、前払明細データを前払明細データファイル６２ｄに記憶する。さらに、一括決済処理サーバ６０は、ステップＳ３８において、前払明細データファイル６２ｄから読み出した前払明細データを、全企業単位データを含めて統合管理サーバ８０へ送信する。統合管理サーバ８０は、この前払明細データを受信すると、該当する買掛金について未払計上の処理を行う（前払データ処理８１ｃ）。
【０１１７】
＜期日支払データ処理５１ｄ、６１ｅ＞
一括決済処理サーバ６０は、期日支払のためにステップＳ３９において、全企業単位データを含む複数の支払企業の各々の期日支払データと共に期日支払請求データを買掛金管理サーバ５０へ送信する。手順の一例としては、、先ず、一括決済処理サーバ６０が電子メール等により買掛金管理サーバ５０に対して期日支払請求データの送信準備ができていることを通知する。次に、買掛金管理サーバ５０が、買掛金管理サーバ向けに作成されたウェブページへ接続し、期日支払の請求画面を閲覧する。図４Ｅの中央図は、一括決済処理サーバ６０が買掛金管理サーバ向けに作成したウェブページ画面の一例を概略的に示したものである。
【０１１８】
ここで、一括決済処理サーバ６０は、図４Ｅの上図に模式的に示すような期日支払データファイル６２ｅに期日支払データを記憶しているものとする。期日支払データファイル６２ｅは、債権譲渡明細データファイル６２ｂ及び早期弁済明細データファイル６２ｃから作成でき、支払企業識別データ２１５も含まれる。例えば、各情報項目フィールドとして「債権番号」、「債権金額」、「当初債権金額」、「早期弁済額」、「管理情報」及び「備考」があり、それぞれデータが格納される。この例では、「備考」に各支払企業名のデータが格納されており、これらが支払企業識別データ２１５である。これにより支払企業毎の期日支払データを区別することができる。このテーブル形式のファイルでは、各企業単位データ２１３が第１〜４行に格納され、各企業毎の債権金額の総額からなる全企業単位データ２１４が最下行に格納されている。
【０１１９】
一括決済処理サーバ６０は、図４Ｅの上図に示す期日支払データファイル６２ｅから複数の支払企業の各々の期日支払データを読み出し、所定の関連情報を含めてウェブページを作成し表示する。これには、支払企業識別データ２１５も含まれているので、納入企業側にて支払企業グループ内のいずれの支払企業に対する債権であるかを認知することができる。また、各企業単位データ２１６に加えて全企業単位データ２１７も表示される。
【０１２０】
買掛金管理サーバ５０は、このウェブページを介して期日支払データをダウンロードすることができる。買掛金管理サーバ５０は、受信した期日支払データ及び期日支払請求データを期日支払データファイル５２ｂに記憶する。
【０１２１】
買掛金管理サーバ５０は、その支払企業グループのデータ処理方式に従って、図４Ｅの下図に示す２通りの期日支払請求書のいずれかを帳票出力する。符号５１ｄ−（１）で示すデータ処理方式では、各企業単位データのみで各企業毎に期日支払請求書を出力する。符号５１ｄ−（２）で示すデータ処理方式では、全企業単位データを含めて期日支払請求書を出力する。
【０１２２】
尚、各支払企業に対する手数料請求データについても、上記の期日支払請求データと全く同様に処理され、帳票も２通り（全企業単位データを含むか各企業単位データのみか）のいずれかの処理方式で出力される。
【０１２３】
その後、買掛金管理サーバ５０は、ステップＳ４０において、期日支払決済処理を行う。決済は全支払企業まとめて振込により行うので、決済に関する通知データを一括決済処理サーバ６０へ全企業単位データを含めて送信する。
【０１２４】
（ＩＩＩ）支払企業グループのＣＭＳサーバとの連携サービス機能を含む一括決済処理システム
上記第２の実施形態のシステムの付加的機能として、支払企業グループのＣＭＳサーバとの連携機能を組み込むことができる。
【０１２５】
＜ＣＭＳ連携データ処理９１ａ＞
ＣＭＳサーバ９０は、複数の支払企業間の貸借データを記憶装置９２の企業間貸借データファイル９２ａに記憶し、これを管理している。一方、一括決済処理サーバ６０は、この貸借データを共有する（図示せず）。一括決済処理サーバ６０は、前述の期日支払データを期日支払データファイル６２ｅから読み出し、期日支払データを支払企業間の貸借データに反映するためのＣＭＳ連携データを作成する。作成したＣＭＳ連携データは、ＣＭＳ連携データファイル６２ｆに記憶される。
【０１２６】
さらに、一括決済処理サーバ６０は、ステップ４１において、ＣＭＳ連携データファイル６２ｆから読み出したＣＭＳ連携データを、支払企業グループのＣＭＳサーバへ送信する。
【０１２７】
ＣＭＳサーバ９０は、受信したＣＭＳ連携データにより、企業間貸借データファイル９２ａを更新する（ＣＭＳ連携データ処理９１ａ）。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】第１の実施形態による一括決済処理システムの構成、データ処理の流れを概略的かつ模式的に示した図である。
【図２Ａ】上図は、債権譲渡明細データファイル１２ａの一例を模式的に示した図である。一括決済処理サーバ１０が納入企業サーバ向けに作成したウェブページ画面の一例を概略的に示したものである。
【図２Ｂ】上図は、前払明細データファイル１２ｂの一例を模式的に示した図である。下図は、一括決済処理サーバ１０が納入企業サーバ向けに作成したウェブページ画面の一例を概略的に示したものである。
【図２Ｃ】上図は、前払明細データファイル１２ｂの一例を模式的に示した図である。下図は、一括決済処理サーバ１０が納入企業サーバ向けに作成したウェブページ画面の一例を概略的に示したものである。
【図２Ｄ】上図は、期日支払データファイル１２ｃの一例を模式的に示した図である。下図は、一括決済処理サーバ１０が納入企業サーバ向けに作成したウェブページ画面の一例を概略的に示したものである。
【図３】第２の実施形態による一括決済処理システムの構成、データ処理の流れを概略的かつ模式的に示した図である。
【図４Ａ】支払企業グループ登録ファイル６２ａの一例を模式的に示した図である。
【図４Ｂ】上図は、債権譲渡明細データファイル６２ｂの一例を模式的に示した図である。中央図は、一括決済処理サーバ６０が買掛金管理サーバ向けに作成したウェブページ画面の一例を概略的に示したものである。下図は、２通りの債権譲渡確認書の帳票出力方式を模式的に示した図である。
【図４Ｃ】上図は、早期弁済明細データファイル６２ｃの一例を模式的に示した図である。下図は、一括決済処理サーバ６０が買掛金管理サーバ向けに作成したウェブページ画面の一例を概略的に示したものである。
【図４Ｄ】上図は、早期弁済明細データファイル６２ｃの一例を模式的に示した図である。下図は、一括決済処理サーバ６０が買掛金管理サーバ向けに作成したウェブページ画面の一例を概略的に示したものである。
【図４Ｅ】上図は、期日支払データファイル６２ｃの一例を模式的に示した図である。中央図は、一括決済処理サーバ６０が買掛金管理サーバ向けに作成したウェブページ画面の一例を概略的に示したものである。下図は、２通りの期日支払請求書の帳票出力方式を模式的に示した図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１０  一括決済処理サーバ
１１  制御部
１１ａ  債権譲渡明細データ処理手段
１１ｂ  前払データ処理手段
１１ｃ  期日支払データ処理手段
１２  記憶装置
１２ａ  債権譲渡明細データファイル
１２ｂ  前払明細データファイル
１２ｃ  期日支払データファイル
１３  通信装置
１３ａ  ウェブサーバ
１３ｂ  メールサーバ
１３ｃ  専用回線装置
２０  買掛金管理サーバ
２１  制御部
２１ａ  併存的債務引受データ処理手段
２１ｂ  支払明細データ処理手段
２１ｃ  債権譲渡データ／承諾データ処理手段
２１ｄ  期日支払データ処理手段
２２  記憶装置
２２ａ  債権譲渡明細データファイル
２２ｂ  期日支払データファイル
２３ａ  ウェブサーバ
２３ｂ  メールサーバ
２３ｃ  専用回線装置
３０  納入企業サーバ
３１  制御部
３１ａ  債権譲渡明細データ処理手段
３１ｂ  前払データ処理手段
３１ｃ  期日支払データ処理手段
３２  記憶装置
３３  通信装置
３４  表示装置
３５  ブラウザソフトウェア
３６  入力装置
４０  支払企業グループ
４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ  メンバー会社端末
５０  買掛金管理サーバ
５１  制御部
５１ａ  支払明細データ処理手段
５１ｂ  債権譲渡データ／承諾データ処理手段
５１ｃ  早期弁済データ処理手段
５１ｄ  期日支払データ処理手段
５２  記憶装置
５２ａ  債権譲渡明細データファイル
５２ｂ  期日支払データファイル
５３  表示装置
５４  ブラウザソフトウェア
５５  入力装置
５６  通信装置
６０  一括決済処理サーバ
６１  制御部
６１ａ  支払企業グループ登録処理手段
６１ｂ  債権譲渡明細データ処理手段
６１ｃ  早期弁済データ処理手段
６１ｄ  前払データ処理手段
６１ｅ  期日支払データ処理手段
６１ｆ  ＣＭＳ連携データ処理手段
６２  記憶装置
６２ａ  支払企業グループ登録ファイル
６２ｂ  債権譲渡明細データファイル
６２ｃ  早期弁済明細データファイル
６２ｄ  前払明細データファイル
６２ｅ  期日支払データファイル
６２ｆ  ＣＭＳ連携データファイル
６３  通信装置
６３ａ  ウェブサーバ
６３ｂ  メールサーバ
６３ｃ  専用回線装置
７０  納入企業サーバ
８０  支払企業グループ購買管理サーバ
８１  制御部
８１ａ  支払明細データ処理手段
８１ｂ  早期弁済データ処理手段
８１ｃ  前払データ処理手段
８２  記憶装置
８２ａ  支払明細データファイル
８３  通信装置
９０  支払企業グループＣＭＳサーバ
９１  制御部
９１ａ  ＣＭＳ連携データ処理手段
９２  記憶装置
９２ａ  企業間貸借データファイル
９３  通信装置
【図１】
2005071047.tif 000003
【図２Ａ】
2005071047.tif 000004
【図２Ｂ】
2005071047.tif 000005
【図２Ｃ】
2005071047.tif 000006
【図２Ｄ】
2005071047.tif 000007
【図３】
2005071047.tif 000008
【図４Ａ】
2005071047.tif 000009
【図４Ｂ】
2005071047.tif 000010
【図４Ｃ】
2005071047.tif 000011
【図４Ｄ】
2005071047.tif 000012
【図４Ｅ】
2005071047.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
支払企業グループ４０は複数の支払企業からなり、例えば、親会社とその複数の子会社から構成される。各支払企業がそれぞれ納入企業と商取引を行い、それにより納入企業に対する買掛債務（買掛金）が発生する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
メールサーバ１３ｂは、インターネットを介して納入企業サーバ３０又は買掛金管理サーバ２０と電子メールを授受する機能を担い、これによってもデータ伝送可能である。例えばＳＭＴＰサーバである。また、専用回線装置１３ｃは、専用回線を介して納入企業サーバ３０又は買掛金管理サーバ２０との間でデータ伝送する機能を担う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
<買掛金管理サーバ２０>
買掛金管理サーバ２０は、適宜のコンピュータであり、制御部２１はＣＰＵと、ＲＡＭ等のメモリとを具備する。さらに、例えばハードディスク等の補助記憶装置である記憶装置２２、並びに支払企業端末４１ａ〜４１ｄ並びに一括決済処理サーバ１０及び納入企業サーバ３０と適宜の通信ネットワークを介してデータ伝送を行うための通信装置２３を具備する。図示しないがキーボード等の入力装置、ディスプレイや印刷装置等の出力装置、その他通常の周辺装置を具備する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
支払企業グループの統合管理サーバ８０は、複数の支払企業からなる支払企業グループの買掛債務（買掛金）を統合的に管理するサーバであり、好適には、統合的経営管理システムであるＥＲＰシステムの一機能として実現される。図示しないが、支払企業グループは複数の支払企業から構成され、例えば、本社と複数の支社、又は親会社とその複数の子会社若しくは関連会社等を含む。各支払企業がそれぞれ納入企業と商取引を行い、それにより納入企業に対する買掛金が発生する。尚、支払企業グループは、グループ内の各企業の資金運用の統合的管理を行うＣＭＳサーバ９０を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
買掛金管理サーバ５０は、統合管理サーバ８０から各支払企業のもつ買掛金すなわち支払明細を受信し、これに基づいて一括決済に関する支払企業側の管理を行うコンピュータである。買掛金管理サーバ５０は、一括決済処理サーバ６０との間で適宜の通信ネットワークを介して接続される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
納入企業サーバ７０は、納入企業に設置されるコンピュータであり、各支払企業に対する売掛債権及び一括決済に関する納入企業側の管理を行う。一括決済処理サーバ６０との間で適宜の通信ネットワークを介して接続されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
<ＣＭＳサーバ９０>
図３の支払企業グループのＣＭＳサーバ９０は、支払企業グループ内の各企業の資金運用の統合的管理を行う。例えば、各企業毎の資金管理、金融機関からの借入金管理、支払企業間の貸借管理等である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
<支払明細データ処理５１ａ>
買掛金管理サーバ５０は、統合管理サーバ８０から支払明細データを受信すると、記憶装置５２に記憶する。次に、買掛金管理サーバ５０は、ステップ３３において、複数の支払企業の各々の支払明細データを記憶装置５２から読み出し、一括決済における所定の日（各月の前払可能日まで）に債権譲渡明細データとして、一括決済処理サーバ６０に送信する。この送信は、個々の支払企業の支払明細データに加えて、全支払企業の支払金額の総額データである「全企業単位データ」も含めて送信される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
<支払企業グループ登録処理６１ａ>
ここで、一括決済処理サーバ６０が予め行う処理について説明する。一括決済処理サーバ６０は、一括決済処理にあたって支払企業グループにより指定されたデータ処理方式を予め登録処理する処理、すなわち記憶装置６２の支払企業グループ登録ファイル６２ａに記憶する処理を行う。指定可能なデータ処理方式は次の２通りである。
(i)各企業単位データに加えて全企業単位データを含むデータ処理方式
(ii)各企業単位データのみを含むデータ処理方式