(57)【要約】【課題】  キャパシティを増大させ、セクタスループットを向上し、消費電力の増大などを防止できる通信システム、通信装置及び通信方法を提供する。【解決手段】  互いに通信する移動局装置１０と基地局装置３０とを有し、移動局装置及び基地局装置の少なくとも一方の装置が、他方の装置から受けた受信データの誤りを検出し、受信データのうち誤りが検出された部分に対応するデータ部分の再送信を他方の装置に要求すると、当該他方の装置が、一方の装置から再送信を要求されたデータ部分を、過去に当該データ部分を送信した時の送信電力より小さな送信電力で当該一方の装置に送信する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに通信する移動局装置と基地局装置とを有する通信システムであって、
前記移動局装置及び基地局装置の少なくとも一方の装置が、
他方の装置から受けた受信データの誤りを検出する手段と、
受信データのうち誤りが検出された部分に対応するデータ部分の再送信を他方の装置に要求する手段とを有し、
当該他方の装置が、前記一方の装置から前記再送信を要求されたデータ部分を、過去に当該データ部分を送信した時の送信電力より小さな送信電力で当該一方の装置に送信する手段を有する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
他の通信装置との間で通信を行う通信装置であって、
前記他の通信装置から受けた受信データに基づいて、再送信要求の要否を判断する手段と、
前記判断の結果、再送信を要する場合には、前記受信データのうち少なくとも再送信を要するデータ部分について、過去に送信された際の送信電力よりも小さな送信電力での再送信を前記他の通信装置に要求する手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
他の通信装置との間で通信を行う通信装置であって、
前記他の通信装置から、送信電力の要求を受け入れる手段と、
前記他の通信装置からの要求に基づいて送信電力の設定を行い、前記他の通信装置からデータの再送信の要求を受けた時には、当該再送信のための送信電力を、当該再送信の対象となるデータを過去に送信した際の送信電力より小さな送信電力に設定する送信電力制御手段と、
前記設定された送信電力でデータを前記他の通信装置に送信する送信手段と
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
前記再送信の対象となるデータの送信処理に関する情報を送信関連情報として取得する情報取得手段をさらに有し、
前記送信電力制御手段は、前記送信関連情報に基づいて、前記再送信のための送信電力を決定して設定することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記送信関連情報には、前記再送信の対象となるデータの過去の送信回数を含むことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記送信関連情報には、前記再送信の対象となるデータについての、過去の再送信要求回数を含むことを特徴とする請求項４又は５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記送信関連情報には、前記再送信の対象となるデータの送信時において通信しているユーザの数を含むことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記送信関連情報には、前記再送信の対象となるデータの送信速度の情報を含むことを特徴とする請求項４乃至７のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項９】
他の通信装置との間で通信を行う通信装置を用い、
前記他の通信装置から、送信電力の要求を受け入れて、前記他の通信装置からの要求に基づいて送信電力の設定を行い、前記他の通信装置からデータの再送信の要求を受けた時には、当該再送信のための送信電力を、当該再送信の対象となるデータを過去に送信した際の送信電力より小さな送信電力に設定するステップと、
前記設定された送信電力でデータを前記他の通信装置に送信するステップと、
を実行させることを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話網等の通信システム、及びそれに含まれる基地局装置又は移動局装置などの通信装置、及びそれらにおける通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機は、その利便性等から、近年、利用者がますます増加しており、それに伴って携帯電話システムを支えるインフラストラクチャの充実が社会的にも望まれているところである。こうした社会的背景のもと、通信品質の高さなどから、従来の携帯電話方式に代って、いわゆるＣＤＭＡ方式（Code Division Multiple Access）方式を採用した携帯電話システムが実用化されている。
【０００３】
このＣＤＭＡ方式の携帯電話システムでは、サービスエリアを複数のセルに分割し、各セルごとに、当該セルで画定される地域（カバーエリア）内の移動局装置との間で主として通信を行う基地局装置を配備し、いわゆるセルラ方式を採るが、複数の移動局装置が、同一周波数帯域を用いて基地局装置との間で通信を行っているなどの点で従来方式と異なる。
【０００４】
このように複数の移動局装置が、同一周波数帯域を用いて基地局装置との間で通信を行う結果、基地局装置から、当該基地局装置のカバーエリアに属する移動局装置の一つに対して送信する信号（下り回線信号）が、他の移動局装置に対する下り回線信号に干渉し、通信品質劣化を生じさせている。このことは上り回線信号でも同様である。
【０００５】
そこで、ＣＤＭＡ方式の携帯電話システムでは、基地局装置や移動局装置が、信号の送信電力を所要の回線品質を満足するための必要最小限の電力となるよう制御している。一般にこの制御は、信号の受信側で、受信した信号の強度等、通信状態の情報に基づき、必要最小限の送信電力を算定して、当該算定した送信電力を送信側に要求するという方法で実現される。
【０００６】
また、近年ではデータ通信速度の高速化や、データ通信の遅延を防止したいとの要望が高まっており、この要望を満足する誤り制御技術が種々開発されている。その一つが、パケット合成型ハイブリッドＡＲＱ（Automatic Repeat Request、以下、「ＰＳＨＡＲＱ」と略記する）である。このＰＳＨＡＲＱは、パケットごとに誤り訂正符号による誤り訂正を行いながら、当該誤り訂正符号によって訂正不能な誤りが受信したパケットに生じたときにＡＲＱ方式による当該パケットの再送信要求を行う技術を基本として、さらに過去に受信したパケット（誤り訂正不能であったパケット）を保持しておき、再送信されたパケットを当該保持しているパケットに合成することで、当該パケットの品質を改善し、これによってパケットのデータを取り出すことができるようにするものである（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−２６７４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで上記特許文献１に記載されている、従来のＰＳＨＡＲＱ方式を用いたＣＤＭＡ通信システムでは、再送されたパケットについても、その再送されたパケットの（合成前の）受信品質が目標より大きい場合に送信電力を減じ、受信品質が目標より小さい場合に送信電力を増やすよう制御することとしている。しかしながら、このような送信電力制御では、ＰＳＨＡＲＱ方式においては、過去に受信したパケットと再送されたパケットとが合成される結果、必要以上の信号品質が達成されてしまうことがあり、本来必要な送信電力を越えた電力での送信が行われていることとなって、キャパシティ（同時期に通話できる利用者の数）の減少、セクタスループットの低減、消費電力の増大などといった問題が生じてしまう。
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、キャパシティを増大させ、セクタスループットを向上し、消費電力の増大などを防止できる通信システム、通信装置及び通信方法を提供することを、その目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、互いに通信する移動局装置と基地局装置とを有する通信システムであって、前記移動局装置及び基地局装置の少なくとも一方の装置が、他方の装置から受けた受信データの誤りを検出する手段と、受信データのうち誤りが検出された部分に対応するデータ部分の再送信を他方の装置に要求する手段とを有し、当該他方の装置が、前記一方の装置から前記再送信を要求されたデータ部分を、過去に当該データ部分を送信した時の送信電力より小さな送信電力で当該一方の装置に送信する手段を有することを特徴としている。
【００１０】
また、上記従来例の問題点を解決するための本発明は、他の通信装置との間で通信を行う通信装置であって、前記他の通信装置から受けた受信データに基づいて、再送信要求の要否を判断する手段と、前記判断の結果、再送信を要する場合には、前記受信データのうち少なくとも再送信を要するデータ部分について、過去に送信された際の送信電力よりも小さな送信電力での再送信を前記他の通信装置に要求する手段と、を有することを特徴としている。
【００１１】
さらに、上記従来例の問題点を解決するための本発明は、他の通信装置との間で通信を行う通信装置であって、前記他の通信装置から、送信電力の要求を受け入れる手段と、前記他の通信装置からの要求に基づいて送信電力の設定を行い、前記他の通信装置からデータの再送信の要求を受けた時には、当該再送信のための送信電力を、当該再送信の対象となるデータを過去に送信した際の送信電力より小さな送信電力に設定する送信電力制御手段と、前記設定された送信電力でデータを前記他の通信装置に送信する送信手段と、を有することを特徴としている。
【００１２】
ここで、前記再送信の対象となるデータの送信処理に関する情報を送信関連情報として取得する情報取得手段をさらに有し、前記送信電力制御手段は、前記送信関連情報に基づいて、前記再送信のための送信電力を決定して設定することとしてもよい。
【００１３】
また、前記送信関連情報には、前記再送信の対象となるデータの過去の送信回数、前記再送信の対象となるデータについての、過去の再送信要求回数、前記再送信の対象となるデータの送信時において通信しているユーザの数、前記再送信の対象となるデータの送信速度の情報の少なくとも一つを含んでもよい。
【００１４】
また、本発明の一態様に係る通信方法は、他の通信装置との間で通信を行う通信装置を用い、前記他の通信装置から、送信電力の要求を受け入れて、前記他の通信装置からの要求に基づいて送信電力の設定を行い、前記他の通信装置からデータの再送信の要求を受けた時には、当該再送信のための送信電力を、当該再送信の対象となるデータを過去に送信した際の送信電力より小さな送信電力に設定するステップと、前記設定された送信電力でデータを前記他の通信装置に送信するステップと、を実行させることを特徴としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の第１の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施の形態に係る通信システムは、図１に示すように、携帯電話機１０と基地局装置３０とを含んでなる。携帯電話機１０は、データ処理部１１と、符号化部１２と、拡散変調部１３と、電力制御部１４と、ＲＦ処理部１５と、逆拡散復調部１６と、パケット合成部１７と、復号部１８と、回線品質算出部１９と、下り回線送信電力制御情報生成部２０とを含む。
【００１６】
また基地局装置３０は、データ処理部３１と、符号化部３２と、拡散変調部３３と、電力制御部３４と、ＲＦ処理部３５と、逆拡散復調部３６と、復号部３８と、下り回線送信電力制御情報復号部３９と、再送制御部４０と、送信電力制御情報補正部４１と、を含む。
【００１７】
携帯電話機１０のデータ処理部１１は、送信の対象となるユーザデータを符号化部１２に出力する。また、このデータ処理部１１は、復号部１８から入力される受信データに基づいて所定の処理を行う。符号化部１２は、データ処理部１１から送信の対象となるユーザデータの入力を受けて、当該ユーザデータを所定の符号化方法で符号化し、拡散変調部１３に出力する。
【００１８】
拡散変調部１３は、符号化部１２にて符号化されたユーザデータを変調処理し、拡散符号を用いて拡散変調して送信信号を得て、当該送信信号を電力制御部１４に出力する。また、この拡散変調部１３は、復号部１８から入力されるＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号や、下り回線送信電力制御情報生成部２０から入力される送信電力制御情報を変調処理し、その後、拡散変調して送信信号を得て、当該送信信号を電力制御部１４に出力する。
【００１９】
電力制御部１４は、変調により得られた送信信号の送信電力を調整し、ＲＦ処理部１５に出力する。ＲＦ処理部１５は、電力制御部１４から入力された送信信号をアンテナを介して送出する。また、このＲＦ処理部１５は、アンテナに到来した信号を受信して逆拡散復調部１６に受信信号として出力する。
【００２０】
逆拡散復調部１６は、ＲＦ処理部１５から入力される受信信号を逆拡散処理し、さらに当該処理結果を復調処理して、受信データを取り出してパケット合成部１７に出力する。ここで取り出される受信データは、予め定められたデータ形式のパケットとなっているものとする。また、この逆拡散復調部１６は、受信信号の品質（ＳＮＲ）を検出し、回線品質算出部１９に出力する。
【００２１】
パケット合成部１７は、図示しない記憶部を備え、当該記憶部に何も記録されていないときに、逆拡散復調部１６から受信データが入力されると、当該受信データを復号部１８に出力するとともに、記憶部に格納する。また、記憶部に前回まで受信した受信データや、前回までに受信した複数の受信データの合成結果が格納されているときに、逆拡散復調部１６から受信データが入力されると、当該受信データをこの記憶部に格納されているデータに合成し、当該合成結果を復号部１８に出力するとともに、この合成結果で、記憶部に格納されているデータを上書きする。さらにこのパケット合成部１７は、復号部１８が復号に成功したことを表す信号（ＡＣＫ）を出力すると、記憶部に格納されているデータを破棄する。なお、ここで合成の方法は、通常のＰＳＨＡＲＱにおけるパケットの合成処理と同様であるので、さらなる詳細な説明は省略する。
【００２２】
復号部１８は、パケット合成部１７から入力されるデータ（受信データ又は受信データの合成結果）に基づき、復号を試みる。具体的には、符号化の際に付加される誤り訂正／検出符号を用いて、データ部分に誤りがないか、または誤りがあっても訂正できたか（つまり、基地局装置３０側で送信したデータが再現できたか）否かを判断し、基地局装置３０側で送信したデータが再現できたと判断される場合には、当該データ部分を受信データとして出力する。また、この復号部１８は、基地局装置３０側で送信したデータが再現できた場合には、ＡＣＫの信号を拡散変調部１３に出力し、基地局装置３０側で送信したデータが再現できなかった場合には、ＮＡＣＫの信号を拡散変調部１３に出力する。
【００２３】
回線品質算出部１９は、逆拡散復調部１６から入力される受信信号の品質（ＳＮＲ）の情報に基づいて回線品質（空中線の品質）を表す情報を生成して下り回線送信電力制御情報生成部２０に出力する。下り回線送信電力制御情報生成部２０は、回線品質算出部１９から入力される回線品質を表す情報に基づいて、基地局装置３０側が送出するべき空中線電力を推定し、当該推定結果に基づき、当該推定結果の空中線電力を要求する信号を、送信電力制御情報として生成して拡散変調部１３に出力する
【００２４】
基地局装置３０のデータ処理部３１は、送信の対象となるデータを符号化部３２に出力する。また、このデータ処理部３１は、復号部３８から入力される受信データに基づいて所定の処理を行う。
【００２５】
符号化部３２は、データ処理部３１から送信の対象となるデータの入力を受けて、当該データを所定の符号化方法で符号化してパケットデータを生成して保持し、再送制御部４０から入力される指示に従って、パケットデータを順次拡散変調部３３に出力し、又は前回送信したパケットデータを再度拡散変調部３３に出力する。
【００２６】
具体的にこの符号化部３２は、生成したパケットデータを一時的に記憶可能な記憶部（不図示）を備え、前回出力したパケットデータ（区別のためｉ番目のパケットデータとする）をこの記憶部（ＦＩＦＯ（First-in First-out）型のバッファでもよい）に記憶しておく。符号化部３２は、基本的には、後に説明する再送制御部４０から次のパケットデータを送信する指示を受けると、ｉ＋１番目のパケットデータを拡散変調部３３に出力して、記憶部に上書きして格納する。そしてこの符号化部３２は、再送制御部４０から前回のパケットを再送するべき旨の指示が入力されると、現在記憶部に格納されている、前回出力したものと同じパケットデータ（この場合はｉ＋１番目のパケットデータ）を拡散変調部３３に出力することになる。
【００２７】
拡散変調部３３は、符号化部３２にて符号化されたデータを変調処理し、拡散符号を用いて拡散変調して送信信号を得て、当該送信信号を電力制御部３４に出力する。
【００２８】
電力制御部３４は、送信電力制御情報補正部４１が出力する補正後の送信電力制御情報に基づいて、変調により得られた送信信号の送信電力を調整し、ＲＦ処理部３５に出力する。ＲＦ処理部３５は、電力制御部３４から入力された送信信号をアンテナを介して送出する。また、このＲＦ処理部３５は、アンテナに到来した信号を受信して逆拡散復調部３６に受信信号として出力する。
【００２９】
逆拡散復調部３６は、ＲＦ処理部３５から入力される受信信号を逆拡散処理し、さらに当該処理結果を復調処理する。ここで逆拡散復調部３６は、逆拡散処理の結果、得られたデータが送信電力制御信号のデータであれば、当該データを下り回線送信電力制御情報復号部３９に出力し、また逆拡散処理の結果、得られたデータがＡＣＫ又はＮＡＣＫのデータであれば、当該データを再送制御部４０に出力し、その他のデータであれば復号部３８に出力する。
【００３０】
復号部３８は、逆拡散復調部３６から入力されるデータに基づいて復号処理を行い、復号の結果得られた受信データをデータ処理部３１に出力する。
【００３１】
下り回線送信電力制御情報復号部３９は、送信電力制御信号のデータが入力されると、このデータを復号し、送信電力制御情報（いわば空中線電力の要求値データ）を生成して送信電力制御情報補正部４１に出力する。再送制御部４０は、ＡＣＫ又はＮＡＣＫのデータの入力を受けて当該データを復号し、それがＡＣＫであれば、符号化部３２に対して次のパケットデータを出力するべき旨の指示を出力し、ＮＡＣＫであれば、符号化部３２に対して前回のパケットを再送するべき旨の指示を出力する。また、この再送制御部４０は、少なくとも符号化部３２に対して前回のパケットを再送するべき旨の指示を出力するときには、送信電力制御情報補正部４１に対して、再送処理中であることを表す信号（再送処理中信号）を出力する。
【００３２】
送信電力制御情報補正部４１は、再送制御部４０から再送処理中信号が入力されていない間は、下り回線送信電力制御情報復号部３９から入力される送信電力制御情報をそのまま補正後の送信電力制御情報として電力制御部３４に出力する。またこの送信電力制御情報補正部４１は、再送制御部４０から再送処理中信号が入力されている間は、下り回線送信電力制御情報復号部３９から入力される送信電力制御情報を所定の方法で補正し、当該補正後の送信電力制御情報を電力制御部３４に出力する。
【００３３】
ここで送信電力制御情報補正部４１における送信電力制御情報の補正方法は、次のようなものである。本実施の形態において、送信電力制御情報補正部４１はデータの送信処理に関する情報（以下、送信関連情報と呼ぶ）等に基づいて、補正量を決定し、下り回線送信電力制御情報復号部３９から入力される送信電力制御情報が表す送信電力の要求値を、当該補正量に基づいて低減補正する。ここで低減補正の方法は、要求値から補正量を減算してもよいし、要求値に補正量を乗じるなどの方法でもよい。前者の場合は補正量は電力の低減量として規定され、後者の場合は補正量は電力の低減率として規定されることになる。
【００３４】
なお、送信関連情報には、例えば（１）データレート（送信データの送信速度）に関する情報又は（２）過去の再送信回数、又は（３）過去の再送信要求（ＮＡＣＫ）の受信回数などがある。以下、具体的に、送信電力制御情報補正部４１が（１）データレートに関する情報に基づく補正を行う場合について説明する。ここでデータレートに関する情報は、例えば基地局装置３０のデータ送受信量とすることができる。ここではその一例として、ｉ番目のユーザのサービス種別（データレート）がＤｉであるとするときに、送信関連情報としてのデータレートに関する情報が、
【００３５】
【数１】
2005136749.tif 000003
すなわち、各ユーザのデータレートの総和として表されるものとする。ここでは、現在基地局装置３０との通信を行っているユーザがｎ人いるものとしている。
【００３６】
そして送信電力制御情報補正部４１は、予め定められた図２に示すようなテーブルに基づいて、送信電力の補正量を決定する。ここでは送信関連情報としてのデータレートの総和が第１のしきい値Ａと、第２のしきい値Ｂとの間であれば補正量をα、第２のしきい値Ｂと、第３のしきい値Ｃとの間であれば補正量をβ、第３のしきい値Ｃと、第４のしきい値Ｄとの間であれば補正量をγとする、といったように複数のしきい値によって段階的に補正量を分けている。なお、Ａ＜Ｂ＜Ｃ＜Ｄであるものとする。
【００３７】
ここでこの補正量α乃至γが、電力の低減量として規定されている場合は、α＜β＜γとしておく。そして下り回線送信電力制御情報復号部３９から入力される送信電力制御情報が表す送信電力の要求値Ｐから、上記テーブルに基づいて定めた補正量を差し引いて、当該差し引いた結果を補正後の送信電力制御情報として出力することになる。
なお、ここではデータレートに関する情報として、実際に各ユーザとの通信におけるデータレートの総和を演算しているが、これに代えた簡便な方法として、ユーザ数を以てデータレートを近似的に表してもよい。
【００３８】
また、送信電力制御情報補正部４１が（２）過去の再送信回数に基づいて補正を行う場合について説明する。この場合は、送信電力制御情報補正部４１は、現在基地局装置３０が送信しようとしているパケットが何度目の再送であるかを表す再送信回数の情報を取得し、当該再送信回数の情報に基づいて補正量を決定する。この場合の補正量の決定も、例えば、図３に示すようなテーブルを参照して行うことができる。ここでは再送の回数が「１」（つまり、１回目の再送）であれば補正量をα、「２」（つまり、２回目の再送）であれば補正量をβ、「３」以上（つまり、３回目以降の再送）であれば、補正量をγとする例を表している。このように、補正量は、ある回数等以降は同じ量としてもよい。
【００３９】
なお、ここで再送信回数の取得は、例えば基地局装置３０側でＮＡＣＫの連続受信数をカウントするカウンタ（ＡＣＫ受信時に「０」にリセットされ、ＮＡＣＫ受信時にインクリメントされるカウンタ）を備えて、当該カウンタのカウント値を取得するようにしてもよいし、携帯電話機１０側でＮＡＣＫの連続送信回数など、再送要求の回数をカウントして、当該カウント値を基地局装置３０側に送信し、基地局装置３０側が当該カウント値を受信して取得するようになっていてもよい。
【００４０】
さらに送信電力制御情報補正部４１は、通信中のＮＡＣＫ受信回数の総和、つまり（３）過去の再送信要求（ＮＡＣＫ）の受信回数に基づいて補正量を決定してもよい。この場合も、ＮＡＣＫの受信回数や送信回数をカウントするカウンタを基地局装置３０又は携帯電話機１０側の少なくとも一方に備えておき、このカウンタのカウント値を、送信電力制御情報補正部４１が取得し、予め定めたテーブルを参照して補正量を決定する。なお、ＮＡＣＫ受信回数だけでなく、パケットの送信回数中のＡＣＫ受信率を用いてもよい。この場合、補正量を決定するためのテーブルは、例えば図４に示すようなものとなる。
【００４１】
本実施の形態のシステムは、以上のように構成されており、次のように動作する。すなわち、図５に示すように、基地局装置３０がデータのパケットを含む送信信号を送信し（Ｓ１）、携帯電話機１０側がこの送信信号を受信する。そして携帯電話機１０が当該送信信号を復調し、復号結果であるパケットからデータの取り出しを試行する（Ｓ２）。ここでデータが取り出せない場合は、携帯電話機１０は、当該パケットを保持しておき、パケットの再送を要求する信号を送信する（Ｓ３）。また、携帯電話機１０は、基地局装置３０から受信された信号の品質（ＳＮＲ）などから、下り回線送信電力制御情報を生成して再送要求信号とともに送信している（Ｓ３）。
【００４２】
基地局装置３０では、下り回線送信電力制御情報を受け入れて、これに基づいて下り回線送信電力を仮に決定する（Ｓ４）。ここでの送信電力量の決定結果は、従来の送信電力制御と同様の結果となる。本実施の形態においては、ここで再送を要求する信号を受信しているので、上述のようなデータレートに関する情報など、通信状態に関する情報を取得して、当該情報に基づいて補正量を決定し、仮に決定した下り回線送信電力を、当該決定した補正量に基づいて低減補正する（Ｓ５）。そして、処理Ｓ１で送信したものと同じデータパケットを当該低減補正後の送信電力で送信する（Ｓ６）。
【００４３】
つまり、本実施の形態の基地局装置３０は、再送信を要求されたパケット（データ部分）を、過去に当該パケットを送信した時の送信電力より小さな送信電力で送出することになる。ここでは、通常時には、携帯電話機１０からの要求に基づいて送信電力の設定を行い、携帯電話機１０からデータの再送信の要求を受けた時には、当該再送信のための送信電力を、当該再送信の対象となるデータを過去に送信した際の送信電力より小さな送信電力に設定することとしている。
【００４４】
この後、携帯電話機１０はパケットを合成して、データの取出を行い（Ｓ７）、取り出せた場合は、ＡＣＫを送出する（Ｓ８）。この場合も携帯電話機１０は、基地局装置３０から受信された信号の強度などから、下り回線送信電力制御情報を生成して再送要求信号とともに送信することとしてもよい。
【００４５】
基地局装置３０側では、ＡＣＫを受けて、次のパケットの送信のために送信電力を決定する（Ｓ９）。当該次のパケットは、再送ではないので、当該決定した送信電力がそのまま設定されて、当該送信電力でパケットが送出される（Ｓ１０）。
【００４６】
なお、ここでは再送時には、送信電力を低減補正することとしているが、下り回線送信電力制御情報の変化傾向を表す情報を取得し、当該変化傾向を表す情報に基づいて送信電力の補正を行うか否か（ここでは過去に送信した際の送信電力より小さな送信電力に設定するか否か）を決定し、補正を行わないと決定した場合には、要求された通りの下り回線送信電力制御情報に基づく電力制御を行うようにしてもよい。具体的に、ここでの例でいえば、送信電力制御情報補正部４１が過去（例えば前回）に入力された下り回線送信電力制御情報と、今回入力された下り回線送信電力制御情報とを比較し、今回入力された下り回線送信電力制御情報が前回のものよりも大きくなっている場合、つまり、要求された送信電力が増大傾向にある場合には、再送制御部４０から再送処理中信号が入力されていても補正を行わずに、当該今回入力された下り回線送信電力制御情報をそのまま補正後の下り回線送信電力制御情報として出力してもよい。これによれば、例えば携帯電話機１０で受信される信号の品質（ＳＮＲ）が何らかの理由で落ちているときに、上記低減補正が行われてしまい、十分な信号が受信できなくなってしまうといったことがなくなる。
【００４７】
このように本実施の形態によれば、ＰＳＨＡＲＱ方式を採用するシステムにおいては、過去に受信したパケットに対して合成される再送パケットの送信電力量が低減補正されるので、必要以上の信号品質が達成されてしまうことが抑制され、キャパシティやセクタスループットを向上でき、消費電力を低減させることが可能となる。
【００４８】
なお、ここまでの説明では、基地局装置３０側で送信電力の低減補正量を定める場合について説明したが、これに代えて、携帯電話機１０が、送信電力の要求量を低減補正してもよいので、以下、かかる例を第２の実施形態として説明する。
【００４９】
本発明の第２の実施の形態に係る通信システムは、図１に示した第１の実施の形態に係る通信システムと同様に、携帯電話機１０と基地局装置３０とを含んでなるものであるが、携帯電話機１０の下り回線送信電力制御情報生成部２０の処理が異なり、基地局装置３０が、図６に示すように、データ処理部３１と、符号化部３２と、拡散変調部３３と、電力制御部３４と、ＲＦ処理部３５と、逆拡散復調部３６と、復号部３８と、下り回線送信電力制御情報復号部３９と、再送制御部４０とを含み、送信電力制御情報補正部４１を備えない点で異なる。以下では、これら第１の実施の形態との相違点について主として説明することとする。
【００５０】
本実施の形態の携帯電話機１０の下り回線送信電力制御情報生成部２０は、回線品質算出部１９から入力される回線品質を表す情報に基づいて、基地局装置３０側が送出するべき空中線電力を推定し、当該推定結果に基づき、当該推定結果の空中線電力を要求する信号を、送信電力制御情報として生成する。また、本実施の形態の下り回線送信電力制御情報生成部２０は、復号部１８が出力するＡＣＫ／ＮＡＣＫの信号の入力を受けて、復号部１８がＡＣＫ信号を出力しているときには、上記生成した送信電力制御情報をそのまま拡散変調部１３に出力する。また復号部１８がＮＡＣＫ信号を出力しているとき（すなわちパケットの再送が要求されているとき）には、上記生成した送信電力制御情報を所定の方法で補正し、当該補正後の送信電力制御情報を拡散変調部１３に出力する。
【００５１】
ここで下り回線送信電力制御情報生成部２０における送信電力制御情報の補正方法は、第１の実施の形態の送信電力制御情報補正部４１における送信電力制御情報の補正方法と同様のものであり、データの送信処理に関する情報（以下、送信関連情報と呼ぶ）等に基づいて、補正量を決定し、送信電力制御情報が表す送信電力の要求値を、当該補正量に基づいて低減補正することになる。ここで低減補正の方法は、要求値から補正量を減算してもよいし、要求値に補正量を乗じるなどの方法でもよい。前者の場合は補正量は電力の低減量として規定され、後者の場合は補正量は電力の低減率として規定されることになる。
【００５２】
なお、送信関連情報には、例えば（１）データレート（送信データの送信速度）に関する情報又は（２）過去の再送信回数、又は（３）過去の再送信要求（ＮＡＣＫ）の受信回数などがある点も第１の実施の形態と同様である。
【００５３】
本実施の形態のシステムは、以上のように構成されており、次のように動作する。すなわち、図７に示すように、基地局装置３０がデータのパケットを含む送信信号を送信し（Ｓ１１）、携帯電話機１０側がこの送信信号を受信する。そして携帯電話機１０が当該送信信号を復調し、復号して得たパケットからデータの取り出しを試行する（Ｓ１２）。ここでデータが取り出せない場合は、携帯電話機１０は、当該パケットを保持しておき、パケットの再送を要求する信号を生成する。
【００５４】
また、携帯電話機１０は、基地局装置３０から受信された信号の品質（ＳＮＲ）などから、送信電力制御情報を生成し（Ｓ１３）、またここでパケットの再送を要求しているので、予め基地局装置３０側から取得しておいたデータレートに関する情報など、通信状態に関する情報に基づいて補正量を決定し、上記生成した送信電力制御情報を、この決定した補正量で補正して（Ｓ１４）、補正後の送信電力制御情報を表す信号を再送要求信号とともに送信する（Ｓ１５）。
【００５５】
基地局装置３０では、下り回線送信電力制御情報を受け入れて、これに基づいて下り回線送信電力を決定し（Ｓ１６）、処理Ｓ１１で送信したものと同じデータパケットを当該決定した送信電力（携帯電話機１０側で低減補正された送信電力）で送信する（Ｓ１７）。
【００５６】
この後、携帯電話機１０では、当該パケットを合成してデータの取出を行い（Ｓ１８）、データが取り出せたならば、ＡＣＫの送出を行うことになる。このときに、生成される送信電力制御情報（Ｓ１９）は、補正されることなく送出されることになる。
【００５７】
この場合も、下り回線送信電力制御情報生成部２０は、前回までの補正前の送信電力制御情報よりも今回生成した補正前の送信電力制御情報が増大しているなど、送信電力の要求量が増大傾向にある場合は、パケットの再送を要求する場合であっても補正を行わないようにしてもよい。
【００５８】
これによっても、基地局装置３０は、再送信を要求されたパケット（データ部分）を、過去に当該パケットを送信した時の送信電力より小さな送信電力で送出することになる。ここでは、通常時には、携帯電話機１０がデータの再送信の要求を行う際に低減補正した送信電力を要求し、基地局装置３０が当該要求に基づいて送信電力の設定を行い、当該再送信の対象となるデータを過去に送信した際の送信電力より小さな送信電力に設定することとしている。
【００５９】
従って、本実施の形態によっても、ＰＳＨＡＲＱ方式を採用するシステムにおいて、過去に受信したパケットに対して合成される再送パケットの送信電力量が低減補正され、必要以上の信号品質が達成されてしまうことが抑制され、キャパシティやセクタスループットを向上でき、消費電力を低減させることが可能となる。
【００６０】
さらに、本発明の通信装置は、このように携帯電話機と基地局装置とに限られるものではない。また、ここでは携帯電話機側が基地局装置に対して（つまり下り回線において）パケットの再送を要求する例について説明したが、この逆、つまり上り回線においても同様の処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信システムの一例を表す構成ブロック図である。
【図２】補正量の決定に用いられるテーブルの例を表す説明図である。
【図３】補正量の決定に用いられるテーブルの別の例を表す説明図である。
【図４】補正量の決定に用いられるテーブルのさらに別の例を表す説明図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る通信システムの動作例を表すフロー図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る通信装置としての基地局装置の例を表す構成ブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る通信システムの動作例を表すフロー図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  携帯電話機、１１，３１  データ処理部、１２，３２  符号化部、１３，３３  拡散変調部、１４，３４  電力制御部、１５，３５  ＲＦ処理部、１６，３６  逆拡散復調部、１７  パケット合成部、１８，３８  復号部、１９  回線品質算出部、２０  下り回線送信電力制御情報生成部、３９  下り回線送信電力制御情報復号部、４０  再送制御部、４１  送信電力情報補正部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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