(57)【要約】【課題】第１露出部と第２露出部との相対位置により操作指示される対象機機の態様を把握し易くすることができるスイッチノブ機構及びスイッチ機構を提供する。【解決手段】  意匠面１４ａを有するケース本体１４と、意匠面１４ａを介して第１露出部１５ａが露出しかつ意匠面１４ａに対して突出入方向Ｔ３に沿って移動可能な第１可動体１５と、意匠面１４ａを介して第２露出部１６ａが露出しかつ突出入方向Ｔ３に沿って移動可能な第２可動体１６と、突入方向Ｔ１へ第１可動体１５が移動した場合に第１可動体１５を元の位置へ復帰させるコイルスプリング１７と、第２可動体１６の突入方向Ｔ１への移動に基づいて、第１位置Ｓ１又は第２位置Ｓ２のうち何れか一方に選択的に第２可動体１６を位置決めさせる二位置選択機構１８とを備えた。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
意匠面を有するケース本体と、
前記意匠面を介してその一部である第１露出部が露出しかつ前記意匠面に対して突出入する方向である突出入方向に沿って移動可能な第１可動体と、
前記意匠面を介してその一部である第２露出部が露出しかつ前記突出入方向に沿って移動可能な第２可動体と、
前記意匠面に対して入り込む方向である突入方向へ前記第１可動体が移動した場合に該第１可動体を元の位置へ復帰させる復帰手段と、
前記第２可動体の前記突入方向への移動に基づいて、前記突出入方向における第１位置又は前記突出入方向における第２位置のうち何れか一方に選択的に該第２可動体を位置決めさせる二位置選択手段と
を備えたことを特徴とするスイッチノブ機構。
【請求項２】
前記第２可動体は、前記突入方向へ移動させる前が前記第１位置に位置決めされていた場合には移動後は前記第２位置へ位置決めされ、前記突入方向へ移動させる前が前記第２位置に位置決めされていた場合には移動後は前記第１位置へ位置決めされるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のスイッチノブ機構。
【請求項３】
前記第１露出部が、前記第２露出部の周囲を囲うように設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスイッチノブ機構。
【請求項４】
前記二位置選択手段は、
前記突出入方向に沿って移動可能でかつ前記突出入方向に沿う回転軸を中心として回転可能に構成された回転体と、
前記回転体を介して前記第２可動体を前記意匠面に対して突出する方向である突出方向へ付勢可能な回転体付勢部材と、
前記第２可動体の前記突入方向への移動に基づいて前記回転体を第１回転角から第２回転角へ回転させる又は前記第２回転角から前記第１回転角へ回転させるカム機構と、
前記回転体が前記第１回転角にある場合に該回転体を係止させることにより前記回転体付勢部材による前記第２可動体の付勢を規制して前記第２可動体を前記第１位置に位置決めし、前記回転体が前記第２回転角にある場合に該回転体を非係止とすることにより前記回転体付勢部材による前記第２可動体の付勢を許容して前記第２可動体を前記第２位置に位置決めする付勢制限部材と
を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載のスイッチノブ機構。
【請求項５】
前記二位置選択手段は、前記突入方向へ前記第２可動体を付勢する可動体付勢部材を備え、
前記可動体付勢部材は、前記回転体付勢部材よりも弱い付勢力にて構成されていることを特徴とする請求項４に記載のスイッチノブ機構。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項に記載のスイッチノブ機構を備え、
前記第２可動体の前記第１位置と前記第２位置との切り替わりを示す信号を出力可能な信号出力手段を備えたことを特徴とするスイッチ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチノブ機構及びスイッチ機構に係り、詳しくは押圧操作可能なスイッチノブ機構及びスイッチ機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車にはオーディオ、エアコンディショナー、ヘッドライト等の車載機器を操作指示する操作ノブ（操作部材）を備えたスイッチ装置が設けられている。操作ノブには、発光ランプが設けられ、発光ランプの点灯状態を目視することで車載機器が如何なる態様にあるかを確認できるようになっている。又、特許文献１に示されるように、車載機器の態様を知らせる手段としては、発光ランプを用いる以外に、操作ノブを振動装置によって振動させることにより、操作者に所望の操作を行ったことを知らせるものも提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２８３６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、背景技術に示されるスイッチ装置において、車載機器の態様を発光ランプの点灯状態で確認する場合には、操作ノブを目視して確認することはできるが、操作ノブを触っただけでは分からない。一方、車載機器の態様を振動で確認する場合には、操作ノブを触って確認することはできるが、操作ノブを目視しただけでは分からない。そこで、操作ノブを目視したり触ったりするといったいずれの方法でも車載機器を確認することができることが要望されている。
【０００４】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は第１露出部と第２露出部との相対位置により操作指示される対象機機の態様を把握し易くすることができるスイッチノブ機構及びスイッチ機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、意匠面を有するケース本体と、前記意匠面を介してその一部である第１露出部が露出しかつ前記意匠面に対して突出入する方向である突出入方向に沿って移動可能な第１可動体と、前記意匠面を介してその一部である第２露出部が露出しかつ前記突出入方向に沿って移動可能な第２可動体と、前記意匠面に対して入り込む方向である突入方向へ前記第１可動体が移動した場合に該第１可動体を元の位置へ復帰させる復帰手段と、前記第２可動体の前記突入方向への移動に基づいて、前記突出入方向における第１位置又は前記突出入方向における第２位置のうち何れか一方に選択的に該第２可動体を位置決めさせる二位置選択手段とを備える。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記第２可動体は、前記突入方向へ移動させる前が前記第１位置に位置決めされていた場合には移動後は前記第２位置へ位置決めされ、前記突入方向へ移動させる前が前記第２位置に位置決めされていた場合には移動後は前記第１位置へ位置決めされるように構成されている。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記第１露出部が、前記第２露出部の周囲を囲うように設けられている。
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載の発明において、前記二位置選択手段は、前記突出入方向に沿って移動可能でかつ前記突出入方向に沿う回転軸を中心として回転可能に構成された回転体と、前記回転体を介して前記第２可動体を前記意匠面に対して突出する方向である突出方向へ付勢可能な回転体付勢部材と、前記第２可動体の前記突入方向への移動に基づいて前記回転体を第１回転角から第２回転角へ回転させる又は前記第２回転角から前記第１回転角へ回転させるカム機構と、前記回転体が前記第１回転角にある場合に該回転体を係止させることにより前記回転体付勢部材による前記第２可動体の付勢を規制して前記第２可動体を前記第１位置に位置決めし、前記回転体が前記第２回転角にある場合に該回転体を非係止とすることにより前記回転体付勢部材による前記第２可動体の付勢を許容して前記第２可動体を前記第２位置に位置決めする付勢制限部材とを備えた。
【０００８】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記二位置選択手段は、前記突入方向へ前記第２可動体を付勢する可動体付勢部材を備え、前記可動体付勢部材は、前記回転体付勢部材よりも弱い付勢力にて構成されている。
【０００９】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項に記載のスイッチノブ機構を備え、前記第２可動体の前記第１位置と前記第２位置との切り替わりを示す信号を出力可能な信号出力手段を備えた。
【００１０】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば以下に示す作用を得る。第１可動体と第２可動体とを突入方向へ移動させた後には、第１可動体は復帰手段により元の位置へ復帰する。また、第１可動体と第２可動体とを突入方向へ移動させた後には、第２可動体は、第１位置又は第２位置のうち何れか一方に選択的に位置決めされる。このため、例えば、第２可動体が第１位置に位置決めされている場合にＯＦＦ作動、第２可動体が第２位置に位置決めされている場合にＯＮ作動と取り決めると、対象機機のＯＮ・ＯＦＦ状態を第１露出部と第２露出部との相対位置により示すことが可能となる。ユーザは、その両露出部を見たり触ったりすることで、その第１露出部と第２露出部との相対位置を確認することが可能となる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて以下に示す作用を得る。第１可動体と第２可動体とを突入方向へ移動させる毎に、第１露出部と第２露出部との相対位置を確実に変更できる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は請求項２に記載の発明の作用に加えて以下に示す作用を得る。第１露出部と第２露出部との相対位置により操作指示される対象機機の態様を把握するというよりも、第１露出部に対して第２露出部が飛び出している、引っ込んでいる、面一であるといった状態により操作指示される対象機機の態様を把握することが可能となる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載の発明の作用に加えて以下に示す作用を得る。第２可動体が第１位置に位置決めされている場合には、回転体は第１回転角にある。第２可動体が第２位置に位置決めされている場合には、回転体は第２回転角にある。
【００１４】
第１位置に位置決めされている第２可動体（及び第１可動体）を突入方向へ移動させると、回転体は、カム機構の作用により第１回転角から第２回転角へ回転する。すると、回転体付勢部材に付勢された回転体は、付勢制限部材に非係止となり、第２可動体を付勢する。回転体付勢部材（回転体）に付勢された第２可動体は、第２位置に位置決めされる。
【００１５】
一方、第２位置に位置決めされている第２可動体（及び第１可動体）を突入方向へ移動させると、回転体は、カム機構の作用により第２回転角から第１回転角へ回転する。すると、回転体付勢部材に付勢された回転体は、付勢制限部材に係止され、第２可動体を付勢しない。第２可動体は、回転体付勢部材（回転体）に付勢されず、第１位置に位置決めされる。
【００１６】
このように、二位置選択手段は、回転体、回転体付勢部材、カム機構、及び付勢制限部材を備えた機械的機構である。従って、この二位置選択手段は、電力を用いることなく第１位置と第２位置とのうち何れか一方に選択的に第２可動体を位置決めさせることができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明の作用に加えて以下に示す作用を得る。第１位置に位置決めされている第２可動体（及び第１可動体）を突入方向へ移動させると、回転体は、カム機構の作用により第１回転角から第２回転角へ回転する。すると、回転体付勢部材に付勢された回転体は、付勢制限部材に非係止となり、可動体付勢部材の付勢力に抗して第２可動体を付勢する。可動体付勢部材の付勢力に抗して回転体付勢部材（回転体）に付勢された第２可動体は、第２位置に位置決めされる。
【００１８】
一方、第２位置に位置決めされている第２可動体（及び第１可動体）を突入方向へ移動させると、回転体は、カム機構の作用により第２回転角から第１回転角へ回転する。すると、回転体付勢部材に付勢された回転体は、付勢制限部材に係止され、第２可動体を付勢しない。第２可動体は回転体付勢部材（回転体）に付勢されず、可動体付勢部材に付勢され、第１位置に位置決めされる。
【００１９】
従って、第２可動体を地面に近く、回転体を地面から遠くなるようにスイッチノブ機構を設置した場合においても、第２可動体を好適に位置決めできる。
請求項６に記載の発明によれば以下に示す作用を得る。第１露出部と第２露出部との相対位置の変更に基づいて信号を出力することが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、第１露出部と第２露出部との相対位置により操作指示される対象機機の態様を把握し易くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（第１実施形態）
以下、本発明をスイッチ機構に具体化した第１実施形態を図１〜図１１に従って説明する。なお、以下の説明では、図２において、下方向を突入方向Ｔ１、上方向を突出方向Ｔ２、上下方向を突出入方向Ｔ３という。
【００２２】
まず、スイッチ機構１１の概略について説明する。
図１（ａ），（ｂ）は、本実施形態のスイッチ機構１１を構成する主な部品を示す斜視図である。図２に示すように、本実施形態のスイッチ機構１１は、スイッチノブ機構１２と信号出力手段としての信号出力機構１３（図１（ａ）参照）とを備えている。
【００２３】
スイッチノブ機構１２は、意匠面１４ａを有するケース本体１４、第１露出部１５ａを有する第１可動体１５、第２露出部１６ａを有する第２可動体１６、復帰手段としてのコイルスプリング１７、二位置選択手段としての二位置選択機構１８を備えている。
【００２４】
このスイッチ機構１１は、第１可動体１５と第２可動体１６とを指などで突入方向Ｔ１へ移動させた後には、第１可動体１５はコイルスプリング１７により元の位置へ復帰するように構成されている。また、第１可動体１５と第２可動体１６とを指などで突入方向Ｔ１へ移動させた後には、第２可動体１６は、移動させる前が第１位置Ｓ１に位置決めされていた場合には第２位置Ｓ２へ位置決めされ（図３参照）、移動させる前が第２位置Ｓ２に位置決めされていた場合には第１位置Ｓ１へ位置決めされる（図２参照）ように構成されている。この第２可動体１６の位置決めの切り替えは、二位置選択機構１８により行われている。即ち、第１可動体１５と第２可動体１６とを突入方向Ｔ１へ移動させる毎に、第１露出部１５ａと第２露出部１６ａとの相対位置が変更されるように構成されている。
【００２５】
なお、本実施形態における第１位置Ｓ１とは、第２露出部１６ａが第１露出部１５ａと面一になるときの第２可動体１６の位置である。本実施形態における第２位置Ｓ２とは、第２露出部１６ａが第１露出部１５ａから所定量だけ突出しているときの第２可動体１６の位置である。
【００２６】
以下、このスイッチ機構１１の構成について詳述する。
図２に示すように、ケース本体１４は、略有底円筒状に形成されている。ケース本体１４は、円盤状の底部１４ｂ、及び略円環状の側部１４ｃを備えている。側部１４ｃの上側面が、前記意匠面１４ａとされている。底部１４ｂの上面Ｍには、有蓋円筒状をなす突出体２０が設けられている。この突出体２０は、本実施形態ではケース本体１４と一体に形成されているが、別体で形成してケース本体１４の底部１４ｂに固定してもよい。突出体２０は、略円環状の側部２０ａ、及び円盤状の天部２０ｂを備えている。底部１４ｂの上面Ｍのうち突出体２０内部の上面は、上面Ｍａとされている。上面Ｍａは、突出体２０外周の上面Ｍよりも上方（第１可動体１５側）に形成されている。
【００２７】
第１可動体１５は、ケース本体１４内に配置されている。第１可動体１５は、中央に円形状の貫通孔１５ｂが形成された天板部１５ｃ、ケース本体摺接部１５ｄ、突出体摺接部１５ｅ、及び第２可動体摺接部１５ｆを備えている。
【００２８】
天板部１５ｃは、中央部が膨らむように湾曲した円盤状に形成されている。ケース本体摺接部１５ｄは円環状に形成され、該ケース本体摺接部１５ｄは天板部１５ｃの外周から下方へ向けて延びるように形成されている。突出体摺接部１５ｅ及び第２可動体摺接部１５ｆは、円環状に形成されている。該突出体摺接部１５ｅ及び第２可動体摺接部１５ｆは、天板部１５ｃの下面から突出するように形成されている。本実施形態では、第２可動体摺接部１５ｆの外周面が、突出体摺接部１５ｅの内周面と一体となるように構成されている。第２可動体摺接部１５ｆの内径は、貫通孔１５ｂの内径よりも大きく形成されている。
【００２９】
ケース本体摺接部１５ｄは、突出入方向Ｔ３に沿って側部１４ｃの内周面と摺接可能に構成されている。突出体摺接部１５ｅは、突出入方向Ｔ３に沿って側部２０ａの外周面と摺接可能に構成されている。第２可動体摺接部１５ｆは、突出入方向Ｔ３に沿って第２可動体１６と摺接可能に構成されている。即ち、第１可動体１５は、側部１４ｃの内周面に摺接し、かつ側部２０ａの外周面に摺接することにより、ケース本体１４に対して突出入方向Ｔ３に沿って移動可能に構成されている。
【００３０】
コイルスプリング１７は、突出体摺接部１５ｅ及び突出体２０の外周に配置され、コイルスプリング１７は、天板部１５ｃと底部１４ｂとの間に配置されている。コイルスプリング１７は、天板部１５ｃと底部１４ｂとを離すように付勢する圧縮バネである。第１可動体１５は、このコイルスプリング１７により突出方向Ｔ２へ付勢されており、第１可動体１５は、側部１４ｃの上端内周に形成された係止部１４ｄに係止されている。側部２０ａの外周は、突出入方向Ｔ３の中央より下方が拡径された拡径部２０ｃとなっており、その拡径部２０ｃの上面には信号出力機構１３（図１（ａ）参照）を構成するリング状をなす基板２５が固定されている。
【００３１】
図１（ａ）に示すように、信号出力機構１３は、前記基板２５、リング状をなす可動接点２６を備えている。基板２５は絶縁体であり、基板２５は、可動接点２６と対向する面に２つの固定接点２５ａ，２５ｂが固定されている。
【００３２】
図２に示すように、可動接点２６は導体であり、可動接点２６は、突出体摺接部１５ｅの先端に固定されている。第１可動体１５がコイルスプリング１７の付勢力に抗して突入方向Ｔ１へ所定量移動すると、可動接点２６は、固定接点２５ａ，２５ｂに当接するように構成されている。第１可動体１５は、可動接点２６が固定接点２５ａ，２５ｂに当接した状態では、それ以上突入方向Ｔ１へ移動できないように構成されている（図７（ｂ）参照）。
【００３３】
次に、第２可動体１６及び二位置選択機構１８について説明する。
第２可動体１６は、突出入方向Ｔ３に沿って移動可能となるように、二位置選択機構１８に支持されている。第２可動体１６は、本体部１６ｂ、突起部１６ｃ、６つの被ガイド突部１６ｄ、挿通穴１６ｅを備えている。本体部１６ｂは、円柱状に形成されている。突起部１６ｃは、本体部１６ｂの天板部１５ｃ側の側面から突出するように形成されている。突起部１６ｃの先端は、第１可動体１５の貫通孔１５ｂに挿通されている。この突起部１６ｃの先端が、前記第２露出部１６ａとなっている。即ち、第１露出部１５ａが、第２露出部１６ａの周囲を囲うように配置されている。各被ガイド突部１６ｄは、本体部１６ｂの外周に形成され、各被ガイド突部１６ｄは、突出入方向Ｔ３に沿って長尺に形成されている。各被ガイド突部１６ｄは、本体部１６ｂの周方向に沿って等間隔に配置されている（図４参照）。挿通穴１６ｅは、本体部１６ｂの底部１４ｂ側の側面から本体部１６ｂ内部へ向けて形成されている。
【００３４】
二位置選択機構１８は、ボールペン等でも用いられている公知の機構である。ボールペンの頭部に二位置選択機構を備えることにより、ペン先を露出させたり、収納させたりすることができる。二位置選択機構１８は、前記突出体２０、回転体３０、コイルスプリング３１，３２を備えている。突出体２０は付勢制限部材に相当し、コイルスプリング３１は回転体付勢部材に相当し、コイルスプリング３２は可動体付勢部材に相当する。
【００３５】
図４に示すように、突出体２０の天部２０ｂには、第２可動体１６の本体部１６ｂを挿通可能な貫通孔３３が形成されている。貫通孔３３の内周には、被ガイド突部１６ｄをガイドするためのガイド溝３４が６つ形成されている。各ガイド溝３４は、突出入方向Ｔ３に沿って延びるように（図２参照）形成されている。各ガイド溝３４は、貫通孔３３の周方向に沿って等間隔に配置されている。
【００３６】
図２に示すように、第２可動体１６は、その各被ガイド突部１６ｄが各ガイド溝３４に配置されていることにより、突出入方向Ｔ３に沿って移動可能でかつ回転不能とされている。回転体３０は、突出入方向Ｔ３に沿う回転軸Ｏを中心として回転する。
【００３７】
図１（ａ）に示すように、回転体３０は、軸部３５、軸部３５の外周に形成された鍔部３６、及び鍔部３６の第２可動体１６側の側面から突出するように形成された３つのカム柱３７を備えている。鍔部３６は、軸部３５の軸方向の中程に形成されている。各カム柱３７は、鍔部３６の周方向に沿って等間隔に形成されている。
【００３８】
ここで、コイルスプリング３１、回転体３０、第２可動体１６、突出体２０、コイルスプリング３２、及び第１可動体１５の組み付け関係を説明する。
図２に示すように、回転体３０は、鍔部３６及び各カム柱３７が突出体２０内の空間に配置されている。コイルスプリング３１は、軸部３５の外周に配置され、かつ鍔部３６と底部１４ｂの上面Ｍａとの間に配置されている。コイルスプリング３１は、鍔部３６と底部１４ｂとを離すように付勢する圧縮バネである。軸部３５の底部１４ｂ側の端部は、底部１４ｂに形成された軸支孔３８に挿通されている。軸支孔３８は、突出入方向Ｔ３に沿って延びるように形成されている。軸部３５の天板部１５ｃ側の端部は、第２可動体１６の挿通穴１６ｅに挿通されている。
【００３９】
第２可動体１６は、その本体部１６ｂが第２可動体摺接部１５ｆ内に配置され、その各被ガイド突部１６ｄがそれぞれガイド溝３４に配置されている。コイルスプリング３２は、突起部１６ｃの外周に配置され、かつ天板部１５ｃと本体部１６ｂとの間に配置されている。コイルスプリング３２は、天板部１５ｃと本体部１６ｂとを離すように付勢する圧縮バネである。コイルスプリング３２の付勢力は、コイルスプリング３１の付勢力よりも小さく設定（構成）されている。
【００４０】
次に、天部２０ｂに設けた移動規制部４０によって、第２可動体１６が第１位置Ｓ１又は第２位置Ｓ２のうち何れか一方に選択的に位置決めされることについて説明する。
図２及び図４に示すように、天部２０ｂには、６つのガイド溝３４のうち３つのガイド溝３４内に移動規制部４０が形成されている。本実施形態では、移動規制部４０は天部２０ｂと一体に形成されているが、別体で形成してもよい。移動規制部４０は、ガイド溝３４の天板部１５ｃ側に形成されている。移動規制部４０は、貫通孔３３の周方向に沿って、一つ置きのガイド溝３４内に形成されている。この移動規制部４０は、各ガイド溝３４による各被ガイド突部１６ｄのガイドを阻害しないように形成されている。
【００４１】
図４及び図５に示すように、各被ガイド突部１６ｄ及び各ガイド溝３４は、回転体３０が回転軸Ｏを中心として回転することにより、回転体３０の各カム柱３７と対向可能とされている。
【００４２】
図２及び図４に示すように、移動規制部４０を有するガイド溝３４とカム柱３７とが対向状態においては、ガイド溝３４はカム柱３７を挿通し、移動規制部４０はカム柱３７と当接するように構成されている。即ち、移動規制部４０（突出体２０）は、コイルスプリング３１にて付勢されているカム柱３７を係止するように構成されている。そのため、この係止状態では次の作用を奏する。図２に示すように、コイルスプリング３２にて付勢されている第２可動体１６は、その３つの被ガイド突部１６ｄが、突出体２０に係止された３つのカム柱３７にそれぞれ当接されている。このとき、第２可動体１６は、第１位置Ｓ１に位置決めされる。
【００４３】
なお、以下の説明では、カム柱３７が移動規制部４０（突出体２０）に係止しているときの回転体３０（鍔部３６）の位置（突出入方向Ｔ３における位置）を、下方静止位置Ｐ１という。また、カム柱３７が移動規制部４０（突出体２０）に係止しているときの回転体３０の回転角度を、第１回転角Ｒ１という。図４の回転体３０の回転角度が第１回転角Ｒ１である。
【００４４】
図３及び図５に示すように、ガイド溝３４（移動規制部４０を有さないもの）とカム柱３７とが対向状態においては、ガイド溝３４はカム柱３７を挿通するように構成されている。即ち、突出体２０は、コイルスプリング３１にて付勢されているカム柱３７を非係止とするように構成されている。コイルスプリング３２の付勢力は、コイルスプリング３１の付勢力よりも小さく設定されている。そのため、この非係止状態では次の作用を奏する。図３に示すように、コイルスプリング３１に付勢されている回転体３０は、その３つのカム柱３７が、コイルスプリング３２を最大限まで縮めるまで第２可動体１６の３つの被ガイド突部１６ｄを突出方向Ｔ２へ押圧している。このとき、第２可動体１６は、第２位置Ｓ２に位置決めされる。
【００４５】
なお、以下の説明では、コイルスプリング３１の付勢力によってコイルスプリング３２を最大限まで縮めている状態での回転体３０（鍔部３６）の位置（突出入方向Ｔ３における位置）を、上方静止位置Ｐ２という。また、コイルスプリング３１の付勢力によってコイルスプリング３２を最大限まで縮めている状態での回転体３０の回転角度を、第２回転角Ｒ２という。図５の回転体３０の回転角度が第２回転角Ｒ２である。
【００４６】
従って、回転角度に応じて回転体３０は、下方静止位置Ｐ１又は上方静止位置Ｐ２のうち何れか一方に選択的に位置決めされる。回転体３０が下方静止位置Ｐ１にある場合には、第２可動体１６は第１位置Ｓ１に位置決めされ、回転体３０が上方静止位置Ｐ２にある場合には、第２可動体１６は第２位置Ｓ２に位置決めされる。この回転体３０の下方静止位置Ｐ１と上方静止位置Ｐ２との切り替えは、図６に示すカム機構４１によって行われるように構成されている。
【００４７】
以下、このカム機構４１について説明する。
カム機構４１（図６（ｃ）参照）は、図２に示す下方静止位置Ｐ１にある回転体３０（鍔部３６）を切替位置Ｐ３まで移動させると、該回転体３０を所定角度（本実施形態では６０度）回転させつつ該回転体３０（鍔部３６）を上方静止位置Ｐ２へ移動させる（図３参照）機構である。カム機構４１（図６（ｃ）参照）は、図３に示す上方静止位置Ｐ２にある回転体３０（鍔部３６）を切替位置Ｐ３まで移動させると、該回転体３０を所定角度（本実施形態では６０度）回転させつつ該回転体３０（鍔部３６）を下方静止位置Ｐ１へ移動させる（図２参照）機構である。
【００４８】
なお、切替位置Ｐ３とは、下方静止位置Ｐ１を基準として上方静止位置Ｐ２とは反対側に設定した位置である。
カム機構４１を図６（ａ）〜（ｄ）を用いてさらに詳述する。
【００４９】
図６（ａ）は、突出体２０の斜視図である。図６（ｃ）は、説明の便宜上図６（ａ）の突出体２０を図中の点線位置で切って展開したイメージ図である。なお、突出体２０は例えば硬い合成樹脂にて形成されているため、実際にはこのような展開を行うことはできない。図６（ｂ）は、図６（ｃ）のＣ−Ｃ線矢視のイメージ図であり、図６（ｄ）は、図６（ｃ）のＤ−Ｄ線矢視断面のイメージ図である。
【００５０】
図６（ｃ）に示すように、カム機構４１は、前記被ガイド突部１６ｄ、前記カム柱３７、及び突出体２０の天部２０ｂに形成されたカム部４２により構成されている。
カム部４２は、天部２０ｂの貫通孔３３の内周面に対して６つのガイド溝３４が形成されていることにより、相対的に突出するように形成された部位である。カム部４２は、天部２０ｂの貫通孔３３の内周面に６つ形成されている。このカム部４２の底部１４ｂ側（図６（ｃ）における下側）の側面は、斜状のカム面４２ａとされている。カム面４２ａは、貫通孔３３の周方向に沿って傾いた斜面である。
【００５１】
また、カム柱３７の先端面は、鍔部３６の周方向に沿って傾いた斜面であるカム面３７ａとされている。カム面３７ａは、カム面４２ａと当接している状態では、該カム面４２ａと平行になるように形成されている。
【００５２】
図６（ｃ）では、カム面３７ａ，４２ａは右上がりの斜面となっている。従って、図６（ｃ）に示すように、被ガイド突部１６ｄによって、カム柱３７をコイルスプリング３１（図３参照）の付勢力に抗して突入方向Ｔ１へ移動させてゆくと、回転体３０（鍔部３６）が切替位置Ｐ３まで達したときに、カム柱３７が図中右方向へ僅かに移動し、カム面３７ａがカム面４２ａに当接する。すると、カム柱３７は、コイルスプリング３１（図２参照）によって図中上方へ付勢され、かつカム面３７ａがカム面４２ａに摺接することにより、図中右上方向へ移動する。
【００５３】
このような作用により、移動規制部４０を有さないガイド溝３４内に配置されていたカム柱３７は、隣の移動規制部４０を有するガイド溝３４内に配置される。即ち、このような作用により、回転体３０（鍔部３６）を上方静止位置Ｐ２から下方静止位置Ｐ１へ移動させ、この結果、第２可動体１６を、第２位置Ｓ２から第１位置Ｓ１へ位置決めさせることができる。
【００５４】
また言い換えると、このような作用により、移動規制部４０を有するガイド溝３４内に配置されていたカム柱３７は、隣の移動規制部４０を有さないガイド溝３４内に配置される。即ち、このような作用により、回転体３０（鍔部３６）を下方静止位置Ｐ１から上方静止位置Ｐ２へ移動させ、この結果、第２可動体１６を、第１位置Ｓ１から第２位置Ｓ２へ位置決めさせることができる。
【００５５】
次に、信号出力機構１３を構成する基板４５及び可動接点４６について説明する。
図１（ａ）に示すように、基板４５は、大きさは異なるものの基板２５と同様の構成であり、可動接点４６は、大きさは異なるものの可動接点２６と同様の構成である。
【００５６】
基板４５は、底部１４ｂの上面Ｍａに固定され、可動接点４６は、鍔部３６の底部１４ｂ側の側面に固定されている。可動接点４６は、回転体３０（鍔部３６）が切替位置Ｐ３に位置する場合に、固定接点４５ａ，４５ｂに当接するように構成されている。
【００５７】
さらに詳述すると、第１露出部１５ａと第２露出部１６ａとが面一の状態（図７（ａ），（ｂ）参照）で、第１可動体１５及び第２可動体１６を突入方向Ｔ１へ移動さて可動接点２６を固定接点２５ａ，２５ｂに当接させると、次に示す作用を得るようにスイッチ機構１１は構成されている。図７（ｂ）及び図８（ａ）に示すように、可動接点４６は、カム機構４１の作用により固定接点４５ａ，４５ｂに一時的に当接する。
【００５８】
従って、このようなスイッチ機構１１と図１１に示す制御装置５０とを用いることによりユーザはＯＮ・ＯＦＦ操作を行うことができる。
説明すると、図１１に示すように、固定接点２５ａ，２５ｂ，４５ａ，４５ｂは、制御装置５０に電気的に接続されている。制御装置５０は、以下に示す条件（１），（２）が共に成立した時に、ＯＮ信号又はＯＦＦ信号を操作指示される対象機機（図示しない）へ出力するように構成されている。（１）可動接点２６が固定接点２５ａ，２５ｂに当接する。（２）可動接点４６が固定接点４５ａ，４５ｂに当接する。制御装置５０は、前回ＯＮ信号を出力していた場合には、今回はＯＦＦ信号を出力するように構成されている。一方、制御装置５０は、前回ＯＦＦ信号を出力していた場合には、今回はＯＮ信号を出力するように構成されている。
【００５９】
本実施形態では、制御装置５０がＯＮ信号を出力した場合には、その後、スイッチ機構１１の第２可動体１６（第２露出部１６ａ）は第２位置Ｓ２に位置決めされ、制御装置５０がＯＦＦ信号を出力した場合には、その後、スイッチ機構１１の第２可動体１６（第２露出部１６ａ）は第１位置Ｓ１に位置決めされるように取り決めている。
【００６０】
次に、第１可動体１５及び第２可動体１６を指で押圧操作した場合の作用を説明する。
まず、第２露出部１６ａが第１露出部１５ａと面一になっている（第１位置Ｓ１に位置している）状態で、ユーザがスイッチ機構１１を操作する場合を、図７（ａ）〜図８（ｂ）を用いて説明する。
【００６１】
図７（ａ）に示すように、ユーザが第１露出部１５ａ及び第２露出部１６ａを突入方向Ｔ１へ押圧すると、図７（ｂ）に示すように、可動接点２６は固定接点２５ａ，２５ｂに当接し、可動接点４６は固定接点４５ａ，４５ｂに当接する。すると、制御装置５０（図１１参照）はＯＮ信号を出力する。
【００６２】
そして、可動接点４６が固定接点４５ａ，４５ｂに当接した直後には、図８（ａ）に示すように、カム柱３７はガイド溝３４から外れ、カム柱３７のカム面３７ａは、カム面４２ａに当接する。カム柱３７（回転体３０）は、カム面３７ａとカム面４２ａとが当接しかつコイルスプリング３１に付勢されていることで、移動規制部４０を有さないガイド溝３４へ移動する。
【００６３】
図８（ｂ）に示すように、コイルスプリング３１に付勢されているカム柱３７は、移動規制部４０（図６（ｂ）参照）に係止しないため、被ガイド突部１６ｄ（第２可動体１６）をコイルスプリング３２の付勢力に抗して突出方向Ｔ２へ移動させる。コイルスプリング３２は、コイルスプリング３１よりも付勢力が弱いため、図８（ｂ）では最大限まで縮んでいる。この結果、第２露出部１６ａは第１露出部１５ａから飛び出ている（第２位置Ｓ２に位置している）状態となる。
【００６４】
このためユーザは、第１露出部１５ａと第２露出部１６ａとの両部を、見たり触ったりすることにより、第１露出部１５ａと第２露出部１６ａとの相対位置を認識し、操作指示される対象機機のＯＮ・ＯＦＦ状態を認識することが可能となる。
【００６５】
次に、第２露出部１６ａが第１露出部１５ａから飛び出ている（第２位置Ｓ２に位置している）状態で、ユーザがスイッチ機構１１を操作する場合を、図９（ａ）〜図１０（ｂ）を用いて説明する。
【００６６】
図９（ａ）に示すように、ユーザが第１露出部１５ａ及び第２露出部１６ａを突入方向Ｔ１へ押圧すると、図９（ｂ）に示すように、可動接点２６は固定接点２５ａ，２５ｂに当接し、可動接点４６は固定接点４５ａ，４５ｂに当接する。すると、制御装置５０（図１１参照）はＯＦＦ信号を出力する。
【００６７】
そして、可動接点４６が固定接点４５ａ，４５ｂに当接した直後には、図１０（ａ）に示すように、カム柱３７はガイド溝３４から外れ、カム柱３７のカム面３７ａは、カム面４２ａに当接する。カム柱３７（回転体３０）は、カム面３７ａとカム面４２ａとが当接しかつコイルスプリング３１に付勢されていることで、移動規制部４０を有するガイド溝３４へ移動する。
【００６８】
図１０（ｂ）に示すように、コイルスプリング３１に付勢されているカム柱３７は、移動規制部４０に係止する。このため第２可動体１６は、コイルスプリング３１に付勢されず、コイルスプリング３２に付勢されることにより第１位置Ｓ１（図２参照）に位置する。この結果、第２露出部１６ａは第１露出部１５ａと面一の（第１位置Ｓ１に位置している）状態となる。
【００６９】
このためユーザは、第１露出部１５ａと第２露出部１６ａとの両部を、見たり触ったりすることにより、第１露出部１５ａと第２露出部１６ａとの相対位置を認識し、操作指示される対象機機のＯＮ・ＯＦＦ状態を認識することが可能となる。
【００７０】
従って、第１実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）第１可動体１５と第２可動体１６とを突入方向Ｔ１へ移動させた後には、第１可動体１５はコイルスプリング１７により元の位置へ復帰する。また、第１可動体１５と第２可動体１６とを突入方向Ｔ１へ移動させた後には、第２可動体１６は、第１位置Ｓ１又は第２位置Ｓ２のうち何れか一方に選択的に位置決めされる。第２可動体１６が第１位置Ｓ１に位置決めされている場合にＯＦＦ作動、第２可動体１６が第２位置Ｓ２に位置決めされている場合にＯＮ作動と取り決めたため、対象機機のＯＮ・ＯＦＦ状態を第１露出部１５ａと第２露出部１６ａとの相対位置により示すことができる。ユーザは、その両露出部１５ａ，１６ａを見たり触ったりすることで、その第１露出部１５ａと第２露出部１６ａとの相対位置を確認することができる。従って、スイッチ機構１１（スイッチノブ機構１２）は、第１露出部１５ａと第２露出部１６ａとの相対位置により操作指示される対象機機の態様を把握し易くすることができる。
【００７１】
（２）第２可動体１６は、突入方向Ｔ１へ移動させる前が第１位置Ｓ１に位置決めされていた場合には移動後は第２位置Ｓ２へ位置決めされ、突入方向Ｔ１へ移動させる前が第２位置Ｓ２に位置決めされていた場合には移動後は第１位置Ｓ１へ位置決めされるように構成した。従って、第１可動体１５と第２可動体１６とを突入方向Ｔ１へ移動させる毎に、第１可動体１５の一部である第１露出部１５ａと、第２可動体１６の一部である第２露出部１６ａとの相対位置を確実に変更できる。
【００７２】
（３）第１露出部１５ａが、第２露出部１６ａの周囲を囲うように配置した。従って、第１露出部１５ａと第２露出部１６ａとの相対位置により操作指示される対象機機の態様を把握するというよりも、第１露出部１５ａに対して第２露出部１６ａが飛び出している、面一であるといった状態により操作指示される対象機機の態様を把握することができる。
【００７３】
（４）第２可動体１６が第１位置Ｓ１に位置決めされている場合には、回転体３０は第１回転角Ｒ１にある。第２可動体１６が第２位置Ｓ２に位置決めされている場合には、回転体３０は第２回転角Ｒ２にある。
【００７４】
第１位置Ｓ１に位置決めされている第２可動体１６（及び第１可動体１５）を突入方向Ｔ１へ移動させると、回転体３０は、カム機構４１の作用により第１回転角Ｒ１から第２回転角Ｒ２へ回転する。すると、コイルスプリング３１に付勢された回転体３０は、移動規制部４０（突出体２０）に非係止となり、コイルスプリング３２の付勢力に抗して第２可動体１６を付勢する。コイルスプリング３２の付勢力に抗してコイルスプリング３１（回転体３０）に付勢された第２可動体１６は、第２位置Ｓ２に位置決めされる。
【００７５】
一方、第２位置Ｓ２に位置決めされている第２可動体１６（及び第１可動体１５）を突入方向Ｔ１へ移動させると、回転体３０は、カム機構４１の作用により第２回転角Ｒ２から第１回転角Ｒ１へ回転する。すると、コイルスプリング３１に付勢された回転体３０は、移動規制部４０（突出体２０）に係止され、第２可動体１６を付勢しない。第２可動体１６はコイルスプリング３１（回転体３０）に付勢されず、コイルスプリング３２に付勢され、第１位置Ｓ１に位置決めされる。
【００７６】
このように、二位置選択機構１８は、回転体３０、コイルスプリング３１，３２、カム機構４１、及び移動規制部４０（突出体２０）を備えた機械的機構である。従って、この二位置選択機構１８は、電力を用いることなく第１位置Ｓ１と第２位置Ｓ２とのうち何れか一方に選択的に第２可動体１６を位置決めさせることができる。
【００７７】
（５）スイッチ機構１１（スイッチノブ機構１２）は、突入方向Ｔ１へ第２可動体１６を付勢するコイルスプリング３２を備えた。コイルスプリング３２は、コイルスプリング３１よりも弱い付勢力にて構成した。従って、第２可動体１６を地面に近く、回転体３０を地面から遠くなるようにスイッチ機構１１（スイッチノブ機構１２）を設置した場合においても、第２可動体１６を好適に位置決めできる。
【００７８】
詳述すると、例えば、コイルスプリング３２を省略し、第２可動体１６を地面に近く、回転体３０を地面から遠くなるようにスイッチ機構１１（スイッチノブ機構１２）を設置した場合（図２を上下反対にした場合）には、第２可動体１６は、重力により常に天板部１５ｃ当接しようとする力が働く。しかしながら、本実施形態のスイッチ機構１１（スイッチノブ機構１２）は、コイルスプリング３２を備えているため、そのようなことは起こらない。
【００７９】
（６）スイッチ機構１１は、第２可動体１６の第１位置Ｓ１と第２位置Ｓ２との切り替わりを示す信号を出力可能な信号出力機構１３を備えた。信号出力機構１３は、第２可動体１６における第１位置Ｓ１と前記第２位置Ｓ２との切り替わりの際に互いに接触する固定接点２５ａ，２５ｂと可動接点２６とを備えた。さらに信号出力機構１３は、第２可動体１６における第１位置Ｓ１と前記第２位置Ｓ２との切り替わりの際に互いに接触する固定接点４５ａ，４５ｂと可動接点４６とを備えた。従って、スイッチ機構１１は、第１露出部１５ａと第２露出部１６ａとの相対位置の変更に基づいて信号を出力することができる。
【００８０】
（７）スイッチ機構１１は、接点機構である固定接点２５ａ，２５ｂ及び可動接点２６と、同じく接点機構である固定接点４５ａ，４５ｂ及び可動接点４６とを備えていた。従って、この２つの接点機構があることにより、ユーザが第１可動体１５のみを押圧操作し、固定接点２５ａ，２５ｂと可動接点２６とが当接し、固定接点４５ａ，４５ｂと可動接点４６とが当接していない場合に、制御装置５０から信号（ＯＮ信号又はＯＦＦ信号）を出力することがない。従って、スイッチ機構１１は、操作の信頼性を向上できる。
【００８１】
（第２実施形態）
以下、本発明を具体化した第２実施形態を図１２に従って説明する。なお、説明の便宜上、第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付してその説明を一部省略する。
【００８２】
本実施形態のスイッチ機構５１は、二位置選択機構１８がソレノイド５３に変更され、基板４５及び可動接点４６が省略され、突出体２０から天部２０ｂが省略されているものである。
【００８３】
詳述すると、スイッチ機構５１は、スイッチノブ機構５２と信号出力機構１３（基板４５及び可動接点４６は省略されている）とを備えている。スイッチノブ機構５２は、二位置選択手段及びアクチュエータとしてのソレノイド５３を備えている。ソレノイド５３は、ケース本体１４内に配置されている。ソレノイド５３は、第１可動体１５と一体に移動する本体部５３ａと、第２可動体１６を固定したプランジャ５３ｂとを備えている。第２可動体１６の本体部１６ｂは、プランジャ５３ｂの先端に固定されている。
【００８４】
プランジャ５３ｂは、本体部５３ａからの突出量が変更可能となっている。プランジャ５３ｂは、本体部５３ａからの突出量が最小の場合に、第２可動体１６（第２露出部１６ａ）を第１位置Ｓ１に位置決めするように構成されている。プランジャ５３ｂは、本体部５３ａからの突出量が最大の場合に、第２可動体１６（第２露出部１６ａ）を第２位置Ｓ２に位置決めするように構成されている。
【００８５】
従って、このようなスイッチ機構５１と図１１に示す制御装置５０とを用いることによりユーザはＯＮ・ＯＦＦ操作を行うことができる（本実施形態の場合、図１１の固定接点４５ａ，４５ｂ及び可動接点４６を省略）。この場合、制御装置５０は、可動接点２６が固定接点２５ａ，２５ｂに当接した時に、ＯＮ信号又はＯＦＦ信号を操作指示される対象機機（図示しない）へ出力するように構成されている。
【００８６】
従って、第２実施形態によれば、前記第１実施形態における（１）〜（５）の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（１）スイッチ機構５１は、第２可動体１６の第１位置Ｓ１と第２位置Ｓ２との切り替わりを示す信号を出力可能な信号出力機構１３を備えた。信号出力機構１３は、第２可動体１６における第１位置Ｓ１と前記第２位置Ｓ２との切り替わりの際に互いに接触する固定接点２５ａ，２５ｂと可動接点２６とを備えた。従って、スイッチ機構５１は、第１露出部１５ａと第２露出部１６ａとの相対位置の変更に基づいて信号を出力することができる。
【００８７】
なお、前記各実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・前記第１実施形態では、スイッチ機構１１は、接点機構である固定接点２５ａ，２５ｂ及び可動接点２６と、同じく接点機構である固定接点４５ａ，４５ｂ及び可動接点４６とを備えていた。これに限らず、この２つの接点機構のうち何れか一方を省略してもよい。例えば、図１３に示すように、第１露出部１５ａの直径を３ｍｍ、第２露出部１６ａの直径を２０ｍｍに形成した場合には、ユーザが第１露出部１５ａのみを押圧操作してしまうことが抑制されるため、スイッチ機構１１から固定接点４５ａ，４５ｂ及び可動接点４６を省略することが可能となる。
【００８８】
・前記各実施形態では、第２露出部１６ａを一つとしていたが、図１４（ａ）〜（ｃ）に示すように、第２露出部１６ａを複数設けてもよい。この場合、各第２露出部１６ａは、それぞれ第１露出部１５ａに周囲を囲まれるように構成されている。このように構成すると、例えばユーザが第２露出部１６ａを押圧操作する場合に、第２露出部１６ａが複数あると、一つの場合に比べて指に加わる圧力を分散できる。また、例えば、ユーザが第１露出部１５ａのみ又は第２露出部１６ａのみを押圧してしまうことを抑制できる。
【００８９】
・また、図１５（ａ）〜（ｃ）に示すように、第２露出部１６ａは、その先端が第１露出部１５ａの表面に沿って長尺になるように構成してもよい。この場合、各第２露出部１６ａは、それぞれ第１露出部１５ａに周囲を囲まれるように構成されている。このように構成すると、第２露出部１６ａは、指などで押圧操作される面積を容易に確保することができる。
【００９０】
・さらには、図１６（ａ）〜（ｃ）に示すように、その先端が長尺（第１露出部１５ａの表面に沿って長尺）な第２露出部１６ａを湾曲するように構成してもよい。この場合、各第２露出部１６ａは、それぞれ第１露出部１５ａに周囲を囲まれるように構成されている。
【００９１】
・また、第２露出部１６ａの先端部を、文字を示すように構成してもよい。例えば、図１７（ａ）〜（ｃ）に示すように、複数の第２露出部１６ａの先端部により、文字を構成してもよい。この場合、各第２露出部１６ａは、それぞれ第１露出部１５ａに周囲を囲まれるように構成されている。このように構成すると、ユーザは、第２露出部１６ａの先端部を目視することにより、その文字情報を確認することができる。
【００９２】
・前記第各実施形態及び図１３〜図１７の態様の変更では、第１露出部１５ａと第２露出部１６ａとが面一の場合の第２可動体１６の位置を第１位置Ｓ１としていた。これに限らず、第２露出部１６ａが第１露出部１５ａから所定量だけ突入しているときの第２可動体１６の位置を第１位置Ｓ１としてもよい。また、第２露出部１６ａが第１露出部１５ａに対して若干突出しているとき、若干突入しているときの第２可動体１６の位置を第１位置Ｓ１としてもよい。要は、第１露出部１５ａと第１位置Ｓ１に位置する第２露出部１６ａとの相対位置と、第１露出部１５ａと第２位置Ｓ２に位置する第２露出部１６ａとの相対位置との差がユーザによって認識できるのであれば、第１位置Ｓ１及び第２位置Ｓ２を適宜変更してもよい。
【００９３】
・前記第１実施形態では、信号出力機構１３は、固定接点２５ａ，２５ｂ，４５ａ，４５ｂ及び可動接点２６，４６を備えていた。これに限らず、信号出力機構１３（信号出力手段）は、第２可動体１６が第１位置Ｓ１に位置する場合に、ＯＮ作動する第１スイッチを設け、第２可動体１６が第２位置Ｓ２に位置する場合に、ＯＮ作動する第２スイッチを設けてもよい。
【００９４】
・前記第２実施形態では、二位置選択手段及びアクチュエータとしてのソレノイド５３を用いていた。この代わりに、リニアモータ、モータとウオームギアとの組み合わせ機構、モータとラックアンドピニオンとの組み合わせ機構などを用いて、第２可動体１６を第１位置Ｓ１又は第２位置Ｓ２のうち何れか一方に選択的に位置決めさせるようにしてもよい。リニアモータ、モータとウオームギアとの組み合わせ機構、モータとラックアンドピニオンとの組み合わせ機構は、それぞれ二位置選択手段に相当し、かつそれぞれアクチュエータに相当する。
【００９５】
・前記第１実施形態では、二位置選択手段としての二位置選択機構１８を用いていたが、この代わりに略ハート型のカム溝を有するカム機構（例えば、特開平８−１９０８３３公報参考）を用いて、第２可動体１６を第１位置Ｓ１又は第２位置Ｓ２のうち何れか一方に選択的に位置決めさせるようにしてもよい。このカム機構は、二位置選択手段に相当する。
【００９６】
・前記各実施形態において、コイルスプリング１７の代わりに復帰手段としての板バネなどを用いてもよい。
・前記第１実施形態において、コイルスプリング３１の代わりに回転体付勢部材としての板バネなどを用いてもよい。また、コイルスプリング３２の代わりに可動体付勢部材としての板バネを用いてもよい。
【００９７】
次に、上記各実施形態及びその態様の変更から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）前記第２露出部は、複数個設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項に記載のスイッチノブ機構。例えばユーザが第２露出部を押圧操作する場合に、第２露出部が複数あると、一つの場合に比べて指に加わる圧力を分散できる。また、例えば、ユーザが第１露出部のみ又は第２露出部のみを押圧してしまうことを抑制できる。
【００９８】
（ロ）前記第２露出部は、前記第１露出部の表面に沿う方向において長尺に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５、及び技術的思想（イ）のうち何れか１項に記載のスイッチノブ機構。このように構成すると、第２露出部は、指などで押圧操作される面積を容易に確保することができる。
【００９９】
（ハ）前記第２露出部は、その先端部が文字を示すように形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５、及び技術的思想（イ），（ロ）のうちいずれか１項に記載のスイッチノブ機構。このように構成すると、ユーザは、第２露出部の先端部を目視することにより、その文字情報を確認することができる。
【０１００】
（ニ）前記二位置選択手段は、直線運動する機構を備えたアクチュエータであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載のスイッチノブ機構。
（ホ）前記アクチュエータはソレノイドであり、前記ソレノイドは、前記第１可動体と一体移動する本体部と、前記第２可動体を固定したプランジャとを備えたことを特徴とする技術的思想（ニ）に記載のスイッチノブ機構。
【０１０１】
（ヘ）前記信号出力手段は、前記第２可動体における前記第１位置と前記第２位置との切り替わりの際に互いに接触する固定接点と可動接点とであることを特徴とする請求項６に記載のスイッチ機構。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】（ａ）は、第１実施形態のスイッチ機構の分解斜視図。（ｂ）は、同じくケース本体の一部破断分解斜視図。
【図２】図４のＡ−Ａ線矢視に対応したスイッチ機構の正断面図。
【図３】図５のＢ−Ｂ線矢視に対応したスイッチ機構の正断面図。
【図４】突出体の平面図であり、第１回転角にある回転体を示す図。
【図５】突出体の平面図であり、第２回転角にある回転体を示す図。
【図６】（ａ）は、突出体の斜視図。（ｂ）は、図６（ｃ）のＣ−Ｃ線矢視のイメージ図。（ｃ）は、図６（ａ）の突出体を図中の点線位置で切って展開したイメージ図。（ｄ）は、図６（ｃ）のＤ−Ｄ線矢視断面のイメージ図。
【図７】（ａ），（ｂ）は、図４のＥ−Ｅ線矢視に対応したスイッチ機構の作用図。
【図８】（ａ），（ｂ）は、図４のＥ−Ｅ線矢視に対応したスイッチ機構の作用図。
【図９】（ａ），（ｂ）は、図５のＦ−Ｆ線矢視に対応したスイッチ機構の作用図。
【図１０】（ａ），（ｂ）は、図５のＦ−Ｆ線矢視に対応したスイッチ機構の作用図。
【図１１】固定接点、可動接点、及び制御装置の電気的接続関係を示すブロック図。
【図１２】第２実施形態のスイッチ機構の正断面図。
【図１３】態様の変更である第１露出部と第２露出部を示す平面図。
【図１４】（ａ）〜（ｃ）は、態様の変更である第１露出部と第２露出部を示す図。
【図１５】（ａ）〜（ｃ）は、態様の変更である第１露出部と第２露出部を示す図。
【図１６】（ａ）〜（ｃ）は、態様の変更である第１露出部と第２露出部を示す図。
【図１７】（ａ）〜（ｃ）は、態様の変更である第１露出部と第２露出部を示す図。
【符号の説明】
【０１０３】
１１，５１…スイッチ機構、１２，５２…スイッチノブ機構、１３…信号出力手段としての信号出力機構、１４…ケース本体、１４ａ…意匠面、１５…第１可動体、１５ａ…第１露出部、１６…第２可動体、１６ａ…第２露出部、１７…復帰手段としてのコイルスプリング、１８…二位置選択手段としての二位置選択機構、２０…付勢制限部材としての突出体、３０…回転体、３１…回転体付勢部材としてのコイルスプリング、３２…可動体付勢部材としてのコイルスプリング、４１…カム機構、Ｏ…回転軸、Ｒ１…第１回転角、Ｒ２…第２回転角、Ｓ１…第１位置、Ｓ２…第２位置、Ｔ１…突入方向、Ｔ２…突出方向、Ｔ３…突出入方向。
【図１】
2005310488.tif 000003
【図２】
2005310488.tif 000004
【図３】
2005310488.tif 000005
【図４】
2005310488.tif 000006
【図５】
2005310488.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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