(57)【要約】【課題】  燃料電池型携帯電話で決済可能にすると共に利用者の利便性を高めた電子決済型自動販売機を得る。【解決手段】  電子決済型自動販売機１は、燃料電池型携帯電話２から電話料金を徴収する携帯電話事業者に配置された決済サーバ２０によって認証された認証キーを、商品の購入代金として燃料電池型携帯電話２から読取り、決済データ処理部１３によりこの認証キーに基づき決済サーバ２０との間で電子決済処理を行うようにし、この決済データ処理部１３により認証キーが読取られたとき、商品選択ボタン１６は、商品が選択される状態にされ、この商品選択ボタン１６を操作することにより、商品取出し部１８から商品が取出され、決済データ処理部１３によって電子決済済みの燃料電池型携帯電話２の燃料電池には、燃料充填機能部１４により燃料を充填できるようにした。【選択図】図２   
2005209116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子決済型自動販売機の電子決済を行う決済サーバによって認証された認証キーを、商品の購入代金として燃料電池を有する燃料電池型携帯電話から読取り、上記認証キーに基づき上記決済サーバとの間で電子決済処理を行う決済データ処理部、この決済データ処理部により上記認証キーが読取られたとき、上記商品が選択できる状態にされる商品選択部、この商品選択部が選択する商品が取出される商品取出し部、及び上記決済データ処理部によって電子決済がなされたとき、上記燃料電池型携帯電話の上記燃料電池に燃料を充填する燃料充填機能部を備えたことを特徴とする電子決済型自動販売機。
【請求項２】
上記燃料電池型携帯電話との間で送受信される情報のインターフェースを有すると共に、上記燃料電池型携帯電話の燃料電池への燃料の充填に用いられ、上記燃料電池型携帯電話に挿入される燃料充填機構挿入部を有する携帯電話フォルダを備えたことを特徴とする請求項１記載の電子決済型自動販売機。
【請求項３】
上記インターフェース及び上記燃料充填機構挿入部は、一体のコネクタに形成されていることを特徴とする請求項２記載の電子決済型自動販売機。
【請求項４】
上記インターフェースは、ＵＳＢインターフェースであることを特徴とする請求項２または請求項３記載の電子決済型自動販売機。
【請求項５】
上記燃料電池に充填される燃料を供給すると共にバーコードによって特定された燃料ボトルを配置する燃料ボトル受けを備え、上記決済データ処理部は、上記燃料ボトルのバーコードを読取り、この読取ったバーコードに基づき上記燃料ボトルの使用量を示すデータを上記決済サーバに送信することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の電子決済型自動販売機。
【請求項６】
上記電子決済される商品の販売に関連する事業者の上記燃料の供給に要する費用の負担比率の設定に用いられるメンテナンス用インターフェースを備え、上記メンテナンス用インターフェースにより設定された負担比率は、上記決済サーバに送信されることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の電子決済型自動販売機。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の電子決済型自動販売機、及び燃料電池を有すると共に燃料充填機構挿入部が設けられた燃料電池型携帯電話を備え、上記燃料電池型携帯電話は、上記電子決済型自動販売機に接続され、上記決済サーバにより認証された認証キーを読取られると共に上記燃料充填機構挿入部を介して上記燃料電池の燃料を充填されることを特徴とする自動販売機電子決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話で決済可能にした電子決済型自動販売機及びこれを用いた自動販売機電子決済システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、例えば、特許文献１では、電子決済型自動販売機に関する利用者へのサービス方法が示されている。ここでは、自動販売機の利用者は、ＩＣカードを使用して、自動販売機から商品を購入する。商品を購入する都度、自動販売機は、ＩＣカード内部のポイントデータ記憶手段にポイントを蓄積していき、ポイントがある値以上まで蓄積された時、自動販売機のコインメカにより、使用者にキャッシュバックが行われる。この従来例では、キャッシュバックサービスにより、電子決済型自動販売機の普及促進および自動販売機そのもの利用頻度の向上が図られると提案されている。
特許文献１は、通常の自動販売機の「あたりくじ付き自動販売機」に類似するものであり、利用者に対して利益供与を行うことにはなるが、利用者の利便性という観点では、通常の自動販売機で金銭を投入するのと大きな差異はないことが明白であり、普及促進に対しても大きな推進力は得られにくいと推察できる。
【０００３】
また、携帯電話により電子決済を行う電子決済型自動販売機としては、特許文献２に示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１８８０９３公報（第４〜５頁、図１）
【特許文献２】特開２００１−１９５６４２号公報（第５〜６頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は、自動販売機を利用する際に、通常のお金を投入して、商品を購入する自動販売機と何ら利便性は変わらない。むしろ、お金を投入して商品を購入する方が手軽である。また、ＩＣカードにポイントを蓄積するためＩＣカードを持たなければならないという不便さがあった。従って、社会的なインフラとなっている金銭投入型の自動販売機の置換え、普及を促進できるほどの根拠を見つけることができないという問題があった。
特許文献２は、電子決済を携帯電話で行うことを記載しているものの、自動販売機の利用促進のための工夫がなされていないという問題があった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、携帯電話で決済可能にすると共に利用者の利便性を高めた電子決済型自動販売機を得ることを第一の目的にしている。
また、このような電子決済型自動販売機を用いた自動販売機電子決済システムを得ることを第二の目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係わる電子決済型自動販売機においては、電子決済型自動販売機の電子決済を行う決済サーバによって認証された認証キーを、商品の購入代金として燃料電池を有する燃料電池型携帯電話から読取り、認証キーに基づき決済サーバとの間で電子決済処理を行う決済データ処理部、この決済データ処理部により認証キーが読取られたとき、商品が選択できる状態にされる商品選択部、この商品選択部が選択する商品が取出される商品取出し部、及び決済データ処理部によって電子決済がなされたとき、燃料電池型携帯電話の燃料電池に燃料を充填する燃料充填機能部を備えたものである。
また、この発明に係わる自動販売機電子決済システムにおいては、電子決済型自動販売機、及び燃料電池を有すると共に燃料充填機構挿入部が設けられた燃料電池型携帯電話を備え、燃料電池型携帯電話は、電子決済型自動販売機に接続され、決済サーバにより認証された認証キーを読取られると共に燃料充填機構挿入部を介して燃料電池の燃料を充填されるものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、以上説明したように、電子決済型自動販売機の電子決済を行う決済サーバによって認証された認証キーを、商品の購入代金として燃料電池を有する燃料電池型携帯電話から読取り、認証キーに基づき決済サーバとの間で電子決済処理を行う決済データ処理部、この決済データ処理部により認証キーが読取られたとき、商品が選択できる状態にされる商品選択部、この商品選択部が選択する商品が取出される商品取出し部、及び決済データ処理部によって電子決済がなされたとき、燃料電池型携帯電話の燃料電池に燃料を充填する燃料充填機能部を備えたので、電子決済型自動販売機の利用者は、携帯電話の燃料電池の燃料補充を行え、その燃料費用負担が軽減されることから、電子決済型自動販売機の利用促進が図れるという効果がある。
また、電子決済型自動販売機、及び燃料電池を有すると共に燃料充填機構挿入部が設けられた燃料電池型携帯電話を備え、燃料電池型携帯電話は、電子決済型自動販売機に接続され、決済サーバにより認証された認証キーを読取られると共に燃料充填機構挿入部を介して燃料電池の燃料を充填されるので、燃料電池型携帯電話は、電子決済型自動販売機の利用により燃料充填機構挿入部を介して燃料電池の燃料補充をすることができ、燃料費用負担の軽減を行うことができるとともに、電子決済型自動販売機の利用促進が図れるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
まず、実施の形態１について図１により説明する。
図１は、この発明の実施の形態１による電子決済型自動販売機システムを示す構成図である。
図１において、電子決済型自動販売機１は、電子決済する機能に加えて、携帯電話の燃料電池に燃料を充填可能な機能を有し、燃料電池型携帯電話２を用いた決済により利用される。携帯電話事業者３は、燃料電池型携帯電話２の事業を行っている。商品製造／販売事業者４は、電子決済型自動販売機１で販売する商品を製造／販売する。電子決済型自動販売機１は、自動販売機製造／販売事業者６により製造／販売され、自動販売機設置事業者５により設置される。燃料製造／販売事業者７は、燃料電池型携帯電話２の燃料電池の燃料を製造／販売する。
【００１０】
図２は、この発明の実施の形態１による電子決済型自動販売機の内部機能を示す構成図である。
図２において、燃料充填サービス機能付き電子決済型自動販売機１は、燃料電池型携帯電話２を接続するための携帯電話フォルダ１０と、自動販売機の商品情報や燃料電池の燃料費用負担率の設定等、自動販売機のソフトウェアに各種設定を行うためのメンテナンス用インターフェース１１と、電子決済サーバに無線接続するためのアンテナ１２と、電子決済データの送受信制御及び決済処理を行う決済データ処理部１３と、燃料電池型携帯電話２に燃料を充填する燃料充填機能部１４と、通常の自動販売機と同様の商品展示部１７と、商品選択ボタン１６（商品選択部）と、商品取出し部１８と、これらを制御する商品選択制御部１５により構成されている。
決済データ処理部１３は、携帯電話とデータ送受信するための通信制御部、ソフトウェアを格納する不揮発性記憶装置、各種制御データを記憶する主記憶装置を有する。燃料充填機能部１４は、燃料電池型携帯電話２に燃料を充填するための燃料ボトル、ポンプ、燃料ボトルとポンプを接続する燃料ボトル受け、燃料注入部、ポンプ制御部そして、燃料ボトルの消費量を把握するために燃料ボトルに貼付されるユニークな製造番号を示すバーコード、バーコードリーダーを有する。
【００１１】
図３は、この発明の実施の形態１による電子決済型自動販売機の利用イメージを示すイメージ図である。
図３において、１、２は図１におけるものと、１０、１２、１６〜１８は図２におけるものとそれぞれ同一のものである。燃料充填サービス機能付き電子決済型自動販売機１は、携帯電話フォルダ１０の内部に燃料電池型携帯電話２を接続する携帯電話接続コネクタ２１を有する。
この携帯電話接続コネクタ２１と燃料電池型携帯電話２には、それぞれＵＳＢインターフェース２１−１及び燃料充填機構挿入部２１−２が設けられ、決済サーバ２０は、携帯電話事業者に設置され、燃料電池型携帯電話２及び電子決済型自動販売機１との間でデータを送受信する。携帯電話接続コネクタ２１は、携帯電話取付部２１−３に設けられている。
【００１２】
図４は、この発明の実施の形態１による電子決済型自動販売機システムの電子決済データの流れを示すフロー図である。
図５は、この発明の実施の形態１による電子決済型自動販売機システムの燃料費負担金処理の流れを示すフロー図である。
【００１３】
次に、動作について説明する。
電子決済型自動販売機１の利用者は、燃料電池型携帯電話２を使用して、電子決済型自動販売機１の商品を購入する。そして電子決済型自動販売機１の燃料充填サービス機能により、燃料電池型携帯電話２の燃料を無償あるいは非常に低価格で充填する。燃料電池型携帯電話２の使用者にとって、燃料充填はあくまでも無料サービスあるいはそれに近いものである。
【００１４】
次に、図２、図３及び図４に基づき、電子決済型自動販売機１の利用方法についてさらに詳しく説明する。
図４において、利用者は、燃料電池型携帯電話２にて定められた手順により、電子決済サーバ２０に回線接続またはインターネット接続を行う（ステップＳ１）。決済サーバは、電子決済メニューを送信する（ステップＳ２）。次に、利用者は、決済サーバ２０からの応答で、例えば電子決済メニューを受信し（ステップＳ３）、電子決済型自動販売機１の利用及び利用後の課金承認を燃料電池型携帯電話２に入力し、決済サーバ２０に通知する（ステップＳ４）。決済サーバ２０は、利用者の燃料電池型携帯電話２の電話番号を認識し、利用者の燃料電池型携帯電話２に電子決済型自動販売機１で商品を購入するための認証キーとなる電子データの送信を実行する（ステップＳ５）。利用者の燃料電池型携帯電話２には、電子決済型自動販売機１で一つの商品を購入するための認証キーが取得され、保存される（ステップＳ６）。この認証キーは、電話番号を特定することができる暗号化された数字または文字列からなる。
【００１５】
次に、電子決済型自動販売機１で利用者が商品を購入する場合、利用者は、燃料電池型携帯電話２を電子決済型自動販売機１の携帯電話接続コネクタ２１に接続する（ステップＳ７）。一例としては、燃料電池型携帯電話２のＵＳＢインターフェースコネクタ２１−１により電子決済型自動販売機１と燃料電池型携帯電話２が接続される。電子決済型自動販売機１は、ＵＳＢインターフェースを介して、利用者の燃料電池型携帯電話２から認証キーを読取る（ステップＳ８）ことにより、商品が購入できる状態になる（ステップＳ９）。電子決済型自動販売機１の商品が購入できる状態とは、例えば商品選択ボタン１６のランプが点灯し、利用者が、商品展示部１７を参照して該当のボタンを押すことにより、商品が購入できる状態を示す。図３の例では、電子決済型自動販売機１と燃料電池型携帯電話２との接続形態として有線のＵＳＢインターフェースを使用しているが、当然、赤外線通信（ＩＲＤＡ）などによる無線のインターフェースによる接続も考えられる。
【００１６】
次に、利用者が該当の商品選択ボタン１６を押す（ステップＳ１０）ことにより、電子決済型自動販売機１により商品が提供され（ステップＳ１１）、利用者は、商品取出し部１８より商品を受取る（ステップＳ１２）。
一方、電子決済型自動販売機１は、ステップステップＳ９を実行後、燃料タンクのバーコードを読取り（ステップＳ１２）、燃料タンクの製造番号を判定し（ステップＳ１３）、この判定された燃料タンクの製造番号を含めて、燃料電池型携帯電話２より取得した認証キーに利用代金データと電子決済型自動販売機１の認識番号、商品の認識番号を加えた決済データとなる電子データを生成し（ステップＳ１４）、一時保存して（ステップＳ１５）、携帯電話事業者３の決済サーバ２０に決済データを送信する（ステップＳ１６）。決済サーバ２０は、決済データを解読し（ステップＳ１７）、携帯電話番号と利用代金を認識し、月々の電話料金と一緒に利用者に費用請求を行う。これにより、燃料電池型携帯電話２の利用料金は、携帯電話事業者に電話料金と共に支払われ（ステップＳ１８）、決済サーバ側で料金徴収が行われる（ステップＳ１９）。また同様に電子決済型自動販売機１のＩＤと利用代金を認識、集計し、電子決済型自動販売機１で販売する商品を製造、販売する商品製造／販売事業者４に手数料を差引いた金額を支払うことで決済が完了する。
【００１７】
次に図１を用いて、利用代金の徴収について説明する。電子決済型自動販売機１の利用料金は、携帯電話事業者３により電話料金と同じように、燃料電池型携帯電話２の使用者から徴収される。携帯電話事業者３は、電子決済型自動販売機１の売上げを決済データより自動販売機設置事業者５の事業者単位に例えば一ヶ月単位で集計し、手数料を差し引いた分を支払う。販売事業者５は売上げに応じて販売機設置者に販売手数料を支払う。
【００１８】
次に、図２、図４及び図５を用いて燃料電池型携帯電話２の燃料コストの負担金の算出について説明する。
図５において、電子決済型自動販売機１の燃料充填部１４内部に設置される使い捨ての燃料ボトルには、燃料ボトルを特定できる値（例えば製造番号）がバーコードとして取り付けられており、電子決済型自動販売機１の利用時の決済データ生成時において、バーコードをバーコードリーダーで読み取り、前回の決済データ生成時に取得したバーコード値と比較を行う。バーコード値が異なる場合は、燃料使用量を示すデータに“１”を、バーコード値が同じ場合“０”を生成し、決済データに付加する。
【００１９】
決済サーバ２０は、電子決済型自動販売機から送られる決済データを受信し、処理する（ステップＳ２１）。携帯電話事業者３は、受信した決済データの燃料使用量を示すデータを集計することにより、例えば一ヶ月の燃料ボトルの使用量を自動販売機設置事業者単位に算出する（ステップＳ２２）。
また、電子決済型自動販売機１のメンテナンス用インターフェース１１により、販売する商品に応じて、燃料コストの負担金の算出のための関連事業者（携帯電話事業者３、商品の製造／販売事業者４、自動販売機の製造／販売事業者６、自動販売機設置事業者５）の負担比率を設定することが可能となっている。また、負担比率の初期設定値は、不揮発性記憶装置にあらかじめ設定される。
設定された負担比率についても、決済データの一部としてデータ化され、決済サーバ２０に送信される。携帯電話事業者３は、燃料ボトルの本数、負担比率を示す決済データから関連事業者毎の燃料コストの負担金を算出し通知する（ステップＳ２３）。関連事業者は、通知内容に従い、図１に示すように自動販売機設置事業者５に燃料費負担金を支払う（ステップＳ２４、ステップＳ２５）。自動販売機設置事業者５は、これを受領し、決済を完了する（ステップＳ２６）。
【００２０】
燃料電池の費用負担を担う、携帯電話事業者３、商品製造／販売事業者４、自動販売機製造／販売事業者６は、それぞれ燃料電池型携帯電話２の市場規模拡大、電子決済型自動販売機１の市場規模拡大により、各々以下の利益が得られることから、その利益の一部により、燃料電池の燃料費を負担することとなる。
携帯電話事業者３では、（１）燃料電池型携帯電話が従来の携帯電話より小型で便利な携帯電話として認知され、機種変更による事業機会が増大する。（２）電子決済型自動販売機の売上の一部を手数料として徴収するため、新たな収入源が発生する。（３）燃料電池型携帯電話の普及により、従来の二次電池のリサイクル処理関連の費用負担等が軽減される。
【００２１】
一方、商品製造／販売事業者４では、（１）燃料電池型携帯電話の燃料を補充したい場合に、ついでに電子決済型自動販売機の商品（主にジューズやタバコ等）を買おうという使用者の心理が働き、商品の売上増加が見込める。（２）電子決済型自動販売機の普及により、偽金対策等の不慮の発生費用を抑制できる。
また、自動販売機製造／販売事業者６では、（１）これまでと全くことなる電子決済型自動販売機が普及するということは、現在の自動販売機の置き換え市場と考えると非常に大きな事業機会を得ることになる。（２）電子決済型自動販売機の普及により、偽金対策等の不慮の発生費用を抑制できる。
【００２２】
また、燃料電池型携帯電話２が普及し、燃料を無償で使用者が使える本構成において、燃料製造／販売事業者７も大きな事業機会を得ることとなり、上記の燃料費を負担すべきであることが考えられる。但し、実際には燃料製造／販売事業者が負担する場合においても金銭の授受は発生せず、販売価格の低減ということで行われることになることが推測されるため、あえて燃料電池の燃料費負担事業者には含めていない。
【００２３】
さらに、ここで記載している３事業者においても、実際の利益供与状況により、２つの事業者が負担を行う、あるいは１つの事業者が負担を行うなどの状況は、十分考えられる。
【００２４】
また、上述の商品製造／販売事業者４には、自動販売機設置事業者５に電子決済型自動販売機を供給および商品を供給するまでに仲介される全ての事業者を含める。
また、自動販売機製造／販売事業者６から、自動販売機設置事業者５に電子決済型自動販売機が供給されるような場合も考えられるが、この場合も自動販売機製造／販売事業者６に電子決済型自動販売機を供給するまでに仲介される全ての事業者を含める。
また、燃料製造／販売事業者７から、自動販売機設置事業者５に燃料が直接販売及び供給されるような場合も考えられるが、この場合も燃料電池の製造／販売事業者７に燃料を供給するまでに仲介される全ての事業者を含める。
また、携帯電話事業者３には、燃料電池型携帯電話の通信回線を提供する通信事業者および携帯電話の製造／販売事業者を示す。
【００２５】
実施の形態１によれば、燃料電池型携帯電話２を用いて電子決済型自動販売機１の決済を行うと共に燃料サービスを行うようにしたので、電子決済型自動販売機の利用者は、携帯電話の燃料電池の燃料補充を行え、その燃料費用負担が軽減されることから、電子決済型自動販売機の利用促進が図れる。
【００２６】
上記のように電子決済型自動販売機１で燃料電池型携帯電話２に対して充填される燃料の費用は関連事業者が負担を行う。従って、燃料電池型携帯電話２の燃料が利用者には無料サービスとして実現することができる。このことは利用者に大きな利点を与えることになり、燃料電池型携帯電話２及び電子決済型自動販売機１の普及を促進することができる。
【００２７】
実施の形態２．
次に実施の形態２について図６に基づき説明する。
図６は、この発明の実施の形態２による電子決済型自動販売機１の内部機能を示す構成図である。
図６において、図２と異なる部分は、決済データ処理部１３内部において燃料電池型携帯電話２とのデータ送受信を行うインターフェースをＩＲＤＡ（赤外線通信）インターフェースとしたこと、及び決済サーバ２０との接続を有線接続とするためのモジュラージャック１９を装備したことである。
【００２８】
図７は、この発明の実施の形態２による電子決済型自動販売機システムの利用イメージを示すイメージ図であり、携帯電話フォルダの内部を示している。
図７において、携帯電話フォルダ１０の壁面には、ＩＲＤＡモジュール２２が取り付けられており、一方、燃料電池型携帯電話２には、ＩＲＤＡ機能部２３が装備されている。
【００２９】
実施の形態２では、燃料電池型携帯電話２を携帯電話フォルダ１０の携帯電話取付部２１−３に装着することにより、燃料充填機構挿入部２１−２が接続される。携帯電話フォルダ１０の壁面には、ＩＲＤＡモジュール２２が取り付けられており、ＩＲＤＡモジュール２２の入出力は、電子回路で構成されるＩＲＤＡインターフェース制御部に電気的に接続される。これにより燃料電池型携帯電話２に装備されたＩＲＤＡ機能部２３とＩＲＤＡ通信が実行可能となる。
【００３０】
実施の形態２によれば、電子決済型自動販売機１と燃料電池型携帯電話２の接続がケーブルではなく、携帯電話取付部２１−３に置くだけであり、利用者はより使いやすくなる。
また、電子決済型自動販売機では、ケーブルの断線等の故障が防止できる。
【００３１】
実施の形態３．
実施の形態３は、実施の形態２の図６に示されたように、電子決済型自動販売機１に装備されたモジュラージャック１９を使用することにより、図８に示すように、携帯電話事業者３に変わり、電子決済事業者８を利用した電子決済システムの運用が店舗に既に広く普及している既存の電子決済システムを利用して容易に実現可能となる。
図８は、この発明の実施の形態３による電子決済型自動販売機システムを示す構成図である。
図８において、１〜７は、図１におけるものと同一のものである。図８では、電子決済型自動販売機の利用代金は、電子決済会社８により電子決済される。したがって電子決済会社８には、決済サーバ２０が配置されている。
【００３２】
実施の形態３では、電子決済型自動販売機１の利用料金徴収について、電子決済会社８が介在する場合のシステムを示している。携帯電話事業者３は、電子決済型自動販売機１での商品売上による事業機会を失うことになるが、電子決済会社８が新たに事業機会を得ることになる。
この場合、燃料電池の燃料費負担は、実施の形態１で示した３事業者に加えて、電子決済会社８が行う。
【００３３】
実施の形態３によれば、電子決済会社により電子決済型自動販売機の利用料金の決済を行うことができる。
【００３４】
実施の形態４．
実施の形態４について図９に基づき説明する。
図９において、１〜７は、図１におけるものと同一のものである。図９では、合弁事業体９が設けられている。
【００３５】
実施の形態４では、燃料電池の仕入れを自動販売機設置事業者５ではなく、合弁事業体９により行う。この合弁事業体９は、自動販売機設置事業者５、自動販売機製造／販売事業者６、電子決済型自動販売機１で販売する商品の製造及び販売を行う商品製造／販売事業者４、携帯電話事業者３による合弁事業体であり、燃料負担金の負担比率の決定や負担金の徴収を行う。
【００３６】
実施の形態４によれば、合弁事業体９を介して燃料電池型携帯電話の燃料費用負担管理を行うので、各事業者の費用負担に関する公正が保たれる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の実施の形態１による電子決済型自動販売機システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による電子決済型自動販売機システムの内部機能を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１による電子決済型自動販売機システムの利用イメージを示すイメージ図である。
【図４】この発明の実施の形態１による電子決済型自動販売機システムの電子決済データの流れを示すフロー図である。
【図５】この発明の実施の形態１による電子決済型自動販売機システムの燃料費負担金処理の流れを示すフロー図である。
【図６】この発明の実施の形態２による電子決済型自動販売機システムの内部機能を示す構成図である。
【図７】この発明の実施の形態２による電子決済型自動販売機システムの利用イメージを示すイメージ図である。
【図８】この発明の実施の形態３による電子決済型自動販売機システムを示す構成図である。
【図９】この発明の実施の形態４による電子決済型自動販売機システムを示す構成図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  電子決済型自動販売機
２  燃料電池型携帯電話
３  携帯電話事業者
４  商品製造／販売事業者
５  自動販売機設置事業者
６  自動販売機製造／販売事業者
７  燃料製造／販売事業者
８  電子決済会社
９  合弁事業体
１０  携帯電話フォルダ
１１  メンテナンス用インターフェース
１２  アンテナ
１３  決済データ処理部
１４  燃料充填機能部
１５  商品選択制御部
１６  商品選択ボタン
１７  商品展示部
１８  商品取出し部
１９  モジュラージャック
２０  決済サーバ
２１  携帯電話接続コネクタ
２１−１  ＵＳＢインターフェース
２１−２  燃料充填機構挿入部
２１−３  携帯電話取付部
２２  ＩＲＤＡモジュール
２３  ＩＲＤＡ機能部
【図１】
2005209116.tif 000003
【図２】
2005209116.tif 000004
【図３】
2005209116.tif 000005
【図４】
2005209116.tif 000006
【図５】
2005209116.tif 000007
【図６】
2005209116.tif 000008
【図７】
2005209116.tif 000009
【図８】
2005209116.tif 000010
【図９】
2005209116.tif 000011