(57)【要約】【課題】  処置具の挿抜作業を容易にするとともに短時間で容易に手技を行うことができる内視鏡処置システムを提供すること。【解決手段】  内視鏡処置システム１は、駆動力を受けて処置を行う処置部２と、処置部２を支持する先端カバー（処置部本体）３とを有する処置ユニット５と、内視鏡６に形成され処置ユニット５を挿通可能なチャンネル７と、チャンネル７内で処置ユニット５の進退移動を規制可能な規制手段８と、処置ユニット５をチャンネル７の基端側と先端側との間で進退移動させ、かつ、規制手段８で先端カバー３の進退を規制した状態で先端カバー３及びチャンネル７に対して相対的に進退して処置部２を駆動させる進退駆動手段１０とを備えている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力を受けて処置を行う処置部と、
該処置部を支持する処置部本体とを有する処置ユニットと、
内視鏡に形成され前記処置ユニットを挿通可能なチャンネルと、
該チャンネル内で前記処置ユニットの進退移動を規制可能な規制手段と、
前記処置ユニットを前記チャンネルの基端側と先端側との間で進退移動させ、かつ、前記規制手段で前記処置部本体の進退を規制した状態で前記処置部本体及び前記チャンネルに対して相対的に進退して前記処置部を駆動させる進退駆動手段とを備えていることを特徴とする内視鏡処置システム。
【請求項２】
前記規制手段が、前記チャンネルの径方向内方に出没可能な凸部と、
該凸部を出没させる出没機構とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡処置システム。
【請求項３】
前記処置ユニットの進退移動中に、前記処置部の作動を阻止する阻止機構が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡処置システム。
【請求項４】
前記処置ユニットが、前記進退駆動手段と着脱可能に形成されていることを特徴とする請求項１から３の何れか一つに記載の内視鏡処置システム。
【請求項５】
前記進退駆動手段が、前記チャンネル内を進退可能とされ前記処置ユニットに接続される操作線状部と、
該操作線状部を進退操作する進退機構とを備え、
前記処置ユニットが、前記処置部本体に支持され前記操作線状部と接続されて、前記処置部本体に対する操作線状部の進退動作を前記処置部に伝達する処置部駆動機構とを備え、
前記処置部駆動機構と前記操作線状部とを互いに係止した状態でともに中心軸回りに回転可能とさせる係止機構が設けられていること特徴とする請求項４に記載の内視鏡処置システム。
【請求項６】
前記操作線状部の外周面が、螺旋状部材に覆われていることを特徴とする請求項５に記載の内視鏡処置システム。
【請求項７】
前記規制手段と当接可能とされ、前記処置ユニットと前記進退駆動手段とに接続されて前記処置ユニットを前記チャンネル先端から突出可能な長さに形成された延長部を備えていることを特徴とする請求項１から６の何れか一つに記載の内視鏡処置システム。
【請求項８】
前記凸部を前記チャンネルの一部とともに前記チャンネルの先端外方に突出可能とする突出機構が設けられていることを特徴とする請求項２から７の何れか一つに記載の内視鏡処置システム。
【請求項９】
駆動力を受けて処置を行う処置部を有する処置ユニットと、
該処置ユニットを挿通可能なチャンネルと、
該チャンネル内で前記処置ユニットの中心軸まわりの回転を規制可能な規制手段と、
前記処置ユニットを前記チャンネルの基端側と先端側との間で進退移動させる進退駆動手段と、
該進退駆動手段に回転力を供給する回転駆動手段と、
前記規制手段で前記処置ユニットの回転を規制した状態で前記回転駆動手段の回転操作を前記処置部の駆動力に変換する変換機構とを備えていることを特徴とする内視鏡処置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡処置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、内視鏡を用いて体外からの操作で体内の所要部位の処置や生体組織の検査等を行う際に、例えば、針状メスや把持鉗子等の複数の処置具を連続して使用することがある。このような場合、従来は、内視鏡の挿入部内に設けられたチャンネルを通じて選択した処置具を体内に挿入し、所定の処置を行った後は処置具を体外に引き出し、再度処置具をチャンネルに挿入する等の操作を行っていた。この際、長い処置具をチャンネル内に進退させるのは時間がかかるとともに煩わしい問題があった。そこで、処置具を自動的にチャンネルに挿抜可能とするものが提案されている。（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開昭５７−１１７８２３号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の内視鏡処置システムでは、処置具は従来の処置具をそのまま使用するので、処置具を内視鏡内に挿抜する際に介助者等が手で支えながら操作を補助する必要があり、また、処置具の操作も術者ではなく介助者等が行うことになるため、依然として手技に時間がかかり、容易に手技を行うことが困難であった。
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、処置具の挿抜作業を容易にするとともに短時間で容易に手技を行うことができる内視鏡処置システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る内視鏡処置システムは、駆動力を受けて処置を行う処置部と、該処置部を支持する処置部本体とを有する処置ユニットと、内視鏡に形成され前記処置ユニットを挿通可能なチャンネルと、該チャンネル内で前記処置ユニットの進退移動を規制可能な規制手段と、前記処置ユニットを前記チャンネルの基端側と先端側との間で進退移動させ、かつ、前記規制手段で前記処置部本体の進退を規制した状態で前記処置部本体及び前記チャンネルに対して相対的に進退して前記処置部を駆動させる進退駆動手段とを備えていることを特徴とする。
【０００５】
この内視鏡処置システムは、処置ユニットをチャンネル内に挿通して、進退駆動手段によってチャンネル内を進退させることができる。また、進退駆動手段と規制手段とをともに操作することによって処置部を操作することができる。
【０００６】
また、本発明に係る内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記規制手段が、前記チャンネルの径方向内方に出没可能な凸部と、該凸部を出没させる出没機構とを備えていることを特徴とする。
この内視鏡処置システムは、出没機構によって凸部をチャンネル内に突出させて処置ユニットの進退移動を停止させることができ、処置部を操作することができる。
【０００７】
また、本発明に係る内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記処置ユニットの進退移動中に、前記処置部の作動を阻止する阻止機構が設けられていることを特徴とする。
この内視鏡処置システムは、処置ユニットがチャンネル内を進退する間、誤って処置部が作動してしまうのを抑えることができる。
【０００８】
また、本発明に係る内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記処置ユニットが、前記進退駆動手段と着脱可能に形成されていることを特徴とする。
この内視鏡処置システムは、複数の異なる処置を行う際に、従来のように処置具全体を交換する必要がなく、処置ユニットのみを交換することによって対応することができる。
【０００９】
また、本発明に係る内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記進退駆動手段が、前記チャンネル内を進退可能とされ前記処置ユニットに接続される操作線状部と、該操作線状部を進退操作する進退機構とを備え、前記処置ユニットが、前記処置部本体に支持され前記操作線状部と接続されて、前記処置部本体に対する操作線状部の進退動作を前記処置部に伝達する処置部駆動機構とを備え、前記処置部駆動機構と前記操作線状部とを互いに係止した状態でともに中心軸回りに回転可能とさせる係止機構が設けられていること特徴とする。
【００１０】
この内視鏡処置ユニットは、進退機構で操作線状部を進退させることによって処置ユニットをチャンネル内で進退させることができる。また、処置ユニット本体を規制手段に当接させることによって、操作線状部を処置ユニット本体に対して相対的に進退させることができ、処置部駆動機構を介して処置部を操作することができる。
また、処置の際に処置ユニットを軸回りに回転させる必要があっても、操作線状部を軸回りに回転させることによって、処置ユニットに回転を伝達することができ、より確実に、かつ、容易に処置を行うことができる。
【００１１】
また、本発明に係る内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記操作線状部の外周面が、螺旋状部材に覆われていることを特徴とする。
この内視鏡処置システムは、操作線状部に圧縮方向の荷重が負荷されても操作線状部が座屈する可能性を低減することができる。
【００１２】
また、本発明に係る内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記規制手段と当接可能とされ、前記処置ユニットと前記進退駆動手段とに接続されて前記処置ユニットを前記チャンネル先端から突出可能な長さに形成された延長部を備えていることを特徴とする。
この内視鏡処置システムは、所望の長さの延長部を配設することによって、処置ユニットをチャンネル先端から所望の突出量で突出させることができ、チャンネル先端から離れた場所の患部に対しても処置を行うことができる。
【００１３】
また、本発明に係る内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記凸部を前記チャンネルの一部とともに前記チャンネルの先端外方に突出可能とする突出機構が設けられていることを特徴とする。
この内視鏡処置システムは、突出機構を駆動することによって、処置ユニットをチャンネル先端から所望の突出量で突出させることができ、チャンネル先端から離れた場所の患部に対しても処置を行うことができる。
【００１４】
また、本発明に係る内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、駆動力を受けて処置を行う処置部を有する処置ユニットと、該処置ユニットを挿通可能なチャンネルと、該チャンネル内で前記処置ユニットの中心軸まわりの回転を規制可能な規制手段と、前記処置ユニットを前記チャンネルの基端側と先端側との間で進退移動させる進退駆動手段と、該進退駆動手段に回転力を供給する回転駆動手段と、前記規制手段で前記処置ユニットの回転を規制した状態で前記回転駆動手段の回転操作を前記処置部の駆動力に変換する変換機構とを備えていることを特徴とする。
【００１５】
この内視鏡処置システムは、進退駆動手段によって処置ユニットをチャンネル内で進退させることができる。また、規制手段によって回転運動を規制された状態の処置ユニットに、回転駆動手段による回転力を供給することによって、変換機構を介して処置部を操作することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、従来のように処置部を操作するための操作部を処置具の端部に配設しなくても処置部を操作することができる。したがって、術者が内視鏡の操作とともに処置具による手技も行うことができ、手技時間を短縮することができる。また、処置具に従来のようなコイルシースが不要となるので、よりコンパクトに収納することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明に係る第１の実施形態について、図１から図３を参照しながら説明する。
本実施形態に係る内視鏡処置システム１は、駆動力を受けて処置を行う処置部２と、処置部２を支持する先端カバー（処置部本体）３とを有する処置ユニット５と、内視鏡６に形成され処置ユニット５を挿通可能なチャンネル７と、チャンネル７内で処置ユニット５の進退移動を規制可能な規制手段８と、処置ユニット５をチャンネル７の基端側と先端側との間で進退移動させ、かつ、規制手段８で先端カバー３の進退を規制した状態で先端カバー３及びチャンネル７に対して相対的に進退して処置部２を駆動させる進退駆動手段１０とを備えている。
【００１８】
内視鏡６は、可撓性を有する挿入部１１と、挿入部１１を操作する操作部１２と、進退駆動手段１０を収納する収納部１３とを備えている。
操作部１２には、チャンネル７の途中に連通されるとともに処置ユニット５と進退駆動手段１０とを着脱操作可能な大きさで開口された開口部１５と、進退駆動手段１０を進退させるスイッチ１６とが設けられている。
スイッチ１６は、処置ユニット５をチャンネル７先端側に前進させる前進スイッチ１６Ａと、チャンネル７基端側に後退させる後退スイッチ１６Ｂとを備えている。これらのスイッチは押すことによって進退駆動手段１０を操作可能とされている。
進退駆動手段１０は、チャンネル７内を進退可能とされ処置ユニット５に接続される操作ワイヤ（操作線状部）１７と、操作ワイヤ１７を進退操作する進退機構１８とを備えている。
操作ワイヤ１７の先端には、処置ユニット５を着脱可能とする着脱部２０が接続されている。
進退機構１８は、操作部１２内に操作ワイヤ１７を側面側から挟んで圧接して配され、図示しないギアにて互いに異なる方向に同一速度で回転可能とされた一対のローラ２１、２２と、ローラ２１に接続されてこれを回転駆動する駆動部２３とを備えている。
収納部１３は、操作部１２の基端側に接続されており、操作ワイヤ１７を外周に巻回可能なリール２５を備えている。
【００１９】
処置ユニット５は、先端カバー３に支持され操作ワイヤ１７の先端に設けられた着脱部２０に着脱可能に接続されて、先端カバー３に対する操作ワイヤ１７の進退動作を処置部２に伝達する処置部駆動機構２６とを備えている。
先端カバー３の基端３Ａ側は、筒状に形成されて底部３Ｂを有し、外周面に凹状に形成されて規制手段８に係止される係止部２７が配設されている。
処置部２は、開閉可能な一対の鉗子片２８、３０を備えており、処置部駆動機構２６は、一対の鉗子片２８、３０の基端に接続されて操作ワイヤ１７の進退方向の駆動力を一対の鉗子片２８、３０の開閉方向の力に変換するリンク機構３１と、底部３Ｂを貫通して棒状に形成され、一端がリンク機構３１の基端に接続されて他端が着脱部２０と結合可能な結合部３２とを備えている。結合部３２の一端から他端にむかう途中にはフランジ３２Ａが形成され、結合部３２の一端からフランジ３２Ａまでの間の部分が先端カバー３に覆われている。底部３Ｂとフランジ３２Ａとの間の結合部３２の外周には、処置ユニット５がチャンネル７内を進退移動中に一対の鉗子片２８、３０を閉じ付勢する方向に収縮されたバネ部材（阻止機構）３３が設けられている。
【００２０】
規制手段８は、挿入部１１の先端側のチャンネル７側面に周方向に形成された凹部３５内に埋設され、チャンネル７の径方向内方に出没可能な凸部３６と、凸部３６を出没させる出没機構３７とを備えている。
凸部３６は、内部に空気が吸入されることによって先端カバー３の係止部２７と係合可能な大きさまで伸縮可能とされており、出没機構３７は、凸部３６に空気を供給及び供給した空気を吸引可能なポンプユニット３８と、チャンネル７に沿って配されてポンプユニット３８と凸部３６とを連通させる通気管３９とを備えている。
【００２１】
次に、本実施形態に係る内視鏡処置システム１の操作方法、作用及び効果について説明する。
まず、図１に示す状態に組立てられた内視鏡６の挿入部１１を体腔内に挿入する。そして、前進スイッチ１６Ａを押して駆動部２３を駆動し、チャンネル７内で操作ワイヤ１７を前進させる方向に一対のローラ２１、２２を回転させる。これによって、一対のローラ２１、２２間に挟まれて圧接されている操作ワイヤ１７を収納部１３内からチャンネル７に送り出す。
【００２２】
操作ワイヤ１７の先端を開口部１５と連通される位置までチャンネル７内を移動させた後、前進スイッチ１６Ａを離して駆動部２３を一旦停止する。
処置ユニット５を開口部１５内に挿入し、結合部３２と操作ワイヤ１７の着脱部２０とを接続して操作ワイヤ１７に装着する。装着後、前進スイッチ１６Ａを押して駆動部２３を再び駆動して操作ワイヤ１７をチャンネル７先端側まで移動させる。
このとき、バネ部材３３の付勢力によってリンク機構３１が先端カバー３に対して停止状態とされているので、一対の鉗子片２８、３０を閉じた状態で処置ユニット５全体が操作ワイヤ１７とともにチャンネル７内を移動する。
【００２３】
処置ユニット５を、凸部３６の配設位置まで移動させたとき、ポンプユニット３８から空気を通気管３９に送って凸部３６を膨張させる。この際、凸部３６と係止部２７とが係合され、先端カバー３がチャンネル７内に係止されて処置ユニット５のチャンネル７内の進退移動が規制される。
この状態で操作ワイヤ１７をチャンネル７先端側にさらに移動させると、バネ部材３３を収縮しながら操作ワイヤ１７が先端カバー３に対して相対的に前進移動することとなり、リンク機構３１を操作して一対の鉗子片２８、３０を開く。
前進スイッチ１６Ａを離すと、一対のローラ２１、２２の回転が停止して操作ワイヤ１７の移動が停止し、一対の鉗子片２８、３０の開いた状態が維持される。
【００２４】
一対の鉗子片２８、３０を閉じる場合には、後退スイッチ１６Ｂを押す。
このとき、駆動部２３が駆動して一対のローラ２１、２２を上述と逆方向に回転させて操作ワイヤ１７をチャンネル７基端側に後退させる。このとき、先端カバー３がチャンネル７に係止された状態であるためリンク機構３１のみが駆動して一対の鉗子片２８、３０を閉じる。
一対の鉗子片２８、３０が閉じたときにポンプユニット３８を駆動して凸部３６内の空気を通気管３９を介して吸引すると、凸部３６内から空気が吸引されて凸部３６がチャンネル７側面内に収縮する
このとき、先端カバー３とチャンネル７との係止状態が解除され、バネ部材３３によって一対の鉗子片２８、３０が閉じ付勢された状態で処置ユニット５がチャンネル７内を後退する。
処置ユニット５を開口部１５まで後退させた後、次の処置を行う場合には、処置ユニット５を他の処置ユニットと交換して再び上述の操作を繰り返す。
【００２５】
この内視鏡処置システム１によれば、処置ユニット５を開口部１５からチャンネル７内に挿入して操作ワイヤ１７に接続することによって、操作ワイヤ１７を進退機構１８によってチャンネル内を進退移動させることができる。また、チャンネル７先端側まで処置ユニット５を移動して、出没機構３７によって凸部３６をチャンネル７内に突出させることによって、処置ユニット５のチャンネル７内の進退移動を停止させることができ、さらに操作ワイヤ１７を進退操作することによって処置部２を駆動操作することができる。
【００２６】
このとき、バネ部材３３がリンク機構３１を一対の鉗子片２８、３０を閉じる方向に付勢されているので、処置ユニット５をチャンネル７内で進退させる間、誤って一対の鉗子片２８、３０が開いてしまうのを抑えることができる。
また、複数の異なる処置を行う際に、従来のように処置具全体を交換する必要がなく、処置ユニット５のみを交換することによって複数の処置に対応することができる。
【００２７】
次に、第２の実施形態について図４及び図５を参照しながら説明する。
なお、上述した第１の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、第２の実施形態に係る内視鏡処置システム４０の内視鏡４１における操作ワイヤ４２が、ワイヤ本体４３と、ワイヤ本体４３を覆う巻線コイル（螺旋状部材）４４とを備えているとした点である。
また、処置ユニット４５における処置部駆動機構の結合部４７と操作ワイヤ４２の着脱部４８とを互いに係止した状態でともに中心軸回りに回転可能とさせる係止機構５０が設けられているとした点である。
このとき、着脱部４８はワイヤ本体４３と巻線コイル４４との先端に接続されている。
係止機構５０は、結合部４７の端部４７ａの外周面に形成された角部５１と、着脱部４８の内部で端部４７ａと係合可能な受部５２とを備えており、角部５１と受部５２とが係合されることによって、処置ユニット４５と操作ワイヤ４２との互いの中心軸まわりの回転が規制され両者がともに回転可能とされる。
【００２８】
この内視鏡処置システム４０も上記と同様の操作方法によって同様の作用・効果を得ることができる。
その際、先端カバー３をチャンネル７に係止した状態で操作ワイヤ４２に圧縮方向の荷重が負荷された場合でも、巻線コイル４４によって操作ワイヤ４２の座屈強度を高めているので操作ワイヤ４２が座屈するのを抑えることができ、一対の鉗子片２８、３０の開閉操作をスムーズに行うことができる。また、操作ワイヤ４２に引張力が負荷されても、巻線コイル４４によって操作ワイヤ４２の伸び量を抑えることができ、所望のときに正確な操作を行うことができる。
また、処置の際に処置ユニット４５を中心軸回りに回転させる場合、操作ワイヤ４２を軸回りに回転させることによって、係止機構５１を介して処置ユニット４５に回転力を伝達することができ、より確実に、かつ、容易に処置を行うことができる。
【００２９】
次に、第３の実施形態について図６及び図７を参照しながら説明する。
なお、上述した実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第３の実施形態と第２の実施形態との異なる点は、図６に示すように、第３の実施形態に係る内視鏡処置システム５３の進退駆動手段５４における操作ワイヤ５５の巻線コイル４４の先端と着脱部４８とがバネ５６を介して互いに接続されているとした点である。
バネ５６の先端には、巻線コイル４４と略同一の外径を有して着脱部４８を覆うリング部材５７が接続されている。
処置ユニット５８の先端カバー５９の基端には、リング部材５７の内部と嵌合可能な凸状の嵌合部６０が配されている。
【００３０】
次に、本実施形態に係る内視鏡処置システム５３の操作方法、作用及び効果について説明する。
まず、第１の実施形態と同様に、内視鏡６の挿入部１１を体腔内に挿入する。そして、前進スイッチ１６Ａを押して駆動部２３を駆動し、チャンネル７内で操作ワイヤ５５を前進させる方向に一対のローラ２１、２２を回転させ、操作ワイヤ５５を収納部１３内からチャンネル７内へ送り出す。
操作ワイヤ５５の先端が開口部１５まで移動したとき、操作ワイヤ５５の移動を停止させ、開口部１５へ処置ユニット５８を挿入して操作ワイヤ５５に接続する。
【００３１】
このとき、図７（ａ）に示すように、バネ５６を縮めながらリング部材５７を操作ワイヤ５５の基端側に移動して着脱部４８を露出させる。そして、図６（ｂ）に示すように、処置ユニット５８の結合部４７の端部４７ａと操作ワイヤ５５の着脱部４８とを結合する。
この状態でリング部材５７を把持する力を緩めるとバネ５６の弾性力によってリング部材５７が処置ユニット５８側に移動して、図７（ｃ）に示すように、リング部材５７と嵌合部６０とが嵌合される。
こうして、操作ワイヤ５５と処置ユニット５８とを接続する。
【００３２】
接続後は、上述のように操作ワイヤ５５を進退移動して処置ユニット５８をチャンネル７内で進退移動し、一対の鉗子片２８、３０の開閉操作を行う。
この内視鏡処置システム５３によれば、処置ユニット５８と操作ワイヤ５５とをより強固に接続してチャンネル７内で離間させないようにすることができる。
また、バネ５６の弾性力によって操作ワイヤ５５を基端側に引っ張り一対の鉗子片２８、３０を閉じ付勢させることができる。
【００３３】
次に、第４の実施形態について図８から図１１を参照しながら説明する。
なお、上述した実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第４の実施形態と第３の実施形態との異なる点は、第４の実施形態に係る内視鏡処置システム６１が、凸部３６と当接可能とされ処置ユニット６２と操作ワイヤ５５とに接続されて処置ユニット６２をチャンネル７先端から突出可能な長さに形成された延長部６３を備えているとした点である。
【００３４】
延長部６３は、図８から図１０に示すように、コイル状に形成され所定の長さで形成されたシース管６４と、シース管６４内でシース管６４に対して進退可能に配されたワイヤ部６５とを備えている。
シース管６４の外径は、凸部３６の膨張時に凸部３６に圧接可能な大きさに形成され、先端が先端カバー６６の基端と接続されている。また、シース管６４の基端には、リング部材５７と嵌合可能な円筒部６４Ａが接続されている。
ワイヤ部６５の先端は、リンク機構３１の基端に接続されており、ワイヤ部６５の基端は操作ワイヤ５５と結合可能とされている。
【００３５】
次に、本実施形態に係る内視鏡処置システム６１の操作方法、作用及び効果について説明する。
まず、第１の実施形態と同様に、内視鏡６の挿入部１１を体腔内に挿入する。そして、前進スイッチ１６Ａを押して駆動部２３を駆動し、操作ワイヤ５５をチャンネル７内で前進させる方向に一対のローラ２１、２２を回転させ、操作ワイヤ５５を収納部１３内からチャンネル７内へ送り出す。
操作ワイヤ５５の先端が開口部１５まで移動したとき、処置ユニット６２を開口部１５からチャンネル７内に挿入する。そして、第３の実施形態と同様の方法でワイヤ部６５とワイヤ本体４３と、及び円筒部６４Ａとリング部材５７とをそれぞれ接続して、延長部６３を操作ワイヤ５５に装着する。
【００３６】
装着後、前進スイッチ１６Ａを押して駆動部２３を再び駆動して第１の実施形態と同様に操作ワイヤ５５をチャンネル７先端側まで移動する。
処置部２をチャンネル７先端から所望の距離だけ突出させた状態で操作ワイヤ５５の移動を停止する。
そして、第１の実施形態と同様にポンプユニット３８から空気を通気管３９に送り凸部３６を膨張させると、図１１に示すように、凸部３６とシース管６４とが係合して延長部６３がチャンネル７内に係止されて処置ユニット６２及び延長部６３のチャンネル７に対する移動が規制される。
この状態で操作ワイヤ５５をチャンネル７先端側に移動させると、操作ワイヤ５５と接続されたワイヤ部６５がシース管６４及びこれに接続された先端カバー６６に対して相対的に前進移動してリンク機構３１を操作し、一対の鉗子片２８、３０を開く。
そして、前進スイッチ１６Ａを離し一対のローラ２１、２２の回転を停止して操作ワイヤ５５の移動を停止する。
【００３７】
一対の鉗子片２８、３０を閉じる場合には、後退スイッチ１６Ｂを押し、第１の実施形態と同様に操作ワイヤ５５をチャンネル７基端側に後退させる。このとき、先端カバー６６及びシース管６４がチャンネル７に対して係止され、ワイヤ部材６５が先端カバー６６に対して前進してリンク機構３１が駆動されて一対の鉗子片２８、３０が閉じられる。
一対の鉗子片２８、３０が閉じたときにポンプユニット３８を駆動して凸部３６をチャンネル７側面内に収縮させると、延長部６３とチャンネル７との係止状態が解除されて延長部６３がチャンネル７に対してフリーとなる。こうして、処置ユニット６２がチャンネル７内を後退する。
【００３８】
この内視鏡処置システム６１によれば、所望の長さの延長部６３を操作ワイヤ５５に装着して操作ワイヤ５５を進退操作することによって、処置ユニット６２のチャンネル７内移動と一対の鉗子片２８、３０の開閉操作との両方を行うことができる。また、処置ユニット６２をチャンネル７先端から所望の突出量で突出させることができ、チャンネル７先端から離れた場所の患部に対しても処置を行うことができる。
【００３９】
次に、第５の実施形態について図１２を参照しながら説明する。
なお、上述した実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第５の実施形態と第４の実施形態との異なる点は、第４の実施形態では処置ユニット６２と操作ワイヤ５５との間をつなぐ延長部６３が設けられているが、本実施形態に係る内視鏡処置システム６７の内視鏡６８には、凸部３６をチャンネル７の一部とともにチャンネル７の先端外方に突出可能とする突出機構７０が設けられているとした点である。
【００４０】
突出機構７０は、チャンネル７先端に配された空圧シリンダ７１と、凸部３６とは別に空圧シリンダ７１に送気するためにポンプユニット３８と接続された送気管部７２とを備えている。
凸部３６は空圧シリンダ７１のシリンダ部７３先端に配されており、空圧シリンダ７１の移動とともに通気管３９の先端部７５が移動可能とされている。
【００４１】
次に、本実施形態に係る内視鏡処置システム６７の操作方法、作用及び効果について説明する。
まず、第１の実施形態と同様に、内視鏡６８の挿入部７６を体腔内に挿入する。そして、前進スイッチ１６Ａを押して駆動部２３を駆動し、操作ワイヤ１７をチャンネル７内で前進させる方向に一対のローラ２１、２２を回転させ、操作ワイヤ１７を収納部１３内からチャンネル７内へ送り出して処置ユニット５を第１の実施形態と同様の方法で操作ワイヤ１７に装着する。
【００４２】
操作ワイヤ１７を再びチャンネル７先端側に移動させ、処置ユニット５が凸部３６の配設位置に至ったとき、ポンプユニット３８から空気を通気管３９に送り凸部３６を膨張させると凸部３６と係止部２７とが係合され、先端カバー３がチャンネル７内に係止されて処置ユニット５のチャンネル７内の進退移動が規制される。
この状態で、送気管部７２にも空気を供給して空圧シリンダ７１を駆動する。
このとき、シリンダ部７３がチャンネル７先端から突出するのに伴って処置ユニット５が凸部３６とともにチャンネル７先端に突出する。
【００４３】
所定の長さを突出させた後、さらに、操作ワイヤ１７をチャンネル７先端側に移動させると、操作ワイヤ１７が先端カバー３に対して相対的に前進移動してバネ５６を収縮しリンク機構３１を操作して一対の鉗子片２８、３０を開く。
こうして前進スイッチ１６Ａを離すことで一対のローラ２１、２２の回転を停止して操作ワイヤ１７の移動を停止し、一対の鉗子片２８、３０の開いた状態を維持する。
【００４４】
そして、後退スイッチ１６Ｂを押して一対の鉗子片２８、３０を閉じ、空圧シリンダ７１を当初の位置まで後退させる。そして、操作ワイヤ１７を後退してシリンダ部７３、凸部３６、処置ユニット５をともにチャンネル７内へ移動し、さらに凸部３６を収縮させると処置ユニット５がチャンネル７に対してフリーとなって、処置ユニット５がチャンネル７内に没入する。
この内視鏡処置システム６７によれば、突出機構７０を駆動することによって、処置ユニット５をチャンネル７先端から所望の突出量で突出させることができ、チャンネル７先端から離れた場所の患部に対しても第４の実施形態と同様に処置を行うことができる。
【００４５】
次に、第６の実施形態について図１３及び図１４を参照しながら説明する。
なお、上述した実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第６の実施形態と上記の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡処置システム７７の進退駆動手段７８が、例えば図示しないモータ（回転駆動手段）から回転力を供給されてチャンネル７内を進退可能とされ、処置ユニット８０に接続されてこれを駆動するとした点である。
【００４６】
進退駆動手段７８は、操作ワイヤ８１と、モータに接続されて操作ワイヤ８１を回転操作する図示しないローラと、操作ワイヤ８１の回転運動をチャンネル７内の進退運動に変換する回転機構８２とを備えている。
操作ワイヤ８１は、ワイヤ本体８３と、ワイヤ本体８３の外周面に螺旋状に巻回された螺旋部８５とを備えている。
回転機構８２は、操作ワイヤ８１と螺旋部８５との間で回動可能に配列された複数のボール８６と、内視鏡８７に固定されてボール８６が転動可能な螺合溝８８が内部に形成された機構本体９０とを備えている。
処置ユニット８０における処置部駆動機構９１は、回転機構８２と同様の構成からなり先端カバー９２の基端側に接続された変換機構９３を備え、リンク機構３１の基端と操作ワイヤ８１との先端とが直接接続されている。
先端カバー９２には、凸部３６と係合されてチャンネル７に対する回転を規制する係止部２７が形成されている。
【００４７】
次に、本実施形態に係る内視鏡処置システム７７の操作方法、作用及び効果について説明する。
まず、内視鏡８７の挿入部１１を体腔内に挿入し、前進スイッチ１６Ａを押して図示しないモータを駆動して操作ワイヤ８１を中心軸まわりに回転させる。
このとき、ボール８６が螺合溝８８内でワイヤ本体８３上の螺旋部８５間を転がるため、回転機構８２によって操作ワイヤ８１が中心軸まわりに回転しながらチャンネル７内を前進する。
【００４８】
処置ユニット８０を、凸部３６の配設位置まで移動したとき、第１の実施形態と同様に凸部３６を膨張して凸部３６と係止部２７とを係合し、先端カバー９２をチャンネル７内に係止させる。
この状態で操作ワイヤ８１をさらに回転させる。このとき、操作ワイヤ８１の回転に対して変換機構９３が回転しないので、回転機構８２と同様の作用にて操作ワイヤ８１が先端カバー９２に対して相対的に前進移動し、リンク機構３１を操作して一対の鉗子片２８、３０を開く。
【００４９】
次に、後退スイッチ１６Ｂを押してモータを前進時と逆方向に回転させる。
このとき、上述とは逆方向に先端カバー９２に対して操作ワイヤ８１が回転しながらチャンネル７基端側に後退して一対の鉗子片２８、３０を閉じる。そして、凸部３６を収縮させると処置ユニット８０がチャンネル７に対してフリーとなり、操作ワイヤ８１をさらに後退させることによって処置ユニット８０をチャンネル７内に没入させる。
この内視鏡処置システム７７によれば、操作ワイヤ８１を回転させることによって回転機構８２を介して処置ユニット８０をチャンネル７内で進退させることができ、変換機構９３を介して一対の鉗子片２８、３０の開閉操作を行うことができる。
【００５０】
次に、第７の実施形態について図１５及び図１６を参照しながら説明する。
なお、上述した実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第６の実施形態と第７の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡処置システム９５の進退駆動手段９６が、第１の操作ワイヤ９７と第２の操作ワイヤ９８とを備えているとした点である。
【００５１】
回転機構１００の機構本体１０１は、第１の操作ワイヤ（操作線状部）９７及び第２の操作ワイヤ（操作線状部）９８に対して第６の実施形態と同様の構成とされている。
処置ユニット１０２は、係止部２７が形成された先端カバー１０３と、機構本体１０１と同様の構成を有する変換機構１０５からなる処置部駆動機構１０６とを備えている。
【００５２】
この内視鏡処置システム９５によれば、第１の操作ワイヤ９７及び第２の操作ワイヤ９８を同一の方向で同一の速度で同時に回転操作することによって、第６の実施形態と同様に処置ユニット１０２を進退操作させることができ、上述と同様の効果を得ることができる。この際、第６の実施形態と異なり、第１の操作ワイヤ９７及び第２の操作ワイヤ９８の何れか一方のワイヤの回転によって先端カバー１０３に生じる回転トルクを他方のワイヤの回転によって規制することができ、先端カバー１０３を回転しない状態で進退させることができる。したがって、凸部３６は先端カバー１０３の進退方向の移動のみを規制すればよい。
また、図１７に示すように、第２の操作ワイヤ１０７の螺旋部８５の向きを第１の操作ワイヤ９７とは異なる方向とすることによって、先端カバー１０８の回転トルクをより軽減させることができる。
【００５３】
次に、第８の実施形態について図１８を参照しながら説明する。
なお、上述した実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第８の実施形態と上記他の実施形態との異なる点は、上記実施形態では、規制手段８が、凸部３６と、凸部３６を出没させる出没機構３７とを備え、凸部３６は、内部に空気が吸入されることによって先端カバー３の係止部２７と係合可能な大きさに伸縮可能とされており、出没機構３７は、ポンプユニット３８と、通気管３９とを備えているとしているが、本実施形態に係る内視鏡処置システム１１０は、規制手段１１１が、チャンネル７に沿って延びる通路１１２内に配された操作軸部材１１３と、凹部３５内に配され操作軸部材１１３の先端に回動可能に配された第１の回動軸１１５を介して接続されて処置ユニット１１６の先端カバー１１７と係合可能な押さえ板１１８とを備えているとした点である。
押さえ板１１８は、扇状に形成され、第１の回動軸１１５は扇形状の要部位置に配されている。また、押さえ板１１８の一方の端部は凹部３５内に配された第２の回動軸１１９に回動可能に接続されている。
【００５４】
この内視鏡処置システム１１０の操作方法、及び作用・効果について以下説明する。
まず、内視鏡１２０の挿入部１１を体腔内に挿入し、第１の実施形態と同様に処置ユニット１１６を操作ワイヤ１７とともにチャンネル７先端側の位置に移動させる。
一対の鉗子片２８、３０を開く際には、操作軸部材１１３をチャンネル７基端側に移動させる。
このとき、押さえ板１１８には、第１の回動軸１１５を介して第２の回動軸１１９まわりの回転トルクが付加される。したがって、第１の回動軸１１５が通路１１２の凹部３５への開口端１１２ａに当接されるまで、押さえ板１１８が第２の回動軸１１９まわりに回転する。
回転に伴い、押さえ板１１８の他方の端部が処置ユニット１１６に接触して先端カバー１１７をチャンネル７の側面に押付けて先端カバー１１７をチャンネル７に係止する。
【００５５】
その後は、第１の実施形態と同様に一対の鉗子片２８、３０を開閉操作する。
一対の鉗子片２８、３０を閉じた後、操作軸部材１１３をチャンネル７先端側に押し出す。
このとき、押さえ板１１８が開口端１１２ａから離間して凹部３５内を移動しながら回動軸１１５まわりに上述とは逆方向に回転して、処置ユニット１１６をチャンネル７側面から離間させる。そして、処置ユニット１１６が操作ワイヤ１７とともにチャンネル７基端側に移動する。
この内視鏡処置システム１１０によれば、上記第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施形態では、バネ部材３３が結合部３２に設けられているとしているが、図１９に示すように、内視鏡処置システム１２１における着脱部１２２が、バネ部材３３よりも大径のフランジ１２２Ａを介して操作ワイヤ１７と接続され、バネ部材３３が着脱部１２２に配されているとしても構わない。
【００５７】
この場合、処置ユニット１２３の結合部１２５の管部１２５ａを操作ワイヤ１７の着脱部１２２に接続する際、バネ部材３３が収縮されるので、結合部１１８をチャンネル基端側に移動させる方向に付勢することとなって一対の鉗子片２８、３０を閉じ付勢することができる。
また、操作ワイヤ１７の代わりに、図２０に示すように、コイル状に巻回された操作管１２６であっても構わない。この際、操作管１２６は座屈や引張りの何れに対しても操作ワイヤ１７よりも高い剛性を得ることができ、一対の鉗子片２８、３０の開閉操作を確実に行うことができる。
【００５８】
さらに、上記第６の実施形態では、回転させた操作ワイヤ８１を回転機構８２によってチャンネル７内で進退させるとしているのに対して、回転機構８２の代わりに上記第１の実施形態と同様の進退機構１８を備え、操作ワイヤ８１の進退操作を進退機構１８によって行うものとしてもよい。
この場合、第１の実施形態と同様に進退機構１８によって処置ユニット８０をチャンネル７の先端側まで移動させた後、第６の実施形態と同様に操作ワイヤ８１を回転させることによって一対の鉗子片２８、３０を開閉させることができる。そのため、操作ワイヤ８１の基端側は螺旋部８５を配さずにワイヤ本体８３のみとすることができる。
また、上記の場合、一対の鉗子片２８、３０の開閉時に処置ユニット８０の回転のみを規制すればよいので、凸部３６の代わりに、例えば、チャンネル先端部と先端カバーとに互いに係合可能とされた平面部を設けて互いの回転を規制しても構わない。
【００５９】
また、上記第７の実施形態では、第１の操作ワイヤ９７と第２の操作ワイヤ９８とを回転させ、回転機構１００によって進退駆動力に変換して処置ユニット１０２を進退操作させているが、上述と同様に、回転機構１００の代わりに第１の操作ワイヤ９７と第２の操作ワイヤ９８とを同一の速度で同時にチャンネル７に沿って進退可能とさせる進退機構を備えて進退操作させても構わない。
この場合も、第１の操作ワイヤ９７及び第２の操作ワイヤ９８の何れか一方のワイヤの回転によって先端カバー１０３に生じる回転トルクを他方のワイヤの回転によって規制した状態で一対の鉗子片２８、３０の開閉操作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡処置システムを示す一部断面を含む側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡処置システムを示す一部断面を含む側面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡処置システムの要部を示す一部断面を含む側面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡処置システムの要部を示す一部断面を含む側面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡処置システムの要部を示す一部断面を含む側面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡処置システムの要部を示す側面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡処置システムの操作方法を示す説明図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る内視鏡処置システムを示す側面図である。
【図９】図８のＡ部を拡大した断面図である。
【図１０】図８のＢ部を拡大した断面図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る内視鏡処置システムの操作方法を示す説明図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態に係る内視鏡処置システムの要部を示す一部断面を含む側面図である。
【図１３】本発明の第６の実施形態に係る内視鏡処置システムの要部を示す一部断面を含む側面図である。
【図１４】本発明の第６の実施形態に係る内視鏡処置システムの回転機構を示す断面図である。
【図１５】本発明の第７の実施形態に係る内視鏡処置システムの要部を示す側面図である。
【図１６】本発明の第７の実施形態に係る内視鏡処置システムの要部を示す一部断面を含む側面図である。
【図１７】本発明の他の実施形態に係る内視鏡処置システムの要部を示す側面図である。
【図１８】本発明の第８の実施形態に係る内視鏡処置システムの要部を示す断面図である。
【図１９】本発明の他の実施形態に係る内視鏡処置システムの要部を示す側面図である。
【図２０】本発明の他の実施形態に係る内視鏡処置システムの要部を示す側面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１、４０、５３、６１、６７、７７、９５、１１０、１２１  内視鏡処置システム
２  処置部
３、５９、１０３、１０８、１１７  先端カバー（処置部本体）
５、４５、５８、６２、８０、１０２、１１６、１２３  処置ユニット
７  チャンネル
８、１１１  規制手段
１０、５４、７８、９６  進退駆動手段
１７、４２、５５、８１  操作ワイヤ（操作線状部）
１８  進退機構
２６、９１、１０６  処置部駆動機構
３３  バネ部材（阻止機構）
３６  凸部
３７  出没機構
４４  巻線コイル（螺旋状部材）
５０  係止機構
６３  延長部
７０  突出機構
９３  変換機構
９７  第１の操作ワイヤ（操作線状部）
９８、１０７  第２の操作ワイヤ（操作線状部）
【図１】
2005211205.tif 000003
【図２】
2005211205.tif 000004
【図３】
2005211205.tif 000005
【図４】
2005211205.tif 000006
【図５】
2005211205.tif 000007
【図６】
2005211205.tif 000008
【図７】
2005211205.tif 000009
【図８】
2005211205.tif 000010
【図９】
2005211205.tif 000011
【図１０】
2005211205.tif 000012
【図１１】
2005211205.tif 000013
【図１２】
2005211205.tif 000014
【図１３】
2005211205.tif 000015
【図１４】
2005211205.tif 000016
【図１５】
2005211205.tif 000017
【図１６】
2005211205.tif 000018
【図１７】
2005211205.tif 000019
【図１８】
2005211205.tif 000020
【図１９】
2005211205.tif 000021
【図２０】
2005211205.tif 000022