(57)【要約】【課題】通信に利用する回線を増設する場合、装置ごとに増設回線ユニットを搭載する必要がある。【解決手段】通信装置１００は、複数の通信回線を収容し、公衆回線網１２を介してファクシミリ装置３０と通信可能である。また、通信装置１００は、例えばＴＣＰ／ＩＰに準じて通信を行うネットワーク１４を介して、インターネットファクシミリ装置２０と通信可能である。通信装置１００は、公衆回線網１２を介して受信した原稿データを、画像データに変換し、電子メールに添付してネットワーク１４を介してインターネットファクシミリ装置２０に出力する。これにより、増設回線ユニットを搭載することなしに、同等の機能を実現できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信方式に準じて第１通信装置と通信を行う第１通信手段と、
前記第１通信方式とは異なる第２通信方式に準じて第２通信装置と通信を行う第２通信手段と、
前記第２通信装置が前記第１通信方式に準じて前記第１通信装置と直接通信を行う場合に、前記第２通信装置が前記第１通信装置と行うべき所定の処理を代行して前記第１通信装置と通信を行う手段と、
前記所定の処理を行った後、前記第１通信装置から前記第１通信方式に準じて取得したデータを、前記第２通信方式に準じて送信するための形式に変換し、前記第２通信手段に前記第２通信装置に向けて送信させる手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記所定の処理に利用する前記第２通信装置に係る能力情報を、前記第１通信方式に準じて前記第２通信装置から取得する手段と、
取得した前記能力情報をその第２通信装置を特定する情報に対応付けて保持する保持手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２通信方式に準じてデータを受信した場合、そのデータの送信元を特定する情報が前記保持手段に保持されているか否かを判定する手段と、
前記送信元を特定する情報が前記保持手段に保持されている場合に、前記第２通信方式に準じて受信したデータを前記第１通信方式に準じて第１通信装置に送信する手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は情報通信技術に関し、とくに通信方式を変換して伝送する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク技術の普及にともない、様々なビジネスシーンでネットワークに対応した機器が活躍している。例えば、ユーザごとの端末装置はネットワークに接続して電子メールやウェブサイトを閲覧するために利用され、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ等はネットワークを介して複数の端末装置に共用されている。一般にファクシミリ装置は、公衆電話交換回線網を利用して、例えばＧ３、Ｇ４などのファクシミリ通信規格に準じて原稿データを送受信する方式と、ＴＣＰ／ＩＰなどの通信プロトコルに準じて通信を行うネットワークを利用して、例えば電子メールとして原稿データを送受信する方式との少なくとも一方の通信方式を利用して原稿データの送受信を行う。それらの通信方式には、一長一短がある。それらの通信方式を組み合わせることにより、原稿データを送受信する技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１８３３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
標準方式の場合、ファクシミリ装置はひとつの通信を確立するために、ひとつの回線を必要とする。このため、一台のファクシミリ装置で、同時期に複数の通信を確立するためには、回線数を増やす必要があり、一般にファクシミリ装置ごとに専用の増設回線ユニットが提供されている。しかしながら、増設回線ユニットは、搭載できるファクシミリ装置が決まっており、増設できる回線の数も少ない。また、ファクシミリ装置ごとに、増設回線ユニットを開発することは可能であるが、コスト高になってしまう。更に、ビジネスシーンによりファクシミリ装置の利用形態は異なり、その利用形態は今後益々多様化することが予想され、そうした利用形態に柔軟に対応可能とすることが求められている。
【０００４】
本発明はこうした点に鑑みてなされたもので、その目的は、多様化するファクシミリ装置の利用形態に柔軟に対応するための技術の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のある態様は、所定の通信方式に準じて通信を行う装置である。この装置は、第１通信方式に準じて第１通信装置と通信を行う第１通信手段と、第１通信方式とは異なる第２通信方式に準じて第２通信装置と通信を行う第２通信手段と、第２通信装置が第１通信方式に準じて第１通信装置と直接通信を行う場合に、第２通信装置が第１通信装置と行うべき所定の処理を代行して第１通信装置と通信を行う手段と、所定の処理を行った後、第１通信装置から第１通信方式に準じて取得した原稿のデータを、第２通信方式に準じて送信するための形式に変換し、第２通信手段に第２通信装置に向けて送信させる手段とを備える。つまり、通信対象となる第２通信装置が本来行うべき処理を代行して行い、第１通信装置と第２通信装置とで利用する通信方式を変換して、原稿のデータの転送を行うことができる。これにより、通信方式による物理的な制限を解消し、第２通信装置の柔軟な利用形態を可能にする装置を提供できる。
【０００６】
「第１通信方式」は、例えば公衆電話交換回線網（以下、単に「公衆回線網」という）を利用した通信方式であってよい。「第２通信方式」は、例えばＴＣＰ／ＩＰに準じて通信を行うネットワークを利用した通信方式であってよい。
【０００７】
この装置は、所定の処理に利用する第２通信装置に係る能力情報を、第１通信方式に準じて第２通信装置から取得する手段と、取得した能力情報をその第２通信装置を特定する情報に対応付けて保持する保持手段とを更に備える。これにより、この装置は、第２通信装置に代わって、第１通信装置と能力情報を交換することができるので、第２通信装置の能力に適合した原稿のデータを第２通信装置に転送できる。
【０００８】
この装置は、第２通信方式に準じて原稿のデータを受信した場合、その原稿のデータの送信元を特定する情報が保持手段に保持されているか否かを判定する手段と、送信元を特定する情報が保持手段に保持されている場合に、第２通信方式に準じて受信した原稿のデータを第１通信方式に準じて第１通信装置に送信する手段とを更に備える。これにより、当該装置が不正に利用されることを防止できる。
【０００９】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通信対象となるファクシミリ装置が本来行うべき処理を代行して行い、送信側装置と受信側装置とで利用する通信方式を変換して、原稿データの転送を行うことができる。これにより、ファクシミリ装置の柔軟な利用形態を可能にする装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は、実施の形態に係る通信システム１０の構成図である。通信装置１００は、公衆回線網１２と複数の通信回線を介して接続されている。第１ファクシミリ装置３０a、第２ファクシミリ装置３０bおよび第３ファクシミリ装置３０c（以下、単に「ファクシミリ装置３０」という）は、公衆回線網１２を介して通信装置１００にそれぞれ接続可能である。また、通信装置１００は、ネットワーク１４を介して第１インターネットファクシミリ装置２０aおよび第２インターネットファクシミリ装置２０b（以下、単に「インターネットファクシミリ装置２０」という）に接続可能である。
【００１２】
通信装置１００は、公衆回線網１２を利用して、例えばＧ３、Ｇ４などのファクシミリ通信規格に準じて原稿データを送受信する方式（以下、単に「標準方式」という）と、ＴＣＰ／ＩＰなどの通信プロトコルに準じて通信を行うネットワーク１４を利用して、例えば電子メールとして原稿データを送受信する方式（以下、単に「ネットワーク方式」という）とで通信を行うことができる。通信装置１００は、ネットワーク方式として、例えばＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）、ＰＯＰ（Post Office Protocol）、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）などの通信プロトコルを利用できる。通信装置１００が、ＳＭＴＰおよびＰＯＰ、つまり電子メールを利用する場合を例に、本実施の形態を説明する。
【００１３】
通信装置１００は、公衆回線網１２を介して受信した標準方式の原稿データを、ネットワーク方式の原稿データである電子メールに変換してインターネットファクシミリ装置２０に出力する。実際には、通信装置１００は、インターネットファクシミリ装置２０ごとに割り当てられている電子メールアドレスに電子メールを送信する。これにより、その電子メールは、メールサーバ（図示しない）に一時的に格納される。そして、インターネットファクシミリ装置２０は、そのメールサーバにアクセスすることにより電子メールを取得する。
【００１４】
また、通信装置１００は、インターネットファクシミリ装置２０から受信した電子メールを、標準方式の原稿データに変換して、公衆回線網１２を介してファクシミリ装置３０に出力する。インターネットファクシミリ装置２０は、原稿データとして送信すべき画像データと、ファクシミリ装置３０のファクシミリ番号等の宛先を特定する情報（以下、単に「宛先情報」という）とを含む電子メールを通信装置１００に向けて送信する。通信装置１００は、電子メール中の画像データを例えばＭＨ、ＭＲ、ＭＭＲなどの形式に符号化するとともに、電子メール中の宛先情報を抽出する。そして、通信装置１００は抽出した宛先情報で特定されるファクシミリ装置３０を発呼して、呼を確立した後、標準方式で原稿データを送信する。
【００１５】
一般にネットワーク１４には、１本のケーブルに複数の装置を接続することができ、パケット単位で情報の伝達が行われる。このため、公衆回線網１２のように、通信を行う装置間で通信のたびに物理的に通信回線を接続する必要がなく、同時期にネットワーク１４上の複数の装置が独立して通信を行うことができる。こうした特徴を利用することにより、通信方式による物理的、論理的な制限を解消し、多様化するファクシミリ装置の利用形態に柔軟に対応することができる。
【００１６】
すなわち、通信装置１００は、公衆回線網１２における複数の通信回線を収容可能に形成されており、それらの通信回線から受信した原稿データを、インターネットファクシミリ装置２０にネットワーク方式で出力する。これにより、ネットワーク方式でのファクシミリ通信が可能なインターネットファクシミリ装置２０に、増設回線ユニットを搭載することなく、複数の通信回線からの原稿データを受け付け可能にするとともに、柔軟な利用形態を形成することができる。
【００１７】
通信装置１００は、インターネットファクシミリ装置２０の代わりにファクシミリ装置３０と標準方式の通信を確立する。インターネットファクシミリ装置２０における、例えば印刷可能な用紙サイズ、解像度、画像データの符号化形式など種々の能力は、インターネットファクシミリ装置２０ごとに異なる。そのため、通信装置１００は、インターネットファクシミリ装置２０の能力に適合する形式で原稿データを送信する必要がある。
【００１８】
このため、通信装置１００は、インターネットファクシミリ装置２０に代行して、ファクシミリ装置３０とネゴシエーションを行う。そして、通信装置１００は、あたかもインターネットファクシミリ装置２０として振る舞い、原稿データをファクシミリ装置３０から取得する。そのために通信装置１００は、予めインターネットファクシミリ装置２０ごとの能力情報を保持する。そして、通信装置１００は、その能力情報に基づいて、ネゴシエーションを行う。これにより、通信装置１００は、インターネットファクシミリ装置２０の能力に応じた原稿データをファクシミリ装置３０から取得できる。
【００１９】
インターネットファクシミリ装置２０は、公衆回線網１２にも接続されている。通信装置１００は、公衆回線網１２を介してインターネットファクシミリ装置２０を発呼して、通常のファクシミリ通信用の通信処理手順で通信を始める。そして、通信装置１００は、ファクシミリ通信を行う過程で得られる能力交換のためのＤＩＳ（Digital Identification Signal）に基づいて、インターネットファクシミリ装置２０の能力情報を取得する。そして、通信装置１００は、インターネットファクシミリ装置２０を特定する、例えば電子メールアドレス、ＩＰアドレス、ファクシミリ番号、ファクシミリ名称などの識別情報に対応付けて格納する。
【００２０】
また、通信装置１００は、インターネットファクシミリ装置２０から送信されたＴＴＩ信号に基づいて、送信元情報を取得し、識別情報に対応付けて更に格納する。このように通信装置１００は、例えばユーザによる各インターネットファクシミリ装置２０の能力情報の入力を受け付けることなく、自動的に能力情報を格納することができる。
【００２１】
通信装置１００は、このように、複数の通信回線を収容して、標準方式での原稿データの送受信が可能であるとともに、ネットワーク方式での原稿データの送受信も可能である。複数のインターネットファクシミリ装置２０で通信装置１００を共用できるので、ユーザにとってはインターネットファクシミリ装置２０ごとに専用の増設回線ユニットを用意する必要がなく、コスト面、管理面においても利便的である。また、インターネットファクシミリ装置２０をネットワーク１４上の任意の位置に配置できるので、利用形態に応じて柔軟に対応できる。また、メーカにとっては、インターネットファクシミリ装置２０ごとに増設回線ユニットを開発する必要がなくなり、インターネットファクシミリ装置２０のコストを削減できる。通信装置１００の実施の形態はいろいろと考えられるが、以下に、２つの実施の形態を説明する。
【実施例１】
【００２２】
図２は、図１の通信装置１００の内部構成図である。通信装置１００の各構成要素は、ハードウエアコンポーネントで言えば、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インターフェース、ファクシミリ通信用のモデム等を中心に実現されるが、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。これから説明する各図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。
【００２３】
第１通信処理部１０２は、図１の公衆回線網１２に接続して、例えばファクシミリ通信のための一連の通信処理を行う。第１通信処理部１０２は、受呼部１０４、能力交換部１０６、および発呼部１０８を有する。受呼部１０４は、公衆回線網１２を介してファクシミリ装置３０からの呼を受呼する。発呼部１０８は、公衆回線網１２を介してファクシミリ装置３０を発呼する。受呼部１０４および発呼部１０８は、複数の通信回線と接続することが可能であり、収容中の通信回線には、回線番号などの回線を特定する情報が割り当てられ管理されている。
【００２４】
能力交換部１０６は、受呼時および発呼時にファクシミリ装置３０と能力交換を行う。能力交換部１０６は、装置情報格納部１１２に保持されている能力情報に基づいて能力交換を行う。
【００２５】
図３は、図２の装置情報格納部１１２のデータ構造の一例を示す図である。識別情報欄１５０は、インターネットファクシミリ装置２０を識別するための情報として電子メールアドレスを保持する。他の例では、識別情報欄１５０は、例えばファクシミリ名やIPアドレスなどのネットワーク１４上でインターネットファクシミリ装置２０を特定可能な識別情報を保持してもよい。能力情報欄１５２は、インターネットファクシミリ装置２０毎の能力情報を保持し、例えば印刷可能な用紙サイズ、解像度、画像処理形式などを保持する。回線番号欄１５４は、通信回線の回線番号を保持する。本図では、識別情報「ｉｆａｘＡ＠○○○．ｃｏｍ」は、Ａ４の用紙を利用でき、印刷時の解像度が２００ｄｐｉ、画像処理形式がMHであることがわかる。また、この装置との通信には、回線番号「１」の通信回線が利用されることがわかる。
【００２６】
図２に戻り、受呼部１０４がファクシミリ装置３０から呼を受け付けた場合、能力交換部１０６は、その時に利用されている通信回線の回線番号を特定する。そして、能力交換部１０６は、その回線番号に対応付けられている能力情報を装置情報格納部１１２から読み込む。そして、呼を確立したファクシミリ装置３０とネゴシエーションを行う。また、詳細は後述するが、このネゴシエーションを行ったあとに取得した原稿データは、装置情報格納部１１２に対応付けられている識別情報欄１５０で特定されるインターネットファクシミリ装置２０宛に送信される。つまり、本実施の形態では、回線番号ごとにインターネットファクシミリ装置２０が割り当てられている。
【００２７】
また、発呼部１０８がファクシミリ装置３０を発呼する場合、能力交換部１０６は、インターネットファクシミリ装置２０からの電子メールに含まれる電子メールアドレスを特定する。そして、能力交換部１０６は、その電子メールアドレスに対応付けられた能力情報を装置情報格納部１１２から読み込み、ネゴシエーションに利用する。このように、図１のインターネットファクシミリ装置２０に代行してネゴシエーションを行えるように、第１通信処理部１０２は各能力情報に応じて通信能力を切り替えできるように形成されている。
【００２８】
第１変換部１１６は、例えばＭＭＲなどで符号化された原稿データを、ＴＩＦＦなどのネットワーク方式に適した画像データの形式に変換する。また、第１変換部１１６は、受呼時の回線番号に対応付けられた電子メールアドレスを装置情報格納部１１２から読み込む。そして、第１変換部１１６は、変換して得た画像データを電子メールに添付し、装置情報格納部１１２から読み込んだ電子メールアドレスを電子メールの宛先に設定する。そのように生成された電子メールを、第１変換部１１６は第２通信処理部１２８に出力する。第２通信処理部１２８の送信部１２４は、その電子メールをインターネットファクシミリ装置２０に出力する。
【００２９】
第２通信処理部１２８は、例えばＳＭＴＰ、ＰＯＰなどの通信プロトコルに準じて通信を行うための処理を行い、送信部１２４および受信部１２６を有する。送信部１２４は、電子メールをネットワーク１４に出力する。その電子メールは、ネットワーク１４において適切にルーティングされ、所定のメールサーバに一時的に保持された後、インターネットファクシミリ装置２０に到達する。
【００３０】
受信部１２６は、ネットワーク１４から通信装置１００宛の電子メールを読み込み、判定部１２２に出力する。判定部１２２は、その電子メールに基づいて、標準方式で原稿データを送信するか否かを判定する。本実施の形態では、判定部１２２は、電子メールの送信元アドレスに基づいてその判定を行い、その電子メールが予め登録されているインターネットファクシミリ装置２０から送信されたものである場合に、原稿データの送信を許可する。この判定のために、判定部１２２は、装置情報格納部１１２にその電子メールの送信元アドレスが登録されているか否かを判定する。その送信元アドレスが装置情報格納部１１２に登録されている場合、判定部１２２は、原稿データの送信を許可し、その電子メールを第２変換部１１８に出力する。
【００３１】
また、その送信元アドレスが装置情報格納部１１２に登録されていない場合、判定部１２２は不正利用の可能性があると判定し、原稿データの送信を許可せず、通知部１２０にエラーメッセージの通知を指示する。通知部１２０は、当該通信装置１００を利用することが許可されていないことを通知する内容の電子メールを生成し、送信部１２４に出力する。これにより、その電子メールが未登録のインターネットファクシミリ装置２０に通知される。
【００３２】
一般に、電子メールは、インターネットファクシミリ装置２０に限らず、通常の端末装置からでも通信装置１００宛に送信することができる。このため、宛先を誤って電子メールを通信装置１００に送信してしまうことや、不正に利用するために電子メールを通信装置１００に送信することがある。判定部１２２を設けることにより、こうした事態を防止できる。他の例では、判定部１２２は、電子メールに付加された、パスワードやユーザＩＤなどに基づいて、こうした判定を行ってもよい。
【００３３】
第２変換部１１８は、電子メールに添付されている画像データを例えばＭＭＲなどの標準方式における原稿データの送信形式に変換する。また、第２変換部１１８は、その原稿データの宛先を、電子メールの例えば題名や本文部分から抽出する。そして、第２変換部１１８は、抽出した宛先と、原稿データとを発呼部１０８に出力する。発呼部１０８は、宛先として指定されたファクシミリ装置３０を発呼して、呼を確立した後に原稿データを標準方式で送信する。また、第２変換部１１８は、原稿データの宛先を電子メールから抽出できない場合、その旨を電子メールの送信元アドレスに向けて通知部１２０に通知させる。
【００３４】
第２変換部１１８は、更に電子メールの送信元に対応付けられた回線番号を装置情報格納部１１２から読み込み、発呼部１０８に出力する。発呼部１０８は、その回線番号で特定される通信回線を利用して原稿データを送信する。指定された通信回線が使用中の場合、発呼部１０８は使用されていない通信回線を利用してもよい。他の例では、発呼部１０８は、通信に使用されていない通信回線を検出し、検出した通信回線を利用して原稿データを標準方式で送信してもよい。これにより、インターネットファクシミリ装置２０からネットワーク１４を介して受信した電子メールを、図１の公衆回線網１２を介してファクシミリ装置３０に送信できる。
【００３５】
取得部１１０は、図１のインターネットファクシミリ装置２０の能力情報を取得する。インターネットファクシミリ装置２０は、公衆回線網１２にも接続しており、通信装置１００は、インターネットファクシミリ装置２０のファクシミリ番号を発呼することにより通信可能である。インターネットファクシミリ装置２０の能力情報を取得する場合、取得部１１０は、発呼部１０８にインターネットファクシミリ装置２０を発呼することを指示する。取得部１１０は、インターネットファクシミリ装置２０との通信を確立する過程で得られるＤＩＳやＴＴＩを取得する。そして、そのインターネットファクシミリ装置２０の電子メールアドレスに対応づけて、能力情報として装置情報格納部１１２に格納する。
【００３６】
管理部１１４は、装置情報格納部１１２を管理するためのユニットである。管理部１１４は、例えばウェブプラウザなどを介してユーザに管理用のインターフェースを提供する。例えばネットワーク１４にあらたにインターネットファクシミリ装置２０を追加した場合、ユーザは追加した装置の電子メールアドレスと、図１の公衆回線網１２を介して接続するためのファクシミリ番号とを登録する。取得部１１０は、新たにファクシミリが登録されたことを契機に、そのファクシミリ番号を発呼して、能力情報や発信元情報などを取得する。これにより、ユーザは単に新たに追加したインターネットファクシミリ装置２０の電子メールアドレスと、ファクシミリ番号とを登録すればよい。能力情報などの必要な情報は、通信装置１００が自動的に取得することができる。
【実施例２】
【００３７】
図４は、図２の通信装置１００とは別の実施の形態である通信装置２００の内部構成図である。通信装置２００は、図１の通信装置１００と置き換えて利用することができる。この通信装置２００は、図２の第２通信処理部１２８をメールサーバを実現する機能ブロックに置き換えた形態である。本図で既に説明した構成と同一の符号を付した構成は、機能および動作が既に説明した構成と略同一である。以下、既に説明した構成における機能とは異なる点を中心に説明する。
【００３８】
メールサーバ機能部２０２は、メールサーバ機能を実現する。メールサーバ機能部２０２は、第１変換部１１６および通知部１２０から供給されたインターネットファクシミリ装置２０宛の電子メールを、インターネットファクシミリ装置２０毎に設定されているメールボックスに格納する。装置情報格納部１１２は、図３を用いて説明した情報の他に、そのメールボックスを特定する情報を保持する。これにより、第１変換部１１６は、生成した電子メールを所定のメールボックスに格納することができる。
【００３９】
インターネットファクシミリ装置２０から電子メールを要求された場合、メールサーバ機能部２０２は要求先のインターネットファクシミリ装置２０に対応づけられているメールボックスの電子メールを出力する。また、メールサーバ機能部２０２は、インターネットファクシミリ装置２０からの電子メールを受信して、それを判定部１２２に供給する。このように通信装置２００がメールサーバ機能部２０２を有することにより、ネットワーク１４にメールサーバを新たに設ける必要がない。また、通常の端末が利用するメールサーバと分離することにより、不正利用などに対するセキュリティ性を高めることができる。
【００４０】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施の形態に係る通信システムの構成図である。
【図２】図１の通信装置の内部構成図である。
【図３】図２の装置情報格納部のデータ構造の一例を示す図である。
【図４】図２の通信装置とは別の実施の形態である通信装置の内部構成図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  通信システム、１２  公衆回線網、１４  ネットワーク、２０  インターネットファクシミリ装置、３０  ファクシミリ装置、１００  通信装置、１０２  第１通信処理部、１０４  受呼部、１０６  能力交換部、１０８  発呼部、１１０  取得部、１１２  装置情報格納部、１１４  管理部、１１６  第１変換部、１１８  第２変換部、１２０  通知部、１２２  判定部、１２４  送信部、１２６  受信部、１２８  第２通信処理部、２０２  メールサーバ機能部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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