(57)【要約】【課題】  把持できる箇所が限定されている長尺物であっても確実に把持して搬送できるようにする。【解決手段】  長尺物１０の一端側Ｌ1を把持する第１把持機構２７と、長尺物１０の重心Ｇ10を跨いだ他端側Ｌ2を把持する第２把持機構２９と、第１把持機構２７と接続されて第１の直線上を進退可能な第１電動ホイスト２３と、第２把持機構２９と接続されて第１の直線と平行な第２の直線上を進退可能な第２電動ホイスト２４とをそなえ、第２電動ホイスト２４が、第１電動ホイスト２３上に配設されているように構成する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺物を吊り上げて搬送する、吊り上げ搬送装置であって、
該長尺物の一端側を把持する第１把持機構と、
該長尺物の重心を跨いだ他端側を把持する第２把持機構と、
該第１把持機構と接続され、第１の直線上を進退可能な第１ホイストと、
該第２把持機構と接続され、該第１の直線と平行な第２の直線上を進退可能な第２ホイストとをそなえ、
該第２ホイストが、該第１ホイスト上に配設されている
ことを特徴とする、吊り上げ搬送装置。
【請求項２】
該第１ホイストが、
該第１ホイストの移動方向と直交する方向に移動可能なクレーンガータ上に設けられている
ことを特徴とする、請求項１記載の吊り上げ搬送装置。
【請求項３】
該長尺物は、車両用フレームである
ことを特徴とする、請求項１または２記載の吊り上げ搬送装置。
【請求項４】
該車両用フレームの重心近傍には、サスペンション機構がそなえられている
ことを特徴とする、請求項３記載の吊り上げ搬送装置。
【請求項５】
該第１把持機構および該第２把持機構が、それぞれ、該長尺物の両側を２点で支持する
ことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の吊り上げ搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺物を吊り下げて搬送するのに用いて好適な、吊り上げ搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、工場内で車両用のフレームなどの長尺物を移動するような場合には、把持装置によってフレームを把持し、クレーン装置によって吊り上げて移動する手法がとられる場合が一般的である。
この一般的な手法について図７を用いて説明すると、クレーン装置２００は図７中紙面奥行方向に所定間隔毎に設けられた複数組の支柱２０１，２０１と、クレーンガータ２０２と、電動ホイスト２０３とから主に構成されている。
【０００３】
このうち、クレーンガータ２０２は、その両端が一対の支柱２０１，２０１の上端に設けられたレール２０４，２０４上に載置され、図７中、紙面奥行き方向に移動することができるようになっている。
また、電動ホイスト２０３は、クレーンガータ２０２の上に設けられ、クレーンガータ２０２の長手方向（即ち図７中、左右方向）に移動することができ、また、この電動ホイスト２０３から下方に伸びるワイヤ２０５を巻き取ったり送り出したりすることができるようになっている。また、ワイヤ２０５の先端には、長尺物１０２を把持するトング（把持装置）１０１が接続されている。
【０００４】
そして、この把持装置１０１を介して吊り上げられる長尺物１０２を把持するとともに吊り上げて、電動ホイスト２０３を移動させることにより、長尺物１０２をワイヤ２０５によって左右方向に搬送することができ、また、電動ホイスト２０３のワイヤを巻き取り／送り出しにより長尺物１０２を上下方向に移動させることができ、さらに、クレーンガータ２０２を奥行き方向に移動させることにより長尺物１０２を奥行方向に搬送することができるようになっている。
【０００５】
なお、この把持装置１０１に関する技術の一例としては、以下の特許文献１の技術が挙げられ、以下、この特許文献１による把持装置１０１を図８に示して簡単に説明する。
この把持装置１０１は、一対の把持アーム１１１，１１２と、吊上げバー１１３とから主に構成されており、このうち、一方の把持アーム１１１は連結バー１１１ｃにより所定幅にて連結されたアーム１１１ａと１１１ｂから構成され、他方の把持アーム１１２は連結バー１１２ｃにより所定幅にて連結されたアーム１１２ａと１１２ｂとから構成されている。
【０００６】
また、一方のアーム１１１ａ，１１１ｂの先端には爪部１１３ａ，１１３ｂが形成されるとともに、他方のアーム１１２ａ，１１２ｂの先端にも図示しない爪部が形成されている。
そして、これらの把持アーム１１１，１１２は枢支部１１５ａ，１１５ｂにおいて揺動可能に接続され、これにより、把持アーム１１１，１１２は枢支部１１５ａ，１１５ｂを中心に開閉自在の構成となっている。そして、長尺物１０２に対して把持アーム１１１，１１２を挟持させると、爪部１１３ａ，１１３ｂおよび図示しない爪部がそれぞれ長尺物１０２の下面に入り込み、長尺物１０２を把持することができるようになっている。
【特許文献１】特開平９−５２６８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、長尺物は、図７や図８に示される長尺物１０２のように、重心近傍に何も障害物がなく把持アーム１１１，１１２が容易に把持できような物ばかりではない。例えば図９に示すように、把持アーム１１１，１１２が長尺物の重心近傍を把持できないような長尺物を把持して吊り上げるような場合もありえる。
この図９に示す長尺物１２１は、トラックやバスなどの大型車両のフレーム１２１であって、このフレーム１２１にはフロントサスペンション１２２とリアサスペンション１２３が既に取り付けられており、このうち、リアサスペンション１２３はフレーム１２１の重心Ｇ121に近接して設けられている。
【０００８】
したがって、特許文献１の把持装置１０１を用いてこのフレーム１２１を搬送しようとしたとしても、従来の把持装置１０１の把持アーム１１１，１１２ではフレーム重心Ｇ121を跨いだ両側でフレーム１２１を把持することはできない。
本発明はこのような課題に鑑み案出されたもので、把持できる箇所が限定されている長尺物であっても確実に把持して搬送することができる、吊り上げ搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の吊り上げ搬送装置（請求項１）は、長尺物を吊り上げて搬送する、吊り上げ搬送装置であって、該長尺物の一端側を把持する第１把持機構と、該長尺物の重心を跨いだ他端側を把持する第２把持機構と、該第１把持機構と接続され、第１の直線上を進退可能な第１ホイストと、該第２把持機構と接続され、該第１の直線と平行な第２の直線上を進退可能な第２ホイストとをそなえ、該第２ホイストが、該第１ホイスト上に配設されていることを特徴としている。
【００１０】
また、請求項２記載の本発明の吊り上げ搬送装置は、請求項１記載の内容において、該第１ホイストが、該第１ホイストの移動方向と直交する方向に移動可能なクレーンガータ上に設けられていることを特徴としている。
また、請求項３記載の本発明の吊り上げ搬送装置は、請求項１または２記載の内容において、該長尺物は、車両用フレームであることを特徴としている。
【００１１】
また、請求項４記載の本発明の吊り上げ搬送装置は、請求項３記載の内容において、該車両用フレームの重心近傍には、サスペンション機構がそなえられていることを特徴としている。
また、請求項５記載の本発明の吊り上げ搬送装置は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の内容において、該第１把持機構および該第２把持機構が、それぞれ、該長尺物の両側を２点で支持することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の吊り上げ搬送装置によれば、第１把持機構と第２把持機構とがそれぞれが独立して移動できるので、把持できる箇所が限定されている長尺物であっても確実に把持して搬送することができる。
また、第１駆動部のレール部材の上に第２駆動部が設けられているので、第１駆動部を移動させることによって第２駆動部も同時に移動させることができ、さらに、第２駆動部はレール部材の上で移動できるので、第１駆動部と第２駆動部との間の距離を自由に調整することができる。（請求項１）
また、第１ホイストの移動方向（即ち、第２ホイストの移動方向）と直交する方向にも長尺物を搬送することができる。（請求項２）
また、長尺物が車両用フレームである場合であっても、第１把持機構および第２把持機構によってこの車両用フレームを確実に把持することが可能であり（請求項３）、車両用フレームの重心近傍にサスペンション機構がそなえられた場合であっても、第１把持機構および第２把持機構がそれぞれ適切な位置で車両用フレームを把持することができる。（請求項４）
また、第１把持機構および第２把持機構が、それぞれ、長尺物の両側を２点で支持するように構成されているので第１把持機構または第２把持機構が把持するために必要なスペース（把持可能箇所）さえ長尺物に確保できれば、この長尺物を確実に把持することができ、さらに、これらの把持可能箇所が離れている場合であっても、確実にこの長尺物を把持して吊り上げることができる。（請求項５）
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の吊り上げ搬送装置の実施形態について説明すると、図１〜図６はその一実施形態を示すものであって、図１はその構成を示す模式図、図２はその把持機構の模式的な正面図であり、図３〜図６はそれぞれその作用を説明する模式図である。
図１に示すように、クレーン装置２０は、図１中紙面奥行方向に所定間隔毎に設けられた複数組の支柱２１，２１と、クレーンガータ２２と、第１電動ホイスト（第１ホイスト）２３と、第２電動ホイスト（第２ホイスト）２４とから主に構成されている。
【００１４】
このうち、クレーンガータ２２は、その両端が一対の支柱２１，２１の上端に設けられたレール２５，２５上に載置され、図１中紙面奥行き方向〔即ち、第１電動ホイスト２３および第２電動ホイストの移動方向（詳しくは後述する）と直交する方向〕に移動することができるようになっている。
また、第１電動ホイスト２３は、クレーンガータ２２の上に設けられ、クレーンガータ２２の長手方向（即ち、図１中左右方向；矢印Ａ参照）に移動することができるようになっているとともに、この第１電動ホイスト２３から下方に伸びるワイヤ２６を巻き取ったり送り出したりすることができるようになっている。
【００１５】
そして、このワイヤ２６の下端には長尺物（ここでは車両用フレーム１０；後述する）の一部を把持する第１把持機構２７が吊り下げられており、第１電動ホイスト２３が図中矢印Ａで示す横方向に移動することによって第１把持機構が移動し、また、第１電動ホイスト２３が図中矢印Ｂで示すようにワイヤ２６を巻き取ったり送り出したりすることによって第１把持機構２７が上下動するようになっている。
【００１６】
また、この第１電動ホイスト２３には、第１電動ホイスト２３の移動方向に沿って延在するレール部材３０が設けられており、このレール部材３０には、第２電動ホイスト２４が横方向（図１中矢印Ｃ参照）に移動できるように設けられている。
この第２電動ホイスト２４は、第１電動ホイスト２３と同様の機能をそなえており、レール部材３０上を移動することができるとともに、この第２電動ホイスト２４から下方に伸びるワイヤ２８を巻き取ったり送り出したりすることができるようになっている。
【００１７】
そして、第２電動ホイスト２４から伸びるワイヤ２８の下端には第２把持機構２９が吊り下げられており、第２電動ホイスト２４が図中矢印Ｃで示すように移動することによって第２把持機構２９を移動させるとともに、第２電動ホイスト２４が図中矢印Ｄで示すようにワイヤ２８を巻き取ったり送り出したりすることによって車両用フレーム１０の一部を把持する第２把持機構２９を上下動させることができるようになっている。
【００１８】
換言すれば、第１電動ホイスト２３はクレーンガータ２２上で、クレーンガータ２２の長手方向にそって伸びる仮想的な直線（第１直線；図示略）に沿って進退し、第２電動ホイスト２４は、第１電動ホイスト２３のレール部材３０上で、上記の第１直線と平行な仮想的な直線（第２直線；図示略）に沿って進退するようになっている。なお、上記の第１直線および第２直線は本実施形態においては一致しており、同一の直線である。
【００１９】
本実施形態における車両用フレーム１０は、その一端側（図中左端側であって、車両用フレームの先端から重心Ｇ10の間；符号Ｌ1参照）にフロントサスペンション機構１１が取り付けられ、重心Ｇ10を跨いだ他端側（図中右端側であって、車両用フレームの後端から重心Ｇ10の間；符号Ｌ2参照）にリアサスペンション機構（サスペンション機構）１２が取り付けられている。そして、このリアサスペンション機構１２は、重心Ｇ10に近接した位置に設けられている。
【００２０】
したがって、第２把持機構２９が車両用フレーム１０を他端側Ｌ2で把持できるスペース（把持可能箇所）は、車両用フレーム１０の後端近傍（図１中符号Ｅ参照）しか残されていない。
このように、車両用フレーム１０の一端側Ｌ1における把持可能箇所と、他端側Ｌ2における把持可能箇所とが離れているような場合であっても、本実施形態における第１把持機構２７と第２把持機構２９とはそれぞれ独立して同一方向に移動することができるようになっているため、第１把持機構２７は一端側Ｌ1における把持可能箇所を確実に把持することができるとともに、第２把持機構２９は他端側Ｌ2における把持可能箇所を確実に把持することができる。
【００２１】
そして、第１把持機構２７および第２把持機構２９によって車両用フレーム１０が把持された後、第１電動ホイスト２３および第２電動ホイスト２４によってワイヤ２６，２８が巻き取られることで車両用フレーム１０を上方へ吊り上げることができ、その後、第１電動ホイスト２３を移動させれば吊り上げた車両用フレーム１０を水平方向（クレーンガータ２２の長手方向）に搬送することができ、さらに、クレーンガータ２２を奥行き方向に移動させることにより吊り上げた車両用フレーム１０を奥行水平方向（図１中紙面奥行方向）に搬送することができるようになっている。
【００２２】
ここで、第１把持機構２７および第２把持機構２９について詳しく説明する。なお、これらの第１把持機構２７と第２把持機構２９とは同様の機構であるので、ここでは第１把持機構２７のみを例にとって説明する。
図２に示すように、この第１把持機構２７は、第１アーム３１、第２アーム３２、ロッド部材３３，３４、中間部材３５から主に構成されている。
【００２３】
このうち、第１アーム３１および第２アーム３２は、ともにかぎ形の部材であって、左右対称に配設され、枢軸３７によって回動可能に連結されている。
また、これらの第１アーム３１および第２アーム３２の上端３１ａ，３２ａはそれぞれロッド部材３３，３４の一端３３ａ，３４ａに接続され、さらに、このロッド部材３３，３４の他端３３ｂ，３４ｂは中間部材３５に接続されている。
【００２４】
また、中間部材３５にはピン３８が突設され、このピン３８には第１電動ホイスト２３から伸びるワイヤ２６の下端に設けられたフック３９が係合するようになっている。
また、第１アーム３１の上端３１ａ側の先端３１ｃには、ロック部材３６が枢着されており、このロック部材３６のハンドル３６ａが作業者によって操作されることによって、ロック部材３６の爪部３６ｂが第２アーム３２に突設されたピン３２ｃに係合されるようになっている。なお、ロック部材３６が第２アーム３２のピン３２ｃに係合している場合には第１アーム３１と第２アーム３２との下方先端３１ｂ，３２ｂが開放された状態で固定されるようになっている。
【００２５】
また、この第２アーム３２には操作グリップ４０が固着されており、作業者がこの操作グリップ４０を把持することで車両用フレーム１０に対する第１把持機構２７の位置を容易に微調整できるようになっている。
本実施形態に係る吊り上げ搬送装置は上述のように構成されているので、以下のような作用および効果を奏する。
【００２６】
図３に示すように、フロントサスペンション機構１１とリアサスペンション機構１２とが組み付けられた車両用フレーム１０が地上で支持台４１，４１に載置され、この車両用フレーム１０を搬送する場合、作業者は、クレーンガータ２２の左端で待機している第１電動ホイスト２３および第２電動ホイスト２４を、図４に示すように、第１把持機構２７が一端側Ｌ1において車両用フレーム１０を把持できる位置となるように第１電動ホイスト２３を右方向へ移動させる。このとき、第２電動ホイスト２４は、第１電動ホイスト２３のレール部材３０の上に設けられているので第１電動ホイスト２３の移動に伴って移動する。このため、作業者は第２電動ホイスト２４を特に操作する必要はない。
【００２７】
次に、作業者は、図５に示すように、第２把持機構２９が他端側L2において車両用フレーム１０を把持できる位置となるまで第２電動ホイスト２４のみを移動させる。
その後、図６に示すように、第１電動ホイスト２３および第２電動ホイスト２４からワイヤ２６，２８を送り出して第１把持機構２７および第２把持機構２９を下方へ移動させ、これらの第１把持機構２７および第２把持機構２９に車両用フレーム１０を把持させる。そして、再び第１電動ホイスト２３および第２電動ホイスト２４によりワイヤ２６，２８を同時に巻き上げることによって車両用フレーム１０を吊り上げる（図１参照）。
【００２８】
その後、吊り上げた車両用フレーム１０を図１中紙面奥行方向へ搬送する場合にはクレーン装置を操作してクレーンガータ２２を奥行方向へ移動させればよく、また、吊り上げた車両用フレーム１０を図１中左方へ搬送したい場合には、第１電動ホイスト２３のみを左方へ移動させればよい。このとき、第２電動ホイスト２４は第１電動ホイスト２３のレール部材３０の上で停止しているので、第１電動ホイスト２３のみを移動させれば、第２電動ホイスト２４も第１電動ホイスト２３の移動に伴って移動させることができ、第１電動ホイスト２３および第２電動ホイスト２４の移動量を合致させるべく同期制御を行なう必要もない。
【００２９】
このように、本実施形態によれば、第１把持機構２７と第２把持機構２９とがそれぞれが独立して上下方向および水平方向に移動できるので、把持できる箇所が限定されている車両用フレーム１０であっても確実に把持して搬送することができる。特に、第１把持機構２７によって把持できる箇所と、第２把持機構２９によって把持できる箇所とが離れているような車両用フレーム１０を吊り上げて搬送する場合であっても、第１把持機構２７および第２把持機構２９とがそれぞれ確実に車両用フレーム１０を把持し、吊り上げ、搬送することができる。
【００３０】
また、第１電動ホイスト２３のレール部材３０の上に第２電動ホイスト２４が設けられているので、第１電動ホイスト２３を移動させれば第２電動ホイスト２４も同時に移動させることができ、さらに、第２電動ホイスト２４はレール部材３０の上で第１電動ホイスト２３とは別個に移動できるので、第１電動ホイスト２３と第２電動ホイスト２４との間の距離を適宜調整することができる。
【００３１】
本実施形態おいては、第１電動ホイスト２３のレール部材３０の上に第２電動ホイスト２４が設けられているので、第１電動ホイスト２３を移動させれば、当然に第２電動ホイスト２４も第１電動ホイスト２３の移動とともに移動させることができる。したがって、作業者は第２電動ホイスト２４の移動量に留意する必要がなくなり、これにより、作業者の労力負担が軽減され、作業性を大幅に向上させることができる。
【００３２】
また、第１把持機構２７および第２把持機構２９によって把持される車両用フレーム１０の重心Ｇ10近傍にサスペンション機構１２がそなえられた場合であっても、第１把持機構２７および第２把持機構２９がそれぞれ適切な位置で、即ち、サスペンション機構１２の位置を避けて、車両用フレーム１０を把持することができる。したがって、把持・吊り上げ作業によってサスペンション機構１２にダメージを与えるような事態を避けることができる。
【００３３】
また、第１把持機構２７および第２把持機構２９が、それぞれ、車両用フレーム１０の両側を２点で支持するように構成されているので、車両用フレーム１０にまとまったスペースを確保できない場合であっても、第１把持機構２７または第２把持機構２９が車両用フレーム１０把持するために必要なスペースさえ確保できれば、車両用フレーム１０を確実に把持することができる。
【００３４】
つまり、車両用フレーム１０に第１把持機構２７および第２把持機構２９がそれぞれ接触するだけのスペースが確保できれば、たとえ、これらのスペースが離れている場合であっても、第１把持機構２７および第２把持機構２９によって確実に車両用フレーム１０を把持して搬送することが可能である。
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００３５】
上述の実施形態においては、長尺物が車両用フレーム１０である場合を例にとって説明したが、車両用フレーム１０に限らず、どの様な長尺物であってもよい。
また、車両用フレーム１０の重心Ｇ10近傍にサスペンション機構１２がそなえられている場合を例にとって説明したが、例えば、駆動系機器、燃料系機器、制動系機器など、どのような機器であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態に係る吊り上げ搬送装置の構成を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る吊り上げ搬送装置の把持機構を示す模式的な正面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る吊り上げ搬送装置の作用を説明するための模式図であって、待機状態を示す。
【図４】本発明の一実施形態に係る吊り上げ搬送装置の作用を説明するための模式図であって、吊り上げ準備状態を示す。
【図５】本発明の一実施形態に係る吊り上げ搬送装置の作用を説明するための模式図であって、吊り上げ準備状態を示す。
【図６】本発明の一実施形態に係る吊り上げ搬送装置の作用を説明するための模式図であって、吊り上げ準備状態を示す。
【図７】従来の吊り上げ搬送装置を示す模式的な側面図である。
【図８】従来の吊り上げ搬送装置の一例を示す模式的な斜視図である。
【図９】従来の吊り上げ搬送装置を示す模式的な側面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  車両用フレーム（長尺物）
１２  リアサスペンション機構（サスペンション機構）
２３  第１電動ホイスト（第１ホイスト）
２４  第２電動ホイスト（第２ホイスト）
２７  第１把持機構
２９  第２把持機構
３０  レール部材
Ｌ1  一端側
Ｌ2  他端側
Ｇ10  長尺物の重心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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