(57)【要約】【課題】移動局の呼の集中状況に基づく各セルの負荷に応じてこれらのセルにおける接続状況を動的に変更できる無線通信システムを得ること。【解決手段】第１のセル１０４１で呼が集中すると、これに伴い第１の無線基地局１０１１の送信電力が増加する。基地局制御装置１０２は周辺の第２のセル１０４２等に呼を分散できるように第１の無線基地局１０１１の設定値を変更する制御を行う。この結果、移動局１０３がセルを選択する際の基準が変わり、あるいはハンドオーバする基準が変更されて、負荷が増大したセルを避けてセルの選択が行われたり、周辺のセルへのハンドオーバが実行される。【選択図】  図１
2005012566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの無線基地局でカバーする領域としてのセルごとにそれらの呼の集中状態の度合いに基づいた負荷の大きさを判別するセル単位負荷判別手段と、
各セルに設定される呼の設定あるいは再設定に用いられる特定の設定値をこのセル単位負荷判別手段で過負荷と判別されたセルに対して周辺のそれ以外のセルよりも呼の設定あるいは再設定が行われにくい値に変更する設定値変更手段とを具備することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
１つの無線基地局でカバーする領域としてのセルごとにそれらの呼の集中状態の度合いに基づいた負荷の大きさを判別するセル単位負荷判別手段と、
各セルに設定される他のセルへのハンドオーバの基準となる特定の設定値をこのセル単位負荷判別手段で過負荷と判別されたセルに対して周辺のそれ以外のセルよりも移動局が他のセルへ移動しやすい値に変更する設定値変更手段とを具備することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
１つの無線基地局でカバーする領域としてのセルごとにそれらの呼の集中状態の度合いに基づいた負荷の大きさを判別するセル単位負荷判別手段を備えた複数の無線基地局と、
これら複数の無線基地局を制御する装置であって、各セルに設定される呼の設定あるいは再設定に用いられる特定の設定値をこのセル単位負荷判別手段で過負荷と判別されたセルに対して周辺のそれ以外のセルよりも呼の設定あるいは再設定が行われにくい値に変更する設定値変更手段を備えた基地局制御装置と、
自己の周囲のセルから受信する信号を用いて本来受信すべき無線基地局からの信号とそれ以外の無線基地局からの信号とのレベルの比を検出する比検出手段と、前記本来受信すべき無線基地局を介して基地局制御装置から送られてくる設定値を受信する設定値受信手段と、前記比検出手段の検出した比と前記設定値を比較することで呼の設定あるいは再設定を行うべき無線基地局を選択する無線基地局選択手段とを備えた移動局とを具備することを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
１つの無線基地局でカバーする領域としてのセルごとにそれらの呼の集中状態の度合いに基づいた負荷の大きさを判別するセル単位負荷判別手段を備えた複数の無線基地局と、
これら複数の無線基地局を制御する装置であって、各セルに設定されるハンドオーバに用いられる特定の設定値をこのセル単位負荷判別手段で過負荷と判別されたセルから周辺の過負荷とされないセルに対してハンドオーバしやすい値に変更する設定値変更手段を備えた基地局制御装置と、
自己の周囲のセルから受信する信号を用いて現在受信している無線基地局からの信号とそれ以外の無線基地局からの信号とのレベルの比を検出する比検出手段と、前記現在受信している無線基地局を介して基地局制御装置から送られてくる設定値を受信する設定値受信手段と、前記比検出手段の検出した比と前記設定値を比較することで現在通信しているセルから周辺の他のセルへのハンドオーバの可否を決定するハンドオーバ可否決定手段とを備えた移動局とを具備することを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
前記基地局制御装置から送られてくる設定値は複数種類であり、そのうちの１つは該当する無線基地局の呼の集中状態に応じて変動する値を有していることを特徴とする請求項３または請求項４記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記設定値変更手段は、呼の集中している無線基地局ほどその送信する電力を見かけ上弱くし相対的にそれ以外の周辺の無線基地局の送信する電力を大きくするように設定値を変更する請求項３または請求項４記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯電話機等の通信端末を使用した無線通信システムに係わり、たとえばＣＤＭＡ等の通信方式を使用して通信を行う際に好適な無線通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：符号分割多元接続）方式は、スペクトラム拡散技術を用いている。このため、複数のユーザが同一周波数帯を共用することができ、ノイズ（妨害波）に強く、信頼性の高い通信を行うことができるだけでなく、周波数の利用効率が高いというメリットがある。
【０００３】
ところが、このＣＤＭＡ方式では呼が集中したときにサービスエリアがシュリンク（縮小）するという問題がある。これは、ＣＤＭＡ方式では多重接続を同一時間に同一周波数帯で行っていることに起因する。すなわち、ＣＤＭＡ方式では他ユーザの信号が干渉雑音として働くので、呼が集中的に発生すると干渉が増加する。そこで、これに打ち勝つように希望波の電力を増加させる必要が生じる。
しかしながら、送信に際しては物理的な最大送信電力が決まっている。このため、呼が集中すると、これに伴って、信号電力対干渉電力比（ＳＩＲ）を満足できる通信エリアの半径が小さくなる。これがサービスエリアがシュリンクするという現象である。
【０００４】
ところで携帯電話機等の通信端末からなる移動局は電源の投入時にシステム側から報知されるシステムに関する情報を受信して、これに基づいて各種の制御を行うようになっている。報知されるシステムに関する情報には、セルの選択やセルを再選択するときの条件あるいはハンドオーバ動作を行う場合の条件等が含まれている。このような条件にしたがってセルの選択や再選択動作あるいはハンドオーバが実施される。従来からこのような各種制御の実施のための情報として、システムにあらかじめ設定された数値が使用されている。
【０００５】
呼が集中する場所では、すでに説明したようにサービスエリアがシュリンクする。そこで、呼を周辺の無線基地局に分散することで負荷を分散することが提案されている。この提案では呼の集中するセルのサービスエリアを比較的小さなものに変更して、そのセルにおける呼の集中を避ける。このために、従来では一度設置した各無線基地局のアンテナの向きを変更したりアンテナを交換する等の手法を採ることで、呼が集中したセルの勢力範囲（電波の及ぶ範囲あるいは形状）を変更するようにしていた。
【０００６】
しかしながら、アンテナ系の変更を行うことは設備の変更やそのための人件費を必要とし、変更のための費用が嵩むという問題があった。これに対して、前記したシステムに関する情報を変更することも検討されているが、これらの数値は予め設定された固定値であり、呼の集中の度合いに応じてこれらを適宜変化させることができない。
【０００７】
そこで、移動局が所定の場合に通信中の無線基地局以外の無線基地局にハンドオフ要求を行い、ハンドオフの実行指示を受けることで無線基地局の交代を行う提案が行われている（たとえば特許文献１）。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００１−２８７８３号公報（第００３５〜第００３７段落、図４）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、この提案は移動局が実際に移動して各無線基地局からの電波の受信状態が変更されたときの技術である。すなわち、この提案では、移動局が移動していく過程で各無線基地局からの信号の受信状態を判断して、現在通信を行っている無線基地局以外の無線基地局から送信されてくる信号のレベルが大きくなったとき、この新たな無線基地局に対してハンドオフ要求を行い、ハンドオフの実行指示を受けるようにしている。したがって、通信中の無線基地局のセルで呼が集中したときには対応することができない。なぜなら、呼が集中したセルではその無線基地局からの送信電力が増大するので、移動局が移動していない状態と仮定すると隣接する無線基地局から送信されてくる信号のレベルが相対的に大きくなるのではなく、この逆の現象となるからである。また、セルを新たに選択あるいは再度選択しようとする移動局に対してこの特許文献１は全く無関係な存在となる。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、移動局の呼の集中状況に基づく各セルの負荷に応じてこれらのセルにおける呼の接続状況を動的に変更することができる無線通信システムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明では、（イ）１つの無線基地局でカバーする領域としてのセルごとにそれらの呼の集中状態の度合いに基づいた負荷の大きさを判別するセル単位負荷判別手段と、（ロ）各セルに設定される呼の設定あるいは再設定に用いられる特定の設定値をこのセル単位負荷判別手段で過負荷と判別されたセルに対して周辺のそれ以外のセルよりも呼の設定あるいは再設定が行われにくい値に変更する設定値変更手段とを無線通信システムに具備させる。
【００１２】
すなわち請求項１記載の発明では、セル単位負荷判別手段がセルごとに呼の集中状態の度合いに基づいた負荷の大きさを判別し、その結果に応じて設定値変更手段が各セルに設定される呼の設定あるいは再設定に用いられる特定の設定値を過負荷と判別されたセルに対して周辺のそれ以外のセルよりも呼の設定あるいは再設定が行われにくい値に変更するようにしている。これにより呼が集中したセルに対して呼が新たに設定されたり再度設定されるのを避ける方向の制御が行われることになる。
【００１３】
請求項２記載の発明では、（イ）１つの無線基地局でカバーする領域としてのセルごとにそれらの呼の集中状態の度合いに基づいた負荷の大きさを判別するセル単位負荷判別手段と、（ロ）各セルに設定される他のセルへのハンドオーバの基準となる特定の設定値をこのセル単位負荷判別手段で過負荷と判別されたセルに対して周辺のそれ以外のセルよりも移動局が他のセルへ移動しやすい値に変更する設定値変更手段とを無線通信システムに具備させる。
【００１４】
すなわち請求項２記載の発明では、セル単位負荷判別手段がセルごとに呼の集中状態の度合いに基づいた負荷の大きさを判別し、その結果に応じて設定値変更手段が各セルに設定される他のセルへのハンドオーバの基準となる特定の設定値を過負荷と判別されたセルに対して周辺のそれ以外のセルよりも移動局が他のセルへ移動しやすい値に変更するようにしている。これにより呼が集中したセルから他のセルへハンドオーバする方向の制御が行われることになる。
【００１５】
請求項３記載の発明では、（イ）１つの無線基地局でカバーする領域としてのセルごとにそれらの呼の集中状態の度合いに基づいた負荷の大きさを判別するセル単位負荷判別手段を備えた複数の無線基地局と、（ロ）これら複数の無線基地局を制御する装置であって、各セルに設定される呼の設定あるいは再設定に用いられる特定の設定値をこのセル単位負荷判別手段で過負荷と判別されたセルに対して周辺のそれ以外のセルよりも呼の設定あるいは再設定が行われにくい値に変更する設定値変更手段を備えた基地局制御装置と、（ハ）自己の周囲のセルから受信する信号を用いて本来受信すべき無線基地局からの信号とそれ以外の無線基地局からの信号とのレベルの比を検出する比検出手段と、本来受信すべき無線基地局を介して基地局制御装置から送られてくる設定値を受信する設定値受信手段と、比検出手段の検出した比と設定値を比較することで呼の設定あるいは再設定を行うべき無線基地局を選択する無線基地局選択手段とを備えた移動局とを無線通信システムに具備させる。
【００１６】
すなわち請求項３記載の発明では、請求項１記載の発明を具体化したもので、複数の無線基地局と、これらの制御を行う基地局制御装置と、無線基地局と無線で通信を行う移動局によって無線通信システムが構成されている。ここで複数の無線基地局は、セルごとにそれらの呼の集中状態の度合いに基づいた負荷の大きさを判別するセル単位負荷判別手段を備えている。基地局制御装置は、各セルに設定される呼の設定あるいは再設定に用いられる特定の設定値をこのセル単位負荷判別手段で過負荷と判別されたセルに対して周辺のそれ以外のセルよりも呼の設定あるいは再設定が行われにくい値に変更する設定値変更手段を備えており、該当する無線基地局の設定値を変更することになる。移動局は、その比検出手段で自己の周囲のセルから受信する信号を用いて本来受信すべき無線基地局からの信号とそれ以外の無線基地局からの信号とのレベルの比を検出する。また設定値受信手段で本来受信すべき無線基地局を介して基地局制御装置から送られてくるその無線基地局についての設定値を受信する。そして、比検出手段の検出した比と設定値を比較することで、無線基地局選択手段が呼の設定あるいは再設定を行うべき無線基地局を選択することになる。すなわち、移動局自体が呼の集中状態の度合いに応じて選択あるいは再選択を行うセルを独自に選択することで特定のセルに呼が集中する状態を改善することができる。
【００１７】
請求項４記載の発明では、（イ）１つの無線基地局でカバーする領域としてのセルごとにそれらの呼の集中状態の度合いに基づいた負荷の大きさを判別するセル単位負荷判別手段を備えた複数の無線基地局と、（ロ）これら複数の無線基地局を制御する装置であって、各セルに設定されるハンドオーバに用いられる特定の設定値をこのセル単位負荷判別手段で過負荷と判別されたセルから周辺の過負荷とされないセルに対してハンドオーバしやすい値に変更する設定値変更手段を備えた基地局制御装置と、（ハ）自己の周囲のセルから受信する信号を用いて現在受信している無線基地局からの信号とそれ以外の無線基地局からの信号とのレベルの比を検出する比検出手段と、現在受信している無線基地局を介して基地局制御装置から送られてくる設定値を受信する設定値受信手段と、比検出手段の検出した比と設定値を比較することで現在通信しているセルから周辺の他のセルへのハンドオーバの可否を決定するハンドオーバ可否決定手段とを備えた移動局とを無線通信システムに具備させる。
【００１８】
すなわち請求項４記載の発明では、請求項２記載の発明を具体化したもので、複数の無線基地局と、これらの制御を行う基地局制御装置と、無線基地局と無線で通信を行う移動局によって無線通信システムが構成されている。ここで複数の無線基地局は、セルごとにそれらの呼の集中状態の度合いに基づいた負荷の大きさを判別するセル単位負荷判別手段を備えている。基地局制御装置は、各セルに設定されるハンドオーバに用いられる特定の設定値をこのセル単位負荷判別手段で過負荷と判別されたセルから周辺の過負荷とされないセルに対してハンドオーバしやすい値に変更する設定値変更手段を備えており、該当する無線基地局の設定値を変更することになる。移動局は、その比検出手段で自己の周囲のセルから受信する信号を用いて現在受信している無線基地局からの信号とそれ以外の無線基地局からの信号とのレベルの比を検出する。また、設定値受信手段で無線基地局を介して基地局制御装置から送られてくる設定値を受信する。そして、ハンドオーバ可否決定手段で、比検出手段の検出した比と設定値を比較することで現在通信しているセルから周辺の他のセルへのハンドオーバの可否を決定する。すなわち現在通信中のセルで呼の集中が著しくなったような場合には、移動局自体が周辺の他のセルへのハンドオーバを行う決定をすることで特定のセルに呼が集中する状態を改善することができる。
【００１９】
請求項５記載の発明では、請求項３または請求項４記載の無線通信システムで、基地局制御装置から送られてくる設定値は複数種類であり、そのうちの１つは該当する無線基地局の呼の集中状態に応じて変動する値を有していることを特徴としている。
【００２０】
すなわち請求項５記載の発明では、基地局制御装置から送られてくる設定値の１つは該当する無線基地局の呼の集中状態に応じて変動する値を有しているので、比較のときに呼の集中状態に応じた処理が可能になる。
【００２１】
請求項６記載の発明では、請求項３または請求項４記載の無線通信システムで、設定値変更手段は、呼の集中している無線基地局ほどその送信する電力を見かけ上弱くし相対的にそれ以外の周辺の無線基地局の送信する電力を大きくするように設定値を変更することを特徴としている。
【００２２】
すなわち請求項６記載の発明では、呼の設定や再設定に際して、あるいはハンドオーバに際して呼の集中していないセルの設定や移動が行えるようにしている。
【００２３】
【発明の実施の形態】
【００２４】
【実施例】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【００２５】
図１は本発明の一実施例における無線通信システムの構成の概要を表わしたものである。この無線通信システム１００は、第１〜第Ｍの無線基地局１０１１〜１０１Ｍと、これらを制御する基地局制御装置１０２と、携帯電話機等の移動局１０３とによって構成されている。図では煩雑を避けるために移動局１０３を１台のみ示している。第１〜第Ｍの無線基地局１０１１〜１０１Ｍは移動局１０３の位置に応じてこれとの間で無線通信を行う。通信は通常の場合、３セル構成で行われる。基地局制御装置１０２は、第１〜第Ｍの無線基地局１０１１〜１０１Ｍを制御したり、移動局１０３との通信に必要な各種情報を保持してこれらに通知する。また、通信の終端を行う機能も有する。基地局制御装置１０２は移動局１０３が受信するシステムに関する情報を保持している。そして、これを移動局１０３の電源投入時に第１〜第Ｍの無線基地局１０１１〜１０１Ｍのうちの担当するものを介して報知するようになっている。
【００２６】
図２は、移動局が受信するシステムに関する情報の概要を表わしたものである。システムに関する情報１２１は、第１の情報１２２１、第２の情報１２２２、……、第ｎの情報１２２ｎ、第（ｎ＋１）の情報１２２ｎ＋１、第（ｎ＋２）の情報１２２ｎ＋２、……から構成されている。本実施例ではこのうちの第ｎの情報（セル選択・再選択動作情報）１２２ｎがセルの選択および再選択動作の条件を記述した情報となっている。また、第（ｎ＋１）の情報（ハンドオーバ動作情報）１２２ｎ＋１が無線基地局１０１を切り替えるためのハンドオーバ動作を行わせる条件を記述した情報となっている。具体的には、セル選択・再選択動作情報１２２ｎとして“Ｑｑｕａｍｉｎ”値１３１、“Ｑｈｙｓｔ”値１３２あるいはその他の条件１３３が規定され、ハンドオーバ動作情報１２２ｎ＋１として“Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  Ｒａｎｇｅ”値１４１、“Ｃｅｌｌ  Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ  Ｏｆｆｓｅｔ”値１４２あるいはその他の条件１４３が規定される。
【００２７】
ここで“Ｑｑｕａｍｉｎ”値１３１は無線基地局１０１から受信されるパイロット信号の電力対干渉比（Ｅｃ／Ｎｏ）として、セルの選択あるいは再選択に必要な最低値を規定している。ここで電力対干渉比は、本来の無線基地局から受信するパイロット信号の電力に対する他の無線基地局から受信するパイロット信号の電力の比である。“Ｑｈｙｓｔ”値１３２は、他のセルを選択あるいは再選択する際の判断基準となる加算値あるいはオフセット値を規定している。自セルに呼が集中して電力対干渉比が低下してくると、自セルの電力対干渉比に“Ｑｈｙｓｔ”値１３２を加算した値よりも隣接する他のセルの電力対干渉比の方が大きくなる場合がある。このとき、選択あるいは再選択されるセルが切り替わることになる。
【００２８】
一方、“Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  Ｒａｎｇｅ”値１４１と“Ｃｅｌｌ  Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ  Ｏｆｆｓｅｔ”値１４２はハンドオーバが行われる際に使用される値である。“Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  Ｒａｎｇｅ”値１４１はセルの選択あるいは再選択のための“Ｑｑｕａｍｉｎ”値１３１と対応する。“Ｃｅｌｌ  Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ  Ｏｆｆｓｅｔ”値１４２の方は“Ｑｈｙｓｔ”値１３２と対応したオフセット値である。すなわち“Ｑｈｙｓｔ”値１３２と“Ｃｅｌｌ  Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ  Ｏｆｆｓｅｔ”値１４２は、無線基地局１０１の送信電力の大きさによってこれらの値が変動するようになっている。なお、これらシステムに関する情報１２１は、各無線基地局ごとに独自の値に設定されており、これらの値が移動局１０３に報知されることになる。
【００２９】
図３は、オフセット値としての“Ｑｈｙｓｔ”値と“Ｃｅｌｌ  Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ  Ｏｆｆｓｅｔ”値が無線基地局の送信電力の大きさによって変動する様子を表わしたものである。この図で縦軸は“Ｑｈｙｓｔ”値１３２と“Ｃｅｌｌ  Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ  Ｏｆｆｓｅｔ”値１４２を示しており、横軸は無線基地局の送信電力Ｐの大きさを表わしている。たとえば図１に示す第１の無線基地局１０１１が送信電力ＰＡ以上で送信電力ＰＢ未満の範囲で電力を送出しているとする。この状態では、“Ｑｈｙｓｔ”値１３２と“Ｃｅｌｌ  Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ  Ｏｆｆｓｅｔ”値１４２が値“０”となっている。また、送信電力ＰＡ未満の場合には送信電力Ｐが小さいほど、すなわち呼の集中の度合いが少ないほど、“Ｑｈｙｓｔ”値１３２と“Ｃｅｌｌ  Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ  Ｏｆｆｓｅｔ”値１４２は段階的に大きな正の値をとるようになっている。これに対して、送信電力ＰＢ以上の場合には送信電力Ｐが大きいほど、すなわち呼の集中の度合いが大きいほど段階的に大きな負の値となっている。段階的な制御が行われるのは、それぞれの無線基地局１０１１〜１０１Ｍによるこれらの現在の送信電力Ｐの基地局制御装置１０２への報告が周期的に行われていることによる。それぞれの報告の間隔に対して送信電力Ｐの値の変化が大きいと、これらの値が離散的になるからである。
【００３０】
ところで図１に示した基地局制御装置１０２は図示しないＣＰＵ（中央処理装置）と制御プログラムを格納したハードディスク等の記憶媒体とＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）等からなる作業用メモリを備えている。そしてＣＰＵが制御プログラムを実行することにより、このシステムに関する情報変更の処理等の各種処理を実行するようになっている。システムに関する情報変更の処理は、基地局制御装置１０２が配下の第１〜第Ｍの無線基地局１０１１〜１０１Ｍにおける送信電力に関する情報等から特定の無線基地局に呼の集中が発生した場合に、周囲の他の無線基地局に呼が分散するように、図２に示したシステムに関する情報１２１を適宜変更する。個々の移動局１０３はこれらの電源が投入された時点でシステムに関する情報１２１を取り込むが、これ以後にシステムに関する情報１２１が変更される場合がある。そこで基地局制御装置１０２はシステムに関する情報１２１が変更された際にはこれを電源投入後の移動局１０３に周知させるためのページング処理を行っている。
【００３１】
具体的には第１〜第Ｍの無線基地局１０１１〜１０１Ｍのセル１０４１〜１０４Ｍで一部に呼の集中等のバラツキが発生すると、基地局制御装置１０２はこれらの無線基地局１０１１〜１０１Ｍのうちの必要なものに対して設定値を基地局制御装置１０２側が定めた呼のバラツキを解消するための新しい値に変更するように要求する。そして、これら要求された無線基地局から設定値を変更した旨の応答があった時点で基地局制御装置１０２は次に説明するページング処理をそれぞれの移動局に対して行う。
【００３２】
図４は、基地局制御装置が行うシステムに関する情報変更通知のためのページング処理の流れを示したものである。基地局制御装置１０２は、図２に示した“Ｑｑｕａｍｉｎ”値１３１、“Ｑｈｙｓｔ”値１３２、“Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  Ｒａｎｇｅ”値１４１あるいは“Ｃｅｌｌ  Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ  Ｏｆｆｓｅｔ”値１４２等のシステムに関する情報１２１が変更されると（ステップＳ２０１：Ｙ）、ページングによって電源の投入されている各移動局を呼び出して、システムに関する情報１２１を通知する（ステップＳ２０２）。これにより、たとえば図１に示した移動局１０３は電源投入時に得たシステムに関する情報１２１をシステム側の制御によって書き換えられることになる。
【００３３】
＜セルの選択あるいは再選択処理＞
図１に示した移動局１０３は、最新のシステムに関する情報１２１を基にして、待ち受け時に次の条件が満足されるセルに対して選択あるいは再選択動作を行う。なお、自セルを図１に示す第１のセル１０４１とし、これに隣接するセルを第２のセル１０４２として適宜説明を行う。
【００３４】
（１）第１のセル１０４１あるいは第２のセル１０４２等の他セルから受信されるパイロット信号の電力対干渉比が“Ｑｑｕａｍｉｎ”値１３１を超えているものがあること。この条件は自セルである第１のセル１０４１も対象とする。移動局１０３が図１に示すように第１のセル１０４１の本来的なサービスエリアに存在するものとした場合、この第１のセル１０４１で呼が集中していて、その結果、パイロット信号の電力対干渉比が“Ｑｑｕａｍｉｎ”値１３１を下回るような場合があり得る。このような極端な状況の場合、移動局１０３は第１のセル１０４１についてこの条件を満足せず、第１のセル１０４１を選択あるいは再選択することができない。他方でこのような状況でも第２のセル１０４２等の他のセルから送られてくるパイロット信号の電力対干渉比が“Ｑｑｕａｍｉｎ”値１３１を超えていれば、これらのセルのうちの１つを選択あるいは再選択することができる。通常の状況では、自セルとこれに隣接する複数のセルが共に選択あるいは再選択の条件を満たすと考えられる。
【００３５】
（２）自セルを含めてどのセルを選択あるいは再選択するかの条件あるいは手順は、次のようになる。まず、自セルとしての第１のセル１０４１の電力対干渉比に第１の無線基地局１０１１の送信電力を基にした“Ｑｈｙｓｔ”値１３２を加算する。そして、隣接する第２のセル１０４２等の他のセルの電力対干渉比の大きさと比較する。このような条件あるいは手順が行われた後、先の（１）で説明した条件を満たした自セルも含めたこれらのセルの中で電力対干渉比が最も大きなセルに対して選択あるいは再選択が行われる。
【００３６】
図５は、移動局におけるセルの選択あるいは再選択処理の流れを表わしたものである。図１に示した移動局１０３でダイヤル操作が行われてセルの選択あるいは再選択の要求が発生したとする（ステップＳ２２１：Ｙ）。移動局１０３は図示しないＣＰＵと制御プログラムを格納したＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）と制御プログラムを実行するために必要な各種データを一時的に格納するＲＡＭからなる作業用メモリ等の部品で構成されている。この移動局１０３はその電源投入時あるいはシステムに関する情報１２１の変更時に基地局制御装置１０２から送られてきた“Ｑｑｕａｍｉｎ”値１３１および“Ｑｈｙｓｔ”値１３２を作業用メモリに保持している。そして、自セルとしての第１の無線基地局１０１１から送られてきたパイロット信号の電力対干渉比が“Ｑｑｕａｍｉｎ”値１３１以上であるかどうかを判別する（ステップＳ２２２）。“Ｑｑｕａｍｉｎ”値１３１以上である場合には（Ｙ）、第１の無線基地局１０１１の送信電力Ｐの大きさに対応する“Ｑｈｙｓｔ”値１３２（図３参照）をこれに加算する（ステップＳ２２３）。これはすでに説明したように第１の無線基地局１０１１に呼が集中しているような場合には、なるべく第１のセル１０４１が選択あるいは再選択されないように加算後の合計値を減少させるように処理するためである。
【００３７】
このステップＳ２２３の処理が行われたら、移動局１０３は自セルとしての第１の無線基地局１０１１を含め、周辺の第２のセル１０４２等の他セルから受信されるパイロット信号の電力対干渉比が“Ｑｑｕａｍｉｎ”値１３１を超えているものの中で電力対干渉比の最大のセルを選択あるいは再選択する（ステップＳ２２４）。仮に第１のセル１０４１と第２のセル１０４２の電力対干渉比が“Ｑｑｕａｍｉｎ”値１３１を超えており、これらが共に等しい値であったとする。この場合には第１の無線基地局１０１１の送信電力Ｐが呼の集中によって値ＰＢよりも大きくなっていれば第２のセル１０４２が選択あるいは再選択されることになる。これに対して第１のセル１０４１での呼が非常に少ない状態では第１の無線基地局１０１１の送信電力Ｐが値ＰＡよりも小さくなっている。この状態では第１のセル１０４１が選択あるいは再選択されることになる。なお、ステップＳ２２４の処理で２以上のセルで比較する値が等しくなったときにどのセルを選択あるいは再選択するかについては、自セルを優先するあるいは電子的なくじ引きによる等の周知の手法を採ることができる。
【００３８】
一方、ステップＳ２２２で自セルの電力対干渉比が“Ｑｑｕａｍｉｎ”値１３１を超えていない場合には（Ｎ）、自セルは選択あるいは再選択の対象とされない。この場合、第２のセル１０４２等の隣接しているあるいは周囲のセルで電力対干渉比が“Ｑｑｕａｍｉｎ”値１３１を超えているものがあるかどうかの判別が行われる（ステップＳ２２５）。このようなものがあれば（Ｙ）、これら該当のセルの中で電力対干渉比が最大のセルに対して選択あるいは再選択が行われる（ステップＳ２２６）。ステップＳ２２５で電力対干渉比が“Ｑｑｕａｍｉｎ”値１３１を超えるセルが存在しなかった場合には（Ｎ）、セルの選択あるいは再選択が行われない。このときは再度時期を異にしてセルの選択あるいは再選択が試みられることになる。
【００３９】
＜ハンドオーバ処理＞
次に、通話中の移動局についてのハンドオーバの処理を説明する。セルを選択した後の移動局１０３が他のセルにハンドオーバを行うには、次の条件を満足することが必要である。
【００４０】
（１）移動局１０３がたとえば図１に示した第１のセル１０４１を選択しているものとする。このとき通信中の第１の無線基地局１０１１から送られてくるパイロット信号の電力対干渉比を測定できるだけでなく、隣接あるいは周辺の無線基地局、たとえば第２の無線基地局１０１２から送られてくるパイロット信号の電力対干渉比も測定できること。この（１）条件を満足しなければ、たとえ第１の無線基地局１０１１から送られてくるパイロット信号の電力対干渉比が悪くても、ハンドオーバの対象となる無線基地局が存在しないからである。
（２）通信中の自セルとしての第１のセル１０４１の電力対干渉比を隣接あるいは周辺のセルとしてのたとえば第２のセル１０４２との電力対干渉比から差し引く。そしてこの差が、“Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  Ｒａｎｇｅ”値１４１に“Ｃｅｌｌ  Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ  Ｏｆｆｓｅｔ”値１４２を加えた値以内となる場合には、最も電力対干渉比の大きな隣接あるいは周辺のセルにハンドオーバする。“Ｃｅｌｌ  Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ  Ｏｆｆｓｅｔ”値１４２は、図２で説明したように現在通信中の第１のセル１０４１の送信電力Ｐに応じて異なる。したがって、第１のセル１０４１で呼が集中したような場合には差の値がマイナスからプラス側に変わっていき“Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  Ｒａｎｇｅ”値１４１に“Ｃｅｌｌ  Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ  Ｏｆｆｓｅｔ”値１４２を加えた値はプラス側からマイナス側に変化していく。したがって所定の時点で前記した差が“Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  Ｒａｎｇｅ”値１４１に“Ｃｅｌｌ  Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ  Ｏｆｆｓｅｔ”値１４２を加えた値以内となる条件が成立する。このときハンドオーバが行われる。なお、セルの選択および再選択と全く同様に自セルとしての第１のセル１０４１の電力対干渉比に第１の無線基地局１０１１の“Ｃｅｌｌ  Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ  Ｏｆｆｓｅｔ”値１４２を加算して、これを隣接する第２のセル１０４２等の他のセルの電力対干渉比の大きさと比較して自セルも含めたこれらのセルの中で電力対干渉比が最も大きなセルに対してハンドオーバが行われるようにすることも可能である。
【００４１】
図６は、本実施例によるハンドオーバ処理の流れを表わしたものである。図１に示した移動局１０３は隣接あるいは周辺セルの中で電力対干渉比の最大のもののその値から自セルとしての第１のセル１０４１の電力対干渉比を差し引く（ステップＳ２４１）。次に“Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  Ｒａｎｇｅ”値１４１に“Ｃｅｌｌ  Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ  Ｏｆｆｓｅｔ”値１４２を加算する（ステップＳ２４２）。この加算は予め行っていてもよい。そして、ステップＳ２４１で求めた差がステップＳ２４２で求めた値以内であること、すなわち求めた値よりも大きくないかどうかを判別する（ステップＳ２４３）。以内となっていれば（Ｙ）、その隣接あるいは周辺のセルにハンドオーバする（ステップＳ２４４）。そうでない場合には（ステップＳ２４３：Ｎ）、自セルとしての第１のセル１０４１でそのまま通信を継続することになる。
【００４２】
＜発明の変形可能性＞
【００４３】
以上説明した実施例では基地局制御装置１０２が第１〜第Ｍの無線基地局１０１１〜１０１Ｍから送信電力の値の報告を受けて、間接的にこれらの無線基地局１０１１〜１０１Ｍでの呼の集中の度合いを判別し、呼が分散するようにシステムに関する情報を変更してこれら第１〜第Ｍの無線基地局１０１１〜１０１Ｍに設定値を変更させることにした。この代わりに、たとえば基地局制御装置１０２が第１〜第Ｍの無線基地局１０１１〜１０１Ｍのそれぞれについての通信中の呼数あるいは単位時間当たりの呼の発生回数を判別して、これらの情報を基にして第１〜第Ｍの無線基地局１０１１〜１０１Ｍの負荷量を推察するものであってもよい。この場合には、「送信電力」を「通信中の呼数」あるいは「単位時間当たりの呼の発生回数」の値に置き換えて同様の制御を行い、個々の無線基地局の負荷を均等化させることができる。
【００４４】
また、実施例では携帯電話機を前提として説明を行ったが、互いに重複した範囲を設定したセル同士で呼を配分することのできる他の無線通信システムにも本発明を同様に適用することができる。更に実施例では本発明をＣＤＭＡ通信方式に適用した場合を説明したが、本発明はこれに限定されないことは当然である。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１〜請求項４記載の発明によれば、呼の集中するセルについて基地局のアンテナを交換したりアンテナの向きを調整することなく呼の分散を図ることができ、経済的であるだけでなく、一時的な呼の集中に対しても有効に対処することができる。
【００４６】
しかも請求項３または請求項４記載の発明によれば、基地局制御装置が個々の無線基地局における呼の集中状況を見ながら全体的な制御ができるので呼の分散制御を広域にわたって効果的に行うことができる。また、どのセルを選択あるいは再選択するかとかどのセルにハンドオーバするかといった処理は移動局が直接行うので、この意味でも無線基地局の負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における無線通信システムの構成の概要を表わしたシステム構成図である。
【図２】本実施例で移動局が受信するシステムに関する情報の概要を表わした説明図である。
【図３】本実施例でオフセット値が無線基地局の送信電力の大きさによって変動する様子を表わした説明図である。
【図４】本実施例で基地局制御装置が行うシステムに関する情報変更通知のためのページング処理の流れを示した流れ図である。
【図５】本実施例で移動局におけるセルの選択あるいは再選択処理の流れを表わした流れ図である。
【図６】本実施例によるハンドオーバ処理を表わした流れ図である。
【符号の説明】
１００  無線通信システム
１０１  無線基地局
１０２  基地局制御装置
１０３  移動局
１０４  セル
１２１  システムに関する情報
１３１  “Ｑｑｕａｍｉｎ”値
１３２  “Ｑｈｙｓｔ”値
１４１  “Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  Ｒａｎｇｅ”値
１４２  “Ｃｅｌｌ  Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ  Ｏｆｆｓｅｔ”値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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