(57)【要約】【課題】  機能ブラケットの後部の上昇未完了状態における該機能ブラケットの移動の阻止状態と、機能ブラケットの後部の上昇完了状態における該機能ブラケットの移動の許容状態との切り替え時における異音の発生を抑制することができるサンルーフ装置を提供する。【解決手段】  サンルーフ装置は、可動パネルを支持する機能ブラケット２４と、ガイドレール２１に設けられた規制溝４３と、係合ピン４８ａを有するフロントシュー２６と、規制ピン５３及び係合溝５４を有し機能ブラケットの後部の上昇未完了状態において規制ピン５３が規制溝４３に係止されるように係合ピン４８ａにより押止されてフロントシュー２６の移動に伴う移動が阻止されるともに、機能ブラケットの後部の上昇完了状態において係合ピン４８ａに係合溝５４が係合されてフロントシュー２６の移動に伴い係止状態が解除され一体的に移動するフロントチェックブロック２７とを備えている。【選択図】      図２
2005162063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のルーフ開口部に設けられる可動パネルを支持する機能ブラケットと、
ガイドレールに設けられた規制部と、
第１係合部を有し、前記ガイドレールに沿って車両の前後方向に移動するシューと、
第２係合部及び第３係合部を有するチェックブロックとを備え、
前記機能ブラケットが前記チェックブロックに回動可能に連結支持され、該機能ブラケットの後部の上昇未完了状態において該第２係合部が前記規制部に係止されるように前記チェックブロックは前記第１係合部により押止され、該シューの移動に伴う前記チェックブロックの移動が阻止されるともに、該機能ブラケットの後部の上昇完了状態において該第１係合部に該第３係合部が係合されて該シューの移動に伴い該第２係合部と該規制部の係止状態が解除され該シューと該チェックブロックは一体的に移動するように構成されたことを特徴とするサンルーフ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のサンルーフ装置において、
前記チェックブロックは、前記機能ブラケットの回動中心よりもリヤ側に延設されていることを特徴とするサンルーフ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のサンルーフ装置において、
前記第２係合部と前記第３係合部は、互いに上下に配置され前記チェックブロックのリヤ側端部に設けられたことを特徴とするサンルーフ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のサンルーフ装置において、
前記規制部は前記ガイドレールに固定されたガイドブロックに、前記第２係合部を案内可能に形成された規制溝であることを特徴とするサンルーフ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のサンルーフ装置において、
前記チェックブロックは、前記機能ブラケットの後部の上昇未完了状態におけるがたつきを抑制する保持部を有することを特徴とするサンルーフ装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のサンルーフ装置において、
前記ガイドレールに設けられたガイド溝を備え、
前記機能ブラケットは、前記シューの移動に伴う前記チェックブロックを介した一体的な移動において前記ガイド溝に案内されて前部を昇降させる、該チェックブロックに対する回動中心に一致する中心軸を有する係合部を有することを特徴とするサンルーフ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載されるサンルーフ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、サンルーフ装置としては種々のものが提案されており、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。
【特許文献１】特開２００２−５２９３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１のサンルーフ装置では、可動パネルをより大きく開放させるために車両の外側に別途、ガイドレールを配置する構成を採用しており、その構造の複雑さ故に部品点数及びコストの増大を余儀なくされている。また、このサンルーフ装置は、機能ブラケット（２２）の前部及び後部の昇降及びスライドを同時並行で行っており、極めて精緻な動作制御が要求される。
【０００４】
一方、こうした精緻な動作制御を回避するために、機能ブラケットの前部と後部とで動作タイミングをずらすことも提案されている。この場合、機能ブラケットの一方での動作中に他方での動作を阻止するとともに、一方での動作終了後に他方での動作を許容する切り替えが必要となる。例えば、こうした切り替えを付勢部材（ばねなど）の弾発力を利用して行う場合には、その急激な切り替えによって異音が発生することがある。
【０００５】
本発明の目的は、機能ブラケットの後部の上昇未完了状態における該機能ブラケットの移動の阻止状態と、機能ブラケットの後部の上昇完了状態における該機能ブラケットの移動の許容状態との切り替え時における異音の発生を抑制することができるサンルーフ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両のルーフ開口部に設けられる可動パネルを支持する機能ブラケットと、ガイドレールに設けられた規制部と、第１係合部を有し、前記ガイドレールに沿って車両の前後方向に移動するシューと、第２係合部及び第３係合部を有するチェックブロックとを備え、前記機能ブラケットが前記チェックブロックに回動可能に連結支持され、該機能ブラケットの後部の上昇未完了状態において該第２係合部が前記規制部に係止されるように前記チェックブロックは前記第１係合部により押止され、該シューの移動に伴う前記チェックブロックの移動が阻止されるともに、該機能ブラケットの後部の上昇完了状態において該第１係合部に該第３係合部が係合されて該シューの移動に伴い該第２係合部と該規制部の係止状態が解除され該シューと該チェックブロックは一体的に移動するように構成されたことを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のサンルーフ装置において、前記チェックブロックは、前記機能ブラケットの回動中心よりもリヤ側に延設されていることを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のサンルーフ装置において、前記第２係合部と前記第３係合部は、互いに上下に配置され前記チェックブロックのリヤ側端部に設けられたことを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載のサンルーフ装置において、前記規制部は前記ガイドレールに固定されたガイドブロックに、前記第２係合部を案内可能に形成された規制溝であることを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載のサンルーフ装置において、前記チェックブロックは、前記機能ブラケットの後部の上昇未完了状態におけるがたつきを抑制する保持部を有することを要旨とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載のサンルーフ装置において、前記ガイドレールに設けられたガイド溝を備え、前記機能ブラケットは、前記シューの移動に伴う前記チェックブロックを介した一体的な移動において前記ガイド溝に案内されて前部を昇降させる、該チェックブロックに対する回動中心に一致する中心軸を有する係合部を有することを要旨とする。
【００１２】
（作用）
請求項１又は４に記載の発明によれば、前記機能ブラケットの後部の上昇未完了状態では、前記チェックブロックは、前記第２係合部が前記規制部に係止されるように前記第１係合部に押止されることで、シューの移動に伴う移動が阻止される。これにより、チェックブロックに支持された機能ブラケットは、後部の上昇未完了状態での移動が阻止される。
【００１３】
一方、前記機能ブラケットの後部の上昇完了状態では、前記チェックブロックは、前記第１係合部に第３係合部が係合されてシューの移動に伴い該第２係合部及び該規制部の係止状態が解除され一体的に移動する。これにより、チェックブロックに支持された機能ブラケットも一体となって車両の前後方向に移動（スライド）する。このように、前記シューの移動に伴い係止状態が解除されることで、機能ブラケットの移動の阻止状態から許容状態への切り替えが行われる。あるいは、シューの移動に伴い前記規制部とで係止解除状態にある第２係合部が係止状態が設定されることで、機能ブラケットの移動の許容状態から阻止状態への切り替えが行われる。従って、例えばこうした切り替えを付勢部材（ばねなど）の弾発力を利用して急激に行う場合に比べ、切り替え時の異音が抑制される。
【００１４】
請求項２又は３に記載の発明によれば、例えば、機能ブラケットの回動中心よりもフロント側にチェックブロックが配置される場合のように機能ブラケットの移動量が制約されることが回避される。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、前記チェックブロックの保持部により、別途部品を追加することなく前記機能ブラケットの後部の上昇未完了状態におけるがたつきが抑制される。
【００１６】
請求項６に記載の発明によれば、前記機能ブラケットの前部を併せて昇降しうることで、例えば機能ブラケットに支持された可動パネルとルーフ開口部とのシール構造の設計の自由度が向上される。また、前記係合部は、機能ブラケットの回動中心に一致する中心軸を有して前記ガイド溝に案内されるため、該回動中心はガイド溝に沿って直接昇降することになり、例えば他部材を介在させて昇降する場合に比べて駆動力の損失が低減される。さらに、チェックブロックに機能ブラケットの移動を阻止する機能に加えて該機能ブラケットの前部を昇降させるリンクとしての機能を付与したことで、例えばこれら機能を有する部材を個別に設ける場合に比べて部品点数が低減される。これにより、ガイドレールの断面積が低減され、同ガイドレールの占有空間の省スペース化が図られる。そして、ガイドレールの断面積が低減される分、ルーフ開口部の開口面積が拡大される。
【発明の効果】
【００１７】
以上詳述したように、請求項１乃至６に記載の発明では、機能ブラケットの後部の上昇未完了状態における該機能ブラケットの移動の阻止状態と、機能ブラケットの後部の上昇完了状態における該機能ブラケットの移動の許容状態との切り替え時における異音の発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した一実施形態について図面に従って説明する。
図１１は、自動車などの車両のルーフ１０に搭載されたサンルーフ装置１１を斜め上方から見た模式図である。図１１（ａ）（ｂ）は、それぞれサンルーフ装置１１の閉鎖状態及び全開状態を示している。
【００１９】
同図に示されるように、ルーフ１０にはルーフ開口部１０ａが設けられている。そして、このルーフ開口部１０ａには、車両のフロント側からリヤ側に向かって順番にディフレクタパネル１２、可動パネル１３、固定パネル１４が配置されている。これらディフレクタパネル１２、可動パネル１３及び固定パネル１４は、例えば採光可能なガラス板にて形成されており、サンルーフ装置１１の閉鎖状態においてルーフ開口部１０ａを上方から閉塞するように搭載されている。
【００２０】
ディフレクタパネル１２は、その前部を回動中心に後部が上動する、いわゆるチルトアップ動作可能に取り付けられており、可動パネル１３の開動作に連動してチルトアップ動作する。可動パネル１３は、後述する機構部を介してチルトアップ動作及び前後方向へのスライド動作可能に取り付けられている。この可動パネル１３には、チルトアップ状態のままスライド動作する、いわゆるアウタスライド方式が採用されている。固定パネル１４は、当該位置におけるルーフ開口部１０ａを閉塞した状態で固定されている。
【００２１】
次に、上記可動パネル１３を開閉駆動する機構部について説明する。図１は、可動パネル１３を開閉駆動するサンルーフ装置１１の機構部２０を示す側面図である。この機構部２０は、車両の幅方向（左右方向）両側に対応するルーフ開口部１０ａの両側に一対で配設されている。これら一対の機構部２０は、車両の前後方向の中心軸に対して対称であることを除いて互いに同等の構造を有しており、図１では一側（車両の前方に向かって右側）に配置された機構部２０を車両の内側から見た側面図となっている。従って、図１の左側がフロント側に相当し、右側がリヤ側に相当する。そして、図１（ａ）（ｂ）（ｃ）は、可動パネル１３を開放していくときの機構部２０の動作態様を段階的に示しており、それぞれ可動パネル１３の閉鎖状態、チルトアップ状態及び全開状態に相当する。
【００２２】
図１に示されるように、上記機構部２０は、車両の前後方向に伸びてルーフ１０の室内側に配置されるガイドレール２１と、フロント機構部２２と、リヤ機構部２３と、これらフロント機構部２２及びリヤ機構部２３によって前部及び後部の動作が規定等される機能ブラケット２４とを備えている。そして、可動パネル１３は、機能ブラケット２４に取り付けられている（可動パネル１３と機能ブラケット２４との結合態様については図示略）。
【００２３】
図２及び図３にそれぞれ図１（ａ）のフロント側及びリヤ側を拡大して示すように、フロント機構部２２はフロントシュー２６及びフロントチェックブロック２７を備え、リヤ機構部２３はリヤシュー３１、リヤチェックブロック３２、昇降ガイド３３及び昇降リンク３４を備えている。なお、図１（ａ）及び図３では、側面視において重畳して図示されるリヤ機構部２３のリヤシュー３１を便宜的に分けて図示している。
【００２４】
上記ガイドレール２１は、フロント機構部２２及びリヤ機構部２３が所要の動作をし得るようにこれらを収容等する。詳述すると、図４（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）にそれぞれ図２のＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線、Ｃ−Ｃ線、Ｄ−Ｄ線に沿った断面図を、図５（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）にそれぞれ図３のＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線、Ｃ−Ｃ線、Ｄ−Ｄ線に沿った断面図を示すように、ガイドレール２１は長手方向において略同等の横断面形状を有している。そして、例えば図４（ｄ）に示すように、このガイドレール２１は幅方向中間部に配置されたプレート部２１ａを有し、同プレート部２１ａに対してその一側（車両の内側に相当する同図の左側）にはベルトガイド部２１ｂ、第１ガイド部２１ｃ、第２ガイド部２１ｄ及び第３ガイド部２１ｅが形成されている。ベルトガイド部２１ｂは車両の中心軸に最も近い同図の最左翼に配置されている。第１ガイド部２１ｃはベルトガイド部２１ｂに隣接して車両の外側に相当するその右側に配置されており、第２ガイド部２１ｄは第１ガイド部２１ｃに隣接してその上側に配置されている。また、第３ガイド部２１ｅは第１ガイド部２１ｃに隣接してその右側に配置されている。一方、ガイドレール２１には、上記プレート部２１ａに対してその他側（車両の外側に相当する同図の右側）に第４ガイド部２１ｆが形成されている。
【００２５】
図２及び図４に示されるように、ガイドレール２１のフロント側の先端部には、フロント機構部２２の一部を構成するガイドブロック３５が取り付けられている。このガイドブロック３５は、フレーム３６と、同フレーム３６に対し車両の幅方向両側に樹脂材にて成形された一対のガイド壁部３７，３８と、同フレーム３６に対し車両の幅方向一側（車両の外側）に樹脂材にて成形された規制壁部３９とを有している。上記規制壁部３９は、ガイド壁部３７，３８よりもリヤ側に配置されている。
【００２６】
上記ガイド壁部３７，３８には、前記第２ガイド部２１ｄ及び第４ガイド部２１ｆの先端の開口部にそれぞれ連通する互いに同一形状のガイド溝４１，４２が形成されている。これらガイド溝４１，４２は、先端側（フロント側）が閉塞されガイドレール２１の長手方向に沿ってリヤ側に伸びる第１ガイド溝部４１ａ，４２ａと、第１ガイド溝部４１ａ，４２ａに連通して斜め上方にリヤ側に伸びる第２ガイド溝部４１ｂ，４２ｂと、第２ガイド溝部４１ｂ，４２ｂに連通してガイドレール２１の長手方向に沿ってリヤ側に伸び上記第２ガイド部２１ｄ及び第４ガイド部２１ｆの先端の開口部に連通する第３ガイド溝部４１ｃ，４２ｃとを有している。
【００２７】
また、規制壁部３９には、前記第３ガイド部２１ｅの先端の開口部に連通する規制溝４３が形成されている。この規制溝４３は、先端側が閉塞されガイドレール２１の長手方向と略直交する上方に伸びる規制溝部４３ａと、規制溝部４３ａに連通して円弧状に伸び上記第３ガイド部２１ｅの先端の開口部に連通するガイド溝部４３ｂとを有している。
【００２８】
一方、図５（ｄ）に示されるように、ガイドレール２１の第２ガイド部２１ｄを形成する上方の壁部には昇降リンク３４の近傍において切り欠き２１ｇが形成されており、この切り欠き２１ｇのリヤ側にはリヤ機構部２３の一部を構成するストッパ４４が装着されている（図３参照）。このストッパ４４は、第２ガイド部２１ｄを形成する上方の壁部よりも上側において切り欠き２１ｇ側に突出する規制片４４ａを有している。
【００２９】
上記ベルトガイド部２１ｂには、図示しない駆動モータの出力プーリーに噛合連結された駆動ベルト４５が挿入されている（図４（ｄ）及び図５（ｂ）参照）。なお、図４（ａ）〜（ｃ）及び図５（ａ）（ｃ）（ｄ）では便宜的に駆動ベルト４５の図示を割愛している。
【００３０】
この駆動ベルト４５は樹脂材にて成形されており、複数の歯部４５ｂを有している。また、駆動ベルト４５には、前記フロントシュー２６及びリヤシュー３１の各取付位置ごとにこれらを連結するための複数（本実施形態では５つ）の取付孔４５ｃがそれぞれ形成されている。これら取付孔４５ｃは、駆動ベルト４５の長手方向に所定間隔ごとに配置されている。駆動ベルト４５は、上記歯部４５ｂを第１ガイド部２１ｃの反対側に配置した状態でベルトガイド部２１ｂの長手方向に移動可能に挿入されており、上記取付孔４５ｃは第１ガイド部２１ｃ側の縮幅された開口部に対応して開口する（図４（ｄ）及び図５（ｂ）参照）。
【００３１】
前記フロントシュー２６は、ガイドレール２１（第１ガイド部２１ｃ）に摺動自在に支持されている。図２に示されるように、このフロントシュー２６は、その骨格をなすフレーム４６と、同フレーム４６に樹脂材にて成形されたガイドシュー４７及び延出部４８とを備えている。これらガイドシュー４７及び延出部４８は、フロントシュー２６がガイドレール２１に支持された状態においてそれぞれリヤ側及びフロント側に配置されている。
【００３２】
図４（ｄ）に示されるように、このフロントシュー２６は、第１ガイド部２１ｃにガイドシュー４７が装着される態様でこれに支持されており、フレーム４６にはガイドシュー４７を貫通してベルトガイド部２１ｂに挿入された駆動ベルト４５の取付孔４５ｃに嵌入される複数（本実施形態では５つ）の取付片４６ａが形成されている。これら取付片４６ａは各取付孔４５ｃに対応して突設されており、フロントシュー２６は取付孔４５ｃに取付片４６ａが嵌入されることで駆動ベルト４５に連結されている。従って、フロントシュー２６は、ベルトガイド部２１ｂの長手方向に沿った駆動ベルト４５の移動に連動して第１ガイド部２１ｃ上を移動する。
【００３３】
延出部４８は、第１ガイド部２１ｃの長手方向の延長線上において第３ガイド部２１ｅ側に形成された開口部から上方に延出する上記フレーム４６の上端部に設けられている（図１０（ｂ）参照）。そして、延出部４８のフロント側の上端部には、幅方向に突出する係合ピン４８ａが設けられている。この係合ピン４８ａは、第２ガイド部２１ｄ及び第４ガイド部２１ｆの長手方向の延長線上においてこれらの対向する開口部と同等の高さを有して第４ガイド部２１ｆ側に突設されている。
【００３４】
図２に示されるように、前記フロントチェックブロック２７は、前記機能ブラケット２４のフロント側の先端部から延出するアーム部２４ａ及び前記フロントシュー２６間において同フロントシュー２６に隣接して配置されている。このフロントチェックブロック２７は、その骨格をなすフレームに樹脂材にて成形されたレバー部５１、ガイドピン５２及び規制ピン５３を備えている。そして、このレバー部５１のリヤ側の先端には、下部から上方に伸びてフロント側に折り返されるフック状の内壁面を有する係合溝５４が設けられている。この係合溝５４の内壁面は、少なくとも前記係合ピン４８ａよりも上方に延出されている。また、レバー部５１の下端面には撓み部５５が設けられている。
【００３５】
ガイドピン５２は、レバー部５１のフロント側の先端部において前記ガイド壁部３７側に円柱状に突設されている（図４（ａ）参照）。前記機能ブラケット２４は、アーム部２４ａの先端部において前記ガイド壁部３８側に円柱状に突設されたガイドピン２４ｂを有しており、フロントチェックブロック２７はこれらガイドピン５２，２４ｂに共通の中心軸に回転軸が一致するように同アーム部２４ａに回動自在に支持されている。従って、閉鎖状態において機能ブラケット２４及びフロントチェックブロック２７は、ガイドピン５２がガイド溝４１に挿入され、ガイドピン２４ｂがガイド溝４２に挿入されることで一体でガイドブロック３５に支持されている。そしてこのとき、これらガイドピン５２，２４ｂは、ガイド溝４１，４２の水平な区間である第１ガイド溝部４１ａ，４２ａに配置されている。
【００３６】
なお、これらガイドピン５２，２４ｂの先端面及び外周面には、それぞれガイド溝４１，４２の内壁面と弾接する撓み構造が樹脂材にて一体的に設けられており、これにより閉鎖状態での上記機能ブラケット２４及びフロントチェックブロック２７のがたつきが抑制されている。また、前記撓み部５５は、閉鎖状態において上記ガイドブロック３５のフレーム３６と弾接しており、この撓み部５５により助勢されることで同ガイドブロック３５における上記機能ブラケット２４及びフロントチェックブロック２７のがたつきが併せて抑制されている。
【００３７】
また、規制ピン５３は、レバー部５１のリヤ側の先端部において前記規制壁部３９側に突設されている（図４（ｃ）参照）。従って、閉鎖状態においてフロントチェックブロック２７は、規制ピン５３が規制溝４３に挿入されることでもガイドブロック３５に支持されている。
【００３８】
ここで、図２及び図４に示した閉鎖状態では、前記フロントシュー２６の係合ピン４８ａによってレバー部５１の上端面５１ａが押止されており、フロントチェックブロック２７は上方に移動不能となっている。従って、フロントシュー２６がリヤ側に移動してもその係合ピン４８ａにレバー部５１の上端面５１ａが押止される間は、規制ピン５３が規制溝４３に挿入されて係止状態にあることでフロントチェックブロック２７は機能ブラケット２４とともに上方及び前後方向に移動不能となっている。ただし、機能ブラケット２４は、ガイドピン２４ｂ（ガイドピン５２）の中心軸を回転軸とした回動が許容されている。
【００３９】
また、図６に図１（ｂ）のフロント側を拡大して示すように、チルトアップ状態ではフロントシュー２６のリヤ側への移動に伴い係合ピン４８ａがレバー部５１（上端面５１ａ）の後端に到達する。従って、この状態からフロントシュー２６がリヤ側に更に移動すると、係合ピン４８ａは係合溝５４の内壁面によって形成された下方に伸びる凹部上に配置され、フロントチェックブロック２７に対する上方への移動規制が解除される（係止解除状態）。
【００４０】
そして、図７に図１（ｃ）のフロント側を拡大して示すように、この状態からフロントシュー２６がリヤ側に更に移動すると、係合ピン４８ａによって係合溝５４の内壁面が押圧される。これにより、フロントチェックブロック２７はガイドピン５２をガイド溝４１の第１ガイド溝部４１ａに沿って移動させつつ規制ピン５３を規制溝４３に沿って上方に移動させ、係合溝５４を上方に押し上げる。このとき、上方に移動した規制ピン５３は規制溝４３が連通する第３ガイド部２１ｅへと案内されてこれに装着される（図７及び図１０（ａ）参照）。
【００４１】
そして、この状態からフロントシュー２６がリヤ側に更に移動すると、フロントチェックブロック２７は規制ピン５３を第３ガイド部２１ｅに沿って移動させつつガイドピン５２をガイド溝４１の第２ガイド溝部４１ｂに沿って斜め上方に移動させる。同時に、フロントチェックブロック２７はこれに連結された機能ブラケット２４のガイドピン２４ｂをガイド溝４２の第２ガイド溝部４２ｂに沿って斜め上方に移動させて、アーム部２４ａを上方に押し上げる。このとき、上方に移動したガイドピン５２は第３ガイド溝部４１ｃを介してガイド溝４１が連通する第２ガイド部２１ｄへと案内されてこれに装着され、同時に機能ブラケット２４のガイドピン２４ｂは第３ガイド溝部４２ｃを介してガイド溝４２が連通する第４ガイド部２１ｆへと案内されてこれに装着される。
【００４２】
そして、フロントシュー２６のリヤ側への更なる移動に伴い、フロントチェックブロック２７はガイドピン５２及び規制ピン５３がそれぞれ第２ガイド部２１ｄ及び第３ガイド部２１ｅに案内され、機能ブラケット２４はガイドピン２４ｂが第４ガイド部２１ｆに案内される態様で一体となってリヤ側に移動（スライド）する。つまり、アーム部２４ａが上方に押し上げられた後の全開状態へと移行していく際には、機能ブラケット２４はガイドピン２４ｂが装着された第４ガイド部２１ｆにおいてその前部が支持されている。
【００４３】
ちなみに、これらフロントチェックブロック２７及び機能ブラケット２４のガイドピン５２，２４ｂが第２ガイド部２１ｄ及び第４ガイド部２１ｆに沿ってそれぞれ移動する際にも各先端面及び外周面に設けられた前述の撓み構造が第２ガイド部２１ｄ及び第４ガイド部２１ｆの内壁面とそれぞれ弾接する。これにより、機能ブラケット２４及びフロントチェックブロック２７の移動時のがたつきも抑制されている。
【００４４】
リヤ側に移動したフロントシュー２６がフロント側に戻ることで上記の逆順で動作することはいうまでもない。すなわち、全開状態からフロントシュー２６がフロント側に移動すると係合ピン４８ａによって係合溝５４のフロント側の内壁面が押圧され、フロントチェックブロック２７はガイドピン５２及び規制ピン５３がそれぞれ第２ガイド部２１ｄ及び第３ガイド部２１ｅに案内され、機能ブラケット２４はガイドピン２４ｂが第４ガイド部２１ｆに案内される態様で一体となってフロント側に移動（スライド）する。そして、ガイドピン５２は第２ガイド部２１ｄが連通するガイド溝４１へと案内されてこれに装着され、同時に機能ブラケット２４のガイドピン２４ｂは第４ガイド部２１ｆが連通するガイド溝４２へと案内されてこれに装着される。
【００４５】
そして、この状態からフロントシュー２６がフロント側に更に移動すると、フロントチェックブロック２７は規制ピン５３を第３ガイド部２１ｅに沿って移動させつつガイドピン５２をガイド溝４１の第２ガイド溝部４１ｂに沿って斜め下方に移動させる。同時に、フロントチェックブロック２７はこれに連結された機能ブラケット２４のガイドピン２４ｂをガイド溝４２の第２ガイド溝部４２ｂに沿って斜め下方に移動させて、アーム部２４ａを下方に押し下げる。このとき、第３ガイド部２１ｅに沿って移動した規制ピン５３は、第３ガイド部２１ｅが連通する規制溝４３へと案内されてこれに装着される。
【００４６】
この状態からフロントシュー２６がフロント側に更に移動すると、フロントチェックブロック２７は規制ピン５３が規制溝４３に沿って降下され、これとともに係合溝５４から外れた係合ピン４８ａによりレバー部５１の上端面５１ａが押止されて移動不能になる。そして、フロントシュー２６は、フロントチェックブロック２７を移動不能にしたまま更にフロント側に移動して閉鎖状態に復帰する。
【００４７】
なお、機能ブラケット２４のスライド動作に先立ってその前部及び後部を上昇させ、あるいはスライド動作後にその前部及び後部を降下させるのは、ルーフ開口部１０ａに設けられた図示しないシール部材に対して機能ブラケット２４に取着された可動パネル１３を上方から弾接させて同ルーフ開口部１０ａを閉塞し、車室内の密閉性を保つためである。
【００４８】
上記から明らかなように、フロントチェックブロック２７は、機能ブラケット２４の前部の移動を規制するチェックの機能に加えて、機能ブラケット２４の前部を昇降及び前後方向に移動させるリンクとしての機能を併せて有している。このような機能を有するフロントチェックブロック２７を機能ブラケット２４の回動中心（ガイドピン２４ｂ）よりもリヤ側に延設したのは、同機能ブラケット２４の回動中心よりもフロント側にこうした機能部材が配置されて機能ブラケット２４のスライド量が制約されることを回避するためである。
【００４９】
前記リヤシュー３１は、フロントシュー２６と同様にガイドレール２１（第１ガイド部２１ｃ）に摺動自在に支持されている。図３に示されるように、このリヤシュー３１は、その骨格をなすフレーム５６と、同フレーム５６に樹脂材にて成形されたガイドシュー５７と、係合ピン５８とを備えている。そして、係合ピン５８は、リヤシュー３１がガイドレール２１に支持された状態においてそのリヤ側に配置されている。
【００５０】
図５（ｂ）に示されるように、このリヤシュー３１は、第１ガイド部２１ｃにガイドシュー５７が装着される態様でこれに支持されており、フレーム５６にはガイドシュー５７を貫通してベルトガイド部２１ｂに挿入された駆動ベルト４５の取付孔４５ｃに嵌入される複数（本実施形態では５つ）の取付片５６ａが形成されている。これら取付片５６ａは各取付孔４５ｃに対応して突設されており、リヤシュー３１は取付孔４５ｃに取付片５６ａが嵌入されることで駆動ベルト４５に連結されている。従って、リヤシュー３１は、フロントシュー２６と同様にベルトガイド部２１ｂの長手方向に沿った駆動ベルト４５の移動に連動して第１ガイド部２１ｃ上を移動する。
【００５１】
係合ピン５８は、第１ガイド部２１ｃの第３ガイド部２１ｅ側に形成された開口部から上方に延出する上記フレーム５６のリヤ側の上端部に設けられている（図５（ｂ）参照）。この係合ピン５８は、第２ガイド部２１ｄ及び第４ガイド部２１ｆの対向する開口部と同等の高さを有して幅方向に第２ガイド部２１ｄ側に突設されている。
【００５２】
図３に示されるように、前記リヤチェックブロック３２は、前記昇降ガイド３３に回動可能に支持されたレバー部６１と、同レバー部６１の先端に形成された係合部６２とを備えている。レバー部６１は前記第２ガイド部２１ｄに沿ってリヤ側に伸びており、リヤチェックブロック３２はその係合部６２が第２ガイド部２１ｄに装着される態様でこれに支持されている。このリヤチェックブロック３２は、昇降ガイド３３に保持された付勢部材６３により第２ガイド部２１ｄを形成する上方の壁部側に付勢されている。
【００５３】
上記係合部６２には、リヤ側の先端下部から長手方向にフロント側に伸びて上方に曲成される係合溝６２ａが形成されている。この係合溝６２ａには、係合部６２が第２ガイド部２１ｄに装着されている状態において前記リヤシュー３１の係合ピン５８が係合されている。従って、この状態では、リヤシュー３１が前後方向に移動することでリヤチェックブロック３２は昇降ガイド３３とともに一体となって第２ガイド部２１ｄ上を移動する。
【００５４】
また、図８に図１（ｂ）のリヤ側を拡大して示すように、チルトアップ状態では、リヤシュー３１のリヤ側への移動に伴いリヤチェックブロック３２の係合部６２が前記第２ガイド部２１ｄに形成された切り欠き２１ｇに到達する。そして、付勢部材６３の付勢力により、リヤチェックブロック３２は係合部６２が切り欠き２１ｇに嵌入して前記ストッパ４４の規制片４４ａに規制されるまで上方に回動する。このとき、係合溝６２ａは前記リヤシュー３１の係合ピン５８に対してリヤ側が開放されるように配置され、これらの係合状態が解除される。なお、係合溝６２ａは、係合ピン５８に対して下方が開放されるように形成されており、リヤチェックブロック３２の上方への回動に際してこれらが干渉することはない。そして、リヤシュー３１はリヤチェックブロック３２との連結が切り離されて単独でリヤ側への移動が可能となり、リヤチェックブロック３２は昇降ガイド３３とともに当該位置に停止する。
【００５５】
前記昇降ガイド３３はリヤシュー３１及びリヤチェックブロック３２に隣接して配置されており、ガイドシュー６４と、ガイド孔６５と、リヤチェックブロック３２側に突設されてこれを回動可能に支持する軸部６６とを備えている。この昇降ガイド３３は、第３ガイド部２１ｅにガイドシュー６４が装着される態様でこれに支持されており（図５（ａ）参照）、リヤシュー３１の係合ピン５８とリヤチェックブロック３２の係合溝６２ａとが係合状態にあるとき、リヤシュー３１の前後方向の移動に連動してリヤチェックブロック３２を介して第３ガイド部２１ｅ上を移動する。
【００５６】
ガイド孔６５は、フロント側からリヤ側に向かって斜め下方に伸びている。昇降ガイド３３は、このガイド孔６５において前記昇降リンク３４と係合され、その前後方向の移動に連動して昇降リンク３４を昇降させる。
【００５７】
すなわち、昇降リンク３４は、切り欠き２１ｇの近傍においてガイドレール２１のプレート部２１ａに固着されたブラケット６７に回動自在に支持されており（図５（ｄ）参照）、図３に示されるようにその回動中心よりもフロント側には上記ガイド孔６５に挿通されるガイドピン６８を備えている。このガイドピン６８は、閉鎖状態においてガイド孔６５のリヤ側である下方の先端側に配置されている。従って、この状態で昇降ガイド３３がリヤ側に移動すると、昇降ガイド３３はガイド孔６５に沿ってガイドピン６８を上方に移動させ、昇降リンク３４の先端を上方に押し上げるように図示時計方向に回動させる。なお、図８に示されるように、チルトアップ状態では、ガイド孔６５に沿って上方に移動したガイドピン６８は、同ガイド孔６５の最上位置であるフロント側の先端に配置されている。
【００５８】
昇降リンク３４の先端部には、前記機能ブラケット２４を支持するための係合ピン６９が設けられている。すなわち、機能ブラケット２４の外側面には、長手方向に伸びるガイド溝２４ｃが形成されており、同機能ブラケット２４はこのガイド溝２４ｃに上記昇降リンク３４の係合ピン６９が挿入されることでその後部が支持されている。従って、機能ブラケット２４は、昇降リンク３４が上方に押し上げられるように回動することで一体となって後部を上動し、チルトアップ動作する。なお、リヤ側に移動したリヤシュー３１がフロント側に戻ることで上記の逆順で動作することはいうまでもない。
【００５９】
また、昇降リンク３４が上方に押し上げられるように回動した状態では、上記係合ピン６９が挿入されるガイド溝２４ｃは、機能ブラケット２４の移動方向（スライド方向）である長手方向に開放されている。従って、機能ブラケット２４は、前記フロントシュー２６のリヤ側への移動に伴いフロントチェックブロック２７を介して一体で前部がリヤ側に移動する際に、上記係合ピン６９によりガイド溝２４ｃに沿って案内される態様でリヤ側に移動（スライド）する。
【００６０】
そして、図９に図１（ｃ）のリヤ側を拡大して示すように、上述の移動（スライド）が終了した開放状態（全開状態）では、機能ブラケット２４はガイド溝２４ｃのフロント側の先端に上記係合ピン６９が配置される所定位置までリヤ側に移動する。このとき、昇降ガイド３３のガイドシュー６４と第３ガイド部２１ｅを共用するフロントチェックブロック２７は、同昇降ガイド３３近傍のフロント側に配置されている。従って、全開状態への移行に際してフロントチェックブロック２７及び昇降ガイド３３が干渉することはない。またこのとき、フロントシュー２６のガイドシュー４７は閉鎖状態におけるリヤシュー３１の位置に到達しているが（図９及び図１０（ｃ）参照）、この状態ではリヤシュー３１は更にリヤ側に移動しているために、これらが干渉することも当然ない。
【００６１】
なお、この状態からフロントシュー２６がフロント側に戻ることで上記の逆順で動作することはいうまでもない。
次に、このような構成を有するサンルーフ装置１１（機構部２０）の動作について総括的に説明する。可動パネル１３の閉鎖状態において前記駆動ベルト４５が駆動されてリヤ側に移動するとき、これに連結されたフロントシュー２６及びリヤシュー３１は、一体となってリヤ側に移動する。リヤシュー３１のリヤ側への移動に伴い、係合ピン５８により係合状態にあるリヤチェックブロック３２は、これに連結された昇降ガイド３３とともに一体でリヤ側に移動する。そして、昇降ガイド３３のリヤ側への移動に伴い、そのガイド孔６５に挿通された昇降リンク３４のガイドピン６８はガイド孔６５に沿って上方に押し上げられ、同昇降リンク３４は先端側を上昇させるように図示時計方向に回動する。
【００６２】
リヤシュー３１のリヤ側への移動に伴いリヤチェックブロック３２が前記切り欠き２１ｇに到達すると、付勢部材６３の付勢力によりリヤチェックブロック３２は係合部６２が切り欠き２１ｇに嵌入して前記ストッパ４４の規制片４４ａに規制されるまで上方に回動し、機能ブラケット２４の後部を上動させる可動パネル１３のチルトアップ動作が完了する。なお、このチルトアップ動作の完了までの間は、フロントシュー２６は係合ピン４８ａによりレバー部５１の上端面５１ａを押止した状態でリヤ側に移動するのみであり、フロントチェックブロック２７及びこれに連結された機能ブラケット２４の前部がこれによって移動することはない。換言すると、機能ブラケット２４の後部の上昇が完了してチルトアップ状態への移行が完了するまでの間は、機能ブラケット２４の後部のみの動作を許容し前部を停止させることで、チルトアップ動作を安定化するとともに、これらを同時に動作させる際に生じる負荷の増大を抑制している。
【００６３】
チルトアップ動作の完了により、係合ピン５８によるリヤシュー３１とリヤチェックブロック３２との連結が切り離され、これ以降の動作ではリヤシュー３１は第１ガイド部２１ｃ上をリヤ側に移動するのみであることは既述のとおりである。
【００６４】
チルトアップ状態において前記駆動ベルト４５が駆動されてリヤ側に更に移動するとき、フロントシュー２６及びリヤシュー３１も一体となって更にリヤ側に移動する。このとき、フロントシュー２６の係合ピン４８ａによるフロントチェックブロック２７（及び機能ブラケット２４）の上方への移動規制が解除される。そして、係合ピン４８ａによって係合溝５４の内壁面が押圧されることで、フロントチェックブロック２７はガイドピン５２をガイド溝４１の第１ガイド溝部４１ａに沿って移動させつつ規制ピン５３を規制溝４３に沿って上方に移動させ、係合溝５４を上方に押し上げる。このとき、上方に移動した規制ピン５３は規制溝４３が連通する第３ガイド部２１ｅへと案内されてこれに装着される。
【００６５】
そして、この状態からフロントシュー２６がリヤ側に更に移動すると、フロントチェックブロック２７は規制ピン５３を第３ガイド部２１ｅに沿って移動させつつガイドピン５２をガイド溝４１の第２ガイド溝部４１ｂに沿って斜め上方に移動させ、これに連結された機能ブラケット２４のアーム部２４ａを上方に押し上げる。このとき、上方に移動したガイドピン５２は第３ガイド溝部４１ｃを介してガイド溝４１が連通する第２ガイド部２１ｄへと案内されてこれに装着され、同時に機能ブラケット２４のガイドピン２４ｂは第３ガイド溝部４２ｃを介してガイド溝４２が連通する第４ガイド部２１ｆへと案内されてこれに装着される。そして、フロントシュー２６のリヤ側への更なる移動に伴い、フロントチェックブロック２７はガイドピン５２及び規制ピン５３がそれぞれ第２ガイド部２１ｄ及び第３ガイド部２１ｅに案内される態様でリヤ側に移動する。そして、機能ブラケット２４は、前部においてガイドピン２４ｂが第４ガイド部２１ｆに案内され、後部においてガイド溝２４ｃが係合ピン６９に案内される態様で一体となって全開状態になるまでリヤ側に移動する。
【００６６】
なお、可動パネル１３の全開状態において前記駆動ベルト４５が逆駆動されてフロント側に移動するとき、上記の逆順で動作してチルトアップ状態、閉鎖状態へと復帰することはいうまでもない。このとき、可動パネル１３がチルトアップ状態に移行するまでの間は、機能ブラケット２４のフロント側のみの動作を許容し後部を停止させることで、可動パネル１３の閉動作を安定化するとともに、これらを同時に動作させる際に生じる負荷の増大を抑制している。
【００６７】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、機能ブラケット２４の後部の上昇未完了状態では、フロントチェックブロック２７は、規制ピン５３が規制溝４３に係止されるように係合ピン４８ａに押止されることで、フロントシュー２６の移動に伴う移動が阻止される。これにより、フロントチェックブロック２７に支持された機能ブラケット２４は、後部の上昇未完了状態での移動が阻止される。
【００６８】
一方、機能ブラケット２４の後部の上昇完了状態では、フロントチェックブロック２７は、係合ピン４８ａに係合溝５４が係合されてフロントシュー２６の移動に伴い規制ピン５３が規制溝４３に案内されて規制ピン５３及び規制溝４３の係止状態が解除され一体的に移動する。これにより、フロントチェックブロック２７に支持された機能ブラケット２４も一体となって車両の前後方向に移動（スライド）する。このように、フロントシュー２６の移動に伴い規制溝４３とで係止状態にある規制ピン５３が規制溝４３に案内されて係止状態が解除されることで、機能ブラケット２４の移動の阻止状態から許容状態への切り替えが行われる。あるいは、フロントシュー２６の移動に伴い規制溝４３とで係止解除状態にある規制ピン５３が規制溝４３に逆方向に案内されて係止状態が設定されることで、機能ブラケット２４の移動の許容状態から阻止状態への切り替えが行われる。従って、例えばこうした切り替えを付勢部材（ばねなど）の弾発力を利用して急激に行う場合に比べ、切り替え時の異音（はじき音）を抑制できる。
【００６９】
（２）本実施形態では、フロントチェックブロック２７を、機能ブラケット２４の回動中心よりもリヤ側に延設した。従って、例えば、機能ブラケット２４の回動中心よりもフロント側にチェックブロックが配置される場合のように機能ブラケット２４の移動量が制約されることを回避できる。これにより、機能ブラケット２４をリヤ側にスライドさせて可動パネル１３を全開状態にした場合でも、その前部及び後部の各支持位置間の距離（保持スパン）を確保しつつ、十分なチルトアップ量が得られる。そして、例えば保持スパンの確保が不十分で強度不足に陥ったり、チルトアップ量が不十分で換気の劣化や気流による異音の発生が生じたりすることを回避できる。
【００７０】
（３）本実施形態では、フロントチェックブロック２７の撓み部５５、ガイドピン５２，２４ｂの先端面及び外周面の撓み構造により、別途部品を追加することなく機能ブラケット２４の後部の上昇未完了状態における前部のがたつきを抑制できる。
【００７１】
（４）本実施形態では、機能ブラケット２４の前部を併せて昇降しうることで、例えば機能ブラケット２４に支持された可動パネル１３とルーフ開口部１０ａとのシール構造の設計の自由度を向上できる。また、ガイドピン２４ｂは、機能ブラケット２４の回動中心に一致する中心軸を有してガイド溝４２に案内されるため、回動中心はガイド溝４２に沿って直接昇降することになり、例えば他部材を介在させて昇降する場合に比べて駆動力の損失を低減できる。
【００７２】
さらに、フロントチェックブロック２７に機能ブラケット２４の移動を阻止する機能に加えて同機能ブラケット２４の前部を昇降させるリンクとしての機能を付与したことで、例えばこれら機能を有する部材を個別に設ける場合に比べて部品点数を低減できる。これにより、ガイドレール２１の断面積が低減され、同ガイドレール２１の占有空間の省スペース化を図ることができる。そして、ガイドレールの断面積が低減される分、ルーフ開口部の開口面積を拡大できる。また、部品点数が低減される分、コストも削減することができる。
【００７３】
（５）フロントチェックブロック２７の一端で直接機能ブラケット２４と連結され、機能ブラケット２４を回動可能に支持するとともに、他端ではガイドレール２１と一体的なガイドブロック３５の規制溝４３によって位置が規制される構成となっていて、機能ブラケット２４のガイドレール２１に対する前後方向位置を正確に規定できる。また、機能ブラケット２４の先端に固定されたガイドピン２４ｂはガイドレール２１と一体的なガイドブロック３５に形成されているガイド溝４２に支持されているために機能ブラケット２４の上下方向位置も正確に規定される。このようにして、機能ブラケット２４に固定支持される可動パネル１３の、特に全開状態でのルーフ開口部１０ａに対する正確な位置を確保できる構成となっている。
【００７４】
（６）フロントチェックブロック２７のリヤ側端部に設けられた規制ピン５３と係合溝５４は、互いに上下に且つ前後方向でほぼ同位置に配置されているために、係合溝５４と係合ピン４８ａの係合で回動されるフロントチェックブロック２７の大きな変位によって、規制ピン５３と規制溝４３との係脱が制御される。このために、正確な係脱のタイミングの確保が可能となり、係脱に際しての引掛かりなどの不具合が生じなくなる。
【００７５】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態において、規制ピン５３及び規制溝４３を同様の機能を有する適宜の形状に変更してもよい。
【００７６】
・前記実施形態において、フロントシュー２６による機能ブラケット２４の前部の動作制御に係る構成は一例であってその他の構成を採用してもよい。例えば、所定部材を２部品に分割してこれらを併せて当該部材としての機能を付与したとしても本発明を何ら逸脱するものではない。
【００７７】
・前記実施形態においては、可動パネル１３（機能ブラケット２４）の前部を昇降動作させるサンルーフ装置に限定されるものではなく、スライド動作のみのサンルーフ装置であってもよい。
【００７８】
・前記実施形態においては、スライド可能な可動パネル１３が１枚のサンルーフ装置１１について説明したが、同様の可動パネルを複数枚備えたサンルーフ装置であってもよい。
【００７９】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（イ）請求項６に記載のサンルーフ装置において、
前記係合部の外壁面は、前記機能ブラケットの後部の上昇未完了状態において前記ガイド溝の内壁面と弾接する撓み構造を有することを特徴とするサンルーフ装置。同構成によれば、前記係合部の外壁面に設けられた撓み構造が前記ガイド溝の内壁面と弾接することにより、別途部品を追加することなく前記機能ブラケットの後部の上昇未完了状態におけるがたつきが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、本発明の一実施形態の動作態様を示す側面図。
【図２】図１（ａ）のフロント側を示す拡大図。
【図３】図１（ａ）のリヤ側を示す拡大図。
【図４】（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、図２のＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線、Ｃ−Ｃ線、Ｄ−Ｄ線に沿った断面図。
【図５】（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、図３のＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線、Ｃ−Ｃ線、Ｄ−Ｄ線に沿った断面図。
【図６】図１（ｂ）のフロント側を示す拡大図。
【図７】図１（ｃ）のフロント側を示す拡大図。
【図８】図１（ｂ）のリヤ側を示す拡大図。
【図９】図１（ｃ）のリヤ側を示す拡大図。
【図１０】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、図９のＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線、Ｃ−Ｃ線に沿った断面図。
【図１１】車両のルーフを示し、（ａ）（ｂ）はそれぞれ可動パネルの閉鎖状態及び開放（全開）状態を示す斜視図。
【符号の説明】
【００８１】
１０ａ…ルーフ開口部、１１…サンルーフ装置、１３…可動パネル、２１…ガイドレール、２４…機能ブラケット、２４ｂ…係合部としてのガイドピン、２６…シューとしてのフロントシュー、２７…チェックブロックとしてのフロントチェックブロック、２３…リヤ機構部、４２…ガイド溝、４３…規制部としての規制溝、４８ａ…第１係合部としての係合ピン、５３…第２係合部としての規制ピン、５４…第３係合部としての係合溝、５５…保持部としての撓み部。
【図１】
2005162063.tif 000003
【図２】
2005162063.tif 000004
【図３】
2005162063.tif 000005
【図４】
2005162063.tif 000006
【図５】
2005162063.tif 000007
【図６】
2005162063.tif 000008
【図７】
2005162063.tif 000009
【図８】
2005162063.tif 000010
【図９】
2005162063.tif 000011
【図１０】
2005162063.tif 000012
【図１１】
2005162063.tif 000013