(57)【要約】【課題】  感度の調節が容易なセンサを有する歩行者保護装置を提供する。【解決手段】  自動車のための歩行者保護装置は外側の壁と曲げに抵抗する支持部分（１０）との間に配置された減衰構成を有する。減衰構成は衝撃におけるエネルギ吸収のための緩衝材料（１２）を有する。歩行者保護装置は更に電気的なセンサ構成を有する。センサ構成は衝撃を検出するための少なくとも１つのセンサ（１４）を有する。センサは設置の箇所に応じて変わる所定の組み込み態様依存パラメータで減衰構成内に組み込まれる。【選択図】  図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側の壁（２８）と曲げに抵抗する支持部分（１０）との間に配置され、衝撃におけるエネルギ吸収のための緩衝材料を備えた減衰構成を有し、衝撃を検出するための少なくとも１つのセンサを備えた電気センサ構成を更に有する、自動車のための歩行者保護装置において、
上記センサが設置の箇所に応じて変わる所定の組み込み態様依存パラメータで上記減衰構成に組み込まれていることを特徴とする装置。
【請求項２】
上記緩衝材料がフォーム（１２）特にＥＰＰフォームであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
上記センサが接触ストリップ（１４）であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
上記装置が上記自動車のバンパの一部であり、上記センサ構成が当該自動車の長手方向を横断して上記バンパの長手方向に実質上延びることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
上記センサが湾曲した区分を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
上記減衰構成と上記センサとの間に負荷トランスミッタ（１６）が配置されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
上記負荷トランスミッタ（１６）が曲げに抵抗するコーティング又は曲げに抵抗するインサートにより形成されることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
上記負荷トランスミッタ（１６）がその上に形成されたスキンを有する上記フォーム（１２）の壁区分により形成されることを特徴とする請求項２又は６に記載の装置。
【請求項９】
上記負荷トランスミッタ（１６）が上記センサ（１４）の横断方向よりも同センサに沿う方向においてより小さな曲げ抵抗を有することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
上記負荷トランスミッタ（１６）がセグメント化されていることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
上記センサが上記支持部分（１０）に装着されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
上記緩衝材料に加えて上記減衰構成が上記センサへの力の導入のための少なくとも１つの伝達素子を有し、同伝達素子が当該緩衝材料よりも硬い材料で形成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
上記伝達素子が上記センサの少なくとも１つの区分に実質上沿って延びることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
上記センサの少なくとも１つの区分が上記支持部分（１０）上に配置され、上記伝達素子の材料が当該センサに隣接し、少なくとも信号のトリガの瞬間における上記緩衝材料内への該センサの侵入深さだけ該センサの切換え経路よりも大きな、当該支持部分（１０）からの距離（ｄ）を有することを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
上記伝達素子がセグメント化されていることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
上記センサが上記外側の壁（２８）の背後に直接配置されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
上記センサが上記緩衝材料内に形成されたチャンネル（３０）内に配置されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
上記チャンネル（３０）が上記外側の壁（２８）の背後に直接形成され、上記センサが当該外側の壁（２８）から特定の距離（ａ）だけ離れて配置されることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
上記支持部分（１０）から又は上記外側の壁（２８）から離れる方向に向いた上記チャンネル（３０）の少なくとも１つの壁（３２）が曲げに抵抗するコーティング又はインサートを具備することを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
上記支持部分（１０）から又は上記外側の壁（２８）から離れる方向に向いた上記チャンネル（３０）の少なくとも１つの壁（３２）上にスキンが形成されることを特徴とする請求項２又は１７に記載の装置。
【請求項２１】
上記減衰構成が上記センサの区域内で部分的に使用される材料を有し、同材料の剛性が上記緩衝材料の剛性とは異なることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
上記センサは、くぼみ（３６）が点在する上記緩衝材料の区域内に配置されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２３】
上記くぼみ（３６）が１又はそれ以上のチャンネルを形成することを特徴とする請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
上記くぼみ（３６）が異なる横断面形状を有することを特徴とする請求項２２に記載の装置。
【請求項２５】
上記センサが少なくとも上記装置の区域内で上記緩衝材料内に完全に埋設されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２６】
上記装置は、上記負荷トランスミッタ（１６）と上記センサとの間の有効接触表面が他の区域における有効接触表面よりも大きくなるような区域を有することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項２７】
上記接触ストリップ（１４）の少なくとも１つの区分がワイヤ（４０）で巻かれていることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項２８】
上記ワイヤ（４０）が巻回体間に異なる間隔を有する部分的な区分（４２、４４）を有することを特徴とする請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
上記装置がリブボックス（４６）を備えた自動車バンパの一部であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３０】
上記センサが上記リブボックス（４６）の隣接する部分（５０）とは異なる剛性を有する当該リブボックス（４６）の部分（４８）内に組み込まれていることを特徴とする請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
上記センサが上記リブボックス（４６）に隣接する上記装置の区域内に統合され、その剛性がバネのような素子（５４）により決定されることを特徴とする請求項２９に記載の装置。
【請求項３２】
上記センサが上記減衰構成の弾性素子（５６）に取付けられることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は外側の壁と曲げに抵抗する支持部分との間に配置され、衝撃におけるエネルギ吸収のための緩衝材料を備えた減衰構成を有し、衝撃を検出するための少なくとも１つのセンサを備えた電気センサ構成を更に有する、自動車のための歩行者保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばＤＥ１９７１８８０３Ｃ１号明細書、ＥＰ０９５２０４６Ｂ１号明細書及びＤＥ１０２３２０５３Ａ１号明細書から既知であるこのような装置は車両の前部バンパにますます設けられている。この場合、装置の外側の壁はバンパのライニングに相当する。一般に、軟質のフォームが緩衝材料として使用される。電気センサ構成は衝撃を検出するのに役立ち、緩衝材料による受動的なエネルギ吸収を補足するために、例えばエンジンフードの立ち上がらせ又は外部のフロンドガラスエアバッグの解放のような、歩行者を保護するための付加的な積極処置を開始させるのに役立つ。衝撃を検出するため、例えば、力又は圧力依存性のセンサが使用される。
【０００３】
【特許文献１】ＤＥ１９７１８８０３Ｃ１号明細書
【特許文献２】ＥＰ０９５２０４６Ｂ１号明細書
【特許文献３】ＤＥ１０２３２０５３Ａ１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、車両の全体の幅にわたって減衰構成内にセンサを組み込むと、不均質感知プロフィールの問題が生じる；すなわち、同じ衝撃パラメータ（加速された質量、相対衝撃速度）で、異なるセンサ信号が発生してしまう。これは、バンパ又はそれぞれの減衰構成が車両の幅にわたって厚さ、こわさ即ち剛性等に応じて差があるという事実のためである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は著しく均質の感知プロフィールを達成でき、有利なコストで実現できる歩行者保護装置を提供する。
本発明によれば、最初に述べた形式の歩行者保護装置において、センサは設置の箇所に応じて変わる所定の組み込み態様依存パラメータで減衰構成に組み込まれる。本発明は、バンパの不規則な剛性に起因するような衝撃感知の際の差異を、必要な箇所での減衰構成内へのセンサの組み込みにおける特定の処置により補償できるという発見に基づく。それ故、本発明は、応答挙動即ち応答反応が予め確立され明確にされるということをを可能にした状態で、バンパ内へのセンサの機能的な組み込みを初めて提供する。組み込み態様依存パラメータ（例えば、減衰構成のフォーム内へのセンサの組み込み深さ）の変化に関する種々の可能性は図面の詳細な説明の際に示す。
【０００６】
本発明の利点は、歩行者保護装置が特定の要求に適合できることである。従って、組み込み態様依存パラメータの適当な選択により、例えば１ｋｇの質量を有する物体は２０ｋｍ／ｈ．での衝撃時にセンサ信号をすでにトリガできる。しかし、衝撃の激しさについてのより大きな上限についての調整も、例えば現在の法令から知られる１３．４ｋｇ及び４０ｋｍ／ｈ．に対したものに調整でき、さらには１００ｋｇ質量及び５０ｋｍ／ｈ．に対したものに調整できる。
【０００７】
センサとしては、特に力又は圧力依存性のセンサが適している。スイッチのようなセンサの場合、センサ信号はその切換えしきいにより決定され；アナログセンサの場合、衝撃信号として特殊な信号値を確立することができる。
【０００８】
緩衝材料としては、好ましくはフォーム特にＥＰＰフォーム（膨張ポリプロピレン発泡体）が使用される。
本発明の好ましい実施の形態においては、センサは特定の切換え経路により変形時にその切換え状態を変更し、従って衝撃を信号で合図する接触ストリップである。
【０００９】
以下の説明においては、簡単のために、歩行者保護装置の構造において、接触ストリップがフォーム内に突っ込んでおらず、接触ストリップに隣接するフォームの表面のみを考えるものと仮定する。
【００１０】
接触ストリップの剛性より実質上一層低い剛性を有するフォームを使用する場合、応答しきいは接触ストリップの切換え力、即ち、接触ストリップが信号を発生させるように接触ストリップ上に作用しなければならない力に直接対応する。他の場合、即ち、フォームの剛性が接触ストリップの剛性より実質上大きい場合、接触ストリップの応答しきいは接触ストリップの切換え経路（行程の大きさ）によりフォームを変形させるのに必要な力に対応する。そこから由来する、「軟か」過ぎる接触ストリップを使用した場合のフォームの温度高依存性の剛性による接触ストリップの不均一な応答しきいを得る一方で、過剰な「剛性」の接触ストリップの使用によるエネルギ吸収に関してのフォームの効率の損失を許容しなければならないという目的の矛盾は、従属の請求項に示す対策によって本発明により対処されている。これらの対策は、一方では、温度に大いに依存する接触ストリップの応答反応を許容し、また他方では、例えばバンパライニングの三次元デザインにより又は種々の装着部品により生じることのある接触ストリップの応答しきいに対する構造上の影響を補償する。それ故、全体として、接触ストリップの切換え工程をトリガするために一定の力／経路反応が達成される。
【００１１】
本発明の好ましい実施の形態は従属の請求項から明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に係る歩行者保護装置の次の実施の形態の説明に対して、同じ符号はこれらが関連する互いに対応する素子に関して使用する。
図１Ａないし図１Ｃには、歩行者保護装置の一部を示し、この装置は自動車のバンパの外側のライニング（この実施の形態では示さない）と曲げに抵抗する支持部分１０との間に配置されたＥＰＰフォーム１２の形をした緩衝材料を備えた減衰構成を有する。装置は更に、接触ストリップ１４の形をした力又は圧力依存性のセンサを備えたセンサ構成を有し、この接触ストリップは変形時に特定の切換え経路（行程の大きさ）によってその切換え状態を変更することにより衝撃を検出する。接触ストリップに加えられる、これに必要な力は以下切換え力と呼ぶ。
【００１３】
この実施の形態においては、接触ストリップ１４は支持部分１０上に直接装着され、バンパの長手方向（車両の横断方向）に実質上延びる。接触ストリップ１４とフォーム１２との間に、負荷トランスミッタ１６を配置する。負荷トランスミッタ１６は、支持部分１０に向かうフォーム１２上の力の作用により、力の総合的流れ（伝達される力を磁束のように１つの線でなく線の集合を介して伝達されるように考えたときのその集合を想定している）のうちの特定の比率の部分が接触ストリップ１４に仕向けられるように、また力の総合的流れのうちのこの部分の百分率が温度及び導入される力の大きさに実質上依存しないように、形状づけられる。切換え工程を邪魔しないように、負荷トランスミッタ１６は、接触ストリップ１４の横断方向よりも接触ストリップ１４に沿う方向において一層小さな曲げ抵抗を有する。この目的のため、負荷トランスミッタ１６はセグメント化され（図１Ｂ参照）、接触ストリップ１４の少なくとも一側で、その長手方向に延びフォーム１２と支持部分１０との間の直接の接続部を形成するクロスピース１８を有する。
【００１４】
負荷トランスミッタ１６は曲げに抵抗するインサート又は制限された程度に施される緩衝材料のコーティングの形をした別個の素子とすることができる。しかし、負荷トランスミッタ１６はまたフォーム１２の対応する区分上に形成されたスキンにより構成することができ、この場合の利点は、ＥＰＰフォーム１２及び負荷トランスミッタ１６を１つの作業工程で生産することができ、可能なら、後にリサイクルできることである。
【００１５】
図１Ｃにおいては、接触ストリップ１４の延び経路を認識できるようにするため、フォーム１２及び負荷トランスミッタ１６を図示省略してある。接触ストリップ１４は湾曲した区分を有し、そのため、接触ストリップ１４は他の区域２２よりもクロスピース１８に一層近い特定の区域２０内を延びる（この状態は図１Ａに矢印で象徴的に示す）。これは、接触ストリップ１４の延び経路により、負荷トランスミッタ１６の回転地点２４に関する接触ストリップ１４のてこ作用（即ち腕の長さ）が構成上変化させることができることを意味する。従って、図１Ｃの例によれば、区域２０は区域２２よりも一層敏感な応答反応を有する。それ故、例えば外側の壁（バンパライニング）及び（又は）緩衝材料の曲率及び厚さの変化により生じる、バンパの区域により異なる剛性を有するということを補償することができる。その結果、特定の負荷の影響の下では、力の導入の箇所とは無関係に、同じ力が接触ストリップ１４上に常に作用するという状態が達成される。
【００１６】
図２Ａないし図２Ｃに示す実施の形態においては、接触ストリップ１４は同様に支持部分１０に直接装着される。緩衝材料として設けられるＥＰＰフォーム１２に加えて、接触ストリップ１４を取り囲むフォームインサート２６が設けられ、このフォームインサートは支持部分１０から距離ｄの位置に配置される。一般に、距離ｄは、少なくとも信号のトリガの瞬間における緩衝材料内へのセンサの侵入深さだけ、接触ストリップ１４の切換え経路よりも大きい。フォームインサート２６の剛性は緩衝材料の剛性よりも大きい。図２Ｄ及び図２Ｅには、経路（行程）ｓの減衰構成の圧縮によって、フォームインサート２６を介して接触ストリップ１４上へ導入される力Ｆ２がどのようにしてフォームインサート２６の面積比率部分にわたって変化することができるか（衝撃方向に垂直な面に関して）を図解的に示す。例えば、フォームインサート２６の剛性がフォーム１２の剛性よりも２倍大きいと仮定すれば、図２Ｄの場合に接触ストリップ１４上に作用する力Ｆ２は（減衰構成の観察している部分上へ）導入される力ＦＧＥＳの半分に相当し（Ｆ２＝ＦＧＥＳ／２）、一方、図２Ｅの場合の力Ｆ２は力ＦＧＥＳの２／７に相当する（Ｆ２＝２ＦＧＥＳ／７）。両方の場合において、力Ｆ２の値は温度とは無関係である。それ故、フォームインサート２６は接触ストリップ１４上でその領域成分にわたって調整できる力の流れの特定の比率部分を温度とは無関係に導く伝達素子として作用する。
【００１７】
（外側の壁２８を省略して示す）図２Ｂ及び図２Ｃから分かるように、フォームインサート２６も、切換え工程を邪魔しないように、セグメント化されて、接触ストリップ１４の横断方向よりも接触ストリップ１４に沿う方向において一層小さな曲げ抵抗を有するようにする。個々のセグメントは小さなクロスピースにより互いに接続することができる。フォーム１２及びフォームインサート２６の密度は、受動的な歩行者保護に必要な減衰構成の特徴が阻害されないように、互いに調整される。しかし、フォームインサート２６の代わりに、適当な剛性を備えた適当な他の本体も使用することができる。
【００１８】
図３、図４Ａ、図４Ｂ及び図５に示す実施の形態は、接触ストリップ１４がフォーム１２内に形成されたチャンネル３０内に配置されるという事実を共通に有する。チャンネル３０は支持部分３０（図３）の前方に直接配置されるか又は外側の壁２８（図４Ａ、図４Ｂ）の背後に直接配置されるか又はフォーム（図５）内に埋設される。図４Ｂに示す変形例においては、図４Ａに示す変形例に比べて、接触ストリップ１４は外側の壁２８の背後に直接配置されず、むしろ距離ａ（侵入深さ）だけ隔たっている。センサ組み込みの深さはバンパの幅にわたって目指されているセンサの応答反応に応じて変わることができる。それにより、例えばバンパライニングの異なる剛性又は接触センサの切換えしきいの上昇に関して、応答反応の均質化を達成することができる。
【００１９】
支持部分１０から又は外側の壁２８から離れる方向に向いたチャンネル３０の壁３２（図５の場合は両方の壁３２）の曲げ抵抗は、フォーム１２内へ接触ストリップ１４が沈み込むことの温度依存性の影響を減少させるために、残りのフォーム１２に比べてそれぞれ増大させることができる。これは、曲げ抵抗を有するコーティングの施し、曲げ抵抗を有するインサートの導入又はチャンネル３０の対応する壁３２（単数又は複数）上でのスキンの形成により、達成できる。
【００２０】
構成的に変えることのできる更なる組み込み態様依存パラメータは減衰構成の緩衝材料の剛性である。例えば、異なる剛性を有するフォーム材料の部分的な使用を通して又はセンサの区域内のフォーム材料の幾何学的変化を通して、センサの特定の応答反応をもたらすことができる。
【００２１】
図６Ａ及び図６Ｂに示す実施の形態においては、接触ストリップ１４はくぼみ３６により穿孔されたフォーム１２の区域３４内に配置される。残りのフォーム１２に比べて、区域３４は一層小さな剛性を有する。すなわち、適当な形状により、区域３４の圧縮が残りの区域に比べて一層大きくなり、これが接触ストリップ１４の応答しきいの変更をもたらす。
【００２２】
図７Ａ、図７Ｂ、図８、図９及び図１０には、例として種々の種類のくぼみ３６を備えたフォーム材料の更なる幾何学的な変形例を示す。図７Ｂに係るくぼみ３６は交差するチャンネルを形成するが、図８によれば、円筒状のくぼみ３６が提供される。図９及び図１０はくぼみ３６の種々の横断面形状の例を示す。くぼみ３６の数及び横断面形状の適当な選択により、例えば均質な又は漸進する特性を有するように、区域３４の力／経路特徴を所望に応じて設定することができる。それにより、残りのフォーム１２の剛性とは独立に接触ストリップ１４の応答しきいを必要に応じて調整することができる。
【００２３】
図１１、１２は、接触ストリップ１４の応答しきいが異なる態様で影響を受けるような２つの実施の形態を示す。図１１によれば、接触ストリップ１４はフォーム１２内に埋設される。負荷の影響の下で、これは接触ストリップ１４を撓ませ、これが接触ストリップ１４の早期の切換えをもたらす。この効果は接触ストリップ１４の一側又は図１１に示すように両側に配置された随意の負荷トランスミッタ１６によってより好都合なものとされる。負荷トランスミッタ１６は個々の接触表面３８を有し、これらの表面を介して、力の流れが接触ストリップ１４上に仕向けられ、そこで集中される。負荷トランスミッタ１６と接触ストリップ１４との間の有効接触表面の適当な選択により、応答しきいを特定の範囲内で適当に調整することができる。小さ過ぎることのある負荷トランスミッタ１６の剛性は適当なセグメント化により再度補償することができる。
【００２４】
図１２に示す実施の形態の接触ストリップ１４は撓むことができないように支持部分１０上に直接配置される。負荷トランスミッタ１６と接触ストリップ１４との間の接触表面は図１１に比べて実質的に大きい。従って、一層大きな有効接触面積にわたって応力が導入される。全体として、それにより、接触ストリップ１４の増大した応答しきいが生じ、すなわち、一層遅い切換えが生じる。
【００２５】
図１３、１４の例に示すように、図１１、１２に示す実施の形態の「混合形」も可能であり、これは接触ストリップ１４の応答しきいの選択的な調整を許容する。
図１５には、接触ストリップ１４の応答しきいを調整するための別の手段を示す。接触ストリップ１４は螺旋バネを形成するワイヤ４０を巻き付けられる。ワイヤ４０の曲げ抵抗の単なる選択により、接触ストリップ１４の応答反応は大いに影響を受けることができる。更に、螺旋バネは巻回体間にスペースを有し、これらのスペースは接触ストリップ１４の長さにわたって変わる。増大した数の巻回体を伴った部分的な区分４２においては、接触ストリップ１４は減少した数の巻回体を伴った部分的な区分４４よりも一層大きな曲げ抵抗従って一層大きな応答しきいを有する。
【００２６】
図１６Ａ及び図１６Ｂはバンパの特殊に構成されたリブボックス４６を備えた実施の形態を示す。リブボックス４６は異なる剛性の上方部分４８及び下方部分５０を有し、接触ストリップ１４の形をしたセンサは小さい剛性を持つ上方部分４８内に組み込まれる。位置に依存するリブボックス４６の剛性は材料の選択、壁の厚さｗ（図１６Ｂ参照）の変化、リブ５２の密度及びリブボックス４６の両方の部分４８、５０内のリブ５２の幾何学形状により、その構成に起因する影響を受けることができる。
【００２７】
図１７Ａ及び図１７Ｂに示す実施の形態においては、リブボックス４６の上方部分の代わりに、バネ素子５４が設けられる。バネ素子５４はリブボックス４６又は外側の壁２８の幾何学形状内に組み込むことができるか、または、別個の素子として構成することができる。組み込まれたセンサの剛性従って応答反応は特にバネ素子５４のデザイン、密度及び配列により変わることができる。
【００２８】
図４Ｂに示す実施の形態と同様の態様で、図１６Ａ、図１６Ｂ及び図１７Ａ、図１７Ｂの実施の形態においては、バンパの幅にわたる応答反応の均質化又は接触センサの切換えしきいの構成上からの本質的な増大を達成することができる。
【００２９】
図１８Ａないし図１８Ｃは減衰構成の弾性素子５６上の所定置に接触ストリップ１４を固定する方法を示す。弾性素子５６は例えばリブ付きフォーム本体又はリブボックスの一部とすることができる。符号５８により示した地点において、接触ストリップ１４は弾性素子５６に接着されるか又はある他の適当な様式で取付けられる。所定置に接触ストリップ１４を固定すると、インパクタ６０が減衰構成に侵入したときに、接触ストリップ１４は可逆的に移動することができる。
【００３０】
最初に述べた接触ストリップとは別に、撓み構成の牽引ケーブル等のような他の形式のセンサもセンサとして使用することができる。
もちろん、説明の理解のために例として示した手段はまた互いに適当に組み合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１Ａ】第１の実施の形態に従った本発明に係る歩行者保護装置の一部の横断面図である。
【図１Ｂ】第１の実施の形態に従った本発明に係る歩行者保護装置の一部の縦断面図である。
【図１Ｃ】第１の実施の形態に従った本発明に係る歩行者保護装置の一部の頂面図である。
【図２Ａ】第２の実施の形態に従った本発明に係る歩行者保護装置の一部の横断面図である。
【図２Ｂ】第２の実施の形態に従った本発明に係る歩行者保護装置の一部の縦断面図である。
【図２Ｃ】第２の実施の形態に従った本発明に係る歩行者保護装置の一部の頂面図である。
【図２Ｄ】第２の実施の形態に従った本発明に係る歩行者保護装置の一部の、２つの異なる変形例の一方における力の流れを示す説明図である。
【図２Ｅ】第２の実施の形態に従った本発明に係る歩行者保護装置の一部の、２つの異なる変形例の他方における力の流れを示す説明図である。
【図３】第３の実施の形態に従った本発明に係る歩行者保護装置の一部の横断面図である。
【図４Ａ】第４の実施の形態の１つの変形例に従った本発明に係る歩行者保護装置の一部を示す横断面図である。
【図４Ｂ】第４の実施の形態の他の変形例に従った本発明に係る歩行者保護装置の一部を示す横断面図である。
【図５】第５の実施の形態に従った本発明に係る歩行者保護装置の一部の横断面図である。
【図６Ａ】第６の実施の形態に従った本発明に係る歩行者保護装置の一部の側面図及である。
【図６Ｂ】第６の実施の形態に従った本発明に係る歩行者保護装置の一部の頂面図である。
【図７Ａ】第７の実施の形態に従った本発明に係る歩行者保護装置の一部の側面図である。
【図７Ｂ】第７の実施の形態に従った本発明に係る歩行者保護装置の一部の頂面図である。
【図８】第８の実施の形態に従った本発明に係る歩行者保護装置の一部の頂面図である。
【図９】第９の実施の形態に従った本発明に係る歩行者保護装置の一部の側面図である。
【図１０】第１０の実施の形態に従った本発明に係る歩行者保護装置の一部の側面図である。
【図１１】第１１の実施の形態に従った本発明に係る歩行者保護装置の一部の縦断面図である。
【図１２】第１２の実施の形態に従った本発明に係る歩行者保護装置の一部の縦断面図である。
【図１３】第１３の実施の形態に従った本発明に係る歩行者保護装置の一部の縦断面図である。
【図１４】第１４の実施の形態に従った本発明に係る歩行者保護装置の一部の縦断面図である。
【図１５】第１５の実施の形態に従った本発明に係る歩行者保護装置のセンサ構成を示す斜視図である。
【図１６Ａ】第１６の実施の形態に従った本発明に係る歩行者保護装置の一部を示す外側の壁を省略した頂面図である。
【図１６Ｂ】第１６の実施の形態に従った本発明に係る歩行者保護装置の一部を示す外側の壁を省略した横断面図である。
【図１７Ａ】第１７の実施の形態に従った本発明に係る歩行者保護装置の一部を示す外側の壁を省略した頂面図である。
【図１７Ｂ】第１７の実施の形態に従った本発明に係る歩行者保護装置の一部を示す外側の壁を省略した及び横断面図である。
【図１８Ａ】センサが適所に固定された状態での、本発明に係る歩行者保護装置の一部を示す頂面図である。
【図１８Ｂ】センサが適所に固定された状態での、本発明に係る歩行者保護装置の一部を示す縦断面図である。
【図１８Ｃ】負荷の影響下の図１８Ｂと同様の図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０    支持部分
１２    フォーム
１４    接触ストリップ
１６    負荷トランスミッタ
２６    フォームインサート
２８    外側の壁
３０    チャンネル
３２    壁
３４    区域
３６    くぼみ
４０    ワイヤ
４２、４４    区分
４６    リブボックス
４８    上方部分
５０    下方部分
５４    バネ素子
５６    弾性素子
【図１Ａ】
2005247299.tif 000003
【図１Ｂ】
2005247299.tif 000004
【図１Ｃ】
2005247299.tif 000005
【図２Ａ】
2005247299.tif 000006
【図２Ｂ】
2005247299.tif 000007
【図２Ｃ】
2005247299.tif 000008
【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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