(57)【要約】【課題】各商品収容庫の気密性を十分に確保しながら、自動販売機全体の消費電力の低減を図ることができる自動販売機を提供すること。【解決手段】前面に開口を有する本体キャビネット１０の内壁面に配設された断熱部材３１ａ〜３１ｅで内面が形成された商品収容室３０を備え、この商品収容室３０を断熱仕切板４１，４２で仕切ることにより、商品を決められた温度状態に保持して収容する複数の商品収容庫３３ａ，３３ｂ，３３ｃが並設された自動販売機において、本体キャビネット１０の背壁面１１ｃに配設された断熱部材３１ｃを前面に向かって付勢するクッション材３７を備えたものである。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に開口を有する自動販売機本体の内壁面に配設された断熱部材で内面が形成された商品収容室を備え、
前記商品収容室を断熱仕切部材で仕切ることにより、商品を決められた温度状態に保持して収容する複数の商品収容庫が並設された自動販売機において、
前記自動販売機本体の背壁面に配設された断熱部材を前面に向かって付勢する付勢手段を備えたことを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば缶入り飲料、瓶入り飲料、紙パック入り飲料およびペットボトル入り飲料等の各種商品を冷却した状態、あるいは加温した状態で販売する自動販売機に関し、より詳細には、商品を収容するための商品収容室の構造に工夫を施した自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば缶入り飲料、瓶入り飲料、紙パック入り飲料およびペットボトル入り飲料等の各種商品を販売する自動販売機として、内箱が存在しないで商品を収容するための商品収容室が形成された自動販売機が知られている。
【０００３】
この種の自動販売機は、前面に開口を有する自動販売機本体の内壁面に、それぞれの面方向に沿って配設された断熱部材により内面が形成され、該自動販売機本体の底壁面に配設された断熱部材の上面（内表面）を覆う態様で底板部材が配置された商品収容室を備えている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
図４は、この種の自動販売機における商品収容室の一例を簡略的に示した分解斜視図である。この図４に示したように、商品収容室３００は、自動販売機本体である本体キャビネット１００の内部において、天井部、底部、背面部および両側部がパネル状の断熱部材３１０ａ〜３１０ｅにより囲繞され、底部にある断熱部材３１０ｂの上面を覆う態様で板金から成る底板部材３２０が配置されて形成されている。この商品収容室３００は、本体キャビネット１００と同様に前面に開口を有している。商品収容室３００の前面開口は、該前面開口を覆うのに十分な大きさを有し、かつ断熱構造を有する内扉（図示せず）により開閉可能になっている。底板部材３２０には、室内で発生した水分を室外へ排出するための排水通路３６０ａ，３６０ｂ，３６０ｃがプレス加工等により形成されている。この底板部材３２０は、底部にある断熱部材３１０ｂを保護するための保護部材として、あるいは室内に様々な部品を取り付けるためのベース部材としての種々の機能を果たすものである。
【０００５】
このような商品収容室３００は、例えば二つの断熱仕切板４１０，４２０を前面開口から進入させて仕切ることにより、三つの商品収容庫が並設されている。これら商品収容庫は、商品を決められた温度状態に保持して収容するものであり、収容された商品を冷却するための商品冷却庫として、あるいは収容された商品を加温するための商品加温庫として、それぞれの商品収容庫に配設された冷却／加熱ユニットにより運転される。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１６３６３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記自動販売機では、本体キャビネット１００の背壁面に配設された断熱部材（以下、背面側断熱部材ともいう）３１０ｃが例えばソリ等の経時的変化、あるいは断熱仕切板４１０，４２０の寸法誤差などに起因して、背面側断熱部材３１０ｃの前面（内表面）と、断熱仕切板４１０，４２０との間に間隙が生じてしまうことがある。このような間隙が生ずると、断熱仕切板４１０，４２０を介して隣接する商品収容庫間で冷気、あるいは暖気が流れてしまい、これら商品収容庫間で熱移動が生じてしまうことになる。これでは、隣り合う商品収容庫での熱的なロスが発生してしまい、冷却運転、あるいは加温運転に要する電力が過大なものになる結果、自動販売機全体の消費電力量も過大なものになってしまう。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みて、各商品収容庫の気密性を十分に確保しながら、自動販売機全体の消費電力の低減を図ることができる自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る自動販売機は、前面に開口を有する自動販売機本体の内壁面に配設された断熱部材で内面が形成された商品収容室を備え、前記商品収容室を断熱仕切部材で仕切ることにより、商品を決められた温度状態に保持して収容する複数の商品収容庫が並設された自動販売機において、前記自動販売機本体の背壁面に配設された断熱部材を前面に向かって付勢する付勢手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１に記載の自動販売機によれば、付勢手段が、自動販売機本体の背壁面に配設された断熱部材を前面に向かって付勢するので、該断熱部材の前面を断熱仕切部材に常時接触させることができる。そのため、断熱部材の前面と断熱仕切部材との間に間隙が生ずることはなく、断熱仕切部材を介して隣接する商品収容庫の気密性が十分に高くなり、商品収容庫間での冷気、あるいは暖気が流れることはない。従って、各商品収容庫での熱的なロスが生じる虞れがなく、冷却運転、あるいは加温運転に要する電力が必要最小限にすることができ、自動販売機全体での消費電力量の低減を図ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る自動販売機の好適な実施例について詳細に説明する。尚、この実施例により本発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００１２】
図１〜図３は、本発明の実施例に係る自動販売機の要部を簡略的に示したものであり、図１は分解斜視図であり、図２は前面断面図であり、図３は側断面図である。尚、上述の図４と同一の構成を有するものには同一の符号を付してその説明を省略する。これら図１〜図３において、自動販売機は、本体キャビネット（自動販売機本体）１０と、外扉２０と、商品収容室３０とを備えて構成してある。
【００１３】
本体キャビネット１０は、前面が開口した直方状の形態を有し、例えば板金から形成したものである。この本体キャビネット１０には、大きさの異なる二つの直方状の凹部が形成してある。これら凹部のうち、上方側の第一凹部１１は、詳細は後述するが、商品収容室３０を形成するための領域であり、下方側の第二凹部１２は、コンプレッサー等を配置するための機械室を形成するための領域である。
【００１４】
外扉２０は、本体キャビネット１０の前面開口を覆うに十分な大きさを有したもので、鋼材により堅牢に形成してある。この外扉２０は、本体キャビネット１０の前面開口を開閉可能にする態様で該本体キャビネット１０の前面の一側に支承してある。また、図には明示していないが、外扉２０の表面側には、商品見本を展示する展示室と、展示した商品を選択する選択ボタンと、硬貨を投入する硬貨投入口と、紙幣を投入する紙幣投入口と、商品を取り出すための商品取出口と、硬貨を返却する硬貨返却口とが配設してある。更に、外扉２０の裏面側には、自動販売機を制御する制御基板と、硬貨投入口から硬貨を受け入れて釣銭を硬貨返却口に放出する硬貨処理装置と、紙幣投入口から紙幣を受け入れる紙幣処理装置とが配設してある。
【００１５】
商品収容室３０は、その内部に商品を収容するためのものであり、本体キャビネット１０の内部に設けてある。より詳細に説明すると、商品収容室３０は、複数の断熱部材３１ａ〜３１ｅと、底板部材３２とを備えて構成してある。
【００１６】
複数の断熱部材３１ａ〜３１ｅは、それぞれパネル状の形状を有しており、例えばウレタン樹脂等の発泡体を基材として、この基材の表面にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の表面材が形成されたものである。これら複数の断熱部材３１ａ〜３１ｅは、本体キャビネット１０の第一凹部１１の内壁面に、それぞれの面方向に沿って配設してある。具体的に説明すると、断熱部材３１ａは、第一凹部１１の天井壁面１１ａに沿って配設してあり、断熱部材３１ｂは、第一凹部１１の底壁面１１ａにその面方向に沿って配設してあり、断熱部材３１ｃは、第一凹部１１の背壁面１１ｃにその面方向に沿って配設してあり、断熱部材３１ｄは、第一凹部１１の左側壁面１１ｄにその面方向に沿って配設してあり、断熱部材３１ｅは、第一凹部１１の右側壁面１１ｅにその面方向に沿って配設してある。各断熱部材間の相互接合部位は、例えばシリコーン樹脂等のシール材で接合してある。このように、商品収容室３０は、本体キャビネット１０（第一凹部１１）の内部において、第一凹部１１の形状に対応して直方状の形状を有し、天井部、底部、背面部および両側部が断熱部材３１ａ〜３１ｅにより囲繞されて内面が形成してある。
【００１７】
底板部材３２は、板金から形成されたものであり、第一凹部１１の底壁面１１ｂに配設した断熱部材３１ｂの上面を覆う態様で配置してある。この底板部材３２についての説明は、後述することにする。
【００１８】
このような商品収容室３０は、本体キャビネット１０（第一凹部１１）と同様に前面に開口を有している。また、本体キャビネット１０の前面部の一側には、外扉２０とは別体にした内扉２１が設けてある。内扉２１は、商品収容室３０の前面開口を覆うに十分な大きさであり断熱構造を有している。
【００１９】
また、商品収容室３０には、例えば二つの断熱仕切板４１，４２を前面開口から進入させて仕切ることにより、三つの商品収容庫３３ａ，３３ｂ，３３ｃが並設される。これら商品収容庫３３ａ，３３ｂ，３３ｃは、商品を決められた温度状態に保持して収容するものであり、収容された商品を冷却するための商品冷却庫として、あるいは収容された商品を加温するための商品加温庫として、それぞれの商品収容庫３３ａ，３３ｂ，３３ｃに配設された冷却／加熱ユニット（図示せず）により運転される。本実施例においては、左側商品収容庫３３ａおよび右側商品収容庫３３ｃを商品冷却庫として、中央商品収容庫３３ｂを商品加温庫として説明する。
【００２０】
ここで、上述した底板部材３２について説明する。底板部材３２は、商品冷却庫３３ａ，３３ｃを構成する部分３２ａ，３２ｃと、商品加温庫３３ｂを構成する部分３２ｂとを分割して、それぞれを別体にしてあり、それぞれの構成部分間に間隙３４，３５が設けてある。これら間隙３４，３５に上記断熱仕切板４１，４２を進入させて商品収容室３０を仕切ることにより、上記商品収容庫３３ａ，３３ｂ，３３ｃが形成されることになる。また、底板部材３２において、商品収容庫（商品冷却庫、商品加温庫）３３ａ，３３ｂ，３３ｃの構成部分３２ａ，３２ｂ，３２ｃには、商品収容庫３３ａ，３３ｂ，３３ｃの内部で発生した水分を商品収容庫３３ａ，３３ｂ，３３ｃの外部へ排出するための排水通路３６ａ，３６ｂ，３６ｃが設けてある。
【００２１】
上記自動販売機においては、図３に示したように、本体キャビネット１０の背壁面、すなわち第一凹部１１の背壁面１１ｃと、該背壁面に沿って形成した断熱部材（以下、背面側断熱部材ともいう）３１ｃとの間に、直方状のクッション材３７を介在させてある。より詳細に説明すると、背面側断熱部材３１ｃの背面（外表面）の所定の個所に、該背面側断熱部材３１ｃの幅方向に延びる態様で、弾力性のある平板状のクッション材３７を配設して、該背面側断熱部材３１ｃと、背壁面１１ｃとの間に介在させてある。このクッション材３７は、商品収容室３０の内部から背面側断熱部材３１ｃを介して本体キャビネット１０に伝わる衝撃を緩和する緩衝材としての役割を有するとともに、背面側断熱部材３１ｃの例えばソリ等の経時的変化を抑制する役割を有するものである。また、このクッション材３７は、相対的に背面側断熱部材３１ｃを前面に向かって常時付勢する付勢手段としての役割も有している。
【００２２】
以上のような構成を有する自動販売機によれば、商品収容室３０を構成する背面側断熱部材３１ｃと、本体キャビネット１０（第一凹部１１）の背壁面１１ｃとの間に介在するクッション材３７が、背面側断熱部材３１ｃを前面に向かって常時付勢するので、該背面側断熱部材３１ｃの前面（内表面）を断熱仕切板４１，４２に常に接触させることができる。そのため、背面側断熱部材３１ｃの前面と断熱仕切部材４１，４２との間に間隙が生ずることはなく、これにより、断熱仕切板４１を介して隣接する左側商品収容庫（商品冷却庫）３３ａと中央商品収容庫（商品加温庫）３３ｂとの間で冷気、あるいは暖気が流れることがなく、断熱仕切板４２を介して隣接する中央商品収容庫（商品加温庫）３３ｂと右側商品収容庫（商品冷却庫）３３ｃとの間で冷気、あるいは暖気が流れることはない。よって、これら商品収容庫３３ａ，３３ｂ，３３ｃの間での熱移動を確実に遮断することができ、商品冷却庫３３ａ，３３ｃでの冷却熱のロスおよび商品加温庫３３ｂでの加温熱のロスが生じる虞れがなく、商品冷却庫３３ａ，３３ｃでの冷却運転に要する電力と、商品加温庫３３ｂの加温運転に要する電力が必要最小限にすることができる。従って、自動販売機全体での消費電力量の低減を図ることができる。
【００２３】
上記自動販売機によれば、クッション材３７が背面側断熱部材３１ｃの例えばソリ等の経時的変化を抑制する役割を有するので、かかる点からも背面側断熱部材３１ｃの前面と断熱仕切部材４１，４２との間に間隙が生ずることを有効に防止することができる。
【００２４】
また、上記自動販売機によれば、底板部材３２が、商品冷却庫３３ａ，３３ｃを構成する部分３２ａ，３２ｃと、商品加温庫３３ｂを構成する部分３２ｂとを分割してそれぞれを別体にしてあるため、商品冷却庫３３ａ，３３ｃと商品加温庫３３ｂとの間における熱移動を確実に遮断することができる。そのため、商品冷却庫３３ａ，３３ｃでの冷却熱のロスおよび商品加温庫３３ｂでの加温熱のロスが生じる虞れがなく、商品冷却庫３３ａ，３３ｃでの冷却運転に要する電力と、商品加温庫３３ｂの加温運転に要する電力が必要最小限にすることができる。従って、自動販売機全体での消費電力量の低減を図ることができる。
【００２５】
以上、本発明の実施例について詳細に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。例えば、上述の実施例においては、図３に示したように、背面側断熱部材３１ｃの背面の幅方向に延びる態様で一つのクッション材３７を配設してあるが、本発明はこれに限定されず、例えば、背面側断熱部材の背面の中央部分に略四角形状のクッション材を配設しても良いし、背面側断熱部材の背面の幅方向に延びる態様で、互いに離隔して上下に並んだ二つの直方状のクッション材を配設しても良い。前者の構成によれば、背面側断熱部材の中央部分を集中的に前方に向かって付勢することができ、背面側断熱部材のソリが大きい部分を集中的にカバーすることができる。一方、後者の構成によれば、背面側断熱部材を前面に亘って均等に前方に向かって付勢することができ、上述の実施例と同様の作用効果を奏することができる。また、上述の実施例においては、クッション材３７を背面側断熱部材３１ｃの背面に配設したが、本発明では、クッション材を自動販売機本体の背壁面の前面に配設しても良い。これによっても上述の実施例と同様の作用効果を奏することができる。更に、上述の実施例においては、底板部材３２は、商品冷却庫３３ａ，３３ｃを構成する部分３２ａ，３２ｃと、商品加温庫３３ｂを構成する部分３２ｂとを分割してそれぞれを別体にしてあったが、本発明では、これら各構成部分が一体となった底板部材でも良く、これによっても上述の実施例と同様の作用効果を奏することができる。また更に、上述の実施例では、商品収容庫３３ａ，３３ｂ，３３ｃをそれぞれ商品冷却庫、あるいは商品加温庫として使用する場合について説明したが、本発明では、例えばチョコレート等の商品のように、食材が溶けることなく、また冷え過ぎることなく、販売した際（外気に触れた際）に露が付着しないような１５℃前後の常温で保持して収容する商品収容庫にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
以上のように、本発明に係る自動販売機は、例えば缶入り飲料、瓶入り飲料、紙パック入り飲料およびペットボトル入り飲料等の各種商品を冷却した状態、あるいは加温した状態で販売に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施例に係る自動販売機の要部を簡略的に示した分解斜視図である。
【図２】本発明の実施例に係る自動販売機の要部を簡略的に示した前面断面図である。
【図３】本発明の実施例に係る自動販売機の要部を簡略的に示した側断面図である。
【図４】従来の自動販売機における商品収容室の一例を簡略的に示した斜視図である。
【符号の説明】
【００２８】
１０    本体キャビネット
１１    第一凹部
１２    第二凹部
２０    外扉
３０    商品収容室
３１ａ〜３１ｅ    断熱部材
３２    底板部材
３２ａ，３２ｂ，３２ｃ    構成部分
３３ａ，３３ｂ，３３ｃ    商品収容庫
３４，３５    間隙
３６ａ，３６ｂ，３６ｃ    排水通路
３７    クッション材
４１，４２    断熱仕切板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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