(57)【要約】 【課題】  取付構造が簡素で、取付作業の作業性が良好で違和感のない仕上がりとなる伸縮継手装置を提供する。【解決手段】  各固定パネル２０，２１間に、可動パネル７を設け、各建物構造体４，５の相対的な変位を許容できる状態で、空隙６を塞ぐ。可動パネル７は、取付体である見切材８によって、一方の固定パネル２０とともに一方の建物構造体４に支持される。このように各固定パネル２０，２１と可動パネル７とが、個別の取付構造で取付けられるのではなく、一方の固定パネル２０と可動パネル７とが、共通の取付構造によって、具体的には共通の取付体８によって支持されて取付けられる。これによって各固定パネル２０，２１および可動パネル７を取付けるための取付構造を簡素にすることができる。また可動パネル７と一方の固定パネル２０との互いの位置合せ作業が不要であり、取付作業の作業性を良好にすることができる。また見切材８および縁材２６，２８の露出部を小さくすることによって、違和感のない壁面および天井面を構成できる。【選択図】      図１
2005155073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する２つの建物構造体にそれぞれ設けられる固定パネル間に嵌まり込んで、各建物構造体間の空隙を塞ぐ可動パネルと、
一方の建物構造体に固定される固定連結部部と、一方の建物構造体に固定される一方の固定パネルを支持する固定パネル支持部と、可動パネルを角変位可能に支持する可動パネル支持部とを有し、固定パネル支持部によって一方の固定パネルの端部を支持した状態で、可動パネル支持部によって可動パネルを一方の固定パネルの端部から空隙の幅方向に沿うようにして支持する取付体と、
２つの建物構造体が変位したときに、可動パネルおよび他方の建物構造体に固定される他方の固定パネルが干渉しないように、可動パネルを他方の固定パネルに対して案内する案内手段とを含むことを特徴とする伸縮継手装置。
【請求項２】
取付体は、一方の建物構造体に対する固定位置を調整可能であることを特徴とする請求項１記載の伸縮継手装置。
【請求項３】
一方の建物構造体に固定され、その一方の建物構造体に対する固定位置を調整可能な補助取付体を含み、
取付体は、補助取付体に固定されて、一方の建物構造体に固定されることを特徴とする請求項１記載の伸縮継手装置。
【請求項４】
可動パネルと取付体との間に設けられるシール部材を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の伸縮継手装置。
【請求項５】
可動パネルが各固定パネル間に嵌まり込んだ基準位置に復帰する方向のばね力を、可動パネルに与えるためのばね力発生手段を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の伸縮継手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮継手装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
典型的な従来の技術の伸縮継手装置は、特許文献１に示されている。特許文献１に示される伸縮継手装置は、天井用伸縮継手装置であり、２つの建物にそれぞれ設けられる固定天井板と、これら固定天井板間に設けられる可動天井パネルと、可動天井パネルを吊下げる吊下手段とを有する。各固定天井板は、各建物の躯体天井部に吊ボルトによって吊下げられる野縁に固定される。可動天井パネルの両端部には、吊下手段の一端部がそれぞれ連結されている。各吊下手段は、複数のヒンジによって水平軸線まわりに屈曲可能であり、他端部が各躯体天井に連結されている。このような構成によって、各建物の相対的な変位を許容可能に、建物間の空隙を塞ぐことができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２７１４２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示す伸縮継手装置では、各固定天井板は、吊ボルトによって吊下げられる野縁に固定され、可動天井パネルは、吊下手段によって吊下げられる。このように、各固定天井板と可動天井パネルとは、個別の取付構造によって、躯体天井部に取付けられている。したがって各固定天井板および可動天井パネルを取付けるための全体の構造が複雑になるうえ、取付作業の作業性が悪くなってしまう。
【０００５】
また各固定天井板および可動天井パネルを、躯体天井部に対して、複数の取付位置で取付られるように構成されておらず、換言すれば各固定天井板および可動天井パネルの固定位置を調整可能に構成されていない。したがって一方の躯体天井部の構造が、空隙の延在方向に変化してしまう場合に、空隙の延在方向に隣接する可動天井パネルを、空隙の幅方向にずれないように配置して設けることができない。
【０００６】
本発明の目的は、取付構造が簡素で、取付作業の作業性が良好な伸縮継手装置を提供することである。
【０００７】
また本発明の目的は、可動パネルを空隙の幅方向にずれないように配置して設けることができる伸縮継手装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、隣接する２つの建物構造体にそれぞれ設けられる固定パネル間に嵌まり込んで、各建物構造体間の空隙を塞ぐ可動パネルと、
一方の建物構造体に固定される固定連結部部と、一方の建物構造体に固定される一方の固定パネルを支持する固定パネル支持部と、可動パネルを角変位可能に支持する可動パネル支持部とを有し、固定パネル支持部によって一方の固定パネルの端部を支持した状態で、可動パネル支持部によって可動パネルを一方の固定パネルの端部から空隙の幅方向に沿うようにして支持する取付体と、
２つの建物構造体が変位したときに、可動パネルおよび他方の建物構造体に固定される他方の固定パネルが干渉しないように、可動パネルを他方の固定パネルに対して案内する案内手段とを含むことを特徴とする伸縮継手装置である。
【０００９】
本発明に従えば、２つの建物構造体に設けられる各固定パネル間に、可動パネルが嵌まり込んで設けられる。この可動パネルは、一方の固定パネルとともに、取付体に支持され、案内手段によって、他方の固定パネルに対して案内される。このような可動パネルによって、２つの建物構造体の相対的な変位を許容できる状態で、各建物構造体間の空隙を塞ぐことができる。空隙を塞ぐための可動パネルは、取付体によって、一方の固定パネルとともに支持される。このように各固定パネルと可動パネルとが、個別の取付構造で取付けられるのではなく、一方の固定パネルと可動パネルとが、共通の取付構造によって、具体的には共通の取付体によって支持されて取付けられる。さらに可動パネル支持部は、一方の固定パネルが固定パネル支持部によって支持された状態で、可動パネルを一方の固定パネルの端部から空隙の幅方向に沿うように配置して支持することができる。これによって一方の固定パネルおよび可動パネルを取付けるための取付構造を簡素にすることができ、この簡素な構成の取付体によって、一方の固定パネルと可動パネルとを好適な状態で支持することができる。また一方の固定パネルと可動パネルとの互いの位置合せ作業が不要であり、取付作業の作業性を良好にすることができる。さらに固定連結部の構造を、建物構造体の形状に対応する形状として、その建物構造体に固定可能な構成とすることによって、可動パネルを、建物構造体の形状に対応させて、空隙の延在方向に並べて設けることができる。たとえば固定連結部の構成だけが異なる複数種類の取付体から、建物構造体の形状に対応する取付体を選択して用いることによって、建物構造体の構造が空隙の延在方向に変化する場合に、複数可動パネルを、空隙の幅方向にずれないように配置して、設けることができ、美観の優れた伸縮継手装置を実現することができる。
【００１０】
また本発明は、取付体は、一方の建物構造体に対する固定位置を調整可能であることを特徴とする。
【００１１】
本発明に従えば、一方の建物構造体に対する取付体の固定位置を、調整することができ、一方の固定パネルおよび可動パネルの取付位置を調整することができる。このように可動パネルの固定位置を調整することができるので、少数種類の取付体からを少なくして、建物構造体の構造が空隙の延在方向に変化する場合に、空隙の延在方向に並ぶ可動パネルを空隙の幅方向にずれないように配置して設けることができる。したがって可動パネルを美観の優れた取付状態で設けることができる。さらに可動パネルの取付位置を調整することによって、同時に一方の固定パネルの取付位置も調整されるので、個別に取付位置の調整をする場合に比べ、作業性を格段に向上することができる。
【００１２】
また本発明は、一方の建物構造体に固定され、その一方の建物構造体に対する固定位置を調整可能な補助取付体を含み、
取付体は、補助取付体に固定されて、一方の建物構造体に固定されることを特徴とする。
【００１３】
本発明に従えば、一方の建物構造体に対する固定位置を調整することができる補助取付体が設けられ、この補助取付体に取付体が固定される。これによって一方の建物構造体に対する取付体の固定位置を、調整することができ、可動パネルの取付位置を調整することができる。このように可動パネルの固定位置を調整することができるので、建物構造体の構造が空隙の延在方向に変化する場合に、少数種類の取付体を選択的に用いて、空隙の延在方向に並ぶ可動パネルを空隙の幅方向にずれないように配置して設けることができる。したがって可動パネルを美観の優れた取付状態で設けることができる。さらに可動パネルの取付位置を調整することによって、同時に一方の固定パネルの取付位置も調整されるので、個別に取付位置の調整をする場合に比べ、作業性を格段に向上することができる。
【００１４】
また本発明は、可動パネルと取付体との間に設けられるシール部材を含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明に従えば、可動パネルおよび取付体間にシール部材が設けられ、可動パネルおよび取付体間を介して、塵埃などが伸縮継手装置の裏側に入り込んでしまうことが防がれる。
【００１６】
また本発明は、可動パネルが各固定パネル間に嵌まり込んだ基準位置に復帰する方向のばね力を、可動パネルに与えるためのばね力発生手段を含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明に従えば、可動パネルにばね力を与えて、可動パネルを基準位置に向けて押圧するばね力発生手段が設けられる。これによって可動パネルが基準位置に配置されるようにして、空隙を確実に塞ぐことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、可動パネルと一方の固定パネルとが、共通の取付体で支持されて取付けられるので、各固定パネルおよび可動パネルの取付構造を簡素にし、かつ取付作業の作業性を良好にすることができる。さらに建物構造体の形状に対応させて、可動パネルを空隙の延在方向に並べて設けることができ、美観の優れた伸縮継手装置を実現することができる。
【００１９】
また本発明によれば、取付体の建物構造体に対する位置を調整することができ、建物構造体の構成に影響されることなく、可動パネルを美観の優れた取付状態で設けることができる。しかも可動パネルおよび一方の固定パネルの取付位置を、同時に調整することができ、作業性を格段に向上することができる。
【００２０】
また本発明によれば、補助取付体の建物構造体に対する位置を調整して、取付体の建物構造体に対する位置を調整することができ、建物構造体の構成に影響されることなく、可動パネルを美観の優れた取付状態で設けることができる。しかも可動パネルおよび一方の固定パネルの取付位置を、同時に調整することができ、作業性を格段に向上することができる。
【００２１】
また本発明によれば、シール部材を設けることによって、可動パネルおよび取付体間を介して、塵埃などが伸縮継手装置の裏側に入り込んでしまうことが防がれる。
【００２２】
また本発明によれば、ばね力発生手段によって可動パネルを押圧し、可動パネルが基準位置に配置されるようにして、空隙を確実に塞ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は、本発明の実施の一形態の伸縮継手装置１を示す鉛直断面図である。図２は、伸縮継手装置１を示す斜視図である。図２は、伸縮継手装置１の裏側となる上方側から見て示す。伸縮継手装置１は、天井用伸縮継手装置であり、隣接する２つの建物２，３の各天井構造体４，５にわたって設けられ、各天井構造体４，５間の空隙６を塞ぐ装置である。この伸縮継手装置１は、可動天井パネル７と、取付体である吊元見切材８と、案内手段９とを含んで構成される。
【００２４】
建物構造体である水平に設けられる各天井構造体４，５は、躯体である各躯体天井部１０，１１に、複数の野縁受け１２，１３が、吊ボルト１４，１５によってそれぞれ吊下げられ、各野縁受け１２，１３に、複数の野縁１６，１７がそれぞれ固定されて構成される。各野縁受け１２，１３は、空隙６の延在方向に間隔をあけて設けられ、空隙６の延在方向と交差する方向に延びている。各野縁１６，１７は、各野縁受け１２，１３の下方に配置され、空隙６の延在方向と交差する方向に間隔をあけて設けられ、空隙６の延在方向に延びている。空隙６の延在方向は、水平な方向である。
【００２５】
各天井構造体４，５には、固定パネルである固定天井パネル２０，２１が固定される。固定天井パネル２０，２１は、天井板によって実現される。一方の固定天井パネル２０は、一方の天井構造体４の各野縁１６の下方に配置され、各野縁１６に、ビスなどを用いて固定されるとともに、空隙６寄りの端部２２が、吊元見切材８によって支持され、一方の天井構造体４に設けられる。他方の固定天井パネル２１は、他方の天井構造体５の各野縁１７に、ビスなどを用いて固定されるとともに、空隙６寄りの端部２３が、支持体である戸先見切材２４によって支持され、他方の天井構造体５に設けられる。
【００２６】
このように各天井構造体４，５に取付けられて、水平に設けられる各固定天井パネル２０，２１間に嵌まり込んで、可動天井パネル７が設けられる。可動パネルである可動天井パネル７は、空隙６の延在方向に延びる水平なパネルであり、可動天井板によって実現される。この可動天井パネル７は、各固定天井パネル２０，２１間に嵌まり込むことによって、各天井構造体４，５間の空隙６を塞ぐことができる。
【００２７】
可動天井パネル７の一方の天井構造体４寄りの端部である幅方向一方側の端部２５には、空隙６の延在方向に延びる吊元化粧縁材２６が、可動天井パネル７の長手方向に沿って設けられる。可動天井パネル７の他方の天井構造体５寄りの端部である幅方向他方側の端部２７には、空隙６の延在方向に延びる戸先化粧縁材２８が、可動天井パネル７の長手方向に沿って設けられる。
【００２８】
また可動天井パネル７には、可動天井パネル７よりも伸縮継手装置１の裏側となる上方側、つまり各天井構造体４，５側に、空隙６の延在方向に間隔をあけて複数の天井ホルダー３０が設けられている。天井ホルダー３０は、補強部材３１と、吊部材３２とを有する。
【００２９】
補強部材３１は、長手状の部材であり、可動天井パネル７の上方側に幅方向両端部間にわたって設けられ、両端部が吊元化粧縁材２６および戸先化粧縁材２８とともに、ビスなどによって可動天井パネル７の端部２５，２６に固定される。この補強部材３１には、可動天井パネル７の幅方向となる補強部材３１の長手方向に延びる連結孔３４が形成されている。吊部材３２は、長手状の部材であり、一端部に連結孔３４に嵌まり込む係止ピン部材３３が設けられ、この一端部で補強部材３１に対して可動天井パネル７の長手方向に延びる軸線まわりに角変位可能に、かつ可動天井パネル７の幅方向に変位可能に連結されている。
【００３０】
吊元見切材８は、可動天井パネル７および一方の固定天井パネル２０を支持して、これら可動天井パネル７および一方の固定天井パネル２０を取付るための取付体である。伸縮継手装置１は、取付下地材３６を含んでいる。一方の天井構造体４の各野縁受け１２の空隙６寄りの端部３５には、空隙６の延在方向に延びる取付下地材３６が、各野縁受け１２の端部３５を連結するようにビスなどによって固定されている。この取付下地材３６に、吊元見切材８がビスなどによって固定される。
【００３１】
吊元見切材８は、固定連結部３７と、固定パネル支持部３８と、可動パネル支持部３９と、可動パネル吊部４０とを有する。この吊元見切材８は、第１部材４１と、大略的にＣ字状の第２部材４２とが、ビスなどによって連結されて構成される。
【００３２】
第１部材４１は、吊元見切材の長手方向に垂直、したがって空隙６の延在方向に垂直な鉛直断面において、上下方向に延びる鉛直部４３と、鉛直部４３の上下方向の中間部から略水平に、空隙６とは反対側へ延びる水平部４４とを有し、大略的にＴ字状の形状である。鉛直部４３の上端部４５は、水平部４４から離反する側に屈曲し、上方になるにつれて水平部４４から離反するように傾斜している。また鉛直部４３の下端部４６は、水平部４４側に垂直に屈曲している。
【００３３】
第２部材４２は、空隙６の延在方向に垂直な鉛直断面において、上下方向に延び、大略的にＣ字状の形状である。第２部材４２は、第１部材４１の鉛直部４３の上方側の部分に沿って、第１部材４１の水平部４４と反対側に設けられる。第２部材４２の上端部４７は、第１部材４１の鉛直部４３における上端部４５と同様に傾斜し、第２部材４２の下端部４８は、第１部材４１の水平部４４と反対側に垂直に屈曲している。
【００３４】
吊元見切材８は、１つの部材で構成されてもよいが、本実施の形態では、このような第１および第２部材４１，４２が連結されて構成される。この吊元見切材８では、第１部材４１の水平部４４によって、固定連結部３７が形成され、第１部材４１の鉛直部４３の下端部４６によって、固定パネル支持部３８が形成され、第２部材４２の下端部４８によって、可動パネル支持部３９が形成され、第１部材４１の鉛直部４３の上端部４５および第２部材４２の上端部４７によって、可動パネル吊部４０が形成される。
【００３５】
固定連結部３７は、取付下地材３６の下方に配置され、ビスなどによって取付下地材３６に固定される。これによって吊元見切材８が一方の天井構造体４に固定される。この状態で、固定連結部３７の下方に固定パネル支持部３８が設けられ、固定連結部３７の空隙６側に可動パネル支持部３９および可動パネル吊部４０が設けられる。可動パネル支持部３９は、可動パネル吊部４０よりも下方に配置される。
【００３６】
固定パネル支持部３８は、空隙６から離反する側に突出しており、この固定パネル支持部３８によって一方の固定天井パネル２０の空隙６寄りの端部２２を、下方から支持する。可動パネル支持部３９には、支持ピン部材５０が設けられ、この支持ピン部材５０によって、可動パネル支持部３９に、吊元化粧縁材２６が、可動天井パネル７の長手方向に延びる軸線まわりに角変位可能に連結される。吊元化粧縁材２６は、前述のように可動天井パネル７に固定されており、この吊元化粧縁材２６を連結することによって、可動パネル支持部３９は、可動天井パネル７を可動天井パネル７の長手方向に延びる軸線まわりに角変位可能に支持する。
【００３７】
可動パネル吊部４０には、天井ホルダー３０が設けられる位置に対応して、吊ブラケット５１が第１および第２部材４１，４２を連結するビスなどによって固定される。吊ブラケット５１には、吊ピン部材５２が設けられ、この吊ピン部材５２によって、可動パネル吊部４０に、天井ホルダー３０の吊部材３２の他端部が、可動天井パネル７の長手方向に延びる軸線まわりに角変位可能に連結される。
【００３８】
このような吊元見切材８を用いるとともに、天井ホルダー３０を用いて、可動天井パネル７を支持するとともに吊ることによって、各固定天井パネル２０，２１間に嵌まり込んだ状態から、幅方向他端部２７が下方へ変位する角変位を阻止し、かつ幅方向他端部２７が上方変位する角変位を許容するように、可動天井パネル７の角変位を制限して、可動天井パネル７を一方の天井構造体４に、一方の固定天井パネル２０とともに取付ることができる。さらに可動天井パネル７を、一方の固定天井パネル２０の端部から空隙６の幅方向に沿って配置し、他方の固定天井パネル２１の端部に向けて延びるように、設けることができる。また吊元見切材８を第１および第２部材４１，４２を連結して構成することによって、可動天井パネル７を連結する部分を２層構造として、強度を高くし、可動天井パネル７を安定した状態で取付ることができる。
【００３９】
伸縮継手装置１は、戸先見切材２４および取付下地材５６を含む。他方の天井構造体５の各野縁受け１３の空隙６寄りの端部５５には、空隙６の延在方向に延びる取付下地材５６が、各野縁受け１３の端部５５を連結するようにビスなどによって固定されている。この取付下地材５６に、戸先見切材２４がビスなどによって固定される。
【００４０】
戸先見切材２４は、他方の固定天井パネル２１を支持して、その他方の固定天井パネル２１を取付るための支持体である。この戸先見切材２４は、空隙６の延在方向に垂直な鉛直断面において、大略的に、下方になるにつれて、空隙６に近接するように傾斜している。この戸先見切材２４の上端部は、水平に形成され、この上端部によって固定連結部５７が構成される。戸先見切材２４の下端部は、空隙６から離反するように折返され、この下端部によって固定パネル支持部５８が形成される。
【００４１】
固定連結部５７は、取付下地材５６の下方に配置され、ビスなどによって取付下地材５６に固定される。これによって戸先見切材２４が他方の天井構造体５に固定される。この状態で、固定連結部５７の下方でかつ空隙６寄りの位置に固定パネル支持部５８が設けられる。固定パネル支持部５８は、空隙６から離反する側に折返されており、この固定パネル支持部５８によって他方の固定天井パネル２１の空隙６寄りの端部２３を、下方から支持する。
【００４２】
案内手段９は、各天井構造体４，５が変位したときに、可動天井パネル７および他方の固定天井パネル２１が干渉しないように、可動天井パネル７を他方の固定天井パネル２１に対して案内する手段である。この案内手段９は、可動天井パネル７を含む可動構造体と、他方の固定天井パネル２１を含む固定構造体とのうち、いずれか一方に設けられる複数の案内ローラ６０と、いずれか他方に設けられる案内片６１とを含む。
【００４３】
可動構造体は、可動天井パネル７と一体になって可動する構造体であり、本実施の形態では、可動天井パネル７に加え、吊元化粧縁材２６および戸先化粧縁材２８を含む。固定構造体は、他方の固定天井パネル２１と一体に固定される構造体であり、本実施の形態では、他方の固定天井パネル２１に加え、戸先見切材２４を含む。
【００４４】
本実施の形態では、案内ローラ６０は、固定構造体の戸先見切材２４に設けられ、案内片６１は、可動構造体の戸先化粧縁材２８に一体に形成されている。案内ローラ６０は、戸先見切材２４に基台６２が固定され、この基台６２に空隙６の縁材方向に延びる軸線まわりに回転可能にローラ片６３が支持されて構成される。このような案内ローラ６０は、空隙６の縁材方向に間隔をあけて複数設けられる。案内片６１は、上方になるにつれて空隙６から離反するように、つまり可動天井パネル７の幅方向一端部２５から幅方向他端部２６に向かうように傾斜し、可動天井パネル７の長手方向に沿って設けられる。
【００４５】
また伸縮継手装置１は、吊元パッキン６５および戸先パッキン６６をさらに含む。吊元パッキン６５は、可動天井パネル７と吊元見切材８との間に、具体的には、吊元化粧縁材２６と吊元見切材８との間に設けられるシール部材である。この吊元パッキン６５は、可撓性および弾発性を有し、その基端部が吊元見切材８の第１部材４１の鉛直部分に固定され、遊端部が吊元化粧縁材２６に、弾発的に当接されて設けられる。
【００４６】
戸先パッキン６６は、可動天井パネル７と戸先見切材２４との間に、具体的には、戸先化粧縁材２８と戸先見切材２４との間に設けられるシール部材である。この戸先パッキン６６は、可撓性および弾発性を有し、その基端部が戸先見切材２４に固定され、遊端部が戸先化粧縁材２８に、弾発的に当接されて設けられる。
【００４７】
図３は、伸縮継手装置１の動作を説明するための鉛直断面図である。図３（１）は、各天井構造体４，５が、離反した状態を示す断面図である。図３（２）は、各天井構造体４，５が、近接した状態を示す断面図である。伸縮継手装置１は、地震などが発生していない通常時は、図１に示すように、設置初期状態と同様に、可動天井パネル７が、各固定天井パネル２０，２１間に嵌まり込んで、面一となるように配置されている。この状態で、可動天井パネル７は、天井ホルダー３０によって吊られて、幅方向他端部２７が下方に変位する角変位を阻止されている。また案内手段９の案内片６１は、各案内ローラ６０のローラ片６３に、上方側かつ空隙６側から臨み、ローラ片６３に支持されるように設けられている。このようにして可動天井パネル７によって、各天井構造体４，５間の空隙６が塞がれている。
【００４８】
この状態で、吊元パッキン６５によって、可動天井パネル７と一方の固定天井パネル２０との間がシールされ、また戸先パッキン６６によって、可動天井パネル７と他方の固定天井パネル２１との間がシールされている。これによって、塵埃などが伸縮継手装置１の裏側となる上方側に入り込むことを防ぐことができる。
【００４９】
地震などが発生した非常時に、図３（１）に示すように、各天井構造体４，５が相対的に離反するように変位したとき、可動天井パネル７は、一方の天井構造体４と一体になって変位し、可動天井パネル７と他方の固定天井パネル２１とが離間する。このようにして各天井構造体４，５の離反変位を許容することができる。また各天井構造体４，５が離反した状態において、可動天井パネル７は、天井ホルダー３０によって吊られて下方への変位が阻止されているので、各固定天井パネル２０，２１と面一になるように配置されている。したがって各天井構造体４，５が離反した状態から、相対的に近接するように変位したとき、通常時の状態に円滑に復帰する。
【００５０】
また地震などが発生した非常時に、図３（２）に示すように、各天井構造体４，５が相対的に近接するように変位したとき、可動天井パネル７は、他方の固定天井パネル２１に乗上げるように、案内手段９によって案内され、可動天井パネル７と他方の固定天井パネル２１とが干渉してしまうことが防がれる。このようにして各天井構造体４，５の近接変位を許容することができる。このように各天井構造体４，５が近接した状態から、相対的に離反するように変位したとき、可動天井パネル７は、案内手段９に案内されて、通常時の状態に円滑に復帰する。
【００５１】
本実施の形態の伸縮継手装置１によれば、各固定天井パネル２０，２１間に、可動天井パネル７が嵌まり込んで設けられる。この可動天井パネル７は、一方の固定天井パネル２０とともに、吊元見切材８に支持され、案内手段９によって、他方の固定天井パネル２１に対して案内される。このような可動天井パネル７によって、各天井構造体４，５の相対的な変位を許容できる状態で、各天井構造体４，５間の空隙６を塞ぐことができる。可動天井パネル７は、吊元見切材８によって、一方の固定天井パネル２０とともに支持される。このように各固定天井パネル２０，２１と可動天井パネル７とが、個別の取付構造で取付けられるのではなく、一方の固定天井パネル２０と可動天井パネル７とが、共通の取付構造によって、具体的には共通の吊元見切材８によって支持されて取付けられる。これによって各固定天井パネル２０，２１および可動天井パネル７を取付けるための取付構造を簡素にすることができる。また可動天井パネル７と一方の固定天井パネル２０との互いの位置合せ作業が不要であり、取付作業の作業性を良好にすることができる。
【００５２】
さらに固定連結部の構造を、建物構造体の形状に対応する形状として、その建物構造体に固定可能な構成とすることによって、可動パネルを、建物構造体の形状に対応させて、空隙の延在方向に並べて設けることができる。さらに固定パネル支持部３８と可動パネル支持部３９とを、１つの取付体である吊元見切材８に形成して、相互に近接して配置することが可能になり、これによって見切材８，２４および縁材２６，２８の露出部を小さくして、違和感のない室内表面、本実施の形態では天井面を構成して、スッキリとした美観に優れた伸縮継手装置を実現することができる。
【００５３】
図４は、本発明の実施の他の形態の伸縮継手装置１Ａを示す斜視図である。本実施の形態の伸縮継手装置１Ａは、図１〜図３に示す伸縮継手装置１と類似しており、対応する部分に同一の符号を付し、異なる構成についてだけ説明し、同様の構成については説明を省略する。本実施の形態では、各天井構造体４，５は、各野縁受け１２，１３が、空隙６の延在方向と交差する方向に間隔をあけて設けられ、空隙６の延在方向に延び、各野縁１６，１７が、空隙６の延在方向に間隔をあけて設けられ、空隙６の延在方向と交差する方向に延びている。
【００５４】
また各天井構造体４，５には、複数の補強用野縁受材７０，７１がそれぞれ設けられている。各補強用野縁受材７０，７１は、空隙６の延在方向に間隔をあけて設けられ、空隙６の延在方向と交差する方向に延びており、各野縁受け１２，１３の上方に配置されて、各野縁受け１２，１３にビスなどによって固定される。伸縮継手装置１Ａは、このような各天井構造体４，５にわたって設けるために、複数の補助取付体７３と、複数の補助支持体７４とを有する。
【００５５】
各補助取付体７３は、一方の天井構造体４の各補強用野縁受材７０の空隙６寄りの端部に、各補強用野縁受材７０の下方に配置されて固定される。各補助取付体７３は、各補強用野縁受材７０に対して、空隙６の延びる方向と交差する方向の固定位置を調整可能である。固定位置を調整可能にするための構成は、長さ寸法の異なる補助取付体の中から、天井構造体４の構造に合せた補助取付体を選択して用いる構成として実現することができるし、また補助取付体７３および補強用野縁受材７０のいずれ一方に長孔を形成し、この長孔を挿通するビスなどによって固定する構成とすることによって実現することができるし、さらにビス自体の位置を選択する構成として実現することができる。このように本実施の形態では、吊元見切材８が固定される取付下地材３６は、各補助取付体７３に固定されている。
【００５６】
各補助支持体７４は、他方の天井構造体５の各補強用野縁受材７１の空隙６寄りの端部に、各補強用野縁受材７１の下方に配置されて固定される。各補助支持体７４は、各補強用野縁受材７１に対して、空隙６の延びる方向と交差する方向の固定位置を調整可能である。固定位置を調整可能にするための構成は、長さ寸法の異なる補助支持体の中から、天井構造体５の構造に合せた補助支持体を選択して用いる構成として実現することができるし、また補助支持体７４および補強用野縁受材７１のいずれ一方に長孔を形成し、この長孔を挿通するビスなどによって固定する構成とすることによって実現することができるし、さらにビス自体の位置を選択する構成して実現することができる。このように本実施の形態では、戸先見切材２４が固定される取付下地材５６は、各補助取付体７４に固定されている。
【００５７】
本実施の形態の伸縮継手装置１Ａは、図１〜図３の伸縮継手装置１と同様に動作し、同様の効果を達成することができる。また本実施の形態の伸縮継手装置１Ａは、一方の天井構造体４に固定され、その一方の天井構造体４に対する固定位置を調整可能な補助取付体７３を含み、吊元見切材８は、補助取付体７３に固定されて、一方の天井構造体４に固定される。さらに本実施の形態の伸縮継手装置１Ａは、他方の天井構造体５に固定され、その他方の天井構造体５に対する固定位置を調整可能な補助支持体７４を含み、戸先見切材２４は、補助支持体７４に固定されて、他方の天井構造体５に固定される。
【００５８】
このように一方の天井構造体４に対する固定位置を調整することができる補助取付体７３が設けられ、この補助取付体７３に吊元見切材８が固定される。これによって一方の天井構造体４に対する吊元見切材８の固定位置を、調整することができ、可動天井パネル７の取付位置を調整することができる。可動天井パネル７の取付位置を調整することによって、同時に一方の固定天井パネル２０の取付位置も調整される。また他方の固定天井パネル２１の取付位置を調整することができる。
【００５９】
このように可動天井パネル７の固定位置を調整することができるので、天井構造体４，５を含め、建物の構造が空隙６の延在方向に変化する場合などに、可動天井パネル７を空隙６の延在方向に一様に延びるように配置して設けることができる。したがって可動天井パネル７を美観の優れた取付状態で設けることができる。さらに可動天井パネル７の取付位置を調整することによって、同時に一方の固定天井パネル２０の取付位置も調整されるので、個別に取付位置の調整をする場合に比べ、作業性を格段に向上することができる。しかも可動天井パネル７の取付位置を調整可能にするための構成は、補助取付体７３および補助支持体７４を、天井構造体４，５に対する固定位置の調整を可能にするだけでよく、天井構造体４，５を大きく改造することなく、美観の良好な状態での可動天井パネル７の取付を達成することができる。
【００６０】
図５は、本発明の実施のさらに他の形態の伸縮継手装置１Ｂを示す鉛直断面図である。本実施の形態の伸縮継手装置１Ｂは、図１〜図３に示す伸縮継手装置１と類似しており、対応する部分に同一の符号を付し、異なる構成についてだけ説明し、同様の構成については説明を省略する。本実施の形態では、一方の建物２は、天井構造体４に代えて、建物構造体として壁構造体４Ｂを有し、天井構造体５が端部を壁構造体４Ｂに対向する状態で設けられ、伸縮継手装置１Ｂは、壁構造体４Ｂと天井構造体５とにわたって設けられる内壁隅部用伸縮継手装置であり、壁構造体４Ｂと天井構造体５との間の空隙６を塞ぐ装置である。
【００６１】
鉛直に設けられる壁構造体４Ｂは、躯体である内壁によって構成され、この壁構造体４Ｂには、固定パネルである鉛直な固定壁パネル２０Ｂが設けられる。固定壁パネル２０Ｂは、壁板によって実現され、壁構造体４Ｂに、接合剤７７などを用いて固定されるとともに、空隙６寄りの端部２３が、取付体である吊元見切材８Ｂによって支持され、壁構造体４Ｂに設けられる。伸縮継手装置１Ｂでは、可動天井パネル７は、固定壁パネル２０Ｂの上端部と、固定天井パネル２１との間に嵌まり込んで、空隙６を塞ぐ。
【００６２】
伸縮継手装置１Ｂでは、図１〜図３の吊元見切材８と類似する吊元見切材８Ｂが設けられる。本実施の吊元見切材８Ｂは、図１〜図３の吊元見切材８の第１部材４１における水平部４４の鉛直部４３と反対側の端部から下方に延びる延出部７８を有し、前記水平部４４に代えて、延出部７８によって固定連結部３７Ｂが形成される。吊元見切材８Ｂは、この固定連結部３７Ｂがアンカーボルト７９などによって固定され、壁構造体４Ｂに固定される。このような本実施の形態の伸縮継手装置１Ｂは、図１〜図３の伸縮継手装置１と同様に動作し、同様の効果を達成することができる。
【００６３】
図６は、本発明の実施のさらに他の形態の伸縮継手装置１００を示す水平断面図である。本実施の形態の伸縮継手装置１００は、壁用伸縮継手装置であり、隣接する２つの建物１０２，１０３の各壁構造体１０４，１０５にわたって設けられ、各壁構造体１０４，１０５間の空隙１０６を塞ぐ装置である。この伸縮継手装置１００は、可動壁パネル１０７と、取付体である吊元見切材１０８と、戸先見切材１２４と、案内手段１０９とを含んで構成される。
【００６４】
建物構造体である鉛直に設けられる各壁構造体１０４，１０５は、躯体である内壁によって構成される。各壁構造体１０４，１０５には、固定パネルである固定壁パネル１２０，１２１が固定される。各固定壁パネル１２０，１２１は、壁板によって実現される。一方の固定壁パネル１２０は、一方の壁構造体１０４の室内側に設けられ、一方の壁構造体１０４に、接合剤１１２などを用いて固定されるとともに、空隙１０６寄りの端部１２２が、吊元見切材１０８によって支持され、一方の壁構造体１０４に設けられる。他方の固定壁パネル１２１は、他方の壁構造体１０５に、接合剤１１３などを用いて固定されるとともに、空隙１０６寄りの端部１２３が、支持体である戸先見切材２４によって支持され、他方の壁構造体１０５に設けられる。
【００６５】
このように各壁構造体１０４，１０５に取付けられて、鉛直に設けられる各固定壁パネル１２０，１２１間に嵌まり込んで、可動壁パネル１０７が設けられる。可動パネルである可動壁パネル１０７は、空隙１０６の延在方向に延びる鉛直なパネルであり、壁板によって実現される。この可動壁パネル１０７は、各固定壁パネル１２０，１２１間に嵌まり込むことによって、各壁構造体１０４，１０５間の空隙１０６を塞ぐことができる。
【００６６】
可動壁パネル１０７の一方の壁構造体１０４寄りの端部である幅方向一方側の端部１２５には、空隙１０６の延在方向に延びる吊元化粧縁材１２６が、可動壁パネル１０７の長手方向に沿って設けられる。可動壁パネル１０７の他方の壁構造体１０５寄りの端部である幅方向他方側の端部１２７には、空隙１０６の延在方向に延びる戸先化粧縁材１２８が、可動壁パネル１０７の長手方向に沿って設けられる。
【００６７】
また可動壁パネル１０７には、可動壁パネル１０７よりも伸縮継手装置１００の裏側となる室外側、つまり各壁構造体１０４，１０５側に、空隙１０６の延在方向に間隔をあけて複数の内壁ホルダー１３０が設けられている。内壁ホルダー１３０は、長手状の部材であり、可動壁パネル１０７の裏側に幅方向両端部間にわたって設けられ、吊元化粧縁材１２６および戸先化粧縁材１２８とともに、ビスなどによって可動パネル１０７の端部１２５，１２７に固定される。
【００６８】
吊元見切材１０８は、可動壁パネル１０７および一方の固定壁パネル１２０を支持して、これら可動壁パネル１０７および一方の固定壁パネル１２０を取付るための取付体である。吊元見切材１０８は、固定連結部１３７と、固定パネル支持部１３８と、可動パネル支持部１３９とを有する。この吊元見切材１０８は、第１部材１４１と、第２部材１４２とが連結されて構成される。
【００６９】
第１部材１４１は、吊元見切材１０８の長手方向に垂直、したがって空隙１０６の延在方向に垂直な水平断面において、一方の壁構体１０４に沿う方向に延びる基部１４３と、基部１４３の空隙１０６寄りの端部から垂直に屈曲して一方の壁構造体１０４から離反する方向へ突出する突出部１４４とを有し、大略的にＬ字状の形状である。突出部１４４の基部１４３とは反対側の先端部１４６は、基部１４３側に、換言すれば空隙１０６から離反する側に垂直に屈曲している。
【００７０】
第２部材１４２は、空隙１０６の延在方向に垂直な鉛直断面において、一方の壁構体１０４に沿う方向に延び、大略的に平板状である。第２部材１４２は、第１部材１４１の基部１４３沿って、第１部材１４１よりも一方の壁構造体１０４側に設けられる。第２部材１４２の空隙１０６よりの端部は、第１部材１４１よりも空隙１０６側に突出している。
【００７１】
吊元見切材１０８は、１つの部材で構成されてもよいが、本実施の形態では、このような第１および第２部材１４１，１４２が連結されて構成される。この吊元見切材１０８では、第１部材１４１の基部１４３とおよび第２部材１４２の空隙１０６と反対側の部分によって、固定連結部１３７が形成され、第１部材１４１の突出部１４４の先端部１４６によって、固定パネル支持部１３８が形成され、第２部材１４２の空隙よりの端部によって、可動パネル支持部１３９が形成される。
【００７２】
固定連結部１３７は、一方の壁構造体１０４に沿って配置され、アンカーボルト１７９などによって一方の壁構造体１０４に固定される。これによって吊元見切材１０８が、一方の壁構造体１０４に固定される。この状態で、固定連結部１３７の室内側に固定パネル支持部１３８が設けられ、固定連結部１３７の空隙１０６側に可動パネル支持部１３９が設けられる。
【００７３】
固定パネル支持部１３８は、空隙１０６から離反する側に突出しており、この固定パネル支持部１３８によって一方の固定壁パネル１２０の空隙１０６寄りの端部２２を、室内側から支持する。可動パネル支持部１３９には、支持ピン部材１５０が設けられ、この支持ピン部材１５０によって、可動パネル支持部１３９に、吊元化粧縁材１２６が、可動壁パネル１０７の長手方向に延びる軸線まわりに角変位可能に連結される。吊元化粧縁材１２６は、前述のように可動壁パネル１０７とともに内壁ホルダー１３０に固定されており、この吊元化粧縁材１２６を連結することによって、可動パネル支持部１３９は、可動壁パネル１０７を可動壁パネル１０７の長手方向に延びる軸線まわりに角変位可能に支持する。
【００７４】
図７は、ばね力発生手段１０７付近の構成を分解して示す斜視図である。図８は、ばね力発生手段１０７付近の構成を示す断面図である。伸縮継手装置１００は、ばね力発生手段である１または複数のねじりコイルばね１４８を有する。このねじりコイルばね１４８は、可動壁パネル１０７が吊元見切材１０８によって支持される付近に設けられ、可動パネル１０７が各固定パネル１２０，１２１間に嵌まり込んだ基準位置に復帰する方向のばね力を、可動パネル１０７に与える。基準位置は、可動パネル１０７が各固定パネル１２０，１２１のいずれか一方と面一に配置される位置である。ねじりコイルばね１４８は、具体的には、可動壁パネル１０７に、幅方向の他端部１２７が室外側へ変位するように角変位させる方向のばね力を与える。
【００７５】
本実施の形態では、可動パネル支持部１３９は、２つのピン嵌合部１４９を有し、内壁ホルダー１３０は、端部に２つのピン挿入部１４７を有しており、ピン部材１５０が各ピン嵌合部１４９および各ピン挿入部１４７に挿通され、可動パネル１０７が角変位可能に支持される。ねじりコイルばね１４８は、ピン部材１５０に嵌合されて設けられ、一方の端部１５３が内壁ホルダー１３０に形成される固定部１５１に係止固定され、他方の端部１５４が第２部材１４２に形成される固定部１５２に係止固定される。このような構成によって、内壁ホルダー１３０がばね付勢され、可動パネルがばね付勢される。
【００７６】
もちろん、このねじりコイルばね１４８に代えて、板ばねなどの他のばね部材を用いる構成であってもよい。さらに可動パネル１０７を付勢、つまり駆動力を与えることができる構成であれば、ばね以外に、ゴム紐などで引っ張る構成であってもよいし、錘を用いて重力で駆動する構成であってもよい。
【００７７】
また伸縮継手装置１００は、戸先見切材１２４を含む。戸先見切材１２４は、他方の固定壁パネル１２１を支持して、その他方の固定壁パネル１２１を取付るための支持体である。この戸先見切材１２４は、吊元見切材１０８の第１部材１４１と、各壁構造体１０４，１０５に沿う方向に垂直な仮想平面に関して面対称の構成を有する。
【００７８】
したがって戸先見切材１２４は、空隙１０６の延在方向に垂直な水平断面において、他方の壁構体１０５に沿う方向に延びる基部と、基部の空隙１０６寄りの端部から垂直に屈曲して他方の壁構造体１０５から離反する方向へ突出する突出部とを有し、大略的にＬ字状の形状である。突出部の基部とは反対側の先端部は、基部側に、換言すれば空隙１０６から離反する側に垂直に屈曲している。この戸先見切材１２４の基部によって固定連結部１５７が構成され、突出部の先端部によって固定パネル支持部１５８が形成される。
【００７９】
固定連結部１５７は、他方の壁構造体１０５に沿って配置され、アンカーボルト１８０などによって他方の壁構造体１０５に固定される。これによって戸先見切材１２４が、他方の壁構造体１０５に固定される。この状態で、固定連結部１５７の室内側に固定パネル支持部１５８が設けられる。固定パネル支持部１５８は、空隙１０６から離反する側に折り返されており、この固定パネル支持部１５８によって他方の固定壁パネル１２１の空隙１０６寄りの端部１２３を、室内側から支持する。
【００８０】
案内手段１０９は、各壁構造体１０４，１０５が変位したときに、可動壁パネル１０７が他方の固定壁パネル１２１と干渉しないように、可動壁パネル１０７を他方の固定壁パネル１２１に対して案内する手段である。この案内手段１０９は、可動壁パネル１０７を含む可動構造体と、他方の固定壁パネル１２１を含む固定構造体とのうち、いずれか一方に設けられる複数の案内ローラ１６０と、いずれか他方に設けられる案内片１６１とを含む。
【００８１】
可動構造体は、可動壁パネル１０７と一体になって可動する構造体であり、本実施の形態では、可動壁パネル１０７に加え、吊元化粧縁材１２６、戸先化粧縁材１２８および内壁ホルダー１３０を含む。固定構造体は、他方の固定壁パネル１２１と一体に固定される構造体であり、本実施の形態では、他方の固定壁パネル１２１に加え、戸先見切材１２４および他方の壁構造体１０５を含む。
【００８２】
本実施の形態では、案内ローラ１６０は、可動構造体の内壁ホルダー１３０に設けられ、案内片１６１は、固定構造体の壁構造体１０５に、戸先見切材１２４とともに、アンカーボルト１８０によって固定される。案内ローラ１６０は、内壁ホルダー１３０に基台１６２が固定され、この基台１６２に空隙１０６の縁材方向に延びる軸線まわりに回転可能にローラ片１６３が支持されて構成される。このような案内ローラ１６０は、空隙１０６の縁材方向に間隔をあけて複数設けられる。案内片１６１は、他方の壁構造体１０５から空隙６に突出するにつれて、室外側へ向かうように傾斜し、可動壁パネル１０７の長手方向に沿って設けられる。
【００８３】
また伸縮継手装置１００は、吊元パッキン１６５および戸先パッキン１６６をさらに含む。吊元パッキン１６５は、可動壁パネル１０７と吊元見切材１０８との間に、具体的には、吊元化粧縁材１２６と吊元見切材１０８との間に設けられるシール部材である。この吊元パッキン１６５は、可撓性および弾発性を有し、その基端部が吊元見切材１０８の第２部材１４２の第１部分１４１よりも空隙１０６側に突出する部分に固定され、遊端部が吊元化粧縁材１２６に、弾発的に当接されて設けられる。
【００８４】
戸先パッキン１６６は、可動壁パネル１０７と戸先見切材１２４との間に、具体的には、戸先化粧縁材１２８と戸先見切材１２４との間に設けられるシール部材である。この戸先パッキン１６６は、可撓性および弾発性を有し、その基端部が戸先見切材１２４に固定され、遊端部が戸先化粧縁材１２８に、弾発的に当接されて設けられる。
【００８５】
図９は、伸縮継手装置１００の動作を説明するための水平断面図である。図９（１）は、各壁構造体１０４，１０５が、離反した状態を示す断面図である。図９（２）は、各壁構造体１０４，１０５が、近接した状態を示す断面図である。伸縮継手装置１００は、地震などが発生していない通常時は、図６に示すように、設置初期状態と同様に、可動壁パネル１０７が、各固定壁パネル１２０，１２１間に嵌まり込んで、面一となるように配置されている。この状態で、案内手段１０９の案内片１６１は、各案内ローラ１６０のローラ片１６３に、室外側から臨み、ローラ片１６３が支持されている。このようにして可動壁パネル１０７によって、各壁構造体１０４，１０５間の空隙１０６が塞がれている。
【００８６】
この状態で、吊元パッキン１６５によって、可動壁パネル１０７と一方の固定壁パネル１２０との間がシールされ、また戸先パッキン１６６によって、可動壁パネル１０７と他方の固定壁パネル１２１との間がシールされている。これによって、塵埃などが伸縮継手装置１００の裏側となる室外側に入り込むことを防ぐことができる。
【００８７】
地震などが発生した非常時に、図９（１）に示すように、各壁構造体１０４，１０５が相対的に離反するように変位したとき、可動壁パネル１０７は、一方の壁構造体１０４と一体になって変位し、可動壁パネル１０７と他方の固定壁パネル１２１とが離間する。このようにして各壁構造体１０４，１０５の離反変位を許容することができる。また各壁構造体１０４，１０５が離反した状態において、可動壁パネル１０７は、案内手段１０９の案内片１６１によって室外側から支持されて、各固定壁パネル１２０，１２１と略面一になるように配置されている。したがって各壁構造体１０４，１０５が離反した状態から、相対的に近接するように変位したとき、通常時の状態に円滑に復帰する。
【００８８】
また地震などが発生した非常時に、図９（２）に示すように、各壁構造体１０４，１０５が相対的に近接するように変位したとき、可動壁パネル１０７は、他方の固定壁パネル１２１の室外側に迫出すように、案内手段１０９によって案内され、可動壁パネル１０７と他方の固定壁パネル１２１とが干渉してしまうことが防がれる。このようにして各壁構造体１０４，１０５の近接変位を許容することができる。このように各壁構造体１０４，１０５が近接した状態から、相対的に離反するように変位したとき、可動壁パネル１０７は、案内手段１０９に案内されて、通常時の状態に円滑に復帰する。
【００８９】
本実施の形態の伸縮継手装置１００によれば、各固定壁パネル１２０，１２１間に、可動壁パネル１０７が嵌まり込んで設けられる。この可動壁パネル１０７は、一方の固定壁パネル１２０とともに、吊元見切材１０８に支持され、案内手段１０９によって、他方の固定壁パネル１２１に対して案内される。このような可動壁パネル１０７によって、各壁構造体１０４，１０５の相対的な変位を許容できる状態で、各壁構造体１０４，１０５間の空隙１０６を塞ぐことができる。可動壁パネル１０７は、吊元見切材１０８によって、一方の固定壁パネル１２０とともに支持される。このように各固定壁パネル１２０，１２１と可動壁パネル１０７とが、個別の取付構造で取付けられるのではなく、一方の固定壁パネル１２０と可動壁パネル１０７とが、共通の取付構造によって、具体的には共通の吊元見切材１０８によって支持されて取付けられる。これによって各固定壁パネル１２０，１２１および可動壁パネル１０７を取付けるための取付構造を簡素にすることができる。また可動壁パネル１０７と一方の固定壁パネル１２０との互いの位置合せ作業が不要であり、取付作業の作業性を良好にすることができる。
【００９０】
図１０は、本発明の実施のさらに他の形態の伸縮継手装置１００Ａを示す水平断面図である。本実施の形態の伸縮継手装置１００Ａは、図６〜図９に示す伸縮継手装置１００と類似しており、対応する部分に同一の符号を付し、異なる構成についてだけ説明し、同様の構成については説明を省略する。本実施の形態では、吊元見切材１０８および戸先見切材１２４が、各壁構造体１０４，１０５に対する固定位置を調整可能に構成される。
【００９１】
吊元見切材１０８は、一方の壁構造体１０４に対して、空隙６の延びる方向と交差する方向の固定位置を調整可能である。固定位置を調整可能にするための構成は、空隙１０６の延在方向に垂直な断面における第１部材１４１の基部１４３の長さ寸法および第２部材１４２の異なる吊元見切材の中から、壁構造体１０４の構造に合せた吊元見切材を選択して用いる構成として実現できるし、また吊元見切材１０８に長孔を形成し、この長孔にアンカーボルト１７９を挿通させて固定する構成として実現できるし、さらにアンカーボルト１７９自体の位置を選択する構成として実現することができる。
【００９２】
戸先見切材１２４は、他方の壁構造体１０５に対して、空隙６の延びる方向と交差する方向の固定位置を調整可能である。固定位置を調整可能にするための構成は、空隙１０６の延在方向に垂直な断面における基部の長さ寸法の異なる戸先見切材の中から、壁構造体１０５の構造に合せた戸先見切材を選択して用いる構成として実現できるし、また戸先見切材１２４に長孔を形成し、この長孔にアンカーボルト１８０を挿通させて固定する構成として実現できるし、さらにアンカーボルト１８０自体の位置を選択する構成として実現することができる。
【００９３】
本実施の形態の伸縮継手装置１００Ａは、図６〜図９の伸縮継手装置１００と同様に動作し、同様の効果を達成することができる。また本実施の形態の伸縮継手装置１００Ａは、吊元見切材１０８が一方の壁構造体１０４に対する固定位置を調整可能であり、戸先見切材１２４が他方の壁構造体１０５に対する固定位置を調整可能である。これによって可動壁パネル１０７の取付位置を調整することができる。可動壁パネル１０７の取付位置を調整することによって、同時に一方の固定壁パネル１２０の取付位置も調整される。また他方の固定壁パネル１２１の取付位置を調整することができる。
【００９４】
このように可動壁パネル１０７の取付位置を調整することができるので、壁構造体１０４，１０５を含め、建物の構造が空隙１０６の延在方向に変化する場合などに、可動壁パネル１０７を空隙１０６の延在方向に一様に延びるように配置して設けることができる。したがって可動壁パネル１０７を美観の優れた取付状態で設けることができる。さらに可動壁パネル１０７の取付位置を調整することによって、同時に一方の固定壁パネル１２０の取付位置も調整されるので、個別に取付位置の調整をする場合に比べ、作業性を格段に向上することができる。しかも可動壁パネル１０７の取付位置を調整可能にするための構成は、吊元見切材１０８および戸先見切材１２４を、壁構造体１０４，１０５に対する固定位置の調整を可能にするだけでよく、壁構造体１０４，１０５を大きく改造することなく、美観の良好な状態での可動天井パネル７の取付を達成することができる。
【００９５】
図１１は、本発明の実施のさらに他の形態の伸縮継手装置１００Ｂを示す水平断面図である。本実施の形態の伸縮継手装置１００Ｂは、図６および図９に示す伸縮継手装置１と類似しており、対応する部分に同一の符号を付し、異なる構成についてだけ説明し、同様の構成については説明を省略する。本実施の形態では、各壁構造体１０４，１０５が互いに垂直に配置されるように設けられ、一方の壁構造体１０４に対して他方の壁構造体１０５の端部が対向するように設けられる。一方の壁構造体１０４には、他方の壁構造体１０５の端部に対向する位置付近まで、一方の壁パネル１２０が設けられる。
【００９６】
伸縮継手装置１００Ｂでは、図６および図９の吊元見切材１０８と類似する吊元見切材１０８Ｂが設けられる。本実施の吊元見切材１０８Ｂは、図６および図９の吊元見切材１０８の第１部材１４１の基部１４３および第２部材１４２が、突出部１４４と同一側にＬ字状に屈曲され、この屈曲された部分によって、固定連結部１３７が形成される。-このような本実施の形態の伸縮継手装置１００Ｂは、図６および図９の伸縮継手装置１と同様に動作し、同様の効果を達成することができる。
【００９７】
前述の各実施の形態において、固定パネル支持部３８，１３８と可動パネル支持部３９，１３９とは、同一の構成であり、固定連結部３７，１３７の構成だけが異なっている。このように固定連結部だけの構成が異なる複数種類の取付体を準備しておき、取付対象となる建物構造体の構成に対応させて、取付体を選ぶようにして、伸縮継手装置を構成してもよい。これによって可動パネル７，１０７を空隙６，１０６の幅方向にずれないように配置して、設けることができる。したがって美観の優れた伸縮継手装置を実現することができる。
【００９８】
また前述の各実施の形態の構成によれば、各見切材８，８Ｂ，１０８，２４，１２４および各化粧縁材２６，２８，１２６，１２８の先端の一部が見えるだけとなり、天井および内壁がスッキリとした違和感のない美観に優れた仕上がりとなる。
【００９９】
前述の各実施の形態は、本発明の例示に過ぎず、本発明の範囲内で構成を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の実施の一形態の伸縮継手装置１を示す鉛直断面図である。
【図２】伸縮継手装置１を示す斜視図である。
【図３】伸縮継手装置１の動作を説明するための鉛直断面図である。
【図４】本発明の実施の他の形態の伸縮継手装置１Ａを示す斜視図である。
【図５】本発明の実施のさらに他の形態の伸縮継手装置１Ｂを示す鉛直断面図である。
【図６】本発明の実施のさらに他の形態の伸縮継手装置１００を示す水平断面図である。
【図７】ばね力発生手段１０７付近の構成を分解して示す斜視図である。
【図８】ばね力発生手段１０７付近の構成を示す断面図である。
【図９】伸縮継手装置１００の動作を説明するための水平断面図である。
【図１０】本発明の実施のさらに他の形態の伸縮継手装置１００Ａを示す水平断面図である。
【図１１】本発明の実施のさらに他の形態の伸縮継手装置１００Ｂを示す水平断面図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１，１Ａ，１Ｂ，１００，１００Ａ，１００Ｂ  伸縮継手装置
２，３，１０２，１０３  建物
４，５  天井構造体
４Ｂ，１０４，１０５  壁構造体
６，１０６  空隙
７  可動天井パネル
８，８Ｂ，１０８，１０８Ｂ  吊元見切材
９，１０９  案内手段
２０，２１  固定天井パネル
２０Ｂ，１２０，１２１  固定壁パネル
３０  天井ホルダー
６０，１６０  案内ローラ
６１，１６１  案内片
１０４，１０５  壁構造体
１０７  可動壁パネル
１３０  内壁ホルダー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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