(57)【要約】【課題】部品点数の増加やコストの上昇を抑制することのできる軸受用保持器を提供する。【解決手段】ころ軸受の転動体１５を回転自在に支持する複数本の支持ピン１７と、これら支持ピン１７の両端部を支持する一対の環状側板１８とからなる軸受用保持器であって、支持ピン１７の両端部は環状側板１８に形成されたピン圧入孔２１に圧入されている。環状側板１８の外側面には、ピン圧入孔２１に圧入された支持ピン１７の両端部を環状側板１８に結合するための溶接部２２が形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ころ軸受の転動体を間に挟んで相対向する一対の環状側板に複数のピン圧入孔を前記環状側板の周方向に等間隔で穿設し、前記転動体を回転自在に支持する支持ピンの両端部を前記ピン圧入孔に圧入して組立てられる軸受用保持器であって、前記ピン圧入孔に圧入された前記支持ピンの両端部を前記環状側板に結合するための溶接部が前記環状側板の外側面に形成されていることを特徴とする軸受用保持器。
【請求項２】
請求項１記載の軸受用保持器において、前記支持ピンの両端部のうち一方の端部の軸径を他方の端部の軸径より小さくしたことを特徴とする軸受用保持器。
【請求項３】
前記支持ピンの両端部のうち軸径が小さいほうの端部は、先細り状のテーパ部を先端部に有することを特徴とする請求項２記載の軸受用保持器。
【請求項４】
前記ピン圧入孔は、前記支持ピンが圧入される側の周縁部に面取り部を有することを特徴とする請求項２又は３記載の軸受用保持器。
【請求項５】
前記支持ピンは、前記ピン圧入孔に圧入される両端部より軸径の小さい軸部を中央部に有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の軸受用保持器。
【請求項６】
請求項５記載の軸受用保持器において、前記軸部の軸方向長さを前記一対の環状側板のうち一方の環状側板の内側面と他方の環状側板の内側面との間隔より長くしたことを特徴とする軸受用保持器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の軸受用保持器を備えてなることを特徴とするころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転動体として円筒ころ、円錐ころ等のころを用いたころ軸受に使用される軸受用保持器及びころ軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
ころ軸受の転動体を保持する保持器として、図６に示す構造のものが知られている（特許文献１参照）。この軸受用保持器は、転動体１５の中心部に形成されたピン挿通孔１９を挿通して転動体１５を回転自在に支持する複数の支持ピン１７（図では１本のみを図示）と、これらの支持ピン１７を介して転動体１５を保持する一対の環状側板１８，１８とを備えており、図中右側の環状側板１８には、支持ピン１７の図中右側端部に形成されたテーパねじ部２５と螺合する複数のねじ孔２６が環状側板１８の周方向に等間隔で穿設されている。一方、図中左側の環状側板１８には複数の貫通孔２７が環状側板１８の周方向に等間隔で穿設されており、これらの貫通孔２７には、支持ピン１７の図中左側端部には、支持ピン１７の図中左側端部に形成されたテーパ部２８と係合するテーパブッシュ２９が嵌め込まれている。
【特許文献１】特開２００３−１８４８９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような軸受用保持器は支持ピン１７とテーパブッシュ２９及びテーパブッシュ２９と環状側板１８とを溶接して組立てられているため、支持ピン１７が環状側板１８から抜け出ることを防止できるが、次のような問題点を有していた。すなわち、上述した軸受用保持器にあっては、支持ピン１７や環状側板１８の他にテーパブッシュ２９を必要とするため、部品点数が増加という問題があった。また、支持ピン１７にテーパ加工やねじ加工を施す必要があるため、コスト高になるという問題があった。
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、部品点数の増加やコストの上昇を抑制することのできる軸受用保持器及びころ軸受を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するために、本発明に係る軸受用保持器は、ころ軸受の転動体を間に挟んで相対向する一対の環状側板に複数のピン圧入孔を前記環状側板の周方向に等間隔で穿設し、前記転動体を回転自在に支持する支持ピンの両端部を前記ピン圧入孔に圧入して組立てられる軸受用保持器であって、前記ピン圧入孔に圧入された前記支持ピンの両端部を前記環状側板に結合するための溶接部が前記環状側板の外側面に形成されていることを特徴とする。
【０００５】
このような構成によると、テーパブッシュを必要としたり、支持ピンにテーパ加工やねじ加工を施したりする必要がないので、部品点数の増加やコストの上昇を抑制することができる。
本発明に係る軸受用保持器において、前記溶接部は、ティグ溶接、プラズマアーク溶接等の溶加材（フィラー）を用いない溶接方法で形成されていることが好ましい。また、前記支持ピンの両端部のうち一方の端部の軸径を他方の端部の軸径より小さくしてもよい。この場合、前記支持ピンの両端部のうち軸径が小さいほうの端部は、先細り状のテーパ部を先端部に有することが好ましい。また、前記ピン圧入孔は、前記支持ピンが圧入される側の周縁部に面取り部を有することが好ましい。
【０００６】
また、本発明に係る軸受用保持器において、前記支持ピンは、前記ピン圧入孔に圧入される両端部より軸径の小さい軸部を中央部に有することが好ましい。また、前記軸部の軸方向長さを前記一対の環状側板のうち一方の環状側板の内側面と他方の環状側板の内側面との間隔より長くしてもよい。
本発明に係るころ軸受は、上述した構成の軸受用保持器を備えてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、テーパブッシュを必要としたり、支持ピンにテーパ加工やねじ加工を施したりする必要がないので、部品点数の増加やコストの上昇を抑制することのできる軸受用保持器及びころ軸受を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係るころ軸受の部分断面図である。同図において、符号１１は外輪、１２は内輪であって、外輪１１の内周面には環状の転動体軌道面１３が形成されている。この転動体軌道面１３は内輪１２の外周面に形成された転動体軌道面１４と対向しており、外輪１１と内輪１２との間には、転動体である複数のころ１５を保持する保持器１６が設けられている。
保持器１６は、図２及び図３に示すように、転動体１５の中心部に形成されたピン挿通孔１９を挿通して転動体１５を回転自在に支持する複数本の支持ピン１７（図では１本のみを図示）と、これら支持ピン１７を介して転動体１５を保持する一対の環状側板１８，１８とから構成されている。
【０００９】
支持ピン１７は、例えばＪＩＳ  Ｇ４０５１  Ｓ２５Ｃ以上（炭素含有量がＳ２５Ｃ相当以上）の機械構造用炭素鋼から形成されている。また、支持ピン１７はＨｖ３００以上（好ましくはＨｖ３５０以上）の硬さを有する高周波焼入れ層２０（図３参照）を有しており、この高周波焼入れ層２０は転動体１５と接触する部分に形成されている。
環状側板１８は、例えばＪＩＳ  Ｓ１０Ｃ〜Ｓ３５Ｃ程度の機械構造用炭素鋼あるいはこれらの規格に相当する鉄鋼材料で形成されている。また、環状側板１８はＨｖ１００〜Ｈｖ２７０（好ましくはＨｖ１００〜Ｈｖ２００）程度の硬さを有しており、各環状側板１８には、複数のピン圧入孔２１（図３参照）が環状側板１８の円周方向に等間隔で穿設されている。
【００１０】
支持ピン１７の両端部は環状側板１８に形成されたピン圧入孔２１に圧入されており、環状側板１８の外側面には、ピン圧入孔２１に圧入された支持ピン１７の両端部を環状側板１８に結合するための溶接部２２（図３参照）がティグ溶接、プラズマアーク溶接等の溶加材（フィラー）を用いない溶接方法で形成されている。
上述のように、支持ピン１７の両端部を環状側板１８に形成されたピン圧入孔２１に圧入し、ピン圧入孔２１に圧入された支持ピン１７の両端部を環状側板１８に結合するための溶接部２２を環状側板１８の外側面に形成したことで、前述した従来技術のように、テーパブッシュを使用したり、支持ピンにテーパ加工やねじ加工を施したりする必要がないので、部品点数の増加やコストの上昇を抑えることができる。
【００１１】
また、溶接部２２をティグ溶接あるいはプラズマアーク溶接のいずれかの溶接方法で形成した場合には、支持ピン１７と環状側板１８との結合部を円環状に溶接できる。なお、円環状以外に、円周上の複数箇所に溶接することも可能であり、円環状を含め等配に溶接してあることが望ましい。
なお、上述した実施形態では支持ピン１７をＪＩＳ  Ｇ４０５１  Ｓ２５Ｃ以上の機械構造用炭素鋼で形成したが、例えばＪＩＳ  Ｇ４４０１の炭素工具鋼あるいはこれらの規格に相当する炭素鋼から支持ピン１７を形成してもよく、焼入れ性がより多く必要な場合には、支持ピン１７の素材として、ＪＩＳ  Ｇ４８０５の高炭素クロム軸受鋼、ＪＩＳ  Ｇ４１０２のニッケルクロム鋼、ＪＩＳ  Ｇ４１０３のニッケルクロムモリブデン鋼、ＪＩＳ  Ｇ４１０４のクロム鋼、ＪＩＳ  Ｇ４１０３のクロムモリブデン鋼などを用いてもよい。
【００１２】
また、上述した実施形態では支持ピン１７の軸径を全長にわたって同一径としたが、図４に示す第２の実施形態のように、環状側板１８のピン圧入孔２１に圧入される支持ピン１７の両端部のうち一方の端部（図中下側の端部）の軸径ｄ1を他方の端部（図中上側の端部）の軸径ｄ3より小さくしてもよい。
この場合、支持ピン１７の両端部のうち軸径が小さいほうの端部（図中下側の端部）の先端部に先細り状のテーパ部２３を形成することが好ましい。また、ピン圧入孔２１は支持ピン１７が圧入される側の周縁部に面取り部２４を有することが好ましい。
【００１３】
上述のように、環状側板１８のピン圧入孔２１に圧入される支持ピン１７の両端部のうち一方の端部の軸径ｄ1を他方の端部の軸径ｄ3より小さくしたことで、一対の環状側板１８のうち一方の環状側板１８の外側面側から支持ピン１７を圧入できるので、保持器の組立を容易に行うことができる。
また、支持ピン１７の両端部のうち軸径が小さいほうの端部の先端部に先細り状のテーパ部２３を形成したことで、保持器を組立てる際に支持ピン１７を環状側板１８のピン圧入孔２１に容易に圧入することができる。さらに、ピン圧入孔２１の支持ピン１７が圧入される側の周縁部に面取り部２４を設けたことで、保持器を組立てる際に支持ピン１７を環状側板１８のピン圧入孔２１に容易に圧入することができる。
【００１４】
図５は本発明の第３の実施形態に係る軸受用保持器の部分断面図であり、この第３の実施形態が第２の実施形態と異なる点は、支持ピン１７が環状側板１８のピン圧入孔２１に圧入される両端部より軸径の小さい軸部１７ａを中央部に有する点、および軸部１７ａの軸方向長さＬを一方の環状側板１８の内側面と他方の環状側板１８の内側面との間隔Ｓより長くし、環状側板１８の中に支持ピン１７の両端部と軸部１７ａとの間の段差が存在する点である。このような構成であると、支持ピン１７の両端部と軸部１７ａとの間に生じた段差３０によって支持ピン１７がフレッチングにより損傷することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るころ軸受の部分断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る軸受用保持器の部分側面図である。
【図３】図２のIII−III断面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る軸受用保持器の部分断面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る軸受用保持器の部分断面図である。
【図６】従来の軸受用保持器の部分断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１１  外輪
１２  内輪
１３，１４  転動体軌道面
１５  転動体（ころ）
１６  保持器
１７  支持ピン
１７ａ  軸部
１８  環状側板
１９  ピン挿通孔
２０  高周波焼入れ層
２１  ピン圧入孔
２２  溶接部
２３  テーパ部
２４  面取り部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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