(57)【要約】【課題】  人手による労力を低減して部品または材料に含有される化学物質を示すデータを効率よく収集する化学物質調査装置を提供する。【解決手段】  製品を構成する部品または構成材料に含有される化学物質を調査する化学物質調査装置１００は、当該部品または構成材料を流通させた流通業者とネットワークを介して通信を行う通信部１１１と、通信に基づいて、当該部品または構成材料の流通経路と当該部品または構成材料に含有される化学物質とを調査する調査処理部１１０とを備え、通信部１１１は、当該部品または構成材料に含有される化学物質を示す化学物質データを記入するための第１記入欄と、当該部品または構成材料について当該流通業者に納入した上流の流通業者のアドレスを記入するための第２記入欄とを含む質問Ｑ１を送信する。【選択図】        図１
2005078575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を構成する部品または材料に含有される化学物質を調査する化学物質調査装置であって、
当該部品または材料を流通させた流通業者とネットワークを介して通信を行う通信手段と、
前記通信に基づいて、当該部品または材料の流通経路と当該部品または材料に含有される化学物質とを調査する調査手段と
を備えることを特徴とする化学物質調査装置。
【請求項２】
前記通信手段は、質問の送信と質問に対する回答の受信とを行い、
前記質問は、当該部品または材料に含有される化学物質を示す化学物質データを記入するための第１記入欄と、当該部品または材料について当該流通業者に納入した上流の流通業者のアドレスを記入するための第２記入欄とを含む
ことを特徴とする請求項１記載の化学物質調査装置。
【請求項３】
前記質問は、前記第１記入欄および第２記入欄の少なくとも一方についての記入を依頼する依頼文を含む
ことを特徴とする請求項２記載の化学物質調査装置。
【請求項４】
前記化学物質調査装置は、さらに、
部品または材料と化学物質データとを対応させた化学物質データベースと、
部品または材料と流通経路を示すアドレス列とを対応させた流通経路データベースとを有し、
前記調査手段は、
前記通信手段に受信された回答に従って化学物質データベースおよび流通経路データベースを更新し、通信手段に受信された回答であって第１記入欄が記入済の回答を得るまで、第２記入欄に記入された上流の流通業者のアドレス宛てに前記質問を送信するよう通信手段を制御する
ことを特徴とする請求項２記載の化学物質調査装置。
【請求項５】
前記化学物質調査装置は、さらに、
部品または材料と化学物質データとを対応させた化学物質データベースと、
部品または材料と流通経路を示すアドレス列とを対応させた流通経路データベースとを有し、
前記調査手段は、
部品または材料に対応する流通経路の初期値として、部品または材料の直接の購入先である流通業者のアドレスを流通業者データベースに登録し、当該アドレス宛てに前記質問を送信するよう通信手段を制御する第１制御手段と、
前記通信手段により受信された回答において第１記入欄に化学物質データの記入があるか否かを判定する第１判定部と、
当該回答において第２記入欄に上流の流通業者のアドレスの記入があるか否かを判定する第２判定部と、
第１判定部によって化学物質データの記入があると判定されたとき、当該化学物質データと部品または材料とを対応付けて化学物質データベースに登録する登録部と、
第２判定部によって前記アドレスの記入があると判定されたとき、流通経路データベースに対して当該部品または材料の流通経路を示すアドレス列を更新する更新部と、
第１、第２判定部によって化学物質データの記入がなくかつ前記アドレスの記入がある場合、当該アドレス宛てに質問を送信するよう通信手段を制御する第２制御部と
を備えることを特徴とする請求項２記載の化学物質調査装置。
【請求項６】
前記更新部は、第２記入欄に上流の流通業者が複数記入されている場合には、流通経路の分岐を示すようアドレス列を分岐させて更新し、
前記第２制御部は、第２記入欄に上流の流通業者が複数記入されている場合には、当該複数の流通業者のそれぞれのアドレス宛てに質問を送信するよう通信手段を制御する
ことを特徴とする請求項５記載の化学物質調査装置。
【請求項７】
前記登録部は、１つの部品または材料に対して最上流の流通業者である製造メーカが複数存在する場合には、前記化学物質データベースに化学物質データを製造メーカ別に登録する
ことを特徴とする請求項６記載の化学物質調査装置。
【請求項８】
前記化学物質調査装置は、さらに、
複数の部品または材料を記したリストの入力を受け付ける受付手段と、
受け付けられた部品または材料のそれぞれについて前記化学物質データベースを検索する検索手段とを備え、
前記調査手段は、前記検索手段の検索により化学物質データベースに登録されていない部品または材料に対して化学物質データを調査し、
前記化学物質データベースを、検索手段の検索結果および調査手段の調査結果とに基づいて更新する制御部と
を備えることを特徴とする請求項４記載の化学物質調査装置。
【請求項９】
前記受付手段は、さらに、複数の原材料を指定する原材料指定リストを受け付け、
前記化学物質調査装置は、さらに、
製品での使用を規制されている禁止物質を示す禁止物質データベースと、
原材料指定リストの各原材料について、禁止物質データベースおよび前記化学物質データベースを参照することにより、禁止物質を含むか否かを判定する判定手段と、
禁止物質を含むと判定された原材料の一覧を作成する作成手段と
を備えることを特徴とする請求項８記載の化学物質調査装置。
【請求項１０】
ネットワークを介して通信を行う通信部を有するコンピュータにおいて、製品を構成する部品または材料に含有される化学物質を調査する化学物質調査方法であって、
当該部品に含有される化学物質を示す化学物質データを記入するための第１記入欄と当該部品について当該流通業者に納入した上流の流通業者のアドレスを記入するための第２記入欄とを含む質問の送信と質問に対する回答の受信とを前記通信部に行わせ、回答に従って当該部品の流通経路と、当該部品に含有される化学物質とを調査する
ことを特徴とする化学物質調査方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の化学物質調査方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品に含有される化学物質について、環境保護のために調査する化学物質調査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球規模での環境問題がクローズアップされ、製造会社においては、環境保護の観点で、社会的責任が求められる。具体的には、各国では、法律や規則等の法令によって、環境に負荷を与える特定の化学物質（環境負荷物質）について、使用や輸入、製造を禁止したり、製品への含有率を規制したりしている。企業は、このような法令を遵守する必要がある。このような法規制の対象となる管理物質（以下、「禁止物質」という。）として、たとえば、国内における法令「化学物質の審査および製造などの規制に関する法律」での第１種特定化学物質、「労働安全衛生法５５条」での製造禁止有害物質、ＥＵ（欧州連合）における法令「ＥＵ有害物質規制」で規定された物質、ドイツにおける法令「化学品禁止規則」で規定された物質、オランダ及びデンマークにおける法令「化学物質規制法」で規定された物質等がある。
【０００３】
従来、このような禁止物質を管理するシステムとして、化学物質総合管理システム等が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。この従来の化学物質総合管理システムは、報告書の提出先毎の所定の書式を登録した書式データベースを備え、該報告書の提出先を指定することで当該報告先への報告書を作成できるようにしたものである。
【特許文献１】特開２００２−１８３２９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の化学物質総合管理システムによれば、自社の製品を構成する購入部品に含有される化学物質の含有量等を調査することは、多くの人手による労力がかかり、しかも困難であるという問題がある。
【０００５】
具体的には、購入部品は、製造メーカーから直接購入する場合だけでなく、商社や代理店を通して間接的に購入する場合や、原材料を他から仕入れた加工業者から購入する場合が多い。部品の直接の購入先である代理店や商社や加工業者等に化学物質データを問い合わせても、化学物質データを所有していないことから、回答を得られないことが多い。しかも、製造メーカーから複数の代理店や商社を通して流通していることが多く、製造メーカーから自社までの流通経路が複雑な場合が多い。
【０００６】
上記課題に鑑み本発明は、人手による労力を低減して部品または材料に含有される化学物質を示すデータを効率よく収集する化学物質調査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の化学物質調査装置は、製品を構成する部品または材料に含有される化学物質を調査する化学物質調査装置であって、当該部品または材料を流通させた流通業者とネットワークを介して通信を行う通信手段と、前記通信に基づいて、当該部品または材料の流通経路と当該部品または材料に含有される化学物質とを調査する調査手段とを備える。
【０００８】
この構成によれば、流通業者との通信によって流通経路を調査し、流通経路を辿って流通業者との通信によって化学物質を調査するので、製造メーカーから自社までの流通経路が複雑な場合であっても、人手による労力を低減して部品または材料に含有される化学物質を示すデータを効率よく収集することができる。
【０００９】
ここで、前記通信手段は、質問の送信と質問に対する回答の受信とを行い、前記質問は、当該部品または材料に含有される化学物質を示す化学物質データを記入するための第１記入欄と、当該部品または材料について当該流通業者に納入した上流の流通業者のアドレスを記入するための第２記入欄とを含む構成としてもよい。
【００１０】
この構成によれば、化学物質データを記入するための第１記入欄と上流の流通業者のアドレスを記入するための第２記入欄とを含む質問を送信と、それに対する回答の受信とを繰り返すことにより、流通経路の調査と化学物質の調査とを同時並行的に行うことができる。言い換えれば、流通経路を上流に遡りながら化学物質の調査を行うことができる。
【００１１】
ここで、前記質問は、前記第１記入欄および第２記入欄の少なくとも一方についての記入を依頼する依頼文を含むように構成してもよい。
この構成によれば、回答には化学物質データと上流の流通業者とが選択的に記入されるので通信量をを最小限に押さえることができる。
【００１２】
ここで、前記化学物質調査装置は、さらに、部品または材料と化学物質データとを対応させた化学物質データベースと、部品または材料と流通経路を示すアドレス列とを対応させた流通経路データベースとを有し、前記調査手段は、前記通信手段に受信された回答に従って化学物質データベースおよび流通経路データベースを更新し、通信手段に受信された回答であって第１記入欄が記入済の回答を得るまで、第２記入欄に記入された上流の流通業者のアドレス宛てに前記質問を送信するよう通信手段を制御する構成としてもよい。
【００１３】
ここで、前記調査手段は、部品または材料に対応する流通経路の初期値として、部品または材料の直接の購入先である流通業者のアドレスを流通業者データベースに登録し、当該アドレス宛て前記質問を送信するよう通信手段を制御する第１制御手段と、通信手段により受信された回答において第１記入欄に化学物質データの記入があるか否かを判定する第１判定部と、当該回答において第２記入欄に上流の流通業者のアドレスの記入があるか否かを判定する第２判定部と、第１判定部によって化学物質データの記入があると判定されたとき、当該化学物質データと部品または材料とを対応付けて化学物質データベースに登録する登録部と、第２判定部によって前記アドレスの記入があると判定されたとき、流通経路データベースに対して当該部品または材料の流通経路を示すアドレス列を更新する更新部と、第１、第２判定部によって化学物質データの記入がなくかつ前記アドレスの記入がある場合、当該アドレス宛てに質問を送信するよう通信手段を制御する第２制御部とを備える構成としてもよい。
【００１４】
ここで、前記更新部は、第２記入欄に上流の流通業者が複数記入されている場合には、流通経路の分岐を示すようアドレス列を分岐させて更新し、前記第２制御部は、第２記入欄に上流の流通業者が複数記入されている場合には、当該複数の流通業者のそれぞれのアドレス宛てに質問を送信するよう通信手段を制御する構成としてもよい。
【００１５】
ここで、前記登録部は、１つの部品または材料に対して最上流の流通業者である製造メーカが複数存在する場合には、前記化学物質データベースに化学物質データを製造メーカ別に登録する構成としてもよい。
【００１６】
ここで、前記化学物質調査装置は、さらに、複数の部品または材料を記したリストの入力を受け付ける受付手段と、受け付けられた部品または材料のそれぞれについて前記化学物質データベースを検索する検索手段とを備え、前記調査手段は、前記検索手段の検索により化学物質データベースに登録されていない部品または材料に対して化学物質データを調査し、前記化学物質データベースを、検索手段の検索結果および調査手段の調査結果とに基づいて更新する制御部とを備える構成としてもよい。
この構成によれば、化学物質データベース内の既存の化学物質データを有効に再利用するとができる。
【００１７】
ここで、前記受付手段は、さらに、複数の原材料を指定する原材料指定リストを受け付け、前記化学物質調査装置は、さらに、製品での使用を規制されている禁止物質を示す禁止物質データベースと、原材料指定リストの各原材料について、禁止物質データベースおよび前記化学物質データベースを参照することにより、禁止物質を含むか否かを判定する判定手段と、禁止物質を含むと判定された原材料の一覧を作成する作成手段とを備える構成としてもよい。
この構成によれば、これから発注や使用する予定の複数の原材料について、禁止物質を含む原材料の一覧を容易に作成することができる。
また、本発明の化学物質調査方法、プログラムについても、上記と同様の構成、作用を有している。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、製造メーカーから自社までの流通経路が複雑な場合であっても、人手による労力を低減して部品または材料に含有される化学物質を示すデータを効率よく収集することができる。また、流通経路の調査と化学物質の調査とを同時並行的に行いながらも、通信量を最小限に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
＜構成＞
図１は、本発明の実施の形態における化学物質調査装置１００の構成を示す図である。同図では、化学物質調査装置１００に加えてネットワークＮ１と、購入部品を流通させた流通業者１０〜４０、４１とを併せて図示してある。図中の破線は、ある部品または材料の流通経路の一例を示す。破線で示されるように、ある部品は、業者４０（メーカ−Ａ）と業者４１（メーカーＢ）の両社で製造され、この２つのメーカＡ、Ｂから業者３０（Ｍ商社）にそれぞれ納入され、さらに、業者２０（Ｂ代理店）と業者１０（Ａ営業所）を経て、化学物質調査装置１００を備える製造会社（以下自社と呼ぶ）に納入されるものとする。また、各業者はネットワークＮ１に接続され、化学物質調査装置１００と電子メール等により通信可能である。
【００２０】
化学物質調査装置１００は、調査処理部１１０、流通経路ＤＢ（データベース）１０１、化学物質ＤＢ１０２、禁止物質ＤＢ１０３を備え、流通業者との間の通信に基づいて、当該部品または材料の流通経路を調査しながら、流通経路を逆に辿って当該部品または材料に含有される化学物質とを調査し、また、指定された原材料について使用可否を判定するよう構成されている。そのため、調査処理部１１０は、通信部１１１、制御部１１２、登録部１１３、分類部１１４、検索部１１５を備える。
【００２１】
流通経路ＤＢ１０１は、部品または材料と流通経路とを対応させて記憶するデータベースである。ここで流通経路は、自社が直接購入した業者から化学物質データを提供した業者までを辿る経路であり、業者の連絡先を示すメールアドレス列として記憶される。
【００２２】
化学物質ＤＢ１０２は、部品または材料と化学物質データとを対応させて記憶するデータベースであり、部品別ＤＢ１０２ａと原材料別ＤＢ１０２ｂを備える。部品別ＤＢ１０２ａは、部品と当該部品に含有される化学物質データとを対応させて記憶する。原材料別ＤＢ１０２ｂは、部品と当該部品に加工される前の原材料（例えば、樹脂材料、金属材料、表面処理材料等）に含有される化学物質データとを対応させて記憶する。
禁止物質ＤＢ１０３は、法的にあるいは自主的に製品での使用を規制されている禁止物質を記憶するデータベースである。
【００２３】
通信部１１１は、流通業者との間で質問メールＱ１の送信と質問に対する回答メールＡ１の受信とを行う。質問メールＱ１は、品番で指定された部品または材料に含有される化学物質を示す化学物質データを記入するための第１記入欄と、当該部品または材料について当該流通業者に納入した上流の流通業者のアドレスを記入するための第２記入欄とを含むメールである。
【００２４】
図３は質問メール一例を示す図である。同図のように質問メールＱ１は、部品指定欄Ｑ１１、第１記入欄Ｑ１２、第２記入欄Ｑ１３とを含む。同図の例では、部品指定欄Ｑ１１は、部品名、自社の品番、送信先流通業者の品番を含む。第１記入欄Ｑ１２は、当該部品に含まれる化学物質名とその含有量または含有率とを記入するための化学物質データ記入欄である。第２記入欄Ｑ１３は、当該部品または材料を質問メールＱ１を受けた流通業者に納入した上流の流通業者の連絡先を記入するための記入欄であり、購入先、担当社名、メールアドレス、購入先品番等の記入欄を含む。さらに、質問メールＱ１は、第１記入欄Ｑ１２および第２記入欄Ｑ１３の少なくとも一方についての記入を依頼する依頼文を含んでいてよい。この依頼文より、質問メールＱ１を受信した流通業者は、当該部品についての化学物質データを所有している場合には第１記入欄Ｑ２に化学物質データを記入し、所有していない場合には第２記入欄Ｑ１３に更に上流の流通業者の連絡先を記入することを促すことができる。また、回答メールＡ１は、例えば、第１記入欄Ｑ１２と第２記入欄Ｑ１３の少なくとも一方に記入がなされた質問メールＱ１を含む返信メールである。図３では、第２記入欄Ｑ１３の（ ）内には回答メールＡ１中に記入された回答例を示している。
【００２５】
制御部１１２は、流通経路および化学物質の調査処理を行う制御と、指定された原材料について禁止物質に該当するか否かを判定する使用可否判定処理とを制御する。調査処理について、制御部１１２は、調査対象の部品を記した部品リストＰ１または調査対象の材料を記した材料リストＭ１が入力されると、当該リストの各部品または材料についてリストに記されたメールアドレス宛ての質問メールＱ１を作成し、作成した質問メールを通信部１１１を介して送信する。さらに、制御部１１２は、通信部１１１を介して受信された回答メールＡ１に従って、登録部１１３、分類部１１４を介して化学物質データベース１０２および流通経路データベース１０１を更新するようを制御する。その際、制御部１１２は、通信部１１１に受信された回答メールＡ１であって第１記入欄Ｑ１２が記入済の回答メールＡ１を得るまで、第２記入欄Ｑ１３に記入された上流の流通業者のアドレス宛ての新たな質問メールＱ１を作成し、作成した新たな質問メールＱ１を通信部１１１を介して送信する。また、制御部１１２は、指定された複数の原材料について、禁止物質ＤＢ１０３および前記化学物質データベース１０２に基づいて、禁止物質を含む原材料について原材料名、品番、製造業者名、製造業者の品番の何れかの一覧を作成する。
【００２６】
図２（ａ）は、部品リストＰ１の一例を示す図である。同図のように、部品リストＰ１は、部品名、自社の品番、業者の品番、業者連絡先（メールアドレス）を含む。この業者は当該部品の直接の購入先でよい。部品リストＰ１は、例えば、購買システムにおける部品を発注するための発注伝票データに基づいて容易に作成することができる。
【００２７】
また、図２（ｂ）は、材料リストＭ１の一例を示す図である。材料リストＭ１は、購入した材料を加工して部品を製造させている場合に材料について調査する場合に用いられる。そのため、同図（ｂ）のは同図（ａ）と比較して業者品番が異なっている。すなわち、同図（ｂ）の品番は、親である元の部品の品番（例えばＦＡＮ２２８９）を分割した形式で、業者品番は、部品をそのものを指すのではなく、部品を構成する原材料の品番を指している。また、材料リストＭ１は、部品リストＰ１と比べて「親部品」欄が追加されている。
【００２８】
例えば、同図（ａ）に例示したファン部品が樹脂製の羽根、樹脂製のプーリー、金属製シャフトの３つの部品から構成されているものとする。この羽根は購入した樹脂材料の加工品、プーリーは購入した樹脂材料の加工品、シャフトは購入した金属材料の加工品である場合、同図（ｂ）における、部品名「羽根」に対応する品番は同図（ａ）の「ファン部品」を親部品とする羽根を指す分割番号であるが、業者品番は羽根を指すのではなく羽根の原材料である樹脂材料を指している。同様に、「プーリー」に対応する業者品番はプーリーを指すのではなくプーリーの原材料である樹脂材料を指している。また、「シャフト」に対応する業者品番はシャフトを指すのではなくシャフトの原材料である金属材料を指している。
【００２９】
登録部１１３は、制御部１１２から第２記入欄Ｑ１３の記入内容を受け取り、流通経路ＤＢ１０１に登録および更新を行う。具体的には、部品リストＰ１または材料リストＭ１に記載された部品または材料とその連絡先を制御部１１２から入力されると、登録部１１３は部品または材料と連絡先とを対応させて登録する。さらに、第２記入欄Ｑ１３の内容を制御部１１２から入力されると、登録部１１３は第２記入欄Ｑ１３に記載された連絡先を追加するように更新する。
【００３０】
図４は、流通経路ＤＢ１０１に登録された部品と経路情報の一例を示す図である。同図において、「部品名（品番）」と各「連絡先」はポインタｐ１、ｐ２、・・・によって対応付けられている。「部品名（品番）」と「連絡先１」は部品リストＰ１または材料リストＭ１の記載に従って登録される。「連絡先２」以降は、回答メールの第２記入欄の記載内容に従って追加されていく。また、同図の例では、連絡先３には２つのポインタＰ４、Ｐ５が付加され、連絡先３の業者から連絡先４、５の業者に流通経路が分岐している。これは、図１の破線に示すように、連絡先３の業者が当該部品を２つの業者から受注していることを表している。
【００３１】
分類部１１４は、制御部１１２から第１記入欄Ｑ１２の記入内容を受け取り、化学物質ＤＢ１０２への登録を行う。具体的には、第１記入欄Ｑ１２の記入内容が部品に対する回答である場合には部品別ＤＢ１０２ａに登録し、材料に対する回答である場合には原材料別ＤＢ１０２ｂおよび部品別ＤＢ１０２ａに登録する。
【００３２】
図５は、部品別ＤＢ１０２ａに登録された化学物質データの一例を示す図である。同図のように、部品別ＤＢ１０２ａは、部品を示す部品情報と当該部品に含まれる化学物質データとを対応させて記憶する。化学物質データは、化学物質名とその含有量または含有率とを含む。
【００３３】
図６は、原材料別ＤＢ１０２ｂに登録された化学物質データの一例を示す図である。同図のように、原材料別ＤＢ１０２ｂは、原材料の区分（樹脂材料、金属材料、表面処理材料等）ごとに、部品情報と化学物質データとを対応させて元の品番を分割した形式で記憶する。
検索部１１５は、制御部１１３から指定された部品または材料について化学物質ＤＢ１０２に登録されているか否か、禁止物質ＤＢ１０３に登録されているか否かを検索する。
【００３４】
図７は禁止物質ＤＢ１０３に記憶されているデータの一例を示す図である。同図のように禁止物質ＤＢ１０３は、禁止物質または規制物質の名称と規制レベルとを対応させて記憶する。規制レベルは許容される含有量または含有率を示す。同図においてカドミウム、鉛の７０、１００ｐｐｍが規制値で、含有量または含有率が０の場合は使用禁止を意味する。
【００３５】
＜調査処理の詳細＞
図８は、制御部１１２における調査処理の詳細を示すフローチャート図である。同図の調査処理は、部品リストＰ１または材料リストＭ１（以下区別しないときは単にリストと呼ぶ）が制御部１１２に入力されたときに開始される。まず、制御部１１２は、リストの各部品または材料と業者の連絡先（メールアドレス）とを流通経路ＤＢ１０１に登録部１１３を介して登録し（Ｓ７１）、当該業者の連絡先宛てに質問メールＱ１（図３参照）を作成し（Ｓ７２）、通信部１１１を介して送信する（Ｓ７３）。その後、制御部１１２は、通信部１１１を介して回答メールＡ１を受信した場合（Ｓ７４:yes）、第１記入欄Ｑ１２に化学物質データの記入があるか否かを判定する（Ｓ７５）。
【００３６】
化学物質データの記入があると判定されたとき、制御部１１２は、部品指定欄Ｑ１１と第１記入欄Ｑ１２の内容を分類部１１４に通知する。この通知を受けた分類部１１４は、当該化学物質データと部品または材料とを対応付けて化学物質データベースに登録し（Ｓ７９）、リスト中の当該部品または材料に対して調査完了を示す完了マークを付加する。
【００３７】
一方、化学物質データの記入がないと判定されたとき、制御部１１２は、第２記入欄Ｑ１３に記入があるか否かを判定し（Ｓ７６）、記入が有る場合には部品指定欄Ｑ１１と第２記入欄Ｑ１３の内容を登録部１１３に通知する。この通知を受けた登録部１１３は、当該品の流通経路に第２記入欄Ｑ１３に記入された上流の業者のメールアドレスを追加するように更新する（Ｓ７７）。さらに、制御部１１２は、当該上流の業者宛ての質問メールＱ１を作成し（Ｓ７８）、ステップＳ７３、Ｓ７４のように当該質問メールを通信部１１１を通して送信し回答待ちとなる。もし、ステップＳ７６において第２記入欄Ｑ１３に記入がないと判定された場合は、回答メールのエラーとして警告を表示する処理（Ｓ８０）を行い、完了マークを付加する。
【００３８】
上記ステップＳ７９、Ｓ８０の後、制御部１１２は、リストに記載の全ての部品または材料について完了マークが付加されているか否かを判定し（Ｓ８１）、完了していない場合はステップＳ７４の回答待ちとなる。
【００３９】
このようにして、制御部１１２は、第１記入欄Ｑ１２に化学物質データの記入を受けるまで、部品または材料を直接購入した業者、その業者に納入した上流の業者、さらに上流の業者、・・・と流通経路を遡りながら順に質問メールを送信する。これにより、質問メールにより化学物質データを調査するとともに、問合せ先の流通業者が化学物質データを所有していない場合に、さらに上流の流通業者に問い合わせをするので、効率よく化学物質データを調査することができる。
【００４０】
＜使用可否判定処理の詳細＞
図９は、制御部１１２における使用判定処理の詳細を示すフローチャート図である。使用可否判定処理は、判定の対象となる原材料を記載した原材料指定リストの入力を受けたときに開始される。図１０に原材料指定リストの一例を示す。同図の例では、原材料指定リストは、元の部品を構成する原材料を示すメーカー品番の一覧が記載されている。
【００４１】
制御部１１２は、原材料指定リストに記入された原材料（メーカー品番）毎に以下の処理を行う。まず、制御部１１２は、判定対象の原材料のメーカ品番が原材料別ＤＢ１０２ｂにあるか否かを判定する（Ｓ９２）。原材料別ＤＢ１０２ｂにない場合には、原材料を調査対象として図８に示した調査処理を行い（Ｓ９３）、原材料別ＤＢ１０２ｂへの登録待ちとなる。また、原材料別ＤＢ１０２ｂある場合は、原材料に含有される化学物質データを原材料別ＤＢ１０２ｂから読み出し、その化学物質データが禁止物質ＤＢ１０３に存在するか否かを判定する（Ｓ９５）。制御部１１２は、禁止物質ＤＢ１０３に存在しない場合は使用可と判定し（Ｓ９５）、存在する場合は使用不可と判定して（Ｓ９６）、禁止部品一覧Ｐ２に当該原材料を記入する。
【００４２】
このように、使用判定処理では、原材料指定リストに記入された原材料のうち、規制されている物質を禁止部品一覧Ｐ２として抽出する。例えば、自社から原材料を発注する前に、発注伝票に基づいて原材料指定リストとして使用判定処理を通すことにより、禁止部品一覧Ｐ２を得ることができる。禁止部品一覧Ｐ２に抽出された原材料はその代替品への変更等により使用を回避することができる。また、設計段階においても同様に原材料指定リストを作成すれば、禁止部品一覧Ｐ２に抽出された原材料の設計変更等により使用を回避することができる。
【００４３】
なお、図８に示した調査処理において、部品リストＰ１または材料リストＭ１に記載された部品に対応する化学部質データが既に化学物質ＤＢ１０２に登録されている場合には、当該部品または材料の調査を省略してもよい。その場合、図８のＳ７１とＳ７２の間に、各部品に対応する化学部質データが化学物質ＤＢ１０２に存在するか否かを検索部１１５を介して検索させるステップと、存在する部品については部品リストＰ１または材料リストＭ１に調査完了を示す完了マークを付与するステップとを追加し、ステップＳ７２において完了マークが付与されていない部品を対象に質問メールを作成する構成とすればよい。
【００４４】
原材料別ＤＢ１０２ｂは、図６では原材料別に分類して化学物質データを記憶する例を示したが、メーカ別、メーカー品番別、品名別に記憶する構成としてもよいし、こられを同時に記憶する構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、製品に含有される化学物質について、環境保護のために調査する化学物質調査装置に適しており、特に、製造メーカーにおいて製品に使用する部品または材料を扱うシステムとして、品質管理システム、設計システム、購買システム、製造システム、物流システム等に適している。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態における化学物質調査装置の構成を示す図である。
【図２】（ａ）部品リストの一例を示す図である。  （ｂ）材料リストの一例を示す図である。
【図３】質問メールの一例を示す図である。
【図４】流通経路ＤＢに登録された部品と経路情報の一例を示す図である。
【図５】部品別ＤＢに登録された化学物質データの一例を示す図である。
【図６】原材料別ＤＢに登録された化学物質データの一例を示す図である。
【図７】禁止物質ＤＢに記憶されているデータの一例を示す図である。
【図８】制御部における調査処理の詳細を示すフローチャート図である。
【図９】制御部における使用可否判定処理の詳細を示すフローチャート図である。
【図１０】原材料指定リストの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
Ｎ１    ネットワーク
Ａ１    回答メール
Ｑ１    質問メール
Ｐ１    部品リスト
Ｍ１    材料リスト
Ｐ２    禁止部品一覧
Ｑ１１    部品指定欄
Ｑ１２    第１記入欄
Ｑ１３    第２記入欄
１００    化学物質調査装置
１０１    流通経路ＤＢ
１０２    化学物質ＤＢ
１０２ａ  部品別ＤＢ
１０２ｂ  原材料別ＤＢ
１０３    禁止物質ＤＢ
１１０    調査処理部
１１１    通信部
１１２    制御部
１１３    登録部
１１４    分類部
１１５    検索部
【図１】
2005078575.tif 000003
【図２】
2005078575.tif 000004
【図３】
2005078575.tif 000005
【図４】
2005078575.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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