(57)【要約】      （修正有）【課題】固型粉末化粧料を収容した中皿の開口部内周面に沿って形成されたバリを生産工程中において効率的に除去し、余粉の飛散が生じず、出荷時や使用者による携行時における多少の衝撃や振動によっても商品価値を低下させない、中皿のバリ取り方法及び装置及びそれによる物品を提供する。【解決手段】容器の内周面に沿って移動するバリ除去手段と、容器の外周面に沿って移動する案内手段と、容器の中心からの容器周壁の厚みの変動に応じてバリ除去手段と案内手段との距離を相対的に変動させる手段とを含み、バリ除去手段を容器の凹部の開口部内周面に常時沿わせて、凹部の開口部内周面に沿って形成される未固化部であるバリを除去する。【選択図】図１
2005247345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部を有する容器に粉末化粧料を充填固化した際、凹部の開口部内周面に沿って形成される未固化部であるバリを、凹部の開口部内周面に沿って移動するバリ除去手段により削除するようにしたことを特徴とする固型粉末化粧料のバリ取り方法。
【請求項２】
回転体を容器の外周面に沿って移動させ、前記バリ除去手段を該回転体に随伴して移動させつつ、容器の中心からの容器周壁の厚みの変化に応動してバリ除去手段を回転体と相反的に中心方向に移動させて、バリ除去手段を凹部の開口部内周面に常時沿わせるようにしたことを特徴とする請求項１記載のバリ取り方法。
【請求項３】
バリ除去手段が、鋭利な部分を有する物品であることを特徴とする請求項１又は２記載のバリ取り方法。
【請求項４】
バリ除去手段が、針状物品であることを特徴とする請求項１又は２記載のバリ取り方法。
【請求項５】
凹部を有する容器に充填固化された固型粉末化粧料であって、凹部の開口内周縁面に沿って形成される未固化部であるバリを、バリ除去手段により凹部の内周面に沿って削除してなる固型粉末化粧料。
【請求項６】
バリ除去手段による削除跡が、凹部に内周面に沿った溝状部を成していることを特徴とする請求項５記載の固型粉末化粧料。
【請求項７】
粉末化粧料を充填固化した凹部を有する容器の内周面に沿って移動するバリ除去手段と、容器の外周面に沿って移動する案内手段と、容器の中心からの容器周壁の厚みの変動に応じてバリ除去手段と案内手段との距離を相反的に変動させる手段とを含み、バリ除去手段を凹部の開口部内周面に常時沿わせて、凹部の開口部内周面に沿って形成される未固化部であるバリを除去するようにしたことを特徴とするバリ取り装置。
【請求項８】
回動手段によって回転自在に構成される回転体を備えた回転可動機構部と、前記回転体から回転半径方向に延在して前記回転体に固定された支持腕部と、前記支持腕部に対し回転半径方向に摺動自在に取り付けられ回転半径方向内向きに付勢されてなる外側水平可動部と、この外側水平可動部を前記付勢力に抗して半径方向外向きに摺動させるための水平可動手段と、該外側水平可動部に固定的に設けられる支持体と、この支持体に対して鉛直方向に摺動自在に取り付けられ鉛直上向きに付勢された鉛直可動部と、この鉛直可動部を前記鉛直上向きの付勢力に抗して鉛直下向きに摺動させるための鉛直可動手段と、前記支持体に位置の調整を自在にして固定的に取り付けられ、中皿の外周面に当接させるための回転自在なローラーと、前記鉛直可動部に対し回転半径方向に摺動自在に取り付けられ回転半径方向外向きに付勢された内側水平可動部と、この内側水平可動部に対して取り付けられるホルダと、このホルダに位置の調整を自在にしつつ保持されるバリ除去手段とから構成される並進可動機構部と、加圧成型された固型粉末化粧料を凹部に収容してなる処理対象の容器を所定の位置に移送して保持し、処理後に送り出すための移送手段と、を備えることを特徴とする固型粉末化粧料のバリ取り装置。
【請求項９】
回動手段が、流体圧によって回動力を付与するように構成されることを特徴とする請求項８記載のバリ取り装置。
【請求項１０】
水平可動手段が、流体圧によって水平方向外向きの摺動力を付与するように構成されることを特徴とする請求項８又は９記載のバリ取り装置。
【請求項１１】
鉛直可動手段が、流体圧によって鉛直方向下向きの摺動力を付与するように構成されることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載のバリ取り装置。
【請求項１２】
バリ除去手段が、鋭利な部分を有していることを特徴とする請求項８記載のバリ取り装置。
【請求項１３】
バリ除去手段が、針状物品であることを特徴とする請求項８記載のバリ取り装置。
【請求項１４】
前記回転体の動径方向における３６０／ｎ度の回転対称位置に、それぞれ１体、合計ｎ体の前記並進可動機構部を配置させて構成されることを特徴とする請求項８記載のバリ取り装置。
【請求項１５】
前記回転体の動径方向における１８０度の回転位置に、それぞれ１体の前記並進可動機構部を対向させ合計２体を配置して構成されることを特徴とする請求項８記載のバリ取り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、凹部を有する容器に充填固化された固型粉末化粧料の未固化部であるバリを除去する方法、装置及びバリを除去された固型粉末化粧料に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファンデーションやアイシャドウ或いは頬紅等の固型粉末化粧料は、所謂中皿と称される凹部を有する容器に粉末化粧料を所定量充填し、プレス型で加圧押圧することによって中皿の凹部内に、粉末化粧料を平面状に固形化させてなる。
【０００３】
このとき、プレス機のプレスヘッドのプレス面の形状及び面積は、容器の凹部の平面形状とほぼ同等で、若干面積が小さくなるように形成されている。つまり、凹部の開口部内周面に沿って、所定のクリアランスをとりつつこの開口部内周面の内側にプレスヘッドの端辺が在る格好となっている。
【０００４】
このクリアランスの存在は、凹部内の粉末化粧料をプレスし易くすると共に、プレス後に速やか且つ円滑に凹部からプレスヘッドを取り外すことができるように配慮したものであり、またプレス前に粉末化粧料内に混在した空気のプレス中における逃げ道を確保するという上でも重要な役割を担っている。逆に、容器の凹部の開口部内周面とプレスヘッドとの間に所定の大きさのクリアランスを持たせず、凹部の平面形状及び大きさとほぼ同等のプレスヘッドを用いた場合には、プレス前に粉末化粧料に混在した空気が、プレス中において逃げ道を失い、プレス後の固型粉末化粧料の中に空隙を形成してしまい、振動や衝撃等による固型粉末化粧料の割れ欠けの原因となってしまう。従って、現在のプレス成形技術では、容器の凹部の開口部内周面とプレスヘッドとの間のクリアランスを絶対的に必要としている。
【０００５】
プレスヘッドと固型化粧料とは、両者の間に適用される油分除去用の紙や表面成型用のフィルムを介してプレスされてはいるが、前記クリアランスのために、容器の凹部内周面に沿って充分なプレスを施されていない未固化部であるバリが、必然的に形成されしまう。この粉末化粧料の未固化部は、充分な加圧を受けていないため、比較的微弱な振動や衝撃等で容易に剥落してしまい余粉として飛散するという問題を有している。現在のプレス成形技術では、バリの発生が不可避であった。
【０００６】
未固化部から飛散した余粉は、固型粉末化粧料を収容した中皿内のみならず、中皿を収納した梱包容器や包装容器をも飛び出すということもあり、店頭陳列までの間の出荷時において商品を汚し価値を低下させるという問題を生じていた。またファンデーション等の固型粉末化粧料は、ポーチやバッグに入れて携行されることが多く、店頭陳列時には未だ余粉の飛散が認められずとも販売後、使用者による携行の際に、ポーチやバッグの中において余粉の飛散が生じてしまいポーチやバッグの中を汚してしまうという畏れもあった。
【０００７】
上記の問題を解決するため、これまでに幾つかの試みがなされてきた。その一つは、中皿を梱包している容器を完全に熱収縮フィルム等でシールして固型粉末化粧料を収容した中皿を密閉し、この中皿を梱包した容器から外へは余粉が飛散しないようにするというものである。この場合、中皿を梱包している容器の初開封を示す所謂バージン性を持たせることができると共に、初開封するまでは梱包容器からは余粉が外へ飛散しないと言うことが保証される。しかし、中皿からはバリが離散してしまうということ自体は変わらず、梱包容器内での余粉の飛散が生じてしまうことや、初開封以降では何の効果もなさないという問題を有するということの他、フィルム仕様や生産設備面での課題が多い。
【０００８】
特開2000−125928号公報には、固型粉末化粧料の中皿を収納したレフィル容器に粉溜まり用空間を形成して、漏れ出した粉を収納するようにしたものが提案されているが、単に粉を集めるだけのことであり、根本的な解決になっていない。現在までのところ余粉の飛散問題の完全な解決がなされないままの状況にある。特に近年は、油分の少ない配合材料が処方される傾向にあるため、余粉の飛散が顕著になり、取引者、消費者からの返品、苦情が増加する傾向にある。
【特許文献１】特開２０００−１２５９２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この発明は、上記の如くの従来の問題点に鑑みてなされたものであり、耐衝撃性や耐振動性を低下させることなく固型粉末化粧料を収容した中皿の開口部内周面に沿って形成されるバリを生産工程中において効率的に除去し、出荷時や使用者による携行時における多少の衝撃や振動によってもバリの飛散を防止して、商品価値を低下させることのないようにした固型粉末化粧料のバリ取り方法及び装置及び固型粉末化粧表を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明は固型粉末化粧料のバリ取り方法に関するものであって、凹部を有する容器に粉末化粧料を充填固化した際、凹部の開口部内周面に沿って形成される未固化部であるバリを、凹部の開口部内周面に沿って移動するバリ除去手段により削除するようにしたことを特徴とする。
【００１１】
回転体を容器の外周面に沿って移動させ、前記バリ除去手段を該回転体に随伴して移動させつつ、容器の中心からの容器周壁の厚みの変化に応動してバリ除去手段を回転体と相反的に中心方向に移動させて、バリ除去手段を凹部の開口部内周面に常時沿わせるようにしたことを特徴とする。
【００１２】
バリ除去手段は、鋭利な部分を有する物品であり、好ましくは針状物品であることを特徴とする。
【００１３】
第２の発明は粉末化粧料に関するものであり、凹部を有する容器に充填固化された固型粉末化粧料であって、凹部の開口内周縁面に沿って形成される未固化部であるバリを、バリ除去手段により凹部の内周面に沿って削除してなり、バリ除去手段による削除跡が、凹部に内周面に沿った溝状部を成していることを特徴とする。
【００１４】
第３の発明は固型粉末化粧料のバリ取り装置に関するものであって、粉末化粧料を充填固化した凹部を有する容器の内周面に沿って移動するバリ除去手段と、容器の外周面に沿って移動する案内手段と、容器の中心からの容器周壁の厚みの変動に応じてバリ除去手段と案内手段との距離を相反的に変動させる手段とを含み、バリ除去手段を凹部の開口部内周面に常時沿わせて、凹部の開口部内周面に沿って形成される未固化部であるバリをバリ除去手段で削除するようにしたことを特徴とする。
【００１５】
回動手段によって回転自在に構成される回転体を備えた回転可動機構部と、前記回転体から回転半径方向に延在して前記回転体に固定された支持腕部と、前記支持腕部に対し回転半径方向に摺動自在に取り付けられ回転半径方向内向きに付勢されてなる外側水平可動部と、この外側水平可動部を前記付勢力に抗して半径方向外向きに摺動させるための水平可動手段と、該外側水平可動部に固定的に設けられる支持体と、この支持体に対して鉛直方向に摺動自在に取り付けられ鉛直上向きに付勢された鉛直可動部と、この鉛直可動部を前記鉛直上向きの付勢力に抗して鉛直下向きに摺動させるための鉛直可動手段と、前記支持体に位置の調整を自在にして固定的に取り付けられ、中皿の外周面に当接させるための回転自在なローラーと、前記鉛直可動部に対し回転半径方向に摺動自在に取り付けられ回転半径方向外向きに付勢された内側水平可動部と、この内側水平可動部に対して取り付けられるホルダと、このホルダに位置の調整を自在にしつつ保持されるバリ除去手段とから構成される並進可動機構部と、加圧成型された固型粉末化粧料を凹部に収容してなる処理対象の容器を所定の位置に移送して保持し、処理後に送り出すための移送手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
回動手段が、流体圧によって回動力を付与するように構成されることを特徴とし、水平可動手段が、流体圧によって水平方向外向きの摺動力を付与するように構成され、鉛直可動手段が、流体圧によって鉛直方向下向きの摺動力を付与するように構成されることを特徴とする。
【００１７】
バリ除去手段が、鋭利な部分を有し、好ましくは針状物品であることを特徴とする。
【００１８】
前記回転体の動径方向における１８０度の回転対称位置に、それぞれ１体の前記並進可動機構部を対向させ合計２体を配置して構成されることを特徴とする請求項８記載のバリ取り装置。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、予め製造段階においてプレスによる固型粉末化粧料の未固化部であるバリを除去しておくことができるため、未固化部であるバリの飛散を防止し、容器内外が飛散した粉で汚染するのを防止することが出来る。
【００２０】
迅速な処理が可能な当該発明の装置からなるバリ処理工程を、従来の製造工程に付加することにより、バリ由来の余粉の飛散問題を解消することができる上、このバリ取り装置による処理工程におけるバリの削取によって固型粉末化粧料から離散させて得られた余粉は、吸引装置を用いたクリーニング工程を付加し、該吸引装置によって捕集することが可能であり、捕集した粉末化粧料は再利用することが出来るという効果がある。
【００２１】
本発明のバリ取り装置によれば、複雑な平面形状の中皿であってもその形状の複雑さによらず、全く同等の動作でバリの除去処理が可能であり、よって、多用な平面形状の中皿に対して一つのバリ取り装置で対応可能であるという効果がある。
【００２２】
また衝撃実験や振動実験の結果、本発明によるバリ除去処理を施した固型粉末化粧料は、耐衝撃性や耐振動性の低下は全く認められず、バリを除去していない物品とほぼ同等の割れ欠けに対する耐久性を持たせることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
この発明の好ましい実施の形態を、図を参照しながら以下に詳細に説明する。図１は、本発明のバリ取り装置の構成を示す図で、一点鎖線で分割される右半分は本装置の右側半分の正面図を、左半分は本装置の左側半分の正面図であり、本装置の各並進可動部の可動状態を示す。図２は、中皿と称させられる上面を開放した凹部を有する容器に充填された固形粉末化粧料の断面図であり、中皿(１)に充填された粉末化粧料をプレス機のプレスヘッド(２)によって押圧して加圧成形し（以下、中皿(１)といえば固型粉末化粧料が充填されているものを意味する。）、中皿(１)の開口部内周面(３)沿いに粉末化粧料の未固化部(39)であるバリ(４)が形成される様子を示す断面図である。図３は、中皿(１)をレフィル容器(40)に収納した状態を示す断面図であり、レフィル蓋(41)で閉止される。図４は、本発明を適用したバリ取り装置を、処理対象である中皿(１)の外周面(５)にローラー(６)を当接させて処理開始準備段階とした状態を示す正面図であり、図５は同装置の上部回動機構部を背面から示す図、図６は図４の状態の平面図であって、図７は図４に示すＡ部の拡大図であり、図８はバリ除去部が降下し、固型粉末化粧料のバリを除去する状態を示す図である。そして図９は、本装置の回転可動部の回動状態と処理中の中皿(１)の中におけるバリ除去部(７)の連続的な位置の変化の関係を間欠的に示す図である。図１０は、本発明によるバリ取り装置の全体を示す斜視図、図１１は本発明の好ましい作業工程の一例を示す図である。図１２は、本装置によるバリ取り処理を施した中皿(１)における任意の鉛直断面を示す図である。図１３は、中皿の外周面に沿って移動するローラと内周面に沿って移動するバリ取り手段との中皿の厚みの変化に応動した相対的な変動を示す図である。
【００２４】
この発明は、一つの垂直な回転軸から直径方向に水平に延び出す支持腕部を半径以上の角度回転に取り付け、該回転する支持腕部に腕部の長手方向に平行移動自在なローラ支持体を設け、外ローラ支持体に中皿の外周面に沿って転動しつつ移動するローラを保持するとともに、中皿の外周面に沿って移動するローラに随伴しつつ中皿の内周面に沿って移動するバリ取り手段をローラ支持体と相反的な水平移動を可能にしつつ設け、中皿の外周面に沿った移動により、中皿の中心からの放射方向に沿った中皿の厚みの変化に応動して、ローラとバリ取り手段とを常時中皿の内外周面に接触させつつ移動させ、バリ取り手段の先端に配置した針状のバリ除去部で中皿内周面に沿って形成されている充分なプレス圧が適用されないため容易に粉化する粉末化粧料の未固化部を削除するようにしたことを特徴とする。
【００２５】
図１３に示すように、中皿(１)の外周面に沿って移動するローラ(６)と中皿(１)の内周面に沿って移動するバリ取り手段のバリ除去部(７)は、中皿(１)の厚み(ｔ)に対応する間隔を保って移動する。この厚み(ｔ)は、ローラ(６)とバリ除去部(７)が方形状の中皿の中心を回転中心として移動するため、中心からの放射方向に沿って厚みが変動し、角部に接近するに従って漸増してくる。かかる厚み(ｔ)の変動を吸収するために、バリ取り除去部(７)はローラ(６)に対して相反的に水平方向に移動して接離するように構成されている。又、バリ取り除去部は、常時は、中皿の内周面に接離するバリ取り位置から上方に退避しており、２つのローラの間に中皿がセットされた後下降してバリ取り位置に移行する。
【００２６】
図１を参照して、本実施形態のバリ取り装置は、回転可動機構部と並進可動機構部とから構成されている。回転可動機構部は制御系と作動系とからなり、制御系は本装置の回動を制御するための回転制御手段を備え、作動系は本装置を回動させるための動力を受給するための動力供給ライン(８)と、この動力供給ライン(８)からの動力を回転運動、直進運動若しくは上下運動に変換するための変換機構を備える。また、本装置によって処理する対象物品すなわち固型粉末化粧料は中皿(１)に収納されており、中皿(１)は、処理を施すに当たって図１の下端に示すように、中皿(１)の鉛直方向の移送を行う鉛直移送手段(９)と水平方向の移送を行う水平移送手段(10)とからなる移送手段によって、後述するように水平方向に移送されて鉛直移送手段上に載置され、鉛直移送手段でバリ処理位置に上昇させられるようになっている。
【００２７】
前記回転可動機構部は、回転体(11)と、この回転体(11)の中央下端から下方に延在させて固定された回転軸体(12)と、回転体(11)を回転駆動する回転駆動部(13)と、前記回転軸体(12)の下端に固定される軸支体(14)と、この軸支体(14)から回転半径方向外向きに延在して該軸支体(14)に固定される支持腕部(15)と、この支持腕部(15)を介して前記回転可動機構部に一体的連結され、回転体(11)の回転と共に回動する並進可動機構部とから構成される。回転可動機構部は、回転の制御系と作動系とからなり、該制御系は回転制御手段を備えている。この回転制御手段は、回転駆動部(13)を除く回転可動機構部及び並進可動機構部を一体的に水平面内において所定のタイミングにして所定の角速度ωで所定の角度θだけ回動させるための制御を行うためのものであって、回転体(11)に配置される回転規制ストッパー(16)と、回転駆動部(13)に配置されるセンサー(17)と、これらの回転規制ストッパー(16)とセンサー(17)との当接を検出するための検出手段(18)及びその検出情報を処理する情報処理装置とから構成される。
【００２８】
回転可動機構部及び並進可動機構部の一体的な回転の回転角θは、閉塞面を有する容器に収納した固型粉末化粧料の場合、一つの回転可動機構部に対し、該回転可動機構部に固定された支持腕部(15)を介してｎ体の並進可動機構部が回転軸のまわりに等間隔の配位角αで一体的に連結されてなるバリ取り装置の場合、少なくとも３６０／ｎ＋Δθ度だけ回転させることが望ましく、本実施形態の場合、ｎ＝２体であって、配位角が１８０度であるから回転角θは、θ≧３６０／２度＝１８０度であるが、更にΔθ度を付加することが望ましい。この場合のα度は、回転角の若干重複させることにより、より確実なバリ取りを可能とするためのである。このように回転角θを取ることによって、一つの並進可動機構部に取り付けられたバリ除去部(７)の描く軌跡をｎ体分連結して描かれる軌跡が閉曲線となり、中皿(１)の周回上にわたって存在するバリを全て除去することができるように構成される。
【００２９】
実際の装置の動作が、回転角θ＝３６０／ｎ＋△θ度（０≦△θ≪３６０／ｎ）となるように制御するため、本実施形態では図４及び図６にも示すように、回転止として回転規制ストッパー(16)を２つ用い本装置の回転角が前記θを満たすように、該回転規制ストッパー(16)相互の配位角を定め、回転軸のまわりの回転体(11)の所定の位置に配位角で固定し、本装置が回転したとき前記回転規制ストッパー(16)の何れか一方が、回転駆動部(13)に固定されたセンサー(17)に当接して回転を止めるようにし、回転角θを制御するという構成を採っている。
【００３０】
また、前記センサー(17)に回転規制ストッパー(16)が当接したことを検出する検出手段(18)を該センサー(17)に設けることが可能であり、本実施形態においては該検出手段(18)によって回転規制ストッパー(16)がセンサー(17)に当接したことを検出し、次の回動のタイミングを調整することができるように構成されている。前記検出手段(18)としては、圧電素子を用いることによって、回転規制ストッパー(16)がセンサー(17)に衝突したときの撃力を利用し、該センサー(17)に設けた圧電素子を押圧させることによってピエゾ電流を発生させ、この電流を該センサー(17)からの信号として該センサー(17)に設けた信号出力線(19)を経て情報処理装置に出力し、回転規制ストッパー(16)とセンサー(17)との接触を検出及び処理できるようになっている。
【００３１】
更に詳細には、本装置が左回転する時には、回転規制ストッパー(16a)がセンサー(17a)に衝突し、これによって押圧されたセンサー(17a)に設けられた圧電素子から発生した信号が信号出力線(19a)を通じて出力され、右回転の時には回転規制ストッパー(16b)がセンサー(17b)に衝突し、これによって押圧されたセンサー(17b)に設けられた圧電素子から発生した信号が信号出力線(19b)を通じて出力されるように構成されている。勿論、センサー(17)は必ずしも２つ無ければならないというものではなく、回転規制ストッパー(16)とセンサー(17)とが当接したことを検出し、或いは回転体(11)が所定の角度回転したことを検出し、その情報を出力できればよく、従来公知のセンサーや機構等の技術を必要な数量だけ用いることができる。
【００３２】
また本装置の場合、装置の回動はセンサー(17)と回転規制ストッパー(16)との配置関係によって回転角θが規定されているため、右又は左向きの回転はそれぞれ、何れかの回転規制ストッパー(16)とそれに対応するセンサー(17)とが所定の位置で衝突することによって所定量以上回転することはなく、したがって本装置の回動は一回前の回動に対して常に逆回転となるように構成される。つまり本実施形態の場合、本装置は水平面内におけるセンサー(17)と回転規制ストッパー(16)によって規定される角度の範囲を往復運動するようになっている。ここで、本例においては装置全体が所定の角度で往復運動するように構成されているが、往復運動ではなく、一方向に所定の角度毎の回動すなわち、前記回転角θ毎の回動がなされるように構成されていればよく、回転の仕方は特に限定されるものではないことは勿論である。しかし、各種配線が絡まったり、若しくはそのような配線の絡まりが生じないようにするための構造の複雑化を避ける意味でも回転が毎回反転する往復運動とする方が好ましい。
【００３３】
前記回転可動機構部の作動系は、動力供給ライン(8a)と回転機構とを備え、該動力供給ライン(8a)から得た動力を回転運動に変換し、前記制御系によって制御された回動をさせることによって、並進可動機後部を所定のタイミングにして所定の角速度ωで所定の回転角θだけ回転させる動作を行うように構成される。
【００３４】
回転機構は、動力供給ライン(8a)と連結された回転体(11)を回転軸体(12)を介して軸支する固定的に配置された回転駆動部(13)を備え、該動力供給ライン(8a)を介して得られた動力源からの動力を回転に変換するように構成されている。また回転機構は、前述したように所定の回転規制ストッパー(16)とセンサー(17)の当接によって発生した信号が情報処理装置によって処理され、その処理に基づいて回転体(11)を所定の角度回転させるための動力を、動力源から動力供給ライン(8a)を介して回転機構に送出し、回転体(11)を所定の角度回転させるように構成される。回転規制ストッパー(16a)とセンサー(17a)とが当接したとき、次には右回りの回転がなされるような動力を回転機構へ供給するように構成する。例えば、回転機構として流体圧を用いる場合には、回転規制ストッパー(16a)とセンサー(17a)が当接した場合、このときの回転を正とすると、次には回転が負となるように流体圧の供給回路が切り替えられる。
【００３５】
図５に示すように、本実施形態における本装置を回転させるための動力は流体圧であり、２本の動力供給ライン(8a)からの空気圧、流体圧等の圧力流体を切り替えて正逆いずれかに回転させるようになっている。回転機構はこの動力供給ライン(8a)を介して送られてくる流体圧を回転に変換する機構を備えている。
【００３６】
並進可動機構部は、回転軸体(12)の下端に固定される軸支体(14)から回転半径方向外向きに延在して固定される支持腕部(15)に取り付けられ、中皿(１)の外周面(５)に沿って回動させるための外壁縁取り機構部と、中皿(１)の開口部内周面(３)に沿ってバリ除去部(７)を回動させるための内壁縁取り機構部とから構成される。基本的には、一つの支持腕部(15)に対し、一つの並進可動機構部が取り付けられ、軸支体(14)には直径方向に２個の支持腕部(15)が固定される。
【００３７】
外壁縁取り機構部は、支持腕部(15)と、この支持腕部(15)に対し前記回転半径方向に摺動自在に取り付けられ該回転半径方向内向きに第１付勢手段(20a)によって付勢される外側水平可動部(22)と、この外側水平可動部(22)を該第１付勢手段(20a)による付勢力に抗して回転半径方向外向きに摺動させるための水平可動手段と、該外側水平可動部(22)の回転半径方向内向きの摺動位置を規定するための位置決め手段と、前記外側水平可動部(22)に対しその上端が固定的に設けられるＬ字形の支持体(23)と、この支持体(23)に対し位置の微調整を自在にして固定的に取り付けられるローラー支持体(24)と、このローラー支持体(24)に対し回転自在に取り付けられ中皿(１)の縁の外周面(５)に当接させるためのローラー(６)と、から構成される。
【００３８】
前記支持腕部(15)に対する前記外側水平可動部(22)の回転半径方向の摺動は、該支持腕部(15)の下端に回転半径方向を長手方向として設けられるガイドレール(25a)に対し、該外側水平可動部(22)の上端に回転半径方向を長手方向として設けられるスライダー(26a)を摺動自在に装着し、該ガイドレール(25a)に沿って該スライダー(26a)が所定の範囲内で水平方向に摺動することによってなされる。
【００３９】
また前述のように、外側水平可動部(22)は、前記第１付勢手段(20a)によって回転半径方向内向きに付勢される。この第１付勢手段(20a)は所定の力で該外側水平可動部(22)を回転半径方向内向きに常時付勢することができるものであればよく特に限定されないが、図１に示すように本実施形態においてはバネを採用し、このバネの一端を支持腕部(15)に固定して他端を該固定位置から水平位置にある外側水平可動部(22)に固定することによって付勢力を与える構成となっている。
【００４０】
前記水平可動手段は、支持腕部(15)の内部において回転半径方向を長手方向として設けられるエアーシリンダーと、このエアーシリンダーに連結されこの内部にガスを所定の圧力で供給するための動力供給ライン(8b)と、外側水平可動部(22)に取り付けられ前記エアーシリンダー内に摺動自在に装着されるピストンとから構成される。そして、前記エアーシリンダー内に該動力供給ライン(8b)を介して所定の圧力でガスを注入することによって前記ピストンの摺動に連動して摺動するように前記スライダー(26a)が該ピストンに連結され、これによって前記外側水平可動部(22)を回転半径方向外向きに摺動させるようになっている。
【００４１】
本実施形態においては、動力として空圧パイプ(8a)から供給される流体圧で作動するピストン・シリンダーからなり、ピストンに外側水平可動部(22)が直径方向外方に第１付勢手段(20a)に抗して移動する。外側水平可動部(22)の移動に伴って支持体(23)を介して連結されたローラー(６)が直径方向外方に移動する。ローラーの動きは、対向する位置関係にあるもう一つのローラー(６)においても同様に行われるため、２つのローラーは互いに離れる方向に移動することとなり、ローラー(６)の間に中皿(１)を受け入れる空間が作り出される。かかる流体圧による外側水平可動部(22)の可動は、２つのローラの離間により作出される空間に、鉛直移動手段で(９)で中皿(１)を上昇させて位置させる時間間隔だけローラを外方に退避させるためのものであり、中皿(１)が所定の位置にセットされた後は、第１付勢手段(20a)の弾力で常時ローラを中皿(１)の外周面に当接させる。
【００４２】
前記位置決め手段は、支持腕部(15)に対し回転半径方向の摺動が自在に取り付けられる水平位置決め部材(27a)と、この水平位置決め部材(27a)の支持腕部(15)に対する位置を決定した後にその摺動を固定するための固定部材(28)とから構成され、外側水平可動部(22)の回転半径方向における該半径が最も小さくなる時の摺動位置を規定するために用いる。
【００４３】
内壁縁取り機構部は、前記外側水平可動部(22)に対して固定されるＬ字形の支持体(23)の水平部分において、この支持体(23)に対して鉛直方向の摺動が自在となるように取り付けられ第２付勢手段(20b)によって鉛直上向きに付勢されてなる鉛直可動部(29)と、この鉛直可動部(29)を該第２付勢手段(20b)による鉛直上向きの付勢力に抗して鉛直下向きに摺動させるための鉛直可動手段(30)と、該鉛直可動部(29)の鉛直下向きの摺動位置を規定するための位置決め手段と、前記鉛直可動部(29)に対し回転半径方向の摺動が自在となるように取り付けられ第３付勢手段(20c)によって前記回転半径方向外向きに付勢された内側水平可動部(31)と、この内側水平可動部(31)の下端に対して固定的に取り付けられるＬ字形のホルダ支持体(32)と、このホルダ支持体(32)に装着されるホルダ(33)と、このホルダ(33)に位置の微調整を自在にして固定し得るように収納されたバリ除去部(７)と、から構成される。
【００４４】
前記支持体(23)に対する鉛直可動部(29)の鉛直方向の摺動は、該鉛直可動部(29)の下端から鉛直下方に向って延在するように所定の間隔をもって該鉛直可動部(29)に固定された２本のスライド棒(34)と、これら２本のスライド棒(34)を通して所定の鉛直方向の摺動をさせるための、支持体(23)を上下に貫通した２つのガイド穴とによってなされる。
【００４５】
また前述のように、鉛直可動部(29)は、前記第２付勢手段(20b)によって鉛直上向きに付勢される。この第２付勢手段(20b)は、所定の力で該鉛直可動部(29)を鉛直上向きに常時付勢することができるものであればよく特に限定されるものではないが、図１に示すように本実施形態においてはバネを前記スライド棒(34)をそれぞれ１本ずつ通し、該バネの下端を支持体(23)の水平部分に当接し、上端に鉛直可動部(29)に当接して付勢力を与える構成となっている。前記鉛直可動手段(30)は、動力供給ライン(8c)で空気圧を供給されるエアーシリンダーとピストン(35)とを有し、このピストン(35)が鉛直下向きに摺動した時に鉛直可動部(29)を鉛直下向きに摺動させるようになっている。
【００４６】
鉛直可動手段(30)は、所定のタイミングにおいて前記第２付勢手段(20b)による鉛直上向きの付勢力に抗して鉛直可動部(29)を鉛直下向きに摺動することができるものであればよく、従来公知の技術を用いることが可能である。本実施形態においては、動力として流体圧を利用するため前記動力供給ライン(8c)は、ガスを所定の圧力で流動させ得るパイプからなっている。
【００４７】
前記位置決め手段は、ボルト様の高さ位置決め部材(27b)を螺合自在とする支持体(23)の水平部分に設けられた二つのガイド穴の水平方向におけるほぼ中間位置に該支持体(23)に対し鉛直方向の螺旋溝を形成し、この螺旋溝に該高さ位置決め部材(27b)を螺合してその螺合の度合いを調整することによって、鉛直可動部(29)の鉛直下向きの摺動位置を所望の位置に調整することができるように構成される。
【００４８】
前記鉛直可動部(29)に対する前記内側水平可動部(31)の回転半径方向の摺動は、該鉛直可動部(29)の回転半径方向内側の下端に、回転半径方向を長手方向として設けられるガイドレール(25b)に対し、該内側水平可動部(31)の上端に回転半径方向を長手方向として設けられるスライダー(26b)を摺動自在に装着し、該ガイドレール(25b)に沿って該スライダー(26b)が所定の範囲内で水平方向に摺動するように構成されることによってなされる。
【００４９】
また前述のように、内側水平可動部(31)は、前記第３付勢手段(20c)によって回転半径方向外向きに付勢される。この第３付勢手段(20c)は所定の力で該内側水平可動部(31)を回転半径方向外向きに常時付勢することができるものであればよく特に限定されないが、図１に示すように本実施形態においてはバネを採用し、このバネの一端を鉛直可動部(29)に固定して他端を該固定位置から水平位置にある内側水平可動部(31)に固定することによって付勢力を与える構成となっている。第３付勢手段による内側水平可動部(31)の付勢は、ホルダ(33)に保持されたバリ除去部(７)を前記ローラ(６)に接近させて、常時中皿(１)の内周面に当接させるためである。
【００５０】
バリ除去部(７)は、前述のように前記内側水平可動部(３１)の下端に対して固定的に取り付けられるＬ字形のホルダ支持体(32)に装着されるホルダ(33)の内部に、位置の微調整を自在にしつつ収納し、固定し得るように構成される。本実施形態においては、バリ除去部(７)の位置の微調整は、ホルダ(33)内を上下に貫通したバリ除去部(７)を収納している収納部の先端の開口からバリ除去部(７)を鉛直方向に自在に摺動させてその位置を調整し、該ホルダ(33)に設けられたネジ棒(36)の先端によって該バリ除去部(７)を締め付けて固定できるように構成されている。勿論、ホルダ(33)に対するバリ除去部(７)の鉛直方向の位置の微調整や固定が可能であれば、上記の構成に限られないことは勿論であり、ラックアンドピニオン機構等のような機構を採用しても良い。
【００５１】
図７及び図８に示すように、本装置におけるホルダ(33)は、ホルダ支持体(32)に上下動自在に螺合され、先端のバリ除去部の位置を調整可能である。前記ホルダ(33)の下端は、螺旋山(37)を設けた部分の下端から該ホルダ(33)の最下端にかけて先窄みとなるように略逆円錐形に形成され、上端は螺旋山(37)を設けた部分の上端から該ホルダ(33)の最上端にかけてほぼ垂直に伸び上がった円筒形に形成され、この円筒形の側面に、ホルダ(33)内部に収納されたバリ除去部(７)の鉛直方向の位置を調整するための固定螺旋(36)が設けられている。
【００５２】
また、本装置におけるバリ除去部(７)は、下端が鋭利に形成された針様の部材で構成されている。バリ除去部(７)は、その全体が細過ぎれば、開口部内周面(３)に沿ってバリ除去部(７)を移動させる時に該バリ除去部(７)にブレが生じて正確にバリを除去することが出来なくなる。またバリ除去部(７)が太過ぎれば、バリ除去後の中皿(１)におけるバリを除去した跡が目立つようになり製品価値を低下させてしまうことになるので、バリ除去部(７)はホルダー内の円筒形の挿入孔に対応する円筒形状部を有し、その先を針状に形成したものが好ましい。また、バリ除去部(７)がその下端にかけて逆円錐状に先細り形状となっていると、中皿(１)の縁沿いに盛り上がって形成されたバリが、先細り部分の分だけ取り切れないことになるので、バリ除去部(７)の先端は逆円錐形ではなく、少なくとも縁の内壁に当接する側のラインが鉛直線と平となるように構成しても良い。しかし、バリ除去部(７)は中皿(１)のバリに当接させて開口部内周面(３)の縁側壁に沿って回動させてバリを削取できるものであればよく、針様の形状や上記の如くのものに限定されるものではない。
【００５３】
本実施形態におけるバリ取り装置を用いる場合、先ずバリ処理工程に入る前に、ローラー支持体(24)と、鉛直可動部(29)の鉛直下向きの摺動位置を規定する高さ位置決め部材(27b)と、ホルダ(33)の水平方向の回転と、該ホルダ(33)に収納されたバリ除去部(７)とを、処理対象物品である中皿(１)に合わせてそれぞれ調整する。
【００５４】
ローラー支持体(24)の調整は、水平位置決め部材(27a)によって設定される外側水平可動部(22)が回転半径方向の位置で最も内側に在る時、処理対象物品である中皿(１)を処理位置に配置させ、この中皿(１)の最も幅が狭くなっている箇所にローラー(６)が当接するようにローラー支持体(24)を位置させる。ローラー支持体(24)の位置を調整することによって、装置の回転角によって回転軸から見て変化する中皿(１)の外周面(５)の半径に、周回上にわたって対応することができるようになっている。
【００５５】
前記高さ高さ位置決め部材(27b)の調整は、商品の種類によって多様に異なる中皿(１)の高さに対応させるためのものであり、鉛直可動部(29)を鉛直下向きに摺動させ該位置決め部材(27)のところまで降下させた時、ホルダ(33)が中皿(１)に対して所定の高さとなるように調整する。また、ホルダ(33)の高さも多少調整自在であるから微調整をホルダ(33)の回転によって行い、主調整を前記位置決め部材(27)によって行うということが可能である。このように位置決め部材(27)或いはホルダ(33)の位置を調整することによって、ホルダ(33)の最下端がほぼ中皿(１)の開口部内周面(３)上端の高さとなるようにすることができるようになっている。
【００５６】
前記バリ除去部(７)の調整は、商品によって多少異なる中皿(１)の開口部内周面(３)上端から、プレスヘッド(２)によってプレスされた固型粉末化粧料(42)のプレス面(38)までの深さに対し、バリ除去部(７)の位置を合わせるためのものであり、図８に示すように、鉛直可動部(29)の位置を降下させてホルダ(33)の最下端を中皿(１)の開口部内周面(３)の上端に当接させたとき、バリ除去部(７)の最下端が固型粉末化粧料のプレス面(38)の深さまで届くように、若しくは多少オーバーラップさせて該プレス面(38)を若干下回る深さまで届くように調整する。このようにバリ除去部(７)を調整して固型粉末化粧料(42)のプレス面(38)に対するバリ除去部(７)の位置を調整することによって、多少バリの高低に変動があっても図１２に示すように、確実にバリを除去することができるようになる。
【００５７】
図１０、１１を参照して、以上の事前調整を行った後、成型機で中皿に充填されプレスされた固型粉末化粧料が、製造ラインによってこの発明のバリ取り装置に送給され、バリトリされた後、通常の製造ラインに復帰する。図１０を参照して、プレス成形された粉末化粧料を充填した中皿(１)がバリ取りライン(44)によって、バリ取り装置に送り込まれる。ライン(44)で送り込まれた中皿(１)は、突き出し装置(45)によって鉛直移送手段(９)上に移動させられる。鉛直移送手段(９)は中皿を載置して上昇し、２つのローラ(６)の間にセットされ、バリ取り処理が開始される。中皿(１)は自動的に処理位置に繰り出され、処理後には、再び、突き出し装置(45)で向かい合う送り出しライン(46)に移動させられる。突き出し装置(45)による中皿(１)の突き出し、送り出しラインへの移動等のタイミングは、前記回転規制ストッパー(16)とセンサー(17)との衝突によって情報処理装置に送出される信号によって計られる。勿論、移送手段は、処理対象物品すなわち中皿(１)を所定のタイミングで所定の位置に移送或いは固定することができればよく、これ以外特に何等限定されるものではないので従来公知の技術を採用することができる。
【００５８】
実際の処理は、前記鉛直移送手段(９)によって中皿(１)が下方から処理位置に繰り出されて固定される。ここで前記処理位置は、ローラー(６)が水平に回転軸に向って移動した時、丁度該中皿(１)の外周面(５)に対して当接する高さである。つまり、中皿(１)が鉛直移送手段(９)によって処理位置に繰り出されてくる時、外側水平可動部(22)は水平可動手段によって回転半径方向外向きに摺動し、最大限に広がった状態となっている。そして、中皿(１)が処理位置に繰り出された時点で、水平可動手段による回転半径方向外向きの力が解除され、回転半径方向内向きに付勢していた付勢力によって外側水平可動部(22)が回転半径方向内向きに移動する。この移動によって、予め調整されたローラー(６)の位置のために、該ローラー(６)が両側から中皿(１)を挟持する格好となりその外周面(５)に当接する。
【００５９】
次いで、鉛直可動手段(30)によるピストン(35)の突き出しによって、鉛直可動部(29)が高さ位置決め部材(27b)のところまで降下し、予め位置調整されていたホルダ(33)とバリ除去部(７)がそれぞれ中皿(１)の開口部内周面(３)上端とバリ(４)に当接した状態となる。この状態において、回転機構による回転体(１１)の回動が開始される。この回転体(１１)の回動によって、これに一体的に取り付けられた並進可動機構部もその回転に伴った回動が生じる。この回動は、図９に示すように、鉛直移送手段(９)によって固定的に保持された中皿(１)に対し、回転体(11)及び並進可動機構部及びこの各並進可動機構部に対し一つずつ設けられ互いに１８０度の回転対称位置に配置されているバリ除去部(７)が、所定の向きに回転角θ＝１８０度だけ回転するように行われる。
【００６０】
図９に示すように平面形状が略長方形の中皿(１)の場合、回転体(11)の回転角によって、回転軸から見た中皿(１)の開口部内周面(３)の内外の側壁の半径は変化していることになる。しかし、中皿(１)の外周面(５)に当接させたローラー(６)は、第１付勢手段(20a)によって回転半径方向内向きに付勢されているため、前記中皿(１)の外周面(５)の半径が広がり行く範囲の回転の時には回転半径方向内向きに付勢されつつローラー(６)が回転半径方向外向きに移動しながら回動し、前記中皿(１)の外周面(５)の半径が狭まり行く範囲の回転の時にはローラー(６)は回転半径方向内向きの付勢力により、この向きに移動しながら回動することになり、結局、全ての回転範囲においてローラー(６)は中皿(１)の外周面(５)に当接しながら回動する。
【００６１】
他方、バリ除去部(７)は、基本的には前記ローラー(６)と同様な動きをしながらも、第３付勢手段(20c)によって回転半径方向外向きの付勢力を受けているため、前記中皿(１)の内周面(21)の半径が広がり行く範囲の回転の時にはバリ除去部(７)は回転半径方向外向きの付勢力により、この向きに移動しながら回動することになり、前記中皿(１)の内周面(21)の半径が狭まり行く範囲の回転の時には回転半径方向外向きに付勢されつつバリ除去部(７)が回転半径方向内向きに移動しながら回動することになり、結局、全ての回転範囲においてバリ除去部(７)は中皿(１)の内周面(２１)に当接しながら回動する。つまり、中皿(１)の開口部内周面(３)は、ローラー(６)とバリ除去部(７)とによって常に挟み込まれたような状態で回動するので、中皿(１)やその開口部内周面(３)の内外周面の平面形状によらず、バリ除去部(７)をその中皿(１)に形成された周回状のバリ(４)全てに当接させて削り取ることができるようになっている。
【００６２】
こうして回転体(11)が、回転角θ＝１８０度回転する間に中皿(１)のバリ(４)が削取され、この１８０度の回転と同時に、回転体(11)に設けられた回転規制ストッパー(16)が、回転駆動部(13)に設けられたセンサー(17)に衝突し、それによってそれらの接触を検出したという信号が情報処理装置に送出され、これによって、鉛直可動部(29)に与えられていた動力が停止され鉛直可動部(29)に加えられていた鉛直下向きの力が解除され、第２付勢手段(20b)による鉛直上向きの付勢力によって、バリ除去部(７)が鉛直上向きに移動される。これに次いで、水平可動手段によって外側水平可動部(22)が回転半径方向外向きの力が加えられ、この向きにローラー(６)が移動して中皿(１)の外周面(５)に対する当接が解除され、その直後に回動力が解除され、付勢手段(20a)によって−θ向きに付勢されていた回転体(11)が元の位置まで戻る。
【００６３】
それとほぼ同時に、鉛直移送手段(９)が所定の高さまで降下して、その高さにおいて中皿(１)の固定的な保持が解除され、水平移送手段(10)によって次の工程へ退けられる。載置されていた処理済みの中皿(１)が退けられた後、再び鉛直移送手段(９)は、次なる処理対象物品である中皿(１)を載置してこの中皿(１)の処理準備を開始する。このよう一連の工程を繰り返すことによって、次々に中皿(１)のバリ(４)取り操作を行うようになっている。
【００６４】
以上のバリ取り工程を経てバリ(４)の削取が行われた中皿(１)は、図１１に示すようにクリーニング工程を経るようにすることが望ましい。このクリーニング工程は、バリ取り工程において削り取られたバリ(４)の破片やそれによってできた中皿(１)中に散らばった余粉を吸引除去して中皿(１)中を綺麗にすると共に、余粉を捕集するための工程である。このようにして、余粉を除いてできた中皿(１)は、梱包容器に入れて製品として扱っても多少の衝撃や振動では殆ど余粉が飛散することはなく、また吸引して捕集された余粉は再利用可能で省資源化の促進を図ることができる。
【００６５】
以上一連の操作によって得られた中皿(１)の任意の鉛直断面の一例を図１２に示した。図に示すように、以上の工程を経た中皿(１)の開口部内周面(３)の内周面(21)沿いには微細なバリ除去溝(43)が形成されることがあるが、これは大きなメリットもデメリットも孕んでおらず、何等限定理由もなくあってもなくてもどちらでもよい。
【実施例１】
【００６６】
次に、本発明を適用した前記発明実施の形態において示した装置を用いてバリ取り処理を行った中皿について、品質評価を行った結果を示す。品質評価項目は、基本的には耐衝撃性と耐振動性の二つであり、この他に耐輸送性の評価も行った。耐衝撃性の評価は、評価対象の各中皿の開口部を鉛直下向きにして、所定の高さから何度も自由落下させ、割れ欠けが発生するまでこれを続け、視認される割れ欠けが初めに発生したときの落下回数を比較するという評価方法で行った。耐振動性の評価は、振動試験機によってＨｚの振動を所定時間かけて割れ欠けの有無及び割れ欠けが生じるまでの時間を計測しそれを比較するという評価方法で行った。また耐輸送性の評価は、水平方向と鉛直方向の振動を与えて、所定時間の後に余粉の飛散の有無を調べるという評価方法で行った。
【００６７】
耐衝撃性の評価するための上記落下試験は、Ａ、Ｂ、Ｃの３タイプのサンプルにつき、バリ未処理のものと本発明のバリ取り装置によってバリ処理を行ったものをそれぞれ３個ずつ用意しこれらについて実施した。その結果を表１に示す。表１に示す各数値は、割れ欠けが発生した時の落下回数である。
【００６８】
【表１】
2005247345.tif 000003
【００６９】
耐振動性を評価するための上記振動試験は、前記落下試験と同様にＡ、Ｂ、Ｃの３タイプのサンプルにつき、バリ未処理のものと本発明のバリ取り装置によってバリ処理を行ったものをそれぞれ３個ずつ用意しこれらについて実施した。その結果は、何れの物品とも視認される割れ欠けが所定時間に生じることはなかった。
【００７０】
表１に示すように、未処理品も処理品も割れ欠けが発生する落下回数はほぼ同程度であり、この落下試験の結果はバリの有無による変化が見られないことを示している。またこれとほぼ同様の結果として、振動試験の結果も未処理品と処理品による違いはなく、これらの結果から、バリの有無による耐衝撃性や耐振動性に対する影響は殆ど無いことが確認されたといえる。つまり、当該発明のバリ取り装置によって、バリを除去したことによる耐衝撃性及び耐振動性の低下は認められないと結論される。
【００７１】
他方、耐輸送性の評価を行うための上記輸送試験は、Ａ、Ｂ、Ｃの３タイプのサンプルにつき、バリ未処理のものと本発明のバリ取り装置によってバリ処理を行ったものをそれぞれ５個ずつ用意しこれらについて実施した。その結果を表２に示す。表２に示す各数値は、余粉の飛散が確認されたサンプル数である。
【００７２】
【表２】
2005247345.tif 000004
【００７３】
表２に示すように、未処理品が余粉の飛散が幾つか確認されたものがあるのに対して、当該発明のバリ取り装置によってバリを除去処理したものについては一切余粉の飛散が確認されていない。つまり、本発明を利用することによって、バリ由来の余粉の発生を皆無とすることができるということが示される。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の請求項１２を適用したバリ取り装置の構成を示す図で、中心に描いた一点鎖線から右半分は本装置の右側半分の正面図を、左半分は本装置の左側半分の正面図で本装置の各並進可動部の可動状態を示す図
【図２】中皿に充填された粉末化粧料をプレスヘッドによって加圧成形し、これに伴って中皿の開口部内周面沿いにバリが形成される様子を示す断面図
【図３】従来の中皿の製品状態を示す断面図
【図４】本発明を適用したバリ取り装置によって処理対象の中皿の外周面にローラーを当接させて処理開始準備段階とした状態を示す正面図
【図５】バリ取り装置の回転可動機構の背面を示す一部拡大図
【図６】図４の状態の平面図
【図７】図４に示すＡ部の拡大図
【図８】バリ除去部が降下し、固型粉末化粧料のバリを除去する状態を示す図
【図９】本装置の回転可動部の回動状態と処理中の中皿の中におけるバリ除去部の連続的な位置の変化の関係を離散的に示す図
【図１０】バリ取り装置とラインの全体を示す斜視図
【図１１】本発明の好ましい実施工程の一例を示す図
【図１２】本装置によるバリ取り処理を施した中皿における任意の鉛直断面を示す図
【図１３】中皿の外周面に沿って移動するローラと内周面に沿って移動するバリ取り手段との中皿の厚みの変化に応動した相対的な変動を示す図
【符号の説明】
【００７５】
(１)中皿
(２)プレスヘッド
(３)開口部内周面
(４)バリ
(５)外周面
(６)ローラー
(７)バリ除去部
(8a)動力供給ライン
(8b)動力供給ライン
(8c)動力供給ライン
(９)鉛直移送手段
(10)水平移送手段
(11)回転体
(12)回転軸体
(13)回転駆動部
(14)軸支体
(15)支持腕部
(16a)回転規制ストッパー
(16b)回転規制ストッパー
(17a)センサー
(17b)センサー
(18)検出手段
(19a)信号出力線
(19b)信号出力線
(20a)付勢手段
(20b)付勢手段
(20c)付勢手段
(21)内周面
(22)外側水平可動部
(23)支持体
(24)ローラー支持体
(25a)ガイドレール
(25b)ガイドレール
(26a)スライダー
(26b)スライダー
(27a)水平位置決め部材
(27b)高さ位置決め部材
(28)固定部材
(29)鉛直可動部
(30)鉛直可動手段
(31)内側水平可動部
(32)ホルダ支持体
(33)ホルダ
(34)スライド棒
(35)ピストン
(36)ネジ棒
(37)螺旋山
(38)プレス面
(39)未固化部
(40)レフィル容器
(41)レフィル蓋
(42)固型粉末化粧料
(43)バリ除去溝
(44)バリ取りライン
(45)突き出し装置
(46)送り出しライン
【図１】
2005247345.tif 000005
【図２】
2005247345.tif 000006
【図３】
2005247345.tif 000007
【図４】
2005247345.tif 000008
【図５】
2005247345.tif 000009
【図６】
2005247345.tif 000010
【図７】
2005247345.tif 000011
【図８】
2005247345.tif 000012
【図９】
2005247345.tif 000013
【図１０】
2005247345.tif 000014
【図１１】
2005247345.tif 000015
【図１２】
2005247345.tif 000016
【図１３】
2005247345.tif 000017