(57)【要約】  【課題】地震等により走行用レールが相対接近され、接続用レールの長手方向に圧縮力が掛かる場合でも、走行用レール及び接続用レールの変形や破損を確実に防止することができるレール装置の提供にある。  【解決手段】一対の走行用レール１１Ａ、１１Ｂと、前記走行用レール１１Ａ、１１Ｂ間に介在される接続用レール３０とにより、軌道走行体を案内する軌道が連続的に形成され、前記接続用レール３０が、一対の走行用レール１１Ａ、１１Ｂの長手方向における相対接近により、前記走行用レール１１Ａ、１１Ｂに対して上昇される。  【選択図】  図１
2005089983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の走行用レールと、前記走行用レール間に介在される接続用レールとにより、軌道走行体を案内する軌道が連続的に形成され、
前記接続用レールが、一対の走行用レールの長手方向における相対接近により、前記走行用レールに対して上昇されることを特徴とするレール装置。
【請求項２】
前記接続用レールに対向する前記走行用レールの少なくとも一方の端部に上向き傾斜面が備えられたことを特徴とする請求項１記載のレール装置。
【請求項３】
前記走行用レールに対向する前記接続用レールの少なくとも一方の端部に下向き傾斜面が備えられたことを特徴とする請求項１又は２記載のレール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はレール装置に関し、例えば、有軌道台車等の軌道走行体を支持するとともに案内するレール装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場等における物品を自動的に搬送するため、有軌道台車を用いた物品搬送システムが採用されることがある。
有軌道台車を用いた物品搬送システムは、一般的に複数の走行用レールにより軌道が構成され、この軌道上を有軌道台車が走行するものとなっている。
そして、このような有軌道台車の軌道では、互いに接続されている走行用レールが地震等により変形したり破損しないようにする技術が提案されている。
【０００３】
例えば、図６に示されるレール装置７０は、連続する軌道を走行用レール７１、７２と、走行用レール７１、７２に対して着脱自在の接続用レール７３により構成されており、接続用レール７３の長手方向に所定値以上の圧縮力が掛かると、接続用レール７３が走行用レール７１に対して離脱するものである。
そして、このレール装置７０では、接続用レール７１の端部と走行用レール７３の端部は、互いに対向する横向き傾斜面７１ａ、７３ａを備えている。
【０００４】
また、接続用レール７３には、基台７４に対して接続用レール７３を固定するためのロック機構７５が備えられている。
このロック機構７５は、接続用レール７３の長手方向に所定値以上の圧縮力が掛かる場合に、接続用レール７３を走行用レール７１に対して離脱させるためのものである。
【０００５】
従って、このレール装置７０によれば、地震等により走行用レール７１、７２が相対接近し、接続用レール７３の長手方向に所定値以上の圧縮力が掛かると、接続用レール７３が走行用レール７１に対して離脱するから、互いに接続されている走行用レール７１、７２及び接続用レール７３が変形したり破損しないようにすることができるとしている（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開平１０−２５００３号公報（第２−４頁、図２−図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のレール装置７０では、地震等により走行用レール７１、７２が相対接近すると、接続用レール７３が走行用レール７１の横方向へ離脱されることから、軌道を復旧する場合、走行用レール７１、７２を原位置へ復帰させる以外に、横方向へ離脱された接続用レール７３を移動させて、走行用レール７１と接続させる作業が必要になるという問題があった。
また、接続用レール７３の長手方向に所定値の越える圧縮力が作用しないと、ロック機構７５による接続用レール７３の離脱を図ることができず、各レール７１、７２、７３の材質や形状等の諸条件を考慮して所定値を設定し、所定値に基くロック機構７５を設置しなければならないという煩雑さがあった。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、地震等により走行用レールが相対接近され、接続用レールの長手方向に圧縮力が掛かる場合でも、走行用レール及び接続用レールの変形や破損を確実に防止することができるレール装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、請求項１記載の発明は、一対の走行用レールと、前記走行用レール間に介在される接続用レールとにより、軌道走行体を案内する軌道が連続的に形成され、前記接続用レールが、一対の走行用レールの長手方向における相対接近により、前記走行用レールに対して上昇されることを特徴とする。
請求項１記載の発明によれば、一対の走行用レールが相対接近されると、走行用レール間の距離に応じて接続用レールが上昇され、しかも、接続用レールは走行用レールに支持される状態で上昇される。
従って、上昇する接続用レールは走行用レールに支持されることから、軌道を復旧する場合でも、接続用レールを移動させる必要がない。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のレール装置において、前記接続用レールに対向する前記走行用レールの少なくとも一方の端部に上向き傾斜面が備えられたことを特徴とする。
請求項２記載の発明によれば、一対の走行用レールが相対接近するとき、走行用レールの端部に備えられる上向き傾斜面により、接続用レールが無理なく円滑に上昇される。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載のレール装置において、前記走行用レールに対向する前記接続用レールの少なくとも一方の端部に下向き傾斜面が備えられたことを特徴とする。
請求項３記載の発明によれば、一対の走行用レールが相対接近するとき、接続用レールの端部に備えられる下向き傾斜面により、接続用レールが無理なく円滑に上昇される。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、地震等により走行用レールが相対接近され、接続用レールの長手方向に圧縮力が掛かる場合でも、走行用レール及び接続用レールの変形や破損を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係るレール装置１０を図１〜図４に基づいて説明する。
図１に示されるレール装置１０は、軌道走行体としての有軌道台車Ｍの軌道に適用した例である。
この実施形態のレール装置１０は、一対の走行用レール１１、走行用レール１１を支持するレール固定機構１７、走行用レール１１間に介在される接続用レール３０、接続用レール３０を昇降自在に支持するレール支持機構３７、接続用レール３０を下方へ付勢させる付勢手段４８から主に構成されている。
【００１３】
まず、走行用レール１１について説明する。
走行用レール１１は有軌道台車Ｍを支持し案内するためのものであり、複数の走行用レール１１を連結することにより、有軌道台車Ｍの走行のための連続する軌道を構成することができる。
この走行用レール１１は、レール設置面Ｇに対して所定の間隔毎に設置されたレール固定機構１７により支持されるものである。
走行用レール１１の縦断面は縦長の方形状であり、上面には有軌道台車ＭのタイヤＨが当接するタイヤ当接面１２が形成されており、走行用レール１１に対する有軌道台車Ｍの支持を可能としている。
【００１４】
また、走行用レール１１の両側面の上部には有軌道台車Ｍが備えるサイドローラＲのためのローラ案内面１３が夫々形成されている。
サイドローラＲが走行用レール１１の両側からローラ案内面１３に当接することにより、走行用レール１１に対する有軌道台車Ｍの横揺れの防止を意図するものとなっている。
さらに、走行用レール１１の側面には、走行用レール１１の長手方向に沿うように多数の溝１４ａ〜１４ｄが形成されており、有軌道台車Ｍへ給電するためのトロリ等の付属物を走行用レール１１の側面にこれらの溝を介して装着することができるものとなっている。
【００１５】
この実施形態では、走行用レール１１の端部は、図１に示されるように、上向き傾斜面１５が形成されている。
この上向き傾斜面１５は、後述する接続用レール３０の下向き傾斜面３５と略対応するものである。
この上向き傾斜面は１５、一対の走行用レール１１、１１が長手方向において相対接近する場合に、接続用レール３０を上昇させて、走行用レール１１、１１及び接続用レール３０に相対接近の圧縮力による損傷を与えないようにするためのものである。
そして、この実施形態では、上向き傾斜面１５の傾斜角度は４５度となっているが、走行用レール１１、１１が相対接近する場合に、接続用レール３０が上昇することができるような傾斜角度とすればよく、４０〜６０度の傾斜角度が実用上好ましいと言える。
【００１６】
また、上向き傾斜面１５に近いローラ案内面１３には案内プレート１６が埋設されており、案内プレート１６が接続用レール３０の幅方向の妄動抑制と、走行用レール１１と接続用レール３０の継ぎ目におけるサイドローラＲへの衝撃の緩和を図っている。
【００１７】
また、この実施形態の走行用レール１１はアルミニウム系の金属による押し出し成形により得られるものであり、図２に示されるように、走行用レール１１の内部に長手方向に沿う中空部２７ａ、２７ｂ、２７ｃが形成されている。
このため、走行用レール１１は一定の強度を保ちつつ軽量化が図られている。
なお、図１においては一定の間隔を保って１対の走行用レール１１が設置されており、ここでは説明の便宜上これらの走行用レール１１を走行用レール１１Ａ、１１Ｂとそれぞれ区別するが、その構造は互いに同じものである。
【００１８】
次に、走行用レール１１を支持するレール固定機構１７について説明する。
この実施形態では、説明の便宜上、レール固定機構１７Ａを走行用レール１１Ａ側とし、レール固定機構１７Ｂを走行用レール１１Ｂ側としている。
レール固定機構１７Ａによる走行用レール１１Ａの支持の詳細は、図１及び図２に示されるとおりであるが、スライドベース板１８、押え板２１、スライドプレート２０、スタンド板２２、支持軸２４、ブロック体２５及び支持板２６から主に構成されている。
【００１９】
スライドベース板１８はボルト１９により設置面Ｇに固定されており、このスライドベース板１８の上面側には、走行用レール１１Ａの長手方向と一致する案内溝１８ａが形成されている。
そして、この案内溝１８ａには、スライドプレート２０が案内溝１８ａに沿って移動できるように備えられ、スライドプレート２０に取り付けられている一対の押え板２１が、スライドプレート２０が案内溝１８ａから外れないように、スライドプレート２０の両側付近の上面を押えている。
このスライドプレート２０には、上面に支持軸２４が植設されたスタンド板２２がボルト２３により固定されている。
【００２０】
一方、走行用レール１１Ａの下面には、ブロック体２５を備える支持板２６が取り付けられており、ブロック体２５と支持軸２４の上端が螺着されている。
レール固定機構１７Ａは、走行用レール１１Ａが長手方向の圧縮力を受けたときには、スライドプレート２０が移動して走行用レール１１Ａを設置面Ｇに対して水平に進退させることができるものとなっている。
なお、図１においては、走行用レール１１Ａの端部付近に備えられたレール固定機構１７Ａだけが示されているが、ここで使用される走行用レール１１Ａをレール設置面Ｇに設置する場合、複数のレール固定機構１７Ａを所定の間隔毎に設置するものとなっている。
【００２１】
また、図１における走行用レール１１Ｂのレール固定機構１７Ｂは、スタンド板２０、支持軸２４、ブロック体２５及び支持板２６を有している点でレール固定機構１７Ａと共通するが、レール固定機構１７Ｂではスタンド板２０がベース板２８に載置される点でレール固定機構１７Ａと異なる。
図１に示されるように、ボルト２９によりレール設置面Ｇに固定されているベース板２８に対し、支持軸２４が植設されたスタンド板２２がボルト２３により固定されており、この支持軸２４の上端部はブロック体２５に螺着され、ブロック体２５の上面に固定される支持板２６が走行用レール１１Ｂの下面に取り付けられている。
従って、走行用レール１１Ｂのためのレール固定機構１７Ｂは、ベース板２８、スタンド板２２、支持軸２４、ブロック体２５及び支持板２６から主に構成されることになる。
この実施形態では、図示はしないが複数個のレール固定機構１７Ｂにより、設置面Ｇに対して走行用レール１１Ｂが固定されている。
【００２２】
次に、接続用レール３０について説明する。
接続用レール３０は一対の走行用レール１１Ａ、１１Ｂの間に介在されるものであり、接続用レール３０は、走行用レール１１が長手方向において相対接近を生じたとき、接続用レール３０を上昇させ、相対接近の圧縮力による走行用レール１１の変形や破損を防止する目的を有している。
接続用レール３０は基本的に走行用レール１１とほぼ同じ構造であり、図３のとおり、タイヤ当接面３１、ローラ案内面３２、トロリＴを装着するための溝３３ａ〜３３ｄ及び中空部３４ａ〜３４ｃを備えている。
この接続用レール３０は、接続用レール３０の中央付近においてレール支持機構３７に昇降可能に支持されるものとなっている。
【００２３】
接続用レール３０の端部には、走行用レール１１の上向き傾斜面１５に略対応する下向き傾斜面３５が備えられている。
従って、走行用レール１１、１１が相対接近する場合に、接続用レール３０が走行用レール１１、１１により長手方向の圧縮力を受けても、走行用レール１１の上向き傾斜面１５と接続用レール３０の下向き傾斜面３５との当接により、相対接近による圧縮力が接続用レール３０を上昇させるように作用することになる。
なお、接続用レール３０の下向き傾斜面３５に近いローラ案内面３２には、案内プレート３６が埋設されており、有軌道台車ＭのサイドローラＲを走行用レール１１と接続用レール３０の継ぎ目において円滑に案内するほか、接続用レール３０の幅方向への妄動を抑制するようにしている。
【００２４】
次に、接続用レール３０を昇降可能に支持するレール支持機構３７を説明する。
図１では、接続用レール３０の中央付近においてレール支持機構３７が備えられているが、実施形態のレール支持機構３７は、図３によりその詳細が示されている。
レール支持機構３７は、スライドベース板３８、スライドプレート４０、押え板４１、一対のスタンド板４２、一対の支持軸４４、ガイドプレート４５、支持フレーム４６及び一対のガイドロッド４７から主に構成されている。
【００２５】
スライドベース板３８はボルト３９により設置面Ｇに固定されており、このスライドベース板３８の上面側には、接続用レール３０の長手方向と一致する案内溝３８ａが形成されている。
そして、この案内溝３８ａには、スライドプレート４０が案内溝３８ａに沿って移動できるように備えられている。
さらに、スライドベース板３８に取り付けられている一対の押え板４１、４１が、スライドプレート４０が案内溝３８ａから外れないように、スライドプレート４０の両側付近の上面を押えている。
【００２６】
このスライドプレート４０には、一対のスタンド板４２、４２がボルト２３、２３により固定されており、これらのスタンド板４２の上面には支持軸４４が夫々植設されている。
これらの支持軸４４、４４の上端を接続するように、ガイドプレート４５が取り付けられ、このガイドプレート４５の前後の両端付近にはガイド孔が夫々穿設されている。
一方、接続用レール３０の下面には支持フレーム４６が取り付けられており、この支持フレーム４６の前後の両端付近には下方へ向けられたガイドロッド４７、４７が設けられており、このガイドロッド４７はガイドプレート４５のガイド孔に挿通されている。
【００２７】
このため、接続用レール３０は、走行用レール１１Ａ、１１Ｂが相対接近する場合に、走行用レール１１Ａ、１１Ｂの上向き傾斜面１５、１５と接続用レール３０の下向き傾斜面３５、３５との当接を通じ、上昇することになるが、ガイドプレート４５のガイド孔により支持フレーム４６に設けられたガイドロッド４７、４７が案内されることになる。
【００２８】
また、この実施形態ではレール支持機構３７に、接続用レール３０を下方へ付勢する付勢手段４８が備えられている。
この付勢手段４８は、走行用レール１１Ａ、１１Ｂの相対接近により接続用レール３０が上昇され、その後に各レール１１Ａ、１１Ｂ、３０を復旧する際に、接続用レール３０を自動的に原位置へ復帰させることを意図するものであり、付勢手段４８により接続用レール３０の復旧の煩雑さを軽減することができる。
【００２９】
付勢手段４８について具体的に説明すると、ここでは、両スタンド板４２、４２の間に設けられた係止部材４９と支持フレーム４６の下面の中央付近との間に介装されたスプリング５０により付勢手段４８が構成されている。
従って、接続用レール３０が上昇する場合、支持フレーム４６と両スタンド板４２、４２の距離が拡がるから、スプリング５０が伸長してスプリング５０の引っ張り力が接続用レール３０に対する付勢力として作用することになる。
【００３０】
また、この実施形態におけるレール支持機構３７には、接続用レール３０の上昇を検知する検知手段５１が備えられている。
検知手段５１は、接続用レール３０が常態の位置（最下位置）にあるときにＯＦＦ、接続用レール３０が上昇した場合にＯＮとなるセンサ５２であり、この実施形態ではガイドプレート４５に備えられており、支持フレーム４６との当接状態が解除されたときに、ＯＮとなり接続用レール３０が上昇したことを示す信号を発するものである。
なお、接続用レール３０が上昇すると各レール１１Ａ、１１Ｂ、３０の継ぎ目において段差が生じ、有軌道台車Ｍの走行の妨げとなることから、ここでは、接続用レール３０の上昇をセンサ５２により検知し、センサ５２が発する信号に基づき、有軌道台車Ｍの走行停止等の制御を図るようにしている。
【００３１】
次に、走行用レール１１Ａ、１１Ｂが相対接近し、接続用レール３０が上昇する場合のレール装置１０の作用について、図４に基づいて説明する。
図４（ａ）に示されるように、走行用レール１１Ａ、１１Ｂの相対接近が生じる前の状態では、走行用レール１１Ａ、１１Ｂ及び接続用レール３０のタイヤ当接面１２、３１は段差が認められない状態にある。
走行用レール１１Ａ、１１Ｂが相対接近したとき、図４（ｂ）に示されるように、走行用レール１１Ａ、１１Ｂの上向き傾斜面１５と接続用レール３０の下向き傾斜面３５との当接を通じて接続用レール３０が上昇した状態にある。
なお、図４（ｂ）は、説明の便宜上、走行用レール１１Ａが走行用レール１１Ｂに対して接近した状態を示している。
【００３２】
走行用レール１１Ａが走行用レール１１Ｂに向けて接近するとき、走行用レール１１Ａのスライドプレート２０がスライドベース板１９に対して移動する。
走行用レール１１Ａの接近により、走行用レール１１Ａの上向き傾斜面１５が接続用レール３０の下向き傾斜面３５を押し付けることになる。
このため、接続用レール３０の下向き傾斜面３５、３５は、走行用レール１１Ａ、１１Ｂの上向き傾斜面１５、１５の両方から押し付けられ、接続用レール３０は上昇することになる。
【００３３】
接続用レール３０が上昇する際、接続用レール３０に設けられている支持フレーム４６のガイドロッド４７、４７が、ガイドプレート４５のガイド孔により案内され、接続用レール３０の左右方向及び前後方向の妄動が規制される。
また、走行用レール１１Ａの相対接近により、接続用レール３０は上昇するが、走行用レール１１Ａの移動に応じて、レール支持機構３７のスライドプレート４０がスライドベース板３８に対して移動する。
従って、接続用レール３０はスタンド板４２、４２に対して上昇するほか、設置面Ｇに対しては走行用レール１１Ａの接近に応じて走行用レール１１Ｂ側へ移動する。
なお、接続用レール３０が上昇する際、支持フレーム４６がスタンド板４２、４２に対して離れることになるから、付勢手段４８のスプリング５０が伸長するが、伸長したスプリング５０の引っ張り力は接続用レール３０に対する付勢力として作用する。
【００３４】
また、接続用レール３０が上昇すると、ガイドプレート４５に設けられたセンサ５２と支持フレーム４６との当接状態が解除され、センサ５２がＯＮとなって接続用レール３０が上昇したことを示す信号を発し、センサ５２の信号に基づいて有軌道台車Ｍが停止される。
【００３５】
このように、走行用レール１１Ａ、１１Ｂが相対接近しても、上昇する接続用レール３０は走行用レール１１Ａ、１１Ｂに支持されることから、各レール１１Ａ、１１Ｂ、３０の軸線が保たれるように接続用レール３０が上昇される。
【００３６】
この実施形態に係るレール装置１０によれば以下の効果を奏する。
（１）上昇する接続用レール３０は走行用レール１１Ａ、１１Ｂに支持されることから、各レール１１Ａ、１１Ｂ、３０の軸線が保たれるように接続用レール３０が上昇され、軌道を復旧させる場合でも、接続用レール３０を移動させる必要がない。
（２）走行用レール１１Ａ、１１Ｂが相対接近するとき、走行用レール１１の端部に備えられる上向き傾斜面１５及び接続用レール３０の端部に備えられる下向き傾斜面３５により、接続用レール３０が無理なく円滑に上昇される。
（３）接続用レール３０が上昇された後に、各レール１１Ａ、１１Ｂを復旧する際、スプリング５０による付勢力が接続用レール３０を下方へ向かわせることになるから、走行用レール１１Ａを復旧させたとき、スプリング５０の付勢力により接続用レール３０を自動的に復旧させることができる。
（４）接続用レール３０の上昇をセンサ５２が検知するから、接続用レール３０が上昇したとき、センサ５２が発する信号に基づいて有軌道台車Ｍを停止させる等の制御を行なうことが可能となる。
（５）接続用レール３０が走行用レール１１Ａ、１１Ｂの相対接近に応じて直接的に上昇することから、各レール１１Ａ、１１Ｂ、３０に無理な力が殆ど作用することがない。また、所定以上の圧縮力が各レール１１Ａ、１１Ｂ、３０に掛かると接続用レール３０を上昇させるといった煩雑な手段も必要としない。
【００３７】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係るレール装置について、図５に基づいて説明する。
この実施形態に係るレール装置６０は、図５に示されるとおり、一対の走行用レール６１、６３のうち、一方の走行用レール６１の端部には上向き傾斜面６２が備えられているが、他方の走行用レール６３の端部には上向き傾斜面６３が備えられず、階段状の上向き段部６４を備えている。
一方、接続用レール６５は、他方の走行用レール６３の端部と対峙する下向き傾斜面６６と、一方の走行用レール６１の上向き傾斜面６２に対峙する下向き段部６７を備えている。
また、この実施形態では、接続用レール６５を下方へ付勢する付勢手段６８が備えられているが、具体的には接続用レール６５の自重を増加させるように接続用レール６５に取り付けられたウエイト部材６９である。
【００３８】
この実施形態に係るレール装置６０によれば、走行用レール６１、６３が相対接近する場合、一方の走行用レール６１の上向き傾斜面６２に対して接続用レール６５における下向き段部６７の頂部が当接する。
また、他方の走行用レール６３と対峙する接続用レール６５の下向き傾斜面６６は他方の走行用レール６３の上向き段部６４の頂部に当接され、走行用レール６１、６３の移動に伴って、接続用レール６５が上昇される。
従って、第１の実施形態のレール装置１０と同様に、走行用レール６１、６３が相対接近すると接続用レール６５が上昇され、走行用レール６１、６３が復旧されると付勢手段６８の付勢力を受け、接続用レール６５が自動的に下降して原位置へ復帰される。
なお、接続用レール６５の上昇を感知するセンサ５２を備える場合、センサ５２の発する信号により有軌道台車Ｍの走行を停止させることも可能である。
【００３９】
なお、本発明は、上記した実施形態及びその変更例に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
○  第１の実施形態では、一対の走行用レールの端部に夫々上向き傾斜面が備え、一対の走行用レールの上向き傾斜面に対応する下向き傾斜面が接続用レールに夫々備えられたが、例えば、一方の走行用レールと接続用レールとの継ぎ目を上向き傾斜面及び下向き傾斜面とし、他方の走行用レールの端部と他方の走行用レールに対峙する接続用レールの端部を夫々垂直な端面としてもよい。
○  第２の実施形態では走行用レールの上向き傾斜面に対する下向き段部が接続用レールに備えられるほか、走行用レールの上向き段部に対する下向き傾斜面が備えられたが、例えば、一対の走行用レールの端部を上向き傾斜面とし、これらの上向き傾斜面に対する下向き段部を接続用レールの両端部に設けるようにしてもよく、あるいは、一対の走行用レールの端部を夫々上向き段部とし、これらの上向き段部に対する下向き傾斜面を接続用レールの両端部に設けるようにしてもよい。
○  第１、第２の実施形態では付勢手段がスプリングあるいはウエイト部材により構成されたが、少なくとも、上昇した接続用レールに対して下向きの付勢力を作用させる手段であればよく、付勢手段は特に限定されるものではない。また、走行用レールを復帰させたとき、接続用レールが自動的に復帰できる程度に接続用レールの自重が十分であれば付勢手段を備えなくてもよい。
【００４０】
ここで、請求項には記載されないが、この発明に関連する技術的事項を念のため記載しておく。
第１の技術的事項としては、請求項１〜３のいずれか一項記載のレール装置において、走行用レールを下方へ付勢する付勢する付勢手段が備えられたことをことを特徴とする点にある。
この場合、接続用レールが上昇された後に、各レールを復旧する際、付勢手段の付勢力が接続用レールを下方へ向かわせることになるから、走行用レールを復旧させると、付勢力により接続用レールが自動的に復旧される。
第２の技術的事項としては、第１の技術的事項におけるレール装置において、接続用レールの上昇を検知する検知手段が備えられたことを特徴とすることを特徴とする点にある。
この場合、接続用レールの上昇を検知手段が検知することにより、接続用レールが上昇したときに有軌道台車等の移動走行体を停止させる等の制御を行なうことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明の第１の実施形態に係るレール装置を示す側面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線の矢視図である。
【図３】図１におけるＢ−Ｂ線の矢視図である。
【図４】第１の実施形態に係るレール装置の作用を説明する側面図である。
【図５】第２の実施形態のレール装置を示す要部側面図である。
【図６】従来のレール装置を説明する平面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０、６０、７０  レール装置
１１（１１Ａ、１１Ｂ）、６１、６３、７１、７２  走行用レール
１５、６２  上向き傾斜面
１７（１７Ａ、１７Ｂ）  レール固定機構
２０、４０  スライドプレート
２２、４２  スタンド板
２４、４４  支持軸
３０、６５、７３  接続用レール
３５、６６  下向き傾斜面
３７（３７Ａ、３７Ｂ）  レール支持機構
１８、３８  スライドベース板
４５  ガイドプレート
４６  支持フレーム
４７  ガイドロッド
４８  付勢手段
５１  検知手段
６４  上向き段部
６７  下向き段部
【図１】
2005089983.tif 000003
【図２】
2005089983.tif 000004
【図３】
2005089983.tif 000005
【図４】
2005089983.tif 000006
【図５】
2005089983.tif 000007
【図６】
2005089983.tif 000008