(57)【要約】【課題】  確実に感電事故の発生を防止することが可能でかつ安価に製作が可能な生体情報測定装置を提供する。【解決手段】  携帯型心電計１００は、生体に接触させる負電極１２１および正電極１２２と、これら測定電極によって検知された生体電気信号を処理する処理回路１５０と、得られた生体情報を外部端末に対して出力するための出力端子１３１と、負電極１２１および正電極１２２に電気的に接続された第１接点１３４と、処理回路１５０に電気的に接続された第２接点１３５と、閉状態において出力端子１３１を覆い隠し、開状態において出力端子１３１を露出させる開閉カバー１３０とを備える。そして、開閉カバー１３０が閉状態にある場合に第１接点１３４と第２接点１３５とを導通状態にし、開状態にある場合に第１接点１３４と第２接点１３５とを非導通状態にするように、携帯型心電計１００を構成する。【選択図】        図１３
2005211387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体に接触させる測定電極と、
装置本体内部に設けられ、前記測定電極によって検知された生体電気信号を処理する処理回路と、
前記装置本体に設けられ、前記処理回路にて処理することによって得られた生体情報を外部端末に対して出力するための出力端子と、
前記装置本体に設けられ、前記測定電極に電気的に接続された第１接点と、
前記装置本体に設けられ、前記処理回路に電気的に接続された第２接点と、
前記装置本体に設けられ、前記第１接点と前記第２接点とを導通状態または非導通状態に切換える切換え手段とを備える、生体情報測定装置。
【請求項２】
前記切換え手段は、外部端末へ接続するための接続端子を前記出力端子に接続した状態において、前記第１接点と前記第２接点とを非導通状態とする、請求項１に記載の生体情報測定装置。
【請求項３】
前記装置本体に設けられ、閉状態において前記出力端子を覆い隠すことにより、外部端末へ接続するための接続端子を前記出力端子に接続不能にし、開状態において前記出力端子を露出させることにより、外部端末へ接続するための接続端子を前記出力端子に接続可能にする蓋体をさらに備え、
前記切換え手段は、前記蓋体の開閉動作に連動して動作し、閉状態において前記第１接点と前記第２接点とを導通状態とし、開状態において前記第１接点と第２接点とを非導通状態とする、請求項２に記載の生体情報測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部端末に接続するための出力端子を備えた生体情報測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体に接触させるための測定電極を有し、この測定電極にて検知される生体電気信号を処理することによって生体情報を得る生体情報測定装置としては、心電計や体脂肪計などが広く知られている。これら生体情報測定装置においては、従来より、外部端末への接続の要請が強くある。
【０００３】
たとえば、心電計においては、採取した心電データの解析や保存、紙媒体へのプリントアウト、遠隔地への心電データの送信等の要請が非常に強く、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略す）やプリンタ、通信手段等への接続を目的としたインターフェイスを装置本体に設けることが要求されている。近年普及しつつあるホルター式心電計や携帯型心電計においては特にこの要請が強く、家庭において採取した心電データを専門医に提示するために、外部端末への接続が強く要求されている。
【０００４】
心電計においてこのような外部端末への接続を実現するためには、心電計の装置本体と外部端末との間で信号の授受を行なうために、心電計の装置本体に何らかのインターフェイスを設けることが必要になる。このインターフェイスとしては、赤外線通信や光ファイバ通信、磁気・電磁結合など種々のインターフェイスを採用することが可能である（たとえば、特許文献１〜３参照）。しかしながら、これらインターフェイスを採用した場合には、装置構成が複雑化するばかりでなく、コストおよび性能の面で課題が残るという問題がある。これに対し、低コストで製作することが可能であり、かつ確実な信号の授受が実現される接続方法として、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）やＲＳ−２３２Ｃ等のシリアルバスを利用した有線接続がある。
【０００５】
たとえば、ＵＳＢを利用した有線接続においては、心電計の装置本体に出力端子を設けるとともに外部端末の装置本体に入力端子を設け、これら出力端子および入力端子間をＵＳＢ接続ケーブルによって接続することで心電計の装置本体と外部端末との接続が実現される。これにより、心電計の装置本体と外部端末との間で信号の授受が確実にかつ安価に実現されるようになる。
【０００６】
しかしながら、このような接続ケーブルを用いた有線接続を採用した場合には、外部端末に入力される電源電圧がサージとなって接続ケーブルを介して心電計の装置本体内部に設けられた処理回路に混入する危険性がある。被験者が測定電極に触れた状態において、このような電源電圧の混入が生じた場合には、被験者が測定電極を介して感電するおそれもある。それゆえ、被験者の安全を考慮した場合には、このような感電事故が発生しないように、何らかの感電対策を施しておくことが必要である。
【０００７】
通常行なわれる感電対策としては、フォトカプラを用いたものが知られている（たとえば、特許文献４〜６参照）。フォトカプラは、電気的に絶縁された２つの電気回路を光によって結合するものであり、通常、発光ダイオードとフォトトランジスタとの組合せによって実現される。フォトカプラを用いた場合には、外部端末の内部回路と心電計の測定電極とを電気的に絶縁することが可能になるため、感電事故の発生が未然に防止されるようになる。
【０００８】
しかしながら、心電計においてフォトカプラを用いて感電対策を行なうためには、フォトカプラを複数個（２〜４個程度）心電計の装置本体に搭載させることが必要になる。フォトカプラは比較的高価な素子であり、これを複数個搭載させることは製造コストの増大を招くとともに、装置の大型化も避けられなくなる。
【０００９】
これに対し、測定電極を装置本体から接続ケーブルを用いて外部に引き出した構成を有する心電計においては、心電計の装置本体と測定電極とを接続するための接続ケーブルと、心電計の装置本体と外部端末とを接続するための接続ケーブルとを同時に心電計の装置本体に接続できないように構成することにより、感電対策をとることも可能である（たとえば、特許文献７〜９参照）。このように構成すれば、心電計の装置本体が外部端末に接続された状態においては必ず心電計の装置本体内部に設けられた処理回路と測定電極とが電気的に絶縁されるようになるため、上述のような感電事故は確実に防止されるようになる。
【００１０】
しかしながら、上記感電対策は、測定電極が接続ケーブルによって心電計の装置本体外部に引き出された構成を有する心電計においては非常に有効であるものの、測定電極を装置本体の外表面に備えた構成を有する心電計（主に携帯型心電計に多い）の場合には、このような感電対策を採用することはできず、他の感電対策を講じる必要がある。
【特許文献１】特開平９−２２４９１７号公報
【特許文献２】特公平３−４７０８９号公報
【特許文献３】特開平５−７５６０号公報
【特許文献４】実開平５−９５０７号公報
【特許文献５】特開昭６１−２３２８３２号公報
【特許文献６】特公平３−２８９２５号公報
【特許文献７】実開平５−９５０８号公報
【特許文献８】実開平５−９５０９号公報
【特許文献９】特開平６−１９７８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、装置構成の如何に関わらず製造コストを圧迫することなく適用することが可能であり、かつ確実に感電事故の発生を防止することが可能な感電対策を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に基づく生体情報測定装置は、生体に接触させる測定電極と、装置本体内部に設けられ、上記測定電極によって検知された生体電気信号を処理する処理回路と、上記装置本体に設けられ、上記処理回路にて処理することによって得られた生体情報を外部端末に対して出力するための出力端子と、上記装置本体に設けられ、上記測定電極に電気的に接続された第１接点と、上記装置本体に設けられ、上記処理回路に電気的に接続された第２接点と、上記装置本体に設けられ、上記第１接点と上記第２接点とを導通状態または非導通状態に切換える切換え手段とを備える。
【００１３】
上記構成とすることにより、切換え手段を操作することによって測定電極と処理回路とを導通／非導通状態に切換えることが可能になるため、生体情報測定装置の装置本体に外部端末を接続した状態において必ずこれらを非導通状態とすることにより、確実に感電事故が防止されるようになる。また、測定電極と処理回路との間に接点を設けるのみの簡素な構成で感電対策が実現されるため、どのような装置構成の生体情報測定装置にも適用が可能であり、また装置の大型化や製造コストの増大を招くこともない。
【００１４】
上記本発明に基づく生体情報測定装置にあっては、外部端末へ接続するための接続端子を上記出力端子に接続した状態において、上記切換え手段が上記第１接点と上記第２接点とを非導通状態とすることが好ましい。
【００１５】
このように、生体情報測定装置の装置本体に設けられた出力端子に、外部端末へ接続するための接続端子を接続した状態において必ず切換え手段が第１接点と第２接点とを非導通状態とするように構成することにより、より確実な感電対策とすることができる。
【００１６】
上記本発明に基づく生体情報測定装置にあっては、上記装置本体に設けられ、閉状態において上記出力端子を覆い隠すことにより、外部端末へ接続するための接続端子を上記出力端子に接続不能にし、開状態において上記出力端子を露出させることにより、外部端末へ接続するための接続端子を上記出力端子に接続可能にする蓋体をさらに備え、上記切換え手段が、上記蓋体の開閉動作に連動して動作し、閉状態において上記第１接点と上記第２接点とを導通状態とし、開状態において上記第１接点と第２接点とを非導通状態とすることが好ましい。
【００１７】
このように、出力端子に接続端子を接続可能または不能にする蓋体の動作に切換え手段を連動させる構成とすることにより、ユーザの蓋体の操作に基づいて確実に感電対策が実施されるようになる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、どのような装置構成の生体情報測定装置に対しても製造コストを圧迫することなく適用することが可能であり、かつ確実に感電事故の発生を防止することが可能な感電対策を提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては、生体情報測定装置として、持ち運びが可能で心電波形を容易に計測・記憶することができる携帯型心電計を例示して説明を行なう。
【００２０】
まず、本実施の形態における携帯型心電計の外観構造について説明する。図１は、本発明の実施の形態における携帯型心電計の概略斜視図であり、図２は、図１に示す携帯型心電計の正面図である。また、図３は、図１に示す携帯型心電計において、蓋体を閉状態とした場合の上面図であり、図４は、下面図である。また、図５は、図１に示す携帯型心電計の右側面図であり、図６は、左側面図である。
【００２１】
図１ないし図６に示すように、本実施の形態における携帯型心電計１００は、取り扱い性に優れたものとなるように、片手で保持することが可能な大きさおよび重さにまで小型軽量化されている。携帯型心電計１００は、扁平かつ細長の略直方体形状の外形を有する装置本体１１０を備えており、その外表面（正面１１１、背面１１２、上面１１３、下面１１４、右側面１１５および左側面１１６）に表示部や操作部、測定電極等が配置されている。
【００２２】
装置本体１１０の内部には、測定電極によって検知された生体電気信号を処理するための処理回路１５０が内蔵されている（図１３参照）。この処理回路１５０としては、たとえば、測定電極によって検知された生体電気信号を増幅するアンプ回路１５１や、測定電極によって検知された生体電気信号からノイズ成分を除去するフィルタ回路１５２、アナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータ１５３、各種演算を行なうＣＰＵ（central processing unit）１５４、一時的に心電情報を記憶するメモリ１５５等が該当する。
【００２３】
図１および図２に示すように、装置本体１１０の正面１１１の長手方向（図中矢印Ａ方向）の一方端寄りには、測定を開始させるための操作ボタンである測定ボタン１４２が設けられている。また、装置本体１１０の正面１１１の他方端寄りには、表示部１４８が設けられている。この表示部１４８は、たとえば液晶ディスプレイ等によって構成され、測定結果等を表示する部位である。測定結果は、たとえば図１に示すように、心電波形や数値データとして表示される。
【００２４】
図１および図３に示すように、装置本体１１０の上面１１３の所定位置には、電源ボタン１４１が配置されている。電源ボタン１４１は、携帯型心電計１００のＯＮ／ＯＦＦを操作する操作ボタンである。また、装置本体１１０の上面１１３の所定位置には、蓋体である開閉カバー１３０が設けられている。この開閉カバー１３０は、後述する外部端末への出力端子１３１（図７〜図９参照）を閉状態において覆い隠すように設けられたものであり、装置本体１１０に対して開閉自在に取付けられている。
【００２５】
図１および図４に示すように、装置本体１１０の下面１１４の所定位置には、各種の操作ボタンが配置されている。図示する携帯型心電計１００においては、設定ボタン１４３、表示ボタン１４４、左スクロールボタン１４５および右スクロールボタン１４６が配置されている。ここで、設定ボタン１４３は、携帯型心電計１００の各種設定を行なうための操作ボタンであり、表示ボタン１４４は、測定結果を表示部１４８に表示させるために用いる操作ボタンである。そして左スクロールボタン１４５および右スクロールボタン１４６は、表示部１４８に表示される測定結果のグラフやガイド情報等をスクロールして表示させるための操作ボタンである。
【００２６】
図１および図５に示すように、装置本体１１０の長手方向の一方端に位置する右側面１１５には、一対の測定電極のうちの一方の電極である負電極１２１と、身体の電位変化の基準となる電位を導出するための不関電極１２３とが配置されている。この右側面１１５は、後述する計測姿勢を被験者がとった際に被験者の右手の人差し指がフィットするように滑らかに湾曲した形状となっている。さらに、この右側面１１５には、上下方向に向かって延びる凹部１１５ａが形成されている。この凹部１１５ａは、被験者の右手の人差し指を受入れる形状となっている。
【００２７】
上述の負電極１２１および不関電極１２３は、導電性部材にて形成されており、後述する第１接点１３４（図７〜図９参照）に電気的に接続されている。また、負電極１２１および不関電極１２３は、右側面１１５に設けられた凹部１１５ａ内において、その表面が装置本体１１０の外表面に露出した状態となるように配置されている。なお、負電極１２１は、右側面１１５の上面１１３寄りに位置しており、不関電極１２３は、右側面１１５の下面１１４寄りに位置している。
【００２８】
図６に示すように、装置本体１１０の長手方向の他方端に位置する左側面１１６には、一対の測定電極のうちの他方の電極である正電極１２２が配置されている。この正電極１２２は、導電性部材にて形成されており、後述する第１接点１３４（図７〜図９参照）に電気的に接続されている。
【００２９】
上述のように、本実施の形態における携帯型心電計１００は、装置本体１１０の上面１１３の所定位置に外部端末に有線接続するための出力端子１３１を有している。この出力端子１３１は、装置本体１１０の内部に設けられたメモリに一時的に記憶された心電情報を外部端末に対して出力するために用いられる端子であり、たとえばＵＳＢやＲＳ−２３２Ｃ等に対応した端子が用いられる。
【００３０】
以下においては、この出力端子１３１およびその周辺の構造について、より詳細に説明する。図７は、図１に示す携帯型心電計において、開閉カバーを開状態とした場合の上面図である。また、図８は、開閉カバーが閉状態にある場合の携帯型心電計の概略縦断面図であり、図９は、開閉カバーが開状態にある場合の携帯型心電計の概略縦断面図である。
【００３１】
図７ないし図９に示すように、本実施の形態における携帯型心電計１００においては、外部端末との接続のための出力端子１３１が、上述の開閉カバー１３０によって覆われた部分の装置本体１１０の外表面に設けられている。また、出力端子１３１の近傍には、負電極１２１、正電極１２２および不関電極１２３に電気的に接続された第１接点１３４がそれぞれ電気的に独立して設けられている。この第１接点１３４は導電性の部材からなり、出力端子１３１と同様に、閉状態において開閉カバー１３０によって覆われる部分の装置本体１１０の外表面に配置されている。なお、図７に示すように、開閉カバー１３０を開けた開状態においては、出力端子１３１および第１接点１３４が装置本体１１０の上面１１３において露出した状態となる。
【００３２】
上述のように、開閉カバー１３０は、閉状態において出力端子１３１を覆い隠し、開状態において出力端子１３１を露出させる。このため、閉状態においては、出力端子１３１に外部端末へ有線接続するための接続ケーブルの接続端子を差し込むことができなくなり、開状態においては、出力端子１３１に上記接続端子を差し込むことが可能になる。
【００３３】
図７に示すように、開閉カバー１３０の内側の面には、上述の第１接点１３４に対応した位置に突起部１３２が設けられている。この突起部１３２は、開閉カバー１３０が閉じられた閉状態において第１接点１３４に当接し、第１接点１３４を下方に向かって所定量だけ押し下げるように構成されている。図８および図９に示すように、第１接点１３４は、先端が鈎状に折り曲げられており、この部分において弾性が付与されている。
【００３４】
図８および図９に示すように、第１接点１３４の下方には、第２接点１３５が位置している。第２接点１３５は、回路基板１３３上に形成された導電パターンからなり、各々電気的に独立して設けられた第１接点１３４に対応するように電気的に独立して回路基板１３３上に設けられている。これら第２接点１３５は、装置本体１１０の内部に設けられた処理回路１５０に電気的に接続されている。なお、開状態における第１接点１３４と第２接点１３５との間の距離は、想定される外部端末の電源電圧を考慮し、これら接点の間に生じるおそれのある最大電圧においても放電現象が生じないような十分な絶縁距離とすることが望ましい。
【００３５】
図８に示すように、開閉カバー１３０を閉じた閉状態においては、開閉カバー１３０の内側の面に設けられた突起部１３２によって第１接点１３４が第２接点１３５側に向かって下方に押し下げられ、第１接点１３４と第２接点１３５とは接触した状態となる。すなわち、開閉カバー１３０による押圧により、第１接点１３４と第２接点１３５とは電気的に導通した導通状態となる。
【００３６】
一方、図９に示すように、接続ケーブルの接続端子を開閉カバー１３０の内側に配置された出力端子１３１に接続するために、開閉カバー１３０を図８に示す矢印Ｂ方向に向けて回転させて開閉カバー１３０を開けた開状態とした場合には、突起部１３２による第１接点１３４の押し下げが解除されるため、第１接点１３４はその弾性により、第２接点１３５が位置する方向とは反対の方向に向かって移動し、もとの位置へと復帰する。これにより、第１接点１３４と第２接点１３５とは接触していない状態となる。すなわち、開閉カバー１３０による押圧が解除されることにより、第１接点１３４と第２接点１３５とが電気的に導通しない非導通状態となる。
【００３７】
このように、本実施の形態における携帯型心電計１００においては、開閉カバー１３０の動作に連動して第１接点１３４と第２接点１３５が導通状態または非導通状態に切換えられる。すなわち、本実施の形態における携帯型心電計１００においては、開閉カバー１３０が切換え手段として機能することになる。導通状態においては、負電極１２１、正電極１２２および不関電極１２３が装置本体１１０の内部に設けられた処理回路１５０に電気的に接続されることになり、心電波形の測定が行なえるようになる。一方、非導通状態においては、負電極１２１、正電極１２２および不関電極１２３が装置本体１１０の内部に設けられた処理回路１５０から電気的に切断されることになり、たとえ負電極１２１および正電極１２２を皮膚に押し当てたとしても、心電波形の測定は行なえないことになる。
【００３８】
次に、上述の構成の携帯型心電計１００を用いて心電波形を測定する際に、被験者がとるべき測定姿勢について説明する。図１０は、この測定姿勢を示す斜視図であり、図１１は、この測定姿勢を上方から見た図である。
【００３９】
計測時において被験者２００は、まず、装置本体１１０に設けられた開閉カバー１３０を閉状態にする。開閉カバー１３０を閉状態にすることにより、負電極１２１、正電極１２２および不関電極１２３と装置本体１１０の内部に設けられた処理回路１５０とが電気的に接続された状態となり、心電波形の測定が可能な待機状態となる。
【００４０】
次に、図１０および図１１に示すように、被験者２００は、携帯型心電計１００の装置本体１１０の一方端寄りを右手２１０で把持しつつ、装置本体１１０の他方端に位置する左側面１１６に設けられた正電極１２２を胸部２５０の左側下部に位置する第５肋間前腋窩線上の皮膚に直接接触させる。そして、右手２１０の親指２１１にて装置本体１１０の正面１１１に設けられた測定ボタン１４２を押下する。そして、この状態を数十秒程度維持しつつ心電波形を計測する。
【００４１】
このときの携帯型心電計１００の右手２１０による把持状態について説明する。図１２は、本実施の形態における携帯型心電計の右手による把持状態を示す図である。
【００４２】
図１２に示すように、本測定姿勢においては、被験者２００は携帯型心電計１００の装置本体１１０の正面１１１が上方を向くように、装置本体１１０の長手方向の一方端寄りを右手２１０で把持する。このとき、装置本体１１０の右側面１１５を右手２１０の人差し指２１２にて覆うとともに、右手２１０の親指２１１を装置本体１１０の正面１１１に押し当てかつ右手２１０の中指を装置本体１１０の背面に押し当てて、装置本体１１０を挟み込むように把持する。この状態において、右手２１０の人差し指２１２は、湾曲した右側面１１５に沿うように軽く曲げ、右側面１１５に設けられた凹部１１５ａ内に挿入し、凹部１１５ａ内に設けられた負電極１２１および不関電極１２３に接触した状態とする。
【００４３】
以上の測定姿勢をとることにより、携帯型心電計１００の装置本体１１０の右側面１１５に位置する負電極１２１および不関電極１２３が被験者２００の右手２１０の人差し指２１２に接触し、装置本体１１０の左側面１１６に位置する正電極１２２が被験者２００の胸部２５０に接触した状態となる。これにより、負電極１２１に接触した右手２１０、胸部２５０に非接触の前腕２２０、同じく胸部２５０に非接触の上腕２３０および右肩２４０を介して正電極１２２が取付けられた胸部２５０の順で被験者の身体に測定回路が構成されるようになる。
【００４４】
以上により、心筋が活動することによって生ずる活動電位が測定電極である負電極１２１および正電極１２２間に生ずる電位差となって検知され、携帯型心電計１００の内部に設けられた処理回路１５０によって処理されることにより、心電波形を含む心電情報を得ることが可能になる。なお、このようにして得られた心電情報は、一時的に携帯型心電計１００の内部に設けられたメモリ１５５によって記憶され、必要に応じて外部端末に出力されるようになる。
【００４５】
次に、本実施の形態における携帯型心電計を外部端末に接続し、メモリに記憶された心電情報を外部端末に出力する際のシステム構成について説明する。図１３は、本実施の形態における携帯型心電計を外部端末に接続した状態を示すブロック図である。なお、図１３においては、携帯型心電計の装置本体に接続する外部端末として、ＰＣを採用した場合を例示する。
【００４６】
携帯型心電計１００を外部端末であるＰＣ３００に接続する場合には、装置本体１１０に設けられた開閉カバー１３０を開状態にして出力端子１３１を露出させ、一端がＰＣ３００に接続された接続ケーブル４００の他端側に位置する接続端子をこの出力端子１３１に接続する。これにより、携帯型心電計１００の装置本体１１０とＰＣ３００とが接続ケーブル４００によって接続された状態となり、携帯型心電計１００の装置本体１１０の内部に設けられた処理回路１５０と、ＰＣ３００の内部回路（ＣＰＵ３５１、メモリ３５２等）とが電気的に接続された状態となる。この状態とすることにより、接続ケーブル４００を介して携帯型心電計１００の装置本体１１０の内部に設けられた処理回路１５０とＰＣ３００の内部に設けられた内部回路との間で信号の授受が可能になり、携帯型心電計１００のメモリ１５５に記憶された心電情報をＰＣ３００のメモリ３５２に転送することが可能になる。
【００４７】
本実施の形態における携帯型心電計１００においては、装置本体１１０とＰＣ３００とを接続するために行なわれる開閉カバー１３０の操作により、第１接点１３４と第２接点１３５の電気的な接続が解除される。このため、装置本体１１０とＰＣ３００とが接続された状態においては、負電極１２１、正電極１２２および不関電極１２３は、必ず装置本体１１０の内部に設けられた処理回路１５０から電気的に絶縁された状態となる。このため、万が一、ＰＣ３００の電源回路３５３の電源電圧がＰＣ３００の内部回路および接続ケーブル４００を介して携帯型心電計１００の処理回路１５０にサージとなって混入した場合にも、負電極１２１および正電極１２２および不関電極１２３に達することがなくなる。このため、上記サージの混入があった場合に被験者が測定電極に接触していたとしても、被験者が感電するおそれはない。
【００４８】
以上において説明したように、本実施の形態における携帯型心電計においては、開閉カバーの操作に連動して、測定電極および不関電極と装置本体の内部に設けられた処理回路との電気的な接続が導通状態または非道通状態に切換えられる。より具体的には、携帯型心電計を外部端末に接続するために開閉カバーを開けた状態においては、第１接点と第２接点とが非接触状態となるため、携帯型心電計の装置本体と外部端末とが接続された状態においては、必ず測定電極および不関電極が装置本体１１０の内部に設けられた処理回路から電気的に絶縁された状態となる。このため、携帯型心電計を外部端末に接続した場合に生じるおそれのある感電事故を未然に確実に防止することが可能になる。
【００４９】
また、本構成の如くの感電防止構造は、測定電極と処理回路との間に接点を設けるのみの簡素な構成で実現されるため、どのような装置構成の生体情報測定装置にも適用が可能である。たとえば、図１４に示すように、ホルター式心電計においても、本発明を適用することが可能である。さらには、測定電極と処理回路との間に接点を設けるのみの簡素な構成で感電対策が実現されるため、装置の大型化や製造コストの増大を招くこともない。
【００５０】
上述の実施の形態においては、蓋体が装置本体に開閉自在に取付けられた場合を例示して説明を行なったが、本発明は特にこの態様に限定されるものではない。たとえば、装置本体に対して着脱自在に取付けられる蓋体であってもよいし、装置本体に対してスライド自在に取付けられる蓋体であってもよい。
【００５１】
また、上述の実施の形態においては、蓋体の開閉動作に連動して第１接点および第２接点が導通状態または非導通状態に切換えられる場合を例示して説明を行なったが、本発明は特にこの態様に限定されるものではない。たとえば、接続端子を出力端子に接続する接続動作に連動して第１接点および第２接点が導通状態または非導通状態に切換えられるように構成することも可能であるし、特にユーザの操作に連動することなく、第１接点と第２接点の導通／非導通状態を切換えるスイッチのみを別途装置本体に設けてもよい。
【００５２】
また、上述の実施の形態においては、携帯型心電計から外部端末に対してのみ信号の出力が行なわれるように構成した場合を例示して説明を行なったが、双方向において信号の入出力が行なわれるように構成することも当然に可能である。また、接続される外部端末としては、ＰＣに限られるものではなく、プリンタや通信装置など、様々な端末が適用可能である。
【００５３】
また、上述の実施の形態においては、装置本体の外表面に測定電極および不関電極が設けられた携帯型心電計および装置本体の外部に測定電極および不関電極が引き出されたホルター式心電計に本発明を適用した場合を例示して説明を行なったが、病院等に設置される据置き式の心電計にも本発明を適用することは当然に可能である。さらには、本発明の適用範囲は心電計に限られるものではなく、生体に接触させるための測定電極を有し、この測定電極にて検知される生体電気信号を処理することによって生体情報を得る生体情報測定装置であればどのようなものにも適用が可能である。生体情報測定装置としては、たとえば、筋電、脳波、生体インピーダンス（内部組織や皮膚のインピーダンス）等を測定する測定装置が考えられる。
【００５４】
このように、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態における携帯型心電計の構成を示す概略斜視図である。
【図２】図１に示す携帯型心電計の正面図である。
【図３】図１に示す携帯型心電計において、開閉カバーを閉状態とした場合の上面図である。
【図４】図１に示す携帯型心電計の下面図である。
【図５】図１に示す携帯型心電計の右側面図である。
【図６】図１に示す携帯型心電計の左側面図である。
【図７】図１に示す携帯型心電計において、開閉カバーを開状態とした場合の上面図である。
【図８】図１に示す携帯型心電計において、開閉カバーが閉状態にある場合の概略縦断面図である。
【図９】図１に示す携帯型心電計において、開閉カバーが開状態にある場合の概略縦断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態における携帯型心電計を用いて心電波形を測定する際に被験者がとるべき計測姿勢を示した斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態における携帯型心電計を用いて心電波形を測定する際に被験者がとるべき計測姿勢を上方から見た図である。
【図１２】本発明の実施の形態における携帯型心電計の右手による把持状態を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態における携帯型心電計をＰＣに接続した状態を示すブロック図である。
【図１４】ホルター式心電計に本発明を適用した場合を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５６】
１００  携帯型心電計、１１０  装置本体、１１１  正面、１１２  背面、１１３  上面、１１４  下面、１１５  右側面、１１５ａ  凹部、１１６  左側面、１２１  負電極、１２２  正電極、１２３  不関電極、１３０  開閉カバー、１３１  出力端子、１３２  突起部、１３３  回路基板、１３４  第１接点、１３５  第２接点、１４１  電源ボタン、１４２  測定ボタン、１４３  設定ボタン、１４４  表示ボタン、１４５  左スクロールボタン、１４６  右スクロールボタン、１４８  表示部、１５０  処理回路、１５１  アンプ回路、１５２  フィルタ回路、１５３  Ａ／Ｄコンバータ、１５４  ＣＰＵ、１５５  メモリ、２００  被験者、２１０  右手、２１１  親指、２１２  人指し指、２２０  前腕、２３０  上腕、２４０  右肩、２５０  胸部、３００  ＰＣ、３５１  ＣＰＵ、３５２  メモリ、３５３  電源回路、４００  接続ケーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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