(57)【要約】【課題】中継機能を持たせることによって電波を伝送媒体とするデータの伝送における確実性を向上させる。【解決手段】警報器１は、異常監視センサ１１によりガス漏れや火災のような異常が検出されると報知装置１７により異常を報知する。他装置との間で電波を伝送媒体とする通信が可能となるように、送信部１３と受信部１４とを備え、送信部１３と受信部１４との間には、受信部１４で受信したデータを送信部１３から送信させる転送部１６が設けられる。また、異常信号検出部１５は、受信部１４で受信したデータに異常の内容を含むデータが存在すると異常の内容に応じた異常信号を出力し、報知装置１７によって警報を報知する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を伝送媒体としてデータを送信する送信部と、電波を伝送媒体としてデータを受信する受信部と、周囲の異常の有無を監視し異常を検出したときに異常信号を発生する異常監視センサと、異常監視センサで異常信号が発生すると異常の内容を含むデータの送信を送信部に指示する異常信号指示部と、受信部で受信したデータから異常の内容を含むデータの有無を検出し当該データを検出すると異常の内容に応じた異常信号を出力する異常信号検出部と、異常監視センサと異常信号検出部との少なくとも一方から異常信号が出力されると警報を報知する報知装置と、受信部で受信したデータを送信部に転送して送信部から送出させる転送部とを１つの器体に備えることを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記異常信号の発生時に送信部から送信されるデータは異常の内容のほか前記器体の設置場所の情報を含み、前記報知装置は、合成音声によるメッセージの出力が可能であって、前記異常信号検出部から前記異常信号が入力されると設置場所と異常の内容とを含むメッセージを出力することを特徴とする請求項１記載の警報器。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の警報器と、前記異常信号に相当するデータが電波を伝送媒体として前記送信部および前記受信部との間で伝送可能である他装置とからなることを特徴とする警報システム。
【請求項４】
前記警報器は、汎用ネットワークを通してセンタ装置との間で通信可能なネットワーク通信部を有し、かつ前記警報器で収集される情報をネットワーク通信部を通してセンタ装置に転送する制御部を備えることを特徴とする請求項３記載の警報システム。
【請求項５】
前記ネットワーク通信部は前記汎用ネットワークとの間に前記送信部および前記受信部が介在することを特徴とする請求項４記載の警報システム。
【請求項６】
前記センタ装置は前記他装置の動作情報を管理項目に持ち、前記警報器は、前記受信部および前記送信部を通して他装置の動作情報を収集可能であるとともに、前記ネットワーク通信部を通して他装置の動作情報をセンタ装置との間で送受信することを特徴とする請求項４または請求項５記載の警報システム。
【請求項７】
前記警報器は前記他装置の動作情報として他装置の運転開始および運転終了の情報を前記センタ装置に送信し、前記センタ装置は警報器から受信した他装置の運転開始および運転終了の情報を用いて他装置の使用料金を決定することを特徴とする請求項６記載の警報システム。
【請求項８】
前記他装置は、センサを組み込んだガス機器に無線端末を組み合わせた装置とセンサを内蔵したガスメータに無線端末を組み合わせた装置との少なくとも一方を含み、前記汎用ネットワークはインターネットであって、前記警報器は無線ＬＡＮを通してインターネットに接続されることを特徴とする請求項５ないし請求項７のいずれか１項に記載の警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主としてガス漏れや火災のような異常を監視する機能を有した警報器および警報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、集合住宅における各戸のガス検針やガス漏れ検知などを行うために、無線通信が可能な親器と子器とを設け、各戸に設けた子器においてメータの検針情報やガス漏れのような安全情報を検出し、集中監視センタに設けた親器に対して子器から検針情報や安全情報を無線伝送するようにした遠隔集中監視システムが提案されている。また、集合住宅の場合には各戸に副伝送装置を設け、上位である主伝送装置に副伝送装置から各戸の検針情報や安全情報を伝送するとともに、主伝送装置で収集した検針情報や安全情報を親器に転送する構成も提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上述した特許文献１に記載の技術は、安全情報を親器または主伝送装置で集中監視するものであって、各戸の家人に安全情報を報知することについてはとくに考慮されていない。
【０００４】
一方、ガス漏れを検知して警報音を報知する警報器が従来から知られており、この種の警報器は一般にキッチンに設置されている。しかしながら、キッチンに設置した警報器によってガス漏れが検知されたとしたときに発生する警報音はキッチン付近にしか届かないものであるから、家人が別室に居るときに警報器が警報音を発していても気付かない場合があるという問題を有している。
【０００５】
この種の問題を解決するために、ガスセンサを設けた子機との間で電波を伝送媒体とするデータの送受信が可能な親機を設け、子機と親機との両方で警報報知を可能とする技術が提案されている（たとえば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−３５７２８１号公報（第００１５−００２０段落、第００２４−００２７段落、図１−２、図５−６）
【特許文献２】特開平５−６８１０９号公報（第００１２−００２０段落、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、ガス漏れのような異常を宅内で報知する警報器において、無線通信の技術を採用することにより複数箇所での報知を可能とした場合に、使用可能な電波は微弱であるから、子機と親機との位置関係や室内での他機器の使用などの条件によっては、子機と親機との間でデータの送受信が行えない場合があり、異常発生の通知が正常に行われない場合が生じる。
【０００７】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、微弱な電波を伝送媒体としてデータの伝送を行いながらも中継機能を持たせることによってデータの伝送における確実性を向上させた警報器およびその警報器を用いた警報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、電波を伝送媒体としてデータを送信する送信部と、電波を伝送媒体としてデータを受信する受信部と、周囲の異常の有無を監視し異常を検出したときに異常信号を発生する異常監視センサと、異常監視センサで異常信号が発生すると異常の内容を含むデータの送信を送信部に指示する異常信号指示部と、受信部で受信したデータから異常の内容を含むデータの有無を検出し当該データを検出すると異常の内容に応じた異常信号を出力する異常信号検出部と、異常監視センサと異常信号検出部との少なくとも一方から異常信号が出力されると警報を報知する報知装置と、受信部で受信したデータを送信部に転送して送信部から送出させる転送部とを１つの器体に備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記異常信号の発生時に送信部から送信されるデータは異常の内容のほか前記器体の設置場所の情報を含み、前記報知装置は、合成音声によるメッセージの出力が可能であって、前記異常信号検出部から前記異常信号が入力されると設置場所と異常の内容とを含むメッセージを出力することを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、警報システムであって、請求項１または請求項２記載の警報器と、前記異常信号に相当するデータが電波を伝送媒体として前記送信部および前記受信部との間で伝送可能である他装置とからなることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記警報器が、汎用ネットワークを通してセンタ装置との間で通信可能なネットワーク通信部を有し、かつ前記警報器で収集される情報をネットワーク通信部を通してセンタ装置に転送する制御部を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記ネットワーク通信部と前記汎用ネットワークとの間に前記送信部および前記受信部が介在することを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項４または請求項５の発明において、前記センタ装置が前記他装置の動作情報を管理項目に持ち、前記警報器が、前記受信部および前記送信部を通して他装置の動作情報を収集可能であるとともに、前記ネットワーク通信部を通して他装置の動作情報をセンタ装置との間で送受信することを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項６の発明において、前記警報器が前記他装置の動作情報として他装置の運転開始および運転終了の情報を前記センタ装置に送信し、前記センタ装置が警報器から受信した他装置の運転開始および運転終了の情報を用いて他装置の使用料金を決定することを特徴とする。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項５ないし請求項７の発明において、前記他装置が、センサを組み込んだガス機器に無線端末を組み合わせた装置とセンサを内蔵したガスメータに無線端末を組み合わせた装置との少なくとも一方を含み、前記汎用ネットワークはインターネットであって、前記警報器は無線ＬＡＮを通してインターネットに接続されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明は、電波を伝送媒体としてデータを送信する送信部と、電波を伝送媒体としてデータを受信する受信部と、受信部で受信したデータを送信部に転送して送信部から送出させる転送部とを１つの器体に備えるから、微弱な電波を伝送媒体としてデータの伝送を行いながらも、転送部によってデータの伝送を中継することが可能になり、比較的遠方の無線端末間でのデータの伝送を確実に行うことができるという利点がある。
【００１７】
請求項２の発明は、請求項１の発明の効果に加えて、異常信号の発生時に送信部から送信されるデータが設置場所の情報を含むとともに、異常発生時には合成音声によるメッセージによって設置場所と異常の内容とを含むメッセージを出力するから、異常の内容および場所を容易に知ることができ異常に対する対応が容易になるという効果を奏する。
【００１８】
請求項３の発明は、警報システムであって、請求項１または請求項２記載の警報器と、異常信号に相当するデータが電波を伝送媒体として送信部および受信部との間で伝送可能である他装置とを備えるから、請求項１または請求項２の発明の効果に加えて、警報器の設置場所とは異なる場所で他装置が認識している情報を警報器に伝達することができ、また他装置に対して警報器から指示を与えることが可能になるという利点がある。しかも、警報器は中継機能を有しているから、他装置が複数存在しているときに、他装置のいずれかで検出された異常を別の他装置に転送することが可能になる。たとえば、いずれかの他装置が異常を検出したときに、警報器において異常を報知し、さらに別の他装置にも異常を転送して警報報知を行わせたり、異常に対する対処を行ったりすることが可能になる。しかも、他装置間で警報器が電波を中継するから、他装置で扱う電波が微弱であっても他装置間の通信の確実性を向上させることができるという効果がある。
【００１９】
請求項４の発明は、請求項３の発明の効果に加えて、汎用ネットワークを通してセンタ装置との間で通信可能なネットワーク通信部を有し、警報器で収集される情報をネットワーク通信部を通してセンタ装置に転送する制御部を備えるから、警報器で検出した情報および警報器に転送された情報をセンタ装置に転送することによって、センタ装置において遠方の情報の集中監視が可能になるという利点がある。
【００２０】
請求項５の発明は、請求項４の発明の効果に加えて、ネットワーク通信部と汎用ネットワークとの間に送信部および受信部が介在するから、警報器と汎用ネットワークとの接続が無線化され、警報器の設置場所の自由度が高くなるという利点がある。
【００２１】
請求項６の発明は、請求項４または請求項５の発明の効果に加えて、センタ装置が他装置の動作情報を管理項目に持ち、警報器が、受信部および送信部を通して他装置の動作情報を収集可能であるとともに、ネットワーク通信部を通して他装置の動作情報をセンタ装置との間で送受信するから、たとえば、他装置に関する管理項目として、ガスメータや水道メータのようなメータ類の検針情報、ガスヒートポンプやコージェネレーション機器などに組み込まれたセンサによる状態情報なども警報器に集約してセンタ装置に転送することができる。つまり、警報器に設けたネットワーク通信部を流用して種々の情報をセンタ装置に伝送するから、別途に通信設備を設けることなくセンタ装置において建物に付随する各種機器の動作情報を集中管理することが可能になる。
【００２２】
請求項７の発明は、請求億６の発明の効果に加えて、センタ装置において他装置の運転開始および運転終了の情報を警報器から受け取って他装置の使用料金を決定するから、遠方において他装置の使用料金に対する課金が可能になる。つまり、運転開始および運転終了の情報を警報器に通知する機能を他装置に設けておくだけで、他装置の運転開始および運転終了の情報をセンタ装置に通知することができ、他装置の設置場所に人員を派遣することなく他装置の使用時間や使用状態に応じて使用料金を決定することが可能になる。
【００２３】
請求項８の発明は、請求項５ないし請求項７の発明の効果に加えて、前記他装置が、センサを組み込んだガス機器に無線端末を組み合わせた装置とセンサを内蔵したガスメータに無線端末を組み合わせた装置との少なくとも一方を含み、前記汎用ネットワークはインターネットであって、前記警報器は無線ＬＡＮを通してインターネットに接続されるものであり、ガス機器やガスメータのデータを警報器に無線で伝送し、さらに無線ＬＡＮを通してインターネットに接続するから、ガス機器やガスメータに無線端末を組み合わせるだけで、配線施工を行うことなくインターネットへの接続が可能になるという利点がある。しかも、インターネットへの接続に無線ＬＡＮを用いるから、インターネットと無線ＬＡＮとの間のゲートウェイ機能を有する装置（ルータなど）を設けるだけで、インターネット用の他機器（コンピュータ装置やネットテレビなど）とともにインターネットを共用することができ、警報器用に別途に専用のネットワークを用意する必要がないものである。その上、ガス機器やガスメータに設ける無線端末の電波が微弱であっても、警報器を中継器として機能させることによってガス機器やガスメータから警報器を通してインターネットへのデータの転送が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（実施形態１）
本実施形態では、図２に示すように、建物Ｍとして一般家屋を想定し、警報器１との間で電波を伝送媒体としてデータの送受信を行う他装置として、異常の検出が可能なセンサを組み込んだガス機器３に無線端末３ａを組み合わせた装置、ガス漏れなどの異常を検出するセンサや流量計測用のセンサなどを内蔵したガスメータ４に無線端末４ａを組み合わせた装置などを想定する。ガス機器３やガスメータ４にはガスの流路を遮断する遮断弁も設けられているものとする。無線端末３ａ，４ａは、ガス機器３やガスメータ４と警報器１との間で電波を伝送媒体としてデータ伝送を行うインターフェースとして機能し、センサで得られたデータを電波によって伝送したり、遮断弁を制御するデータを電波によって伝送したりすることが可能になっている。
【００２５】
本実施形態において用いる警報器１は、図１に示すように、周囲の異常の有無を監視し異常を検出する異常監視センサ１１を備える。周囲の異常とはガス漏れや火災や侵入者の有無を意味し、基本的には警報器１に設けた異常監視センサ１１は単一の異常を監視するが、１台の警報器１において複数種類の異常を監視してもよい。なお、異常の種類を例示すれば、ガス漏れ、不完全燃焼、火災、侵入などがあり、ガス漏れはメタンガスを検出すればよく、不完全燃焼は一酸化炭素を検出すればよく、火災は煙や熱の変化を検出すればよく、侵入は赤外線の投受光を行うアクティブ型の障害物センサや人体から放射される赤外線を感知するパッシブ型の人感センサなどにより検出することができる。また、異常監視センサ１１では異常の有無を判断する機能を備え、異常と判断したときに異常信号を出力するように構成される。
【００２６】
異常監視センサ１１はマイクロコンピュータからなる制御部１０に接続されており、制御部１０では異常監視センサ１１から異常信号を受け取り、異常信号により示される異常の内容を異常信号指示部１２に引き渡す。異常信号指示部１２は、異常の内容に応じたデータを送信するように送信部１３に指示を与え、送信部１３を通して電波を伝送媒体としたデータを送信させる。
【００２７】
制御部１０は、ＥＥＰＲＯＭのような不揮発性メモリからなる記憶部１０ａを備え、記憶部１０ａには図３に示すように、装置（警報器１、ガス機器３、ガスメータ４）ごとに個別に設定されている「装置ＩＤ」と装置の「設置場所」とが対応付けて格納される。ここに、記憶部１０ａには、当該警報器１に関する装置ＩＤおよび設置場所だけではなく、宅内に配置された他装置についても装置ＩＤおよび設置場所が登録される。図示例では最上段（１番）が警報器１自身の装置ＩＤおよび設置場所であって、次段以降は他装置の装置ＩＤおよび設置場所になっている。
【００２８】
送信部１３が送信するデータは、図４に示す形式を有しており、異常監視センサ１１で検出した異常の内容（種類）である報知情報と、異常を検出した日時とを電文とし、送信元である警報器１の装置ＩＤおよび送信先である警報器１の装置ＩＤとを付加してある。送信先ＩＤとしては、記憶部１０ａに格納されているすべての装置ＩＤを順に指定する。たとえば、記憶部１０ａに図３に示す内容が登録されているときには、建物Ｍに４台の他装置が存在することになるから、送信部１３からは送信先ＩＤのみを変更したデータを４回送信する。
【００２９】
警報器１には電波を伝送媒体としたデータを受信する受信部１４も設けられており、受信部１４で受信したデータは制御部１０に入力される。制御部１０ではデータに含まれる送信先ＩＤが警報器１自身の装置ＩＤか否かを判定し、データに含まれる送信先ＩＤが警報器１自身の装置ＩＤに一致するときには、当該データに含まれる送信元ＩＤと報知情報と日時とを受け取る。警報器１がデータを受け取ると、送信元ＩＤを記憶部１０ａに照合することによりデータを発生した他装置の装置ＩＤを取得することができ、結果的に他装置の設置場所を知ることができる。また、データ中の報知情報によって他装置から伝送された情報の内容を知ることができる。ここに、受信部１４で受信したデータは異常信号検出部１５に入力され、報知情報が異常の内容を含むか否かが検出される。つまり、異常信号検出部１５は、受信部１４で受信したデータから異常の内容を含むデータの有無を検出する。異常信号検出部１５において異常の内容を含むデータが検出されると、異常信号検出部１５は異常の内容に応じた異常信号を出力する。
【００３０】
制御部１０は、異常監視センサ１１と異常信号検出部１５との少なくとも一方から異常信号が出力されると、報知装置１７を作動させる。報知装置１７は音声合成回路を含んでおり、合成音声によるメッセージとブザーの鳴動による警報音とを用いた音による警報の報知が可能になっている。また、報知装置１７には視覚報知を行う機能もあり、たとえば発光ダイオードからなる表示灯が設けられる。報知装置１７では、他装置から受信した電波により他装置の設置場所と異常の内容とを制御部１０が認識しているときには、設置場所と異常の内容とを含むメッセージを合成音声により出力する。また、警報器１に内蔵した異常監視センサ１１において異常が検出されたときには、異常が検出された場所は自明であるから、ブザーの鳴動による報知音を出力する。ただし、警報器１に内蔵した異常監視センサ１１において異常が検出されたときにも設置場所と異常の内容とを含むメッセージを出力することは可能であって、たとえば異常監視センサ１１において複数種類の異常を監視する場合には、メッセージを用いることにより異常の種類が識別可能になる。このように、メッセージによって異常が検知された場所と異常の内容とを容易に知ることができるから、異常に対して迅速に対処することができるようになる。
【００３１】
また、警報器１において異常監視センサ１１が異常を検出すると報知装置１７によって警報報知を行うだけではなく、送信部１３から電波を媒体としたデータを送信するから、他に同様の警報器１が設置されていれば、他の警報器１においてデータを受信して警報報知を行うことになり、１箇所に配置した異常監視センサ１１での異常の内容を多箇所で報知することができる。たとえば、キッチンに設置した警報器１がガス漏れを検知する機能を備え、主寝室に設置した警報器１が火災を検知する機能を備えているものとすると、キッチンに人が不在であるときにガス漏れが生じたとすれば、リビング、主寝室、書斎、子供部屋のいずれに人が居たとしてもキッチンでのガス漏れを知ることができる。同様に、主寝室に人が不在であるときに主寝室で火災が生じたとすれば、キッチン、リビング、書斎、子供部屋のいずれに人が居たとしても主寝室での火災を知ることができるのである。このように、建物Ｍ内の１箇所で生じた異常を、建物Ｍの他箇所で知ることが可能になり、異常に対する対処が容易になる。
【００３２】
ところで、受信部１４と送信部１３との間には転送部１６が設けられる。転送部１６は受信部１４で受信したデータをそのまま送信部１３から送出させる機能を有する。受信部１４と転送部１６と送信部１３とを通る経路においてデータは増幅され、転送部１６を通ったデータは受信部１４での受信強度よりも大きな送信強度で送信部１３から送出される。つまり、受信部１４と転送部１６と送信部１３とは、電波を強める中継器ないしブースタとして機能することになる。
【００３３】
たとえば、警報器１が複数台設けられ、いずれかの警報器１はガス機器３との距離が他の警報器１との距離よりも大きく、ガス機器３から警報器１に対して電波が到達しにくいような場合には、ガス機器３との距離が比較的近い警報器１がガス機器３で発生したデータを中継して他の警報器１にガス機器３からの電波を到達させることが可能になるから、伝送媒体である電波が微弱であっても、警報器１を適宜に配置することによって電波を遠方まで到達させることが可能になる。また、ガス機器３において異常が検出されたときに、ガスメータ４における遮断弁を遮断するような場合に、ガス機器３の異常を警報器１が中継してガスメータ４にデータを伝送するという利用も可能になる。
【００３４】
なお、各装置から送出される電波が混信するのを避けるために、受信部１３において他装置から送出される電波を監視し、送信部１３から電波を送出するタイミングを決定するのが望ましい。
【００３５】
（実施形態２）
実施形態１では、建物Ｍの内部において通信可能としたが、本実施形態は、図５に示すように、建物Ｍに設置された警報器１のうちの少なくとも１台の警報器１に、汎用ネットワークであるインターネットＮＴを介してセンタ装置２との間で通信可能とするためのネットワーク通信用インターフェース１８を付加し、制御部１０にはネットワーク通信用インターフェース１８を介してデータ通信を行うためのネットワーク通信部１０ｂを付加してある。ネットワーク通信用インターフェース１８を設ける警報器１としては、たとえばガス漏れを検知する異常監視センサ１１を備えキッチンに設置されるものを用いる。また、実施形態１では他装置としてガス機器３およびガスメータ４にそれぞれ無線端末３ａ，４ａを設けたものを想定したが、本実施形態では図６に示すように、火災センサや侵入者センサのようなセンサ５に無線端末５ａを付加したものも他装置として示している。また、実施形態１で説明したように警報器１を複数台設けることも可能である。警報器１を複数台設ける場合には、ネットワーク通信用インターフェース１８を備える警報器１を少なくとも１台設けるようにする。
【００３６】
図６に示すように、警報器１をインターネットＮＴに接続するために、警報器１をハブ６に接続してあり、さらにハブ６はルータ７を通してインターネットＮＴに接続される。本実施形態ではインターネットＮＴへの常時接続を想定しており、したがって警報器１をインターネットＮＴに接続することによる別途の料金は発生しない。また、ハブ６を用いているのはコンピュータ装置のような他機器８とルータ７を共用するためである。
【００３７】
警報器１はインターネットＮＴを通してセンタ装置２との間で通信可能であって、ネットワーク通信用インターフェース１８では報知装置１７が報知する情報をインターネットＮＴを通してセンタ装置２に転送する。ここに、センタ装置２においてガス機器３の状態情報やガスメータ４の検針情報のような各種情報を管理項目とすることによって、センタ装置２では警報器１で収集する情報を集中監視することが可能になる。警報器１で収集する情報には、異常監視センサ１１により検出される異常のほか、他の警報器１で得た情報、ガス機器３の動作、ガスメータ４の検針値、センサ５による検出情報も含まれる。ガス機器３の動作としては、ガス機器３がガスヒートポンプやコージェネレーション機器であれば、内部温度やガスエンジンの回転数などの情報などが含まれる。
【００３８】
センタ装置２においては警報器１から転送された情報に応じた処理を行い、たとえば異常に対しては異常の種類に応じた通知先を決めることによって異常の発生時に通知先に通知することで異常に対する迅速な対処を可能とし、またガスメータ４の検針値に対してはガスの使用量を遠方で監視して検針員を必要とすることなく課金処理を行うことが可能になる。つまり、各種機器の動作情報をセンタ装置２において集中管理することによって、ガス機器３の部品劣化や異常動作などの情報をセンタ装置２において監視することができ、またガスメータ４の検針をセンタ装置２において行うことで料金計算が可能になる。センタ装置２での課金処理は、ガスメータ４の検針値に限らず、他装置の使用時間や使用状態（時間帯別の使用時間など）に対しても可能になるように、運転開始および運転終了の情報を警報器１に通知する機能を他装置に設けている。つまり、他装置には運転開始と運転終了とのタイミングを警報器１を通してセンタ装置２に通知する機能があり、センタ装置２では他装置の機器別の運転開始と運転終了との時刻を管理項目とすることによって、他装置の使用時間や使用状態による使用料金を決定する。他装置の使用料金を課金するのは、たとえば他装置を貸し出しているような場合にとくに有効であり、使用に応じた従量制の課金が可能になる。運転開始および運転終了の情報としては、運転開始および運転終了のタイミングのみを用いるほか、運転開始時刻および運転終了時刻を用いてもよく、あるいはまた、他装置からは運転開始および運転終了のタイミングのみを警報器１に通知し、警報器１において通知を受けた時刻をセンタ装置２に通知するようにしてもよい。このようにセンタ装置２が運転開始時刻および運転終了時刻を受け取るようにすれば、伝送路に遅れがあっても他装置の運転開始時刻および運転終了時刻を正確に管理することが可能になる。また、センタ装置２において課金処理を可能としたことにより、遠方において他装置の使用料金を決定でき、他装置の設置場所に人員を派遣する必要がないから人件費を削減できる。
【００３９】
上述した構成によって、建物Ｍに別途に通信設備を設けることなくセンタ装置２において建物Ｍに付随する各種機器（図示例ではガス機器３とガスメータ４）の動作情報を集中管理することが可能になる。本実施形態の構成では、警報器１にＣＣＤイメージセンサを用いたカメラを設け、カメラで撮像した画像をセンタ装置２に転送することも可能である。
【００４０】
ところで、ガスメータ４は一般に電池電源であるから、無線端末４ａでは検針情報を間欠的に送出することによって電池の消耗を抑制している。本実施形態では、警報器１と無線端末４ａとの距離を比較的小さくすることができるから、無線端末４ａでの電力消費を抑制して電池寿命を確保することができる。一方、警報器１は建物Ｍの中に配置されるから、商用電源から電源を供給することによって十分な電源容量を確保することができる。
【００４１】
なお、上述した警報器１間での電波を媒体とした情報の伝送および無線端末３ａ，４ａと警報器１との間での電波を媒体とした情報の伝送には無線ＬＡＮの技術を適用することによって容易に実現することができる。つまり、本実施形態において示したネットワーク通信インターフェース１８を備える警報器１は、無線ＬＡＮにおけるアクセスポイントとしての機能とともに、インターネットＮＴに接続するためのゲートウェイとしても機能することになる。他の構成および機能は第１実施形態と同様である。
【００４２】
（第３実施形態）
本実施形態は、図７に示すように、第２実施形態の構成からネットワーク通信インターフェース１８を省略し、他装置（他の警報器１、ガス機器３、ガスメータ４、センサ５など）との間の通信を送信部１３および受信部１４を用いて行うほか、図８に示すように、インターネットＮＴに接続するためのルータ９との間の通信についても送信部１３および受信部１４を用いるようにしたものである。つまり、制御部１０に設けたネットワーク通信部１０ｂとインターネットＮＴとの間には、送信部１３および受信部１４が介在する構成になっている。ルータ９は電波を伝送媒体として他機器との間で通信が可能であるものを用いており、たとえば、無線ＬＡＮを構築するためのアクセスポイントの機能を内蔵したルータ９を用いる。つまり、警報器１も無線ＬＡＮの端末として機能する。したがって、送信部１３および受信部１４は汎用の無線ＬＡＮの規格に適合するように設計される。この種の規格はＩＥＥＥ８０２．１１の各種規格を用いればよく、またｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）の規格を用いることも可能である。
【００４３】
本実施形態の構成では、ルータ９に対してコンピュータ装置やネットテレビのような他機器８のほか警報器１も端末として機能することになり、しかも警報器１が汎用の無線ＬＡＮの規格に適合しているから、警報器１をアクセスポイントとして用いることも可能であって、他機器８とルータ９との間の中継器として用いることも可能になる。他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【００４４】
ところで、実施形態２、３では警報器１とセンタ装置３とが通信可能であって、警報器１で収集した情報をセンタ装置３において集中監視する構成であるから、警報器１で収集する情報として、警報器１と通信可能である他装置（他の警報器１、ガス機器３、ガスメータ４、センサ５など）の属性もセンタ装置３において管理できれば利便性が一層高くなる。そこで、他装置にＲＦタグ（データキャリア）を付設するとともに、ＲＦタグに設けたメモリ内に、（装置の種別、製造メーカ、装置の形式（型番など）、製造番号）のような装置の属性を登録しておき、警報器１にはＲＦタグに設けたメモリの内容を読み出すことができるリーダを設け、リーダが読み出した内容をセンタ装置３に転送するのが望ましい。センタ装置３では、警報器１を所有する顧客名と、他装置を設置した機器取付日と、ＲＦタグのメモリから読み出した機器の属性とを対応付けることによって、他装置のメンテナンス（たとえば、定期点検の時期や電池交換の時期の管理）などに役立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施形態１を示すブロック図である。
【図２】同上における警報システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】同上において記憶部に登録したデータ例を示す図である。
【図４】同上において異常信号の形式例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態２を示すブロック図である。
【図６】同上における警報システムの構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態３を示すブロック図である。
【図８】同上における警報システムの構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  警報器
２  センタ装置
３  ガス機器
３ａ  無線端末
４  ガスメータ
４ａ  無線端末
５  センサ
５ａ  無線端末
６  ハブ
７  ルータ
８  他機器
９  ルータ
１０  制御部
１０ａ  記憶部
１０ｂ  ネットワーク通信部
１１  異常監視センサ
１２  異常信号指示部
１３  送信部
１４  受信部
１５  異常信号検出部
１６  転送部
１７  報知装置
１８  ネットワーク通信インターフェース
ＮＴ  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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