(57)【要約】【課題】  本発明は、車両用盗難防止装置に関し、検出された車両盗難行為の具体的内容を車両所有者に知らせることで盗難防止性能の維持乃至向上を図ることを目的とする。【解決手段】  傾斜センサ１８及び侵入センサ２０を用いて車両に対する盗難行為の具体的内容、例えばジャッキアップ，意図的な車体揺らし，レッカー移動，車内侵入を検出する。そして、予め設定されている盗難行為の具体的内容と警報器２６及び通信装置２８による作動との対応関係に従って、現に検出された盗難行為の具体的内容に応じた警報器２６及び通信装置２８による作動を決定し、その決定された作動が実現されるように警報器２６及び通信装置２８に対して作動信号を供給する。尚、上記した対応関係の設定は、車両所有者による車載の要因別機能設定インターフェース３２への入力操作により直接的に又は携帯端末１２への入力操作によりセンタ１４を介して遠隔的に変更・更新できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に対する盗難行為が検出された場合に車外への警報及び通報のうち少なくとも一方を行う警報通報手段を備える車両用盗難防止装置であって、
内容が互いに異なる複数の車両に対する盗難行為を検出する盗難行為検出手段と、
前記盗難行為検出手段の検出結果に基づいて、検出された盗難行為の内容が特定されるように前記警報通報手段の作動を制御する作動制御手段と、
を備えることを特徴とする車両用盗難防止装置。
【請求項２】
前記作動制御手段は、予め設定されている盗難行為の内容と前記警報通報手段の作動との対応関係に従って、前記盗難行為検出手段により検出された盗難行為の内容に応じた前記警報通報手段の作動内容を決定することを特徴とする請求項１記載の車両用盗難防止装置。
【請求項３】
所定操作に従って、前記対応関係を盗難行為の内容ごとに設定する対応関係設定手段を備えることを特徴とする請求項２記載の車両用盗難防止装置。
【請求項４】
前記対応関係設定手段は、車両に設けられた操作手段の操作に従って、前記対応関係を設定することを特徴とする請求項３記載の車両用盗難防止装置。
【請求項５】
前記対応関係設定手段は、車両と離れた遠隔操作系の遠隔操作に従って、前記対応関係を設定することを特徴とする請求項３記載の車両用盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用盗難防止装置に係り、特に、車両に対する盗難行為が検出された場合に車外への警報及び通報のうち少なくとも一方を行ううえで好適な車両用盗難防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両に作用する前後方向や幅方向の加速度を検出し、この検出された加速度に基づいて、車両が傾いている或いは幅方向に揺れているなどの車両盗難行為に伴う異常の有無を判定する車両用盗難防止システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。このシステムにおいては、センサ等を用いて車両盗難に伴う異常が認められると、車両に取り付けられた警報装置が作動され、これにより、車両盗難の防止が図られている。
【特許文献１】特開２００３−１８２５２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、車両用盗難防止システムでは、車両盗難が現実には実行されていないにもかかわらずセンサ類の異常などに起因して警報が発せられることがあるが、かかる誤警報を抑制して車両周囲への影響を回避するため、その警報機能が車両所有者の意思で解除可能とされるのが一般的である。ここで、上記従来のシステムでは、警報装置による警報は、車両盗難に伴う異常の内容（行為内容）を区別することなく発せられるため、かかる異常が検出された以後に、その異常の具体的な内容を車両所有者が知ることはできない。このため、例えば頻繁に警報が発せられるような場合、車両所有者は、誤警報が生じていると判断すれば、異常内容を区別することなくすべての異常内容に基づく警報が行われないように一律に警報機能の解除を行わざるを得なくなるが、しかし、このような構成では、車両盗難防止性能の著しい低下が招来するおそれがある。
【０００４】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、検出された車両盗難行為の具体的内容を車両所有者に知らせることで盗難防止性能の維持乃至向上を図る車両用盗難防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的は、請求項１に記載する如く、車両に対する盗難行為が検出された場合に車外への警報及び通報のうち少なくとも一方を行う警報通報手段を備える車両用盗難防止装置であって、内容が互いに異なる複数の車両に対する盗難行為を検出する盗難行為検出手段と、前記盗難行為検出手段の検出結果に基づいて、検出された盗難行為の内容が特定されるように前記警報通報手段の作動を制御する作動制御手段と、を備える車両用盗難防止装置により達成される。
【０００６】
請求項１記載の発明において、車両に対する盗難行為が検出されると、その行為内容が特定されるように警報通報手段による警報・通報が行われる。かかる処理によれば、盗難行為検出後に車両所有者などがその盗難行為の具体的内容を知ることができるので、盗難行為の具体的内容が知らされない構成に比べて、以後、車両所有者などにとって対応措置が取り易くなる。従って、車両盗難防止性能の向上が図られている。
【０００７】
この場合、請求項２に記載する如く、請求項１記載の車両用盗難防止装置において、前記作動制御手段は、予め設定されている盗難行為の内容と前記警報通報手段の作動との対応関係に従って、前記盗難行為検出手段により検出された盗難行為の内容に応じた前記警報通報手段の作動内容を決定することとしてもよい。
【０００８】
尚、請求項３に記載する如く、請求項２記載の車両用盗難防止装置において、所定操作に従って、前記対応関係を盗難行為の内容ごとに設定する対応関係設定手段を備えることとすれば、車両所有者が盗難行為の内容ごとに異なる警報通報手段の作動を設定することができるため、盗難行為検出に対する警報・通報による車両周囲への影響を考慮しつつ車両盗難防止性能の維持を図ることができる。
【０００９】
この場合、請求項４に記載する如く、請求項３記載の車両用盗難防止装置において、前記対応関係設定手段は、車両に設けられた操作手段の操作に従って、前記対応関係を設定することとしてもよく、
また、請求項５に記載する如く、請求項３記載の車両用盗難防止装置において、前記対応関係設定手段は、車両と離れた遠隔操作系の遠隔操作に従って、前記対応関係を設定することとしてもよい。
【００１０】
尚、これらの発明において、「警報」とは、車両に設けられたスピーカなどから車両周囲へ向けて盗難行為による異常を報知することであり、また、「通報」とは、車両の有する通信装置から車外のインフラ施設や車両所有者の携帯端末などに盗難行為による異常を告げ知らせることである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１及び２記載の発明によれば、検出された車両盗難行為の具体的内容を車両所有者などに知らせることで盗難防止性能の向上を図ることができる。
【００１２】
また、請求項３乃至５記載の発明によれば、車両所有者により盗難行為の内容ごとに警報通報手段の作動を設定することができ、これにより、盗難行為検出に対する警報・通報による車両周囲への影響を考慮しつつ盗難防止性能の維持を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明の一実施例である車両の盗難を防止するシステムの構成図を示す。図１に示す如く、本実施例のシステムは、車両に搭載される車両用盗難防止装置１０と、車両所有者や運転者などの正規乗員の携帯する携帯電話やＰＤＡ等の携帯端末１２と、車外インフラとしてのセンタ１４と、により構成されている。
【００１４】
車両用盗難防止装置１０は、車両自体やタイヤ，エンジンなどの車両部品，車内に置かれているものなどの車両盗難を防止するために設けられた電子制御ユニット（以下、単にＥＣＵと称す）１６を備えており、ＥＣＵ１６により車両盗難防止のための制御を行う。ＥＣＵ１６には、イグニションオフ時に車両ドアが施錠されているか解錠されているかを区別するための信号が供給されている。ＥＣＵ１６は、イグニションオフ時にすべての車両ドアが施錠されている場合には、供給される施錠信号に基づいて車両盗難行為を監視するセキュリティモードとなり、一方、何れかの車両ドアが解錠されている場合には、供給される解錠信号に基づいて車両盗難行為の監視を解除するアンセットモードとなる。
【００１５】
ＥＣＵ１６には、車両盗難が行われる際の行為を検出するためのセンサとして、傾斜センサ１８及び侵入センサ２０が接続されている。傾斜センサ１８は、車両の水平からの前後方向軸回り及び左右方向軸回りの傾斜角（すなわち、ロール角及びピッチ角）に応じた信号を出力する。侵入センサ２０は、例えば超音波を用いて車内へ侵入するものが存在するか否かに応じた信号を出力する。ＥＣＵ１６は、傾斜センサ１８の出力信号が供給される傾斜・振動要因判定部２２、及び、傾斜・振動要因判定部２２の出力が入力されると共に、侵入センサ２０の出力信号が供給される警報判定部２４を有している。
【００１６】
傾斜・振動要因判定部２２は、傾斜センサ１８の出力信号に基づいて車両の水平からの傾斜角を検出すると共に、その検出される傾斜角の時間波形に基づいて車両の傾く要因が風圧によるものであるか、車体のジャッキアップによるものであるか、人による意図的な車体揺らしによるものであるか、レッカーによる車両移動によるものであるかを判定する。この傾斜・振動要因判定部２２の判定結果は、警報判定部２４に供給される。警報判定部２４は、傾斜・振動要因判定部２２の判定結果及び侵入センサ２０の出力信号に基づいて、盗難行為の具体的内容として、車両がジャッキアップされているか否か、レッカー移動されているか否か、意図的に揺らされている否か、及び侵入者が存在しているか否かをそれぞれ判定し、車両盗難が行われている或いはこれから行われるおそれがあるか否かを判別する。
【００１７】
警報判定部２４には、警報器２６及び通信装置２８が接続されている。警報器２６は、警報判定部２４から供給される作動信号に従って、車両外部へ向けてサイレンやホーンの吹鳴，ランプの点灯，音声案内による警報を発する。また、通信装置２８は、上記したセンタ１４と通信ネットワークを介して通信接続することが可能である。通信装置２８は、警報判定部２４から供給される作動信号に従って、センタ１４と通信接続し、そのセンタ１４へ向けて自車両又は車両所有者などのＩＤ情報と共に車両盗難に遭遇したこと及びその盗難行為の具体的内容を通報する。センタ１４は、車両用盗難防止装置１０の通信装置２８からの車両盗難に関する通報を受信した場合、その受信情報に含まれるＩＤ情報に基づいて予めユーザ登録されているその車両に対応する車両所有者や運転者を特定し、その正規乗員の携帯する携帯端末１２に対して車両が盗難に遭遇したこと及びその盗難行為の具体的内容を知らせる。携帯端末１２は、センタ１４から車両盗難に関する通報を受信した場合、車両が盗難に遭遇したこと及びその盗難行為の具体的内容を例えば“車両がジャッキアップされて盗難されようとしています。”や“車両侵入者がいます。”などによりディスプレイに表示したり或いはスピーカから音声出力する。
【００１８】
尚、警報判定部２４は、上述した手法に従って車両盗難が行われている或いは行われると判別した場合、後述の如く予め設定されている盗難行為の具体的内容と警報器２６による警報及び通信装置２８による通報との対応関係に従って、現に判定された盗難行為の具体的内容に応じた警報器２６及び通信装置２８による作動内容を決定し、警報器２６及び通信装置２８に対してその決定された作動が実現されるように作動信号を供給する。
【００１９】
警報判定部２４には、また、車内のインストルメントパネルに配設され、例えばナビゲーションシステムのタッチパネル付きディスプレイ又はＬＥＤからなる警報要因表示器３０が接続されている。警報判定部２４は、傾斜センサ１８及び侵入センサ２０を用いて車両盗難行為の具体的内容を特定し車両盗難が行われている或いはこれから行われるおそれがあると判別することにより警報器２６又は通信装置２８を作動させたときにその警報・通報の要因（すなわち、検出された盗難行為の具体的内容）を記録するメモリを有している。このメモリには、警報・通報要因にリンクしてその警報等の発生日時や場所、及び、要因別の発生回数などが記録される。警報判定部２４は、警報器２６又は通信装置２８を作動させた後、車両所有者などの正規乗員による所定のスイッチ操作が行われたときに、メモリに記録されている警報・通報要因が特定されて正規乗員に示されるように警報要因表示器３０に対して指令信号を供給する。警報要因表示器３０は、警報判定部２４から供給される指令信号に従って、以前に生じた履歴としての警報・通報要因を発生日時などと共に正規乗員の目に見える形で表現する。
【００２０】
警報判定部２４には、更に、車内のインストルメントパネルに配設され、例えばナビゲーションシステムのタッチパネル付きディスプレイからなる要因別機能設定インターフェース３２が接続されている。警報判定部２４は、設定された盗難行為の具体的内容と警報器２６による警報及び通信装置２８による通報との対応関係を記録するメモリを有している。要因別機能設定インターフェース３２は、車両所有者などの正規乗員による所定操作により、盗難行為の具体的内容（警報・通報要因）と警報器２６による警報及び通信装置２８による通報との対応関係をその警報要因ごとに設定するために設けられている。例えば、車両がジャッキアップされているという警報・通報要因については警報器２６による警報と通信装置２８による通報とを共に行い、一方、車体が意図的に揺らされているという警報・通報要因については警報器２６による警報を禁止し通信装置２８による通報のみを行うというように警報・通報要因ごとに警報・通報のＯＮ・ＯＦＦを設定し、更に、警報・通報要因ごとに警報音の音量や種類を設定することが可能である。
【００２１】
また、上記した携帯端末１２は、所有者による自己の入力インターフェースへの所定操作により、センタ１４を経由して車載の車両用盗難防止装置１０に対して、車両盗難行為の具体的内容（警報・通報要因）と警報器２６による警報及び通信装置２８による通報との対応関係をその警報・通報要因ごとに設定できるという、上記した車載の要因別機能設定インターフェース３２と同様の機能を有している。警報判定部２４は、メモリに設定登録されている上記の対応関係を、要因別機能設定インターフェース３２への入力操作に従って、或いは、携帯端末１２への入力操作による通信装置２８に受信されるセンタ１４からの機能設定指示に従って変更により更新する。
【００２２】
このように、本実施例のシステムにおいては、車載の車両用盗難防止装置１０において車両盗難行為が検出された場合に、その車両用盗難防止装置１０からセンタ１４を経由して車両所有者などの携帯端末１２へその盗難行為の具体的内容を含めた車両盗難行為に関する通報がなされ、また、事後的に所定操作により車載の警報要因表示器３０に盗難行為の具体的内容が示されるため、車両所有者などは、車両盗難行為検出後、自己の車両が盗難に遭遇したことをその盗難行為の具体的内容（ジャッキアップやレッカー移動，車内侵入など）を特定して知ることができる。従って、本実施例によれば、車両盗難行為の具体的内容が示されない構成に比べて、車両所有者などが車両盗難に関する多くの情報を知ることができるので、その対応措置が取り易くなり、車両盗難防止性能の向上が図られている。
【００２３】
すなわち、本実施例のシステムにおいては、車両用盗難防止装置１０側に設定される、車両盗難行為の具体的内容（警報・通報要因）と警報器２６による警報及び通信装置２８による通報との対応関係が、警報・通報要因ごとに、車載の要因別機能設定インターフェース３２への入力操作により直接的に、また、携帯端末１２への入力操作によりセンタ１４を介して間接・遠隔的に変更され得るので、車両所有者などは、車両用盗難防止装置１０側における警報・通報のＯＮ・ＯＦＦ設定や警報音の音量，種類の設定を警報・通報要因ごとに自由に行うことができ、検出された車両盗難行為の具体的内容を把握した後においても適宜それらの設定の変更・更新を行うことができる。
【００２４】
この点、仮に、車両盗難行為検出後に警報器２６や通信装置２８の警報機能をその盗難行為の具体的内容に関係なく一律に解除できるだけの構成では、例えば、車両の盗難を行おうとする者は、故意に車体を揺らす行為を繰り返して何回も警報器２６や通信装置２８を作動させ、車両所有者に誤警報が生じていると思い込ませることで、すべての盗難行為の具体的内容に基づく警報が行われなくなるように警報機能の解除を車両所有者に促すことが可能となる。また例えば、車両所有者は、外出先に犬などの動物を連れて行き、動物を車内に置いたまま降車する際には、車内に動物が存在することに起因する侵入センサ２０の誤検知を防止するためにすべての車両盗難行為の具体的内容に対して警報機能の解除を行わざるを得なくなる。このため、かかる構成では、車両所有者により警報機能が解除されれば、車両盗難防止性能の著しい低下が招来し、車両盗難者が車両の盗難を行い易くなってしまう。
【００２５】
図２は、本実施例の車両用盗難防止装置１０側に設定される、車両盗難行為の具体的内容（警報・通報要因）と警報器２６による警報及び通信装置２８による通報との対応関係を表した一例を示す。
【００２６】
これに対して、本実施例のシステムにおいては、上記の如く、警報器２６や通信装置２８の警報機能を、互いに異なる複数の盗難行為の具体的内容ごとに設定することができるので、例えば、最初はすべての警報・通報要因に対して警報器２６による警報及び通信装置２８による通報が共に許可されるように初期設定されているときにも、車両所有者は、検出される車両盗難行為の具体的内容を把握した後などに、図２に示す如く、誤警報の可能性の比較的高い警報・通報要因（例えば車両揺らしの警報・通報要因や侵入センサ２０による車両侵入の警報・通報要因）に関しては通信装置２８による車両所有者への通報が許可され警報器２６による車両周囲への警報が禁止されるように、また、誤警報の可能性の比較的低い警報・通報要因（例えばジャッキアップの警報・通報要因やレッカー移動の警報・通報要因）に関しては警報器２６による警報及び通信装置２８による通報が共に許可されるように、警報器２６による警報と通信装置２８による通報とを適宜組み合わせて警報機能の変更・更新を行うことが可能である。
【００２７】
本実施例の車両用盗難防止装置１０において、ＥＣＵ１６の警報判定部２４は、傾斜センサ１８及び侵入センサ２０を用いて車両盗難が行われている或いは行われると判別した場合、予め設定されている盗難行為の具体的内容と警報器２６及び通信装置２８による警報・通報の作動との対応関係に従って、現に検出された盗難行為の具体的内容に応じた警報器２６及び通信装置２８による作動内容を決定し、警報器２６及び通信装置２８に対してその決定された作動が実現されるように作動信号を供給する。
【００２８】
このため、本実施例のシステムにおいては、上記の如く警報機能の変更・更新を行うこととすれば、車体揺らしが故意に繰り返し行われても、上記した機能更新後は、車両周囲への警報は行われない一方、センタ１４を介した車両所有者への通報のみは行われることとなるので、車両盗難防止性能の著しい低下を招くことは回避されると共に、一方、車体揺らしが故意に行われたものでないときにも誤警報に起因する車両周囲への影響（迷惑）を生じさせることは回避されることとなる。また、車両所有者が動物などを車内に置いたまま降車する場合にも、上記した機能更新後は、車両周囲への警報は行われない一方、センタ１４を介した車両所有者への通報のみは行われることとなるので、セキュリティモード時に動物などが車内に存在するときにも誤警報に起因する車両周囲への影響を生じさせることは回避されることとなる。
【００２９】
また、本実施例においては、警報・通報要因ごとに、警報器２６及び通信装置２８による警報・通報のＯＮ・ＯＦＦの設定以外に、警報器２６による警報音の音量や種類を設定することができるので、上記の如く警報器２６による警報を禁止することなく、その警報の許可を継続したままその音量や種類を警報・通報要因ごとに異ならせることができる。例えば、誤警報の可能性の比較的高い警報・通報要因に関しては警報器２６による警報の音量が標準値より小さくなり、また、誤警報の可能性の比較的低い警報・通報要因に関しては警報器２６による警報の音量が標準値又はそれ以上になるように、警報器２６の警報機能の変更・更新を行うことが可能である。かかる構成においては、車体揺らしが故意に行われる場合や車両所有者が動物などを車内に置いたまま降車する場合にも、センタ１４を介した車両所有者への通報は通常どおり行われ、また、車両周囲への警報は音量が小さいけれども確実に行われるので、誤警報に起因する車両周囲への影響を最小限に抑制しつつ車両盗難防止性能の著しい低下を招くことは回避されることとなる。
【００３０】
従って、本実施例のシステムによれば、車両盗難行為検出後、その検出された盗難行為の具体的内容を特定して車両所有者に示すことができると共に、車両所有者の意思で警報器２６や通信装置２８の警報機能を盗難行為の具体的内容ごとに異ならせることができるため、車両盗難行為検出に対する警報・通報に起因する車両周囲への影響を考慮しつつ車両盗難防止性能の維持を図ること、すなわち、車両の誤警報・誤通報に起因する迷惑防止と盗難防止性能との両立を図ることが可能となっている。
【００３１】
また、本実施例のシステムにおいて、車載の車両用盗難防止装置１０側に設定されている、車両盗難行為の具体的内容（警報・通報要因）と警報器２６による警報及び通信装置２８による通報との対応関係の設定、すなわち、警報器２６や通信装置２８の警報機能の変更・更新は、車載の要因別機能設定インターフェース３２への入力操作により行うことが可能であると共に、携帯端末１２への入力操作によりセンタ１４を介して行うことが可能である。この点、車両所有者は、車両盗難行為に対する警報機能の変更・更新を、車両に近づいて車内で直接的に行うことのみならず、車両から離れて遠隔的に行うことができる。従って、本実施例のシステムによれば、車両盗難行為に対する警報機能の変更・更新の作業を車両所有者に、車両を盗難しようとしている者が潜んでいる可能性のある車両近傍に近づかせることなく、安全かつ容易に行わせることが可能となっている。
【００３２】
尚、上記の実施例においては、警報器２６及び通信装置２８が特許請求の範囲に記載した「警報通報手段」に、車両所有者などの携帯する携帯端末１２が特許請求の範囲に記載した「遠隔操作系」に、それぞれ相当していると共に、ＥＣＵ１６が、傾斜センサ１８及び侵入センサ２０を用いて互いに異なる複数の車両盗難行為の具体的内容を検出することにより特許請求の範囲に記載した「盗難行為検出手段」が、予め設定されている車両盗難行為の具体的内容と警報器２６及び通信装置２８による警報・通報の作動との対応関係に従って、検出された盗難行為の具体的内容に応じた警報器２６及び通信装置２８による作動内容を決定し、警報器２６及び通信装置２８に対してその決定された作動が実現されるように作動信号を供給することにより特許請求の範囲に記載した「作動制御手段」が、車載の要因別機能設定インターフェース３２への入力操作に従って、及び、車両所有者の携帯する携帯端末１２への遠隔的な入力操作による通信装置２８に受信されるセンタ１４からの機能設定指示に従って、上記した対応関係を設定することにより特許請求の範囲に記載した「対応関係設定手段」が、それぞれ実現されている。
【００３３】
ところで、上記の実施例においては、車両盗難行為が検出された場合に警報器２６による警報及び通信装置２８による通報の双方を行うこととしているが、少なくとも何れか一方を行う構成であってもよい。
【００３４】
また、上記の実施例においては、車両盗難行為として検出される盗難行為の具体的内容として、傾斜センサ１８を用いた車体のジャッキアップ、意図的な車体揺らし、レッカー移動を想定し、侵入センサ２０を用いた車両侵入者の存在を想定しているが、それらの何れか２つ以上を想定した構成であってもよいし、また、ガラス割れセンサを用いたガラス割れなどを更に盗難行為の具体的内容として想定した構成であってもよい。
【００３５】
更に、上記の実施例においては、車載の車両用盗難防止装置１０側に設定されている、車両盗難行為の具体的内容（警報・通報要因）と警報器２６による警報及び通信装置２８による通報との対応関係を遠隔的に変更・更新するうえで、車両所有者などが携帯し変更・更新に関する入力操作が行われる携帯端末１２及び車外に設置されたセンタ１４を用い、変更・更新時に互いに無線通信接続させることとしているが、車両所有者などが携帯し変更・更新に関する入力操作が行われる自己の車両に対応したワイヤレスキーを用い、センタ１４を介することなくワイヤレスキーと車両とを直接的に無線通信接続させることとしてもよい。この場合には、ワイヤレスキーが特許請求の範囲に記載した「遠隔操作系」に相当することとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施例である車両の盗難を防止するシステムの構成図である。
【図２】本実施例の車両用盗難防止装置側に設定される警報・通報要因と警報・通報との対応関係を表した一例の図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  車両用盗難防止装置
１２  携帯端末
１４  センタ
１６  ＥＣＵ
１８  傾斜センサ
２０  侵入センサ
２２  傾斜・振動要因判定部
２４  警報判定部
２６  警報器
２８  通信装置
３０  警報要因表示器
３２  要因別機能設定インターフェース
【図１】
2005247015.tif 000003
【図２】
2005247015.tif 000004