(57)【要約】【課題】 低電圧でアドレス放電を可能にして消費電力を低減させるプラズマディスプレイパネル及びその製造方法を提供する。【解決手段】本発明は低電圧でアドレス放電を可能にして消費電力を低減させるプラズマディスプレイパネルを提供する。  本発明によるプラズマディスプレイパネルは、互いに対向配置される第１基板及び第２基板と、前記第１基板と第２基板の間の空間に配置されて複数の放電セルを区画する隔壁等と、前記各々の放電セル内に形成される蛍光体層と、前記第１基板に形成される表示電極と、前記第１基板と第２基板の間で前記表示電極と交差する方向に延長形成され、前記第２基板より前記第１基板にさらに近く形成されるアドレス電極とを含む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向配置される第１基板及び第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板の間の空間に配置されて複数の放電セルを区画する隔壁と、
前記各放電セル内に形成される蛍光体層と、
前記第１基板に形成される表示電極と、
前記第１基板と前記第２基板の間で前記表示電極と交差する方向に延長形成され、前記第２基板よりも前記第１基板により近接して形成されるアドレス電極と、を含むプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記アドレス電極は前記各隔壁の上部に備えられる、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記アドレス電極は前記各隔壁に埋め込まれて形成される、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記アドレス電極は前記表示電極に対応するように前記隔壁に沿って伸びる、請求項１から３のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記アドレス電極は前記第１基板に形成されて、前記表示電極と電気的に分離されながら前記表示電極よりも前記第１基板からより離れて形成される、請求項１から４のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記アドレス電極は前記表示電極よりも前記第２基板に向かってより突出している、請求項５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記表示電極は、前記第１基板に延長形成されて前記各放電セルに対応して一対ずつ対をなして形成されるバス電極と、
前記バス電極から前記各放電セル内部に突出されて前記放電セル内で前記放電セルの中心を対称の中心として互いに点対称構造を形成する透明電極と、を含む、請求項１から６のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
互いに対向配置される第１基板及び第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板の間の空間に配置されて複数の放電セルを区画する隔壁と、
前記各放電セル内に形成される蛍光体層と、
前記第１基板に形成される表示電極と、を含み、
前記第２基板の一面から所定距離離隔してアドレス電極が形成され、
前記表示電極は、前記第１基板に延長形成されて前記各放電セルに対応して一対ずつ対をなして形成されるバス電極と、
前記バス電極から張り出すように前記各放電セル内部に突出され、前記放電セル内で前記放電セルの中心を対称の中心とする互いに点対称構造を形成する突出電極と、を含むプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記突出電極は、前記バス電極に接続されて前記放電セル内部に伸びる広幅部と、前記広幅部から前記放電セル内部に伸びる狭幅部と、を含む、請求項８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記突出電極は、前記広幅部と前記狭幅部とが連結した階段構造を有する、請求項８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
前記突出電極は、一の前記突出電極の前記広幅部と他の前記突出電極の前記狭幅部とがバス電極伸張方向に対向し、前記一の前記突出電極の前記広幅部と前記他の前記突出電極の前記広幅部とがアドレス電極伸張方向に対向する、請求項８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記広幅部の前記アドレス電極伸張方向の長さは前記狭幅部の前記アドレス電極伸張方向の長さより短く形成される、請求項８から１０のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
前記突出電極は、前記広幅部と前記狭幅部とが連結した斜面構造を有する、請求項８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１４】
前記突出電極は、前記広幅部と前記狭幅部が前記バス電極伸張方向及び前記アドレス電極伸張方向に対して傾いた方向に対向する、請求項１３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１５】
前記広幅部と前記狭幅部を連結する斜面はラウンド部をさらに有し、相互対向する斜面の各ラウンド部は相互対向する、請求項１３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１６】
前記突出電極はX電極とY電極とよりなり、前記X電極と前記Y電極とは放電セルの中心を対称の中心として互いに点対称構造を形成する、請求項８から１５のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１７】
前記X電極及び前記Y電極は各々前記アドレス電極伸張方向に対して非対称構造を形成し、前記バス電極伸張方向に対して非対称構造を形成する、請求項１６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１８】
前記アドレス電極は前記各隔壁の上部に備えられる、請求項８から１７のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１９】
前記アドレス電極は前記各隔壁に埋め込まれて形成される、請求項８から１７のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２０】
前記アドレス電極は前記表示電極に対応するように前記隔壁に沿って伸びる、請求項８から１９のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２１】
前記アドレス電極は前記第１基板に形成され、前記表示電極と電気的に分離されながら前記表示電極よりも前記第１基板からより離れて形成される、請求項８から２０のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２２】
前記アドレス電極は前記表示電極より前記第２基板に向かってより突出している、請求項２１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像を表示するプラズマディスプレイパネル（以下、PDPと言う）及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般にPDPは、気体放電によって得られたプラズマから放射される真空紫外線（VUV）が蛍光体を励起させることによって発生する赤（R）、緑（G）、青（B）の可視光を利用して映像を実現するディスプレイ素子である。このようなPDPは６０インチ以上の超大型画面を僅か１０cm以内の厚さで実現することができ、CRTのような自発光ディスプレイ素子であるので、色再現力及び視野角による歪曲現象がない特性を有し、また、LCDなどに比べて製造方法が簡単な為に生産性及び原価の面でも長所を有し、テレビ及び産業用平板ディスプレイとして脚光を浴びている。
【０００３】
一般的なAC PDPでは、背面基板上に一方向に沿ってアドレス電極が形成されて、このアドレス電極を覆いながら背面基板の全面に誘電層が形成される。この誘電層上に各アドレス電極の間に配置されるように帯状または格子状の隔壁が形成され、各々の隔壁の間には赤（R）、緑（G）、青（B）色の蛍光体層が形成される。
【０００４】
そして、背面基板に対向する前面基板の一面にはアドレス電極と交差する方向に沿って一対の透明電極とバス電極で構成される表示電極が形成され、この表示電極を覆うように前面基板全体に誘電層とMgO保護膜が順次に形成される。
【０００５】
前記背面基板上のアドレス電極と前面基板上の一対の表示電極が交差する個所が放電セルを構成する部分となる。
【０００６】
このように構成されるPDPの内部には数百万個以上の単位放電セルがマトリックス形態で配列されている。マトリックス形態で配列されたAC PDPの放電セルを同時駆動するためには記憶特性を利用した駆動を行う。
【０００７】
より詳細に説明すれば、一対の表示電極を構成するX電極（維持電極）とY電極（走査電極）の間に放電を起こすためには特定電圧以上の電位差が必要であり、この境界になる電圧を放電開始電圧（Vf:Firing Voltage）と言う。この時、アドレス電圧（Va）をY電極とアドレス電極の間に印加すれば放電が開始されて放電セル内にプラズマが形成され、このプラズマ内の電子とイオンは反対極性を有する電極側に移動して電流が流れる。
【０００８】
一方、AC PDPの各電極には誘電層が塗布されていて移動した空間電荷の大部分は反対極性を有する誘電層上に蓄積され、結局Y電極とアドレス電極との間の正味(net)の空間電位差は、元来印加されたアドレス電圧（Va）より小さくなるために、放電は弱くなってアドレス放電は消滅する。この時、X電極には相対的に少量の電子が蓄積され、Y電極には相対的に多量のイオンが蓄積されるが、これらX、Y電極を覆っている誘電層上に蓄積された電荷を壁電荷（Qw）と言い、これら壁電荷によってX-Y電極の間に形成される空間電圧を壁電圧（Vw）と言う。
【０００９】
引続いてX電極とY電極の間に一定の電圧（Vs:放電維持電圧）を印加する場合、前記放電維持電圧（Vs）と壁電圧（Vw）の大きさを合わせた値（Vs+Vw）が放電開始電圧（Vf）より高くなれば、放電セル内で放電が起こり、この時に発生する真空紫外線（VUV）が当該蛍光体を励起し、透明な前面基板を通じて可視光を放出する。
【００１０】
しかし、Y電極とアドレス電極の間のアドレス放電がない場合（つまり、アドレス電圧（Va）が印加されない場合）にはX-Y電極間に蓄積される壁電荷はなく、結果的にX-Y電極の間の壁電圧も存在しない。この時にはX-Y電極の間に加えた放電維持電圧（Vs）のみが放電セル内に形成され、これは放電開始電圧（Vf）より低いためにX-Y電極の間の気体空間は放電しない。
【００１１】
このように駆動されるPDPは入力電力から最終可視光を得るまで多様な段階を経るが、この各々の過程におけるエネルギー変換効率が相対的に劣るために、結果的に現在のPDPの効率（消費電力に対する輝度の比）はCRTに比べて低い水準であり、そのために消費電力が比較的に大きくなってしまうという問題点を有している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、低電圧でアドレス放電を可能にして消費電力を低減させるプラズマディスプレイパネル及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によるプラズマディスプレイパネルは、互いに対向配置される第１基板及び第２基板と、前記第１基板と第２基板の間の空間に配置されて複数の放電セルを区画する隔壁等と、前記各々の放電セル内に形成される蛍光体層と、前記第１基板に形成される表示電極、及び前記第１基板と第２基板の間で前記表示電極と交差する方向に延長形成され、前記第２基板よりも前記第１基板により近接して形成されるアドレス電極とを含む。
【００１４】
前記アドレス電極は前記表示電極と近接するように各隔壁の上部に備えることができ、より具体的には、前記アドレス電極はその上面に誘電層を備えて前記各隔壁に埋め込まれて形成できる。
【００１５】
前記アドレス電極は前記表示電極に対応するように前記隔壁に沿って伸びる。
【００１６】
また、前記アドレス電極は前記第１基板に形成することができ、この時、前記表示電極と電気的に分離しながら前記表示電極よりも前記第１基板からより離れて形成するのが好ましい。そしてこのようなアドレス電極は前記表示電極よりも前記第２基板に向かってより突出して配置できる。
【００１７】
前記表示電極は前記第１基板に延長形成されて前記各放電セルに対応して一対ずつ対をなして形成されるバス電極と、前記バス電極から前記各放電セル内部に突出されて前記放電セルの中心を対称の中心として点対称構造を形成する突出電極と、を含むことができる。
【００１８】
前記突出電極は前記バス電極に接続されて前記放電セル内部に伸びる広幅部と、前記広幅部から前記放電セル内部に伸びる狭幅部と、を含むことができ、前記広幅部と前記狭幅部とが連結した階段構造を有することもできる。
【００１９】
また、前記突出電極は、一の前記突出電極の前記広幅部と他の前記突出電極部の前記狭幅部とがバス電極伸張方向に対向し、前記一の前記突出電極の前記広幅部と前記他の前記広幅部とがアドレス電極伸張方向に対向することができ、前記広幅部の前記アドレス電極伸張方向の長さは前記狭幅部の前記アドレス電極伸張方向の長さより短く形成するのが好ましい。
【００２０】
前記突出電極は前記広幅部と前記狭幅部とが連結した斜面構造を有することができ、この時、前記広幅部と前記狭幅部が前記バス電極伸張方向及び前記アドレス電極伸張方向に対して傾いた方向に対向し、前記広幅部と前記狭幅部を連結する斜面はラウンド部をさらに有し、相互対向する斜面の各ラウンド部は相互対向することもできる。
【００２１】
前記突出電極がX電極とY電極よりなる場合、前記X電極と前記Y電極とは放電セルの中心を対称の中心として互いに点対称構造を形成することができる。この時、前記X電極及び前記Y電極は各々前記アドレス電極伸張方向に対して非対称構造を形成し、前記バス電極伸張方向に対して非対称構造を形成する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によるプラズマディスプレイパネルによれば、アドレス電極を表示電極が配置される基板側に近接させることによってアドレス放電に関与する電極間の距離を短くして低電圧駆動を可能にする。つまり、第２基板の隔壁にアドレス電極を形成して、これに対向するように第１基板に表示電極のY電極を形成したり、アドレス電極と前記Y電極を全て第１基板に形成することによってアドレス電極とY電極との放電距離を短くして、低電圧でアドレス放電を可能にしてPDPの消費電力を低減させる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、添付した図面を参照して本発明の多様な実施例を詳細に説明する。
【００２４】
図１は本発明の第１実施例によるプラズマディスプレイパネルを概略的に示した部分斜視図である。
【００２５】
図１を参照してPDPを説明すれば、本実施例によるPDPは相互に面対向して逢着される第１基板１及び第２基板３を含み、この第１基板１及び第２基板３の間に配置される隔壁５によって複数の放電セル７R、７G、７Bを区画形成し、この放電セル７R、７G、７Bの内壁に赤（R）、緑（G）、青（B）色の蛍光体を塗布して形成される蛍光体層９R、９G、９Bを備える。
【００２６】
前記第１基板１上には、複数の表示電極１１、１３が図面のx軸方向に沿って延長形成され、第２基板３上にはこの表示電極１１、１３に交差する方向、つまり、複数のアドレス電極１５が図面のy軸方向に沿って延長形成される。
【００２７】
この第１基板１と第２基板３の間の空間に備えられる前記隔壁５は互いに隣接する他の隔壁５と平行に配置されてプラズマ放電に必要な放電セル７R、７G、７Bを区画する。
【００２８】
本実施例では前述のごとく帯状の隔壁５を例として説明しているが、本発明はこれに限定されるわけではなく、アドレス電極１５と平行な隔壁部材（図１の５）及びアドレス電極１５と交差する隔壁部材（図示せず）によって四方が閉鎖されるように放電セル（図示せず）を区画する閉鎖型の隔壁構造にも適用することができる。
【００２９】
一方、表示電極１１、１３は放電セル７R、７G、７Bでプラズマ放電を起こすように互いに対向するX、Y電極１１、１３からなり、各X、Y電極１１、１３は各々放電セル７R、７G、７Bに突出される透明電極１１a、１３aとバス電極１１b、１３bからなる。
【００３０】
ここで、透明電極１１a、１３aは放電セル７R、７G、７B内部でプラズマ放電を起こす役割を果たすもので輝度確保のために透明なITOのような材質で構成されるのが好ましく、バス電極１１b、１３bはこのような透明電極１１a、１３aの高い抵抗を補償して通電性を確保するためのものでAgのような金属材質で構成されるのが好ましい。
【００３１】
この表示電極１１、１３、つまり、X、Y電極１１、１３は一対ずつ対をなして互いに対向配置して形成されるが、各放電セル７R、７G、７Bに対応する一対のバス電極１１b、１３bが一字型に互いに平行に形成され、透明電極１１a、１３aは各バス電極１１b、１３bから各放電セル７R、７G、７Bに向かって内部に突出されて、一対が図面のx軸方向とy軸方向に同時に互いに対向するように形成される。この表示電極１１、１３は誘電層１７とMgO保護膜１９で覆われている。
【００３２】
図２は図１のII-II線に沿って切断して見た部分断面図であり、図３は図１のIII-III線による部分断面図である。
【００３３】
この図面を参照してアドレス電極１５を説明すれば、アドレス電極１５は前記のような表示電極１１、１３に交差する方向に前記第１基板１と第２基板３の間に形成され、より詳細に説明すれば、第２基板３に形成された隔壁５に各々形成されている。つまり、前記アドレス電極１５は、従来のPDPアドレス電極のごとく第２基板３上にこの第２基板３と接触するようにこの第２基板３の直上に形成されるのではなく、この第２基板３の一面からの任意の間隔Dを置いてこの第２基板３から離れて、隔壁５に埋め込まれた状態で形成される。この構造によって、この隔壁５に形成されたアドレス電極１５と、これと共に相互作用してアドレス放電を起こすY電極１３との距離Lは、より近接して形成される。
【００３４】
このように形成されたアドレス電極１５とY電極１３との間の距離Lは、アドレス放電を低電圧で可能にし、PDPの消費電力を低減させる要素として作用する。
【００３５】
前述のごとく、アドレス電極１５を第２基板３から任意の間隔Dを置いて設置したり、アドレス電極１５を隔壁５の上部に備えれば、アドレス電極１５とY電極１３との距離Lをさらに短くして、より低い電圧へのアドレス放電を可能にすることができる。
【００３６】
このように前記アドレス電極１５は、プラズマ放電に必要な壁電荷を生成して放電電圧を下げて放電電流を抑制することによってPDPの消費電力を低減させるために、その上面に誘電層２１をさらに備えることができる。したがって、アドレス電極１５のみまたは誘電層２１を含むアドレス電極１５は、各隔壁５に埋め込まれた構造で構成される。
【００３７】
このようなアドレス電極１５は、隔壁５の伸張方向（図面のy軸方向）に並行して伸びるラインに沿って配置される各放電セル７R、７G、７B内のアドレス放電を担当するように、このラインに沿う放電セル７R、７G、７Bに配置される全表示電極１１、１３に対応して、隔壁５に沿って延長形成される。
【００３８】
図４は本発明の第１実施例によるPDPの変形例を示した断面図である。
【００３９】
本変形例によるPDPのアドレス電極２５は、第１基板１に形成される。つまり、前記第１基板１上には透明電極１１a、１３aとバス電極１１b、１３bが順次に積層され、その上を覆うように誘電層２７が形成されるが、前記アドレス電極２５は、前記誘電層２７によって前記バス電極１１b、１３b及び透明電極１１a、１３aと絶縁状態を維持するように、前記第１基板１上に形成される。このようなアドレス電極２５は、各隔壁５に対応する位置に配置され、各放電セル７R、７G、７Bに対応する前記誘電層２７の面よりもより突出して形成することができる。このようにして、アドレス期間に放電に関与するY電極１３とアドレス電極２５との間に空間が形成でき、このような空間は円滑なアドレス放電に寄与しうる。また、従来技術のごとくアドレス電極が第２基板３側に形成される場合と比べると、Y電極１３とアドレス電極２５の距離がより近接し、低い電圧でもアドレス放電を可能にすることができ、その結果、PDPの消費電力を低減させる要素となりうる。このような変形例は、以下の他の実施例によるPDPにも同様に組み合わせて適用することができる。
【００４０】
図５は本発明の第１実施例によるプラズマディスプレイパネルを示した部分平面図である。
【００４１】
この図面を参照して前記表示電極１１、１３を詳細に説明すれば、アドレス電極１５が前述のごとく備えられることによって表示電極１１、１３は図４のような構造を有する。
【００４２】
つまり、バス電極１１b、１３bは第１基板１に図面のx軸方向に延長形成されて各放電セル７R、７G、７Bに対応して一対ずつ対をなして形成され、透明電極１１a、１３aはこのバス電極１１b、１３bから張り出すように各放電セル７R、７G、７Bの内部に突出されて放電セル７R、７G、７B内でバス電極１１b、１３bの伸張する方向（図面のx軸方向。本明細書及び請求項において、バス電極伸張方向と記載する。）に相互に対向する。つまり、透明電極１１a、１３aはバス電極１１b、１３bから張り出すように各放電セル７R、７G、７B内部に突出されると同時に、放電セル７R、７G、７Bの中心を対称の中心とする点対称構造を形成する。
【００４３】
このような対向構造を形成する透明電極１１a、１３aはバス電極１１b、１３bに各々接続されて、放電セル７R、７G、７B内部に各々伸びる広幅部１１aa、１３aaと、この広幅部１１aa、１３aaから放電セル７R、７G、７B内部に各々伸びる狭幅部１１ab、１３abと、よりなる。
【００４４】
この透明電極１１a、１３aは、各々、前記広幅部１１aa、１３aaと狭幅部１１ab、１３abとが階段状に連結した階段構造よりなる。この広幅部１１aa、１３aaと狭幅部１１ab、１３abは、透明電極１１a、１３aの面に沿う放電領域を広くすることにより、放電効率を向上させる。
【００４５】
また、透明電極１１a、１３aにおける広幅部１１aa、１３aaと狭幅部１３ab、１１abとは、それぞれバス電極１１b、１３b伸張方向（図面のx軸方向）に対向する構造を形成し、広幅部１１aaと広幅部１３aaとは、アドレス電極１５の伸張する方向（図面のy軸方向。本明細書及び請求項において、アドレス電極伸張方向と記載する。）に対向する構造を形成する。つまり、透明電極１１a、１３aは図面のx、y軸方向、つまり、同時に二つの方向の対向構造を形成する。
【００４６】
このように透明電極１１a、１３aが互いに図面のx軸方向に対向するように図面のy軸方向に伸びることによって、アドレス放電と関係ないX電極１１の透明電極１１aが隣接する隔壁５に備えられたアドレス電極１５と誤放電を起こさないように、この透明電極１１aは、隔壁５またはアドレス電極１５と十分な間隔（g１またはg２）を維持するのが好ましい。
【００４７】
図６は本発明の第２実施例によるプラズマディスプレイパネルを示した部分平面図である。
【００４８】
この図面を参照してこのPDPの透明電極３１a、３３aを説明すれば、この透明電極３１a、３３aの広幅部３１aa、３３aaの長さ、つまり、アドレス電極１５伸張方向（図面のy軸方向）の長さl１は、狭幅部３１ab、３３abの長さ、つまり、アドレス電極１５伸張方向（図面のy軸方向）の長さl２と同一か、または短く形成するのが好ましい。
【００４９】
このように広幅部３１aa、３３aaの長さが短くて、狭幅部３１ab、３３abの長さが長くなることによって、各広幅部３１aa、３３aaの間の放電ギャップc及び各狭幅部３３ab、３１abの間の放電ギャップdは各々ロングギャップの放電ギャップとなり、この放電ギャップc、dに対応する放電セル７R、７G、７Bの広い領域の蛍光体を励起させることによって放電効率が向上する。
【００５０】
図７は本発明の第３実施例によるプラズマディスプレイパネルを示した部分平面図である。
【００５１】
本実施例によるPDPの透明電極４１a、４３aは各広幅部４１aa、４３aaと各狭幅部４１ab、４３abとがなだらかに斜面状に連結された斜面構造に形成される。つまり、各透明電極４１a、４３aにおける広幅部４１aa、４３aaと狭幅部４１ab、４３abを連結する斜面は、バス電極４１b、４３b伸張方向（図面のx軸方向）及びアドレス電極１５伸張方向（図面のy軸方向）に対して傾いた方向に対向する。この斜面構造の広幅部１１aa、１３aa及び狭幅部１１ab、１３abも、前述と同様に、透明電極４１、４３の放電領域を広くすることにより、放電効率を向上させる。
【００５２】
図８は本発明の第４実施例によるプラズマディスプレイパネルを示した部分平面図である。
【００５３】
この図面を参照してこのPDPの透明電極５１a、５３aを説明すれば、各透明電極５１a、５３aの広幅部５１aa、５３aaと狭幅部５１ab、５３abを連結する斜面は、相互に対向するラウンド部５１ac、５３acを備える。
【００５４】
このラウンド部５１ac、５３acは透明電極５１a、５３aの広幅部５１aa、５３aaと狭幅部５３ab、５１abを連結する斜面の間にロングギャップである放電ギャップeを形成して放電効率を向上させる。
【００５５】
前記第１乃至第４実施例の透明電極のうちのX電極の透明電極とY電極の透明電極は、図４乃至図７に示したように放電セル７R、７G、７Bの中心を対称の中心として互いに点対称構造を形成する。このX電極の透明電極とY電極の透明電極は、各々アドレス電極１５伸張方向（図面のy軸方向）に対して非対称である非対称構造を形成し、且つ、バス電極伸張方向（図面のy軸方向）に対して非対称である非対称構造を形成して、相互に対向する面積を広くすることによって大面積のプラズマ放電を誘起することができ、その結果放電効率を向上させることができる。
【００５６】
図９(a)乃至図９(d)は本発明の第１実施例によるプラズマディスプレイパネルの製造方法を断面状態で示した工程図である。
【００５７】
この図面を参照して、前記のような作用効果を有する透明電極１１a、１３aを形成する方法を説明する。
【００５８】
この透明電極１１a、１３aが備えられる隔壁５を除いた部分に対する製造方法は公知の技術をそのまま使用できるのでその具体的な説明を省略し、ここでは隔壁５を形成する技術について説明する。
【００５９】
つまり、このPDP製造方法は第１基板１に表示電極１１、１３を形成し、第２基板３に隔壁５とアドレス電極１５を形成して、このように形成された第１、第２基板１１、１３を対面逢着する段階を含んでなる。
【００６０】
前記製造段階の中で隔壁５を形成する段階は、第２基板３に隔壁材５m、アドレス電極材１５m、及び誘電体２１mを順次に塗布して多層構造を形成する（図９(a)参照）ことよりなる。この多層構造形成段階は、誘電体２１mを塗布する段階を適宜含めることができる。
【００６１】
この多層構造が形成された第２基板３において、隔壁５に該当する部分を除いた部分、つまり、放電セル７R、７G、７Bを形成する部分に塗布された隔壁材５m、アドレス電極材１５m、及び誘電体２１mを除去する（図９(b)参照）。この除去段階において、前記多層構造形成段階で誘電体２１mを塗布しなかった場合には、誘電体２１mを除去する段階が必要でなくなる。この除去方法には、サンドブラスト法、エッチング及びレーザーエッチングなどの方法を適用することができる。このような方法は公知の方法が適用しうるので、その具体的な説明を省略する。
【００６２】
前記隔壁５に該当する部分のみが残った第２基板３に再び隔壁材層５nを塗布する。この時、隔壁材層５nは隔壁材５m、アドレス電極材１５m、及び誘電体２１mの側面にも隔壁材層５nを形成するのが好ましい。
【００６３】
そして、第２基板３において隔壁５に該当する部分を除いた部分、つまり、放電セル７R、７G、７Bに相当する部分の隔壁材層１５nを除去する。これによって隔壁５にはアドレス電極１５と誘電層２１が順次に形成されて埋め込まれる。
【００６４】
このように形成されたアドレス電極１５は、表示電極１１、１３のX電極１１と誤放電を起こすことなく、Y電極１３との間に近接な距離を形成して、低い電圧でアドレス放電を起こすことができる。
【００６５】
以上のような製造方法は、本発明の第２乃至第４実施例によるPDP製造にも同様に適用される。
【００６６】
以上で発明の好ましい実施例について説明したが、本発明はこれに限定されるわけではなく、特許請求の範囲と発明の詳細な説明及び添付した図面の範囲内で多様に変形して実施することができ、これもまた本発明の範囲に属する。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１実施例によるプラズマディスプレイパネルを概略的に示した部分斜視図である。
【図２】図１のII-II線に沿って切断して見た部分断面図である。
【図３】図１のIII-III線に沿って切断して見た部分断面図である。
【図４】本発明の第１実施例によるプラズマディスプレイパネルの変形例を示した断面図である。
【図５】本発明の第１実施例によるプラズマディスプレイパネルを示した部分平面図である。
【図６】本発明の第２実施例によるプラズマディスプレイパネルを示した部分平面図である。
【図７】本発明の第３実施例によるプラズマディスプレイパネルを示した部分平面図である。
【図８】本発明の第４実施例によるプラズマディスプレイパネルを示した部分平面図である。
【図９】本発明の第１実施例によるプラズマディスプレイパネルの製造方法を断面状態で示した工程図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  第１基板
３  第２基板
５  隔壁
５m  隔壁材
５n  隔壁材層
７R、７G、７B  放電セル
９R、９G、９B  蛍光体層
１１、１３  表示電極
１１a、１３a  透明電極
１１aa、１３aa、３１aa、３３aa、４１aa、４３aa、５１aa、５３aa  広幅部
１１ab、１３ab、３１ab、３３ab、４１ab、４３ab、５１ab、５３ab  狭幅部
１１b、１３b  バス電極
１５  アドレス電極
１５m  アドレス電極材
２１  誘電層
２１m  誘電体
２５  アドレス電極
３１a、３３a、４１、４３、４１a、４３a、５１a、５３a  透明電極
５１ac、５３ac  ラウンド部
e  放電ギャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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