(57)【要約】【課題】  中央発電設備を無駄とすることなく送電ロスを最小限とすることができ、全体的なエネルギ効率が良好な電力供給システムを提供する。【解決手段】  通常は個別発電設備１２から電力消費現場１１に電力が供給されるので、電力消費現場１１で電力を自給自足できる。個別発電設備１２から電力消費現場１１に供給される電力が不足すると、その電力消費現場１１に分散発電設備１３から電力が供給されるので、電力消費現場１１での電力の不足を防止できる。分散発電設備１３から電力消費現場１１に供給される電力が不足すると、その分散発電設備１３に中央発電設備１４から電力が供給されるので、分散発電設備１３での電力の不足も防止できる。基幹施設として整備されている現在の中央発電設備１４が無駄となることもなく、電力消費現場１１への電力供給を送電ロスが低い順番に優先させるので送電ロスが必要最小限で全体のエネルギ効率が良好である。【選択図】  図１
2005143238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を消費する多数の電力消費現場に前記電力を供給する電力供給システムであって、
分散配置されていて複数の現場グループに区分されている多数の前記電力消費現場と、
多数の前記電力消費現場の少なくとも一部に設置されていて自身が設置されている前記電力消費現場に供給される前記電力を発電する多数の個別発電設備と、
複数の前記現場グループごとに設置されていて自身が設置されている前記現場グループの前記電力消費現場に供給される前記電力を発電する複数の分散発電設備と、
複数の前記分散発電設備に補給する前記電力を発電する少なくとも１個の中央発電設備と、
多数の前記個別発電装置と複数の前記分散発電設備と少なくとも１個の前記中央発電設備とを統合制御する少なくとも１個の中央管理装置と、を有しており、
前記中央管理装置が、
前記電力消費現場ごとに前記個別発電設備から供給される前記電力の不足をデータ検出する個別検出手段と、
前記分散発電設備から前記電力消費現場に不足している前記電力を供給させる分散制御手段と、
前記分散発電設備ごとに前記電力消費現場に供給される前記電力の不足をデータ検出する分散検出手段と、
前記中央発電設備から前記分散発電設備に不足している前記電力を供給させる上位制御手段と、
を有している電力供給システム。
【請求項２】
電力を消費する多数の電力消費現場に前記電力を供給する電力供給システムであって、
分散配置されていて複数の現場グループに区分されている多数の前記電力消費現場と、
多数の前記電力消費現場の少なくとも一部に設置されていて自身が設置されている前記電力消費現場に供給される前記電力を発電する多数の個別発電設備と、
複数の前記現場グループごとに設置されていて自身が設置されている前記現場グループの前記電力消費現場に供給される前記電力を発電する複数の分散発電設備と、
複数の前記分散発電設備に補給する前記電力を発電する少なくとも１個の中央発電設備と、
多数の前記個別発電装置と複数の前記分散発電設備と少なくとも１個の前記中央発電設備とを統合制御する少なくとも１個の中央管理装置と、を有しており、
前記中央管理装置が、
前記電力消費現場ごとに前記個別発電設備から供給される前記電力の不足をデータ検出する個別検出手段と、
前記分散発電設備から前記電力消費現場に不足している前記電力を供給させる分散制御手段と、
前記分散発電設備ごとに前記電力消費現場に供給される前記電力の不足をデータ検出する分散検出手段と、
前記分散発電設備に不足している前記電力を他の前記分散発電設備から供給させる中位制御手段と、
他の前記分散発電設備から前記電力が供給されているのに前記分散検出手段で前記電力の不足がデータ検出される前記分散発電設備に前記中央発電設備から不足している前記電力を供給させる上位制御手段と、
を有している電力供給システム。
【請求項３】
前記中位制御手段は、前記分散発電設備に前記電力を送電ロスが最小の他の前記分散発電設備から供給させる請求項２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記中央管理装置が、
前記電力消費現場ごとに前記分散発電設備から供給される前記電力の価格をデータ検出するとともに前記分散発電設備ごとに前記中央発電設備から供給される前記電力の価格をデータ検出するとともに前記分散発電設備ごとに前記中央発電設備から供給される前記電力の価格をデータ検出する価格検出手段も有している請求項１ないし３の何れか一項に記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記個別発電設備の発電能力Ｇ１と前記分散発電設備の発電能力Ｇ２と前記中央発電設備の発電能力Ｇ３とが、
Ｇ１≪Ｇ２≪Ｇ３
なる関係を満足しており、前記個別発電設備から前記電力消費現場までの距離Ｌ１と前記分散発電設備から前記電力消費現場までの距離Ｌ２と前記中央発電設備から前記分散発電設備までの距離Ｌ３とが、
Ｌ１≪Ｌ２≪Ｌ３
なる関係を満足している請求項１ないし４の何れか一項に記載の電力供給システム。
【請求項６】
前記個別発電設備と前記分散発電設備と前記中央発電設備とが通信ネットワークで前記中央管理装置に接続されている請求項１ないし５の何れか一項に記載の電力供給システム。
【請求項７】
前記通信ネットワークに前記電力消費現場も接続されている請求項６に記載の電力供給システム。
【請求項８】
請求項１に記載の電力供給システムの中央管理装置であって、
前記電力消費現場ごとに前記個別発電設備から供給される前記電力の不足をデータ検出する個別検出手段と、
前記分散発電設備から前記電力消費現場に不足している前記電力を供給させる分散制御手段と、
前記分散発電設備ごとに前記電力消費現場に供給される前記電力の不足をデータ検出する分散検出手段と、
前記中央発電設備から前記分散発電設備に不足している前記電力を供給させる上位制御手段と、
を有している中央管理装置。
【請求項９】
請求項２に記載の電力供給システムの中央管理装置であって、
前記電力消費現場ごとに前記個別発電設備から供給される前記電力の不足をデータ検出する個別検出手段と、
前記分散発電設備から前記電力消費現場に不足している前記電力を供給させる分散制御手段と、
前記分散発電設備ごとに前記電力消費現場に供給される前記電力の不足をデータ検出する分散検出手段と、
前記分散発電設備に不足している前記電力を他の前記分散発電設備から供給させる中位制御手段と、
他の前記分散発電設備から前記電力が供給されているのに前記分散検出手段で前記電力の不足がデータ検出される前記分散発電設備に前記中央発電設備から不足している前記電力を供給させる上位制御手段と、
を有している中央管理装置。
【請求項１０】
前記電力消費現場ごとに前記分散発電設備から供給される前記電力の価格をデータ検出するとともに前記分散発電設備ごとに前記中央発電設備から供給される前記電力の価格をデータ検出する価格検出手段も有している請求項８または９に記載の中央管理装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の中央管理装置のデータ処理方法であって、
前記電力消費現場ごとに前記個別発電設備から供給される前記電力の不足をデータ検出し、
前記分散発電設備から前記電力消費現場に不足している前記電力を供給させ、
前記分散発電設備ごとに前記電力消費現場に供給される前記電力の不足をデータ検出し、
前記中央発電設備から前記分散発電設備に不足している前記電力を供給させるようにしたデータ処理方法。
【請求項１２】
請求項９に記載の中央管理装置のデータ処理方法であって、
前記電力消費現場ごとに前記個別発電設備から供給される前記電力の不足をデータ検出し、
前記分散発電設備から前記電力消費現場に不足している前記電力を供給させ、
前記分散発電設備ごとに前記電力消費現場に供給される前記電力の不足をデータ検出し、
前記分散発電設備に不足している前記電力を他の前記分散発電設備から供給させ、
他の前記分散発電設備から前記電力が供給されているのに前記電力の不足がデータ検出される前記分散発電設備に前記中央発電設備から不足している前記電力を供給させるようにしたデータ処理方法。
【請求項１３】
前記電力消費現場ごとに前記分散発電設備から供給される前記電力の価格をデータ検出するとともに前記分散発電設備ごとに前記中央発電設備から供給される前記電力の価格をデータ検出するようにした請求項１１または１２に記載のデータ処理方法。
【請求項１４】
請求項８に記載の中央管理装置のためのコンピュータプログラムであって、
前記電力消費現場ごとに前記個別発電設備から供給される前記電力の不足をデータ検出すること、
前記分散発電設備から前記電力消費現場に不足している前記電力を供給させること、
前記分散発電設備ごとに前記電力消費現場に供給される前記電力の不足をデータ検出すること、
前記中央発電設備から前記分散発電設備に不足している前記電力を供給させること、を前記中央管理装置に実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項９に記載の中央管理装置のためのコンピュータプログラムであって、
前記電力消費現場ごとに前記個別発電設備から供給される前記電力の不足をデータ検出すること、
前記分散発電設備から前記電力消費現場に不足している前記電力を供給させること、
前記分散発電設備ごとに前記電力消費現場に供給される前記電力の不足をデータ検出すること、
前記分散発電設備に不足している前記電力を他の前記分散発電設備から供給させること、
他の前記分散発電設備から前記電力が供給されているのに前記電力の不足がデータ検出される前記分散発電設備に前記中央発電設備から不足している前記電力を供給させること、
を前記中央管理装置に実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１６】
前記電力消費現場ごとに前記分散発電設備から供給される前記電力の価格をデータ検出するとともに前記分散発電設備ごとに前記中央発電設備から供給される前記電力の価格をデータ検出すること、も前記中央管理装置に実行させるための請求項１４または１５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１７】
中央管理装置のためのコンピュータプログラムが格納されている情報記憶媒体であって、
請求項１４ないし１６の何れか一項に記載のコンピュータプログラムが格納されている情報記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多数の電力消費現場に電力を供給する電力供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、火力発電所や原子力発電所などの中央発電設備は、一基あたり数万ｋＷから数十万ｋＷの発電能力があるが、環境問題のために一般家庭などの電力消費現場の近傍に設置することはできない。このため、中央発電設備は電力消費現場から極度に離反した位置に設置されることになり、その送電ロスは“４〜５％”にもなる。
【０００３】
そこで、昨今は電力の製造および売買の自由化が進行していることもあり、一般家庭などの電力消費現場ごとに個別発電設備を設置することが検討されている。このような個別発電設備は、例えば、燃料電池や風力発電機などからなり、数ｋＷから数百ｋＷの発電能力がある。しかし、一般家庭などの電力消費現場の消費電力は、時刻や季節などにより一定しておらず、そこに設置できる風力発電機などの個別発電設備も、充分な電力を安定して供給することは容易ではない。
【０００４】
このため、電力消費現場ごとに個別発電設備を設置しておくとともに、複数の電力消費現場ごとに分散発電設備を設置しておく電力供給システムなどが提案されている。このような分散発電設備は、コージェネレーションシステムなどからなり、数百ｋＷから数千ｋＷの発電能力がある。
【０００５】
また、このような分散発電設備は電力消費現場の近隣に設置することが可能なので、その送電ロスを“１％”以下とすることができる。このような電力供給システムでは、例えば、電力消費現場の消費電力と個別発電設備の発電能力を事前にデータ登録しておき、個別発電設備の発電能力が不足するときには、分散発電設備から電力消費現場に電力を補給する(例えば、特許文献１〜５参照)。
【特許文献１】特開２００２−４４８７０号
【特許文献２】特開２００２−３４１６２号
【特許文献３】特開２００１−１７７９９０号
【特許文献４】特開平１１−１４０３７８号
【特許文献５】特開２０００−３３３３７３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前述のように一般家庭などの電力消費現場の消費電力は時刻や季節などにより同時に増減する傾向にあるため、個別発電設備による電力消費現場の電力不足を分散発電設備で確実に補充することは困難である。また、上述のような電力供給システムで完全な電力の自給自足が確立されると、基幹施設として整備されている現在の火力発電所などの中央発電設備が無駄となる。
【０００７】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、中央発電設備を無駄とすることなく送電ロスを最小限とすることができ、全体的なエネルギ効率が良好な電力供給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の電力供給システムは、多数の電力消費現場、多数の個別発電設備、複数の分散発電設備、少なくとも１個の中央発電設備、少なくとも１個の中央管理装置、を有しており、中央管理装置は、個別検出手段、分散制御手段、分散検出手段、上位制御手段、を有している。
【０００９】
多数の電力消費現場は、分散配置されていて複数の現場グループに区分されており、多数の個別発電設備は、多数の電力消費現場の少なくとも一部に設置されていて自身が設置されている電力消費現場に供給される電力を発電する。複数の分散発電設備は、複数の現場グループごとに設置されていて自身が設置されている現場グループの電力消費現場に供給される電力を発電し、中央発電設備は、複数の分散発電設備に補給する電力を発電し、中央管理装置は、多数の個別発電装置と複数の分散発電設備と１個の中央発電設備とを統合制御する。
【００１０】
中央管理装置の個別検出手段は、電力消費現場ごとに個別発電設備から供給される電力の不足をデータ検出し、分散制御手段は、分散発電設備から電力消費現場に不足している電力を供給させる。分散検出手段は、分散発電設備ごとに電力消費現場に供給される電力の不足をデータ検出し、上位制御手段は、中央発電設備から分散発電設備に不足している電力を供給させる。
【００１１】
従って、本発明の電力供給システムでは、通常は個別発電設備から電力消費現場に電力が供給され、個別発電設備から電力消費現場に供給される電力が不足すると、その電力消費現場に分散発電設備から電力が供給され、分散発電設備から電力消費現場に供給される電力が不足すると、その分散発電設備に中央発電設備から電力が供給される。
【００１２】
本発明の第２の電力供給システムでは、中央管理装置は、個別検出手段、分散制御手段、分散検出手段、中位制御手段、上位制御手段、を有しており、中位制御手段は、分散発電設備に不足している電力を他の分散発電設備から供給させ、上位制御手段は、他の分散発電設備から電力が供給されているのに分散検出手段で電力の不足がデータ検出される分散発電設備に中央発電設備から不足している電力を供給させる。
【００１３】
従って、本発明の電力供給システムでは、分散発電設備から電力消費現場に供給される電力が不足すると、その分散発電設備に他の分散発電設備から電力が供給され、このように他の分散発電設備から電力が供給されているのに電力が不足する分散発電設備には、中央発電設備から電力が供給される。
【００１４】
なお、本発明で云う各種手段は、その機能を実現するように形成されていれば良く、例えば、所定の機能を発揮する専用のハードウェア、所定の機能がコンピュータプログラムにより付与された中央管理装置、コンピュータプログラムにより中央管理装置に実現された所定の機能、これらの組み合わせ、等として実現することができる。
【００１５】
また、本発明で云う各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要もなく、複数の構成要素が１個の部材として形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等も可能である。
【００１６】
また、本発明で云う中央管理装置とは、コンピュータプログラムを読み取って対応する処理動作を実行できるハードウェアであれば良く、例えば、ＣＰＵ(Central Processing Unit)を主体として、これに、ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＲＡＭ(Random Access Memory)、Ｉ／Ｆ(Interface)ユニット、等の各種デバイスが接続されたハードウェアなどで良い。
【００１７】
また、本発明で云う情報記憶媒体とは、中央管理装置に各種処理を実行させるためのコンピュータプログラムが事前に格納されたハードウェアであれば良く、例えば、中央管理装置に固定されているＲＯＭやＨＤＤ(Hard Disc Drive)、中央管理装置に交換自在に装填されるＣＤ(Compact Disc)−ＲＯＭやＦＤ(Flexible Disc-cartridge)、これらの組み合わせ、等で実施することが可能である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の第１の電力供給システムでは、通常は個別発電設備から電力消費現場に電力が供給されるので、その電力消費現場で電力を自給自足することができ、個別発電設備から電力消費現場に供給される電力が不足すると、その電力消費現場に分散発電設備から電力が供給されるので、電力消費現場での電力の不足を防止することができ、分散発電設備から電力消費現場に供給される電力が不足すると、その分散発電設備に中央発電設備から電力が供給されるので、分散発電設備での電力の不足も防止することができ、、基幹施設として整備されている現在の火力発電所などの中央発電設備が無駄となることもなく、電力消費現場への電力供給を送電ロスが低い順番に優先させるので、送電ロスが必要最小限で全体のエネルギ効率が良好である。
【００１９】
本発明の第２の電力供給システムでは、さらに、分散発電設備から電力消費現場に供給される電力が不足すると、その分散発電設備に他の分散発電設備から電力が供給され、このように他の分散発電設備から電力が供給されているのに電力が不足する分散発電設備には、中央発電設備から電力が供給されるので、さらに送電ロスが低い順番に電力供給を優先させるので、送電ロスが必要最小限で全体のエネルギ効率が良好である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
［実施の形態の構成］
本発明の実施の一形態を図面を参照して以下に説明する。ただし、本実施の形態に関して前述した一従来例と同一の部分は、同一の名称を使用して詳細な説明は省略する。
【００２１】
本実施の形態の電力供給システム１０００は、図１および図２に示すように、多数の電力消費現場１１、多数の個別発電設備１２、複数の分散発電設備１３、１個の中央発電設備１４、１個の中央管理装置１００、を有している。
【００２２】
電力消費現場１１は、分散配置されていて個々に電力を消費する一般家庭などからなり、図２に示すように、本形態では複数の現場グループ１５に区分されている。個別発電設備１２は、燃料電池や風力発電機などからなり、電力消費現場１１ごとに数ｍ程度の距離を介して設置されている。
【００２３】
個別発電設備１２は、数ｋＷから数百ｋＷの発電能力があり、発電する電力を自身が設置されている電力消費現場１１に無視できる送電ロスで供給する。なお、個別発電設備１２は電力消費現場１１の全部に設置されている必要はないので、本形態の電力供給システム１０００では、個別発電設備１２が設置されていない電力消費現場１１もある。
【００２４】
複数の分散発電設備１３は、コージェネレーションシステムなどからなり、複数の現場グループ１５ごとに設置されているので、その現場グループ１５の個別発電設備１２との距離は数ｋｍ程度である。分散発電設備１３は、数百ｋＷから数千ｋＷの発電能力があり、発電する電力を自身が設置されている現場グループ１５の電力消費現場１１に“１％”以下の送電ロスで供給する。
【００２５】
中央発電設備１４は、火力発電所や原子力発電所などからなり、電力消費現場１１や分散発電設備１３から数ｋｍから百ｋｍ程度の距離を介した位置に設置されている。中央発電設備１４は、数万ｋＷから数十万ｋＷの発電能力があり、発電する電力を複数の分散発電設備１３に“３％”程度の送電ロスで供給する。
【００２６】
中央管理装置１００は、適切なコンピュータプログラムが実装されたコンピュータシステムからなり、多数の個別発電装置と複数の分散発電設備１３と１個の中央発電設備１４とを統合制御する。
【００２７】
より詳細には、中央管理装置１００は、図３に示すように、コンピュータの主体となるハードウェアとしてＣＰＵ１０１を有しており、このＣＰＵ１０１には、バスライン１０２により、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、ＨＤＤ１０５、ＦＤ１０６が交換自在に装填されるＦＤＤ１０７、ＣＤ−ＲＯＭ１０８が交換自在に装填されるＣＤドライブ１０９、キーボード１１０、マウス１１１、ディスプレイ１１２、Ｉ／Ｆユニット１１３、等のハードウェアが接続されている。
【００２８】
本実施の形態の中央管理装置１００では、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、ＨＤＤ１０５、交換自在なＦＤ１０６、交換自在なＣＤ−ＲＯＭ１０８、等のハードウェアが情報記憶媒体に相当し、これらの少なくとも一個にＣＰＵ１０１のためのコンピュータプログラムおよびリソースがソフトウェアとして格納されている。
【００２９】
このようなソフトウェアは中央管理装置１００に事前にインストールされており、中央管理装置１００の起動時にＣＰＵ１０１にデータ読取される。このようにＣＰＵ１０１が適正なコンピュータプログラムをデータ読取して各種処理を実行することにより、本実施の形態の中央管理装置１００は、図１に示すように、個別検出手段１２１、分散制御手段１２２、分散検出手段１２３、上位制御手段１２４、価格検出手段１２５、等の各種手段を各種機能として論理的に有している。
【００３０】
個別／分散検出手段１２１，１２３は、ＲＡＭ１０４に格納されているコンピュータプログラムに対応してＣＰＵ１０１がＩ／Ｆユニット１１３の入力データを認識する機能などに相当し、分散／上位制御手段１２２，１２４は、ＣＰＵ１０１がコンピュータプログラムに対応してＩ／Ｆユニット１１３の出力データを生成する機能などに相当し、価格検出手段１２５は、ＣＰＵ１０１がディスプレイ１１２の表示データを生成する機能などに相当する。
【００３１】
個別検出手段１２１は、電力消費現場１１ごとに消費電力と個別発電設備１２の発電電力とをデータ検出することにより、電力消費現場１１ごとに個別発電設備１２から供給される電力の不足をデータ検出する。なお、前述のように電力消費現場１１には個別発電設備１２が設置されていないものもあるので、その場合は電力消費現場１１の消費電力が直接に不足電力となる。
【００３２】
分散制御手段１２２は、分散発電設備１３を遠隔操作で動作制御することにより、分散発電設備１３から電力消費現場１１に不足している電力を供給させる。分散検出手段１２３は、現場グループ１５ごとに複数の電力消費現場１１の不足電力と分散発電設備１３の発電電力とをデータ検出することにより、分散発電設備１３ごとに電力消費現場１１に供給される電力の不足をデータ検出する。
【００３３】
上位制御手段１２４は、中央発電設備１４を動作制御することにより、中央発電設備１４から分散発電設備１３に不足している電力を供給させる。価格検出手段１２５は、電力消費現場１１ごとに分散発電設備１３から供給される電力の価格をデータ検出するとともに、分散発電設備１３ごとに中央発電設備１４から供給される電力の価格をデータ検出し、例えば、その検出データをディスプレイ１１２などでデータ出力する。
【００３４】
上述のような中央管理装置１００の各種手段は、必要によりＨＤＤ１０５やＩ／Ｆユニット１１３等のハードウェアを利用して実現されるが、その主体はＲＡＭ１０４等の情報記憶媒体に格納されたコンピュータプログラムに対応してハードウェアであるＣＰＵ１０１が機能することにより実現されている。
【００３５】
このようなコンピュータプログラムは、例えば、電力消費現場１１ごとに個別発電設備１２から供給される電力の不足をデータ検出すること、分散発電設備１３から電力消費現場１１に不足している電力を供給させること、分散発電設備１３ごとに電力消費現場１１に供給される電力の不足をデータ検出すること、中央発電設備１４から分散発電設備１３に不足している電力を供給させること、電力消費現場１１ごとに分散発電設備１３から供給される電力の価格をデータ検出すること、分散発電設備１３ごとに中央発電設備１４から供給される電力の価格をデータ検出すること、等の処理動作をＣＰＵ１０１等に実行させるためのソフトウェアとしてＲＡＭ１０４等の情報記憶媒体に格納されている。
【００３６】
なお、本形態の電力供給システム１０００では、個別発電設備１２が電力消費現場１１に接続されており、その電力消費現場１１が分散発電設備１３に接続されており、その分散発電設備１３が中央発電設備１４に接続されており、その中央発電設備１４が中央管理装置１００に接続されているので、この経路で中央管理装置１００は電力消費現場１１や分散発電設備１３の電力不足をデータ検出する。
【００３７】
［実施の形態の動作］
上述のような構成において、本実施の形態の電力供給システム１０００では、個別発電設備１２が設置されている電力消費現場１１では、通常は個別発電設備１２から電力消費現場１１に電力が供給されている。
【００３８】
ただし、中央管理装置１００では、図４に示すように、その電力消費現場１１ごとに消費電力と個別発電設備１２の発電電力とがデータ検出されているので、個別発電設備１２から電力消費現場１１に供給される電力の不足がデータ検出される(ステップＳ１)。なお、前述のように個別発電設備１２が設置されていない電力消費現場１１では、その消費電力が不足電力として中央管理装置１００にデータ検出される。
【００３９】
このように電力消費現場１１での電力不足がデータ検出されると、中央管理装置１００は対応する分散発電設備１３を遠隔操作で動作制御し、その電力消費現場１１に不足してる電力を補給させる(ステップＳ２)。このとき、その電力の価格を電力消費現場１１ごとにデータ検出し(ステップＳ３)、その電力価格を電力消費現場１１ごとにデータ蓄積する(ステップＳ４)。
【００４０】
さらに、中央管理装置１００では、現場グループ１５ごとに複数の電力消費現場１１の不足電力と分散発電設備１３の発電電力もデータ検出されているので、分散発電設備１３ごとに電力消費現場１１に供給される電力の不足もデータ検出される(ステップＳ５)。
【００４１】
このように分散発電設備１３での電力不足が検出されると、中央管理装置１００は中央発電設備１４を動作制御し、分散発電設備１３に不足している電力を補給させる(ステップＳ６)。このとき、その電力の価格を分散発電設備１３ごとにデータ検出し(ステップＳ７)、その電力価格を分散発電設備１３ごとにデータ蓄積する(ステップＳ８)。
【００４２】
そして、中央管理装置１００は、キーボード１１０の入力操作などで電力価格の表示出力がデータ入力されると(ステップＳ９)、電力消費現場１１ごとの電力価格と分散発電設備１３ごとの電力価格とをディスプレイ１１２の画像表示などでデータ出力するので、例えば、作業者は電力消費現場１１や分散発電設備１３に各々の電力価格を請求することになる。
【００４３】
［実施の形態の効果］
本発明の電力供給システム１０００では、通常は個別発電設備１２から電力消費現場１１に電力が供給されるので、その電力消費現場１１で電力を自給自足することができる。しかも、個別発電設備１２は電力消費現場１１に直接に設置されているので、無視できる送電ロスで電力を供給することができる。
【００４４】
それでいて、個別発電設備１２から電力消費現場１１に供給される電力が不足すると、その電力消費現場１１に分散発電設備１３から電力が供給されるので、電力消費現場１１での電力の不足を防止することができる。しかも、分散発電設備１３は電力消費現場１１の近隣に設置されているので、最少の送電ロスで電力を供給することができる。
【００４５】
さらに、分散発電設備１３から電力消費現場１１に供給される電力が不足すると、その分散発電設備１３に中央発電設備１４から電力が供給されるので、分散発電設備１３での電力の不足も防止することができ、基幹施設として整備されている現在の火力発電所などの中央発電設備１４が無駄となることもない。
【００４６】
しかも、本形態の電力供給システム１０００では、上述のように電力消費現場１１への電力供給を送電ロスが低い順番に優先させるので、送電ロスが必要最小限で全体のエネルギ効率が良好である。
【００４７】
さらに、中央管理装置１００は、電力消費現場１１や分散発電設備１３ごとに電力不足をデータ検出して分散発電設備１３や中央発電設備１４に電力補給を実行させるが、その制御データを利用して電力消費現場１１や分散発電設備１３ごとに電力価格もデータ検出するので、簡単な構造で的確に電力価格の請求などを実行することができる。
【００４８】
しかも、本形態の電力供給システム１０００では、電力消費現場１１が分散発電設備１３に接続されており、その分散発電設備１３が中央発電設備１４に接続されており、その中央発電設備１４が中央管理装置１００に接続されており、この経路で中央管理装置１００が電力消費現場１１や分散発電設備１３の電力不足をデータ検出するので、専用回線などを必要とすることなく中央管理装置１００が各種データを収集することができ、例えば、電力を供給する電線でデータ通信を実行するようなことも可能である。
【００４９】
［実施の形態の変形例］
本発明は本実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。例えば、上記形態では電力配線および通信回線により、電力消費現場１１が分散発電設備１３に接続されており、その分散発電設備１３が中央発電設備１４に接続されており、その中央発電設備１４が中央管理装置１００に接続されており、この経路で中央管理装置１００が電力消費現場１１や分散発電設備１３の電力不足をデータ検出することを例示した。
【００５０】
しかし、図５に例示する電力供給システム２０００のように、電力消費現場１１や分散発電設備１３に個別／分散端末装置２００１，２００２が配置されており、これらの個別／分散端末装置２００１，２００２が専用回線やインターネットなどの通信ネットワーク２００３で中央管理装置１００に直接に接続されていることも可能である。
【００５１】
その場合、電力消費現場１１や分散発電設備１３の個別／分散端末装置２００１，２００２が中央管理装置１００と各種データを通信することができ、その通信内容に対応して中央管理装置１００が中央／分散／個別発電設備１４，１３，１２を動作制御することが可能である。
【００５２】
例えば、中央管理装置１００が分散発電設備１３や中央発電設備１４の各種要件を電力消費現場１１に電子メールやホームページなどでデータ提供し、電力消費現場１１の個別端末装置２００１から中央管理装置１００に分散発電設備１３の選択がデータ送信されると、その送信データに対応して電力消費現場１１に電力配線２００４で電力を供給する分散発電設備１３や中央発電設備１４を切り換えるようなことが可能である。
【００５３】
より具体的には、分散発電設備１３が燃料から電力を発電している場合、その燃料の価格変動により分散発電設備１３の電力価格も変動するので、中央管理装置１００が分散発電設備１３ごとに電力価格をデータ検出して電力消費現場１１の個別端末装置２００１にデータ提供することが可能である。この場合、通常は電力消費現場１１には送電ロスが最小の分散発電設備１３から電力が供給されるが、電力消費現場１１の消費者が所望により電力価格を考慮して分散発電設備１３を選択することが可能となる。
【００５４】
さらに、分散発電設備１３で使用される燃料が変更されると、分散発電設備１３の排気ガスの成分なども変化する。そこで、このような環境性も中央管理装置１００が分散発電設備１３ごとにデータ検出して電力消費現場１１の個別端末装置２００１にデータ提供することにより、電力消費現場１１の消費者に環境性も考慮して分散発電設備１３を選択させることも可能である。
【００５５】
しかも、中央管理装置１００で電力消費現場１１による個別／分散／中央発電設備１２〜１４の利用状況などを一元管理できるので、例えば、その利用状況を電力消費現場１１の個別端末装置２００１にデータ提供することも可能であり、電力消費現場１１の消費電力を電子決済することも可能である。
【００５６】
また、上記形態では分散発電設備１３の電力が不足すると中央管理装置１００が中央発電設備１４に電力を供給させることを例示したが、例えば、分散発電設備１３に不足している電力を他の分散発電設備１３から供給させ、このように他の分散発電設備１３から電力が供給されているのに電力が不足する分散発電設備１３にのみ中央発電設備１４から電力を供給させることも可能である。
【００５７】
この場合、送電ロスが小さい分散発電設備１３の利用を増加させて送電ロスが大きい中央発電設備１４の利用を減少させることができるので、さらに電力供給システム１００の全体的な送電ロスを低下させてエネルギ効率を向上させることが可能である。
【００５８】
さらに、本実施の形態ではＲＡＭ１０４等に格納されているコンピュータプログラムに対応してＣＰＵ１０１が動作することにより、中央管理装置１００の各種機能として各種手段が論理的に実現されることを例示した。しかし、このような各種手段の各々を固有のハードウェアとして形成することも可能であり、一部をソフトウェアとしてＲＡＭ１０４等に格納するとともに一部をハードウェアとして形成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態の電力供給システムの論理構造を示す模式図である。
【図２】電力供給システムの物理構造を示すブロック図である。
【図３】中央管理装置の物理構造を示すブロック図である。
【図４】中央管理装置によるデータ処理方法を示すフローチャートである。
【図５】一変形例の電力供給システムの物理構造を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６０】
１００    中央管理装置
１０１    コンピュータの主体であるＣＰＵ
１０３    情報記憶媒体であるＲＯＭ
１０４    情報記憶媒体であるＲＡＭ
１０５    情報記憶媒体であるＨＤＤ
１０６    情報記憶媒体であるＦＤ
１０８    情報記憶媒体であるＣＤ−ＲＯＭ
１２１    個別検出手段
１２２    分散制御手段
１２３    分散検出手段
１２４    上位制御手段
１２５    価格検出手段
１０００，２０００    電力供給システム
【図１】
2005143238.tif 000003
【図２】
2005143238.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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