(57)【要約】    【課題】オペレータが暗証番号を忘れないようにメモする必要がなく、暗証番号が窃盗者に容易に知られることがない建設機械の盗難防止システムを提供する。    【解決手段】パソコン４から携帯電話３へ、建設機械１に対して予め設定された暗証番号を含むセキュリティ情報を送信する。携帯電話３は、送信されたセキュリティ情報を記憶しておき、オペレータの操作に応じて盗難防止装置２へ送信する。盗難防止装置２は、携帯電話３から送信されたセキュリティ情報における暗証番号を予め記憶されている暗証番号と照合し、その照合結果に基づいて、建設機械１の動作を許可または禁止する。【選択図】図１
2005255094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業機械に搭載されている盗難防止装置と、
前記産業機械の操作者によって携帯される携帯端末とを備え、
前記携帯端末は、
前記産業機械に対して予め設定された第１の暗証番号を含む、外部より無線送信されるセキュリティ情報を受信する無線通信手段と、
前記無線通信手段により受信されたセキュリティ情報を記憶するセキュリティ情報記憶手段と、
前記セキュリティ情報記憶手段に記憶されたセキュリティ情報を外部へ送信するセキュリティ情報送信手段とを有し、
前記盗難防止装置は、
前記セキュリティ情報送信手段により送信されたセキュリティ情報を受信するセキュリティ情報受信手段と、
予め設定された第２の暗証番号を記憶する暗証番号記憶手段と、
前記セキュリティ情報受信手段により受信されたセキュリティ情報に含まれる第１の暗証番号と、前記暗証番号記憶手段に記憶された第２の暗証番号とを照合し、その照合結果に基づいて、前記産業機械の動作を、照合が一致したときは許可し、照合が一致しないときは禁止する判定制御手段とを有することを特徴とする産業機械の盗難防止システム。
【請求項２】
請求項１の産業機械の盗難防止システムにおいて、
前記セキュリティ情報は、さらに前記産業機械のレンタル期間を示す情報を含み、
前記盗難防止装置は、
現在時間を計測する時間計測手段をさらに有し、
前記判定制御手段により、前記時間計測手段により計測された現在時間が前記レンタル期間内であるか否かをさらに判定し、レンタル期間内でないと判定した場合は、前記産業機械の動作を禁止することを特徴とする産業機械の盗難防止システム。
【請求項３】
請求項１または２の産業機械の盗難防止システムにおいて、
前記盗難防止装置は、前記判定制御手段により前記産業機械の動作を禁止したことを前記携帯端末へ通知する禁止通知手段をさらに有し、
前記携帯端末は、前記禁止通知手段による通知が行われた場合には、前記セキュリティ情報記憶手段に記憶されたセキュリティ情報を消去する消去手段をさらに有することを特徴とする産業機械の盗難防止システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの産業機械の盗難防止システムにおいて、
前記携帯端末は携帯電話であって、
前記セキュリティ情報は、携帯電話の電子メール機能を用いて送信され、
前記無線通信手段は、その携帯電話の電子メール機能を用いて送信されたセキュリティ情報を受信することを特徴とする産業機械の盗難防止システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの産業機械の盗難防止システムにおいて、
前記セキュリティ情報は、その内容が解読できないように暗号化されており、
前記盗難防止装置は、前記暗号化されたセキュリティ情報の暗号化を解除する第１の暗号解除手段をさらに有することを特徴とする産業機械の盗難防止システム。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかの産業機械の盗難防止システムにおいて、
前記セキュリティ情報は、その内容が解読できないように暗号化されており、
前記携帯端末は、
前記暗号化されたセキュリティ情報の暗号化を解除する第２の暗号解除手段をさらに有し、
前記第２の暗号化解除手段により暗号化を解除されたセキュリティ情報を、前記セキュリティ情報送信手段により、前記盗難防止装置へ送信することを特徴とする産業機械の盗難防止システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの産業機械の盗難防止システムにおいて用いられ、前記セキュリティ情報受信手段と、前記暗証番号記憶手段と、前記判定制御手段とを備えることを特徴とする盗難防止装置。
【請求項８】
予め設定された識別情報に基づいて産業機械の動作禁止、動作許可を制御する盗難防止方法であって、
携帯端末に記憶している情報を送信して前記産業機械に記憶している識別情報と照合し、照合の結果が一致しているときに前記産業機械に動作許可を与えることを特徴とする盗難防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧ショベル、リフトトラック等の産業機械における盗難防止技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設機械のエンジン始動時にコード入力を要求し、入力コードが予め設定された暗証コードと一致した場合に建設機械のエンジンの始動を許可することにより、建設機械の盗難を防止する盗難防止装置が知られている（たとえば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−４８３２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されるようにコード入力を要求する盗難防止装置では、エンジンを始動するたびにコード入力を行う必要があるため、建設機械のオペレータは正しい暗証コードを常に覚えておかなければならない。これはオペレータにとって負担が大きいため、暗証コードを忘れないようにする目的でその暗証コードを運転席のそばにメモしておくようなことがある。この場合、窃盗者は容易に暗証コードを知ることができるため、盗難防止装置はその役割を果たすことができないという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明による産業機械の盗難防止システムは、産業機械に搭載されている盗難防止装置と、産業機械の操作者によって携帯される携帯端末とを備え、携帯端末は、産業機械に対して予め設定された第１の暗証番号を含む、外部より無線送信されるセキュリティ情報を受信する無線通信手段と、無線通信手段により受信されたセキュリティ情報を記憶するセキュリティ情報記憶手段と、セキュリティ情報記憶手段に記憶されたセキュリティ情報を外部へ送信するセキュリティ情報送信手段とを有し、盗難防止装置は、セキュリティ情報送信手段により送信されたセキュリティ情報を受信するセキュリティ情報受信手段と、予め設定された第２の暗証番号を記憶する暗証番号記憶手段と、セキュリティ情報受信手段により受信されたセキュリティ情報に含まれる第１の暗証番号と、暗証番号記憶手段に記憶された第２の暗証番号とを照合し、その照合結果に基づいて、産業機械の動作を、照合が一致したときは許可し、照合が一致しないときは禁止する判定制御手段とを有するものである。
請求項２の発明は、請求項１の産業機械の盗難防止システムにおいて、セキュリティ情報は、さらに産業機械のレンタル期間を示す情報を含み、盗難防止装置は、現在時間を計測する時間計測手段をさらに有し、判定制御手段により、時間計測手段により計測された現在時間がレンタル期間内であるか否かをさらに判定し、レンタル期間内でないと判定した場合は、産業機械の動作を禁止するものである。
請求項３の発明は、請求項１または２の産業機械の盗難防止システムにおいて、盗難防止装置は、判定制御手段により産業機械の動作を禁止したことを携帯端末へ通知する禁止通知手段をさらに有し、携帯端末は、禁止通知手段による通知が行われた場合には、セキュリティ情報記憶手段に記憶されたセキュリティ情報を消去する消去手段をさらに有するものである。
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれかの産業機械の盗難防止システムにおいて、携帯端末は携帯電話であって、セキュリティ情報は、携帯電話の電子メール機能を用いて送信され、無線通信手段は、その携帯電話の電子メール機能を用いて送信されたセキュリティ情報を受信するものである。
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれかの産業機械の盗難防止システムにおいて、セキュリティ情報は、その内容が解読できないように暗号化されており、盗難防止装置は、暗号化されたセキュリティ情報の暗号化を解除する第１の暗号解除手段をさらに有するものである。
請求項６の発明は、請求項１〜４のいずれかの産業機械の盗難防止システムにおいて、セキュリティ情報は、その内容が解読できないように暗号化されており、携帯端末は、暗号化されたセキュリティ情報の暗号化を解除する第２の暗号解除手段をさらに有し、第２の暗号化解除手段により暗号化を解除されたセキュリティ情報を、セキュリティ情報送信手段により、盗難防止装置へ送信するものである。
請求項７の発明による盗難防止装置は、請求項１〜６のいずれかの産業機械の盗難防止システムにおいて用いられ、セキュリティ情報受信手段と、暗証番号記憶手段と、判定制御手段とを備えるものである。
請求項８の発明は、予め設定された識別情報に基づいて産業機械の動作禁止、動作許可を制御する盗難防止方法であって、携帯端末に記憶している情報を送信して産業機械に記憶している識別情報と照合し、照合の結果が一致しているときに産業機械に動作許可を与えるものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、携帯端末へ無線送信されたセキュリティ情報を携帯端末から盗難防止装置へ送信し、盗難防止装置において、携帯端末から送信されたセキュリティ情報に含まれる第１の暗証番号と、予め設定された第２の暗証番号と照合し、その照合結果に基づいて、建設機械の動作を許可または禁止することとした。このようにしたので、オペレータが暗証番号を忘れないようにメモする必要がなく、そのため暗証番号が窃盗者に容易に知られることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
−第1の実施の形態−
本発明の一実施形態による建設機械の盗難防止システムを図１に示す。建設機械１は、図中の網掛け部分に示すように盗難防止装置２を備えている。盗難防止装置２は、たとえば建設機械１の運転席付近などに設置されており、建設機械１のオペレータが携帯している携帯電話３からの送信情報に基づいて、建設機械１の動作を許可または禁止するものである。携帯電話３は、携帯電話基地局６を介して、パソコン４に接続された携帯電話５と接続される。
【０００８】
パソコン４は、建設機械１の所有者であるレンタル事業者の管理事務所などに備えられており、これには建設機械１について次のような情報が記録されている。１つ目は、建設機械の個体を特定するための機器コードである。機器コードは、たとえば機種番号と号機（製造番号）によって表され、建設機械の個体ごとに異なる機器コードが予め設定されている。２つ目は、レンタル期間に関する情報であり、その建設機械が貸し出し中である場合のレンタル開始日とレンタル終了日が表されている。このレンタル期間の情報は、顧客に建設機械を貸し出す際などにレンタル事業者が入力する。３つ目は、建設機械１に動作を許可するための暗証番号である。レンタル業者は、この暗証番号を任意に設定することができるが、同じ暗証番号を予め建設機械に記録させておく必要がある。
【０００９】
パソコン４に記録されている上記に説明した３つの情報を、併せてセキュリティ情報と称する。レンタル事業者が建設機械１の他にも複数の建設機械を所有している場合は、その各個体のセキュリティ情報がパソコン4に記録されている。このセキュリティ情報の内容は、パソコン４において画面表示することができる。図２は、３台の建設機械のセキュリティ情報をパソコン４に表示した画面例である。なお、パソコン４のセキュリティ情報の内容は適宜変更することができる。
【００１０】
上記のセキュリティ情報は、レンタル業者のパソコン４の操作により、パソコン４に接続された携帯電話５に電子ファイルとして出力される。そこから携帯電話基地局６を介して、オペレータが携帯している携帯電話３へと電子ファイルが送信される。以下、この電子ファイルをセキュリティ情報ファイルという。なお、レンタル業者がパソコン４において選択した建設機械の個体についてのみ、セキュリティ情報ファイルが送信される。以下の説明では、携帯電話３に対して建設機械１のセキュリティ情報ファイルが送信されるものとする。なお、複数の建設機械のセキュリティ情報を一つのセキュリティ情報ファイルに含ませるようにしてもよい。
【００１１】
上記のセキュリティ情報ファイルの送信において、レンタル業者の携帯電話５からオペレータの携帯電話３へは、携帯電話の電子メール機能を用いて送信を行う。なお、セキュリティ情報ファイルは、そこに表されているセキュリティ情報の内容をオペレータや第三者が解読できないように暗号化されている。この暗号化は、パソコン４においてセキュリティ情報ファイルを作成するときに行われる。
【００１２】
携帯電話３へ送信されたセキュリティ情報ファイルは、一旦携帯電話３において記憶され、そこからオペレータの操作によって盗難防止装置２へと送信される。盗難防止装置２は、携帯電話３からセキュリティ情報ファイルを受信すると、そのセキュリティ情報の暗号化を解除するための復号化処理を行い、その後に、セキュリティ情報の内容に基づいて建設機械１の動作を許可するか否かを判定する。
【００１３】
図３は、盗難防止装置２と携帯電話３のブロック図を表している。携帯電話３は、赤外線通信部３１、送受信部３２、操作ボタン３３、メモリ３４および制御部３５を備えている。ここで、赤外線通信部３１は外部との赤外線通信を行うときに用いる通信ポートであり、送受信部３２は、携帯電話基地局６を介して携帯電話５と接続するための無線送受信を行う部分である。このような構成を備えた携帯電話が市販化されている。携帯電話５から送信されたセキュリティ情報ファイルは、携帯電話３において、送受信部３２により受信される。受信されたセキュリティ情報ファイルは、送受信部３２から制御部３５に出力され、そこからメモリ３４に出力されて記憶される。
【００１４】
建設機械１のオペレータは、建設機械１を動作させるときは、車体に備えられたキースイッチ７をオンすることによりエンジン始動要求信号を出力した後に、操作ボタン３３の操作により、メモリ３４に記憶された各種ファイルの中から必要なセキュリティ情報ファイルを選択する。そして、赤外線通信部３１にある赤外線放射部位を、盗難防止装置２の赤外線通信部２１にある受光部位に向ける。これにより、セキュリティ情報ファイルが盗難防止装置２に送信される。なお、キースイッチ７をオンしたときには、各種表示や音声などを用いて、オペレータに対してセキュリティ情報ファイルを送信するように要求することが好ましい。
【００１５】
盗難防止装置２は、赤外線通信部２１、機器コード記憶部２２、暗証番号記憶部２３、時間計測部２４、判定処理部２５および解除信号出力部２６を有している。携帯電話３の赤外線通信部３１より上記のようにして送信されたセキュリティ情報ファイルは、盗難防止装置２の赤外線通信部２１によって受信され、そこから判定処理部２５に出力される。
【００１６】
判定処理部２５は、キースイッチ７からのエンジン始動要求信号が入力されると、赤外線通信部２１により受信されたセキュリティ情報ファイルを復号化し、その暗号化を解除する。これにより、セキュリティ情報の内容が判読できるようになる。その後、機器コード記憶部２２、暗証番号記憶部２３および時間計測部２４を用いて、そのセキュリティ情報が正しいものであるか否かを判定する。機器コード記憶部２２と暗証番号記憶部２３には、建設機械１の機器コードと暗証番号がそれぞれ記憶されており、その内容は前述したパソコン４に記録されているものと同じである。時間計測部２４は、現在時間として日付と時刻を計測している。判定処理部２５では、これらを用いてセキュリティ情報の内容を照合することにより、そのセキュリティ情報が正しいか否かを判定する。なお、判定処理部２５の処理内容については後で図４を用いて詳しく説明する。
【００１７】
上記の判定の結果セキュリティ情報が正しい場合には、建設機械１の動作を許可して、判定処理部２５より解除信号出力部２６に対してリレー８への解除信号を出力するように要求する。これにより、解除信号出力部２６から建設機械１の車体に設置されたリレー８に対して、リレー解除信号が出力される。リレー８は、解除信号出力部２６からリレー解除信号が出力され、さらにキースイッチ７からエンジン始動要求信号が出力されると、バッテリー９の電源出力をエンジンスタータ１０ａに対して出力する。その結果、エンジンスタータ１０ａが動作して、建設機械１のエンジン１０が始動する。このようにして、建設機械の動作が許可される。一方、判定の結果セキュリティ情報が正しくない場合には、建設機械１の動作を禁止する。この場合は、判定処理部２５から解除信号出力部２６へのリレー解除信号の出力要求は行われないため、エンジン１０は始動しない。
【００１８】
上記の建設機械の動作には、たとえば、図６に示す油圧ショベル１００では、走行部１０１において行われる走行動作、たとえばブーム１０２、アーム１０３、バケット１０４などによって構成されるフロント機構１０５において行われる掘削動作、旋回体１０６において行われる旋回動作などが該当する。
【００１９】
盗難防止装置２の判定処理部２５において実行される処理の内容を、図４のフローチャートに示す。このフローチャートは、キースイッチ７からのエンジン始動要求信号が入力されることによって実行される。ステップＳ１では、携帯電話３から送信されたセキュリティ情報ファイルを受信したか否かを判定する。受信した場合は次のステップＳ２へ進み、受信していない場合は、受信するまでステップＳ１に留まる。
【００２０】
なお、前述したように携帯電話３から送信されたセキュリティ情報ファイルは、赤外線通信部２１により受信され、そこから判定処理部２５に出力される。したがって、ステップＳ１では、赤外線通信部２１から判定処理部２５にセキュリティ情報ファイルが出力されたか否かを判定することにより、受信したか否かを判定する。ステップＳ２では、ステップＳ１で受信したセキュリティ情報ファイルの復号化処理を行うことにより、暗号化を解除する。これにより、セキュリティ情報の内容が解読できるようになる。
【００２１】
ステップＳ３では、機器コード記憶部２２に記憶されている建設機械１の機器コードを読み込み、受信したセキュリティ情報における機器コードと、読み込んだ機器コードとを照合する。照合の結果、両者の機器コードが一致していた場合はステップＳ４へ進む。一方、一致していなかった場合は図４の処理フローを終了する。この場合には、解除信号出力部２６に対してリレー解除信号の出力要求は行われないので、エンジン１０の始動が禁止され、その結果、建設機械１の動作が禁止される。
【００２２】
ステップＳ４では、時間計測部２４において計測された現在の日付と時刻を読み込み、受信したセキュリティ情報におけるレンタル開始日およびレンタル終了日と、読み込んだ現在の日付、時刻とを照合する。照合の結果、現在の日付と時刻がレンタル期間内であった場合はステップＳ５へ進む。レンタル期間内でなかった場合は、図４の処理フローを終了する。この場合も、解除信号出力部２６に対してリレー解除信号の出力要求は行われず、建設機械１の動作が禁止される。
【００２３】
ステップＳ５では、暗証番号記憶部２３に記録されている暗証番号を読み込み、受信したセキュリティ情報における暗証番号と、読み込んだ暗証番号とを照合する。照合の結果、両者の暗証番号が一致していた場合はステップＳ６へ進む。しかし、一致していなかった場合は図４の処理フローを終了する。この場合にも、解除信号出力部２６に対するリレー解除信号の出力要求は行われずに、建設機械１の動作が禁止される。
【００２４】
ステップＳ６では、解除信号出力部２６に対して、リレー８への解除信号の出力を要求する。これにより、前述したようにして建設機械１のエンジン１０が始動して、建設機械１の動作が許可される。ステップＳ６を実行したら、図４の処理フローを終了する。
【００２５】
以上説明した第１の実施形態によれば、次の作用効果が得られる。
（１）パソコン４から携帯電話３へ、建設機械１に対して予め設定された暗証番号を含むセキュリティ情報を送信する。携帯電話３は、送信されたセキュリティ情報をメモリ３４に記憶しておき、オペレータの操作に応じて盗難防止装置２へ送信する。盗難防止装置２は、携帯電話３から送信されたセキュリティ情報における暗証番号を予め暗証番号記憶部２３に記憶されている暗証番号と照合し、その照合結果に基づいて、建設機械１の動作を許可または禁止することとした。このようにしたので、オペレータが暗証番号を忘れないようにメモする必要がなく、そのため暗証番号が窃盗者に容易に知られることがない。
【００２６】
（２）セキュリティ情報に含まれるレンタル期間の情報により、時間計測部２４において計測された現在時間がレンタル期間内であるか否かを判定し、レンタル期間内でない場合は建設機械１の動作を禁止することとした。このようにしたので、レンタル期間が過ぎている建設機械が不正に使用されるのを防止できる。
【００２７】
（３）セキュリティ情報を携帯電話の電子メール機能を用いて送信することとしたので、特別な通信設備を用いることなく、遠隔地にあるオペレータの携帯電話へセキュリティ情報を容易に送信することができる。
【００２８】
（４）セキュリティ情報をレンタル事業者以外の者が解読できないように暗号化して送信することとしたので、セキュリティ情報の偽造や不正な改ざんなどを防止できる。
【００２９】
なお、以上説明した実施の形態では、建設機械の暗証番号をレンタル業者が任意に設定できることとしている。したがって、このレンタル業者が所有する建設機械の機器コードを入手した者（たとえば、他のレンタル業者など）が、パソコン４と同様の装置を用いてセキュリティ情報ファイルを偽造しようとしても、暗証番号がわからないために偽造できない。これによっても、セキュリティ情報ファイルの偽造を防止できる。
【００３０】
−第２の実施の形態−
本発明の盗難防止システムの第２の実施形態について説明する。本実施形態のシステム構成は、図１に示す第１の実施形態と同じであり、また盗難防止装置２と携帯電話３は、図３に示す第１の実施形態のものと同じブロック図で表される。そのため、これらについては説明を省略し、以下では第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。
【００３１】
上記に説明した第１の実施形態では、オペレータの操作により携帯電話３から盗難防止装置２へセキュリティ情報ファイルを送信し、盗難防止装置２において暗号化されたセキュリティ情報ファイルを復号化して、そのセキュリティ情報の内容により建設機械１のエンジン始動を許可または禁止していた。これに対して本実施形態では、携帯電話３においてセキュリティ情報ファイルを復号化する。さらに、携帯電話３と盗難防止装置２との間で交互に通信を行うことにより、セキュリティ情報における機器コード、レンタル期間および暗証番号をそれぞれに携帯電話３から盗難防止装置２へ送信し、そのそれぞれの判断結果を盗難防止装置２から携帯電話３へ送信する。セキュリティ情報のいずれかの内容が正しくない場合には、建設機械１のエンジン始動を禁止する。なお、具体的な処理内容については、フローチャートを用いて次に説明する。
【００３２】
本実施形態において、携帯電話３と盗難防止装置２においてそれぞれ実行される処理のフローチャートを図５に示す。図５のステップＳ１１〜Ｓ２３が携帯電話３の制御部３５において実行され、ステップＳ３１〜Ｓ４５が盗難防止装置２の判定処理部２５において実行される。なお、携帯電話３においてステップＳ１１〜Ｓ２３の処理を実行するためには、予めセキュリティ情報ファイルが携帯電話５より送信されており、復号化された後にそのセキュリティ情報の内容がメモリ３４に記憶されている。ただし、レンタル業者以外の者がセキュリティ情報の内容を知ることがないよう、メモリ３４に記憶されたセキュリティ情報を外部に取り出して確認することはできないように構成されている。
【００３３】
携帯電話３は、ステップＳ１１〜Ｓ２３の処理を、オペレータが建設機械１を動作させようとするときに実行する。具体的には、たとえばオペレータが携帯電話３の操作ボタン３３を用いて特定の操作をしたときに実行するようにしてもよいし、あるいは、建設機械１のキースイッチ７がオンされてエンジン始動要求信号が出力されたことを携帯電話３において検出できるようにし、その検出がなされたときに実行するようにしてもよい。なお、ステップＳ１１〜Ｓ２３の処理を実行するためのアプリケーションは、携帯電話３に予め搭載されていてもよいし、セキュリティ情報ファイルと併せて送信されるようにしてもよい。盗難防止装置２は、ステップＳ３１〜Ｓ４５の処理を、キースイッチ７がオンされてエンジン始動要求信号が入力されることによって実行する。
【００３４】
携帯電話３は、ステップＳ１１において、盗難防止装置２に対して機器コードを要求するための機器コード要求コマンドを赤外線通信部３１により送信する。この機器コード要求コマンドは、盗難防止装置２においてステップＳ３１で受信され、それに応じてステップＳ３２で機器コードが送信される。なお、図５において破線で示す各矢印は、上記の機器コード要求コマンドのように、携帯電話３から盗難防止装置２、あるいは盗難防止装置２から携帯電話３への送信を表している。ステップＳ１２では、このようにして盗難防止装置２から送信される機器コードを受信したか否かを判定する。受信した場合はステップＳ１３へ進み、受信していない場合は受信するまでこのステップＳ１２に留まる。
【００３５】
ステップＳ１３では、ステップＳ１２で受信した機器コードに対応するセキュリティ情報が、メモリ３４に記憶されているか否かを判定する。記憶されている場合はステップＳ１４へ進み、記憶されていない場合は図５の処理フローを終了する。ステップＳ１４では、ステップＳ１２で受信した機器コードを盗難防止装置２に送信する。この機器コードは、盗難防止装置２においてステップＳ３３で受信され、ステップＳ３４において、機器コード記憶部２２に記憶されている機器コードと一致しているか否かを判定された後、その判断結果として、ステップＳ３５でＯＫの通知、またはステップＳ３６でＮＧの通知が送信される。
【００３６】
ステップＳ１５では、盗難防止装置２からの機器コードの判断結果通知を受信したか否かを判定し、受信した場合は次のステップＳ１６へ進んで、その内容がＯＫとＮＧのどちらであるかを判定する。ＯＫであった場合はステップＳ１７へ進み、ＮＧであった場合は図５の処理フローを終了する。ステップＳ１７では、メモリ３４に記憶されたセキュリティ情報のレンタル期間を盗難防止装置２に送信する。このレンタル期間は、盗難防止装置２においてステップＳ３７で受信され、ステップＳ３８において、時間計測部２４により計測された現在の日付と時刻がそのレンタル期間内であるか否かを判定された後、その判断結果として、ステップＳ３９でＯＫの通知、またはステップＳ４０でＮＧの通知が送信される。
【００３７】
ステップＳ１８では、盗難防止装置２からのレンタル期間の判断結果通知を受信したか否かを判定し、受信した場合は次のステップＳ１９へ進んで、その内容がＯＫとＮＧのどちらであるかを判定する。ＯＫであった場合はステップＳ２０へ進み、ＮＧであった場合はステップＳ２３へ進む。ステップＳ２０では、メモリ３４に記憶されたセキュリティ情報の暗証番号を盗難防止装置２に送信する。この暗証番号は、盗難防止装置２においてステップＳ４１で受信され、ステップＳ４２において、暗証番号記憶部２３に記憶されている暗証番号と一致しているか否かを判断された後、その判断結果として、ステップＳ４３でＯＫの通知、またはステップＳ４４でＮＧの通知が送信される。
【００３８】
盗難防止装置２は、上記のようにステップＳ４３でＯＫの通知を携帯電話３に送信した後は、ステップＳ４５において、解除信号出力部２６に対してリレー８への解除信号の出力を要求する。これにより、前述したようにして建設機械１のエンジンが始動して、建設機械１の動作が許可される。ステップＳ４５を実行した後、図５の処理フローを終了する。一方、ステップＳ３６、Ｓ４０またはＳ４４においてＮＧの通知を送信した場合は、その後の処理を実行せずに図５の処理フローを終了する。この場合には、解除信号出力部２６に対してリレー解除信号の出力要求は行われないので、エンジン始動が禁止されて建設機械１の動作は許可されない。
【００３９】
携帯電話３は、上記のステップＳ２０の次にはステップＳ２１を実行して、盗難防止装置２からの暗証番号の判断結果通知を受信したか否かを判定し、受信した場合は次のステップＳ２２へ進んで、その内容がＯＫとＮＧのどちらであるかを判定する。ＯＫであった場合は図５の処理フローを終了する。この場合には、盗難防止装置２において建設機械１の動作が許可され、リレー８に対して解除信号が出力される。一方、ステップＳ２２においてＮＧであった場合は、ステップＳ２３へ進む。
【００４０】
ステップＳ２３では、メモリ３４に記憶されているセキュリティ情報の内容を消去する。このようにすることで、レンタル期間が過ぎていた場合や異なる暗証番号であった場合には、以後そのセキュリティ情報を使えないようにする。なお、複数の建設機械のセキュリティ情報が記録されていた場合は、該当する建設機械のセキュリティ情報のみを消去する。ステップＳ２３を実行した後は、図５の処理フローを終了する。
【００４１】
以上説明した第２の実施形態によれば、盗難防止装置２において建設機械１の動作を禁止した場合に、携帯電話３へその通知を送信する（ステップＳ４０、Ｓ４４）。携帯電話３は、その通知を受信した場合には、メモリ３４に記憶されたセキュリティ情報を消去することとした（ステップＳ２３）。このようにしたので、第１の実施の形態の作用効果に加えて、不正なセキュリティ情報を用いて建設機械を動作させようとした場合に、以後そのセキュリティ情報を使えないようにすることができる。
【００４２】
なお、上記の実施の形態では、携帯電話３を用いて盗難防止装置２へセキュリティ情報を送信する例について説明した。しかし、オペレータが携帯しているようなものであれば携帯電話でなくてもよい。たとえば、腕時計などに上記の携帯電話３で説明したような機能を組み込んでもよい。
【００４３】
また、上記の実施の形態では、携帯電話３から盗難防止装置２へのセキュリティ情報の送信を赤外線通信によって行う例を説明した。しかし、その他の無線通信方式を用いてもよく、あるいは有線通信であってもよい。
【００４４】
建設機械の動作を禁止するためには、上記の実施の形態において説明したようなエンジン始動の禁止ではなく、油圧系統を介してアクチュエータが実質的に動作しないようにしてもよい。たとえば、コントロールバルブにより圧油をカットしたり、ポンプ傾転をゼロ、あるいはリリーフ圧をゼロなどにしたりする方法でもよい。
【００４５】
上記の実施の形態では、携帯端末を携帯電話３により実現し、無線通信手段を送受信部３２、セキュリティ情報記憶手段をメモリ３４、セキュリティ情報送信手段を赤外線通信部３１、消去手段と第２の暗号解除手段を制御部３５によってそれぞれ実現している。また、セキュリティ情報受信手段と禁止通知手段を赤外線通信部２１により実現し、判定制御手段と第１の暗号解除手段を判定処理部２５により実現している。しかし、これらを含めて上記の実施の形態で説明したものはあくまで一例であり、本発明の特徴が損なわれない限り、各構成要素は上記の実施の形態に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明による建設機械の盗難防止システムの一実施形態を示す図である。
【図２】パソコンの表示画面例を示す図である。
【図３】盗難防止装置と携帯電話のブロック図である。
【図４】第１の実施形態において、盗難防止装置が実行する処理のフローチャートである。
【図５】第２の実施形態において、携帯電話と盗難防止装置がそれぞれ実行する処理のフローチャートである。
【図６】油圧ショベルを示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１    建設機械
２    盗難防止装置
３    携帯電話
４    パソコン
５    携帯電話
６    携帯電話基地局
７    キースイッチ
８    リレー
９    バッテリー
１０    エンジン
１０ａ  エンジンスタータ
２１    赤外線通信部
２２    機器コード記憶部
２３    暗証番号記憶部
２４    時間計測部
２５    判定処理部
２６    解除信号出力部
３１    赤外線通信部
３２    送受信部
３３    操作ボタン
３４    メモリ
３５    制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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