(57)【要約】【課題】商品情報を印字することによって当該商品に係る広告や値札などを作成する商品情報印字技術において、変更箇所を有する商品情報を明確に区別することができる技術を提供する。【解決手段】本発明に係る商品情報印字システムでは、店舗側に配置されたクライアント端末において、複数の商品情報がリスト表示される。そして、そのリスト表示部分５１には、各商品情報について変更箇所の有無を示すための変更表示項目５１ｂが含まれている。変更箇所を有する商品情報については、変更表示項目５１ｂに所定のマークが付され、視覚的に表示される。このため、ユーザは変更箇所を有する商品情報を、他の商品情報から明確に区別して認識することができる。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品情報を印字する商品情報印字システムであって、
第１の情報処理手段と、
前記第１の情報処理手段にネットワークを介して接続された第２の情報処理手段と、
を備え、
複数の商品情報を記憶する記憶手段が、前記第１と第２の情報処理手段のうちの少なくとも一方に設けられているとともに、
前記第２の情報処理手段が、
前記記憶手段に記憶された前記複数の商品情報の一部または全部を変更する変更手段と、
前記複数の商品情報のそれぞれについて前記変更の有無を視覚的に表示する表示手段と、
前記複数の商品情報のうちの少なくとも１つについて、当該商品情報に基づく印字を行う印字手段と
を備えたことを特徴とする商品情報印字システム。
【請求項２】
請求項１に記載の商品情報印字システムであって、
前記記憶手段は、前記複数の商品情報のそれぞれについて前記変更の有無に関する変更情報を記憶する記憶領域を有し、
前記表示手段は、前記記憶領域に記憶された前記変更情報に応じて前記変更の有無を表示する手段を有することを特徴とする商品情報印字システム。
【請求項３】
請求項２に記載の商品情報印字システムであって、
前記記憶領域に記憶された前記変更情報に基づいて、前記変更のあった商品情報または前記変更のない商品情報を検索する検索手段
をさらに備えたことを特徴とする商品情報印字システム。
【請求項４】
請求項１に記載の商品情報印字システムであって、
前記変更の有無を操作入力する操作入力手段
をさらに備え、
前記表示手段は、前記操作入力に基づいて前記変更の有無を表示する手段を有することを特徴とする商品情報印字システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載の商品情報印字システムであって、
前記記憶手段は、前記第１の情報処理手段に設けられた記憶部に割り当てられ、
前記変更手段は、前記記憶部に記憶された前記複数の商品情報をＷｅｂページを介して変更する手段であり、
前記表示手段は、前記変更の有無をＷｅｂページを介して表示する手段であることを特徴とする商品情報印字システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載の商品情報印字システムであって、
前記複数の商品情報のそれぞれは、複数の項目情報の集合であり、
前記変更手段は、各商品情報を前記項目情報ごとに変更可能であり、
前記表示手段は、前記複数の項目情報のうちの少なくとも１つの項目情報について前記変更があった商品情報については変更があったものとして表示することを特徴とする商品情報印字システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれかに記載の商品情報印字システムであって、
前記表示手段は、前記複数の商品情報の配列表示の中で、変更箇所を有する商品情報の部分に所定のマークを表示する手段であることを特徴とする商品情報印字システム。
【請求項８】
請求項１から請求項６までのいずれかに記載の商品情報印字システムであって、
前記表示手段は、前記複数の商品情報の配列表示の中で、変更箇所を有する商品情報の部分を反転表示する手段であることを特徴とする商品情報印字システム。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれかに記載の商品情報印字システムであって、
前記表示手段による表示を取消す取消手段
をさらに備えたことを特徴とする商品情報印字システム。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれかに記載の商品情報印字システムであって、
前記第２の情報処理手段は複数存在し、
前記記憶手段は、前記複数の第２の情報処理手段のそれぞれに対応して複数存在することを特徴とする商品情報印字システム。
【請求項１１】
商品情報を印字する商品情報印字方法であって、
複数の商品情報を記憶手段に記憶させる第１の記憶工程と、
前記第１の記憶工程において記憶された前記複数の商品情報の一部または全部を変更する変更工程と、
前記複数の商品情報のそれぞれについて前記変更の有無を視覚的に表示する表示工程と、
前記複数の商品情報のうちの少なくとも１つについて、当該商品情報に基づく印字を行う印字工程と、
を備えたことを特徴とする商品情報印字方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の商品情報印字方法であって、
前記複数の商品情報のそれぞれについて前記変更の有無に関する変更情報を前記記憶手段に記憶させる第２の記憶工程
をさらに備え、
前記表示工程においては、前記第２の記憶工程において記憶された前記変更情報に応じて前記変更の有無を表示することを特徴とする商品情報印字方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の商品情報印字方法であって、
前記第２の記憶工程において記憶された前記変更情報に基づいて、前記変更のあった商品情報または前記変更のない商品情報を検索する検索工程
をさらに備えたことを特徴とする商品情報印字方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載の商品情報印字方法であって、
前記変更の有無を操作入力する操作入力工程
をさらに備え、
前記表示工程においては、前記操作入力に基づいて前記変更の有無を表示することを特徴とする商品情報印字方法。
【請求項１５】
請求項１１から請求項１４までのいずれかに記載の商品情報印字方法であって、
前記変更工程は、前記第１の記憶工程において記憶された前記複数の商品情報をＷｅｂページを介して変更し、
前記表示工程は、前記変更の有無をＷｅｂページを介して表示することを特徴とする商品情報印字方法。
【請求項１６】
請求項１１から請求項１５までのいずれかに記載の商品情報印字方法であって、
前記複数の商品情報のそれぞれは、複数の項目情報の集合であり、
前記変更工程においては、各商品情報を前記項目情報ごとに変更し、
前記表示工程においては、前記複数の項目情報のうちの少なくとも１つの項目情報について前記変更があった商品情報については変更があったものとして表示することを特徴とする商品情報印字方法。
【請求項１７】
請求項１１から請求項１６までのいずれかに記載の商品情報印字方法であって、
前記表示工程は、前記複数の商品情報の配列表示の中で、変更箇所を有する商品情報の部分に所定のマークを表示する工程であることを特徴とする商品情報印字方法。
【請求項１８】
請求項１１から請求項１６までのいずれかに記載の商品情報印字方法であって、
前記表示工程は、前記複数の商品情報の配列表示の中で、変更箇所を有する商品情報の部分を反転表示する工程であることを特徴とする商品情報印字方法。
【請求項１９】
請求項１１から請求項１８までのいずれかに記載の商品情報印字方法であって、
前記表示工程による表示を取消す取消工程
をさらに備えたことを特徴とする商品情報印字方法。
【請求項２０】
複数のコンピュータをネットワークを介して接続したコンピュータシステムにおいて実行させることによって、当該コンピュータシステムを、請求項１１から請求項１９までのいずれかの方法を実行するシステムとして機能させることを特徴とする商品情報印字プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品情報を印字することによって当該商品に係る広告や値札などを作成する商品情報印字技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットなどの小売店舗の店頭では、販売促進目的の商品広告としてＰＯＰ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｐｕｒｃｈａｓｅ）広告が多く配置される。このようなＰＯＰ広告を作成するためには、商品の名称、通常価格、実売価格、実売期間、広告のサイズ、レイアウト、印刷枚数などの情報が商品ごとに必要となる。
【０００３】
近年では、各店舗と本部（広告管理センター）との間に結ばれたネットワークを介して上記の情報を取り扱い、ＰＯＰ広告を作成するシステムが提案されている。たとえば、本部に配置したサーバと各店舗に配置したクライアント端末とをネットワークで接続し、サーバに記憶した情報を利用して、各店舗のクライアント端末側でＰＯＰ広告を作成・印字するシステムなどである。このようなシステムでは、本部のサーバに記憶した情報を更新するだけで、各店舗側では更新した情報を利用することができ、日々変化する情報に対応したＰＯＰ広告を迅速かつ低コストに作成することができる。このようなシステムについては、たとえば特許文献１，２に開示されている。
【０００４】
通常、このようなシステムにおいてＰＯＰ広告を作成するときには、本部のサーバに記憶された情報を各店舗側で変更せずに利用する。ところが、本部のサーバに記憶した情報では店舗側の実情に合わない場合もある。具体的には、ＰＯＰ広告のサイズが配置場所の制限に合わない場合や、店舗固有の事情により実売価格が異なる場合などがある。そこで、商品ごとにこれらの情報を店舗側で変更し、変更後の情報を利用してＰＯＰ広告を作成するシステムも提案されており、たとえば特許文献２に開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２５４９５６号公報
【特許文献２】特開２００１−３２５４２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
商品に係る情報を店舗側で変更可能な上述したシステムでは、店舗側で一旦変更した情報を元に戻したい場合や、変更情報を含む商品についてのみＰＯＰ広告を作成・印字したい場合も想定される。これらの場合には、多数の商品に係る情報の中から、変更箇所を含む情報を見つけだすことが必要となる。特に、店舗側で情報の一部を変更した商品は、その店舗にとって特に販売意志の強い商品である場合が多いため、これらの商品に係る情報を区別することはしばしば必要となる。
【０００７】
しかしながら、従来では、これらの情報を一見して区別することはできず、店舗側で別途変更の履歴を記録し、その履歴を参照するなどの余計な労力と時間を費やしていた。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、商品情報を印字することによって当該商品に係る広告や値札などを作成する商品情報印字技術において、変更箇所を有する商品情報を明確に区別することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、商品情報を印字する商品情報印字システムであって、第１の情報処理手段と、前記第１の情報処理手段にネットワークを介して接続された第２の情報処理手段と、を備え、複数の商品情報を記憶する記憶手段が、前記第１と第２の情報処理手段のうちの少なくとも一方に設けられているとともに、前記第２の情報処理手段が、前記記憶手段に記憶された前記複数の商品情報の一部または全部を変更する変更手段と、前記複数の商品情報のそれぞれについて前記変更の有無を視覚的に表示する表示手段と、前記複数の商品情報のうちの少なくとも１つについて、当該商品情報に基づく印字を行う印字手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の商品情報印字システムであって、前記記憶手段は、前記複数の商品情報のそれぞれについて前記変更の有無に関する変更情報を記憶する記憶領域を有し、前記表示手段は、前記記憶領域に記憶された前記変更情報に応じて前記変更の有無を表示する手段を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の商品情報印字システムであって、前記記憶領域に記憶された前記変更情報に基づいて、前記変更のあった商品情報または前記変更のない商品情報を検索する検索手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項１に記載の商品情報印字システムであって、前記変更の有無を操作入力する操作入力手段をさらに備え、前記表示手段は、前記操作入力に基づいて前記変更の有無を表示する手段を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項１から請求項４までのいずれかに記載の商品情報印字システムであって、前記記憶手段は、前記第１の情報処理手段に設けられた記憶部に割り当てられ、前記変更手段は、前記記憶部に記憶された前記複数の商品情報をＷｅｂページを介して変更する手段であり、前記表示手段は、前記変更の有無をＷｅｂページを介して表示する手段であることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に係る発明は、請求項１から請求項５までのいずれかに記載の商品情報印字システムであって、前記複数の商品情報のそれぞれは、複数の項目情報の集合であり、前記変更手段は、各商品情報を前記項目情報ごとに変更可能であり、前記表示手段は、前記複数の項目情報のうちの少なくとも１つの項目情報について前記変更があった商品情報については変更があったものとして表示することを特徴とする。
【００１５】
請求項７に係る発明は、請求項１から請求項６までのいずれかに記載の商品情報印字システムであって、前記表示手段は、前記複数の商品情報の配列表示の中で、変更箇所を有する商品情報の部分に所定のマークを表示する手段であることを特徴とする。
【００１６】
請求項８に係る発明は、請求項１から請求項６までのいずれかに記載の商品情報印字システムであって、前記表示手段は、前記複数の商品情報の配列表示の中で、変更箇所を有する商品情報の部分を反転表示する手段であることを特徴とする。
【００１７】
請求項９に係る発明は、請求項１から請求項８までのいずれかに記載の商品情報印字システムであって、前記表示手段による表示を取消す取消手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項１０に係る発明は、請求項１から請求項９までのいずれかに記載の商品情報印字システムであって、前記第２の情報処理手段は複数存在し、前記記憶手段は、前記複数の第２の情報処理手段のそれぞれに対応して複数存在することを特徴とする。
【００１９】
請求項１１に係る発明は、商品情報を印字する商品情報印字方法であって、複数の商品情報を記憶手段に記憶させる第１の記憶工程と、前記第１の記憶工程において記憶された前記複数の商品情報の一部または全部を変更する変更工程と、前記複数の商品情報のそれぞれについて前記変更の有無を視覚的に表示する表示工程と、前記複数の商品情報のうちの少なくとも１つについて、当該商品情報に基づく印字を行う印字工程と、を備えたことを特徴とする。
【００２０】
請求項１２に係る発明は、請求項１１に記載の商品情報印字方法であって、前記複数の商品情報のそれぞれについて前記変更の有無に関する変更情報を前記記憶手段に記憶させる第２の記憶工程をさらに備え、前記表示工程においては、前記第２の記憶工程において記憶された前記変更情報に応じて前記変更の有無を表示することを特徴とする。
【００２１】
請求項１３に係る発明は、請求項１２に記載の商品情報印字方法であって、前記第２の記憶工程において記憶された前記変更情報に基づいて、前記変更のあった商品情報または前記変更のない商品情報を検索する検索工程をさらに備えたことを特徴とする。
【００２２】
請求項１４に係る発明は、請求項１１に記載の商品情報印字方法であって、前記変更の有無を操作入力する操作入力工程をさらに備え、前記表示工程においては、前記操作入力に基づいて前記変更の有無を表示することを特徴とする。
【００２３】
請求項１５に係る発明は、請求項１１から請求項１４までのいずれかに記載の商品情報印字方法であって、前記変更工程は、前記第１の記憶工程において記憶された前記複数の商品情報をＷｅｂページを介して変更し、前記表示工程は、前記変更の有無をＷｅｂページを介して表示することを特徴とする。
【００２４】
請求項１６に係る発明は、請求項１１から請求項１５までのいずれかに記載の商品情報印字方法であって、前記複数の商品情報のそれぞれは、複数の項目情報の集合であり、前記変更工程においては、各商品情報を前記項目情報ごとに変更し、前記表示工程においては、前記複数の項目情報のうちの少なくとも１つの項目情報について前記変更があった商品情報については変更があったものとして表示することを特徴とする。
【００２５】
請求項１７に係る発明は、請求項１１から請求項１６までのいずれかに記載の商品情報印字方法であって、前記表示工程は、前記複数の商品情報の配列表示の中で、変更箇所を有する商品情報の部分に所定のマークを表示する工程であることを特徴とする。
【００２６】
請求項１８に係る発明は、請求項１１から請求項１６までのいずれかに記載の商品情報印字方法であって、前記表示工程は、前記複数の商品情報の配列表示の中で、変更箇所を有する商品情報の部分を反転表示する工程であることを特徴とする。
【００２７】
請求項１９に係る発明は、請求項１１から請求項１８までのいずれかに記載の商品情報印字方法であって、前記表示工程による表示を取消す取消工程をさらに備えたことを特徴とする。
【００２８】
請求項２０に係る発明は、複数のコンピュータをネットワークを介して接続したコンピュータシステムにおいて実行させることによって、当該コンピュータシステムを、請求項１１から請求項１９までのいずれかの方法を実行するシステムとして機能させることを特徴とする商品情報印字プログラムである。
【発明の効果】
【００２９】
請求項１から請求項２０に記載の発明によれば、商品情報のそれぞれについて変更の有無を視覚的に表示することができるため、変更箇所を有する商品情報を明確に区別することができる。
【００３０】
特に、請求項２または請求項１２に記載の発明によれば、商品情報のそれぞれについて変更の有無に関する変更情報を記憶することができるため、記憶した変更情報に基づいて変更の有無を自動的に表示させることが可能となる。また、記憶した変更情報を、商品情報の検索などの他の用途に利用することが可能となる。
【００３１】
特に、請求項３または請求項１３に記載の発明によれば、変更のあった商品情報または変更のない商品情報を検索することができるため、変更箇所を有する商品情報または変更箇所のない商品情報のみを利用して、ＰＯＰ広告や値札などを迅速に作成することが可能となる。
【００３２】
特に、請求項５に記載の発明によれば、第２の情報処理手段においては商品情報を記憶せず、必要な商品情報のみをＷｅｂページを介して閲覧しつつ、変更や表示などの処理を実行ことができる。したがって、第２の情報処理手段における記憶負荷が軽減する。また、多数の商品情報を第１の情報処理手段の記憶部に一括して記憶させるため、当該記憶部に記憶した情報を更新するだけで、第２の情報処理手段側では更新した情報を利用することができる。したがって、日々変化する商品情報に対応したＰＯＰ広告や値札などを、迅速かつ低コストに印字することができる。
【００３３】
特に、請求項６または請求項１６に記載の発明によれば、複数の項目情報のうちの１つの項目情報でも変更があれば、その商品情報については変更があったものとして表示することができる。したがって、１つの商品について多数の項目情報が存在する場合であっても、変更箇所を有する商品情報を確実に区別することができる。
【００３４】
特に、請求項７または請求項１７に記載の発明によれば、複数の商品情報の配列表示の中で、変更箇所を有する商品情報の部分に所定のマークを表示するため、変更箇所を有する商品情報を、視覚的にさらに明確に区別することができる。
【００３５】
特に、請求項８または請求項１８に記載の発明によれば、複数の商品情報の配列表示の中で、変更箇所を有する商品情報の部分を反転表示させるため、変更箇所を有する商品情報を、視覚的にさらに明確に区別することができる。
【００３６】
特に、請求項９または請求項１９に記載の発明によれば、変更の有無の表示を取消すことができる。したがって、一旦変更した商品情報を元に戻した場合にも、表示上の混乱を防止することができる。
【００３７】
特に、請求項１０に記載の発明によれば、複数の店舗にそれぞれ第２の情報処理手段を配置することができる。そして、各店舗に対応する記憶手段に、当該店舗に関する商品情報を記憶させることができる。したがって、各店舗において別個に商品情報の変更を行うことができ、その変更の有無を表示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
【００３９】
＜１．システム構成＞
図１は、本発明に係る商品情報印字システム７０ａの概略構成を示す図である。商品情報印字システム７０ａは、商品を販売する複数の店舗７２においてそれぞれＰＯＰ広告を印刷することができるように構成されており、主として、ＰＯＰ広告の内容を管理する広告管理センター７１に配置されるサーバ１（第１の情報処理手段）と、複数の店舗７２にそれぞれ配置されるクライアント端末２（第２の情報処理手段）とを備えている。複数のクライアント端末２は、ＬＡＮあるいは専用ケーブルを介して、ＰＯＰ広告を印刷するプリンタ（印字手段）３にそれぞれ接続されている。
【００４０】
サーバ１には、ＰＯＰ広告の作成に用いるための種々のデータファイルが記憶される。サーバ１と、複数のクライアント端末２とは広域ネットワークであるインターネット７３にそれぞれ接続されており、サーバ１と複数のクライアント端末２との間で双方向のデータ通信が可能とされている。サーバ１と複数のクライアント端末２とは、イントラネットにより接続してもよい。
【００４１】
図２は、サーバ１の基本構成を示す図である。サーバ１は、ハードウェアとしての構成は一般的なコンピュータと同様の構成である。すなわち、サーバ１は、各種演算処理を行うＣＰＵ１１、基本プログラムを記憶するＲＯＭ１２、演算処理の作業領域となるＲＡＭ１３、および、プログラムや各種のデータファイルなどを記憶するハードディスク１４をバスライン１９に接続した構成となっている。また、バスライン１９には、各種表示を行うディスプレイ１５、キーボードおよびマウスなどで構成される入力部１６、ＣＤ−ＲＯＭなどの情報記録媒体９１から情報を読み取る読取装置１７、および、インターネットやＬＡＮ等のネットワークを介して外部装置と通信を行う通信部１８等が適宜インターフェイス（Ｉ／Ｆ）を介して接続される。サーバ１は、この通信部１８により複数のクライアント端末２と各種のデータ通信を行うことができる。
【００４２】
サーバ１のハードディスク１４には、読取装置１７により情報記録媒体９１から読み出されて取得された商品情報印字プログラム９０やデータファイル群が記憶される。そして、ＣＰＵ１１がハードディスク１４に記憶された商品情報印字プログラム９０に従って、適宜データファイル群を用いて演算処理を行うことにより、サーバ１においては商品情報印字システム７０ａのサーバ管理機能６１（後述）が実現される。もちろん、オペレーションシステム機能や、ディスプレイ２５等を動作させるためのデバイスドライバ機能も、プログラムに従ったＣＰＵ１１の演算処理によって実現される。なお、このようなプログラムやデータファイル群は、通信部１８によりインターネット７３等に接続された所定の記憶装置からダウンロードされて、ハードディスク１４に記憶されるようになっていてもよい。
【００４３】
図３は、クライアント端末２の基本構成を示す図である。クライアント端末２もハードウェアとしての構成は一般的なコンピュータの構成と同様であることから、図２に示すサーバ１の構成とほぼ同様となる。すなわち、クライアント端末２は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３およびハードディスク２４をバスライン２９に接続した構成であり、バスライン２９には、ディスプレイ（表示手段）２５、入力部２６、読取装置２７および通信部２８等が適宜インターフェイス（Ｉ／Ｆ）を介して接続される。クライアント端末２も、通信部２８によりサーバ１と各種のデータ通信を行うことができる。
【００４４】
また、クライアント端末２は、通信部２８（プリンタ３とＬＡＮで接続される場合）あるいはインターフェイス（プリンタ３と専用ケーブルで接続される場合）を介してプリンタ３に接続されており、これによりプリンタ３に印刷を指示することができるようになっている。
【００４５】
クライアント端末２のハードディスク２４には、読取装置２７により情報記録媒体９２から読み出されて取得された所定のプログラムやデータファイル群が記憶される。そして、ＣＰＵ１１がハードディスク１４に記憶されたプログラムに従って、適宜データファイル群を用いて演算処理を行うことにより、クライアント端末２においてはブラウザ６２（Ｗｅｂブラウザ。図４参照）等の機能を実行することができる。もちろん、オペレーションシステム機能や、プリンタ３やディスプレイ２５等を動作させるためのデバイスドライバ機能も、プログラムに従ったＣＰＵ２１の演算処理によって実現される。なお、このようなプログラムやデータファイル群は、通信部２８によりインターネット７３等に接続された所定の記憶装置からダウンロードされて、ハードディスク２４に記憶されるようになっていてもよい。
【００４６】
＜２．機能構成＞
図４は、サーバ１と１つのクライアント端末２との間において実現される、商品情報印字システム７０ａの主たる機能構成を概念的に示した図である。上述したように、サーバ１とクライアント端末２とはインターネット７３を介して接続されており、各種データを送受信することが可能である。
【００４７】
サーバ１のサーバ管理機能６１は、クライアント端末２から受信した要求信号に基づいて、ハードディスク１４に記憶された情報を書き換えたり、それらの情報に基づいてＷｅｂページを作成し、クライアント端末２へ送信したりする機能である。サーバ管理機能６１は、例えば、後述する認証処理（ステップＳ１０１）、商品リスト表示画面５０の作成・送信（ステップＳ１０２，Ｓ１１２，Ｓ１２２）、ＰＯＰ広告の作成・送信（ステップＳ１０３）、変更情報の書き換え（ステップＳ１１１，Ｓ１２１）などを実行することができる。サーバ管理機能６１は、具体的には、ハードディスク１４に記憶された商品情報印字プログラム９０（図２参照）に従ってＣＰＵ１１（図２参照）が動作することによって実現される機能（アプリケーションプログラム）である。
【００４８】
サーバ１のハードディスク１４には、ＰＯＰ広告の作成に用いるための複数の商品情報４９が記憶されている。１つの商品情報４９は、単一（１種類）の商品に関する情報であり、商品コード、商品名、実売価格、通常価格、ＰＯＰ広告の印刷枚数、レイアウトデータ、印刷用イメージなどの複数の項目情報を含むものである。商品情報４９は、広告管理センター７１のサーバ管理者によって、販売計画や消費動向などに応じて日々ファイル内容やファイル構成が最新のものに変更される。ただし、本発明に係る商品情報印字システム７０ａでは、クライアント端末２側からの変更操作により商品情報４９の内容を変更することもできる。そして、各商品情報４９は、クライアント端末２側から行われた変更の有無を示す変更情報４９ａも、項目情報の１つとして含む。
【００４９】
ハードディスク１４には、複数の店舗７２のための商品情報４９が記憶されるため、店舗７２ごとに一群の商品情報４９を記憶するための記憶領域（記憶手段）４０が割り当てられている。また、各記憶領域４０には、上記変更情報４９ａを記憶するための記憶領域４０ａが含まれている。本システム７０ａでは、この記憶領域４０ａに記憶させた変更情報４９ａを、後述する変更表示や検索処理などの用途に利用することになる。商品情報４９の詳細な内容、およびクライアント端末２側から行う商品情報４９の変更操作に関しては、さらに後述することとする。
【００５０】
一方、クライアント端末２は、主たる機能構成として、ブラウザ６２、操作入力機能６３、変更操作機能６４、取消操作機能６５、および検索操作機能６６を有する。ブラウザ６２は、サーバ１からＷｅｂページとして受信した情報を、ディスプレイ２５上に表示するための機能であり、具体的には、ハードディスク２４（図３参照）に記憶されたプログラムに従ってＣＰＵ２１（図３）が動作することによって実現される機能である。また、操作入力機能６３、変更操作機能６４、取消操作機能６５、および検索操作機能６６は、いずれもキーボードやマウスなどの入力部２６により実現される機能である。操作入力機能６３は、ディスプレイ２５上に表示されたＷｅｂページに対して種々の操作入力を行うための機能である。変更操作機能６４は、Ｗｅｂページとして表示された商品情報４９に対して変更操作を行うための機能である。後述するように、本システムでは商品情報４９の内容を変更する操作を行うと、Ｗｅｂページ上に当該変更の有無を示すマーク等が表示されることとなるが、取消操作機能６５は、そのマーク等を取消す操作を行うための機能である。検索操作機能６６は、変更箇所を有する商品情報４９を検索する操作を行うための機能である。
【００５１】
ただし、当然のことながら、これらの機能を動作可能なものとするべくサーバ管理機能６１においてＷｅｂページが作成されている必要がある。また、これらの機能による操作信号を受信して、ハードディスク１４に記憶された商品情報４９に対して、書き換え等の処理を実際に行うのもサーバ管理機能６１である。
【００５２】
ディスプレイ２５に表示されたＷｅｂページ、またはＷｅｂページに含まれる画像は、ブラウザ６２の印刷機能などによって、クライアント端末２に接続されたプリンタ３へ出力することができる。
【００５３】
＜３．商品情報＞
図５は、ハードディスク１４にデータベースとして記憶される複数の商品情報４９の例を、部分的に示した図である。商品情報４９は複数の項目情報の集合となっているが、これらのうちテキストデータについては、例えばＣＳＶ形式などのテーブル表現が可能な形式で保存される。１つの商品情報４９に係るテキストデータは、１つのレコード（テーブルの行）として保存され、当該レコードの中のそれぞれ所定の列に各項目情報が保存される。図５の例では、各商品情報４９は、「商品コード」、「商品名」、「実売価格」、「通常価格」、「特売情報」、「（ＰＯＰ広告の）印刷枚数」、および「変更情報４９ａ」を、テキストデータとして有しているが、この他に、「メーカ・産地」、「規格（販売単位）」、「セールスコピー」、「実売期間」などの情報を有していてもよい。
【００５４】
ＰＯＰ広告のレイアウトを示すレイアウトデータと、ＰＯＰ広告に含まれる画像に使用するイメージデータも、商品情報４９の項目情報である。しかしながら、これらはデータのサイズが比較的大きく、テキストデータと同一の形式で保存することが通常は困難であるため、それぞれ独立したファイルとして保存する。
【００５５】
図６は、商品情報印字システム７０ａで作成されるＰＯＰ広告の一例を示した図である。図６に示したＰＯＰ広告８は、図５に示した「和風弁当」に係る商品情報４９に基づいて作成された例であり、特売情報、商品名、実売価格を示すテキストデータ、および商品画像を示すイメージデータが、それぞれ領域８１〜８４に配置されている。これらの領域８１〜８４の位置、大きさ等は、レイアウトデータによって指定される。
【００５６】
＜４．基本的な処理＞
図７は、商品情報印字システム７０ａの基本的な（クライアント端末２側で商品情報４９の変更操作をしない場合の）処理の流れを示した図である。図７中の処理Ｓ１はサーバ１における処理を示し、処理Ｓ２はクライアント端末２における処理を示している。以下には、図４および図７を参照しつつ、商品情報印字システム７０ａの基本的な処理内容について説明する。なお、処理Ｓ１がサーバ１の処理、処理Ｓ２がクライアント端末２の処理であることは、以下の図９，図１２，図１３でも同様である。また、これらの処理の前段階において、サーバ１のハードディスク１４に複数の商品情報４９を記憶させる処理が実行済みであることとする。
【００５７】
まず、クライアント端末２において、ブラウザ６２を起動し、所定のアドレス（ＩＰアドレス）を入力すると、ディスプレイ２５には認証要求画面（ログイン画面）が現れる。この画面において、クライアント端末２のユーザは認証入力を行う（ステップＳ２０１）。具体的には、入力部２６により店舗の識別コード（店舗コード）およびパスワードを入力し、それらをサーバ１へ送信する。
【００５８】
サーバ１のサーバ管理機能６１は、店舗コードおよびパスワードを受信し、認証処理を行う（ステップＳ１０１）。店舗コードおよびパスワードの整合性が確認されれば認証成功であり、サーバ管理機能６１は、クライアント端末２に対して要求信号や他のＷｅｂページの送受信を許可する。店舗コードおよびパスワードの整合性が確認できなければ、認証は失敗であり、サーバ管理機能６１は、クライアント端末２に対して要求信号や他のＷｅｂページの送受信を拒絶する。
【００５９】
認証が成功すれば、サーバ管理機能６１は、当該店舗に対応する記憶領域４０に保存された複数の商品情報４９を参照して商品リスト表示画面５０を作成し、Ｗｅｂページとしてクライアント端末２へ送信する（ステップＳ１０２）。
【００６０】
クライアント端末２では、受信した商品リスト表示画面５０を、ブラウザ６２によりディスプレイ２５上に表示する（ステップＳ２０２）。図８は、この商品リスト表示画面５０の例を示した図である。商品リスト表示画面５０には、図６と同じようにレコード（行）ごとに商品情報４９の内容を示したリスト（配列表示）部分５１が含まれる。ただし、リスト部分５１には、各商品情報４９の選択を行うためのチェックボックス５１ａと、クライアント端末２側からの変更操作による変更の有無を表示する変更表示項目５１ｂとが、最も注目度の高い最左の２列に配置されている。商品リスト表示画面５０には、このリスト部分５１の他に、ボタン部分５２と、検索ツール部分５３とが含まれる。
【００６１】
クライアント端末２に商品リスト表示画面５０が表示された後、基本的な処理としては、商品リスト表示画面５０に表示された商品情報４９を、変更することなく使用してＰＯＰ広告を作成する。すなわち、クライアント端末２においては、商品リスト表示画面５０に表示された商品情報４９の中から所望の商品情報を選択し、ＰＯＰ広告の作成指示を行う（ステップＳ２０３）。具体的には、入力部２６からの操作により、所望の商品情報４９についてチェックボックス５１ａにチェックを付し、ボタン部分５２の所定のボタンをクリックすることによって、サーバ１へＰＯＰ広告の作成指示を送信する。
【００６２】
サーバ１のサーバ管理機能６１は、このＰＯＰ広告の作成指示を受けると、ハードディスク１４に記憶されている当該商品情報４９に基づいてＰＯＰ広告を作成し、Ｗｅｂページとして、あるいはＷｅｂページに組み込まれた画像として、クライアント端末２へ送信する（ステップＳ１０３）。そして、クライアント端末２においては、受信したＰＯＰ広告をプリンタ３から出力する（ステップＳ２０４）。
【００６３】
なお、ステップＳ２０４の出力の前に、ディスプレイ２５に一旦ＰＯＰ広告のイメージを表示させ、さらに所定のボタンをクリックすることによって当該ＰＯＰ広告のイメージをプリンタ３から出力させるようにしてもよい。このようにすれば、クライアント端末２のユーザは、予めＰＯＰ広告のイメージをディスプレイ２５上で確認した上で、ＰＯＰ広告をプリンタ３から出力させることができるため、誤印刷を防止することができる。
【００６４】
この商品情報印字システム７０ａでは、クライアント端末２においては商品情報を記憶せず、必要な商品情報４９のみをＷｅｂページを介して閲覧しつつ、処理を行うことができる。したがって、クライアント端末２における記憶負荷が軽減する。特に、ファイルサイズの大きいイメージデータやレイアウトデータを独立にクライアント端末２に送信せず、サーバ１内においてＰＯＰ広告を作成した後にそれをクライアント端末２に送信するため、クライアント端末２の記憶負荷および処理負荷が大幅に軽減することとなる。クライアント端末２側では一般的なブラウザ６２によって処理が可能であり、特別な商品情報印字プログラム９０をインストールする必要がないことも、クライアント端末の記憶負荷および処理負荷を軽減させる一因となる。
【００６５】
また、多数の商品情報４９をサーバ１のハードディスク１４に一括して記憶させるため、ハードディスク１４に記憶した情報を更新するだけで、クライアント端末２側では更新した情報を利用することができる。したがって、日々変化する商品情報４９に対応したＰＯＰ広告を、迅速かつ低コストに印字することができる。
【００６６】
＜５．変更処理＞
本システム７０ａでは、クライアント端末２側において商品情報４９の変更操作を行うことができる。図９は、クライアント端末２側において商品情報４９の変更操作を行う場合の、処理の流れを示した図である。図９に示した一連の処理は、例えば、上述したステップＳ２０２とステップＳ２０３との間に挿入することができる。
【００６７】
クライアント端末２側において商品情報４９の変更操作を行うときには、まず、変更操作機能６４によりＷｅｂページを介して商品情報４９の一部を変更する操作を行う（ステップＳ２１１）。具体的には、ディスプレイ２５にＷｅｂページとして表示されている商品リスト表示画面５０のリスト部分５１に現された任意の商品情報４９の一部の項目情報を、入力部２６により変更し、その変更内容をサーバ１へ送信する。もちろん、ここで商品情報４９の全ての項目情報を変更してもよく、その場合にも以下の処理は同様に行うことができる。
【００６８】
サーバ１は変更内容を受信すると、受信した変更内容に従い、サーバ管理機能６１が、ハードディスク１４に記憶された商品情報４９を書き換える。このとき、サーバ管理機能６１は、その商品情報４９に係る変更情報４９ａも、０から１へと書き換える（ステップＳ１１１）。例えば、図５に示された「和風弁当」の商品情報４９について、実売価格の項目情報を４８０円から４５０円に書き換えたときには、図１０に示したように、当該レコードの変更情報４９ａを０から１へ書き換える（フラグを立てる）ことになる。この変更情報４９ａの書き換え処理は、１つの商品情報４９に係る複数の項目情報のうち少なくとも１つの項目情報についてクライアント端末２側からの変更操作が行われれば、当該商品情報４９については変更があったものとして実行する。
【００６９】
その後、サーバ管理機能６１は、商品情報４９の変更を反映させた新たな商品リスト表示画面５０を作成し、Ｗｅｂページとしてクライアント端末２へ送信する（ステップＳ１１２）。新たな商品リスト表示画面５０においては、変更のあった商品情報４９に係る変更表示項目５１ｂには、所定のマークが付されている。この変更表示項目５１ｂのマークの有無は、上述した変更情報４９ａに基づいて、各商品情報４９ごとに決定される。すなわち、変更情報４９ａが０となっている商品情報４９に係る変更表示項目５１ｂにはマークを付けず、変更情報４９ａが１となっている商品情報４９に係る変更表示項目５１ｂにはマークを付ける。図１１は、商品情報４９が図１０の状態であるときの新たな商品リスト表示画面５０の例を示した図である。図１０では、「和風弁当」に係る変更情報が１となっているため、図１１では、「和風弁当」に係る変更表示項目５１ｂにマークが付されている。
【００７０】
なお、図１１の例では、変更表示項目５１ｂにマークを付けることによって、商品情報４９の変更の有無を示しているが、視覚的に明確に区別できる態様であれば、他の表示方法により変更の有無を示してもよい。たとえば、変更箇所を有する商品情報のレコードを反転表示あるいは色つけ表示したり、変更箇所を有する商品情報の文字の書式を変更したり、文字修飾をしたりしてもよい。これらの変更の有無を示す表示を総称して、以下では「変更表示」という。
【００７１】
クライアント端末２側では、新たな商品リスト表示画面５０を受信すると、それをブラウザ６２により、ディスプレイ２５上にＷｅｂページとして表示する（ステップＳ２１３）。この新たな商品リスト表示画面５０では、クライアント端末２側からの変更操作による変更の有無が、変更表示によって、商品情報４９ごとに視覚的に表示されている。このため、ユーザは変更箇所を有する商品情報４９を、他の商品情報４９から明確に区別して認識することができる。
【００７２】
また、１つの商品情報４９が有する複数の項目情報のうち１つの項目情報でも変更があれば、変更表示がされることになる。このため、１つの商品について多数の項目情報が存在する場合であっても、変更箇所を有する商品情報４９を確実に区別して認識することができる。
【００７３】
さらに、本システム７０ａでは、複数の店舗７２にそれぞれクライアント端末２を配置することができる。そして、サーバ１のハードディスク１４において、各店舗７２に対応して割り当てられた記憶領域４０に、当該店舗７２に関する商品情報４９を記憶させることができる。したがって、各店舗７２において別個に商品情報４９の変更を行うことができ、その変更の有無を表示することができる。
【００７４】
上述した例では、変更表示を行う処理は、変更情報４９ａに基づいて自動的に実行されるようにしたが、操作入力機能６３により、リスト部分５１に表示される商品情報４９に手動で変更表示を付するようにしてもよい。
【００７５】
＜６．取消処理＞
次に、商品リスト表示画面５０上において一旦されたマーク等の変更表示を、取消す処理について説明する。図１２は、このような変更表示を取消す場合の、処理の流れを示した図である。図１２に示した一連の処理は、図９に示した変更処理が少なくとも１回実行された後、適時に実行することができる。
【００７６】
まず、クライアント端末２において、取消操作機能６５により、Ｗｅｂページを介して商品情報４９の変更表示を取消す指示を行う（ステップＳ２２１）。具体的には、ディスプレイ２５にＷｅｂページとして表示された商品リスト表示画面５０において、変更表示に対して所定の操作を行うことによって、変更表示を取消す指示をサーバ１へ送信させるようにする。この所定の操作には、種々の方法を想定することができるが、たとえば、入力部２６により、該当する変更表示項目５１ｂをダブルクリックすることにすれば、ワンクリックしただけでは変更表示は取消されないため、ユーザの誤動作により必要な変更表示を取消してしまう危険性を防止することができる。
【００７７】
サーバ１では、クライアント端末２からの取消指示を受信すると、サーバ管理機能６１が、当該商品情報４９に係る変更情報４９ａを１から０へ書き換える（ステップＳ１２１）。そして、サーバ管理機能６１は、書き換えられた変更情報４９ａを反映した新たな商品リスト表示画面５０を作成し、Ｗｅｂページとしてクライアント端末２へ送信する（ステップＳ１２２）。この新たな商品リスト表示画面５０では、取消指示が行われた変更表示項目５１ｂに付されていたマークは、消去されていることとなる。
【００７８】
クライアント端末２側では、新たな商品リスト表示画面５０を受信すると、それをブラウザ６２により、ディスプレイ２５上にＷｅｂページとして表示する（ステップＳ２２２）。本システム７０ａでは、このように変更表示を取消すことができる。したがって、一旦変更した商品情報４９を元に戻した場合にも、表示上の混乱を防止することができる。
【００７９】
なお、商品情報４９の変更箇所の修正は、上記した変更表示の取消操作とは別個独立の操作で行うようにしてもよい。あるいは、サーバ１側のハードディスク１４に変更前の項目情報を記憶しておき、上記ステップＳ２２１において、変更情報４９ａの書き換えとともに、変更箇所を自動的に変更前の情報に書き換えるように、サーバ管理機能６１を動作させてもよい。
【００８０】
＜７．検索処理＞
続いて、クライアント端末２側からの変更操作による変更箇所を有する商品情報４９を、検索する処理について説明する。図１３は、このような検索処理の流れを示した図である。図１３に示した一連の処理は、図９に示した変更処理が少なくとも１回実行された後、適時に実行することができる。
【００８１】
まず、クライアント端末２において、検索操作機能６６により、Ｗｅｂページを介して検索指示を送信する操作を行う（ステップＳ２３１）。この操作は、具体的には、入力部２６が、ディスプレイ２５にＷｅｂページとして表示されている商品リスト表示画面５０において、検索ツール部分５３に対して行う操作となる。検索ツール部分５３には、主として検索条件指定欄５３ａと送信ボタン５３ｂとが含まれており、検索条件指定欄５３ａにおいて「変更済」の条件を指定した後、送信ボタン５３ｂをクリックすることによって検索指示がサーバ１へ送信される。
【００８２】
サーバ１では、クライアント端末２からの検索指示を受信すると、サーバ管理機能６１が、ハードディスク１４に保存された複数の商品情報４９の中から、変更情報４９ａが１となっている商品情報４９の検索を実行する（ステップＳ１３１）。
【００８３】
そして、サーバ管理機能６１は、検索結果、すなわち検索条件に適合した商品情報４９のみを参照して新たな商品リスト表示画面５０を作成し、Ｗｅｂページとしてクライアント端末２へ送信する（ステップＳ１３２）。この新たな商品リスト表示画面５０では、マーク等の変更表示がされている商品情報４９のみが、リスト部分に表示されることとなる。たとえば、図１１の商品リスト表示画面５０についてこのような検索処理を実行した場合、新たな商品リスト表示画面５０は、図１４のようになる。
【００８４】
クライアント端末２側では、新たな商品リスト表示画面５０を受信すると、それをブラウザ６２により、ディスプレイ２５上にＷｅｂページとして表示する（ステップＳ２３２）。
【００８５】
この例では、変更箇所を有する商品情報４９を検索する場合について説明したが、上記ステップＳ１３１において変更情報４９ａが０となっている商品情報４９の検索を実行すれば、変更箇所のない商品情報４９のみを新たな商品リスト表示画面５０に表示することができる。
【００８６】
本システム７０ａでは、このように変更のあった商品情報４９または変更のない商品情報を検索することができるため、変更箇所を有する商品情報または変更箇所のない商品情報のみを利用して、ＰＯＰ広告や値札などを迅速に作成することが可能となる。
【００８７】
＜８．その他＞
以上の実施形態では、クライアント端末２においては商品情報４９を記憶せず、Ｗｅｂページを介して商品情報４９閲覧しつつ、処理を行う場合について説明した。これにより、クライアント端末２側の記憶負荷が軽減する等の利点があるが、本発明は、このような形態に限定されるものではない。すなわち、クライアント端末２側にも所定の商品情報印字プログラムをインストールし、クライアント端末２側で商品情報４９の記憶、ＰＯＰ広告の作成等を行う形態であってもよい。
【００８８】
また、上の実施形態では、１つの商品情報４９は項目情報ごとに変更可能であり、クライアント端末２側において変更操作可能な項目情報を特に制限しなかった。しかし、たとえば「商品コード」や「商品名」など、クライアント端末２側で変更操作を行う必要性に乏しい項目情報については、クライアント端末２側の変更操作を制限してもよい。このようにすれば、不要な変更操作を行うことによる混乱を防止することができる。
【００８９】
また、上の実施形態では、商品の販売促進用のＰＯＰ広告を作成するためのシステム７０ａについて説明したが、本発明はそのような用途に限定されるものではなく、商品情報４９に基づいて印字を行うシステムであれば適用することができる。たとえば、商品の値札などを印刷するためのシステムについても、本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明に係る商品情報印字システム７０ａの概略構成を示す図である。
【図２】サーバの基本構成を示す図である。
【図３】クライアント端末の基本構成を示す図である。
【図４】サーバと１つのクライアント端末との間において実現される、商品情報印字システムの主たる機能構成を概念的に示した図である。
【図５】ハードディスクにデータベースとして記憶される複数の商品情報の例を、部分的に示した図である。
【図６】商品情報印字システムで作成されるＰＯＰ広告の一例を示した図である。
【図７】商品情報印字システムの基本的な処理の流れを示した図である。
【図８】商品リスト表示画面の例を示した図である。
【図９】変更処理の流れを示した図である。
【図１０】変更処理後の商品情報の例を、部分的に示した図である。
【図１１】商品情報が図１０の状態であるときの新たな商品リスト表示画面の例を示した図である。
【図１２】取消処理の流れを示した図である。
【図１３】検索処理の流れを示した図である。
【図１４】図１１の商品リスト表示画面について検索処理を実行した場合の新たな商品リスト表示画面の例を示した図である。
【符号の説明】
【００９１】
１    サーバ（第１の情報処理手段）
２    クライアント端末（第２の情報処理手段）
３    プリンタ（印字手段）
８    ＰＯＰ広告
１１    ＣＰＵ
１４    ハードディスク（記憶部）
２１    ＣＰＵ
２５    ディスプレイ（表示手段）
２６    入力部
４０    記憶領域（記憶手段）
４０ａ    記憶領域
４９    商品情報
４９ａ    変更情報
５０    商品リスト表示画面
５１    リスト部分
５１ｂ    変更表示項目
５２    ボタン部分
５３    検索ツール部分
６１    サーバ管理機能
６２    ブラウザ
６３    操作入力機能（操作入力手段）
６４    変更操作機能（変更手段）
６５    取消操作機能（取消手段）
６６    検索操作機能（検索手段）
７０ａ    商品情報印字システム
７１    広告管理センター
７２    店舗
７３    インターネット
９０    商品情報印字プログラム
９１    情報記録媒体
９２    情報記録媒体
【図１】
2005209100.tif 000003
【図２】
2005209100.tif 000004
【図３】
2005209100.tif 000005
【図４】
2005209100.tif 000006
【図５】
2005209100.tif 000007
【図６】
2005209100.tif 000008
【図７】
2005209100.tif 000009
【図８】
2005209100.tif 000010
【図９】
2005209100.tif 000011
【図１０】
2005209100.tif 000012
【図１１】
2005209100.tif 000013
【図１２】
2005209100.tif 000014
【図１３】
2005209100.tif 000015
【図１４】
2005209100.tif 000016