(57)【要約】【課題】  低背であっても十分な撓み変位を持つ係止手段を有する電子モジュール用ソケットを提供することを目的とする。【解決手段】  周壁１２と該周壁内へ収容される相手方モジュールＭの収容位置を決める規制部とで該モジュールを収容する収容部を形成するモジュール用ソケット４１において、該モジュールの周壁１２の周方向に延びる弾性片を該周壁に直接形成しもしくは該弾性片を周壁に沿って取付けて係止部材２０とし、係止部材は固定部２２と該弾性片の撓みにより周壁の外側に向け弾性変位する係止部２３とが互いに周方向で離れた位置にそれぞれ設けられ、上記収容部内にモジュールが収められる際に、上記弾性片がモジュールから当接圧を受けて弾性撓み変位を生じて収容部へのモジュールの収容を可能とし、該モジュールが所定位置まで達したときに上記弾性撓み変位が解除もしくは低減されて係止部がモジュールと係止可能とする。【選択図】  図２
2005310651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周壁と該周壁内へ収容される相手方モジュールの収容位置を規制する規制部とで該モジュールを収容する収容部を形成し、周壁に沿って複数の端子が配列され、該端子の一端が回路基板と接続可能な接続部を形成していると共に他端が収容部に収められるモジュールの対応部と接触する接触部を形成しているモジュール用ソケットにおいて、周壁の周方向に延びる弾性片を該周壁に直接形成しもしくは該弾性片を周壁に沿って取付けて係止部材とし、係止部材は固定部と該弾性片の撓みにより周壁の外側に向け弾性変位する係止部とが互いに周方向で離れた位置にそれぞれ設けられ、上記収容部内にモジュールが収められる際に、上記弾性片がモジュールから当接圧を受けて弾性撓み変位を生じて収容部へのモジュールの収容を可能とし、該モジュールが所定位置まで達したときに上記弾性撓み変位が解除もしくは低減されて係止部がモジュールと係止可能とすることを特徴とする電子モジュール用ソケット。
【請求項２】
収容部は絶縁材からなるハウジングが規制部としての底壁と該底壁から垂立する周壁を有することにより形成されていることとする請求項１に記載の電子モジュール用ソケット。
【請求項３】
係止部材は固定部で周壁に取付けられる金属板部材で形成されていることとする請求項１に記載の電子モジュール用ソケット。
【請求項４】
係止部材は弾性片の自由端に係止部を有していることとする請求項２又は請求項３に記載の電子モジュール用ソケット。
【請求項５】
係止部材の係止部は周壁の面に対し略直角に屈曲されていて収容部の内部に向け延出してモジュールに対して係止可能な爪部を形成していることとする請求項４に記載の電子モジュール用ソケット。
【請求項６】
係止部材はハウジングの周壁のほぼ全周に及んで設けられ、周方向の一箇所もしくは複数箇所で分離形成されて一つの係止部材もしくは複数の係止部材として形成しており、各係止部材が係止部と固定部とを有していることとする請求項１、請求項３ないし請求項５のうちの一つに記載の電子モジュール用ソケット。  
【請求項７】
ハウジングの周壁はモジュール収容方向からみて多角形をなすように複数の壁部を有し、隣接する壁部の境界となる一箇所もしくは複数箇所の角部で各係止部材同士が分離形成されていることとする請求項６に記載の電子モジュール用ソケット。
【請求項８】
各係止部材は自由端たる長手方向の一端に係止部を、他端に固定部を有していることとする請求項１、請求項３ないし請求項７のうちの一つに記載の電子モジュール用ソケット。
【請求項９】
各係止部材は自由端たる長手方向の両端に係止部を、中間部に固定部を有していることとする請求項１、請求項３ないし請求項７のうちの一つに記載の電子モジュール用ソケット。
【請求項１０】
各係止部材は周壁の隣接せる二つの壁部にわたり及んでいることとする請求項７ないし請求項９のうちの一つに記載の電子モジュール用ソケット。
【請求項１１】
係止部材は自由端たる長手方向の一端から他端方向に延びるスリットが形成され、このスリットの長さ範囲で弾性片が形成されていることとする請求項１、請求項３ないし請求項１０のうちの一つに記載の電子モジュール用ソケット。
【請求項１２】
係止部材は金属板部材で作られ周壁の外面に位置するように取付けられ、ハウジングの周壁は該係止部の爪部が収容部に向けて延出することを許容する切欠部を有していることとする請求項５に記載の電子モジュール用ソケット。
【請求項１３】
各係止部材は金属板部材で作られ互いに隣接配置された係止部同士で接触する接触部位を有していることとする請求項６ないし請求項１０のうちの一つに記載の電子モジュール用ソケット。
【請求項１４】
ハウジングの周壁は、係止部材の係止部の近傍位置に、弾性片を外方へ押し広げる治工具を上方からモジュールと弾性片の間に挿入できるように、上方に開放された没入部を有していることとする請求項１、請求項３、請求項５、請求項１２のうちのいずれか一つに記載の電子モジュール用ソケット。
【請求項１５】
切欠部が没入部を兼ねていることとする請求項１２に記載の電子モジュール用ソケット。
【請求項１６】
係止部材の弾性片はハウジングの周壁の一部で作られていることとする請求項１１に記載の電子モジュール用ソケット。
【請求項１７】
周壁と該周壁内へ収容される相手方モジュールの収容位置を規制する規制部とで該モジュールを収容する収容部を形成し、周壁に沿って複数の端子が配列され、該端子の一端が回路基板と接続可能な接続部を形成していると共に他端が収容部に収められているモジュールの対応部と接触する接触部を形成しているモジュール用ソケットにおいて、周壁の周方向に延びる弾性片を該周壁に沿って取付けて係止部材とし、係止部材は固定部と該弾性片の撓みにより周壁の外側に向け弾性変位する係止部とが該弾性片の形成のための切込みに対して互いに反対側の位置に設けられ、上記収容部内にモジュールが収められる際に、上記弾性片がモジュールから当接圧を受けて弾性撓み変位を生じて収容部へのモジュールの収容を可能とし、該モジュールが所定位置まで達したときに上記弾性撓み変位が解除もしくは低減されて係止部がモジュールと係止可能とすることを特徴とする電子モジュール用ソケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子モジュール用ソケットに関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の電子回路や部品を内蔵せる電子モジュールを回路基板に接続する際に、該モジュールを直接に回路基板と半田接続せず、回路基板にソケットを半田接続した後に、該ソケット内に上記モジュールを挿着して互いの端子同士で接触接続する方策がとられていることがある。この方策は、モジュール内の一部の部品が熱に弱い場合に、半田時の熱で損傷しないように配慮するために行われる。
【０００３】
この種のソケットは、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００４】
特許文献１のソケットは、添付図面の図１３に見られるように、絶縁材料で作られ、底壁５１と周壁５２とにより、電子モジュールＭを上方から収容できる収容凹部５３を形成している。周壁５２の対向壁には、端子５４が複数取りつけられている。この端子５４は底壁５１の下面とほぼ同レベルに位置するＬ字状の接続部５４Ａと、周壁の内面側でＳ字に屈曲された弾性接触部５４Ｂとを有している。
【０００５】
さらに、上記周壁５２には、他の対向壁のそれぞれに、二つの溝５５によって弾性を有する係止腕５６が形成されている。この係止腕５６は周壁５２の高さよりも短い腕長を有し、その上端内側には内方に突出する爪部５６が設けられている。
【０００６】
使用に際しては、先ず、上記ソケットを所定の回路基板上に配し、上記端子５４の接続部５４Ａを対応回路部と半田接続する。しかる後、回路基板に接続された上記ソケットの上記収容凹部５３内へモジュールＭを挿着する。モジュールＭには側面に接触部が設けられていて、これらが上記端子５４の接触部５４Ｂと弾性接触する。かくして、モジュールは半田時の熱を受けることなく、上記ソケットを介して、回路基板と電気的接続を図ることができる。このモジュールＭは上記ソケットの係止腕５６の爪部５６Ａでの係止により抜けが防止され、上述の接続状態が維持される。
【特許文献１】特開２００３−１３３０２１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のソケットにあっては、係止腕はソケットの底壁の上面から延びているので、係止腕の長さはソケットの周壁の高さ寸法以下となってしまい、より低背化が求められている現状では、該係止腕は十分な弾性を確保できなくなる。すなわち、係止腕の爪部での弾性が十分に大きくないので、モジュールを挿着するときの挿着力が非常に大きく必要となり、係止腕に過大な力を及ぼし、その損傷につながりかねない。
【０００８】
さりとて、上記周壁の高さをそのままとして、係止腕のみを長くすると、この係止腕だけのために、ソケットの高さが大きくなってしまい、取扱いの上で不利となる。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑み、ソケットの周壁の周方向の壁面域を係止腕のために利用して、小さな力で十分な弾性撓み変位量を確保できる係止部材をもった電子モジュール用ソケットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る電子モジュール用ソケットは、周壁と該周壁内へ収容される相手方モジュールの収容位置を規制する規制部とで該モジュールを収容する収容部を形成し、周壁に沿って複数の端子が配列され、該端子の一端が回路基板と接続可能な接続部を形成していると共に他端が収容部に収められるモジュールの対応部と接触する接触部を形成している。
【００１１】
かかるモジュール用ソケットにおいて、本発明は、周壁の周方向に延びる弾性片を該周壁に直接形成しもしくは該弾性片を周壁に沿って取付けて係止部材とし、係止部材は固定部と該弾性片の撓みにより周壁の外側に向け弾性変位する係止部とが互いに周方向で離れた位置にそれぞれ設けられ、上記収容部内にモジュールが収められる際に、上記弾性片がモジュールから当接圧を受けて弾性撓み変位を生じて収容部へのモジュールの収容を可能とし、該モジュールが所定位置まで達したときに上記弾性撓み変位が解除もしくは低減されて係止部がモジュールと係止可能とすることを特徴としている。
【００１２】
通常、モジュールは高さ（ソケットへの挿着方向寸法）に対して横寸法が大きなブロック形状をなし、全高さが収容部に収められるのではなく、下半部が被収容部としてソケットの収容部に収められる。すなわち、ソケットは収容部を形成する周壁の高さは小さい。そこで、本発明では、上記のごとく、係止部をする係止部材の弾性片を周方向に延びるように形成して、周壁の高さに係りなく、該弾性片の長さが十分確保され、モジュールの収容部への装着時に、上記当接圧を受けて収容部に対し外側へ大きく弾性撓みする。すなわち、係止部は大きく変位する。
【００１３】
本発明において、収容部は絶縁材からなるハウジングが規制部としての底壁と該底壁から垂立する周壁を有することにより形成することができる。
【００１４】
又、本発明において、係止部材は固定部で周壁に取付けられる金属板部材で形成することができる。係止部材が金属板部材であると、周壁での厚みの増加が僅かですむにもかかわらず撓みと強度を大とすることができると共にシールド効果も有る。その場合、係止部材は弾性片の自由端に係止部を有していることが好ましい。自由端で最大撓みを得られるからである。
【００１５】
本発明において、係止部材の係止部は周壁の面に対し略直角に屈曲されていて収容部の内部に向け延出してモジュールに対して係止可能な爪部として形成することができる。
【００１６】
本発明において、係止部材はハウジングの周壁のほぼ全周に及んで設けられ、周方向の一箇所もしくは複数箇所で分離形成されて一つの係止部材もしくは複数の係止部材として形成しており、各係止部材が係止部と固定部とを有しているようにすることができる。  
【００１７】
本発明において、モジュールの被収容部の外形が多角形をなしているときには、ハウジングの周壁はモジュール収容方向からみて、モジュールの外形に適合する多角形をなすように複数の壁部を有し、隣接する壁部の境界となる一箇所もしくは複数箇所の角部で各係止部材同士が分離形成されているようにできる。
【００１８】
本発明では、各係止部材は自由端たる長手方向の一端に係止部を、他端に固定部を有しているようにすることも、上記長手方向の両端に係止部を、中間部に固定部を有しているようにすることもできる。その際、各係止部材は周壁の隣接せる二つの壁部にわたり及んでいるようにすることもできる。
【００１９】
係止部材は自由端たる長手方向の一端から他端方向に延びるスリットが形成され、このスリットの長さ範囲で弾性片が形成されているようにできる。このように形成された弾性片は細長くなるので、撓みやすくなる。
【００２０】
係止部材は金属板部材で作られ周壁の外面に位置するように取付けられるようにすることができるが、その場合、ハウジングの周壁は該係止部の爪部が収容部に向けて延出することを許容する切欠部を有していることが望ましい。
【００２１】
各係止部材は金属板部材で作られ互いに隣接配置された係止部同士で接触する接触部位を有していることとするならば、係止部材同士が電気的に導通するので、シールドケースとして接地性を容易に得られる。
【００２２】
本発明において、周壁をハウジングの一部として形成した場合、周壁は、係止部材の係止部の近傍位置に、弾性片を外方へ押し広げる治工具を上方からモジュールと弾性片の間に挿入できるように、上方に開放された没入部を有していることとするならば、没入部への簡単な治工具の差し込みにより容易にモジュールが抜出できる。この場合、上記切欠部が没入部を兼ねているようにすることができる。
【００２３】
さらに、本発明では、係止部材そしてその弾性片は、金属板部ではなく、ハウジングの周壁の一部で作られているようにすることも可能である。
【００２４】
又、本願発明は、固定部と係止部は、周方向で離れた位置関係でなくとも、周方向に延びる弾性片を形成するための切込み、例えば周方向に延びるスリットに対して互いに反対側にくるようにすれば、周方向では近寄っていてもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、以上のごとく、ソケットの周壁に沿って周方向に延びる外方に向けて撓むことのできる弾性片を設け、この弾性片基部から離れた位置に係止部を形成したので、モジュールとの係止時には周方向に長い弾性片が容易にソケットの外側に変位して、その変位量を十分に大きく確保でき、その結果、ソケットの高さを大きくすることなく、小さな力でモジュールを挿着でき、又、係止を確実なものとすることができる。しかも、本発明では、上記弾性片は、ソケットの周壁自体に形成することも、そして周壁に取付けられ金属板から成る係止部材として形成されることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１は、本発明の一実施形態としての電子モジュール用ソケットを構成する各部材の組立前における分離状態での斜視図である。
【００２７】
図において、符号１０は電気絶縁材で作られたハウジングで、該ハウジング１０に対して、金属板から作られた係止部材２０、そして端子３０が取りつけられる。
【００２８】
上記ハウジング１０は、板状の底壁１１とその周縁から垂立する四角形の周壁１２とを有している。この周壁１２はその内部にモジュール収容のための収容部としての空間を形成し、モジュールは底壁１１で収容方向の進行が規制されるようにして該収容部に収められる。周壁１２の四辺の各壁部は周方向で同様に作られている。各壁部は外方からその側面をみたとき、右側で上端面が一段、そして左側で上端面が二段をなして中央部上端面よりも没している。右側上端面には、下方に延びる固定溝１３が形成され、左側上端面では、第一段目で没入部１４そしてさらに左側の第二段目として切欠部１５が形成されている。また、上記周壁の外面左側下隅部には、二つの突部１８，１９により係止溝１６が形成されている。又、上記ハウジング１０は、下方そして内方に開口せる複数の端子溝１７が形成されている。
【００２９】
上記係止部材２０は、図に見られるごとく、ハウジング１０の周壁１２の四辺の各壁部のそれぞれに取りつけられるべく、同一形成されて四つ設けられている。各係止部材２０は、上記周壁１２の外側面に広く接面する平坦部２１を有している。上記平坦部２１の上縁には、右端側で内方かつ下方へ逆Ｕ字状に屈曲されて延びる固定部２２と、左端側で内方へ延びて係止部をなす爪部２３が設けられている。上記固定部２２の下端は上記係止部材２０がハウジング１０の周壁１２に取りつけられたとき、ハウジングの底面よりも若干突出しており、また、該固定部２２の両側縁には、該固定部２２がハウジング１３の固定溝１３内へ圧入されたときに溝内面と係止する突起２２Ａ，２２Ｂが形成されている。固定部２２の下端縁は回路基板等へ半田で固定されるようにすれば、取付金具として機能することもできる。
【００３０】
上記係止部たる爪部２３は、平坦部２１の左端上部で屈曲されて内方へ延びているが、その上縁は先端側へ下方に向くテーパ縁２３Ａを、そして下縁は上記平坦部２１の面に対し直角な縁部をなすストッパ縁２３Ｂを形成している。
【００３１】
また、平坦部２１の右端部では、周方向に直角に屈曲されその後に下方に向く係止片２４が設けられている。この係止片２４はハウジングの周壁１２に形成された上記係止溝１６へ圧入されるようになっており、両側縁に係止突起２４Ａが設けられていて上記係止溝１６の内縁と係止するようになっている。
【００３２】
上記平坦部２１は、上縁そして下縁が上記ハウジングの周壁１２の中央部における上縁そして下縁とそれぞれ一致して位置しており、該周壁の外面をほぼ完全に覆うようになっている。この平坦部２１の下縁側は左右両端で切欠部２５，２６が形成されていて、該平坦部２１の下縁側が上記ハウジングの突部１８，１９の間に入り込んで位置する。
【００３３】
上記ハウジング１０の端子溝１７へ下方から圧入される端子３０は、図示のごとく、金属片を屈曲して逆Ｕ字状に作られ、平らな固定部３１と接触部３２とを有している。固定部３１は両側縁に係止突起３１Ａ，３１Ｂを有し、上記端子溝１７へ圧入されたときに、この係止突起３１Ａ，３１Ｂで該端子溝１７の溝内面と係止する。固定部３１の下端は段状に細く形成され下端縁がハウジングの下面よりも若干下方に位置する接続部３３を形成している。
【００３４】
上記平坦な固定部３１の上端で内側に屈曲され下方に向って形成された接触部３２は、下方に向け内方に傾斜して「く」字状を形成し、その頂部で相手モジュールの対応部と弾性接触するように、弾性を有している。この接触部３２はハウジングの端子溝１７の内側開口から内方へ突出して位置する。
【００３５】
このようなハウジング１０へ上方から係止部材２０そして下方から端子３０が取りつけられ、図２（Ｂ）のごとくのソケット４１が得られる。
【００３６】
先ず、係止部材２０がハウジング１０の周壁１２の外面に接面するように取りつけられると、該係止部材２０の固定部２２がハウジングの固定溝１３でそして係止片２４が係止溝１６でそれぞれハウジングに対して位置固定される。この固定部２２と係止片２４の両位置は略矩形平面の平坦部２１の対角線上に位置するので、モジュールからの力を受けて弾性片が弾性変位する際に、バランスよく上記力に抗する。
【００３７】
しかしながら、平坦部１２はこれらの位置固定の部位よりも左方に向け爪部２３に至るまでの範囲で何らハウジングと係止しておらず、弾性片を形成する。すなわち、外力を受けると、上記固定部２２を基部として外方に向け（板面に対し直角方向に）弾性撓みが可能で、爪部２３で最大撓み変位を得る。この爪部２３は、自由状態時には、ハウジング１０の切欠部１５内にあり該爪部２３の先端は周壁１２により内方に延び、後述するモジュールと干渉する位置まで至っている。
【００３８】
一方、上記ソケット４１に組み込まれるモジュールＭは、例えば、図２(Ａ）のごとく、比較的平らな直方体ブロックをなす基部Ｍ１の上に短円筒部Ｍ２をもつ形状で、内部に必要な電子部品そして回路を内蔵している。上記基部Ｍ１は被収容部をなしており、この基部Ｍ１が上記ソケット４１の周壁１２により囲まれて形成された収容部としての空間内へ収められる。この基部Ｍ１の周囲壁面には、図示しない接触部が設けられていて、上記ソケット４１の対応端子３０の接触部３２と接触する。
【００３９】
上記基部Ｍ１の四隅上面には係止切欠部Ｍ３が形成されており、基部Ｍ１がソケット４１内に収められたとき、ソケット４１の係止部材２０の爪部２３がこの係止切欠部Ｍ３に係止するようになっている。
【００４０】
かかる本実施形態のソケットは、次の要領で用いられモジュールが組込まれる。
【００４１】
（１）ソケット４１は、例えば、回路基板（図示せず）に取付けられ、端子３０の接続部３３はその下端面で回路基板の対応回路部と半田接続される。
【００４２】
（２）次に、モジュールＭを上記ソケット４１に装着する（図２（Ｃ）参照）。装着過程において、モジュールＭの基部Ｍ１がその周囲下縁で、係止部材２０の爪部２３のテーパ部２３Ａを上方から押圧するため、爪部２３はこの押圧力の分力により外側へ押されて係止部材２０は固定部２２を基部そして爪部２３が位置する部分を自由端として周壁１２から離れる方向に撓む。この撓みの変位量は、自由端たる爪部２３で一番大きい。この変位により、上記モジュールＭの基部Ｍ１はさらなる進入が可能となり、該モジュールＭの係止切欠部Ｍ３が爪部２３の位置にまでくると、係止部材２０の撓みは解除されて爪部２３が上記係止切欠部Ｍ３と係止し、モジュールＭはこの爪部２３で抜け止めされて、その結果、しっかりと保持される。基部Ｍ１が所定位置に収められると、該モジュールＭは上記端子３０を介して回路基板と電気的に接続される。
【００４３】
（３）ソケット４１に装着されたモジュールＭの基部Ｍ１の側面と係止部材２０との間には、ハウジングの周壁１２の没入部１４の部分で、該周壁１２の壁厚に相当する空間が上方に向け開口形成されている。そこで、上記空間を利用して、図３のような治工具を用いることにより、モジュールＭの取外しが可能である。治工具Ｊは図３（Ｂ）に見られるような四角形な枠状をなし、その底部にテーパ面をもった脚部Ｊ１が設けられている。この脚部Ｊ１は、ソケット４１の四ヶ所の没入部１４に対応する位置に設けられている。そして該治工具Ｊの周方向一部にはハンドル部Ｊ２が上方に延びている。作業者はこのハンドル部Ｊ２を把持して上記脚部Ｊ１を対応没入部１４へ上方から押し込むと、この脚部Ｊ１は係止部材２０を平坦部２１で押して外方へ撓み変位させて、係止部としての爪部２３がモジュールＭの係止切欠部Ｍ３から外れて、該モジュールＭの抜出が可能となる。係止部材の弾性片は周方向に延びているので、係止部のみならず、その近傍位置でも治工具による外方へ撓み変位させることが可能なので、取外しが容易であり、係止部の形状設計にも自由度が得られる。
【００４４】
本発明は、図１及び図２に図示の形態に限定されず種々変更可能である。
【００４５】
例えば、図４のごとく、上記係止部材２０の平坦部２１に、爪部が位置する自由端側からスリット２７を固定部側に向けて延びるように形成しておけば、上記スリット２７より上部の弾性片がさらに十分な弾性をもつようになり、該弾性片の自由端での係止部としての爪部は変位し易くなる。また、図４の固定部２２を設けずに、係止片２４’のみにて係止部材の位置固定をすることもでき、係止部２３と係止片２４’が周方向で近傍あるいは同位置にあったとしても弾性片と係止片２４’の間にスリットが存在しているので、該弾性片が係止片２４’と係りなく周方向に長くなり十分な弾性を得ることができる。
【００４６】
係止部材２０を金属板で作ったときには、該係止部材２０はハウジングの周壁１２を全周で囲むようになるのでシールド板として機能するが、その際、四つの係止部材２０同士が、例えば、半球状の突部２８を介して接触しているようにすれば、互いの導通を図れて接地し易くなる。
【００４７】
図１及び図２の係止部材は、ハウジングの周壁を形成する四つの壁部のそれぞれ対応して四つの係止部材が独立形成されていたが、例えば、一つの係止部材が複数の壁部にまたがって及んでいてもよい。
【００４８】
図６ないし図８の例では、一つの係止部材が隣接する二つの壁部に及んでいて、Ｌ字状に屈曲されている。図６の例では図１の二つの係止部材を屈曲された角部で連結部２８で連結したものである。この場合、係止部としての爪部２３を自由端に有している係止部材２０は、図１のものと全く同じでもよいが、上記連結部２８に近い位置に爪部２３’を有している係止部材２０’は、爪部２３’での変位を確保するために、図４のようにスリットを有する形態とすることが望まれる。なお図６で固定部は符号２２，２２’で示されている。
【００４９】
図７の例は、角部での連結部２８の近傍のみに固定部２２を有し、両端側を自由端としてそこにそれぞれ係止部としての爪部２３を有している。したがって、この例の場合、係止部材２０は、上記固定部２２を中央としてその両端側で、破線のごとく変位する。
【００５０】
図８の例では、Ｌ字状の係止部材２０は一端側に固定部２２を有し他端側に爪部２３を有している。この例の場合、屈曲部たる角部での連結部２８の近傍には固定部は存在していない。したがって、係止部材２０は固定部２２を基部として一辺が撓んで連結部２８が変位し、この連結部２８に対して爪部２３が変位する。したがって爪部２３での変位は二つの撓み変位が重畳される形となって、爪部２３は大きく変位する。
【００５１】
一つの係止部材が二つの壁部に及んでいることに限られず、係止部材の平面形状を略「コ」字状とし、壁部の周方向中央で他の同様な形状の係止部材と近接させて壁部に取付けることもできる。また一つの係止部材がすべての壁部、すなわち周壁の全周に及んでいるようにすることもできる。図９の場合、図１の四つの係止部材２０を三ヶ所角部での連結部２８で連結した形をなしている。この係止部材は、三つの連結部２８での屈曲成形を順次行うことによりこの形を得る。この場合も、図６の例の場合と同様に、自由端でない部分に爪部２３を有している係止部材は図４のごとくのスリットを有している。壁部が周方向に十分な長さを有している場合には、壁部の中央位置に係止部材の固定部を設けて両端の自由端に係止部を設けることもできる。
【００５２】
係止部材は金属板により作られている必要はなく、ハウジングの周壁にスリットを形成して周壁の一部で係止部材の弾性片を形成することもできる。図１０（Ａ）は、かかる例の平面図、そして（Ｂ）はそのハウジングの周壁の四つの壁部のうちの一つの外側側面を示している。一つの壁部には、右端上縁から下方に延び、その後左方へ屈曲して延びているスリット１２Ａが形成されており、このスリット１２Ａよりも上方部分が弾性片をなし、その自由端に内方へ突出する係止部としての爪部１２Ｂが設けられている。したがって、モジュールの装着の際は、弾性片は図１０（Ａ）における破線のごとく撓み、爪部１２Ｂは外方へ向け変位する。シールドが要求されないときには、ハウジングのみで係止部材も兼ねるので部品点数が少なくなり経済的である。
【００５３】
係止部材は係止部として爪部を有するものには限定されず、例えば、係止部材の上縁から延出する片を設けて収容部内部に向けて折り曲げて構成してもよいし、弾性片の途中を切り起こしてランス状に構成してもよいし、図１１のごとく、係止部は窓部２９として形成し、モジュールに係止突部Ｍ４を設けておくことも可能である。この場合、係止突部Ｍ４が窓部２９の下縁と当接する部分にテーパ部Ｍ５を形成しておくことにより、モジュール装着時の窓部２９との係止が円滑に行われる。
【００５４】
さらに、本発明において、周壁をハウジングで形成することなく、該周壁を係止部材自体で形成し、ハウジングは当接部たる底壁のみを形成することができる。例えば、図１２において、板状のハウジング１０に金属板で作られた四つの係止部材２０を取りつけて周壁を形成している。ハウジング１０の上面には端子３０の接触部３２が露呈配列されている。係止部材３０は一端側で、固定部たる取付脚２０Ａ，２０Ｂがハウジングの対応孔に圧入されており、他端側が自由端をなし撓み可能となっている。この自由端側には、図１１の係止部材と同様の窓部２９が形成されている。したがって、この図１２の例では、装着されるモジュールは図１１のものと同様の係止突部Ｍ４を有している。
【００５５】
さらに、本発明では、モジュールの外形が変ればこれに対応して係止部材を形成できる。モジュールのソケットへの被収容部が直方形とは限らない。例えば、外周が円形をなしているとき、係止部材は、これと沿った円弧状を形成し、円周方向の適宜箇所で分割形成すれば良い。
【００５６】
又、係止部材は、例えば、金属板で作られている場合、ハウジングの外周面に取りつけることとしないで、ハウジングのモールド形成時に芯金として周壁内部に埋没しておいてもよい。ただし、その場合、弾性片のみは、当然ながら、外部に露出している。
【００５７】
さらには、ハウジングの周壁に形成された治工具挿入のための没入部と、爪部のための切欠部は両者を兼ねるように形成してもよい。
【００５８】
さらには、端子の配列は周壁に沿っていれば、直線状でなくともよく、また複数列配列されていてもよい。
【００５９】
係止部材の係止部は、相手モジュールと当接して弾性変位しそしてその変位を解除されるものでなくとも、常時モジュールと接触状態で、弾性変位していて、その変位を大小と変動することにより係止し、その係止を解除するようにしてもよいし、あるいは、モジュールが所定位置から意図せずに抜ける場合に規制するようにモジュールとは非接触状態で規制位置にあるものでもよい。
【００６０】
又、相手モジュールを収容する収容部は、ハウジングによらずとも形成可能である。例えば、周壁を兼ねた金属板の係止部材をその固定部で接続対象部材に取付け、この接続部材の上面と上記係止部材で収容部を形成できる。この接続部材の上面がモジュールに対する規制部を形成する。さらには、モジュールが直接に上記接続部材と当接しないときには、係止部材に突出部等を設けて収容位置を定める規制部を形成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施形態としてのソケットの斜視図で、各部材の組立前の分離状態を示す。
【図２】図１の各部材が組立てられたソケット及びこれに装着される電子モジュールの斜視図であり、（Ａ）は電子モジュール、（Ｂ）はソケットを示し、（Ｃ）はモジュールがソケットに装着された状態を示す。
【図３】図２のソケットに用いられるモジュール取出し用の治工具を示し、（Ａ）は要部の側面図、（Ｂ）は底面図、（Ｃ）は（Ａ）におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図４】図１のソケットの変形例を示す側面図である。
【図５】図１のソケットの他の変形例の要部を示す平面図である。
【図６】図１のソケットに用いられる係止部材の変形例を示す平面図である。
【図７】係止部材についてのさらなる変形例を示すソケットについての平面図である。
【図８】係止部材についてのさらなる変形例を示すソケットについての平面図である。
【図９】図１のソケットに用いられる係止部材のさらなる変形例を示す平面図である。
【図１０】本発明の他の実施形態を示すもので、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は一側面のみを示す側面図である。
【図１１】本発明のさらに他の実施形態を示す斜視図である。
【図１２】本発明のさらに他の実施形態を示す斜視図である。
【図１３】従来例の概要を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  ハウジング
１１  規制部（底壁）
１２  周壁
１２Ａ  スリット
１２Ｂ  係止部（爪部）
２０  係止部材
２２  固定部
２２’固定部
２３  係止部（爪部）
２３’係止部
２７  スリット
３０  端子
３２  接触部
３３  接続部
４１  ソケット
Ｊ    治工具
Ｍ    モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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