(57)【要約】【課題】  鉛直荷重に対して、完全一体の現場打ちコンクリート部材とほゞ同等の曲げ耐力及び変形性状を備えたハーフプレキャスト部材を提供することにある。【解決手段】  長手方向に沿って平行に延びる組立筋６を複数段埋設してなる一対のプレキャストコンクリート型枠材２，２を左右に離間して配設するとゝもに、これらと同一構成の型枠材を接合部５を介して長手方向に複数組配設し、全長にわたって配設した主筋３と現場打ちコンクリート４により連結して一体化するハーフプレキャスト部材であって、該部材の曲げ応力によって部材断面に形成される左右のせん断領域においてそのスパン長さ方向のほゞ中央に前記接合部を設ける。【選択図】  図１
2005120702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って平行に延びる組立筋を複数段埋設してなる一対のプレキャストコンク
リート型枠材を左右に離間して配設するとゝもに、これらと同一構成の型枠材を接合部を
介して長手方向に複数組配設し、全長にわたって配設した主筋と現場打ちコンクリートに
より連結して一体化するハーフプレキャスト部材であって、該部材の曲げ応力によって部
材断面に形成される左右のせん断領域において、そのスパン長さ方向のほゞ中央に前記接
合部を設けたことを特徴とする複合コンクリート部材。
【請求項２】
長手方向に沿って平行に延びる組立筋を複数段埋設してなる一対のプレキャストコンク
リート型枠材を左右に離間して配設するとゝもに、これらと同一構成の型枠材を接合部を
介して長手方向に複数組配設し、全長にわたって配設した主筋と現場打ちコンクリートに
より連結して一体化するハーフプレキャスト部材であって、前記組立筋の圧縮縁に対する
断面一次モーメントの合計に対しこれと同等以上となるように径を定めた補強筋を前記接
合部を跨いで引張主筋位置に配設して連結したことを特徴とする複合コンクリート部材。
【請求項３】
前記接合部の間隔が、前記現場打ちコンクリートに使用する粗骨材の最大寸法の１．３
倍以上２．５倍以下または３０ｍｍ以上５０ｍｍ以下としたことを特徴とする請求項１又
は２記載の複合コンクリート部材。
【請求項４】
前記複合コンクリート部材が梁又は基礎梁であることを特徴とする請求項１〜３のうち
いずれか一つに記載の複合コンクリート部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複合コンクリート部材に関し、詳しくは、複数のプレキャストコンクリート型
枠材とこの型枠材内に打設した現場打ちコンクリートにより一体化してなるハーフプレキ
ャスト部材であって、曲げ耐力を改善した複合コンクリート部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、現場打ちコンクリートとプレキャストコンクリート部材の長所を取り入れた工法
としてハーフプレキャスト工法が注目されている。このハーフプレキャスト工法は、部材
の一部分をプレキャストコンクリートによって予め製造し、現場でこれを組み立てた後、
このプレキャストコンクリート型枠材内に現場打ちコンクリートを打ち込んで最終部材を
完成させつつ一体化する工法である。
【０００３】
このようなハーフプレキャスト工法によれば、熟練工を要しない，作業者が少人数で済
む，生産性が向上するといった利点がある工法として確立されてきている。また、型枠の
生産から廃棄に至る過程で、建築物のライフサイクル全体を通じたエネルギー削減を可能
とする工法の一つとも考えられる。
【０００４】
しかし、このハーフプレキャスト工法により形成される最終部材は、プレキャストコン
クリート型枠材と現場打ちコンクリートとからなる複合構造体であるため、両者の構造的
な一体性が確保される必要があると同時に、プレキャストコンクリート型枠材同士の接合
部における連続性が確保されなければならない。特に、プレキャストコンクリート型枠材
の長さには限度があるので、梁などの長尺物にあっては型枠材間に接合部が生じることに
なる。したがって、この接合部の影響によって曲げ耐力・変形性状等が損なわれることの
ないもの、すなわち、現場打ちコンクリートによって形成した現場打ち一体部材と同等以
上の曲げ耐力・変形性状を有する連続性を備えたものとなるよう設計する必要がある。
【０００５】
従来、中間に材軸直交方向の接合部を有するハーフプレキャスト工法により形成する複
合コンクリート部材にあって、前記接合部における曲げ耐力の向上を図ったものとして、
例えば特開平５ー３２１３２４号に係る発明では、上面開口の樋状をなすプレキャストコ
ンクリート部材の一端又は両端の底壁を切り欠いて下端主筋を露出させ、部材の一端又は
両端から突出する前記下端主筋同士を前記切欠部内でオーバーラップさせ、又は前記切欠
部内に露出した前記両下端主筋に跨がるように連結筋を配筋し、樋状部内にコンクリート
を打設して連結するようにしたハーフプレキャスト製の梁が開示している。
【０００６】
また、特開平１１−６１９７９号に係る発明では、プレキャスト埋設型枠部材同士のジ
ョイント位置と現場打ちコンクリートの打継目を１０ｃｍ以上離れるように施工するプレ
キャスト型枠工法による鉄筋コンクリート構造物の構築方法が提案され、更に、特開２０
００ー１４１３２８号に係る発明では、プレキャスト型枠部材の端部打継ぎ部分に透水性
の土砂流出防止シートを接着してコンクリートを打設し、付着力向上のための凹凸を付け
るようにするしたプレキャストコンクリート部材継目用の型枠工法が提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平５ー３２１３２４号公報
【特許文献２】特開平１１−６１９７９号公報
【特許文献３】特開２０００−１４１３２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、これらの各提案は接合部の構造あるいは接合面の構造に工夫を加えることによ
って、前記接合部に補強を講じたものにすぎず、広くいろいろな用途に使えるようにする
ための曲げ耐力・変形性状改善に関する提案は何ら開示されていない。すなわち、中間に
接合部を有するハーフプレキャスト工法で形成する複合コンクリート部材にあって、該部
材の曲げ耐力を向上せしめるためには、鉛直荷重に対する複合部材の一体性を検証しなが
ら、この一体性を確保するための接合部の位置，接合部の間隔，接合面直交鉄筋などに関
する汎用的な曲げ耐力改善手段の開発が要求されるが、上記従来の提案にはこれらの点に
ついては何ら開示されていない。
【０００９】
一般に、プレキャストコンクリート部材の材軸直交接合部における設計では、接合部の
各状態における曲げ強度Ｍまたはせん断強度Ｑが、設計用曲げモーメントＭｄまたは設計
用せん断力Ｑｄを上回ることを確認しなければならない。設計用曲げモーメントＭｄまた
は設計用せん断力Ｑｄは、作用する応力と許容される変形に応じて接合要素の応力伝達の
種類を決定し、鉄筋に作用する軸力の伝達は直接継手もしくは間接継手から選択すること
が必要である（日本建築学会「現場打ち同等型プレキャスト鉄筋コンクリート構造設計指
針（案）・同解説２００２」）。
【００１０】
本発明は、ハーフプレキャスト製の複合コンクリート部材にあって、鉛直荷重に対する
一体性を確保するための接合部の位置，接合部の間隔，接合面直交鉄筋の大きさなどにつ
いて種々実験を重ね、この実験から知得した結果に基づいてなされたものであり、現場打
ち一体部材とほゞ同等の曲げ耐力，変形性状を有する複合コンクリート部材を提供するこ
とを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明は、長手方向に沿って平行に延
びる組立筋を複数段埋設してなる一対のプレキャストコンクリート型枠材を左右に離間し
て配設するとゝもに、これらと同一構成の型枠材を接合部を介して長手方向に複数組配設
し、全長にわたって配設した主筋と現場打ちコンクリートにより連結して一体化するハー
フプレキャスト部材であって、該部材の曲げ応力によって部材断面に形成される左右のせ
ん断領域において、そのスパン長さ方向のほゞ中央に前記接合部を設けたことを特徴とす
る複合コンクリート部材である。
【００１２】
また、本願の請求項２に係る発明は、長手方向に沿って平行に延びる組立筋を複数段埋
設してなる一対のプレキャストコンクリート型枠材を左右に離間して配設するとゝもに、
これらと同一構成の型枠材を接合部を介して長手方向に複数組配設し、全長にわたって配
設した主筋と現場打ちコンクリートにより連結して一体化するハーフプレキャスト部材で
あって、前記組立筋の圧縮縁に対する断面一次モーメントの合計に対しこれと同等以上と
なるように径を定めた補強筋を前記接合部を跨いで引張主筋位置に配設して連結したこと
を特徴とする複合コンクリート部材である。
【００１３】
更に、本願の請求項３に係る発明は、前記請求項１又は２記載の複合コンクリート部材
にあって、前記接合部の間隔が、前記現場打ちコンクリートに使用する粗骨材の最大寸法
の１．３倍以上２．５倍以下または３０ｍｍ以上５０ｍｍ以下としたことを特徴とするも
のである。
【００１４】
また、本願の請求項４に係る発明は、前記請求項１〜３に係る発明において、前記複合
コンクリート部材が梁又は基礎梁であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る複合コンクリート部材は、ハーフプレキャスト工法により形成することが
できるので、熟練工を要しない，作業者が少人数で済む，生産性が向上するといった利点
があるとゝもに、請求項１に係る発明によれば、ハーフプレキャスト型枠材同士の接続が
容易であり、しかも現場打ち一体部材とほゞ同等の曲げ耐力を有する複合コンクリート部
材を得ることができる。
【００１６】
また、請求項２に係る発明によれば、ハーフプレキャスト型枠材同士を連結する接合部
が部材のどの位置にあっても、現場打ち一体部材とほゞ同等の曲げ耐力・変形性状を有す
る複合コンクリート部材を得ることができるとゝもに、請求項１に係る複合コンクリート
部材と比較してより一層大きな曲げ耐力を有する複合コンクリート部材を得ることができ
る。
【００１７】
さらに、請求項３に係る発明によれば、ハーフプレキャスト型枠材間の接合部における
端面間にも現場打ちコンクリートが十分に充填されることになる。したがって、型枠材端
面の表面性状の影響を直接受けることがなく、この接合部分が断面欠損になるといった虞
がないとゝもに、接合部に設置する型枠の小型化が図られ作業能率が向上する。また、接
合部の間隔を容易に決めることができるので、ハーフプレキャスト型枠材同士の接続が容
易に行え、複合コンクリート部材の製造が容易である。
【００１８】
また、請求項４に係る発明によれば、現場打ち一体部材とほゞ同等の曲げ耐力および変
形性状を備えた梁又は基礎梁を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を図面に示す実施形態に基づいて詳細に説明する。図において、１はハー
フプレキャスト構造体からなる複合コンクリート部材で、図１，図２に示すように、所定
間隔をおいて対向して立設した左右一対の横長方形状の版状体からなるプレキャストコン
クリート型枠材２，２と、その一端にこれらと同一構成としたプレキャストコンクリート
型枠材２，２を所定の間隔Ｄをおいて長手方向に配設するとゝもに、その内部に全長にわ
たって配設した上端主筋３ａ及び下端主筋３ｂと、この上・下端両主筋３ａ，３ｂを内部
にそれぞれ配筋した場打ちコンクリート４とにより、接合部５を介して一体化した構成の
もの（以下、ハーフプレキャスト部材と言う）である。
【００２０】
前記プレキャストコンクリート型枠材２の内部には、水平方向に平行に延び且つ多段に
配設した複数本の組立筋６，６と、該組立筋６，６に溶接または結束して固定した垂直方
向に延びる複数本の肋筋７，７がそれぞれ埋設されている。この各肋筋７は略Ｃ字形状と
したもので、前記左右一対のプレキャストコンクリート型枠材２，２を対向して配置した
ときに、各型枠材２，２の内側面にあってその上・下端近傍から互いに相手方の型枠材２
に向かって突出する上・下の水平折曲部８ａ，８ｂと、相手方の型枠材２の内側面と対峙
する上・下の垂直折曲部９ａ，９ｂとを夫々備えている。
【００２１】
また、前記現場打ちコンクリート４の内部には、上記のように、前記ハーフプレキャス
ト部材１の全長にわたって水平方向に延びる複数本の上端主筋（圧縮側主筋）３ａ，３ａ
と、これと同数の下端主筋（引張側主筋）３ｂ，３ｂがそれぞれ埋設されており、前記上
端主筋３ａは前記肋筋７の上方の水平折曲部８ａと、また下端主筋３ｂは下方の水平折曲
部８ｂとそれぞれ溶接または結束によって固定されている。
【００２２】
ここで、前記接合部５の間隔Ｄは、前記現場打ちコンクリート４に使用する粗骨材の最
大寸法の１．３倍以上２．５倍以下、または３０ｍｍ以上５０ｍｍ以下とした。その理由
は、前記プレキャスト型枠材２，２の端面が直接接触する状態で突き合わせた場合には、
該プレキャスト型枠材２，２の端面の表面性状の影響を直接受け、この部分が断面欠損に
なるためで、接合部５の前記間隔Ｄを粗骨材の最大寸法以上とすれば、プレキャスト型枠
材２，２の端面間に十分にコンクリートが充填されることになる。一方、過大な間隔幅を
設けると、図３に示すように、現場打ちコンクリート４を打設する際、前記接合部５に配
される側枠板Ｂ1，Ｂ1自体が大きくなって作業上好ましくない。なお、図３においてＢ2
は底枠板である。
【００２３】
基本的には、現場打ちコンクリート一体部材（以下、現場打ち一体部材と言う）と同等
の接合強度であれば良く、過大な接合手段を施すことはコスト面から望ましいとは云えな
い。そこで、後打ちされるコンクリートがそのままウエットジョイントとして機能するよ
うな間隔を設けることが最も望ましいものとなる。したがって、粗骨材の最大寸法が例え
ば２０ｍｍの場合には接合部３の前記間隔Ｄを３０〜５０ｍｍとする。実際には、粗骨材
最大寸法に応じてその１．３倍以上から２．５倍以下に設定すれば良い。
【００２４】
また、前記接合部５を設ける位置は、図４（ａ）（ｂ）に示すような載荷荷重が掛かる
場所に使用するハーフプレキャスト部材１にあっては、該ハーフプレキャスト部材１の曲
げ応力によって部材断面に形成されるせん断領域Ｙ、或いは、図４（ｃ）に示すような載
荷荷重が掛かる場所に使用するハーフプレキャスト部材１にあっては、該ハーフプレキャ
スト部材１の曲げ応力によって部材断面に形成される中央の曲げ領域Ｃの中心から外れた
位置にそれぞれ設けることが必要である。より好ましくは、前記せん断領域Ｙにあっては
そのスパン長さ方向の中央に、また中央の曲げ領域Ｃにあっては終極曲げモーメントとな
る中心から外れた位置にそれぞれ設ける。
【００２５】
その理由は、上記せん断領域Ｙにあってそのスパン長さ方向の中央に接合部５を設けた
ハーフプレキャスト部材１では現場打ち一体部材とほゞ同等の曲げ耐力を示し、また、中
央の曲げ領域Ｃにあって終極曲げモーメントとなる中心位置から外れた位置に接合部５を
設けたハーフプレキャスト部材１では、現場打ち一体部材と同様の一体的な変形特性を示
すことがその根拠である。また、せん断力が作用する構造形式では接合部による一体性へ
の影響がなく、終局時の破壊強度もそのせん断力比によって若干異なるものの、現場打ち
一体部材とほゞ同じであることもその根拠の一つである。
【００２６】
上記のように、ハーフプレキャスト部材１において、せん断力に対して接合部の影響は
ないが、曲げに対してはその接合部がどの位置にあるかによりその影響が顕著に現れる。
すなわち、接合部を曲げ領域Ｃの中心に設けた場合には、欠損断面の曲げ降伏強度に達す
るとたわみ形状がＶ字形状となる。したがって、ハーフプレキャスト部材にあって、その
曲げ耐力を現場打ち一体部材と同等のものとするためにはその接合部を終極曲げモーメン
トとなる位置から外れた位置に形成する必要がある。
【００２７】
しかし、前記接合部５を曲げ領域Ｃの中心に設けた場合でも、図５，図６に示すような
構造とすることにより、現場打ち一体部材とほゞ同等の曲げ耐力を確保できるハーフプレ
キャスト部材１を得ることができる。すなわち、同図において、１０は前記接合部５に埋
設した補強筋で、前記組立筋６，６の圧縮縁に対する断面一次モーメントの合計以上の断
面一次モーメントとなる大きさの径を有していて、前記下端主筋３ｂ，３ｂに沿い且つ前
記接合部５を跨いで配設されており、下端主筋３ｂや前記肋筋７の下方の水平折曲部８ｂ
と溶接又は結束などによって固定されている。
【００２８】
ここで、前記補強筋１０は、前記接合部５の中心の軸長両側に所定の定着長で設けるこ
とが望ましい。すなわち、「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説」（日本建築学会、
1999）の第１６条で規定される付着定着長さの算定式から、断面一次モーメントが一致す
るよう設定されたものである。したがって、断面や鉄筋径が異なればこれに従って定着長
を計算すれば良い。また、前記補強筋１０はプレキャスト型枠材２を互いに突き合わせ、
現場打ちコンクリート４を打設する前であれば容易に設置可能である。
【００２９】
つぎに、本発明に係るハーフプレキャスト部材１の前記接合部５の位置，該接合部５の
間隔Ｄ，接合面直交補強筋１０の大きさに関する上記の限定理由を実験結果に基づいて以
下に説明する。実験に供したハーフプレキャスト部材（hPCa）は、図１及び図２に示すよ
うに、厚さ300 ｍｍ，高さ 800ｍｍ，長さ7000ｍｍである。また、上端主筋３ａ及び下端
主筋３ｂにはSD 295のD 22を、組立筋６及び肋筋７にはそれぞれSD 295のD 10を用い、こ
れを 200ｍｍピッチで配した（以上、鋼材記号はJIS G 3112による）。
【００３０】
主筋比は０．３８％，肋筋比は０．２４％である。なお、前記肋筋７の上・下の水平折
曲部８ａ，８ｂの現場打ちコンクリート４への定着はJASS 5に準拠し、上・下の垂直折曲
部９ａ，９ｂの長さを８Ｄとして定着した。また、前記ハーフプレキャスト部材（hPCa）
の比較対象として、図７に示すように、在来工法による現場打ち一体試験体（ＲＣ）を同
材料・同寸法で製作した。
【００３１】
表１にプレキャストコンクリート型枠材２と現場打ちコンクリート４の配合及び強度を
示す。また、表２に各試験体の接合部の位置，接合部の間隔，接合面直交鉄筋（補強筋）
についてその一覧表を示す。
【００３２】
【表１】
2005120702.tif 000003
【００３３】
【表２】
2005120702.tif 000004
【００３４】
図４（ｃ）に曲げ試験の載荷方法を示す。載荷は数段階に分け、載荷最大荷重階を増大
させながら載荷と除荷を繰り返し、最終的に試験体が破壊に至るまで継続した。また、ゲ
ージ及び変位計を用いて、試験体表面，鉄筋のひずみ，荷重，ひび割れ幅，曲率（曲げス
パン内の中央位置，材軸方向３００ｍｍ長さとし、試験体上部と下部の圧縮ひずみと引張
ひずみの絶対量の和を上下変位測定間距離で除したもの）を測定し、試験荷重に対するこ
れら変位量の変化から、現場打ち一体部材（ＲＣ）を基礎としたハーフプレキャスト部材
（hPCa）の一体性を評価した。
【００３５】
表３は各試験体の試験結果である。この表３から明らかなように、接合部（継ぎ目）を
有しないものは、ハーフプレキャスト部材（hPCa）でも場所打ち一体部材（ＲＣ）とほぼ
同等の曲げ耐力を示している。しかし、接合部５を載荷点中央に設けた場合や或いはこの
接合部５をウエッジジョイントとした場合には、ハーフプレキャスト部材（hPCa）は現場
打ち一体部材（ＲＣ）の曲げ耐力の６０〜７０％の曲げ耐力しか示さない。
【００３６】
しかし、接合部５が載荷点中央にあっても、組立筋６の圧縮縁に対し断面一次モーメン
トが一致するよう、引張主筋３ｂ位置に補強筋（SD 295のD 16) １０を配置して連結した
場合には、現場打ち一体部材（ＲＣ）とほぼ同等の曲げ耐力を示している。また、前記ハ
ーフプレキャスト部材（hPCa）の曲げ応力によって部材断面に形成されるせん断領域にお
いて、そのスパン長さ方向の中央に所定間隔の接合部５を設けた場合にも現場打ち一体部
材（ＲＣ）とほぼ同等の曲げ耐力を示している。なお、本試験例では、粗骨材最大寸法が
２０ｍｍであるため、接合部の間隔を３０〜５０ｍｍとした。
【００３７】
【表３】
2005120702.tif 000005
【００３８】
次ぎに、本発明では、ハーフプレキャスト部材（hPCa）の一体性の指標として、「ばら
つき性」と「類似性」を導入する。「ばらつき性」とは試験体の局所的な変形状態のばら
つき比較を評価するもので、次式（１）
（Ａｍａｘ−Ａｍｉｎ）／２Ａａｖｅ・・・（１）
但し、Amax,Amin,Aaveは計測対象Ａの最大値，最小値，平均値を示す。
で表され、ばらつき係数として評価される。
【００３９】
また「類似性」とは、ハーフプレキャスト部材（hPCa）の現場打ち一体部材（ＲＣ）に
対する一体性を評価するもので、次式（２）
Ａａｖｅ−ｐｃａ／Ａａｖｅ−ｒｃ・・・（２）
但し、Aave-pca,Aave-rcはハーフプレキャスト部材と現場打ち一体部材の
計測対象Ａの平均値を示す。
で表され、類似係数として評価される。
ひびわれ，変位，歪み等の各計測対象について、上記式（１）（２）で求められるばら
つき係数と類似係数を導入することにより、強度や変形に係わる現場打ち同等型ハーフプ
レキャスト部材（hPCa）の一体性を評価できる。
【００４０】
図８は曲げ応力下でのハーフプレキャスト部材（hPCa）の一体性を評価するために、荷
重に関する類似係数と、総ひび割れ幅に関するばらつき係数とを導入し評価した結果であ
る。現場打ち一体部材（ＲＣ）のばらつき係数は、載荷ステップ都度に１０％以内である
一方、ハーフプレキャスト部材（hPCa）では、試験体表面の圧縮歪みが3000μｍを超える
第５ステップ以降、顕著に大きくなる。しかしながら、強度特性（荷重とたわみ量）に関
する類似係数はその影響を受けないことが明らかとなった。
【００４１】
以上のことから、組立鉄筋６の圧縮縁に対し断面一次モーメントが一致するように、引
張側主筋（下端主筋）３ｂ位置に補強筋１０を配設して連結した場合のハーフプレキャス
ト部材（hPCa）は、曲げ耐力が現場打ち一体部材（ＲＣ）とほぼ同等であることに加え、
鉛直荷重に対する変形特性も現場打ち一体部材とほぼ同等とみなせることが判明した。
【００４２】
ところで、ハーフプレキャスト部材（hPCa）の曲げ応力によって部材断面に形成される
左右のせん断領域において、そのスパン長さ方向の中央に所定間隔の接合部５を設けた場
合にも、現場打ち一体部材（ＲＣ）とほぼ同等の曲げ耐力を示すとした根拠を明らかにす
るため、曲げ試験時の変形特性についてハーフプレキャスト部材（hPCa）の場合と場所打
ち一体部材（ＲＣ）の場合で比較を行った。
【００４３】
図９は、試験体圧壊時における試験体表面歪み，鉄筋歪み，総ひび割れ幅および曲率に
関して、ハーフプレキャスト部材（hPCa）と場所打ち一体部材（ＲＣ）との関係を、接合
部５の位置についてまとめたものである。この結果によれば、曲げ応力が作用する条件下
で、接合部５の位置を終局曲げモーメントとなる位置（中心）からずらすことで、場所打
ち一体部材（ＲＣ）と同様、一体的な変形特性が得られることが分かる。
【００４４】
また、これとは別に、図４（ａ）（ｂ）に示すように、せん断スパン比を１．０ないし
０．５としたせん断試験を行った。この結果を表４に示す。この結果によれば、せん断力
が作用する構造形式では接合部５による一体性への影響がなく、終局時の破壊強度もその
せん断比によって若干異なるものの、ほぼ場所打ち一体部材（ＲＣ）と同様となることが
分かる。
【００４５】
【表４】
2005120702.tif 000006
【００４６】
つぎに、前記補強筋１０の直径について図５を参照しつつ更に詳述すると、本試験体で
補強筋１０は引張主筋３ｂ位置にＤ16のものが２本設けられている。また、組立筋６はＤ
16のものが左右上下かぶり45ｍｍの間で177.5 ｍｍの間隔をおいて計５本設けてある。し
たがって、曲げ載荷面である圧縮縁からの距離を考え、夫々の断面一次モーメントは、
補強筋１０では、
755×AD16× 2＝ 755×198.6 × 2＝299,886mm3
組立筋６では、
(45 ＋222.5 ＋ 400＋577.5 ＋755)×AD10× 2＝2000×71.33 ×2 ＝285,320 mm3
但し、198.6 及び71.33 はAD16及びAD10の公称断面積を示す。
となる。したがって、補強筋１０の断面一次モーメントは各組立筋６の断面一次モーメン
トの合計よりも大きいので、充分な補強効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る複合コンクリート部材の一部切欠き斜視図である。
【図２】同部材における接合部の断面拡大図である。
【図３】製造方法を示す要部の平面図（ａ）と正面図（ｂ）である。
【図４】載荷試験方法を示す説明図である。
【図５】接合部の他実施形態を示す断面拡大図である。
【図６】同接合部における配筋状態を示す一部切欠き斜視図である。
【図７】試験体に用いた現場打ちコンクリート部材の断面拡大図である。
【図８】試験体に用いたハーフプレキャスト部材の類似係数とばらつき係数の関係を示すグラフである。
【図９】本実施例における曲げ応力に対する接合部の位置と変形特性の関係についての試験結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００４８】
１  複合コンクリート部材
２  プレキャストコンクリート型枠材
３ａ  上端主筋
３ｂ  下端主筋
４  現場打ちコンクリート
５  接合部
６  組立筋
７  肋筋
８ａ  上方の水平折曲部
８ｂ  下方の水平折曲部
９ａ  上方の垂直折曲部
９ｂ  下方の垂直折曲部
１０  補強筋
Ｙ  せん断領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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