(57)【要約】【課題】  介護関連データを複数の事業者間で一元的に共有して種々の業務を合理的に処理するようにした実運用可能な介護支援システムが求められている。【解決手段】  介護支援システム１は通信ネットワーク１０と通信接続されており、居宅介護支援事業者Ａのユーザ端末１１から設定された所定期間分の介護予定データを、介護サービス事業者Ｂ，ＢＢからの要求に応じてそれらのユーザ端末１２，１３へ送信し、前記介護予定データに対応して介護サービス事業者Ｂ，ＢＢのユーザ端末１２，１３から設定された介護実績データを、居宅介護支援事業者Ａからの要求に応じてそのユーザ端末１１へ送信するようになっている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
居宅介護支援事業者のユーザ端末または介護サービス事業者のユーザ端末との間で通信ネットワークを介してデータ通信をする第１通信手段と、
居宅介護支援事業者のユーザ端末から設定された、介護対象の被保険者、当該被保険者に対応して提供予定の介護サービス内容、および、当該介護サービスを提供する介護サービス事業者に関する所定期間分の介護予定データを記憶する予定データ記憶手段と、
予定データ記憶手段に記憶されている介護予定データを、サービス提供をする介護サービス事業者のユーザ端末からの要求に応じて第１通信手段により当該介護サービス事業者のユーザ端末へ送信する予定データ送信手段と、
前記介護予定データに対応して設定される介護実績データを記憶する実績データ記憶手段と、
介護サービス事業者のユーザ端末から前記介護実績データが設定されたとき、前記実績データ記憶手段に記憶されていた介護実績データを前記設定された介護実績データに書き換える実績データ書換手段と、
実績データ記憶手段に記憶されている介護実績データを、居宅介護支援事業者のユーザ端末からの要求に応じて第１通信手段により当該居宅介護支援事業者のユーザ端末へ送信する実績データ送信手段とを具備することを特徴とする介護支援システム。
【請求項２】
居宅介護支援事業者のユーザ端末または介護サービス事業者のユーザ端末からの要求に応じて、実績データ記憶手段に記憶されている介護実績データから要求者の介護保険報酬額を算出する報酬額算出手段と、
報酬額算出手段により算出された介護保険報酬額に係るデータを、算出要求をした居宅介護支援事業者のユーザ端末または介護サービス事業者のユーザ端末へ第１通信手段により送信する第１報酬額データ送信手段とを備えた請求項１に記載の介護支援システム。
【請求項３】
介護保険報酬支払者のユーザ端末との間で通信ネットワークを介してデータ通信をする第２通信手段と、
居宅介護支援事業者のユーザ端末または介護サービス事業者のユーザ端末からの要求に応じて、実績データ記憶手段に記憶されている介護実績データから要求者の介護保険報酬額を算出する報酬額算出手段と、
報酬額算出手段により算出された介護保険報酬額に係るデータを介護保険報酬支払者のユーザ端末へ第２通信手段により送信する第２報酬額データ送信手段とを備えた請求項１に記載の介護支援システム。
【請求項４】
居宅介護支援事業者のユーザ端末または介護サービス事業者のユーザ端末との間で通信ネットワークを介してデータ通信をする第１通信手段と、
居宅介護支援事業者と介護サービス事業者との間で業務上取り交わされる典型文例に係るデータを予め記憶した文例マスタ記憶手段と、
文例マスタ記憶手段に記憶されている典型文例データを、居宅介護支援事業者のユーザ端末からの要求に応じて第１通信手段により当該居宅介護支援事業者のユーザ端末へ送信し、または、介護サービス事業者のユーザ端末からの要求に応じて第１通信手段により当該介護サービス事業者のユーザ端末へ送信する文例データ送信手段とを具備することを特徴とする介護支援システム。
【請求項５】
居宅介護支援事業者のユーザ端末または介護サービス事業者のユーザ端末との間で通信ネットワークを介してデータ通信をする第１通信手段と、
ベッドなどの介護設備を有する介護サービス事業者のユーザ端末から設定された介護設備の使用に関する予約データを書換可能に記憶する予約データ記憶手段と、
予約データ記憶手段に記憶されている介護設備の予約データを、居宅介護支援事業者のユーザ端末からの要求に応じて第１通信手段により当該居宅介護支援事業者のユーザ端末へ送信する予約データ送信手段とを具備することを特徴とする介護支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、介護保険制度による介護サービスの関連業務を支援する介護支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
我が国では高齢化問題の解消を企図して、介護保険制度が数年前からスタートしている。かかる介護保険制度においては、介護を希望する被保険者（利用者）が保険者（市町村）の介護認定を受け、ケアマネージャ（居宅介護支援事業者）に介護サービス計画の作成を依頼する。ケアマネージャは、被保険者の個人情報からその被保険者にとって好適な介護サービスを選定してケアプラン（介護サービス計画）を作成し、選定した介護サービスをホームヘルパー（介護サービス事業者）や介護施設（介護サービス事業者）に依頼する。このとき、ケアマネージャは、図９に示すようにホームヘルパーのグループ数と介護施設数に応じた数のケアプラン書類をＦＡＸまたは郵便で送付する。そして、ホームヘルパーや介護施設はケアプランの内容に基づいて介護サービスを実行し、サービス実行後に介護実績を記入した実績票をＦＡＸでケアマネージャに送付する。ケアマネージャは受領した実績票を被保険者ごとに手作業でまとめて集計し、月ごとの介護保険報酬請求として国民保険団体連合会（以下、国保連と略称する）へ送付していた。尚、ケアマネージャからホームヘルパーおよび介護施設へＦＡＸなどで送付される書類としては、介護対象である被保険者の心身状況や受けている介護サービスなどを記載したアセスメント表もある。
【０００３】
前記のケアプランを表わしたサービス利用票のフォーマット例を図１０に示す。図１０のサービス利用票Ｇには、各種の記入欄が設けられている。例えば、保険者番号、保険者名、居宅介護支援事業者名、作成年月日、被保険者番号、被保険者名、要介護状態区分、サービスの提供時間帯、サービス内容、介護サービス事業者名、月間サービス計画の予定欄と実績欄などである。月間サービス計画の予定欄には「１」で表わされる介護予定データＪが記入され、実績欄には介護実績データＫ（この場合は未入力であり、空欄になっている）が記入される。
【０００４】
このようなサービス利用票Ｇのフォーマットを画面表示し、各種の記入欄に設定入力可能な機能を有する専用ソフトウェアも知られている。かかる専用ソフトウェアを用いれば、図１１に示すようなフォーマットの計算票Ｈも別途表示される。この計算票Ｈではサービス利用票Ｇの実績欄に記入された介護実績データＫを基に、サービス単位Ｖ、保険対象費用Ｗ、介護サービス事業者ごとの報酬額データＰ，Ｑ，Ｒ，Ｔ、保険給付額Ｙ、利用者負担額Ｘなどが自動的に算出されて表示される。また、被保険者に割り当てられた区分支給限度基準単位Ｕも表示される。これらのサービス利用票Ｇおよび計算票Ｈは印字出力されて各事業者で保管される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えばケアマネージャが被保険者一人につき４社の介護サービス事業者にサービス利用票（介護サービス事業者からみると実介護業務の依頼を受ける「提供票」である）をＦＡＸで送付するとなると、５０人の被保険者から依頼があったときは２００件の提供票をＦＡＸ送付しなければならない。結果として、介護サービス事業者から介護実績を記入した２００件の実績票をＦＡＸで受領することになる。上記のような大量のＦＡＸ送付作業は非常に手間がかかり、受信ＦＡＸの整理保管業務にもたいへんに気を遣う。因みに、上記のサービス利用票、実績票、計算票は、監査時に直ちに閲覧できる程度に整理して保管しなければ、保険報酬カットなどのペナルティーが科せられる。
他方で、介護サービス事業者側で介護実績データを記入しているにもかかわらず、受領した４００件の実績票の介護実績データをケアマネージャが被保険者ごとのサービス利用票に転記したり、あらためてパソコンに設定入力する必要があった。また、このような人手による作業は転記ミスや記入漏れを引き起こしやすく、当然に処理件数が多くなるほど発生頻度が増える。
【０００６】
そこで、例えば下記の特許文献１に記載された介護支援システムが提案されている。この文献記載の介護支援システムは、ケアマネージャ、介護サービス事業者、および被保険者に関するデータをデータベースに記憶しておき、インターネット通信網を利用してケアマネージャ、介護サービス事業者、および被保険者がデータベースのデータを共有し、共有データによる情報交換と介護業務書類の作成ができるようにしたものである。但し、介護設備を有する介護施設への設備予約に関しては開示されていない。
上記文献記載の介護支援システムは主に介護業務作業の流れや画面出力処理について開示している。しかしながら、当該システムがインターネット通信網とどのように接続されているか、データベースをどこに持たせるのか、当該システムの要部となるソフトウェアの機能がどのように働くかといったように、具体的な構成が十分に開示されていないため、事実上の運用は困難と思われる。
【特許文献１】特開２００３−１０８６６９号公報
【０００７】
本発明は、上記した種々の問題点に鑑みてなされたものであり、介護関連データを複数の事業者間で一元的に共有して種々の業務を合理的に処理するようにした実運用可能な介護支援システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る介護支援システムは、居宅介護支援事業者のユーザ端末または介護サービス事業者のユーザ端末との間で通信ネットワークを介してデータ通信をする第１通信手段と、居宅介護支援事業者のユーザ端末から設定された、介護対象の被保険者、当該被保険者に対応して提供予定の介護サービス内容、および、当該介護サービスを提供する介護サービス事業者に関する所定期間分の介護予定データを記憶する予定データ記憶手段と、予定データ記憶手段に記憶されている介護予定データを、サービス提供をする介護サービス事業者のユーザ端末からの要求に応じて第１通信手段により当該介護サービス事業者のユーザ端末へ送信する予定データ送信手段と、前記介護予定データに対応して設定される介護実績データを記憶する実績データ記憶手段と、介護サービス事業者のユーザ端末から前記介護実績データが設定されたとき、前記実績データ記憶手段に記憶されていた介護実績データを前記設定された介護実績データに書き換える実績データ書換手段と、実績データ記憶手段に記憶されている介護実績データを、居宅介護支援事業者のユーザ端末からの要求に応じて第１通信手段により当該居宅介護支援事業者のユーザ端末へ送信する実績データ送信手段とを具備する構成にしてある。
【０００９】
また、前記構成において、居宅介護支援事業者のユーザ端末または介護サービス事業者のユーザ端末からの要求に応じて、実績データ記憶手段に記憶されている介護実績データから要求者の介護保険報酬額を算出する報酬額算出手段と、報酬額算出手段により算出された介護保険報酬額に係るデータを、算出要求をした居宅介護支援事業者のユーザ端末または介護サービス事業者のユーザ端末へ第１通信手段により送信する第１報酬額データ送信手段とを備えたものである。
【００１０】
そして、上記構成において、介護保険報酬支払者のユーザ端末との間で通信ネットワークを介してデータ通信をする第２通信手段と、居宅介護支援事業者のユーザ端末または介護サービス事業者のユーザ端末からの要求に応じて、実績データ記憶手段に記憶されている介護実績データから要求者の介護保険報酬額を算出する報酬額算出手段と、報酬額算出手段により算出された介護保険報酬額に係るデータを介護保険報酬支払者のユーザ端末へ第２通信手段により送信する第２報酬額データ送信手段とを備えたものである。
【００１１】
更に、居宅介護支援事業者のユーザ端末または介護サービス事業者のユーザ端末との間で通信ネットワークを介してデータ通信をする第１通信手段と、居宅介護支援事業者と介護サービス事業者との間で業務上取り交わされる典型文例に係るデータを予め記憶した文例マスタ記憶手段と、文例マスタ記憶手段に記憶されている典型文例データを、居宅介護支援事業者のユーザ端末からの要求に応じて第１通信手段により当該居宅介護支援事業者のユーザ端末へ送信し、または、介護サービス事業者のユーザ端末からの要求に応じて第１通信手段により当該介護サービス事業者のユーザ端末へ送信する文例データ送信手段とを具備するものである。
【００１２】
また、居宅介護支援事業者のユーザ端末または介護サービス事業者のユーザ端末との間で通信ネットワークを介してデータ通信をする第１通信手段と、ベッドなどの介護設備を有する介護サービス事業者のユーザ端末から設定された介護設備の使用に関する予約データを書換可能に記憶する予約データ記憶手段と、予約データ記憶手段に記憶されている介護設備の予約データを、居宅介護支援事業者のユーザ端末からの要求に応じて第１通信手段により当該居宅介護支援事業者のユーザ端末へ送信する予約データ送信手段とを具備するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る介護支援システムによれば、居宅介護支援事業者のユーザ端末から設定された介護予定データが予定データ記憶手段に記憶され、介護サービス事業者からの送信要求があったときに介護サービス事業者のユーザ端末へ介護予定データが送信されるので、介護サービス事業者は、居宅介護支援事業者が作成した介護予定データをユーザ端末の画像表示や印字表示で見ることができる。そして、介護サービス事業者のユーザ端末から設定された介護実績データは書き換えられて実績データ記憶手段に記憶され、書き換えられた介護実績データは要求した居宅介護支援事業者のユーザ端末へ送信されるので、居宅介護支援事業者は介護サービス事業者からの最新の介護実績データをユーザ端末の画像表示や印字表示で確認することができる。すなわち、複数の事業者間で共有の介護関連（予定、実績）データを一元的に利用できるため、入力の二度手間がなくなり、転記ミスや記入漏れなどを防止できるのである。加えて、居宅介護支援事業者と介護サービス事業者との間でＦＡＸや郵便といったペーパ媒体による面倒なやりとりも不要となる。
【００１４】
また、報酬額算出手段と第１報酬額データ送信手段を備えている場合は、居宅介護支援事業者または介護サービス事業者からの算出要求により、それぞれの介護実績データから要求者の介護保険報酬額が算出され、算出された介護保険報酬額に係るデータが算出要求の居宅介護支援事業者または介護サービス事業者へ送信されるので、各事業者は簡単な端末入力だけでそれぞれの介護保険報酬額を得ることができ、得られた介護保険報酬額は各事業者の管理に供される。
【００１５】
そして、第２通信手段と報酬額算出手段と第２報酬額データ送信手段を備えている場合、居宅介護支援事業者または介護サービス事業者からの算出要求により算出された介護保険報酬額に係るデータが介護保険報酬支払者へ送信されるので、簡単な端末入力だけで介護保険報酬支払者へ介護保険報酬の請求をすることができる。
【００１６】
更に、文例マスタ記憶手段と文例データ送信手段を備えている場合は、業務上取り交わされる典型文例データが居宅介護支援事業者または介護サービス事業者からの要求により当該居宅介護支援事業者または介護サービス事業者へ送信されるので、居宅介護支援事業者または介護サービス事業者は、受信した典型文例を利用して業務上のコミュニケーションを手軽に行なうことができる。
【００１７】
また、予約データ記憶手段と予約データ送信手段を備えている場合は、居宅介護支援事業者からの要求により、予約データ記憶手段に記憶されている介護サービス事業者の介護設備の予約データが当該居宅介護支援事業者へ送信されるので、居宅介護支援事業者は介護設備の予約データをユーザ端末の画像表示や印字表示で見ることができる。これにより、居宅介護支援事業者は例えば表示された予約票を目で見て未予約の空き設備を探すことができ、使用予約の詳細検討を容易に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の最良の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、以下に述べる実施形態は本発明を具体化した一例に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものでない。ここに、図１は本発明の一実施形態に係る介護支援システムおよびこれに通信接続されるインターネット通信網などを示す概略構成図である。
図において、この実施形態に係る介護支援システム１は、インターネット通信網（ワールド・ワイド・ウェブ、通信ネットワークの一例）１０に通信接続可能なサーバ装置２を用いて構成されている。サーバ装置２はマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）３を中心として構成された汎用装置である。ＭＰＵ３は、汎用の通信回路５、メモリ７、およびデータベース群６に対しデータバス４を介して信号接続されている。メモリ７にはＷＥＢアプリケーションソフト８が格納されている。上記のメモリ７に格納されたＷＥＢアプリケーションソフト８とマイクロプロセッサ３との組み合わせにより、介護支援システム１の演算部９が構成される。
【００１９】
インターネット通信網１０には、ケアマネージャ（居宅介護支援事業者）Ａのユーザ端末１１、ホームヘルパー（介護サービス事業者）Ｂのユーザ端末１２、介護施設（介護サービス事業者）ＢＢのユーザ端末１３、国保連（介護保険報酬支払者）Ｆのユーザ端末１４がそれぞれ通信可能に接続されている。そして、サーバ装置２の通信回路（後述する第１通信手段または第２通信手段の例）５は、ケアマネージャＡのユーザ端末１１、ホームヘルパーＢのユーザ端末１２、介護施設ＢＢのユーザ端末１３、国保連Ｆのユーザ端末１４との間でインターネット通信網１０を介してデータ通信できるようになっている。
【００２０】
データベース群６には、図２に示すように、ケアプラン（介護予定データ）を書換可能に記憶するデータベースＤ１、介護実績データを書換可能に記憶するデータベースＤ２、ベッド予約データを書換可能に記憶するデータベースＤ３、事業者同士のコミュニケーションデータを書換可能に記憶するデータベースＤ４、報酬額データ（事業者ＩＤ、報酬額、算出年月日など）を書換可能に記憶するデータベースＤ５、アセスメントデータ（被保険者番号（ＩＤ）、病状、生活状態など）を書換可能に記憶するデータベースＤ６、インターネットを利用可能で本システムに登録された全てのユーザ（ケアマネージャＡ、ホームヘルパーＢ、介護施設ＢＢ）に関するデータ（ユーザＩＤ、パスワード、所属ＩＤなど）を記憶したマスタデータベースＭＤ１、被保険者に関するデータ（氏名、住所、被保険者番号（ＩＤ）など）を記憶したマスタデータベースＭＤ２、ケアマネージャＡに関するデータ（事業者ＩＤ、名称、住所、電話番号など）を記憶したマスタデータベースＭＤ３、サービス内容に関するデータ（訪問看護、訪問入浴、身体介護、生活介護、設備貸与など）を記憶したマスタデータベースＭＤ４、介護施設ＢＢに関するデータ（事業者ＩＤ、名称、住所、規模、病棟配置、男女部屋割りなど）を記憶したマスタデータベースＭＤ５、ベッドに関するデータ（ベッド数、ベッド用途など）を記憶したマスタデータベースＭＤ６、業務上で使用される典型文例を記憶したマスタデータベースＭＤ７、および、ホームヘルパーＢに関するデータ（事業者ＩＤ、名称、住所、電話番号など）を記憶したマスタデータベースＭＤ８が含まれる。
【００２１】
ＭＰＵ３の処理動作により実行されるＷＥＢアプリケーションソフト８の主な機能は、認証処理手段Ｎ１、利用票作成手段Ｎ２、予定データ送信手段Ｎ３、予約データ送信手段Ｎ４、ベッド予約状況確認手段Ｎ５、ベッド予約処理手段Ｎ６、提供票／実績票作成手段Ｎ７、実績データ送信手段Ｎ８、報酬額算出手段Ｎ９、計算票作成手段Ｎ１０、第１報酬額データ送信手段Ｎ１１、介護報酬請求処理手段Ｎ１２、第２報酬額データ送信手段Ｎ１３、文例データ送信手段Ｎ１４、コミュニケーション提供手段Ｎ１５、実績データ書換手段Ｎ１６、アセスメント表作成手段Ｎ１７、および、アセスメントデータ送信手段Ｎ１８の機能である。上掲した各種手段の機能は下記する処理手順中で説明する。
【００２２】
そこで、上記した構成の介護支援システム１による「ケアマネージャ」との間の処理手順を図３に示す。ステップＳ１において、ケアマネージャＡがユーザ端末１１からサーバ装置２へのアクセス要求指令を入力する。そして、サーバ装置２の通信回路５がアクセス要求データを受信すると（ステップＳ２）、ＭＰＵ３は認証画面データをケアマネージャＡ側へ送信し（ステップＳ３）、ユーザ端末１１はその表示部に認証画面を表示する（ステップＳ４）。認証画面にはユーザＩＤ、ユーザパスワードなどの入力用カラムが設けられており、ケアマネージャＡはこれらの入力用カラムにユーザＩＤ、ユーザパスワードを入力しサーバ装置２へ送信する（ステップＳ５）。ユーザＩＤおよびユーザパスワードを受信したＭＰＵ３はＷＥＢアプリケーションソフト８における認証処理手段Ｎ１の機能によりマスタデータベースＭＤ３を参照して認証処理を実行する（ステップＳ６）。受信したユーザＩＤおよびユーザパスワードが認証されなければ、ステップＳ３に戻ってステップＳ３〜Ｓ６の処理を繰り返す。ユーザＩＤおよびユーザパスワードが認証されれば、ＭＰＵ３は通信回路５により操作メニュー情報をケアマネージャＡ側へ送信し（ステップＳ７）、ケアマネージャＡのユーザ端末１１で操作メニューが表示される（ステップＳ８）。操作メニューの内容は、「被保険者の個人情報リスト（氏名、住所、被保険者番号など）の表示」、「ベッド予約状況確認」、「利用票の登録・確認」などであり、例えばボタン選択形式で表わされる。
【００２３】
そこで、ケアマネージャＡは「利用票の登録・確認」を選択し、利用票の該当月と介護対象となる被保険者ＩＤを入力してサーバ装置２へ送信する（ステップＳ９）。これらのデータを受信したサーバ装置２は指定された被保険者に関する利用票情報をマスタデータベースＭＤ２から検索し（ステップＳ１０）、検索して得た利用票情報を基に利用票作成手段Ｎ２の機能により図１０のサービス利用票と同様の票フォーマットを作成しケアマネージャＡ側へ送信する（ステップＳ１１）。ケアマネージャＡのユーザ端末１１は、送られてきた利用票データを画面表示する（ステップＳ１２）。ケアマネージャＡは、介護対象の被保険者にとって好適であると考えられる介護サービスの予定（ケアプラン）を立案し、利用票中の予定欄に入力していく。入力される介護予定データ（図１０中のＪ参照）は、サービス提供時間帯、サービス内容、介護サービス事業者名、サービス提供月日である。このようにして入力された介護予定データＪはケアマネージャＡからの送信指令入力によりサーバ装置２へ送信され（ステップＳ１３）、サーバ装置２のデータベースＤ１（介護予定データ記憶手段）に登録（記憶）される（ステップＳ１４）。このように登録された介護予定データＪを、ホームヘルパーＢや介護施設ＢＢはそれぞれのユーザ端末１２，１３から読み出して閲覧することができる。
【００２４】
つぎに、ケアマネージャによる「介護施設の設備の予約」に関する処理手順を説明する。ケアマネージャＡは表示されている操作メニューから「ベッド予約状況確認」を選択し、指定する介護施設ＢＢのＩＤと予約検索対象期間を入力してサーバ装置２へ送信する（ステップＳ１５）。サーバ装置２のＭＰＵ３はベッド予約状況確認手段Ｎ５の機能によりデータベース（予約データ記憶手段）Ｄ３に記憶されているベッド（設備の一例）予約データの情報を検索する（ステップＳ１６）。ＭＰＵ３は、検索して得たベッド予約データの情報を予約データ送信手段Ｎ４の機能によりケアマネージャＡ側へ送信する（ステップＳ１７）。ユーザ端末１１は送られてきたベッド予約データの情報を画面表示する（ステップＳ１８）。ケアマネージャＡは画面表示されたベッド予約データの情報から空きベッドを見つけ出す。そして、ケアマネージャＡは介護施設ＢＢに例えば電話をかけ、見つけた空きベッドの使用予約をする。介護施設ＢＢはそのベッドに係る使用予約のデータをユーザ端子１３からサーバ装置２へ送信してデータベースＤ３に書換記憶させ、以後のベッド予約検索に供する。その後、ケアマネージャＡにより操作メニューから「終了」が選択されて（ステップＳ１９）、ユーザ端末１１側の処理が終了する。サーバ装置２側でも演算の終了処理が施されて（ステップＳ２１）、介護支援システム１の処理が終了する（ステップＳ２２）。
【００２５】
このように処理することにより、ケアマネージャＡは表示されたベッド予約票を即座に目で確認して未予約の空きベッドを見つけることができ、使用予約を詳細に検討することができる。
【００２６】
続いて、介護支援システム１による「ホームヘルパー」との間の処理手順を図４に示す。ホームヘルパーＢによる介護支援システム１へのアクセスから操作メニュー表示までの処理は図３に示したケアマネージャＡに係る処理手順（ステップＳ１〜Ｓ８）と同様であるので、説明を省略する。ステップＳ８において表示された操作メニューの内容は、「被保険者の個人情報リスト（氏名、住所、被保険者番号など）の表示」、「提供票の表示」、「実績票の登録・確認」などであり、例えばボタン選択形式で表わされる。
【００２７】
そこで、ホームヘルパーＢは操作メニューから「提供票の表示」を選択し、提供票の該当月と、介護対象となる被保険者ＩＤを入力して介護支援システム１へ送信する（ステップＳ３０）。これらのデータを受信したサーバ装置２は指定された被保険者に関する提供票情報をマスタデータベースＭＤ２から検索し（ステップＳ３１）、検索して得た提供票情報を提供票／実績表作成手段Ｎ７の機能により図１０のサービス利用票と同様の票フォーマットを作成し、予定データ送信手段Ｎ３の機能によりホームヘルパーＢ側へ送信する（ステップＳ３２）。ステップＳ３３において受信した提供票は、「どの介護サービス事業者が何月何日何時にどの介護サービスを提供する予定がある。」旨を表わしたものとして画面表示されるが、同時に、介護実績データを設定可能な実績票としても扱われる（ステップＳ３４）。
【００２８】
例えば、図１０の票のようにホームヘルパーＢ２が６月１日の１５時から１７時まで甲野乙夫様に身体介護と生活介護のサービスを行なった場合、ホームヘルパーＢはユーザ端末１２から、「１」が設定されている予定欄直下の実績欄「（空欄）」に、サービスを実行したことを表わす「１」を設定入力し、介護支援システム１へ送信する（ステップＳ３５）。介護支援システム１は、予定欄直下の実績欄に対応した介護実績データ（図１０中のＫ参照）を、実績データ書換手段Ｎ１６の機能により、「（空欄）」から「１」に書き換えてデータベースＤ２に登録する（ステップＳ３６）。このような予定表示と実績更新は日常的に繰り返され当月実績が全て出揃う翌月初めに集計データとして出力される。ホームヘルパーＢのユーザ端末１２および介護支援システム１の終了処理は、図３に示したケアマネージャＡに係る処理手順と同様にして実行される（ステップＳ３７〜Ｓ４０）。
【００２９】
従って、ケアマネージャＡからの提供票や、ホームヘルパーＢまたは介護施設ＢＢからの登録票を、ＦＡＸや郵便などのペーパ媒体を用いることなく、それぞれのユーザ端末１１，１２，１３からの設定入力だけで簡便かつ迅速にやりとりすることができる。
【００３０】
次に、介護支援システム１による「介護施設」との間の処理手順を図５に示す。まず、ステップＳ１において、介護施設ＢＢによる介護支援システム１へのアクセスから操作メニュー表示までの処理は図３に示したケアマネージャＡに係る処理手順（ステップＳ１〜Ｓ８）と同様であるので、説明を省略する。ステップＳ８で表示された操作メニューの内容は、「被保険者の個人情報リスト（氏名、住所、被保険者番号など）の表示」、「ベッド予約の登録」、「実績票の登録・確認」などであり、例えばボタン選択形式で表わされる。
【００３１】
そこで、介護施設ＢＢは操作メニューから「ベッド予約の登録」を選択し、介護施設のＩＤ、ベッド番号、予約月日、被保険者番号を含む設備使用に関する予約データを入力してサーバ装置２へ送信する（ステップＳ５０）。サーバ装置２のＭＰＵ３はこれらの入力データを受信し、ベッド予約処理手段Ｎ６の機能によりデータベースＤ３にこれまでのデータから書き換えて登録する（ステップＳ５１）。このように登録された予約データは、前述したようなケアマネージャＡやホームヘルパーＢによる閲覧や、ケアマネージャＡによる予約の参考に利用される。尚、ベッド予約データの入力に際して、介護施設ＢＢは被保険者の性別を考慮し男子部屋のベッドまたは女子部屋のベッドを指定して予約する。また、被保険者同士の相性に関する情報が登録されていれば、かかる相性も考慮してベッド予約をする。
【００３２】
そうして、介護施設ＢＢはベッドや他の設備の貸与、利用者の身体介護などの介護サービスを実施したのちに、図４で示したと同様の実績入力・登録処理（ステップＳ３０〜Ｓ４０）を介護支援システム１に要求して実行させる。
このように、ホームヘルパーＢや護施設ＢＢから入力・送信されてデータベースＤ２に書き換え記憶された介護実績データＫは、ケアマネージャＡからの要求により、介護支援システム１の実績データ送信手段Ｎ８の機能によってユーザ端末１１へ送信され画面表示、印字表示される（後出する図８中のＳ８０）。これにより、ケアマネージャＡは表示された介護実績データＫの内容を見てケアプラン（介護予定）が遂行されているかを日々確認することができる。
【００３３】
一方で、介護支援システム１は、ケアマネージャＡのユーザ端末１１、ホームヘルパーＢのユーザ端末１２、または介護施設ＢＢのユーザ端末１３からの要求に応じて、データベースＤ３（実績データ記憶手段）に記憶されている介護実績データＫから報酬額算出手段Ｎ９の機能によって要求者の介護保険報酬額（図１１の計算票Ｈにおける報酬額データＰ，Ｑ，Ｒ，Ｔ中の保険給付額Ｙに相当する）を算出するようになっている。そして、報酬額算出手段Ｎ９により算出された介護保険報酬額に係るデータはデータベースＤ５にいったん記憶され、同時に第１報酬額データ送信手段Ｎ１１の機能によって、算出要求をしたケアマネージャＡのユーザ端末１１、ホームヘルパーＢのユーザ端末１２、または介護施設ＢＢのユーザ端末１３へと、通信回路（第１通信手段）５からインターネット通信網１０を介して送信される。
【００３４】
上記のように、ケアマネージャＡ、ホームヘルパーＢ、または介護施設ＢＢからの算出要求により算出された介護保険報酬額データは、算出要求をしたケアマネージャＡ、ホームヘルパーＢ、または介護施設ＢＢへ送信されるので、各事業者はユーザ端末１１，１２，１３に表示された要求ボタンひとつでそれぞれの介護保険報酬額を簡便に入手でき、これらの介護保険報酬額を表わした計算票を控え書類として保管することができる。
【００３５】
また、前記の報酬額算出手段Ｎ９の機能により算出された介護保険報酬額データは、ケアマネージャＡ、ホームヘルパーＢ、または介護施設ＢＢからの送信指令入力により、介護報酬請求処理手段Ｎ１２の機能によって国保連Ｆ向けの所定フォーマットに変換され、当該所定フォーマットの介護保険報酬額データが第２報酬額データ送信手段Ｎ１３の機能により通信回路（第２通信手段）５からインターネット通信網１０を介して国保連Ｆのユーザ端末１４へ送信される（後出する図８中のＳ８１）。
このように、ケアマネージャＡ、ホームヘルパーＢ、または介護施設ＢＢからの算出要求に応じてそれぞれ算出された介護保険報酬額データが、国保連（介護保険報酬支払者）Ｆへ送信されるので、国保連Ｆへの介護保険報酬の請求をユーザ端末１１，１２，１３からの設定入力だけで簡単に行なうことができる。
【００３６】
他方で、マスタデータベース（文例マスタ記憶手段）ＭＤ７には、ホームヘルパーＢまたは介護施設ＢＢと、ケアマネージャＡとの間で業務上取り交わされる典型文例に係るデータが予め記憶されている。かかる典型文例の内容としては、例えば、（文例１）「足腰が弱いので、○○に気をつけてあげてください。」、（文例２）「現在の介護回数を○回に増やしてほしい。」、（文例３）「○○なので福祉用具（△△）を追加してほしい。」などが挙げられる。
マスタデータベースＭＤ７に記憶されている典型文例データは、ケアマネージャＡのユーザ端末１１からの要求に応じて、文例データ送信手段Ｎ１４の機能により通信回路５からケアマネージャＡのユーザ端末１１へ送信される。あるいは、ホームヘルパーＢまたは介護施設ＢＢのユーザ端末１２，１３からの要求に応じて通信回路５から当該ホームヘルパーＢまたは介護施設ＢＢのユーザ端末１２，１３へ送信される。
このように典型文例を用意しておくことにより、ケアマネージャＡと、ホームヘルパーＢまたは介護施設ＢＢとの間のコミュニケーションが億劫でなくなり、コミュニケーション不足の解消を図ることができる。
【００３７】
また、上記のように送信された典型文例に、ユーザ端末１１，１２，１３から方言、略字、アドリブなどを加えたり文例の一部を略したりして、ケアマネージャＡ、ホームヘルパーＢ、または介護施設ＢＢがなじみやすく使いやすい文例に改編することができる。このように改編された文例はコミュニケーション提供手段Ｎ１５の機能によりマスタデータベースＭＤ７に追加記憶され、ケアマネージャＡ、ホームヘルパーＢ、または介護施設ＢＢからの要求によりユーザ端末１１，１２，１３で読み出して使用される。尚、ケアマネージャＡと、ホームヘルパーＢまたは介護施設ＢＢとの間のコミュニケーション内容は、その都度、データベースＤ４に記憶されており、検証などで必要な時に読み出される。
このように使いやすく改編した文例を用いることにより、ケアマネージャＡと、ホームヘルパーＢまたは介護施設ＢＢとの間で緻密な連絡を迅速に取り合えるため、利用者に対しきめ細かな介護サービスを提供することができる。
【００３８】
続いて、ケアマネージャＡがアセスメント表を作成しアセスメントデータをサーバ装置２のデータベースＤ６に登録する処理手順を図６に示す。
前記の「アセスメント表」は、介護対象の被保険者に関する、介護認定等級、日常生活自立度、現在受けているサービス（訪問介護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーションなど）、身体機能（麻痺や拘縮の有無、発生部位）、日常生活動作（寝返り、起き上がり、歩行、食事、排便、入浴などの自立度合い）、五感（視力、聴力、意思伝達力、判断力、記憶力など）、精神面（生活意欲、社会参加状況、精神状態）、問題行動（徘徊、暴言、不潔行為、異食、幻聴など）などを示すアセスメント内容のデータを掲載した所定フォーマットの表である。
【００３９】
ケアマネージャＡによる介護支援システム１へのアクセスから操作メニュー表示までの処理は図３に示した処理手順（ステップＳ１〜Ｓ８）と同様であるので、説明を省略する。ステップＳ８において表示された操作メニューの内容は、「被保険者個人の利用者情報（氏名、住所、被保険者番号など）の表示」、「アセスメント表の表示」、「アセスメントデータの登録」などであり、例えばボタン選択形式で表わされる。
そこで、ケアマネージャＡが操作メニューから「アセスメント表の表示」を選択すると、ユーザ端末１１に上記アセスメント表が表示される（ステップＳ６０）。ケアマネージャＡは、介護対象である被保険者宅を訪問して聴取した最新のアセスメント内容をアセスメント表中の所定の欄内に書き加えたり書き直してユーザ端末１１から設定入力し、サーバ装置２へ送信する（ステップＳ６１）。サーバ装置２は、これまでデータベースＤ６に登録されていたアセスメントデータをユーザ端末１１から受信したアセスメントデータに書き換えて、データベースＤ６に登録する（ステップＳ６２）。その後、ケアマネージャＡのユーザ端末１１および介護支援システム１の処理は、図３に示した処理手順と同様にして終了される（ステップＳ６３〜Ｓ６６）。
【００４０】
一方、ホームヘルパーＢまたは介護施設ＢＢ（いずれも介護サービス事業者）は、図７に示すように、上記のデータベースＤ６に書換え登録されたアセスメントデータをそれぞれのユーザ端末１２，１３から画面表示や印字表示で確認できる。すなわち、ホームヘルパーＢまたは介護施設ＢＢがサーバ装置２へアクセスすると、ユーザ端末１２，１３に操作メニューがされる（図３と同じステップＳ１〜Ｓ８の処理）。このときの操作メニューの内容は、「被保険者個人の利用者情報（氏名、住所、被保険者番号など）の表示」、「アセスメント表の表示」、などであり、例えばボタン選択形式で表わされる。
【００４１】
そして、ホームヘルパーＢまたは介護施設ＢＢが操作メニューから「アセスメント表の表示」を選択すると、操作メニューが被保険者番号入力要求の画面に切り替わる。そこで、ホームヘルパーＢまたは介護施設ＢＢが、対象とする被保険者の被保険者番号を入力して送信する（ステップＳ７０）。介護支援システム１は被保険者番号データを受信すると（ステップＳ７１）、受信した被保険者番号データを基に、現在登録されている当該被保険者番号と関連するアセスメントデータを検索して探し出す（ステップＳ７２）。このように探し出されたアセスメントデータはアセスメント表作成手段Ｎ１７の機能によりアセスメント表の所定フォーマットに変換されたのち、アセスメントデータ送信手段Ｎ１８の機能によりホームヘルパーＢまたは介護施設ＢＢへ送信される（ステップＳ７３）。ホームヘルパーＢまたは介護施設ＢＢのユーザ端末１２，１３はアセスメント表に係るデータを受信し（ステップＳ７４）、例えば画面表示や印字表示する。その後、ユーザ端末１２，１３および介護支援システム１の処理は、図３に示した処理手順と同様にして終了される（ステップＳ７５〜Ｓ７８）。
【００４２】
このように、ホームヘルパーＢまたは介護施設ＢＢは、サービス対象の被保険者に関するアセスメント表を介護支援システム１から受信して簡便かつ迅速に確認することができ、実介護サービスに役立てられる。一方、ケアマネージャＡはＦＡＸや郵便などペーパ媒体のアセスメント表を送らなくて済むので、送付作業の合理化が図られる。
【００４３】
他方で、ケアマネージャＡは、例えば訪問先の被保険者宅でモバイル端末（移動局）からインターネット通信網１０に接続して介護支援システム１にアセスメントデータを送信し（図６のステップＳ６１）、データベースＤ６のアセスメントデータを書換え登録するといったことも可能である。このようにした場合は、被保険者の最近の状態を各介護サービス事業者にほぼリアルタイムで知らせることができ、徹底した介護サービスを臨機応変に提供することができる。
【００４４】
これまでに述べた介護支援システム１による主な処理の概要は図８に示す通りである。図中の処理内容で図３、図４、図５、図６、図７を用いて説明した内容と同様のものには同じステップ番号を付してある。
【００４５】
尚、上記実施形態における介護施設の設備予約に関しては、居宅介護支援事業者からの要求により、予約データ記憶手段に記憶されている介護サービス事業者の介護設備の予約データを当該居宅介護支援事業者へ送信するだけとし、居宅介護支援事業者による使用予約の判断材料に供するようにしている。そこで、例えば、居宅介護支援事業者のユーザ端末から未予約の介護設備に対応して設定された当該介護設備の使用予約データを書換可能に記憶する使用予約データ記憶手段と、使用予約データ記憶手段に記憶されている使用予約データを、前記介護設備を有する介護サービス事業者のユーザ端末からの要求に応じて第１通信手段により当該介護サービス事業者のユーザ端末へ送信する使用予約データ送信手段とを設けることにより、電話やＦＡＸを介することなく、居宅介護支援事業者が介護支援システムを通して介護設備の予約を行なえるようにすることも可能となる。
【００４６】
また、本発明システムが利用する通信ネットワークとしては、インターネット通信網に限らず、居宅介護支援事業者のユーザ端末、介護サービス事業者のユーザ端末、介護保険報酬支払者のユーザ端末の間でデータ通信可能に接続された、例えば専用回線などであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態に係る介護支援システムおよびこれに通信接続されるインターネット通信網などを示す概略構成図である。
【図２】前記介護支援システムの要部を説明するための説明図である。
【図３】前記介護支援システムとケアマネージャの間の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】前記介護支援システムとホームヘルパーの間の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】前記介護支援システムと介護施設の間の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】前記介護支援システムとケアマネージャの間のアセスメントデータに係る処理手順を示すフローチャートである。
【図７】前記介護支援システムとサービス事業者の間のアセスメントデータに係る処理手順を示すフローチャートである。
【図８】前記介護支援システムと各ユーザ端末の間の処理内容を示す説明図である。
【図９】従来におけるケアマネージャとホームヘルパー他の間の業務の流れを示す説明図である。
【図１０】ケアマネージャが作成したサービス利用票の一例を示す図である。
【図１１】前記サービス利用票（実績）を基に作成された計算票の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１    介護支援システム
２    サーバ装置
３    マイクロプロセッサ
５    通信回路（第１通信手段、第２通信手段）
８    ＷＥＢアプリケーションソフト
１０  インターネット通信網（通信ネットワーク）
１１，１２，１３，１４  ユーザ端末
Ａ    ケアマネージャ（居宅介護支援事業者）
Ｂ    ホームヘルパー（介護サービス事業者）
ＢＢ  介護施設（介護サービス事業者）
Ｆ    国民保険団体連合会（介護保険報酬支払者）
Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３  データベース
Ｊ    介護予定データ
Ｋ    介護実績データ
ＭＤ７  マスタデータベース
Ｎ３  予定データ送信手段
Ｎ４  予約データ送信手段
Ｎ８  実績データ送信手段
Ｎ９  報酬額算出手段
Ｎ１１  第１報酬額データ送信手段
Ｎ１３  第２報酬額データ送信手段
Ｎ１４  文例データ送信手段
Ｎ１６  実績データ書換手段
Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｔ  報酬額データ
Ｙ    保険給付額
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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