(57)【要約】【課題】蓋部材に対する強引な抉じ開け行為等により留金状部材が破損し、蓋部材が故意に開放されて開閉体が不正に動作させられてしまうのを防ぐ。【解決手段】開口部１０ａを開閉する蓋部材２０の施錠留金状部材４０の係合を、開口部１０ａ内の複数の側部に対して行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体を動作させるための機器に連通する開口部と、当該開口部を開閉可能な蓋部材と、当該蓋部材に設けられ外部から開錠および施錠操作される錠前機構と、当該錠前機構の動作に連動して前記開口部内の側部に係合し閉鎖状態の前記蓋部材を開放不能にする留金状部材とを備えた開閉装置蓋部材の施錠構造において、
前記留金状部材を前記開口部内の側部の複数箇所に係脱させて、蓋部材を施錠および開錠するようにしていることを特徴とする開閉装置蓋部材の施錠構造。
【請求項２】
前記留金状部材の係脱が、すくなくとも対面する方向の２箇所で行われることを含むことを特徴とする請求項１に記載の開閉装置蓋部材の施錠構造。
【請求項３】
前記蓋部材が、開き戸状に回動するように軸部材によって支持されたものであって、
前記留金状部材が、すくなくとも軸部材側の側部を含む箇所に係脱することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の開閉装置蓋部材の施錠構造。
【請求項４】
前記留金状部材が、一個の錠前機構の動作に連動して係脱動作するように設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３いずれか１項に記載の開閉装置蓋部材の施錠構造。
【請求項５】
前記留金状部材の全部または一部が直線運動によって係脱するものであって、
当該留金状部材の直線運動が、錠前機構の動作により伝達される回転運動を直線運動に変換する機構を介して行われるものであることを特徴とする請求項１ないし請求項４いずれか１項に記載の開閉装置蓋部材の施錠構造。
【請求項６】
前記留金状部材に、前記側部との係合状態においてのみ当該側部に掛止する掛止め部を備え、
掛止め部は、留金状部材に施錠および開錠以外の力が作用したときに、留金状部材を前記被係合部に掛止して、留金状部材の被係合部からの外れを抑制するものであることを特徴とする請求項１ないし請求項５いずれか１項に記載の開閉装置蓋部材の施錠構造。
【請求項７】
前記開口部は、開閉体を動作させるための機器としての操作スイッチ部に連通していることを特徴とする請求項１ないし請求項６いずれか１項に記載の開閉装置蓋部材の施錠構造。  
【請求項８】
前記操作スイッチ部には、開閉体を開放方向へ動作させるための開放スイッチが含まれ、
前記錠前機構と前記留金状部材との内、一方又は双方は、前記扉部材が前記留金状部材により開放不能にされた際に前記開放スイッチの前方を略覆うように設けられていることを特徴とする請求項７に記載の開閉装置蓋部材の施錠構造。
【請求項９】
前記扉部材の周囲側面を囲むように枠部材が具備され、
当該枠部材は、ドリルの貫通を阻む硬質層と、ドリルに対し絡み合い可能な繊維層との内、一方又は双方の層を含む多層構造に構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項８いずれか１項に記載の開閉装置蓋部材の施錠構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーバーヘッドドアを含むシャッター装置、ドア、雨戸を含む引戸、窓、ロールスクリーン、ブラインド、オーニング装置、門扉、ゲート、スライディングウォール装置等、電動で開閉動作する開閉装置における蓋部材の施錠構造に関し、特にシャッター装置に適用するのに好ましい開閉装置蓋部材の施錠構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、例えば特許文献１において第二形態として記載されたもののように、表側に開口部を有するボックス（１２）と、このボックス（１２）の前記開口部を開き戸状に開閉する蓋（５２）と、この蓋（１２）を回動自在に軸止するヒンジピン（５４）と、蓋（１２）の周囲に配設された枠状のカバー（５０）と、前記ボックス（１２）内に配置されて開閉体の制御動作を可能にする操作ボタン（３０）と、蓋（５２）側のロックプレート（５８）（留金状部材）をボックス（１２）に係合させることで蓋（５２）を開放不能にするロック装置（５６）とを備えたスイッチボックスがある。
このスイッチボックスは、電気配線を隠蔽する化粧板（４６）の支持構造等を工夫することにより、操作ボタン（３０）が壁面から露出しないことや、取付作業が容易なこと等、優れた利点を多々有するものである。
【０００３】
しかしながら、前記従来技術によれば、前記蓋（５２）が閉鎖されて前記ロック装置（５６）により施錠されている場合であっても、悪意を有する第三者によって蓋（５２）の周囲の僅かな隙間にへら状や軸状等の治具が差し込まれ、当該治具によって蓋（５２）が強引に抉じられて手前に引かれる等すると、ロックプレート（５８）（留金状部材）が変形して抜け出てしまったり、ヒンジピン（５４）が軸支箇所から抜け出てしまったり等して、蓋（５２）が開放されてしまうおそれがある。
【特許文献１】特開平１０−１６２６７８号公報（図３および４参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は前記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、蓋部材に対する強引な抉じ開け行為等により、蓋部材が故意に開放されて開閉体が不正に動作させられてしまうのを防ぐことができる開閉装置蓋部材の施錠構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために第一の発明は、開閉体を動作させるための機器に連通する開口部と、当該開口部を開閉可能な蓋部材と、当該蓋部材に設けられ外部から開錠および施錠操作される錠前機構と、当該錠前機構の動作に連動して前記開口部内の側部に係合し閉鎖状態の前記蓋部材を開放不能にする留金状部材とを備えた開閉装置蓋部材の施錠構造において、前記留金状部材を前記開口部内の側部の複数箇所に係脱させて、蓋部材を施錠および開錠するようにしていることを特徴とする。
【０００６】
ここで、本発明の施錠構造が適用される開閉装置とは、開閉体の開閉動作により空間を仕切ったり開放したりする開閉装置であり、開閉体が開動作のみを行なうように用いられる態様や、開閉体が閉動作のみを行うように用いられる態様、開閉体が開動作と閉動作との双方を行うように用いられる態様等を含む。
【０００７】
なお、本発明には、前記施錠構造が開閉装置自体に配設される態様や、前記施錠構造が開閉装置を設置する構造物側の部位に配設される態様、前記施錠構造が開閉装置の操作のための操作体に配設される態様等を含む。
すなわち、前記施錠構造が開閉装置自体に配設される態様の具体例としては、前記施錠構造を前記開口部としての点検口に具備した構成等が挙げられる。
また、前記施錠構造が開閉装置を設置する構造物側の部位に配設される態様の具体例としては、開閉装置が設置される建物の天井や壁等に開閉体を動作させるための機器に連通する点検口がある場合に、前記施錠構造を当該点検口に具備した構成等が挙げられる。
また、前記施錠構造が開閉装置の操作のための操作体に配設される場合、この操作体とは、開閉体を開放動作させる信号や、開閉体を閉鎖動作させる信号、動作中の開閉体を停止させる信号等、開閉体を制御する制御信号を出力するものであり、開閉体の制御回路部に有線接続された態様と、開閉体の制御回路部に無線接続された態様との双方を含む。
さらに、この操作体には、開閉体を開放方向のみに動作させるようにした態様、開閉体を閉鎖方向のみに動作させるようにした態様、開閉体を開放方向と閉鎖方向に動作させるようにした態様等を含む。
さらに、この操作体には、躯体壁面や開閉装置等の表面に外付けされる態様や、躯体壁面や開閉装置等に埋め込まれる態様等を含み、この操作体が設けられる位置としては、操作性を向上させる観点等より開閉装置自体や開閉装置の近傍等が好ましい。
【０００８】
また、前記「開閉体を動作させるための機器」の具体例としては、開閉体を操作するための操作スイッチ部や、信号線、電線、制御回路、制御部品、開閉体を動作させるための駆動源（たとえば、モーターや開閉機等）、当該駆動源の動力を伝達する動力伝達機構（たとえば、チェーンとスプロケット、ベルトとプーリー、歯車等）、チェーン等により開閉体を手動で開放させる機構、開閉体の動作を手動モードまたは電動モードに切り替えるスイッチやクラッチ等が挙げられる。
【０００９】
また、前記蓋部材は、前記開口部を開放したり閉鎖したりする部材であればよい。この蓋部材には、前記開口部側に軸支されて回動することで前記開口部を開き戸状に開放したり閉鎖したりする態様や、スライド動作することで前記開口部を開放したり閉鎖したりする態様、さらには、開口部側に着脱されることで前記開口部を開放したり閉鎖したりする態様等を含む。
【００１０】
前記錠前機構とは、外部からの特別な操作により、前記蓋部材の裏側に位置する部位を動作させる機構であればよい。
この錠前機構の具体例としては、外部から差し込まれるキー部材の操作により前記蓋部材の裏側に位置する部位を動作させる態様や、電子キーや、磁気カード、ＩＣカード等のＩＤコード記憶体が外部から接触または近接されることで前記蓋部材の裏側に位置する部位を動作させる態様、コード入力等されることにより前記蓋部材の裏側に位置する部位を動作させる態様、有線または無線のリモコン操作により前記蓋部材の裏側に位置する部位を動作させる態様等が挙げられる。
なお、前記前記蓋部材の裏側に位置する部位の構成には、当該部位が略回転運動する態様や、当該部位が略直線運動する態様、当該部位が略回転運動および略直線運動する態様等を含むが、前記錠前機構の構造を簡素で生産性よくするためには、当該部位が回転運動する態様とするのが好ましい。
【００１１】
また、本発明でいう開口部内の側部の複数箇所とは、たとえば、正面視略四角形状の開口部の場合、同一の側部における２箇所以上の複数箇所を含むが、好ましくは、任意の側部と当該側部と対面または交差する側部との２箇所以上であり、さらに対面および交差する側部の３箇所または４箇所以上である。
さらに、たとえば、開口部が正面視略円形である場合には、側部の任意の位置と対面または交差する位置との２箇所以上であることが好ましく、さらに対面および交差する位置の３箇所または４箇所以上であることが好ましい。  
【００１２】
また、本発明でいう開口部内の側部への係合形態は、たとえば、開口部内の側部に設けられる開口部や凹部あるいは突起部等に、留金状部材が嵌合状に係合または重合状に係合する係合形態が例示できる。
前記留金状部材の開口部内の側部に対する係脱態様は、前記錠前機構の操作によって、留金状部材を正逆回転運動させて係脱する態様または前後直線運動させて係脱する態様のいずれも含む。
前記留金状部材は、前記錠前機構における前記開口部内の動作部位に固定され、前記錠前機構の動作に連動して前記開口部内の側部に係合し閉鎖状態の前記蓋部材を開放不能にする部材であれば、その形状や材質は限定されず、強度および製造容易性を向上する観点より、好ましくは金属材料から形成される。
【００１３】
また、第二の発明では、前記留金状部材の係脱が、すくなくとも対面する方向の２箇所で行われることを含むことを特徴とする。
【００１４】
すくなくとも対面する方向とは、正対して対面する方向または上下あるいは左右にずれた状態で対面する方向である。
【００１５】
また、第三の発明では、前記蓋部材が、開き戸状に回動するように軸部材によって支持されたものであって、前記留金状部材が、すくなくとも軸部材側の側部を含む箇所に係脱することを特徴とする。
【００１６】
また、第四の発明では、前記留金状部材が、一個の錠前機構の動作に連動して係脱動作するように設けられていることを特徴とする。
【００１７】
また、第五の発明では、前記留金状部材の全部または一部が直線運動によって係脱するものであって、当該留金状部材の直線運動が、錠前機構の動作により伝達される回転運動を直線運動に変換する機構を介して行われるものであることを特徴とする。
【００１８】
留金状部材を直線運動させる構成は、開口部内で留金状部材の回転運動スペースを確保できない場合に有効である。
たとえば、上下に長い開口部であって、留金状部材の係脱が回転運動により上下左右の４箇所で行われるものである場合には、長手方向で係合する留金状部材の開錠状態（左右方向に位置する状態）でのスペースの確保が困難となるので、長手方向で係合する留金状部材を直線運動させるとよい。
【００１９】
また、第六の発明では、前記留金状部材に、前記側部との係合状態においてのみ当該側部に掛止する掛止め部を備え、掛止め部は、留金状部材に施錠および開錠以外の力が作用したときに、留金状部材を前記被係合部に掛止して、留金状部材の被係合部からの外れを抑制するものであることを特徴とする。
【００２０】
前記掛止め部の側部に対する掛止態様は、留金状部材に施錠および開錠以外の力が作用したときに、留金部材を側部に掛止して、留金状部材の前記側部からの外れを抑制可能であるとともに、留金状部材の側部に対する係脱がスムースに行われる態様のすべてを含む。
【００２１】
また、第七の発明では、前記開口部は、開閉体を動作させるための機器としての操作スイッチ部に連通していることを特徴とする。  
【００２２】
ここで、前記操作スイッチ部は、開閉体を、開放動作や、閉鎖動作、停止等、制御するために操作される単数もしくは複数のスイッチであればよい。
この操作スイッチ部には、押圧されることにより接点を開閉する押ボタンスイッチや、外部から差し込まれるキー部材の操作により開閉体の開放動作や閉鎖動作を可能にするキースイッチ等を含む。そして、この操作スイッチは、前記押しボタンスイッチと前記キースイッチとの内の一方のみからなる態様であってもよいし、双方からなる態様であってもよい。
さらに、前記操作スイッチ部には、キー操作や押ボタン操作、遠隔操作、コード入力等されることにより、前記開閉体を施錠したり開錠したりするロック機構に対して、施錠や開錠のための信号を出力するようにした態様等も含む。
また、前記操作スイッチ部を単数のスイッチにより構成した場合、当該スイッチの操作により開閉体に開放動作のみ又は閉鎖動作のみを行わせるようにした態様であってもよいし、当該スイッチが操作される回数に応じて開閉体に、開放動作や、閉鎖動作、停止等、二以上の動作を行わせるようにした態様であってもよい。
【００２３】
また、第八の発明では、前記扉部材の周囲側面を囲むように枠部材が具備され、
当該枠部材は、ドリルの貫通を阻む硬質層と、ドリルに対し絡み合い可能な繊維層との内、一方又は双方の層を含む多層構造に構成されていることを特徴とする。
【００２４】
ここで、前記多層構造とは、前記蓋部材の厚さ方向に、単数もしくは複数の前記硬質層と、単数もしくは複数の前記繊維層との内の一方又は双方が配置された構成であればよい。
この多層構造には、層間が略密接された態様、層間が厚さ方向に間隔を有する態様、層間の一部が略密接し、他の一部が間隔を有する等を含む。
【００２５】
また、第九の発明では、前記操作スイッチ部には、開閉体を開放方向へ動作させるための開放スイッチが含まれ、前記錠前機構と前記留金状部材との内、一方又は双方は、前記扉部材が前記留金状部材により開放不能にされた際に前記開放スイッチの前方を略覆うように設けられていることを特徴とする。
【００２６】
また、前記第八の発明は、前記第一ないし第七のいずれか一の発明の特徴として記載した構成を具備しない独立した発明としても、後述する第八の発明の作用効果と略同様の作用効果を奏する。
すなわち、この発明の開閉装置蓋部材の施錠構造は、開閉体を動作させるための機器に連通する開口部と、当該開口部を開閉可能な蓋部材と、当該蓋部材に設けられ外部から開錠および施錠操作される錠前機構と、当該錠前機構の動作に連動して前記開口部内の側部に係合し閉鎖状態の前記蓋部材を開放不能にする留金状部材とを備えた開閉装置蓋部材の施錠構造において、前記扉部材の周囲側面を囲むように枠部材が具備され、当該枠部材は、ドリルの貫通を阻む硬質層と、ドリルに対し絡み合い可能な繊維層との内、一方又は双方の層を含む多層構造に構成されていることを特徴とする。
【００２７】
また、前記第九の発明は、前記第一ないし第八いずれか一の発明の特徴として記載した構成を具備しない独立した発明としても、後述する第九の発明の作用効果と略同様の作用効果を奏する。
すなわち、この発明の開閉装置蓋部材の施錠構造は、開閉体を動作させるための機器に連通する開口部と、当該開口部を開閉可能な蓋部材と、当該蓋部材に設けられ外部から開錠および施錠操作される錠前機構と、当該錠前機構の動作に連動して前記開口部内の側部に係合し閉鎖状態の前記蓋部材を開放不能にする留金状部材とを備えた開閉装置蓋部材の施錠構造において、前記操作スイッチ部には、開閉体を開放方向へ動作させるための開放スイッチが含まれ、前記錠前機構と前記留金状部材との内、一方又は双方は、前記扉部材が前記留金状部材により開放不能にされた際に前記開放スイッチの前方を略覆うように設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、蓋部材が閉鎖され、外部から錠前機構がキー操作されると、この錠前機構の動作に伴って留金状部材が開口部内のすくなくとも２箇所以上の側部に係合して蓋部材が施錠されて開放不能となる。
したがって、蓋部材に対する強引な抉じ開け行為等により、留金状部材を変形させる力を受けたとしても、留金状部材が開口部の側部の２箇所以上に係合し、変形させる力に対抗するため、当該留金状部材が変形や外れ等して破損してしまうのを防ぐことができる。
その上、仮に、留金状部材の係合が１箇所外されたとしても、他の側部での係合で蓋部材の開放不能状態を保持しているので、抉じ開けを行う者に対して抉じ開けに要する時間を延長させて精神的な焦りを与え、この焦りから抉じ開け行為の続行を断念させることが期待できる。
つまり、犯行時間を遅延させることによって犯行意欲を低下させ、ひいては、蓋部材が故意に開放されて開閉体が不正に動作させられてしまうのを防ぐことができる。
【００２９】
さらに、第二の発明によれば、留金状部材の係脱がたとえば左右または／および上下で行われるので、抉じ開けに対する強度の向上に効果的である。
すなわち、蓋部材の抉じ開け行為を行い難くし、蓋部材の抉じ開け時間を延長させる点において有効なものである。
【００３０】
さらに、第三の発明によれば、留金状部材が軸部材側を含む複数箇所で係合しているので、仮に軸部材が破壊された場合でも、蓋部材を留金状部材によって開放不能に保持することができる。
すなわち、蓋部材の抉じ開け行為を行い難くし、蓋部材の抉じ開け時間を延長させる点において有効なものである。
【００３１】
さらに、第四の発明によれば、前記留金状部材が、一個の錠前機構の動作に連動して係脱動作するので、蓋部材を施錠および開錠する際の操作容易性の向上に有効である。
【００３２】
さらに、第五の発明によれば、錠前機構の動作により伝達される回転運動を留金状部材の直線運動に変換するので、留金状部材の回転運動スペースが確保できないような形状を有する開口部においても、本発明の実施が可能である。
【００３３】
さらに、第六の発明によれば、留金状部材に施錠および開錠以外の力が作用したときに、掛止め部が留金状部材を前記被係合部に掛止して、留金状部材の被係合部からの外れを抑制するので、抉じ開けに対する強度の向上にさらに有効である。
すなわち、蓋部材の抉じ開け行為を行い難くし、蓋部材の抉じ開け時間を延長させる点において有効なものである。
【００３４】
さらに、第七の発明によれば、前記開口部が操作スイッチ部に連通するものであるため、開閉体が不正に動作させられてしまうのを、より効果的に防ぐことができる。
【００３５】
さらに、第八の発明によれば、外部から枠部材に対しドリル等が斜めに貫通されてしまうのを阻むことができる。
すなわち、枠部材を硬質層を含む多層構造に構成した場合、ドリル等による枠部材の貫通を硬質層によって阻むことができる。
また、枠部材を繊維層を含む多層構造に構成した場合には、枠部材を貫通しようとするドリル等に繊維を絡ませることができる。
よって、枠部材をドリルによって斜めに穿孔して、当該ドリルの先端により操作スイッチ部を操作しようとする悪意の第三者に対して、犯行時間を遅延させるとともに、犯行意欲を低下させることができ、ひいては、貫通されたドリル等により開放スイッチが操作されて、開閉体が不正に開放されてしまうのを防ぐことができる。
【００３６】
さらに、第九の発明によれば、仮に、蓋部材をドリル等によって貫通し、当該ドリル等の先端により開放スイッチを操作して、開閉体を開放するという犯行が行われようとした場合、開放スイッチの前方には錠前機構と留金状部材との内の一方または双方が設けられているため、これら錠前機構や留金状部材によってドリル等による貫通が阻まれる。したがって、貫通されたドリル等により開放スイッチが操作されて、開閉体が不正に開放されてしまうのを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態による開閉装置蓋部材の施錠構造は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の構築・構造物における開口部分や内部に配設され、開閉体によって前記開口部分を開閉することで、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりする所謂シャッター装置に用いられる操作体であって、前記開閉体を制御動作するための操作体に適用した一例として説明する。
まず、図１ないし図５に基づいて第１の実施の形態を説明する。
【００３８】
操作体Ａは、表側（図１によれば上側）に開口部１０ａを有する筐体１０と、前記開口部を開き戸状に開閉する蓋部材２０と、当該蓋部材２０に設けられ外部からキー操作される錠前機構３０と、当該錠前機構３０の回転動作に連動して前記筐体１０における後述する内箱１２の側部１２ａ，１２ｄに係合し閉鎖状態の前記蓋部材２０を開放不能にする留金状部材４０と、閉鎖状態の前記蓋部材２０よりも前記筐体２０内側に配設された複数の操作スイッチ部５０とを備え、これら操作スイッチ部５０の操作により図示しない開閉体の制御を可能にする。
【００３９】
筐体１０は、開閉体を動作させるための操作スイッチ部５０と連通した開口部１０ａを備え、当該開口部１０ａを表側（図１における上側）向けた略箱状に構成されている。
そして、この筐体１０は、開口部面を除いて躯体壁面ｑに埋め込まれる外箱１１と、当該外箱１１内に止着された前述の内箱１２と、蓋部材２０の周囲側面を囲む枠部材１３とを具備してなり、内箱１２内の表側に蓋部材２０を回動自在に軸支している。
【００４０】
外箱１１は、表側に開口部を有する略矩形箱状に形成され、その側部の内側面に断面略Ｌ字状のブラケット１１ａを固定し、当該ブラケット１１ａの表側面に内箱１２の底部をネジ止めしている。
【００４１】
内箱１２は、表側に開口部を有するとともに外箱１１よりも略一回り小さい略矩形箱状に形成され、前記側部１２ａには、後述する留金状部材４０の一端部が係脱する被係合部１２ａ１が、前記側部１２ｄには、後述する留金状部材４０の他端部が係脱する被係合部１２ｄ１が形成されている。
また、内箱１２は、その開口端全周を、外側方向へ略逆Ｌ字状に折り曲げて、枠部材１３との固定面１２１を形成している。
【００４２】
被係合部１２ａ１，１２ｄ１は、後述する留金状部材４０の各端部が貫通係合可能な略矩形孔状に形成されている。
これら被係合部１２ａ１，１２ｄ１は、例示した貫通孔に限定されるものでなく、例えば凹部や凹溝等、側部１２ａ，１２ｄを貫通しない態様とすることも可能である。
【００４３】
また、前記内箱１２の底面には、操作スイッチ部５０が貫通され取付けられている。この操作スイッチ部５０は、停止スイッチ５１，開放スイッチ５２，閉鎖スイッチ５３等の複数のスイッチから構成され、各スイッチは、外部からの押し操作により内部の接点を開閉する所謂押しボタンスイッチであり、当該操作体Ａ外部の図示しない制御部に電気配線されている。
これらスイッチの内、前記開放スイッチ５２は、その前方側が留金状部材４０および錠前機構３０によって覆われるように配置されている。
この開放スイッチ５２の配置によれば、仮に蓋部材２０をドリル穿孔工具等（例えばハンドドリルや電動ドリル等）により故意に穿孔しようとした場合、当該工具等のドリルを開放スイッチ５２へ向けての穿孔を、留金状部材４０および錠前機構３０により阻むことができる。
【００４４】
そして、前記構成の内箱１２には、側部１２ａ，１２ｄに交差する双方の側部１２ｂ，１２ｃに亘って、蓋部材２０を回動自在に支持する軸部材６０が架設されている。
【００４５】
枠部材１３は、断面略逆Ｌ字状の金属製部材を略矩形枠状に一体化してなり、内箱１２の開口縁に、溶接等の固定手段によって固定されている。
この枠部材１３の内面側は、ドリル穿孔工具等のドリルの貫通を阻む硬質層１３ａ，１３ｂと、ドリルに対し絡み合い可能な繊維層１３ｃとからなる多層構造に構成されている。
また、枠部材１３は、後述する軸部材６０側の開口端部１３１を除く三方の開口端部１３２，１３３，１３４を、固定面１２１上の中途部分に位置させることによって、当該部位の固定面１２１を隙間から一部露出させている。
また、この枠部材１３は、開口端部１３１を、後述する軸部材６０側の固定面１２１上を越えて内箱１２の内側に張り出してあり、この張り出し部１３５の裏面に、閉状態における後述する蓋部材２０が接触または近接するようにしている
なお、当該露出した固定面１２１は、後述する蓋部材２０の受け面を構成するものであり、以下では、露出した固定面１２１を受け面として説明し、当該受け面に符号１２２を付す。
【００４６】
また、枠部材１３の硬質層１３ａ，１３ｂは、例えば焼き入れ鋼材や、セラミック材等、ドリルによる穿孔が困難な硬質材料を枠部材１３の内面に固定してなり、図示例によれば、硬質層１３ａは、断面略逆Ｌ字状の枠部材１３の表側部位の内面に配置され、硬質層１３ｂは、同枠部材１３の側部の内面に配置されている。
この構成によれば、仮に枠部材１３がドリル穿孔工具等により故意に穿孔されようとした場合、ドリル穿孔工具等のドリルの先端は硬質層１３ａや硬質層１３ｂを容易に貫通できない。したがって、枠部材１３に対し斜めに挿通させたドリルの先端で操作スイッチ部５０を操作しようとする犯罪行為を防ぐことができる。
【００４７】
また、繊維層１３ｃは、ドリル穿孔工具のドリルの先端側に絡む程度の長さを有する繊維を、多数束ねたものであればよく、より好ましくは、耐火性や、難燃性、耐熱性等に優れた繊維とされ、例えば、ロックウール繊維や、ガラス繊維、アラミド繊維等が用いられる。そして、この繊維層１３ｃは、前記硬質層１３ａ，１３ｂの内面を覆うようにして固定されている。
この繊維層１３ｃによれば、仮に枠部材１３がドリル穿孔工具等により故意に穿孔された場合、繊維層１３ｃの繊維が、前記ドリルの先端側に絡み付いて、ドリルの回転を困難にする。
したがって、枠部材１３に対し斜めに挿通させたドリルの先端で操作スイッチ部５０を操作しようとする犯罪者に対し、犯行意欲を低下させることができる。
【００４８】
なお、本実施の形態は、枠部材１３の内側に、硬質層１３ａ，１３ｂと繊維層１３ｃおよび繊維層１３ｃを設けることで、ドリルによる貫通を効果的に防ぎ、防犯性を向上した好ましい態様であるが、部品コスト低減の観点からは、硬質層１３ａ，１３ｂと繊維層１３ｃとの内の一方を省いた態様にしたり、硬質層１３ａと硬質層１３ｂとの内の一方を省いた態様とすることも可能である。
【００４９】
また、蓋部材２０は、たとえば金属性の略矩形板状部材を用いた蓋体を複数枚重合一体化して構成されている。
本実施の形態では、３枚の蓋体２０ａ，２０ｂ，２０ｃを接触状に重合し、これら蓋体２０ａ，２０ｂ，２０ｃに前記錠前機構３０を貫通固定することによって一体化している。
前記蓋体２０ａは、略平板状のものであり、蓋部材２０の表面層を構成する。
前記蓋体２０ｂは、断面略下向きコの字状に曲げ加工することで、その側端部に筐体１０内へ向く突片部２１，２２，２３，２４を一体的に形成したものであり、蓋部材２０の中間層を構成する。
前記蓋体２０ｃは、略平板状のものであり、蓋部材２０の最下層を構成する。
【００５０】
詳述すると、蓋体２０ａは、図４に示すように、軸部材６０側の縁部２０ａ１を除く三方の縁部２０ａ２，２０ａ３，２０ａ４が蓋体２０ｂから外側へ張り出し、縁部２０ａ１を、前記張り出し部１３５の裏面に接触状に支持される接触面２０ｂ１を確保可能な位置にずらしている。
つまり、蓋部材２０の閉状態に置いて、張り出した縁部２０ａ２，２０ａ３，２０ａ４が前記受け面１２２によって支持され、前記張り出し部１３５の裏面が前記接触面２０ｂ１に支持されるようにされている。
蓋体２０ｂは、図１において右側を軸部材６０によって内箱１２に開き戸状に開閉動可能に支持され、これによって、蓋部材２０が開閉動する。
蓋体２０ｃは、蓋体２０ｂにおける前記突片部２１，２２，２３，２４に囲まれるように重合されている。
前記蓋体２０ｂ、２０ｃは、前記した枠部材１３の硬質層１３ａ，１３ｂ同様に、ドリルの貫通を阻む硬質層を構成するものである。
【００５１】
前記各蓋体２０ａ，２０ｂ，２０ｃの重合形態によって、図１において  蓋体２０ａ周囲の隙間からマイナスドライバー等のへら状の工具や軸状の工具等の挿し込み行為を、蓋体２０ａ周囲三方の隙間から臨む受け面１２２および接触面２０ｂ１によって行い難くすることができる。
また、前記隙間から厚み方向への工具等の挿し込み経路がジグザグ状となるので、その挿し込み行為を行い難くすることができる上、結露水やチリ、埃等の侵入抑制にも効果的である。
さらに、前記突片部２１，２２，２３，２４は、蓋部材２０の曲げ強度を向上して、犯罪行為等により変形や破壊等されるのを防ぐとともに、蓋部材２０の周囲の隙間に、マイナスドライバー等のへら状の工具や軸状の工具等が差し入れられ、蓋部材２０が強引に抉じ開けられてしまうのを阻む。
【００５２】
内箱１２の側部１２ｄを除く三方の側部１２ａ，１２ｂ，１２ｃには、前記突片部２２，２３，２４を支持する支持部材１２ｅが設けられている。
支持部材１２ｅは、前記突片部２２，２３，２４を支持する支持面１２ｅ１と、当該支持面１２ｅ１の端部から突片部２２，２３，２４と、その内側で隣接して平行状に立設した補強板１２ｅ２とから構成されている。
この支持部材１２ｅは、閉鎖された蓋部材２０が、外部からの押圧力により筐体１０内側へ強引に押し込まれようとしたときに、支持面１２ｅ１が前記突片部２２，２３，２４を支持して、蓋部材２０の押し込みによる破損を防ぐものである。
さらに、同支持部材１２ｅによれば、蓋部材２０の閉鎖状態において、前記突片部２２，２３，２４が、補強板１２ｅ２と内箱１２の側部１２ａ，１２ｂ，１２ｃとの間に嵌入状態となることによって、突片部２２，２３，２４と、前記側部１２ａ，１２ｂ，１２ｃおよび支持面１２ｅ１、さらに補強板１２ｅ２との間に生ずる前記隙間からの工具等の挿し込み経路のジグザグ形態がより複雑化し、工具等の挿し込み行為をさらに行い難くすることができる上、結露視やチリ、埃等の侵入を一層効果的に抑制する。
【００５３】
前記錠前機構３０は、外部から差し込まれ回転されるキー部材３１と径方向に凹凸状に嵌り合う内部構成を備え、当該キー部材３１の回転操作により筐体１０内側へ突出する出力軸３２を略９０度回動させるようにした所謂錠前であり、出力軸３２には、留金状部材４０が一体的に取り付けられている。
【００５４】
留金状部材４０は、平板状の金属板であり、その各端部が内箱１２の側部１２ａに形成された被係合部１２ａ１、側部１２ｄに形成された被係合部１２ｄ１に貫通係合することで蓋部材２０を開放不能にするものである。
さらに、この留金状部材４０の両端部には、図３に示すように、蓋部材２０を開放不能にした際、被係合部１２ａ１，１２ｄ１の内縁に対し凹凸状に係合する係合凹部４１，４１が凹設されている。
各係合凹部４１は、錠前機構３０が施錠された状態で、前記被係合部１２ａ１，１２ｄ１の内縁であって、留金状部材４０の施錠方向側の縁に嵌り合うように凹設されている。
前記構成の留金状部材４０によれば、留金状部材４０を変形させる力を受けたとしても、留金状部材４０が２箇所の側部１２ａ，１２ｄの２箇所に係合し、変形させる力に対抗するため、当該留金状部材４０が変形や外れ等して破損してしまうのを防ぐことができる。
さらに、一つの錠前機構３０の施錠動作によって、２箇所の側部１２ａ，１２ｄに係合するので、施錠操作が容易である。
【００５５】
また、留金状部材４０は、蓋部材２０裏面側に設けられた補強部２８によって、蓋部材２０に対する強引な抉じ開け行為があった場合に、留金状部材４０の変形や外れ等を防ぐようにされている。
この補強部２８は、前記被係合部１２ａ１，１２ｄ１に係合した状態の前記留金状部材４０を、その上下から挟持状に支持するようにされている。
詳述すると、補強部２８は、蓋部材２０の裏面から吊持され、その下端側に前記留金状部材４０が嵌合する凹部２８ａが設けられている。
凹部２８ａは、留金状部材４０の施錠方向側が開放され、当該留金状部材４０が嵌合されたときに、その表裏面が非接触状態となる幅を有している。
すなわち、仮に補強部２８が無い場合、前記のような強引な抉じ開け行為があった際、留金状部材４０は、梃子の原理によってその基端側に曲げ力を受け、その結果、該基端側が曲げ変形してしまったり、該基端側が錠前機構３０から外れてしまったり等するおそれがある。
しかしながら、本実施の形態によれば、補強部２８が留金状部材４０を挟持状に支持しているため、前記のような強引な抉じ開け行為があった場合、留金状部材４０にかかる力は略せん断力となる。
そのため、留金状部材４０は、前記梃子の原理による曲げ力を受け難く、その厚みによって抉じ開け力に対抗するため、容易には変形したり外れたり等し難い。
したがって、留金状部材４０の変形や外れまたはせん断等を防ぐことができる上に、補強部２８を蓋部材２０に対し溶接等の固定手段により固定するだけで、留金状部材４０を補強できるため、製造容易性に優れている上、既存の操作体に対し補強部２８を装着して防犯性を向上させることも期待できる。
【００５６】
なお、前記態様は、補強部２８に凹部２８ａを設けることで、留金状部材４０の変形を効果的に阻むようにした一例を示すが、補強部２８を、留金状部材４０に筐体１０の奥側から近接する断面略Ｌ字状に形成した態様としてもよい。
【００５７】
次に、図６ないし図８に基づいて第２の実施の形態を説明する。
なお、前記第１の実施の形態と重複する部位については、同一の符号を用いることによって、当該部位の説明は省略する。  
【００５８】
第２の実施の形態の操作体Ｂは、基本的には、両開き戸状に開閉動する蓋部材２０を備えるとともに、留金状部材４０の一端部が蓋部材２０の突片部２１と内箱１２の側部１２ｄ、他端部が突片部２２と側部１２ａに亘って貫通係合する構成のものである。
【００５９】
蓋部材２０は、枠部材１３の図面上右側表面に軸部材６０ａによって、図面上右開き状に支持される上蓋２０１と、当該上蓋２０１の直下に有って、内箱１２の図面上左寄りに側部１２ｃ，１２ｂ間に亘って架設された軸部材６０ｂによって、図面上左開き状に支持される下蓋２０２とから構成されている。
上蓋２０１は、たとえば金属性の略矩形板状部材を用いた蓋体を複数枚重合一体化して構成されている。
本実施の形態では、２枚の蓋体２０１ａ，２０１ｃを接触状に重合し、これら蓋体２０１ａ，２０１ｂに前記錠前機構３０を貫通固定することによって一体化している。
蓋体２０１ａは、上蓋２０１の表面層を構成するものであり、横向きＬ型状に形成され、この側部を突片部２１としている。
蓋体２０１ｂは、上蓋の下層を構成するものであり、前記突片部２１側の側部を開放した下向き箱状に形成され、開放部分を除く三方の側部をそれぞれ突片部２２，２３，２４としている。
【００６０】
そして、蓋体２０１ａの下側に、蓋体２０１ｂをその開放側部と蓋体２０１ａの突片部２１とを対向させて重合することによって、四方に突片部２１，２２，２３，２４を有する上蓋２０１が構成される。
また、蓋体２０１ａの長手側端部は、前記第１の実施の形態と同様の張り出し部２０ａ２であり、蓋部材２０の閉状態において当該張り出し部２０ａ２が受け面１２２で支持される。
このような構成によって、前記第１の実施の形態と同様に、マイナスドライバー等のへら状の工具や軸状の工具等の挿し込み行為を行い難くすることができる。
また、蓋体２０１ｂは、前記した枠部材１３の硬質層１３ａ，１３ｂ同様に、ドリルの貫通を阻む硬質層を構成するものである。
【００６１】
上蓋２０１の突片部２１には、内箱１２の側部１２ｄに設けられた被係合部１２ｄ１と正対する被係合部２１ａが、突片部２２には、内箱１２の側部１２ａに設けられた被非係合部１２ａ１と正対する被係合部２２ａがそれぞれ開口されている。
前記被係合部２１ａと被係合部１２ｄ１とに留金状部材４０の一端部が貫通係合し、被係合部２２ａと被係合部１２ａ１とに、同留金状部材４０の他端部が貫通係合することによって、上蓋２０１が開放不能にされる。
また、被係合部２１ａおよび被係合部２２ａは、前記第１の実施の形態における補強部２８と同様の作用効果を有し、蓋部材２０に対する強引な抉じ開け行為があった場合に、留金状部材４０の変形や外れ等を防ぐ。
【００６２】
下蓋２０２は、図面上右側の表面に把手２０２ａが固定されている。
また、下蓋２０２は、内箱１２の側部１２ｄに設けられた支持部材１２ｆによって支持されており、この構成によって、前記第１の実施の形態における支持部材１２ｅと同様に、蓋部材２０の押し込みによる破損を防ぐことができる、
下蓋２０２の中央部には、錠前機構３０および錠前機構３０に設けられた留金状部材４０の後述する支持板部４０ａが貫通する孔部２０３が開孔され、この孔部２０３は、上蓋２０１の開動に追従する出力軸３２および後述する支持板部４０ａが接触しない程度の大きさとする。
さらに、下蓋２０２は、前記した枠部材１３の硬質層１３ａ，１３ｂ同様に、ドリルの貫通を阻む硬質層を構成するものである。
【００６３】
留金状部材４０は、金属材料を曲げ加工やプレス加工等することで、錠前機構３０の側部に近接して沿う前記支持板部４０ａと、上蓋２０１の裏部とに近接して沿う係合板部４０ｂとから一体に成形される。
なお、留金状部材４０は、錠前機構３０の動作に連動して移動可能であれば、錠前機構３０の側部と上蓋２０１の裏部との内の一方または双方に接触していてもよい。
そして、この留金状部材４０には、係合板部４０ｂの一端側と他端側に前記第１の実施の形態と同様の係合凹部４１，４２が凹設され、当該係合凹部４１，４２は、それぞれ被係合部１２ａ１，１２ｄ１に係合する。
さらに、この留金状部材４０は、蓋部材２０を開放不能にした際に、支持板部４０ａの基端側の部位によって停止スイッチ５１、開放スイッチ５２、閉鎖スイッチ５３の前方を略覆うように配設されている。
さらに、この留金状部材４０には、蓋部材２０を開放不能にした際に、該留金状部材４０によって係合される貫通孔２１ａ，２２ａの内縁との隙間を略塞ぐ閉塞部４２が一体的に形成されている。
【００６４】
前記構成の留金状部材４０によれば、前記第１の実施の形態と同様の作用効果を奏する上、比較的幅広形状であるため、強引な抉じ開け行為等により変形され難く、しかも、悪意等により蓋部材２０を正面側から貫通しようとするドリルを阻む面積が広くできる効果が有る。
また、蓋部材２０が略直角状に開放された際（図８参照）、筐体１０内のスペースが留金状部材４０により占領されてしまう比率が小さくなるため、操作スイッチ部５０の操作性が良好である。
すなわち、仮に留金状部材４０が曲げ部分のない略直線に沿う形状であった場合、留金状部材４０の先端側が操作スイッチ部５０の近傍のスペースに位置するため、操作スイッチ部５０を操作する際の操作者の手が留金状部材４０の先端側に触れて操作性を損ねてしまうが、前記構成によれば、操作する際の操作者の手が留金状部材４０の先端側に触れ難く、操作スイッチ部５０の操作性が良好である。
なお、操作スイッチ部５０の操作性を良好にする他の手段として、錠前機構３０自体の奥行き寸法（換言すれば筐体１０の底部側へ突出する寸法）を短くし、留金状部材４０を略直線状に形成してもよいが、通常の錠前では内部でキー部材３１を複雑に係合させる構造により前記奥行き寸法が比較的長いため、上述した構成が有効である。
【００６５】
さらに、前記留金状部材４０の構成によれば、錠前機構３０が施錠された状態（図６および図７に示す状態）で、悪意により枠部材１３にドリルを斜めに貫通させ、更に該ドリルの先端を被係合部２１ａ，２２ａ内の隙間ｃに通過させ、該ドリルの先端により操作スイッチ部５０を操作するという犯罪行為が行われようとした場合、筐体１０内へ挿入されようとする前記ドリルの先端を閉塞部４２により阻むことができる。
【００６６】
次に、図９に基づいて第３の実施の形態を説明する。
なお、前記第１，第２の実施の形態と重複する部位については、同一の符号を用いることによって、当該部位の説明は省略する。  
【００６７】
第３の実施の形態の操作体Ｃは、留金状部材４０が、内箱１２のすべての側部１２ａ，１２ｂ、１２ｃ、１２ｄに対して係合する構成のものである。
この操作体Ｃは、係合状態における留金状部材４０が略十字形状を呈し、側部１２ａ，１２ｂ、１２ｃ、１２ｄごとに、留金状部材４０の各端部が係脱する被係合部１２ａ１，１２ｂ１，１２ｃ１，１２ｄ１が設けられている。
【００６８】
前記留金状部材４０は、錠前機構（図示せず）の施錠および開錠動作に連動して回転運動する回動係合部４０１と、当該回動係合部４０１に連結されて回動係合部４０１の回転運動に伴って直線運動する２つの直線動係合部４０２，４０３とから構成されている。
回動係合部４０１は、前記第１，第２の実施の形態の留金状部材と同様に、回転運動によって一端部が被係合部１２ａ１に対して係脱し、他端部が被係合部１２ｄ１に係脱するようにされている。
【００６９】
直線動係合部４０２，４０３は、回動係合部４０１の回転運動を直線動係合部４０２，４０３の直線運動に変換する機構を構成するリンク板４０４，４０５を介して回動係合部４０１に連結されている。
また、直線動係合部４０２，４０３は、蓋部材（図示せず）に設けられたガイド板４０６，４０７によってその直線運動が案内される。
【００７０】
リンク板４０４，４０５は、一端部が回動係合部４０１の係合状態における係合方向と直交する方向に一体に連設された連結板４０１ａ，４０１ｂに軸支され、他端部が前記直線係合部４０２，４０３に軸支されている。
リンク板４０４，４０５は、回動係合部４０１の回転運動に伴う軸支部Ｐ，Ｐを中心とする連結板４０１ａ，４０１ｂとの相互の回動によって、連結板４０１ａ，４０１ｂおよび直線動係合部４０２，４０３に対して図９（ａ）に示すように傾斜し、また図９（ｂ）に示すように一直線状になるように並ぶようにすることによって、直線動係合部４０２，４０３を直線運動させる。
【００７１】
前記した構成の留金状部材４０によれば、図９（ａ）において実線で示す開錠状態では、回動係合部４０１の各端部が、被係合部１２ａ１，１２ｄ１から外れているとともに、被係合部１２ｂ１，１２ｃ１方向を向き、前記直線動係合部４０２，４０３が被係合部１２ｂ１，１２ｃ１から外れている。
また、図９（ａ）において仮想線で示す施錠動作状態では、回動係合部４０１の係合方向への回転運動に伴って、前記直線動係合部４０２，４０３がリンク板４０４，４０５によって被係合部１２ｂ１，１２ｃ１に向かって直進する。
そして、図９（ｂ）に示す施錠完了状態では、回動係合部４０１の端部が被係合部１２ａ１，１２ｄ１に係合し、直線動係合部４０２，４０３が被係合部１２ｂ１，１２ｃ１に係合する。
すなわち、ひとつの錠前機構の操作によって、内箱１２のすべての側部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄに留金状部材４０が係合するので、当該留金状部材が変形や外れ等して破損してしまうのをさらに効果的に防ぐことができる。
さらに、内箱１２の長手方向に対しての係脱を、錠前機構の動作により伝達される回転運動を留金状部材４０における直線動係合部４０２，４０２の直進運動に変換することができる。
【００７２】
なお、前記構成の操作体Ａ〜Ｃは、本発明に係る開閉装置蓋部材の施錠構造の一例を適用した特に好ましい態様を示しているが、上述した各部の構成は他の構成と置換あるいは併用することが可能である。
また、前記実施の形態では、本発明に係る開閉装置蓋部材の施錠構造を、開閉装置の操作のための操作体の開口部に適用した具体例を示しているが、本発明は、たとえば、開閉装置における巻取り軸の収納ケースに設けられた点検口や、開閉装置が設置される構造物側の部位（たとえば、建物の天井や壁）等に配置された点検口等に適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明に係る開閉装置蓋部材の施錠構造の一例を、下方側から視た断面図。
【図２】同操作体を側面側から視た断面図。
【図３】図２における(III)-(III)線断面図。
【図４】表面層を構成する蓋体と中間層を構成する蓋体の重合状態を裏面方向から視た斜視図。
【図５】図３における(V)-(V)線断面図である。
【図６】本発明に係る開閉装置蓋部材の施錠構造の他の例を、下方側から視た断面図。
【図７】図６における(ＶＩＩ)-(ＶＩＩ)線断面図。
【図８】開状態の一部切欠正面図。
【図９】本発明に係る開閉装置蓋部材の施錠構造の他の例を、裏面方向から視た要部断面図。
【符号の説明】
【００７４】
１０：筐体
１０ａ：開口部
１２ａ：側部
１２ｂ：側部
１２ｃ：側部
１２ｄ：側部
１２ａ１：被係合部
１２ｂ１：被係合部
１２ｃ１：被係合部
１２ｄ１：被係合部
１３ａ：硬質層
１３ｃ：繊維層
２０：蓋部材
２１：突片部
２２：突片部
２３：突片部
２４：突片部
３０：錠前機構
４０：留金状部材
４１：閉塞部
５０：操作スイッチ部
Ａ，Ｂ，Ｃ：操作体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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