(57)【要約】  【課題】  緊急通報するために携帯電話を利用する際、センタもダウンしている状況や、回線が混雑している状況では、通報ができないという課題が生じる。また、例えば、破損や充電不足や、利用者に生じた不具合により携帯電話の操作ができない状況では、通報を行うことはできない。  【解決手段】  本発明は、かかる実情に鑑み、緊急時の通報として送信すべき情報を分割して複数の送信先に送信する電子機器を提案するものである。送信先を複数とすることで、送信先の状況や、回線の混雑具合に関係なく情報を送信することが可能となる。さらに、緊急時の通報は、電子機器自身の破損等を示す情報や、利用者の生体情報などに基づいて生成される緊急送信命令を受けて行われる。これにより、電子機器が利用不能となる前に、現在の状況などの情報が送信される。【選択図】            図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を保持する情報保持部と、
前記情報保持部で保持されている情報を送信するための命令である緊急送信命令を取得する緊急送信命令取得部と、
前記緊急送信命令に基づいて前記情報を送信すべき相手先である緊急送信先のアドレス情報である緊急送信先アドレス情報を一以上取得する緊急送信先アドレス情報取得部と、
前記情報を前記緊急送信先アドレス情報に基づいて送信する情報送信部と、
を有する電子機器。
【請求項２】
前記緊急送信命令に基づいて前記情報保持部に保持されている情報を送信のために分割して分割情報とする情報分割部を有し、
前記情報送信部は、前記分割情報を、前記緊急送信先アドレス情報取得部で取得した複数の緊急送信先アドレス情報に基づいて送信する
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記緊急送信命令取得部は、自身の破損を示す情報又は、破損の危険を示す情報に基づいて緊急送信命令を生成する第一緊急送信命令生成手段を有する請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記緊急送信命令取得部は、自身の電源が所定の残量に至ったことに応じて緊急送信命令を生成する第二緊急送信命令生成手段を有する請求項１から３の何れか一に記載の電子機器。
【請求項５】
自身の存在する現在地を示す情報である現在地情報を取得する現在地情報取得部と、
前記緊急送信命令取得部は、前記現在地情報取得部で取得した現在地情報に基づいて前記緊急送信命令を生成する第三緊急送信命令生成手段を有する請求項１から４の何れか一に記載の電子機器。
【請求項６】
対象物の状態を管理するための情報である管理情報を取得する管理情報取得部を有し、
前記緊急送信命令取得部は、前記管理情報取得部で取得した管理情報が所定の情報である場合に前記緊急送信命令を生成する第四緊急送信命令生成手段をさらに有する電子機器であって、
前記管理情報は、所定の建物への不法侵入、所定の自動車への不法侵入、所定の人物の生体情報の何れか一である請求項１から５の何れか一に記載の電子機器。
【請求項７】
前記情報には、前記緊急送信先のアドレス情報が含まれている請求項１から６の何れか一に記載の電子機器。
【請求項８】
前記情報分割部により分割された前記情報には、それぞれに前記緊急送信先アドレス情報が含まれており、前記分割された情報毎に送信が完結する請求項１から７の何れか一に記載の電子機器
【請求項９】
前記情報分割部により分割された前記情報には、それぞれに前記緊急送信先アドレス情報が含まれており、
前記情報送信部は、前記情報保持部に直近の時刻に保持された最新の時刻に対応する前記分割された情報から、順次に、時刻をさかのぼって前記分割された情報を送信し、前記分割された情報毎に送信が完結する請求項８に記載の電子機器
【請求項１０】
前記情報には、前記緊急送信先アドレス情報が含まれており、
前記緊急送信先アドレス情報は、複数の緊急送信先には、分割しないで同報通信として送信される請求項２に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記情報送信部は、送信すべき情報を暗号化して送信する請求項１に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記情報送信部は、前記情報もしくは前記情報分割部により分割された前記情報をエージェントに所持させてエージェントを送信する請求項１から９の何れか一に記載の電子機器
【請求項１３】
前記エージェントは、前記緊急送信先アドレス情報取得部で取得した緊急送信先アドレス情報に基づいて前記情報、あるいは前記分割された前記情報を保持したまま、緊急送信先を巡回する請求項１２に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記分割された前記情報を保持したエージェントは、緊急送信先を巡回しながら、異なるエージェントから当該エージェントが所持していない部分の分割された前記情報を収集する請求項１３に記載の電子機器
【請求項１５】
前記情報送信部から送信された情報を取得する情報取得部を有する緊急受信装置。
【請求項１６】
前記情報取得部で取得した情報を転送するための命令である情報転送命令を取得する情報転送命令取得部と、
前記情報転送命令取得部で取得した情報転送命令に基づいて前記情報取得部が取得した情報を転送する転送部と、
を有する請求項１５に記載の緊急受信装置。
【請求項１７】
前記情報転送命令取得部は、前記情報取得部で取得した情報から前記情報転送命令を取得する情報転送命令取得手段を有する請求項１６に記載の緊急受信装置。
【請求項１８】
衛星からの信号である衛星信号を受信する衛星信号受信部を有し、
前記情報転送命令取得部は、前記衛星信号受信部で受信した衛星信号から前記情報転送命令を取得する衛星情報転送命令取得手段を有する請求項１６又は１７に記載の緊急受信装置。
【請求項１９】
放送信号を受信する放送信号受信部を有し、
前記情報転送命令取得部は、前記放送信号受信部で受信した放送信号から前記情報転送命令を取得する放送情報転送命令取得手段を有する請求項１６から１８の何れか一に記載の緊急受信装置。
【請求項２０】
前記転送部から転送された情報を収集する情報収集部を有する情報収集装置。
【請求項２１】
前記情報収集部は、複数に分割された前記情報を前記緊急受信装置経由で収集し、
前記複数に分割された前記情報から分割前の前記情報の一部、または全てを再生する情報再生部を有する請求項２０に記載の情報収集装置。
【請求項２２】
情報転送命令を取得する情報転送命令取得部と、
前記情報転送命令取得部で取得した情報転送命令に基づいて情報を転送する情報転送部と、
を有する請求項２０又は２１に記載の情報収集装置。
【請求項２３】
前記情報送信部から送信された情報を取得する情報取得部を有する請求項２０から２２の何れか一に記載の情報収集装置。
【請求項２４】
前記情報転送命令取得部は、前記情報取得部で取得した情報に基づいて前記情報転送命令を取得する転送命令取得手段を有する請求項２３に記載の情報収集装置。
【請求項２５】
保持されている情報を送信するための命令である緊急送信命令を取得する緊急送信命令取得ステップと、
前記緊急送信命令に基づいて前記情報を送信すべき相手先である緊急送信先のアドレス情報である緊急送信先アドレス情報を一以上取得する緊急送信先アドレス情報取得ステップと、
前記情報を前記緊急送信先アドレス情報に基づいて送信する情報送信ステップと、
からなる緊急時情報送信方法。
【請求項２６】
保持されている情報を送信するための命令である緊急送信命令を取得する緊急送信命令取得ステップと、
前記緊急送信命令に基づいて保持されている情報を送信のために分割して分割情報とする情報分割ステップと、
前記緊急送信命令に基づいて前記情報を送信すべき相手先である緊急送信先のアドレス情報である緊急送信先アドレス情報を一以上取得する緊急送信先アドレス情報取得ステップと、
分割情報を前記緊急送信先アドレス情報に基づいて送信する情報送信ステップと、
からなる緊急時情報送信方法。
【請求項２７】
電子機器から送信された情報を取得する情報取得ステップと、
情報取得ステップにおいて取得した情報を転送するための命令である情報転送命令を取得する情報転送命令取得ステップと、
情報転送命令取得ステップにて取得した情報転送命令に基づいて前記情報取得ステップにて取得した情報を転送する転送ステップと、
からなる緊急時情報送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、緊急受信装置及び情報収集装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、緊急時にセンタ等に即座に通報するための携帯電話や、これを用いた緊急通報システムは存在する（特許文献１参照）。その携帯電話は、通報の際の操作を最小限にし、周囲の状況の音声や画像を発信する機能を有する。
【特許文献１】特開２００２−２２３３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記手法では、携帯電話の利用者からの発信により相手先であるセンタ等と必ず接続されることを前提としているが、センタもダウンしている状況や、回線の混雑により接続しにくい状況である場合には、通報ができないという課題が生じる。
【０００４】
また、携帯電話の所有者が能動的に通報を行うことを必要としているが、例えば、破損や充電不足のために携帯電話を利用できない状況や、利用者に生じた不具合により携帯電話の操作ができない状況では、通報を行うことはできない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、かかる実情に鑑み、緊急時の通報として送信すべき情報を分割して複数の送信先に送信する電子機器を提案するものである。送信先を複数とすることで、送信先の状況や、回線の混雑具合に関係なく情報を送信することが可能となる。送信された情報は、緊急受信装置を介して、情報収集装置に取得され、複数に分割された情報から分割前の情報の一部、または全てを再生することができる。
【０００６】
また、緊急時の通報は、電子機器自身の破損を示す情報や、電子機器自身の電源が所定の残量に至ったこと、所定の建物などへの不法侵入、利用者の生体情報などに基づいて生成される緊急送信命令を受けて行われる。これにより、電子機器が利用不能となる前に、現在の状況などの情報が送信される。
【発明の効果】
【０００７】
以上、説明したように本発明は、緊急事態発生時には、電子機器の利用者による操作のみならず、電子機器自身が発する緊急送信命令に基づいても、電子機器は情報を送信することができるため、利用者が電子機器の操作ができない状況下であっても、情報を送信することが可能となり、安心である。また、一以上の緊急送信先に送信することができるため、送信先の状況や、回線の混雑具合に関係なく情報を送信することが可能となり、便利である。
【０００８】
さらに、情報を送信のために分割することで、送信先に伝えたい情報を切り出して送信することができる。あるいは、分割された状態では情報として意味をなさないようにランダムに分割し、送信先や送信途中で情報の内容の秘匿性を維持することができる。
【０００９】
また、電子機器から送信された情報を取得し、転送する緊急受信装置や、それらの情報を収集する情報収集装置により、信頼性のあるシステムを構築することができる。電子機器、緊急受信装置、情報集装置間で分割や、暗号化の方式を定めておけば機密性の保たれた情報のやり取りも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、各発明を実施するための最良の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【００１１】
実施形態１は、主に請求項１、２５などについて説明する。
【００１２】
実施形態２は、主に請求項２、２６などについて説明する。
【００１３】
実施形態３は、主に請求項３などについて説明する。
【００１４】
実施形態４は、主に請求項４などについて説明する。
【００１５】
実施形態５は、主に請求項５などについて説明する。
【００１６】
実施形態６は、主に請求項６などについて説明する。
【００１７】
実施形態７は、主に請求項７などについて説明する。
【００１８】
実施形態８は、主に請求項８などについて説明する。
【００１９】
実施形態９は、主に請求項９などについて説明する。
【００２０】
実施形態１０は、主に請求項１０などについて説明する。
【００２１】
実施形態１１は、主に請求項１１などについて説明する。
【００２２】
実施形態１２は、主に請求項１２などについて説明する。
【００２３】
実施形態１３は、主に請求項１３などについて説明する。
【００２４】
実施形態１４は、主に請求項１４などについて説明する。
【００２５】
実施形態１５は、主に請求項１５などについて説明する。
【００２６】
実施形態１６は、主に請求項１６、２７などについて説明する。
【００２７】
実施形態１７は、主に請求項１７などについて説明する。
【００２８】
実施形態１８は、主に請求項１８などについて説明する。
【００２９】
実施形態１９は、主に請求項１９などについて説明する。
【００３０】
実施形態２０は、主に請求項２０などについて説明する。
【００３１】
実施形態２１は、主に請求項２１などについて説明する。
【００３２】
実施形態２２は、主に請求項２２などについて説明する。
【００３３】
実施形態２３は、主に請求項２３などについて説明する。
【００３４】
実施形態２４は、主に請求項２４などについて説明する。
【００３５】
<<実施形態１>>
<実施形態１：概要>  実施形態１について説明する。本実施形態は、情報を緊急送信先アドレス情報に基づいて送信する電子機器である。
【００３６】
図１は、本実施形態の概念の一例を示す図である。本実施形態の電子機器は、携帯電話などの情報端末を想定したものである。今、電子機器は情報を送信するための命令である緊急送信命令を取得した（１）。緊急送信命令は、電子機器の利用者の操作などにより発せられる場合や、電子機器自身が自発的に緊急事態発生を検知することで生成する場合などがある。電子機器が保持する情報は、緊急事態発生を通報するためのメッセージなどが該当する。
【００３７】
緊急送信命令を取得した電子機器は、これに基づいて、情報を送信すべき緊急送信先の緊急送信先アドレス情報を取得する。緊急送信先は複数でもよく、警察や消防署等の通報センタや、知人や家族などが想定される。電子機器は、取得した緊急送信先アドレス情報に基づいて、情報を緊急送信先に送信する（２）。
【００３８】
ここでは、交通事故に遭遇した利用者が携帯電話を操作し、警察と知人宅に救助を求める場面を示した。緊急送信先では、受信した情報を元に、送信元である電子機器の利用者の状況を把握し、迅速に対処することができる。
【００３９】
また別の例としては、事件に巻き込まれた利用者が電子機器を操作し、ダイイング・メッセージを送信する場合にも活用できる。ダイイング・メッセージとは、被害者が死の直前に犯人の手がかりを残そうとして書かれたメッセージのことである。ダイイング・メッセージを緊急送信先に送信することで、犯人によるダイイング・メッセージの隠蔽等に備えることができる。
【００４０】
その他、利用者が電子機器を操作し、電子機器に保存されている重要な情報を退避させるために、他の装置に対して送信する場合にも活用するとしてもよい。
【００４１】
<実施形態１：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図２に示した。
【００４２】
図２に示す本実施形態の「電子機器」（０２００）は、「情報保持部」（０２０１）と、「緊急送信命令取得部」（０２０２）と、「緊急送信先アドレス情報取得部」（０２０３）と、「情報送信部」（０２０４）とからなる。
【００４３】
本件発明の構成要素である各部は、ハードウエア、ソフトウエア、ハードウエアとソフトウエアの両者、のいずれかによって構成される。たとえば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェイス、周辺装置などから構成されるハードウエアと、これらのハードウエア上にて実行可能なソフトウエアを挙げることができる。
【００４４】
具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される。（本明細書の全体を通じて同様である。）
「情報保持部」（０２０１）は、情報を保持する。情報は、緊急事態発生を通報するためのメッセージ（例えば、警察、救急、消防出動の要請等）や、無事を知らせるメッセージなどが該当する。その他、電子機器やその電子機器の利用者の識別情報、個人のプライバシーに関する情報（氏名、住所、血液型など）、営業秘密、電子機器の利用履歴などが含まれる場合もある。また、情報は、音声、文字、画像などの形式で保持されている。
【００４５】
「緊急送信命令取得部」（０２０２）は、緊急送信命令を取得する。「緊急送信命令」は、情報保持部（０２０１）で保持されている情報を送信するための命令である。緊急送信命令は、電子機器の所有者の操作などにより発せられる場合の他、電子機器自身が自発的に緊急事態発生を検知することで生成する場合もある。利用者が電子機器の操作ができない状況下であっても、情報を送信することが可能となるためである。緊急送信命令の詳細については、実施形態３から６に詳述する。
【００４６】
「緊急送信先アドレス情報取得部」（０２０３）は、緊急送信命令に基づいて緊急送信先アドレス情報を一以上取得する。「緊急送信先アドレス情報」は、前記情報を送信すべき相手先である緊急送信先のアドレス情報である。具体的には、電話番号や、ＵＲＬなどが該当する。緊急送信先は、警察や消防署等の通報センタ以外に、知人や家族などでもよい。また、緊急送信命令により識別される緊急事態の状況や内容から、適当な緊急送信先アドレス情報を取得するとしてもよい。例えば、緊急事態が火事であれば消防、盗難事件であれば警察等が緊急送信先アドレス情報として取得できる。
【００４７】
「情報送信部」（０２０４）は、情報を前記緊急送信先アドレス情報に基づいて送信する。「基づいて送信」とは、取得した緊急送信先アドレス情報の全てに対して情報を送信する場合の他、一部にのみ送信する場合もある。送信は、送信先で受信可能な形式（通話、メール、画像）にて行われる。緊急送信先では、受信した情報を元に、送信元である電子機器の所有者の状況を把握し、迅速に対処することができる。送信された情報は、緊急送信先装置や、情報収集装置により受信されるが、これらの詳細については後述する。
【００４８】
「電子機器」（０２００）は、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡなどの通信機能を有する情報端末を想定している。
【００４９】
<実施形態１：処理の流れ>
図３は、実施形態１での処理の流れの一例を示したものである。本実施形態の電子機器における処理の流れは、以下に示すステップよりなる。
【００５０】
まず、保持されている情報を送信するための命令である緊急送信命令を取得する（緊急送信命令取得ステップ  Ｓ０３０１）。
【００５１】
次に、前記緊急送信命令に基づいて前記情報を送信すべき相手先である緊急送信先のアドレス情報である緊急送信先アドレス情報を一以上取得する（緊急送信先アドレス情報取得ステップ  Ｓ０３０２）。
【００５２】
最後に、前記情報を前記緊急送信先アドレス情報に基づいて送信する（情報送信ステップ  Ｓ０３０３）。
【００５３】
以上の処理は、計算機に実行させるためのプログラムで実行することができ、また、このプログラムを計算機によって読み取り可能な記録媒体に記録することができる。（本明細書の全体を通して同様である。）
<実施形態１：効果>
本実施形態は、情報を緊急送信先アドレス情報に基づいて送信する電子機器である。緊急事態発生時には、電子機器の利用者による操作のみならず、電子機器自身が発する緊急送信命令に基づいても、電子機器は情報を送信することができる。利用者が電子機器の操作ができない状況下であっても、情報を送信することが可能となるため、安心である。
【００５４】
また、一以上の緊急送信先に送信することができるため、送信先の状況や、回線の混雑具合に関係なく情報を送信することが可能となり、便利である。
【００５５】
<<実施形態２>>
<実施形態２：概要>  実施形態２について説明する。本実施形態は、情報を送信のために分割することに特徴を有する電子機器である。
【００５６】
<実施形態２：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図４に示した。
【００５７】
図４に示す本実施形態の「電子機器」（０４００）は、「情報保持部」（０４０１）と、「緊急送信命令取得部」（０４０２）と、「緊急送信先アドレス情報取得部」（０４０３）と、「情報送信部」（０４０４）と、さらに、「情報分割部」（０４０５）とからなる。
【００５８】
「情報分割部」（０４０５）は、前記緊急送信命令に基づいて前記情報保持部（０４０１）に保持されている情報を送信のために分割して分割情報とする。分割情報は、情報を特定のまとまりごと、例えば属性ごと（具体的には、緊急事態発生を通報するためのメッセージと、個人のプライバシーに関する情報等）や、ファイルごとに分割するとしてもよい。あるいは逆に、分割された状態では情報として意味をなさないように一のファイルをランダムに分割するとしてもよい。分割の方法は、緊急送信命令にて特定できるとしてもよい。
【００５９】
「情報送信部」（０４０４）は、前記分割情報を、前記緊急送信先アドレス情報取得部（０４０３）で取得した複数の緊急送信先アドレス情報に基づいて送信する。情報を３つの分割情報（１〜３）とし、２つの緊急送信先（Ａ、Ｂ）に送信する場合、緊急送信先Ａ、Ｂのそれぞれに分割情報１〜３を送信するとしてもよい。また図に示したように、情報の一部のみを緊急送信先に送信するとしてもよい。具体的には、緊急送信先Ａには分割情報１を、Ｂには２と３を、などのようにそれぞれの緊急送信先に情報の一部を送信する。このとき、複数に分割された情報は、緊急受信装置を介して、情報収集装置に取得され、分割前の情報の一部、または全てを再生することができる。なお、情報収集装置については実施形態１８などにて詳述する。
【００６０】
その他各部の処理については、実施形態１と同様である。
【００６１】
<実施形態２：処理の流れ>
図５は、実施形態２での処理の流れの一例を示したものである。本実施形態の電子機器における処理の流れは、以下に示すステップよりなる。
【００６２】
まず、保持されている情報を送信するための命令である緊急送信命令を取得する（緊急送信命令取得ステップ  Ｓ０５０１）。
【００６３】
次に、前記緊急送信命令に基づいて保持されている情報を送信のために分割して分割情報とする（情報分割ステップ  Ｓ０５０２）。
【００６４】
一方、前記緊急送信命令に基づいて前記情報を送信すべき相手先である緊急送信先のアドレス情報である緊急送信先アドレス情報を一以上取得する（緊急送信先アドレス情報取得ステップ  Ｓ０５０３）。
【００６５】
最後に、分割情報を前記緊急送信先アドレス情報に基づいて送信する（情報送信ステップ  Ｓ０５０４）。
【００６６】
<実施形態２：効果>
本実施形態は、情報を送信のために分割することに特徴を有する。情報を特定のまとまりごと（例えば属性ごと）に分割する場合には、送信先に伝えたい情報を切り出して送信することができる。また、分割された状態では情報として意味をなさないようにランダムに分割する場合には、送信先や送信途中で情報の内容の秘匿性を維持することができる。
【００６７】
さらに、情報を分割して、一の処理で送信する情報の情報量を減らすことにより、通信中や受信時の負荷を減らす効果が期待できる。
【００６８】
<<実施形態３>>
<実施形態３：概要>  実施形態３について説明する。本実施形態は、自身の破損を示す情報又は、破損の危険を示す情報に基づいて緊急送信命令を生成することに特徴を有する電子機器である。
【００６９】
<実施形態３：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図６に示した。
【００７０】
図６に示す本実施形態の「電子機器」（０６００）は、「情報保持部」（０６０１）と、「緊急送信命令取得部」（０６０２）と、「緊急送信先アドレス情報取得部」（０６０３）と、「情報送信部」（０６０４）とからなり、さらに、緊急送信命令取得部（０６０２）は「第一緊急送信命令生成手段」（０６０５）を有する。
【００７１】
「第一緊急送信命令生成手段」（０６０５）は、自身の破損を示す情報又は、破損の危険を示す情報に基づいて緊急送信命令を生成する。「自身の破損を示す情報又は、破損の危険を示す情報」とは、具体的には、電子機器に備えられたセンサーによる一定のレベルを超える衝撃、圧力、温度、浸水の検知などが該当する。その他、大音量の音・声の検知や、周囲の明度の変化（急に真っ暗になった場合など）や、急な動作なども検出できるとしてもよい。
【００７２】
これらの事象が検出された場合には、電子機器だけでなく利用者も危険な状況に直面している可能性がある。したがって、電子機器が利用不能となる前に、情報を送信する必要がある。このとき、送信する情報に、どのような緊急事態（衝撃、圧力、温度、浸水など）を察知したかを示す情報を含めるとしてもよい。
【００７３】
また、電子機器の破損に伴うデータの消去に備えて、電子機器に格納されているデータを退避させるために活用することも可能である。例えば、自宅のパソコンなどに情報を送信しておけば、後で容易に復元することができる。
【００７４】
なお、送信する情報は、分割された分割情報である場合もある。
【００７５】
その他各部の処理については、実施形態１、２と同様である。
【００７６】
<実施形態３：処理の流れ>
図７は、実施形態３での処理の流れの一例を示したものである。本実施形態の電子機器における処理の流れは、以下に示すステップよりなる。
【００７７】
まず、自身の破損を示す情報又は、破損の危険を示す情報を検知したかどうか判断する（破損検知判断ステップ  Ｓ０７０１）。検知していないとの判断結果の場合には、処理を終了する。（あるいは、検知するまで破損検知判断ステップ（Ｓ０７０１）を繰り返すとしてもよい。）
前記破損検知判断ステップ（Ｓ０７０１）において、検知したとの判断結果の場合には、自身の破損を示す情報又は、破損の危険を示す情報に基づいて緊急送信命令を生成する（緊急送信命令生成ステップ  Ｓ０７０２）。
【００７８】
次に、前記緊急送信命令に基づいて前記情報を送信すべき相手先である緊急送信先のアドレス情報である緊急送信先アドレス情報を一以上取得する（緊急送信先アドレス情報取得ステップ  Ｓ０７０３）。
【００７９】
最後に、分割情報を前記緊急送信先アドレス情報に基づいて送信する（情報送信ステップ  Ｓ０７０４）。
【００８０】
<実施形態３：効果>
本実施形態は、自身の破損を示す情報又は、破損の危険を示す情報に基づいて緊急送信命令を生成することに特徴を有する。電子機器が能動的に自身の破損の危険を示す情報を検知し、緊急送信命令を生成することで、利用者が電子機器を操作できない状態のときでも、緊急時の通報が可能となり、信頼性が高い。
【００８１】
<<実施形態４>>
<実施形態４：概要>  実施形態４について説明する。本実施形態は、自身の電源が所定の残量に至ったことに応じて緊急送信命令を生成することに特徴を有する電子機器である。
【００８２】
<実施形態４：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図８に示した。
【００８３】
図８に示す本実施形態の「電子機器」（０８００）は、「情報保持部」（０８０１）と、「緊急送信命令取得部」（０８０２）と、「緊急送信先アドレス情報取得部」（０８０３）と、「情報送信部」（０８０４）とからなり、さらに、緊急送信命令取得部（０８０２）は「第二緊急送信命令生成手段」（０８０５）を有する。
【００８４】
「第二緊急送信命令生成手段」（０８０５）は、自身の電源が所定の残量に至ったことに応じて緊急送信命令を生成する。電子機器の電源の残量がなくなると、通信ができなくなることが予想される。したがって、電子機器が利用不能となる前に、情報を安全な場所に退避する必要がある。このとき、送信する情報に、電源が所定の残量にいたったことを示す情報を含めるとしてもよい。
【００８５】
また、電子機器のデータの消去に備えて、電子機器に格納されているデータを退避させるために活用することも可能である。例えば、自宅のパソコンなどに情報を送信しておけば、後で容易に復元することができる
なお、送信する情報は、分割された分割情報である場合もある。
【００８６】
その他各部の処理は、実施形態１から３と同様である。
【００８７】
<実施形態４：処理の流れ>
図９は、実施形態４での処理の流れの一例を示したものである。本実施形態の電子機器における処理の流れは、以下に示すステップよりなる。
【００８８】
まず、自身の電源が所定の残量に至ったことを検知したかどうか判断する（電源残量判断ステップ  Ｓ０９０１）。検知していないとの判断結果の場合には、処理を終了する。（あるいは、検知するまで電源残量判断ステップ（Ｓ０９０１）を繰り返すとしてもよい。）
前記電源残量判断ステップ（Ｓ０９０１）において、検知したとの判断結果の場合には、自身の電源が所定の残量に至ったことに応じて緊急送信命令を生成する（緊急送信命令生成ステップ  Ｓ０９０２）。
【００８９】
次に、前記緊急送信命令に基づいて前記情報を送信すべき相手先である緊急送信先のアドレス情報である緊急送信先アドレス情報を一以上取得する（緊急送信先アドレス情報取得ステップ  Ｓ０９０３）。
【００９０】
最後に、分割情報を前記緊急送信先アドレス情報に基づいて送信する（情報送信ステップ  Ｓ０９０４）。
【００９１】
<実施形態４：効果>
本実施形態は、自身の電源が所定の残量に至ったことに応じて緊急送信命令を生成することに特徴を有する。電子機器が自身の通信不能を予め検知し、緊急送信命令を生成することで、利用者が気づかないうちに通信が不能となることを防止し、必要な情報を送信することができて、便利である。
【００９２】
<<実施形態５>>
<実施形態５：概要>  実施形態５について説明する。本実施形態は、自身の存在する現在地を示す現在地情報に基づいて緊急送信命令を生成することに特徴を有する電子機器である。
【００９３】
<実施形態５：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図１０に示した。
【００９４】
図１０に示す本実施形態の「電子機器」（１０００）は、「情報保持部」（１００１）と、「緊急送信命令取得部」（１００２）と、「緊急送信先アドレス情報取得部」（１００３）と、「情報送信部」（１００４）と、さらに、「現在地情報取得部」（１００５）とからなり、緊急送信命令取得部（１００２）は「第三緊急送信命令生成手段」（１００６）を有する。
【００９５】
「現在地情報取得部」（１００５）は、現在地情報を取得する。「現在地情報」は、自身の存在する現在地を示す情報である。現在地の情報は、ＧＰＳや、通信端末の基地局などから取得できる。また、現在地情報は、緯度・経度により表される場合や、住所により表される。
【００９６】
「第三緊急送信命令生成手段」（１００６）は、前記現在地情報取得部（１００５）で取得した現在地情報に基づいて前記緊急送信命令を生成する。具体的には、自宅や、勤務先など利用者が普段利用する施設等の所在地の情報を設定しておき、それらの場所から所定の距離を離れた場合や、所定のルートを外れた場合に緊急送信命令を生成するように設定するとよい。また、移動距離、移動の速度、危険地帯への進入などから異変を察知するとしてもよい。このような場合には、電子機器の盗難や、利用者自身の誘拐などの事態が発生している可能性があるため、緊急に情報を送信する必要がある。またこのとき、送信する情報に、現在地を示す情報を含めるとしてもよい。
【００９７】
なお、送信する情報は、分割された分割情報である場合もある。
【００９８】
その他各部の処理は、実施形態１から４と同様である。
【００９９】
<実施形態５：処理の流れ>
図１１は、実施形態５での処理の流れの一例を示したものである。本実施形態の電子機器における処理の流れは、以下に示すステップよりなる。
【０１００】
まず、現在地情報を取得する（現在地情報取得ステップ  Ｓ１１０１）。
【０１０１】
続いて、現在地情報取得ステップ（Ｓ１１０１）にて取得した現在地情報に基づいて緊急送信命令を生成する（緊急送信命令生成ステップ  Ｓ１１０２）。このとき、所定の場合にのみ（異変を察知した場合など）緊急送信命令を生成するとしてもよい。
【０１０２】
次に、前記緊急送信命令に基づいて前記情報を送信すべき相手先である緊急送信先のアドレス情報である緊急送信先アドレス情報を一以上取得する（緊急送信先アドレス情報取得ステップ  Ｓ１１０３）。
【０１０３】
最後に、分割情報を前記緊急送信先アドレス情報に基づいて送信する（情報送信ステップ  Ｓ１１０４）。
【０１０４】
<実施形態５：効果>
本実施形態は、自身の存在する現在地を示す現在地情報に基づいて緊急送信命令を生成することに特徴を有する。電子機器の現在地が利用者の行動範囲を逸脱する場所を示す場合などには、電子機器の盗難や、利用者自身の誘拐などの事態が発生している可能性がある。このとき、利用者が電子機器を操作できない状況であっても、電子機器が能動的に緊急送信命令を生成することで、必要な情報を送信することができ、安心である。
【０１０５】
また、電子機器自身が情報として現在地を送信する場合には、電子機器の所在を把握することができるため、早期に電子機器を発見し、利用者を救出することが可能となる。
【０１０６】
<<実施形態６>>
<実施形態６：概要>  実施形態６について説明する。本実施形態は、対象物の状態を管理するための情報である管理情報に基づいて緊急送信命令を生成することに特徴を有する電子機器である。
【０１０７】
<実施形態６：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図１２に示した。
【０１０８】
図１２に示す本実施形態の「電子機器」（１２００）は、「情報保持部」（１２０１）と、「緊急送信命令取得部」（１２０２）と、「緊急送信先アドレス情報取得部」（１２０３）と、「情報送信部」（１２０４）と、さらに、「管理情報取得部」（１２０５）とからなり、緊急送信命令取得部（１２０２）は「第四緊急送信命令生成手段」（１２０６）を有する。
【０１０９】
「管理情報取得部」（１２０５）は、管理情報を取得する。「管理情報」は、対象物の状態を管理するための情報である。管理情報は、所定の建物への不法侵入、所定の自動車への不法侵入、所定の人物の生体情報の何れか一である。「所定の建物への不法侵入」、「所定の自動車への不法侵入」は、例えば、不法侵入を検知した際に、住居や自動車に装備されたセンサーから電子機器へ警告することにより管理情報を取得させることができる。また、「生体情報」は、脈拍、血圧、体温、歩数などが該当し、所定の人物に装着された計測機器からデータを電子機器へ送信することにより管理情報を取得させることができる。
【０１１０】
「第四緊急送信命令生成手段」（１２０６）は、前記管理情報取得部（１２０５）で取得した管理情報が所定の情報である場合に前記緊急送信命令を生成する。管理情報の所定の情報とは、管理情報が所定の建物への不法侵入や、所定の自動車への不法侵入を示す場合や、所定の人物の生体情報が死亡の可能性を表すデータの場合が該当する。所定の建物等を利用者の住居等とし、所定の人物を利用者とすることで、利用者の財産や生命を保護することが期待できる。
【０１１１】
なお、送信する情報は、分割された分割情報である場合もある。
【０１１２】
その他各部の処理は、実施形態１から５と同様である。
【０１１３】
<実施形態６：処理の流れ>
図１３は、実施形態６での処理の流れの一例を示したものである。本実施形態の電子機器における処理の流れは、以下に示すステップよりなる。
【０１１４】
まず、管理情報を取得する（管理情報取得ステップ  Ｓ１３０１）。
【０１１５】
続いて、管理情報取得ステップ（Ｓ１３０１）にて取得した管理情報が所定の情報であるかどうか判断する（管理情報判断ステップ  Ｓ１３０２）。管理情報が所定の情報でないとの判断結果の場合には、処理を終了する。（あるいは、所定の情報である管理情報が取得するまで、管理情報取得ステップ（Ｓ１３０１）と、管理情報判断ステップ（Ｓ１３０２）を繰り返すとしてもよい。）
前記管理情報判断ステップ（Ｓ１３０２）において、管理情報が所定の情報であるとの判断結果の場合には、その管理情報に応じて緊急送信命令を生成する（緊急送信命令生成ステップ  Ｓ１３０３）。
【０１１６】
次に、前記緊急送信命令に基づいて前記情報を送信すべき相手先である緊急送信先のアドレス情報である緊急送信先アドレス情報を一以上取得する（緊急送信先アドレス情報取得ステップ  Ｓ１３０４）。
【０１１７】
最後に、分割情報を前記緊急送信先アドレス情報に基づいて送信する（情報送信ステップ  Ｓ１３０５）。
【０１１８】
<実施形態６：効果>
本実施形態は、対象物の状態を管理するための情報である管理情報に基づいて緊急送信命令を生成することに特徴を有する。利用者が任意に設定する建物や自動車への不法侵入を、遠隔地からでも検知し通報できることで、利用者の財産を不法侵入者から守ることができる。また、利用者などの生体情報を感知できることで、利用者の生命の危機を察知し迅速に救助活動を開始することができる。
【０１１９】
<<実施形態７>>
<実施形態７：概要>  実施形態７について説明する。本実施形態は、情報には、前記緊急送信先のアドレス情報が含まれていることに特徴を有する電子機器である。
【０１２０】
<実施形態７：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例はすでに図２に示したものと同様である。
【０１２１】
図２に示す「電子機器」（０２００）は、「情報保持部」（０２０１）と、「緊急送信命令取得部」（０２０２）と、「緊急送信先アドレス情報取得部」（０２０３）と、「情報送信部」（０２０４）とからなる。
【０１２２】
「情報保持部」（０２０１）には、情報を保持しており、情報には前記緊急送信先のアドレス情報が含まれている。情報に緊急送信先のアドレス情報が含まれていることで、各送信先においてその他どの送信先へ情報が送信されているかを認識することができる。必要な者に情報が送信されていない場合には、送信先が再送信することもできる。
【０１２３】
なお、送信する情報は、分割された分割情報である場合もある。
【０１２４】
その他各部の処理は、実施形態１から６と同様である。
【０１２５】
<実施形態７：効果>
本実施形態は、情報には、前記緊急送信先のアドレス情報が含まれていることに特徴を有する。各送信先においてその他どの送信先へ情報が送信されているかを認識することができるため、必要に応じて送信先が再送信することができ、利便性が高い。
【０１２６】
<<実施形態８>>
<実施形態８：概要>  実施形態８について説明する。本実施形態は、分割された前記情報には、それぞれに前記緊急送信先アドレス情報が含まれており、前記分割された情報毎に送信が完結することに特徴を有する電子機器である。
【０１２７】
<実施形態８：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例はすでに図４に示したものと同様である。
【０１２８】
図４に示す「電子機器」（０４００）は、「情報保持部」（０４０１）と、「緊急送信命令取得部」（０４０２）と、「緊急送信先アドレス情報取得部」（０４０３）と、「情報送信部」（０４０４）と、「情報分割部」（０４０５）とからなる。
【０１２９】
「情報分割部」（０４０５）により分割された前記情報には、それぞれに前記緊急送信先アドレス情報が含まれており、前記分割された情報毎に送信が完結する。分割情報のそれぞれに緊急送信先アドレス情報が含まれているとは、（１）各緊急送信先に緊急送信先自身のアドレス情報のみを含む分割情報とする場合の他、（２）自身以外の他の緊急送信先のアドレス情報を含む分割情報とする場合が想定される。つまり、緊急送信先Ａ、Ｂ、Ｃに対して分割情報を送信する場合に、前者は緊急送信先Ａに送信する分割情報に緊急送信先アドレスとして「Ａ」を含めて送信する場合が該当し、後者は分割情報に、緊急送信先アドレスとして「Ａ、Ｂ」、「Ｂ、Ｃ」、「Ａ、Ｃ」、「Ｂ」、「Ｃ」、あるいは、「Ａ、Ｂ、Ｃ」を含めて送信する場合が該当する。
【０１３０】
図１４に本実施形態における分割の概念を示す。図で示した例では、３つに分割した情報に、各緊急送信先に緊急送信先自身の緊急送信先アドレス情報（それぞれ自宅、保険会社、警察・消防の電話番号）のみを含む場合を示した。分割情報は各々送信が完結し、例えば、自宅へは事故に遭遇したが無事である旨、保険会社へは賠償に関する処理の依頼、警察・消防へは事故処理の依頼などを送信する。
【０１３１】
その他各部の処理は、実施形態１から７と同様である。
【０１３２】
<実施形態８：効果>
本実施形態は、分割された前記情報には、それぞれに前記緊急送信先アドレス情報が含まれており、前記分割された情報毎に送信が完結することに特徴を有する。複数の緊急送信先のそれぞれに対して、必要な情報を送信することが可能となり、便利である。各緊急送信先に緊急送信先自身のアドレス情報のみを含む分割情報を送信する場合には、分割情報がどこに送信されたのかを秘匿化することができる。一方、自身以外の他の緊急送信先のアドレス情報を含む分割情報を送信する場合には、必要な送信先に情報が送信されているかどうかを確認することができる。またこのとき、必要な送信先に情報が送信されていない場合には、緊急送信先間にて情報を送信すれば、確実性が高まることが期待できる。
【０１３３】
<<実施形態９>>
<実施形態９：概要>  実施形態９について説明する。本実施形態は、直近の時刻に保持された最新の時刻に対応する前記分割された情報から、順次に、時刻をさかのぼって前記分割された情報を送信し、前記分割された情報毎に送信が完結するので、一連の送信途中に事故が起きても少なくとも直近の時刻の前記分割された情報の送信を完結している可能性が高いことに特徴を有する電子機器である。
【０１３４】
<実施形態９：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例はすでに図４に示したものと同様である。
【０１３５】
図４に示す「電子機器」（０４００）は、「情報保持部」（０４０１）と、「緊急送信命令取得部」（０４０２）と、「緊急送信先アドレス情報取得部」（０４０３）と、「情報送信部」（０４０４）と、「情報分割部」（０４０５）とからなる。
【０１３６】
「情報分割部」（０４０５）により分割された前記情報には、それぞれに前記緊急送信先アドレス情報が含まれている。
【０１３７】
情報送信部（０４０４）は、前記情報保持部（０４０１）に保持された時刻が一 番遅い、つまり、最新の時刻から、時刻をさかのぼりながら、順次に、前記分割された情報を送信し、前記分割された情報ごとに送信が完結する。情報は、ＬＩＦＯ（Ｌａｓｔ  Ｉｎ Ｆｉｒｓｔ  Oｕｔ）的に、緊急送信先に送信されることとなり、順次新しい情報が送信される。例えば、火事で消防署に救助を依頼している場合、被害状況の画像データを保持された時系列を時刻的にさかのぼりながら順次消防署へ送信できることで、緊急事態の状況を的確に伝え、消防隊員や消防車両の手配を的確に行うことが可能となることが期待できる。
【０１３８】
その他各部の処理は、実施形態８と同様である。
【０１３９】
<実施形態９：効果>
本実施形態は、直近の時刻に保持された最新の時刻に対応する前記分割された情報から、順次に、時刻をさかのぼって前記分割された情報を送信し、前記分割された情報毎に送信が完結するので、一連の送信途中に事故が起きても少なくとも直近の時刻の前記分割された情報の送信を完結している可能性が高いことに特徴を有する。複数の緊急送信先のそれぞれに対して、必要な情報を送信することを実現しつつ、情報が保持された時系列を時刻的にさかのぼりながら、つまり、時刻的に新規な情報から順次送信できることで、緊急事態の状況を的確に伝えることができ便利である。
【０１４０】
<<実施形態１０>>
<実施形態１０：概要>  実施形態１０について説明する。本実施形態は、緊急送信先アドレス情報は、複数の緊急送信先には、分割しないで同報通信として送信されることに特徴を有する電子機器である。
【０１４１】
<実施形態１０：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例はすでに図４に示したものと同様である。
【０１４２】
図４に示す「電子機器」（０４００）は、「情報保持部」（０４０１）と、「緊急送信命令取得部」（０４０２）と、「緊急送信先アドレス情報取得部」（０４０３）と、「情報送信部」（０４０４）と、「情報分割部」（０４０５）とからなる。
【０１４３】
「情報保持部」（０４０１）には、情報を保持しており、情報には前記緊急送信先のアドレス情報が含まれている。
【０１４４】
「情報送信部」（０４０４）は、前記緊急送信先アドレス情報は、複数の緊急送信先には、分割しないで同報通信として送信される。情報に緊急送信先のアドレス情報が含まれていることで、各送信先においてその他どの送信先へ情報が送信されているかを認識することができ、必要な者に情報が送信されていない場合には、送信先が再送信することもできる。したがって、緊急送信先アドレス情報については、分割しないで緊急送信先のアドレスの全てを送信する方が望ましい場合もあるが、一方でプライバシー保護等の観点より一定の緊急送信先には他の緊急送信先のアドレス情報を開示しないために緊急送信先アドレス情報を分割して送信する方が望ましい場合もあるといえる。
【０１４５】
ここで「複数の」とあるが、分割しないで送信される緊急送信先がない、あるいは、一のみである場合も含まれるとしてもよい。また「同報通信」とは、一斉に同一の情報を送信することをいうが、ここでは一定の緊急送信先以外に対して、分割しない状態で全ての緊急送信先アドレス情報を含む情報を一斉に送信することである。また送信するタイミングは、必ずしも厳密でなくてもよく、時間のずれがある場合も含まれ得る。
【０１４６】
図１５に本実施形態における同報通信の概念を示す。図で示した情報には、緊急送信先アドレス情報として、Ａ氏、Ｂ氏、Ｃ氏宅の電話番号などが含まれている。ここで、Ａ氏、Ｂ氏に対しては分割されることなくＡ氏、Ｂ氏、Ｃ氏の緊急送信先アドレス情報の全てを含む情報が同報通信として送信される。一方、Ｃ氏に対しては、情報が分割され、自身のアドレスのみを含む分割情報が送信される。
【０１４７】
その他各部の処理は、実施形態２と同様である。
【０１４８】
<実施形態１０：効果>
本実施形態は、緊急送信先アドレス情報は、複数の緊急送信先には、分割しないで同報通信として送信されることに特徴を有する。情報に緊急送信先のアドレス情報が含まれていることで、各送信先においてその他どの送信先へ情報が送信されているかを認識することができ、必要な者に情報が送信されていない場合には、送信先が再送信することもできる。したがって、緊急送信先アドレス情報については、分割しないで緊急送信先のアドレスの全てを送信する方が望ましい場合がある。したがって、複数の緊急送信先には分割しないで同報通信として送信し、一方でその他の緊急送信先には適宜分割して、プライバシー等の保護に配慮できるため、有益である。
【０１４９】
<<実施形態１１>>
<実施形態１１：概要>  実施形態１１について説明する。本実施形態は、送信すべき情報を暗号化して送信することに特徴を有する電子機器である。
【０１５０】
<実施形態１１：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例はすでに図２に示したものと同様である。
【０１５１】
図２に示す「電子機器」（０２００）は、「情報保持部」（０２０１）と、「緊急送信命令取得部」（０２０２）と、「緊急送信先アドレス情報取得部」（０２０３）と、「情報送信部」（０２０４）とからなる。
【０１５２】
「情報送信部」（０２０４）は、送信すべき情報を暗号化して送信する。暗号化は、共通鍵暗号化方式、公開鍵暗号化方式、これらを組み合わせたハイブリッド方式など様々な方法を用いて行われる。情報を伝えたい相手だけが、暗号化された情報が復号できる復号鍵を有していれば秘匿性が保たれる。暗号化されていれば、情報収集装置へ情報が伝達されるまでに経由する通信路や、緊急送信先装置においても秘匿性が保持される。
【０１５３】
その他、各部の処理は実施形態１と同様である。
【０１５４】
<実施形態１１：効果>
本実施形態は、送信すべき情報を暗号化して送信することに特徴を有する。情報を暗号化することで秘匿性が維持される。送信された情報は、緊急送信装置や通信経路を経由しながら情報収集装置へ収集されるが、その間の盗聴等のリスクを排除することができる。
【０１５５】
<<実施形態１２>>
<実施形態１２：概要>  実施形態１２について説明する。本実施形態は、情報もしくは前記情報分割部により分割された前記情報をエージェントに所持させてエージェントを送信することに特徴を有する電子機器である。
【０１５６】
<実施形態１２：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例はすでに図２に示したものと同様である。
【０１５７】
図２に示す「電子機器」（０２００）は、「情報保持部」（０２０１）と、「緊急送信命令取得部」（０２０２）と、「緊急送信先アドレス情報取得部」（０２０３）と、「情報送信部」（０２０４）とからなる。
【０１５８】
「情報送信部」（０２０４）は、前記情報もしくは前記情報分割部により分割された前記情報をエージェントに所持させてエージェントを送信する。「エージェント」は、判断機能をもち、自立して動作を行なうことができる能動的なプロセスをいう。エージェントは、情報、あるいは、分割情報を所持して、緊急送信先装置や、情報収集装置へと送信される。エージェントは、各装置に自身が所持している情報や、分割情報を受信させてよいかの判断を行うとしてもよい。
【０１５９】
なお、エージェントに関しては、特開２０００−１８１８３９に技術的内容が記載されている。
【０１６０】
その他、各部の処理は実施形態１から１１と同様である。
【０１６１】
<実施形態１２：効果>
本実施形態は、情報もしくは前記情報分割部により分割された前記情報をエージェントに所持させてエージェントを送信することに特徴を有する。エージェントは自立的に情報の送信先や、情報のセキュリティの制御を判断可能とすることができる。したがって、情報や分割情報を所持したエージェントが送信され、緊急送信先装置や、情報収集装置等の各装置へ情報を所持して移動してよいかの判断を行うため、権限のない装置が情報及び分割情報が受信されることを防ぎ、情報や分割情報の機密性を保持することができる。また、エージェントに時間取得機能が保持されていて所定のスケジュールにしたがって情報を保持して行動させることも可能である。例えば、所定の時間の経過があった場合にのみ暗号を解読可能に処理する、所定の時間の経過があった場合で、かつ所定の装置に情報を移動できていない場合には情報を消去するなど各種の応用が可能である。
【０１６２】
<<実施形態１３>>
<実施形態１３：概要>  実施形態１３について説明する。本実施形態は、エージェントが、緊急送信先アドレス情報に基づいて、緊急送信先を巡回することに特徴を有する電子機器である。
【０１６３】
<実施形態１３：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例はすでに図２に示したものと同様である。
【０１６４】
図２に示す「電子機器」（０２００）は、「情報保持部」（０２０１）と、「緊急送信命令取得部」（０２０２）と、「緊急送信先アドレス情報取得部」（０２０３）と、「情報送信部」（０２０４）とからなる。
【０１６５】
「情報送信部」（０２０４）は、エージェントを送信し、エージェントは、前記緊急送信先アドレス情報取得部（０２０３）で取得した緊急送信先アドレス情報に基づいて前記情報、あるいは前記分割された前記情報を保持したまま、緊急送信先を巡回する。緊急送信先アドレス情報に基づいて緊急送信先を巡回する際には、エージェントは、各緊急送信先に自身が所持している情報や、分割情報を受信させてよいか、どの情報及び分割情報を受信させるかなどの判断を行うとしてもよい。
【０１６６】
図１６に本実施形態におけるエージェントの概念を示す。図では、模式的にエージェントを運搬車の図で示した。ここでは、実施形態１０で示した例と同じく緊急送信先アドレス情報として、Ａ氏、Ｂ氏、Ｃ氏宅の電話番号などが含まれており、Ａ氏、Ｂ氏に対しては、情報は分割されることなくＡ氏、Ｂ氏、Ｃ氏の緊急送信先アドレス情報の全てを含む情報が同報通信として送信され、一方Ｃ氏に対しては、情報が分割され、自身のアドレスのみを含む分割情報が送信される。エージェントは、情報及び分割情報を保持した状態で電子機器から緊急送信先へ送信される。まず、エージェントはＡ氏へ情報を送信してもよいとの判断を行い、情報を渡す。次に、エージェントはＢ氏へ転送され、同様に情報を送信してもよいとの判断を行い、情報を渡す。最後にエージェントはＣ氏へ転送され、ここでは分割情報を送信してもよいとの判断に基づいて、分割情報を渡す。その後、エージェントは再度電子機器に帰還し、どの緊急送信先にどの情報を渡したかなどの報告を行うとしてもよい。
【０１６７】
図１７に本実施形態におけるエージェントによる情報の送信の一例を示す。図には、Ｘ、Ｙ、Ｚの３つのエージェントを示した。各エージェントは、それぞれＡ、Ｂ、Ｃの分割情報を保持し、緊急送信先を巡回する。ここで、各エージェントは、ネットワークを巡回しながら各緊急送信先に分割情報を渡す。エージェントＸは、緊急送信先Ａ氏、Ｂ氏、Ｃ氏を経て、分割情報Ａの送信が完了しており、エージェントＹは、緊急送信先Ａ氏、Ｂ氏に対して、分割情報Ｂの送信が完了しており、エージェントＺは、緊急送信先Ａ氏に対してのみ、分割情報Ｃの送信が完了している。このように別個の情報を保持するエージェントが巡回し、効率良く情報の送信を行うことができる。
【０１６８】
図１８に本実施形態におけるエージェントによる情報の送信の別の例を示す。ここでは、電子機器から別の機器（例えば、電子機器利用者の自宅に所有するパソコンなど）に対して、エージェント送信命令を送信する等して、電子機器以外の装置からもエージェントを送信する場面を示した。分割情報を、電子機器から送信されるエージェントＹが保持する分割情報Ｂと、別の機器から送信されるエージェントＸが保持する分割情報Ａとを合わせて再生することではじめて情報として解読できる情報とすれば、電子機器の盗聴等に備えることができる。
【０１６９】
その他、各部の処理は実施形態１２と同様である。
【０１７０】
<実施形態１３：効果>
本実施形態は、エージェントが、緊急送信先アドレス情報に基づいて、緊急送信先を巡回することに特徴を有する。エージェントが緊急送信先アドレス情報に基づいて巡回することで、ネットワーク全体を巡回しなくても目的を達成することができるため、効率的である。
【０１７１】
<<実施形態１４>>
<実施形態１４：概要>  実施形態１４について説明する。本実施形態は、分割された前記情報を保持したエージェントは、緊急送信先を巡回しながら、異なるエージェントから当該エージェントが所持していない部分の分割された前記情報を収集することに特徴を有する電子機器である。
【０１７２】
<実施形態１４：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例はすでに図２に示したものと同様である。
【０１７３】
図２に示す「電子機器」（０２００）は、「情報保持部」（０２０１）と、「緊急送信命令取得部」（０２０２）と、「緊急送信先アドレス情報取得部」（０２０３）と、「情報送信部」（０２０４）とからなる。
【０１７４】
「情報送信部」（０２０４）は、前記緊急送信先アドレス情報取得部（０２０３）で取得した緊急送信先アドレス情報に基づいて分割された前記情報を保持したまま緊急送信先を巡回するエージェントは、緊急送信先を巡回しながら、異なるエージェントから当該エージェントが所持していない部分の分割された前記情報を収集する。ここで、エージェント同士が補完しあうことにより、エージェントによる情報の送信の信頼度が高まることが期待できる。
【０１７５】
図１９に本実施形態におけるエージェントの概念を示す。図には、Ｘと、Ｙの２つのエージェントを示した。各エージェントは、複数の分割情報を保持し、緊急送信先を巡回している。ここで、情報はＡ〜Ｅの分割情報よりなり、それぞれ緊急送信先Ａ氏〜Ｅ氏に対して送信することが必要であるとする。今、エージェントＸは、Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅの分割情報を保持し、一方、エージェントＹは、Ａ、Ｃの分割情報を保持している。今、電子機器より送信されたエージェントＸと、エージェントＹは、任意にネットワークを巡回しながら、緊急送信先Ａ氏の元において、おち会ったとする。
【０１７６】
ここで、エージェントＹはエージェントＸから、Ｙの保持していない分割情報であるＥを収集する。エージェントＹは、Ｅの分割情報を所持することで、分割情報Ｅの送信先である緊急送信先Ｅ氏の元を巡回することができる。一方、エージェントＸは、ＹへＥを渡すことにより、必ずしもＥを巡回する必要がなくなり、全体としてエージェントの巡回効率性が高まるといえる。なおここでは一例として、エージェントＸからＹへ分割情報Ｅのみを渡す例を示したが、Ｂ、Ｄも渡すとしてもよいし、逆にＹからＸへＣを渡すとしてもよい。
【０１７７】
その他、各部の処理は実施形態１３と同様である。
【０１７８】
<実施形態１４：効果>
本実施形態は、分割された前記情報を保持したエージェントは、緊急送信先を巡回しながら、異なるエージェントから当該エージェントが所持していない部分の分割された前記情報を収集することに特徴を有する。エージェントが巡回中に分割情報を収集できることにより、全てのエージェントに全ての分割情報を所持させなくてもエージェントの送信が可能となるため、電子機器の処理負荷を軽減できる。また、エージェントは大量の分割情報を所持しない状態で緊急送信先を巡回できるため、ネットワークの負荷の軽減も図れる。
【０１７９】
さらに、各エージェントが緊急送信先のネットワーク全体を巡回しなくても、エージェント間で分担して巡回できるため、巡回効率がよくなり、迅速に分割情報の送信を行うことができる。
【０１８０】
<<実施形態１５>>
<実施形態１５：概要>  実施形態１５について説明する。本実施形態は、送信された情報を取得する情報取得部を有する緊急受信装置である。
【０１８１】
<実施形態１５：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図２０に示す。
【０１８２】
図２０に示す本実施形態の「緊急受信装置」（２０００）は、「情報取得部」（２００１）を有する。なお説明のため、電子機器についても図示した。電子機器（２０１０）は、情報保持部（２０１１）と、緊急送信命令取得部（２０１２）と、緊急送信先アドレス情報取得部（２０１３）と、情報送信部（２０１４）とからなる。
【０１８３】
「緊急受信装置」（２０００）は、主として緊急送信先にて利用される装置である。緊急受信装置の機能は専用的な装置のみならず、パソコンや、携帯端末などで実現できる場合がある。
【０１８４】
「情報取得部」（２００１）は、電子機器の情報送信部（２０１４）から送信された情報を取得する。その他、受信する情報は、分割されている場合や、又は、暗号化されている場合がある。情報の受信後、緊急受信装置の利用者が情報の内容を確認することができる。一方、受信した情報は、他の緊急受信装置や、情報収集装置へ転送する場合もある。詳細については、後述する。
【０１８５】
<実施形態１５：効果>
本実施形態は、送信された情報を取得する緊急受信装置である。電子機器からの情報を受信し、その情報の内容に応じて的確に電子機器の利用者の救援を行うことができれば、電子機器と緊急受信装置で信頼性のあるシステムを構築することができる。また、電子機器と緊急受信装置間で分割や、暗号化の方式を定めておけば機密性の保たれた情報のやり取りができる。
【０１８６】
<<実施形態１６>>
<実施形態１６：概要>  実施形態１６について説明する。本実施形態は、情報転送命令に基づいて情報を転送することに特徴を有する緊急受信装置である。
【０１８７】
図２１は、本実施形態の概念の一例を示した図である。電子機器からの情報を取得した緊急受信装置Ａは、今、情報転送命令に基づいて緊急受信装置Ｂ、Ｃ、Ｄに情報を転送する。情報の転送を受けた緊急受信装置Ｂ、Ｃ、Ｄは、さらに別の緊急受信装置に対して、転送を行うことも可能である。このように情報を順次転送することができることで、電子機器が必要な緊急送信先すべてに情報を送信しなくても、情報を行き渡らせることが可能となる。
【０１８８】
<実施形態１６：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図２２に示す。
【０１８９】
図２２に示す本実施形態の「緊急受信装置」（２２００）は、「情報取得部」（２２０１）と、「情報転送命令取得部」（２２０２）と、「転送部」（２２０３）とからなる。
【０１９０】
「情報転送命令取得部」（２２０２）は、情報転送命令を取得する。「情報転送命令」は、情報取得部（２２０１）で取得した情報を転送するための命令である。情報転送命令には、転送先に関する情報などが含まれている場合がある。
【０１９１】
また、情報転送命令の取得は、外部から受信して取得する場合の他、内部的に生成して取得する場合もある。外部から受信する場合としては、衛星や、放送信号を介して受信する場合などが該当する。これらについては、後の実施形態にて詳述する。その他、利用者が電子機器を操作して、情報とは別個に情報転送命令を送信する場合もある。一方、内部的に生成して取得する場合としては、情報に情報転送命令が予め含まれている場合などが該当する。これについては、後の実施形態にて詳述する。
【０１９２】
「転送部」（２２０３）は、報転送命令取得部（２２０２）で取得した情報転送命令に基づいて前記情報取得部（２２０１）が取得した情報を転送する。転送は、一般的には特定の緊急送信先に対して行われるが、例外的に、送信される情報が暗号化等の機密保持の措置が取られている場合には不特定の緊急送信先に転送されるとしてもよい。一部の緊急受信装置や、通信経路中に不備がある場合でもこれら不備のある箇所を迂回して情報の転送が可能となる。また、後述する情報収集装置に対して転送する場合もある。
【０１９３】
その他各部の処理については、実施形態１５と同様である。
【０１９４】
<実施形態１６：処理の流れ>
図２３は、実施形態１６での処理の流れの一例を示したものである。本実施形態の緊急受信装置における処理の流れは、以下に示すステップよりなる。
【０１９５】
まず、電子機器から送信された情報を取得する（情報取得ステップ  Ｓ２３０１）。
【０１９６】
次に、情報取得ステップにおいて取得した情報を転送するための命令である情報転送命令を取得する（情報転送命令取得ステップ  Ｓ２３０２）。
【０１９７】
最後に、情報転送命令取得ステップ（Ｓ２３０２）にて取得した情報転送命令に基づいて前記情報取得ステップ（Ｓ２３０１）にて取得した情報を転送する（転送ステップ  Ｓ２３０３）。
【０１９８】
<実施形態１６：効果>
本実施形態は、情報転送命令に基づいて情報を転送することに特徴を有する。電子機器の利用者が一の緊急受信装置に情報を送信するだけで、多数の緊急受信装置へと情報が転送されれば、確実に情報が伝送されることが期待できる。電子機器の利用者が再送できない状況にあっても、安心である。
【０１９９】
また、一部の緊急受信装置や、通信経路中に不備がある場合でもこれら不備のある箇所を迂回して情報の転送が可能となり、信頼性が高いといえる。
【０２００】
<<実施形態１７>>
<実施形態１７：概要>  実施形態１７について説明する。本実施形態は、取得した情報から前記情報転送命令を取得することに特徴を有する緊急受信装置である。
【０２０１】
<実施形態１７：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図２４に示す。
【０２０２】
図２４に示す本実施形態の「緊急受信装置」（２４００）は、「情報取得部」（２４０１）と、「情報転送命令取得部」（２４０２）と、「転送部」（２４０３）とからなり、さらに、情報転送命令取得部（２４０２）は、「情報転送命令取得手段」（２４０４）を有する。
【０２０３】
「情報転送命令取得手段」（２４０４）は、情報取得部（２４０１）で取得した情報から前記情報転送命令を取得する。これは、情報に情報転送命令が含まれている場合を想定したもので、情報転送命令取得手段は取得した情報から情報転送命令を取り出す処理を行う。
【０２０４】
その他各部の処理は、実施形態１６と同様である。
【０２０５】
<実施形態１７：効果>
本実施形態は、取得した情報から前記情報転送命令を取得することに特徴を有する。取得した情報に情報転送命令が含まれていることにより、緊急事態発生時に電子機器の利用者は転送先の指定を行わなくても、多数の緊急受信装置へと情報が転送され、確実に情報が伝送されることが期待できる。電子機器の利用者に煩雑な操作を行わせないで情報の転送を実現できる。
【０２０６】
<<実施形態１８>>
<実施形態１８：概要>  実施形態１８について説明する。本実施形態は、衛星信号から前記情報転送命令を取得することに特徴を有する緊急受信装置である。
【０２０７】
<実施形態１８：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図２５に示す。
【０２０８】
図２５に示す本実施形態の「緊急受信装置」（２５００）は、「情報取得部」（２５０１）と、「情報転送命令取得部」（２５０２）と、「転送部」（２５０３）と、さらに、「衛星信号受信部」（２５０４）とからなる。また、情報転送命令取得部（２３０２）は、「衛星情報転送命令取得手段」（２５０５）を有する。
【０２０９】
「衛星信号受信部」（２５０４）は、衛星信号を受信する。「衛星信号」は、衛星からの信号である。衛星を用いることで、地上での通信が不可能な場合にも対処できる。
【０２１０】
「衛星情報転送命令取得手段」（２５０５）は、衛星信号受信部（２５０４）で受信した衛星信号から前記情報転送命令を取得する。衛星を用いたＧＰＳシステムを利用することで、現在地の位置情報を得ることができる。ＧＰＳとは、測地衛星の発信する電波を受信することにより、受信者の地球上での位置（経度・緯度）を知るシステムである。ＧＰＳでは、複数の衛星から発信される電波の位相を計算し、受信者と衛星の間で三角測量を行うことで位置を算出する。衛星情報転送命令取得手段は取得した衛星信号に基づいて得られた現在地情報から、情報転送命令を生成取得する処理を行う。ここでは、緊急事態が発生した電子機器利用者に近い位置にいる緊急送信先に対して転送を行う等すればよい。
【０２１１】
その他各部の処理は、実施形態１６、１７と同様である。
【０２１２】
<実施形態１８：効果>
本実施形態は、衛星信号から前記情報転送命令を取得することに特徴を有する。衛星を用いることで、地上での通信が不可能な場合にも対処でき、信頼性が高まるといえる。また、ＧＰＳシステムで位置を測定できることで、緊急事態が発生した電子機器利用者に近い位置にいる緊急送信先に対して転送を行うことにより救助活動をより早期に開始できることが期待される。
【０２１３】
<<実施形態１９>>
<実施形態１９：概要>  実施形態１９について説明する。本実施形態は、放送信号から前記情報転送命令を取得することに特徴を有する緊急受信装置である。
【０２１４】
<実施形態１９：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図２６に示す。
【０２１５】
図２６に示す本実施形態の「緊急受信装置」（２６００）は、「情報取得部」（２６０１）と、「情報転送命令取得部」（２６０２）と、「転送部」（２６０３）と、さらに、「放送信号受信部」（２６０４）とからなる。また、情報転送命令取得部（２６０２）は、「放送情報転送命令取得手段」（２６０５）を有する。
【０２１６】
「放送信号受信部」（２６０４）は、放送信号を受信する。「放送信号」は、不特定多数に対して同時に送信される信号である。放送信号を用いることで、地上での通信が不可能な場合にも対処できる。
【０２１７】
「放送情報転送命令取得手段」（２６０５）は、放送信号受信部（２６０４）で受信した放送信号から前記情報転送命令を取得する。これは、放送信号に情報転送命令が含まれている場合を想定したもので、放送情報転送命令取得手段は取得した放送信号から情報転送命令を取り出す処理を行う。放送信号が衛星を介して送信される場合には、本実施形態は実質的には実施形態１８と同様の機能を果たすことになる。
【０２１８】
本実施形態での緊急受信装置は、放送信号を受信できることから、デジタルＴＶや、インターネット放送対応ＰＣ、ラジオ受信機などでも実現可能である。
【０２１９】
その他各部の処理は、実施形態１６から１８と同様である。
【０２２０】
<実施形態１９：効果>
本実施形態は、放送信号から前記情報転送命令を取得することに特徴を有する。放送信号を用いることで、地上での通信が不可能な場合にも対処でき、信頼性が高まるといえる。また、放送信号の受信を行うために必要な装置（テレビ受像機など）は汎用的であり比較的容易に本実施形態における緊急受信装置を普及させることができる。
【０２２１】
<<実施形態２０>>
<実施形態２０：概要>  実施形態２０について説明する。本実施形態は、転送された情報を収集する情報収集装置である。
【０２２２】
図２７は、本実施形態の概念の一例を示した図である。電子機器からの情報を取得した緊急受信装置が複数の緊急受信装置に対して情報を転送する。一方で、本実施形態の情報収集装置は、これらの緊急受信装置に転送された情報を収集する。このように情報を順次収集できることで、最終的には情報収集装置において確実に情報を取得することができる。
【０２２３】
<実施形態２０：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図２８に示す。
【０２２４】
図２８に示す本実施形態の「情報収集装置」（２８００）は、「情報収集部」（２８０１）を有する。なお説明のため、緊急受信装置についても図示した。緊急受信装置（２８１０）は、情報取得部（２８１１）と、情報転送命令取得部（２８１２）と、転送部（２８１３）からなる。
【０２２５】
「情報収集装置」（２８００）は、主として緊急連絡センタや、警察署・消防署にて利用される装置である。情報収集装置の機能は専用的な装置のみならず、パソコンや、携帯端末などで実現できる場合がある。複数の情報を収集する点が特徴的である。
【０２２６】
「情報収集部」（２８０１）は、緊急受信装置の転送部（２８１３）から転送された情報を収集する。転送された情報を順次収集できることで、どのようなルートを経て転送されようが、最終的には情報収集装置において確実に情報を取得することができる。なお、収集する情報は分割された情報である場合もある。この場合については、後の実施形態にて詳述する。
【０２２７】
<実施形態２０：効果>
本実施形態は、転送された情報を収集する情報収集装置である。転送された情報を順次収集できることで、どのようなルートを経て転送されようが、最終的には情報収集装置において確実に情報を取得することができる。これにより、通信経路の分断等が発生した場合でも、迂回して転送された情報を確実に収集することができ、安心である。
【０２２８】
<<実施形態２１>>
<実施形態２１：概要>  実施形態２１について説明する。本実施形態は、複数に分割された前記情報から分割前の前記情報の一部、または全てを再生することに特徴を有する情報収集装置である。
【０２２９】
<実施形態２１：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図２９に示す。
【０２３０】
図２９に示す本実施形態の「情報収集装置」（２９００）は、「情報収集部」（２９０１）と、さらに、「情報再生部」（２９０２）とからなる。
【０２３１】
「情報収集部」（２９０１）は、複数に分割された前記情報を前記緊急受信装置経由で収集する。
【０２３２】
「情報再生部」（２９０２）は、複数に分割された前記情報から分割前の前記情報の一部、または全てを再生する。情報の再生処理は、例えば、分割情報中に全体の情報のうちどの部分を構成する分割情報であるのかを示す識別情報などを含めておいて、その識別情報に基づいて再生できる態様などが想定される。これらの再生処理が行える者を情報収集装置（特定の緊急受信装置も含まれる場合がある。）に限定することで、内容の秘匿性を保ったまま送信ができる。
【０２３３】
その他各部の処理については実施形態２０と同様である。
【０２３４】
<実施形態２１：効果>
本実施形態は、複数に分割された前記情報から分割前の前記情報の一部、または全てを再生することに特徴を有する。分割情報を再生できることで、分割された状態ではその内容が解読不能の情報の送信の際には、内容の秘匿性を保ったまま送信ができ便利である。また、分割情報の送信による通信負荷の軽減にも貢献できる。
【０２３５】
<<実施形態２２>>
<実施形態２２：概要>  実施形態２２について説明する。本実施形態は、情報転送命令を取得し、情報を転送することに特徴を有する情報収集装置である。
【０２３６】
<実施形態２２：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図３０に示す。
【０２３７】
図３０に示す本実施形態の「情報収集装置」（３０００）は、「情報収集部」（３００１）と、「情報再生部」（３００２）と、さらに、「情報転送命令取得部」（３００３）と、「情報転送部」（３００４）とからなる。
【０２３８】
「情報転送命令取得部」（３００３）は、情報転送命令を取得する。情報転送命令の取得は、外部から受信して取得する場合の他、内部的に生成して取得する場合もある。外部から受信する場合としては、緊急受信装置や、衛星、放送信号を介して受信する場合などが該当する。一方、内部的に生成して取得する場合としては、情報に情報転送命令が予め含まれている場合などが該当する。これについては、後の実施形態にて詳述する。
【０２３９】
「情報転送部」（３００４）は、情報転送命令取得部（３００３）で取得した情報転送命令に基づいて情報を転送する。転送する情報は、情報収集部（３００１）で取得した分割情報や、情報再生部（３００２）にて再生した情報などが想定される。また、転送先は、別の情報収集装置などが該当する。別の情報収集装置においては、「情報収集部」（３００１）などにて転送された情報を収集することができる。
【０２４０】
その他各部の処理については、実施形態２０、２１と同様である。
【０２４１】
<実施形態２２：効果>
本実施形態は、情報転送命令を生成し、情報を送信することに特徴を有する。本実施形態における情報収集装置は、緊急受信装置と同様の機能を実現する。例えば、警察署において収集した情報が、消防署においても連絡を要する情報である場合には、即座に転送を行うことができ、有益である。
【０２４２】
<<実施形態２３>>
<実施形態２３：概要>  実施形態２３について説明する。本実施形態は、情報送信部から送信された情報を取得することに特徴を有する情報収集装置である。
【０２４３】
<実施形態２３：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図３１に示す。
【０２４４】
図３１に示す本実施形態の「情報収集装置」（３１００）は、「情報収集部」（３１０１）と、「情報再生部」（３１０２）と、「情報転送命令取得部」（３１０３）と、「情報転送部」（３１０４）と、さらに、「情報取得部」（３１０５）とからなる。なお説明のため、電子機器についても図示した。電子機器（３１１０）は、情報保持部（３１１１）と、緊急送信命令取得部（３１１２）と、緊急送信先アドレス情報取得部（３１１３）と、情報送信部（３１１４）とからなる。
【０２４５】
「情報取得部」（３１０５）は、情報送信部（３１１４）から送信された情報を取得する。電子機器から直接情報を取得できることで、より迅速に緊急事態に対処できる。取得した情報が分割情報の場合もあるが、この場合には「情報再生部」（３１０２）にて再生処理を行うとしてもよい。
【０２４６】
また、本実施形態における情報収集装置は、緊急受信装置と同様の機能を実現し、取得した情報を「情報転送部」（３１０４）にて、他の情報収集装置などに対して転送してもよい。
【０２４７】
その他各部の処理については、実施形態２０から２２と同様である。
【０２４８】
<実施形態２３：効果>
本実施形態は、情報送信部から送信された情報を取得することに特徴を有する。本実施形態における情報収集装置は、緊急受信装置と同様の機能を実現し、電子機器から直接情報を取得できる。これにより、より迅速に緊急事態に対処できるという効果を有する。
【０２４９】
<<実施形態２４>>
<実施形態２４：概要>  実施形態２４について説明する。本実施形態は、取得した情報に基づいて前記情報転送命令を取得することに特徴を有する情報収集装置である。
【０２５０】
<実施形態２４：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図３２に示す。
【０２５１】
図３２に示す本実施形態の「情報収集装置」（３２００）は、「情報収集部」（３２０１）と、「情報再生部」（３２０２）と、「情報転送命令取得部」（３２０３）と、「情報転送部」（３２０４）と、「情報取得部」（３２０５）とからなり、さらに、情報転送命令取得部（３２０３）は、「転送命令取得手段」（３２０６）を有する。
【０２５２】
「転送命令取得手段」（３２０６）は、情報取得部（３２０５）で取得した情報に基づいて前記情報転送命令を取得する。これは、情報に情報転送命令が含まれている場合を想定したもので、転送命令取得手段は取得した情報から情報転送命令を取り出す処理を行う。
【０２５３】
「情報転送部」（３２０４）においては、転送命令取得手段（３２０６）で取得した情報転送命令に基づいて情報の転送を行うが、転送する情報としては、「情報収集部」（３２０１）にて収集した分割情報や、その分割情報が「情報再生部」（３２０２）にて再生された情報や、「情報取得部」（３２０５）にて取得した情報などが含まれる場合がある。
【０２５４】
その他各部の処理は、実施形態２３と同様である。
【０２５５】
<実施形態２４：効果>
本実施形態は、取得した情報から前記情報転送命令を取得することに特徴を有する。取得した情報に情報転送命令が含まれていることにより、緊急事態発生時に電子機器の利用者は転送先の指定を行わなくても、多数の情報収集装置や、緊急受信装置へと情報が転送され、確実に情報が伝送されることが期待できる。電子機器の利用者に煩雑な操作を行わせないで情報の転送を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０２５６】
【図１】実施形態１を説明するための概念図
【図２】実施形態１を説明するための機能ブロック図
【図３】実施形態１の処理の流れを説明する図
【図４】実施形態２を説明するための機能ブロック図
【図５】実施形態２の処理の流れを説明する図
【図６】実施形態３を説明するための機能ブロック図
【図７】実施形態３の処理の流れを説明する図
【図８】実施形態４を説明するための機能ブロック図
【図９】実施形態４の処理の流れを説明する図
【図１０】実施形態５を説明するための機能ブロック図
【図１１】実施形態５の処理の流れを説明する図
【図１２】実施形態６を説明するための機能ブロック図
【図１３】実施形態６の処理の流れを説明する図
【図１４】実施形態８を説明するための概念図
【図１５】実施形態１０を説明するための概念図
【図１６】実施形態１２を説明するための概念図
【図１７】実施形態１２のエージェントによる情報送信の例１
【図１８】実施形態１２のエージェントによる情報送信の例２
【図１９】実施形態１４を説明するための概念図
【図２０】実施形態１５を説明するための機能ブロック図
【図２１】実施形態１６を説明するための概念図
【図２２】実施形態１６を説明するための機能ブロック図
【図２３】実施形態１６の処理の流れを説明する図
【図２４】実施形態１７を説明するための機能ブロック図
【図２５】実施形態１８を説明するための機能ブロック図
【図２６】実施形態１９を説明するための機能ブロック図
【図２７】実施形態２０を説明するための概念図
【図２８】実施形態２０を説明するための機能ブロック図
【図２９】実施形態２１を説明するための機能ブロック図
【図３０】実施形態２２を説明するための機能ブロック図
【図３１】実施形態２３を説明するための機能ブロック図
【図３２】実施形態２４を説明するための機能ブロック図
【符号の説明】
【０２５７】
０２００    電子機器
０２０１    情報保持部
０２０２    緊急送信命令取得部
０２０３    緊急送信先アドレス情報取得部
０２０４    情報送信部
【図１】
2005159937.tif 000003
【図２】
2005159937.tif 000004
【図３】
2005159937.tif 000005
【図４】
2005159937.tif 000006
【図５】
2005159937.tif 000007
【図６】
2005159937.tif 000008
【図７】
2005159937.tif 000009
【図８】
2005159937.tif 000010
【図９】
2005159937.tif 000011
【図１０】
2005159937.tif 000012
【図１１】
2005159937.tif 000013
【図１２】
2005159937.tif 000014
【図１３】
2005159937.tif 000015
【図１４】
2005159937.tif 000016
【図１５】
2005159937.tif 000017
【図１６】
2005159937.tif 000018
【図１７】
2005159937.tif 000019
【図１８】
2005159937.tif 000020
【図１９】
2005159937.tif 000021
【図２０】
2005159937.tif 000022
【図２１】
2005159937.tif 000023
【図２２】
2005159937.tif 000024
【図２３】
2005159937.tif 000025
【図２４】
2005159937.tif 000026
【図２５】
2005159937.tif 000027
【図２６】
2005159937.tif 000028
【図２７】
2005159937.tif 000029
【図２８】
2005159937.tif 000030
【図２９】
2005159937.tif 000031
【図３０】
2005159937.tif 000032
【図３１】
2005159937.tif 000033
【図３２】
2005159937.tif 000034