(57)【要約】【課題】アクチュエータの出力を大きくしてしかも小型化でき、さらに構造の簡素化を図ることができる能動型液封入式防振装置を提供する。【解決手段】第１取付具１と第２取付具２を防振基体３を介して連結し、第２取付具２に第１液室４を形成するゴム壁５を設け、ダイヤフラム７が室壁の一部をなす第２液室６を形成し、第１液室４と第２液室６をオリフィス８により連通し、ゴム壁５に連結した軸部材２７を固定子２８に関して軸方向に往復動可能な可動子３０の一部として構成した鉄心可動形のアクチュエータ９を設け、固定子２８のコイル３３を励磁して、軸部材２７を往動行程と復動行程とのいずれの行程も駆動してゴム壁５を加振し第１液室４の圧力を制御する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付具と筒状の第２取付具をゴム状弾性材から成る防振基体を介して連結し、前記第２取付具に前記防振基体と対向してゴム壁を設け、前記防振基体と前記ゴム壁との間を第１液室とし、この第１液室とは別にダイヤフラムが室壁の一部をなす第２液室を設け、前記第１液室と前記第２液室とをオリフィスにより連通させ、前記第１液室の室壁の一部をなす前記ゴム壁に連結した加振手段により該ゴム壁を加振して前記第１液室の圧力を制御するようにした能動型液封入式防振装置であって、
前記加振手段として、前記ゴム壁に連結した軸部材をその外方に配した固定子に関して軸方向に往復動可能な可動子の少なくとも一部として構成した鉄心可動形のアクチュエータを備え、前記固定子に備えるコイルを励磁することにより、前記軸部材を往動行程及び復動行程の両方向に駆動して前記ゴム壁を加振するように構成してなることを特徴とする能動型液封入式防振装置。
【請求項２】
前記アクチュエータは、前記軸部材の外方に配した前記固定子の磁極部に、軸方向に隣合って異極をなす少なくとも一対の永久磁石が配されるとともに、該磁極部の周りにコイルが巻回されてなり、該コイル励磁により発生する起磁力と前記各永久磁石のそれぞれの起磁力との組み合わせにより、前記軸部材を往復動させるように構成してなる請求項１に記載の能動型液封入式防振装置。
【請求項３】
前記アクチュエータは、前記第２取付具に取り付けた固定子と、前記軸部材の外周に磁性材部を取設してなり、かつ前記固定子に関して軸方向に往復移動可能に該固定子の内空部において支持してなる可動子とを有し、前記固定子には、前記可動子の磁性材部に対向する磁極部に、前記可動子の往復動方向に隣合った状態で互いに異極をなす一対の永久磁石が、前記往復動方向と直交する方向の磁極の並びを逆にして配設され、前記一対の永久磁石を通る磁束を発生可能なコイルが前記磁極部の周りに巻回されてなる請求項２に記載の能動型液封入式防振装置。
【請求項４】
前記往復動方向に隣合って互いに異極をなす前記一対の永久磁石を、前記往復動方向と直交する方向で前記磁性材部を挟んで対向させて、かつ対向する磁極が互いに異極をなすように磁極の並びを逆にして、可動子を挟んで対向する前記固定子の各磁極部にそれぞれ配設してなる請求項３に記載の能動型液封入式防振装置。
【請求項５】
板面が前記可動子の軸心方向を向き、前記軸心方向で間隔を空けて位置する一対の板バネを介して、前記可動子の軸部材を前記固定子に支持してなる請求項３または４に記載の能動型液封入式防振装置。
【請求項６】
前記防振基体の外側において、前記防振基体を覆って前記防振基体の外周面との間に第２液室を形成するダイヤフラムが前記第１取付具と第２取付具とにわたって設けられており、この第２液室が前記第２取付具に沿うオリフィスにより前記第１液室と連通せしめられてなる請求項１〜５のいずれか１項に記載の能動型液封入式防振装置。
【請求項７】
前記第２取付具は、前記防振基体が内周部に加硫接着された第１筒金具と、前記ゴム壁が内周部に加硫接着された第２筒金具と、前記ダイヤフラムの下端側が加硫接着された第３筒金具と、前記アクチュエータを収容して固定する第４筒金具とから成り、前記第１〜第４筒金具の軸心方向一端部側においてそれぞれ張出し形成したフランジ部分を一体にかしめ固定してある請求項１〜６のいずれか１項に記載の能動型液封入式防振装置。
【請求項８】
前記第１液室と前記第２液室を連通させるオリフィスが、前記第２取付具における前記第１筒金具と前記第３筒金具との間に、断面略Ｃ形状のリング部材が挟着されることにより形成されてなる請求項７に記載の能動型液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部液室の圧力を制御することで防振効果を高める形式の能動型液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
能動型液封入式防振装置は、一般に、第１取付具と、筒状の第２取付具と、これらを連結するゴム状弾性材から成る防振基体と、第２取付具に取付けられて防振基体との間に液体封入室を形成する第１ダイヤフラムと、液体封入室を防振基体側の第１液室と前記第１ダイヤフラム側の第２液室に仕切る仕切り体と、第１液室と第２液室を連通させるオリフィスと、第１液室の室壁の一部を形成するゴム壁と、該ゴム壁を加振駆動して第１液室の圧力を制御する電磁石式のアクチュエータとを設けて構成されている。
【０００３】
そして、例えば自動車にエンジンマウントとして組付けられ、第１液室の圧力をアクチュエータを介して制御することで、マウントの低動ばね化を図る等して優れた振動抑制効果を得ている。
【０００４】
従来、上記の能動型液封入式防振装置では、下記の特許文献１や特許文献２に開示されているように、仕切り体の外周部と第２取付具の内周面との間にオリフィスを形成し、仕切り体の中央に形成した凹部に加振手段となるアクチュエータの可動子の軸部材を挿入して、前記凹部の内周部と該軸部材の先端部とにわたって前記ゴム壁を加硫成形し、第２取付具の内周部と該軸部材の一部とにわたってダイヤフラムを加硫成形し、アクチュエータの軸部材を介して前記ゴム壁を加振駆動可能に設けている。
【特許文献１】特開２００１−３０４３２９号公報
【特許文献２】特開２００２−１９５３４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電磁石式のアクチュエータの駆動方式として、前記特許文献１のように、上下に間隔をおいて同軸上に二つのコイルを配し、その空芯部にマグネットを取設した軸部材を挿通配置し、コイルへの通電によってコイルと磁石との間に生じる電磁力により、マグネット付の軸部材を軸方向に往復動させる所謂ムービングマグネット型の場合は、大きい力を得るためには外径が大きくなり、小型化、軽量化には不向きであり、またマグネットが大型化すると、安価でなくなり、衝撃にも弱くなると言った問題がある。
【０００６】
また、前記特許文献２のように、ヨーク部材やコイルをインナー部に配し、これを囲むアウター部を軸方向に往復動する加振部材とし、該アウター部を前記ゴム壁に連結して加振するように構成した場合、前記アウター部を保持金具の壁面から離して軸心部のみで支持することになり、支持状体が不安定になる上、やはり大きい出力を得るためには外径を大きくする必要がある。
【０００７】
さらに、上記従来の構造は、仕切り体の中央に形成した凹部にアクチュエータの軸部材を挿入し、前記凹部の内周部と軸部材の先端部とにわたって前記ゴム壁を加硫成形し、第２取付具の内周部と軸部材の一部とにわたってダイヤフラムを加硫成形しているため、ゴム壁や軸部材の周りの部品点数が多くなって構造が複雑化するという問題もあった。
【０００８】
本発明の目的は、出力を大きくして、かつ小型化にも寄与できる能動型液封入式防振装置、さらには構造の簡素化を図ることができる能動型液封入式防振装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、第１取付具と筒状の第２取付具をゴム状弾性材から成る防振基体を介して連結し、前記第２取付具に前記防振基体と対向してゴム壁を設け、前記防振基体と前記ゴム壁との間を第１液室とし、この第１液室とは別にダイヤフラムが室壁の一部をなす第２液室を設け、前記第１液室と前記第２液室とをオリフィスにより連通させ、前記第１液室の室壁の一部をなす前記ゴム壁に連結した加振手段により該ゴム壁を加振変位させることにより前記第１液室の圧力を制御するようにした能動型液封入式防振装置であって、前記加振手段として、前記ゴム壁に連結した軸部材をその外側方に配した固定子に関して軸方向に往復動可能な可動子の少なくとも一部として構成した鉄心可動形のアクチュエータを設け、前記固定子に備えるコイルを励磁することにより、前記軸部材を往動行程及び復動行程の両方向に駆動して前記ゴム壁を加振するように構成してなることを特徴とする。
【００１０】
これにより、加振手段としてのアクチュエータの軸部材の往復動により発生する力の立ち上がりの遅れをなくすることができ、第１液室の圧力制御をスムーズにかつ迅速に行えるばかりか、部品点数の増加を抑制することもできる。また、鉄心可動形のために、外径を大きくすることなく、大きな出力を得ることができる。
【００１１】
例えば、アクチュエータをソレノイド式に構成し、ゴム壁に連結したアクチュエータの軸部材を往動行程で電気的に駆動させ、復動行程はコイルスプリングの弾性力によって機械的に復帰させる構造では、往動行程の初期にコイルスプリングの弾性力に抗しなければならないことから、図８に示すように、アクチュエータの駆動によって本防振装置に発生する力Ｆ［Ｎ］の立ち上がりがｔ１［ｓ（秒）］遅れるとともに、この遅れｔ１の値が各往動行程ごとにばらつきやすい。そして、復動行程では力Ｆが急激に低下してＦ−ｔ曲線（Ｆと時間ｔの関係を表す曲線）が滑らかにならず、振動の吸収を正確に行うことができないという問題がある。この問題を解消するために、第１液室内に、ゴム壁との間に第３の液室を形成するフィルター部材を設けて、Ｆ−ｔ曲線を正弦波曲線に補正する手段を採用することも考えられるが、これではフィルター部材の分だけ部品点数が増加してしまう。
【００１２】
これに対して、本発明の上記の構成によれば、ゴム壁に連結したアクチュエータの軸部材を可動子の少なくとも一部として、その外側方に配した固定子に備えるコイルに電流を流して該コイルを励磁することにより往動及び復動のいずれの行程も電気的に駆動するように構成してあるから、図７に示すように、前記力Ｆの立ち上がりの遅れをなくすることができる。そして、一例としてコイルに正弦波交流を流せば、Ｆ−ｔ曲線を、正弦波交流の電流−時間の関係を表す正弦波曲線に対応した正弦波曲線にすることができる。従って、Ｆ−ｔ曲線を正弦波曲線にするための補正手段としての第３液室を設けなくてもよく、フィルター部材が不要になって、部品点数の増加を抑制することができる。
【００１３】
前記の鉄心可動形のアクチュエータは、前記軸部材の外側方に配した前記固定子の磁極部に、軸方向に隣合って異極をなす少なくとも一対の永久磁石が配されるとともに、該磁極部の周りにコイルが巻回されてなり、該コイルの励磁により発生する起磁力と前記各永久磁石のそれぞれの起磁力との組み合わせにより、前記の軸部材を往復動させるように構成してなるものである。
【００１４】
具体的には、前記アクチュエータとして、前記第２取付具に取り付けた固定子と、前記軸部材の外周に磁性材部を取設してなり、かつ前記固定子に関して軸方向に往復移動可能に該固定子の内空部において支持してなる可動子とを有し、前記固定子には、前記可動子の磁性材部に対向する磁極部に、前記可動子の往復動方向に隣合った状態で前記磁性材部に対向する一対の永久磁石を、互いに異極をなすように前記往復動方向と直交する方向の磁極の並びを逆にして配設し、前記一対の永久磁石を通る磁束を発生可能なコイルを前記固定子の磁極部の周りに巻回してある構成よりなるものとする。
【００１５】
これにより、前記コイルに正方向の電流（正電流）が流れると、異極をなす一方の永久磁石の起磁力の向きと、コイルの起磁力の向きとが同一になって、両者の起磁力つまりは磁束が合成され、他方の永久磁石の起磁力の向きと、コイルの起磁力の向きとが反対になって、両者の起磁力の磁束が減殺される。これにより、可動子における磁性材部及び軸部材に軸心方向一方側向きの力が作用して、軸部材が軸心方向一方側に移動する。また、コイルに逆方向の電流（負電流）が流れると、前記一方の永久磁石の起磁力の向きと、コイルの起磁力の向きとが反対になり、前記他方の永久磁石の起磁力の向きと、コイルの起磁力の向きとが同一になる。これにより、可動子における磁性材部及び軸部材に軸心方向他方側向きの力が作用して軸部材が軸心方向他方側に移動する。
【００１６】
すなわち、前記の軸方向に作用する力は、前記コイルを励磁する電流の向き（正電流と負電流）に応じて正逆方向に発生する。従って、コイルの電流の向きを正逆に交互に変えること、つまりは正負電流の変化により、軸部材を軸心方向に往復動させることができる。
【００１７】
また、鉄心可動形のアクチュエータであって、コイル励磁による起磁力と、異極をなす各永久磁石それぞれの起磁力との組み合わせによる磁気回路の変化を利用することにより、ムービングマグネット型の場合よりも出力の大きいものが得られる。
【００１８】
特に、前記往復動方向に隣合って互いに異極をなす前記一対の永久磁石を、前記往復動方向と直交する方向で前記磁性材部を挟んで対向し、かつ対向する磁極が互いに異極をなすように磁極の並びを逆にして、前記可動子を挟んで対向する前記固定子の各磁極部にそれぞれ配設してなるものであると、より強い起磁力を発生させることができる。これにより、ムービングマグネット型の場合に比してはるかに大きな力を得ることができ、以て小型化を容易に可能にする。
【００１９】
前記の能動型液封入式防振装置において、板面が前記軸部材の軸心方向を向き、前記軸心方向で間隔を空けて位置する一対の板バネを介して前記軸部材を前記固定子に支持したものであると、往復移動に伴って可動子の軸部材に摩擦抵抗が加わるのを回避することができ、以て前記軸部材の往復運動がスムーズになる。
【００２０】
また、前記の能動型液封入式防振装置として、前記防振基体の外側において、前記防振基体を覆って前記防振基体の外周面との間に第２液室を形成するダイヤフラムが前記第１取付具と第２取付具とにわたって設けられているものとすることができる。この構成によれば、軸部材にはゴム壁を連結するだけで済み、ゴム壁や軸部材の周りの部品点数を少なくすることができる。
【００２１】
前記第２取付具は、前記防振基体が内周部に加硫接着された第１筒金具と、前記ゴム壁が内周部に加硫接着された第２筒金具と、前記ダイヤフラムの下端側が加硫接着された第３筒金具と、前記アクチュエータを収容して固定する第４筒金具とから成り、前記第１〜第４筒金具の軸心方向一端部側においてそれぞれ張出し形成したフランジ部分を一体にかしめ固定してあるものとすることができる。この構造により、第１筒金具と第２筒金具と第３筒金具と第４筒金具を強固に一体化することができる。
【００２２】
さらに、前記第１液室と前記第２液室を連通させるオリフィスが、前記第２取付具における前記第１筒金具と前記第３筒金具との間に、断面略Ｃ形状のリング部材が挟着されることにより形成されてなるものとすることができ、オリフィスの構成が容易になり、シール性も良好に確保できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ゴム壁や軸部材の周りの部品点数を少なくすることができて、構造の簡素化を図ることができ、さらにはアクチュエータの出力を大きくしてしかも小型化できる能動型液封入式防振装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１，図２に自動車にエンジンマウントとして組付けられる能動型液封入式防振装置（以下、「液封入式防振装置」と称する）を示し、このうち、図１は電磁石式のアクチュエータ以外を断面したもの、図２は全体の縦断面図である。
【００２５】
この液封入式防振装置は、エンジンに取付けられる第１取付具１と、車体側のフレームに取付けられる筒状の第２取付具２とをゴム状弾性材から成る防振基体３を介して連結し、第２取付具２に前記防振基体３と対向して円板状のゴム壁５を設け、前記防振基体３と前記ゴム壁５との間を第１液室４として形成している。前記防振基体３の外側には、該防振基体３を覆って前記防振基体３の外周面３Ａとの間に前記第１液室４とは別の第２液室６を形成する上窄まりテーパー円筒状のダイヤフラム７が、前記第１取付具１と第２取付具２とにわたって設けられ、該第２液室６と前記第１液室４とが前記第２取付具２に沿って設けられたオリフィス８により連通接続せしめられている。
【００２６】
そして、前記第１液室４の室壁の一部をなす前記ゴム壁５には、加振手段としての鉄心可動形の電磁石式のリニアアクチュエータ９（以下、「アクチュエータ９」と称する）が前記第１液室４とは反対側から連結されており、前記ゴム壁５を加振変位させることにより第１液室４の圧力を制御するように設けられている。前記アクチュエータ９は、後述のように前記第２取付具２に固定されて設けられる。
【００２７】
前記第１取付具１は、下端部が径方向外方にフランジ状に張り出した断面逆Ｔ字形の円柱状に形成され、上端面に開口する雌ねじ部１０に連結ボルトを螺合されてエンジンに連結するようになっている。
【００２８】
前記第２取付具２は、前記防振基体３が内周部に加硫接着された第１筒金具１１と、前記ゴム壁５が内周部に加硫接着された環状金具でもある第２筒金具１２と、前記ダイヤフラム７の下端側が加硫接着された第３筒金具１３と、前記アクチュエータ９を収容して固定する第４筒金具１４とから成る。前記第１筒金具１１〜第４筒金具１４は、それぞれ円筒状に形成されており、前記第１筒金具１１の下端部（軸心方向一端部に相当）から張出した第１フランジ１５と、前記第２筒金具１２の下端部（軸心方向一端部に相当）から張出した第２フランジ１６と、前記第４筒金具１４の上端部（軸心方向一端部に相当）から張出した第４フランジ１８とをこの順に上から重合わせ、これらを、前記第３筒金具１３の下端部（軸心方向一端部に相当）から張出した第３フランジ１７で包み込むようにその第３フランジ１７を折曲して、前記第１〜第４筒金具１１〜１４を一体にかしめ固定してある。
【００２９】
前記第１筒金具１１の内周面部に、防振基体３の下端部に連なる第１ゴム膜２２が加硫接着され、第３筒金具１３の内周面部に、前記ダイヤフラム７の下端部に連なる第２ゴム膜２３が加硫接着されて、両内周面部の全てがゴム部材（第１ゴム膜２２・第２ゴム膜２３・ダイヤフラム７・防振基体３等）で覆われている。また、前記第４筒金具１４に支持ブラケット１９が固着され、該支持ブラケット１９に車体側のフレームに連結する複数の連結ボルト２０が圧入固着されている。
【００３０】
前記防振基体３は、底部側が中空の円錐台形状に形成され、その上端面が第１取付具１の張出した下端部に、また下端部が前記第１筒金具１１の内周面部の全周にそれぞれ加硫接着されている。
【００３１】
前記ダイヤフラム７は、ゴム状弾性材から成り、その上端部７ａが、下端部にフランジ４１を備えた小径円筒状の連結筒２４の外周部および前記フランジ４１の背面部に加硫接着され、また下端部７ｂが、前記第３筒金具１３の上端部の内外周面に加硫接着されている。前記連結筒２４は前記第１取付具１に対し上方側から圧入されて外嵌している。
【００３２】
前記オリフィス８は、径方向外方側が開放した断面Ｃ形状（コの字状）の円環形リング部材２５を、前記第１筒金具１１に対し下端面が前記第１フランジ１５の背面に圧接するように外嵌せしめるとともに、前記第３筒金具１３の内周面側の前記第２ゴム膜２３に開放側の外周部を圧着させるように嵌合して、前記第２取付具２における前記第１筒金具１１と前記第３筒金具１３との間に挟着することにより形成している。
【００３３】
前記のゴム壁５の加振手段である鉄心可動形の電磁石式のアクチュエータ９は、固定子に関して軸方向に往復移動可能な可動子の少なくとも一部を構成する軸部材２７を縦姿勢に設定し、該軸部材２７の先端部に円板状の頭部２６を張出し形成し、これを前記ゴム壁５の加硫成形工程で該ゴム壁５の中央部に埋設・連結してある。そして、後述のように固定子に備えるコイルを励磁することにより、前記軸部材２７を往動と復動のいずれの行程も電気的に駆動させるように該アクチュエータ９を構成してある。次に、このアクチュエータ９の構造・作用等について詳しく説明する。
【００３４】
前記アクチュエータ９は、前記第２取付具２に取り付けた固定子２８と、該固定子２８に関して軸方向に往復動可能に前記固定子２８の内空部（軸心部）において支持した可動子３０とを有してなる。
【００３５】
前記固定子２８は、電磁鋼板等の磁性金属よりなる多数の環状（主に角形環状）の金属板を積層して成るヨーク２８ａと、該ヨーク２８ａの軸心方向の中央部において前記可動子３０を挟んで相対向するように両側より内空部に向かって突出する磁極部２９，２９を有している。
【００３６】
前記可動子３０は、前記軸部材２７の軸心方向中間部に、前記同様の磁性金属よりなる多数の金属円板を積層して成る可動子鉄心としての磁性材部３０ａが外嵌固着されてなり、前記軸部材２７が前記固定子２８に一対の板バネ３５，３５を介して上下方向（軸部材２７の軸心方向）に往復動可能に連結して支持されている。
【００３７】
前記一対の板バネ３５，３５は、角形の一部を内方に入り込ませた変形リング状に形成され、板面が上下方向を向いた状態で、上下方向で互いに間隔を空けて位置している。つまり、各板バネ３５の内周側の第１連結部３６を、前記軸部材２７に設けたリング状の溝に食い込ませ、各板バネ３５の外周側の第２連結部３７を、ボルト４３及びボルト挿通パイプ３８を介して固定子２８に固定してある。固定子２８はケース４０に一体に固定され、ケース４０の上半部が前記第４筒金具１４に固着され、下半部が前記ブラケット１９の底板４２にボルト固定されている。
【００３８】
図３〜図６にも示すように、前記可動子３０の磁性材部３０ａに対向する前記固定子２８の磁極部２９，２９の先端つまり内端には、前記可動子３０の往復動方向（上下方向）に隣合った状態で並んで前記磁性材部３０ａに対向する上下一対の円弧板状をなす永久磁石３１，３２を、それらの磁極が互いにＮＳ交互の異極をなすように、前記往復移動方向と直交する方向（左右方向）に磁極を並べて、かつ互いの磁極（Ｎ極とＳ極）の並びが逆になる状態に配設している。なお、上側の永久磁石３１の上端から下側の永久磁石３２の下端までの長さは、前記磁性材部３０ａの上下方向（軸心方向）の長さよりも長くなっている。
【００３９】
そして、前記固定子２８の磁極部２９には、その周りにコイル３３を巻回、つまり前記往復動方向と直交する方向（図２の左右方向）の軸心周りにコイル３３を巻回して、前記一対の永久磁石３１，３２を通る磁束を発生可能に構成してある。
【００４０】
図の場合は、前記一対の永久磁石３１，３２から成る磁石部３４を、前記可動子３０を挟んで対向する前記固定子２８の二つの磁極部２９，２９の内端部にそれぞれ設けており、両磁極部２９，２９それぞれの磁石部３４，３４の永久磁石３１，３２は、前記往復移動方向と直交する方向で前記磁性材部３０ａを挟んで対向するとともに、この対向する磁極が互いに異極をなすように磁極の並びを左右で逆にして配設している。これに対応して、前記コイル３３についても、それぞれが各磁石部３４の左右外方側に位置する状態で前記磁極部２９，２９に巻回されて配置されている。
【００４１】
図３，図５に示すように、前記一対のコイル３３，３３は互いに接続されている。図３，図４に示すように、右側の上下一対の永久磁石３１，３２のうち上側の永久磁石３１は、磁性材部３０ａと対向する面側がＮ極、反対面側がＳ極であり、下側の永久磁石３２は、磁性材部３０ａと対向する面側がＳ極、反対面側がＮ極である。左側の一対の永久磁石３１，３２のうち上側の永久磁石３１は、磁性材部３０ａと対向する面側がＳ極、反対側がＮ極であり、下側の永久磁石３２は、磁性材部３０ａと対向する面側がＮ極、反対側がＳ極である。図３，図４において、白抜きの左右方向を向いた矢印は永久磁石３１，３２の起磁力の向きを表す。この起磁力は上側では左側を向き、下側では右側を向いている。
【００４２】
上記の構成により、コイル３３への非通電時は、左右の磁石部３４，３４における永久磁石３１，３２による磁束が該両磁石に対向する磁性材部３０ａの部分を通じて短絡している。そして、図４に示すように、コイル３３に正方向の電流が流れると、コイル３３に矢印方向の起磁力が発生し、その結果、上側の永久磁石３１の起磁力の向きと、コイル３３の起磁力の向き（図４の矢印）とが同一になって、磁石の磁束が合成されて起磁力が強まり、他方、下側の永久磁石３２の起磁力の向きと、コイル３３の起磁力の向きとが反対になって、両者の起磁力が相殺されて弱まる。その結果、前記可動子３０の磁性材部３０ａ及び軸部材２７に上向きの力（白抜きの矢印で示してある）が作用して、該軸部材２７が上昇する。
【００４３】
また、図６に示すように、コイル３３に逆方向の電流（負電流）が流れると、前記とは反対に、上側の永久磁石３１の起磁力の向きと、コイル３３の起磁力の向きとが反対になって磁束が相殺され起磁力が弱まるとともに、下側の永久磁石３２の起磁力の向きと、コイル３３の起磁力の向きとが同一になって、この下側で磁石の磁束が合成されて起磁力が強まる。これにより、前記可動子３０の磁性材部３０ａ及び軸部材２７に下向きの力（白抜きの矢印で示してある）が作用して、該軸部材２７が下降する。そして、前記コイル３３の電流の向きが正逆に交互に変わることで、軸部材２７が上下に往復動する。
【００４４】
前記アクチュエータ９を上記のように往動行程と復動行程のいずれの行程も電気的に駆動させるから、コイル３３に正弦波交流を流すことで、前記可動子３０の軸部材２７を交流電流の向きの変化に対応させて上下に往復動させることができる。特に、互いに異極をなす一対の永久磁石３１，３２のそれぞれの起磁力の向きと、コイル３３に生じる起磁力との組み合わせにより、比較的コンパクトな装置でありながら、ムービングマグネット型の場合よりも出力の大きいものが得られるので、軸部材２７を確実に強い力で往復動させることができ、第１液室４の圧力制御を確実になすことができる。
【００４５】
そして図７に示すように、前記アクチュエータ９の駆動によって液封入式防振装置に発生する力Ｆ［Ｎ］と時間ｔ［ｓ］との関係を示すＦ−ｔ曲線を、正弦波交流の電流−時間の関係を表す正弦波曲線に対応した正弦波曲線にすることができる。
【００４６】
［別実施形態］
図９は、本発明の能動型液封入式防振装置の一部の変更例を示し、基本的に上記した実施例と同様の構成をなしている。同じ構成部分及び部材には同符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００４７】
この実施例における上記の実施例と相違する点について説明する。第２取付具２において、前記ゴム壁５の外周部が加硫接着される部材が、円形平板状の環状金具１１２よりなり、この内周に前記ゴム壁５が加硫接着されており、該環状金具１１２の外周部１１６が第１の筒金具１１及び第４の筒金具１４のフランジ１５及び１８とともに第３筒金具１３のフランジ１７によりかしめ固定されている。また、ブラケット１９は、前記第４筒金具１４のくびれ部１４ａにまで延びて固着され、且つ底板が省かれている。鉄心可動形の電磁石式のアクチュエータ９は、前記第４筒金具１４とブラケット１９にねじ止め手段により固定されている。軸方向寸法は上記した実施例より長くなっているが、その内部構造は、上記した実施例と同様である。
【００４８】
なお、本発明は、エンジンマウントに限られず、種々の使用が可能であり、例えば、サスペンションメンバーと車体側のフレームとの間に設けられるマウントにも適用することができる。
【００４９】
また、前記磁石部３４を、次の［ア］のように構成してあってもよい。
【００５０】
［ア］前記右側の上下一対の永久磁石３１，３２のうち上側の永久磁石３１は、磁性材部３０ａと対向する面側がＳ極、反対面側がＮ極であり、下側の永久磁石３２は、磁性材部３０ａと対向する面側がＮ極、反対面側がＳ極である。左側の一対の永久磁石３１，３２のうち上側の永久磁石３１は、磁性材部３０ａと対向する面側がＮ極、反対側がＳ極であり、下側の永久磁石３２は、磁性材部３０ａと対向する面側がＳ極、反対側がＮ極であるもの。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、内部液室の圧力を制御することで防振効果を高める形式の能動型液封入式防振装置として、エンジンマウントに特に好適に利用でき、さらに他のマウントにも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の能動型液封入式防振装置の一部縦断面図である。
【図２】同上の能動型液封入式防振装置の縦断面図である。
【図３】アクチュエータの作用を示す略示説明図である。
【図４】コイルに電流を正方向に流したときのアクチュエータの作用を示す略示説明図である。
【図５】アクチュエータの作用を示す略示説明図である。
【図６】コイルに電流を逆方向に流したときのアクチュエータの作用を示す略示説明図である。
【図７】能動型液封入式防振装置に加わる力Ｆと時間ｔの関係を示す図である。
【図８】従来の構造の能動型液封入式防振装置に加わる力Ｆと時間ｔの関係を示す図である。
【図９】本発明の能動型液封入式防振装置の他の実施例の一部縦断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１    第１取付具
２    第２取付具
３    防振基体
４    第１液室
５    ゴム壁
６    第２液室
７    ダイヤフラム
８    オリフィス
９    アクチュエータ
１１    第１筒金具
１２    第２筒金具
１３    第３筒金具
１４    第４筒金具
１５    (第１)フランジ
１６    (第２)フランジ
１７    (第３)フランジ
１８    (第４)フランジ
２７    軸部材
２８    固定子
２８ａ  ヨーク
２９    磁極部
３０    可動子
３０ａ  磁性材部
３１    永久磁石
３２    永久磁石
３３    コイル
３４    磁石部
３５    板バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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