(57)【要約】      （修正有）【課題】防振効果を確保し、かつ取付け作業の簡素化を図ることができる防振用弾性ブッシュを提供する。【解決手段】防振用弾性ブッシュ４０は、上下の内筒９２，９５の外周１０９，１２１に、軸線１１８に対して傾斜する上下の内筒傾斜面１０９ａ，１２１ａを設けるとともに、上下の外筒９１，９４の内周１１３，１２２に、軸線１１８に対して傾斜する上下の上外筒傾斜面１１３ａ，１２２ａを設け、上外筒傾斜面１１３ａに上内筒傾斜面１０９ａを対向させ、上外筒傾斜面１１３ａと上内筒傾斜面１０９ａとの間に上弾性体９３を設け、下外筒傾斜面１２２ａに下内筒傾斜面１２１ａを対向させ、下外筒傾斜面１２２ａと下内筒傾斜面１２１ａとの間に下弾性体９６を設けたものである。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒の内側に内筒を組み込むとともに、外筒と内筒との間に弾性体を設け、外筒を一方の部材に取り付け、内筒を他方の部材に取り付けることで、それぞれの部材を弾性体を介して連結する防振用弾性ブッシュにおいて、
前記内筒の外周に、軸方向で、少なくとも部分的に径の大きな内筒大径部を設けるとともに、前記外筒の内周に、軸方向で、少なくとも部分的に径の小さな外筒小径部を設け、
前記内筒大径部および内筒小径部を対向させ、内筒大径部と外筒小径部との間に前記弾性体を設けたことを特徴とする防振用弾性ブッシュ。
【請求項２】
前記外筒を軸線方向に分割した複数の分割体で構成し、前記軸線から外筒小径部までの最小距離を、軸線から内筒大径部までの最大距離より小さくしたことを特徴とする請求項１記載の防振用弾性ブッシュ。
【請求項３】
前記外筒、内筒および弾性体を、軸線方向に直交させて分割したことを特徴とする請求項１記載の防振用弾性ブッシュ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防振用弾性ブッシュに係り、特に、外筒と内筒との間に弾性体を設け、外筒を一方の部材に取り付け、内筒を他方の部材に取り付けることで、それぞれの部材を弾性体を介して連結する防振用弾性ブッシュに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のなかには、内燃機関および変速機からなるパワーユニット、あるいはサスペンション部材をサブフレームに取り付け、このサブフレームを車体に取り付けることで、パワーユニット、あるいはサスペンション部材を車体に取り付けるタイプのものがある。
このタイプの車両は、パワーユニットの振動や、サスペンション部材の振動を減衰させて車体に伝えるために、サブフレームを防振性を備えた取付部材で取り付ける。
この取付部材として、外筒と内筒との間にゴム状弾性体を備えた防振用弾性ブッシュが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−９７６２９号公報（図５）
【０００３】
図２０は従来の基本構成を説明する図である。
防振用弾性ブッシュ３００によれば、外筒３０１と内筒３０２との間にゴム状弾性体３０３を備え、外筒３０１をサブフレーム３０４の取付孔３０５に圧入し、内筒３０２内にボルト３０６を差し込み、ナット３０７で内筒３０２を固定することで、内筒３０２を車体フレーム３０８に取り付ける。
これにより、防振用弾性ブッシュ３００を介してサブフレーム３０４を車体フレーム３０８に取り付ける。
【０００４】
よって、サブフレーム３０４に振動が発生して、外筒３０１に、力Ｆ５が軸線３０９に対して直交する方向に矢印の如くかかると、外筒３０１および内筒３０２間のゴム状弾性体３０３に圧縮力が作用する。
これにより、ゴム状弾性体３０３が圧縮して振動を吸収し、内筒３０２に伝わる振動を減衰する。車体フレーム３０８に取り付けた内筒３０２の振動を減衰することで、車体フレーム３０８に伝わる振動を減衰する。
【０００５】
加えて、ゴム状弾性体に中間板を埋設したゴム状弾性体３０３に圧縮力が作用した場合、ゴム状弾性体３０３のばね定数を比較的大きく確保できる。よって、サブフレーム３０４の変位量を抑えて、サブフレーム３０４に発生する振動を良好に減衰する。
【０００６】
しかし、防振用弾性ブッシュ３００によれば、外筒３０１および内筒３０２は、それぞれ周壁を軸線３０９に平行に形成し、これらの周壁にゴム状弾性体３０３を設けた。
このため、サブフレーム３０４に振動が発生して、外筒３０１に、力Ｆ６が軸線３０９の方向にがかかると、ゴム状弾性体３０３に剪断力が作用する。
【０００７】
ゴム状弾性体３０３に剪断力が作用した場合には、圧縮力が作用した場合と比較して、ゴム状弾性体３０３のばね定数を比較的大きく確保することは難しい。
よって、サブフレーム３０４の変位量を抑え難く、サブフレーム３０４に発生する振動を良好に減衰することは難しい。
【０００８】
この対策として、ゴム状弾性体３０３の下端部に突起３０３ａを形成し、この突起３０３ａをストッパ金具３１１に当接させる。
これにより、外筒３０１に、力Ｆ６が軸線３０９の方向にがかかった場合のゴム状弾性体３０３のばね定数を比較的大きく確保する。
よって、サブフレーム３０４の変位量を抑えて、サブフレーム３０４に発生する振動を良好に減衰する。
【０００９】
ここで、外筒３０１に、力Ｆ６が軸線３０９の方向にがかかった場合を考慮して、ゴム状弾性体３０３のばね定数を好ましい状態に設定するためには、ゴム状弾性体３０３の突起３０３ａにストッパ金具３１１を当接させた際の押圧力を好適に調整する必要がある。
ストッパ金具３１１による突起３０３ａへの押圧力を調整するために、内筒３０２とストッパ金具３１１との間にスペーサ３１２を配置する。
【００１０】
しかし、防振用弾性ブッシュ３００を取り付ける際に生じる、組付け公差などを考慮すると、一定の厚さのスペーサ３１２では、突起３０３ａへの押圧力を好適に調整することは難しい。
このため、防振用弾性ブッシュ３００を取り付ける際に、ストッパ金具３１２による突起３０３ａへの押圧力を好適に確保するように、スペーサ３１２の厚さを選択する必要があり、そのことが防振用弾性ブッシュ３００の取付け作業の簡素化を図る妨げになっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、防振効果を確保し、かつ取付け作業の簡素化を図ることができる防振用弾性ブッシュを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に係る発明は、外筒の内側に内筒を組み込むとともに、外筒と内筒との間に弾性体を設け、外筒を一方の部材に取り付け、内筒を他方の部材に取り付けることで、それぞれの部材を弾性体を介して連結する防振用弾性ブッシュにおいて、前記内筒の外周に、軸方向で、少なくとも部分的に径の大きな内筒大径部を設けるとともに、前記外筒の内周に、軸方向で、少なくとも部分的に径の小さな外筒小径部を設け、前記内筒大径部および内筒小径部を対向させ、内筒大径部と外筒小径部との間に前記弾性体を設けたことを特徴とする。
【００１３】
内筒に、軸方向で、少なくとも部分的に径の大きな内筒大径部を設けるとともに、外筒に、軸方向で、少なくとも部分的に径の小さな外筒小径部を設け、内筒大径部と内筒小径部とを互いに対向させた。そして、内筒大径部と内筒小径部との間に弾性体を設けた。
よって、例えば外筒が軸線方向に振動した場合でも、内筒大径部と内筒小径部との間に設けた弾性体に圧縮力をかけて、弾性体の軸線方向のばね定数を比較的大きく確保する。
これにより、外筒の変位量を抑えて、外筒に発生する振動を良好に減衰することができる。
【００１４】
さらに、この防振用弾性ブッシュによれば、内筒大径部と内筒小径部とを互いに対向させることで、防振用弾性ブッシュの内部に、弾性体の軸線方向のばね定数を比較的大きく確保する手段を組み込むことができる。
よって、通常の防振用弾性ブッシュを部材に組み込む際に必要とされていた、弾性体の突起に対する押圧力をスペーサで調整する必要はない。
これにより、防振用弾性ブッシュの取付け作業を簡素化することができる。
【００１５】
請求項２は、外筒を軸線方向に分割した複数の分割体で構成し、軸線から外筒小径部までの最小距離を、軸線から内筒大径部までの最大距離より小さくしたことを特徴とする。
【００１６】
軸線から外筒小径部までの最小距離を、軸線から内筒大径部までの最大距離より小さくすることで、外筒小径部の傾斜を大きく確保する。
よって、例えば外筒が軸線方向に振動した場合に、弾性体のうち、内筒大径部と内筒小径部との間に設けた部位のばね定数、すなわち弾性体の軸線方向のばね定数をより大きく確保することができる。
【００１７】
ここで、軸線から外筒小径部までの最小距離を、軸線から内筒大径部までの最大距離より大きくすると、外筒の内部に内筒を組み込む際に、外筒小径部に内筒大径部が当たり、外筒の内部に内筒を組み込むことは難しい。
そこで、外筒を軸線方向に分割し、これらの分割体を内筒の周囲に配置して一体化することにした。
これにより、軸線から外筒小径部までの最小距離を、軸線から内筒大径部までの最大距離より大きくしても、外筒の内部に内筒を組み込むことができる。
【００１８】
請求項３は、外筒、内筒および弾性体を、軸線方向に直交させて分割したことを特徴とする。
【００１９】
外筒、内筒および弾性体を、軸線方向に直交させて分割する構成にした。よって、例えば防振用弾性ブッシュを軸線方向に直交させて２分割することで、分割したうちの、一方の防振用弾性ブッシュのばね定数と、他方の防振用弾性ブッシュのばね定数とを異ならせることが可能になる。
これにより、振動体の振動条件に合わせて、一方の防振用弾性ブッシュのばね定数と、他方の防振用弾性ブッシュのばね定数とを好適に組み合わせることが可能になり、防振用弾性ブッシュの減衰効果をより一層高めることができる。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に係る発明では、内筒の内筒大径部と外筒の外筒小径部とを互いに対向させて、弾性体の軸線方向のばね定数を比較的大きく確保することで、振動を良好に減衰することが可能になり、防振効果を確保できるという利点がある。
また、弾性体の軸線方向のばね定数を確保する手段を、防振用弾性ブッシュの内部に組み込むことで、防振用弾性ブッシュの取付け作業の簡素化を図ることができるという利点がある。
【００２１】
請求項２に係る発明では、外筒を軸線方向に分割し、かつ外筒小径部の傾斜を大きく確保することで、弾性体の軸線方向のばね定数をより大きく確保することができるという利点がある。
【００２２】
請求項３に係る発明では、防振用弾性ブッシュを軸線方向に直交させて分割し、分割した防振用弾性ブッシュのばね定数を異ならせることで、ばね常数を振動に合わせて良好に設定し、防振用弾性ブッシュの減衰効果をより一層高めることができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、「前」、「後」、「左」、「右」、「上」、「下」は運転者から見た方向に従い、Ｆｒは前側、Ｒｒは後側、Ｌは左側、Ｒは右側を示す。
【００２４】
図１は本発明に係る第１実施の形態の防振用弾性ブッシュを備えた車体前部構造を示す斜視図である。
車両１０は車体の前部を構成する車体前部構造２０を備える。この車体前部構造２０は、車体前後方向に延びた左右のフロントサイドフレーム（他方の部材）２１，２１と、フロントサイドフレーム２１，２１の車幅方向外側で、かつ上方で車体前後に延びた左右のアッパフレーム２２，２２と、フロントサイドフレーム２１，２１とアッパフレーム２２，２２との間に掛け渡した左右のフロントダンパハウジング２３，２３と、左右のフロントサイドフレーム２１，２１の前部並びに左右のアッパフレーム２２，２２の前部に結合したフロントバルクヘッド２４とを備える。
【００２５】
フロントバルクヘッド２４は、左右のフロントサイドフレーム２１，２１の前部下方で車幅方向に延びたロアクロスメンバ２５と、ロアクロスメンバ２５の両端部から上方へ延びた左右のサイドステー２６，２６と、これらのサイドステー２６，２６の上端に結合すべく車幅方向に延びたアッパクロスメンバ２７とを備える。
アッパクロスメンバ２７の左右両端部から、左右の延長部２８，２８を斜め後方へ延ばし、延長部２８，２８の端部を左右のアッパフレーム２２，２２に連結する。
【００２６】
フロントサイドフレーム２１，２１の後端から、左右のフロアフレーム（他方の部材）３１，３１をそれぞれ車体後方に向けて延ばす。
そして、左右のフロントサイドフレーム２１，２１のそれぞれの前部と、左右のフロアフレーム３１，３１とに、一方の部材としてのフロントサブフレーム（以下、「サブフレーム」という）４１の前後左右の端部（すなわち、４箇所の端部）を、本発明に係る防振用弾性ブッシュ４０…（…は複数を示す。以下同じ。）を介してそれぞれ吊り下げる。
【００２７】
サブフレーム４１は、右半部に横置きエンジン４３を取り付けるとともに、左半部にトランスミッション４４を取り付けたものである。トランスミッション４４は、出力側から後方にプロペラシャフト（図示せず）を延ばして動力を伝達する。
なお、エンジン４３とトランスミッション４４とは一体に連結することで、エンジン／トランスミッションユニット４５を構成する。
サブフレーム４１の左右の前端部には、左右のステー構造８０，８１を備える。
【００２８】
左フロントダンパハウジング２３には、左フロントサスペンション４６のフロントクッション４７を備える。
同様に、右フロントダンパハウジング２３には、右フロントサスペンション４６（図示せず）のフロントクッション４７（図示せず）を備える。
【００２９】
図２は第１実施の形態に係る防振用弾性ブッシュを備えたサブフレームを示す斜視図である。
サブフレーム４１は、金属材料製品、例えばアルミニウム製品又はアルミニウム合金製品（以下、総称して「アルミニウム合金製品」と言う。）である。
このサブフレーム４１は、平面視略井桁状を呈し、車体の前後方向に延びる左右の縦メンバ６１，６１と、これらの縦メンバ６１，６１の前端間に掛け渡すべく車体の左右方向に延びる前部横メンバ６２と、左右の縦メンバ６１，６１の後端間に掛け渡すべく車体の左右方向に延びる後部横メンバ６３と、左右の縦メンバ６１，６１の前端部に前部横メンバ６２の左右端部を連結する左右の連結部材６４，６４とを備え、左右の縦メンバ６１，６１の後端部に後部横メンバ６３の左右端部を連結したものである。
【００３０】
左右の縦メンバ６１，６１は、例えば筒状の押出し材（押出し成形品）からなる角パイプを、部分的に凹凸形状に形成した成形品のサイドメンバである。
前部横メンバ６２は、例えば筒状の押出し材（押出し成形品）からなる丸パイプのクロスメンバである。
【００３１】
左右の連結部材６４，６４は、平面視略Ｌ字状を呈するダイカスト製品であって、車体取付部６４ａを一体に備え、この車体取付部６４ａに、上下方向に貫通した嵌合孔６４ｂ（左側の嵌合孔６４ｂのみを図３に示す）を備える。嵌合孔６４ｂ，６４ｂに、防振用弾性ブッシュ４０，４０をそれぞれ圧入する。
左右の連結部材６４，６４に縦メンバ６１，６１および前部横メンバ６２を差し込んで、それぞれの部材６１，６１，６２を一体的に接合する。
【００３２】
後部横メンバ６３は、平面視略Ｈ字状のダイカスト製品からなるクロスメンバである。具体的には、後部横メンバ６３は、梁部６６を上方へ凸となる湾曲状に形成し、左右端に車体の前後方向に延びる左右の副縦メンバ７１，７１をそれぞれ一体に形成したものである。
左右の副縦メンバ７１，７１は、後部に上下方向に貫通した嵌合孔７２，７２を有する。嵌合孔７２，７２に、防振用弾性ブッシュ４０，４０をそれぞれ圧入する。
【００３３】
このように、左右の連結部材６４，６４の嵌合孔６４ｂ，６４ｂに、防振用弾性ブッシュ４０，４０をそれぞれ圧入した状態で、防振用弾性ブッシュ４０，４０にボルト７４，７４を差し込む。差し込んだボルト７４，７４を左右のフロントサイドフレーム２１，２１（図１参照）の前端部に取り付ける。
【００３４】
さらに、左右の副縦メンバ７１，７１の嵌合孔７２，７２に、防振用弾性ブッシュ４０，４０をそれぞれ圧入した状態で、防振用弾性ブッシュ４０，４０にボルト７４，７４を差し込む。差し込んだボルト７４，７４を左右のフロアフレーム３１，３１（図１参照）に取り付ける。
これにより、図１に示す左右のフロントサイドフレーム２１，２１のそれぞれの前部と、左右のフロアフレーム３１，３１とに、サブフレーム４１を、４個の防振用弾性ブッシュ４０…を介して吊り下げる。
【００３５】
サブフレーム４１の左側の連結部材６４およびロアクロスメンバ２５の左端部２５ａに亘って、左ステー構造８０のステー８２を連結するとともに、サブフレーム４１の右側の連結部材６４およびロアクロスメンバ２５の右端部２５ｂに亘って、右ステー構造８１のステー８２を連結する。
【００３６】
すなわち、左側の連結部材６４の嵌合孔６４ｂに防振用弾性ブッシュ４０を圧入し、防振用弾性ブッシュ４０の下端にステー８２の基端部８３を配置する。
基端部８３の取付孔８３ａ（図３参照）および防振用弾性ブッシュ４０の貫通孔４０ａにボルト７４を差し込む。
【００３７】
ボルト７４の先端部を貫通孔４０ａから上方に突出させ、突出したボルト７４の先端部を左フロントサイドフレーム２１（図１参照）の前端部にねじ結合する。
これにより、サブフレーム４１の左側の連結部材６４に、ステー８２の基端部８３を防振用弾性ブッシュ４０を介して連結する。
【００３８】
左側のステー８２の先端部８４を、ロアクロスメンバ２５の左端部２５ａにボルト８５，８５およびナット８６，８６で取り付ける。
【００３９】
同様に、右側の連結部材６４の嵌合孔６４ｂ（図示せず）に防振用弾性ブッシュ４０を圧入し、防振用弾性ブッシュ４０の下端にステー８２の基端部８３を配置する。
基端部８３の取付孔８３ａ（図示せず）および防振用弾性ブッシュ４０の貫通孔４０ａにボルト７４を差し込む。
【００４０】
ボルト７４の先端部を貫通孔４０ａから上方に突出させ、突出したボルト７４の先端部を右フロントサイドフレーム２１（図１参照）の前端部にねじ結合する。
これにより、サブフレーム４１の右側の連結部材６４に、ステー８２の基端部８３を防振用弾性ブッシュ４０を介して連結する。
【００４１】
右側のステー８２の先端部８４を、ロアクロスメンバ２５の右端部２５ｂにボルト８５，８５およびナット８６，８６で取り付ける。
以下、サブフレーム４１の左側の連結部材６４に取り付けた防振用弾性ブッシュ４０を代表例に選択し、選択した防振用弾性ブッシュ４０の構成を図３〜図１１に基づいて詳しく説明する。
【００４２】
図３は第１実施の形態に係る防振用弾性ブッシュを示す斜視図である。
防振用弾性ブッシュ４０は、上下の弾性ブッシュ８７，８８からなる。上弾性ブッシュ８７は、上外筒（外筒）９１（図６参照）の内部に上内筒（内筒）９２を配置し、上外筒９１と上内筒９２との間に上弾性体（弾性体）９３を設けた防振構造の部材である。
上弾性体９３は、一例としてゴム製の弾性変形可能な部材である。
【００４３】
下弾性ブッシュ８８は、下外筒（外筒）９４（図６参照）の内部に下内筒（内筒）９５を配置し、下外筒９４と下内筒９５との間に下弾性体（弾性体）９６を設けた防振構造の部材である。
下弾性体９６は、一例としてゴム製の弾性変形可能な部材である。
【００４４】
上弾性ブッシュ８７の上外筒９１を、左側の連結部材６４の嵌合孔６４ｂに上方から圧入し、下弾性ブッシュ８８の下外筒９４を、左側の連結部材６４の嵌合孔６４ｂに下方から圧入する。
下弾性ブッシュ８８の下内筒９５の下端部にステー８２の基端部８３を当接し、基端部８３の取付孔８３ａからボルト７４を差し込む。
取付孔８３ａから突出したボルト７４を上下の内筒９２，９５のそれぞれの貫通孔９２ａ，９５ａに差し込む。
【００４５】
貫通孔９２ａ，９５ａからボルト７４のねじ部７４ａを突出させ、突出したねじ部７４ａを左フロントサイドフレーム２１（図１参照）の前端部にねじ結合する。
これにより、左フロントサイドフレーム２１の前端部にサブフレーム４１の左側の連結部材６４を連結する。
なお、貫通孔９２ａ，９５ａは、防振用弾性ブッシュ４０の貫通孔４０ａ（図２参照）を構成する。
【００４６】
ステー構造８０のステー８２は、サブフレーム４１の左側の連結部材６４に基端部８３を設け、基端部８３からロアクロスメンバ２５の左端部２５ａに向けて前方内側に延ばし、このステー８２の先端部８４をロアクロスメンバ２５の左端部２５ａに連結した補強用の部材である。
このステー８２は、その裏面に、溶接などでロッド９８を取り付け、先端部８４に一対の取付孔９９，９９を備える。ロッド９８は、前端部をフック部１０１として用い、その他の部位をガード部１０２として用いる。
【００４７】
ステー８２の取付孔９９，９９を、ロアクロスメンバ２５の左端部２５ｂの取付孔１０３，１０３に合わせ、それぞれの取付孔９９…，１０３…にボルト８５，８５を差し込み、取付孔１０３，１０３から突出したボルト８５，８５の先端部にナット８６，８６をねじ結合する。
これにより、ロアクロスメンバ２５の左端部２５ｂにステー８２の先端部８４を取り付ける（図２も参照）。
【００４８】
フック部１０１は、タイダウン用あるいは牽引用の係止具を掛けるための部材である。
フック１０１およびガード部１０２は、その下端部をサブフレーム４１の下方まで延ばすことで、縁石などの障害物にサブフレーム４１が当たる前に、段階的に障害物に当たることにより、サブフレーム４１をガードするとともに、運転者に障害物の存在を音や衝撃によって知らせる部材である。
【００４９】
図４は図２の４−４線断面図である。
サブフレーム４１の一部を構成する連結部材６４の嵌合孔６４ｂに、上方から上弾性ブッシュ８７を圧入するとともに、下方から下弾性ブッシュ８８を圧入する。
下弾性ブッシュ８８の下内筒９５の下端部９５ｂにステー８２の基端部８３を当て、基端部８３の取付孔８３ａからボルト７４を差し込む。
取付孔８３ａから突出したボルト７４を、下内筒９５の貫通孔９５ａおよび上内筒９２の貫通孔９２ａに差し込む。
【００５０】
上内筒９２の貫通孔９２ａから突出したボルト７４のねじ部７４ａを左フロントサイドフレーム２１の前端部（図１も参照）にねじ結合することで、左フロントサイドフレーム２１の前端部にサブフレーム４１の連結部材６４を連結する。
【００５１】
図５は図４の５−５線断面図である。
上弾性ブッシュ８７の上内筒９２は、上部１０５を楕円に形成し、下部１０６（図６も参照）を円に形成した部材である。
上部１０５の楕円は、長軸１０７の長さがＤ１、短軸１０８の長さがＤ２であり、下部１０６の内径はｄ１である。
上内筒９２内にはボルト７４が差し込まれている。上内筒９２の外周１０９に上弾性体９３の内周１１１を設けるとともに、上外筒９１の内周１１３（図６も参照）に上弾性体９３の外周１１２を設け、さらに上弾性体９３で上外筒９１の全面を覆う。
【００５２】
この上弾性体９３は、上内筒９２と上外筒９１（図６も参照）との間に設けた部位で、略筒状体を形成し、上内筒９２の短軸１０８の延長線上に開口１１５を備える。
また、上弾性体９３は、上端部１１６の上外周１１６ａに沿って半円孤状の上突条部１１７，１１７を、長軸１０７に対して対称になるように２個備える。
【００５３】
図６は第１実施の形態に係る防振用弾性ブッシュを示す斜視図である。
防振用弾性ブッシュ４０は、その軸線１１８方向の略中央で、かつ軸線１１８方向に直交させて上下に分割した上下の弾性ブッシュ８７，８８からなる。
この防振用弾性ブッシュ４０は、図３に示す連結部材６４の嵌合孔６４ｂに、上方から上弾性ブッシュ８７を圧入するとともに、下方から下弾性ブッシュ８８を圧入し、上下の弾性ブッシュ８７，８８を一体化した状態で使用する部材である。
【００５４】
上弾性ブッシュ８７は、上外筒９１の内側に上内筒９２を組み込むとともに、上外筒９１と上内筒９２との間に上弾性体９３を設け、上内筒９２の外周１０９に、「軸方向で、少なくとも部分的に径の大きな内筒大径部」としての、軸線１１８に対して傾斜する上内筒傾斜面１０９ａを設けるとともに、上外筒９１の内周１１３に、「軸方向で、少なくとも部分的に径の小さな外筒小径部」としての軸線１１８に対して傾斜する上外筒傾斜面１１３ａを設け、上外筒傾斜面１１３ａに上内筒傾斜面１０９ａを対向させ、上外筒傾斜面１１３ａと上内筒傾斜面１０９ａとの間に上弾性体９３を設けたものである。
【００５５】
下弾性ブッシュ８８は、下外筒９４の内側に下内筒９５を組み込むとともに、下外筒９４と下内筒９５との間に下弾性体９６を設け、下内筒９５の外周１２１に、「軸方向で、少なくとも部分的に径の大きな内筒大径部」としての、軸線１１８に対して傾斜する下内筒傾斜面１２１ａを設けるとともに、下外筒９４の内周１２２に、「軸方向で、少なくとも部分的に径の小さな外筒小径部」としての軸線１１８に対して傾斜する下外筒傾斜面１２２ａを設け、下外筒傾斜面１２２ａに下内筒傾斜面１２１ａを対向させ、下外筒傾斜面１２２ａと下内筒傾斜面１２１ａとの間に下弾性体９６を設けたものである。
【００５６】
このように、防振用弾性ブッシュ４０を軸線１１８方向に直交させて２分割することで、上弾性ブッシュ８７のばね定数と、下弾性ブッシュ８８のばね定数とを異ならせることが可能になる。
なお、上弾性ブッシュ８７のばね定数、および下弾性ブッシュ８８のばね定数については、図１１で詳しく説明する。
【００５７】
図７は第１実施の形態に係る防振用弾性ブッシュを示す内筒長軸方向の断面図である。
上弾性ブッシュ８７の上内筒９２は、上部１０５を楕円形に形成して上部１０５の長軸１０８（図６参照）をＤ１と大きく確保し、下部１０６を円形に形成して外径をＤ３と小さく抑えることで、上内筒９２の外周１０９のうち、上部１０５と下部１０６との間に上内筒傾斜面１０９ａを形成したものである。
【００５８】
すなわち、上部１０５の長軸１０７をＤ１と大きく確保することで、上内筒９２の軸線１１８から上部１０５の外周１０９までの距離（Ｄ１／２）を大きく確保する。
また、下部１０６の外径をＤ３と小さく抑えることで、上内筒９２の軸線１１８から下部１０６の外周１０９までの距離（Ｄ３／２）を小さく抑える。
ここで、Ｄ１を長軸方向の長さとすることで、外径Ｄ３に対して比較的大きく確保する。よって、上部１０５と下部１０６とを連結する上内筒傾斜面１０９ａは、傾斜角θ１を大きく確保する。
【００５９】
上弾性ブッシュ８７の上外筒９１は、上部１２４に、外側へ向けて張り出した張出部１２５を備え、上部１２４を円形に形成して上部１２４の内径をｄ２と大きく確保し、下部１２６を楕円形に形成して下部１２６の短軸１２７（図１０参照）をｄ３と小さく抑えることで、上外筒９１の内周１１３のうち、上部１２４と下部１２６との間に上外筒傾斜面１１３ａを形成したものである。
【００６０】
すなわち、上部１２４の内径をｄ２と比較的大きく確保することで、上外筒９１の軸線１１８から上部１２４の内周までの距離（ｄ２／２）を大きく確保する。
また、下部１２６の短軸１２７（図１０参照）をｄ３と小さく確保することで、上外筒９１の軸線１１８から下部１２６の内周までの距離（ｄ３／２）を小さく抑える。
ここで、ｄ３を短軸方向の長さとすることで、内径ｄ２に対して比較的小さく確保する。よって、上部１２４と下部１２６とを連結する上外筒傾斜面１１３ａは、傾斜角θ２を大きく確保する。
【００６１】
そして、内筒傾斜面１０９に上外筒傾斜面１１３ａおよび上部１２４を対向させ、かつ上内筒９２の下部１０６を上外筒９１の下部１２６に対向させる。
上外筒傾斜面１１３ａと上内筒傾斜面１０９ａの下側部位との間に、上弾性体９３を設けるとともに、上外筒９１の上部１２４と上内筒傾斜面１０９ａの上側部位との間に、上弾性体９３を設ける。
【００６２】
下弾性ブッシュ８８の下内筒９５は、上弾性ブッシュ８７の上内筒９２と略上下対称に形成した部材である。すなわち、下内筒９５と上内筒９２とは、それぞれの内周形状が異なるだけで、その他の形状は上下対称である。
よって、下内筒９５は、上内筒９２と同様に、下部１３２を楕円形に形成して下部１３２の長軸をＤ１と大きく確保し、上部１３２を円形に形成して外径をＤ３と小さく抑えることで、下内筒９５の外周１２１のうち、下部１３１と上部１３２との間に下内筒傾斜面１２１ａを形成したものである。
【００６３】
すなわち、下部１３１の長軸をＤ１と大きく確保することで、下内筒９５の軸線１１８から下部１３１の外周１２１までの距離（Ｄ１／２）を大きく確保する。
また、上部１３２の外径をＤ３と小さく抑えることで、下内筒９５の軸線１１８から上部１３２の外周１２１までの距離（Ｄ３／２）を小さく抑える。
ここで、Ｄ１を長軸方向の長さとすることで、Ｄ３に対して比較的大きく確保する。よって、下部１３１と上部１３２とを連結する下内筒傾斜面１２１ａは、傾斜角θ１を大きく確保する。
【００６４】
下弾性ブッシュ８８の下外筒９４は、上弾性ブッシュ８７の上外筒９１と上下対称に形成した部材である。
下弾性ブッシュ８８の下外筒９４は、下部１３４に外側へ向けて張り出した張出部１３５を備え、下部１３４を円形に形成して下部１３４の内径をｄ２と大きく確保し、上部１３６を楕円形に形成して上部１３６の短軸をｄ３と小さく抑えることで、下外筒９４の内周１２２のうち、下部１３４と上部１３６との間に下外筒傾斜面１２２ａを形成したものである。
【００６５】
すなわち、下部１３４の内径をｄ２と比較的大きく確保することで、下外筒９４の軸線１１８から下部１３４の内周１２２までの距離（ｄ２／２）を大きく確保する。
また、上部１３６の短軸をｄ３と小さく確保することで、下外筒９４の軸線１１８から上部１３６の内周１２２までの距離（ｄ３／２）を小さく抑える。
ここで、ｄ３を短軸方向の長さとすることで、ｄ２に対して比較的小さく確保する。よって、下部１３４と上部１３６とを連結する下外筒傾斜面１２２ａは、傾斜角θ２を大きく確保する。
【００６６】
そして、下内筒傾斜面１２１ａに下外筒傾斜面１２２ａおよび下部１３４を対向させ、かつ下内筒９５の上部１３２を下外筒９４の上部１３６に対向させる。
下内筒傾斜面１２１ａの上側部位と下外筒傾斜面１２２ａとの間に上弾性体９３を設けるとともに、下外筒９４の下部１３４と下内筒傾斜面１２１ａの下側部位との間に上弾性体９３を設ける。
【００６７】
図８は第１実施の形態に係る防振用弾性ブッシュを示す内筒短軸方向の断面図である。
上弾性ブッシュ８７の上内筒９２は、上部１０５を楕円形に形成することで短軸１０８（図６参照）の長さＤ２を、長軸１０７の長さＤ１（図６、図７参照）より小さく抑え、上内筒傾斜面１０９ａの傾斜角θ１を、図７に示す傾斜角θ１より小さく抑えたものである。
【００６８】
上弾性ブッシュ８７の上外筒９１は、上部１２４から下端１２６まで内径ｄ２と均一にしたものである。
上内筒９２と上外筒９１との間に下弾性体９６を設け、下弾性体９６に開口１１５（図５も参照）を形成する。
【００６９】
下弾性ブッシュ８８の下内筒９５は、下部１３１を楕円形に形成することで短軸の長さＤ２を、長軸の長さＤ１（図６、図７参照）より小さく抑え、下内筒傾斜面１２１ａの傾斜角θ１を、図７に示す傾斜角θ１より小さく抑えたものである。
【００７０】
下弾性ブッシュ８８の下外筒９４は、下部１３４から上部１３６まで内径ｄ２と均一にしたものである。
下内筒９５と下外筒９４との間に下弾性体９６を設け、下弾性体９６に、上弾性体９３と同様に開口１３８を形成する。
【００７１】
図９（ａ）〜（ｃ）は第１実施の形態に係る上弾性ブッシュを構成する各部材の斜視図であり、（ａ）は上内筒９２を示し、（ｂ）は上外筒９１を示し、（ｃ）は上弾性体９３を示す。
（ａ）に示すように、上内筒９２は、上部１０５を楕円形に形成して、下部１０６を円形に形成した部材である。
上部１０５は、長軸１０７の長さをＤ１、短軸１０８の長さをＤ２とした楕円形の筒状部位である。下部１０６は、外径がＤ３の円形の筒状部位である。
長軸１０７の長さＤ１、短軸１０８の長さＤ２、外径Ｄ３の関係は、Ｄ１＞Ｄ２＞Ｄ３である。
【００７２】
よって、上内筒９２の外周１０９において、上部１０５と下部１０６との間に、上部１０５から下部１０６に向けて徐々に縮径する上内筒傾斜面１０９ａを備える。
加えて、上内筒傾斜面１０９ａの傾斜角θ１は、長軸１０８方向において最大になり、長軸１０８方向から短軸１０８方向に向けて徐々に小さくなり、短軸１０８方向において最小になる。
【００７３】
（ｂ）に示すように、上外筒９１は、上部１２４に外側へ向けて張り出した張出部１２５を備え、上部１２４の内周１１３を円形に形成して、下部１２６の内周１１３を楕円形に形成した部材である。
上部１２４は、内径がｄ２の円形であり、下部１２６は、長軸１２８の長さをｄ２、短軸１２７の長さをｄ３とした楕円形である。
内径ｄ２、長軸１２８の長さｄ２、短軸１２７の長さｄ３の関係は、ｄ２＞ｄ３である。
【００７４】
よって、上外筒９１は、上部１２４と下部１２６との間に、上部１２４から下部１２６に向けて徐々に縮径する上外筒傾斜面１１３ａを備える。
加えて、上外筒傾斜面１１３ａの傾斜角θ２（図７参照）は、短軸１２７方向において最大になり、短軸１２７方向から長軸１２８方向に向けて徐々に小さくなり、長軸１２８方向において傾斜は０°になる。
【００７５】
（ｃ）に示す上弾性体９３は、内周１１１内に上内筒９２（（ａ）参照）を設け（図６〜図８参照）、外周１４１に沿って形成した断面略Ｌ形の空間部１４２内に上外筒９１（（ｂ）参照）を設けた略筒状の弾性変形可能なゴム製部材である。
【００７６】
図１０は第１実施の形態に係る上弾性ブッシュの一部を構成する内筒および外筒を示す平面図である。
上内筒９２の長軸１０７と、上外筒９１の短軸１２７とを合わせ、かつ上内筒９２の短軸１０８と、上外筒９１の長軸１２８とを合わせる。
【００７７】
上内筒９２の長軸１０７と、上外筒９１の短軸１２７とを合わせることで、図７に示すように、傾斜角θ１を大きく確保した上内筒傾斜面１０９ａと、傾斜角θ２を大きく確保した上外筒傾斜面１１３ａとを対向させる。
傾斜角θ１を大きく確保した上内筒傾斜面１０９ａと、傾斜角θ２を大きく確保した上外筒傾斜面１１３ａとの間に上弾性体９３を設ける（図７参照）。
【００７８】
一方、上内筒９２の短軸１０８と、上外筒９１の長軸１２８とを合わせることで、図８に示すように、傾斜角θ１を小さく抑えた上内筒傾斜面１０９ａと、傾斜角θ２を０°とした上外筒９１の内周１１３とを対向させる。
傾斜角θ１を小さく抑えた上内筒傾斜面１０９ａと、傾斜角θ２が０°の上外筒９１の内周１１３との間に上弾性体９３を設ける（図８参照）。
【００７９】
次に、第１実施の形態に係る防振用弾性ブッシュ４０で振動を緩和する例を図１１に基づいて説明する。
図１１（ａ），（ｂ）は第１実施の形態に係る防振用弾性ブッシュの作用を説明する図である。
（ａ）において、サブフレーム４１から防振用弾性ブッシュ４０に矢印Ｆ１の如く水平方向の振動がかかる。
防振用弾性ブッシュ４０の上弾性ブッシュ８７の上外筒９１に振動が伝わり、上外筒９１および上内筒９２間の上弾性体９３に圧縮力をかけ、弾性体を圧縮（弾性変形）する。
【００８０】
ここで、弾性体に圧縮力をかけることで、弾性体のばね定数を所望の大きさに確保する。
これにより、上外筒９１の変位量を抑えて上外筒９１、すなわちサブフレーム４１に発生する振動を良好に減衰させることができる。
【００８１】
なお、防振用弾性ブッシュ４０の下弾性ブッシュ８８の下外筒９４に振動が伝わった場合にも、上弾性ブッシュ８７と同様に、下外筒９４の変位量を抑えて下外筒９４、すなわちサブフレーム４１に発生する振動を良好に減衰させることができる。
【００８２】
（ｂ）において、サブフレーム４１から防振用弾性ブッシュ４０に矢印Ｆ２の如く鉛直方向の振動がかかる。防振用弾性ブッシュ４０の上弾性ブッシュ８７の上外筒９１に振動が伝わる。
ここで、上外筒９１の上外筒傾斜面１１３ａと上内筒９２の上内筒傾斜面１０９ａとを互いに対向させ、上外筒傾斜面１１３ａと上内筒傾斜面１０９ａとの間に上弾性体９３を設けた。
【００８３】
これにより、上外筒９１に矢印Ｆ２の如く鉛直の振動が伝わった場合でも、上外筒傾斜面１１３ａと上内筒傾斜面１０９ａとの間の上弾性体９３に、上外筒傾斜面１１３ａおよび上内筒傾斜面１０９ａに直交する圧縮力を矢印Ｆ３の如くかけ、上弾性体９３を圧縮（弾性変形）することができる。
【００８４】
同様に、防振用弾性ブッシュ４０の下弾性ブッシュ８８の下外筒９４に、矢印Ｆ２の如く鉛直の振動が伝わった場合にも、下外筒傾斜面１２２ａと下内筒傾斜面１２１ａとの間の下弾性体９６に、下外筒傾斜面１２２ａおよび下内筒傾斜面１２１ａに直交する圧縮力を矢印Ｆ４の如くかけ、下弾性体９６を圧縮（弾性変形）することができる。
【００８５】
ここで、上弾性ブッシュ８７の圧縮力Ｆ３と、下弾性ブッシュ８８の圧縮力Ｆ４とは、上下対称の向きに作用する。
すなわち、サブフレーム４１が上昇する方向に振動した際に、矢印Ｆ３の圧縮力で振動を減衰する。さらに、サブフレーム４１が下降する方向に振動した際に、矢印Ｆ４の圧縮力で振動を減衰する。
【００８６】
よって、上外筒９１に矢印Ｆ２の如く鉛直方向の振動が伝わった場合において、上弾性体９３の軸線１１８方向のばね定数を比較的大きく確保するとともに、下弾性体９６の軸線１１８方向のばね定数を比較的大きく確保する。
これにより、上外筒９１の変位量を抑えて、上外筒９１に発生する振動を良好に減衰することができる。
【００８７】
さらに、この防振用弾性ブッシュ４０によれば、上弾性ブッシュ８７の上内筒傾斜面１０９ａと上外筒傾斜面１１３ａとを互いに対向させることで、上弾性ブッシュ８７の内部に、上弾性体９３の軸線１１８方向のばね定数を比較的大きく確保する手段を組み込むことができる。
【００８８】
加えて、下弾性ブッシュ８８の下内筒傾斜面１２１ａと下外筒傾斜面１２２ａとを互いに対向させることで、下弾性ブッシュ８８の内部に、下弾性体９６の軸線１１８方向のばね定数を比較的大きく確保する手段を組み込むことができる。
よって、従来技術で説明した、通常の防振用弾性ブッシュをサブフレームに組み込む際に必要とされていた、弾性体に対する押圧力をスペーサで調整する必要はない。これにより、防振用弾性ブッシュ４０の取付け作業を簡素化することができる。
【００８９】
ここで、第１実施の形態の防振用弾性ブッシュ４０は、外筒、内筒および弾性体を、軸線１１８方向に直交させて分割した上下の弾性ブッシュ８７，８８で構成した。
このように、防振用弾性ブッシュ４０を軸線１１８方向に直交させて２分割することで、上弾性ブッシュ８７のばね定数と、下弾性ブッシュ８８のばね定数とを異ならせることが可能になる。
これにより、振動体の振動条件に合わせて、上弾性ブッシュ８７のばね定数と、下弾性ブッシュ８８のばね定数とを好適に組み合わせることが可能になり、防振用弾性ブッシュ４０の減衰効果をより一層高めることができる。
【００９０】
次に、第２〜第５実施の形態に係る防振用弾性ブッシュを図１２〜図１９に基づいて説明する。なお、第２〜第５実施の形態の防振用弾性ブッシュにおいてに、第１実施の形態の防振用弾性ブッシュ４０と同一部材のものについては同一符号を付して説明を省略する。
【００９１】
第２実施の形態
図１２（ａ），（ｂ）は本発明に係る第２実施の形態の防振用弾性ブッシュを示す図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
防振用弾性ブッシュ１７０は、上下の弾性ブッシュ１７１，１７２からなる。上弾性ブッシュ１７１は、上外筒（外筒）１７３の内部に上内筒（内筒）１７４を配置し、上外筒１７３と上内筒１７４との間に上弾性体（弾性体）１７５を設けた防振構造の部材である。
上弾性体１７５は、一例としてゴム製の弾性変形可能な部材である。
【００９２】
下弾性ブッシュ１７２は、下外筒（外筒）１７７の内部に下内筒（内筒）１７８を配置し、下外筒１７７と下内筒１７８との間に下弾性体（弾性体）１７９を設けた防振構造の部材である。
下弾性体１７９は、一例としてゴム製の弾性変形可能な部材である。
【００９３】
上外筒１７３は、上部１７３ａおよび下部１７３ｂをそれぞれ円筒形に形成し、上部１７３ａの内周と下部１７３ｂの内周との間に、「軸方向で、少なくとも部分的に径の小さな外筒小径部」としての上外筒傾斜面１８１を形成する。
この上外筒傾斜面１８１は、傾斜角θ２を一定に保った状態で傾斜させた面で、この状態で上外筒１７３の全周に亘って形成したものである。
【００９４】
上内筒１７４は、上部１７４ａおよび下部１７４ｂをそれぞれ円筒形に形成し、上部１７４ａの内周と下部１７４ｂの内周との間に、「軸方向で、少なくとも部分的に径の大きな内筒大径部」としての、上内筒傾斜面１８２を形成する。
この上内筒傾斜面１８２は、傾斜角θ１を一定に保った状態で傾斜させ、この状態で上内筒１７４の全周に亘って形成した傾斜面である。
そして、上外筒傾斜面１８１と上内筒傾斜面１８２との間に上弾性体１７５を設ける。
【００９５】
なお、下弾性ブッシュ１７２は、下外筒１７７を上外筒１７３と同様に形成し、下内筒１７８を上内筒１７４と同様に形成したものである。
よって、下外筒１７７は、上外筒１７３と同様に、「軸方向で、少なくとも部分的に径の小さな外筒小径部」としての下外筒傾斜面１８３を備える。下外筒傾斜面１８３は、傾斜角θ２を一定に保った状態で、下外筒１７７の全周に亘って略円錐台状に形成したものである。
また、下内筒１７８は、上内筒１７４と同様に、「軸方向で、少なくとも部分的に径の大きな内筒大径部」としての、下内筒傾斜面１８４を備える。下内筒傾斜面１８４は、傾斜角θ１を一定に保った状態で、下内筒１７８の全周に亘って略円錐台状に形成したものである。
【００９６】
第２実施の形態の防振用弾性ブッシュ１７０によれば、上弾性ブッシュ１７１に上外筒傾斜面１８１および上内筒傾斜面１８２を備え、下弾性ブッシュ１７２に下外筒傾斜面１８３および下内筒傾斜面１８４を備えることで、第１実施の形態の防振用弾性ブッシュ４０と同様の効果を得ることができる。
【００９７】
さらに、第２実施の形態の防振用弾性ブッシュ１７０によれば、下外筒傾斜面１８３および下内筒傾斜面１８４をそれぞれ略円錐状に形成することで、下外筒１７７と下内筒１７８とを組み付ける際に、下外筒１７７に対して下内筒１７８の組込み角度を決める必要がない。
よって、下外筒１７７に下内筒１７８を組み付ける作業が簡単になる。
【００９８】
第３実施の形態
図１３は本発明に係る第３実施の形態の防振用弾性ブッシュを示す断面図である。
防振用弾性ブッシュ１９０は、第１実施の形態の防振用弾性ブッシュ４０を構成する上下の弾性ブッシュ８７，８８を一体に形成したものである。
すなわち、防振用弾性ブッシュ１９０は、外筒１９１の内部に内筒１９２を配置し、外筒１９２と内筒１９２との間に弾性体１９３を設けた防振構造の部材である。
【００９９】
外筒１９１は、上下の外筒傾斜面１１３ａ，１２２ａを備える。上下の外筒傾斜面１１３ａ，１２２ａは、第１実施の形態で説明した傾斜面と同一であり、詳細の説明を省略する。
内筒１９２は、上下の内筒傾斜面１０９ａ，１２１ａを備える。上下の内筒傾斜面１０９ａ，１２１ａは、第１実施の形態で説明した傾斜面と同一であり、詳細の説明を省略する。
【０１００】
上内筒傾斜面１０９ａは、上外筒傾斜面１１３ａに対向する傾斜面である。上内筒傾斜面１０９ａと上外筒傾斜面１１３ａとの間に弾性体１９３を設ける。
下内筒傾斜面１２１ａは、下外筒傾斜面１２２ａに対向する傾斜面である。下内筒傾斜面１２１ａと下外筒傾斜面１２２ａとの間に弾性体１９３を設ける。
【０１０１】
第３実施の形態の防振用弾性ブッシュ１９０によれば、上下の外筒傾斜面１１３ａ，１２２ａおよび上下の内筒傾斜面１０９ａ，１２１ａを備えることで、第１実施の形態の防振用弾性ブッシュ４０と同様の効果を得ることができる。
加えて、第３実施の形態の防振用弾性ブッシュ１９０によれば、部品点数を減らすことができる。
【０１０２】
第４実施の形態
図１４（ａ），（ｂ）は本発明に係る第４実施の形態の防振用弾性ブッシュを示す断面図である。
防振用弾性ブッシュ２００は、外筒２０１の短軸２０２の長さ（以下、「短軸長さ」という）をｄ４とし、かつ内筒１９２の長軸１０７の長さ（以下、「長軸長さ」という）をＤ１とし、軸線１１８から外筒傾斜面２０４までの最小距離（ｄ４／２）を、軸線１１８から上内筒傾斜面１０９ａ，１２１ａまでの最大距離（Ｄ１／２）より小さくしたものである。
この防振用弾性ブッシュ２００は、前記内容の点で、第３実施の形態の防振用弾性ブッシュ１９０と異なるだけでその他の構成は防振用弾性ブッシュ１９０と同じである。
【０１０３】
軸線１１８から外筒傾斜面２０４までの最小距離（ｄ４／２）を、軸線１１８から上内筒傾斜面１０９ａ，１２１ａまでの最大距離（Ｄ１／２）より小さくすることで、外筒２０１の外筒傾斜面２０４，２０４の傾斜角θ３を大きく確保する。
これにより、サブフレーム４１に矢印Ｆ２の如く鉛直に振動がかかった場合に、弾性体１９３の圧縮力を増すことが可能になる。
【０１０４】
よって、第４実施の形態の防振用弾性ブッシュ２００によれば、第３実施の形態の防振用弾性ブッシュ１９０と同様の効果を得ることができる。
加えて、第４実施の形態の防振用弾性ブッシュ２００によれば、外筒２０１の外筒傾斜面２０４，２０４の傾斜角θ３を大きく確保することで、防振用弾性ブッシュ２００を多種の条件に適用させることが可能になり、用途の拡大を図ることができる。
【０１０５】
しかし、第４実施の形態の防振用弾性ブッシュ２００では、外筒２０１の短軸長さｄ４を、内筒１９２の長軸長さＤ１より小さくしたので、外筒２０１の一対の外筒傾斜面２０４が、内筒１９２の上内筒傾斜面１０９ａ，１２１ａと平面視で距離Ｓ１だけ重なり合う。
このため、外筒２０１内に内筒１９２を配置させる際に、外筒２０１と内筒１９２とが干渉してしまう虞があり、外筒２０１内に内筒１９２を配置するための工夫が要求される。
以下、外筒２０１内に内筒１９２を配置させる第１の組付け例を図１５に基づいて説明し、第２の組付け例を図１６〜図１８に基づいて説明する。
【０１０６】
図１５（ａ），（ｂ）は第４実施の形態の外筒内に内筒を配置する第１組付け例を示す説明図である。
外筒２０１を軸線１１８方向に分割したして２個の分割体２０１ａ，２０１ａとする。２個の分割体２０１ａ，２０１ａを、内筒１９２の両側から矢印ａの如く移動させて、それぞれの分割体２０１ａ，２０１ａの分割面２０１ｂ…を接合することで、外筒２０１内に内筒１９２を配置させる。
【０１０７】
これにより、図１４に示すように、外筒２０１の短軸長さｄ４を、内筒１９２の長軸長さＤ１より小さくしても、内筒１９２を外筒２０１内の組付け位置に配置することができる。
【０１０８】
なお、第１組付け例では、外筒２０１を、２個の分割体２０１ａ，２０１ａに分割した例について説明したが、外筒２０１を分割する個数は２個に限らないで、例えば３個などの複数個に分割することも可能である。
【０１０９】
図１６（ａ），（ｂ）は第４実施の形態の外筒内に内筒を配置する第２組付け例を示す第１説明図であり、外筒２０１の短軸２０２に内筒１９２の短軸１０８に合わせた状態を示す。
（ａ）において、外筒２０１の短軸２０２に内筒１９２の短軸１０８に合わせることで、外筒２０１と内筒１９２との間に隙間Ｓ２を確保する。
【０１１０】
（ｂ）において、外筒２０１の内部に向けて内筒１９２を矢印ｂの如く差し込む。外筒２０１と内筒１９２との間に隙間Ｓ２を確保することで、外筒２０１に当たらないように、内筒１９２を外筒２０１内に差し込むことができる。
【０１１１】
図１７（ａ），（ｂ）は第４実施の形態の外筒内に内筒を配置する第２組付け例を示す第２説明図であり、外筒２０１内に内筒１９２を差し込んだ状態を示す。
（ａ）において、外筒２０１内に内筒１９２が差し込まれる。この状態で、内筒１９２の内筒傾斜面１０９ａ，１２１ａに、外筒２０１の外筒傾斜面２０４，２０４が対向する。
【０１１２】
（ｂ）において、内筒１９２を矢印ｃの如く回転する。すなわち、内筒１９２の長軸１０７が外筒２０１の短軸２０２に向けて回転する。
【０１１３】
図１８（ａ），（ｂ）は第４実施の形態の外筒内に内筒を配置する第２組付け例を示す第３説明図であり、外筒２０１内に内筒１９２を配置した状態を示す。
（ａ）において、内筒１９２の長軸１０７を外筒２０１の短軸２０２に合わせる。これにより、外筒２０１の短軸長さｄ４を、内筒１９２の長軸長さＤ１より小さくしても、内筒１９２を外筒２０１内の組付け位置に配置することができる。
【０１１４】
（ｂ）において、外筒２０１内に内筒１９２を配置した後、外筒２０１と内筒１９２との間に弾性体１９３を、例えばインジェクション成形で設ける。これにより、防振用弾性ブッシュ２００を得る。
【０１１５】
なお、図１５で説明した第１組付け例や、図１６〜図１８で説明した第２の組付け例は、防振用弾性ブッシュ２００を一体化した場合に適用するものである。
第１、第２実施の形態の防振用弾性ブッシュ４０，１７０のように上下の弾性ブッシュで構成したものは、第１、第２の組付け例を適用しなくても組み付けることが可能である。
【０１１６】
第５実施の形態
図１９（ａ），（ｂ）は本発明に係る第５実施の形態の防振用弾性ブッシュを示す斜視図である。
防振用弾性ブッシュ２１０は、内筒２１１の外周２１２を略矩形状に形成し、内筒２１１の両側に配置した２個の分割体２１４，２１４を矢印ｄの如く移動し、それぞれの分割体２１４，２１４の分割面２１４ａ…を接合することで外筒２１３を形成し、外筒２１３内に内筒２１１を配置したものである。
外筒２１３と内筒２１１との間に弾性体（図示せず）を、例えばインジェクション成形で設ける。
この弾性体は、一例としてゴム製の弾性変形可能な部材である。
【０１１７】
第５実施の形態の防振用弾性ブッシュ２１０によれば、第１実施の形態の防振用弾性ブッシュ４０と同様の効果を得ることができる。
加えて、第５実施の形態の防振用弾性ブッシュ２１０によれば、内筒２１１の外周２１２を略矩形状に形成することで、防振用弾性ブッシュ２１０を多種の条件に適用させることが可能になり、用途の拡大を図ることができる。
【０１１８】
防振用弾性ブッシュ２１０の防振用弾性ブッシュ２１０では、外筒２１３を、２個の分割体２１４，２１４に分割した例について説明したが、外筒２３を分割する個数は２個に限らないで、例えば３個などの複数個に分割することも可能である。
【０１１９】
なお、前記第１〜第５の実施の形態では、外筒をサブフレーム４１に取り付け、内筒を左右のフロントサイドフレーム２１，２１に取り付けた例ついて説明したが、これに限らないで、その他の部材に取り付けても同様の発明の効果を得ることができる。
【０１２０】
また、前記第１〜第５の実施の形態では、防振用弾性ブッシュ４０，１７０，１９０，２００，２１０に備えた内筒の外周中央を凹状に形成し、外筒の内周中央を凸状に形成したが、内筒の外周中央を凸状に形成し、外筒の内周中央を凹状に形成しても同様の効果を得ることができる。
【０１２１】
さらに、前記実施の形態では、内筒の外周を楕円、円、略矩形状に形成した例について説明したが、内筒の外周は、これに限定するものではなく、防振用弾性ブッシュの用途に応じて適宜選択することが可能である。
さらに、外筒の内周の形状も、前記実施の形態で説明したものに限らないで、防振用弾性ブッシュの用途に応じて適宜選択することが可能である。
【０１２２】
また、前記実施の形態では、「軸方向で、少なくとも部分的に径の大きな内筒大径部」として、上内筒傾斜面１０９ａ，１８２、および下内筒傾斜面１２１ａ，１８４を例に説明したが、内筒大径部は傾斜面に限らないで、軸線１１８に対して直交する面で内筒大径部を形成することも可能である。
【０１２３】
さらに、前記実施の形態では、「軸方向で、少なくとも部分的に径の小さな外筒小径部」として、上外筒傾斜面１１３ａ，１８１、および下外筒傾斜面１２２ａ，１８３を例に説明したが、外筒小径部は傾斜面に限らないで、軸線１１８に対して直交する面で外筒小径部を形成することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明は、外筒を一方の部材に取り付け、内筒を他方の部材に取り付けることで、各々の部材を弾性体を介して連結する防振用弾性ブッシュへの適用に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明に係る第１実施の形態の防振用弾性ブッシュを備えた車体前部構造を示す斜視図である。
【図２】第１実施の形態に係る防振用弾性ブッシュを備えたサブフレームを示す斜視図である。
【図３】第１実施の形態に係る防振用弾性ブッシュを示す斜視図である。
【図４】図２の４−４線断面図である。
【図５】図４の５−５線断面図である。
【図６】第１実施の形態に係る防振用弾性ブッシュを示す斜視図である。
【図７】第１実施の形態に係る防振用弾性ブッシュを示す内筒長軸方向の断面図である。
【図８】第１実施の形態に係る防振用弾性ブッシュを示す内筒短軸方向の断面図である。
【図９】第１実施の形態に係る上弾性ブッシュを構成する各部材の斜視図である。
【図１０】第１実施の形態に係る上弾性ブッシュの一部を構成する内筒および外筒を示す平面図である。
【図１１】第１実施の形態に係る防振用弾性ブッシュの作用を説明する図である。
【図１２】本発明に係る第２実施の形態の防振用弾性ブッシュを示す図である。
【図１３】本発明に係る第３実施の形態の防振用弾性ブッシュを示す断面図である。
【図１４】本発明に係る第４実施の形態の防振用弾性ブッシュを示す断面図である。
【図１５】第４実施の形態の外筒内に内筒を配置する第１組付け例を示す説明図である。
【図１６】第４実施の形態の外筒内に内筒を配置する第２組付け例を示す第１説明図である。
【図１７】第４実施の形態の外筒内に内筒を配置する第２組付け例を示す第２説明図である。
【図１８】第４実施の形態の外筒内に内筒を配置する第２組付け例を示す第３説明図である。
【図１９】本発明に係る第５実施の形態の防振用弾性ブッシュを示す斜視図である。
【図２０】従来の基本構成を説明する図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１０…車両、２０…車体前部構造、２１…フロントサイドフレーム（他方の部材）、４１…サブフレーム（一方の部材）、３１…フロアフレーム（他方の部材）、４０，１７０，１９０，２００，２１０…防振用弾性ブッシュ、８７，１７１…上弾性ブッシュ、８８，１７２…下弾性ブッシュ、９１，１７３…上外筒（外筒）、９２，１７４…上内筒（内筒）、９３，１７５…上弾性体（弾性体）、９４，１７７…下外筒（外筒）、９５，１７８…下内筒（内筒）、９６，１７９…下弾性体（弾性体）、１０９…上内筒の外周、１０９ａ，１８２…上内筒傾斜面（軸方向で、少なくとも部分的に径の大きな内筒大径部）、１１３…上外筒の内周、１１３ａ，１８１…上外筒傾斜面（軸方向で、少なくとも部分的に径の小さな外筒小径部）、１１８…軸線、１２１…下内筒の外周、１２１ａ，１８４…下内筒傾斜面（軸方向で、少なくとも部分的に径の大きな内筒大径部）、１２２…下外筒の内周、１２２ａ，１８３…下外筒傾斜面（軸方向で、少なくとも部分的に径の小さな外筒小径部）、１９１，２０１、２１３…外筒、１９２，２１１…内筒、１９３…弾性体、２０１ａ，２１４…分割体、２０４…外筒傾斜面、Ｄ１／２…最大距離、ｄ４／２…最小距離。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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