(57)【要約】【課題】感光体皮膜の特性を規定、制御することにより、長期使用においても表面のキズ、濃度ムラがなく、耐磨耗性に優れた電子写真感光体及びそれを用いた画像形成装置を提供すること。【解決手段】電子写真プロセスにおける接触帯電方式の電子写真感光体において、表面皮膜硬度試験（２５℃／２５％）における押し込み最大荷重３０ｍＮの試験条件下で、クリープ（ＣＩＴ）の値が２．９％以上で、かつ、ビッカース硬度（ＨＶ）の値が２９以上である表面を有することを特徴とすると共に、画像形成装置はその電子写真感光体を使用するものである。【選択図】      図３
2005031342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真プロセスにおける接触帯電方式の電子写真感光体において、表面皮膜硬度試験（２５℃／２５％）における押し込み最大荷重３０ｍＮの試験条件下で、クリープ（ＣＩＴ）の値が２．９％以上で、かつ、ビッカース硬度（ＨＶ）の値が２９以上である表面を有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記電子写真プロセスがクリーナーレスプロセスである請求項１項記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記電子写真感光体の導電性支持体がアルマイト処理されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記電子写真感光体は電荷発生層と電荷輸送層とが積層され、該電荷輸送層に含まれる電荷輸送物質が下記一般式（１）で示される化合物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【化１】
2005031342.tif 000011
（式中、Ａｒ１は置換基を含んでもよいアリール基、置換基を含んでもよい複素環基を示し、Ｒ１は置換基を含んでも良い炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、炭素数１〜５のチオアルコキシ基を示し、ｎは、２〜４の整数を示す。）
【請求項５】
前記電子写真感光体は電荷発生層と電荷輸送層とが積層され、前記電荷輸送層が結着樹脂を含み、該結着樹脂に対してポリジメチルシロキサンを０．０２５〜１．５質量％含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
電子写真プロセスにおける前記請求項１又は２に記載の電子写真感光体を具備してなることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真感光体及びそれを用いた画像形成装置に関するものであり、特に、電子写真プロセスにおける接触帯電方式の電子写真感光体及びそれを用いた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真用感光体を搭載する画像形成装置は、複写機だけでなく、近年需要の伸びの著しいコンピュータ等の出力手段としてのプリンターを加え、広く利用されている。
例えば、図１に示す一般的な画像形成装置はデジタル複写機３０であり、デジタル複写機３０本体は大きく分けてスキャナ部３１と、レーザー記録部３２から構成されている。スキャナ部３１は透明ガラスからなる原稿載置台３５、原稿載置台３５上へ自動的に原稿を供給搬送するための両面対応自動原稿送り装置（ＲＡＤＦ）３６、及びスキャナユニット４０から構成されている。
スキャナ部３１にて読み取られた原稿画像は、画像データとして画像データ入力部へと送られ、画像データに対して所定の画像処理が施される。
【０００３】
上記ＲＡＤＦ３６には、備えられた図示しない原稿トレイ上に複数枚の原稿を一度にセットしておき、セットされた原稿を１枚ずつ自動的にスキャナユニットの原稿載置台上へ給送する装置である。またＲＡＤＦ３６は、オペレーターの選択に応じて原稿の片面または両面をスキャナユニットに読み取らせるように、片面原稿のための搬送経路、両面原稿のための搬送経路、搬送経路切り換え手段、各部を通過する原稿の状態を把握し管理するセンサー群、および制御部などから構成されている。
【０００４】
原稿載置台３５上の原稿の画像を読み取るためのスキャナ部３１を構成するスキャナユニット４０は、原稿面上を露光するランプリフレクターアセンブリ４１と、原稿からの反射光像を光電変換素子（ＣＣＤ）に導くための原稿からの反射光を反射する第１の反射ミラー４２ａを搭載してなる第１の走査ユニット４０ａ、また第１の反射ミラーユニット４０ａからの反射光像を光電変換素子（ＣＣＤ）に導くための第２、第３反射ミラー４２ｂ、４２ｃを搭載してなる第２の走査ユニット４０ｂ、原稿からの反射光像を上述した各反射ミラーを介して電気的画像信号に変換する素子（ＣＣＤ）上に結像させるための光学レンズ４３、および原稿からの反射光像を電気的画像信号に変換するＣＣＤ素子４４から構成される。
【０００５】
スキャナ部３１は、ＲＡＤＦ３６とスキャナユニット４０の関連した動作により、原稿載置台３５上に読み取るべき原稿を順次載置させながら、原稿載置台３５の下面に沿ってスキャナユニット４０を移動させて原稿画像を読み取るように構成されている。第１走査ユニット４０ａは、原稿載置台に沿って左から右へと一定速度Ｖで走行され、また第２走査ユニット４０ｂは、その速度Ｖに対してＶ／２の速度で同一方向に平行に走査制御される。これにより、原稿載置台３５上に載置された原稿の画像を１ライン毎に順次ＣＣＤ素子４４へと結像させて画像を読み取る。
【０００６】
原稿画像をスキャナユニット４０にて読み取ることにより得られた画像データは、画像処理部へ送られ、各種処理が施された後、画像処理部のメモリーに一旦記憶され、出力指示に応じてメモリー内の画像を読み出してレーザープリンター部３２に転送して記録シート上に画像を形成させる。
レーザープリンター部３２は画像を形成させるための記録材であるシートの搬送系、レーザー書き込みユニット４６、および画像を形成するための電子写真プロセス部を備えている。レーザー書き込みユニット４６は、上述したスキャナユニット４０にて読み取った後のメモリーから読み出した画像データ、または外部の装置から転送されてきた画像データに応じてレーザー光を出射する半導体レーザー光源、レーザー光を等角速度偏向するポリゴンミラー、等角速度で偏向されたレーザー光が電子写真プロセス部を構成する感光体上で等角速度で偏向されるように補正するｆ−θレンズなどを有している。
【０００７】
一方、シートの搬送系は、画像形成を行う電子写真プロセス部の特に転写器が配置された転写位置へとシートＰを搬送する搬送部、該搬送部３３へとシートＰを送り込むためのカセット給紙装置５１、５２、５３または、必要なサイズのシートを適宜給紙するための手差し給紙装置５４、転写後のシートＰに形成された画像、特にトナー像を定着するための定着器４９、定着後のシートＰの裏面に再度画像を形成するためにシートＰを再供給するための再供給経路５５とを備えている。
【０００８】
また、定着器４９の下流側には、画像が記録されたシートＰを受け取り、このシートＰに対して所定の処理を施す後処理装置が配置される。
レーザー書き込みユニット４６及び電子写真プロセス部において、画像メモリーから読み出された画像データは、レーザー書き込みユニット４６によってレーザー光線を走査させることにより感光体４８の表面上に静電潜像として形成され、トナーにより可視像化されたトナー像は多段給紙ユニットのいずれかの給紙部から搬送された用紙の面上に静電転写され定着される。
このようにして画像が形成された用紙は定着器４９から排紙ローラ５７を経由して後処理装置３４内へと搬送される。
【０００９】
電子写真用感光体（感光体）は、帯電、露光、現像、転写、クリーニング及び除電等の手段が繰り返し適用される。帯電及び露光により形成された静電潜像はトナーといわれる微粒子状の現像剤によりトナー画像となる。更にこのトナー画像は転写手段により紙等の転写材に転写される。
帯電方式としては、ワイヤに高電圧をかけてコロナ放電を生じさせるコロナ帯電器が広く利用されてきたが、近年は接触帯電方式、特に導電ローラを用いたローラ帯電方式が安定した帯電方式として用いられるようになってきた。コロナ帯電方式は、その帯電機構の中でコロナ放電を生じさせる為、オゾンやＮＯｘ等の活性物質が発生し、これが電子写真感光体表面を汚染するという欠点があった。一方、接触帯電方式は、コロナ放電を必要としない帯電方式であるので、オゾンの発生も無く、またコロナ放電させるための高電圧も必要ないので、省エネルギーの観点からにおいても接触帯電方式はコロナ帯電方式に比べ優れている。
【００１０】
接触帯電は、ローラ型、ブレード型、ロッド型、ブラシ型などの帯電部材を回転感光ドラムに当接させて帯電を行うもので、コロナ帯電に比べオゾン発生や、コロナ放電ムラに起因する帯電ムラが生じることがないなどの利点を有する。特に、ローラ型の帯電部材（以下、帯電ローラと記す）とする場合は、芯金の上にＥＰＤＭ等の１０４〜１０５Ωｃｍの導電ゴム層を設け、その外側にヒドリンゴム等からなる１０７〜１０９Ωｃｍ程度の中抵抗層を設け、その外側に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロンのナイロン系物質からなる１０７〜１０１０Ωｃｍのブロッキング層を表層として設ける。
また、他の代表的な帯電器として磁気ブラシが挙げられる。磁気ブラシはマグネットロールで１×１０４〜１×１０８Ωｃｍの抵抗値をもったフェライト等の中抵抗の磁性粒子（以下キャリヤとも称す）を磁気拘束する磁気ブラシ状の帯電部材の構成をとる。
【００１１】
しかし、帯電ローラや磁気ブラシによる接触帯電方式は、帯電器が常に電子写真感光体と接触、摺動している為、電子写真感光体に傷が発生しやすく、また電子写真感光体の寿命が短いという欠点がある。
帯電、露光、現像、転写の工程を経た後、電子写真感光体上には、転写されなかったトナーが残っていることがある。また、繰り返し使用により、紙粉等が電子写真感光体上に残ることがある。これらの残留トナーや紙粉等をクリーニングブレードのような弾性を持つ部材を電子写真感光体に当接させ、機械的にかきとるクリーニング工程が入る。
近年ではクリーナーレス化技術が発展し、独立したクリーニング手段を有さずに、現像手段によってトナーを回収する、所謂現像兼クリーニングシステム等で残留トナーを回収し、再度現像材として用い、廃トナーが出ないプロセスが提案されている。
クリーナーレスプロセスは、廃トナーが出ないという点から、環境に配慮した方式である。しかしながら、トナーの転写効率が向上しても、すべてのトナーが転写されるわけではなく、一部が感光体上に残留する。また、転写紙の紙粉の残留もしばしばおこる。これらの残留トナーや紙粉は帯電器を汚染し、帯電器の帯電性能を低下させてしまう。
【００１２】
ところで、材料の機械的強度を評価する指標として硬度がある。この定義は、圧子のおしこみに対する材料からの応力としてみなされている。そこでこの硬度を表面膜強度を知る物理的なパラメータとして用いて、機械的強度を数値化して定量化する試みがなされている。その例としては、従来から多く用いられている引っ掻き強度試験、鉛筆硬度試験やビッカース硬度試験等が広く知られている。しかし、いずれの測定手段においても、有機物の様に、塑性、弾性（遅延成分を含む）、クリープ性といった複雑な挙動を有する膜の強度を測定するには問題点があった。例えば、ビッカース硬度測定は膜についた圧痕の長さを測定して硬度としており、これは、膜の塑性を反映したものであり、有機物のような弾性変形等をするものには情報が欠如していることになる。したがって、有機物の膜強度の評価には、このような多様な性質に配慮しなければならない。
最近では、ユニバーサル硬さ試験（ＤＩＮ５０３５９−１）による硬度評価が、感光体の膜強度の評価に種々用いられている。中でも、この試験方法にそって膜の弾性成分を規定し、感光体の耐磨耗性の向上を図っているものが提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。しかし、この特許における弾性の規定範囲は、現状、一般的に用いられる高分子結着樹脂を用いた電荷輸送層を有する感光体においては、ほぼすべてがこの範囲に入るものであり、実質状特許としての新規性に欠けると考えられる。他にも、接触帯電プロセスをもちいる画像形成方法においては、硬さ以外の因子としてヤング率を規定し、その感光体の耐キズ性の改良について言及している例もある（例えば、特許文献２を参照）。
【００１３】
【特許文献１】
特開２０００−１０３２０号公報
【特許文献２】
特開２００１−１２５２９８号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記のような問題点に鑑み、感光体皮膜の特性を規定、制御することにより、長期使用においても表面のキズ、濃度ムラがなく、耐磨耗性に優れた電子写真感光体及びそれを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、感光体に対する接触帯電、及び露光からなる潜像形成工程、トナー像を形成する工程、及びトナー像を転写材に転写する工程等からなる電子写真プロセスにより、繰り返し画像形成が可能な、画像形成装置に使用する電子写真用感光体において、電子写真感光体の膜の硬度とクリープ性に着目し、ビッカース硬さ（ＨＶ）とクリープ値（ＣＩＴ）の値がある範囲内にある場合に、感光体としての耐久性を上げることが可能であること、即ち、感光体表面の一定環境（２５℃／５０％ＲＨ）における表面皮膜物性試験によるクリープ値（ＣＩＴ）が、２．９％以上であり、かつ、ビッカース硬度（ＨＶ）の値が、２９以上であると、その感光体は長期使用においても表面のキズ、濃度ムラがなく、耐磨耗性に優れていることを見出し、本発明に至ったものである。
即ち、本発明に係る電子写真用感光体及びそれを用いた画像形成装置は、以下の構成或いは手段からなることを特徴とし、前記課題を解決するものである。
【００１６】
（１）電子写真プロセスにおける接触帯電方式の電子写真感光体において、表面皮膜硬度試験（２５℃／２５％）における押し込み最大荷重３０ｍＮの試験条件下で、クリープ（ＣＩＴ）の値が２．９％以上で、かつ、ビッカース硬度（ＨＶ）の値が２９以上である表面を有することを特徴とする電子写真感光体。
【００１７】
（２）前記電子写真プロセスがクリーナーレスプロセスである上記（１）記載の電子写真感光体。
（３）前記電子写真感光体の導電性支持体がアルマイト処理されていることを特徴とする上記（１）又は（２）記載の電子写真感光体。
【００１８】
（４）前記電子写真感光体は電荷発生層と電荷輸送層とが積層され、該電荷輸送層に含まれる電荷輸送物質が下記一般式（１）で示される化合物であることを特徴とする上記（１）又は（２）のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化２】
2005031342.tif 000003
（式中、Ａｒ１は置換基を含んでもよいアリール基、置換基を含んでもよい複素環基を示し、Ｒ１は置換基を含んでも良い炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、炭素数１〜５のチオアルコキシ基を示し、ｎは、２〜４の整数を示す。）
（５）前記電子写真感光体は電荷発生層と電荷輸送層とが積層され、前記電荷輸送層が結着樹脂を含み、該結着樹脂に対してポリジメチルシロキサンを０．０２５〜１．５質量％含有することを特徴とする上記（１）又は（２）記載の電子写真感光体。
【００１９】
（６）電子写真プロセスにおける上記（１）〜（５）のいずれかに記載の電子写真感光体を具備してなることを特徴とする画像形成装置。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る電子写真感光体及びそれを用いた画像形成装置の好ましい実施の形態を詳述する。尚、本発明に係る電子写真感光体及びそれを用いた画像形成装置は以下の実施形態に限るものではない。
図１は、本発明に係る電子写真感光体が使用される一般的な電子写真プロセスをデジタル複写機を例として示した模式的断面図である。
図２は、本発明に係る電子写真感光体に使用する表面皮膜物性試験の説明図である。
図３は、本発明に係る電子写真感光体の一実施形態に従う積層機能分離型感光体の概要を示した部分断面図である。
図４は、本発明に係る電子写真感光体の一実施形態に従う単層型感光体の概要を示した部分断面図である。
図５は、ビッカース硬さＨＶと塑性変形硬さＨｕｐとの関係を示す図である。
【００２１】
本発明に係る電子写真感光体は、例えば、図１に示すような一般的なデジタル複写機などに使用されるものであり、電子写真プロセスにおける接触帯電方式の電子写真感光体４８である。感光体４８には接触帯電部材１１、必要によりクリーニング部材１２が配される。尚、本実施の形態における電子写真感光体の画像形成装置５０に用いる位置、及び類似の部材については従来のと同様な構成となっているので、その詳しい説明を省略する。
【００２２】
接触帯電部１１は、ローラ型、ブレード型、ロッド型、ブラシ型などの帯電部材等を感光体４８に当接させて帯電を行うものであるが、本発明においてはこれらに限定されるものではない。
通常、ローラ型の帯電ローラが使用され、帯電ローラは、芯金の上にＥＰＤＭ等の１０４〜１０５Ωｃｍの導電ゴム層を設け、その外側にヒドリンゴム等からなる１０７〜１０９Ωｃｍ程度の中抵抗層を設け、その外側に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロンのナイロン系物質からなる１０７〜１０１０Ωｃｍのブロッキング層を表層として設けてなることが良い。また、他の代表的な帯電部として磁気ブラシがある。磁気ブラシはマグネットロールで１×１０４〜１×１０８Ωｃｍの抵抗値をもったフェライト等の中抵抗の磁性粒子を磁気拘束する磁気ブラシ状の帯電部材の構成をとる。
【００２３】
電子写真プロセスでは、帯電、露光、現像、転写の工程を経た後、電子写真感光体４８上には、転写されなかったトナーが残る場合、図１に示すようにクリーニング部材１２を設けても良い。クリーニング部材１２はブレードのような弾性を持つ部材等からなり、トナー及び紙粉等が電子写真感光体４８上に残る場合、電子写真感光体１２に当接させ、機械的にかきとるものである。
尚、本発明に係る電子写真感光体４８にあっては、その電子写真プロセスにおいてクリーニング部材１２を有しないクリーナーレスとしても良い。近年ではクリーナーレス化技術が発展し、独立したクリーニング手段を有さずに、現像手段によってトナーを回収する、所謂現像兼クリーニングシステム等で残留トナーを回収し、再度現像材として用い廃トナーが出ないプロセスとしても良い。
このようなクリーナーレスプロセスは、感光体４８の寿命を長くする点で好ましい。
【００２４】
本発明に係る電子写真感光体４８は、表面皮膜硬度試験（２５℃／２５％）における押し込み最大荷重３０ｍＮの試験条件下で、クリープ（ＣＩＴ）の値が２．９％以上で、かつ、ビッカース硬度（ＨＶ）の値が２９以上である表面を有することを特徴とする。
【００２５】
表面皮膜物性試験とは、マイクロビッカーズ法のように、圧子を試料表面に押し込み、荷重除去後の残留くぼみを顕微鏡で測定し硬さを求める方法ではなく、圧子に連続的に荷重下での押し込み深さを直読し、皮膜の物性を求める方法である。また、一般的に固体材料は、比較的低荷重のときであっても、負荷荷重の保持時間の経過に伴って、徐々に連続的な変形現象いわゆるクリープを発現し、特に有機高分子材料ではクリープが顕著に現れる。クリープは、大別すると遅延弾性変形成分と塑性変形成分とを含み、材料の柔軟性を表す指標として用いられている。図２は、感光体のクリープ値ＣＩＴおよびビッカース硬さＨＶを求めるための関係図である。本発明におけるクリープ値ＣＩＴは、圧子を介して感光体の表面に予め定める荷重を一定時間負荷した状態での圧子の押込み量の変化量、すなわち押込み荷重に対する感光体表面皮膜の緩和の程度を評価するパラメータである。
【００２６】
図２に示すヒステリシスライン８は、感光体の表面に押込み荷重負荷を開始して予め定める押込み最大荷重Ｆｍａｘに達するまでの押込み過程（Ａ→Ｂ）、押込み最大荷重Ｆｍａｘで一定時間ｔ保持する負荷荷重保持過程（Ｂ→Ｃ）、除荷を開始して荷重零（０）に達して除荷を完了するまでの除荷過程（Ｃ→Ｄ）の変形（押込み深さ変化）履歴を示し、クリープ値ＣＩＴは、負荷荷重保持過程（Ｂ→Ｃ）における押込み量の変化量で与えられる。
本実施の形態では、クリープ値ＣＩＴは、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で、圧子に四角錘のダイヤモンド圧子（Ｖｉｃｋｅｒｓ圧子）を用い、押込み最大荷重Ｆｍａｘ＝３０ｍＮで、一定時間ｔ＝５秒負荷保持する条件にて測定された。クリープ値ＣＩＴは、具体的に式（１）によって与えられる。
ＣＩＴ＝１００×（ｈ２−ｈ１）／ｈ１                    …（１）
ここで、ｈ１：最大荷重３０ｍＮに達した時点（Ｂ）における押込み深さ
ｈ２：最大荷重３０ｍＮで時間ｔ保持した時点（Ｃ）における押込み深さ
このようなクリープ値ＣＩＴは、たとえばフィッシャースコープＨ１００Ｖ（株式会社フィッシャー・インストルメント製）によって求める。
【００２７】
次に、ビッカース硬さＨＶについて説明する。ビッカース硬さ（ＨＶ）は、材料の塑性の指標であり、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｚ２２４４に準じて求められる。本実施の形態におけるビッカース硬さ（ＨＶ）は、まず先のクリープ値ＣＩＴを求める際のヒステリシスライン８のうち、除荷過程（Ｃ→Ｄ）において得られる除荷曲線のＣ点に対する接線が、押込み深さ軸と交差する切片ｈｒと、押込み最大荷重：Ｆｍａｘとから塑性変形硬さ：Ｈｕｐｌａｓｔ（以下、Ｈｕｐという。）を求め、この塑性変形硬さＨｕｐに対応する値として求められる。具体的に塑性変形硬さＨｕｐは、式（２）によって得られる。
Ｈｕｐ＝Ｆｍａｘ／Ａ（ｈｒ）                            …（２）
ここで、Ａ（ｈｒ）は、反発押込み深さと呼ぶ先の切片ｈｒにおける圧痕表面積であり、Ａ（ｈｒ）＝２６．４３＊ｈｒ２で与えられる。
図５に示すように、ビッカース硬さＨＶと塑性変形硬さＨｕｐとの間には、極めて高い相関があるので、塑性変形硬さＨｕｐに対応するビッカース硬さＨＶを求める、換言すれば換算することができる。塑性変形硬さＨｕｐからビッカース硬さＨＶへの換算も含めて、このようなビッカース硬さＨＶは、先のクリープ値と同様に、たとえばフィッシャースコープＨ１００Ｖによって求めることができる。
【００２８】
ところで有機化合物を主成分とする電子写真感光体においては、従来技術で述べたとおり、より長寿命の画像形成装置を実現するために、膜表面の機械的耐久性、すなわち膜削れが少なくキズ等の発生しにくくすることが求められている。これを実現するためには、膜の性状として、剛直であるが脆かったり、あるいは、柔軟性がありすぎたりしても、使いこなしに難点がある。より具体的には、感光体として用いられる材料の選定、すなわち、後述する電荷輸送物質、結着樹脂の種類、感光体の積層構造の変更、あるいは感光体塗布後の熱処理条件の変更等が、感光体の膜の性質を左右する。
【００２９】
我々は、鋭意検討の結果、電子写真感光体の膜の硬度とクリープ性に着目し、ビッカース硬さ（ＨＶ）とクリープ値（ＣＩＴ）の値がある範囲内にある場合に、感光体としての耐久性を上げることが可能であることを見出した。そのメカニズムは未だ明確にはわからないが、クリープ値が２．９％未満である場合は、感光体膜の柔軟性が不足し、感光体膜が脆くなると推察される。すなわち、感光体上に異物、例えば残留トナーや紙粉などが存在すると、帯電ローラと圧接により感光体表面にひび割れや深い傷が発生しやすい。逆にクリープ値が２．９％以上である場合は、異物による感光体膜の変形による内部エネルギーが緩和（分散）され、傷の発生、進行を抑制することができると推察される。また、ビッカース硬さ（ＨＶ）が２９未満の場合、現状の接触帯電方式の電子写真プロセスでの機械的強度として不足しており、耐久性が悪化する結果となる。
【００３０】
上述したようにクリーナー部材１２を有するプロセスでは、弾性を持つブレードを電子写真感光体に当接させて未転写のまま感光体上に残っているトナーや紙粉を掻き取る。弾性ブレードの感光体への当接が弱いと、クリーニング不良が発生し、画像上にスジとなって現れる。クリーニング不良を防ぐ為に弾性ブレードは相当高い圧力をもって、電子写真感光体に当接するように設計されている。その為、このようなプロセスにおいては、電子写真感光体の膜べりや、耐刷時に生じるキズのほとんどは、接触帯電部材１１によるものではない。長寿命の電子写真感光体を達成するには、まずクリープ値が大きいことが必要となる。これは前述したようにクリープ値が大きいと感光体膜の変形による内部エネルギーの緩和が起こり易く、キズが発生しにくい。
【００３１】
次に膜の硬度には適切な範囲があると推察される。何故ならば、膜の硬度が高ければ高いほど膜の強度は増すが、過度の剛直さは、弾性ブレードと感光体の間に異物等が存在する場合、膜のキズが発生し易くなる。
また、上述のクリーナーレスプロセスにおいては、電子写真感光体に直接接するものは帯電部材１１のみである。
ここで、長寿命の電子写真感光体を達成する為には、クリーナーを有するプロセスと同様の理由で、クリープ値が大きいことが必要となる。しかし、帯電器の電子写真への当接は、弾性ブレードのそれに比べて弱い為、膜の硬度が高くても、クリーナーを有するプロセスに比べ、キズは発生しにくいと予想される。膜の硬度が高いほど、膜べり性は向上するので、クリーナーレスプロセスにおいては、膜の硬度は高ければ高いほど、長寿命の電子写真感光体を提供することが可能となるので、範囲の上限を必ずしも設ける必要はない。
【００３２】
次に、本発明に係る電子写真感光体に係る感光層等の構造を、図３及び図４に従って簡単に説明する。
図３は、本発明の実施の一形態による積層型感光体を示す断面図である。導電性支持体１の上に下引き層６、および、電荷発生物質２を主体として含有する電荷発生層３と、電荷輸送物質４である化合物を含有する電荷輸送層５との積層からなる感光層２１が設けられた積層型感光体である。該積層型感光体では、感光層２１は電荷発生層３と電荷輸送層５とを積層して形成される。このような感光層２１を備えた感光体表面をチャージャなどで負に帯電し、電荷発生層３に吸収波長を有する光を照射すると、電荷発生層３中に電子および正孔の電荷が発生する。正孔は、電荷輸送層５に含まれる電荷輸送物質４によって感光体表面に移動され、表面の負荷電を中和し、電荷発生層３中の電子は、正電荷が誘起された導電性支持体１の側に移動し、正電荷を中和することによって、積層型感光体が機能する。
【００３３】
図４は、本発明の実施の他の形態による単層型感光体を示す断面図である。導電性支持体１の上に、電荷発生物質２と電荷輸送物質４とを結着樹脂７に分散した感光層２０が設けられた単層型感光体である。該感光層２０を備えた感光体表面を正帯電し、電荷発生物質２に吸収波長を有する光を照射すると、感光層２０の表面近傍において電子および正孔の電荷が発生する。電子は、表面の正電荷を中和し、正孔は、負電荷が誘起された導電性支持体１の側に移動し、電子を中和することによって、単層型感光体が機能する。
【００３４】
図３に示したような積層型感光体は、アルマイト処理を施された導電性支持体１または、導電性支持体１上に形成された下引き層６の上に、電荷発生物質２の粒子を溶剤または結着樹脂中に分散して得られた分散液を塗布し、形成された電荷発生層３上に電荷輸送物質４および結着樹脂７を溶解した溶液を塗布乾燥し、電荷輸送層５を形成することにより作製できる。図４に示したような単層型感光体は、電荷発生物質２と電荷輸送物質４とを、結着樹脂７を溶解した溶液中に分散させ、この分散液を導電性支持体１上に塗布、乾燥して感光層２０を形成することにより作製できる。したがって、この感光層２０の形成は、図３における電荷発生層３または電荷輸送層５の場合と、実質的に異ならない。
【００３５】
導電性支持体１は、感光体の電極としての役目を果たすとともに他の各層の支持体でもあり、その形状は、円筒状、板状、フイルム状およびベルト状のいずれでもよい。導電性支持体１の材質としては、アルミニウム、ステンレス鋼、銅およびニッケルなどの金属物質、表面にアルミニウム、銅、パラジウム、酸化錫および酸化インジウムなどの導電性層を設けたポリエステルフィルム、フェノール樹脂パイプおよび紙管などの絶縁性物質が挙げられる。体積抵抗が１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すものが好ましい。体積抵抗を調整する目的で表面にアルマイト処理を施したり、下引き層を設けてもよい。
【００３６】
下引き層６は、たとえば、ポリアミド、ポリウレタン、セルロース、ニトロセルロース、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、アルミニウム陽極酸化被膜、ゼラチン、でんぷん、カゼインおよびＮ−メトキシメチル化ナイロンなどから形成される。これらには、酸化チタン、酸化錫または酸化アルミニウムの粒子を分散させてもよい。下引き層６の膜厚は、約０．１〜１０μｍである。このような下引き層６は、導電性支持体１と感光層２１との接着層としての役割を果たし、加えて、導電性支持体１から電荷が感光層２１へ流れ込むのを抑制するバリア層としても作用する。このようにして下引き層６は感光体の帯電特性を維持するので、感光体自身の寿命を延ばすことができる。
【００３７】
アルマイト処理とは、アルミニウムやアルミニウム合金を硫酸もしくは、シュウ酸などにより陽極酸化し、多孔質なアルマイト皮膜にしてから、沸騰水封孔処理を９５℃以上で行うことにより膜厚の厚いアルミニウムヒドロキシオキサイド皮膜を形成することである。
接触帯電方式では、電子写真感光体に帯電部材が直接接する為、高い耐圧性が求められるので、耐圧性に優れるアルマイト処理のほうが下引き層より望ましい。
【００３８】
電荷発生層３は、従来公知の電荷発生物質２を含んで構成される。電荷発生物質２としては、可視光を吸収してフリー電荷を発生するものであれば、無機顔料、有機顔料および有機染料のいずれをも用いることができる。
無機顔料としては、セレンおよびその合金、ヒ素−セレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛、アモルファスシリコン、ならびにその他の無機光導電体が挙げられる。
有機顔料としては、フタロシアニン系化合物、アゾ系化合物、キナクリドン系化合物、多環キノン系化合物およびペリレン系化合物などが挙げられる。有機染料としては、チアピリリウム塩およびスクアリリウム塩などが挙げられる。中でもフタロシアニン系化合物が好適であり、特にチタニルフタロシアニン化合物を用いることが最適である。後述する式（５）で表されるブタジエン系化合物と組合せることで、特に良好な感度特性、帯電特性および繰返し特性が得られる。電荷発生物質２として、好ましくは、有機顔料および有機染料など、前記有機光導電性化合物を用いる。
【００３９】
電荷発生層３には、化学増感剤または光学増感剤を添加してもよい。
化学増感剤として、電子受容性物質、たとえば、テトラシアノエチレン、７，７，８，８−テトラシアノキノジメタンなどのシアノ化合物、アントラキノン、ｐ−ベンゾキノンなどのキノン類、ならびに、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロフルオレノンなどのニトロ化合物が挙げられる。光学増感剤として、キサンテン系色素、チアジン色素およびトリフェニルメタン系色素などの色素が挙げられる。
【００４０】
電荷発生層３は、前述の電荷発生物質２を結着樹脂とともに、適当な溶媒中に分散させ、導電性支持体１または下引き層６の上に塗布し、乾燥または硬化させて成膜し、形成する。
結着樹脂としては、具体的に、ポリアリレート、ポリビニルブチラール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーンおよびポリアクリレートなどが用いられる。
使用する溶媒としては、イソプロピルアルコール、シクロヘキサノン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、エチルセロソルブ、酢酸エチル、酢酸メチル、ジクロロメタン、ジクロロエタン、モノクロルベンゼンおよびエチレングリコールジメチルエーテルなどが挙げられる。これら以外の溶媒でもよく、アルコール系、ケトン系、アミド系、エステル系、エーテル系、炭化水素系、塩素化炭化水素系および芳香族系のいずれの溶媒系を、単独で、または混合して用いてもよい。ただし、電荷発生物質２の粉砕およびミリング時の結晶転移に基づく感度低下、ならびにポットライフによる特性低下を考慮した場合、両顔料において結晶転移を起こしにくいシクロヘキサノン、１，２−ジメトキシエタン、メチルエチルケトンおよびテトラヒドロキノンのいずれかを用いることが好ましい。
【００４１】
電荷発生層３の形成方法としては、一般に真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法などの気相堆積法、および塗布方法などを適用する。塗布方法は、電荷発生物質２をボールミル、サンドグラインダ、ペイントシェイカおよび超音波分散機などによって粉砕して溶剤に分散し、必要に応じてバインダ樹脂を加えた塗布液を公知の方法により導電性支持体１上に塗布する。たとえば、導電性支持体１がシートの場合にはベーカアプリケータ、バーコータ、キャスティングおよびスピンコートなど、導電性支持体１がドラムの場合にはスプレイ法、垂直型リング法および浸漬塗布法などにより塗布する。電荷発生層３の膜厚は、０．０５〜５μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜１μｍである。
【００４２】
電荷輸送層５を形成するための塗布液は、電荷輸送物質（以下、ＣＴＭという。）４を単独で、または結着樹脂とともに溶剤に溶解させて作られる。
ＣＴＭとしては、例えばカルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾ−ル誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、ピラリゾン誘導体、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾ−ル誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリルアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルビレン、ポリ−９−ビニルアントラセン等が挙げられるが、これらに限定される物ではない。また、これらを単独でも２種以上混合して用いてもよい。
これらのうちで、エナミン系化合物、特に下記一般式（１）で示した化合物を用いることが好ましい。
【００４３】
【化３】
2005031342.tif 000004
【００４４】
この電荷輸送物質４を用いると、高感度の上に電荷輸送層５の膜強度が向上する。その理由は定かではないが、電荷輸送物質４は結着樹脂との相互作用により、膜強度が高くなると推察される。
上記一般式（１）中、Ａｒ１は置換基を含んでもよいアリール基、置換基を含んでもよい複素環基を示し、Ｒ１は置換基を含んでも良い炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、炭素数１〜５のチオアルコキシ基を示し、ｎは、２〜４の整数を示す。
上記一般式（１）中の具体的なＡｒ１の例としては、フェニル、ｍ−トリル、２，４−キシリル、３，４−キシリル、メトキシフェニル、ナフチル、ピレニル、ビフェニル等のアリール基、ベンゾフリル、ベンチアゾリル、ベンゾオキサゾリル、Ｎ−エチルカルバゾリル等の複素環基、メチルベンジル、メトキシベンジル、２−チエニルメチル等のアラルキル基があげられる。
具体的なＲ１の例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉｓｏ−プロピル等のアルキル基、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、ｉｓｏ−プロポキシ等のアルコキシ基、チオメトキシ、チオエトキシ、チオ−ｎ−プロポキシ、チオ−ｉｓｏ−プロポキシ等のチオアルコキシ基、等があげられる。一般的に電子供与性の置換基であるのが好ましい。一般式（１）で示した化合物の具体例を下記表１及び表２に示す。
【００４５】
【表１】
2005031342.tif 000005
【００４６】
【表２】
2005031342.tif 000006
【００４７】
電荷輸送層５或いは感光層２０を構成する結着樹脂としては、電荷輸送物質２と相溶性を有するものであればよく、たとえば、ポリカーボネートおよび共重合ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリビニルブチラール、ポリアミド、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリケトン、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂およびポリスルホン樹脂、ならびにそれらの共重合樹脂などが挙げられる。これらの樹脂を単独または２種以上混合して用いてもよい。中でもポリスチレン、ポリカーボネートおよび共重合ポリカーボネート、ポリアリレート、ならびにポリエステルなどの樹脂は、体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上あり、成膜性および電位特性などに優れる。
【００４８】
またこれらの材料を溶解させる溶剤は、メタノールおよびエタノールなどのアルコール類、アセトン、メチルエチルケトンおよびシクロヘキサノンなどのケトン類、エチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンおよびジオキソランなどのエーテル類、クロロホルム、ジクロロメタンおよびジクロロエタンなどの脂肪族ハロゲン化炭化水素、ベンゼン、クロロベンゼンおよびトルエンなどの芳香族類などを用いることができる。
電荷輸送層の膜厚は、１０〜５０μｍが好ましく、より好ましくは１５〜４０μｍである。
【００４９】
感光層２１には、１種以上の電子受容物質や色素を含有させることによって、感度の向上を図り繰返し使用時の残留電位の上昇や疲労などを抑えるようにしてもよい。電子受容物質としては、たとえば無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸および４−クロルナフタル酸無水物などの酸無水物、テトラシアノエチレンおよびテレフタルマロンジニトリルなどのシアノ化合物、４−ニトロベンズアルデヒドなどのアルデヒド類、アントラキノンおよび１−ニトロアントラキノンなどのアントラキノン類、ならびに２，４，７−トリニトロフルオレノンおよび２，４，５，７−テトラニトロフルオレノンなどの多環または複素環ニトロ化合物が挙げられ、これらを化学増感剤として用いることができる。
色素としては、たとえば、キサンテン系色素、チアジン色素、トリフェニルメタン色素、キノリン系顔料および銅フタロシアニンなどの有機光導電性化合物が挙げられ、これらを光学増感剤として用いることができる。
【００５０】
さらに、感光層２１には、周知の可塑剤を含有させることによって、成形性、可撓性および機械的強度を向上させるようにしてもよい。可塑剤としては、二塩基酸エステル、脂肪酸エステル、リン酸エステル、フタル酸エステル、塩素化パラフィンおよびエポキシ型可塑剤などが挙げられる。また、感光層には、必要に応じてポリシロキサンなどのゆず肌防止のためのレベリング剤、耐久性向上のためフェノール系化合物、ハイドロキノン系化合物、トコフェロール系化合物およびアミン系化合物などの酸化防止剤、ならびに紫外線吸収剤などを含有してもよい。
これらのうちで、特にポリジメチルシロキサンを含有させることによって、ポリジメチルシロキサンの一部が電荷輸送層に相溶し、電荷輸送層の表面近傍の摩擦抵抗が低下し、紙粉や、未転写トナーなどが電子写真感光体と接触帯電部材によって挟まれた場合においても摺擦されにくくなる。その含有量は結着樹脂に対して０．０２５質量部％〜１．５質量部％が望ましい。含有量がその範囲よりすくないと、その効果が十分に発揮されず、また、その含有量が１．５重量部％を越えると、耐刷試験における電気特性、特に黒ベタ電位が上昇する傾向があり、画像濃度が低下する。
【００５１】
単層型感光層２０の場合、積層型感光層２１の場合と同様の材料を用い、前述の結着樹脂中に前述の電荷発生物質を分散したり、前述の電荷輸送物質を含む感光層中に電化発生物質を顔料粒子の形で分散させたりして調製した感光層用塗布液によって、単層の感光層が形成される。単層型感光体は、オゾン発生が少ない正帯電型画像形成装置用の感光体になる利点があり、また塗布されるべき感光層が一層のみであるため、製造原価および歩留まりが積層型に比べてよい点も挙げられる。
【００５２】
本実施の形態で所望のクリープ値あるいは、ビッカース硬さを得るめのための手段としては、主に電荷輸送層に用いる電荷輸送剤および結着樹脂の選択、それらの配合比率の選択、また、感光体塗布後の乾燥温度等条件の選択、また、場合によっては、電荷輸送層上部に表面保護層を設けることによっても、感光体の上記物性値を制御することが可能となる。
また、このような電子写真感光体を用いることにより、本発明に係る優れた画像形成装置を提供することができる。
【００５３】
【実施例】
以下、実施例により本発明について具体的に説明する。尚、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
（実施例１）
アルマイト処理を施した直径３０ｍｍ、長さ３４６ｍｍのアルミニウム製円筒状支持体上に、ブチラール樹脂（Ｓ−ＬＥＣ  ＢＬ−２：積水化学社製  商標）の１０重量部、１，３−ジオキソランの１４００重量部、下記一般式（２）に示すチタニルフタロシアニンの１５重量部をボールミルにより７２時間分散し電荷発生層用塗工液を用いて、円筒状支持体上に浸漬塗工法により膜厚が０．２μｍとなるように電荷発生層を成膜した。
【００５４】
【化４】
2005031342.tif 000007
【００５５】
次に、下記式（３）の電荷輸送物質（化合物３）を１００重量部、ポリカーボネート樹脂Ｍ３００（出光興産社製）を１８０重量部、さらに、住友化学社製スミライザーＢＨＴを５重量部、ポリジメチルシロキサンを１．８重量部を添加し、ＴＨＦ９８０重量部に溶解し電荷輸送層用塗工液を作製した。前記の電荷発生層上に膜厚が２８μｍとなるように浸漬塗工法にて成膜、１３０℃で１時間乾燥を行い、感光体を作製した。
【００５６】
【化５】
2005031342.tif 000008
【００５７】
（実施例２）
電荷発生層を作製した後、上記表１中の例示化合物Ｎｏ．１（式４）の電荷輸送物質（化合物４）を１００重量部、ポリカーボネート樹脂Ｍ３００（出光興産社製）を１８０重量部、さらに、住友化学社製スミライザーＢＨＴを５重量部、ポリジメチルシロキサンを１．８重量部を添加し、ＴＨＦの９８０重量部に溶解し電荷輸送層用塗工液を作製した。前記の電荷発生層上に膜厚が２８μｍとなるように浸漬塗工法にて成膜、１３０℃で１時間乾燥を行い、感光体を作製した。
【００５８】
（比較例１）
電荷発生層を作製した後、下記式（５）のブタジエン系化合物の電荷輸送物質（化合物５）を１００重量部、ポリカーボネート樹脂Ｍ３００（出光興産社製）と１６０重量部、さらに、住友化学社製スミライザーＢＨＴを５重量部、ポリジメチルシロキサンを１．６重量部を添加し、ＴＨＦの９８０重量部に溶解し電荷輸送層用塗工液を作製した。前記の電荷発生層上に膜厚が２８μｍとなるように浸漬塗工法にて成膜、１３０℃で１時間乾燥を行い、感光体を作製した。
【００５９】
【化６】
2005031342.tif 000009
【００６０】
（比較例２）
電荷発生層を作製した後、表１中の例示化合物Ｎｏ．１（式４）の電荷輸送物質（化合物４）を１００重量部、ポリカーボネート樹脂Ｇ４００、（出光興産社製）と同じくポリカーボネート樹脂ＴＳ２０２０（帝人化成社製）をそれぞれ８８重量部、７２重量部、さらに、住友化学社製スミライザーＢＨＴを５重量部、ポリジメチルシロキサンを１．６重量部を添加し、ＴＨＦの９８０重量部に溶解し電荷輸送層用塗工液を作製した。前記の電荷発生層上に膜厚が２８μｍとなるように浸漬塗工法にて成膜、１３０℃で１時間乾燥を行い、感光体を作製した。
【００６１】
（比較例３）
電荷発生層を作製した後、前記式（５）のブタジエン系化合物の電荷輸送物質（化合物５）を１００重量部、ポリカーボネート樹脂Ｇ４００（出光興産社製）と同じくポリカーボネート樹脂ＴＳ２０２０（帝人化成社製）をそれぞれ８８重量部、７２重量部、さらに、住友化学社製スミライザーＢＨＴを５重量部、ポリジメチルシロキサンを１．６重量部を添加し、ＴＨＦの９８０重量部に溶解し電荷輸送層用塗工液を作製した。前記の電荷発生層上に膜厚が２８μｍとなるように浸漬塗工法にて成膜、１３０℃で１時間乾燥を行い、感光体を作製した。
【００６２】
（参考例１）
酸化チタン（Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２表面処理樹枝状ルチル型  チタン成分８５％：ＴＴＯ−Ｍ−１石原産業製：商標）の３重量部、アルコール可溶性ナイロン樹脂（ＣＭ−８０００東レ社製：商標）の３重量部、メタノールの６０重量部、１，３−ジオキソランの４０重量部とをペイントシェイカにて１０時間分散処理し、下引き層用塗布液を調製した。調整した下引き層用塗布液を、直径３０ｍｍ、長さ３４６ｍｍのアルマイト未処理のアルミニウム製円筒状支持体上に膜厚０．９μｍとなるように浸漬塗布法によって成膜し、下引き層を形成した。それ以外は実施例１と同様にして感光体を得た。
【００６３】
（参考例２）
電荷発生層を作製した後、上記式（３）の電荷輸送物質（化合物３）を１００重量部、ポリカーボネート樹脂Ｍ３００（出光興産社製）を１８０重量部、さらに、住友化学社製スミライザーＢＨＴを５重量部、を添加し、ＴＨＦの９８０重量部に溶解し電荷輸送層用塗工液を作製した。前記の電荷発生層上に膜厚が２８μｍとなるように浸漬塗工法にて成膜、１３０℃で１時間乾燥を行い、感光体を作製した。
【００６４】
（参考例３）
電荷発生層を作製した後、上記式（３）の電荷輸送物質（化合物３）を１００重量部、ポリカーボネート樹脂Ｍ３００（出光興産社製）を１８０重量部、さらに、住友化学社製スミライザーＢＨＴを５重量部、ポリジメチルシロキサンを３．６重量部を添加し、ＴＨＦ９８０重量部に溶解し電荷輸送層用塗工液を作製した。前記の電荷発生層上に膜厚が２８μｍとなるように浸漬塗工法にて成膜、１３０℃で１時間乾燥を行い、感光体を作製した。
【００６５】
作製した感光体について、以下の項目について評価を行った。
＜膜物性測定＞
表面皮膜物性試験をフィッシャー・インストルメンツ社製のフィッシャースコープＨ−１００を用いておこない、クリープ値（ＣＩＴ）ならびにビッカース硬さを求めた。この時の測定条件は、２５℃、５０％の環境下のもとで、最大押し込み荷重３０ｍＮ／１０秒、荷重保持時間：５秒、除荷時間：１０秒とした。
【００６６】
＜実写耐刷試験＞
感光体の耐久性能については、シャープ社製文字テストチャートを使用し各サンプルについて１０万枚づつの耐刷試験を行い（Ｎ／Ｎ（２５℃、５０％ＲＨ））、評価機には、シャープ社製ＡＲ−４５０を接触帯電機を有し、クリーニングブレードを持たないプロセスに改造したものを使用した。また、トナーは、ＡＲ−４５０用純正トナーを使用した。耐久初期と１０万枚耐刷後の膜厚を光干渉法による瞬間マルチ測光システムＭＣＰＤ−１１００（大塚電子社製）を用いて測定し、感光体の回転時間あたりの膜べり量を算出し評価した。耐刷試験後の感光体の画質の低下レベルを調査するため、ハーフトーン画像における濃度ムラ、初期画像と耐刷終了時の画像濃度の変化、その他画像欠陥について評価した。
評価結果を表３に示す。
【００６７】
【表３】
2005031342.tif 000010
【００６８】
本実施例の感光体、すなわちＣＩＴの値が、２．９（％）以上であり、かつビッカース硬さが２９以上の範囲に含まれる膜物性値を示す感光体においては、膜べり量が非常に少なく１０万枚耐刷試験後のハーフトーン画像においても顕著な濃度ムラ等は観測されなかった。特に、上記表１中例示化合物Ｎｏ．１（式４）を電荷輸送物質（化合物４）として用いた実施例２においては、ＨＶ値が大きくなり、膜べり量が非常に少ないことがわかった。他方、比較例１においては、ＨＶが大きいので優れた膜べり性を示したが、ＣＩＴ値が２．９（％）以下である為、帯電器と感光体膜の間にかみ込んだ異物に起因すると思われる画像上の濃度ムラが観測された。
【００６９】
比較例２に示す感光体においては、ＨＶが小さく、膜強度が不足した為、膜べり量が大きい結果となった。
比較例３では、ＨＶ、ＣＩＴ値ともに請求範囲外の値を示す感光体であったため、膜強度不足により膜減り量も大きく、また帯電器と感光体膜の間にかみ込んだ異物に起因すると思われる画像上の濃度ムラが観測された。
【００７０】
参考例１では、膜べり、濃度ムラともに問題ない結果が得られた。しかしながら、長時間使用においては、アルマイト処理を施した導電性支持体の代わりに、通常の下引き層を設けた為、耐圧電性が低下し、耐刷試験終了時に感光膜の絶縁破壊による黒斑が見られた。
【００７１】
参考例２では、ポリジメチルシロキサンを含有していない為、電子写真感光体表面のすべり性が悪く、膜べり、濃度ムラを改善を十分にできない場合がある。
【００７２】
参考例３は膜べり、濃度ムラともに問題ない結果であった。但し、繰り返し使用によって黒ベタ電位の上昇するものが見られた。その結果満足な画像濃度を得られないものがあり若干不安定であった。
【００７３】
（参考例４）
実施例１の感光体を用いて、クリーナーを有するプロセスで耐刷試験を行い、同様の画像評価を行った。その結果、長期間の使用において、クリーナー部材１２の圧接に対する影響が出てくるのが見られた。
【００７４】
以上、本発明によれば、電子写真用感光体のクリープ値（ＣＩＴ）およびビッカース硬さ（ＨＶ）を制御し作成することによって、接触帯電式の電子写真プロセスにおける感光体のくり返し使用に対する膜べり量を軽減し、長期使用においても、画像上のキズあるいは濃度ムラのない画像形成方法あるいは装置を提供する事ができる。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る電子写真プロセスにおける接触帯電方式の電子写真感光体では、表面皮膜硬度試験（２５℃／２５％）における押し込み最大荷重３０ｍＮの試験条件下で、クリープ（ＣＩＴ）の値が２．９％以上で、かつ、ビッカース硬度（ＨＶ）の値が２９以上である表面を有するので、感光体皮膜の特性を規定、制御することにより、長期使用においても表面のキズ、濃度ムラがなく、耐磨耗性に優れており、このような電子写真感光体を用いた画像形成装置は優れた耐久性を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に従うデジタル複写機の例を示す模式的断面図である。
【図２】本発明で用いる表面皮膜物性試験の説明図である。
【図３】本発明の一実施の形態に従う積層機能分離型感光体の例を示す模式的断面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に従う単層型感光体の例を示す模式的断面図である。
【図５】図５は、ビッカース硬さＨＶと塑性変形硬さＨｕｐとの関係を示す図である。
【符号の説明】
１  導電性支持体
２  電荷発生物質
３  電荷発生層
４  電荷輸送物質
５  電荷輸送層
６  アルマイト層
７  結着樹脂
１１  帯電部材
１２  クリーニング部材
２０、２１  感光層
３０  デジタル複写機本体
３１  スキャナ部
３２  レーザー記録部
３５  原稿載置台
３６  自動原稿送り装置
４０  スキャナユニット
４０ａ  第１走査ユニット
４０ｂ  第２走査ユニット
４１  ランプリフレクターアセンブリ
４２ａ  第１反射ミラー
４２ｂ  第２反射ミラー
４２ｃ  第３反射ミラー
４４  ＣＣＤ素子
４６  レーザー書きこみユニット
４９  定着器
５１、５２、５３  カセット給紙装置
５４  手差し給紙装置
５７  排紙ローラ
【図１】
2005031342.tif 000012
【図２】
2005031342.tif 000013
【図３】
2005031342.tif 000014
【図４】
2005031342.tif 000015
【図５】
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