(57)【要約】【課題】  緩衝体の機能を無駄なく発揮させ、衝撃により生じるエネルギーを効率的に吸収することができる連結具を提供する。【解決手段】  連結具１は、ほぼ筒状の第１部材１７と、第１部材１７の内部に挿通された第２部材１８と、第１部材１７の内部に配置され、圧縮によりエネルギーを吸収する緩衝部材６とを備えている。また、第１部材１７と第２部材１８とは固定ピン１２によって接続され、押圧部材８とナット４とが互いに近づく方向の移動が規制されている。使用時に第１部材１７及び第２部材１８を互いに引き離す方向へと荷重が加わっても、その荷重が所定値より小さい間は固定ピン１２によって押圧部材８及びナット４の接近が阻止されているため緩衝部材６が機能することはない。一方、連結具１への荷重が所定値以上となると固定ピン１２が張力によって破断するため、緩衝部材６による緩衝作用が発揮される。【選択図】        図１
2005146561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のワイヤー等同志を連結するための連結具であって、
第１のワイヤー等が接続され得る第１の接続体と、
前記第１の接続体に対向するように設けられ、第２のワイヤー等が接続され得る第２の接続体と、
前記第１の接続体と前記第２の接続体とを引き離す方向に加わる荷重が所定値以上になったときに作動して、前記荷重によって生じるエネルギーの少なくとも一部を吸収する緩衝手段とを備えた、連結具。
【請求項２】
前記第１の接続体は、前記第１のワイヤー等を接続するための第１の接続部と、その一方端部が前記第１の接続部に接続された筒状のシリンダと、前記シリンダの内部に固定された第１の押圧部材とを備え、
前記第２の接続体は、前記第２のワイヤー等を接続するための第２の接続部と、その一方端部が前記第２の接続部に接続され、前記第１の押圧部材を貫通して前記シリンダ内部に挿通されたロッドと、前記ロッドの他方端部に接続され、前記シリンダの軸方向に摺動自在に移動することができる第２の押圧部材とを備え、
前記緩衝手段は、圧縮によって前記エネルギーの少なくとも一部を吸収する材料からなり、前記シリンダの内部において前記第１の押圧部材と前記第２の押圧部材との間に、前記ロッドの周囲を囲うように配置された緩衝体を含む、請求項１記載の連結具。
【請求項３】
前記緩衝手段は、前記荷重が前記所定値より小さいときは前記第１の押圧部材と前記第２の押圧部材とが互いに近づく方向の移動を阻止する阻止状態にすると共に、前記荷重が前記所定値以上になったときは前記阻止状態を解除する係合制御手段を含む、請求項２記載の連結具。
【請求項４】
前記係合制御手段は、前記第１の押圧部材より前記シリンダの前記一方端部側に固定された固定部材と、
前記シリンダの軸方向と平行な方向に配置され、前記第２の押圧部材または前記ロッドと前記固定部材とを接続する固定ピンとからなる、請求項３記載の連結具。
【請求項５】
前記係合制御手段は、前記シリンダの軸方向と直交する方向に前記シリンダを貫通して前記第２の押圧部材に接続された少なくとも１本のシェアピンからなる、請求項３記載の連結具。
【請求項６】
前記係合制御手段は、着脱自在に取り付けられる、請求項４または請求項５記載の連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、連結具に関し、特に、流木や土石流等の流下物捕捉構造において一対のワイヤー等を接続するために使用される連結具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図４は、例えば特開２０００−２５７０４９号公報等に示されている、河川等の流下物捕捉構造における従来の連結具の使用状態を示した概略図である。
【０００３】
図を参照して、河川の斜面５６ａ及び５６ｂ及び底面６１を遮るように網状の流下物捕捉構造５０が構成されている。この流下物捕捉構造５０は、平常時には流出土砂等をそのまま流下させるが、台風や大雨等による洪水時には流出した流木や土石流、岩石等の比較的大きな流下物を捕捉して、下流へ災害を及ぼすのを防止するために構築されるものである。
【０００４】
この流下物捕捉構造５０は、水平方向の複数のワイヤー５９ａ〜５９ｄと垂直方向の複数のワイヤー６０ａ〜６０ｅとが格子状に組み合わされて構成されている。水平方向のワイヤー５９ａは、斜面５６ａ及び５６ｂを架け渡すように水平方向に配置され、その両端の各々が連結具５１ａ及び５１ｂを介して、斜面５６ａ及び５６ｂに埋め込まれたアンカー５７ａ及び５７ｂに接続されている。他の水平方向のワイヤー５９ｂ〜５９ｄもまたその両端部が連結具を介して斜面５６ａ及び５６ｂに埋め込まれたアンカーに接続されている。また、垂直方向のワイヤー６０ａ〜６０ｅについても、それぞれの下方端部が連結具を介して底面６１に埋め込まれたアンカーに同様に接続されている。
【０００５】
図５の（１）は、図４で示した従来の連結具の概略構成を示した拡大断面図であって、取付け前の状態を示したものである。
【０００６】
図を参照して、連結具５１ａは、全体として筒形状を有しており、シリンダ５と、その軸方向の両方側に延びるロッド３ａ及び３ｂと、シリンダ内部に配置された圧縮コイルばね５３ａ及び５３ｂとから主に構成されている。
【０００７】
一方のロッド３ａは、シリンダ５の一方の端部に固定されたエンドプレート５４ａに接続されている。他方のロッド３ｂは、シリンダ５の他方の端部に固定されたエンドプレート５４ｂの開口５８を貫通してシリンダ５内部に挿通され、シリンダ５の軸方向に摺動自在となるように取付けられている。シリンダ５内では、ロッド３ｂの挿通された端部に、エンドプレート５４ｂと対向するように配置されたプレート５２が固定されている。このプレート５２は、シリンダ５の軸方向と垂直な方向における断面の大きさより僅かに小さく形成されており、ロッド３ｂの移動に従って、シリンダ５内部をシリンダ５の軸方向に摺動自在に移動することが可能である。そして、プレート５２とエンドプレート５４ｂとで挟まれる間隔に、その軸方向がシリンダ５の軸方向と平行となるように圧縮コイルばね５３ａ及び５３ｂが収納されている。
【０００８】
連結具５１ａはこのように構成されているので、流下物捕捉構造で流下物を捕捉したときの衝撃によってワイヤー５１ａに急激に大きな張力が発生しても、衝撃によるエネルギーを連結具５１ａ内部の圧縮コイルばね５３ａ及び５３ｂの圧縮による弾性エネルギーとして吸収することが可能である。これにより、衝撃を受けたときに瞬時にワイヤー５９ａ等が切断されてしまうことが抑制されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のような従来の連結具では、実際の使用においては圧縮コイルばね５３ａ及び５３ｂが吸収できる弾性エネルギーをすべて有効に活用しているとは言えない。以下、この点について説明する。
【００１０】
図５の（２）は、図４で示した従来の連結具の概略構成を示した拡大断面図であって、取付け時の状態を示し、図５の（３）は、流下物の捕捉時の状態を示したものである。
【００１１】
まず、図５の（２）を参照して、連結具５１ａの取付け時の状態について説明する。取付け時には、例えば、一方のロッド３ａと図示しない斜面のアンカーとを接続し、他方のロッド３ｂの連結環９とワイヤー５９ａとを接続する。このとき、図４で示したような流下物捕捉構造で流下物を適切に捕捉するためには、ワイヤー同志で構成される網目を所定の大きさの格子状に維持しておく必要がある。そのため、ワイヤー５９ａに取り付けられた図示しない長さ調整手段を操作するなどによって、ワイヤー５９ａをほぼ直線状に緊張させた状態とする。すると、ワイヤー５９ａに加わる張力が増加するため、連結環９を介してワイヤー５９ａに接続されたロッド３ｂは、圧縮コイルばね５３ａ及び５３ｂの反力に抗して図の矢印の方向に移動する。シリンダ５の内部では、ロッド３ｂの移動に従ってプレート５２はエンドプレート５４ｂに近づく方向に移動するため、圧縮コイルばね５３ａ及び５３ｂは、プレート５２及びエンドプレート５４ｂにより、図５の（１）で示した取付け前の自然長から、長さＬ１だけ圧縮されている。
【００１２】
次に、図５の（３）を参照して、流下物の捕捉時の動作について説明する。図４で示したような流下物捕捉構造で流木等を捕捉して、ワイヤー５９ａに大きな荷重が加わると、ロッド３ｂを介して接続されたプレート５２は更にエンドプレート５４ｂへと近づく方向に移動する。すると、圧縮コイルばね５３ａ及び５３ｂは更に圧縮を受けて、図５の（１）で示した取付け前の自然長から長さＬ２だけ圧縮された状態となる。
【００１３】
図６は、従来の連結具の圧縮コイルばねに関する圧縮荷重−変位図である。図において、横軸は圧縮コイルばねの変位を示し、縦軸は圧縮コイルばねに加わる圧縮荷重を示している。
【００１４】
先に示した図５と、図６とを参照して、ワイヤー５９ａに荷重が加わって、圧縮コイルばね５３ａ及び５３ｂが自然長から長さＬ２だけ圧縮されると、これらの圧縮コイルばね５３ａ及び５３ｂは、図６の斜線部の面積（Ｓ１＋Ｓ２）で表されるエネルギーを弾性エネルギーとして吸収した状態となる。
【００１５】
しかしながら、上述したように、ワイヤー５９ａは緊張状態にしておく必要があるため、図５の（２）で示したように、連結具５１ａの取付け時において、圧縮コイルばね５３ａ及び５３ｂは自然長から長さＬ１だけ圧縮されている。そのため、連結具５１ａを取付けた段階で既に、コイルばね５３ａ及び５３ｂは、図６の斜線部の面積Ｓ１で示されるエネルギーを吸収した状態となっている。したがって、圧縮コイルばね５３ａ及び５３ｂが本来吸収することができる全エネルギー（Ｓ１＋Ｓ２）の内、実際に衝撃を受けたときに吸収することができたエネルギーはＳ２のみに過ぎない。すなわち、圧縮コイルばね５３ａ及び５３ｂが長さＬ２だけ圧縮される大きさの荷重をワイヤー５９ａから受けたとしても、本来吸収できるはずのエネルギーＳ１を常にロスした状態となっている。
【００１６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、緩衝体の機能を無駄なく発揮させ、衝撃により生じるエネルギーを効率的に吸収することができる連結具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、一対のワイヤー等同志を連結するための連結具であって、第１のワイヤー等が接続され得る第１の接続体と、第１の接続体に対向するように設けられ、第２のワイヤー等が接続され得る第２の接続体と、第１の接続体と第２の接続体とを引き離す方向に加わる荷重が所定値以上になったときに作動して、荷重によって生じるエネルギーの少なくとも一部を吸収する緩衝手段とを備えたものである。
【００１８】
このように構成すると、第１の接続体及び第２の接続体に加わる荷重が所定値以上となったときのみ、緩衝手段は荷重によるエネルギーを吸収する。
【００１９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、第１の接続体は、第１のワイヤー等を接続するための第１の接続部と、その一方端部が第１の接続部に接続された筒状のシリンダと、シリンダの内部に固定された第１の押圧部材とを備え、第２の接続体は、第２のワイヤ等を接続するための第２の接続部と、その一方端部が第２の接続部に接続され、第１の押圧部材を貫通してシリンダ内部に挿通されたロッドと、ロッドの他方端部に接続され、シリンダの軸方向に摺動自在に移動することができる第２の押圧部材とを備え、緩衝手段は、圧縮によってエネルギーの少なくとも一部を吸収する材料からなり、シリンダの内部において第１の押圧部材と第２の押圧部材との間に、ロッドの周囲を囲うように配置された緩衝体を含むものである。
【００２０】
このように構成すると、緩衝体の圧縮によりエネルギーを吸収する機構がシリンダ内部に収納される。
【００２１】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明の構成において、緩衝手段は、荷重が所定値より小さいときは第１の押圧部材と第２の押圧部材とが互いに近づく方向の移動を阻止する阻止状態にすると共に、荷重が所定値以上になったときは阻止状態を解除する係合制御手段を含むものである。
【００２２】
このように構成すると、係合制御手段によって第１の押圧部材と第２の押圧部材との移動が規制される。
【００２３】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の構成において、係合制御手段は、第１の押圧部材よりシリンダの一方端部側に固定された固定部材と、シリンダの軸方向と平行な方向に配置され、第２の押圧部材またはロッドと固定部材とを接続する固定ピンとからなるものである。
【００２４】
このように構成すると、荷重が所定値以上となると、その張力によって固定ピンが破断する。
【００２５】
請求項５記載の発明は、請求項３記載の発明の構成において、係合制御手段は、シリンダの軸方向と直交する方向にシリンダを貫通して第２の押圧部材に接続された少なくとも１本のシェアピンからなるものである。
【００２６】
このように構成すると、荷重が所定値以上となると、そのせん断力によってシェアピンが破断する。
【００２７】
請求項６記載の発明は、請求項４または請求項５記載の発明の構成において、係合制御手段は、着脱自在に取り付けられるものである。
【００２８】
このように構成すると、破断した係合制御手段を取り外して交換することができる。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、第１の接続体及び第２の接続体に加わる荷重が所定値以上となったときのみ、緩衝手段は荷重によるエネルギーを吸収するため、本来緩衝手段が吸収することができるエネルギーをロスすることなく、効率的に緩衝作用を発揮する。
【００３０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、緩衝体の圧縮によりエネルギーを吸収する機構がシリンダ内部に収納されるため、連結具をコンパクトに構成することができ、また、見た目にもすっきりとした状態となる。
【００３１】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明の効果に加えて、係合制御手段によって第１の押圧部材と第２の押圧部材との移動が規制されるため、緩衝体の種類や形状等にかかわらず、緩衝体によるエネルギーの吸収を制御することが可能となる。
【００３２】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の効果に加えて、荷重が所定値以上となると、その張力によって固定ピンが破断するため、固定ピンの数や強度によって、緩衝作用を発揮し始める荷重の大きさを容易に設定することが可能となる。
【００３３】
請求項５記載の発明は、請求項３記載の発明の効果に加えて、荷重が所定値以上となると、そのせん断力によってシェアピンが破断するため、シェアピンの数や強度によって、緩衝作用を発揮し始める荷重の大きさを容易に設定することが可能となる。
【００３４】
請求項６記載の発明は、請求項４または請求項５の発明の効果に加えて、破断した係合制御手段を取り外して交換することができるため、所定値以上の荷重で係合制御手段が破損しても、係合制御手段のみを取り替えて連結具を再利用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
図１は、この発明の第１の実施の形態による連結具の概略構成を示した断面図である。また、図２は、この発明の第１の実施の形態による連結具に関する荷重−変位図であって、その（１）は固定ピンに関するものであり、その（２）は緩衝部材に関するものである。尚、図２においては、横軸は固定ピンまたは緩衝部材の変位を示し、縦軸は固定ピンまたは緩衝部材に加わる荷重を示している。また、図２の（１）では、固定ピンの弾性限度を超える部分について、簡略化して示している。
【００３６】
まず、図１の（１）を参照して、この実施の形態による連結具１の構成について説明する。尚、この連結具１は、図４で示した従来例と同様に、河川等に網状の流下物捕捉構造を構築する際に、ワイヤー同志を接続したり、ワイヤーとアンカー等の被接続体とを接続する目的で使用されるものである。
【００３７】
連結具１は、一方のワイヤー１０ａが接続される第１部材１７と、他方のワイヤー１０ｂが接続される第２部材１８と、第１部材１７の内部に収納された緩衝部材６とから、主として構成されている。
【００３８】
第１部材１７は、両端部が開放された円筒形状のシリンダ５と、シリンダ５の一方の端部１９ａにねじ込まれて固定された押圧部材８と、シリンダの他方の端部１９ｂにねじ込まれて固定された固定部材７と、固定部材７に接続された連結環９ａとから構成されている。連結環９ａは、ワイヤー１０ａ等の被接続体を接続するためのものである。また、押圧部材８及び固定部材７には、その軸方向を貫通する開口１１及び開口１３がそれぞれ形成されているが、これらについては後述する。
【００３９】
第２部材１８は、ロッド３と、ロッド３の一方の端部２０ａに固定されたナット４と、ロッド３の他方の端部２０ｂに固定された連結環９ｂとから構成されている。ロッド３は、第１部材１７の押圧部材８の開口１１をシリンダ５の軸方向に貫通してシリンダ５の内部に挿通されている。押圧部材８の開口１１の内径は、ロッド３の直径より僅かに大きく設定されており、ロッド３はその軸方向に摺動自在に移動することが可能である。また、シリンダ５内において、ロッド３の端部２０ａには、ナット４がねじ込まれて固定されている。ナット４の直径は、シリンダ５の内径より僅かに小さく設定されており、ナット４は、ロッド３の移動に従ってシリンダ５内部をシリンダ５の軸方向に摺動自在に移動することができる。
【００４０】
緩衝部材６は、シリンダ５の内部において、押圧部材８とナット４との間に挟まれるように取付けられている。この緩衝部材６は、例えば、ゴムやスプリング、オイル、金属筒といった、圧縮によってエネルギーを吸収することができる材料により形成されており、ロッド３の周囲を囲うように取付けられている。
【００４１】
更に、連結具１には固定ピン１２が取付けられている。固定ピン１２は、固定部材７の開口１３をシリンダ５の軸方向に貫通して、シリンダ５の外方から内方へと挿通され、その端部１４がロッド３の端部２０ａに着脱自在にねじ込まれている。また、固定ピン１２の頭部２１の直径は固定部材７の開口１３の内径より大きく設定されており、固定ピン１２の頭部２１と固定部材７の外方面とが当接することによって、固定ピン１２の押圧部材８側への移動が阻止されている。そのため、ナット４の押圧部材８側への移動が固定ピン１２により規制された状態となる。また、固定ピン１２の軸方向の寸法は、固定ピン１２の取付け時において、ナット４と押圧部材８とで挟まれた間隔の軸方向の寸法が、緩衝部材６の同方向の長さより大きく、すなわち、ナット４と緩衝部材６との間に若干の隙間を生じ得るように設定されている。更に、固定ピン１２の軸方向の張力に対する破断強度は、ワイヤー１０ａ及び１０ｂの張力に対する降伏荷重より小さく設定されている。この固定ピン１２は、ナット４と押圧部材８とが互いに近づく方向の移動を規制して、緩衝部材６の押圧による圧縮を制御するためのものであり、緩衝部材６と共に緩衝手段を構成するものである。尚、この固定ピン１２によるナット４及び押圧部材８の制御については後述する。
【００４２】
このように、シリンダ５の内部に、緩衝手段の一部である緩衝部材６や、緩衝手段を圧縮するためのナット４及び押圧部材８が格納されており、連結具１はコンパクトに、また、見た目にもすっきりした状態に構成されている。
【００４３】
次に、図１の（２）を参照して、連結具１の取付け時の状態について説明する。
【００４４】
連結具１でワイヤー１０ａ及び１０ｂ同志を接続するときには、例えばワイヤー１０ａ及び１０ｂの各々と連結環９ａ及び９ｂの各々とを接続する。そして、図４及び図５で説明した従来例と同様に、例えばワイヤー１０ｂに接続された図示しない長さ調整手段等を用いてワイヤー１０ｂの長さを調整し、ワイヤー１０ａ及び１０ｂを直線状に緊張させた状態とする。すると、ワイヤー１０ａ及び１０ｂに生じた張力によって固定ピン１２がその軸方向に伸びるので、その結果、ナット４はロッド３を介して押圧部材８側へと距離Ｌ０だけ移動する。尚、ナット４と押圧部材８との間隔は、緩衝部材６の軸方向の長さより少なくとも伸長による固定ピン１２の伸びる長さより大きく設定されているため、ロッド３からの荷重は全て固定ピン１２へと伝達され、ナット４が緩衝部材６を圧縮することはない。
【００４５】
このとき、図２の（１）に示すように、固定ピン１２には、図の斜線部の面積Ｓ３で表されるエネルギーが弾性エネルギーとして吸収されている。一方、図２の（２）に示すように、固定ピン１２が長さＬ０だけ伸びた段階では、緩衝部材６にはワイヤー１０ａ及び１０ｂからの荷重が伝達されないため、緩衝部材６がワイヤー１０ａ及び１０ｂに加わる衝撃によるエネルギーを吸収することはない。
【００４６】
次に、図１の（３）を参照して、流下物の捕捉時の衝撃によってワイヤー１０ａ及び１０ｂを引き離す方向へと更に大きな荷重が加わると、ナット４は、ロッド３の移動に従って更に押圧部材８へと近づく方向へと移動しようとする。すると、ナット４に加わる荷重は固定ピン１２へと伝達され、固定ピン１２は更に伸張しようとする。このとき、固定ピン１２に加わる荷重の大きさが所定値以上となって、固定ピン１２の伸びが長さＬ１となると、固定ピン１２はその張力によって破断する。すると、図に示すように、ナット４と緩衝部材６とが当接する状態となり、ナット４は、更に押圧部材８側へと移動することが可能な状態となる。
【００４７】
そして、ワイヤー１０ａ及び１０ｂから更に荷重を受けて、ナット４が押圧部材８へ近づく方向へと移動すると、ナット４及び押圧部材８による緩衝部材６の圧縮が開始する。この過程では、緩衝部材６は、ワイヤー１０ａ及び１０ｂに加わった衝撃によるエネルギーの少なくとも一部を、圧縮による弾性エネルギーとして吸収することができ、ワイヤー１０ａ及び１０ｂに対して緩衝作用を発揮する。
【００４８】
このとき、ナット４が図１の（１）に示した位置から距離Ｌ２だけ押圧部材８側へと移動すると、図２の（２）に示すように、緩衝手段６は、図の斜線部の面積Ｓ４で示されるエネルギーを弾性エネルギーとして吸収した状態となる。この面積Ｓ４は、図６で示した従来例の面積（Ｓ１＋Ｓ２）に相当するが、面積Ｓ１に相当する吸収エネルギーのロスは生じない。
【００４９】
以上のように、ワイヤー１０ａ及び１０ｂに荷重が加わっても、ワイヤー１０ａ及び１０ｂから連結具１へと加わる荷重が一定値より小さい場合は、固定ピン１２により緩衝部材６の圧縮が規制されているため、緩衝部材６が圧縮を受けることはない。一方、ワイヤー１０ａ及び１０ｂから加わる荷重が一定値以上となって、固定ピン１２が破断すると、ナット４と押圧部材８とが互いに近づく方向へと移動することが可能となり、このとき初めて緩衝部材６の緩衝作用が発揮されることになる。
【００５０】
したがって、この連結具１は、例えば、取付け時にワイヤー１０ａ及び１０ｂを直線状に緊張させただけの状態や、ワイヤー１０ａ及び１０ｂに加わる荷重が比較的小さい間においては、受けたエネルギーを固定ピン１２で吸収するため、図４〜図６で示した従来例とは異なり、この段階で緩衝部材６の機能を使用することはない。よって、緩衝部材６が本来吸収できるエネルギーをロスすることなく、緩衝部材６の機能を最大限発揮することが可能となる。また、緩衝部材６の圧縮が開始される時点は、固定ピン１２の破断により規定されるため、固定ピン１２の数や破断強度を適宜調整することによって、緩衝部材６が緩衝作用を発揮し始める荷重の大きさを容易に所望の値に設定することが可能となる。更に、固定ピン１２はねじ込みにより着脱自在に取付けられているため、破断した固定ピン１２のみを取り替えるだけで連結具１全体を再利用することが可能となる。
【００５１】
図３は、この発明の第２の実施の形態による連結具の概略構成を示した断面図である。この実施の形態による連結具１の基本的な構成は、先に示した第１の実施の形態によるものと同様であるので、相違点についてのみ詳細に説明する。
【００５２】
まず、図３の（１）を参照して、この実施の形態による連結具１は、第１部材１７と第２部材１８とが一対のシェアピン１５ａ及び１５ｂで接続されている点が、先の第１の実施の形態による連結具と異なっている。シェアピン１５ａ及び１５ｂは、シリンダ５に形成された開口１６ａ及び１６ｂをシリンダ５の軸方向と直交する方向に貫通し、それぞれの端部１４ａ及び１４ｂがそれぞれナット４にねじ込まれている。これによりナット４のシリンダ５の軸方向への移動が規制された状態となる。そのため、取付け時に連結具１にワイヤー１０ａ及び１０ｂを接続して、ワイヤー１０ａ及び１０ｂを直線状に緊張させるために張力を加えても、張力は全てせん断力としてシェアピン１５ａ及び１５ｂへと伝達されるため、この段階では緩衝部材６が圧縮されることがない。
【００５３】
次に、図３の（２）を参照して、ワイヤー１０ａ及び１０ｂに衝撃による一定以上の荷重が加わると、シェアピン１５ａ及び１５ｂに加わるせん断力により、シェアピン１５ａ及び１５ｂが破断する。これにより、ナット４の移動阻止状態が解除され、ナット４は押圧部材８側へと移動することが可能となる。
【００５４】
そして、図３の（３）を参照して、ワイヤー１０ａ及び１０ｂからの張力に従って、ナット４が押圧部材８に近づく方向へと移動すると、ナット４と押圧部材８とによって緩衝部材６が圧縮される。よって、緩衝部材６は、圧縮による弾性エネルギーとしてワイヤー１０ａ及び１０ｂに加わった衝撃によるエネルギーを吸収することが可能となる。尚、シェアピン及び緩衝部材の荷重−変位図は、図２で示した第１の実施の形態によるものとほぼ同様である。
【００５５】
以上のように、第２の実施の形態による連結具１においても、ワイヤー１０ａ及び１０ｂから加わる荷重が一定値以上となって初めて、緩衝部材６の圧縮が開始される。そのため、連結具１の取付け時に緩衝部材６が吸収することができるエネルギーの一部をロスしてしまうことがなく、緩衝部材６で吸収することができるエネルギーを全て、衝撃によるエネルギーの吸収のために使用することが可能である。また、シェアピン１５ａ及び１５ｂの強度をこれらに加わるせん断力に応じて調整すれば、緩衝部材６の圧縮が開始される荷重を容易に調整することが可能である。更に、また、シェアピン１５ａ及び１５ｂは、着脱自在にねじ込まれた状態で取付けられているので、シェアピン１５ａ及び１５ｂの破断後に、取り外して交換すれば、連結具１を再利用することが可能である。
【００５６】
尚、上記の各実施の形態では、圧縮によってエネルギーを吸収できる緩衝部材を緩衝体とした連結具を構成しているが、張力を受けることによってエネルギーを吸収することができる緩衝体を用いて、第１部材と第２部材とを引き離す方向の荷重によるエネルギーを吸収する連結具を構成しても良い。
【００５７】
また、上記の各実施の形態では、緩衝体である緩衝部材をシリンダ内部でロッドを囲うように配置しているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、互いに対向する一対の押圧部材とワイヤー等の被接続体同志が接続され、ワイヤー等を引き離す方向の荷重に従って押圧部材同志が接近することができれば、シリンダを使用しない構成としても良い。
【００５８】
更に、上記の各実施の形態では、係合制御手段である固定ピンまたはシェアピンは、ねじ込みによって着脱自在に取付けられているが、他の方法で着脱自在に取付けても良い。また、必ずしも着脱自在に取付けなくても良い。
【００５９】
更に、上記の各実施の形態では、ナットと押圧部材とが互いに近づく方向の移動を阻止する係合制御手段として固定ピンまたはシェアピンを使用しているが、必ずしもこのようなものに限られるものではなく、他の手段によって緩衝部材の圧縮を制御しても良い。
【００６０】
更に、上記の各実施の形態に代わりに、その両端部に一対の押圧部材が固定されたシリンダと、これらの押圧部材の各々を貫通した状態で取付けられた一対の上記の第２部材と、押圧部材の各々と第２部材のナットの各々との間隔にそれぞれ配置された一対の緩衝体と、対向する押圧部材側へと向かう第２部材のナットの各々の移動を阻止する上記の係合阻止手段とを備えた連結具を構成することも可能である。このように構成すると、連結具は対称となるので、一対の被接続体に対してバランス良く安定して緩衝作用を発揮する。尚、この連結具でも、第２部材同志を引き離す方向への荷重が所定値以上となったときに、緩衝作用を発揮する。したがって、上記の各実施の形態と同様に、緩衝体の吸収できるエネルギーをロスすることなく効率的に衝撃によるエネルギーを吸収することが可能である。
【００６１】
更に、上記の第１の実施の形態では、固定ピンは１本のみ使用されているが、必ずしも１本に限らず、２本以上の固定ピンを取付けても良い。
【００６２】
更に、上記の第２の実施の形態では、シェアピンは２本使用されているが、必ずしも２本に限らず、シェアピンは１本以上であれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】この発明の第１の実施の形態による連結具の概略構成を示した断面図である。
【図２】この発明の第１の実施の形態による連結具の荷重−変位図であって、その（１）は固定ピンに関するものであり、その（２）は緩衝部材に関するものである。
【図３】この発明の第２の実施の形態による連結具の概略構成を示した断面図である。
【図４】河川等の流下物捕捉構造における従来の連結具の使用状態を示した概略図である。
【図５】図４で示した従来の連結具の概略構成を示した拡大断面図である。
【図６】従来の連結具の圧縮コイルばねに関する圧縮荷重−変位図である。
【符号の説明】
【００６４】
１…連結具
３…ロッド
４…ナット
５…シリンダ
６…緩衝部材
７…固定部材
８…押圧部材
９…連結環
１０…ワイヤー
１２…固定ピン
１４、１９、２０…端部
１５…シェアピン
１７…第１部材
１８…第２部材
尚、各図中同一符号は同一または相当部分を示す。
【図１】
2005146561.tif 000003
【図２】
2005146561.tif 000004
【図３】
2005146561.tif 000005
【図４】
2005146561.tif 000006
【図５】
2005146561.tif 000007
【図６】
2005146561.tif 000008