(57)【要約】【課題】  発泡材料からなる断熱材を塗布形成する施工面においても使用することができ、かつ、その場合でも前記発泡材料が吹き付け時に支持部に付着しないようにする。【解決手段】  ケーブル・管支持具は、発泡材料を塗布して断熱材Ｈを形成する建物の壁等の施工面Ｗに固着され、ケーブルまたは管を支持する。ケーブル・管支持具は、施工面Ｗに固着される固着部１１と、固着部１１に設けられてケーブルまたは管を支持する支持部１３とを有する支持具本体１０を備える。また、支持具本体１０には保護カバー２０が取付けられ、施工面Ｗに固着部１１を介して支持具本体１０を固着した後、施工面Ｗに発泡材料を塗布するときに、支持具本体１０の少なくとも支持部１３を発泡材料の付着から保護する。【選択図】  図１
2005155814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡材料を塗布して断熱材を形成する建物の壁等の施工面に固着され、ケーブルまたは管を支持するケーブル・管支持具であって、
前記施工面に固着される固着部と、前記固着部に設けられて前記ケーブルまたは管を支持する支持部とを有する支持具本体と、
前記支持具本体に設けられ、前記施工面に前記固着部を介して前記支持具本体を固着した後、前記施工面に前記発泡材料を塗布するときに、前記支持具本体の少なくとも前記支持部を前記発泡材料の付着から保護する保護手段と
を備えることを特徴とするケーブル・管支持具。
【請求項２】
前記保護手段は、前記支持部の外側を覆うよう前記支持具本体に設けられると共に、前記支持具本体から除去可能とされた保護部材からなることを特徴とする請求項1記載のケーブル・管支持具。
【請求項３】
前記保護手段は、前記支持具本体の支持部の外側を覆うよう、一端部が前記支持具本体の支持部の基端側部分に着脱自在に取付けられる筒状の保護カバーからなることを特徴とする請求項２記載のケーブル・管支持具。
【請求項４】
前記保護カバーは、一端及び他端の両方を開口した筒状をなし、前記支持具本体の支持部の外側を覆うよう、その一端側の開口部分が前記支持具本体の支持部の基端側部分に着脱自在に取付けられ、
更に、前記保護カバーの他端側の開口を遮蔽するよう前記保護カバーに着脱自在に取付けられるキャップを備える
ことを特徴とする請求項３記載のケーブル・管支持具。
【請求項５】
前記保護カバーは、一端を開口すると共に他端を閉塞した筒状をなし、前記支持具本体の支持部の外側を覆うよう、その一端側の開口部分が前記支持具本体の支持部の基端側部分に着脱自在に取付けられることを特徴とする請求項３記載のケーブル・管支持具。
【請求項６】
前記保護カバーは、前記一端側が前記支持具本体の支持部の基端側部分の外周に密嵌して保持自在であることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項記載のケーブル・管支持具。
【請求項７】
前記保護カバーは、前記一端側に、前記支持具本体の支持部の基端側部分の外周に掛止して保持自在な掛止部を有することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項記載のケーブル・管支持具。
【請求項８】
前記支持具本体の支持部は、前記固着部から延設され任意の屈曲形状または湾曲形状を維持するよう変形自在とされる線状素材よりなる支持線により構成され、
前記保護部材は、前記支持線に外挿される筒状の保護カバーにより構成され、
前記保護カバーを前記支持線に外挿した状態で、前記支持線を屈曲または湾曲して、その屈曲または湾曲箇所で前記保護カバーの内周面を当接係止することにより、前記支持線との摩擦力により前記保護カバーを前記支持線に対して落下不能に外嵌すると共に、所定の外力により前記保護カバーを前記支持線から引き抜き自在としたことを特徴とする請求項２記載のケーブル・管支持具。
【請求項９】
前記保護手段は、前記支持具本体の支持部を内部に収容自在な形状をなし、
前記支持具本体の支持部を前記保護手段の内部に収容維持自在とすると共に、前記支持部を前記保護手段から外部に引き出し自在としたことを特徴とする請求項１記載のケーブル・管支持具。
【請求項１０】
前記支持部は、重力に抗して自身の形状を維持すると共に、所定の外力により塑性変形自在な支持線からなり、
前記支持線は、前記保護手段から外部に突出してケーブルまたは管を保持するのに必要な長さとされ、自身の形状維持力により前記保護手段の内部に収容維持された収容維持状態と、所定の外力により前記保護手段から外部に引き出された引出状態との間で変形されることを特徴とする請求項９記載のケーブル・管支持具。
【請求項１１】
前記支持部は、柔軟性を有するひも状の支持線からなり、
更に、前記支持線を前記保護手段の内部に収容維持するよう前記支持具本体及び前記保護手段のいずれか一方に設けられた収容維持部を備え、
前記支持線は、前記保護手段から外部に突出してケーブルまたは管を保持するのに必要な長さとされ、前記収容維持部により前記保護手段の内部に収容維持されると共に、前記収容維持部による収容維持を解除することにより前記保護手段から外部に引き出されることを特徴とする請求項９記載のケーブル・管支持具。
【請求項１２】
前記保護手段は、前記支持具本体の支持部を内部に収容自在な筒状をなす保護カバーからなり、
前記保護カバーは、前記支持部を内部に完全に収容する伸張状態と、前記支持部を外部に露出して前記支持部によりケーブルまたは管の支持を自在とする収縮状態との間で、その軸心方向に伸縮自在とされることを特徴とする請求項１記載のケーブル・管支持具。
【請求項１３】
更に、前記発泡材料を前記施工面に塗布する際に、前記発泡材料の塗布厚を表示する塗布厚表示部を備えることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項記載のケーブル・管支持具。
【請求項１４】
前記塗布厚表示部は、前記保護手段の外周面に設けられることを特徴とする請求項１３記載のケーブル・管支持具。
【請求項１５】
建物の壁等の施工面に固着される固着部と、前記固着部に設けられて前記ケーブルまたは管を支持する支持部とを有する支持具本体により、ケーブルまたは管を支持するケーブル・管支持方法であって、
前記支持具本体の固着部を前記施工面に固着する固着工程と、
前記固着工程後、前記施工面に前記発泡材料を塗布するときに前記支持具本体の少なくとも前記支持部を前記発泡材料の付着から保護すべく、前記支持具本体の少なくとも前記支持部を外部から覆うよう、前記支持具本体に保護カバーを取付けて前記支持部を保護する保護工程と、
前記保護工程後、前記施工面に前記発泡材料を塗布する塗布工程と、
前記塗布工程後、前記支持具本体から前記保護カバーを取外す取外し工程と、
前記取外し工程後、前記支持具本体の支持部によりケーブルまたは管を支持する支持工程と
を備えることを特徴とするケーブル・管支持方法。
【請求項１６】
建物の壁等の施工面に固着される固着部と、前記固着部に設けられて前記ケーブルまたは管を支持する支持部とを有する支持具本体により、ケーブルまたは管を支持するケーブル・管支持方法であって、
前記施工面に前記発泡材料を塗布するときに前記支持具本体の少なくとも前記支持部を前記発泡材料の付着から保護すべく、前記支持具本体の少なくとも前記支持部を外部から覆うよう、前記支持具本体に保護カバーを取付けて前記支持部を保護する保護工程と、
前記保護工程後、前記支持具本体の固着部を前記施工面に固着する固着工程と、
前記固着工程後、前記施工面に前記発泡材料を塗布する塗布工程と、
前記塗布工程後、前記支持具本体から前記保護カバーを取外す取外し工程と、
前記取外し工程後、前記支持具本体の支持部によりケーブルまたは管を支持する支持工程と
を備えることを特徴とするケーブル・管支持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の天井面や壁面等の施工面に固着され、配線等のケーブル類や配管等の管類を支持するケーブル・管支持具に関し、特に、発泡体からなる断熱材を施工面に塗布形成する場合に好適に使用することができるケーブル・管支持具及びかかるケーブル・管支持具を使用したケーブル・管指示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の二重天井内や壁内等には、ケーブル等の配線類や配管等の管類が、ケーブル・管支持具を使用して配設される。例えば、建物の外壁と内壁（室内壁）との間の空間にケーブルを配設する場合、室内壁の形成前、前記ケーブルの配線経路に沿って、ケーブル支持具を外壁の内面側にホットメルト接着剤や他の接着剤等で固着し、かかるケーブル支持具によりケーブルを前記外壁内面に沿って支持する。この種のケーブル支持具に関する技術として、例えば、特許文献１に記載の技術がある。
【特許文献１】特開２００２−２５２９１１号公報
【０００３】
特許文献１には、天井その他の取付面に接着固定される支持部材（ケーブル支持具）が開示されている。この支持部材は、取付面に接着される接着部と、ケーブル等の配線材を保持するための保持部とを備え、保持部により配線材を支持する。前記接着部は、略方形平板状をなし、その上面である接着面に、剥離紙付ホットメルト接着剤が塗布されている。また、前記保持部は、配線材を結び止めることができる針金、紐、帯等の線状材（バインド線）からなり、接着部の下面に設けた止部に止着されて下方に垂下している。
【０００４】
一方、前記外壁と内壁との間には、通常、断熱材が層状に配設される。かかる断熱材としては、グラスウールやロックウール等の鉱物繊維系断熱材の他、発泡ポリスチレン、発泡ポリウレタン等の有機系発泡材料や無機系発泡材料からなる発泡体系断熱材がある。このうち、発泡体系断熱材は、発泡材料を予め板状に成形加工したもののほか、建物の現場にて発泡材料を外壁内面に吹き付けて断熱材を層状に塗布するものがある。そして、かかる吹き付けによる断熱材の場合、例えば、発泡ポリウレタン等の発泡材料からなる断熱材料を、充填工具等を使用して、スプレー方式で外壁の内面側に吹き付けて層状に塗布している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の技術では、ケーブル支持具を建物の取付面としての外壁に固着した状態で、発泡材料からなる断熱材料を外壁の内面に吹き付けて塗布することになるが、この場合、注意深くケーブル支持具を避けて断熱材料を外壁の内面に吹き付けたとしても、前記断熱材料がケーブル支持具のケーブル支持部（保持部）であるバインド線等に付着してしまう。このようにケーブル支持具のケーブル支持部等に断熱材料が付着すると、後でこの付着した断熱材料をケーブル支持具のケーブル支持部等から除去することが非常に困難となる。そして、断熱材料が付着したままだと、ケーブル支持部によるケーブルの支持に支障が出てしまう。一方、断熱材料のうち発泡樹脂系断熱材料は、発泡ポリウレタンまたは発泡ポリスチレン等の合成樹脂が主成分とされているが、これらの合成樹脂からなる断熱材料は、ケーブルの外面被覆材としてポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）が使用される場合、その外面被覆に悪影響を及ぼすことが確認されている。例えば、前記発泡樹脂系断熱材料からなる断熱材が、ケーブルとして一般的に使用されるＶＶＦケーブル（ビニル絶縁ビニルシースケーブル平型、即ち、塩化ビニル樹脂で絶縁被覆を施したタイプのケーブル）と接触すると、その発泡樹脂と外面被覆のＰＶＣとが化学反応を生じ、ケーブルの絶縁抵抗の低下等の特性低下を招く可能性があると指摘されている。よって、上記のように、ケーブル・管支持具に断熱材が付着したままだと、ケーブル・管支持具を使用してケーブルや管を支持する際に、ケーブルや管が断熱材と接触することになる。よって、この場合に、上記のように断熱材との接触により問題を生じるような素材からなるケーブルや管、例えば、ＶＶＦケーブルを使用すると、ＶＶＦケーブルが断熱材と接触して、上記不具合を発生する可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、発泡材料からなる断熱材を塗布形成する施工面においても使用することができ、かつ、その場合でも前記発泡材料が吹き付け時に支持部に付着することがなく、更に、支持部によるケーブルや管の支持作業を円滑に行うことができると共に、ケーブルまたは管と断熱材との接触を防止して、接触による不具合を防止することができるケーブル・管支持具及びかかるケーブル・管支持具を使用したケーブル・管指示方法の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係るケーブル・管支持具は、発泡材料を塗布して断熱材を形成する建物の壁等の施工面に固着され、ケーブルまたは管を支持するケーブル・管支持具であって、前記施工面に固着される固着部と、前記固着部に設けられて前記ケーブルまたは管を支持する支持部とを有する支持具本体と、前記支持具本体に設けられ、前記施工面に前記固着部を介して前記支持具本体を固着した後、前記施工面に前記発泡材料を塗布するときに、前記支持具本体の少なくとも前記支持部を前記発泡材料の付着から保護する保護手段とを備える。
【０００８】
請求項２に係るケーブル・管支持具は、請求項１の構成において、前記保護手段が、前記支持部の外側を覆うよう前記支持具本体に設けられると共に、前記支持具本体から除去可能とされた保護部材からなる。
【０００９】
請求項３に係るケーブル・管支持具は、請求項２の構成において、前記保護手段が、前記支持具本体の支持部の外側を覆うよう、一端部が前記支持具本体の支持部の基端側部分に着脱自在に取付けられる筒状の保護カバーからなる。
【００１０】
請求項４に係るケーブル・管支持具は、請求項３の構成において、前記保護カバーが、一端及び他端の両方を開口した筒状をなし、前記支持具本体の支持部の外側を覆うよう、その一端側の開口部分が前記支持具本体の支持部の基端側部分に着脱自在に取付けられ、更に、前記保護カバーの他端側の開口を遮蔽するよう前記保護カバーに着脱自在に取付けられるキャップを備える。
【００１１】
請求項５に係るケーブル・管支持具は、請求項３の構成において、前記保護カバーが、一端を開口すると共に他端を閉塞した筒状をなし、前記支持具本体の支持部の外側を覆うよう、その一端側の開口部分が前記支持具本体の支持部の基端側部分に着脱自在に取付けられる。
【００１２】
請求項６に係るケーブル・管支持具では、請求項３乃至５のいずれかの構成において、前記保護カバーは、前記一端側が前記支持具本体の支持部の基端側部分の外周に密嵌して保持自在である。
【００１３】
請求項７に係るケーブル・管支持具は、請求項３乃至５のいずれかの構成において、前記保護カバーが、前記一端側に、前記支持具本体の支持部の基端側部分の外周に掛止して保持自在な掛止部を有する。
【００１４】
請求項８に係るケーブル・管支持具は、請求項２の構成において、前記支持具本体の支持部が、前記固着部から延設され任意の屈曲形状または湾曲形状を維持するよう変形自在とされる線状素材よりなる支持線により構成され、前記保護部材は、前記支持線に外挿される筒状の保護カバーにより構成され、前記保護カバーを前記支持線に外挿した状態で、前記支持線を屈曲または湾曲して、その屈曲または湾曲箇所で前記保護カバーの内周面を当接係止することにより、前記支持線との摩擦力により前記保護カバーを前記支持線に対して落下不能に外嵌すると共に、所定の外力により前記保護カバーを前記支持線から引き抜き自在とした。
【００１５】
請求項９に係るケーブル・管支持具は、請求項１の構成において、前記保護手段が、前記支持具本体の支持部を内部に収容自在な形状をなし、前記支持具本体の支持部を前記保護手段の内部に収容維持自在とすると共に、前記支持部を前記保護手段から外部に引き出し自在とした。
【００１６】
請求項１０に係るケーブル・管支持具は、請求項９の構成において、前記支持部が、重力に抗して自身の形状を維持すると共に、所定の外力により塑性変形自在な支持線からなり、前記支持線は、前記保護手段から外部に突出してケーブルまたは管を保持するのに必要な長さとされ、自身の形状維持力により前記保護手段の内部に収容維持された収容維持状態と、所定の外力により前記保護手段から外部に引き出された引出状態との間で変形される。
【００１７】
請求項１１に係るケーブル・管支持具は、請求項９の構成において、前記支持部が、柔軟性を有するひも状の支持線からなり、更に、前記支持線を前記保護手段の内部に収容維持するよう前記支持具本体及び前記保護手段のいずれか一方に設けられた収容維持部を備え、前記支持線は、前記保護手段から外部に突出してケーブルまたは管を保持するのに必要な長さとされ、前記収容維持部により前記保護手段の内部に収容維持されると共に、前記収容維持部による収容維持を解除することにより前記保護手段から外部に引き出される。
【００１８】
請求項１２に係るケーブル・管支持具は、請求項１の構成において、前記保護手段が、前記支持具本体の支持部を内部に収容自在な筒状をなす保護カバーからなり、前記保護カバーは、前記支持部を内部に完全に収容する伸張状態と、前記支持部を外部に露出して前記支持部によりケーブルまたは管の支持を自在とする収縮状態との間で、その軸心方向に伸縮自在とされる。
【００１９】
請求項１３に係るケーブル・管支持具は、請求項１乃至１２のいずれかの構成において、更に、前記発泡材料を前記施工面に塗布する際に、前記発泡材料の塗布厚を表示する塗布厚表示部を備える。
【００２０】
請求項１４に係るケーブル・管支持方法は、請求項１３の構成において、前記塗布厚表示部が、前記保護手段の外周面に設けられる。
【００２１】
請求項１５に係るケーブル・管支持方法は、建物の壁等の施工面に固着される固着部と、前記固着部に設けられて前記ケーブルまたは管を支持する支持部とを有する支持具本体により、ケーブルまたは管を支持するケーブル・管支持方法であって、前記支持具本体の固着部を前記施工面に固着する固着工程と、前記固着工程後、前記施工面に前記発泡材料を塗布するときに前記支持具本体の少なくとも前記支持部を前記発泡材料の付着から保護すべく、前記支持具本体の少なくとも前記支持部を外部から覆うよう、前記支持具本体に保護カバーを取付けて前記支持部を保護する保護工程と、前記保護工程後、前記施工面に前記発泡材料を塗布する塗布工程と、前記塗布工程後、前記支持具本体から前記保護カバーを取外す取外し工程と、前記取外し工程後、前記支持具本体の支持部によりケーブルまたは管を支持する支持工程とを備える。
【００２２】
請求項１６に係るケーブル・管支持方法は、建物の壁等の施工面に固着される固着部と、前記固着部に設けられて前記ケーブルまたは管を支持する支持部とを有する支持具本体により、ケーブルまたは管を支持するケーブル・管支持方法であって、前記施工面に前記発泡材料を塗布するときに前記支持具本体の少なくとも前記支持部を前記発泡材料の付着から保護すべく、前記支持具本体の少なくとも前記支持部を外部から覆うよう、前記支持具本体に保護カバーを取付けて前記支持部を保護する保護工程と、前記保護工程後、前記支持具本体の固着部を前記施工面に固着する固着工程と、前記固着工程後、前記施工面に前記発泡材料を塗布する塗布工程と、前記塗布工程後、前記支持具本体から前記保護カバーを取外す取外し工程と、前記取外し工程後、前記支持具本体の支持部によりケーブルまたは管を支持する支持工程とを備える。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に係るケーブル・管支持具は、発泡材料からなる断熱材を塗布形成する施工面においても使用することができ、かつ、その場合でも前記発泡材料が吹き付け時に支持部に付着することがなく、支持部によりケーブルや管を支持する際に支障がない。更に、請求項１に係るケーブル・管支持具は、支持部によるケーブルや管の支持作業を円滑に行うことができると共に、ケーブルまたは管と断熱材との接触を防止して、接触による不具合を防止することができる。
【００２４】
請求項２に係るケーブル・管支持具は、請求項１の効果に加え、施工面への発泡材料の塗布時には、保護部材により支持具本体の支持部を覆って保護することができると共に、発泡材料の塗布後には、保護部材を支持具本体から除去することにより、支持部によりケーブルや管を支持することができる。
【００２５】
請求項３に係るケーブル・管支持具は、請求項２の効果に加え、施工面への発泡材料の塗布時には、保護カバーを支持具本体に取付けることにより支持部の外側を覆って保護することができると共に、発泡材料の塗布後には、保護部材を支持具本体から容易に取外すことができ、支持部によりケーブルや管を支持することができる。
【００２６】
請求項４に係るケーブル・管支持具は、請求項３の効果に加え、施工面への発泡材料の塗布時に、キャップにより保護カバーの他端開口を遮蔽することにより、保護カバー内部の支持部を発泡材料の付着から完全に保護することができる。
【００２７】
請求項５に係るケーブル・管支持具は、請求項３の効果に加え、施工面への発泡材料の塗布時に、保護カバーの他端の閉塞部分により、保護カバー内部の支持部を発泡材料の付着から完全に保護することができる。
【００２８】
請求項６に係るケーブル・管支持具は、請求項３乃至５のいずれかの効果に加え、保護カバーを支持具本体に対して簡単な構成で着脱自在とすることができる。
【００２９】
請求項７に係るケーブル・管支持具は、請求項３乃至５のいずれかの効果に加え、掛止部により、保護カバーを支持具本体に対してより確実に装着することができると共に、簡単に取外すことができる。
【００３０】
請求項８に係るケーブル・管支持具は、請求項２の効果に加え、保護カバーを支持具本体に対して取付け或いは保持するための特別な部材を必要とすることなく、支持部自体により簡易な構成で保護カバーを支持具本体に対して取付け或いは保持することができる。
【００３１】
請求項９に係るケーブル・管支持具は、請求項１の効果に加え、施工面への発泡材料の塗布時には、支持部を保護手段の内部に収容して保護することができると共に、発泡材料の塗布後には、支持部を保護手段の外部に引き出すことにより、支持部によりケーブルや管を支持することができる。
【００３２】
請求項１０に係るケーブル・管支持具は、請求項９の効果に加え、支持部を保護手段の内部に収容維持するための特別な部材を必要とすることなく、支持部自体により簡易な構成で支持部を保護手段の内部に収容維持することができ、また、必要時には支持部を引っ張ることにより、支持部を保護手段の外部に引き出すことができる。
【００３３】
請求項１１に係るケーブル・管支持具は、請求項９の効果に加え、支持部として柔軟なひも状の支持線を使用した場合でも、収容維持部により支持部を保護手段の内部に収容維持することができ、また、必要時には収容維持部の収容維持動作を解除して、支持部を保護手段の外部に引き出すことができる。
【００３４】
請求項１２に係るケーブル・管支持具は、請求項１の効果に加え、施工面への発泡材料の塗布時には、保護カバーを伸張状態とすることにより支持部を保護カバーの内部に収容して保護することができると共に、発泡材料の塗布後には、保護カバーを収縮状態とすることにより支持部を保護手段の外部に引き出すことができ、支持部によりケーブルや管を支持することができる。
【００３５】
請求項１３に係るケーブル・管支持具は、請求項１乃至１２のいずれかの効果に加え、施工面に発泡材料を塗布するときに、作業者が塗布厚表示部により必要な塗布厚を容易に把握することができ、作業効率を向上することができる。
【００３６】
請求項１４に係るケーブル・管支持具は、請求項１３の効果に加え、保護手段の外周面に塗布厚表示部を一体的に設けることにより、別部材を必要とすることなく、施工面に発泡材料を塗布するときに、作業者が塗布厚表示部により必要な塗布厚を容易に把握することができ、作業効率を向上することができる。
【００３７】
請求項１５に係るケーブル・管支持方法は、発泡材料からなる断熱材を塗布形成する施工面においても使用することができ、かつ、その場合でも前記発泡材料が吹き付け時に支持部に付着することがなく、支持部によりケーブルや管を支持する際に支障がない。更に、請求項１に係るケーブル・管支持具は、支持部によるケーブルや管の支持作業を円滑に行うことができると共に、ケーブルまたは管と断熱材との接触を防止して、接触による不具合を防止することができる。
【００３８】
請求項１６に係るケーブル・管支持方法は、発泡材料からなる断熱材を塗布形成する施工面においても使用することができ、かつ、その場合でも前記発泡材料が吹き付け時に支持部に付着することがなく、支持部によりケーブルや管を支持する際に支障がない。更に、請求項１に係るケーブル・管支持具は、支持部によるケーブルや管の支持作業を円滑に行うことができると共に、ケーブルまたは管と断熱材との接触を防止して、接触による不具合を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という）を説明する。なお、各実施の形態を通じ、同一の部材、要素または部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００４０】
実施の形態１
図１は本発明の実施の形態１に係るケーブル・管支持具を分解した状態を示す斜視図である。図２は本発明の実施の形態１に係るケーブル・管支持具を組立た状態を示す斜視図である。
実施の形態１に係るケーブル・管支持具は、発泡材料を塗布して断熱材を形成する建物の壁や天井等の施工面に固着され、前記施工面に塗布形成された断熱材の表面に沿って、ケーブルまたは管を支持するものである。このケーブル・管支持具は、図１に示すように、支持具本体１０、保護手段の一例を構成する保護部材としての保護カバー２０とを有する。支持具本体１０は、固着部１１、取付部１２及び支持部１３を有する。固着部１１は、ホットメルト接着材等の接着剤、ビス等の締結具等を介して、前記施工面の所望位置に固着自在となっている。取付部１２は、固着部１１の表面（施工面への取付側面と反対側面）の略中央に、その表面から突出する略四角ブロック状となるよう一体形成されている。支持部１３は、前記取付部１２に取付ける形で固着部１１に設けられ、前記ケーブルまたは管を支持自在となっている。具体的には、前記支持部１３は、前記取付部１２に取付け自在な線状素材からなる。例えば、支持部１３の線状素材は、針金等の可塑性金属線材を樹脂被覆した帯状のバインド線とすることができる。或いは、支持部１３の線状素材として、バインド線以外に、針金等の裸線を樹脂被覆したものや、単なる裸線を使用してもよい。或いは、支持部１３の線状素材として、柔軟なひも状の素材を使用してもよい。即ち、支持部１３は、配線・配管材等の吊下げ対象物を支持できる限りにおいて任意の長尺状素材または線状素材により構成することができる。また、前記取付部１２は、幅方向に延び、幅方向左右両側面（図３中の左右両側面）で開口する挿通孔１２ａを貫通形成している。この取付部１２の挿通孔１２ａに前記線状素材からなる支持部１３を挿通して取付けるようになっている。なお、前記支持具本体１０の固着部１１及び取付部１２は、例えば、所定の合成樹脂材料を一体成形して形成することができる。
【００４１】
一方、前記保護カバー２０は、支持具本体１０に対して着脱自在に設けられている。保護カバー２０は、前記施工面に固着部１１を介して支持具本体１０を固着した後、施工面に発泡材料を塗布するときに、支持具本体１０の少なくとも支持部１３を発泡材料の付着から保護するようになっている。即ち、保護カバー２０は、支持具本体１０と別体にて形成され、支持具本体１０の支持部１３の外側を覆うよう支持具本体１０に取付け自在とされている。また、保護カバー２０は、支持具本体１０から離脱自在とされ、これにより、支持具本体１０から所望時に除去可能となっている。なお、保護カバー２０は、断熱材が施工面に塗布形成された状態でも除去可能となっている。具体的には、保護カバー２０は、支持具本体１０の支持部１３の外側を覆うよう、一端部が支持具本体１０の支持部１３の基端側部分に着脱自在に取付けられる。より詳細には、保護カバー２０は、合成樹脂材料等の所定材料により、軸心方向（長さ方向）両端を開口した四角筒状となるよう形成されている。また、保護カバー２０は、その一端部（図１中上端部）の内周面の形状及び寸法が、支持具本体１０の取付部１２の外周面の形状及び寸法と略一致するよう形成されている。そして、取付部１２に取付けた支持部１３を保護カバー２０の一端側の開口から内部に挿入して収容し、保護カバー２０の一端部の内周面を支持具本体１０の取付部１２の外周面に略密接した状態で外嵌（密嵌）することにより、保護カバー２０を取付部１２に取付けるようになっている。即ち、保護カバー２０は、前記一端部側が支持具本体１０の支持部１３の基端側部分に位置する取付部１２の外周に密嵌して保持自在である。一方、保護カバー２０は、手指等により他端側を把持して引っ張ることにより、支持具本体１０の取付部１２から引き抜いて離脱できるようになっている。
【００４２】
ここで、前記取付部１２の幅方向左右両側面には、前記挿通孔１２ａに対応する部分が凹状に切欠かれて案内部１２ｂとされている。これにより、取付部１２に支持部１３を取付けた状態で、取付部１２に保護カバー２０を外嵌したときに、図２に示すように、支持部１３が案内部１２ｂ内に収容され、支持部１３が保護カバー２０と干渉して保護カバー２０の取付部１２への取付を妨げないようになっている。なお、支持具本体１０の取付部１２は、かかる案内部１２ｂを設けず、挿通孔１２ａのみ形成した単なる四角ブロック状として構成することもできる。この場合、取付部１２の挿通孔１２ａが開口しない前後両側面において、保護カバー２０の一端部の対応する両側面が取付部１２に密接した係止される。同時に、取付部１２の挿通孔１２ａが開口する左右両側面においても、保護カバー２０の一端部の対応する両側面が、取付部１２の挿通孔１２ａから露出して取付部１２の両側面に沿って延びる支持部１３により係止される。よって、この場合も、保護カバー２０を支持具本体１０の取付部１２に安定して取付けることができる。
【００４３】
このように、支持具本体１０に保護カバー２０を取付けた状態では、図２に示すように、支持部１３は保護カバー２０の内部に完全に収容され、支持部１３の先端（図２中下端）は保護カバー２０の他端（図２中下端）より若干上方の位置、或いは、他端付近に配置されるようになっている。これにより、前記施工面に固着部１１を介して支持具本体１０を固着した後、施工面に発泡材料を塗布するときに、保護カバー２０が内部に収容した支持部１３を発泡材料の付着から完全に保護する。なお、実施の形態１において、保護カバー２０は、例えば、合成樹脂材料により形成することができるが、図２に示すように、透明材料にて形成し、内部の支持部１３等を視認できるよう構成することもでき、或いは、半透明材料、有色透明材料または非透明材料により形成することもできる。
【００４４】
使用方法、作用及び効果
図３は本発明の実施の形態１に係るケーブル・管支持具を使用したケーブル・管の支持方法（ケーブル・管支持具の使用方法）を説明するための断面図であり、（ａ）は支持具本体に保護カバーを取付けた状態で施工面に固着すると共に断熱材を塗布した状態を示し、（ｂ）は支持具本体から保護カバーを取外した状態を示す。
実施の形態１に係るケーブル・管支持具を使用したケーブル・管の支持方法は、まず、固着工程において、図３（ａ）に示すように、支持具本体１０の固着部１１を施工面Ｗに接着剤等により固着する。ここで、実施の形態１に係るケーブル・管支持具を固着する施工面Ｗとしては、断熱材を塗布形成して設けると共に配線や配管を行う施工面であれば、天井面、壁面等、任意の施工面とすることができる。次に、固着工程後、保護工程で、施工面Ｗに発泡材料を塗布するときに支持具本体１０の少なくとも支持部１３を発泡材料の付着から保護すべく、支持具本体１０の少なくとも支持部１３を外部から覆うよう、支持具本体１０の取付部１２に保護カバー２０を取付けて支持部１３を保護する。次に、保護工程後、塗布工程で、施工面Ｗに発泡材料を所定厚となるよう、例えば、スプレー装置等を使用して吹き付けにより塗布する。ここで、発泡材料としては、発泡ポリスチレン、発泡ポリウレタン等の有機系発泡材料のほか、無機系発泡材料を使用することもできる。このとき、支持具本体１０の支持部１３は、保護カバー２０により完全に覆われて保護されているため、施工面Ｗへの発泡材料の吹き付け時に、支持部１３に発泡材料が飛散して付着することはない。また、実施の形態１では、支持具本体１０の取付部１２も保護カバー２０により完全に覆われて保護されているため、施工面Ｗへの発泡材料の吹き付け時に、取付部１２に発泡材料が飛散して付着することもない。なお、塗布工程で、発泡材料は、支持具本体１０の固着部１１と保護カバー２０の基端側部分（図３中上端部）とを完全に覆うよう施工面Ｗに塗布される。
【００４５】
塗布工程後、施工面Ｗに塗布した発泡材料が固化して所定厚の層状をなす断熱材Ｈを形成したら、図３（b）に示すように、取外し工程で、保護カバー２０を手指等により引っ張り、支持具本体１０の取付部１２から保護カバー２０を引き抜いて取外す。なお、施工面Ｗに塗布した発泡材料が固化して所定厚の層状をなす断熱材Ｈを形成する前に、保護カバー２０を手指等により引っ張り、支持具本体１０の取付部１２から保護カバー２０を引き抜いて取外すことも可能である。しかし、支持具本体１０の支持部１３に固化前の発泡材料が付着することを防止する点から、発泡材料が固化して所定厚の層状をなす断熱材Ｈを形成した後に、前記取外し工程を行うことが好ましい。これにより、支持具本体１０の取付部１２の外周面と断熱材Ｈとの間には、保護カバー２０の厚み分の隙間が設けられる、次に、取外し工程後、支持工程で、支持具本体１０の線状の支持部１３によりケーブルまたは管を結び止めて支持する。このとき、実施の形態１に係るケーブル・管支持具は、発泡材料からなる断熱材Ｈを塗布形成する施工面Ｗにおいても使用することができ、かつ、その場合でも前記発泡材料が吹き付け時に支持具本体１０の支持部１３に付着することがないため、支持部１３に本来の機能を発揮させることができ、支持部１３によるケーブルや管の支持作業を円滑に行うことができる。また、実施の形態１のケーブル・管支持具は、発泡材料からなる断熱材Ｈを塗布形成する施工面Ｗにおいても使用することができるため、従来のように、発泡材料からなる断熱材Ｈ中に配線経路に沿って収容溝を形成し、その収容溝にケーブルや管を配設する必要がない。よって、ケーブルや管が断熱材Ｈと接触することがなく、上記のような断熱材との接触による問題を生じることがない。
【００４６】
一方、実施の形態１に係るケーブル・管支持具を使用したケーブル・管の支持方法は、以下のようにして実施することもできる。まず、保護工程で、支持具本体１０の少なくとも支持部１３を外部から覆うよう、支持具本体１０の取付部１２に保護カバー２０を取付けて、施工面Ｗに発泡材料を塗布するときに支持具本体１０の少なくとも支持部１３を発泡材料の付着から保護する。次に、保護工程後、固着工程で、支持具本体１０の固着部１１を施工面Ｗに固着する。次に、固着工程後、塗布工程で、施工面Ｗに発泡材料を塗布する。次に、塗布工程後、取外し工程で、支持具本体１０から保護カバー２０を取外す。次に、取外し工程後、支持工程で、支持具本体１０の支持部１３によりケーブルまたは管を支持する。この場合でも、上記の場合と同様の作用及び効果が発揮される。
【００４７】
実施の形態２
図４は本発明の実施の形態２に係るケーブル・管支持具の支持具本体を、保護カバーを取付けた状態で施工面に固着すると共に、施工面に断熱材を塗布した状態を示す断面図である。
実施の形態２に係るケーブル・管支持具は、図４に示すように、実施の形態１に係るケーブル・管支持具の構成に加え、更に、前記保護カバー２０の他端側（図４中下端側）の開口に着脱自在に取付けられてその開口を遮蔽するキャップを備える。その他の構成は、実施の形態１に係るケーブル・管支持具と同様である。即ち、実施の形態１では、塗布工程において施工面Ｗに発泡材料を吹き付けて塗布するときに、支持具本体１０の取付部１２に取付けた保護カバー２０の他端側の開口から、飛散した発泡材料が進入する可能性がないとはいえない。よって、実施の形態２では、かかる事態に備えて、支持具本体１０の取付部１２に取付けた保護カバー２０の他端側の開口をも、キャップ２１により遮蔽し、保護カバー２０の内部に発泡材料が侵入することを完全に防止している。これにより、保護カバー２０に保護された支持部１３にも、発泡材料が塗布することが完全に防止される。なお、前記キャップ２１は、保護カバー２０に対して着脱自在とされるため、必要時にのみ保護カバー２０に取付けることができる。
【００４８】
実施の形態３
図５は本発明の実施の形態３に係るケーブル・管支持具の支持具本体を、保護カバーを取付けた状態で施工面に固着すると共に、施工面に断熱材を塗布した状態を示す断面図である。
実施の形態３に係るケーブル・管支持具は、図５に示すように、実施の形態１に係るケーブル・管支持具の構成において、前記保護カバー２０の代わりに、保護カバー３０を使用している。その他の構成は、実施の形態１に係るケーブル・管支持具と同様である。具体的には、実施の形態３では、保護カバー３０は、実施の形態１の保護カバー２０の他端側の開口を閉塞した四角筒状をなしている。即ち、実施の形態３では、保護カバー３０は、支持具本体１０の支持部１３の外側を覆うよう、その一端（基端）側の開口３１部分が支持具本体１０の支持部１３の基端側部分にある取付部１２に着脱自在に取付けられる。また、実施の形態３では、支持具本体１０の取付部１２に取付けた保護カバー３０の他端側の開口が閉塞端３２として閉塞されているため、実施の形態２と同様、保護カバー３０の内部に発泡材料が侵入することを完全に防止することができる。これにより、保護カバー３０に保護された支持部１３にも、発泡材料が塗布することが完全に防止することができる。実施の形態３に係るケーブル・管支持具も、実施の形態１と同様にして、断熱材Ｈを形成する施工面Ｗに固着して、ケーブルまたは管の支持の用途に使用することができる。なお、保護カバー３０は、施工面Ｗに断熱材Ｈを塗布形成した後、支持具本体１０から取外される。
【００４９】
実施の形態４
図６は本発明の実施の形態４に係るケーブル・管支持具の正面図であり、保護カバーを断面にて示す。
実施の形態４に係るケーブル・管支持具は、図６に示すように、実施の形態１に係るケーブル・管支持具とほぼ同様の構成において、保護カバー５０を支持具本体４０の取付部４２に掛止して支持するようにしたものである。具体的には、支持具本体４０は、固着部１１、取付部４２及び支持部１３を有する。取付部４２は、固着部１１の表面の略中央に、その表面から突出する略四角ブロック状となるよう一体形成されている。また、取付部４２は、幅方向に延び、幅方向前後両側面（図６中の紙面と直交する方向における両側面）で開口する挿通孔４２ａを貫通形成している。この取付部４２の挿通孔４２ａに前記線状素材からなる支持部１３を挿通して取付けるようになっている。更に、取付部４２の前記挿通孔４２ａが開口しない幅方向左右両側面の略上下中央には、それぞれ、前後方向に延びる直線溝状の掛止溝４２ｂが形成されている。なお、取付部４２の前後両側面には、実施の形態１の取付部１２におけるような案内部１２ｂは形成されていないが、同様の案内部を形成することも可能である。
【００５０】
一方、保護カバー５０は、実施の形態１の保護カバー２０の一端側に、支持具本体４０の支持部１３の基端側部分にある取付部４２の外周に掛止して保持自在な掛止部５１を有する。詳細には、掛止部５１は、保護カバー５０の一端側の開口の左右両端から略直交して内方に延びる突片状をなし、前記支持具本体４０の取付部４２の掛止溝４２ｂに挿着して掛止自在となっている。なお、実施の形態４において、保護カバー５０は、例えば、合成樹脂材料により形成することができる。実施の形態４では、保護カバー５０の一端側を左右方向に弾性的に拡径して、その掛止部５１を支持具本体４０の取付部４２の掛止溝４２ｂに挿着する。これにより、保護カバー５０が取付部４２に掛止して支持され、保護カバー５０を支持具本体４０の取付部４２に安定して取付けることができる。このように、支持具本体４０に保護カバー５０を取付けた状態では、図６に示すように、支持部１３は保護カバー５０の内部に完全に収容される。実施の形態４に係るケーブル・管支持具も、実施の形態１と同様にして、断熱材Ｈを形成する施工面Ｗに固着して、ケーブルまたは管の支持の用途に使用することができる。なお、保護カバー５０は、施工面Ｗに断熱材Ｈを塗布形成した後、一端側を左右方向に弾性的に拡径して、掛止部５１を支持具本体４０の取付部４２の掛止溝４２ｂから離脱し、支持具本体４０から取外される。
【００５１】
実施の形態５
図７は本発明の実施の形態５に係るケーブル・管支持具の正面図であり、保護カバーを断面にて示す。
実施の形態５に係るケーブル・管支持具は、図７に示すように、支持具本体６０と保護カバー２０とを備える。支持具本体６０は、固着部１１、取付部６２及び支持部６３を有する。取付部６２は、固着部１１の表面の略中央に、その表面から突出する略四角環状となるよう一体形成されている。また、取付部６２には、幅方向（図６中の紙面と直交する方向）に貫通する挿通孔６２ａが形成している。この取付部６２の挿通孔６２ａに線状素材からなる支持部６３を挿通して取付けるようになっている。一方、支持部６３は、前記固着部１１の一側（表面側）で取付部６２に取付けられて延設され、重力及び自重に抗して任意の屈曲形状または湾曲形状を維持するよう変形自在とされる線状素材よりなる支持線により構成される。例えば、支持部６３としては、針金等の可塑性金属線材を樹脂被覆した帯状のバインド線を使用することができる。或いは、支持部１３の線状素材として、バインド線以外に、針金等の裸線を樹脂被覆したものや、単なる裸線を使用してもよい。
【００５２】
実施の形態５では、前記保護部材としての保護カバー２０が、支持線からなる支持部６３に外挿される。このとき、保護カバー２０を支持部６３に外挿した状態で、支持部６３を複数箇所で屈曲または湾曲して、その屈曲または湾曲箇所で保護カバー２０の内周面を当接係止することにより、支持部２０との摩擦力により保護カバー２０を支持部６３に対して落下不能に外嵌している。これにより、実施の形態１のように保護カバー２０を支持具本体６０の取付部６２に密嵌して取付ける必要はなく、支持部６３自体で保護カバー２０を支持具本体６０に取付けることができる。よって、実施の形態１〜４のように、保護カバー２０を支持具本体１０，４０に取付けるために、取付部１２に保護カバー２０を密嵌する構成としたり、保護カバー５０を掛止するための構成を設けたりする必要はない。その結果、取付部６２は、保護カバー２０の取付けに無関係な簡単な構成とすることができる。なお、実施の形態６では、保護カバー２０は、手指等により支持部６３から引き抜く方向へ所定の外力を加えることにより、支持部６３による前記係止力または摩擦力に抗して、支持部６３から引き抜き自在となっている。実施の形態５に係るケーブル・管支持具も、実施の形態１と同様にして、断熱材Ｈを形成する施工面Ｗに固着して、ケーブルまたは管の支持の用途に使用することができる。
【００５３】
実施の形態６
図８は本発明の実施の形態６に係るケーブル・管支持具の支持具本体を、保護カバーを取付けた状態で施工面に固着すると共に、施工面に断熱材を塗布した状態を示す断面図である。
実施の形態６に係るケーブル・管支持具は、図８に示すように、支持具本体７０と保護カバー８０とを備える。支持具本体７０は、固着部１１、取付部７２及び支持部７３を有する。取付部７２は、固着部１１の表面の略中央に、その表面から突出する略四角ブロック状となるよう一体形成されている。また、取付部７２は、幅方向に延び、幅方向前後両側面（図８中の紙面と直交する方向における両側面）で開口する挿通孔７２ａを貫通形成している。この取付部７２の挿通孔７２ａに線状素材からなる支持部７３を挿通して取付けるようになっている。一方、支持部７３は、前記固着部１１の一側（表面側）で取付部７２に取付けられて延設され、重力に抗して自身の形状を維持すると共に、所定の外力（手指の力）により塑性変形自在な支持線により構成される。例えば、支持部７３としては、針金等の可塑性金属線材を樹脂被覆した帯状のバインド線を使用することができる。或いは、支持部７３の線状素材として、バインド線以外に、針金等の裸線を樹脂被覆したものや、単なる裸線を使用してもよい。
【００５４】
前記保護手段としての保護カバー８０は、支持具本体７０の支持部７３を内部に収容自在な筒状をなしている。保護カバー８０は、実施の形態１の保護カバー２０と同様の構成である。ここで、実施の形態１では、保護カバー２０を支持具本体１０の取付部１２に着脱自在としたのに対し、実施の形態６では、保護カバー８０は、支持具本体７０の取付部７２に対して固着し、離脱不能とすることができる。なお、実施の形態１と同様、実施の形態６においても、保護カバー８０を支持具本体７０の取付部７２に着脱自在としてもよい。ここで、前記支持部７３は、上記のように重力に抗して自身の形状を維持するため、保護カバー８０の内部に折り曲げた等した状態で収容維持自在となっている。また、支持部７３は、保護カバー８０から突出してケーブルまたは管を支持するのに必要な長さ、例えば、保護カバー８０の全長（支持具本体７０の固着部１１からの突出長さ）の二倍程度の長さとされている。そして、支持部７３は、自身の形状維持力により保護カバー８０内に、折り曲げ、折畳み、巻き回し等して収容維持された収容維持状態と、手指等による所定の外力により保護カバー８０から外部に引き出された引出状態との間で変形される。例えば、支持部７３は、収容維持状態で、図８に示すように、取付部７２からの延設部分の略中央で折り曲げて保護カバー８０に収容維持されると共に、引出状態で、前記折り曲げ部分で引き伸ばして略直線状にすることにより、その略半分が保護カバー８０の外部に露出する。これにより、保護カバー８０の外部に露出した支持部７３の部分を使用して、ケーブルや管を支持することができる。ここで、保護カバー８０は、他端の開口から内部に手指や工具を挿入して支持部７３を外部に容易に引き出せるような大径の筒状に形成することが好ましい。
【００５５】
実施の形態６に係るケーブル・管支持具も、実施の形態１と同様にして、断熱材Ｈを形成する施工面Ｗに固着して、ケーブルまたは管の支持の用途に使用することができる。なお、前記保護カバー８０は、実施の形態１と異なり、施工面Ｗへの断熱材Ｈの塗布形成後も取外す必要がなく、この場合でも、保護カバー８０から突出する支持部７３によりケーブルまたは管を円滑に支持することができる。
【００５６】
実施の形態７
図９は本発明の実施の形態７に係るケーブル・管支持具の支持具本体を、保護カバーを取付けた状態で施工面に固着すると共に、施工面に断熱材を塗布した状態を示す断面図である。
実施の形態７に係るケーブル・管支持具は、図９に示すように、支持具本体９０と保護カバー１００とを備える。支持具本体９０は、固着部１１、取付部９２及び支持部９３を有する。取付部９２は、固着部１１の表面の略中央に、その表面から突出する略四角ブロック状となるよう一体形成されている。取付部９２の下面に線状素材からなる支持部９３の一端を固着して取付けるようになっている。なお、実施の形態６と同様、取付部９２に、幅方向に延び、幅方向前後両側面で開口する挿通孔を貫通形成し、その挿通孔に支持部９３を挿通して取付けてもよい。一方、支持部９３は、前記固着部１１の一側（表面側）で取付部９２に取付けられて延設され、重力により鉛直方向に垂下する柔軟なひも状の支持線より構成される。前記保護手段としての保護カバー１００は、支持具本体９０の支持部９３を内部に収容自在な筒状（角筒状、円筒状等）をなしている。ここで、実施の形態１では、保護カバー２０を支持具本体１０の取付部１２に着脱自在としたのに対し、実施の形態７では、保護カバー１００は、その一端（図９中上端）が支持具本体９０の取付部９２の周囲に固着され、離脱不能とされている。なお、実施の形態１と同様、実施の形態７においても、保護カバー１００を支持具本体９０の取付部９２に着脱自在としてもよい。
【００５７】
実施の形態７に係るケーブル・管支持具は、更に、柔軟な支持線からなる支持部９３を保護カバー１００の内部に収容維持するよう、前記支持具本体９０または保護カバー１００に設けられた収容維持部１１０を備えている。具体的には、収容維持部１１０は、支持部本体９０の取付部９２の下面略中央から略直交して突出する直線棒状の軸部１１１と、軸部１１１の先端に固着された止部１１２とからなる。一方、前記支持部９３は、保護カバー１００から突出してケーブルまたは管を支持するのに必要な長さ、例えば、保護カバー１００の全長（支持具本体９０の固着部１１からの突出長さ）の二倍程度の長さとされている。そして、支持部９３は、前記収容維持部１１０に巻き回す等して係止されることにより保護カバー１００内に収容維持することができると共に、手指等により前記収容維持部１１０から取外して保護カバー１００から外部に引き出すことができる。例えば、支持部９３は、図９に示すように、収容維持部１００の軸部１１１に巻き回すと共に、先端を止部１１２に止着して保護カバー１００内に収容維持されると共に、先端を前記止部１１２から取外して引き伸ばして略直線状にすることにより、その略半分が保護カバー１００の外部に露出する。これにより、保護カバー１００の外部に露出した支持部９３の部分を使用して、ケーブルや管を支持することができる。ここで、保護カバー１００は、他端の開口から内部に手指や工具を挿入して支持部９３を外部に容易に引き出せるような大径の筒状に形成することが好ましい。
【００５８】
実施の形態７に係るケーブル・管支持具も、実施の形態１と同様にして、断熱材Ｈを形成する施工面Ｗに固着して、ケーブルまたは管の支持の用途に使用することができる。なお、前記保護カバー１００は、実施の形態１と異なり、施工面Ｗへの断熱材Ｈの塗布形成後も取外す必要がなく、この場合でも、保護カバー１００から突出する支持部９３によりケーブルまたは管を円滑に支持することができる。ところで、実施の形態７では、収容維持部１００は、取付部９２から突出する軸部１１１と、軸部１１１の先端に固着した止部１１２により構成したが、軸部１１１の基端は取付部９２に固着してもよいし、取付部に折り取り等によって離脱自在に接続してもよい。軸部１１１の基端を取付部９２に離脱自在に接続した場合、支持部９３を保護カバー１００の外部に取り出すときに、軸部１１１を取付部９２から折り取る等して離脱することにより、支持部９３を保護カバー１００の外部に迅速かつ簡単に取り出すことができる。或いは、収容維持部１００は、上記構成以外にも、保護カバー１００の内部に支持部９３の先端を止着自在な構造を設けてもよい。或いは、保護カバー１００の下端の開口をカバーにより着脱自在に遮蔽するようにし、カバーを保護カバー１００の下端の開口に装着することにより、支持部９３を保護カバー１００の内部に収容維持し、カバーを取外すことにより支持部９３を保護カバー１００から取出すよう構成することもできる。
【００５９】
実施の形態８
図１０は本発明の実施の形態８に係るケーブル・管支持具の正面図であり、保護カバーを断面にて示す。
実施の形態８に係るケーブル・管支持具は、図１０に示すように、支持具本体１２０と保護カバー１３０とを備える。支持具本体１２０は、固着部１１、取付部７２及び支持部１３を有する。取付部７２の挿通孔７２ａに線状素材からなる支持部１３を挿通して取付けるようになっている。一方、保護手段としての保護カバー１３０は、支持具本体１２０の支持部１３を内部に収容自在な筒状をなしている。より詳細には、保護カバー１３０は、支持部１３を内部に完全に収容する伸張状態と、支持部１３を外部に露出して支持部１３によりケーブルまたは管の支持を自在とする収縮状態との間で、その軸心方向に伸縮自在とされている。具体的には、保護カバー１３０は、大径筒部１３１、中径筒部１３２及び小径筒部１３３からなる３段構成の入れ子式または嵌め込み式の伸縮構造を有している。そして、大径筒部１３１、中径筒部１３２及び小径筒部１３３の全てを伸張したときに前記伸張状態となり、小径筒部１３３及び中径筒部１３２を順に大径筒部１３１内に完全に収容したときに前記収縮状態となる。なお、保護カバー１３０は、その基端（大径筒部１３１の基端）を取付部７２の周囲に離脱不能に固着されている。実施の形態８に係るケーブル・管支持具は、前記保護カバー１３０を伸張状態として、内部に収容した支持部１３を発泡材料の飛散及び付着から保護することができる。また、実施の形態８に係るケーブル・管支持具は、前記保護カバー１３０を収縮状態として、支持部１３を保護カバー１３０の先端から外部に露出し、支持部１３によりケーブルや管を支持することができる。また、保護カバー１３０は、施工面Ｗに断熱材Ｈを塗布形成し、周囲を断熱材Ｈにより覆われた状態でも、収縮できるようになっている。なお、保護カバー１３０の収縮状態での長さ、即ち、大径筒部１３１の長さは、前記断熱材Ｈの塗布厚と同一以上とすることが好ましい。
【００６０】
実施の形態８に係るケーブル・管支持具も、実施の形態１と同様にして、断熱材Ｈを形成する施工面Ｗに固着して、ケーブルまたは管の支持の用途に使用することができる。なお、前記保護カバー１３０は、実施の形態１と異なり、施工面Ｗへの断熱材Ｈの塗布形成後も取外す必要がなく、この場合でも、収縮状態として保護カバー１３０から突出する支持部１３によりケーブルまたは管を円滑に支持することができる。
【００６１】
実施の形態９
図１１は本発明の実施の形態９に係るケーブル・管支持具を示す正面図である。
実施の形態９に係るケーブル・管支持具は、図１１に示すように、支持具本体１４０と保護カバー１５０とを備える。支持具本体１４０は、固着部１１と、（図１１中には保護カバー１５０により隠れて表示されないが）上記各実施の形態で述べたような取付部１２及び支持部１３を有する。一方、保護手段としての保護カバー１５０は、発泡材料を施工面Ｗに塗布する際に、発泡材料の塗布厚を表示する塗布厚表示部１５１を備える。塗布厚表示部１５１は、保護カバー１５０の外側面に目盛状となるよう印刷等により設けられている。塗布厚表示部１５１の計測目盛は、例えば、５ｍｍ間隔とし、施工面Ｗに塗布される発泡材料の通常塗布厚や最大塗布厚等を考慮して、実施の形態９では、６０ｍｍまでの目盛が付されている。なお、施工面Ｗに塗布される発泡材料の塗布厚は、一般的には約３０ｍｍである。ここで、保護カバー１５０は、上記各実施の形態に倣い、支持具本体１４０に対して固着してもよく、着脱自在としてもよい。
【００６２】
実施の形態９に係るケーブル・管支持具も、実施の形態１と同様にして、断熱材Ｈを形成する施工面Ｗに固着して、ケーブルまたは管の支持の用途に使用することができる。また、前記保護カバー１５０は、施工面Ｗへの断熱材Ｈの塗布形成時に、発泡材料の塗布厚計測に使用することができ、発泡材料の吹き付け塗布作業を効率よく行うことができる。なお、実施の形態９では、目盛状の塗布厚表示部１５１を保護カバー１５０の外側面に設ける以外に、保護カバー１５０の外側面の長さ方向に、所定間隔（例えば５ｍｍ間隔）ごとに突起を設け、その突起により発泡材料の塗布厚の計測を行うようにすることもできる。或いは、保護カバー１５０以外に別個の塗布厚表示部を設けることもできる。
【００６３】
ところで、上記各実施の形態では、ケーブルまたは管を支持する支持部１３，６３，７３，９３として線状素材を使用したが、本発明は、支持部として、固着部に一体的に設けたフック状の部材や、リング状の部材等、その他の支持部を使用することもできる。この場合、かかる支持部は、上記各実施の形態で述べたような保護手段を使用して、発泡材料の塗布時には保護手段の内部に収容して発泡材料の付着から保護すると共に、使用時には保護手段の外部に露出するよう構成することができる。このとき、フック等からなる支持部が断熱材Ｈの表面から突出して露出し、ケーブル等をそのフック等により支持できるよう構成する。また、実施の形態１〜５では、線状素材からなる支持部１３，６３は、ケーブル等を支持するのに必要十分な長さが、施工時に断熱材Ｈの表面から突出するようにする。また、実施の形態６〜８では、線状素材からなる支持部７３，９３は、ケーブル等を支持するのに必要十分な長さが、施工時に保護カバー８０，１００，１３０の先端から突出するようにする。一方、上記各実施の形態１〜９では、保護カバー２０，３０，５０，８０，１００，１３０，１５０は、発泡材料の塗布時に支持部１３，６３，７３，９３を保護できる長さであればよく、断熱材Ｈの塗布厚より若干大きな長さ以上の長さとすればよい。
【００６４】
また、本発明では、保護手段は、支持具本体に設けられ、前記施工面に前記固着部を介して前記支持具本体を固着した後、前記施工面に前記発泡材料を塗布するときに、前記支持具本体の少なくとも前記支持部を前記発泡材料の付着から保護する限りにおいて、上記以外の任意の構成とすることができる。また、保護カバーを支持具本体に対して着脱自在とするためには、例えば実施の形態１のように保護カバー２０を支持具本体１０の取付部１２に着脱自在に取付ける以外に、固着部１１に着脱自在に取付けることもできる。或いは、保護カバーは、取付部に密嵌して手指等により引き抜くことで取付部から離脱自在とする以外に、保護カバーの一端を取付部等に一体形成すると共に、手指等の力により保護カバーの一端を折り取る等して取付部等から離脱自在とすることもできる。例えば、保護カバーの基端を薄肉として溝状の折り取り線を設けることにより、保護カバーを折り取り自在とすることができる。或いは、保護カバーをポリアミド樹脂やポリエチレン樹脂等のフィルム状乃至シート状樹脂により柔軟な筒体（袋体）として構成した場合、かかる保護カバーの基端にミシン目等を設けることにより、保護カバーを支持具本体から取外し自在とすることができる。或いは、保護カバーは、両面テープ等の粘着手段により、支持具本体に着脱自在としてもよい。
【００６５】
更に、保護カバーを支持具本体の取付部に外嵌したり掛止したりして着脱自在に取付ける場合、保護カバーは、四角ブロック状等をなす取付部の外形に対応して四角筒状とすることが好ましい。よって、取付部の形状を四角ブロック状以外の形状とした場合、これに合せて、保護カバーの断面形状も四角筒状以外の対応する形状とされる。なお、保護カバーを十分な柔軟性（形状追従性）を有する素材により形成した場合、取付部を四角ブロック状とした場合でも、保護カバーを略円筒状とし、取付部の外周面形状に合致するよう弾性変形して装着することも可能である。しかし、上記以外の場合、保護カバーを取付部と異なる断面形状の筒状としたり、取付部より大径の任意の筒状としたりすることもできる。なお、上企画実施の形態を含め、本発明の保護カバーは、ポリイミド樹脂等の合成樹脂材料により、ある程度の剛性を有すると共に弾性により形状復元する筒状に形成することもでき、或いは、ポリアミド樹脂やポリエチレン樹脂等の柔軟材料により、容易に変形して形状復元しない袋状とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】図１は本発明の実施の形態１に係るケーブル・管支持具を分解した状態を示す斜視図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態１に係るケーブル・管支持具を組立た状態を示す斜視図である。
【図３】図３は本発明の実施の形態１に係るケーブル・管支持具を使用したケーブル・管の支持方法（ケーブル・管支持具の使用方法）を説明するための断面図であり、（ａ）は支持具本体に保護カバーを取付けた状態で施工面に固着すると共に断熱材を塗布した状態を示し、（ｂ）は支持具本体から保護カバーを取外した状態を示す。
【図４】図４は本発明の実施の形態２に係るケーブル・管支持具の支持具本体を、保護カバーを取付けた状態で施工面に固着すると共に、施工面に断熱材を塗布した状態を示す断面図である。
【図５】図５は本発明の実施の形態３に係るケーブル・管支持具の支持具本体を、保護カバーを取付けた状態で施工面に固着すると共に、施工面に断熱材を塗布した状態を示す断面図である。
【図６】図６は本発明の実施の形態４に係るケーブル・管支持具の正面図であり、保護カバーを断面にて示す。
【図７】図７は本発明の実施の形態５に係るケーブル・管支持具の正面図であり、保護カバーを断面にて示す。
【図８】図８は本発明の実施の形態６に係るケーブル・管支持具の支持具本体を、保護カバーを取付けた状態で施工面に固着すると共に、施工面に断熱材を塗布した状態を示す断面図である。
【図９】図９は本発明の実施の形態７に係るケーブル・管支持具の支持具本体を、保護カバーを取付けた状態で施工面に固着すると共に、施工面に断熱材を塗布した状態を示す断面図である。
【図１０】図１０は本発明の実施の形態８に係るケーブル・管支持具の正面図であり、保護カバーを断面にて示す。
【図１１】図１１は本発明の実施の形態９に係るケーブル・管支持具を示す正面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０，４０，６０，７０，９０，１２０，１４０  支持具本体
１１  固着部
１３，６３，７３，９３  支持部
２０，３０，５０，８０，１００，１３０，１５０  保護カバー（保護手段、保護部材）
２１  キャップ
５１  掛止部
１１０  収容維持部
１５１  塗布厚表示部
Ｈ  断熱材
Ｗ  施工面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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