(57)【要約】【課題】電磁変換特性が良好で、かつ高い走行耐久性を有する磁気記録媒体を提供すること。【解決手段】非磁性支持体の一方の面に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有し、他方の面にカーボンブラックおよび結合剤を含むバックコート層を有する磁気記録媒体。前記バックコート層に含まれる結合剤は、ニトロセルロースおよびポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールを含むジオール成分とポリイソシアネート成分を主成分とするポリウレタンを含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性支持体の一方の面に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有し、他方の面にカーボンブラックおよび結合剤を含むバックコート層を有する磁気記録媒体であって、
前記バックコート層に含まれる結合剤は、ニトロセルロースおよびポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールを含むジオール成分とポリイソシアネート成分を主成分とするポリウレタンを含むことを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】
前記バックコート層におけるニトロセルロースの質量比は、バックコート層全体の質量を１として０．１〜０．３の範囲である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
前記バックコート層におけるニトロセルロースとポリウレタンとの質量比は、１：１〜１：０．５の範囲である、請求項１または２に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
前記バックコート層は、カーボンブラック１００質量部に対して８０〜１００質量部の結合剤を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項５】
前記バックコート層の平均表面粗さＲａは、２０〜３０ｎｍの範囲である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項６】
前記バックコート層の厚さは、０．２〜０．７μｍの範囲である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項７】
前記磁性層の厚さは、０．０２〜０．２μｍの範囲である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項８】
前記強磁性粉末の平均長軸長は、４０〜６０ｎｍの範囲である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項９】
前記非磁性支持体と磁性層との間に非磁性粉末および結合剤を含む非磁性層を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項１０】
前記非磁性層の厚さは、０．２〜２．５μｍの範囲である、請求項９に記載の磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁変換特性、特に高密度記録特性が良好でかつ走行耐久性に優れたテープ状の磁気記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータデータを記録するための磁気テープ（バックアップテープ）などの磁気記録媒体用の磁気記録再生システムにおいて、より高密度で記録できるように、記録波長を短くしたり、記録する際のトラック幅を狭くする傾向にあり、また、大量な情報をより速く処理できるように、記録再生などの処理速度を高める傾向にある。一方、磁気テープ自体は、より大きな記録容量を達成するために薄手化する傾向にある。従って、このような薄手化された磁気テープであっても従来に増して高い走行耐久性が必要になる。
【０００３】
また、高密度記録用として開発されたシステムにおいては、僅かなテープの変形でも安定な走行性を妨げる原因になったり、また磁気ヘッドとの接触状態に影響を与え、出力低下の原因になるなどの問題も生じやすくなる。このため、薄手化された磁気テープであっても変形が少ないことが望まれている。さらに、使用環境によらず磁気テープの形状が安定であることが好ましいことは言うまでも無い。
【０００４】
一般に、磁気テープは、非磁性支持体上に磁性層を設けた構成である。また近年はより高密度記録を達成させるために、非磁性支持体上に非磁性層を設け、更にこの上に薄い磁性層を設けた構成の磁気テープも提案されている。また、良好な感度を維持させために、磁性層の表面の平滑性を高めることも行われている。しかし、磁性層が平滑になると、巻き乱れが生じたり、走行性が悪化する。そこで、この問題を回避するため、支持体の磁性層とは反対側の面にバックコート層を設けることが行われている。
【０００５】
支持体の一方の面に磁性層を有し、その他方の面にバックコート層を設けた構成の磁気テープは、特許文献１および２に開示されている。また、支持体の一方の面に非磁性層および薄い磁性層が順に設けられ、そして該支持体の他方の面に、バックコート層が設けられた構成の磁気テープは、特許文献３に開示されている。
【０００６】
また、走行安定性を確保するために、バックコート層にカーボンブラックなどの粒子成分を添加し、積極的に突起を形成させて摩擦係数を下げたり、剛直な結合剤を用いることでバックコート層の膜強度を高めたりする技術が知られている。
しかし、走行耐久性を高めたいあまりに、バックコート層の突起が大きすぎたり、固すぎたりすると、テープが巻かれている状態のときにバックコート層の突起が磁性層に転写し（裏写り）、磁性層に凹みを形成してしまう。この磁性層の凹みはヘッドとのスペーシングを大きくし、出力の瞬間的な減少、いわゆるドロップアウトを引き起こす。つまり、バックコート層には走行耐久性の向上と裏写りの防止を両立させる必要がある。
【０００７】
一方、磁気テープの厚みが薄くなってくると、厚手のものに比べて、テープ自体の剛性が不足してくるために、テープの製造過程において、伸張、圧縮、あるいは乾燥によりストレスが加わり、これによりテープの長さ方向や幅方向にカールが生じやすくなる。特に、テープの幅方向のカールはカッピングと呼ばれ、バックコート層の結合剤が残留応力として働くため、磁性層側に凸状のカールが生じやすくなる。このテープの磁性層側を凸としたカッピングが大きくなると、テープのエッジ部分でヘッドとの接触状態（ヘッド当り）が弱まるため、特にテープエッジ部の出力が低下したり、また走行ガイドの規制が弱くなるために走行時のテープの上下動が大きくなり、オフトラックが生じやすくなる。このようなテープの薄手化に伴うカッピングの増大を防ぐために、非磁性支持体のヤング率を高め剛直にする技術が、特許文献４および５に開示されている。
【０００８】
また、高い走行性を維持させるために、バックコート層の結合剤として比較的固いニトロセルロースを用いることも行われている（特許文献６参照）。しかし、ニトロセルロースは、バックコート層の残留応力を大きくする性質を持つため、バックコート層にニトロセルロースを含有させると、カッピングが顕著になることが分かっている。そこで、バックコート層の厚みを薄くしたり、ニトロセルロースに代わる結合剤を用いたりして、バックコート層のニトロセルロース量を減少させて、カッピングの増大を防ぐ技術も開示されている（特許文献７および８参照）。
しかし、これらの技術では、現在の薄手化した磁気記録媒体に対してカッピング低減効果が不十分であり、更なる改良が必要とされていた。
【特許文献１】特開平５−２１７１４６号公報
【特許文献２】特開平６−２１５３５０号公報
【特許文献３】特開平５−１８２１７８号公報
【特許文献４】特開平９−２７０１１６号公報
【特許文献５】特開２００２−２２２５１５号公報
【特許文献６】特開平９−１１５１３４号公報
【特許文献７】特開平１１−３２８６５６号公報
【特許文献８】特開２０００−５７５６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は、前述の従来技術の問題点を鑑み、電磁変換特性が良好で、かつ高い走行耐久性を有する磁気記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記本発明の目的を達成するための手段は、以下の通りである。
[請求項１]非磁性支持体の一方の面に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有し、他方の面にカーボンブラックおよび結合剤を含むバックコート層を有する磁気記録媒体であって、
前記バックコート層に含まれる結合剤は、ニトロセルロースおよびポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールを含むジオール成分とポリイソシアネート成分を主成分とするポリウレタンを含むことを特徴とする磁気記録媒体。
[請求項２]前記バックコート層におけるニトロセルロースの質量比は、バックコート層全体の質量を１として０．１〜０．３の範囲である請求項１に記載の磁気記録媒体。
[請求項３]前記バックコート層におけるニトロセルロースとポリウレタンとの質量比は、１：１〜１：０．５の範囲である、請求項１または２に記載の磁気記録媒体。
[請求項４]前記バックコート層は、カーボンブラック１００質量部に対して８０〜１００質量部の結合剤を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
[請求項５]前記バックコート層の平均表面粗さＲａは、２０〜３０ｎｍの範囲である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
[請求項６]前記バックコート層の厚さは、０．２〜０．７μｍの範囲である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
[請求項７]前記磁性層の厚さは、０．０２〜０．２μｍの範囲である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
[請求項８]前記強磁性粉末の平均長軸長は、４０〜６０ｎｍの範囲である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
[請求項９]前記非磁性支持体と磁性層との間に非磁性粉末および結合剤を含む非磁性層を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
[請求項１０]前記非磁性層の厚さは、０．２〜２．５μｍの範囲である、請求項９に記載の磁気記録媒体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、優れた電磁変換特性および高い走行耐久性を有する磁気記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明について更に詳細に説明する。
本発明の磁気記録媒体は、非磁性支持体の一方の面に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有し、他方の面にカーボンブラックおよび結合剤を含むバックコート層を有する磁気記録媒体であって、前記バックコート層に含まれる結合剤は、ニトロセルロースおよびポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールを含むジオール成分とポリイソシアネート成分を主成分とするポリウレタンを含むことを特徴とする。
ニトロセルロースは比較的硬い樹脂であり、バックコート層の塗膜耐久性を高めるために有効な成分である。しかし、ニトロセルロースはバックコート層の残留応力を大きくする性質を持つため、ニトロセルロースを含有するバックコート層は、強く収縮し、カッピングが大きくなる傾向がある。大きなカッピングを持つ磁気記録媒体を、ドライブの中で繰り返し走行させると、走行系のガイドの規制が弱くなるために、走行時のテープの上下動が大きくなり、カートリッジ中のリールに巻き込まれた時、巻き乱れが起こりスポーキングが発生する。スポーキング発生部分は磁気テープが変形しているため、磁気ヘッドとの接触が不均一になるので、再生出力を低下させてしまう。なお、スポーキングとは、リールに巻かれた磁気テープの巻き姿が変形して巻かれた状態を言うものであり、外観上は放射状に見える。
【００１３】
それに対し、本発明では、カッピングを抑制しつつ優れた走行耐久性を得るために、バックコート層に含まれる結合剤として、ニトロセルロースとともに、ポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールを含むジオール成分とポリイソシアネート成分を主成分とするポリウレタン（以下、「ポリエーテルポリエステルポリウレタン」ともいう）を使用する。ポリエーテルポリエステルポリウレタンは、低Ｔｇ（ガラス転移温度）のポリエーテルポリオール成分と高Ｔｇのポリエステルポリオール成分から得られたものである。ポリエーテルポリオール成分とポリエステルポリオール成分は、相溶性が低く、ポリウレタン化した後も、塗膜中で、低Ｔｇで軟らかく伸び易い相と、高Ｔｇで硬い相にミクロ相分離する。このことは、ポリエーテルポリエステルポリウレタンの動的粘弾性の温度依存性を調べると、ガラス転移を反映する損失弾性率（Ｅ”）やｔａｎδのピークが２箇所に現れることから確認できる。このため、硬い相で耐熱性、強度を保持しつつ、軟らかい相で高い流動性を得ることができる。本発明では、バックコート層において、このポリエーテルポリエステルポリウレタンとニトロセルロースとを併用することにより、ポリエーテル部の高い流動性によりカッピングが顕著に抑制されるとともに、ニトロセルロースとポリエステル部との効果により、優れた塗膜耐久性を得ることができる。更に、このポリエーテルポリエステルポリウレタンは、カーボンブラック等の無機粉体の分散性に優れるため、分散不良による凝集物の発生を抑制することができる。また、ポリエーテルポリエステルポリウレタンは耐加水分解性が高いため、ポリエーテルポリエステルポリウレタンを含有するバックコート層は、長期保存性に優れるという利点も有する。
【００１４】
本発明では、バックコート層におけるニトロセルロースの質量比を、バックコート層全体の質量を１として、０．１〜０．３の範囲にすることが好ましい。より好ましくは、０．２〜０．２７の範囲である。ニトロセルロースの割合が上記範囲内であれば、カッピングを抑制しつつ高い塗膜強度を得ることができる。
【００１５】
更に、本発明では、バックコート層におけるニトロセルロースとポリエーテルポリエステルポリウレタンとの質量比は、１：１〜１：０．５の範囲であることが好ましい。より好ましくは、１：０．８〜１：０．７の範囲である。ニトロセルロースとポリエーテルポリエステルポリウレタンとの質量比が上記範囲内であれば、カッピングを小さくできると共に、バックコート層の強靭性を大きくすることができる。カッピングが小さく抑えられることで、テープ／ヘッド間の当たりが良好となり、高い再生出力を得ることができる。また、バックコート層の強靭性が向上することで、繰り返し走行での耐久性を向上させることができる。
【００１６】
本発明では、バックコート層に含まれる結合剤の合計量が、カーボンブラック１００質量部に対して８０〜１００質量部の範囲であることが好ましい。より好ましくは、８０〜９０質量部の範囲である。上記範囲内であれば、バックコート層の導電性を良好なレベルに保つことができると共に、カーボンブラック粉末を保持するために十分な結合力を得ることができる。バックコート層の導電性が不足すると、磁気テープが帯電し、塵埃を引き付けてドロップアウトが増加する。また、カーボンブラックの結合力が不足すると、繰り返し走行においてカーボンブラックがバックコート層から剥げ落ちてドロップアウトの原因となる。本発明においてカーボンブラックに対する結合剤量を上記範囲内とすることで、このようなドロップアウトを低減することができる。
【００１７】
[バックコート層]
次に、バックコート層について説明する。
バックコート層に含まれるポリエーテルポリエステルポリウレタンは、ポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールを含むジオール成分とポリイソシアネート成分を主成分とするポリウレタンである。ポリエーテルポリオールとしては、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリテトラメチレングリコール、などの脂肪族ポリエーテル、ビスフェノ−ルＡなどの芳香族グリコールにエチレンオキサイド、プロピレンオキサイドなどを付加して得られる芳香族を含むポリエーテルなどを、単独または組み合わせて用いることができる。ポリエーテルポリオールの分子量の好ましい範囲は５００〜３，０００である。この範囲内であれば、得られるポリウレタンの非磁性支持体との密着力が高く、また、分散性も良好である。なお、ポリエーテルポリエステルポリウレタンは、ポリエーテルポリオール成分を含むことにより、ＰＥＴ（ポエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）などの非磁性支持体との親和性が増すため密着力が向上する。
【００１８】
ポリエステルポリオールとしては、特開平３−２０１，２１１号公報に記載のモノマー原料の中で環状構造（芳香族、脂環族）をもつモノマーおよび分岐構造をもつものを含むことが好ましい。具体的には 酸成分としては、イソフタル酸、テレフタル酸を挙げることができ、アルコール成分としては、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡなどを挙げることができる。分子量は５００〜５，０００の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは８００〜３，０００の範囲である。ポリウレタンに用いる鎖延長剤等の低分子ジオールとしては、特開平３−２０１，２１１号公報に記載のものを用いることができる。３官能以上のアルコール、例えばトリメチロールプロパン、などを併用して分岐構造を有するポリウレタンにしてもよい。
【００１９】
ポリイソシアネート成分としては、ＭＤＩ（４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート）、２，４−ＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）、２，６−ＴＤＩ、１，４−ＸＤＩ（キシリレンジイソシアネート）、１，３−ＸＤＩ、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジフェニルプロパンジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルプロパンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ナフタレン−１，４−  ジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、等の芳香族のポリイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、等の脂肪族ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネ−ト（ＩＰＤＩ）、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート等の脂環式シイソシアネートを用いることができる。ポリオレフィンポリオールのセグメントは柔らかいので、ポリオレフィンポリオールを使用する場合は、芳香族ジイソシアネートを用いる方が物性の調整が容易である。ジイソシアネート成分としては、ＴＤＩ、ＭＤＩ、ＩＰＤＩ、水添ＭＤＩなどの芳香族または脂環式ジイソシアネートを用いることが好ましい。
【００２０】
前記ポリエーテルポリエステルポリウレタンを得るためには、前記ポリオール成分とポリイソシアネート成分に加えて、鎖延長剤等の添加剤を用いることができる。鎖延長剤としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコ−ル、ビスフェノールＡのジヒドロキシエチルエーテル、ハイドロキノンジヒドロキシエチルエーテル等のグリコール類やジフェニルメタンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン等のジアミン等を用いることができる。ポリエーテルポリエステルポリウレタンの分子の末端は、ＯＨ基であることが好ましい。ＯＨ基はイソシアネート硬化剤と反応して架橋するため、末端がＯＨ基であることにより、塗膜強度を高めることができる。
【００２１】
前記ポリエーテルポリエステルポリウレタンは、−ＳＯ3Ｍ、−ＯＳＯ3Ｍ、−ＣＯＯＭ、−ＰＯ3Ｍ2、−ＯＰＯ3Ｍ2、−ＮＲ2、−Ｎ+Ｒ3Ｘ-、−Ｎ+Ｒ2Ｒ’ＳＯ3-、−Ｎ+Ｒ2Ｒ’ＣＯＯ-（ただし、Ｍは水素原子、Ｌｉ、Ｋ、Ｎａから選ばれたアルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、Ｒ、Ｒ’は炭素数１〜１２のアルキル基であり、Ｘはハロゲン原子を示す）から選ばれた少なくとも１種の極性基を含むことが好ましい。これらの極性基の量は１ｘ１０-6〜１ｘ１０-3ｅｑ／ｇであることが好ましく、より好ましくは１ｘ１０-5〜５ｘ１０-4ｅｑ／ｇ、特に好ましくは２ｘ１０-5〜２ｘ１０-4ｅｑ／ｇである。上記範囲の量で極性基を含有することにより、分散性を高めることができる。
【００２２】
ポリエーテルポリエステルポリウレタンの分子量は、質量平均で、１万〜２０万であることが好ましく、より好ましくは２万〜１５万であり、特に好ましくは３万〜１０万である。分子量が２０万以下であれば、粘度が低く分散性が良好であり、分子量が１万以上であれば、機械的な強度が高く、良好な塗膜耐久性を得ることができる。
【００２３】
先に述べたように、前記ポリエーテルポリエステルポリウレタンは、Ｔｇを少なくとも２つ有する。一方のＴｇは、−２５０〜０℃の範囲であることが好ましく、より好ましくは−２００〜−１０℃、更に好ましくは−１５０〜−２０℃の範囲である。他方のＴｇは、４０〜１３０℃であることが好ましく、より好ましくは４５〜１１０℃、更に好ましくは５０〜８０℃の範囲である。このように２つのＴｇを示すポリウレタンを使用することにより、カッピングを抑制しつつ塗膜耐久性の高いバックコート層を得ることができる。
【００２４】
前記ポリエーテルポリエステルポリウレタンの降伏応力は、２〜１５ｋg/mm2であることが好ましく、より好ましくは３〜１２ｋg/mm2であり、特に好ましくは４〜１０ｋg/mm2である。また破断伸びは、１００〜２，０００％であることが好ましく、より好ましくは２００〜１，５００％であり、特に好ましくは３００〜１，０００％である。前記ポリエーテルポリエステルポリウレタンはＯＨ基を一分子あたり３〜２０個含むことが好ましく、より好ましくは３．５〜１０個含み、特に好ましくは４〜６個含む。前記範囲の量でＯＨ基を含むことにより、高い硬化性を得ることができ、耐久性が良好となる。
【００２５】
前記ポリエーテルポリエステルポリウレタンは、公知の方法で製造することができる。例えば、ポリオール成分（ポリエステルポリオールとポリエーテルポリオールの混合物）、鎖延長剤（例えばネオペンチルグリコール、１，４，−ブタンジオール等）、スルフォン酸含有ジオール化合物（例えば５−ナトリウムスルフォイソフタルサンジ（β−ヒドロキシエチル）等）を、例えば、トルエン、シクロヘキサノン、ジメチルアセトアミド等、またはそれらの混合物等の適当な溶媒中に溶解し、例えば６０〜９０℃に加熱、溶解し、これに触媒（例えばジ−ｎ−ブチルスズジラウレート）を添加後、ポリイソシアネート成分（例えばＭＤＩ、ＴＤＩなど）を前記の触媒に溶解した溶液を加えてウレタン化反応を行なうことにより、合成することができる。
【００２６】
前記ポリエーテルポリエステルポリウレタンとともに、バックコート層に含まれるニトロセルロースの質量平均分子量は、４００００〜６００００の範囲であることが好ましく、４５０００〜５７０００の範囲であることが特に好ましい。バックコート層に使用されるニトロセルロース樹脂の具体例としては、旭化成製セルノバＢＴＨ １／２を挙げることができる。また、ニトロセルロース樹脂にも、前述の極性基を導入することができる。
【００２７】
バックコート層には、ニトロセルロースおよびポリエーテルポリエステルポリウレタンのほかに、他の樹脂を併用することもできる。併用する樹脂としては、塩化ビニル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ニトロセルロース以外のセルロース誘導体、アクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂を挙げることができる。これらは、単独でも組み合わせでも使用することができる。また、これら樹脂にも、前述の極性基が導入されていることが好ましい。
【００２８】
また、バックコート層には、前述の成分以外に、ポリイソシアネート化合物等の硬化剤を使用することができる。ポリイソシアネート化合物の例としては、トリレンジイソシアネート３モルとトリメチロールプロパン１モルとの反応成生物（例、デスモジュールＬ−７５（バイエル社製））、キシリレンジイソシアネートあるいはヘキサメチレンジイソシアネートなどのジイソシアネート３モルとトリメチロールプロパン１モルとの反応生成物、ヘキサメチレンジイソシアネート３モルとのビューレット付加化合物、トリレンジイソシアネート５モルのイソシアヌレート化合物、トリレンジイソシアネート３モルとヘキサメチレンジイソシアネート２モルのイソシアヌレート付加化合物、イソホロンジイソシアネートおよびジフェニルメタンジイソシアネートのポリマーを挙げることができる。バックコート層に含まれるポリイソシアネート化合物は、結合剤中に１〜２０質量％の範囲で含有されていることが好ましく、さらに好ましくは２〜１５質量％の範囲である。
【００２９】
また、電子線照射による硬化処理を行う場合には、反応性二重結合を有する化合物（例、ウレタンアクリレート）を使用することができる。樹脂成分と硬化剤との合計（すなわち結合剤）の重量は、前述のように、カーボンブラック１００質量部に対して、８０〜１００質量部の範囲内にあることが好ましく、さらに好ましくは８０〜９０質量部の範囲である。
【００３０】
本発明において、バックコート層は、カーボンブラックを含有するものである。バックコート層は、微粒子で電気伝導性が優れたカーボンブラックを主なフィラーとし、平均粒子サイズの異なる二種類のカーボンブラックを含有させたり、必要により無機質粉末を含有してもよい。例えば、モース硬度５〜９の無機質粉末を含有させることができる。無機質粉末のバックコート層への配合量は、カーボンブラック１００質量部に対して、通常、０．５〜１５０重量部であり、好ましくは０．５〜１００重量部である。
【００３１】
前述のように、バックコート層には、平均粒子サイズの異なる二種類のカーボンブラックを含有させることができる。例えば、平均粒子サイズが１０〜５０ｎｍの微粒子状カーボンブラックと平均粒子サイズが６０〜５００ｎｍ（好ましくは６０〜４００ｎｍ）の粗粒子状カーボンブラックを用いることができる。
一般に、上記のような微粒子状のカーボンブラックの添加により、バックコート層の表面電気抵抗を低く設定でき、また光透過率も低く設定できる。磁気記録の装置によっては、テープの光透過率を利用し、動作の信号に使用しているものが多くあるため、このような場合には特に微粒子状のカーボンブラックの添加は有効になる。また微粒子状カーボンブラックは、一般に潤滑剤の保持力に優れ、潤滑剤併用時、摩擦係数の低減化に寄与する。
【００３２】
一方、平均粒子サイズ６０〜５００ｎｍ（好ましくは６０〜４００ｎｍ）の粗粒子状カーボンブラックは、固体潤滑剤としての機能を有しており、またバックコート層の表面に微小突起を形成し、接触面積を低減化して、摩擦係数の低減化に寄与する。
【００３３】
本発明で用いることができる微粒子状カーボンブラックの具体的な商品としては、以下のものを挙げることができる。括弧内は、平均粒子サイズを示す。ＲＡＶＥＮ２０００Ｂ（１８ｎｍ）、ＲＡＶＥＮ１５００Ｂ（１７ｎｍ）（以上、コロンビアカーボン社製）、ＢＰ８００（１７ｎｍ）（キャボット社製）、ＰＲＩＮＮＴＥＸ９０（１４ｎｍ）、ＰＲＩＮＴＥＸ９５（１５ｎｍ）、ＰＲＩＮＴＥＸ８５（１６ｎｍ）、ＰＲＩＮＴＥＸ７５（１７ｎｍ）（以上、デグサ社製）、＃３９５０（１６ｎｍ）（三菱化学（株）製）。
また粗粒子カーボンブラックの具体的な商品の例としては、サーマルブラック（２７０ｎｍ）（カーンカルブ社製）、ＲＡＶＥＮＭＴＰ（２７５ｎｍ）（コロンビアカーボン社製）を挙げることができる。平均粒子サイズ６０〜５００ｎｍのカーボンブラックは、ゴム用カーボンブラックや、カラー用カーボンブラックより選択することができる。
【００３４】
本発明において、バックコート層における微粒子状カーボンブラックと粗粒子状カーボンブラックの含有比率（質量比）は、前者：後者＝９８：２〜７５：２５の範囲とすることが好ましく、更に好ましくは、９５：５〜８５：１５である。
【００３５】
バックコート層に添加することができる無機質粉末としては、平均粉体サイズが８０〜２５０ｎｍでモース硬度が５〜９の無機質粉末が挙げられる。無機質粉末としては、後述する非磁性層に使用される非磁性粉末や研磨剤などと同様のものを使用することができ、中でもα−酸化鉄、α−アルミナ等を用いることが好ましい。無機質粉末のバックコート層への添加量は、結合剤１００質量部に対して、好ましくは０．５〜４０質量部の範囲であり、更に好ましくは１〜３０質量部の範囲である。
【００３６】
バックコート層には、前述の成分以外に、他の任意の成分として、分散剤、潤滑剤を添加することもできる。分散剤としては、例えば、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、ステアロール酸等の炭素数１２〜１８個の脂肪酸（ＲＣＯＯＨ；Ｒは炭素数１１〜１７個のアルキル基、またはアルケニル基）、前記脂肪酸のアルカリ金属またはアルカリ土類金属からなる金属石けん、前記の脂肪酸エステルのフッ素を含有した化合物、前記脂肪酸のアミド、ポリアルキレンオキサイドアルキルリン酸エステル、レシチン、トリアルキルポリオレフィンオキシ第四級アンモニウム塩（アルキルは炭素数１〜５個、オレフィンは、エチレン、プロピレンなど）、硫酸エステル、銅フタロシアニン、沈降性硫酸バリウム等を使用することができる。分散剤は、結合剤樹脂１００質量部に対して、０．５〜２０質量部の範囲で添加することができる。
【００３７】
バックコート層は、通常の方法に従って非磁性支持体の磁性層が設けられている側とは反対側に設けられる。即ち、前記の各成分を適当な有機溶媒に溶解、分散させた塗布液を調製し、これを常法の塗布方法に従い、塗布、乾燥することにより、非磁性支持体上にバック層を設けることができる。本発明において、バックコート層は、その平均表面粗さＲａが、ＡＦＭによる中心面平均表面粗さで、好ましくは２０〜３０ｎｍの範囲にある。バックコート層の表面粗さは、テープが巻かれた状態でバックコート層の表面が磁性層の表面に転写されることで、再生出力に影響を与えたり、ガイドポールに対する摩擦係数に影響を与えるため、上記の範囲に調整することが好ましい。なお、この表面粗さＲａの調整は、バックコート層を塗布形成後、カレンダーによる表面処理工程において、用いるカレンダーロールの材質、その表面性、圧力等の調整により行うことができる。本発明において、バックコート層は、その厚みが０．２〜０．７μｍであることが好ましく、０．４〜０．６μｍであることが更に好ましい。
【００３８】
［磁性層］
本発明において、磁性層に含まれる強磁性粉末としては、平均長軸長４０〜６０ｎｍの強磁性金属粉末を使用することができる。
強磁性金属粉末としては、α−Ｆｅを主成分とする強磁性金属粉末を用いることが好ましい。強磁性金属粉末には、所定の原子以外にＡｌ、Ｓｉ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｙ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｂａ、Ｗ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｓｒ、Ｂなどの原子を含んでもかまわない。特に、Ａｌ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｙ、Ｂａ、Ｌａ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｃｏ、Ｎｉの少なくとも１つをα−Ｆｅ以外に含むことが好ましい。ＣｏはＦｅと合金を作ると飽和磁化が増加し、かつ減磁が改良されるので特に好ましい。Ｃｏの含有量はＦｅに対して１原子％〜４０原子％であることが好ましく、さらに好ましくは１５原子％〜３５原子％、より好ましくは２０原子％〜３５原子％である。Ｙ等の希土類元素の含有量は、Ｆｅに対して１．５原子％〜１２原子％であることが好ましく、さらに好ましくは３原子％〜１０原子％、より好ましくは４原子％〜９原子％である。Ａｌ含有量はＦｅに対して１．５原子％〜１２原子％であることが好ましく、さらに好ましくは３原子％〜１０原子％、より好ましくは４原子％〜９原子％である。Ｙを含む希土類やＡｌは焼結防止剤として機能し、組合わせて使用することでより高い焼結防止効果が得られる。これらの強磁性金属粉末には、後述する分散剤、潤滑剤、界面活性剤、帯電防止剤などで分散前にあらかじめ処理を行ってもかまわない。具体的には、特公昭４４−１４０９０号公報、特公昭４５−１８３７２号公報、特公昭４７−２２０６２号公報、特公昭４７−２２５１３号公報、特公昭４６−２８４６６号公報、特公昭４６−３８７５５号公報、特公昭４７−４２８６号公報、特公昭４７−１２４２２号公報、特公昭４７−１７２８４号公報、特公昭４７−１８５０９号公報、特公昭４７−１８５７３号公報、特公昭３９−１０３０７号公報、特公昭４６−３９６３９号公報、米国特許第３０２６２１５号、同３０３１３４１号、同３１００１９４号、同３２４２００５号、同３３８９０１４号などに記載されている。
【００３９】
強磁性金属粉末には少量の水酸化物、または酸化物が含まれてもよい。強磁性金属粉末としては、公知の製造方法により得られたものを用いることができる。強磁性金属粉末の製造方法としては、下記の方法を挙げることができる。焼結防止処理を行った含水酸化鉄、酸化鉄を水素などの還元性気体で還元してＦｅあるいはＦｅ−Ｃｏ粒子などを得る方法、複合有機酸塩（主としてシュウ酸塩）と水素などの還元性気体で還元する方法、金属カルボニル化合物を熱分解する方法、強磁性金属の水溶液に水素化ホウ素ナトリウム、次亜リン酸塩あるいはヒドラジンなどの還元剤を添加して還元する方法、金属を低圧の不活性気体中で蒸発させて粉末を得る方法などである。このようにして得られた強磁性金属粉末には、公知の徐酸化処理を施すことができる。徐酸化処理としては、含水酸化鉄、酸化鉄を水素などの還元性気体で還元し、酸素含有ガスと不活性ガスの分圧、温度、時間を制御して表面に酸化皮膜を形成する方法が、減磁量が少なく好ましい。
【００４０】
強磁性金属粉末のＢＥＴ法による比表面積（ＳBET）は、４０〜８０ｍ2／ｇであることが好ましく、より好ましくは４５〜７０ｍ2／ｇである。４０ｍ2／ｇ以上であれば低ノイズであり、８０ｍ2／ｇ以下であれば表面平滑性が高く好ましい。強磁性金属粉末の結晶子サイズは８０〜１８０Åであることが好ましく、好ましくは１００〜１７０Å、更に好ましくは１１０〜１６５Åである。強磁性粉末の平均長軸長は、前述の通り、３０〜６０ｎｍであることが好ましく、より好ましくは４０〜６０ｎｍである。強磁性金属粉末の平均針状比｛（長軸長／短軸長）の平均｝は３〜１５であることが好ましく、さらには３〜１０であることが好ましい。強磁性金属粉末の飽和磁化σｓ  は９０〜１７０Ａ・ｍ2／ｋｇであることが好ましく、より好ましくは１００〜１６０Ａ・ｍ2／ｋｇ、更に好ましくは１１０〜１６０Ａ・ｍ2／ｋｇである。強磁性金属粉末の抗磁力は１７００エルステッド〜３５００エルステッド（１３５〜２７９ｋＡ／ｍ）であることが好ましく、更に好ましくは１８００エルステッド〜３０００エルステッド（１４２〜２３９ｋＡ／ｍ）である。
【００４１】
強磁性金属粉末の含水率は０．１〜２重量％とすることが好ましい。結合剤の種類によって強磁性金属粉末の含水率を最適化することが好ましい。強磁性金属粉末のｐＨは、用いる結合剤との組合せにより最適化することが好ましい。その範囲は６〜１２とすることができ、好ましくは７〜１１である。強磁性金属粉末のＳＡ（ステアリン酸）吸着量（表面の塩基性点の尺度）は１〜１５μｍｏｌ／ｍ2とすることができ、好ましくは２〜１０μｍｏｌ／ｍ2、さらに好ましくは３〜８μｍｏｌ／ｍ2である。ステアリン酸吸着量が多い強磁性金属粉末を使用する場合は、表面に強く吸着する有機物で強磁性金属粉末の表面を修飾して磁気記録媒体を作製することが好ましい。強磁性金属粉末には可溶性のＮａ、Ｃａ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｓｒ、ＮＨ4、ＳＯ4、Ｃｌ、ＮＯ2、ＮＯ3などの無機イオンが含まれる場合がある。これらは、本質的に無い方が好ましいが、各イオンの総和が３００ｐｐｍ以下程度であれば、特性には影響しない。また、本発明に用いられる強磁性金属粉末は、空孔が少ない方が好ましく、その値は２０容量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは５容量％以下である。またその形状は、先に示した粉体サイズ、磁気特性を満足すれば針状、米粒状、紡錘状のいずれでもかまわない。強磁性金属粉末自体のＳＦＤ（ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ−ｆｉｅｌｄ  ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）は小さい方が好ましい。磁気記録媒体のＳＦＤが小さいと、磁化反転がシャープでピークシフトが小さくなり、高密度デジタル磁気記録に好適である。強磁性金属粉末のＨｃ分布は小さくすることが好ましい。Ｈｃ分布を小さくするためには、強磁性金属粉末においてはゲ−タイトの粒度分布を良くする、単分散αＦｅ2Ｏ3を使用する、粒子間の焼結を防止するなどの方法がある。
【００４２】
本発明において、磁性層に使用され得るカーボンブラックとしては、ゴム用ファーネス、ゴム用サーマル、カラー用ブラック、導電性カーボンブラック、アセチレンブラック、等を挙げることができる。比表面積は５〜５００ｍ2／ｇ、ＤＢＰ吸油量は１０〜４００ｍｌ／１００ｇ、平均粒子サイズは５ｎｍ〜３００ｎｍ、ｐＨは２〜１０、含水率は０．１〜１０重量％、タップ密度は０．１〜１ｇ／ｃｃ、であることがそれぞれ好ましい。磁性層に使用されるカーボンブラックの具体的な例としては、キャボット製ＢＬＡＣＫＰＥＡＲＬＳ  ２０００、１３００、１０００、９００、９０５、８００、７００、ＶＵＬＣＡＮ  ＸＣ−７２、旭カーボン製＃８０、＃６０、＃５５、＃５０、＃３５、三菱化学製＃２４００Ｂ、＃２３００、＃９００、＃１０００＃３０、＃４０、＃１０Ｂ、コロンビアンカーボン製ＣＯＮＤＵＣＴＥＸ  ＳＣ、ＲＡＶＥＮ  １５０、５０、４０、１５、ＲＡＶＥＮ−ＭＴ−Ｐ、アクゾー社製ケッチェンブラックＥＣ、等が挙げられる。カーボンブラックを分散剤などで表面処理したり、樹脂でグラフト化して使用しても、表面の一部をグラファイト化したものを使用してもかまわない。また、カーボンブラックを磁性層塗布液に添加する前にあらかじめ結合剤で分散してもかまわない。これらのカーボンブラックは単独、または組合せで使用することができる。カーボンブラックを使用する場合は強磁性粉末に対する量の０．１〜３０質量％で用いることが好ましい。カーボンブラックは磁性層の帯電防止、摩擦係数低減、遮光性付与、膜強度向上などの働きがあり、これらは用いるカーボンブラックにより異なる。従って本発明に使用されるこれらのカーボンブラックは上層磁性層、下層非磁性層でその種類、量、組合せを変え、粒子サイズ、吸油量、電導度、ｐＨなどの先に示した諸特性をもとに目的に応じて使い分けることはもちろん可能であり、むしろ各層で最適化すべきものである。本発明において使用され得るカーボンブラックは、例えば「カーボンブラック便覧（カーボンブラック協会編）」を参考にすることができる。
【００４３】
本発明において、磁性層に使用できる研磨剤としては、α化率９０％以上のα−アルミナ、β−アルミナ、微粒子ダイヤモンド、炭化ケイ素、酸化クロム、酸化セリウム、α−酸化鉄、コランダム、窒化珪素、炭化珪素、チタンカーバイト、酸化チタン、二酸化珪素、窒化ホウ素、など主としてモ−ス硬度６以上の公知の材料を単独または組合せで使用することができる。また、これらの研磨剤同士の複合体（研磨剤を他の研磨剤で表面処理したもの）を使用してもよい。これらの研磨剤には主成分以外の化合物または元素が含まれる場合もあるが主成分が９０質量％以上であれば効果に変わりはない。これら研磨剤の粉体サイズは０．０１〜１μｍであることが好ましく、特に電磁変換特性を高めるためには、その粒度分布が狭い方が好ましい。また耐久性を向上させるには必要に応じて粉体サイズの異なる研磨剤を組み合わせたり、単独の研磨剤でも粒径分布を広くして同様の効果をもたせることも可能である。タップ密度は０．３〜１．５ｇ／ｃｃ、含水率は０．１〜５重量％、ｐＨは２〜１１、比表面積は１〜４０ｍ2／ｇであることがそれぞれ好ましい。本発明に用いられる研磨剤の形状は針状、球状、サイコロ状、のいずれでも良いが、形状の一部に角を有するものが研磨性が高く好ましい。具体的には住友化学社製ＡＫＰ−１０、ＡＫＰ−１５、ＡＫＰ−２０、ＡＫＰ−３０、ＡＫＰ−５０、ＨＩＴ−２０、ＨＩＴ−３０、ＨＩＴ−５０、ＨＩＴ−６０Ａ、ＨＩＴ−５０Ｇ、ＨＩＴ−７０、ＨＩＴ−８０、ＨＩＴ−８２、ＨＩＴ−１００、レイノルズ社製ＥＲＣ−ＤＢＭ、ＨＰ−ＤＢＭ、ＨＰＳ−ＤＢＭ、不二見研磨剤社製ＷＡ１００００、上村工業社製ＵＢ２０、日本化学工業社製Ｇ−５、クロメックスＵ２、クロメックスＵ１、戸田工業社製ＴＦ１００、ＴＦ１４０、イビデン社製ベータランダムウルトラファイン、昭和鉱業社製Ｂ−３などが挙げられる。これらの研磨剤は必要に応じ非磁性層に添加することもできる。非磁性層に添加することで表面形状を制御したり、研磨剤の突出状態を制御したりすることができる。これら磁性層、非磁性層の添加する研磨剤の粉体サイズ、量はむろん最適値に設定すべきものである。
【００４４】
［非磁性層］
本発明の磁気記録媒体は、非磁性支持体上に直接磁性層を設けたものであることができ、非磁性支持体と磁性層との間に、非磁性粉末と結合剤とを含む非磁性層を有するものであることもできる。以下に、非磁性層の詳細について説明する。
非磁性層は、実質的に非磁性であれば、特に制限されるものではなく、実質的に非磁性である範囲で磁性粉末を含むこともできる。「実質的に非磁性である」とは、磁性層の電磁変換特性を実質的に低下させない範囲で非磁性層が磁性を有することを許容するということである。
【００４５】
非磁性層に用いられる非磁性粉末としては、例えば、金属酸化物、含水金属酸化物、金属炭酸塩、金属窒化物、金属炭化物、等の無機質化合物を挙げることができる。無機質化合物としては、例えばα化率９０％以上のα−アルミナ、β−アルミナ、γ−アルミナ、θ−アルミナ、炭化ケイ素、酸化クロム、酸化セリウム、α−酸化鉄、ゲータイト、窒化珪素、二酸化チタン、二酸化珪素、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム、などを単独または組合せて使用することができる。特に好ましいものは、粒度分布の小ささ、機能付与の手段が多いこと等から、二酸化チタン、酸化亜鉛、α−酸化鉄、ゲータイト、硫酸バリウムであり、更に好ましいものは二酸化チタン、α−酸化鉄、ゲータイトである。α−酸化鉄は、粉体サイズがそろった磁性酸化鉄やメタル用原料を加熱脱水、アニール処理し空孔を少なくし、必要により表面処理をしたものが好ましい。通常、二酸化チタンは光触媒性を持っているので、光が当たるとラジカルが発生しバインダー、潤滑剤と反応する懸念がある。このため、本発明において二酸化チタンを使用する場合は、Ａｌ、Ｆｅ等を１〜１０質量％固溶させ光触媒特性を低下させた二酸化チタンを用いることが好ましい。さらに表面をＡｌおよび／またはＳｉ化合物で処理し、触媒作用を低下させることが好ましい。これら非磁性粉末の平均粒径は、０．００５〜１μｍであることが好ましいが、必要に応じて粉体サイズの異なる非磁性粉末を組み合わせたり、単独の非磁性粉末でも粒径分布を広くして同様の効果をもたせることもできる。非磁性粉末の平均粒径は、０．０１μｍ〜０．５μｍであることが特に好ましい。特に、非磁性粉末が粒状金属酸化物である場合は、平均粒径は０．０８μｍ以下であることが好ましく、針状金属酸化物である場合は、平均長軸長が０．３μｍ以下であることが好ましく、０．２μｍ以下であることがさらに好ましい。タップ密度は通常、０．３〜１．５ｇ／ｍｌ、好ましくは０．４〜１．３ｇ／ｍｌである。非磁性粉末の含水率は通常、０．２〜５質量％、好ましくは０．３〜３質量％、更に好ましくは０．３〜１．５質量％である。非磁性粉末のｐＨは通常、３〜１２であり、５．５〜１１の間であることが特に好ましい。非磁性粉末の比表面積は通常、１〜１００ｍ2／ｇであり、好ましくは５〜８０ｍ2／ｇ、更に好ましくは１０〜８０ｍ2／ｇである。非磁性粉末の結晶子サイズは４０〜１０００Åであることが好ましく、４０〜８００Åであることが更に好ましい。ＤＢＰ（ジブチルフタレート）を用いた吸油量は通常、５〜１００ｍｌ／１００ｇであり、好ましくは１０〜８０ｍｌ／１００ｇ、更に好ましくは２０〜６０ｍｌ／１００ｇである。比重は通常、１．５〜７であり、好ましくは３〜６である。形状は針状、球状、多面体状、板状のいずれでも良い。非磁性粉末のＳＡ（ステアリン酸）吸着量は通常、１〜２０μｍｏｌ／ｍ2であり、好ましくは２〜１５μｍｏｌ／ｍ2、さらに好ましくは３〜８μｍｏｌ／ｍ2である。ステアリン酸吸着量が多い非磁性粉末を使用する場合は、表面に強く吸着する有機物で非磁性粉末の表面を修飾して磁気記録媒体を作製することが好ましい。これらの非磁性粉末の表面にはＡｌ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｚｎ、Ｙ化合物で表面処理することが好ましい。特に分散性に好ましいものはＡｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、ＭｇＯおよびこれらの含水酸化物であり、更に好ましいものはＡｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＺｒＯ2およびこれらの含水酸化物である。これらは組み合わせて使用しても良いし、単独で用いることもできる。また、目的に応じて共沈させた表面処理層を用いても良いし、先ずアルミナを被覆処理した後にその表層をシリカを被覆処理する方法、またはその逆の方法を採ることもできる。また、表面処理層は目的に応じて多孔質層にしても構わないが、均質で密である方が一般には好ましい。
【００４６】
本発明において、非磁性層に用いられる非磁性粉末の具体的な例としては、昭和電工製ナノタイト、住友化学製ＨＩＴ−１００、ＨＩＴ−８２、戸田工業製α−酸化鉄ＤＰＮ−２５０ＢＸ、ＤＰＮ−２４５、ＤＰＮ−２７０ＢＸ、ＤＰＮ−５５０ＢＸ、ＤＰＮ−５５０ＲＸ、ＤＢＮ−６５０ＲＸ、ＤＡＮ−８５０ＲＸ、石原産業製酸化チタンＴＴＯ−５１Ｂ、ＴＴＯ−５５Ａ、ＴＴＯ−５５Ｂ、ＴＴＯ−５５Ｃ、ＴＴＯ−５５Ｓ、ＴＴＯ−５５Ｄ、ＳＮ−１００、チタン工業製酸化チタンＳＴＴ−４Ｄ、ＳＴＴ−３０Ｄ、ＳＴＴ−３０、ＳＴＴ−６５Ｃ、α−酸化鉄α−４０、テイカ製酸化チタンＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｔ、ＭＴ−１５０Ｗ、ＭＴ−５００Ｂ、ＭＴ−６００Ｂ、ＭＴ−１００Ｆ、ＭＴ−５００ＨＤ、堺化学製ＦＩＮＥＸ−２５、ＢＦ−１、ＢＦ−１０、ＢＦ−２０、ＳＴ−Ｍ、同和鉱業製酸化鉄ＤＥＦＩＣ−Ｙ、ＤＥＦＩＣ−Ｒ、日本アエロジル製ＡＳ２ＢＭ、ＴｉＯ2  Ｐ２５、宇部興産製１００Ａ、５００Ａ、およびそれを焼成したものが挙げられる。
【００４７】
非磁性層にカーボンブラックを混合させて公知の効果である表面電気抵抗Ｒｓを下げること、光透過率を小さくすること、所望のマイクロビッカース硬度を得ることができる。また、非磁性層にカーボンブラックを含有させることで潤滑剤貯蔵の効果をもたらすことも可能である。カーボンブラックとしては、ゴム用ファーネス、ゴム用サーマル、カラー用ブラック、導電性カーボンブラック、アセチレンブラック等を用いることができる。非磁性層に使用するカーボンブラックは、所望する効果によって、以下のような特性を最適化すべきであり、併用することでより効果が得られることがある。非磁性層に用いられるカーボンブラックの比表面積は通常、５０〜５００ｍ2／ｇであり、好ましくは７０〜４００ｍ2／ｇ、ＤＢＰ吸油量は通常、２０〜４００ｍｌ／１００ｇであり、好ましくは３０〜４００ｍｌ／１００ｇである。カーボンブラックの平均粒子サイズは通常、５〜８０ｎｍであり、好ましく１０〜５０ｎｍ、さらに好ましくは１０〜４０ｎｍである。カーボンブラックのｐＨは２〜１０、含水率は０．１〜１０重量％、タップ密度は０．１〜１ｇ／ｍｌであることがそれぞれが好ましい。
【００４８】
非磁性層に用いられるカーボンブラックの具体的な例としては、キャボット製  ＢＬＡＣＫＰＥＡＲＬＳ  ２０００、１３００、１０００、９００、８００、８８０、７００、ＶＵＬＣＡＮ  ＸＣ−７２、三菱化学製  ＃３０５０Ｂ、＃３１５０Ｂ、＃３７５０Ｂ、＃３９５０Ｂ、＃９５０、＃６５０Ｂ、＃９７０Ｂ、＃８５０Ｂ、ＭＡ−６００、ＭＡ−２３０、＃４０００、＃４０１０、コロンビアンカーボン製  ＣＯＮＤＵＣＴＥＸ  ＳＣ、ＲＡＶＥＮ  ８８００、８０００、７０００、５７５０、５２５０、３５００、２１００、２０００、１８００、１５００、１２５５、１２５０、アクゾー製ケッチェンブラックＥＣなどが挙げられる。カーボンブラックを分散剤などで表面処理したり、樹脂でグラフト化して使用しても、表面の一部をグラファイト化したものを使用してもかまわない。また、カーボンブラックを非磁性層塗布液に添加する前にあらかじめ結合剤で分散してもかまわない。これらのカーボンブラックは上記無機質化合物粉末に対して５０質量％を越えない範囲、非磁性層総質量の４０質量％を越えない範囲で使用できる。これらのカーボンブラックは単独、または組合せで使用することができる。本発明で使用できるカーボンブラックは例えば「カーボンブラック便覧（カーボンブラック協会編）」を参考にすることができる。
【００４９】
また非磁性層には、目的に応じて有機質粉末を添加することもできる。例えば、アクリルスチレン系樹脂粉末、ベンゾグアナミン樹脂粉末、メラミン系樹脂粉末、フタロシアニン系顔料が挙げられ、ポリオレフィン系樹脂粉末、ポリエステル系樹脂粉末、ポリアミド系樹脂粉末、ポリイミド系樹脂粉末、ポリフッ化エチレン樹脂も使用することができる。その製法は特開昭６２−１８５６４号公報、特開昭６０−２５５８２７号公報に記されているようなものが使用できる。
【００５０】
非磁性層の結合剤樹脂（種類と量）、潤滑剤・分散剤・添加剤の量、種類、溶剤、分散方法に関しては磁性層に関する公知技術が適用できる。
【００５１】
本発明において、磁性層および非磁性層に使用される結合剤としては、従来公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂やこれらの混合物を挙げることができる。熱可塑性樹脂としては、ガラス転移温度が−１００〜１５０℃、数平均分子量が１，０００〜２００，０００、好ましくは１０，０００〜１００，０００、重合度が約５０〜１０００程度のものを使用することができる。このような例としては、塩化ビニル、酢酸ビニル、ビニルアルコール、マレイン酸、アクリル酸、アクリル酸エステル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、スチレン、ブタジエン、エチレン、ビニルブチラール、ビニルアセタール、ビニルエーテル、等を構成単位として含む重合体または共重合体、ポリウレタン樹脂、各種ゴム系樹脂が挙げられる。また、熱硬化性樹脂または反応型樹脂としては、フェノ−ル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン硬化型樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、アクリル系反応樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、シリコーン樹脂、エポキシーポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂とイソシアネートプレポリマーの混合物、ポリエステルポリオールとポリイソシアネートの混合物、ポリウレタンとポリイソシアネートの混合物等が挙げられる。これらの樹脂については、朝倉書店発行の「プラスチックハンドブック」に詳細に記載されている。また、公知の電子線硬化型樹脂を各層に使用することも可能である。これらの例とその製造方法については特開昭６２−２５６２１９号公報に詳細に記載されている。以上の樹脂は単独または組合せて使用できるが、好ましいものとして塩化ビニル樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル酢酸ビニルビニルアルコール共重合体、塩化ビニル酢酸ビニル無水マレイン酸共重合体、から選ばれる少なくとも１種とポリウレタン樹脂の組合せ、またはこれらにポリイソシアネートを組み合わせたものが挙げられる。
【００５２】
ポリウレタン樹脂としては、ポリエステルポリウレタン、ポリエーテルポリウレタン、ポリエーテルポリエステルポリウレタン、ポリカーボネートポリウレタン、ポリエステルポリカーボネートポリウレタン、ポリカプロラクトンポリウレタンなど公知のものが使用できる。ここに示したすべての結合剤について、より優れた分散性と耐久性を得るためには必要に応じ、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ3Ｍ、−ＯＳＯ3Ｍ、−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）2、−Ｏ−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）2（以上につきＭは水素原子、またはアルカリ金属塩基）、ＯＨ、ＮＲ2、Ｎ+Ｒ3（Ｒは炭化水素基）、エポキシ基、ＳＨ、ＣＮ、などから選ばれる少なくとも一つ以上の極性基を共重合または付加反応で導入したものを用いることが好ましい。このような極性基の量は１０-1〜１０-8モル／ｇとすることができ、好ましくは１０-2〜１０-6モル／ｇである。
【００５３】
本発明に用いられるこれらの結合剤の具体的な例としてはユニオンカーバイト製ＶＡＧＨ、ＶＹＨＨ、ＶＭＣＨ、ＶＡＧＦ、ＶＡＧＤ、ＶＲＯＨ、ＶＹＥＳ、ＶＹＮＣ、ＶＭＣＣ、ＸＹＨＬ、ＸＹＳＧ、ＰＫＨＨ、ＰＫＨＪ、ＰＫＨＣ、ＰＫＦＥ、日信化学工業製ＭＰＲ−ＴＡ、ＭＰＲ−ＴＡ５、ＭＰＲ−ＴＡＬ、ＭＰＲ−ＴＳＮ、ＭＰＲ−ＴＭＦ、ＭＰＲ−ＴＳ、ＭＰＲ−ＴＭ、ＭＰＲ−ＴＡＯ、電気化学製１０００Ｗ、ＤＸ８０、ＤＸ８１、ＤＸ８２、ＤＸ８３、１００ＦＤ、日本ゼオン製ＭＲ−１０４、ＭＲ−１０５、ＭＲ１１０、ＭＲ１００、ＭＲ５５５、４００Ｘ−１１０Ａ、日本ポリウレタン製ニッポランＮ２３０１、Ｎ２３０２、Ｎ２３０４、大日本インキ製パンデックスＴ−５１０５、Ｔ−Ｒ３０８０、Ｔ−５２０１、バーノックＤ−４００、Ｄ−２１０−８０、クリスボン６１０９、７２０９、東洋紡製バイロンＵＲ８２００、ＵＲ８３００、ＵＲ−８７００、ＲＶ５３０、ＲＶ２８０、大日精化製ダイフェラミン４０２０、５０２０、５１００、５３００、９０２０、９０２２、７０２０、三菱化学製ＭＸ５００４、三洋化成製サンプレンＳＰ−１５０、旭化成製サランＦ３１０、Ｆ２１０などが挙げられる。
【００５４】
本発明の非磁性層、磁性層に用いられる結合剤は非磁性粉末または強磁性粉末に対し、通常、５〜５０質量％の範囲、好ましくは１０〜３０質量％の範囲で用いることができる。塩化ビニル系樹脂を用いる場合は５〜３０質量％、ポリウレタン樹脂を用いる場合は２〜２０質量％、ポリイソシアネートは２〜２０質量％の範囲でこれらを組み合わせて用いることが好ましい。但し、例えば、微量の脱塩素によりヘッド腐食が起こる場合は、ポリウレタンのみまたはポリウレタンとイソシアネートのみを使用することも可能である。本発明において、ポリウレタンを用いる場合はガラス転移温度が通常、−５０〜１５０℃、好ましくは０〜１００℃、破断伸びが１００〜２０００％、破断応力は０．０５〜１０ｋｇ／ｍｍ2（０．４９〜９８ＭＰａ）、降伏点は０．０５〜１０ｋｇ／ｍｍ2（０．４９〜９８ＭＰａ）のものを用いることが好ましい。
【００５５】
本発明の磁気記録媒体は好ましくは二層以上からなる。従って、結合剤量、結合剤中に占める塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイソシアネート、あるいはそれ以外の樹脂の量、磁性層を形成する各樹脂の分子量、極性基量、あるいは先に述べた樹脂の物理特性などを必要に応じ各層とで変えることはもちろん可能であり、むしろ各層で最適化すべきであり、多層磁性層に関する公知技術を適用できる。例えば、各層でバインダー量を変更する場合、磁性層表面の擦傷を減らすためには磁性層のバインダー量を増量することが有効であり、ヘッドに対するヘッドタッチを良好にするためには、非磁性層のバインダー量を多くして柔軟性を持たせることができる。
【００５６】
本発明に用いるポリイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ｏ−トルイジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等のイソシアネート類、また、これらのイソシアネート類とポリアルコールとの生成物、また、イソシアネート類の縮合によって生成したポリイソシアネート等を使用することができる。これらのイソシアネート類の市販されている商品名としては、日本ポリウレタン製コロネートＬ、コロネートＨＬ、コロネート２０３０、コロネート２０３１、ミリオネートＭＲミリオネートＭＴＬ、武田薬品製タケネートＤ−１０２、タケネートＤ−１１０Ｎ、タケネートＤ−２００、タケネートＤ−２０２、住友バイエル製デスモジュールＬ、デスモジュールＩＬ、デスモジュールＮデスモジュールＨＬ、等がありこれらを単独または硬化反応性の差を利用して二つもしくはそれ以上の組合せで各層とも用いることができる。
【００５７】
本発明において、磁性層、非磁性層には、潤滑効果、帯電防止効果、分散効果、可塑効果などをもつ添加剤を使用することができる。具体的には、二硫化モリブデン、二硫化タングステン、グラファイト、窒化ホウ素、フッ化黒鉛、シリコーンオイル、極性基をもつシリコーン、脂肪酸変性シリコーン、フッ素含有シリコーン、フッ素含有アルコール、フッ素含有エステル、ポリオレフィン、ポリグリコール、アルキル燐酸エステルおよびそのアルカリ金属塩、アルキル硫酸エステルおよびそのアルカリ金属塩、ポリフェニルエーテル、フェニルホスホン酸、αナフチル燐酸、フェニル燐酸、ジフェニル燐酸、ｐ−エチルベンゼンホスホン酸、フェニルホスフィン酸、アミノキノン類、各種シランカップリング剤、チタンカップリング剤、フッ素含有アルキル硫酸エステルおよびそのアルカリ金属塩、炭素数１０〜２４の一塩基性脂肪酸（不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない）、およびこれらの金属塩（Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｕなど）または、炭素数１２〜２２の一価、二価、三価、四価、五価、六価アルコール（不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない）、炭素数１２〜２２のアルコキシアルコール（不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない）、炭素数１０〜２４の一塩基性脂肪酸（不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない）と炭素数２〜１２の一価、二価、三価、四価、五価、六価アルコールのいずれか一つ（不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない）とからなるモノ脂肪酸エステルまたはジ脂肪酸エステルまたはトリ脂肪酸エステル、アルキレンオキシド重合物のモノアルキルエーテルの脂肪酸エステル、炭素数８〜２２の脂肪酸アミド、炭素数８〜２２の脂肪族アミン、などが使用できる。
【００５８】
これらの具体例としては、脂肪酸では、カプリン酸、カプリル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、イソステアリン酸、などが挙げられる。エステル類ではブチルステアレート、オクチルステアレート、アミルステアレート、イソオクチルステアレート、ブチルミリステート、オクチルミリステート、ブトキシエチルステアレート、ブトキシジエチルステアレート、２−エチルヘキシルステアレート、２−オクチルドデシルパルミテート、２−ヘキシルドデシルパルミテート、イソヘキサデシルステアレート、オレイルオレエート、ドデシルステアレート、トリデシルステアレート、エルカ酸オレイル、ネオペンチルグリコールジデカノエート、エチレングリコールジオレイル、アルコール類ではオレイルアルコール、ステアリルアルコール、ラウリルアルコール、などが挙げられる。また、アルキレンオキサイド系、グリセリン系、グリシドール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加体、等のノニオン界面活性剤、環状アミン、エステルアミド、第四級アンモニウム塩類、ヒダントイン誘導体、複素環類、ホスホニウムまたはスルホニウム類、等のカチオン系界面活性剤、カルボン酸、スルフォン酸、燐酸、硫酸エステル基、燐酸エステル基、などの酸性基を含むアニオン界面活性剤、アミノ酸類、アミノスルホン酸類、アミノアルコールの硫酸または燐酸エステル類、アルキルベダイン型、等の両性界面活性剤等も使用できる。これらの界面活性剤については、「界面活性剤便覧」（産業図書株式会社発行）に詳細に記載されている。これらの潤滑剤、帯電防止剤等は必ずしも１００％純粋ではなくてもよく、主成分以外に異性体、未反応物、副反応物、分解物、酸化物  等の不純分が含まれてもかまわない。これらの不純分量は３０質量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは１０質量％以下である。
【００５９】
本発明で使用されるこれらの潤滑剤、界面活性剤は個々に異なる物理的作用を有するものであり、その種類、量、および相乗的効果を生み出す潤滑剤の併用比率は目的に応じ最適に定められるべきものである。非磁性層、磁性層で融点の異なる脂肪酸を用い表面へのにじみ出しを制御する、沸点、融点や極性の異なるエステル類を用い表面へのにじみ出しを制御する、界面活性剤量を調節することで塗布の安定性を向上させる、潤滑剤の添加量を中間層で多くして潤滑効果を向上させるなど考えられ、無論ここに示した例のみに限られるものではない。一般には潤滑剤の総量は、強磁性粉末または非磁性粉末に対し、０．１〜５０質量％、好ましくは２〜２５質量％の範囲とすることができる。
【００６０】
また本発明で用いられる添加剤のすべてまたはその一部は、磁性層塗布液および非磁性層塗布液の製造工程のどの工程で添加してもかまわない、例えば、混練工程前に強磁性粉末と混合する場合、強磁性粉末と結合剤と溶剤による混練工程で添加する場合、分散工程で添加する場合、分散後に添加する場合、塗布直前に添加する場合などがある。また、目的に応じて磁性層を塗布した後、同時または逐次塗布で、添加剤の一部または全部を塗布することにより目的が達成される場合がある。また、目的によってはカレンダーした後、またはスリット終了後、磁性層表面に潤滑剤を塗布することもできる。本発明においては、公知の有機溶剤を使用することができ、例えば特開昭６−６８４５３号公報に記載の溶剤を用いることができる。
【００６１】
［層構成］
本発明の磁気記録媒体は、全体の厚みが８．５μｍ以下の薄手化された磁気記録媒体であることができる。非磁性支持体の厚さは、好ましくは２．５〜８μｍであり、体積密度を大きくするため更に好ましくは２．５〜７．５μｍ、特に好ましくは３．０〜７μｍである。非磁性支持体と非磁性層または磁性層との間に密着性向上のための下塗り層を設けてもかまわない。本下塗層厚みは０．０１〜０．５μｍとすることができ、好ましくは０．０２〜０．５μｍである。これらの下塗層としては公知のものが使用できる。本発明の磁気記録媒体において、磁性層の厚みは、用いるヘッドの飽和磁化量やヘッドギャップ長、記録信号の帯域により最適化されるものであるが、一般には０．０２〜０．２μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．２μｍ、更に好ましくは０．０８〜０．２μｍである。磁性層を異なる磁気特性を有する２層以上に分離してもかまわず、公知の重層磁性層に関する構成が適用できる。
【００６２】
本発明の磁気記録媒体が非磁性層を有する場合、非磁性層の厚さは、０．２〜２．５μｍであることが好ましく、より好ましくは０．３〜２．５μｍ、さらに好ましくは０．５〜２．０μｍである。
【００６３】
［非磁性支持体］
本発明において、非磁性支持体としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル類、ポリオレフィン類、セルローストリアセテート、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリスルフォン、芳香族ポリアミド、ポリベンゾオキサゾールなどの公知のフィルムが使用できる。ガラス転移温度が１００℃以上の支持体を用いることが好ましく、ポリエチレンナフタレート、アラミドなどの高強度支持体を用いることが特に好ましい。また必要に応じ、磁性面とベース面の表面粗さを変えるため、特開平３−２２４１２７号公報に示されるような積層タイプの支持体を用いることもできる。これらの支持体にはあらかじめコロナ放電処理、プラズマ処理、易接着処理、熱処理、除塵処理、などを行ってもよい。
【００６４】
本発明において、非磁性支持体として、ＷＹＫＯ社製ＴＯＰＯ−３ＤのＭＩＲＡＵ法で測定した中心面平均表面粗さ（ＳＲａ）が５．０ｎｍ以下、好ましくは３．０ｎｍ以下、さらに好ましくは２．０ｎｍ以下のものを使用することが好ましい。これらの支持体は単に中心面平均表面粗さが小さいだけではなく、０．５μｍ以上の粗大突起がないことが好ましい。また表面の粗さ形状は必要に応じて支持体に添加されるフィラーの大きさと量により自由にコントロールすることができる。これらのフィラーの一例としては、Ｃａ、Ｓｉ、Ｔｉなどの酸化物や炭酸塩の他、アクリル系などの有機粉末が挙げられる。支持体の最大高さＳＲｍａｘは１μｍ以下、十点平均粗さＳＲｚは０．５μｍ以下、中心面山高さＳＲｐは０．５μｍ以下、中心面谷深さＳＲｖは０．５μｍ以下、中心面面積率ＳＳｒは１０％以上、９０％以下、平均波長Ｓλａは５μｍ以上、３００μｍ以下であることがそれぞれ好ましい。所望の電磁変換特性と耐久性を得るため、これら支持体の表面突起分布をフィラーにより任意にコントロールすることができ、０．０１μｍから１μｍの大きさのもの各々を０．１ｍｍ2あたり０個から２０００個の範囲でコントロールすることができる。
【００６５】
本発明において、非磁性支持体のＦ−５値は好ましくは５〜５０ｋｇ／ｍｍ2  （４９〜４９０ＭＰａ）、また、支持体の１００℃３０分での熱収縮率は好ましくは３％以下、更に好ましくは１．５％以下、８０℃３０分での熱収縮率は好ましくは１％以下、更に好ましくは０．５％以下である。破断強度は５〜１００ｋｇ／ｍｍ2（４９〜９８０ＭＰａ）、弾性率は１００〜２０００ｋｇ／ｍｍ2（９８０〜１９６００ＭＰａ）、であることがそれぞれ好ましい。温度膨張係数は１０-4〜１０-8／℃であることが好ましく、より好ましくは１０-5〜１０-6／℃である。湿度膨張係数は１０-4／ＲＨ％以下であることが好ましく、より好ましくは１０-5／ＲＨ％以下である。これらの熱特性、寸法特性、機械強度特性は支持体の面内各方向に対し１０％以内の差でほぼ等しいことが好ましい。
【００６６】
［製法］
本発明の磁気記録媒体の各層用塗布液を製造する工程は、少なくとも混練工程、分散工程、およびこれらの工程の前後に必要に応じて設けた混合工程からなる。個々の工程はそれぞれ２段階以上にわかれていてもかまわない。本発明に使用する強磁性粉末、非磁性粉末、結合剤、カーボンブラック、研磨剤、帯電防止剤、潤滑剤、溶剤などすべての原料はどの工程の最初または途中で添加してもかまわない。また、個々の原料を２つ以上の工程で分割して添加してもかまわない。例えば、ポリウレタンを混練工程、分散工程、分散後の粘度調整のための混合工程で分割して投入してもよい。本発明の目的を達成するためには、従来の公知の製造技術を一部の工程として用いることができる。混練工程ではオープンニーダ、連続ニーダ、加圧ニーダ、エクストルーダなど強い混練力をもつものを使用することが好ましい。ニーダを用いる場合は、強磁性粉末または非磁性粉末と結合剤のすべてまたはその一部（ただし全結合剤の３０重量％以上が好ましい）および強磁性粉末１００部に対し１５〜５００部の範囲で混練処理することができる。これらの混練処理の詳細については、特開平１−１０６３３８号公報、特開平１−７９２７４号公報に記載されている。また、塗布液を分散させるために、ガラスビーズを用いることができ、高比重の分散メディアであるジルコニアビーズ、チタニアビーズ、スチールビーズが好適である。これら分散メディアの粒径と充填率は最適化して用いられる。分散機は公知のものを使用することができる。分散速度が異なる強磁性粉末、研磨剤、カーボンブラックをあらかじめ別々に分散し、混合し必要によりさらに微分散して塗布液とすることができる。
【００６７】
本発明で重層構成の磁気記録媒体を塗布する場合、以下のような方式を用いることが好ましい。第一に磁性塗料の塗布で一般的に用いられるグラビア塗布、ロール塗布、ブレード塗布、エクストルージョン塗布装置等により、まず非磁性層を塗布し、非磁性層がウェット状態のうちに特公平１−４６１８６号公報や特開昭６０−２３８１７９号公報、特開平２−２６５６７２号公報に開示されている支持体加圧型エクストルージョン塗布装置により磁性層を塗布する方法；第二に特開昭６３−８８０８０号応報、特開平２−１７９７１号公報、特開平２−２６５６７２号公報に開示されているような塗布液通液スリットを二つ内蔵する一つの塗布ヘッドにより上下層をほぼ同時に塗布する方法；第三に特開平２−１７４９６５号公報に開示されているバックアップロール付きエクストルージョン塗布装置により上下層をほぼ同時に塗布する方法である。なお、磁性粒子の凝集による磁気記録媒体の電磁変換特性等の低下を防止するため、特開昭６２−９５１７４号公報や特開平１−２３６９６８号公報に開示されているような方法により塗布ヘッド内部の塗布液にせん断を付与することが望ましい。さらに、塗布液の粘度については、特開平３−８４７１号公報に開示されている数値範囲を満足することが好ましい。本発明の構成を実現するには非磁性層を塗布し乾燥させた後、その上に磁性層を設ける逐次重層塗布を用いてもむろんかまわず、本発明の効果が失われるものではない。ただし、塗布欠陥を少なくし、ドロップアウトなどの品質を向上させるためには、前述の同時重層塗布を用いることが好ましい。
【００６８】
カレンダ処理ロールとしてエポキシ、ポリイミド、ポリアミド、ポリイミドアミド等の耐熱性のあるプラスチックロールまたは金属ロールを用いることが好ましい。処理温度は、好ましくは５０℃以上、さらに好ましくは１００℃以上である。線圧力は好ましくは２００ｋｇ／ｃｍ（１９６０Ｎ／ｃｍ）以上、さらに好ましくは３００ｋｇ／ｃｍ（２９４０Ｎ／ｃｍ）以上である。
【００６９】
本発明の磁気記録媒体のヘッドに対する摩擦係数は温度−１０℃〜４０℃、湿度０％〜９５％の範囲において０．５以下であることが好ましく、より好ましくは０．３以下、表面固有抵抗は好ましくは磁性面１０4〜１０12オ−ム／ｓｑ、帯電位は−５００Ｖから＋５００Ｖ以内であることが好ましい。磁性層の０．５％伸びでの弾性率は面内各方向で好ましくは１００〜２０００ｋｇ／ｍｍ2（９８０〜１９６００ＭＰａ）、破断強度は好ましくは１０〜７０ｋｇ／ｍｍ2（９８〜６８６ＭＰａ）、磁気記録媒体の弾性率は面内各方向で好ましくは１００〜１５００ｋｇ／ｍｍ2（９８０〜１４７００ＭＰａ）、残留のびは好ましくは０．５％以下、１００℃以下のあらゆる温度での熱収縮率は好ましくは１％以下、さらに好ましくは０．５％以下、最も好ましくは０．１％以下である。磁性層のガラス転移温度（１１０Ｈｚで測定した動的粘弾性測定の損失弾性率の極大点）は５０℃以上１２０℃以下であることが好ましく、下層非磁性層のそれは０℃〜１００℃であることが好ましい。損失弾性率は１×１０3〜８×１０4Ｎ／ｃｍ2の範囲にあることが好ましく、損失正接は０．２以下であることが好ましい。損失正接が大きすぎると粘着故障が発生しやすい。これらの熱特性や機械特性は媒体の面内各方向で１０％以内でほぼ等しいことが好ましい。磁性層中に含まれる残留溶媒は好ましくは１００ｍｇ／ｍ2以下、さらに好ましくは１０ｍｇ／ｍ2以下である。塗布層が有する空隙率は非磁性層、磁性層とも好ましくは３０容量％以下、さらに好ましくは２０容量％以下である。空隙率は高出力を果たすためには小さい方が好ましいが、目的によってはある値を確保した方が良い場合がある。
【００７０】
磁性層を３Ｄ−ＭＩＲＡＵ法で測定した中心面表面粗さＲａは、好ましくは１．０〜６．０ｎｍ、さらに好ましくは５．５ｎｍ以下である。磁性層の最大高さＲｍａｘは０．５μｍ以下、十点平均粗さＲｚは０．３μｍ以下、中心面山高さＲｐは０．３μｍ以下、中心面谷深さＲｖは０．３μｍ以下、中心面面積率Ｓｒは２０〜８０％、平均波長λａは５〜３００μｍであることがそれぞれ好ましい。磁性層の表面突起は０．０１μｍ〜１μｍの大きさのものを０〜２０００個の範囲で任意に設定することが可能であり、これにより電磁変換特性、摩擦係数を最適化することが好ましい。これらは支持体のフィラーによる表面性のコントロールや磁性層に添加する粉体の粒径と量、カレンダ処理のロール表面形状などで容易にコントロールすることができる。カールは±３ｍｍ以内とすることが好ましい。
【００７１】
本発明の磁気記録媒体が非磁性層と磁性層とを有する場合、目的に応じ非磁性層と磁性層でこれらの物理特性を変えることができるのは容易に推定されることである。例えば、磁性層の弾性率を高くし走行耐久性を向上させると同時に非磁性層の弾性率を磁性層より低くして磁気記録媒体のヘッドへの当りを良くするなどである。
【実施例】
【００７２】
以下に、本発明の具体的実施例および比較例を挙げるが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。尚、実施例中の「部」の表示は、特に断らない限り、「質量部」を示す。
［実施例１］
磁性層塗布液
強磁性金属粉末                                                 １００部
組成  Ｆｅ／Ｃｏ＝１００／３０
Ｈｃ：１８７ｋＡ／ｍ（２３５０Ｏｅ）
ＢＥＴ法による比表面積：６９ｍ2／ｇ
表面処理剤：Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、Ｙ2Ｏ3
粒子サイズ（長軸長）：５０ｎｍ
針状比：７
σｓ：１２０Ａ・ｍ2／ｋｇ（１２０ｅｍｕ／ｇ）
塩化ビニル共重合体  ＭＲ１１０（日本ゼオン社製）                １２部
ポリウレタン樹脂    Ｔｇ：１６０℃                                ５部
カーボンブラック（平均粒径：０．０８μｍ）                        ５部
ブチルステアレート                                                １部
ステアリン酸                                                      ５部
メチルエチルケトン                                              ９０部
シクロヘキサノン                                                ３０部
トルエン                                                        ６０部
【００７３】
上記の塗布液について、各成分をオープンニーダーで混練した後、サンドミルを用いて分散させた。得られた分散液にメチルエチルケトン、シクロヘキサノン混合溶媒４０部を加え、１μｍの平均孔径を有するフィルターを用いて濾過し、磁性層塗布液を調製した。
【００７４】
非磁性層塗布液
非磁性無機粉末  αＦｅ2Ｏ3：ヘマタイト                            ８０部
平均長軸長：０．１０μｍ
ＳBET：５２ｍ2／ｇ
ＰＨ：６
タップ密度：０．８
ＤＢＰ吸油量：２７〜３８ｍｌ／１００ｇ
表面処理剤：Ａｌ2Ｏ3，ＳｉＯ2）
カーボンブラック                                                ２０部
平均一次粒子径：１６μｍ
ＤＢＰ吸油量：８０ｍｌ／１００ｇ
ＢＥＴ法による比表面積：２５０ｍ2／ｇ
揮発分：１．５％
塩化ビニル共重合体  ＭＲ１１０（日本ゼオン社製）                １７部
ポリウレタン樹脂    Ｔｇ：１６０℃                                ５部
α−Ａｌ2Ｏ3（平均粒子径：０．２μｍ）                            ５部
ブチルステアレート                                                １部
ステアリン酸                                                      １部
メチルエチルケトン                                            １００部
シクロヘキサノン                                                ５０部
トルエン                                                        ５０部
【００７５】
上記の塗布液について、各成分をオープンニーダーで混練した後、サンドミルを用いて分散させた。得られた分散液にメチルエチルケトン、シクロヘキサノン混合溶媒４０部を加え、１μｍの平均孔径を有するフィルターを用いて濾過し、非磁性層塗布液を調製した。
【００７６】
バック層塗布液
カーボンブラックＡ    粒径：４０ｎｍ                          １００部
カーボンブラックＢ    粒径：１００ｎｍ                            ５部
α−Ｆｅ2                                                       ２０部
平均粒径：０．１１μｍ、モース硬度：５、ＰＨ：９．０  
α−Ａｌ2Ｏ3    平均粒径：０．２μｍ                              １部
ニトロセルロース（旭化成社製  セルノバＢＴＨ１／２）            ５５部
ポリウレタン樹脂（Ａ）  （表１記載）                            ４５部
分散剤    フタロシアニン系分散剤                                  ５部
オレイン酸銅                                            ５部
沈降性硫酸バリウム                                      ５部
メチルエチルケトン                                            ９６０部
トルエン                                                      ６４０部
【００７７】
上記の原料を、ディスパーで攪拌後、サンドグラインダーでジルコニアビーズ（φ１ｍｍ）を用いて３時間分散した。次いで下記の原料を加え、ディスパーで攪拌後、１μｍの平均孔径を有するフィルターを用いて濾過し、バック層塗布液を調製した。
ポリエステル樹脂（Ａ）  （表１記載）                            ５部
ポリイソシアネート（日本ポリウレタン社製コロネートＬ）          ５部
【００７８】
上記の非磁性層塗布液を、乾燥後の厚さが１．５μｍになるように、更にその直後にその上に磁性層の厚さが０．２μｍになるように、厚さ５μｍで磁性層塗布面の中心線表面粗さが０．００１μｍの予めコロナ処理を施して、ベース表面を親水性にしたポリエチレンナフタレート支持体上に同時重層塗布を行い、両層がまだ湿潤状態にあるうちに５０００Ｇ（０．５Ｔ）の磁力をもつコバルト磁石と４０００Ｇ（０．４Ｔ）の磁力を持つソレノイドにより配向させ、乾燥後、予めコロナ処理を施した反対のベース面上に、上記のバック層塗布液を乾燥後の厚さが０．５μｍとなるように塗布し、金属ロールとエポキシ樹脂ロールから構成される７段のカレンダーで、温度１００℃にて２００ｍ／ｍｉｎで処理した。次いで熱処理を施し、１／２インチ巾にスリットしてデジタル記録用テープを作製した。
【００７９】
[実施例２]
バックコート層に含まれるポリウレタンを（Ｂ）に変更した以外は、実施例１と同様にして試料を作製した。
【００８０】
[比較例１]
バックコート層に含まれるポリウレタンを（Ｃ）に変更した以外は、実施例１と同様にして試料を作製した。
【００８１】
[比較例２]
バックコート層に含まれるポリウレタンを（Ｄ）に変更した以外は、実施例１と同様にして試料を作製した。
【００８２】
[比較例３]
バックコート層に含まれるポリウレタンを（Ｅ）に変更した以外は、実施例１と同様にして試料を作製した。
【００８３】
【表１】
2005259238.tif 000002
ＰＰＧ：ポリプロピレングリコール
ＰＴＭＧ：ポリテトラメチレングリコール
ＩＰＡ：イソフタル酸
ＮＰＧ：ネオペンチルグリコール
ＰＣＬ：ポリカプロラクトン
ＤＤ：ダイマジオール
ＥＧ：エチレングリコール
ＣＨＭ：シクロヘキサンジメタノール
ＨＢＰＡ：水素化ビスフェノールＡ
ＭＤＩ：４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート
ＸＤＩ：キシリレンジイソシアネート
【００８４】
測定方法
［カッピング：磁気テープの幅方向のカール］
長さ３００ｍｍに切断したテープを用意した。テープの磁性層面またはバック層面を下にして、平面台の上に置いた。そしてテープが平面から幅方向に浮き上がっている量（カール量）を測定し、カッピングの値とした。但し、磁性層側が凸にカールしている場合を「マイナス（−）」、バック層側が凸にカールしている場合を「プラス（＋）」の符号をつけて表した。表示の絶対値が小さいほど、カッピングは小さい。測定は２３℃、５０％ＲＨの環境で行った。
【００８５】
［バック層の中心線平均表面粗さ  Ｒａ］
ＡＦＭにて測定した。
【００８６】
［スポーキング発生時間］
ＬＴＯドライブ（ＩＢＭ社製）を用いて繰り返し走行を行い、カートリッジのリールに巻かれた磁気テープの巻き姿にスポーキングが発生するまでの時間を計測した。ＬＴＯドライブで繰り返し走行は、５℃−２０％ＲＨ、５℃−８０％ＲＨ、４０℃−２０％ＲＨ、４０℃−８０％ＲＨをサイクルで変えた環境とした。
【００８７】
［バック層面にある凸ブツの個数］
微分干渉顕微鏡で２００倍で観察し、一視野の中にある凸ブツの個数を計測した。
【００８８】
［再生出力］
ＬＴＯドライブ（ＩＢＭ社製）を用いて、２３℃−５０％ＲＨ環境でデータ出力波形を観察した。実施例１の出力を０ｄＢとし、他のテープの出力を比較した。
【００８９】
［繰り返し走行性］
上記ドライブを用いて、４５分長のテープを１０００回連続繰り返し走行させ、走行後のテープエッジダメージ（エッジ削れ）を観察した。
【００９０】
［ドロップアウト］
試料テープにトラック幅１５μｍ、記録波長０．３６μｍ、テープ送り速度２．５ｍ／ｓｅｃで信号を記録し、ＭＲヘッドを用いてトラック幅７．５μｍ、テープ送り速度２．５ｍ／ｓｅｃで信号を再生した。このとき０．０８μｓ以上の時間、出力が５０％以上低下したときの記録１ＭＢ当たりのドロップアウト個数を調べた。
【００９１】
［ポリウレタンの物性］
２０μｍ厚のポリウレタン樹脂単独の膜を形成した。この膜を用いて下記の物性を調べた。
Ｔｇ：Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｖｉｓｃｏｅｌａｓｔｏｍｅｔｅｒ（ＴＯＹＯ  ＢＡＬＤＷＩＮ社製）でＥ”で調べた。
ヤング率：引っ張り試験により、０．５％伸び時の応力をヤング率とした。
破断伸び：引っ張り試験により、破断時の伸びを破断伸びとした。
【００９２】
【表２】
2005259238.tif 000003
【００９３】
表２から明らかなように、実施例１および２は、カッピング、スポーキング発生時間、バック層面凝集物、再生出力、エッジ削れ、ドロップアウトの全ての評価項目で、比較例１〜３よりも優れた特性を示した。
それに対し、ポリエステルポリオールを含まないポリウレタンを使用した比較例１は、バックコート層の耐久性が不足するため、バックコート層のエッジ削れが発生し、削れ粉に起因して、ドロップアウトが増加した。
ポリエーテルポリオールを含まないポリウレタンを使用した比較例２、比較例３は、分散性と流動性に劣るため、バック層Ｒａ、カッピングが大きくなり、バック層面の凝集凸物個数が多くなった。バック層のＲａが大きくカッピングが大きくなったため、短時間でスポーキングが発生した。また、比較例２および３では、再生出力が低下した。これは、バック層面の凝集凸物個数が多いため、テープが巻かれている状態のときにバックコート層の突起が磁性層に転写し（裏写り）、磁性層に凹みを形成してしまうことにより、ヘッドとのスペーシングが大きくなったことに起因すると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明の磁気記録媒体は、バックアップテープをはじめとする磁気テープとして好適に用いることができる。