(57)【要約】【課題】  メール送信者側がメール原本と送信通知メールを簡易に送信することが可能な電子メールシステムを提供する。【解決手段】  メール送信手段を備えたＰＣ７はＰＣ９へインターネット４を介して電子メールのメール原本を送信し、且つメール原本の送信通知メールを携帯電話１へ送信し、ＰＣ９へ送信されたメール原本をメールサーバ５が管理し、メールサーバ５は携帯電話１が返信する電子メールに管理コマンドを加えた制御メールをメール制御手段６へ送信し、管理コマンドに基づいてメール制御手段６が電子メールの管理をする。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置に対してコンピュータネットワークを介してメール送信装置から電子メールを送信する電子メールシステムにおいて、当該メール送信装置は、電子メールの原本を端末装置へ送信するメール原本送信手段と、送信された前記メール原本に関する内容の送信通知メールを前記端末装置を利用する利用者の携帯端末へ送信する送信通知メール送信手段とを備えたことを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２】
前記メール送信装置は、予め原本送信先アドレスに対応する送信通知先アドレスを記憶する記憶手段と、電子メールの原本を送信する際に、前記送信通知先アドレスに送信通知メールを送信するか否かを選択する通知選択手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の電子メールシステム。
【請求項３】
前記メール送信装置は、電子メールＩＤを発行する電子メールＩＤ発行手段と、該電子メールＩＤ発行手段によって発行された電子メールＩＤを前記メール原本と前記送信通知電子メールに付加するメール作成手段を有し、電子メールシステムは前記メール原本の管理動作のうち任意の動作を指令する管理コマンドと前記送信通知メールに記載された電子メールＩＤとを記載した制御メールを受信した場合に前記制御メールに記載された電子メールＩＤと同じ電子メールＩＤを持つメール原本に対して制御メールで指令された管理コマンドの管理動作を行うメール制御手段とを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子メールシステム。
【請求項４】
請求項３に記載の電子メールシステムにおいて、端末装置に送信されたメール原本を管理するメールサーバを備え、前記メール制御手段は、受信した電子メールが制御メールか否かを判断する制御メール判断手段と、制御メールに記載された電子メールＩＤと同じ電子メールＩＤを持つメール原本をメールサーバから検索して取得するメール取得手段と、制御メールに記載された管理コマンドに基づいてメール取得手段によって取得したメール原本の各種管理を制御するメール処理手段とを備えることを特徴とする電子メールシステム。
【請求項５】
前記電子メールＩＤ発行手段はメール送信装置の情報を付加する手段を備えていることを特徴とする請求項３又は４に記載の電子メールシステム。
【請求項６】
前記電子メールＩＤ発行手段は電子メールＩＤを電子メールの本文又はヘッダに付加することを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の電子メールシステム。
【請求項７】
端末装置に対してコンピュータネットワークを介してメール送信装置から電子メールを送信する電子メール制御方法において、電子メールの原本が端末装置へ送信されるメール原本送信工程と、送信された前記メール原本に関する内容の送信通知メールが前記端末装置を利用する利用者の携帯端末へ送信される送信通知メール送信工程とを有することを特徴とする電子メール制御方法。
【請求項８】
予め原本送信先アドレスに対応する送信通知先アドレスが記憶される記憶工程と、電子メールの原本を送信する際に、前記送信通知先アドレスに送信通知メールを送信するか否かが選択される通知選択工程とを有することを特徴とする請求項７に記載の電子メール制御方法。
【請求項９】
電子メールＩＤが発行される電子メールＩＤ発行工程と、該電子メールＩＤ発行工程によって発行された電子メールＩＤが前記メール原本と前記送信通知電子メールとに付加されるメール作成工程と、前記メール原本の管理動作のうち任意の動作が指令される管理コマンドと前記送信通知メールに記載された電子メールＩＤとを記載した制御メールを受信した場合に前記制御メールに記載された電子メールＩＤと同じ電子メールＩＤを持つメール原本に対して制御メールで指令された管理コマンドの管理動作が行われるメール制御工程とを備えることを特徴とする請求項７又は８に記載の電子メール制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子メール制御方法において、前記メール制御工程で受信した電子メールが制御メールか否かが判断される制御メール判断工程と、制御メールに記載された電子メールＩＤと同じ電子メールＩＤを持つメール原本をメールサーバから検索して取得するメール取得工程と、制御メールに記載された管理コマンドに基づいてメール取得工程で取得したメール原本の各種管理が制御されるメール処理工程とを備えることを特徴とする電子メール制御方法。
【請求項１１】
前記電子メールＩＤ発行工程はメール送信装置の情報が付加される工程を含んでいることを特徴とする請求項９又は１０に記載の電子メール制御方法。
【請求項１２】
前記電子メールＩＤ発行工程で電子メールＩＤが電子メールの本文又はヘッダに付加されることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれかに記載の電子メール制御方法。
【請求項１３】
端末装置に対してコンピュータネットワークを介してメール送信装置から電子メールを送信する電子メール制御プログラムにおいて、電子メールの原本が端末装置へ送信されるメール原本送信工程と、送信された前記メール原本に関する内容の送信通知メールが前記端末装置を利用する利用者の携帯端末へ送信される送信通知メール送信工程とをコンピュータに実行させることを特徴とする電子メール制御プログラム。
【請求項１４】
予め原本送信先アドレスに対応する送信通知先アドレスが記憶される記憶工程と、電子メールの原本を送信する際に、前記送信通知先アドレスに送信通知メールを送信するか否かが選択される通知選択工程とをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１３に記載の電子メール制御プログラム。
【請求項１５】
電子メールＩＤが発行される電子メールＩＤ発行工程と、該電子メールＩＤ発行工程によって発行された電子メールＩＤが前記メール原本と前記送信通知電子メールとに付加されるメール作成工程と、前記メール原本の管理動作のうち任意の動作が指令される管理コマンドと前記送信通知メールに記載された電子メールＩＤとを記載した制御メールを受信した場合に前記制御メールに記載された電子メールＩＤと同じ電子メールＩＤを持つメール原本に対して制御メールで指令された管理コマンドの管理動作が行われるメール制御工程とをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の電子メール制御プログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の電子メール制御プログラムにおいて、前記メール制御工程で受信した電子メールが制御メールか否かが判断される制御メール判断工程と、制御メールに記載された電子メールＩＤと同じ電子メールＩＤを持つメール原本をメールサーバから検索して取得するメール取得工程と、制御メールに記載された管理コマンドに基づいてメール取得工程で取得したメール原本の各種管理が制御されるメール処理工程とをコンピュータに実行させることを特徴とする電子メール制御プログラム。
【請求項１７】
前記電子メールＩＤ発行工程はメール送信装置の情報が付加される工程を含んでいることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の電子メール制御プログラム。
【請求項１８】
前記電子メールＩＤ発行工程で電子メールＩＤが電子メールの本文又はヘッダに付加されることを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれかに記載の電子メール制御プログラム。
【請求項１９】
端末装置に対してコンピュータネットワークを介して電子メールを送信するメール送信装置において、当該メール送信装置は、電子メールの原本を端末装置へ送信するメール原本送信手段と、前記送信された前記メール原本に関する内容の送信通知メールを前記端末装置を利用する利用者の携帯端末へ送信する送信通知メール送信手段とを備えたことを特徴とするメール送信装置。
【請求項２０】
前記メール送信装置は、予め原本送信先アドレスに対応する送信通知先アドレスを記憶する記憶手段と、電子メールの原本を送信する際に、前記送信通知先アドレスに送信通知メールを送信するか否かを選択する通知選択手段を有することを特徴とする請求項１９に記載のメール送信装置。
【請求項２１】
前記メール送信装置は、電子メールＩＤを発行する電子メールＩＤ発行手段と、該電子メールＩＤ発行手段によって発行された電子メールＩＤを前記メール原本と前記送信通知電子メールに付加するメール作成手段とを備えることを特徴とする請求項１９又は２０に記載のメール送信装置。
【請求項２２】
前記電子メールＩＤ発行手段はメール送信装置の情報を付加する手段を備えていることを特徴とする請求項２１に記載のメール送信装置。
【請求項２３】
前記電子メールＩＤ発行手段は電子メールＩＤを電子メールの本文又はヘッダに付加することを特徴とする請求項２１又は２２に記載のメール送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールシステム、電子メール制御方法、電子メール制御プログラム、及びメール送信装置に関し、詳しくはメール送信者側からメール原本と送信通知メールを簡易に送信することができる電子メールシステム、電子メール制御方法、電子メール制御プログラム、及びメール送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子メールシステムとしては特開２００２−１８５４９３に記載される電子メールシステムがある。この電子メールシステムについて図１２を用いて説明する。図１２は従来の電子メールシステムの全体概略構成図を示す。図１２において電子メールシステムは、オフィス１１内に設置されたパーソナルコンピュータ（以下ＰＣという。）９で使用する電子メールをメールサーバ５で管理し、このメールサーバ５がインターネット４を介して他のＰＣ７及びＰＣ８との間で電子メールの送受信を行う構成である。また、前記メールサーバ５は、前記インターネット４に接続される携帯電話センター３および基地局２を介して携帯電話１との間で電子メールの送受信を行う構成である。
【０００３】
次に、前記構成に基づく従来の電子メールシステムの電子メールを送受信する動作を説明する。まず、メール送信元であるＰＣ７からＰＣ９へ電子メールがインターネット４を介して送信されると、この電子メールをメールサーバ５が受信してメール原本として記憶部（例えば、メールボックス）に格納する。このメール原本とはメールサーバ５が受信された電子メールの内容について、例えば連続文字の削除等の編集を行う以前の添付ファイル等を含んだ元来の内容のことである。
【０００４】
前記ＰＣ９は、メールサーバ５に格納された電子メールのメール原本をＰＯＰ３などのメールプロトコルを用いて入手することができる。また、このＰＣ９は、他のＰＣ７へメール原本の返信を行ったり、その他のＰＣ８へメール原本の転送を行うことができる。前記電子メールの転送はメールサーバ５中のメール転送ソフトを使用して携帯電話１へ転送することができ、ＰＣ７から送信された電子メールをＰＣ９を利用する者が有する携帯電話１で閲覧可能となる。ここで、この携帯電話１へ転送される電子メールのことを電子メールが着信したことを携帯電話１に通知するという意味から着信通知メールと呼ぶこととする。この着信通知メールは、携帯電話１自体の文字制限、電子メールに添付される添付ファイルの削除、メールサーバのメール編集等によりメール原本とは異なる編集、削除等された後の加工データからなるものである。
【０００５】
このようにオフィス１１外の携帯電話１からもＰＣ９に送信された電子メールを簡略化された形式で確認し、この電子メールに対する返信を行うこともできる。
【０００６】
上記方法によって携帯電話１に着信通知メールが届いた場合に、携帯電話１からメール原本を他の人へ転送したり、メール原本全体を引用した返信メールを送信することを可能にする方法は以下のとおりである（特許文献１参照。）。
【０００７】
メールサーバ５はメール原本の識別情報としてメール原本がメールサーバ５に着信した時点でメールサーバ５がメール原本に割り振るメール番号を記載した着信通知メールを携帯電話１に送信し、着信通知メールを受信した携帯電話１の利用者はメール原本の識別情報として着信通知メールに記載されたメール番号とメール原本に対して行う管理コマンドを記載した制御メールをメール制御手段６に送信し、制御メールを受信したメール制御手段６は制御メールに記載されたメール番号をメール原本の識別情報としてメールサーバ５からメール原本を検索し、この検索したメール原本に対して制御メールに記載された管理コマンドを実行するのである。
【特許文献１】特開２００２−１８５４９３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、メール送信者が送信相手に対して通知したい場合、上記従来例では通知メールを出すのが送信相手側のメールサーバであり、送信相手側のメールサーバの通知メール送信サービスが機能しているか否かをメール送信者は知ることができない。即ち、メール送信者はメールを送ったことを早く送信相手に知らせたいにもかかわらず、通知メールが送信相手の携帯端末に送られているか否かが判らないという問題が生じている。
【０００９】
そこで、メール送信者がメール原本送信相手に対して確実に通知メールを送る方法として、メール送信者自身がメール原本送信相手の携帯端末に送信通知メールを送信する方法、例えば、メール送信者がメール原本を送信する時にメールソフトのＣＣやBCC等の機能で携帯端末のメールアドレスを指定してメール原本を携帯端末にも送信するという方法がある。
【００１０】
しかしながら、上記方法では携帯端末で受信できるメールのデータ容量が限られているために、データが削られることによって添付ファイルを見る事ができなかったり、本文の文章が途中で削除されてしまい内容の本題が判らなかったりするという問題が生じる。
【００１１】
また、別の方法として、メール送信者がメール原本を送信した後、改めてメール原本を送信したことを知らせる送信通知メールを作成し、携帯端末のメールアドレスを指定して送信通知メールを送信するという方法も考えられる。
【００１２】
しかしながら、上記方法ではメール送信者が二つの異なるメールを作成しなければならず、手間がかかるという問題が生じる。
【００１３】
本発明は上記点に鑑み、メール送信者側がメール原本と送信通知メールを簡易に送信することが可能な電子メールシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この目的を達成するために、請求項１の発明では、端末装置に対してコンピュータネットワークを介してメール送信装置から電子メールを送信する電子メールシステムにおいて、メール送信装置は、電子メールの原本を端末装置へ送信するメール原本送信手段と、送信されたメール原本に関する内容の送信通知メールを端末装置を利用する利用者の携帯端末へ送信する送信通知メール送信手段とを備えたことに特徴を有する。
【００１５】
したがって、請求項１の発明によれば、メール送信装置のメール原本送信手段によって電子メールの原本が端末装置へ送信され、送信通知メール送信手段によって送信されたメール原本に関する内容の送信通知メールが端末装置を利用する利用者の携帯端末へ送信されるので、メール原本が送信されたことを受信者にいち早く知らせることができる。
【００１６】
請求項２の発明では、メール送信装置は、予め原本送信先アドレスに対応する送信通知先アドレスを記憶する記憶手段と、電子メールの原本を送信する際に、送信通知先アドレスに送信通知メールを送信するか否かを選択する通知選択手段とを有することに特徴を有する。
【００１７】
したがって、請求項２の発明によれば、記憶手段によって予め原本送信先アドレスに対応する送信通知先アドレスが記憶され、通知選択手段によって電子メールの原本を送信する際に、送信通知先アドレスに送信通知メールを送信するか否かが選択されるので、送信通知先アドレスをその都度入力する手間を省くことができ、送信通知メールが不要の場合にも対応することができる。
【００１８】
請求項３の発明では、メール送信装置は、電子メールＩＤを発行する電子メールＩＤ発行手段と、電子メールＩＤ発行手段によって発行された電子メールＩＤをメール原本と送信通知電子メールに付加するメール作成手段とを有し、電子メールシステムは、メール原本の管理動作のうち任意の動作を指令する管理コマンドと送信通知メールに記載された電子メールＩＤとを記載した制御メールを受信した場合に制御メールに記載された電子メールＩＤと同じ電子メールＩＤを持つメール原本に対して制御メールで指令された管理コマンドの管理動作を行うメール制御手段とを備えることに特徴を有する。
【００１９】
したがって、請求項３の発明によれば、メール送信装置が電子メールを送信する場合に、電子メールＩＤ発行手段が電子メールＩＤを発行し、メール作成手段が電子メールＩＤ発行手段で取得した電子メールＩＤをメール原本と送信通知メールに付加し、メール送信手段によってメール原本を宛先のメールサーバに送信すると共に送信通知メールをメール原本の宛先の利用者の携帯端末に送信し、さらに送信通知メールを受信した携帯端末の利用者が送信通知メールに含まれる電子メールＩＤと電子メールの任意の動作を指令する管理コマンドを含む制御メールをメール制御手段へ送信した場合、制御メールを受信したメール制御手段は制御メールに含まれる電子メールＩＤから携帯端末が受信した送信通知メールのメール原本をメールサーバから検索して取得し、さらに取得したメール原本に対して制御メールに含まれる管理コマンドで指令された各種管理動作を実行するため、送信通知メールを受信した携帯端末からメール原本の各種管理動作を実行することができる。
【００２０】
請求項４の発明では、請求項３に記載の電子メールシステムにおいて、端末装置に送信されたメール原本を管理するメールサーバを備え、メール制御手段は、受信した電子メールが制御メールか否かを判断する制御メール判断手段と、制御メールに記載された電子メールＩＤと同じ電子メールＩＤを持つメール原本をメールサーバから検索して取得するメール取得手段と、制御メールに記載された管理コマンドに基づいてメール取得手段によって取得したメール原本の各種管理を制御するメール処理手段とを備えることに特徴を有する。
【００２１】
したがって、請求項４の発明によれば、メール制御手段が電子メールを受信した場合、制御メール判断手段が受信した電子メールが制御メールか否かを判断することによって、制御メールでない電子メールを制御メールとして処理することを防ぎ、制御メールと判断された場合はメール取得手段が制御メールに記載された電子メールＩＤと同じ電子メールＩＤを持つメール原本をメールサーバから検索して取得し、メール制御手段が制御メールに記載された管理コマンドに基づいてメール取得手段によって取得したメール原本の各種管理を制御して処理することができる。
【００２２】
請求項５の発明では、電子メールＩＤ発行手段はメール送信装置の情報を付加する手段を備えていることに特徴を有する。
【００２３】
したがって、請求項５の発明によれば、複数の異なるメール送信装置と電子メールＩＤ発行手段の組が存在する場合において、電子メールＩＤ発行手段で作成する電子メールＩＤが等しい値になることを防ぎ、電子メールＩＤをメール原本の確実な識別情報として用いることができる。
【００２４】
請求項６の発明では、電子メールＩＤ発行手段は電子メールＩＤを電子メールの本文又はヘッダに付加することに特徴を有する。
【００２５】
したがって、請求項６の発明によれば、電子メールＩＤの検索を迅速に行うことができる。
【００２６】
請求項７の発明では、端末装置に対してコンピュータネットワークを介してメール送信装置から電子メールを送信する電子メール制御方法において、電子メールの原本が端末装置へ送信されるメール原本送信工程と、送信された前記メール原本に関する内容の送信通知メールが前記端末装置を利用する利用者の携帯端末へ送信される送信通知メール送信工程とを有することに特徴を有する。
【００２７】
請求項８の発明では、予め原本送信先アドレスに対応する送信通知先アドレスが記憶される記憶工程と、電子メールの原本を送信する際に、送信通知先アドレスに送信通知メールを送信するか否かが選択される通知選択工程とを有することに特徴を有する。
【００２８】
請求項９の発明では、電子メールＩＤが発行される電子メールＩＤ発行工程と、電子メールＩＤ発行工程によって発行された電子メールＩＤがメール原本と送信通知電子メールとに付加されるメール作成工程と、メール原本の管理動作のうち任意の動作が指令される管理コマンドと送信通知メールに記載された電子メールＩＤとを記載した制御メールを受信した場合に制御メールに記載された電子メールＩＤと同じ電子メールＩＤを持つメール原本に対して制御メールで指令された管理コマンドの管理動作が行われるメール制御工程とを備えることに特徴を有する。
【００２９】
請求項１０の発明は、請求項９に記載の電子メール制御方法において、メール制御工程で受信した電子メールが制御メールか否かが判断される制御メール判断工程と、制御メールに記載された電子メールＩＤと同じ電子メールＩＤを持つメール原本をメールサーバから検索して取得するメール取得工程と、制御メールに記載された管理コマンドに基づいてメール取得工程で取得したメール原本の各種管理が制御されるメール処理工程とを備えることに特徴を有する。
【００３０】
請求項１１の発明は、電子メールＩＤ発行工程はメール送信装置の情報が付加される工程を含んでいることに特徴を有する。
【００３１】
請求項１２の発明は、電子メールＩＤ発行工程で電子メールＩＤが電子メールの本文又はヘッダに付加されることに特徴を有する。
【００３２】
請求項１３の発明は、端末装置に対してコンピュータネットワークを介してメール送信装置から電子メールを送信する電子メール制御プログラムにおいて、電子メールの原本が端末装置へ送信されるメール原本送信工程と、送信された前記メール原本に関する内容の送信通知メールが前記端末装置を利用する利用者の携帯端末へ送信される送信通知メール送信工程とをコンピュータに実行させることに特徴を有する。
【００３３】
請求項１４の発明は、予め原本送信先アドレスに対応する送信通知先アドレスが記憶される記憶工程と、電子メールの原本を送信する際に、前記送信通知先アドレスに送信通知メールを送信するか否かが選択される通知選択工程とをコンピュータに実行させることに特徴を有する。
【００３４】
請求項１５の発明は、電子メールＩＤが発行される電子メールＩＤ発行工程と、電子メールＩＤ発行工程によって発行された電子メールＩＤが前記メール原本と送信通知電子メールとに付加されるメール作成工程と、メール原本の管理動作のうち任意の動作が指令される管理コマンドと送信通知メールに記載された電子メールＩＤとを記載した制御メールを受信した場合に制御メールに記載された電子メールＩＤと同じ電子メールＩＤを持つメール原本に対して制御メールで指令された管理コマンドの管理動作が行われるメール制御工程とをコンピュータに実行させることに特徴を有する。
【００３５】
請求項１６の発明では、請求項１５に記載の電子メール制御プログラムにおいて、メール制御工程で受信した電子メールが制御メールか否かが判断される制御メール判断工程と、制御メールに記載された電子メールＩＤと同じ電子メールＩＤを持つメール原本をメールサーバから検索して取得するメール取得工程と、制御メールに記載された管理コマンドに基づいてメール取得工程で取得したメール原本の各種管理が制御されるメール処理工程とをコンピュータに実行させることに特徴を有する。
【００３６】
請求項１７の発明では、電子メールＩＤ発行工程はメール送信装置の情報が付加される工程を含んでいることに特徴を有する。
【００３７】
請求項１８の発明では、電子メールＩＤ発行工程で電子メールＩＤが電子メールの本文又はヘッダに付加されることに特徴を有する。
【００３８】
請求項１９の発明では、端末装置に対してコンピュータネットワークを介して電子メールを送信するメール送信装置において、メール送信装置は、電子メールの原本を端末装置へ送信するメール原本送信手段と、送信されたメール原本に関する内容の送信通知メールを端末装置を利用する利用者の携帯端末へ送信する送信通知メール送信手段とを備えたことに特徴を有する。
【００３９】
請求項２０の発明では、メール送信装置は、予め原本送信先アドレスに対応する送信通知先アドレスを記憶する記憶手段と、電子メールの原本を送信する際に、送信通知先アドレスに送信通知メールを送信するか否かを選択する通知選択手段を有することに特徴を有する。
【００４０】
請求項２１の発明では、メール送信装置は、電子メールＩＤを発行する電子メールＩＤ発行手段と、電子メールＩＤ発行手段によって発行された電子メールＩＤをメール原本と送信通知電子メールに付加するメール作成手段とを備えることに特徴を有する。
【００４１】
請求項２２の発明では、電子メールＩＤ発行手段はメール送信装置の情報を付加する手段を備えていることに特徴を有する。
【００４２】
請求項２３の発明では、電子メールＩＤ発行手段は電子メールＩＤを電子メールの本文又はヘッダに付加することに特徴を有する。
【発明の効果】
【００４３】
請求項１の発明では、端末装置に対してコンピュータネットワークを介してメール送信装置から電子メールを送信する電子メールシステムにおいて、メール送信装置は、電子メールの原本を端末装置へ送信するメール原本送信手段と、送信された前記メール原本に関する内容の送信通知メールを端末装置を利用する利用者の携帯端末へ送信する送信通知メール送信手段とを備えたことに特徴を有するので、メール送信者は従来のようにメール原本と送信通知メールとを２回に分けて送信するという手間を省くことができる。また、メール原本を直接送信通知メールとするわけではないので、携帯端末で受信したメールが途中で切れてしまい、メールの内容がよく解らないという事態を防ぐことができる。
【００４４】
尚、請求項７、１３及び１９の発明も上述の請求項１の効果と同様の効果を奏することができる。
【００４５】
請求項２の発明では、メール送信装置は、予め原本送信先アドレスに対応する送信通知先アドレスを記憶する記憶手段と、電子メールの原本を送信する際に、送信通知先アドレスに送信通知メールを送信するか否かを選択する通知選択手段とを有することに特徴を有するので、送信通知先アドレスをその都度入力する手間を省くことができ、送信通知メールが不要の場合にも対応することができる。
【００４６】
尚、請求項８、１４及び２０の発明も上述の請求項２の効果と同様の効果を奏することができる。
【００４７】
請求項３の発明では、メール送信装置は、電子メールＩＤを発行する電子メールＩＤ発行手段と、電子メールＩＤ発行手段によって発行された電子メールＩＤをメール原本と送信通知電子メールに付加するメール作成手段とを有し、電子メールシステムは、メール原本の管理動作のうち任意の動作を指令する管理コマンドと送信通知メールに記載された電子メールＩＤとを記載した制御メールを受信した場合に制御メールに記載された電子メールＩＤと同じ電子メールＩＤを持つメール原本に対して制御メールで指令された管理コマンドの管理動作を行うメール制御手段とを備えることに特徴を有するので、メール制御手段が電子メールＩＤを用いてメール原本を取得し、取得したメール原本に対して管理コマンドを実行するため、携帯端末からメール原本の制御動作を行うことができる。
【００４８】
尚、請求項９、１５及び２１の発明も上述の請求項３の効果と同様の効果を奏することができる。
【００４９】
請求項４の発明では、請求項３に記載の電子メールシステムにおいて、端末装置に送信されたメール原本を管理するメールサーバを備え、メール制御手段は、受信した電子メールが制御メールか否かを判断する制御メール判断手段と、制御メールに記載された電子メールＩＤと同じ電子メールＩＤを持つメール原本をメールサーバから検索して取得するメール取得手段と、制御メールに記載された管理コマンドに基づいてメール取得手段によって取得したメール原本の各種管理を制御するメール処理手段とを備えることに特徴を有するので、制御メールでない電子メールを制御メールとして処理することを防ぐことができると共に、メール処理手段が制御メールに記載された管理コマンドに基づいてメール取得手段によって取得したメール原本の各種管理を制御して処理することができる。
【００５０】
尚、請求項１０及び１６の発明も上述の請求項４の効果と同様の効果を奏することができる。
【００５１】
請求項５の発明では、電子メールＩＤ発行手段はメール送信装置の情報を付加する手段を備えていることに特徴を有するので、複数の異なるメール送信装置と電子メールＩＤ発行手段の組が存在する場合において、電子メールＩＤ発行手段で作成する電子メールＩＤが等しい値になることを防ぎ、電子メールＩＤをメール原本の確実な識別情報として用いることができる。
【００５２】
尚、請求項１１、１７及び２２の発明も上述の請求項５の効果と同様の効果を奏することができる。
【００５３】
請求項６の発明では、電子メールＩＤ発行手段は電子メールＩＤを電子メールの本文又はヘッダに付加することに特徴を有するので、電子メールＩＤの検索を迅速に行うことができる。
【００５４】
尚、請求項１２、１８及び２３の発明も上述の請求項６の効果と同様の効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００５６】
図１及び図２は本発明の第１の実施形態を示す説明図である。図１に示すようにメール送信手段のメーラー画面には宛先のメールアドレスを記入する欄と、メールの件名を記入する欄と、本文を記入する欄の他に、送信通知メールを通知するためのチェックボックスが設けられている。このチェックボックスにチェックを入れておけば予め設定されている宛先メールアドレスに送信通知メールが送信されるのである。
【００５７】
ここで、図２に示すように、予め送信通知メールに記載する「ここにメールを送信しました。」といった本文の内容を携帯端末でも十分受信できるサイズに作成しておく。
【００５８】
また、メール原本の宛先メールアドレスと送信通知メールの宛先メールアドレスを関連付けして予め記憶させておくのである。
【００５９】
そして、メール送信者がメール原本及び送信通知メールを送信相手に送信したい場合には、メール原本の本文を作成し、メール原本の宛先メールアドレスを指定して「送信」命令を実行するのである。すると、メール送信装置は、メール原本を宛先メールアドレスに送信し、予め指定しておいた送信通知メールの本文に宛先メールアドレスとメール原本のメールタイトルを追記したメールを自動作成し、メール原本のメールアドレスに予め関連付けてある送信通知先メールアドレス（例えば携帯電話のメールアドレス）へ送信通知メール（図３参照）を送信するのである。
【００６０】
尚、上記説明では、必ず送信通知メールが送信されるが、図１に示したメーラー画面上にあるチェックボックスのチェックを解除すれば、送信通知メールが送信されないようにすることもできるものである。
【００６１】
また、上記説明では、メール原本の宛先メールアドレスと送信通知メールの宛先メールアドレスとを関連付けして予め記憶させているが、送信通知メールの宛先メールアドレスをその都度指定して送信することができるものでもある。
【００６２】
図４は、本発明における他の実施形態である電子メールシステムにおける全体概略構成図である。図４において本実施形態の電子メールシステムは、メール送信手段を備えたＰＣ７はＰＣ９へインターネット４を介して電子メールのメール原本を送信し、且つメール原本の送信通知メールを携帯電話１へ送信し、ＰＣ９へ送信されたメール原本をメールサーバ５が管理し、メールサーバ５は携帯電話１が返信する電子メールに管理コマンドを加えた制御メールをメール制御手段６へ送信し、管理コマンドに基づいてメール制御手段６が電子メールの管理を制御する構成としている。
【００６３】
図５は、図４記載の電子メールシステムにおけるメール作成送信手段のブロック図である。ＰＣ７がメール作成手段７１及びメール送信手段７２を備えている。
【００６４】
そして、メール作成送信手段は、電子メールＩＤ（以下ＥＩＤという。）を発行するＥＩＤ発行手段１０と、電子メールのメール原本送信時に送信通知メールを作成し、さらにＥＩＤ発行手段１０によって発行したＥＩＤをメール原本と送信通知メールに付加するメール作成手段と、電子メールのメール原本と送信通知メールを送信するメール送信手段とを備える構成としている。
【００６５】
ここで、ＥＩＤは、メール原本一つに対して一つだけ与えられる識別情報である。ＥＩＤ発行手段で作成されるＥＩＤは、以前に同じＥＩＤ発行手段によって作成されたＥＩＤとは異なる必要がある。ＥＩＤ発行手段の一つの例としては、メール送信時の年月日と送信日の通し番号を組み合わせる方法がある。
【００６６】
図６は、図４記載の電子メールシステムにおけるメール制御手段６のブロック図である。このメール制御手段６は、電子メールを受信するメール受信手段６１と、メール受信手段６１によって受信した電子メールが通常の電子メールか制御メールかを判断する制御メール判断手段６２と、制御メール判断手段６２によって受信した電子メールが制御メールと判断された場合に制御メールからＥＩＤを抽出し、制御メールから抽出したＥＩＤと同じＥＩＤを持つメール原本をメールサーバから検索して取得するメール取得手段６３と、メール取得手段６３で取得したメール原本を制御メールの管理コマンドで指令された内容に従ってメール原本の制御処理を行うメール処理手段６４を備える構成としている。
【００６７】
図７は、図４記載の電子メールシステムで送受信される電子メールフォーマット図である。
【００６８】
図７（Ａ）は、送信通知メールのメッセージ本文のフォーマット例である。図７（Ａ）では、メッセージ本文の１行目にメール原本のＥＩＤ、２行目にメール原本のタイトル、３行目にメール原本送信者のメールアドレス、４行目にメール原本の宛先メールアドレス、５行目にメール原本のＣｃのメールアドレスを記載している。
【００６９】
図７（Ｂ）は、メール原本のメッセージ本文のフォーマット例である。図７（Ｂ）では、メッセージ本文の１行目にＥＩＤ、２行目から最後までにＥＩＤを記述する前のメール原本のメッセージ本文を記載している。
【００７０】
図７（Ｃ）は、制御メールのメッセージ本文のフォーマット例である。図７（Ｃ）では、メッセージ本文の１行目にメール原本のＥＩＤ、２行目に管理コマンド、３行目から最後までは２行目の管理コマンドに従ったフォーマットを記載している。
【００７１】
図７（Ｄ）は、図７（Ｃ）のフォーマット例に従った転送を行うときの制御メールのメッセージ本文のフォーマット例である。図７（Ｄ）では、メッセージ本文の１行目にメール原本のＥＩＤ、２行目に転送を示す管理コマンド（［ＦＷＤ］）、３行目に転送先のメールアドレス、４行目から最終行までは転送時にメール原本のメッセージに付加する転送メッセージを記載している。
【００７２】
図７（Ｅ）は、図７（Ｃ）のフォーマット例に従った返信を行うときの制御メールのメッセージ本文のフォーマット例である。図７（Ｅ）では、メッセージ本文の１行目にメール原本のＥＩＤ、２行目に返信を示す管理コマンド（［ＲＥ］）３行目から最終行までは返信時にメール原本のメッセージに付加する返信メッセージを記載している。
【００７３】
次に、図８を参照して、メール送信装置からメールが送信されるときのメール送信手段の手順を説明する。図８は、図４記載の電子メールシステムのメール送信手段７１におけるメール送信時のフローチャートである。ステップ１０で、メール作成手段７２は電子メールのメール原本を作成する。ステップ１１で、メール作成手段７２はメール原本の情報（題名、送信日時、送信元メールアドレスなど）を記載した送信通知メールを作成する。ステップ１２で、ＥＩＤ発行手段１０はＥＩＤを発行する。ステップ１３で、ＥＩＤ発行手段１０は発行したＥＩＤをメール作成手段７２に送信する。ステップ１４で、メール作成手段７２は受信したＥＩＤをメール原本と送信通知メールの本文の１行目に挿入する。このステップ１４までのステップで、図７の（Ａ）、（Ｂ）のメッセージ本文のフォーマット例で示すような送信通知メールとメール原本が作成される。ステップ１５で、メール送信手段７１はメール原本を電子メールの宛先へ送信する。ステップ１６で、メール送信手段７１は送信通知メールをメール原本の送信先の端末利用者の携帯端末へ送信する。
【００７４】
次に、図９を参照して、図７の（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）で記述されるような制御メールを受信してからメール原本の制御動作を行うまでのメール制御手段６の手順の概要を説明する。図９は、図４記載の電子メールシステムのメール制御手段６におけるメール受信時のフローチャートである。ステップ２０で、メール受信手段６１は電子メールを受信する。ステップ２１で、制御メール判定手段６２は受信した電子メールの本文の１行目と２行目を取り出す。ステップ２２で、制御メール判定手段６２は取り出したメール本文１行目にＥＩＤが含まれているか否かを判断する。ＥＩＤが含まれていない場合、ステップ２８に移行し、通常の電子メールとして受信処理を行う。ＥＩＤが含まれている場合、ステップ２３に移行する。ステップ２３で、制御メール判定手段６２は取り出したメール本文２行目に管理コマンドが含まれているかを判断する。管理コマンドが含まれていない場合にはステップ２８に移行し、通常の電子メールとして受信処理を行う。管理コマンドが含まれている場合にはステップ２４に移行する。ステップ２４で、制御メール判定手段６２は取り出した電子メール本文の１行目からＥＩＤの情報を取り出す。ステップ２５で、制御メール判定手段６２は取り出した電子メール本文の２行目から管理コマンドを取り出す。ステップ２６で、メール取得手段６３はメール受信手段６１によって取得したＥＩＤと同じＥＩＤを持つメール原本をメールサーバから検索して取得する。尚、ステップ２６の詳細は図１０で説明する。ステップ２７ではメール処理手段６４が管理コマンドで指令された処理を取得したメール原本に対して実行する。尚、ステップ２７の詳細は図１１で説明する。
【００７５】
次に、図１０を参照して、メール受信プロトコルのうちのＰＯＰ３プロトコルを用いてメールサーバ５からメール原本を検索して取得する場合のメール取得手段６３の手順を説明する。図１０は、ＰＯＰ３プロトコルを用いてメール原本を取得するフローチャートである。ステップ３０でメール取得手段６３は、制御メール本文の一行目にあるＥＩＤの情報を抜き出して記憶する。ステップ３１でメール取得手段６３は、ＰＯＰ３メールサーバに接続する。ステップ３２でメール取得手段６３は、ＰＯＰ３メールサーバに対してユーザー名とパスワードを用いて電子メールアカウントの認証を行う。ステップ３３でメール取得手段６３は、メールボックス内のメッセージ番号とＵＩＤＬのＩＤリストを取得する。ステップ３４でメール取得手段６３は、ＩＤリストから一行目のメッセージ番号を取り出す。ステップ３５でメール取得手段６３は、ステップ３４で取得したメッセージ番号で指定したメールのメール本文の１行目をダウンロードする。ステップ３６でメール取得手段６３は、ダウンロードしたメール本文の１行目からＥＩＤの値を取り出す。ステップ３７でメール取得手段６３は、取り出したＥＩＤと制御メールのＥＩＤが一致するか判断する。ステップ３７でＥＩＤが一致しなかった場合、メール取得手段６３はステップ３８に移行する。ステップ３８でメール取得手段６３は、ＩＤリストから現在取り出しているメッセージ番号の次の行のメッセージ番号を取り出し、ステップ３６に移行する。ステップ３７でＥＩＤが一致した場合、メール取得手段６３はステップ３９に移行する。ステップ３９でメール取得手段６３は、ＥＩＤが一致したメール原本のメッセージ全文を取得する。
【００７６】
次に、図１１を参照して、メール取得手段によって取得したメール原本を制御メールに記載された管理コマンドで指令された管理コマンドの制御動作を実行するメール処理手段６４の手順を説明する。図１１は、図４に記載のメール制御手段の制御動作フローチャートである。
【００７７】
ステップ４０でメール処理手段６４は、受信した制御メールのメッセージ本文の２行目を抽出し、管理コマンドとする。ステップ４１で管理コマンドを判断する。ステップ４１で管理コマンドが転送であった場合は、メール処理手段６４はステップ４２に移行する。ステップ４２でメール処理手段６４は、制御メールのメッセージ本文の３行目を抽出し、転送先の電子メールアドレスとする。ステップ４３でメール処理手段６４は、制御メールのメッセージ本文の４行目から最後までを転送コメントとして転送する。ステップ４１で管理コマンドが返信であった場合は、メール処理手段６４はステップ４４に移行する。ステップ４４でメール処理手段６４は、予め取得しておいたメール原本のヘッダ部分のＦｒｏｍ行から返信宛先電子メールアドレスを取得する。ステップ４５でメール処理手段６４は、制御メールのメッセージ本文の３行目から最終行までを返信コメントとして返信する。ステップ４１で管理コマンドが識別不能の場合、メール処理手段６４はステップ４６に移行する。ステップ４６でメール処理手段６４は、エラー処理を行い処理が終了する。
【００７８】
したがって、この実施例では、ＥＩＤが記述された送信通知メールを受信した携帯電話１からメール原本を返信または転送するというメール原本の制御動作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】メール送信手段のメーラー画面の一例を示す図である。
【図２】送信通知メール設定画面の一例を示す図である。
【図３】自動作成された送信通知メールの一例を示す図である。
【図４】本発明の他の実施形態である電子メールシステムにおける全体概略構成図である。
【図５】図４記載の電子メールシステムにおけるメール送信手段のブロック図である。
【図６】図４記載の電子メールシステムにおけるメール制御手段のブロック図である。
【図７】図４記載の電子メールシステムで送受信される電子メールフォーマット図である。
【図８】図４記載の電子メールシステムのメール送信手段におけるメール送信時のフローチャートである。
【図９】図４記載の電子メールシステムのメール制御手段におけるメール受信時のフローチャートである。
【図１０】ＰＯＰ３プロトコルを用いてメール原本を取得するフローチャートである。
【図１１】図４に記載のメール制御手段の制御動作フローチャートである。
【図１２】従来の電子メールシステムの全体概略図である。
【符号の説明】
【００８０】
１  携帯電話
２  基地局
３  携帯電話センター
４  インターネット
５  メールサーバ
６  メール制御手段
７、８、９  ＰＣ（パーソナルコンピュータ）
１０  ＥＩＤ（電子メールＩＤ）発行手段
６１  メール受信手段
６２  制御メール判定手段
６３  メール取得手段
６４  メール処理手段
７１  メール送信手段
７２  メール作成手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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