(57)【要約】【課題】通過帯域内の挿入損失が小さく、通過帯域が広い縦結合多重モード弾性表面波フィルタを提供する。【解決手段】圧電基板上に３個の櫛形電極（ＩＤＴ）２０２、２０３、２０４または２０８、２０９、２１０を励振する弾性表面波の伝搬方向に沿って近接配置すると共に、これらＩＤＴ列の両側に反射器２０５、２０６または２１１、２１２を配置し、前記３個のＩＤＴ相互間の音響結合によって発生する少なくとも１次及び３次の振動モードを利用する３ＩＤＴ型縦結合２重モードフィルタ２０１、２０７において、弾性表面波の斜め放射を抑制するように、ＩＤＴの電極指２０２ａ、２０２ｂ、２０８ａ、２０８ｂとバスバーとの間にダミー電極指２２４を設けた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電基板上に、複数の櫛形電極を励振する弾性表面波の伝搬方向に沿って近接配置すると共に、これら櫛形電極列の両側に反射器を配置し、前記複数の櫛形電極相互間の音響結合によって発生する複数の振動モードを利用する縦結合多重モード弾性表面波フィルタにおいて、
前記弾性表面波の斜め放射を抑制するように、主導波路の外側の音速を、導波路である櫛形電極の交叉部分における弾性表面波速度より遅くする構成を有することを特徴とする縦結合多重モード弾性表面波フィルタ。
【請求項２】
請求項１記載の縦結合多重モード弾性表面波フィルタにおいて、
前記弾性表面波の斜め放射を抑制するために、櫛形電極の電極指とバスバーとの間にダミー電極指を設け、主導波路の外側の音速を、導波路である櫛形電極の交叉部分における弾性表面波速度より遅くすることを特徴とする縦結合多重モード弾性表面波フィルタ。
【請求項３】
請求項２記載の縦結合多重モード弾性表面波フィルタにおいて、
櫛形電極の電極指の幅とダミー電極指の幅を異ならせたことを特徴とする縦結合多重モード弾性表面波フィルタ。
【請求項４】
請求項３記載の縦結合多重モード弾性表面波フィルタにおいて、
前記ダミー電極指の幅を櫛形電極の電極指の幅より広くとったことを特徴とする縦結合多重モード弾性表面波フィルタ。
【請求項５】
圧電基板上に、３個の櫛型電極を励振する弾性表面波の伝搬方向に沿って近接配置すると共に、これら櫛形電極列の両側に反射器を配置し、前記３個の櫛形電極相互間の音響結合によって発生する１次及び3次の振動モードを利用する３櫛形電極型縦結合２重モード弾性表面波フィルタにおいて、
前記弾性表面波の斜め放射を抑制するように、主導波路の外側の音速を、導波路である櫛形電極の交叉部分における弾性表面波速度より遅くする構成を有することを特徴とする３櫛形電極型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ。
【請求項６】
請求項５記載の３櫛形電極型縦結合２重モード弾性表面波フィルタにおいて、
前記弾性表面波の斜め放射を抑制するために、櫛形電極の電極指とバスバーとの間にダミー電極指を設け、主導波路の外側の音速を、導波路である櫛形電極の交叉部分における弾性表面波速度より遅くすることを特徴とする３櫛形電極型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ。
【請求項７】
請求項６記載の３櫛形電極型縦結合２重モード弾性表面波フィルタにおいて、
前記櫛形電極の電極指の幅とダミー電極指の幅を異ならせたことを特徴とする３櫛形電極型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ。
【請求項８】
請求項７記載の３櫛形電極型縦結合２重モード弾性表面波フィルタにおいて、
前記ダミー電極指の幅を櫛形電極の電極指の幅より広くとったことを特徴とする３櫛形電極型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ。
【請求項９】
請求項６記載の３櫛形電極型縦結合２重モード弾性表面波フィルタにおいて、
前記櫛形電極のピッチにて規定される波長をλとすると、ダミー電極の長さが０．２λ以上に設定されることを特徴とする３櫛形電極型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項記載の弾性表面波フィルタにおいて、
前記弾性表面波の斜め放射を抑制するように、前記櫛形電極の電極指とバスバーとの間の空隙部を狭くしたことを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動無線端末などに用いる弾性表面波フィルタに係り、特に通過帯域が広く、通過帯域内の挿入損失が少ない弾性表面波フィルタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話のデータ通信の高速化に伴い、通信システムは送受信帯域の広いものに移行されつつある。周波数の有効利用のため、送受信帯域の間隔は狭くなってきており、広帯域で、且つ、急峻なカットオフ特性を持つ高角型なフィルタが要求されている。
【０００３】
通過帯域の高周波側ごく近傍における通過帯域外の大きな減衰量を維持しつつ、通過帯域の広く、損失の少ない弾性表面波装置を実現する方法として、下記特許文献１に記載されている。
【０００４】
この特許文献１に記載されている弾性表面波装置は、圧電基板上に少なくとも２つの櫛形電極を有する弾性表面波フィルタと、弾性表面波フィルタに対して直列に接続された弾性表面波共振子を有し、弾性表面波共振子はＳＳＢＷに起因するスプリアスが共振周波数にシフトされていることを特徴としている。
【０００５】
前記特許文献１に記載されている弾性表面波装置の一実施例を、図１１に示す。図１１に示す弾性表面波装置は、２つの３櫛形電極（ＩＤＴ）型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ１０１、１０７と、３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ１０１、１０７に直列に接続された４つの弾性表面波共振子１１３、１１７、１２１、１２５とを備えている。
【０００６】
その際、弾性表面波共振子１１３、１１７、１２１、１２５の少なくとも１つは、共振周波数が３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ１０１、１０７の通過帯域内に、反共振周波数が３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ１０１、１０７の通過帯域外に位置するように設定され、かつ、ＩＤＴの電極指１２２ｂとバスバーとの間にダミー電極指１３２を設けた構成になっている。
【０００７】
上記構成では、ダミー電極指１３２を設けたことにより、弾性表面波共振子のＳＳＢＷに起因するスプリアスを共振周波数側にシフトすることができ、通過帯域外における大きな減衰量を維持しながら、通過帯域内高周波側の挿入損失が小さく、通過帯域が広い弾性表面波装置が得られる特徴を有している。
【特許文献１】特開２００３−３０９４４８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら上記従来の弾性表面波フィルタのように、弾性表面波共振子にダミー電極指を入れることでは、通過帯域内全体、特に低周波側の挿入損失を改善することは難しい。また、弾性表面波共振子を持たない弾性表面波フィルタにおいては、有効な手段ではない。
【０００９】
本発明は、多重モード弾性表面波フィルタにおいて、通過帯域内高周波側における挿入損失を改善させつつも、通過帯域内低周波数側においても、低損失化が可能な通過帯域の広い、肩特性の良好な弾性表面波フィルタを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため本発明の第１の手段は、圧電基板上に、複数の櫛形電極を励振する弾性表面波の伝搬方向に沿って近接配置すると共に、これら櫛形電極列の両側に反射器を配置し、前記複数の櫛形電極相互間の音響結合によって発生する複数の振動モードを利用する縦結合多重モード弾性表面波フィルタにおいて、前記弾性表面波の斜め放射を抑制するように、主導波路の外側の音速を、導波路である櫛形電極の交叉部分における弾性表面波速度より遅くする構成を有することを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の第２の手段は前記第１の手段において、前記弾性表面波の斜め放射を抑制するために、櫛形電極の電極指とバスバーとの間にダミー電極指を設け、主導波路の外側の音速を、導波路である櫛形電極の交叉部分における弾性表面波速度より遅くすることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明の第３の手段は前記第２の手段において、櫛形電極の電極指の幅とダミー電極指の幅を異ならせたことを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の第４の手段は前記第３の手段において、前記ダミー電極指の幅を櫛形電極の電極指の幅より広くとったことを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の第５の手段は、圧電基板上に、３個の櫛型電極を励振する弾性表面波の伝搬方向に沿って近接配置すると共に、これら櫛形電極列の両側に反射器を配置し、前記３個の櫛形電極相互間の音響結合によって発生する１次及び3次の振動モードを利用する３櫛形電極型縦結合２重モード弾性表面波フィルタにおいて、前記弾性表面波の斜め放射を抑制するように、主導波路の外側の音速を、導波路である櫛形電極の交叉部分における弾性表面波速度より遅くする構成を有することを特徴とするものである。
【００１５】
本発明の第６の手段は前記第５の手段において、前記弾性表面波の斜め放射を抑制するために、櫛形電極の電極指とバスバーとの間にダミー電極指を設け、主導波路の外側の音速を、導波路である櫛形電極の交叉部分における弾性表面波速度より遅くすることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明の第７の手段は前記第６の手段において、前記櫛形電極の電極指の幅とダミー電極指の幅を異ならせたことを特徴とするものである。
【００１７】
本発明の第８の手段は前記第７の手段において、前記ダミー電極指の幅を櫛形電極の電極指の幅より広くとったことを特徴とするものである。
【００１８】
本発明の第９の手段は前記第６の手段において、前記櫛形電極のピッチにて規定される波長をλとすると、ダミー電極の長さが０．２λ以上に設定されることを特徴とするものである。
【００１９】
本発明の第１０の手段は前記第１ないし９のいずれかの手段において、前記弾性表面波の斜め放射を抑制するように、前記櫛形電極の電極指とバスバーとの間の空隙部を狭くしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は前述のような構成になっており、ダミー電極指を設けることによって、弾性表面波の斜め放射を抑制することが可能で、その結果、通過帯域内の大幅な低損失化や広帯域化を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明は前述のように縦結合多重モード弾性表面波フィルタにおいて、櫛形電極（ＩＤＴ）の電極指とバスバーとの間にダミー電極指が設けられていることを特徴としている。この構成によれば、弾性表面波の斜め放射が抑制されて、横方向（交叉幅方向）に閉じ込めることができる。
【００２２】
弾性表面波を横方向（交叉幅方向）に閉じ込めるためには、図２２のように、導波路である櫛形電極（ＩＤＴ）６０３の交叉部分における弾性表面波速度Ｖｉよりも、バスバー部分における速度Ｖｂを遅くする（Ｖｂ＜Ｖｉ）必要がある。櫛形電極（ＩＤＴ）６０３の電極指とバスバーとの間にダミー電極指６０１を設けたことは、バスバー部の速度Ｖｂを遅くする効果を狙ったものである。
【００２３】
さらに、櫛形電極の電極指とバスバーとの間の空隙（ＧＡＰ）部６０２においても、弾性表面波の斜め放射が考えられ、この弾性表面波の斜め放射を抑制する手段としては、空隙部（ＧＡＰ）６０２を狭くして、空隙部における音速を遅くさせる必要がある。
【００２４】
またこのような手段は弾性表面波共振子を持たない弾性表面波フィルタにおいても、低損失、広帯域化を実現することができる有効な手段である。
【００２５】
次に本発明の具体的な実施例を比較例とともに説明する。  
【実施例１】
【００２６】
本発明の実施の第１形態として、平衡−不平衡変換機能（不平衡側のインピーダンスが５０Ω、平衡側のインピーダンスが１５０Ω）を有する１．９ＧＨｚ帯ＰＣＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）用の受信用フィルタを例にとって説明を行う。
【００２７】
まず、比較例１として、図２に示す。圧電基板上に、３個の櫛型電極（ＩＤＴ）を励振する弾性表面波の伝搬方向に沿って近接配置すると共に、これらＩＤＴ列２０２、２０３、２０４の両側に反射器２０５，２０６を配置し、前記３個のＩＤＴ相互間の音響結合によって発生する１次及び3次の振動モードを利用する３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ２０１と不平衡信号端子２２１との間には弾性表面波共振子２１３が直列に接続されている。
【００２８】
同様に３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ２０７と不平衡信号端子２２１との間には弾性表面波共振子２１７が直列に接続される。３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ２０７は３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ２０１における中央のＩＤＴ２０２の向きを反転させて位相を反転させたＩＤＴ２０８を備えている。
【００２９】
本実施の第１形態では図１に示すように、比較例１（図２）の弾性表面波フィルタの３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ２０１、２０７において、ＩＤＴの電極指２０２ａ、２０２ｂとバスバーの間に、ダミー電極指２２４が設けられている。
【００３０】
本実施の第１形態における弾性表面波フィルタの詳細な設計は、以下の通りである。  
３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ２０１、２０７
ＩＤＴ波長λＩ１：２．０３μｍ
反射器波長λＲ１：２．０４μｍ
交叉幅W：３１．５λI１
ダミー電極長：１．２λＩ１
ＧＡＰ長：０．６μｍ
弾性表面波共振子２１３、２１７
ＩＤＴ波長λＩ２：２．００６μｍ
反射器波長λＲ２：２．００６μｍ
交叉幅Ｗ：３７．５λＩ２
ＩＤＴ対数：１００対
ＧＡＰ長：１．０μｍ
次に、本実施の第１形態の効果について説明する。比較例１と本実施の第１形態との特性結果を図３と図４に示す。図３は伝送特性、図４は角型比を示している。
【００３１】
図３、図４において、比較例１の挿入損失が２．２６ｄＢであるのに対し、本実施の第１形態では２．１９ｄＢと０．０７ｄＢ挿入損失が改善している。
【００３２】
さらに、通過帯域端における損失は、１９３０ＭＨｚで比較例１が１．７５ｄＢであるのに対し、本実施の第１形態では１．５９ｄＢと、０．１６ｄＢの改善となっており、１９９０ＭＨｚにおいては、比較例１が２．２４ｄＢであるのに対し、本実施の第１形態では１．９８ｄＢと０．２６ｄＢもの改善効果が得られた。
【００３３】
また、角型比（−１０ｄＢ帯域幅／−３ｄＢ帯域幅）においても、比較例１が１．２０７、本実施の第１形態では１．１６３と急峻になっていることが分かる。
【００３４】
次に図５と図６に、ダミー電極指の長さを３．０λまで変化したときの、挿入損失（図５）及び角型比（図６）の変化を示す。挿入損失と角型比ともにダミー電極指の長さが、０．２λから１．２λの間では、低損失化、高角型化の良い結果が得られている。
【実施例２】
【００３５】
本発明の実施の第２形態として、平衡−不平衡変換機能（不平衡側のインピーダンスが５０Ω、平衡側のインピーダンスが１５０Ω）を有する９００ＭＨｚ帯ＥＧＳＭ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）用の受信用フィルタを例にとって説明を行う。
【００３６】
比較例２として図７に示すように、圧電基板上に、４つの３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ３０１、３０７、３１３、３１９が平衡―不平衡変換機能を有するように形成される。
【００３７】
まず、３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ３０１について説明する。圧電基板上に、３個の櫛型電極（ＩＤＴ）を励振する弾性表面波の伝搬方向に沿って近接配置すると共に、これらＩＤＴ列３０２、３０３、３０４の両側に反射器３０５，３０６を配置し、前記３個のＩＤＴ相互間の音響結合によって発生する１次及び3次の振動モードを利用する構成となっている。
【００３８】
次に、３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ３０７について説明する。３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ３０７は、３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ３０１と同一の特性を有している。
【００３９】
３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ３０７の配置は、３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ３０７の弾性表面波の伝搬方向が３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ３０１における弾性表面波の伝搬方向に対し平行となるように、かつ、上記伝搬方向を対称線として３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ３０１に対し線対称となるようになっている。
【００４０】
次に、３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ３１３について説明する。３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ３１３は、３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ３０１と同一の特性を有している。
【００４１】
３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ３１３の配置は、３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ３１３の弾性表面波の伝搬方向が３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ３０１における弾性表面波の伝搬方向に対し平行となるように、かつ、上記伝搬方向に対して垂直な方向を対称線として３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ３０１に対し線対称となるようになっている。
【００４２】
次に、３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ３１９について説明する。３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ３１９の配置は、３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ３１９の弾性表面波の伝搬方向が３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ３１３における弾性表面波の伝搬方向に対し平行となるように、かつ、上記伝搬方向を対称線として３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ３１３に対し線対称となるようになっており、さらに、３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ３１９における中央のＩＤＴ３２０について反転させており、位相を反転させた構成を備えている。
【００４３】
本実施の第２形態では図８に示すように、比較例２（図７）の弾性表面波フィルタにおいてＩＤＴの電極指とバスバーの間に、ダミー電極指３２８が設けられていることを特徴とする。
【００４４】
本実施の第２形態における弾性表面波フィルタの詳細な設計は、以下の通りである。  
３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ３０１、３０７、３１３、３１９
ＩＤＴ波長λＩ：４．１８８μｍ
反射器波長λＲ：４．２３６μｍ
交叉幅W：２９．５λI
ダミー電極長：１．０λＩ
ＧＡＰ長：０．９４４μｍ
次に、本実施の第２形態の効果について説明する。比較例２と本実施の第２形態との特性結果を図９と図１０に示す。図９は伝送特性、図１０は角型比を示している。
【００４５】
図９と図１０において、比較例２の挿入損失が２．４７ｄＢであるのに対し、本実施の第２形態では２．１１ｄＢと０．３６ｄＢ挿入損失が改善している。
【００４６】
さらに、通過帯域端における損失は、９２５ＭＨｚで比較例２が２．４７ｄＢであるのに対し、本実施の第２形態では２．１１ｄＢと、０．３６ｄＢの改善となっており、９６０ＭＨｚにおいては、比較例２が２．０８ｄＢであるのに対し、本実施の第２形態では２．０５ｄＢと０．０３ｄＢの改善効果が得られた。
【００４７】
また、角型比（−１０ｄＢ帯域幅／−３ｄＢ帯域幅）においても、比較例２が１．２００、本実施の第２形態では１．１７６と急峻になっていることが分かる。
【００４８】
上記実施の第１形態における一変形例を図１２に示す。図１２に示す弾性表面波フィルタは、図１に示す実施の第１形態における、不平衡入力端子２２１を３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ２０１側と３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ２０７側とに分裂させ、図１２における２つの平衡出力端子４２２、４２３として用い、さらに、図１に示す実施の第１形態における、平衡出力端子２２２と平衡出力端子２２３とを接続して、１つの不平衡入力端子４２１として用いた構成である。この構成においても、本発明の効果が得られる。
【００４９】
また、本発明の弾性表面波フィルタにおける他の実施例として図１３のように、ダミー電極指４２４の幅がＩＤＴの電極指４０２ａ、４０２ｂの幅と異なるようにして設けた構成においても、本発明の効果が得られる。本構成は、ダミー電極の幅を広くしたことにより、バスバー部分における弾性表面波速度Ｖｂがさらに遅くなる、弾性表面波の閉じ込め効果を狙ったものである。
【００５０】
また、本実施の第１、２形態に対して、３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタにおける、アース電極の取り方を変えた図１４、図１５、図１６、図１７の構成においても、本発明の効果が得られる。
【００５１】
図１４の弾性表面波フィルタは、図１２の不平衡入力端子４２１をアースとして用い、図１２のＩＤＴ４０２、４０８のアース側電極指４０２ｂ、４０８ｂを不平衡入力端子として用いた構成である。
【００５２】
また、図１５の構成は、図８における不平衡入力端子３２５に接続されている３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ３０１、３１３のＩＤＴ３０２、３１４のアース側電極指３０２ｂ、３１４ｂのアースを電極指３３０のみにて取った構成である。
【００５３】
また、図１６の構成は、図８における平衡入力端子３２６、３２７に接続されている３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ３０７、３１９のＩＤＴ３０８、３２０のアース側電極指３０８ｂ、３２０ｂを電極指３３０のみにて取った構成である。
【００５４】
また、図１７の構成は、図１５と図１６を合わせたもので、３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ３０１、３０７、３１３、３１９のＩＤＴ３０２、３０８、３１４、３２０のアース側電極指３０２ｂ、３０８ｂ、３１４ｂ、３２０ｂを電極指３３０のみにて取った構成である。
【００５５】
本実施の第１形態と第２形態はいずれも平衡―不平衡変換機能を持った弾性表面波フィルタであるが、平衡―不平衡変換機能を持たない構成においても、本発明の効果が得られる。
【００５６】
例えば、図１８のように平衡―不平衡変換機能を持たないが、弾性表面波共振子フィルタ２１３と不平衡出力端子２２２との間に、ダミー電極指２２４を有する３ＩＤＴ構成の縦結合２重モード弾性表面波フィルタ２０１を直列接続した構成、あるいは図１９のように、ダミー電極指３２８を有する２つの３ＩＤＴ型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ３０１と３０７を縦続接続した構成においても、本発明の効果が得られる。
【００５７】
また、図２０、図２１の構成の弾性表面波フィルタは、ダミー電極指を設けずに、櫛型電極（ＩＤＴ）の電極指とダミー電極との間の空隙（ＧＡＰ）部分の音速を遅くするための手段で、弾性表面波の閉じ込め効果を狙ったものである。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１形態の弾性表面波フィルタを説明するための電極パターン概略図である。
【図２】上記実施の第１形態と比較するための、比較例１としてのダミー電極指を備えない弾性表面波フィルタを説明するための電極パターン概略図である。
【図３】上記実施の第１形態と比較例１との弾性表面波フィルタの周波数特性（通過特性）を説明するための図である。
【図４】上記実施の第１形態と比較例１との弾性表面波フィルタの角型比を説明するための図である。
【図５】上記実施の第１形態の弾性表面波フィルタにおいて、ダミー電極指の長さを変化させたときの、挿入損失の変化を説明するための図である。
【図６】上記実施の第１形態の弾性表面波フィルタにおいて、ダミー電極指の長さを変化させたときの、角型比の変化を説明するための図である。
【図７】上記実施の第２形態と比較するための、比較例２としてのダミー電極を備えない弾性表面波フィルタを説明するための電極パターン概略図である。
【図８】本発明の第２形態の弾性表面波フィルタを説明するための電極パターン概略図である。
【図９】上記実施の第２形態と比較例２との弾性表面波フィルタの周波数特性（通過特性）を説明するための図である。
【図１０】上記実施の第２形態と比較例２との弾性表面波フィルタの角型比を説明するための図である。
【図１１】従来技術による弾性表面波フィルタを説明するための電極パターン概略図である。
【図１２】上記実施の第１形態における、他の変形例の弾性表面波フィルタを示す電極構成概略図である。
【図１３】上記実施の第１形態における、他の変形例の弾性表面波フィルタを示す電極パターン概略図である。
【図１４】上記実施の第１形態における、他の変形例の弾性表面波フィルタを示す電極構成概略図である。
【図１５】上記実施の第２形態における、他の変形例の弾性表面波フィルタを示す電極構成概略図である。
【図１６】上記実施の第２形態における、他の変形例の弾性表面波フィルタを示す電極構成概略図である。
【図１７】上記実施の第２形態における、他の変形例の弾性表面波フィルタを示す電極構成概略図である。
【図１８】上記実施の第１形態における、他の変形例の弾性表面波フィルタを示す電極構成概略図である。
【図１９】上記実施の第２形態における、他の変形例の弾性表面波フィルタを示す電極構成概略図である。
【図２０】本発明の他の実施形態に係る、弾性表面波フィルタを示す電極パターン拡大図である。
【図２１】本発明の他の実施形態に係る、弾性表面波フィルタを示す電極パターン拡大図である。
【図２２】本発明の第１形態の弾性表面波フィルタにおける作用を説明するための電極パターン拡大図である。
【符号の説明】
【００５９】
２０１、２０７： ３櫛形電極（ＩＤＴ）型縦結合２重モード弾性表面波フィルタ
２０２、２０３、２０４、２０８、２０９、２１０、２１４、２１８： 櫛形電極（ＩＤＴ）
２０５、２０６、２１１、２１２、２１５、２１６、２１９、２２０： 反射器
２１３、２１７ ： 弾性表面波共振子
２２１ ： 不平衡信号端子
２２２、２２３： 平衡信号端子
２２４ ： ダミー電極指
２２５ ：空隙（ＧＡＰ）部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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