(57)【要約】【課題】  継目無鋼管の偏肉を防止する方法を提供する。【解決手段】  継目無鋼管の製造方法において、穿孔時のマンドレルの振幅を実測し、該実測された値が一定管理値より外れた時は警報により探知し、マンドレルを取り替えることを特徴とする継目無鋼管の偏肉防止方法。また、上記穿孔時のマンドレルの振幅をレーザー変位計を用いて測定することを特徴とする継目無鋼管の偏肉防止方法。【効果】  従来より使用回数が１．３倍延長され、かつ、偏肉不良率（重量不良率）が、従来０．１２％のものが、本発明により０．０７％と減少することが可能となり、偏肉水準を向上させた。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
継目無鋼管の製造方法において、穿孔時のマンドレルの振幅を実測し、該実測された値が一定管理値より外れた時は警報により探知し、マンドレルを取り替えることを特徴とする継目無鋼管の偏肉防止方法。
【請求項２】
請求項１に記載の穿孔時のマンドレルの振幅をレーザー変位計を用いて測定することを特徴とする継目無鋼管の偏肉防止方法。
【請求項３】
請求項１に記載の穿孔時のマンドレルについて、マンドレルの長さＬに対して、マンドレルの先端、０／３Ｌから１／３Ｌの範囲の部位をレーザー変位計を用いて測定することを特徴とする継目無鋼管の偏肉防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継目無鋼管の偏肉を防止する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、継目無鋼管の製造方法として、例えばマンネスマン方式による場合は、加熱炉にて所定の温度に加熱されたビレットを穿孔機（ピアサー）に通し、そのビレットの中心部に穿孔してホローシエルを得、必要に応じて第２穿孔機（エロンゲータ）に通し、拡径、薄肉化のための処理を施した後、プラグミル、マンドレルミル等の圧伸圧延機にて延伸圧延し、サイザーにて形状矯正およびサイジングを行い、精整工程を経て継目無鋼管を得るものである。
【０００３】
上述したようなマンネスマン方式による継目無鋼管の製造方法にあっては、マンドレルバーはビレットの螺進移動によりプラグを介して与えられる軸方向スラスト力により撓みを生じる。一方、マンドレルバーはプラグと共に回転するものであるから、この撓みによりマンドレルバーは偏心回転し、これに伴いプラグも偏心回転する。従って、プラグの偏心線とビレットまたはホローシエルのパスセンターとがずれ、その結果偏心性偏肉を生じる。このような穿孔機で生じる偏心性偏肉は、プラグミル、サイザ等の各圧延機にて次第にその偏肉率を減じられるものの完全に消滅させることは不可能であり、最終製品にまで残存してその品質を劣化するので継目無鋼管の品質上偏心性偏肉の発生を防止することが重要である。
【０００４】
このように、ピアサーマンドレルが曲がっているとピアサー穿孔時のマンドレルの振幅が大きくなり、成品の偏肉水準に悪影響を及ぼす。そのため、マンドレルの使用回数を管理することにより穿孔時のマンドレルの振幅を管理していた。しかし、使用中にマンドレルについては、その曲がり量を把握することができないため、使用回数が管理値内であるにも関わらず突発的に曲がりが発生した場合には、成品の偏肉が悪化してしまうと言う問題がある。
【０００５】
上述した課題に対し、例えば特開昭６０−１１１７０３号公報（特許文献１）に開示されているように、ブラグとして回転不能に固定してあるマンドレルバーの偏心回転に起因する偏心性偏肉の発生を無くし、継目無鋼管の品質を劣化せしめない製造方法を提供するものである。すなわち、継目無鋼管の製造において、プラグとして回転不能に固定してあるマンドレルバーの先端部に、その軸心線回りの回転自在に連結してあるものを用いるものである。
【０００６】
【特許文献１】特開昭６０−１１１７０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１に示される方法は、ある程度のマンドレルの偏心回転による偏肉発生を防止することは出来るが、しかし、マンドレルの曲がりによる成品偏肉の悪化を未然に防止することができないという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述したような問題を解消するために、発明者らは鋭意開発を進めた結果、従来でのマンドレルの使用回数を管理することにより、穿孔時のマンドレルの振幅を間接的に管理するのではなく、穿孔時のマンドレルの振幅を常時レーザー変位計を用いて直接測定して監視する継目無鋼管の偏肉を防止方法を提供するものである。
その発明の要旨とするところは、
（１）継目無鋼管の製造方法において、穿孔時のマンドレルの振幅を実測し、該実測された値が一定管理値より外れた時は警報により探知し、マンドレルを取り替えることを特徴とする継目無鋼管の偏肉防止方法。
【０００９】
（２）前記（１）に記載の穿孔時のマンドレルの振幅をレーザー変位計を用いて測定することを特徴とする継目無鋼管の偏肉防止方法。
（３）前記（１）に記載の穿孔時のマンドレルについて、マンドレルの長さＬに対して、マンドレルの先端、０／３Ｌから１／３Ｌの範囲の部位をレーザー変位計を用いて測定することを特徴とする継目無鋼管の偏肉防止方法にある。
【発明の効果】
【００１０】
以上述べたように、従来の管理方法では、安全係数を考慮する必要があったために制限回数を厳しく設定しなけらばならなかったが、本発明により使用可能限界まで使用することが可能となり、従来より使用回数が１．３倍延長された。また、偏肉不良率（重量不良率）が、従来０．１２％のものが、本発明により０．０７％と減少することが可能となり、偏肉水準の向上に寄与する等極めて優れた効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明について図面に従って詳細に説明する。
図１は、継目無鋼管の穿孔する概略図である。この図に示すように、ピアサー１は軸長方向の中間に直径が最大となる円錐形状の圧延ロール２と先端側から円錐台形をなすプラグ３とを組み合わせて構成され、２対の圧延ロール２はビレット４のセンターに両軸心線が平行となるように配置されている。一方、マンドレルバー５は、その基端部はスラストブロック６に連結されており、プラグ３を介してビレット４から受けるスラスト力を支持し、その中途にはバーステーディア７が複数配設されており、マンドレルバー５の撓みおよび回転を防止している。これによりマンドレルバー５はその軸長方向への移動および回転を防止される。
【００１２】
図２は、マンドレルバーの振れ測定状況を示す上平面概略図である。この図に示すように、ビレット４はピアサー１により穿孔されるものであるが、その時のマンドレルバー５は、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．６の６個のバーステディアが設置されている場合には、Ｎｏ．１バーステーディア８とＮｏ．２バーステーディア９との間にレーザー変位計１４を設置し、使用中のマンドレルバー５の穿孔時の振幅を測定する。測定された値は、ピアサー運転室（図示せず）のモニター上に常時表示され、測定値が管理値を外れた場合は警報が鳴るように構成している。警報がなった場合は、操業を中断しマンドレルを取り替える。なお、符号１０はＮｏ．３バーステーディアであり、１１はＮｏ．４バーステーディアであり、１２はＮｏ．５バーステーディアであり、１３はＮｏ．６バーステーディアを示す。
【００１３】
図３は、本発明に係るレーザー変位計により測定したマンドレルバーの振れ状況を示す図である。この図に示すように、マンドレル断面１５は穿孔時毎に軸芯が振れを生じていることが分かる。この振れはマンドレルを連続して長期間使用すると、段々とマンドレルの曲がりが悪化し、そのために穿孔時のマンドレルの振れが大きくなるものである。この穿孔時のマンドレルの振れは偏肉と相関があることを見出し、穿孔時のマンドレルの振れを常時レーザー変位計にて測定し、監視し、その結果振れの大きさがある管理値を外れた場合は成品との偏肉が大きいため取替える必要がある。
【００１４】
図４は、マンドレルの振れと偏肉との関係を示す図である。この図に示すように、振れの大きさが５ｍｍのときは偏肉量が２ｍｍとなることを示している。これにより、例えば継目無鋼管の成品の偏肉量を２ｍｍ以下に抑えるためには、マンドレルの振れが５ｍｍ超えないように管理しなければならず、従って、継目無鋼管の成品を偏肉量２ｍｍ以下に抑えるためにはマンドレルの振れが５ｍｍ超えた場合は、警報が鳴るように構成し、警報がなった場合は、操業を中断しマンドレルを取り替えるようにレーザー変位計での測定値を設定すれば良い。
【００１５】
穿孔時のマンドレルの振幅はマンドレルの先端ほど大きく、先端から遠ざかるにつれて小さくなる。操業においてマンドレルの振幅を測定し偏肉水準管理を行うには、先端から１／３Ｌまでの範囲を測定することが管理上有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】継目無鋼管の穿孔する概略図である。
【図２】マンドレルバーの振れ測定状況を示す上平面概略図である。
【図３】本発明に係るレーザー変位計により測定したマンドレルバーの振れ状況を示す図である。
【図４】マンドレルの振れと偏肉との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  ピアサー
２  圧延ロール
３  プラグ
４  ビレット
５  マンドレルバー
６  スラストブロック
７  バーステーディア
８  Ｎｏ．１バーステーディア
９  Ｎｏ．２バーステーディア
１０  Ｎｏ．３バーステーディア
１１  Ｎｏ．４バーステーディア
１２  Ｎｏ．５バーステーディア
１３  Ｎｏ．６バーステーディア
１４  レーザー変位計
１５  マンドレル断面
特許出願人  山陽特殊製鋼株式会社
代理人    弁理士    椎  名    彊
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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