(57)【要約】【課題】座屈することなく用紙が確実に積載される用紙処理装置及び画像形成システムを提供する。【解決手段】排出される用紙Ｐの中央を持ち上げる腰付け部材４００を設け、この腰付け部材４００によって用紙Ｐの中央部を持ち上げながら排出させる。これにより排出中の用紙Ｐは中央部の膨らみによって用紙の剛性が大きくなるため、座屈することがないまま上トレイ上に排出・積載されることとなる。その際、腰付け部材４００は、腰付け部材４００そのものを弾性材とし、腰付け部材４００が用紙を押し上げる位置を排紙ローラ対４のニップ位置もしくはニップ位置Ｎよりも下流に位置させる。【選択図】図２１
2005263418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を積載する積載手段と、
用紙の排出時に排出される用紙中央を持ち上げる腰付け部材と、
を備えた用紙処理装置において、
前記腰付け部材が用紙を持ち上げる位置は排紙ローラ対のニップ位置もしくはニップ位置よりも下流に設定されていることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項２】
前記腰付け部材が弾性材からなることを特徴とする請求項１記載の用紙処理装置。
【請求項３】
前記腰付け部材が弾性部材と剛性材とからなることを特徴とする請求項１記載の用紙処理装置。
【請求項４】
前記腰付け部材が弾性材を介した回転部材からなることを特徴とする請求項１記載の用紙処理装置。
【請求項５】
前記回転部材は用紙の搬送方向に回転することを特徴とする請求項４記載の用紙処理装置。
【請求項６】
用紙を一時収納して整合／綴じ処理を行うスティプルトレイをさらに備えていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の用紙処理装置。
【請求項７】
前記スティプルトレイで整合／綴じ処理を行った紙束に対し、折り処理を行う折り装置をさらに備えていることを特徴とする請求項６記載の用紙処理装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の用紙処理装置を一体または別体に備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成済みの用紙（記録媒体）に対して折り処理を行う用紙折り装置、用紙に対して前記用紙折り装置による折り処理を含む所定の処理を行って排紙する用紙処理装置、およびこの用紙処理装置を一体若しくは別体に備えた複写機、プリンタ、印刷機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙に対してコシを付ける技術として、例えば特開２０００−２６００５号公報に開示された発明が公知である。この発明は、用紙の紙厚さを吸収て用紙に腰を付けるようにしたもので、少なくとも一対の用紙搬送用のコロを備え、送られてくる用紙を該用紙搬送用のコロ対の間に挟むとともに、腰付けをしつつ後段側の排紙部へ搬送する用紙後処理装置において、用紙への腰付け用の一対のコロを少なくとも一対の用紙搬送用のコロ対を挟む位置に配するとともに、前記腰付け用のコロ対を上記用紙面に近接する方向へ付勢する手段を設けたものである。
【０００３】
なお、関連する技術としては、このほかに特許文献２及び３に開示された発明も公知である。
【特許文献１】特開２０００−２６００５号公報
【特許文献２】特開２０００−５３３０４号公報
【特許文献３】特開平１１−１７１３８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述の用紙後処理装置では、排出される用紙が薄い場合や、用紙自体の剛性が弱い場合、排紙途中もしくは排紙直後に用紙後端が座屈してしまい、用紙を所定枚数積載することができない場合がある。そこで、用紙中央に剛性を持たせるためにコシ付けを行うことが行われているが、用紙中央に剛性を持たせるためにコシ付けを行う位置が、排紙ローラ対ニップ位置よりも上流である場合、用紙が排紙ローラ対ニップに入った時に用紙が搬送方向と交わる方向に伸ばされてしまい、十分なコシ付けができない場合がある。
【０００５】
また、用紙中央に剛性を持たせるために用紙中央を持ち上げる量を、用紙自体の剛性に応じて変化できるような構成にしないと、剛性の大きい用紙に大きいコシ付けをしてしまい、用紙にコシ付けの跡がついてしまう場合がある。
【０００６】
さらに、用紙中央に剛性を持たせるためにコシ付けを行う位置が、排紙ローラ対ニップ位置よりも下流にある場合、用紙後端が排紙ローラ対のニップを通過してからは搬送力がなくなるので、用紙後端がコシ付け部材に乗ってしまい、次紙の排出を妨げてしまう場合がある。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、座屈することなく用紙が確実に積載される用紙処理装置及び画像形成装置を提供することある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため第１の手段は、用紙を積載する積載手段と、用紙の排出時に排出される用紙中央を持ち上げる腰付け部材とを備えた用紙処理装置において、前記腰付け部材が用紙を持ち上げる位置は排紙ローラ対のニップ位置もしくはニップ位置よりも下流に設定されていることを特徴とする。
【０００９】
第２の手段は、第１の手段において、前記腰付け部材が弾性材からなることを特徴とする。
【００１０】
第３の手段は、第１の手段において、前記腰付け部材が弾性部材と剛性材とからなることを特徴とする。
【００１１】
第４の手段は、第１の手段において、前記腰付け部材が弾性材を介した回転部材からなることを特徴とする。
【００１２】
第５の手段は、第４の手段において、前記回転部材は用紙の搬送方向に回転することを特徴とする。
【００１３】
第６の手段は、第１ないし第５のいずれかの手段において、用紙を一時収納して整合／綴じ処理を行うスティプルトレイをさらに備えていることを特徴とする。
【００１４】
第７の手段は、第６の手段において、前記スティプルトレイで整合／綴じ処理を行った紙束に対し、折り処理を行う折り装置をさらに備えていることを特徴とする。
【００１５】
第８の手段は、第１ないし第７のいずれかの手段に係る用紙処理装置を一体または別体の備えた画像形成装置を特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、腰付け部材が用紙を持ち上げる位置が排紙ローラ対のニップ位置もしくはニップ位置よりも下流に設定されているので、排出される用紙が薄い場合や、用紙自体の剛性が弱い場合でも排紙中及び排紙後に用紙が座屈することなく、トレイ上に確実に積載することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
【００１８】
１．機械的構成
１．１  全体構成
図１は本発明の実施形態に係る用紙処理装置としての用紙後処理装置を別体に備えた画像形成装置のシステム構成を示す図であり、図では、用紙後処理装置の全体と画像形成装置の一部を示している。
【００１９】
図１において、用紙後処理装置ＰＤは、画像形成装置ＰＲの側部に取付けられており、画像形成装置ＰＲの搬出口９５から排出された記録媒体、ここでは用紙は用紙後処理装置ＰＤの搬入口１８に導かれる。前記用紙は、１枚の用紙に後処理を施す後処理手段（この実施形態では穿孔手段としてのパンチユニット１００）を有する搬送路Ａを通り、上トレイ２０１へ導く搬送路Ｂ、シフトトレイ２０２へ導く搬送路Ｃ、整合およびスティプル綴じ等を行う処理トレイＦ（以下スティプル処理トレイとも称する）へ導く搬送路Ｄへ、それぞれ分岐爪１５および分岐爪１６によって振り分けられるように構成されている。
【００２０】
搬送路ＡおよびＤを経てスティプル処理トレイＦへ導かれ、スティプル処理トレイＦで整合およびスティプル等を施された用紙は、偏向手段である分岐ガイド板５４と可動ガイド５５により、シフトトレイ２０２へ導く搬送路Ｃ、折り等を施す処理トレイＧ（以下、中折り処理トレイとも称する）へ振り分けられるように構成され、中折り処理トレイＧで折り等を施された用紙は搬送路Ｈを通り下トレイ２０３へ導かれる。また、搬送路Ｄ内には分岐爪１７が配置され、図示しない低荷重バネにより図の状態に保持されており、用紙後端がこれを通過した後、搬送ローラ９、１０、スティプル排紙ローラ１１の内少なくとも搬送ローラ９を逆転し、さらにプレスタックローラ８を逆転させて用紙後端を用紙収容部Ｅへ導いて滞留させ、次用紙が搬送されてきた際に少なくとも搬送ローラ９およびプレスタックローラ８を正転させて前用紙を次用紙と重ね合せて搬送することが可能なように構成されている。この動作を繰り返すことによって２枚以上の用紙を重ね合せて搬送することも可能である。
【００２１】
搬送路Ｂ、搬送路Ｃおよび搬送路Ｄの上流で各々に対し共通な搬送路Ａには、画像形成装置から受け入れる用紙を検出する入口センサ３０１、その下流に入口ローラ１、パンチユニット１００、パンチかすホッパ１０１、搬送ローラ２、分岐爪１５および分岐爪１６が順次配置されている。分岐爪１５、分岐爪１６は図示しないバネにより図１の状態に保持されており、図示しないソレノイドをＯＮすることにより、分岐爪１５は上方に、分岐爪１６は下方に、各々回動することによって、搬送路Ｂ、搬送路Ｃ、搬送路Ｄへ用紙を振り分ける。なお、符号１０１ａはパンチかすの受入口を示す。
【００２２】
搬送路Ｂへ用紙を導く場合は、分岐爪１５は図１の状態で前記ソレノイドはＯＦＦ、搬送路Ｃへ用紙を導く場合は、図１の状態から前記ソレノイドをＯＮすることにより、分岐爪１５は上方に、分岐爪１６は下方にそれぞれ回動した状態となり、搬送路Ｄへ用紙を導く場合は、分岐爪１６は図１の状態で前記ソレノイドはＯＦＦ、分岐爪１５は図１の状態から前記ソレノイドをＯＮすることにより、上方に回動した状態となる。
【００２３】
この用紙後処理装置では、用紙に対して、穴明け（パンチユニット１００）、用紙揃え＋端部綴じ（ジョガーフェンス５３、端面綴じスティプラＳ１）、用紙揃え＋中綴じ（ジョガーフェンス５３、中綴じスティプラＳ２）、用紙の仕分け（シフトトレイ２０２）、中折り（折りプレート７４、折りローラ８１，８２）などの各処理を行うことができる。
【００２４】
１．２シフトトレイ部
この用紙後処理装置ＰＤの最下流部に位置するシフトトレイ排紙部Ｉは、シフト排紙ローラ６と、戻しコロ１３と、紙面検知センサ３３０と、シフトトレイ２０２と、図２に示すシフト機構Ｊと、図３に示すシフトトレイ昇降機構Ｋとにより構成される。なお、図２はシフト機構Ｊの詳細を示す要部を拡大した斜視図、図３はシフトトレイ昇降機構Ｋの要部を拡大した斜視図である。
【００２５】
図１および図３において、符号１３はシフト排紙ローラ６から排出された用紙と接して前記用紙の後端を図２に示すエンドフェンス３２に突き当てて揃えるためのスポンジ製のコロを示す。この戻しコロ１３は、シフト排紙ローラ６の回転力で回転するようになっている。戻しコロ１３の近傍にはトレイ上昇リミットスイッチ３３３が設けられており、シフトトレイ２０２が上昇して戻しコロ１３を押し上げると、前記トレイ上昇リミットスイッチ３３３がオンしてトレイ昇降モータ１６８が停止する。これによりシフトトレイ２０２のオーバーランが防止される。また、戻しコロ１３の近傍には、図１に示すように、シフトトレイ２０２上に排紙された用紙もしくは用紙束の紙面位置を検知する紙面位置検知手段としての紙面検知センサ３３０が設けられている。
【００２６】
図１に詳細には図示していないが、紙面検知センサ３３０は、図３に示す紙面検知レバー３０と、紙面検知センサ（スティプル用）３３０ａと紙面検知センサ（ノンスティプル用）３３０ｂとから構成されている。紙面検知レバー３０は、レバーの軸部を中心に回動可能に設けられ、シフトトレイ２０２に積載された用紙の後端上面に接触する接触部３０ａと扇形の遮蔽部３０ｂとを備えている。上方に位置する紙面検知センサ（スティプル用）３３０ａは主にスティプル排紙制御に用いられ、紙面検知センサ（ノンスティプル用）３３０ｂは主にシフト排紙制御に用いられる。
【００２７】
本実施形態では、紙面検知センサ（スティプル用）３３０ａおよび紙面検知センサ（ノンスティプル用）３３０ｂは、遮蔽部３０ｂによって遮られたときにオンするようになっている。したがって、シフトトレイ２０２が上昇して紙面検知レバー３０の接触部３０ａが上方に回動すると、紙面検知センサ（スティプル用）３３０ａがオフし、さらに回動すると紙面検知センサ（ノンスティプル用）３３０ｂがオンする。用紙の積載量が所定の高さに達したことが紙面検知センサ（スティプル用）３３０ａと紙面検知センサ（ノンスティプル用）３３０ｂによって検知されると、シフトトレイ２０２はトレイ昇降モータ１６８の駆動により所定量下降する。これにより、シフトトレイ２０２の紙面位置は略一定に保たれる。
【００２８】
１．２．１  シフトトレイの昇降機構
シフトトレイ２０２の昇降機構について詳細に説明する。
【００２９】
図３に示すようにシフトトレイ２０２は、駆動ユニットＬにより駆動軸２１が駆動されることにより昇降する。駆動軸２１と従動軸２２との間にはタイミングベルト２３がタイミングプーリを介してテンションをもって掛けられ、このタイミングベルト２３にシフトトレイ２０２を支持する側板２４が固定されている。
【００３０】
このように構成することにより、シフトトレイ２０２を含むユニットが昇降可能にタイミングベルト２３に吊り下げられている。
【００３１】
駆動ユニットＬは、トレイ昇降モータ１６８とウォームギア２５とから構成され、駆動源としての正逆転可能なトレイ昇降モータ１６８で発生した動力が、ウォームギヤ２５を介して駆動軸２１に固定されたギヤ列の最終ギヤに伝達され、シフトトレイ２０２を上下方向に移動させるるようになっている。動力伝達系統がウォームギヤ２５を介しているため、シフトトレイ２０２を一定位置に保持することができ、このギア構成により、シフトトレイ２０２の不意の落下事故等を防止することが可能となっている。
【００３２】
シフトトレイ２０２の側板２４には、遮蔽板２４ａが一体に形成され、下方には積載用紙の満載を検出する満杯検知センサ３３４と下限位置を検出する下限センサ３３５が配置されており、遮蔽板２４ａによって満杯検知センサ３３４と下限センサ３３５とがオン・オフされるようになっている。満杯検知センサ３３４と下限センサ３３５はフォトセンサであり、遮蔽板２４ａによって遮られたときにオンするようになっている。なお、図３において、シフト排紙ローラ６は省略している。
【００３３】
シフトトレイ２０２の揺動（シフト）機構は図２に示すように、シフトモータ１６９とシフトカム３１とからなり、シフトモータ１６９を駆動源としてシフトカム３１を回転させることにより、シフトトレイ２０２は用紙排紙方向と直交する方向に往復動する。シフトカム３１には回転軸中心から一定量離れた位置にピン３１ａが立てられ、そのピン３１ａの他端部がエンドフェンス３２の係合部材３２ａの長孔部３２ｂに遊嵌されている。係合部材３２ａはエンドフェンス３２の背面（シフトトレイ２０２が位置しない側の面）に固定され、前記シフトカム３１のピン３１ａの回動位置に応じて、用紙排紙方向と直交する方向に往復動し、これにともなってシフトトレイ２０２も用紙排紙方向と直交する方向に移動する。シフトトレイ２０２は図１において手前側と奥側の２つの位置で停止し（図２のシフトカム３１の拡大図に対応）、その停止制御はシフトカム３１の切り欠きをシフトセンサ３３６により検出し、この検出信号に基づいてシフトモータ１６９をＯＮ、ＯＦＦ制御することにより行われる。
【００３４】
エンドフェンス３２の前面側には、前記シフトトレイ２０２の案内用の突条３２ｃが設けられ、シフトトレイ２０２の後端部がこの突条３２ｃに上下動自在に遊嵌され、これにより、シフトトレイ２０２は上下動可能かつ用紙搬送方向と直交する方向に往復動可能にエンドフェンス３２に支持される。なお、エンドフェンス３２はシフトトレイ２０２上の積載紙の後端をガイドし、後端を揃える機能を有する。
【００３５】
１．２．２  排紙部
図４はシフトトレイ２０２への排紙部の構造を示す斜視図である。
【００３６】
図１および図４において、シフト排紙ローラ６は、駆動ローラ６ａと従動ローラ６ｂを有し、従動ローラ６ｂは用紙排出方向上流側を支持され、上下方向に揺動自在設けられた開閉ガイド板３３の自由端部に回転自在に支持されている。従動ローラ６ｂは自重または付勢力により駆動ローラ６ａに当接し、用紙は両ローラ６ａ，６ｂ間に挟持されて排出される。綴じ処理された用紙束が排出される時は、開閉ガイド板３３が上方に引き上げられ、所定のタイミングで戻されるようになっており、このタイミングはシフト排紙センサ３０３の検知信号に基づいて決定される。その停止位置は排紙ガイド板開閉センサ３３１の検知信号に基づいて決定され、排紙ガイド板開閉モータ１６７により駆動される。なお、排紙ガイド板開閉モータ１６７は排紙ガイド板開閉リミットスイッチ３３２のオンオフにより駆動制御される。
【００３７】
１．３  スティプル処理トレイ
１．３．１  スティプル処理トレイの全体構成
スティプル処理を施すスティプル処理トレイＦの構成を詳細に説明する。
【００３８】
図５はこのスティプル処理トレイＦを用紙搬送面に垂直な方向から見た平面図、図６はスティプル処理トレイＦとその駆動機構を示す斜視図、図７は用紙束の放出機構を示す斜視図である。まず、図６に示すように、スティプル排紙ローラ１１によってスティプル処理トレイＦへ導かれた用紙は、スティプル処理トレイＦ上に順次積載される。この場合、用紙ごとに叩きコロ１２で縦方向（用紙搬送方向）の整合が行われ、ジョガーフェンス５３によって横方向（用紙搬送方向と直交する方向−用紙幅方向とも称す）の整合が行われる。ジョブの切れ目、すなわち、用紙束の最終紙から次の用紙束先頭紙までの間で、制御装置（図１６参照）からのスティプル信号により端面綴じスティプラＳ１が駆動され、綴じ処理が行われる。綴じ処理が行われた用紙束は、ただちに放出爪５２ａが突設された放出ベルト５２によりシフト排紙ローラ６へ送られ、受取り位置にセットされているシフトトレイ２０２に排出される。
【００３９】
１．３．２  用紙放出機構
放出爪５２ａは、図７に示すように、放出ベルトＨＰセンサ３１１によりそのホームポジションが検知されるようになっており、この放出ベルトＨＰセンサ３１１は放出ベルト５２に設けられた放出爪５２ａによりオン・オフする。この放出ベルト５２の外周上には対向する位置に２つの放出爪５２ａが配置され、スティプル処理トレイＦに収容された用紙束を交互に移動搬送する。また必要に応じて放出ベルト５２を逆回転し、これから用紙束を移動するように待機している放出爪５２ａと対向側の放出爪５２ａ’の背面でスティプル処理トレイＦに収容された用紙束の搬送方向先端を揃えるようにすることもできる。したがって、この放出爪５２ａは用紙束の用紙搬送方向の揃え手段としても機能する。
【００４０】
また、図５に示すように、放出モータ１５７により駆動される放出ベルト５２の駆動軸には、用紙幅方向の整合中心に放出ベルト５２とその駆動プーリ６２とが配置され、駆動プーリ６２に対して対称に放出ローラ５６が配置、固定されている。さらに、これらの放出ローラ５６の周速は放出ベルト５２の周速より速くなるように設定されている。
【００４１】
１．３．３  処理機構
図６に示すように、叩きコロ１２は支点１２ａを中心に叩きＳＯＬ（ソレノイド）１７０によって振り子運動を与えられ、スティプル処理トレイＦへ送り込まれた用紙に間欠的に作用して用紙を後端フェンス５１に突き当てる。なお、叩きコロ１２は反時計回りに回転する。
【００４２】
ジョガーフェンス５３は、正逆転可能なジョガーモータ１５８によりタイミングベルトを介して駆動され、用紙幅方向に往復移動する。
【００４３】
端面綴じスティプラＳ１は、図８のステイプラＳ１を移動機構とともに示す斜視図から分かるように、正逆転可能なスティプラ移動モータ１５９によりタイミングベルトを介して駆動され、用紙端部の所定位置を綴じるために用紙幅方向に移動する。その移動範囲の一側端には、端面綴じスティプラＳ１のホームポジションを検出するスティプラ移動ＨＰセンサ３１２が設けられており、用紙幅方向の綴じ位置は、前記ホームポジションからの端面綴じスティプラＳ１移動量により制御される。端面綴じスティプラＳ１は、図９の斜視図に示すように針の打ち込み角度を用紙端部と平行あるいは斜めに変更できるように、さらには、前記ホームポジション位置でスティプラＳ１の綴じ機構部だけを所定角度斜めに回転させ、スティプル針の交換が容易にできるように構成されている。スティプラＳ１は斜めモータ１６０によって斜め回転し、針交換位置センサ３１３によって所定の斜めの角度に、あるいは、前記針の交換位置まで達したことが検出されると、斜めモータ１６０は停止する。斜め打ちが終了し、あるいは針交換が終了すると、元の位置まで回転して次のスティプルに備える。
【００４４】
中綴じスティプラＳ２は図１および図５に示すように、後端フェンス５１から中綴じスティプラＳ２の針打ち位置までの距離が、中綴じ可能な最大用紙サイズの搬送方向長の半分に相当する距離以上となるように配置され、かつ、用紙幅方向の整合中心に対して対称に２つ配置され、ステー６３に固定されている。中綴じスティプラＳ２自体は公知の構成なので、ここでは詳細についての説明は省略するが、中綴じを行う場合、ジョガーフェンス５３で用紙の搬送方向に直交する方向が整合され、後端フェンス５１と叩きコロ１２用紙の搬送方向が整合された後、放出ベルト５２を駆動して放出爪５２で用紙束の後端部を持ち上げ、中綴じスティプラＳ２の綴じ位置に用紙束の搬送方向の中央部が位置するようにし、この位置で停止して、綴じ動作を実行させる。そして、綴じられた用紙束は、中折り処理トレイＧ側に搬送され、中折りされる。詳細は後述する。
【００４５】
なお、図中符号６４ａは前側板、６４ｂは後側板であり、符号３１０はスティプル処理トレイＦ上の用紙の有無を検出する紙有無センサである。
【００４６】
１．４  用紙束偏向機構
前記スティプル処理トレイＦで中綴じが行われた用紙束は用紙の中央部で中折りされる。この中折りは中折り処理トレイＧで行われる。そのためには、綴じた用紙束を中折り処理トレイＧに搬送する必要がある。この実施形態では、スティプル処理トレイＦの搬送方向最下流側に、用紙束偏向手段が設けられ、中折り処理トレイＧ側に用紙束を搬送する。
【００４７】
用紙束偏向機構は、図１および図１５のスティプル処理トレイＦと中折り処理トレイＧ部分の拡大図に示すように分岐ガイド板５４と可動ガイド５５とからなる。分岐ガイド板５４は図１０ないし図１２の動作説明図に示すように支点５４ａを中心に上下方向に揺動自在に設けられ、その下流側に回転自在な加圧コロ５７が設けられ、スプリング５８により放出ローラ５６側に加圧される。また、分岐ガイド板５４の位置は、束分岐駆動モータ１６１より駆動力を得て回転するカム６１のカム面６１ａとの当接位置によって規定される。
【００４８】
可動ガイド５５は放出ローラ５６の回転軸に揺動自在に支持され、可動ガイド５５の一端（分岐ガイド板５４とは反対側の端部）には連結部６０ａで回動自在に連結されたリンクアーム６０が設けられている。リンクアーム６０は図５に示す前側板６４ａに固定された軸と長孔部６０ｂでされており、これにより可動ガイド５５の揺動範囲は規制される。また、スプリング５９により下方に付勢されることによって図１０の位置に保持される。さらに、束分岐駆動モータ１６１より駆動を得て回転するカム６１のカム面６１ｂによりリンクアーム６０が押されると、連結されている可動ガイド５５は上方へ回動する。束分岐ガイドＨＰセンサ３１５はカム６１の遮蔽部６１ｃを検知してカム６１のホームポジションを検知する。これにより、カム６１はそのホームポジションを基準として束分岐駆動モータ１６１の駆動パルスをカウントすることにより、停止位置の制御が行われる。
【００４９】
図１０は、カム６１がホームポジションに位置した時の分岐ガイド板５４と可動ガイド５５の位置関係を示す動作説明図である。可動ガイド５５のガイド面５５ａはシフト排紙ローラ６への経路において、用紙をガイドする機能を有する。
【００５０】
図１１は、カム６１が回転することにより、分岐ガイド板５４が支点５４ａを中心として図において反時計方向（下方）へ回動し、加圧コロ５７が放出ローラ５６側に接触して加圧している状態を示す動作説明図である。
【００５１】
図１２は、カム６１がさらに回転することにより、可動ガイド５５が図において時計方向（上方）に回動し、スティプル処理トレイＦから中折り処理トレイＧに導く経路を分岐ガイド板５４と可動ガイド５５とで形成した状態を示す動作説明図である。また、図５には奥行き方向の位置関係を示す。
【００５２】
この実施形態では、分岐ガイド板５４と可動ガイド５５は１つの駆動モータにより動作するが、個々に駆動モータを設けて、用紙サイズや綴じ枚数に応じて、移動タイミングや停止位置を制御可能に構成しても良い。
【００５３】
１．５  中折り処理トレイ
１．５．１  各部構成
図１３および図１４は中折りを行うための折りプレート７４の移動機構の動作説明図である。
【００５４】
折りプレート７４は前後側板６４ａ、６４ｂに立てられた各２本の軸６４ｃに長孔部７４ａを遊嵌することにより支持され、さらに、折りプレート７４から立設された軸部７４ｂがリンクアーム７６の長孔部７６ｂに遊嵌され、リンクアーム７６が支点７６ａを中心に揺動することにより、折りプレート７４は図１３および図１４中を左右に往復移動する。すなわち、リンクアーム７６の長孔部７６ｃに折りプレート駆動カム７５の軸部７５ｂは遊嵌されており、折りプレート駆動カム７５の回転運動によりリンクアーム７６は揺動し、これに応じて、図１５において、折りプレート７４は束搬送ガイド板下上９１，９２に対して垂直な方向に往復動する。
【００５５】
折りプレート駆動カム７５は折りプレート駆動モータ１６６により図１３中の矢印方向に回転する。その停止位置は半月形状の遮蔽部７５ａ両端部を折りプレートＨＰセンサ３２５により検知することで決定される。
【００５６】
図１３は、処理トレイＧの用紙束収容領域から完全に退避したホームポジション位置を示す。折りプレート駆動カム７５を矢印方向に回転させると折りプレート７４は矢印方向に移動し、処理トレイＧの用紙束収容領域に突出する。図１４は、処理トレイＧの用紙束中央を折りローラ８１のニップに押し込む位置を示す。折りプレート駆動カム７５を矢印方向に回転させると折りプレート７４は矢印方向に移動し、処理トレイＧの用紙束収容領域から退避する。
【００５７】
なお、この実施形態では、中折りについては用紙束を折ることを前提にしているが、この発明は１枚の用紙を折る場合でも適用できる。この場合は、１枚だけで中綴じが不要なので、１枚排紙された時点で中折り処理取り柄Ｇ側に送り込み、折りプレート７４と折りローラとによって折り処理を実行して下トレイに排紙するようにする。
【００５８】
２．制御装置
制御装置３５０は、図１６に示すように、ＣＰＵ３６０、Ｉ／Ｏインターフェース３７０等を有するマイクロコンピュータからなり、画像形成装置ＰＲ本体のコントロールパネルの各スイッチ等、および入口センサ３０１、上排紙センサ３０２、シフト排紙センサ３０３、プレスタックセンサ３０４、スティプル排紙センサ３０５、紙有無センサ３１０、放出ベルトホームポジションセンサ３１１、スティプル移動ホームポジションセンサ３１２、スティプラ斜めホームポジションセンサ３１３、束分岐ガイドホームポジションセンサ３１５、束到達センサ３２１、可動後端フェンスホームポジションセンサ３２２、折り部通過センサ３２３、下排紙センサ３２４、折りプレートホームポジションセンサ３２５、紙面検知センサ３３０，３３０ａ，３３０ｂ、排紙ガイド板開閉センサ３３１等の各センサからの信号がＩ／Ｏインターフェース３７０を介してＣＰＵ３６０へ入力される。
【００５９】
ＣＰＵ３６０は、入力された信号に基づいて、シフトトレイ２０２用のトレイ昇降モータ１６８、開閉ガイド板を開閉する排紙ガイド板開閉モータ１６７、シフトトレイ２０２を移動するシフトモータ１６９、叩きコロ１２を駆動する図示しない叩きコロモータ、叩きＳＯＬ１７０等の各ソレノイド、各搬送ローラを駆動する搬送モータ、各排紙ローラを駆動する排紙モータ、放出ベルト５２を駆動する放出モータ１５７、端面綴じスティプラＳ１を移動するスティプラ移動モータ１５９、端面綴じスティプラＳ１を斜めに回転させる斜めモータ１６０、ジョガーフェンス５３を移動させるジョガーモータ１５８、分岐ガイド板５４および可動ガイド５５を回動する束分岐駆動モータ１６１、その束を搬送する搬送ローラを駆動する図示しない束搬送モータ、可動後端フェンス７３を移動させる図示しない後端フェンス移動モータ、折りプレート７４を移動させる折りプレート駆動モータ１６６、折りローラ８１を駆動する図示しない折りローラ駆動モータ等の駆動を制御する。スティプル排紙ローラを駆動する図示しないスティプル搬送モータのパルス信号はＣＰＵ３６０に入力されてカウントされ、このカウントに応じて叩きＳＯＬ１７０およびジョガーモータ１５８が制御される。なお、折りローラ駆動モータはステッピングモータからなり、ＣＰＵ３６０からモータドライバを介して直接的に、あるいは、Ｉ／Ｏ３７０とモータドライバを介して間接的に制御される。
【００６０】
また、パンチユニット１００もクラッチやモータを制御することによりＣＰＵ３６０の指示によって穴明けを実行する。
【００６１】
なお、用紙後処理装置ＰＤの制御は前記ＣＰＵ３６０が図示しないＲＯＭに書き込まれたプログラムを、図示しないＲＡＭをワークエリアとして使用しながら実行することにより行われる。
【００６２】
３．動作
以下、前記ＣＰＵ３６０によって実行される本実施形態に係る用紙後処理装置の動作について説明する。
【００６３】
本実施形態では、後処理モードに応じて下記の排出形態をとる。
【００６４】
本実施例では、後処理モードに応じて下記の排出形態をとる。
【００６５】
１）ノンスティプルモードａ：搬送路Ａ、搬送路Ｂを通り搬送ローラ３，４によって用紙を搬送し、上トレイ２０１へ排出するモードである。
【００６６】
２）ノンスティプルモードｂ：搬送路Ａ、搬送路Ｃを通り、搬送ローラ５によってシフト排紙ローラ６に搬送され、シフトトレイ２０２へ排出するモードである。
【００６７】
３）ソート、スタックモード：搬送路Ａ、搬送路Ｃを通り、搬送ローラ５によってシフト排紙ローラ６に搬送され、シフトトレイ２０２へ排出される。その際、シフトトレイ２０２が、部の区切れ毎に排紙方向と直交方向に揺動することにより排出する用紙を仕分ける。
【００６８】
４）ティプルモード：搬送路Ａ、搬送路Ｄを経て処理トレイＦで整合及び綴じを施し、搬送路Ｃを通りシフトトレイ２０２へ排出するモードである。
【００６９】
５）中綴じ製本モード：搬送路Ａ、搬送路Ｄを経て処理トレイＦで整合及び中央綴じを施し、更に処理トレイＧで中央折りを施して搬送路Ｈを通り、下トレイ２０３へ排出するモードである。
【００７０】
この発明に係る腰付け部材は、図１７に示すようにプルーフトレイ２０１の排紙口に設けられている。そのため、腰付け部材に直接関係するのはノンステープルモードａの場合である。
【００７１】
図１７に図１の排紙ローラ対４、排紙センサ３０２及び上（プルーフ）トレイ２０１の用得拡大図を示す。用紙自体の剛性が弱い用紙が排紙ローラ対４から排出されると、図１８及び図１９に示すように排出中の用紙Ｐは座屈しながら排出されるため、用紙後端が排紙ローラ対４のニップから抜けた時には図２０に示すように用紙後端が座屈してしまい、次紙の排出を妨げたり積載状態を悪化させてしまう場合がある。そこで、本実施形態では、図２１に示すように排出される用紙Ｐの中央を持ち上げる腰付け部材４００を設け、この腰付け部材４００によって用紙Ｐの中央部を持ち上げながら排出させる。これにより、図２２に示すように排出中の用紙Ｐは中央部の膨らみによって用紙の剛性が大きくなるため、座屈することが無いまま上トレイ２０１上に排出・積載されることとなる。
【００７２】
腰付け部材４００は、図２３に示すように、腰付け部材４００そのものを弾性材とし、腰付け部材４００が用紙を押し上げる位置（図中丸枠内）を排紙ローラ対４のニップ位置Ｎ、もしくはニップ位置Ｎよりも下流に位置させることにより、用紙は排紙ローラ対４のニップ、もしくはニップよりも下流（排紙側）で中央部が膨らみ、それによって排出中の用紙自体の剛性が大きくなり、座屈しないようになる。さらに弾性材を用いることにより、用紙自体に剛性の無い用紙に対しては、用紙中央の腰付け様の膨らみが大きくなり、用紙自体に剛性の大きい用紙に対しては、用紙中央の腰付け様の膨らみが小さくなるため、排出後の用紙に膨らみの跡が残ることもなくなる。
【００７３】
また、腰付け部材４００は図２４に示すように回転部材４０１を弾性部材４０２で支持し、図２５に示すように、回転部材４０１によって用紙を押し上げる位置を排紙ローラ対４のニップ位置、もしくはニップ位置よりも下流に位置させることによっても同様の効果を得ることができる。さらに図２６に示すように剛性材４０３を弾性材４０４によって押し上げる構成としても同様の効果を得ることができる。
【００７４】
一方、腰付け部材の用紙を押し上げる位置が、排紙ローラ対４のニップ位置よりも下流に位置していると、図２７に示すように排紙ローラ対４のニップを抜けた後に後端が腰付け部材４００に乗ってしまう場合がある。ここで腰付け部材を図２４のような構成にすれば、排紙中の勢いで回転部材４０１は回転し、用紙後端が腰付け部材に乗ってしまうことを防止できる。
【００７５】
さらに排紙速度が遅い場合でも図２８に示すように回転部材４０１にプーリ４０５を設け、排紙ローラ対４の駆動ローラ側にもプーリ４０８を設けてタイミングベルト４０７によって回転駆動を伝達できるようにし、かつ回転部材４０１が排紙ローラ対４の回転軸を中心に回転できるようにリンク４０６にて支持されており、かつ用紙中央部を押し上げるように弾性材４０９にて力を与えられる構成とすれば、排出される用紙後端が排紙ローラ対４のニップを抜けた後も用紙後端は確実に回転する回転部材４０１によって上トレイ２０１上に排出されることとなる。これにより、排出された用紙の後端が、腰付け部材に残ってしまうことがないので，次紙の排出を妨げたり、トレイ上に積載される用紙の積載状態を悪化させることが防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施形態に係る用紙後処理装置を主に示す用紙処理装置を備えた画像形成装置のシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る用紙後処理装置のシフト機構の詳細を示す要部を拡大した斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る用紙後処理装置のシフトトレイ昇降機構の要部を拡大した斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る用紙後処理装置のシフトトレイへの排紙部の構造を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る用紙後処理装置のスティプル処理トレイを用紙搬送面に垂直な方向から見た平面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る用紙後処理装置のスティプル処理トレイとその駆動機構を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る用紙後処理装置の用紙束の放出機構を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る用紙後処理装置の端面綴じステイプラを移動機構とともに示す斜視図である。
【図９】図８における端面綴じスティプラの斜め回動機構を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る用紙後処理装置の用紙束偏向機構の動作説明図で、用紙あるいは用紙束をシフトトレイに排紙するときの状態を示す。
【図１１】本発明の実施形態に係る用紙後処理装置の用紙束偏向機構の動作説明図で、図１０の状態から分岐ガイド板が放出ローラ側に回動した状態を示す。
【図１２】本発明の実施形態に係る用紙後処理装置の用紙束偏向機構の動作説明図で、図１１の状態から可動ガイドが分岐ガイド板側に回動し、中折り処理トレイ側に用紙束を偏向する経路を形成した状態を示す。
【図１３】本発明の実施形態に係る用紙後処理装置の折りプレートの移動機構の動作説明図で、中折り動作に入る前の状態を示す。
【図１４】本発明の実施形態に係る用紙後処理装置の折りプレートの移動機構の動作説明図で、中折り後、初期位置に戻るときの状態を示す。
【図１５】本発明の実施形態に係る用紙後処理装置のスティプル処理トレイと中折り処理トレイの詳細を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る用紙後処理装置の制御回路を画像形成装置とともに示すブロック図である。
【図１７】上トレイへの排紙口近傍の構成を示す要部拡大図である。
【図１８】図１７の上トレイへの排紙口から用紙が座屈しながら排出される状態を示す図である。
【図１９】図１８の斜視図である。
【図２０】図１８の状態から用紙後端が座屈した排紙された状態を示す図である。
【図２１】腰付け部材を設けたときの排紙時の状態を搬送方向上流側から見た図である。
【図２２】腰付け部材を設けたときの排紙時の状態を図１９と同様の位置から見た斜視図である。
【図２３】腰付け部材の配設位置を示す正面図である。
【図２４】回転部材とこれを支持する弾性部材とから構成された腰付け部材の斜視図である。
【図２５】図２４の腰付け部材を使用したときの正面図である。
【図２６】剛性材とこれを押し上げる弾性材とから構成された腰付け部材の斜視図である。
【図２７】腰付け部材の用紙を押し上げる位置が、排紙ローラ対のニップ位置よりも下流に位置していたときの不都合な状態を示す図である。
【図２８】回転部材にプーリを設け、排紙ローラ対の駆動ローラ側にもプーリを設けてタイミングベルトによって回転駆動を伝達できるようにし、かつ回転部材が排紙ローラ対４の回転軸を中心に回転できるようにリンクにて支持され、かつ用紙中央部を押し上げるように弾性材によって力を与えられる腰付け部材の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００７７】
４  排紙トレイ
２０１  上トレイ
４００  腰付け部材
４０１  回転部材
４０２  弾性部材
４０３  剛性材
４０４，４０９  弾性材
４０５，４０８  プーリ
４０６  リンク
４０７タイミングベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2005263418.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
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