(57)【要約】【課題】モータ回転軸と被駆動軸との軸ずれを低減し、ひいては振動及び騒音を低減することができるモータを提供する。【解決手段】ヨークの開口部に保持されモータ回転軸１１を支持する第２軸受９を保持したブラシホルダ部材には、軸方向に延びる第１及び第２凸部７ｂ，７ｃが形成される。モータ回転軸１１と同軸状に支持されモータ回転軸１１と連結されるウォーム軸を内部に収容保持したギヤハウジング２１には、軸方向に延びる第１及び第２被凹部２１ａ，２１ｂが形成される。そして、第１の組の第１凸部７ｂと第１被凹部２１ａ、第２の組の第２凸部７ｃと第２被凹部２１ｂとが嵌め合わされることでブラシホルダ部材とギヤハウジング２１との位置決めが直接なされる。第１の組は互いに嵌合する形状に設定され、第２の組は嵌め合わせた状態で、自身と第１の組とを結ぶ直線Ｌ１方向の隙間Ｈ２が直線Ｌ１の直交方向の隙間Ｈ３より大きくなるように設定される。【選択図】      図２
2005143161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略有底筒形状のヨークと、
前記ヨークの底部に保持される第１軸受と、
前記ヨークの開口部に保持されるプレートと、
前記プレートに保持される第２軸受と、
前記第１及び第２軸受にて回転可能に支持されるモータ回転軸と、
前記ヨークに対して固定されるギヤハウジングと、
前記ギヤハウジング内で前記モータ回転軸と同軸状に回転可能に支持され前記モータ回転軸と連結される被駆動軸とを備え、
前記プレートには、軸方向に延びる凸部及び凹部の少なくとも一方が形成され、
前記ギヤハウジングには、軸方向に延びる被凹部及び被凸部の少なくとも一方が形成され、
前記凸部と前記被凹部、又は前記凹部と前記被凸部とが嵌め合わされることで前記プレートと前記ギヤハウジングとの位置決めがなされたことを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータにおいて、
前記凸部と前記被凹部、又は前記凹部と前記被凸部は、前記モータ回転軸を中心として９０度間隔以上離間してそれぞれ２組形成され、
一方の組は、互いに嵌合する形状に設定され、
他方の組は、嵌め合わせた状態で、自身と前記一方の組とを結ぶ直線方向の隙間が、該直線の直交方向の隙間より大きくなるように設定されたことを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項２に記載のモータにおいて、
前記一方の組における前記凸部と前記被凹部、又は前記凹部と前記被凸部は、軸方向から見て円形であることを特徴とするモータ。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のモータにおいて、
前記凸部又は前記被凸部の先端部には先端に向かうほど断面を小さくする縮小部が形成されたことを特徴とするモータ。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記他方の組における前記被凹部又は前記凹部は、軸方向から見て円形であり、
前記他方の組における前記凸部又は前記被凸部は、軸方向から見て短径が前記直線上を通る楕円形状であることを特徴とするモータ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記モータ回転軸と前記被駆動軸とには、共に周方向に複数配置される係合部が設けられ、それら係合部が互いに弾性部材を介して周方向に係合することで一体回転可能に連結されるものであって、
前記モータ回転軸の前記係合部及び前記被駆動軸の前記係合部の少なくとも一方は、前記弾性部材とその径方向及び周方向に隙間を有するように設定されたことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヨーク側のモータ回転軸とギヤハウジング側の被駆動軸とが同軸状に設けられて連結されるモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、パワーウインド装置やサンルーフ装置等に用いられるモータは、モータ本体と減速部とを備えている。そして、このようなモータとしては、モータ本体のヨーク側にモータ回転軸を設けるとともに減速部のギヤハウジング側にモータ回転軸と同軸状に被駆動軸（例えばウォーム軸）を設けて軸を分割することで、軸のこじれを防止したり、軸の中間部に衝撃吸収部やクラッチを配設可能としたものがある。そして、このようなモータとしては、モータ回転軸を支持するための軸受を保持したブラシホルダがヨークに内嵌されて固定され、ギヤハウジングがその一部がヨークに内嵌（印籠嵌合）されて該ヨークに固定されるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２１４９４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のようなモータでは、ブラシホルダとギヤハウジングとの位置決めが間接的（ヨークを介する）になり、ブラシホルダに保持された軸受に支持されるモータ回転軸と、ギヤハウジングに支持された被駆動軸との軸中心が軸直交方向に大きくずれる（軸ずれする）虞がある。尚、ブラシホルダが全体的にギヤハウジングに嵌合されるような構造を有したものもあるが、そのような構造ではブラシホルダ全体の寸法精度がそのままブラシホルダとギヤハウジングの位置決め精度に影響するため、モータ回転軸と被駆動軸との軸ずれを低減する効果は薄い。よって、上記のようなモータでは、モータ回転軸と被駆動軸との軸ずれに基づいて振動や騒音が大きくなってしまう。
【０００４】
本発明の目的は、モータ回転軸と被駆動軸との軸ずれを低減し、ひいては振動及び騒音を低減することができるモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明では、略有底筒形状のヨークと、前記ヨークの底部に保持される第１軸受と、前記ヨークの開口部に保持されるプレートと、前記プレートに保持される第２軸受と、前記第１及び第２軸受にて回転可能に支持されるモータ回転軸と、前記ヨークに対して固定されるギヤハウジングと、前記ギヤハウジング内で前記モータ回転軸と同軸状に回転可能に支持され前記モータ回転軸と連結される被駆動軸とを備え、前記プレートには、軸方向に延びる凸部及び凹部の少なくとも一方が形成され、前記ギヤハウジングには、軸方向に延びる被凹部及び被凸部の少なくとも一方が形成され、前記凸部と前記被凹部、又は前記凹部と前記被凸部とが嵌め合わされることで前記プレートと前記ギヤハウジングとの位置決めがなされたモータを要旨とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載のモータにおいて、前記凸部と前記被凹部、又は前記凹部と前記被凸部は、前記モータ回転軸を中心として９０度間隔以上離間してそれぞれ２組形成され、一方の組は、互いに嵌合する形状に設定され、他方の組は、嵌め合わせた状態で、自身と前記一方の組とを結ぶ直線方向の隙間が、該直線の直交方向の隙間より大きくなるように設定される。
【０００７】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載のモータにおいて、前記一方の組における前記凸部と前記被凹部、又は前記凹部と前記被凸部は、軸方向から見て円形である。
請求項４に記載の発明では、請求項２又は３に記載のモータにおいて、前記凸部又は前記被凸部の先端部には先端に向かうほど断面を小さくする縮小部が形成される。
【０００８】
請求項５に記載の発明では、請求項２乃至４のいずれか１項に記載のモータにおいて、前記他方の組における前記被凹部又は前記凹部は、軸方向から見て円形であり、前記他方の組における前記凸部又は前記被凸部は、軸方向から見て短径が前記直線上を通る楕円形状である。
【０００９】
請求項６に記載の発明では、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のモータにおいて、前記モータ回転軸と前記被駆動軸とには、共に周方向に複数配置される係合部が設けられ、それら係合部が互いに弾性部材を介して周方向に係合することで一体回転可能に連結されるものであって、前記モータ回転軸の前記係合部及び前記被駆動軸の前記係合部の少なくとも一方は、前記弾性部材とその径方向及び周方向に隙間を有するように設定される。
【００１０】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、凸部と被凹部、又は凹部と被凸部とが嵌め合わされることでプレートとギヤハウジングとの位置決めが直接なされるため、プレートに保持された第２軸受に支持されるモータ回転軸と、ギヤハウジングに支持された被駆動軸との軸中心が軸直交方向にずれること（軸ずれ）を低減することができる。よって、振動及び騒音を低減することができる。しかも、従来技術のようにギヤハウジングの一部をヨークに内嵌（印籠嵌合）させない構成とすることで、印籠嵌合させるための形状を省略できる分、モータの径方向及び軸方向の小型化を図ることができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、モータ回転軸を中心として９０度間隔以上離間してそれぞれ２組形成される凸部と被凹部、又は凹部と被凸部の内、一方の組が互いに嵌合され（隙間が極小となるように嵌め合わされ）、他方の組が自身と一方の組とを結ぶ直線方向の隙間が該直線の直交方向の隙間より大きくなるように嵌め合わされる。ここで、両方の組の間隔（ピッチ）の寸法を（大きく設定すればするほど）精度良く製造することは困難であり、両方の組で隙間が極小の嵌合を行わせることは困難である。そこで、前記ピッチの寸法誤差を考慮して、例えば両方の組で隙間が大きい嵌合を行わせるようにすると、前記軸ずれが大きくなる虞がある。又、例えば、一方の組で隙間が極小の嵌合を行わせ、他方の組で隙間が大きい嵌合を行わせると、一方の組から第２軸受（モータ回転軸）までの距離のずれは小さくなるが、一方の組を中心とした他方の組及び第２軸受の角度位置のずれが大きくなるため、前記軸ずれが大きくなる虞がある。これに対して上記構成では、他方の組で自身と一方の組とを結ぶ直線方向の隙間が該直線の直交方向の隙間より大きく設定されるため、ピッチの寸法誤差が許容されて嵌め合わされ、且つ一方の組から第２軸受（モータ回転軸）までの距離のずれが小さくなり、且つ一方の組を中心とした他方の組及び第２軸受の角度位置のずれが小さくなる。よって、容易に製造できるととともに、前記軸ずれを低減することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、前記一方の組における前記凸部と前記被凹部、又は前記凹部と前記被凸部は、軸方向から見て円形であるため、それらが回転可能となる。よって、一方の組を中心とした第２軸受の角度位置は一方の組の位置に対する他方の組の位置にて設定される（一方の組の形状に左右されない）ことになる。よって、一方の組を中心とした第２軸受の角度位置を前記両方の組にて高精度に位置決めすることができる。又、例えば、一方の組における凸部を他方の組における凸部より長く設定することで、先に一方の組における凸部と被凹部を嵌合させた状態で他方の組における凸部を一方の組を中心として回動させながら被凹部に嵌め合わせることができる。よって、組付け性を向上させることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、凸部又は被凸部の先端部には先端に向かうほど断面を小さくする縮小部が形成されるため、前記被凹部又は前記凹部と嵌め合わせる作業を容易に行うことができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明によれば、単純な形状としながら、請求項２乃至４のいずれか１項に記載の発明の効果を得ることができる。
請求項６に記載の発明によれば、まず隙間によりモータ回転軸と被駆動軸との（僅かな）軸ずれが許容され、更に弾性部材にて前記軸ずれが許容されるとともに振動が吸収されるため、更に振動及び騒音を低減することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、モータ回転軸と被駆動軸との軸ずれを低減し、ひいては振動及び騒音を低減することができるモータを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図３に従って説明する。図１に示すように、モータ１は、モータ本体２と減速部３とを備えている。
モータ本体２は、ヨーク４と、複数のマグネット５と、ロータ（回転子）６と、プレートとしてのブラシホルダ部材７と、第１及び第２軸受８，９と、ブラシ１０とを備えている。
【００１７】
ヨーク４は、略有底筒形状に形成され、その開口部には径方向外側に延びるフランジ部４ａが形成されている。そして、ヨーク４の内周面には複数のマグネット５が固定されている。又、ヨーク４の底部には、第１軸受８が固定されている。又、ヨーク４の開口部にはブラシホルダ部材７が保持される。
【００１８】
ブラシホルダ部材７は、ヨーク４の開口部に内嵌可能に形成され、ヨーク４の開口部を略塞ぐように内嵌されて保持される。ブラシホルダ部材７の中央には、第２軸受９が固定されている。又、ブラシホルダ部材７においてヨーク４の内部側には、一対のブラシホルダ部７ａが形成され、それらブラシホルダ部７ａには図示しない制御装置（外部電源）に電気的に接続されるブラシ１０が保持されている。
【００１９】
ロータ６は、モータ回転軸１１と、モータ回転軸１１に固定されたコンミテータ（整流子）１２と、モータ回転軸１１に固定されたコア鉄心１３と、コア鉄心１３に巻装された巻線１４とを備える。そして、ロータ６は、モータ回転軸１１の両端側が前記第１及び第２軸受８，９に支持されることで、回転可能に支持される。尚、コンミテータ１２は一対のブラシ１０に挟まれるように配置され、コア鉄心１３（巻線１４）はマグネット５の内側に配置される。上記構成によって、制御装置（外部電源）からブラシ１０及びコンミテータ１２を介して巻線１４に電流が供給されると、ロータ６は回転駆動される。
【００２０】
減速部３は、ギヤハウジング２１と、ギヤ側軸受２２，２３と、被駆動軸としてのウォーム軸２４と、ウォームホイール２５とを備えている。
ギヤハウジング２１は、ヨーク４の開口部（フランジ部４ａ）に対して固定されている。ギヤハウジング２１の内部には、一対のギヤ側軸受２２，２３にてウォーム軸２４が回転可能に支持され、更にウォーム軸２４（そのウォーム）と噛合するようにウォームホイール２５が回転可能に支持されている。そして、ギヤハウジング２１がヨーク４に対して固定された状態で、ウォーム軸２４は前記モータ回転軸１１と同軸状に配置されるように設定され、該モータ回転軸１１と連結されることになる。尚、前記ウォームホイール２５には図示しない出力軸が連結され、その出力軸は外部の被駆動部材に連結されることになる。
【００２１】
前記モータ回転軸１１と前記ウォーム軸２４の連結について詳述すると、モータ回転軸１１において第２軸受９から外部（図１中、下方）に突出する先端部には、円柱形状から平行に面取りした形状の２面巾凸部１１ａが形成され、その２面巾凸部１１ａにはジョイント部材２６が固定されている。ジョイント部材２６は、略円柱形状の軸部２６ａと、軸部２６ａの軸方向中間部から径方向外側に延びる円盤部２６ｂと、円盤部２６ｂの外周縁の所定位置から軸方向（図１中、下方向）に突出する係合部としてのジョイント側係合部２６ｃとを備えている。そして、軸部２６ａには、前記２面巾凸部１１ａと対応した２面巾凹部２６ｄ（図３参照）が形成され、該２面巾凹部２６ｄに２面巾凸部１１ａが嵌着されることでジョイント部材２６がモータ回転軸１１に一体回転可能に固定されている。又、本実施の形態のジョイント側係合部２６ｃは、円盤部２６ｂの外周縁において周方向に等角度（１２０度）間隔で３つ形成されている（図３参照）。又、各ジョイント側係合部２６ｃは、円盤部２６ｂの軸中心を中心とした略扇形状に形成されている。
【００２２】
一方、ウォーム軸２４においてヨーク４側端部（図１中、上端部）には、円盤部２４ａと、円盤部２４ａの外周縁の所定位置から軸方向（図１中、上方向）に突出する係合部としてのウォーム軸側係合部２４ｂとが形成されている。本実施の形態のウォーム軸側係合部２４ｂは、円盤部２４ａの外周縁において周方向に等角度（１２０度）間隔で３つ形成されている（図３参照）。又、各ウォーム軸側係合部２４ｂは、前記ジョイント側係合部２６ｃと同様の形状であって、円盤部２４ａの軸中心を中心とした略扇形状に形成されている。
【００２３】
そして、モータ回転軸１１とウォーム軸２４とは、図３に示すように、ジョイント側係合部２６ｃとウォーム軸側係合部２４ｂとが互いに弾性部材２７を介して周方向に係合することで一体回転可能に連結されている。即ち、弾性部材２７は、リング部２７ａとリング部２７ａから放射状に延びる６つの突出部２７ｂとを備える。そして、ジョイント側係合部２６ｃとウォーム軸側係合部２４ｂとは、周方向に交互に配置され、それらの間に弾性部材２７の突出部２７ｂが介在されることで該弾性部材２７（突出部２７ａ）を介して周方向に係合する。尚、この状態で、リング部２７ａはジョイント部材２６の軸部２６ａに外嵌される。又、本実施の形態では、ウォーム軸側係合部２４ｂと弾性部材２７は、その径方向及び周方向に隙間Ｈ１を有するように設定されている。又、図３では、隙間Ｈ１を均等に図示したが、隙間Ｈ１は、モータ回転軸１１とウォーム軸２４との軸中心が軸直交方向にずれること（軸ずれ）等により変化することになる。
【００２４】
ここで、前記ブラシホルダ部材７と前記ギヤハウジング２１との位置決めについて説明する。
ブラシホルダ部材７においてヨーク４の外部側には、軸方向に延びる第１及び第２凸部７ｂ，７ｃ（図１及び図２参照）が形成され、ギヤハウジング２１には、軸方向に延びる第１及び第２被凹部２１ａ，２２ｂ（図２参照）が形成されている。そして、第１凸部７ｂが第１被凹部２１ａと、第２凸部７ｃが第２被凹部２２ｂと嵌め合わされることで、ブラシホルダ部材７とギヤハウジング２１との位置決めがなされている。
【００２５】
詳しくは、第１凸部７ｂと第１被凹部２１ａの組（以下、第１の組という）と、第２凸部７ｃと第２被凹部２２ｂの組（以下、第２の組という）とは、モータ回転軸１１（ウォーム軸２４）を中心として９０度間隔以上（本実施の形態では１５０度）離間して形成されている。
【００２６】
そして、前記第１の組は、互いに嵌合する形状に設定されている。尚、前記嵌合とは、形が合った物同士を嵌め合わせることであって、第１凸部７ｂと第１被凹部２１ａとは形が合う形状ということになる。そして、本実施の形態では、第１の組における第１凸部７ｂと第１被凹部２１ａとは、軸方向から見て（隙間が極小となるように）略同径の円形に形成されている。
【００２７】
又、前記第２の組は、嵌め合わせた状態で、自身と第１の組（その各中心）とを結ぶ直線Ｌ１方向の隙間Ｈ２が、該直線Ｌ１の直交方向の隙間Ｈ３より大きくなるように設定されている。本実施の形態では、第２の組における第２被凹部２１ｂは軸方向から見て円形に形成され、第２凸部７ｃは軸方向から見て短径が前記直線Ｌ１上を通る楕円形状に形成され、これにより前記隙間Ｈ２が前記隙間Ｈ３より大きくなるように設定されている。尚、前記隙間Ｈ３は、前記第１の組における隙間と同様に（本実施の形態では同じ）極小に設定されている。又、前記第１及び第２凸部７ｂ，７ｃの先端部には先端に向かうほど断面を小さくする（即ち、径を小さくする）縮小部７ｄ，７ｅ（図１参照）がそれぞれ形成されている。
【００２８】
そして、第１の組（第１凸部７ｂと第１被凹部２１ａ）が互いに嵌合され、第２の組（第２凸部７ｃと第２被凹部２１ｂ）が、自身と第１の組とを結ぶ直線Ｌ１方向の隙間Ｈ２が該直線Ｌ１の直交方向の隙間Ｈ３より大きくなるように嵌め合わされることで、ブラシホルダ部材７とギヤハウジング２１との位置決めがなされている。このように位置決めすると、第１の組で隙間が極小の嵌合が行われるため、第１の組から第２軸受９（モータ回転軸１１）までの距離のずれが小さくなる。又、第２の組で前記直線Ｌ１方向の隙間Ｈ２が前記直線Ｌ１の直交方向の隙間Ｈ３より大きく設定されるため、第１の組と第２の組の間隔（ピッチ）の寸法誤差が許容されて嵌め合わされ、且つ第１の組を中心とした第２の組及び第２軸受９（モータ回転軸１１）の角度位置の設定値からのずれ（がたつき）が小さくなる。
【００２９】
次に、上記実施の形態の特徴的な効果を以下に記載する。
（１）ブラシホルダ部材７から軸方向に延びる第１及び第２凸部７ｂ，７ｃとギヤハウジング２１から軸方向に延びる第１及び第２被凹部２１ａ，２２ｂとが嵌め合わされることでブラシホルダ部材７とギヤハウジング２１との位置決めが直接（ヨーク４を介さず）なされる。よって、ブラシホルダ部材７に保持された第２軸受９に支持されるモータ回転軸１１と、ギヤハウジング２１に支持されたウォーム軸２４との軸中心が軸直交方向にずれること（軸ずれ）を低減することができる。よって、振動及び騒音を低減することができる。しかも、従来技術のようにギヤハウジングの一部をヨークに内嵌（印籠嵌合）させない構成とすることで、印籠嵌合させるための形状を省略できる分、モータ１の径方向及び軸方向の小型化を図ることができる。
【００３０】
（２）第１凸部７ｂと第１被凹部２１ａの第１の組と、第２凸部７ｃと第２被凹部２２ｂの第２の組とは、モータ回転軸１１（ウォーム軸２４）を中心として９０度間隔以上（本実施の形態では１５０度）離間して形成される。そして、第１の組（第１凸部７ｂと第１被凹部２１ａ）が互いに嵌合され、第２の組（第２凸部７ｃと第２被凹部２１ｂ）が、自身と第１の組とを結ぶ直線Ｌ１方向の隙間Ｈ２が直線Ｌ１の直交方向の隙間Ｈ３より大きくなるように嵌め合わされることで、ブラシホルダ部材７とギヤハウジング２１との位置決めがなされている。ここで、第１の組と第２の組の間隔（第１凸部７ｂと第２凸部７ｃの間隔、及び第１被凹部２１ａと第２被凹部２１ｂの間隔であって、ピッチという）の寸法を（大きく設定すればするほど）精度良く製造することは困難であり、第１及び第２の組で共に隙間が極小の嵌合を行わせることは困難である。そこで、前記ピッチの寸法誤差を考慮して、例えば第１及び第２の組で隙間が大きい嵌合を行わせるようにすると、前記軸ずれが大きくなる虞がある。又、例えば、第１の組で隙間が極小の嵌合を行わせ、第２の組で各方向に隙間が大きい嵌合を行わせると、第１の組から第２軸受（モータ回転軸）までの距離のずれは小さくなるが、第１の組を中心とした第２の組及び第２軸受の角度位置の設定値からのずれ（がたつき）が大きくなるため、前記軸ずれが大きくなる虞がある。これに対して上記構成では、第２の組で自身と第１の組とを結ぶ直線Ｌ１方向の隙間Ｈ２が直線Ｌ１の直交方向の隙間Ｈ３より大きく設定される。よって、ピッチの寸法誤差が許容されて嵌め合わされ、且つ第１の組から第２軸受９（モータ回転軸１１）までの距離のずれが小さくなり、且つ第１の組を中心とした第２の組及び第２軸受９（モータ回転軸１１）の角度位置の設定値からのずれ（がたつき）が小さくなる。よって、容易に製造できるととともに、前記軸ずれを低減することができる。
【００３１】
（３）第１の組における第１凸部７ｂと第１被凹部２１ａとは、軸方向から見て（隙間が極小となるように）円形に形成されるため、それらが相対的に回転可能となる。よって、第１の組を中心とした第２軸受９（モータ回転軸１１）の角度位置は第１の組の位置に対する第２の組の位置にて設定される（第１の組の形状に左右されない）ことになる。言い換えると、第１の組における第１凸部７ｂと第１被凹部２１ａとを、軸方向から見て非円形（例えば多角形）に形成すると、第２軸受９（モータ回転軸１１）の角度位置が第１の組の形状（その寸法誤差等）に左右されてしまうが、本実施の形態ではこれが防止され第１の組の位置に対する第２の組の位置のみにて設定される。よって、第１の組を中心とした第２軸受の角度位置を第１及び第２の組にて高精度に位置決めすることができる。
【００３２】
（４）第１及び第２凸部７ｂ，７ｃの先端部には先端に向かうほど断面を小さくする（即ち、径を小さくする）縮小部７ｄ，７ｅ（図１参照）がそれぞれ形成されるため、第１及び第２被凹部２１ａ，２１ｂに嵌め合わせる際に縮小部７ｄ，７ｅにて案内させることができる。よって、第１及び第２凸部７ｂ，７ｃを第１及び第２被凹部２１ａ，２１ｂに嵌め合わせる作業、詳しくはそれらを嵌め合わせる際の位置決め作業を容易に行うことができる。
【００３３】
（５）第２の組における第２被凹部２１ｂは軸方向から見て円形に形成され、第２凸部７ｃは軸方向から見て短径が前記直線Ｌ１上を通る楕円形状に形成される。よって、第２凸部７ｃ及び第２被凹部２１ｂを単純な形状としながら、前記隙間Ｈ２が前記隙間Ｈ３より大きくなるように設定することができる。
【００３４】
（６）ウォーム軸２４のウォーム軸側係合部２４ｂと弾性部材２７は、その径方向及び周方向に隙間Ｈ１（図３参照）を有するように設定される。これにより、まず隙間Ｈ１にてモータ回転軸１１とウォーム軸２４との（低減された僅かな）前記軸ずれが許容され、更に弾性部材２７の弾性力にて前記軸ずれが許容されるとともに振動が吸収されるため、更に振動及び騒音を低減することができる。
【００３５】
上記実施の形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施の形態では、第２の組における第２被凹部２１ｂは軸方向から見て円形に形成され第２凸部７ｃは軸方向から見て短径が前記直線Ｌ１上を通る楕円形状に形成されるとしたが、前記直線Ｌ１方向の隙間Ｈ２が、前記直線Ｌ１の直交方向の隙間Ｈ３より大きくなるように設定されれば第２の組を他の形状としてもよい。
【００３６】
例えば、図４に示すように、第２の組における第２凸部３１を軸方向から見て円形に形成し、第２被凹部３２を軸方向から見て前記直線Ｌ１と平行に延びる平行部３２ａを有する形状（又は長径が直線Ｌ１上を通る楕円形状）に形成してもよい。このようにしても、直線Ｌ１方向の隙間Ｈ２が、直線Ｌ１の直交方向の隙間Ｈ３より大きくなり、上記実施の形態の効果（２）と同様の効果を得ることができる。
【００３７】
又、例えば、図５に示すように、第２の組における第２凸部３１を軸方向から見て円形に形成し、第２被凹部３３を軸方向から見て略円形で且つその一部に前記直線Ｌ１の直交方向の内側に突出する一対の突出部３３ａを有した形状に形成してもよい。このようにしても、直線Ｌ１方向の隙間Ｈ２が、前記直線Ｌ１の直交方向の隙間Ｈ３より大きくなり、上記実施の形態の効果（２）と同様の効果を得ることができる。
【００３８】
又、例えば、図６に示すように、第２の組における第２被凹部２１ｂを軸方向から見て円形に形成し、第２凸部３４を軸方向から見て略円形で且つその一部に前記直線Ｌ１の直交方向の外側に突出する一対の突出部３４ａを有した形状に形成してもよい。このようにしても、直線Ｌ１方向の隙間Ｈ２が、前記直線Ｌ１の直交方向の隙間Ｈ３より大きくなり、上記実施の形態の効果（２）と同様の効果を得ることができる。又、図６に示す第２凸部３４には軸方向から見て略半球状に突出する突出部３４ａを形成したが、図７に示すように、第２凸部３５に軸方向から見て略三角形に突出する突出部３５ａを形成して実施してもよい。
【００３９】
・上記実施の形態では、第１及び第２凸部７ｂ，７ｃの先端部には先端に向かうほど断面を小さくする（即ち、径を小さくする）縮小部７ｄ，７ｅ（図１参照）がそれぞれ形成されるとしたが、縮小部７ｄ，７ｅを省略した形状に変更してもよい。又、前記第１及び第２被凹部２１ａ，２１ｂの開口端部に、開口端に向かうほど開口を大きくする（即ち、径を大きくする）拡大部を形成してもよい。このようにしても、上記実施の形態の効果（４）と同様に、第１及び第２凸部を第１及び第２被凹部に嵌め合わせる作業、詳しくはそれらを嵌め合わせる際の位置決め作業を容易に行うことができる。
【００４０】
・上記実施の形態では、第１及び第２凸部７ｂ，７ｃの長さを同じに設定したが、第１の組における第１凸部７ｂを第２の組における第２凸部７ｃより長く設定してもよい。このようにすると、先に第１の組における第１凸部と第１被凹部２１ａを嵌合させた状態で第２の組における第２凸部を第１の組を中心として回動させながら第２被凹部２１ｂに嵌め合わせることができる。よって、組付け性を向上させることができる。
【００４１】
・上記実施の形態では、モータ回転軸１１とウォーム軸２４とは、それらのジョイント側係合部２６ｃとウォーム軸側係合部２４ｂとが互いに弾性部材２７を介して周方向に係合することで一体回転可能に連結されるとしたが、他の構造で連結されるように変更してもよい。例えば、モータ回転軸１１とウォーム軸２４とがクラッチ機構を介して連結されるものにおいて具体化してもよい。
【００４２】
・上記実施の形態では、ブラシホルダ部材７に第１及び第２凸部７ｂ，７ｃを形成し、ギヤハウジング２１に第１及び第２被凹部２１ａ，２１ｂを形成したが、逆に、ブラシホルダ部材７に第１及び第２凹部を形成し、ギヤハウジング２１に第１及び第２被凸部を形成して実施してもよい。
【００４３】
・上記実施の形態では、ブラシホルダ部材７に第１及び第２凸部７ｂ，７ｃを形成したが、第２軸受９を保持するものであれば他のプレートに第１及び第２凸部（又は第１及び第２凹部）を形成して実施してもよい。
【００４４】
・上記実施の形態では、被駆動軸がウォーム軸２４であるモータ１に具体化したが、他の被駆動軸を有したモータ（ギヤハウジング）に変更して実施してもよい。
・上記実施の形態では、ウォーム軸２４のウォーム軸側係合部２４ｂと弾性部材２７は、その径方向及び周方向に隙間Ｈ１（図３参照）を有するように設定されるとしたが、ジョイント部材２６のジョイント側係合部２６ｃと弾性部材２７とが径方向及び周方向に隙間を有するように設定してもよい。このようにしても、上記実施の形態の効果（６）と同様の効果を得ることができる。
【００４５】
上記各実施の形態から把握できる技術的思想について、以下にその効果とともに記載する。
（イ）請求項２乃至４のいずれか１項に記載のモータにおいて、前記凹部又は前記被凹部の開口端部には、開口端に向かうほど開口を大きくする拡大部が形成されたことを特徴とするモータ。このようにすると、凹部又は被凹部の開口端部には、開口端に向かうほど開口を大きくする拡大部が形成されるため、前記被凸部又は前記凸部と嵌め合わせる作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本実施の形態のモータの要部断面図。
【図２】図１のＡ−Ａ模式断面図。
【図３】図１のＢ−Ｂ模式断面図。
【図４】別例の第２凸部及び第２被凹部を説明するための説明図。
【図５】別例の第２凸部及び第２被凹部を説明するための説明図。
【図６】別例の第２凸部及び第２被凹部を説明するための説明図。
【図７】別例の第２凸部及び第２被凹部を説明するための説明図。
【符号の説明】
【００４７】
４…ヨーク、７…ブラシホルダ部材（プレート）、７ｂ…第１凸部（凸部であって、一方の組における凸部）、７ｃ，３１，３４，３５…第２凸部（凸部であって、他方の組における凸部）、７ｄ，７ｅ…縮小部、８…第１軸受、９…第２軸受、１１…モータ回転軸、２１…ギヤハウジング、２１ａ…第１被凹部（被凹部であって、一方の組における被凹部）、２１ｂ，３２，３３…第２被凹部（被凹部であって、他方の組における被凹部）、２４…ウォーム軸、２４ｂ…ウォーム軸側係合部（係合部）、２６ｃ…ジョイント側係合部（係合部）、２７…弾性部材、Ｈ１…隙間、Ｈ２…隙間（直線方向の隙間）、Ｈ３…隙間（直線の直交方向の隙間）、Ｌ１…直線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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