(57)【要約】【課題】  多層包装体本体の最内層を形成する熱可塑性樹脂の選択に特に制限はなく、滅菌用シートとのヒートシール性を重視して選定できる滅菌用包装体であって、また、滅菌処理についても、特に、スチーム処理のような高温処理にも十分に対応可能であるとともに、高温処理における接着剤による付着や汚染の心配もない滅菌用包装体を提供すること。【解決手段】  熱可塑性樹脂からなる多層包装体本体２と滅菌用シート３がヒートシールされてなる包装体において、前記滅菌用シート３を多層包装体本体２から剥離して開封するに際して、前記多層包装体本体２の少なくとも最内層２５を含む層が滅菌用シート３側に移動して剥離されることを特徴とする滅菌用包装体１。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなる多層包装体本体と滅菌用シートがヒートシールされてなる包装体において、
前記滅菌用シートを多層包装体本体から剥離して開封するに際して、
前記多層包装体本体の少なくとも最内層を含む層が滅菌用シート側に移動して剥離されることを特徴とする滅菌用包装体。
【請求項２】
請求項１に記載の滅菌用包装体において、
前記剥離が、多層包装体本体の前記最内層と当該最内層と接する次層の層間、前記次層の層内、次層と当該次層と接する次々層の層間のいずれかで起こることを特徴とする滅菌用包装体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の滅菌用包装体において、
前記包装体本体の最内層が融点１１０℃以上のポリオレフィン系樹脂により構成されていることを特徴とする滅菌用包装体。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れかに記載の滅菌用包装体において、
前記滅菌用シートが融点１１０℃以上の熱可塑性樹脂からなる不織布により構成されていることを特徴とする滅菌用包装体。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れかに記載の滅菌用包装体において、
前記多層包装体本体の形状が容器形状であることを特徴とする滅菌用包装体。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れかに記載の滅菌用包装体において、
前記多層包装体本体のヒートシール部の内側に対して周状の切り込みが形成されていることを特徴とする滅菌用包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、滅菌用包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、医療材料、医療器具、食品など物品の保存にあたっては、容器やフィルム、シートなどの形状の包装体本体と、細菌などの微生物を透過することなくかつ滅菌用ガスを透過することができるという性能を併せ持った滅菌用シートとの間に前記した物品を挿入、配置し、滅菌用シートを包装体にヒートシールする滅菌用包装体が用いられている。この滅菌用包装体は、その後、エチレンオキサイド、過酸化水素、スチーム等の滅菌用ガスによって処理がなされることになる。
【０００３】
また、従来から汎用されてきた滅菌用包装体は、ヒートシール性のために、滅菌用シートのシール面に接着剤層を設けた包装体であるが、このような包装体では、滅菌用のガスの透過性を確保するためには、接着剤を部分的にコーティングする必要があった。一方、このような包装体は、接着剤のコーティングと滅菌ガスの透過の面からの制約が多いため、実用上にも問題があり、改良が望まれていた。
【０００４】
これに対して、包装体本体であるカップ型容器の本体部の周縁に設けられたフランジ部に加熱接着性の接着剤層を介して滅菌用シートをヒートシールして、開封した場合には、該接着剤は、滅菌用シートと包装体本体の双方に残る性質の接着剤を用いた包装構造が提案されている（例えば、特許文献１）。このような包装構造は、具体的には、接着剤を最内層とする容器に対して滅菌用シートをヒートシールするものである。
【０００５】
図１０は、前記した従来例の包装構造１００における開封時の状態を説明した断面図である。図１０に示されるように、最内層２０１、次層２０２、次々層２０３からなる容器２００に形成された最内層２０１のうち、接着剤層２０１ａは滅菌用シート３００側に、また、接着剤層２０１ｂは容器２００側になるようにして、接着剤層２０１の層内剥離により開封している。このため、接着剤としては、層内剥離する樹脂に限定されることになる。そして、一般には、層内剥離する樹脂は強度的に弱い樹脂や、耐熱性の低い樹脂を含有することによりその特性を維持するようにしている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３１１４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記したような従来の包装構造にあっては、容器側に形成されている接着剤層は、剥離の際に接着剤層自体が凝集破壊する必要があるため、接着剤として強度、耐熱性の低い樹脂が必要とされ、使用可能な接着剤の種類が大きく制限されるという問題点があった。
【０００８】
また、近年では、常温ガス滅菌のタイプの滅菌処理に加えて、高温のスチームを用いたオートクレーブによる滅菌処理も行われている。前記した従来の包装構造は、エチレンオキサイドや過酸化水素の滅菌用ガスなどを用いて、滅菌処理が常温で行われる場合には特に問題は少ないのであるが、高温のスチームを用いたオートクレーブによる滅菌処理の場合には、耐熱性の点から適用することができないという問題点もあった。
【０００９】
そして、従来の包装構造にあっては、接着剤層を必須の構成とするため、滅菌処理を行った際、包装されている被処理物の滅菌処理はなされても、被処理物が包装体本体に付着したり、接着剤によって汚染されてしまう場合もあった。更には、使用時の開封性についても、開封感が悪いという問題もあり、必ずしも満足のいくものが得られていないというのが実状であった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
従って、本発明の目的は、多層包装体本体の最内層を形成する熱可塑性樹脂の選択に特に制限はなく、滅菌用シートとのヒートシール性を重視して選定できる滅菌用包装体であって、また、滅菌処理についても、特に、スチーム処理のような高温処理にも十分に対応可能であるとともに、高温処理における被処理物の包装体本体への付着や、接着剤による汚染の心配もない滅菌用包装体を提供することにある。
【００１１】
前記の課題を解決するために、本発明の滅菌用包装体は、熱可塑性樹脂からなる多層包装体本体と滅菌用シートがヒートシールされてなる包装体において、前記滅菌用シートを多層包装体本体から剥離して開封する場合に、前記多層包装体本体の少なくとも最内層を含む層が滅菌用シート側に移動して剥離されることを特徴とするものである。
【００１２】
このように、本発明の滅菌用包装体は、多層包装体本体を多層構造として、被包装物を該多層の包装体本体と滅菌用シート間に挿入、配置し、外周部を周状にヒートシール（熱接着と同意。以下同）して滅菌用包装体とするものである。
そして、該包装体を開封する場合に、多層包装体本体の少なくとも最内層の熱接着部は、滅菌用シート側に移動して容易に剥離開封可能となるとともに、滅菌用シートの強固なヒートシールが可能な滅菌用包装体を提供するものである。
【００１３】
ここで、多層包装体本体における「最内層」とは、多層包装体本体の最内面に存在する層であって、滅菌用シートとヒートシールされる層のことをいい、本発明においては、多層包装体本体の少なくとも最内層が滅菌用シートとのヒートシール部分も併せて開封時に滅菌用シート側に一体となって移動するのであれば、剥離の態様は特に制限はない。
従って、例えば、剥離の態様としては、多層包装体本体の最内層と当該最内層と接する次層の層間での剥離や、次層の層内での剥離や、次層と当該次層と接する次々層の層間、あるいはこれらのいくつかが合わさって起こる剥離が挙げられる。つまり、内層と次層の層間のほか、次層や次々層を多層構成として、その層の間で層間剥離が起こるようにしてもよい。すなわち、滅菌用シートとヒートシールされる最内層を含む層が剥離されて滅菌用シート側に一体となって移動するように形成されていれば問題はない。
【００１４】
また、多層包装体本体の形状としては、特に制限はなく、例えば、シート状、フィルム状とすることができるが、特に、開口部の周縁にフランジ部を形成した容器状の形状とすることが好ましい。
【００１５】
このような構成の本発明の滅菌用包装体によれば、多層包装体本体の少なくとも最内層を含む層が滅菌用シート側に移動して剥離されるので、多層包装体本体の最内層を形成する熱可塑性樹脂の選択に制限はなく、滅菌用シートとのヒートシール性（熱接着性）を考慮して選定できる。そして、滅菌用ガスの種類によらず、滅菌処理が可能であり、特に、スチーム処理のような高温処理にも十分に対応可能である。
また、多層包装体本体と滅菌用シートの接着に際して接着剤を使用する必要がないため、スチーム処理のような高温処理における接着剤による付着や汚染の心配もない。
【００１６】
更には、多層包装体本体と滅菌用シートとのヒートシールを十分高いシール強度で接着しても、易開封性を付与できる。また、滅菌用包装体の開封強度を、多層包装体本体の最内層の熱可塑性樹脂に制限されることなく任意に制御することができる。
【００１７】
本発明の滅菌用包装体は、前記した剥離が、多層包装体本体の最内層と次層の層間、次層の層内、次層と次々層の層間のいずれかで起こることが好ましい。
この本発明によれば、滅菌用シートと多層包装体本体との剥離が、多層包装体本体の少なくとも最内層を含む層が滅菌用シート側に移動して剥離されるような特定の位置で行われることになるため、包装体の易開封性を一層良好とすることができるとともに、構成材料や厚さ等、各層の構成を工夫することにより、剥離する位置を任意に選択することが可能となる。
【００１８】
本発明の滅菌用包装体は、前記包装体本体の最内層が、融点１１０℃以上のポリオレフィン系樹脂により構成されていることが好ましい。
この本発明によれば、多層包装体本体の最内層が、特定範囲の融点のポリオレフィン系樹脂により構成されているため、耐熱性、耐薬品性に優れた滅菌用包装体となり、高温によるスチーム処理にも十分対応可能となる。
【００１９】
本発明の滅菌用包装体は、前記した滅菌用シートが融点１１０℃以上の熱可塑性樹脂からなる不織布から構成されたものであることが好ましい。
かかる本発明によれば、滅菌用シートが融点１１０℃以上の熱可塑性樹脂から構成されているので、耐熱性、耐薬品性に優れた滅菌用包装体となる。
特に、前記した最内層が融点１１０℃以上のポリオレフィン系樹脂により構成された多層包装体本体と組み合わせることにより、高温によるスチーム処理にもより一層好適に対応可能となる。
【００２０】
本発明の滅菌用包装体は、前記多層包装体本体の形状が容器形状であることが好ましい。
この本発明によれば、多層包装体本体の形状が容器形状であるため、使用性や収納性に優れるとともに、例えば、注射器等の被包装物品を収納しやすくするために、多層包装体本体を、底面部に対して当該被包装物品の形状にあわせて任意に一つないし複数個の凹部等を形成した容器形状にすることができる等、包装する物品の形状に簡便に対応できるという利点もある。
【００２１】
本発明の滅菌用包装体は、前記多層包装体本体のヒートシール部の内側に対して周状の切り込みが形成されていることが好ましい。
この本発明によれば、多層包装体本体の熱接着部の内側に周状の切り込みを有する構成としているので、最内層が剥離して滅菌用シートに移動する際にヒートシール部において最内層の切断が確実かつ容易になるため、開封が好適に行われることとなり、多層包装体本体と滅菌用シートの組み合わせの範囲を拡大することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の滅菌用包装体は、熱可塑性樹脂からなる多層包装体本体の外周部に滅菌用シートをヒートシールすることにより得られるものである。また、本発明の滅菌用包装体を構成する多層包装体本体は、開封剥離時においては、少なくともその最内層を含む層が滅菌用シート側に移動することが必要とされる。
従って、このために、例えば、多層包装体本体の最内層と次層との層間剥離、次層内の凝集剥離により次層の一部とともに最内層が移動する場合、次層と次々層との層間剥離により、最内層とともに次層が一体的に移動する場合、あるいはこれらの複合剥離であってもよい。このような剥離により、多層包装体本体の最内層と滅菌用シートとのシール強度が高くても、良好な易開封性を確保することができる。
【００２３】
ここで、多層包装体本体の層構成を最内層／次層／次々層の積層体とする場合にあっては、最内層は、後記する滅菌用シートとヒートシールされる層であるから、ヒートシール性を有する材料であることが好ましく、（ポリ）オレフィン系樹脂、例えば、ホモポリプロピレン（ＨＰＰ）、ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）、ブロックポリプロピレン等のポリプロピレン系樹脂や、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）等のポリエチレン系樹脂や直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体などを使用することが好ましい。
【００２４】
また、次層や次々層としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）系樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）系樹脂等のポリオレフィン系樹脂を使用することが好ましく、例えば、ホモポリプロピレン（ＨＰＰ）、ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）、ブロックポリプロピレン等のポリプロピレン系樹脂や、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）等のポリエチレン系樹脂を適用することができる。さらに、使用態様によっては、ポリスチレン系樹脂、強化用のゴム成分が配合されたポリスチレン系樹脂などを使用することができる。また、これらの材料に対して、タルク等の無機フィラーを添加してもよい。
【００２５】
前記の最内層／次層／次々層の積層体とする場合の具体例として、最内層と次層間で層間剥離が起こるようにする場合にあっては、ポリプロピレン／高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）／ポリオレフィン系樹脂の層構成や、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）／ポリプロピレン＋低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とのブレンド物／ポリオレフィン系樹脂の層構成が挙げられる。ここで、最内層と次層との間の剥離強度は、次層と次々層との剥離強度より小さくなるようにする。
【００２６】
また、次層内で凝集剥離が起こるようにするためには、ポリプロピレン／ポリプロピレン＋エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体／ポリオレフィン系樹脂の層構成や、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）／ポリプロピレン＋エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体／ポリオレフィン系樹脂の層構成等が挙げられる。
【００２７】
多層包装体本体の形状は、収納される被包装物品の形状、種類、サイズなどにより最適な形状が選定され、例えば、多層包装体本体の形状を、シート状、フィルム状、容器状等の形状とすることができる。本発明の滅菌用包装体を構成する多層包装体本体は、これらの中でも容器状のものでは、被包装物の形状に併せた凹部等の収納部を多層シートから熱成形により形成することができるため好ましい。また、被包装物の種類や態様から、当該収納部が一つのものから複数のものとしてもよい。
【００２８】
また、多層包装体本体としては、透気性は必ずしも必要はなく、細菌が侵入しないことが必要とされる。その形態としては、前記したように、フィルム状、シート状、容器状が考えられるが、例えば医療用途に用いる場合等を考慮すると、その形状や、被包装物の配置性などの観点から、フランジ付きの容器形状とすることが好ましい。
【００２９】
次に、本発明の滅菌用包装体を構成する滅菌用シートは、前記した多層包装体本体に対してヒートシールされるものであり、細菌などの微生物を透過することなく、かつ滅菌用ガスなどのガスを透過することができるという性能を併せ持ったシートである。
【００３０】
この滅菌用シートとしては、微細孔を有しており、ガーレー式透気度が好ましくは０．１〜２０００秒／１００ｃｃ、より好ましくは０．５〜１０００秒／１００ｃｃ程度のものを採用すればよい。なお、かかる透気度は、例えば、ＪＩＳ  Ｐ８１１７に準拠して測定すればよい。
【００３１】
滅菌用シートの材質としては、滅菌紙、合成樹脂からなる微多孔フィルム、不織布等を使用することができ、また、これらの組み合わせからなる多層構成のシートとしてもよい。また、市販品として、デュポン社製の商品名「タイベック  １０７３Ｂ」として知られる高密度ポリエチレンのシート材を採用することができる。本発明の滅菌用包装体を構成する滅菌用シートとしては、これらのうち、不織布を用いることが好ましく、熱可塑性樹脂から構成された不織布を用いることが特に好ましい。
【００３２】
滅菌用シートとして熱可塑性樹脂から構成された不織布を採用する場合における当該熱可塑性樹脂としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体（ＬＬＤＰＥ）、ホモポリプロピレン、エチレンなどとのランダム共重合ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、ポリアミド（ナイロン）系樹脂、あるいはこれらの組み合わせた樹脂材料などを使用することができる。
なお、不織布としては、中心層等の芯となる層に耐熱性樹脂、表面層に熱接着性の良好な樹脂を用いた多層不織布であってもよい。
また、これらの熱可塑性樹脂からなる繊維と、レーヨン繊維とからなる複合不織布を用いてもよい。
【００３３】
また、熱可塑性樹脂からなる不織布は、融点が１１０℃以上、特に１２０℃以上の不織布が好ましく、特に、これらの融点からなるポリオレフィン系樹脂から構成される不織布を採用することが好ましい。不織布をこのような構成とすることにより、耐熱性、耐薬品性に優れた滅菌用シートとなり、かかる性能を滅菌用包装体に付与することができる。
【００３４】
更には、滅菌用シートを不織布とする場合にあっては、前記の透気度特性を有し、目付としては、２０〜２００ｇ／ｍ２程度のものが好ましく、３０〜１５０ｇ／ｍ２程度のものがより好ましく用いられる。
【００３５】
そして、滅菌用シートとして用いられる不織布は、高温のスチームガスを用いたオートクレーブ滅菌処理の場合の水滴による目詰まりや、包装体内部への水分の残留を防止するため、親水性を有するようにすることが好ましい。
従って、例えば、ポリオレフィン系樹脂の不織布を用いる場合には、不織布に対してコロナ処理、プラズマ処理、スルフォン酸系やカルボン酸系親水基の導入処理、公知のソルビタン系など各種親水化処理剤等の導入処理等を施すことが有効である。
【００３６】
これらの多層包装体本体と滅菌用シートは、被包装物品を包装した後、周状にヒートシールして密封することで、滅菌用包装体を形成する。
ここで、多層包装体と滅菌用シートをヒートシールするに際して、多層包装体本体がフィルム状ないしシート状である場合には、多層包装体本体と滅菌用シートを重ね合わせて、
周縁部を公知のヒートシール機等でヒートシールすればよい。
一方、多層包装体本体が容器形状である場合は、当該容器の開口部の周縁に対して形成されたフランジ部の上面に対して滅菌用シートを載置して、フランジ部上面の表面と滅菌用シートとを公知のヒートシール機等でヒートシールすればよい。
【００３７】
このようにして得られた滅菌用包装体は、滅菌用ガスによる処理で、滅菌用包装体内の被包装物品の滅菌処理がなされる。滅菌用ガスは、例えば、エチレンオキサイドガス、過酸化水素ガス、高温スチームガス等が挙げられる。これらの滅菌用ガスは、滅菌用シートのヒートシールされた部分を除く全面から、包装体内部に通過されることとなる。
【００３８】
次に、多層包装体本体として多層容器を用いた場合における滅菌用包装体の実施形態について、図面を用いて説明する。
図１は、本発明の滅菌用包装体１の実施形態の一例であって、多層包装体本体として多層容器２を用いた例を示した斜視図である。図１中、１は滅菌用包装体、２は多層容器、３は滅菌用シートである。
【００３９】
滅菌用シート３は、多層容器２の開口部２１の周縁に形成されたフランジ部２２に対して、周状のヒートシール部２３を設けてヒートシールされている。
そして、図１に示されるように、例えば、滅菌用包装体１の隅角において滅菌用シート３を引き上げることにより、多層容器２の最内層２５のうちヒートシール部２３がエッジ切れを起すことにより、当該最内層２５を含む層が滅菌用シート３に移動して剥離され、開封することができる。
【００４０】
また、本実施形態における多層容器２は、所定の深さを有する略長方形状のトレー形状の容器であって、前記したように、略長方形状の開口部２１を有し、当該開口部２１の周縁には、外側に張り出すようにフランジ部２２が形成されている。
かかる形状の多層容器２は、後記する層構成からなる所定の多層シートを熱成形することにより得られるものである。多層容器２を形成する熱成形方法としては、例えば、多層シートを多層容器２の外形形状に形成された金型キャビティ内にプラグで予備伸張させて、その後、圧空成形や真空成形によって容器の形状とするプラグアシスト成形法等の各種熱成形方法を採用することができる。
【００４１】
図２は、図１の滅菌用包装体１の開封前のII−II断面図である。図２に示されるように、多層容器２は、最内層２５、次層２６、次々層（基層）２７から構成されている。
【００４２】
本実施形態において、最内層２５を構成する樹脂材料としては、例えば、ホモポリプロピレン（ＨＰＰ）、ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）、ブロックポリプロピレン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体などのオレフィン系樹脂を例示することができる。
【００４３】
また、本実施形態において、最内層２５と接する層である次層２６、及び次層２６と接する層である次々層２７（基層）は、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）系樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）系樹脂等のポリオレフィン系樹脂や、当該ポリオレフィン系樹脂をブレンドさせた樹脂材料を使用することができ、これらの樹脂材料を、開封状態の態様に応じて適宜選定すればよい。
【００４４】
そして、本実施形態において、多層容器２のフランジ部２２とヒートシールされる滅菌用シート３は、例えば、滅菌紙、合成樹脂からなる微多孔フィルム、不織布等を使用することができ、特に、熱可塑性樹脂から構成される不織布を使用することが好ましい。また、当該不織布は、１１０℃以上、特に１２０℃以上の融点からなるポリオレフィン系樹脂から構成されることが好ましく、コロナ処理等の親水性処理が施されていることが特に好ましい。
【００４５】
以下、本発明の滅菌用包装体１の開封状態を、図３〜図６を用いて説明する。
図３は、本実施形態の滅菌用包装体１において、多層容器２の最内層２５と、滅菌用シート３とをヒートシールした状態（開封前の状態）を示した部分断面図である。図３に示されるように、ヒートシール部２３は、多層容器２に形成されたフランジ部２２の上面に存在する最内層２５と滅菌用シート３との間に形成されており、当該ヒートシール部２３が、多層容器２の開口部２１周縁に形成されたフランジ部２２の全周にわたって設けられていることになる。
【００４６】
かかる多層容器２の開口部２１の周縁に形成されたフランジ部２２と、滅菌用シート３とのヒートシールは、当該フランジ部２２の上面に存する最内層２５に対して滅菌用シート３を載置した後、必要によりカラス口形状の突出部を備えた、環状のヒートシールリングを用いて行うことができる。ヒートシール温度は、多層容器２の最内層２５と滅菌用シート３の材料構成等により適宜決定することができるが、１７０〜２３０℃程度とすればよく、１８０〜２１０℃程度とすることが好ましい。
【００４７】
そして、図３に示した本実施形態の滅菌用包装体１を開封する場合にあっては、図４〜図６に示されるように、滅菌用包装体１の少なくとも最内層２５を含む層は、当該最内層２５内における層内剥離を必要とすることなく、また、滅菌用シート３とのヒートシール部２３と最内層２５は、一体的に滅菌用シート３側へ移動することとなる。
【００４８】
まず、図４は、最内層２５と次層２６との層間剥離によって、最内層２５が滅菌用シート３側に移動して開封が行われる態様を示した部分断面図である。この場合、本質的には最内層２５と次層２６が基本となる。また、３層構成の場合には、次層２６の厚さは特に制限はなく、例えば、５〜２００μｍ程度としておけばよく、この次層２６は、最内２５層との剥離強度を調整する層となる。
【００４９】
次に、図５は、次層２６と次々層２７との層間の層間剥離によって、最内層２５が滅菌用シート３側に移動して開封が行われる態様を示した部分断面図である。この場合は、最内層２５と次層２６が一体となって滅菌用シート３側に移動することにより、滅菌用包装体１が開封されるものである。次層２６の厚さは、あまり厚くしない方がよく、例えば、５〜３０μｍ程度としておくことが好ましい。
【００５０】
そして、図６は、次層２６が、当該次層２６内での凝集破壊により剥離して、最内層２５と次層２６の一部２６ａが一体となって滅菌用シート３側に移動して開封が行われる態様を示した部分断面図である。従って、次層の一部２６ｂは、多層容器２のフランジ部２２に残る。なお、層内凝集破剥離が行われる次層２６の厚さとしては、特に制限はないが、５〜１００μｍ程度とすることができる。
【００５１】
ここで、前記した態様における最内層２５の厚さとしては、開封の態様や種類により適宜決定することができるが、例えば、３〜１００μｍ程度とすることができる。
なお、本実施形態においては、ヒートシールにおける最内層２５のヒートシール部２３のエッジ切れが生じるようにする態様を示しているが、例えば、後記するように、多層容器２の最内層２５には、ヒートシール部２３の内側に対して切り込みを形成するようにしてもよく、また、その他の開封の態様に応じて、最内層２５の厚さは適宜決定することができる。従って、最内層２５の厚さは、ヒートシール時の最内層２５のエッジ切れの場合には、最内層２５の樹脂の種類、多層容器２のサイズなどを考慮すれば、一般に、５〜４０μｍ、好ましくは５〜２０μｍとしておけばよい。
【００５２】
また、最内層２５と次層２６、次層２６と次々層２７との層間剥離を可能にするためには、それぞれの層間の層間剥離強度が２〜２０Ｎ／１５ｍｍ程度になるように、各層を構成する樹脂材料、または樹脂組成物を組み合わせるようにすればよい。
このような樹脂材料の組み合わせは、すでに数多く提案されているものであるが、例えば、最内層２５／次層２６、あるいは次層２６／次々層２７を、ポリプロピレン／ポリプロピレンにポリエチレンを１０〜５０質量％、ポリプロピレン／高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などを例示することができる。
【００５３】
次に、次層２６を層内凝集破壊可能にして易剥離性を付与する手段としては、すでに多くの公知手段が知られている。例えば、ポリプロピレンに低密度ポリエチレン、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸−無水マレイン酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、熱可塑性エラストマーなどを５〜５０質量％含有する樹脂組成物からなる層が挙げられる。この場合にあっても、層内剥離強度が、２〜２０Ｎ／１５ｍｍ程度となるような樹脂の選択が好ましい。
【００５４】
前記した態様の本発明の滅菌用包装体１によれば、次に示すような効果を奏することができる。
（１）滅菌用包装体１において、多層包装体である多層容器２の少なくとも最内層２５を含む層が滅菌用シート３側に移動して剥離されるようにしているので、多層容器２の最内層２５を形成する熱可塑性樹脂の選択に制限はなく、滅菌用シート３とのヒートシール性を重視して選定できる。また、滅菌用ガスの種類によらず滅菌処理が可能であり、特に、スチーム処理のような高温処理にも十分に対応することができる。
また、多層容器２と滅菌用シート３の接着に際して接着剤を使用しないので、スチーム処理のような高温処理における接着剤による付着、汚染の心配もない。
更には、多層容器２と滅菌用シート３とのヒートシールを十分高い接着強度で接着しても、易開封性を付与できる。また、滅菌用包装体１の開封強度を、多層容器２の最内層２５を構成する熱可塑性樹脂に制限されることなく任意に制御することができる。
【００５５】
（２）また、前記した剥離が、多層容器２の最内層２５と次層２６の層間、次層２６の層内、次層２６と次々層２７の層間のいずれかで起こるようにすれば、滅菌用包装体１の易開封性を一層良好とすることができるとともに、構成材料や厚さ等、各層の構成を工夫することにより、多層容器２における剥離位置を任意に選択することが可能となる。
【００５６】
（３）前記した多層容器２の最内層２５が、融点１１０℃以上のポリオレフィン系樹脂により構成するようにすれば、耐熱性、耐薬品性に優れた滅菌用包装体１となり、高温によるスチーム処理にも十分対応可能となる。
更には、かかる最内層２５が融点１１０℃以上のポリオレフィン系樹脂により構成された多層容器２と、融点１１０℃以上の熱可塑性樹脂から構成される滅菌用シート３とを組み合わせるようにすれば、耐熱性、耐薬品性に優れるほか、高温によるスチーム処理にもより一層好適に対応可能となる滅菌用包装体１を提供可能となる。
【００５７】
（４）多層包装体本体の形状を容器形状としているため、使用性や収納性に優れるとともに、包装する物品の形状に簡便に対応できる。
例えば、被包装物品が注射器等である場合には、当該多層容器２を、当該注射器等の被包装物品を収納しやすくするために、底面部に対して当該被包装物品の形状にあわせて任意に一つないし複数個の凹部等を形成したりすることができる。
【００５８】
なお、本発明は前記の態様に限定されるものではなく、本発明の目的を達成する範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記した実施形態では、ヒートシール部２３の内側のみがエッジ切れする態様を示したが、これには限定されず、ヒートシール部２３がフランジ部２２の端まで達していない場合にあっては、図７に示されるように、ヒートシール部２３の当該内側と外側寄りの位置ともがエッジ切れするようにしてもよい。
前記した態様では、開封時の剥離の形態について、具体的に３例を挙げて説明したが、本発明の滅菌用包装体１は、当該包装体１の使用開封時に、多層容器２の滅菌用シート３とのヒートシール部２３を含んだ少なくとも最内層２５が滅菌用シート３側に移動することができればよい。従って、多層容器２を構成する樹脂の選定、層厚みによっては、これらの剥離形態が複合した剥離形態でもよい。
【００５９】
また、前記した実施形態では、多層容器２の最内層２５のうちヒートシール部２３がエッジ切れを起こすようにして、当該最内層２５を含む層が滅菌用シート３に移動して剥離され、開封がなされる態様を示したが、これには限定されず、例えば、図８及び図９に示すように、多層容器２の最内層２５には、ヒートシール部２３の内側に対して周状の切り込み３０を形成するようにしてもよい。
なお、以下の説明では、すでに説明した部分や部材等と同一の部分や部材等については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００６０】
図８は、本発明の滅菌用包装体１の他の実施形態を示した図であって、当該滅菌用包装体１を構成する多層包装体本体である多層容器２につき、最内層２５のヒートシール部２３の内側に対して周状の切り込み３０を形成した態様を示した斜視図である。
なお、本態様は、最内層２５と次層２６の層間で剥離が起こり、当該最内層２５が滅菌用シート３側に移動して開封が行われる態様を例として示しているものである。
【００６１】
また、図９は、図８におけるIX−IX断面図を示したものであって、（Ａ）は開封前の状態、（Ｂ）は開封後の状態を示す断面図をそれぞれ示したものである。
本実施形態においては、切り込み３０は、断面形状をＶ字状としたものが形成されている。切り込み３０は、その他、Ｕ字状、矩形状等の任意の各種形状とすることができる。
また、切り込み３０の深さは、図９では、次層２６まで達せず最内層２５で止まる態様を示しているが、例えば、次層２６まで達するようにすれば、剥離を確実に行うことができる。
そして、開封の際には、滅菌用シート３を引き上げると、多層容器２の最内層２５と次層２６との層間で剥離が起こるとともに、当該剥離が当該切り込み部３０に達した時点で、当該最内層２５を含む層が滅菌用シート３に移動して、開封されることになる。
【００６２】
このようにして、本発明の滅菌用包装体１において、多層容器２のヒートシール部２３の内側に周状の切り込み３０を有する構成とすれば、前記した（１）〜（４）の効果に加えて、最内層２５が剥離して滅菌用シート３に移動する際に、ヒートシール部２３において切断することによる開封が好適に行われることとなり、多層包装体本体である多層容器２と滅菌用シート３のより幅広い組み合わせの範囲を拡大することができるといった効果を奏することができる。
なお、図９は、最内層２５と次層２６の層間で剥離が起こり、当該最内層２５が滅菌用シート３側に移動して開封が行われる態様を示しているが、剥離は、例えば次層２６の層内での剥離や、次層２６と当該次層２６と接する次々層２７の層間での剥離等であっても、同様な効果を奏することができるものである。
【００６３】
その他、本発明の実施における具体的な構造及び形状等は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造としてもよい。
【実施例】
【００６４】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例等の記載内容に何ら制約されるものではない。
【００６５】
［実施例１］
共押出成形法により、次の最内層（Ａ）／次層（Ｂ）／次々層（Ｃ）からなる積層体（多層シート）を成形した。
なお、本明細書において、密度はＪＩＳ  Ｋ６９２２、ＭＦＲはＪＩＳ  Ｋ７２１０、融点はＪＩＳ  Ｋ７１２２にそれぞれ準拠して測定した値である。
【００６６】
最内層（Ａ）：プロピレン−エチレンランダム共重合体〔ＩＤＥＭＩＴＳＵ  ＰＰ  Ｆ
７４４ＮＰ（出光石油化学（株）製）、融点  １３５℃、ＭＦＲ（メルトフローレ
ートの略、以下同）  ６．４ｇ／１０分〕  層厚さ  １０μｍ
次層（Ｂ）：ホモポリプロピレン〔ＩＤＥＭＩＴＳＵ ＰＰ  Ｅ３０４ＧＰ（出光石油化学（株）製）、融点：１６２℃、ＭＦＲ：３．０ｇ／１０分〕を５０質量％と、
低密度ポリエチレン〔ノバテックＨＥ３０（日本ポリエチレン（株）製）、融点：
１０８℃、ＭＦＲ：０．３ｇ／１０分〕を５０質量％からなる樹脂組成物  層厚
さ  １００μｍ
次々層（Ｃ）：ホモポリプロピレン〔ＩＤＥＭＩＴＳＵＰＰ Ｅ３０４ＧＰ（出光石油化学（株）製）、融点：１６２℃〕を９０質量％と、低密度ポリエチレン〔ノバテックＬＤ  ＨＥ３０（日本ポリエチレン（株）製）、融点：１０８℃、ＭＦＲ：０．３ｇ／１０分〕を１０質量％からなる樹脂組成物  層厚さ  ２４０μｍ
【００６７】
そして、この多層シートを用いて、１００ｍｍ×２００ｍｍ×２０ｍｍＨで、幅８ｍｍのフランジ部を有するフランジ付き多層容器を、熱成形法を採用して得た。
【００６８】
このフランジ付き多層容器のフランジ部に対して、ガラス製注射器を配列配置した後、
滅菌用シートであるポリプロピレン不織布（親水性処理済）〔目付  １００ｇ／ｍ２、ガー
レー式透気度  １５秒／１００ｃｃ〕を、下記のヒートシール条件を用いてヒートシール
して、本発明の滅菌用包装体を得た。
【００６９】
（ ヒートシール条件 ）
シール温度            １７０℃
シール圧力              ４０ｋｇ／ｃｍ２
時間                  ３．５秒    
ヒートシールの回数        ２回
【００７０】
［実施例２］
共押出成形により成形された、下記構成の最内層（Ａ）／次層（Ｂ）／次々層（Ｃ）からなる積層体（多層シート）を用いた以外は、実施例１と同様な方法により、本発明の滅菌用包装体を得た。
【００７１】
最内層（Ａ）：プロピレン−エチレンランダム共重合体〔ＩＤＥＭＩＴＳＵ  ＰＰ  Ｆ７４４ＮＰ（出光石油化学（株）製）、融点  １３５℃、ＭＦＲ  ６．４ｇ／１０分〕  層厚さ  １０μｍ
次層（Ｂ）：ホモポリプロピレン〔ＩＤＥＭＩＴＳＵ ＰＰ Ｅ３０４ＧＰ（出光石油化学（株）製）、融点  １６２℃、ＭＦＲ  ３．０ｇ／１０分〕７０質量％と、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体〔レクスパールＥＴ１８２（日本ポリエチレン（株）製）、密度  ９３７ｋｇ／ｍ３、融点：９９℃、ＭＦＲ：８ｇ／１０分〕３０質量％のブレンド物  層厚さ  ３０μｍ
次々層（Ｃ）：ホモポリプロピレン〔ＩＤＥＭＩＴＳＵ ＰＰ Ｅ３０４ＧＰ（出光石油化学（株）製）、融点：１６２℃、ＭＦＲ：３．０ｇ／１０分〕  層厚さ  ３６０μｍ
【００７２】
［比較例１］
共押出成形により成形された、下記構成の最内層（Ａ）／次層（Ｂ）／次々層（Ｃ）からなる積層体（多層シート）を用いた以外は、実施例１と同様な方法により、滅菌用包装体を得た。
【００７３】
最内層（Ａ）：接着性ポリオレフィン樹脂〔ＣＭＰＳ Ｖ７０（三井・デュポンポリケミカル製）、密度  ９２０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ：８ｇ／１０分〕  層厚さ  ６０μｍ
次層（Ｂ）：ホモポリプロピレン〔ＩＤＥＭＩＴＳＵ ＰＰ Ｅ３０４ＧＰ（出光石油化学（株）製）、融点  １６２℃、ＭＦＲ：３．０ｇ／１０分〕  層厚さ  １００μｍ
次々層（Ｃ）：ホモポリプロピレン〔ＩＤＥＭＩＴＳＵ ＰＰ Ｅ３０４ＧＰ（出光石油化学（株）製）、融点：１６２℃、ＭＦＲ：３．０ｇ／１０分〕  層厚さ  ２４０μｍ
【００７４】
［試験例１］
実施例１、２及び比較例１で得られた容器形状の滅菌用包装体を、スチーム滅菌処理（温度  １１０℃、時間  ３０分）を行って比較・評価した。結果を表１に示す。
なお、評価の内容としては、滅菌処理後の滅菌用包装体の状態を目視で確認した。また、当該滅菌用包装体を室温で冷却後、フランジ部を１５ｍｍ巾に切り出し下記の測定方法で開封強度を測定するとともに、剥離態様（剥離される層の位置、剥離形態）及び開封感を確認した。
【００７５】
（ 開封強度の測定方法）
市販の引張り試験機を用いて、下記の条件で測定し、測定ピーク値を開封強度とした。
剥離角度：  １３０°
剥離速度：  ３００ｍｍ／分  
【００７６】
（ 結  果 ）
【表１】
2005162249.tif 000003
【００７７】
（ 滅菌処理後の滅菌用包装体の状態）
表１に示されるように、実施例１及び２の滅菌用包装体は、滅菌処理後の外観については、何の変化も見られず良好であった。一方、比較例１の滅菌用包装体では、シール部の一部に剥離が見られた。なお、いずれの滅菌用包装体においても、内部に水の残留は実質認められなかった。
【００７８】
次に、開封強度及び剥離態様は、実施例１及び２の滅菌用包装体は、実施例１は８．４Ｎ／１５ｍｍ（最内層と次層の層間剥離）、実施例２は７．５Ｎ／１５ｍｍ（次層の凝集剥離）であった。また、両者とも、滑らかな開封性を示すものであり、これらの結果から、滅菌用包装体として最適なものであることが確認できた。
これに対して、比較例１の滅菌用包装体の開封強度は１８．２Ｎ／１５ｍｍと大きく、また、最内層の接着性樹脂は、開封時に凝集破壊を起こしフランジ部と滅菌用シートの両方に存在する剥離態様であった。また、やや固い開封感を示すものであり、これらの結果からも、滅菌用包装体としては好ましいものではないことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明の滅菌用包装体は、内容物を包装後に、ガスを用いて殺菌処理する医療、食品分野においての利用が期待でき、特に、エチレンオキサイドや過酸化水素などの滅菌ガスの使用が困難であり、高温のスチームを用いたオートクレーブ処理にも対応可能な滅菌用包装体として好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明に係る滅菌用包装体の一実施形態を示した斜視図である。
【図２】図１のII−II断面図である。
【図３】図１の要部であって、ヒートシール後（開封前）の状態を示す拡大断面図である。
【図４】開封状態の一態様を示す拡大断面図である。
【図５】開封状態の他の態様を示す拡大断面図である。
【図６】開封状態のもう一つの態様を示す拡大断面図である。
【図７】滅菌用包装体の開封状態の他の態様を示した図であって、ヒートシール部の内側及びと外側寄りの位置がエッジ切れ態様を示した部分断面図である。
【図８】本発明に係る滅菌用包装体の他の実施形態を示した図であって、多層容器のフランジ部に周状の切り込みを入れた態様を示す斜視図である。
【図９】図８のIX-IX断面図であって、（Ａ）は開封前の状態、（Ｂ）は開封後の状態を示す図である。
【図１０】従来例の開封状態を示した拡大断面図である。
【符号の説明】
【００８１】
１…滅菌用包装体、２…多層容器（多層包装体本体）、３…滅菌用シート、２１…開口部、２２…フランジ部、２３…ヒートシール部、２５…最内層、２６…次層、２７…次々層、３０…切り込み
【図１】
2005162249.tif 000004
【図２】
2005162249.tif 000005
【図３】
2005162249.tif 000006
【図４】
2005162249.tif 000007
【図５】
2005162249.tif 000008
【図６】
2005162249.tif 000009
【図７】
2005162249.tif 000010
【図８】
2005162249.tif 000011
【図９】
2005162249.tif 000012
【図１０】
2005162249.tif 000013