(57)【要約】【課題】  分離部材１３ｆの分離機能を損なうことなく搬送時における異音の発生を簡易な構成により良好に防止することを可能とする。【解決手段】  分離部材１３ｆを設けた分離揺動台１３ｇを、カセット収容体１３ａにおける適宜の回転支点１３ｏの回りに回動可能に取り付け、その分離揺動台１３ｇの回転支点１３ｏを、給紙ローラ１３ｅの外周面における分離部材１３ｇとの圧接ニップ点での仮想接線ＴＬ上に配置したことによって、給紙ローラ１３ｅの外周面における略法線方向に向かって分離揺動台１３ｇとともに分離部材１３ｆを給紙ローラ１３ｅとの圧接ニップ点において略法線方向に圧接・離間させ、分離部材１３ｇとシート状記録媒体との間の擦れ時間を最小限として、分離揺動台１３ｇの振動を良好に低減させるように構成したもの。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容体の内部に積層状に蓄えられたシート状記録媒体を、回転する給紙ローラと該給紙ローラに当接する分離部材の捌き作用によって一枚ずつ分離しながら給紙経路に向かって給送する給紙ユニットにおいて、
前記分離部材は、前記収容体に設けられた適宜の回転支点の回りに回動可能に取り付けられた分離揺動台上に固定されていることによって、前記給紙ローラの外周面に当接・離間する方向に往復移動可能に配置され、
前記分離揺動台の回転支点が、前記給紙ローラの外周面における前記分離部材との圧接ニップ点での仮想接線上に配置されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記分離揺動台の弾性付勢手段は、前記分離揺動台の回転支点と同軸上に回動可能に取り付けられた回動支持部材の揺動側部分に取り付けられ、
その弾性付勢手段が、前記回動支持部材と前記分離揺動台とを連結するように配置されていることによって、前記分離部材に対する前記仮想接線方向の緩衝部材を構成していることを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項３】
前記回動支持部材は、前記給紙ローラに対して非接触となる待避位置まで回動可能に構成されている一方、
前記装置本体側には、前記収容体が当該装置本体に装着される際に、前記回動支持部材を前記分離揺動台に対する適正作用位置まで移動させるガイド部材が設けられていることを特徴とする請求項２記載の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カセット状の収容体内に収納されたシート状記録媒体を、給紙ローラに圧接配置された分離部材の捌き作用によって一枚ずつ分離して送り出すように構成された給紙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機やプリンタなどの各種画像形成装置には、シート状記録媒体の自動給紙機能を備えた給紙装置がしばしば採用されているが、そのような給紙装置において、シート状記録媒体を給紙経路に向かって送り込む給紙ローラの外周面に、表面摩擦係数が大きいパッド状の分離部材を適宜な押圧力で圧接させるように構成された、いわゆる分離パッド給紙方式を搭載したものが多い。
【０００３】
その分離パッド給紙方式によれば、カセット収容体の内部に積層状に載置された規定サイズのシート状記録媒体が給紙ローラの回転によって複数枚分重なり合うようにして重送されようとしたとき、分離部材（分離パッド）と給紙ローラとの圧接ニップ部において、給紙ローラ側に接触するシート状記録媒体が当該給紙ローラの搬送作用により給送されていく一方、分離部材側に接触する他方側のシート状記録媒体は、表面摩擦係数が大きい分離部材により給送されることなくその位置に保持されることとなって、互いに重なり合ったシート状記録媒体どうしが次々に捌かれながら一枚のみのシート状記録媒体が給送されるようになっている。
【０００４】
ところが、このような分離パッド方式には以下のような問題がある。
すなわち、表面摩擦係数が大きい分離部材（分離パッド）をシート状記録媒体に接触させる構成になされているため、元々一枚のシート状記録媒体が給紙ローラにより送り出されようとする場合には、分離部材の表面に対してシート状記録媒体が擦れながら搬送されることから、圧接・離間の繰り返しによって振動を発生させることがある。このような分離部材の振動は、その分離部材自体に止まらず、分離部材を保持している部材、さらにはその周辺に共振振動を引き起こすこともあり、ユーザーにとって耳障りな異音を発生させる原因になることがある。
【０００５】
かかる従来の分離パッド給紙方式における問題点への対策として提案された、例えば下記特許文献１においては、分離部材の裏面側に制振材を取り付けるようにしており、分離部材を含むユニット部材の固有振動数を分離部材自体の振動数と異なったものに設定することによって異音の発生を抑制する構成になされている。しかしながら、近年では、給紙装置が取り扱うシート記録媒体のサイズ・重さ・厚みなどに対して多種多様な要求が増大しつつあることから、分離部材の固有振動数を多少ずらしただけでは十分な効果を得ることができない場合がある。また、固有振動数を大幅に変えるべく制振材の大きさや質量を増大させると、分離部材の分離機能が損なわれてしまう傾向を生じる。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−９１６０８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、簡易な構成によって、分離部材の分離機能を損なうことなく搬送時における異音の発生を良好に防止することができるようにした給紙装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の請求項１にかかる給紙装置では、収容体の内部に積層状に蓄えられたシート状記録媒体を、回転する給紙ローラと該給紙ローラに当接する分離部材の捌き作用によって一枚ずつ分離しながら給紙経路に向かって給送する給紙ユニットにおいて、前記分離部材は、前記収容体に設けられた適宜の回転支点の回りに回動可能に取り付けられた分離揺動台上に固定されていることによって、前記給紙ローラの外周面に当接・離間する方向に往復移動可能に配置され、前記分離揺動台の回転支点が、前記給紙ローラの外周面における前記分離部材との圧接ニップ点での仮想接線上に配置されている。
【０００９】
このような構成を有する請求項１にかかる給紙装置によれば、分離揺動台が、給紙ローラの外周面における略法線方向に向かって往復移動することとなるため、その分離揺動台とともに分離部材も、給紙ローラとの圧接ニップ点において略法線方向に圧接・離間が行われ、分離部材とシート状記録媒体との間の擦れている時間が最小限になされることとなって、分離揺動台の振動が良好に低減されるようになっている。
【００１０】
また、本発明の請求項２にかかる給紙装置では、上記請求項１における分離揺動台の弾性付勢手段が、分離揺動台の回転支点と同軸上に回動可能に取り付けられた回動支持部材の揺動側部分に取り付けられ、その弾性付勢手段が、前記回動支持部材と前記分離揺動台とを連結するように配置されていることによって、前記分離部材に対する前記仮想接線方向の緩衝部材を構成している。
【００１１】
このような構成を有する請求項２にかかる給紙装置によれば、シート状記録媒体により搬送方向に一旦引っ張られた分離部材が、緩衝部材としての弾性付勢手段の復元作用によって元の位置に向かって緩やかに戻されることとなり、その結果、分離揺動台の振動が、さらに良好に抑制されるようになっている。
【００１２】
さらに、本発明の請求項３にかかる給紙装置では、上記請求項２における回動支持部材は、前記給紙ローラに対して非接触となる待避位置まで回動可能に構成されている一方、前記装置本体側には、前記収容体が当該装置本体に装着される際に、前記回動支持部材を前記分離揺動台に対する適正作用位置まで移動させるガイド部材が設けられている。
【００１３】
このような構成を有する請求項３にかかる給紙装置によれば、カセット収容体が装置本体に装着される際に、回動支持部材が給紙ローラに接触することなく円滑に装着されるようになっている。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように本発明の請求項１にかかる給紙装置は、分離部材を設けた分離揺動台を、収容体における適宜の回転支点の回りに回動可能に取り付け、その分離揺動台の回転支点を、給紙ローラの外周面における分離部材との圧接ニップ点での仮想接線上に配置したことによって、給紙ローラの外周面における略法線方向に向かって分離揺動台とともに分離部材を給紙ローラとの圧接ニップ点において略法線方向に圧接・離間させ、分離部材とシート状記録媒体との間の擦れ時間を最小限として、分離揺動台の振動を良好に低減させるように構成したものであるから、分離部材の分離機能を損なうことなく搬送時における異音の発生を、簡易な構成により良好に防止することができ、給紙装置の有用性を低廉に向上させることができる。
【００１５】
また、本発明の請求項２および請求項３にかかる給紙装置によれば、上記請求項１にかかる給紙装置の効果をさらに向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明するが、それに先立って、本発明を適用する給紙装置を有する画像形成装置の一例として、レーザプリンタを例にとって全体構造を概説しておく。
【００１７】
図１に示されているレーザプリンタ１０においては、例えば外部のコンピュータから送られてくる画像情報が、図示を省略したビデオコントローラによって受信されると、その受信された画像情報は、レーザ発光書込部１１により光変調情報１１ａに変換され射出される。レーザ発光書込部１１から射出された光変調情報１１ａは、紙面垂直方向に走査されながら、プロセスカートリッジ１２内に像担持体として設けられた感光ドラム１２１上にスポット状に結像される。その感光ドラム１２１上に照射された光スポットは、軸方向（主走査方向）に往復走査され、それによって当該感光ドラム１２１上に、上述した原稿画像情報に対応した静電潜像が形成される。そして、その感光ドラム１２１上の静電潜像に対して、同じくプロセスカートリッジ１２内に一体的に設けられた現像装置１２２から現像剤（トナー）が供給されることによって未定着トナー像が形成されるようになっている。
【００１８】
このとき、上述したプロセスカートリッジ１２は、図示を省略した適宜の着脱機構を介して、略水平方向（図示左右方向）に移動されることにより着脱される構成になされていて、そのときの着脱操作は、当該プロセスカートリッジ１２の後端側部分（図示右端側部分）に設けられた操作レバー１２ａを、ユーザーが手で把持した状態で行われるようになっている。
【００１９】
このとき、上記プロセスカートリッジ１２の後方側（図示右方側）には、板状部材からなる内カバー１２ｂおよび前カバー１２ｃが開閉自在に設けられており、通常の使用状態においては図示のように閉塞された状態にロックされている。これらの内カバー１２ｂおよび前カバー１２ｃは、各々の部材の下端側部分に設けられた回動支点１２ｄ，１２ｅを中心にして回動することにより開閉される構成されており、図示を省略したロック機構により図示した閉塞位置に固定されているとともに、同じく図示を省略した解除機構によって、回動可能な状態に開放される構成になされている。
【００２０】
一方、装置本体部の下部側には、規定のサイズに裁断されたシート状記録媒体（以下、単に記録紙という。）を給送するメイン給紙ユニット１３が配置されている。このメイン給紙ユニット１３の詳細な構成については後述することとするが、当該メイン給紙ユニット１３を構成している箱状のカセット収容体１３ａは、装置本体に対して着脱自在となるように装着されており、そのカセット収容体１３ａの内部に設けられた中支持板１３ｂの上面側に対して、図示を省略した適宜のサイズの記録紙が積層状に蓄えられるようになっている。そして、その記録紙の積層方向における最下面が上記中支持板１３ｂにより支持されるとともに、その中支持板１３ｂが給紙加圧バネ１３ｃにより上方側に向かって付勢されていることにより、記録紙が上方に持ち上げられた状態に保持されるようになっている。
【００２１】
また、上述したカセット収容体１３ａの内部側の上方位置には、略「く」の字状に屈曲した板状部材からなるセンサフラグ１３ｄが上下方向に揺動するように配置されており、そのセンサフラグ１３ｄの屈曲端部分が、上記カセット収容体１３ａの内部に蓄えられた記録紙の最上面位置に自重で当接することによって、当該カセット収容体１３ａ内における記録紙の有無が検出されるようになっている。
【００２２】
また、上記カセット収容体１３ａの紙送り方向前端部分（図示左端部分）には、円筒状部材から形成された給紙ローラ１３ｅが設けられている。この給紙ローラ１３ｅの回転軸に対しては、図示を省略した電磁クラッチのオン・オフ制御を介して、適宜のタイミングで回転駆動力が断続されるように構成されている。そして、上述した中支持板１３ｂにより上方に持ち上げられるようにして支持された記録紙の積層方向における最上面が、上記給紙ローラ１３ｅの外周面に対して下方側から当接された状態で給紙動作が実行されるようになっている。
【００２３】
また、上述した中支持板１３ｂの紙送り方向前端縁（図示左端縁）に対して前方側に隣接するようにして薄板状部材からなる分離パッド（分離部材）１３ｆが、上記給紙ローラ１３ｅの外周面に対して下方側から圧接するように配置されている。この分離パッド１３ｆは、上述した給紙ローラ１３ｅの下方位置において上下動するように配置された分離揺動台１３ｇの上面側に貼着されており、その分離揺動台１３ｇが、分離加圧バネｈにより上方に向かって付勢されることによって、給紙ローラ１３ｅの下面側に分離パッド１３ｆが常時圧接された状態に維持されている。
【００２４】
そして、このメイン給紙ユニット１３におけるカセット収容体１３ａ内に積層された記録紙は、給紙ローラ１３ｅの回転によって分離パッド（分離部材）１３ｆとの間の圧接ニップ部を通過するようにして給紙通路１４側に送り出されていき、その給紙通路１４に設けられた一対のレジストローラ１５，１５のニップ部に突き当てられることによって適宜のタイミングをとられながら、上述した感光ドラム１２１と対面する転写領域に送り込まれていく構成になされている。
【００２５】
このようなメイン給紙ユニット１３の上方位置には、給紙カセットと同じサイズの記録媒体に加えて給紙カセットとは異なるサイズの記録媒体を給紙可能としたマルチ給紙ユニット１６が設けられている。このマルチ給紙ユニット１６は、上述した前カバー１２ｃを開放することによって使用可能となる構成になされているが、その開放された前カバー１２ｃから略水平方向に連続するようにして、記録媒体を積層状に積載するマルチ用紙トレイ１６ａが配置されており、そのマルチ用紙トレイ１６ａは、紙送り方向の前方側（図示左方側）に向かって、緩やかな傾斜をなすようにして延在している。
【００２６】
上記マルチ用紙トレイ１６ａの延在方向における前端部分（図示左端部分）には、円筒状部材から形成されたマルチ給紙ローラ１６ｂが設けられている。このマルチ給紙ローラ１６ｂの回転軸には、図示を省略した電磁クラッチを介して駆動源が接続されており、その電磁クラッチのオン・オフ動作によって、上記マルチ給紙ローラ１６ｂに対して適宜のタイミングで回転駆動力が断続されるように回転制御が行われている。
【００２７】
さらに、上述したマルチ用紙トレイ１６ａの紙送り方向前端縁（図示左端縁）の前方側に隣接するようにして薄板状部材からなる分離パッド（分離部材）１６ｃが、上記マルチ給紙ローラ１６ｂの外周面に対して下方側から圧接するように配置されている。この分離パッド１６ｃは、上述したマルチ給紙ローラ１６ｂの下方位置において上下動するように配置された分離揺動台の上面側に貼着されており、その分離揺動台が、分離加圧バネにより上方に向かって付勢されることによって、マルチ給紙ローラ１６ｂの下面側に分離パッド１６ｃが常時圧接された状態に維持されている。
【００２８】
そして、上述したマルチ用紙トレイ１６ａ上に積載された各種記録媒体は、上記マルチ給紙ローラ１６ｂの回転駆動によって、前記分離パッド１６ｃとの間のニップ部を通過して一枚ずつ分離された後、前述した給紙通路１４側に向かって送り出されていき、既に述べたカセット収容体１３ａ の場合と同様にして、一対のレジストローラ１５，１５に突き当てられて適宜のタイミングをとられながら感光ドラム１２１と対面する転写領域に送り込まれていくようになっている。
【００２９】
このとき、上述したマルチ用紙トレイ１６ａ上に記録媒体をセットする際には、当該マルチ用紙トレイ１６ａを下方に押し下げてマルチ給紙ローラ１６ｂ側から離間させることによって、これら両部材１６ｂ，１６ａどうしの間に適宜の隙間を形成することが必要となり、そのようにマルチ給紙ローラ１６ｂに対してマルチ用紙トレイ１６ａを解除状態とするため、上記マルチ用紙トレイ１６ａの全体が上下方向に回動することによって上下に移動する構成になされている。
【００３０】
すなわち、上記マルチ用紙トレイ１６ａの両側縁部分の途中位置には、回動ピン１６ｄ，１６ｄが、両側外方（図１の紙面垂直方向）に向かって所定量だけ突出するように設けられており、それらの両回動ピン１６ｄ，１６ｄが、トレイ下フレームに設けられた軸受部に対して回動自在に装着されている。これによって、上記両回動ピン１６ｄ，１６ｄを中心にして、上述したマルチ用紙トレイ１６ａの全体が上下方向に回動可能となるように支持されている。さらに、上記マルチ用紙トレイ１６ａの紙送り方向前端側部分（図示左端側部分）における下方位置には、トレイ加圧バネ１６ｅが圧縮状態で装着されており、そのトレイ加圧バネ１６ｅが、上記マルチ用紙トレイ１６ａの下面側に圧接していることによって、そのマルチ用紙トレイ１６ａの前端側部分（図示左端側部分）が上方側に向かって付勢されて押し上げられる構成になされている。
【００３１】
そして、そのマルチ用紙トレイ１６ａ上に記録媒体がセットされた際には、当該マルチ用紙トレイ１６ａの上方付勢力によって、記録媒体の積層方向における最上面が上述したマルチ給紙ローラ１６ｂの外周面に対して下方側から圧接されることとなり、そのようにして記録媒体が圧接した状態で、上記マルチ給紙ローラ１６ｂが回転駆動されることによって、記録媒体の給紙動作が実行されるようになっている。
【００３２】
このとき、上述したマルチ用紙トレイ１６ａ上に記録媒体をセットするにあたっては、トレイ解除レバー１６ｆをユーザーが手動で解除操作するように構成されている。すなわち、上記トレイ解除レバー１６ｆを押し上げるようにして解除操作が行われると、上述したトレイ加圧バネ１６ｅの付勢力に抗してマルチ用紙トレイ１６ａの前端側部分（図示左端側部分）が下方に押し下げられていき、それに従って、当該マルチ用紙トレイ１６ａがマルチ給紙ローラ１６ｂ側から下方側に向かって離間されて、これらマルチ給紙ローラ１６ｂとマルチ用紙トレイ１６ａとの圧接状態が解除されて圧解除状態に移行される。
【００３３】
また、上記マルチ用紙トレイ１６ａ上に記録媒体をセットした後に、上述したトレイ解除レバー１６ｆを押し下げるようにして復帰操作が行われると、それによってマルチ用紙トレイ１６ａの前端側部分（図示左端側部分）が上方に押し上げられていき、記録媒体の積層方向における最上面が上記マルチ給紙ローラ１６ｂの外周面に下方側から圧接されることとなる。このようにマルチ給紙ローラ１６ｂに対して記録媒体が圧接状態に維持されることによって給紙動作が可能な状態となる。
【００３４】
一方、上述した感光ドラム１２１の転写領域には、当該感光ドラム１２１の表面に接触するようにして接触転写体としての転写ローラ１７が接触するように配置されている。この転写ローラ１７には転写バイアスが印加され、その転写バイアスによって、上述した感光ドラム１２１上に形成された未定着トナー像が記録紙上に静電的に転写されるようになっている。さらに、転写後において上記感光ドラム１２１上に残留するトナーは、当該感光ドラム１２１の表面上に圧接するように配置されたクリーニングブレード１２３の摺接力により掻き落とされるようになっている。
【００３５】
さらに、上述した転写作用によって未定着トナーを担持した記録紙は、上述したプロセスカートリッジ１２の上方位置に隣接するように配置された定着装置１８に向かって搬送される。当該定着装置１８には、加熱手段としての定着フィルム１８ａが環状をなすように配置されているとともに、その定着フィルム１８ａに対面するようにして加圧ローラ１８ｂが配置されている。そして、それらの定着フィルム１８ａおよび加圧ローラ１８ｂのニップ部における加圧・加熱作用に基づく定着作用によって、上記記録紙上の未定着トナーが融解され、記録紙上にトナー像が固定され定着されるようになっている。
【００３６】
また、このような加熱定着動作によってトナー像を固定された記録紙は、定着装置１８の出口部から装置上方側に配置された排紙通路１９内に送り出された後、その排紙通路１９に設けられた排紙ローラ２１の搬送作用によって、装置本体部の最上位置に設けられた排紙トレイ２２上に排出されるように構成されている。この排紙トレイ２２の紙送り方向（図示右方向）後端部分には、延長トレイ２３が連設されているが、この延長トレイ２３は、上述した排紙トレイ２２の直下に形成された空間内に、滑動するようにして収納される構成になされている。
【００３７】
さらに、このような構成を備えた装置本体の背面側（図示左面）には、両面給紙ユニット３０が着脱自在に配置されている。この両面給紙ユニット３０は、図示を省略したガイドピンにより位置決めされながら略水平方向に沿って装着されるように構成されていて、装着後の状態においては、同じく図示を省略したロック機構により不動の固定状態に維持されるようになっている。
【００３８】
この両面給紙ユニット３０の内部側には、略Ｃ字形状をなすように形成された反転搬送通路３１が設けられており、その反転搬送通路３１の図示上端側の開口部が、上述した排紙通路１９に合流するように配置されているとともに、図示下端側に設けられた開口部が、前述した給紙通路１４に合流するように配置されている。そして、片面側に画像が形成された記録紙が、上述した排紙ローラ２１の逆回転によるスイッチバック搬送作用により、両面給紙ユニット３０の反転搬送路３１内に送り込まれていき、その反転搬送路３１に設けられた複数の両面搬送ローラ３２，３２，・・・の搬送作用によって、記録紙を反転しながら、前述した給紙通路１４内に記録紙を再度送り込む構成になされている。
【００３９】
次に、前述した給紙ユニット１３の構造についての詳細な説明を行う。
既に概要を説明したように、給紙ユニット１３のカセット収容体１３ａは、装置本体に対して着脱可能となるように構成されているとともに、箱状のカセット収容体１３ａの内部に配置された薄板状部材からなる中支持板１３ｂ上に図示を省略したシート状記録媒体としての記録紙が積層状に収納されるように構成されているが、特に図２および図３に示されているように、その中支持板１３ｂの紙送り方向後端側部分（図示右端部分）には、紙幅方向の両側に相当する部分に支持ブラケット１３ｉ，１３ｉがそれぞれ設けられている。
【００４０】
一方、上述したカセット収容体１３ａの紙幅方向両側の側壁板には、支持ピン１３ｊ，１３ｊがそれぞれ設けられており、それらの各支持ピン１３ｊに対して上述した各支持ブラケット１３ｉが回動自在に装着されていることによって、上記中支持板１３ｂの全体が支持ピン１３ｊを中心にして揺動可能となるように構成されており、当該中支持板１３ｂの紙送り方向の前端側部分（図示左端部分）が、上下方向に往復移動される構成になされている。
【００４１】
この中支持板１３ｂの紙送り方向前端側部分（図示左端部分）の下面側には、圧縮状態にて装着された給紙加圧バネ１３ｃの上端部が圧接されており、その給紙加圧バネ１３ｃによる上方側への付勢力によって、前述したように上記中支持板１３ｂにおける紙送り方向の前端側部分（図示左端部分）が、上方側の給紙ローラ１３ｅに向かって浮上した状態に保持されるとともに、中支持板１３ｂが上方に付勢されていることによって、当該中支持板１３ｂ上に載置された記録紙（図示省略）の積層方向最上面が給紙ローラ１３ｅの外周面に対して下方側から圧接させられるようになっている。
【００４２】
また、その記録紙を一枚ずつに分離する分離パッド（分離部材）１３ｆは、紙送り方向（図示左方向）において前記中支持板１３ｂの前端縁（図示左端縁）と隣接するように配置されているが、その分離パッド１３ｆを支持している分離揺動台１３ｇは、特に図４ないし図１０に示されているように、側面視において略「Ｌ」字状に形成された一対の揺動アーム部材１３ｋ，１３ｋを有している。これらの両揺動アーム部材１３ｋ，１３ｋは、前記分離パッド１３ｆの略幅寸法分だけ紙幅方向に互いに離して略平行に延在するように配置されているが、それらの各揺動アーム部材１３ｋ，１３ｋの図示右端側にそれぞれ設けられた軸受ボス部１３ｍ，１３ｍ、およびそれらの軸受ボス部１３ｍ，１３ｍどうしを連結している円筒状軸部１３ｎが、前記カセット収容体１３ａに設けられた適宜の回転支持軸１３ｏに対して回動自在に装着されている。そして、それによって上記各揺動アーム部材１３ｋ，１３ｋを含む分離揺動台１３ｇの全体が、上記回転支持軸１３ｏを回転支点として回動可能となるように配置されている。
【００４３】
また、上述した各揺動アーム部材１３ｋ，１３ｋの揺動側部分（図示左端側部分）は、略直角に折れ曲がって上方側に立ち上がる形状にそれぞれ形成されていて、その立ち上がり部分に突起状に設けられたストッパー１３ｌの係止作用によって、分離揺動台１３ｇ全体の回動角度が適宜の範囲内に規制されるようになされている。さらに、上記両揺動アーム部材１３ｋ，１３ｋにおける揺動側部分の立ち上がり先端部分どうしの間には、上述した分離パッド１３ｆを貼着された固定板１３ｐが掛け渡されるように配置されており、その固定板１３ｐによって上記両揺動アーム部材１３ｋ，１３ｋどうしが一体化されるように連結されている。
【００４４】
ここで、前述したように前記給紙ローラ１３ｅの外周面には、分離パッド（分離部材）１３ｆが圧接するように配置されていることから、その分離パッド１３ｆによる圧接ニップ点が上記給紙ローラ１３ｅの外周面に形成される構成になされている。そして、特に図３に示されているように、上記給紙ローラ１３ｅの外周面における圧接ニップ点での仮想接線ＴＬを想定したとき、前述した分離揺動台１３ｇの回転支点である回転支持軸１３ｏの軸中心位置は、上述した仮想接線ＴＬ上に配置された関係となるように構成されている。
【００４５】
さらに、前記一対の揺動アーム部材１３ｋ，１３ｋどうしの間部分には、同じく側面視において略「Ｌ」字状をなすように形成された回動支持部材としての回動ホルダ部材１３ｑが、それら一対の揺動アーム部材１３ｋ，１３ｋどうしの間に挟まれるように配置されている。この回動ホルダ部材１３ｑの図示右端側には、軸受ボス部１３ｒが設けられており、その軸受ボス部１３ｒが、上述した揺動アーム部材１３ｋ側の円筒状軸部１３ｎに対して回転自在に装着されている。これによって、上記回動ホルダ部材１３ｑは、前記両揺動アーム部材１３ｋ，１３ｋと同軸に回動する位置関係、つまり、それらの両部材１３ｋ，１３ｑの双方が、上述した回転支持軸１３ｏに対して同軸的に回動するように構成されている。
【００４６】
一方、上述した回動ホルダ部材１３ｑの揺動側（図示左端側）から略直角に立ち上がるように形成された揺動側部分には、バネ受け台１３ｓが設けられているとともに、そのバネ受け台１３ｓの略中央部分に取り付けられたエンボス１３ｔに、前述した分離揺動台１３ｇを上方付勢する弾性付勢手段としての分離加圧バネ１３ｈが、斜め上方側に向かって立ち上がるように取り付けられている。この分離加圧バネ１３ｈの上端は、上述した分離揺動台１３ｇ側の固定板１３ｐの下面に圧接するように配置されている。
【００４７】
すなわち、その分離加圧バネ１３ｈは、上記回動ホルダ部材１３ｑ側のバネ受け台１３ｓと、分離揺動台１３ｇ側の固定板１３ｐとの間部分に装着されていることによって、上記両部材１３ｑ，１３ｇどうしを連結するように配置されており、そのような配置関係になされていることによって、上述した分離パッド（分離部材）１３ｆの緩衝部材が構成されている。つまり、この緩衝部材としての分離加圧バネ１３ｈは、記録紙の送出によって分離パッド１３ｆが前述した仮想接線ＴＬの方向に沿って引き出されようとしたときに、当該分離加圧バネ１３ｈの復元力によって上記分離パッド１３ｆを元の位置に緩やかに戻そうとする緩衝機能を備えているものである。
【００４８】
一方、上述した回動ホルダ部材１３ｑは、特に図８に示されているように、カセット収容体１３ａが装置本体に装着される際に、前記給紙ローラ１３ｅに対して非接触となるべき下方側の待避位置まで回動するように構成されているとともに、カセット収容体１３ａが装置本体の正規位置まで押し込まれるようにして装着された際には、上記回動ホルダ部材１３ｑの前端側部分が、装置本体側に傾斜面状をなすように設けられたガイド部材１３ｕに沿うようにして持ち上げられるように構成されており、図３に示されているように、分離揺動台１３ｇに対して回動ホルダ部材１３ｑが適正に作用する動作位置まで移動させられる構成になされている。このように構成しておけば、カセット収容体１３ａが装置本体に装着される際に、回動ホルダ部材１３ｑが給紙ローラ１３ｅに接触することなく円滑に装着されることとなる。
【００４９】
このように本実施形態では、分離揺動台１３ｇが、給紙ローラ１３ｅの外周面に対して略法線方向に向かって往復移動するように構成されているため、その分離揺動台１３ｇとともに分離パッド（分離部材）１３ｆも給紙ローラ１３ｅとの圧接ニップ点において略法線方向に圧接・離間が行われ、分離パッド１３ｆと記録紙との間の擦れ時間が最小限になされることとなり、その結果、分離揺動台１３ｇの振動が良好に低減されるようになっている。
【００５０】
また、本実施形態では、分離揺動台１３ｇを上方付勢する弾性付勢手段としての分離加圧バネ１３ｈが、分離部材１３ｇの仮想接線ＴＬ方向における緩衝部材を構成していることから、記録紙によって搬送方向に引っ張られた分離部材１３ｇが、分離加圧バネ１３ｈの緩衝作用によって元の位置に緩やかに戻されることとなり、分離揺動台１３ｇの振動がさらに抑制されるようになっている。
【００５１】
この点を具体的に説明すると、まず図９に示されているように、給紙ローラ１３ｅによって記録紙Ｐの給送が行われる際には、分離パッド１３ｆの摺動摩擦力によって当該分離パッド１３ｆの表面に矢印Ａ方向の摩擦作用力Ｆａが発生することとなる。このＡ方向における摩擦作用力Ｆａは、記録紙Ｐの表面と分離パッド１３ｆの擦れにより発生するものであるが、図１１中の曲線Ｆａで表されているように、記録紙Ｐの給送タイミングに対応した強弱を繰り返すように変動する。そして、この矢印Ａ方向の摩擦作用力Ｆａによって、前述した固定板１３ｐが矢印Ｂ方向（図９参照）に引っ張られて振動し、その固定板１３ｐにおける振動作用力が、分離揺動台１３ｇの軸受ボス部１３ｍに伝達されると同時に回転支点としての回転支持軸１３ｏに対して振動作用力Ｆｂとして伝播されることとなる。
【００５２】
また、その固定板１３ｐとともに分離加圧バネ１３ｈも矢印Ｂ方向（図９参照）に引っ張られることとなるが（図１１中の点Ｐ１参照）、その分離加圧バネ１３ｈには、引っ張り変位量に対応した弾性的な復元力が発生することとなり、その分離加圧バネ１３ｈの弾性復元力によって上記固定板１３ｐは逆方向のＣ方向に引き戻される。そのため、上述した回転支持軸１３ｏに対する振動作用力は、図１１中の曲線Ｆｂのように、給送動作の初期段間では前記摩擦作用力Ｆａとほぼ同様に作用するが、給送動作がやや進んだ段階からは上記分離加圧バネ１３ｈの弾性復元力によって、摩擦作用力Ｆａとは逆方向の作用力となり（曲線Ｆｂ上の点Ｐ２参照）、その後、再び摩擦作用力Ｆａと同方向の作用力となるように正逆を繰り返すように変動する。
【００５３】
一方、このような固定板１３ｐ側の挙動と同時に、前述した回動ホルダ部材１３ｑ側では、図１１中の曲線Ｆｃのように、分離加圧バネ１３ｈの弾性復元力によって固定板１３ｐとは逆方向の矢印Ｃ’方向に引き戻す振動作用力が負荷されることとなり、それにより固定板１３ｐが元の位置に引き戻されようとする（曲線Ｆｃ上の点Ｐ３参照）。この回動ホルダ部材１３ｑに対する分離加圧バネ１３ｈの弾性復元力は、前述した回動ホルダ部材１３ｑの軸受ボス部１３ｒを通して、回転支点としての回転支持軸１３ｏに同様の復元作用力Ｆｃとして伝播されることとなり、上述した振動作用力Ｆｂとほぼ同一の周期で、かつ反対側に向かう振幅を有する状態で発生する。
【００５４】
このように、上述した回転支持軸１３ｏには、固定板１３ｐおよび分離揺動台１３ｇを通して発生する振動作用力Ｆｂと、分離加圧バネ１３ｈから回動ホルダ部材１３ｑを通して発生する弾性復元力Ｆｃとが同時に負荷されることとなるが、これらの振動作用力Ｆｂと弾性復元力Ｆｃとを合成した力は、互いに相殺し合うように発生し、図１１中の曲線Ｆｆで表されているように極めて小さい合成力となる。その結果、分離揺動台１３ｇを振動させる力はほとんど皆無となり、従来のような異音の発生がなくなる。
【００５５】
以上、本発明者によってなされた発明の実施形態を具体的に説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であることはいうまでもない。
【００５６】
例えば、上述した実施形態は、メイン給紙ユニット１３に対して本発明を適用したものであるが、マルチ給紙ユニット１６などのような他の給紙ユニットに対しても同様に適用することが可能である。
【００５７】
また上述した実施形態は、プリンタに対して本発明を適用したものであるが、複写機等の他の画像形成装置に対しても本発明は同様に適用することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
以上述べた本発明にかかる画像形成装置は、プリンタなどの画像形成装置を始めとして、複写機等の多種多様な画像形成装置に対して広く適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明を適用したプリンタの内部概略構造を表した側面説明図である。
【図２】図１に表されたプリンタに採用されたメイン給紙ユニットを拡大して表した外観斜視説明図である。
【図３】図２に表されたメイン給紙ユニットの内部構造を表した縦断面説明図である。
【図４】図２および図３に表されたメイン給紙ユニットのカセット収容体の前端部分を拡大して表した平面説明図である。
【図５】本発明の一実施形態における分離パッドの支持構造を拡大して表した外観斜視説明図である。
【図６】図５に表された分離パッドの支持構造のうちの分離揺動台を拡大して表した外観斜視説明図である。
【図７】図５に表された分離パッドの支持構造のうちの回動ホルダ部材を拡大して表した外観斜視説明図である。
【図８】図２に表されたメイン給紙ユニットが装置本体が引き出された状態を表した縦断面説明図である。
【図９】本発明の一実施形態における分離パッドの支持構造に負荷される給紙作用力を模式的に表した側面説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態における分離パッドの支持構造に負荷される給紙作用力に対する復元力を模式的に表した側面説明図である。
【図１１】本発明の一実施形態における分離パッドの支持構造に負荷される給紙による振動作用力Ｆａ，Ｆｂ、およびそれに対する復元作用力Ｆｃ、ならびにそれらの合成力Ｆｆを表した線図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  レーザプリンタ（画像形成装置）
１２  プロセスカートリッジ
１２１  感光ドラム
１２２  現像装置
１３  メイン給紙ユニット
１３ａ  カセット収容体
１３ｂ  中支持板
１３ｃ  給紙加圧バネ
１３ｅ  給紙ローラ
１３ｆ  分離パッド（分離部材）
１３ｇ  分離揺動台
１３ｈ  分離加圧バネ（弾性付勢手段，緩衝部材）
１３ｋ  揺動アーム部材
１３ｍ  軸受ボス部
１３ｎ  円筒状軸部
１３ｏ  回転支持軸
１３ｐ  固定板
１３ｑ  回動ホルダ部材（回動支持部材）
１３ｒ  軸受ボス部
１３ｓ  バネ受け台
１３ｔ  エンボス
１３ｕ  ガイド部材
ＴＬ  仮想接線
１４  給紙通路
１５  レジストローラ
１６  マルチ給紙ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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