(57)【要約】【課題】  使用形態を選択できるようにして適用範囲が拡大できる物品整理用具を提供すること。【解決手段】  側面視略Ｌ字状となる第１及び第２の面１４，２３をそれぞれ備えて構成された第１及び第２のユニット形成体１１，１２を１ユニットとして物品整理用具１０が構成されている。第１の面１４，２３は、それらを略同一平面内に位置させた状態で、先端部に設けられた溝１７と突起２７が係り合って連結され、対向する第２の面１５，２４間に収納空間が形成される。また、一方のユニット形成体における薄肉部１６，２６を他方のユニット形成体に設けられた凹溝２０，２９に係り合うように収容することで、略四角柱状の収納空間を形成することができる。【選択図】          図１
2005211192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面視略Ｌ字状に連なる第１及び第２の面をそれぞれ備えて構成された第１及び第２のユニット形成体を１ユニットとする物品整理用具であって、
前記各ユニット形成体における第１の面を略同一平面内に位置させた状態で、これら第１の面の各先端部が係り合い可能に設けられて第２の面間に所定の収納空間が形成される第１の使用態様と、一方のユニット形成体における第１及び第２の面の各先端部に対して、他方のユニット形成体における第２及び第１の面の先端部がそれぞれ係り合い可能に設けられて略四角柱状の収納空間が形成される第２の使用態様とを選択可能としたことを特徴とする物品整理用具。
【請求項２】
前記各ユニット形成体における第１の面の先端部はそれぞれ薄肉部に設けられるとともに、これら薄肉部の面内に相互に係り合い可能なストッパ部がそれぞれ形成される一方、前記第２の面の先端部には、対応するユニット形成体の薄肉部を受容可能な凹溝がそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項１記載の物品整理用具。
【請求項３】
前記第１及び第２の使用態様において、前記収納空間内に段差が形成されないことを特徴とする請求項１又は２記載の物品整理用具。
【請求項４】
前記ユニットが複数設けられるとともに、各ユニットは位置ずれ防止手段を介して多段型に積み重ね可能に設けられていることを特徴とする請求項１，２又は３記載の物品整理用具。
【請求項５】
前記第１及び第２のユニット形成体は、透明樹脂材料により構成されていることを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の物品整理用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は物品整理用具に係り、更に詳しくは、物品を整理するに際し、複数の使用形態、例えば、ブックスタンドとしての使用形態と、収納ケースとしての使用形態とを選択して用いることのできる物品整理用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、書籍、ファイル等を立て掛けた姿勢で整理するためのブックスタンドが知られている。このブックスタンドは、机上等の平面に接地する第１の面と、当該第１の面の一端側から略直交する方向に起立して書籍等の表紙を支える第２の面とを備え、側端面視で略Ｌ形の形状に設けられたものが一般的となっている。このブックスタンドを使用する場合には、例えば、対向配置される二つのスタンド形成体を１ユニットして用いることが通常となる。
【０００３】
ところで、特許文献１には、第１及び第２のスタンド形成体を１ユニットとして構成されたブックスタンドが開示されている。同ブックスタンドは、一方のスタンド形成体を構成する第１及び第２の面の各先端側が、他方のスタンド形成体を構成する第１及び第２の面の各先端側に連結可能に設けられており、これにより、連結状態での使用態様と、分離状態での使用態様とが選択的に行えるように構成されている。
【０００４】
【特許文献１】特許第３３８７４１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されたブックスタンドは、書籍やファイル等の整理を専ら目的としたものであって、他の収納形態には適合していない。つまり、オフィス等の机上において、書籍以外の物品を一定の仕切られた空間内に収納する場合には、別途の専用品を使用しなければならないことになる。
【０００６】
［発明の目的］
本発明は、このような不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、使用形態を複数選択できるようにして適用範囲を拡大することのできる物品整理用具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明は、側面視略Ｌ字状に連なる第１及び第２の面をそれぞれ備えて構成された第１及び第２のユニット形成体を１ユニットとする物品整理用具であって、
前記各ユニット形成体における第１の面を略同一平面内に位置させた状態で、これら第１の面の各先端部が係り合い可能に設けられて第２の面間に所定の収納空間が形成される第１の使用態様と、一方のユニット形成体における第１及び第２の面の各先端部に対して、他方のユニット形成体における第２及び第１の面の先端部がそれぞれ係り合い可能に設けられて略四角柱状の収納空間が形成される第２の使用態様とを選択可能に設ける、という構成を採っている。
【０００８】
本発明において、前記各ユニット形成体における第１の面の先端部はそれぞれ薄肉部に設けられるとともに、これら薄肉部の面内に相互に係り合い可能なストッパ部がそれぞれ形成される一方、前記第２の面の先端部には、対応するユニット形成体の薄肉部を受容可能な凹溝がそれぞれ形成される、という構成を採っている。
【０００９】
また、前記第１及び第２の使用態様において、前記収納空間内に段差が形成されないように設けることが好ましい。
【００１０】
更に、前記ユニットが複数設けられるとともに、各ユニットは位置ずれ防止手段を介して多段型に積み重ね可能に設けることができる。
【００１１】
また、前記第１及び第２のユニット形成体は、透明樹脂材料により構成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、各ユニット形成体における第１の面の先端側を相互に係り合わせて第１の使用形態としたときに、第２の面を左右の起立面として書籍やファイル、ＣＤ（コンパクトディスク）ケース等を立て掛けた姿勢で整理することができる。この際、本発明は、第１の面の先端側相互の係り合いを解除してそれぞれのユニット形成体を独立的に使用することを妨げることはない。
また、第２の使用態様を選択したときは、各ユニット形成体によって略四角柱状の外形に沿った閉ループを形成するようになり、開放部を鉛直面内に位置させることにより、前後若しくは左右が開放する状態で収納空間が形成されることとなる。この収納空間には、前記書籍やファイル、ＣＤケースに加えて、例えば、ボックスファイル等の物品を収納したり、他の物と区別して収納する必要のある物品を収納することが可能となる。
また、第１の面の先端部に薄肉部を設けて当該薄肉部の面内にストッパ部を設けた構成によれば、対称的な凹凸構造を先端部に連続して設ける必要がなくなり、端部構造をシンプルな形状とすることができる。
【００１３】
しかも、前述した係り合わせた状態での各使用態様において、収納空間内に段差も形成されないため、収納物品の意図しない傾き等も防止して収納安定性を確保することができる。
【００１４】
更に、透明樹脂材料により各ユニット形成体を設けることにより、外側からの視認性も良好に保つことが可能となるため、例えば、観葉植物等の室内装飾品を飾る場合に好適となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。なお、本明細書において、方向若しくは位置示す用語は、図１（Ａ）に示される物品整理用具を矢印Ｄ方向から見た場合を基準として用いるものとする。
【００１６】
図１（Ａ）には、本発明に係る物品整理用具がブックスタンドとして利用された第１の使用形態の概略斜視図が示され、図２には、その分解斜視図が示されている。これらの図において、物品整理用具１０は、例えば、透明アクリル樹脂等により形成されているとともに、相互に係り合い可能に設けられた第１のユニット形成体１１と第２のユニット形成体１２とを１ユニットとして構成されている。
【００１７】
第１のユニット形成体１１は、第１の面１４と、当該第１の面１４の一端側から略直交方向上方に向けられた第２の面１５とからなる。これら第１及び第２の面１４，１５は、平面形状が略正方形若しくは略長方形に設けられている。第１の面１４の先端側すなわち右端側は、図１（Ｂ）、図３及び図４に示されるように、下面側に設けられた段部１４Ａと、当該段部１４Ａ位置より若干右側にずれた位置で上面側に設けられた段部１４Ｂを介して薄肉部１６が突出する形状に設けられている。この薄肉部１６は、当該薄肉部１６の前後方向両端位置が第１の面１４の前後方向両端面位置よりも内方に位置する長さに設けられている。また、薄肉部１６の前後方向（長手方向）中央部には、断面形状が略Ｖ字状となるストッパ部としての溝１７が形成されている。
【００１８】
第１のユニット形成体１１の前記第２の面１５は、その先端部すなわち上端部の右側面（内側面）に、前後方向に沿って延びる凹溝２０が形成されている。この凹溝２０は、後述するように、対応する第２のユニット形成体１２側の薄肉部を受容できる長さに設けられている。なお、第２の面１５の外面側、すなわち、図１中左側の面の各コーナー近傍には凹陥部２１がそれぞれ形成されている。これら凹陥部２１の平面形状は、本実施形態では略方形とされているが、円形等種々の平面形状を採用してもよい。
【００１９】
前記第２のユニット形成体１２は、第１の面２３と、当該第１の面２３の一端側から略直交方向上方に向けられた第２の面２４とからなる。これら第１及び第２の面２３，２４は、第１のユニット形成体１１における第１及び第２の面１４，１５と略同一サイズとなるように、平面形状が略正方形若しくは略長方形に設けられている。第１の面２３の先端側すなわち図２中左端側は、図１（Ｂ）、図７及び図８に示されるように、下面側に設けられた二つの段部２３Ａ，２３Ｂを介して薄肉部２６が突出する形状に設けられている。薄肉部２６は、当該薄肉部２６の前後方向両端位置が第１の面２３の前後方向端面位置よりも内方に位置する長さに設けられている。薄肉部２６の前後方向中央部には、断面形状が略Ｖ字状の外面形状となるストッパ部としての突起２７が形成されている。この突起２７は、第１のユニット形成体１１における薄肉部１６の溝１７に係り合い可能に設けられている。また、第２の面２４は、その先端部すなわち上端部に、前後方向に沿って延びる凹溝２９が形成されている。この凹溝２９は、第１のユニット形成体１１側の薄肉部１６を受容できる長さに設けられている。更に、第２の面２４の外面側、すなわち、図１中右側の面の各コーナー近傍には、凹陥部３０がそれぞれ形成されている。従って、第１及び第２のユニット形成体１１，１２は、前記薄肉部１６，２６を除き、実質的に略同一構造となる。
【００２０】
このように、第１の使用形態では、第１及び第２のユニット形成体１１，１２は、それらの第１の面１４，１５を机上面等に接地させた状態で、一方の薄肉部１６の上面側に他方の薄肉部２６の下面側が乗るように組み合わされ、突起２７が溝１７に係り合って相互の連結を行うこととなる。この状態において、第１の面１４，２３の面内に段差を生ずることなく左右両側に位置する第２の面１５，２４間に一定幅となる収納空間が形成され、書籍やファイル、ＣＤケース等を立て掛けて収納することが可能となる。なお、突起２７と溝１７との係り合いを解除して、第１及び第２のユニット形成体１１，１２を分離した状態でそれぞれ独立的に使用してもよい。
【００２１】
次に、本発明に係る物品整理用具の第２の使用形態について、図１１ないし図１５を参照しながら説明する。
【００２２】
第２の使用形態は、第１及び第２のユニット形成体１１，１２を組み合わせたときに（図１１参照）、前後若しくは左右に開放する略四角柱状の閉ループをなす収納空間が形成されるように構成されたものである。これを更に詳述すると、第１のユニット形成体１１は、第１の面１４が略鉛直面内に位置するとともに、第２の面１５が略水平面内に位置する姿勢とされる一方、第２のユニット形成体１２も同様に、第１の面２３が略鉛直面内に位置するとともに、第２の面２４が略水平面内に位置する姿勢となっている。そして、図１３（Ａ），（Ｂ）に示されるように、第２のユニット形成体１２における第１の面２３側に設けられた薄肉部２６が、第１のユニット形成体１１の第２の面１５の溝２０内に収まり、また、図１３（Ｃ），（Ｄ）に示されるように、第２のユニット形成体１２の第２の面２４に設けられた溝２９内に、第１のユニット形成体１１側の薄肉部１６が収まるようになっている。これにより、内側に段差を生ずることなく、前後若しくは左右に開放した閉ループが形成され、当該閉ループの内側に収納空間が形成される。そして、この収納空間内には、書籍やファイル、ＣＤケースに加えて、例えば、ボックスファイルや机上小物用品等を収納したり、観葉植物等の室内装飾品を飾ったりすることが可能となる。
【００２３】
前記物品整理用具１０は、図１４に示されるように、上下複数のユニットとして、多段型に積み重ね可能となっている。この際、下段側のユニットをなす物品整理用具１０の上面となる第２の面１５に設けられた凹陥部２１に、当該凹陥部２１の深さの約二倍となる厚みを備えた駒状のブロック４０が収容される。そして、上方より、上段側のユニットをなす物品整理用具１０を載せ置くことにより、ブロック４０の上半部が上段側ユニットの第２の面２４に設けられた凹陥部３０内に収容され、これにより、上下各段の物品整理用具１０，１０の横方向への位置ずれが回避可能となっている。ここにおいて、前記凹陥部２１，３０及びブロック４０により、位置ずれ防止手段が構成されている。なお、本実施形態においては、上下二段の積み重ねを示しているが、更に上段側に積み重ねることを妨げない。
【００２４】
従って、このような実施形態によれば、ブックエンドとしての第１の使用形態と、外周側が閉ループ状に囲まれる収納空間を形成して他の物品を収納できる第２の使用形態とが選択的に採用し得ることとなり、種々の収納に利用することができる物品整理用具を提供することが可能となる。
【００２５】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明は、主に特定の実施の形態に関して特に図示し、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上に述べた実施の形態に対し、形状、位置、数量その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、位置、数量などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状などの限定の一部若しくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【００２６】
例えば、前記実施形態におけるストッパ部は、溝１７及び突起２７との係り合いにより構成したが、同一平面内で相互に噛み合い可能な凸部と凹部を第１の面１４，２３の突き合わせ端部に形成することも可能である。すなわち、図１６に示されるように、第１の面１４の先端側に凸部５０及び凹部５１を交互に設ける一方、第２の面２３の先端側に同様の凸部６０及び凹部６１を交互に設け、凸部５０，６０が、反対側の凹部５１，６１に噛み合うようにしてもよい。この際、凸部５０，６０の突出量Ｔを、前述した凹溝２０，２９の深さに略対応させればよい。このような構成とすれば、第１及び第２のユニット形成体１１，１２の構造が同一となり、例えば、第１のユニット形成体１１のみを用意すればよいため、部品点数を削減することが可能となる。
【００２７】
また、前記第２の使用形態では、第２のユニット形成体１２の第２の面２４が接地する状態としたが、天地を逆転させて第１のユニット形成体１１の第２の面１５が接地するように用いることもできる。更に、薄肉部１６，２６を対応する凹溝２０，２９に対してきつく収容できる構成等を採用することで、開放部が上下方向に位置する姿勢として利用でき、この場合には、筆記具等の収納に適合させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】（Ａ）は本実施形態に係る物品整理用具の第１の使用形態を示す概略斜視図、（Ｂ）は、図１（Ａ）のＡ−Ａ線拡大断面図。
【図２】図１（Ａ）の分解斜視図。
【図３】図２のＢ−Ｂ線拡大断面図。
【図４】第１のユニット形成体における第１の面の先端側拡大正面図。
【図５】第１のユニット形成体の正面図。
【図６】第１のユニット形成体の平面図。
【図７】図２のＣ−Ｃ線拡大断面図。
【図８】第２のユニット形成体における第１の面の先端側拡大正面図。
【図９】第２のユニット形成体の正面図。
【図１０】第２のユニット形成体の底面図。
【図１１】物品整理用具の第２の使用形態を示す概略斜視図。
【図１２】図１１の分解斜視図。
【図１３】（Ａ）は図１１のＥ−Ｅ線拡大断面図、（Ｂ）は同Ｆ−Ｆ線拡大断面図、（Ｃ）は同Ｇ−Ｇ線拡大断面図、（Ｄ）は同Ｈ−Ｈ線拡大断面図。
【図１４】物品整理用具を複数ユニットとして多段型に積み重ねる状態を示す概略斜視図。
【図１５】前記多段型に積み重ねたときの位置ずれ防止構造を示す要部拡大断面図。
【図１６】ストッパ部の変形例を示す要部平面図。
【符号の説明】
【００２９】
１０  物品整理用具
１１  第１のユニット形成体
１２  第２のユニット形成体
１４，２３  第１の面
１５，２４  第２の面
１６，２６  薄肉部
１７  溝（ストッパ部）
２０，２９  凹溝
２１，３０  凹陥部（位置ずれ防止手段）
２７  突起（ストッパ部）
４０  ブロック（位置ずれ防止手段）
【図１】
2005211192.tif 000003
【図２】
2005211192.tif 000004
【図３】
2005211192.tif 000005
【図４】
2005211192.tif 000006
【図５】
2005211192.tif 000007
【図６】
2005211192.tif 000008
【図７】
2005211192.tif 000009
【図８】
2005211192.tif 000010
【図９】
2005211192.tif 000011
【図１０】
2005211192.tif 000012
【図１１】
2005211192.tif 000013
【図１２】
2005211192.tif 000014
【図１３】
2005211192.tif 000015
【図１４】
2005211192.tif 000016
【図１５】
2005211192.tif 000017
【図１６】
2005211192.tif 000018