(57)【要約】【課題】積層束を反転させる際に、積層束を解体することなく、反転の有無の確認を装置面でも視覚による認識面でも容易とさせ、その結果として、歩留りや生産性を向上させ、一貫加工も可能な板状材積層束の反転識別方法及びその装置を提供する。【解決手段】複数の板状材が積層された積層束１６を反転手段により反転させ、その反転の有無を識別する方法。搬送手段で積層束１６を所定の反転位置まで搬送し、搬送された積層束１６を反転手段の挟持部材で積層方向に挟持しながら、この挟持された積層束１６を反転手段の反転部材で反転させる。反転後に、積層束１６の一部に設けられたマーカーを検出手段で検出し、これにより反転の有無を判別する。【選択図】      図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の板状材が積層された積層束を反転手段により反転させ、前記積層束の上下面を識別する板状材積層束の反転識別方法であって、
搬送手段で前記積層束を所定の反転位置まで搬送する工程と、
搬送された前記積層束を前記反転手段の挟持部材で積層方向に挟持する工程と、
挟持された前記積層束を前記反転手段の反転部材で反転させる工程と、
前記積層束の一部に設けられたマーカーを検出手段で検出し、これにより反転の有無を判別する工程と、
を有することを特徴とする板状材積層束の反転識別方法。
【請求項２】
前記マーカーが前記積層束の片面に設けられたマークであることを特徴とする請求項１に記載の板状材積層束の反転識別方法。
【請求項３】
前記マーカーが前記積層束の片面に施された前記積層束の反対面と異なる色彩の彩色であることを特徴とする請求項１に記載の板状材積層束の反転識別方法。
【請求項４】
前記積層束の最上層と最下層には保護シートが配されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の板状材積層束の反転識別方法。
【請求項５】
前記反転手段は、
前記搬送手段で搬送され所定の反転位置で停止された前記積層束を積層方向に挟持する挟持部材と、
前記挟持部材を反転させる反転部材と、
を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の板状材積層束の反転識別方法。
【請求項６】
複数の板状材が厚さ方向に積層されて構成された積層束を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段で搬送され所定の反転位置で停止された前記積層束を積層方向に挟持する挟持手段と、
前記挟持手段によって前記積層束が挟持された状態で、前記挟持手段を反転させる反転手段と、
前記積層束の一部に設けられたマーカーを検出手段で検出し、これにより反転の有無を判別する判別手段と、
を有することを特徴とする板状材積層束の反転装置。
【請求項７】
複数のＰＳ版が厚さ方向に積層されて構成された板状材積層束であって、
前記積層束の片面にマーカーが設けられ、該マーカーが前記積層束の反対面と異なる色彩の彩色であることを特徴とする板状材積層束。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板状材積層束、板状材積層束の反転識別方法及びその装置に係り、特に、ＰＳ版等の平版印刷版が積層されて構成された積層束を反転させるのに好適な板状材積層束の反転識別方法及びその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の製版法（電子写真製版法を含む）では、製版工程の自動化を容易にすべく、感光性印刷版や感熱性印刷版等の平版印刷版が広く用いられている。平版印刷版は、一般にシート状又はコイル状のアルミニウム板等の支持体に、たとえば、砂目立て、陽極酸化、シリケート処理、その他化成処理等の表面処理を単独又は適宜組み合わせて行い、次いで、感光層又は感熱層（以下、これらをまとめて「塗布膜」といい、塗布膜が塗布された面を「画像形成面」、塗布膜が形成されていない面を「非画像形成面」という）の塗布、乾燥処理を行った後に所望のサイズに切断されることにより製造される。
【０００３】
この平版印刷版は、露光、現像処理、ガム引き等の製版処理が行われ、印刷機にセットされる。そして、印刷機にセットされた平版印刷版に、インクが塗布され、これが転写されることにより、紙面に文字、画像等が印刷される。
【０００４】
この平版印刷版製造時には、所定サイズの長方形状に裁断された複数の平版印刷版が厚さ方向に積層されて、積層束が構成されることがある。この積層束を包装することにより、複数枚の平版印刷版を一括して荷扱い（輸送や保管など）することができ、荷扱いの効率化を図ることができる。
【０００５】
ところで、平版印刷版のなかには、支持体の片面のみに塗布膜が形成された、いわゆる片面品がある。この片面品をセッタなどの処理機などに装填する場合に、輸送状態の平版印刷版の向き（上下方向）と、装填時の向きとが一致していない場合には、平版印刷版のユーザーがいちいち平版印刷版を反転させて装填する必要があり、ユーザーの作業負担が大きい。
【０００６】
したがって、平版印刷版の積層束をあらかじめ反転した状態で包装すれば、ユーザーが反転する必要がなくなり、ユーザーの作業負担が軽減されることとなる。このような事情を考慮して、本出願人により平版印刷版の包装に関する提案がなされている（特許文献１参照）。
【０００７】
ところが、一般に平版印刷版の積層束は１５〜３０ｋｇ程度の重量であることが多いため、人手により反転させると、作業者にかかる負荷が大きい。しかも、不用意に反転させると、積層束を構成する平版印刷版がずれてしまうことがある。
【０００８】
これに対し、反転フォークリフトなどで積層束を積層方向に挟んで反転させる方法もあるが、積層束の高さ（厚さ）が一定値以上又は一定値以下の場合には反転フォークリフトで挟持できない場合がある。積層束の高さが低い場合には、複数の積層束を更に積み重ねることにより、反転フォークリフトで挟むことが可能となるが、反転前に積層束を更に積み重ね、反転後には再度積層束を分離しなければならず、作業工程が増加する。
【０００９】
しかも、いずれの方法であっても、平版印刷版の加工ライン（カットや包装を行う自動ライン）の外で行う作業であるため、生産性を高めることが難しく、カット〜包装の一貫加工もできない。
【００１０】
このような問題点を解決すべく、本出願人により積層束の反転技術に関する提案がなされている（特許文献２参照。）。この技術は、積層束を搬送部材により搬送し、搬送された積層束を挟持部材により積層方向に挟持し、反転部材により積層束が挟持された状態で搬送部材と挟持部材とを反転させる積層束反転装置と、この積層束反転装置を使用して積層束を反転させる積層束反転方法である。
【００１１】
更に、本出願人により、上記の積層束反転装置が適用できるＰＳ版の加工ラインに関する開示がなされている（特許文献３参照。）。
【特許文献１】特開２００２−２９１７３号公報
【特許文献２】特開２００２−３７０８１８号公報
【特許文献３】特開２００１−１６５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記従来の積層束の反転技術によっても、積層束を反転させる際、及び積層束のその後の取扱いに不具合が生じる懸念が指摘されている。すなわち、積層束の反転を装置により自動で行った場合、この自動設備では反転の有無の判別が困難なこともあり、自動シーケンスの作動を信頼して、監視装置を設けないことが一般的であるが、装置の誤動作等（たとえば、シーケンス異常で反転せずに搬送されたり、装置異常で装置が停止したりする場合等）により反転の有無を誤認する場合も生じる。
【００１３】
このように、反転の有無を誤認した場合、後工程で反転の有無を判別することは困難である。すなわち、積層束の外観上からの上下面の判別は困難であり、反転の有無の誤認によるトラブルの懸念が払拭され難い。また、積層束の上下面を判別すべく積層束を解体するとすれば、その作業は多大なロスとなる。
【００１４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、積層束を反転させる際に、積層束を解体することなく、反転の有無の確認を装置面でも視覚による認識面でも容易とさせ、その結果として、歩留りや生産性を向上させ、一貫加工も可能な板状材積層束の反転識別方法及びその装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的を達成するために、本発明は、複数の板状材が積層された積層束を反転手段により反転させ、前記積層束の上下面を識別する板状材積層束の反転識別方法であって、搬送手段で前記積層束を所定の反転位置まで搬送する工程と、搬送された前記積層束を前記反転手段の挟持部材で積層方向に挟持する工程と、挟持された前記積層束を前記反転手段の反転部材で反転させる工程と、前記積層束の一部に設けられたマーカーを検出手段で検出し、これにより反転の有無を判別する工程と、を有することを特徴とする板状材積層束の反転識別方法及びその装置を提供する。
【００１６】
本発明によれば、積層束を反転させる際に、この積層束の一部に設けられたマーカーを検出手段で検出し、これにより反転の有無を判別する。したがって、反転の有無が確実に判別でき、その結果、歩留りや生産性を向上させ、一貫加工も可能となる。
【００１７】
ここで、本明細書において「マーカー」とは、その存在が何らかの検知手段により検知できる目印、標識等を指し、後述する「マーク」や「彩色」のみならず、磁気検知手段により検知可能な磁性膜、静電容量検知手段により検知可能な膜状体等をも広く含むものである。
【００１８】
本発明において、前記マーカーが前記積層束の片面に設けられたマークであることが好ましい。このようなマークであれば検知が容易となり、本発明の目的が好適に達成できるからである。なお、「マーク」とは、文字、図形、記号等であって人間の視覚により検知できるか、又はフォトセンサー等の検出手段で検出できるものを指す。
【００１９】
また、本発明において、前記マーカーが前記積層束の片面に施された前記積層束の反対面と異なる色彩の彩色であることが好ましい。このような彩色であっても検知が容易となり、本発明の目的が好適に達成できるからである。
【００２０】
また、本発明において、前記積層束の最上層と最下層には保護シートが配されることが好ましい。このように、積層束の最上層と最下層に保護シート（一般に「当てボール」と称される）が配されることにより、積層束の保護がなされるからである。
【００２１】
また、本発明において、前記反転手段は、前記搬送手段で搬送され所定の反転位置で停止された前記積層束を積層方向に挟持する挟持部材と、前記挟持部材を反転させる反転部材と、を有することが好ましい。このような構成の反転手段であれば、本発明の効果が一層発揮できるからである。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明によれば、積層束を反転させる際に、この積層束の一部に設けられたマーカーを検出手段で検出し、これにより反転の有無を判別する。したがって、反転の有無が確実に判別でき、その結果、歩留りや生産性を向上させ、一貫加工も可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、添付図面に従って、本発明に係る板状材積層束の反転識別方法及びその装置の好ましい実施態様について説明する。図１には、本発明に適用される積層束反転装置１０を備えた、ＰＳ版の加工ライン１００が示されている。図２は、図１の要部拡大図である。
【００２４】
この加工ライン１００の上流側（図１右上側）には、あらかじめロール状に巻かれたウエブを順次巻き出す送出機１０２が配設されている。送出機１０２から送り出された長尺状のウエブ１０４がレベラ１０６でカール矯正され、送りローラ１０８に至ると、合紙１１０が貼り合わされ、帯電により密着されて、ノッチャー１１２に至る。
【００２５】
ノッチャー１１２は、ウエブ１０４に打ち抜き部を設け、裁断部１１４を構成する裁断ローラ１２２の上刃及び図示しない下刃が、打ち抜き位置でウエブ１０４の幅方向へ移動できるようにする。これにより、ウエブ１０４と合紙１１０とをまとめて連続裁断しながら、ウエブ１０４のトリミング幅を変更することが可能となる。
【００２６】
このようにして、所定のトリミング幅とされたウエブ１０４は、測長装置１２４で送り長が検出され、指示されたタイミングで走間カッタ１２６により切断される。これにより、設定されたサイズのＰＳ版１２８が製造される。
【００２７】
なお、図１に示されるように、加工ライン１００に、ウエブ１０４等の切屑を搬送するコンベア１２７と、このコンベア１２７によって搬送された切屑を回収する回収箱１２９を設けてもよい。また、巻取装置（図示省略）を設けて、切屑を順次ロール状に巻き取ってもよい。
【００２８】
次に、ＰＳ版１２８は、コンベア１３０によって集積部１３２に送られ、所定枚数積み重ねられて、集積束１６が構成される。なお、集積部１３２では、この集積束１６の上下又は片側に、厚紙等からなる保護シート（一般に「当てボール」と称される）を配置することも可能である。
【００２９】
集積部１３２は、集積部１３２Ａ及び集積部１３２Ｂのように上下２箇所に設けられる。そして、集積束１６が交互に集積されることにより、集積束１６が搬送される間においても、ウエブ１０４が連続的に切断できるようになっている。
【００３０】
なお、集積部１３２が、このように上下２箇所に設けられる構成ではなく、前後に２以上の集積部を設ける構成も可能であり、同様の効果が得られる。
【００３１】
図２に示されるように、集積部１３２の下流には２系統の搬送・印刷部１５１が設けられる。この搬送・印刷部１５１において、集積部１３２Ａに対応してリフター・コンベア１３７Ａ及びコンベア１３９Ａが設けられ、集積部１３２Ｂに対応してリフター・コンベア１３７Ｂ及びコンベア１３９Ｂが設けられる。そして集積部１３２から送られた集積束１６を、合流用のリフター・コンベア１４１まで搬送できるようになっている。
【００３２】
コンベア１３９Ａ及びコンベア１３９Ｂの上方には、それぞれ印刷機１７Ａ、１７Ｂが設けられており、コンベア１３９Ａ及びコンベア１３９Ｂ上の集積束１６の表面（上面）にマーカーを印刷できるようになっている。印刷機１７Ａ、１７Ｂの詳細については、後述する。
【００３３】
コンベア１３９Ａ及びコンベア１３９Ｂより搬送され、合流用のリフター・コンベア１４１で合流した集積束１６はコンベア１４３により搬送され、下流の積層束反転装置１０に搬送され、ここで反転される。積層束反転装置１０における詳細な動作については、後述する。
【００３４】
そして、図１に示されるように、集積束１６は、搬送部１３５を経てパレット１３３に積み重ねられる。但し、集積束１６をパレット１３３に積み重ねずに、１束ずつ包装工程に送ることもある。
【００３５】
その後、ラック倉庫等の保管庫又は包装工程に送られ、包装材料（テープ、内装剤、外装材等）によって包装される。また、自動製版機用のスキッド（平台スキッド、縦型スキッド等）に積み重ねることも可能である。なお、これらのスキッドに積み重ねて包装する場合には、加工ライン１００に、集積束１６をスキッドに集積するための集積装置を設け、加工ライン１００内において直接スキッドに集積するようにしてもよい。このようにして、ＰＳ版１２８は包装されて出荷されるが、包装形態によっては、合紙１１０や、その他の包装材料を省略してもよい。
【００３６】
次に、本発明に係る板状材積層束の反転識別方法及びその装置について説明する。図３〜図６には、本発明に適用される積層束反転装置１０が示されている。すなわち、図３は、積層束反転装置１０の側面図であり、図４は、積層束反転装置１０の一部を破断して示す平面図であり、図５は、積層束反転装置１０の正面図であり、図６は、図４の６−６線断面図である。
【００３７】
この積層束反転装置１０は、平版印刷版の加工ラインを構成する２つの搬送コンベア１２、１４の間に配置され、加工ラインに組み込まれている。この加工ラインでは、合紙と呼ばれる保護用の紙が必要に応じて貼着された状態で、所定サイズの平版印刷版が裁断され、更にこの平版印刷版が厚さ方向に複数枚積層されて、積層束１６（図３参照）が構成される。
【００３８】
積層束反転装置１０は、矢印Ａ方向に搬送されてきた積層束１６を、加工ラインの流れを停止させたり、減速させたりすることなく、反転させることができる。以下、単に「搬送方向」というときは、積層束１６の搬送方向をいい、「幅方向」というときは、積層束１６の幅方向（搬送方向と直交する方向）をいうものとする。また、各図において、搬送方向を矢印Ａで、幅方向を矢印Ｂで適宜示す。
【００３９】
図３〜図５に示されるように、積層束反転装置１０は、設置面Ｇに固定される一対のフレーム１８、１８を有している。フレーム１８、１８の間には、図４及び図５に示されるように、軸受２０、２０を介して積層束反転装置１０の装置本体２２が支持されており、軸受２０を中心として回転可能とされている。なお、回転中心を中心線Ｃで示す。
【００４０】
装置本体２２は、中心線Ｃを通る水平面に対して対称な四角形状の枠体２４を有している。枠体２４内には、一対の支持板２６、２６が上下対称に配置されている。支持板２６、２６は、それぞれニップ用シリンダー２８、２８を介して互いに平行となるように枠体２４に取り付けられており、ニップ用シリンダー２８、２８の駆動によって、平行状態を維持したまま上下方向に移動するようになっている。ニップ用シリンダー２８の駆動は、制御装置（図示略、以下同様）によって制御され、所定のタイミングで駆動される。また、ニップ用シリンダー２８、２８は同期して駆動され、支持板２６、２６も同期して互いに接近（図９又は図１０参照）又は離間（図３又は図６参照）する。
【００４１】
それぞれの支持板２６からは、互いの相手側の支持板２６に向かう方向へ向かって複数のアーム３０、３０…が延出されている。アーム３０の先端には、略長尺状のガイド板３２が取り付けられている。それぞれのガイド板３２は、図４及び図５から解るように、その長手方向が搬送方向（矢印Ａ方向）と一致し、幅方向（矢印Ｂ方向）には一定の間隔をあけて平行に並ぶように配置されている。ガイド板３２、３２の、互いに上下に対向する面（中心線Ｃ側の面）は挟持面とされており、後述するように、この挟持面によって積層束１６を積層方向に挟持する。
【００４２】
枠体２４には、幅方向（矢印Ｂ方向）に沿って上下に１本ずつ、合計２本のシャフト３４、３４が掛け渡されている。それぞれのシャフト３４には、アーム３０の間に位置するように、複数の駆動プーリ３６、３６…が取り付けられており、この駆動プーリ３６には、枠体２４の外側に取り付けられたコンベア駆動モータ３８の回転駆動力が、駆動ベルト４０を介して伝わるようになっている。
【００４３】
更に、ガイド板３２、３２の幅方向（矢印Ｂ方向）の間には、枠体２４に対し取付部材（図示省略）を介して、それぞれの駆動プーリ３６に対応する補助板４２及び従動プーリ４４が取り付けられている。１つの駆動プーリ３６及び補助板４２とこれらに対応する複数（本実施形態では４つ）の従動プーリ４４に、無端状の搬送ベルト４６が掛け渡されている。
【００４４】
したがって、搬送方向（矢印Ａ方向）に所定の長さを有する複数のガイド板３２と搬送ベルト４６とが、幅方向に交互に並べられて搬送挟持ユニット４８が構成され、更にこの搬送挟持ユニット４８が中心線Ｃの上下に配置されていることになる。そして、コンベア駆動モータ３８の回転駆動力を受けて駆動プーリ３６が回転すると、搬送ベルト４６もこれに対応して、積層束１６を搬送可能な方向（矢印Ｄ方向）へと循環する。
【００４５】
上下の補助板４２、４２の対向面（中心線Ｃ側の面）は、搬送方向（矢印Ａ方向）に沿って互いに平行とされている。搬送ベルト４６が補助板４２に接触している部分は搬送部とされており、補助板４２によって内側から支持されているため、平面性が維持されている。たとえば、搬送ベルト４６が積層束１６を支持しつつ搬送している状態でも、積層束１６の重量で不用意に撓むことはない。また、搬送ベルト４６の搬送部の位置は、支持板２６の接近位置（図９又は図１０参照）と離間位置（図３又は図６参照）との間になるように設定されている。
【００４６】
枠体２４には、図示しない位置センサーが取り付けられており、積層束１６が所定の反転位置（図９に示される位置、図４においても反転位置の積層束１６を二点鎖線で示している）まで搬送されてくると、その情報を制御装置に送る。
【００４７】
図４及び図５に示されるように、一方のフレーム１８の外側には、制御装置によって駆動制御される反転用モータ５０が取り付けられている。反転用モータ５０の回転駆動力は、駆動ベルト等の駆動力伝達部材５２を介して枠体２４に伝わるようになっており、枠体２４が回転することにより、搬送挟持ユニット４８は反転されて上下が入れ替わる。
【００４８】
他方のフレーム１８の外側には、枠体２４の回転角度を検出する角度センサー５４が取り付けられ、制御装置に接続されている。この角度センサー５４からの情報を基に制御装置が反転用モータ５０を駆動する。なお、反転用モータ５０は、正逆２方向に回転可能とされており、枠体２４も、中心線Ｃ回りに、正逆２方向に回転する。
【００４９】
次に、積層束１６を構成する平版印刷版、合紙１１０等について説明する。なお、図１で説明したＰＳ版１２８は、平版印刷版の一種である。平版印刷版は、長方形の板状に形成された薄いアルミニウム製の支持体上に、塗布膜（感光性印刷版の場合には感光層、感熱性印刷版の場合には感熱層、更に必要に応じて、オーバーコート層やマット層等）を塗布して形成されている。この塗布膜に、露光、現像、ガム引き等の製版処理が行われ、印刷機にセットされ、インクが塗布されることにより、紙面に文字、画像等が印刷される。なお、本実施形態の平版印刷版は、印刷に必要な処理（露光や現像等）が施される前段階のものであり、場合によっては平版印刷版原版又は平版印刷版材と称されることもある。
【００５０】
以上のような構成とされていれば、平版印刷版の具体的構成については特に限定されないが、たとえば、ヒートモード方式及びフォトン方式のレーザ刷版用の平版印刷版とすることによって、デジタルデータから直接製版可能な平版印刷版とすることができる。
【００５１】
また、平版印刷版は、感光層又は感熱層中の成分を種々選択することによって、種々の製版方法に対応したものとすることができる。本発明に適用される平版印刷版の具体的態様の例としては、下記の（１）〜（１１）の態様が挙げられる。
（１）感光層が赤外線吸収剤及び熱によって酸を発生する化合物、及び酸によって架橋する化合物を含有する態様。
（２）感光層が赤外線吸収剤及び熱によってアルカリ溶解性となる化合物を含有する態様。
（３）感光層が、レーザ光照射によってラジカルを発生する化合物、アルカリに可溶のバインダー、及び多官能性のモノマー又はプレポリマーを含有する層と、酸素遮断層との２層を含む態様。
（４）感光層が、物理現像核層とハロゲン化銀乳剤層との２層からなる態様。
（５）感光層が、多官能性モノマー及び多官能性バインダーとを含有する重合層と、ハロゲン化銀と還元剤を含有する層と、酸素遮断層との３層を含む態様。
（６）感光層が、ノボラック樹脂及びナフトキノンジアジドを含有する層と、ハロゲン化銀を含有する層との２層を含む態様。
（７）感光層が、有機光導電体を含む態様。
（８）感光層が、レーザー光照射によって除去されるレーザー光吸収層と、親油性層及び／又は親水性層とからなる２〜３層を含む態様。
（９）感光層が、エネルギーを吸収して酸を発生する化合物、酸によってスルホン酸又はカルボン酸を発生する官能基を側鎖に有する高分子化合物、及び可視光を吸収することにより酸発生剤にエネルギーを与える化合物を含有する態様。
（１０）感光層が、キノンジアジド化合物と、ノボラック樹脂とを含有する態様。
（１１）感光層が、光又は紫外線により分解して自己又は層内の他の分子との架橋構造を形成する化合物とアルカリに可溶のバインダーとを含有する態様。
【００５２】
特に、近年では、レーザーで露光する高感度感光タイプの塗布膜を塗布した平版印刷版や、感熱タイプの平版印刷版が使用されることもあるが（たとえば上記した（１）〜（３）の態様等）、このような高感度タイプの平版印刷版の場合には、本発明に適用される積層束反転装置を使用することが好ましい。
【００５３】
なお、ここでいうレーザー光の波長は、特に限定されず、たとえば、下記の（Ａ）〜（Ｅ）等が挙げられる。
（Ａ）波長域３５０〜４５０ｎｍのレーザー。具体例としては、波長４０５±５ｎｍのレーザーダイオード。
（Ｂ）波長域４８０〜５４０ｎｍのレーザー。具体例としては、波長４８８ｎｍのアルゴンレーザー、波長５３２ｎｍの（ＦＤ）ＹＡＧレーザー、波長５３２ｎｍの固体レーザー、波長５３２ｎｍの（グリーン）Ｈｅ−Ｎｅレーザー。
（Ｃ）波長域６３０〜６８０ｎｍのレーザー。具体例としては、波長６３０〜６７０ｎｍのＨｅ−Ｎｅレーザー、波長６３０〜６７０ｎｍの赤色半導体レーザー。
（Ｄ）波長域８００〜８３０ｎｍのレーザー。具体例としては、波長８３０ｎｍの赤外線（半導体）レーザー。
（Ｅ）波長１０６４〜１０８０ｎｍのレーザー。具体例としては、波長１０６４ｎｍのＹＡＧレーザー。
【００５４】
これらのうち、たとえば、（Ｂ）及び（Ｃ）の波長域のレーザー光は、いずれも上記した（３）又は（４）の態様の感光層又は感熱層を有する平版印刷版の双方に適用可能である。また、（Ｄ）及び（Ｅ）の波長域のレーザー光は、いずれも上記した（１）又は（２）の態様の感光層又は感熱層を有する平版印刷版の双方に適用可能である。但し、レーザー光の波長域と感光層又は感熱層との関係はこれらに限定されるものではない。
【００５５】
本実施形態の平版印刷版（上記した（１）〜（１１）の全ての態様の平版印刷版）は、積層束１６を構成した状態で自動給版機能を持った自動製版機や、いわゆるプレートセッター等にセットされ、製版工程への供給（給版）されることがある平版印刷版とされている。但し、実際の使用状況において、平版印刷版の使用者が平版印刷版を自動給版機構によって給版するか、手動で給版するか等の使い方に左右されることなく（換言すれば、給版方法以前の問題として）、本実施形態の積層束反転装置１０を使用して積層束１６を反転可能である。また、（１）〜（１１）以外の態様の平版印刷版であっても、自動給版機能を持った自動製版機やいわゆるプレートセッター等にセットされ、製版工程への供給（給版）される可能性がある平版印刷版は、全て本実施形態に係る平版印刷版に含まれるものである。
【００５６】
更に、平版印刷版のなかには、使用される印刷機によって、紙面の都合上、インクを塗布しない位置（すなわち印刷されない領域）にセットされて使用される、いわゆる「捨て版」又は「空版」と称されるものもある。このような捨て版又は空版も、本実施形態に適用される平版印刷版に含まれる。
【００５７】
平版印刷版の形状等は特に限定されず、たとえば、厚さ０．１〜０．５ｍｍ、長辺（幅）３００〜２０５０ｍｍ、短辺（長さ）２００〜１５００ｍｍのアルミニウム板の片面又は両面に塗布膜（感光層又は感熱層等）が塗布されたもの等とすることができる。
【００５８】
そして、塗布膜を保護する合紙と、平版印刷版とを交互に厚さ方向に重ね合わせて、積層束１６が構成される。なお、重ね合わせ方向の両端面、又は平版印刷版の所定枚数ごとに、保護シート（一般に「当てボール」と称される保護用厚紙）を配置して、平版印刷版の変形や損傷を防止できるようにしてもよい。
【００５９】
１つの積層束１６を構成する平版印刷版の枚数は特に限定されないが、運搬や保管の効率化の観点等から、たとえば１０〜２００枚とすることができる。平版印刷版を１０枚以上とすることにより、荷扱いの効率化を図ることができる。また、平版印刷版を２００枚以下とすることにより、積層束１６自体の重量が制限されることになるので、荷扱いにおける作業負荷が軽減される。
【００６０】
また、更に多くの平版印刷版によって積層束１６を構成し、より効率的に（少ない荷扱いの回数で）運搬や保管をできるようにすることも可能である。たとえば、平版印刷版の枚数を最大で３０００枚程度としてもよい。平版印刷版の種類によっては、合紙及び保護用厚紙のいずれか一方又は双方を省略して、平版印刷版の積層束１６を構成してもよい。
【００６１】
合紙１１０としては、平版印刷版の塗布膜（画像形成面）を保護できれば、具体的構成は特に限定されないが、たとえば、木材パルプを１００％使用した紙、木材パルプを１００％使用せず合成パルプを使用した紙、及びこれらの紙の表面に低密度ポリエチレン層を設けた紙等を使用できる。特に、合成パルプを使用しない紙では、材料コストが低くなるので、低コストで合紙１１０を製造することができる。より具体的には、漂白クラフトパルプから抄造した坪量３０〜６０ｇ／ｍ2 、密度０．７〜０．８５ｇ／ｃｍ3 、水分４〜８％、ＰＨ４〜６の合紙１１０が挙げられる。但し、合紙１１０の具体的構成はこれに限定されるものではない。
【００６２】
次に、積層束１６の端辺の上下に接着テープを掛け渡して、該箇所を固定する方法について説明する。図７は、この方法を説明する概念図である。同図（ａ）は、積層束１６の斜視図であり、同図（ｂ）は、（ａ）の側面図である。図７において、積層束１６の端辺の上下に接着テープ１５を掛け渡して該箇所が固定されている。接着テープ１５による固定箇所は、積層束１６の長辺のそれぞれ２箇所である。
【００６３】
この際、必要な長さに切断した接着テープ１５を準備し、先ず、積層束１６の片面（たとえば、裏面１６Ｂ）に接着テープ１５を接着させ、次いで、未接着部分の接着テープ１５を引張りながら積層束１６の端面１６Ｃに接着させ、次いで、未接着部分の接着テープ１５を引張りながら積層束１６の他の面（たとえば、表面１６Ａ）に接着させる方法が好ましい。このような方法を採用することにより、接着部分の積層束１６に局所的な圧縮力が印加されるとともに、接着テープ１５が積層束１６の端面１６Ｃに接着され、両者の効果が相俟って、反転の際に束ずれを生じることがなくなる。
【００６４】
ここで使用される接着テープ１５の材質、サイズ等に特に制限はなく、積層束１６のサイズ、重量、平版印刷版の積層枚数等に応じて適宜の材質、サイズ等が選択できる。好ましい接着テープ１５としては、たとえば、菊水社製のクラフトテープ、商品名：１１１−ＰＳが使用できる。
【００６５】
接着テープ１５による固定は、装置を使用した自動化による方法であっても、作業員の手作業であってもよい。
【００６６】
接着テープ１５による固定済みの積層束１６は、既述の積層束反転装置１０により積層方向に挟持され、図７（ａ）の矢印Ｐで示される圧力が印加されながら、矢印Ｅで示される方向に反転される。
【００６７】
次に、本発明の特徴部分であるマーカー検出手段に適用される（マーカー検出手段により検出される）、マーカーの積層束１６へ形成方法について説明する。既述のように、図２において、コンベア１３９Ａ及びコンベア１３９Ｂの上方には、それぞれ印刷機１７Ａ、１７Ｂが設けられており、コンベア１３９Ａ及びコンベア１３９Ｂ上の集積束１６の表面（上面）にマーカーを印刷できるようになっている。
【００６８】
印刷機１７Ａ、１７Ｂの種類、仕様については、マーカーの形状、マーカーに使用されるインク等の被印刷材の材質、被印刷材の厚さ（印刷厚）等に応じて各種のものが適用できる。これに使用できる印刷機としては、たとえば、フレキソ印刷機、パット印刷機、スクリーン印刷機等が挙げられる。また、これに類似するマーキング手段として、レーザーマーカー、インクジェットプリンター等も使用できる。
【００６９】
また、印刷機１７Ａ、１７Ｂを設けずに、既述のように、マーカーが積層束１６の片面に施された積層束１６の反対面と異なる色彩の彩色である方法を採用することもできる。この場合には、保護シートを積層される工程、又は合紙１１０が貼り合わされ工程等で彩色を異ならせる態様が採用できる。
【００７０】
本発明の特徴部分であるマーカー検出手段としては、集積束１６の表面に形成されたマーカーの形状、マーカーに使用されるインク等の被印刷材の材質、被印刷材の厚さ等に応じて各種のものが適用できる。たとえば、各種イメージセンサー、テレビカメラ（撮像管）、デジタルカメラが適用できる。
【００７１】
次に、積層束１６を反転する前に積層束の一部にマーカーを施し、積層束１６を反転した後に、このマーカーを検出手段で検出し、これにより反転の有無を判別する方法について説明する。図８は、この方法を説明する概念図である。工程は、同図（ａ）より同図（ｄ）の順に、すなわち矢印Ｆ方向に進行する。なお、説明の便宜のため、積層束反転装置１０の図示は省略してある。
【００７２】
図８（ａ）において、積層束１６の上方に位置する印刷機１７が下降して積層束１６の上面（表面１６Ａ）にマーカーが施される（印刷される）。ここで使用される印刷機１７としては、フレキソ印刷機が使用される。また、マーカーとしては、所定サイズの「Ｆ」文字が印刷される。同図（ｂ）において、既述の積層束反転装置１０により積層方向に挟持され、挟持圧力が印加されながら、矢印Ｅで示される方向に反転される。同図（ｃ）は、積層束１６が９０度回転して直立した状態を示し、同図（ｄ）は、１８０度回転して反転し、表面１６Ａが下に、裏面１６Ｂが上になった状態を示している。同図（ｄ）において、マーカー検出手段１９によりマーカーの有無が検出されている。このマーカーの有無の検出結果より、図示しない判別手段により反転の有無が判別される。
【００７３】
このマーカー検出手段１９の設置位置は、積層束１６が反転された以降、かつ、積層束１６がパレット１３３に積み重ねられる以前であれば特に制限はない。たとえば、積層束反転装置１０の機上（たとえば、枠体２４）に設けられたり、搬送部１３５のいずれかの位置に設けられたりできる。
【００７４】
次に、積層束反転装置１０によって積層束１６を反転する方法について説明する。積層束反転装置１０において、通常の状態では、図５及び図６に示されるように、ガイド板３２は互いに離間した位置にあり、搬送ベルト４６の搬送部よりも離れた位置にある。
【００７５】
先ず、図６に示される状態において、加工ラインの上流側の搬送コンベア１２が駆動されて積層束１６が搬送される。これに伴い、コンベア駆動モータ３８（図３参照）が駆動され、搬送ベルト４６が同期して駆動される。これにより、積層束１６は、下側の搬送ベルト４６によって、積層束反転装置１０の反転位置まで搬送される。この際、積層束反転装置１０の搬送速度が低下したり、積層束反転装置１０の搬送が停止したりすることはない。
【００７６】
積層束１６が下側の搬送ベルト４６によって反転位置まで搬送されると、位置センサー（図示略）が積層束１６を検知し、この情報を制御装置に送る。この情報を受けて、制御装置はコンベア駆動モータ３８の駆動を停止させる。これにより、積層束１６は、積層束反転装置１０の反転位置で停止する。
【００７７】
次いで、ニップ用シリンダー２８、２８が駆動され、支持板２６、２６が互いに接近する。これにより、図９に示されるように、積層束１６は下側の支持板２６に持上げられて搬送ベルト４６から浮き上がり、上下のガイド板３２、３２によって、積層方向に挟持される。積層束１６が挟持された状態で、ニップ用シリンダー２８、２８の駆動が停止されるので、積層束１６が厚さ方向に過度に挟持される不具合は生じず、平版印刷版の品質に問題が生じることはない。
【００７８】
次いで、反転用モータ５０が駆動（正転）され、枠体２４が中心線Ｃ回りに回転する。そして、枠体２４の回転角度が１８０度に達すると、これを角度センサー５４が検知し、これを受けて反転用モータ５０の駆動が停止される。この状態が、図１０に示される。すなわち、搬送挟持ユニット４８は反転されて上下面が入れ替わる。ガイド板３２に挟持された積層束１６も反転される。
【００７９】
次いで、ニップ用シリンダー２８、２８が駆動され、支持板２６、２６が互いに離間される。これにより、積層束１６の挟持は解除され、積層束１６は下側になった搬送ベルト４６上に支持される。この状態で、コンベア駆動モータ３８が駆動され、搬送ベルト４６が循環する。これにより、反転された積層束１６は、加工ラインの下流側の搬送コンベア１４に搬送される。以上で、積層束１６の反転が終了する。
【００８０】
なお、次の積層束１６を反転させるときは、枠体２４を回転させる必要がない。すなわち、枠体２４を回転させ初期状態に戻すことなく、上下の搬送挟持ユニット４８、４８の間に積層束１６を受け入れ、反転させればよい。
【００８１】
以上、本発明に係る積層束反転方法の実施形態の例について説明したが、本発明は上記実施形態の例に限定されるものではなく、各種の態様が採り得る。
【００８２】
たとえば、図８に示される態様では、マーカーは「Ｆ」の文字であったが、図２に示される印刷機１７Ａ、１７Ｂ毎にマーカーを変えてもよい。たとえば、上側の印刷機１７Ａによるマーカーを「Ｆ２」の文字とし、下側の印刷機１７Ｂによるマーカーを「Ｆ１」の文字とする。印刷後の積層束１６は、図２に示されるリフター・コンベア１４１で合流することになるが、マーカーを識別することにより、集積部１３２Ａ及び集積部１３２Ｂのうちどちらの集積部１３２で集積されたかが判別できる。これにより、後工程の検査によって品質不良が発見された場合、いずれの集積部１３２側に起因するかが容易に解り、これに容易に対処可能となる。
【００８３】
また、マーカーを１種類又は２種類施すことに代えて、処理順に連番として印刷する態様も採用できる。この場合であっても、連番が奇数か偶数かで、印刷機１７Ａ、１７Ｂのいずれによるかの判別は容易である。
【００８４】
また、実施形態の積層束反転装置１０において、搬送ベルト４６に代えて、コンベアロールが用いられる構成の装置とすることもできる。
【００８５】
また、実施形態の積層束反転装置１０において、積層束１６を１束ずつ反転する態様が採用されているが、積層束１６を複数束並列に並べ、これを同時に反転する態様とすることもできる。
【００８６】
更に、積層束１６の包装としては、特開２００１−２１９９７に示されたような平版包装機でアルミクラフト紙などで内装を施した後積層束１６を段ボール等で包装した外装用の容器に収納し、この容器の表面にマーカーを施す態様も採用できる。図１１は、積層束１６を外装用の容器１６０に収納する工程を示す説明図であり、図１２は、外装用の容器１６０に施したマーカー１６２、１６４を示す説明図である。
【００８７】
図１１において、同図（ａ）に示されるように、図示しないコンベアによって、矢印方向に、展開した段ボール製の容器１６０と積層束１６が搬送される。次いで、同図（ｂ）に示されるように、段ボール製の容器１６０が矢印方向に折り畳まれて、積層束１６が内部に収納される。同図（ｃ）は、積層束１６が収納された容器１６０の断面図であり、容器１６０の両側部の内側が接着剤１６０Ａにより固定されている。
【００８８】
図１２において、段ボール製の容器１６０の上面には品種ラベル１６２が貼着されており、段ボール製の容器１６０の側面には印字１６４が施されている。この印字１６４は、品種、ロット番号、製品サイズ等の区分け印字であり、インクジェットプリンタ等によってなされる。更に、包装形態としては、上記の包装形態に限ったものではなく、シュリンク包装やスキッド台を用いた一括包装などを平版印刷版の包装形態全般に応用可能である。
【００８９】
以上説明したように、本発明によれば、積層束を反転させる際に、この積層束の一部に設けられたマーカーを検出手段で検出し、これにより反転の有無を判別する。したがって、反転の有無が確実に判別でき、その結果、歩留りや生産性を向上させ、一貫加工も可能となる。
【実施例】
【００９０】
［実施例１］
既述の積層束反転装置１０を使用して積層束１６の反転及びマーカー検出による反転の有無の判別試験を行った。平版印刷版として厚さ０．２４ｍｍ、サイズ１０３０×８００ｍｍのＰＳ版（富士フイルム社製、品種名：ＬＨ−Ｐ１）を使用した。積層束１６の構成としては、この平版印刷版の印刷面が上面になるように、合紙１１０を介して３０枚積層した。そして、積層体の上下面に保護シートとして、平版印刷版と同一サイズで厚さが０．８ｍｍの厚紙を配した。この積層束１６を複数準備した。
【００９１】
接着テープ１５として、菊水社製のクラフトテープ、商品名：１１１−ＰＳを使用した。接着テープ１５のサイズを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍに切断して積層束１６を固定した。接着テープ１５を固定する態様は、図７（ａ）に示される状態であり、積層束１６の長辺（１０３０ｍｍの辺）の端部より１００ｍｍの位置とした。
【００９２】
積層束反転装置１０に搬送する前に、積層束１６の下面の保護シートの略中央部にフレキソ印刷機によりＩＤマークを印字した。積層束反転装置１０による反転後にはこのＩＤマークは積層束１６の上面に来る。したがって、作業者による目視の監視作業においても、ＩＤマークの有無の判別は容易であり、また、マーカー検出手段１９によるＩＤマークの有無の検出、判別手段による反転の有無の判別にも問題はなかった。
【００９３】
図１に示されるＰＳ版の加工ライン１００を稼働させて、上記仕様の積層束１６の反転及びマーカー検出による反転の有無の判別試験を７時間に亘って行った。その結果、誤動作は生じず、本発明の効果が確認できた。
【００９４】
［実施例２］
既述の積層束反転装置１０を使用して積層束１６の反転及びマーカー検出による反転の有無の判別試験を行った。平版印刷版として厚さ０．２４ｍｍ、サイズ１０３０×８００ｍｍのＰＳ版（富士フイルム社製、型番：ＬＨ−Ｐ１）を使用した。積層束１６の構成としては、この平版印刷版の印刷面が上面になるように、合紙１１０を介して３０枚積層した。
【００９５】
そして、積層体の上下面に保護シートとして、平版印刷版と同一サイズで８層の故紙を配した。なお、反転前の下面の保護シートが上面の保護シートと異なる彩色となるように、反転前の下面の保護シートには鉱物性白色染料を含むカラーを塗布した。積層束反転装置１０による反転後にはこのカラーは積層束１６の上面に来る。
【００９６】
接着テープ１５による固定は実施例１と同様とした。そして、この積層束１６を複数準備した。
【００９７】
カラー検出による反転の有無の判別試験を行ったところ、作業者による目視の監視作業においても、カラーの判別は容易であり、また、マーカー検出手段１９としてキーエンス社の光学センサー（型番：ＣＺ−Ｖ１）を使用したところ、カラーの検出、判別手段による反転の有無の判別にも問題はなかった。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明に係る板状材積層束の反転識別方法が適用される、ＰＳ版の加工ラインを示す概略図
【図２】図１の要部拡大図
【図３】本発明の実施形態に使用される積層束反転装置を示す側面図
【図４】本発明の実施形態に使用される積層束反転装置を一部破断して示す平面図
【図５】本発明の実施形態に使用される積層束反転装置を示す正面図
【図６】図４の６−６線断面図
【図７】積層束の端辺に接着テープを掛け渡して固定する方法の概念図
【図８】積層束の反転する状態を示す概念図
【図９】積層束反転装置において積層束を反転する工程を示す説明図
【図１０】積層束反転装置において積層束を反転する工程を示す説明図
【図１１】積層束を外装用の容器に収納する工程を示す説明図
【図１２】外装用の容器に施したマーカーを示す説明図
【符号の説明】
【００９９】
１０…積層束反転装置、１２、１４…搬送コンベア、１５…接着テープ、１６…積層束、１７…印刷機、１９…マーカー検出手段、２２…装置本体、４８…搬送挟持ユニット、１００…加工ライン、１０４…ウエブ、１１０…合紙、１２８…ＰＳ版
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005089062.tif 000011
【図１０】
2005089062.tif 000012
【図１１】
2005089062.tif 000013
【図１２】
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