(57)【要約】  【課題】  一つの物品包装構造で種々の被保持物品を包装することができて、製品形状毎に必要であった緩衝材及び梱包箱が不要になり、特に、嵩のある被保持物品であっても梱包できる。  【解決手段】  保持基台４の側壁部の辺縁部に回動可能にフラップ１２、１３、１４を設けて、これらのフラップ１２、１３、１４に保持用紐２４Ａ、２４Ｂを取付け、一方の梱包体１の保持用紐２４Ａ、２４Ｂと他方の梱包体２の保持用紐２４Ａ、２４Ｂとの間に被保持物品Ｋを挟み込み、一方の梱包体１のフック１１の係止爪部１１Ａを他方の梱包体２の係止用スリット２３に係脱可能に係止すると共に、他方の梱包体２のフック１の係止爪部１１Ａを一方の梱包体１の係止用スリット２３に係脱可能に係止することで、一方及び他方の梱包体１、２で被保持物品Ｋを挟圧保持して梱包するようにした。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方及び他方の梱包体を有していて、前記一方及び他方の梱包体で被保持物品を挟持して前記一方及び他方の梱包体を拘束手段により拘束することで、この被保持物品を梱包する電子機器等製品の包装構造であって、
前記一方及び他方の梱包体は、端面部の周囲に側壁部を設けたボックス形状の保持基台を有していて、前記側壁部の辺縁部に回動可能にフラップを設けて、これらのフラップで前記端面部に対向する対向面を形成すると共に、この対向面に、前記フラップの先辺部で囲まれた開口部を形成し、
前記フラップに物品保持部材を設けて、この物品保持部材を前記開口部に位置させ、
前記フラップと前記側壁部に跨る隅角部に切抜き部を形成して、前記フラップの側辺部と前記辺縁部とがなす角部に前記切抜き部の一部である円弧形状の切欠き部を形成するようにしたことを特徴とする電子機器等製品の包装構造。
【請求項２】
前記フラップにスリットを形成すると共に、前記スリットの両端部を円形に形成して、前記スリットに前記物品保持部材を係着したことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器等製品の包装構造。
【請求項３】
前記フラップに、その一方の前記側辺部から他方の前記側辺部側に向かう切込み部と、その他方の前記側辺部から一方の前記側辺部側に向かう切込み部とを形成すると共に、前記切込み部の終端部を円形にしたことを特徴とする請求項１に記載の制御機器製品の包装構造。
【請求項４】
前記側壁部に、前記被保持物品の荷重の作用方向に沿う折曲げ部を周方向に所定の間隔をおいて複数形成するようにしたことを特徴とする１乃至請求項３のいずれかの一に記載の電子機器等製品の包装構造。
【請求項５】
前記物品保持部材は、伸縮性を有する一方及び他方の保持用紐を有していて、前記一方の保持用紐と前記他方の保持用紐とを、互いに対向するフラップ間に掛け渡して、前記開口部で交叉させるようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかの一に記載の電子機器等製品の包装構造。
【請求項６】
前記一方及び他方の保持用紐がリング状であり、前記フラップのそれぞれの側辺部に紐係止部を形成し、前記一方及び他方の保持用紐を前記紐係止部に引っ掛けることで前記フラップに取付けるようにしたことを特徴とする請求項５に記載の制御機器製品の包装構造。
【請求項７】
前記一方及び他方の保持用紐が一本物であり、これらの一方及び他方の保持用紐の端部を固着部材で前記フラップに取付けるようにしたことを特徴とする請求項５に記載の電子機器等製品の包装構造。
【請求項８】
前記物品保持部材は、ベース部と、このベース部から先側に行くにしたがって幅が狭くなる袋形状の部材本体に複数の折曲げ溝部を形成した蛇腹構造であり、前記物品保持部材を、そのベース部で前記フラップに固着するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかの一に記載の電子機器等製品の包装構造。
【請求項９】
前記物品保持部材は、端面部の周縁部に周壁部を形成すると共に、この周壁部の辺縁部にフランジ部を形成し、前記周壁部に、前記被保持物品の荷重の作用方向に沿う折曲げ部を周方向に所定の間隔をおいて複数形成し、前記フランジ部に抜き止め部を形成して構成してあり、
前記フラップに引掛用切抜き部を設け、
前記物品保持部材は、前記抜き止め部を前記引掛用切抜き部に挿入して引っ掛けることにより前記保持基台に取付けてあることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかの一に記載の電子機器等製品の包装構造。
【請求項１０】
前記拘束手段が、前記保持基台の互いに対向する前記側壁部に設けた一対のフックと、前記保持基台に設けられ且つ前記フックが係脱可能に係止する係止部とを有し、
前記一方の梱包体に対して前記他方の梱包体を９０度回転させ前記被保持物品を挟み込んだ状態で、前記一方の梱包体の前記フックを前記他方の梱包体の前記係止部に係脱可能に係止すると共に、前記他方の梱包体の前記フックを前記一方の梱包体の前記係止部に係脱可能に係止することで、前記一方及び他方の梱包体を拘束するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかの一に記載の電子機器等製品の包装構造。
【請求項１１】
前記拘束手段が、伸縮性を有するリング形状の一方及び他方の紐体を有しており、
前記被保持物品を挟み込んだ状態の前記一方の梱包体と前記他方の梱包体に前記一方及び他方の紐体を交叉させて掛けることで、前記一方及び他方の梱包体を拘束するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかの一に記載の電子機器等製品の包装構造。
【請求項１２】
前記拘束手段が粘着材を有していて、この粘着材を、前記一方及び他方の梱包体のそれぞれの前記保持基台の合せ目を含む周面に貼付けることで、前記一方及び他方の梱包体を拘束するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかの一に記載の電子機器等製品の包装構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御機器等の被保持物品を梱包する電子機器等製品の包装構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子機器等製品の包装構造は緩衝材及び梱包箱より構成されていた。緩衝材は、製品を荷積み／降ろしの際に、製品を落下された場合に保護する役割、及び搬送途中のトラックや飛行機などの振動に対し製品を保護する役割をもっている（動荷重に対する保護）。
【０００３】
また、梱包箱は、製品を段積みした場合に、上積みされた製品の荷重が下段の製品にかかり、梱包箱が変形し（クリープという）製品に荷重がかかることを防ぐためのものである（静荷重に対する保護）。一部梱包箱の材質（ダンボール等）によっては、製品が落下された場合の緩衝材の役割を担うものもある。
【０００４】
一般的に緩衝材に使用されているものとしては、段ボール、発泡ポリスチレン樹脂、発泡ポリプロビレン樹脂、合成樹脂シートがあり、梱包箱は段ボールで製作してある。
【０００５】
このような包装構造は、図３２に示すように、段ボール製の緩衝材５１、５２と段ボール製の梱包箱５３とで構成してあって、制御機器としての製品（被保持物品）５０を、その両側面より緩衝材５１、５２で挟み込んで梱包箱５３に入れることで、製品（被保持物品）５０を梱包するようにしていた。
【０００６】
緩衝材５１、５２は、図３３乃至図３５に示すように、台紙５４を多数の折線５５の部分で折曲げて、製品部嵌合部５６とストッパー用壁部５７とを有するように作成したものであり、段ボールの原紙構成や、折曲げ角度及び受け面積、緩衝材５１、５２の高さ等で、製品（被保持物品）５０に加わる衝撃を吸収するようにしていた。
【０００７】
また、従来の電子機器等製品の包装構造としては、ボックス形状の基台の上面部に窓孔を設けて、窓孔の外側の上面部に切込線を窓孔の対角線に沿って角部（四隅）に向かって途中位置まで形成し、切込線の端部に切込保護線を形成して、四つの可動片を形成し、これらの可動片にフイルムを貼って窓孔を覆うようにした一方及び他方の物品保持具を有し、一方及び他方の物品保持具のそれぞれのフイルムで、被保持物品を挟圧し、この挟圧姿勢を拘束する拘束手段により被保持物品を中空位置に保持するものがある。（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−２６２４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記した従来の前者の電子機器等製品の包装構造にあっては、梱包箱５３及び緩衝材５１、５２は製品５０の形状毎に異なる。なぜなら、製品５０と緩衝材間５１、５２に隙間があると、落下や振動を受けた場合、製品５０が隙間分だけ梱包箱５３（緩衝材５１、５２を含む）内で動き、製品５０が受ける衝撃Ｇファクター（衝撃時に受ける製品５０の加速度を重力加速度で除算したもの）が上がり、本来、緩衝材として求めている性能を十分満足しないからである。これは、梱包箱５３と緩衝材５１、５２間に隙間があっても同様のことが言える。
【０００９】
また、従来の後者の電子機器等製品の包装構造にあっては、ボックス形状の基台の上面部に窓孔を設けて、窓孔の外側の上面部に切込線を窓孔の対角線に沿って角部（四隅）に向かって途中位置まで形成し、切込線の端部に切込保護線を形成して、四つの可動片を形成してあるために、可動片の回動量が小さいものになり、嵩のある被保持物品を梱包することができないという問題点があった。
【００１０】
本発明は、かかる従来の問題を改善するためになされたもので、その目的とするところは、種々の被保持物品を包装することができて、製品形状毎に必要であった緩衝材及び梱包箱が不要になるばかりか、物品保持部材を取付けたフラップの回動量が大きく、嵩のある被保持物品であっても梱包することが可能になる電子機器等製品の包装構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明に係る電子機器等製品の包装構造は、一方及び他方の梱包体を有していて、一方及び他方の梱包体で被保持物品を挟持して一方及び他方の梱包体を拘束手段により拘束することで、この被保持物品を梱包する電子機器等製品の包装構造であって、一方及び他方の梱包体は、端面部の周囲に側壁部を設けたボックス形状の保持基台を有していて、側壁部の辺縁部に回動可能にフラップを設けて、これらのフラップで端面部に対向する対向面を形成すると共に、この対向面に、フラップの先辺部で囲まれた開口部を形成し、フラップに物品保持部材を設けて、この物品保持部材を開口部に位置させ、フラップと側壁部に跨る隅角部に切抜き部を形成して、フラップの側辺部と辺縁部とがなす角部に切抜き部の一部である円弧形状の切欠き部を形成するようにしたものである。
【００１２】
かかる構成により、被保持物品の包装形態を緩衝材と梱包材として区別するのではなく、各フラップに物品保持部材を取付け、物品保持部材の間に被保持物品を挟み込み、拘束手段により一方及び他方の梱包体を拘束手段により拘束することで、この被保持物品を梱包し被保持物品衝撃から保護することができる。
【００１３】
また、一つの電子機器等製品の包装構造で種々の被保持物品を包装することができて、製品形状毎に必要であった緩衝材及び梱包箱が不要になる。
【００１４】
特に、一方及び他方の梱包体は、端面部の周囲に側壁部を設けたボックス形状の保持基台を有していて、側壁部の辺縁部に回動可能にフラップを設けて、これらのフラップ間に設けた物品保持部材で被保持物品を保持するために、フラップの回動量が大きく、嵩のある被保持物品であっても梱包することが可能になる。
【００１５】
また、保持基台のフラップの底辺部と側辺部との角部に切抜き部の一部である円弧形状の切欠き部を入れることで、簡単な構成でありながら集中荷重を分散させてフラップを破れ難くして緩衝性をもたせることができる。
【００１６】
また、本発明に係る電子機器等製品の包装構造は、上記した本発明に係る電子機器等製品の包装構造において、フラップにスリットを形成すると共に、スリットの両端部を円形にしたものである。
【００１７】
かかる構成により、フラップにスリットを設けることで、フラップに弾性（バネ性）を持たせることができて、衝撃吸収力を上げることができる。
【００１８】
また、本発明に係る電子機器等製品の包装構造は、上記した本発明に係る電子機器等製品の包装構造において、フラップに、その一方の側辺部から他方の側辺部側に向かう切込み部と、その他方の側辺部から一方の側辺部側に向かう切込み部とを形成すると共に、切込み部の終端部を円形にしたものである。
【００１９】
かかる構成により、フラップに切込み部を設けることで、フラップに弾性（バネ性）を持たせることができて、衝撃吸収力を上げることができる。
【００２０】
また、本発明に係る電子機器等製品の包装構造は、上記した本発明に係る電子機器等製品の包装構造において、側壁部に被保持物品の荷重の作用方向に沿う折曲げ部を周方向に所定の間隔をおいて複数形成するようにしたものである。
【００２１】
かかる構成により、折曲げ部の形成により保持基台の胴膨れを防止することができる。
【００２２】
また、本発明に係る電子機器等製品の包装構造は、上記した本発明に係る電子機器等製品の包装構造において、物品保持部材は、伸縮性を有する一方及び他方の保持用紐を有していて、一方の保持用紐と他方の保持用紐とを、互いに対向するフラップ間に掛け渡して、開口部で交叉させるようにしたものである。
【００２３】
かかる構成により、伸縮性を有する保持用紐を伸ばして被保持物品を挟圧して被保持物品を保持することにより、一つの電子機器等製品の包装構造で種々の被保持物品を包装することができて、製品形状毎に必要であった緩衝材及び梱包箱が不要になるし、保持用紐は、被保持物品の製品形状により伸縮するために、被保持物品の形状が変わっても、この被保持物品を保持することができる。
【００２４】
また、本発明に係る電子機器等製品の包装構造は、上記した本発明に係る電子機器等製品の包装構造において、一方及び他方の保持用紐がリング状であり、フラップのそれぞれの側辺部に紐係止部を形成し、一方及び他方の保持用紐を紐係止部に引っ掛けることでフラップに取付けるようにしたものである。
【００２５】
かかる構成により、一方及び他方の保持用紐を紐係止部に引っ掛けることでフラップに取付けることができて、保持基台の開口部に、一方及び他方の保持用紐の２本の紐部を所定の幅間隔で十字状に交叉させて張り渡して被保持物品の保持部を形成することができる。
【００２６】
また、本発明に係る電子機器等製品の包装構造は、上記した本発明に係る電子機器等製品の包装構造において、一方及び他方の保持用紐が一本物であり、これらの一方及び他方の保持用紐の端部を固着部材でフラップに取付けるようにしたものである。
【００２７】
かかる構成により、一方及び他方の保持用紐の両端部を固着部材でフラップに取付けることができて、保持基台の開口部に、一方及び他方の保持用紐を十字状に交叉させて張り渡して被保持物品の保持部を形成することができる。
【００２８】
また、本発明に係る電子機器等製品の包装構造は、上記した本発明に係る電子機器等製品の包装構造において、物品保持部材は、ベース部と、このベース部から先側に行くにしたがって幅が狭くなる袋形状の部材本体に複数の折曲げ溝部を形成した蛇腹構造であり、この物品保持部材を、そのベース部でフラップに固着するようにしたものである。
【００２９】
かかる構成により、物品保持部材が紙等の伸縮性のない材料で保持効果を持たせた提灯のような蛇腹構造であるために、被保持物品の形状が変わっても、その形状にあった蛇腹形状の物品保持部材を使用して被保持物品を保持することができる。
【００３０】
また、本発明に係る電子機器等製品の包装構造は、上記した本発明に係る電子機器等製品の包装構造において、物品保持部材は、端面部の周縁部に周壁部を形成すると共に、この周壁部の辺縁部にフランジ部を形成し、周壁部に、被保持物品の荷重の作用方向に沿う折曲げ部を周方向に所定の間隔をおいて複数形成し、フランジ部に抜き止め部を形成して構成してあり、フラップに引掛用切抜き部を設け、物品保持部材は、抜き止め部を引掛用切抜き部に挿入して引っ掛けることにより保持基台に取付けるようにしたものである。
【００３１】
かかる構成により、物品保持部材が紙等の伸縮性のない材料で保持効果を持たせた皿構造であるために、被保持物品の形状が変わっても、その形状にあった物品保持部材を使用して被保持物品を保持することができる。
【００３２】
また、フラップに引掛用切抜き部を設けておき、カール部を引掛用切抜き部に挿入して引っ掛けることにより、物品保持部材を保持基台に取付けることで、物品保持部材を保持基台と一体化することができる。
【００３３】
また、本発明に係る電子機器等製品の包装構造は、上記した本発明に係る電子機器等製品の包装構造において、拘束手段が、保持基台の互いに対向する側壁部に設けた一対のフックと、保持基台に設けられ且つフックが係脱可能に係止する係止部とを有し、一方の梱包体に対して他方の梱包体を９０度回転させ被保持物品を挟み込んだ状態で、一方の梱包体のフックを他方の梱包体の係止部に係脱可能に係止すると共に、他方の梱包体のフックを一方の梱包体の係止部に係脱可能に係止することで、一方及び他方の梱包体を拘束するようにしたものである。
【００３４】
かかる構成により、一方の梱包体のフックを他方の梱包体の係止部に係脱可能に係止すると共に、他方の梱包体のフックを一方の梱包体の係止部に係脱可能に係止することで、一方の梱包体及び他方の梱包体とを互いに拘束し、被保持物品を梱包し保護することができる。
【００３５】
また、本発明に係る電子機器等製品の包装構造は、上記した本発明に係る電子機器等製品の包装構造において、拘束手段が、伸縮性を有するリング形状の一方及び他方の紐体を有しており、被保持物品を挟み込んだ状態の一方の梱包体と他方の梱包体に一方及び他方の紐体を交叉させて掛けることで、一方及び他方の梱包体を拘束するようにしたものである。
【００３６】
かかる構成により、一方及び他方の梱包体に一方及び他方の紐体を交叉させて掛けることにより、一方の梱包体と他方の梱包体とを互いに拘束し、被保持物品を梱包し保護することができる。このために、一方の梱包体を他方の梱包体に取付けるためのフック及び係止部を一方及び他方の梱包体に作成する必要がなくなる。
【００３７】
また、本発明に係る電子機器等製品の包装構造は、上記した本発明に係る電子機器等製品の包装構造において、拘束手段が粘着材を有していて、この粘着材を、一方及び他方の梱包体のそれぞれの保持基台の合せ目を含む周面に貼付けることで、一方及び他方の梱包体を拘束するようにしたものである。
【００３８】
かかる構成により、一方及び他方の梱包体のそれぞれの保持基台の合せ目を含む周面に粘着材を貼付けることで、一方の梱包体と他方の梱包体とを互いに拘束し、被保持物品を梱包し保護することができる。このために、一方の梱包体を他方の梱包体に取付けるためのフック及び係止部を一方及び他方の梱包体に作成する必要がなくなる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明に係る電子機器等製品の包装構造によれば、被保持物品の包装形態を緩衝材と梱包材として区別するのではなく、各フラップに物品保持部材を取付け、物品保持部材の間に被保持物品を挟み込み、拘束手段により一方及び他方の梱包体を拘束手段により拘束することで、この被保持物品を梱包し被保持物品を衝撃から保護することができる。
【００４０】
また、一つの電子機器等製品の包装構造で種々の被保持物品を包装することができて、製品形状毎に必要であった緩衝材及び梱包箱が不要になる。
【００４１】
特に、一方及び他方の梱包体は、端面部の周囲に側壁部を設けたボックス形状の保持基台を有していて、側壁部の辺縁部に回動可能にフラップを設けて、これらのフラップ間に設けた物品保持部材で被保持物品を保持するために、フラップの回動量が大きく、嵩のある被保持物品であっても梱包することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、発明を図面に基づいて説明する。
【００４３】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態を図１乃至図１１に示す。図１は本発明に係る電子機器等製品の包装構造の第１の実施の形態の斜視図、図２は同電子機器等製品の包装構造の分解状態の斜視図、図３は同電子機器等製品の包装構造の縦断面図、図４は同電子機器等製品の包装構造における梱包体の斜視図である。
【００４４】
本発明に係る電子機器等製品の包装構造は、被保持物品Ｋを梱包する一方及び他方の梱包体１、２から構成してある。なお、一方の梱包体１と他方の梱包体２とは同構成であるために、一方の梱包体１の説明で他方の梱包体２の説明に代える。
【００４５】
一方の梱包体１は、図１１に示すような段ボール３をボックス形状に成形した保持基台４を有している。段ボール３は、ライナ部３Ａ、３Ｂ間に中芯部３Ｃを介装して中芯部３Ｃをライナ部３Ａ、３Ｂに接着した構成である。
【００４６】
この保持基台４は、図４に示すように正方形の端面部６と、この端面部６の四つの辺縁部に立ち上げられ且つ互いに連結された側壁部７、８、９、１０とで構成してある。
【００４７】
そして、保持基台４の図４において前後方向イで互いに対向する側壁部８、１０の辺縁部８ａ、１０ａには、先端部に係止爪部１１Ａを有するフック１１と、このフック１１の両側方に位置するフラップ１２、１３とが形成してあり、これらのフック１１及びフラップ１２、１３の辺縁部８ａ、１０ａに連なる連結部分（折曲げ部）が揺動支点にしてある。また、保持基台４の図４において左右方向ロで互いに対向する側壁部７、９の辺縁部７ａ、９ａにはフラップ１４が形成してあり、これらのフラップ１４の辺縁部７ａ、９ａに連なる連結部分（折曲げ部）が揺動支点にしてある。
【００４８】
フラップ１２、１３、１４はそれぞれが、底辺部ａと側辺部ｂと先辺部ｃとを有する台形形状であって、フラップ１２、１３のフック１１側の側辺部ｂは底辺部ａに対して直交しており、フラップ１４の側辺部ｂは、フラップ１２、１３のフック１１側とは反対側の側辺部ｂに近接していて、これらのフラップ１２、１３、１４で端面部６に対向する対向面を形成している。そして、フラップ１２、１３、１４の先辺部ｃで囲まれた部分は開口部２０にしてある。
【００４９】
そして、図５に示すように、フラップ１２、１３のそれぞれの側辺部ｂには、底辺部ａに平行な切込みからなる紐係止部２１が形成してある。なお、図示しないが、フラップ１４においても、フラップ１２、１３と同様に、側辺部ｂには底辺部ａに平行な切込みからなる紐係止部２１が形成してある。
【００５０】
また、図４、図６に示すように、保持基台４の四つの角部４Ａには、各フラップ１２、１３、１４及び側壁部７、８、９、１０に跨って円形形状の切抜き部２２が形成してあり、各フラップ１２、１３の底辺部ａと側辺部ｂとがなす角部及びフラップ１４の底辺部ａと側辺部ｂとがなす角部には、図８に示すように、切抜き部２２の一部である円弧形状の切欠き部２２Ａが形成してある。
【００５１】
また、一方の梱包体１の保持基台４の側壁部７、９の基部には係止部である係止用スリット２３が設けてある。
【００５２】
そして、保持基台４の端面部６に対向する対向面には、その開口部２０で十字に交叉するようにして、物品保持部材Ｊである伸縮性を有する保持用紐２４Ａ、２４Ｂが張り渡してある。すなわち、保持用紐２４Ａ、２４Ｂは、それぞれにリング形状であって、一方の保持用紐２４Ａは、その両端部を互いに対向するフラップ１２、１３の紐係止部２１に引っ掛けてあり、また、他方の保持用紐２４Ｂは、その両端部を互いに対向するフラップ１４の紐係止部２１に引っ掛けてある。
【００５３】
したがって、保持基台４の開口部２０には、一方の保持用紐２４Ａの２本の紐部が所定の幅間隔で保持基台４の前後方向イに張り渡され、他方の保持用紐２４Ｂの２本の紐部が所定の幅間隔で保持基台４の左右方向ロに張り渡されている。なお、一方及び他方の梱包体１、２のそれぞれの一対のフック１１と一対の係止用スリット２３とで拘束手段が構成してある。
【００５４】
次に、上記した一方及び他方の梱包体１、２を用いての被保持物品Ｋの包装について説明する。
【００５５】
図２に示すように、一方の梱包体１に対して他方の梱包体２を９０度回転させた状態で、一方の梱包体１の保持用紐２４Ａ、２４Ｂのそれぞれの２本の紐部と、他方の梱包体２の保持用紐２４Ａ、２４Ｂのそれぞれの２本の紐部との間に被保持物品Ｋを挟み込んだ状態で、一方の梱包体１のフック１１の係止爪部１１Ａを他方の梱包体２の係止用スリット２３に係脱可能に係止すると共に、他方の梱包体２のフック１１の係止爪部１１Ａを一方の梱包体１の係止用スリット２３に係脱可能に係止することで、一方及び他方の梱包体１、２を一体に拘束して被保持物品Ｋを包装する。
【００５６】
この場合、図３に示すように、被保持物品Ｋがそれぞれの保持用紐２４Ａ、２４Ｂの２本の紐部と、他方の梱包体２の保持用紐２４Ａ、２４Ｂの２本の紐部で図３において上下に挟圧されて被保持物品Ｋを中空位置に保持されることになる。
【００５７】
このように、一方及び他方の梱包体１、２で被保持物品Ｋが包装された状態で、落下などで衝撃を受けた場合、図７に示すように、保持用紐２４Ａ、２４Ｂを経由して各フラップ１２、１３、１４に製品荷重Ｆ１が加わることになり、各フラップ１２、１３、１４の底辺部ａと側辺部ｂとの角部に集中荷重Ｆ２が発生する。
【００５８】
保持基台４が段ボールのような破れやすい材料で作成してある場合、集中荷重Ｆ２によりフラップ１２、１３、１４の両端部が破れ易くなる。しかしながら、図８に示すように、各フラップ１２、１３、１４には切抜き部２２の一部である円弧形状の切欠き部２２Ａが有るために、集中荷重Ｆ２が分散される。このために、フラップ１２、１３、１４の両端部が破れ難くなる。なお、図８においてＰは紙面に垂直な被保持物品Ｋの荷重方向を示す。
【００５９】
また、各フラップ１２、１３、１４には保持用紐２４Ａ、２４Ｂを経由して製品荷重Ｆ１が加わることになって、段ボール３のライナ部３Ａ、３Ｂと中芯部３Ｃの引っ張り力が製品荷重Ｆ１の緩衝に使用される。
【００６０】
上記した本発明の第１実施の形態によれば、被保持物品Ｋの包装形態を緩衝材と梱包材として区別するのではなく、各フラップ１２、１３、１４に保持用紐２４Ａ、２４Ｂを取付け、一方の梱包体１の保持用紐２４Ａ、２４Ｂと他方の梱包体２の保持用紐２４Ａ、２４Ｂとの間に被保持物品Ｋを挟み込み、一方の梱包体１のフック１１の係止爪部１１Ａを他方の梱包体２の係止用スリット２３に係脱可能に係止すると共に、他方の梱包体２のフック１の係止爪部１１Ａを一方の梱包体１の係止用スリット２３に係脱可能に係止することで、被保保持用紐２４Ａ、２４Ｂで被保持物品Ｋを挟圧することにより被保持物品Ｋを固定し衝撃から保護することができる。
【００６１】
また、伸縮性を有する保持用紐２４Ａ、２４Ｂを伸ばして被保持物品Ｋを挟圧して被保持物品Ｋを保持することにより、一つの電子機器等製品の包装構造で種々の被保持物品Ｋを包装することができて、製品形状毎に必要であった緩衝材及び梱包箱が不要になるし、保持用紐２４Ａ、２４Ｂは、被保持物品Ｋの製品形状により伸縮するために、被保持物品Ｋの形状が変わっても、この被保持物品Ｋを保持することができる。
【００６２】
特に、一方及び他方の梱包体１、２は、端面部６の周囲に側壁部７、８、９、１０を設けたボックス形状の保持基台４を有していて、側壁部７、８、９、１０の辺縁部７ａ、８ａ、９ａ、１０ａに回動可能にフラップ１２、１３、１４を設けて、これらのフラップ１２、１３、１４間に掛け渡した一方の保持用紐２４Ａと他方の保持用紐２４Ｂとで被保持物品Ｋを保持するために、フラップ１２、１３、１４の回動量が大きく、嵩のある被保持物品Ｋであっても梱包することが可能になる。
【００６３】
また、保持基台４のフラップ１２、１３、１４の底辺部ａと側辺部ｂとの角部に切抜き部１３の一部である円弧形状の切欠き部１３Ａを入れることで、簡単な構成でありながら集中荷重Ｆ２を分散させてフラップ１２、１３、１４を破れ難くして緩衝性をもたせることができる。
【００６４】
なお、本発明の第１の実施の形態では、保持用紐２４Ａ、２４Ｂをフラップ１２、１３、１４に取付けるのに、保持用紐２４Ａ、２４Ｂをフラップ１２、１３、１４の紐係止部２１に引っ掛けることで行っているが、図９及び図１０に示すように、一本物の保持用紐２５の端部を固着部材であるステッチャー２６でフラップ１２、１３、１４に取付けるようにしてもよい。
【００６５】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態を図１２及び図１３を参照して説明する。なお、図１２及び図１３はフラップ１４を表している。
【００６６】
本発明の第２の実施の形態では、上記した本発明の第１の実施の形態におけるフラップ１４に、底辺部ａに平行する直線状のスリット３０を複数本（例えば２本）形成して、フラップ１４に弾性（バネ性）を持たせたものである。スリット３０の両端部は丸型のカット部３０ａが形成してあって、これらのカット部３０ａで応力分散が図られている。なお、図示しないが、フラップ１２、１３においても、フラップ１４と同様に、底辺部ａに平行する直線状のスリット３０を複数本（例えば２本）形成して、フラップ１２、１３に弾性（バネ性）を持たせたものである。そして、他の構成は上記した本発明の第１の実施の形態のものと同様であるために、説明を省略する。
【００６７】
各フラップ１４（１２、１３）には保持用紐２４Ａ、２４Ｂを経由して製品荷重Ｆ１が引張り荷重として作用することになるが、この場合、各フラップ１４（１２、１３）は、図１３に示すように、スリット３０が開くことにより衝撃吸収力を上げることが可能になる。
【００６８】
上記した本発明の第２実施の形態によれば、フラップ１４（１２、１３）に、この底辺に平行する直線状のスリット３０を複数本（例えば２本）形成して、フラップ１４（１２、１３）に弾性（バネ性）を持たせたことにより衝撃吸収力を上げることができる。
【００６９】
なお、スリット２０は、フラップ１４（１２、１３）の底辺部（保持基台４の稜辺）ａに平行に入れてあるが、被保持物品Ｋの重心位置が偏っている場合には、フラップ１４（１２、１３）の底辺部ａに対して斜めに入れても同様の効果が得られる。
【００７０】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態を図１４及び図１５を参照して説明する。なお、図１４及び図１５はフラップ１４を表している。
【００７１】
本発明の第３の実施の形態では、上記した本発明の第１の実施の形態におけるフラップ１４の厚さを、段ボール３の厚さを大きく（原紙構成を上げて）することで大きくして、底辺部ａに平行する直線状の切込み部３１をフラップ１４の側辺部ｂから交互に形成して、フラップ１４に弾性（バネ性）を持たせたものである。切込み部３１の端部は丸型のカット部３１ａが形成してあって、これらのカット部３１ａで応力分散が図られている。なお、図示しないが、フラップ１２、１３においても、フラップ１４と同様に、底辺部ａに平行する直線状の切込み部３１を複数本（例えば２本）形成して、フラップ１２、１３に弾性（バネ性）を持たせたものである。そして、他の構成は上記した本発明の第１の実施の形態のものと同様であるために、説明を省略する。
【００７２】
各フラップ１４（１２、１３）には保持用紐２４Ａ、２４Ｂを経由して製品荷重Ｆ１が引張り荷重として作用することになるが、この場合、各フラップ１４（１２、１３）は、図１５に示すように、切込み部３１が開くことにより衝撃吸収力を上げることが可能になる。
【００７３】
上記した本発明の第３の実施の形態によれば、フラップ１４（１２、１３）に、この底辺に平行する直線状の切込み部３１をフラップ１４（１２、１３）の側辺から交互に形成して、フラップ１４（１２、１３）に弾性（バネ性）を持たせたことにより衝撃吸収力を上げることができる。
【００７４】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施の形態を図１６乃至図２０を参照して説明する。
【００７５】
被保持物品Ｋの重量によっては、フラップ１２、１３、１４が被保持物品Ｋの荷重Ｆの作用方向イに引っ張られ、図１６及び図１７に示すように、保持基台４の側壁部７、９が外に向かって膨れる状態（保持基台４の胴膨れ）になる。
【００７６】
本発明の第４の実施の形態は、上記した本発明の第１の実施の形態における保持基台４の側壁部８、１０に、被保持物品Ｋの荷重Ｆの作用方向ハに沿う折曲げ部（山折り／谷折り）３２を周方向に所定の間隔をおいて複数本形成することにより保持基台４の胴膨れを防止するようにしたものである。なお、他の構成は上記した本発明の第１の実施の形態のものと同様であるために、説明を省略する。
【００７７】
本発明の第４の実施の形態によれば、保持基台４の側壁部８、１０に、周方向に所定の間隔をおいて複数本被保持物品Ｋの荷重Ｆの作用方向ハに沿う折曲げ部（山折り／谷折り）３２を形成することにより保持基台４の胴膨れを防止することができる。
【００７８】
なお、被保持物品Ｋの重量によっては、折曲げ部３２の折り曲げ方向を同一にした場合、逆に膨れてしまうために、山折りと谷折りを交互にしても同様の効果が得られる。
【００７９】
（第５の実施の形態）
本発明の第５の実施の形態を図２１及び図２２を参照して説明する。
【００８０】
本発明の第５の実施の形態は、上記した本発明の第１の実施の形態における物品保持部材Ｊとしての保持用紐２４Ａ、２４Ｂに代えて、物品保持部材Ｊを、紙等の伸縮性のない材料で保持効果を持たせるために提灯のような蛇腹構造にすることにより、被保持物品Ｋの形状が変わっても、その形状にあった蛇腹形状の物品保持部材Ｊを使用して被保持物品Ｋを保持するようにしたものである。
【００８１】
すなわち、物品保持部材Ｊは、ベース部３４と、このベース部３４から先側に行くにしたがって幅が狭くなる袋形状の部材本体３３に複数の折曲げ溝部３５を形成して蛇腹構造にしたものであり、この物品保持部材Ｊは、そのベース部３４で各フラップ１２、１３、１４に貼付けて保持基台４に装着してある。なお、各フラップ１２、１３、１４には、保持用紐２４Ａ、２４Ｂ用の切込み部２１は形成されていない。そして、他の構成は上記した本発明の第１の実施の形態のものと同様であるために、説明を省略する。
【００８２】
この場合、一方の梱包体１の蛇腹構造の物品保持部材Ｊと他方の梱包体２の蛇腹構造の物品保持部材Ｊとの間に被保持物品Ｋを挟み込み、一方の梱包体１のフック１１の係止爪部１１Ａを他方の梱包体２の係止用スリット２３に係脱可能に係止すると共に、他方の梱包体２のフック１１の係止爪部１１Ａを一方の梱包体１の係止用スリット２３に係脱可能に係止することで被保持物品Ｋを包装する。この場合、それぞれの物品保持部材Ｊが伸びて被保持物品Ｋが中空位置に保持されるようになる。
【００８３】
本発明の第５の実施の形態によれば、物品保持部材Ｊを紙等の伸縮性のない材料で保持効果を持たせた提灯のような蛇腹構造にすることにより、被保持物品Ｋの形状が変わっても、その形状にあった蛇腹形状の物品保持部材Ｊを使用して被保持物品Ｋを保持することができる。
【００８４】
（第６の実施の形態）
本発明の第６の実施の形態を図２３乃至図２７を参照して説明する。
【００８５】
本発明の第６の実施の形態は、上記した本発明の第１の実施の形態における物品保持部材Ｊとしての保持用紐２４Ａ、２４Ｂに代えて、物品保持部材Ｊを、紙等の伸縮性のない材料で成形された皿構造にしてある。
【００８６】
この物品保持部材Ｊは、四角形状の端面部３６の周縁部に、この端面部３６に対して傾斜した周壁部３７を形成し、この周壁部３７の辺縁部にフランジ部３８を形成したものであり、周壁部３７には、被保持物品Ｋの荷重Ｆの作用方向ハに沿う折曲げ部（山折り／谷折り）３７Ａが、周方向に所定の間隔をおいて複数本形成してあり、また、フランジ部３８には、図２６に示すように抜き止め部としてのカール部３９が形成してある。
【００８７】
また、各フラップ１２、１３、１４には、図２７に示すように、カール部３９を引っ掛けるための引掛用切抜き部４０が設けてある。
【００８８】
そして、物品保持部材Ｊは、カール部３９を引掛用切抜き部４０に挿入して引っ掛けることにより、保持基台４に取付けられる。なお、各フラップ１２、１３、１４には、保持用紐２４Ａ、２４Ｂ用の切込み部は形成されていない。そして、他の構成は上記した本発明の第１の実施の形態のものと同様であるために、説明を省略する。
【００８９】
この場合、一方の梱包体１の皿構造の物品保持部材Ｊと他方の梱包体２の皿構造の物品保持部材Ｊとの間に被保持物品Ｋを挟み込み、一方の梱包体１のフック１１の係止爪部１１Ａを他方の梱包体２の係止用スリット２３に係脱可能に係止すると共に、他方の梱包体２のフック１１の係止爪部１１Ａを一方の梱包体１の係止用スリット２３に係脱可能に係止することで被保持物品Ｋを包装する。この場合、それぞれの物品保持部材Ｊにより被保持物品Ｋが中空位置に保持されるようになる。
【００９０】
本発明の第６の実施の形態によれば、物品保持部材Ｊを紙等の伸縮性のない材料で保持効果を持たせた皿構造にすることにより、被保持物品Ｋの形状が変わっても、その形状にあった物品保持部材Ｊを使用して被保持物品Ｋを保持することができる。
【００９１】
また、本発明の第６の実施の形態の場合、各フラップ１２、１３、１４に引掛用切抜き部４０を設けておき、カール部３９を引掛用切抜き部４０に挿入して引っ掛けることにより物品保持部材Ｊを保持基台４に取付けることで、物品保持部材Ｊを保持基台４と一体化することができる。
【００９２】
（第７の実施の形態）
本発明の第７の実施の形態を図２８及び図２９を参照して説明する。
【００９３】
本発明の第７の実施の形態では、一方の梱包体１と他方の梱包体２との拘束を、拘束手段としての、伸縮性を有する材料からなるリング状の紐体４３を用いて行うようにしたものである。
【００９４】
図２８に示すように、一方及び他方の梱包体１、２は、フック１１及び係止用スリット２３を有しておらず、保持基台４の側壁部７、８、９、１０の辺縁部７ａ、８ａ、９ａ、１０ａにはフラップ１５が形成してあり、これらのフラップ１５はそれぞれが、底辺部ａと側辺部ｂと先辺部ｃとを有する台形形状であって、これらのフラップ１５の辺縁部７ａ、８ａ、９ａ、１０ａに連なる連結部分（折曲げ部）が揺動支点にしてある。そして、フラップ１５の先辺部ｃで囲まれた部分は開口部２０にしてある。
【００９５】
保持基台４の四つの角部４Ａには、各フラップ１５及び側壁部７、８、９、１０に跨って円形形状の切抜き部２２が形成してあり、各フラップ１５の底辺部ａと側辺部ｂとがなす角部には、切抜き部２２の一部である円弧形状の切欠き部２２Ａが形成してある。
【００９６】
保持基台４の端面部６に対向する対向面には、その開口２０の部分で十字に交叉するようにして、物品保持部材Ｊである伸縮性を有する保持用紐２４Ａ、２４Ｂが張り渡してある。
【００９７】
一方の梱包体１の保持用紐２４Ａ、２４Ｂと他方の梱包体２の保持用紐２４Ａ、２４Ｂとの間に被保持物品Ｋを挟み込み、一方の梱包体１と他方の梱包体２とに二本の紐体４３を交叉させて掛けることにより、一方及び他方の梱包体１、２を拘束して被保持物品Ｋを包装する。
【００９８】
上記した本発明の第７実施の形態によれば、一方及び他方の梱包体１、２とに二本の紐体４３を交叉させて掛けることにより、一方の梱包体１及び他方の梱包体２とを互いに拘束し、被保持物品Ｋを梱包し保護することができる。このために、一方の梱包体１を他方の梱包体２に取付けるためのフック１１及び係止用スリット２３を一方及び他方の梱包体１、２に作成する必要がなくなる。
【００９９】
（第８の実施の形態）
本発明の第８の実施の形態を図３０及び図３１を参照して説明する。
【０１００】
本発明の第８の実施の形態では、一方の梱包体１と他方の梱包体２との拘束を、拘束手段としての粘着材４１を用いて行うようにしたものである。すなわち、一方及び他方の梱包体１、２のそれぞれの保持基台４の合せ目４１Ａにラベル等の粘着材４１を貼付けることで一方及び他方の梱包体１、２とを一体に拘束して被保持物品Ｋを包装するようにしたものである。
【０１０１】
通常、梱包体には、製品（被保持物品Ｋ）の型式や製品図が表示されている。理由の一つとしては、製造業者側が梱包状態で製品を並べられた時を想定して製品の斜視図や定格等の仕様を表示し、宣伝効果として使用している（実際に家電量販店等では梱包状態で製品が並べられている）。その梱包体に表示する方法としては、梱包体自体に印刷しているものや、ラベル等を貼りつけるのが一般的である。
【０１０２】
梱包体に印刷している場合でも、全ての内容を表示するのではなく、製品個々により変化がないもの（斜視図や製品定格値など）に限定し、個々に変化するものは、粘着ラベル等にて対応しているのが一般的である。個々に変化するものを印刷しようとした場合、別途印刷機などの設備導入が必要になり、コスト高になり、粘着性のラベルなどを使用して貼り付けた方が安価になるからである。
【０１０３】
製品個々に変化するものの代表としては、シリアルＮＯなどがある。このシリアルＮＯは、製品個々に対して一つの番号が付けられ、製品に不具合などがあった時に、製造年月や製造場所など特定する際に使用されるものである。
【０１０４】
本発明の第８の実施の形態では、この型式などを表示している粘着ラベルを大きくした粘着材４１を、一方及び他方の梱包体１、２のそれぞれの保持基台４の合せ目４１Ａを含む周面に貼付けることで、一方及び他方の梱包体１、２を拘束して一体化して被保持物品Ｋを包装するようにしたものである。
【０１０５】
粘着材４１は、図３１に示すように、ミシン目（切込み線）４２を入れることにより、一方及び他方の梱包体１、２を容易に開け易くすることができ、また、粘着材４０に表示されている内容を開封した後でも認識可能になる。
【０１０６】
上記した本発明の第８実施の形態によれば、一方及び他方の梱包体１、２のそれぞれの保持基台４の合せ目４１Ａを含む周面に粘着材４１を貼付けることで一方の梱包体１及び他方の梱包体２を互いに拘束し、被保持物品Ｋを梱包し保護することができる。このために、一方の梱包体１を他方の梱包体２に取付けるためのフック及び係止用スリットを一方及び他方の梱包体１、２に作成する必要がなくなる。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明に係る電子機器等製品の包装構造は、種々の被保持物品を包装することができて、製品形状毎に必要であった緩衝材及び梱包箱が不要になるし、特に、一方及び他方の梱包体は、端面部の周囲に側壁部を設けたボックス形状の保持基台を有していて、側壁部の辺縁部に回動可能にフラップを設けて、これらのフラップ間に設けた物品保持部材で被保持物品を保持するために、フラップの回動量が大きく、嵩のある被保持物品であっても梱包することが可能になるという効果を有し、制御機器等の被保持物品を梱包する電子機器等製品の包装構造等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明に係る電子機器等製品の包装構造の第１の実施の形態の斜視図である。
【図２】同電子機器等製品の包装構造の分解状態の斜視図である。
【図３】同電子機器等製品の包装構造の縦断面図である。
【図４】同電子機器等製品の包装構造における梱包体の斜視図である。
【図５】同梱包体におけるフラップとフックとの部分の斜視図である。
【図６】図４のＡ方向からの矢視図である。
【図７】フラップに集中荷重が加わった状態の説明図である。
【図８】フラップに設けた円弧状の切欠き部により集中荷重が分散される状態の説明図である。
【図９】保持用紐のフラップへの取付け構造の変形例を示す平面図である。
【図１０】図９のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１１】段ボールの断面図である。
【図１２】本発明に係る電子機器等製品の包装構造の第２の実施の形態におけるフラップの説明図である。
【図１３】同フラップに製品荷重Ｆ１が引張り荷重として作用した場合の説明図である。
【図１４】本発明に係る電子機器等製品の包装構造の第３の実施の形態におけるフラップの説明図である。
【図１５】同フラップに製品荷重Ｆ１が引張り荷重として作用した場合の説明図である。
【図１６】梱包体の保持基台における胴膨れの説明図である。
【図１７】フラップに製品荷重Ｆ１が引張り荷重として作用した場合において、梱包体の保持基台における胴膨れの説明図である。
【図１８】本発明に係る電子機器等製品の包装構造の第４の実施の形態において、側壁部に折曲げ部（山折り／谷折り）を形成した保持基台の平面図である。
【図１９】同保持基台の側面図である。
【図２０】図１８のＣ部の拡大図である。
【図２１】本発明に係る電子機器等製品の包装構造の第５の実施の形態において、紙等の伸縮性のない材料で保持効果を持たせた提灯のような蛇腹構造の物品保持部材の側面図である。
【図２２】同蛇腹構造の物品保持部材の平面図である。
【図２３】本発明に係る電子機器等製品の包装構造の第６の実施の形態において、紙等の伸縮性のない材料で保持効果を持たせた皿構造の物品保持部材の側面図である。
【図２４】同皿構造の物品保持部材の側面図である。
【図２５】同皿構造の物品保持部材の一部の斜視図である。
【図２６】図２４のＤ部の拡大図である。
【図２７】同皿構造の物品保持部材をフラップに取付ける構造を示す斜視図である。
【図２８】本発明に係る電子機器等製品の包装構造の第７の実施の形態における梱包体の斜視図である。
【図２９】同梱包体に二本の紐体を交叉させて掛けて拘束し、被保持物品を梱包した状態の斜視図である。
【図３０】本発明に係る電子機器等製品の包装構造の第８の実施の形態における梱包体の斜視図である。
【図３１】粘着材の正面図である。
【図３２】従来の電子機器等製品の包装構造の分解状態の斜視図である。
【図３３】同電子機器等製品の包装構造における緩衝材の展開状態の斜視図である。
【図３４】同緩衝材の組立て途中の状態の斜視図である。
【図３５】同緩衝材の組立て完成状態の斜視図である。
【符号の説明】
【０１０９】
Ｋ      被保持物品
１      一方の梱包体
２      他方の梱包体
４      保持基台
６      端面部
７、８、９、１０  側壁部
１１    フック（拘束手段）
１１Ａ  係止爪部（拘束手段）
１２    フラップ
１３    フラップ
１４    フラップ
２０    開口部
２１    紐係止部
２２    切抜き部
２２Ａ  切欠き部
２３    係止用スリット（係止部）（拘束手段）
２４Ａ  保持用紐（物品保持部材Ｊ）
２４Ｂ  保持用紐（物品保持部材Ｊ）
２５    保持用紐（物品保持部材Ｊ）
３０    スリット
３１    切込み部
３２    折曲げ部
３３    部材本体
３４    ベース部
３５    折曲げ溝部
３６    端面部
３７    周壁部
３７Ａ  折曲げ部
３８    フランジ部
３９    カール部（抜け止め部）
４０    引掛用切抜き部
４１    粘着材（拘束手段）
４１Ａ  合せ目
４２    ミシン目（切込み線）
４３    紐体（拘束手段）
ａ      底辺部
ｂ      側辺部
ｃ      先辺部
【図１】
2005255223.tif 000003
【図２】
2005255223.tif 000004
【図３】
2005255223.tif 000005
【図４】
2005255223.tif 000006
【図５】
2005255223.tif 000007
【図６】
2005255223.tif 000008
【図７】
2005255223.tif 000009
【図８】
2005255223.tif 000010
【図９】
2005255223.tif 000011
【図１０】
2005255223.tif 000012
【図１１】
2005255223.tif 000013
【図１２】
2005255223.tif 000014
【図１３】
2005255223.tif 000015
【図１４】
2005255223.tif 000016
【図１５】
2005255223.tif 000017
【図１６】
2005255223.tif 000018
【図１７】
2005255223.tif 000019
【図１８】
2005255223.tif 000020
【図１９】
2005255223.tif 000021
【図２０】
2005255223.tif 000022
【図２１】
2005255223.tif 000023
【図２２】
2005255223.tif 000024
【図２３】
2005255223.tif 000025
【図２４】
2005255223.tif 000026
【図２５】
2005255223.tif 000027
【図２６】
2005255223.tif 000028
【図２７】
2005255223.tif 000029
【図２８】
2005255223.tif 000030
【図２９】
2005255223.tif 000031
【図３０】
2005255223.tif 000032
【図３１】
2005255223.tif 000033
【図３２】
2005255223.tif 000034
【図３３】
2005255223.tif 000035
【図３４】
2005255223.tif 000036
【図３５】
2005255223.tif 000037