(57)【要約】【課題】  木造建築物の耐震性を大きく向上させることが可能であるとともに、取り付けの作業性についても大幅な改善を達成できる建築構造材の接続金具を提供すること。【解決手段】  直交差する建築物の構造材同士を接続する金具であって、直交差する一の構造材の表面に沿って固定される一の固定部と他の構造材の表面に沿って固定される他の固定部が一体に形成された本体と、該本体の前記固定部に設けられたねじガイド部材からなり、該ねじガイド部材は、前記固定部に対して垂直に取り付けられた筒体と、該筒体の内部に収容されたスプリングと、該スプリングの上部に取り付けられた押圧体からなり、前記固定部及び押圧体には貫通孔が形成され、これら貫通孔と、前記筒体及びスプリングの中心軸が同一軸線上に配置されてなる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交差する建築物の構造材同士を接続する金具であって、直交差する一の構造材の表面に沿って固定される一の固定部と他の構造材の表面に沿って固定される他の固定部が一体に形成された本体と、該本体の前記固定部に設けられたねじガイド部材からなり、該ねじガイド部材は、前記固定部に対して垂直に取り付けられた筒体と、該筒体の内部に収容されたスプリングと、該スプリングの上部に取り付けられた押圧体からなり、前記固定部及び押圧体には貫通孔が形成され、これら貫通孔と、前記筒体及びスプリングの中心軸が同一軸線上に配置されてなることを特徴とする建築構造材の接続金具。
【請求項２】
前記一の固定部と他の固定部とが直線状に配置されてなることを特徴とする請求項１記載の建築構造材の接続金具。
【請求項３】
前記一の固定部と他の固定部とがＬ字状に配置されてなることを特徴とする請求項１記載の建築構造材の接続金具。
【請求項４】
隣り合う前記一の固定部と他の固定部の少なくともいずれか一方に、構造材の両側面に沿って固定される側面固定部が設けられ、該側面固定部にも前記ねじガイド部材が設けられてなることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の建築構造材の接続金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建築物において直交差する柱と梁、大引と束柱等の構造材同士を接続するための接続金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、木造建築物の耐震性を向上させるために、柱と梁、大引と束柱などのＴ字状やＬ字状に直交差する構造材同士の接続部には、接続の強度を補強するための補強金具が用いられている。
このような補強金具としては、従来Ｌ字型やＴ字型に形成した単なる金属製平板からなるものが専ら用いられていたが、このような従来の補強金具には、振動を吸収する機能が全く備えられていないため、強い振動が負荷された場合には構造材から補強金具が離脱したり、補強金具自体が破損したりすることがあり、最悪の場合には住宅の倒壊を招く危険性があった。
また、補強金具の取り付けに際しては、補強金具とねじとねじ締め具の３つを左右の手で扱いながらの作業となるため、作業性が非常に悪く、未熟練者にとっては困難を強いられる場合もあった。また、軸組下での補強金具の取り付けは作業性が悪く、短時間で構造材に対してねじを垂直に打ち込んで補強金具を取り付けるのは非常に困難であった。
【０００３】
このような実情に鑑みて、従来とは異なる構造を有する補強金具が数多く提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に開示されている技術は、Ｌ字状の第一金具の両端部を繋ぐように緩衝湾曲部が形成された第二金具を固定することによって、振動を吸収緩和するようにしたものであり、従来の単なるＬ字型の平板からなるものに比べると耐震性をいくらか向上させることができる。
【０００４】
しかしながら、この特許文献１の開示技術は、金具を構造材に固定するねじの引き抜き耐力自体を向上させるものではないため、強い振動を受けたときにねじが弛んだり抜けたりすることを防止することは困難であり、充分で安心できる高い耐震性を住宅に付与できるものではなかった。
また、この開示技術は、耐震性についての改善は可能であるかもしれないが、作業性については何ら改善されておらず、熟練度の低い作業者にとって、従来の平板からなる補強金具と同様に短時間で正確に取り付けることは困難であった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３７１６３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記した従来技術の問題点を悉く解決すべくなされたものであって、木造建築物の耐震性を大きく向上させることが可能であるとともに、取り付けの作業性についても大幅な改善を達成することができる建築構造材の接続金具を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、直交差する建築物の構造材同士を接続する金具であって、直交差する一の構造材の表面に沿って固定される一の固定部と他の構造材の表面に沿って固定される他の固定部が一体に形成された本体と、該本体の前記固定部に設けられたねじガイド部材からなり、該ねじガイド部材は、前記固定部に対して垂直に取り付けられた筒体と、該筒体の内部に収容されたスプリングと、該スプリングの上部に取り付けられた押圧体からなり、前記固定部及び押圧体には貫通孔が形成され、これら貫通孔と、前記筒体及びスプリングの中心軸が同一軸線上に配置されてなることを特徴とする建築構造材の接続金具に関する。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記一の固定部と他の固定部とが直線状に配置されてなることを特徴とする請求項１記載の建築構造材の接続金具に関する。
請求項３に係る発明は、前記一の固定部と他の固定部とがＬ字状に配置されてなることを特徴とする請求項１記載の建築構造材の接続金具に関する
請求項４に係る発明は、隣り合う前記一の固定部と他の固定部の少なくともいずれか一方に、構造材の両側面に沿って固定される側面固定部が設けられ、該側面固定部にも前記ねじガイド部材が設けられてなることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の建築構造材の接続金具に関する。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、スプリングの弾性反発力により、構造材に打ち込まれたねじに対して常に引張り力を付勢することができるので、振動によるねじの弛みや抜けを効果的に防止することができ、優れた耐震性を発揮することができる。また、筒体に予めねじを挿入しておくことで、構造材に対しての取り付けが容易となり作業性に優れ、しかも固定部に対して垂直に取り付けられた筒体と、固定部及び押圧体の貫通孔、スプリングの中心軸が同一軸線上に配置されているため、確実且つ容易に構造材に対して垂直にねじを打ち込むことが可能となる。
【００１０】
請求項２に係る発明によれば、構造材がＴ字状に接続される部分に取り付けることにより、木造建築物に対して優れた耐震性を付与することが可能となる。
請求項３に係る発明によれば、構造材がＬ字状に接続される部分において入り隅部に取り付けることにより、木造建築物に対して優れた耐震性を付与することが可能となる。
請求項４に係る発明によれば、構造材の両側面に沿って固定される側面固定部を有するため、振動を受けた際にテコの原理によって応力が集中する部分において、ねじの抜けによる金具の離脱を確実に防ぐことができ、大幅に耐震性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る建築構造材の接続金具の好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明に係る接続金具の第一実施形態を示す斜視図である。
本発明に係る接続金具（１）は、木造建築物においてＬ字状やＴ字状に直交差する構造材同士、例えば柱と梁、大引と束柱を接続するために用いられる金具であって、構造材の表面に沿って固定される本体（２）と、該本体（２）に取り付けられたねじガイド部材（３）とから構成される。
【００１２】
本体（２）は、一の構造材（例えば大引）の表面に沿って固定される一の固定部（４）と、他の構造材（例えば束柱）の表面に沿って固定される他の固定部（５）が一体に設けられて形成されており、第一実施形態の接続金具においては、一の固定部（４）と他の固定部（４）とは連結部（６）を介して直線状に配置されている。
【００１３】
一の固定部（４）及び他の固定部（５）は、表裏面共に平らな四角形の板状に形成されており、これら平板状の両固定部（４）（５）は、両端部から中心部に向けて上方に湾曲された板状の連結部（６）により接続されている。尚、これら固定部（４）（５）及び連結部（６）は１枚の金属板により一体に形成されている。
連結部（６）には貫通孔（６１）が形成されており、この貫通孔（６１）により多数の接続金具（１）をまとめて保持することが容易となっている。
【００１４】
一の固定部（４）及び他の固定部（５）の表面にはねじガイド部材（３）が、裏面には防振ゴム（１６）が、夫々着脱可能に取り付けられている。
図２及び図３は、ねじガイド部材（３）の構造を表す図であり、図２は接続金具（１）の一部分解斜視図、図３は断面図である。
ねじガイド部材（３）は、本体（２）の固定部（４）（５）に対して垂直に取り付けられる筒体（７）と、該筒体（７）の内部に収容されたスプリング（８）、押圧体（９）、抜け止め部材（１０）とから構成される。
【００１５】
筒体（７）は円筒状の部材であって、その下端部には内方に延出する延出部が形成されており、これによって下端部において円筒の内径が小さくなっている。
また、筒体（７）の上端部近傍位置の内面には周方向の溝（１１）が形成されている。
この溝（１１）は、抜け止め部材（１０）が嵌入される部分であって、抜け止め部材（１０）が筒体（７）の上方へと抜けるのを防ぐ役割を果たす。
また、下端部に形成された延出部（１２）は、スプリング（８）の下端を支持する役割を果たし、下端部の内径は構造材に打ち込まれるねじ（１３）の外径よりも僅かに大きい径となっている。
【００１６】
また、筒体（７）の底面には、筒体（７）を本体（２）の固定部（４）（５）に対して着脱可能に取り付けるための保持爪（１４）が設けられている。
保持爪（１４）は、図４（ａ）に示すように３つの薄板片からなり、これら３つの薄板片が筒体（７）の下端部穴の周囲を囲うように等角度間隔で配置されている。
また、保持爪（１４）を構成する３つの薄板片は、撓曲可能となっており、その外面は、図４（ｂ）に示すように、上方部においては筒体（７）の底面に対して垂直となっているが、下端部においては内方へと傾斜するテーパ面（１４ａ）となっている。
【００１７】
固定部（４）（５）には貫通孔（１５）が形成されており、この貫通孔（１５）に筒体（７）の保持爪（１４）を挿入して係止させることによって、筒体（７）を本体（２）の固定部（４）（５）に取り付けることが可能となる。
このとき、保持爪（１４）が撓曲可能となっており、且つその外径が、テーパ面（１４ａ）の上端部において貫通孔（１５）の内径と略等しく若しくは僅かに大きく、下端部において貫通孔（１５）の内径よりも小さくなっていることによって、筒体（７）を本体（２）に対して容易且つ強固に取り付けることが可能となっている。
【００１８】
押圧体（９）は、円筒の軸方向中途部において外方へと延出された大径のフランジ部（９１）とを有している。
フランジ部（９１）の下面と筒体（７）の内底面（延出部（１２）の上面）の間にスプリング（８）が介装され、フランジ部（９１）の上面には抜け止め部材（１０）の下面が当接される。
押圧体（９）の内径は、構造材に打ち込まれるねじ（１３）の外径よりも僅かに大きい径とされている。また、フランジ部（９２）の外径は、抜け止め部材（１０）の内径よりも大きくされている。
【００１９】
抜け止め部材（１０）は、円環の一部を切り欠いた平面視Ｃ字状の薄板であり、切欠き部分を利用して内方へと撓み変形させることによって、その外径を小さくして筒体（７）の内部に形成された溝（１１）へと嵌め入れることが可能となっている。そして、一旦嵌め入れると、元の形状に復元することにより筒体（７）の上方へと抜けることはない。
押圧体（９）はスプリング（８）によって上方へと常に付勢されているが、このような抜け止め部材（１０）が上部に配置されていることによって、筒体（７）の上方へと抜けることが防がれている。
【００２０】
抜け止め部材（１０）には、図３に示す如く、ねじ（１３）が挿通される。このとき、筒体（７）が本体（２）の固定部（４）（５）に対して垂直に取り付けられており、且つ上記した貫通孔（１５）、筒体（７）、押圧体（９）、スプリング（８）の中心軸が全て同一軸線上に配置されていることによって、ねじ（１３）を本体（２）に対して確実に垂直に挿通させることが可能となる。
【００２１】
図５は第一実施形態の接続金具（１）の使用状態の一例を示す図である。
図示例では、接続金具（１）は、Ｔ字状に直交差する大引（１７）と束柱（１８）を接続するために用いられており、接続金具（１）の一の固定部（４）が大引（１７）の表面に沿って固定され、他の固定部（５）が束柱（１８）の表面に沿って固定されている。
固定は、各固定部（４）（５）に設けられたねじガイド部材（３）にねじ（ラグスクリュー）（１３）を挿通して、該ねじ（１３）をスプリング（８）の弾性力に抗して大引（１７）及び束柱（１８）にねじ込むことにより行われる。
【００２２】
この固定作業においては、ねじ（１３）を予めねじガイド部材（３）に挿入した状態で作業を開始することができるので、現場での作業性に非常に優れたものとなる。
また、固定後においては、スプリング（８）の弾性力によって振動を吸収緩和することができるとともに、スプリング（８）の弾性反発力によって、常にねじ（１３）に対して上方への引張り力が作用するので、振動を受けてもねじが弛みにくくなる。
【００２３】
図６は本発明に係る接続金具の第二実施形態を示す斜視図である。
第二実施形態の接続金具も第一実施形態のものと同様に、構造材の表面に沿って固定される本体（２）と、該本体（２）に取り付けられたねじガイド部材（３）とから構成されており、本体（２）は一の構造材（例えば大引）の表面に沿って固定される一の固定部（４）と、他の構造材（例えば束柱）の表面に沿って固定される他の固定部（５）が一体に設けられて形成されている。
【００２４】
以下、第二実施形態の接続金具の構成について、第一実施形態のものと異なる点を中心に説明する。
第二実施形態の接続金具（１）は、一の固定部（４）と他の固定部（５）とが連結部（６）を介してＬ字状に配置されている。連結部（６）はアールをもってＬ字状に屈曲された板材からなり、その表面（曲げ方向内側）には、外周面がアールに沿うように円筒状の補強部材（２０）が固着されている。
また、一の固定部（４）と他の固定部（５）は、夫々２つの固定部から構成されている。即ち、一の構造材の表面に沿って固定される固定部が２つ、他の構造材の表面に沿って固定される固定部が２つ設けられている。以下、これら２つの固定部を区別するために、符号にａ，ｂの枝記号を付す。
【００２５】
一の固定部を構成する２つの固定部（４ａ），（４ｂ）は、いずれも表裏面共に平らな四角形の板状に形成されており、これら平板状の両固定部（４ａ），（４ｂ）は、両端部から中心部に向けて上方に湾曲された板状の連結部（１９）を介して直線状に接続されている。尚、固定部（４ａ）（４ｂ）（５ａ）（５ｂ）及び連結部（６）（１９）は１枚の金属板により一体に形成されている。
また、他の固定部を構成する２つの固定部（５ａ），（５ｂ）も、いずれも表裏面共に平らな四角形の板状に形成されており、これら平板状の両固定部（５ａ），（５ｂ）は、両端部から中心部に向けて上方に湾曲された板状の連結部（１９）を介して直線状に接続されている。
【００２６】
また、上記した４つの固定部（４ａ）（４ｂ）（５ａ）（５ｂ）の各表面にはねじガイド部材（３）が、裏面には防振ゴム（１６）が、夫々着脱可能に取り付けられている。
ねじガイド部材（３）は、上記第一実施形態で説明したものと全く同じ構成のものであり、またその作用効果についても同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００２７】
図７は第二実施形態の接続金具（１）の使用状態の一例を示す図である。
図示例では、接続金具（１）は、Ｌ字状に直交差する柱（２１）と梁（２２）を接続するために用いられており、接続金具（１）の一の固定部（４ａ）（４ｂ）が柱（２１）の表面に沿って固定され、他の固定部（５ａ）（５ｂ）が梁（２２）の表面に沿って固定されている。
固定は、第一実施形態について説明したのと同様に、各固定部（４ａ）（４ｂ）（５ａ）（５ｂ）に設けられたねじガイド部材（３）にねじ（ラグスクリュー）（１３）を挿通して、該ねじ（１３）をスプリング（８）の弾性力に抗して柱（２１）及び梁（２２）にねじ込むことにより行われる。
【００２８】
そして、この固定作業においては、ねじ（１３）を予めねじガイド部材（３）に挿入した状態で作業を開始することができるので、現場での作業性に非常に優れたものとなる。
また、固定後においては、スプリング（８）の弾性力によって振動を吸収緩和することができるとともに、スプリング（８）の弾性反発力によって、常にねじ（１３）に対して上方への引張り力が作用するので、振動を受けてもねじが弛みにくくなる。
【００２９】
図８は本発明に係る接続金具の第三実施形態を示す斜視図である。            
第三実施形態の接続金具も第一及び第二実施形態のものと同様に、構造材の表面に沿って固定される本体（２）と、該本体（２）に取り付けられたねじガイド部材（３）とから構成されており、本体（２）は一の構造材（例えば大引）の表面に沿って固定される一の固定部（４）と、他の構造材（例えば束柱）の表面に沿って固定される他の固定部（５）が一体に設けられて形成されている。
【００３０】
この第三実施形態の接続金具（１）は、第二実施形態のものと略同様の構成を有している。
すなわち、一の固定部（４）と他の固定部（５）とが連結部（６）を介してＬ字状に配置されている。連結部（６）はアールをもってＬ字状に屈曲された板材からなり、その表面（曲げ方向内側）には、外周面がアールに沿うように円筒状の補強部材（２０）が固着されている。
また、一の固定部（４）と他の固定部（５）は、夫々２つの固定部、即ち、一の構造材の表面に沿って固定される固定部（４ａ）（４ｂ）と、他の構造材の表面に沿って固定される固定部（５ａ）（５ｂ）とから構成されている。
【００３１】
一の固定部を構成する２つの固定部（４ａ），（４ｂ）は、いずれも表裏面共に平らな四角形の板状に形成されており、これら平板状の両固定部（４ａ），（４ｂ）は、両端部から中心部に向けて上方に湾曲された板状の連結部（１９）を介して直線状に接続されている。
また、他の固定部を構成する２つの固定部（５ａ），（５ｂ）も、いずれも表裏面共に平らな四角形の板状に形成されており、これら平板状の両固定部（５ａ），（５ｂ）は、両端部から中心部に向けて上方に湾曲された板状の連結部（１９）を介して直線状に接続されている。
【００３２】
また、上記した４つの固定部（４ａ）（４ｂ）（５ａ）（５ｂ）の各表面にはねじガイド部材（３）が、裏面には防振ゴム（１６）が、夫々着脱可能に取り付けられている。
ねじガイド部材（３）は、上記第一実施形態で説明したものと全く同じ構成のものであり、またその作用効果についても同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００３３】
以上の構成は第二実施形態のものと共通する構成であり、以下、第二実施形態のものと異なる点について説明する。
第三実施形態に係る接続金具（１）は、互いに隣り合う一の固定部（４ｂ）と他の固定部（５ａ）の少なくともいずれか一方に、構造材の両側面に沿って固定される側面固定部（２３）が設けられている。
即ち、前記一の固定部（４ｂ）が一の構造材の表面に沿うように固定されるのに対し、該一の固定部に設けられた側面固定部（２３）は、該表面と直角をなす面である一の構造材の左右両側面に夫々沿うように固定される。また、前記他の固定部（５ａ）が一の構造材の表面に沿うように固定されるのに対し、該他の固定部に設けられる側面固定部（図示無し）は、該表面と直角をなす面である他の構造材の左右両側面に夫々沿うように固定される。
尚、図示例では、他の固定部（５ａ）に側面固定部（２３）を設けたものが示されているが、一の固定部（４ｂ）に側面固定部（２３）を設けることも可能であり、また図９に示すように一の固定部（４ｂ）と他の固定部（５ａ）の両方に側面固定部（２３）を設けてもよい。
【００３４】
図示例では、一の固定部（４ｂ）と側面固定部（２３）は、コの字状の金具により連結されており、このコの字状金具の対向する平板部が左右の側面固定部（２３）を構成している。
これら左右の側面固定部（２３）にも夫々ねじガイド部材（３）が設けられている。
これらのねじガイド部材（３）は、上記第一実施形態で説明したものと全く同じ構成のものであり、またその作用効果についても同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００３５】
図１０は第三実施形態の接続金具（１）の使用状態の一例を示す図である。
図示例では、接続金具（１）は、Ｌ字状に直交差する柱（２１）と梁（２２）を接続するために用いられており、接続金具（１）の一の固定部（４ａ）（４ｂ）が柱（２１）の表面に沿って固定され、他の固定部（５ａ）（５ｂ）が梁（２２）の表面に沿って固定されている。そして、側面固定部（２３）は、梁（２２）の左右両側面に沿って固定されている。
【００３６】
固定は、第一実施形態について説明したのと同様に、各固定部（４ａ）（４ｂ）（５ａ）（５ｂ）に設けられた抜け止め部材（１０）にねじ（ラグスクリュー）（１３）を挿通して、該ねじ（１３）をスプリング（８）の弾性力に抗して柱（２１）及び梁（２２）にねじ込むことにより行われる。
【００３７】
そして、この固定作業においては、ねじ（１３）を予めねじガイド部材（３）に挿入した状態で作業を開始することができるので、現場での作業性に非常に優れたものとなる。
また、固定後においては、スプリング（８）の弾性力によって振動を吸収緩和することができるとともに、スプリング（８）の弾性反発力によって、常にねじ（１３）に対して上方への引張り力が作用するので、振動を受けてもねじが弛みにくくなる。
【００３８】
第三実施形態に係る接続金具（１）は、上記作用効果に比べて更に、構造材の両側面に沿って固定される側面固定部を有するため、振動を受けた際にテコの原理によって応力が集中する部分において、ねじの抜けによる金具の離脱を確実に防ぐことができ、大幅に耐震性を向上させることが可能となるという格別の作用効果を奏することができる。
【００３９】
図１１はこの作用効果の原理を示す説明図である。
図１１は、大引（１７）と束柱（１８）を第三実施形態に係る接続金具（１）で接続した状態を示している。
このような構造においては、地震により生じる左右の揺れ（左右方向矢印で示す）が力点、大引（１７）と束柱（１８）の接合部分（Ａ）が支点となると、支点（Ａ）から直近の固定部が作用点となり、この作用点の部分でねじ（ラグスクリュー）の引き抜きが生じる。
つまり、支点（Ａ）から直近位置の固定部（Ｂ）である、隣り合う一の固定部（４ｂ）又は他の固定部（５ａ）において、最もねじの引き抜きが生じ易いということになる。従って、一の固定部（４ｂ）及び／又は他の固定部（５ａ）において、構造材の両側面に沿って固定される側面固定部（２３）を設けることにより、ねじの引き抜きを防ぐことが可能となり、第二実施形態のものに比して格段に大きな耐力を得ることができる。
【００４０】
尚、上記したような側面固定部は、第一実施形態の接続金具に設けることも可能であり、これによっても上述したような格別の作用効果を得ることができる。
【００４１】
また、第三実施形態に係る接続金具（１）においては、図１２に示すように、本体（２）の両端部に位置する固定部（４ａ）（５ｂ）の間を斜め方向に連結する連結部材（２４）を設けることも可能であり、これによって接続金具（１）の曲げに対する強度を高めることができる。
尚、このような連結部材は、第二実施形態の接続金具に対して設けることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、木造建築物において直交差する柱と梁、大引と束柱等の構造材同士を接続して耐震性を高めるための接続金具として用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る接続金具の第一実施形態を示す斜視図である。
【図２】ねじガイド部材の構造を示す接続金具の一部分解斜視図である。
【図３】ねじガイド部材の構造を示す接続金具の断面図である。
【図４】筒体の底面に設けられた保持爪の形態を示す図であって、（ａ）は筒体の底面図、（ｂ）は正面図である。
【図５】第一実施形態の接続金具の使用状態の一例を示す図である。
【図６】本発明に係る接続金具の第二実施形態を示す斜視図である。
【図７】第二実施形態の接続金具の使用状態の一例を示す図である。
【図８】本発明に係る接続金具の第三実施形態を示す斜視図である。
【図９】第三実施形態に係る接続金具の変更例を示す図である。
【図１０】第三実施形態の接続金具の使用状態の一例を示す図である。
【図１１】第三実施形態の接続金具の作用効果の原理を示す説明図である。
【図１２】第三実施形態に係る接続金具の別の変更例を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１      接続金具
２      本体
３      ねじガイド部材
４      一の固定部
４ａ    本体の端部に位置する一の固定部
４ｂ    他の固定部と隣り合う一の固定部
５      他の固定部
５ａ    一の固定部と隣り合う他の固定部
５ｂ    本体の端部に位置する他の固定部
７      筒体
８      スプリング
９      押圧体
１５    固定部に設けられた貫通孔
２３    側面固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005146578.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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