(57)【要約】【課題】被加熱食品が簡単な構成で上記発熱層で覆われるようにするとともに、加熱調理時に被加熱食品から出る油やドリップなどを、発熱層で覆われる空間内でとどめることなく、他部材側に簡単に流れ易くなるようにし、上記発熱層を有した容器を用いて手軽に被加熱食品を電子レンジ調理できるようにする。【解決手段】袋状容器１を、袋体２の内面側に、マイクロ波の照射により発熱する発熱層８を備えたシート３をそのシート３の発熱面を相互に対向させて配置し、そのシート３の間に被加熱食品を挟み込むことを可能にした【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの開口部を有する袋体の内部に、マイクロ波の照射により発熱する発熱層を有するシートが該シートの発熱面を相互に対向させて配置され、前記シートの間に被加熱食品を挟み込むことを可能にしたことを特徴とする袋状容器。
【請求項２】
上記袋体が、ガーレー式透気度が１〜２０００秒である紙材からなることを特徴とする、請求項１に記載の袋状容器。
【請求項３】
上記袋体が、２３℃５０％ＲＨにおけるひまし油０．５ｍｌ滴下時の透過時間が６０秒以上の耐油性を有する紙材からなることを特徴とする、請求項１に記載の袋状容器。
【請求項４】
上記袋体を構成する紙材、または上記シートの少なくとも一方のループスティフネス法による腰強度が、３０ｍＮ以上２５０ｍＮ以下であることを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の袋状容器。
【請求項５】
上記シートが、上記袋体の開口部から出し入れ可能にして配置されていることを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の袋状容器。
【請求項６】
上記袋体に開封用ミシン目が穿設されていることを特徴とする、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の袋状容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加熱食品を内部に収めて電子レンジ調理器におけるマイクロ波を照射することで発熱して前記被加熱食品を加熱調理するための袋状容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から電子レンジ調理用発熱シートとしては、耐熱保護層（例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム）にマイクロ波を吸収することによって発熱するアルミニウム蒸着層を発熱層として設け、この発熱層に紙などからなる基材を貼り合わせて積層一体としたシートが提案されている。このシートは、例えばトレイ形状に加工され、食品へのコゲ目付けに利用されたり、ソーセージ型の形状に加工され、ソーセージの殺菌などに使用され得る。（特許文献１）。
また、同様にマイクロ波の照射により発熱する金属層からなる発熱層を備えたシートにおいて、断面形状を凹凸とするとともに貫通孔を設けて、加熱調理時に被加熱食品から出た水蒸気を効率良く逃がすようにする工夫も提案されている（特許文献２）。
そして、同様にマイクロ波の照射により発熱する金属層からなる発熱層を備えたシートにおいて、耐熱保護層と発熱層とのそれぞれに亀裂を設けて、加熱調理中に被加熱食品から出るドリップを溜めることなく流れ出し易くした提案もある（特許文献３）。
さらに、上記発熱層を有する電子レンジ調理用発熱シートにおいて、凹凸を有する形状とするとともに、凹凸の上端と下端との長さや凹凸のピッチを調整して、折り曲げに方向性を無くして被加熱食品を適切に包むことができるようにした提案もなされている（特許文献４）。
また、上記発熱層を有する電子レンジ調理用発熱シートを紙製容器の底部に設けた電子レンジ用ポップコーン容器が知られている（特許文献５）。
【特許文献１】特公昭６０−０１５５４８号公報（第２頁、図２、図３）
【特許文献２】特開平０２−１２８８３８号公報（第３頁、図１）
【特許文献３】実開平０２−１４１９９０号明細書（第４頁、図２）
【特許文献４】特開２０００−２１８７２８号公報（第２頁）
【特許文献５】実用新案登録第２５９９００８号公報（第３頁、第６図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記電子レンジ調理用発熱シートを用いて被加熱食品を加熱調理する場合、被加熱食品の表面に適切に前記発熱シートが接していることが好ましく、そうすることにより表面に適度なコゲ目を入れることができ、焼き上がりの見た目や食感を良好にすることができる。
しかしながら、被加熱食品を単体の発熱シートで覆って電子レンジ加熱調理する場合、被加熱食品を発熱シートで胴巻きして発熱シートの開いた両端部をクリップや樹脂テープなどで止めるというような包装形態とすることができない。即ち、金属製のクリップは電子レンジ内でスパークを起こすおそれがあって危険であり、樹脂テープを用いた場合は、発熱シート自体が高温になることから樹脂テープが溶けてしまいべたつきや食品への移行が懸念される。
【０００４】
そのため、この電子レンジ調理用発熱シートで被加熱食品を包んだ状態とするには、発熱シートで胴巻き状に巻き、さらに開いている両端部部を折り曲げるしかなく、調理の際に手間を要するという問題があった。また、上述した貫通孔などを有しない発熱シートでこのように両端部を折り曲げた状態で包装してしまうと、加熱調理時に食品から出た油やドリップなどが内部に溜り、それらが食品と接触して食感を損ない易くなるとともに、内部に溜まって熱くなっている油やドリップなどがその発熱シートを開いたときに勢いを持ってこぼれたり飛び散ったりして汚れを生じさせる可能性もあり、発熱シートを注意深く開く必要があった。
また、調理後に被加熱食品が冷めないうちに発熱シートを開いてその食品を取り出すことが行われるが、上述のように複数個所でこの発熱シートを折り曲げて包み込んでいるため、箸などでその発熱シートを展開する手間が煩雑になり、手で直接発熱シートを開こうとする場合もある。しかし、発熱シートが熱いためにその発熱シートを開く操作をしている間に指先をやけどする可能性もあった。
そこで本発明は上記事情に鑑み、被加熱食品が簡単な構成で上記発熱層で覆われるようにするとともに、加熱調理時に被加熱食品から出る油やドリップなどを、発熱層で覆われる空間内でとどめることなく、他部材側に簡単に流れ易くなるように、さらには食品の取り出しもやけどを負うことなく安全に行なえるようにすることを課題とし、上記発熱層を有した容器を用いて手軽に被加熱食品を電子レンジ調理できるようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで本発明は上記課題を考慮してなされたもので、一つの開口部を有する袋体の内部に、マイクロ波の照射により発熱する発熱層を有するシートが該シートの発熱面を相互に対向させて配置され、前記シートの間に被加熱食品を挟み込むことを可能にしたことを特徴とする袋状容器を提供して、上記課題を解消するものである。
また、もう一つの発明は、上記袋体が、ガーレー式透気度が１〜２０００秒である紙材からなることを特徴とする袋状容器であり、この袋状容器を提供して上記課題を解消するものである。
また、もう一つの発明は、上記袋体が、２３℃５０％ＲＨにおけるひまし油０．５ｍｌ滴下時の透過時間が６０秒以上の耐油性を有する紙材からなることを特徴とする袋状容器であり、この袋状容器を提供して上記課題を解消するものである。
また、もう一つの発明は、上記袋体を構成する紙材、または上記シートの少なくとも一方のループスティフネス法による腰強度が、３０ｍＮ以上２５０ｍＮ以下であることを特徴とする袋状容器であり、この袋状容器を提供して上記課題を解消するものである。
また、もう一つの発明は、上記シートが、上記袋体の開口部から出し入れ可能にして配置されていることを特徴とする袋状容器であり、この袋状容器を提供して上記課題を解消するものである。
また、もう一つの発明は、上記袋体に開封用ミシン目が穿設されていることを特徴とする袋状容器であり、この袋状容器を提供して上記課題を解消するものである。
【発明の効果】
【０００６】
（請求項１の発明の効果）
袋体の内面側に上記発熱層が配置されている発明によれば、その袋体の内部に被加熱食品を入れることで、その食品が発熱層と相対するようになり、電子レンジによる加熱調理に際して前記発熱層での発熱によって食品を加熱調理することができ、被加熱食品から出た油やドリップなども袋体で受け、調理された食品を袋体の開口部から取り出すという簡単な操作で食品皿などに盛ればよく、従来の電子レンジ調理用発熱シートを胴巻きして端部を折り畳む手間や、調理後に注意深くその発熱シートを展開する必要が無くなる。
また、上記シートの発熱面が対向しているその間に被加熱食品を挟み込むことができるものとしたので、袋体の開口部を閉じることで、発熱層に囲まれた空間に被加熱食品を位置させる構成とすることが簡単に行なえる。
【０００７】
（請求項２の発明の効果）
また、袋体としてガーレー式透気度が１〜２０００秒、好ましくは２〜１５００秒である紙材を採用すれば、被加熱食品から発生した水蒸気を速やかに包装容器外に放出することができ、包装容器内に結露を生じることがないので、被加熱食品が水でべたつくようなことがない。
【０００８】
（請求項３の発明の効果）
またさらに、袋体として２３℃５０％ＲＨにおけるひまし油０．５ｍｌ滴下時の透過時間が６０秒以上、好ましくは３０分以上の耐油性を有する紙材を用いれば、被加熱食品から油分やドリップが生じても、袋体の強度が損なわれることがなく、袋状容器が破れたりすることがないので取扱いが容易かつ安全である。
【０００９】
（請求項４の発明の効果）
さらに、上記袋体を構成する紙材、または上記シートの少なくとも一方のループスティフネス法による腰強度が、３０ｍＮ以上、好ましくは４０ｍＮ以上、２５０ｍＮ以下であることにより、袋状容器が適度な剛性を持ち、袋状容器に被加熱食品を収容するとシートがその反発力により被加熱食品に適度に密着するので、マイクロ波照射により発熱したシートの熱が被加熱食品に効率よく伝わり、被加熱食品へのコゲ目付などが良好なものとなる。
【００１０】
（請求項５の発明の効果）
また、上記シートを袋体の開口部から出し入れ可能にして配置すれば、加熱調理後にそのシートに食品が乗った状態のままシートを引き出すという簡易な操作で、調理済みの食品を手間なく取り出せる。
【００１１】
（請求項６の発明の効果）
また、上記袋体に開封用ミシン目が穿設されているものとすれば、被加熱食品をシートの間に挟み込み開口部を封止した状態で電子レンジ加熱しても、その加熱後に開封用ミシン目の位置から袋体が開封でき、開口部を封止しても加熱済み被加熱食品の取り出し易さが損なわれないようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
つぎに本発明を図１から図３に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図中１は電子レンジにて被加熱食品を加熱調理する際に用いる袋状容器で、該袋状容器１は一辺開放型の封筒形態とした袋体２とその袋体２の内部に配置されたシート３とからなり、一辺を開口部４として開放した形状に設けられている。
この袋状容器１における上記袋体２は電子レンジのマイクロ波が透過する比較的薄手の紙材から形成され、背貼り５は、その背貼り部分の下端を含む底部を折り返し、背貼り部分を含む面側に貼り合わせることで下端を底部閉鎖部６とし、この底部閉鎖部６と相対する上端を開放させ、この開放部分を上記開口部４とした、一つの開口部を有する袋状のものである。そして、この袋体２の素材である紙材は手作業による折り曲げが容易なものであり、開口部４の部分を折り曲げることで簡単に袋体２の収納空間を閉じることができる。
また、袋体２の開口部４の近傍には、開口部を封止可能なフラップ４５を設けることができる。このフラップを用いて開口部を封止することにより、被加熱食品から発生する水蒸気を過度に蒸散させないようにすることができる。
【００１３】
上記袋体２を構成する材料としては、紙、合成紙、不織布などが用いられ、耐熱性やコスト、印刷適性などの点から紙を用いることが好ましい。紙材としては、坪量２０〜８０ｇ／ｍ２程度、好ましくは２５〜５０ｇ／ｍ２程度の比較的薄手の、上質紙、純白ロール紙、両晒クラフト紙、半晒クラフト紙、未晒クラフト紙などが使用できる。
また、紙材としては被加熱食品を電子レンジで加熱した際に被加熱食品から生じる水蒸気を放出可能な材料であることが好ましく、ガーレー式透気度（ＪＩＳ  Ｐ８１１７）が１〜２０００秒である紙材を用いることが好ましい。
一般に食品を加熱する際、食品から発生する水蒸気が食品を包装する容器内で結露すると、その水が食品表面に付着して食感を損なう場合が多い。このため、加熱時に使用する包装容器にあっては、食品から発生した水蒸気を適度に外部に放出可能であることが好ましい。水蒸気を放出しにくい紙材を用いた場合には、被加熱食品の収納状態によっては袋体が膨れ、発熱シートが被加熱食品に適切に接しない場合があり、目的とするコゲ目付け等を得られない場合があるからである。
【００１４】
紙材は耐油性を備えていることが好ましく、シリコーン系、アクリル系、ポリエステル系、澱粉系などの薬剤を抄紙の段階で内添した紙、または上記系列のコーティング剤を塗工したものが利用できる。これらの耐油紙を用いると、油の染み出しによる袋体の物理強度低下が軽減され、袋体自体の変形が少なく発熱シートの被加熱食品への接触位置がずれたりすることもなく好ましい。
具体的な耐油性の評価方法としては、２３℃５０％ＲＨの環境下、コートボール紙の裏面（ネズ面）を下敷きにして試料を置き、ひまし油を０．５ｍｌ滴下し、このひまし油が試料を透過して下敷きにしたコートボール紙の裏面に油染みができるまでの時間を測定する方法（以下、ひまし油滴下試験という）であり、この評価方法により６０秒以上、好ましくは３０分以上の耐油性を示す紙材が好適に使用できる。
なお、上記ひまし油としては、ＴＡＰＰＩ  ＵＭ−５５７改良法にて規定されているＫｉｔテスト液１のグレードのものを用いた。
また、紙材として吸水紙を使用すれば、食品の余分な水分を吸水するため、調理後の食品のクリスピー感（サクサク感）を維持する上で効果がある。
【００１５】
上記シート３は、図２に示されているようにポリエチレンテレフタレートフィルムなどの耐熱性プラスチックフィルムからなる耐熱保護層７に、アルミニウムなどの金属を蒸着してマイクロ波の吸収により発熱する発熱層８を形成し、さらにこの発熱層８に図示しない接着剤を介して紙などの基材９を貼り合せて積層一体としたものである。
なお、基材９としては発熱層８の発熱に耐えられる材料であることが必要であり、紙を用いることが好ましい。
このようなマイクロ波の吸収により発熱する材料自体は公知であり、前述した特公昭６０−０１５５４８号公報などに記載されているように、アルミニウムなどの金属を表面抵抗率が０．４ないし８Ω／平方インチ（アルミニウムの場合：厚さ７０ないし４ｎｍ）となるように比較的薄く蒸着することにより形成されるものである。
【００１６】
耐熱保護層７、発熱層８、基材９を積層して得られる発熱シートは、そのまま平らなシートの状態で用いても良いが、図に示した、前述の特開２０００−２１８７２８号に記載されたような凹凸加工を施しても良い。このように凹凸加工を施すことにより、ハンドリングが容易になり、また食品から生じたドリップなどを再び食品に接触させないようにすることができるので好ましい。
【００１７】
本発明において、上記シート３は、発熱面側（発熱層側）で最上層として構成されている耐熱保護層７が相対するようにして二つ折りされ、袋体２の内部に挿入配置される。図示の実施例では、折り部分を上記底部閉鎖部６側にして袋体２の内部に挿入配置されている。
【００１８】
袋体２の内部に挿入配置された上記シート３は袋体２に対して固定されていないか、あるいは接着剤で仮止めまたは固定されている。好ましくは固定されているものでなく、開口部４から出し入れ可能に配置されている。そして、図示されているように二つ折りされたシート３の開放部分が袋体２の開口部４に位置しており、開口部４から被加熱食品を差し入れてこの二つ折りされたシート３の内側に配置させることが簡単にできるようにしている。
【００１９】
このように袋状容器１にあっては、袋体２の内部に上記シート３をそのシート３の発熱面が相互に相対するように二つ折りして配置したものであるため、電子レンジ庫内で照射されるマイクロ波を吸収して発熱する上記発熱層８を袋体２の内面側に配した構造のものとなっており、シート３の耐熱保護層７に接するようにして被加熱食品を乗せてから袋体２の開口部４側を折り曲げて閉じることで、前記被加熱食品は発熱層８と相対し、かつその発熱層８で囲まれた空間内に位置するようになり、この食品収納状態で袋状容器１を電子レンジの庫内に入れてマイクロ波照射することで、発熱層８での渦電流の発生によって発熱し、その熱によって被加熱食品が加熱調理されるようになる。
【００２０】
さらに本発明において、発熱層８を有するシート３が被加熱食品に確実に接触するように、シート３または／および袋体２を構成する紙材として適度な剛性を有するものを使用することが望ましい。
具体的には、ループスティフネス法（東洋精機株式会社製「ループスティフネステスター」使用、サンプル寸法：１５ｍｍ幅×ループ長さ１０ｍｍ、押し込み量２０ｍｍ、温度２３℃、相対湿度６０％ＲＨ）による腰強度が、ＭＤ方向またはＣＤ方向のいずれかにおいて３０ｍＮ以上、好ましくは４０ｍＮ以上であることが好ましい。この値以上のシートないし紙材を用いれば、適度な剛性を有するので袋状容器に被加熱食品を収納した際、その剛性によりシートないし紙材が反発力により被加熱食品に適度に接触するようになり、電子レンジ加熱によるコゲ目付などが好適になされる。
なお、剛性の上限は特に制限はないが、袋状容器として使用するためには、ボール紙のような高い剛性を有する材料は使いにくいので、ガーレーこわさ（Ｊ．ＴＡＰＰＩ−４０）がＭＤ方向またはＣＤ方向のいずれかにおいて４．５ｍＮ以下、好ましくは４．０ｍＮ以下の材料であることが好ましい。
【００２１】
上述したように、被加熱食品をシート３単体で手作業で包み込むというものではないため、加熱調理に際しての包み込み作業が不要であり取り出し口を閉じる部材も別途に用意する必要もない。そのため、加熱調理の際の手間が軽減される。
さらに、仮に被加熱食品の加熱調理時にその食品から油やドリップなどが出たとしても、シート３上だけで溜め受けられることはなく、加熱調理後に電子レンジ庫内から取り出したこの袋状容器１をその底部閉鎖部６が下となるように傾けさえすれば、油やドリップなどがシート３上から底部閉鎖部６側に流れ移り、袋体２で溜め受けさせることが簡単に行なえる。
さらにまた、加熱調理後に袋体２からシート３を引き出し、シート３の二つ折りを開くだけで加熱調理済みの食品が表れ、皿に盛り替える場合の食品の取り出しが極めて簡単なものとなる。即ち、仮にシートがまだ熱い場合でも箸などでシート３を簡単に開くことができ、手間無くその食品だけを取り扱えるようになるものである。
【００２２】
その他の袋状容器１における形態として、図４に示すように袋体２の胴部分を周るように予め開封用ミシン目１０を入れたり、図５に示すように側辺部分に沿って予め開封用ミシン目１０を入れたものとすることができる。この開封用ミシン目１０を有する場合の袋状容器１では、例えば、被加熱食品をシート３の間に挟み込み、開口部４をフラップ４５で事前に封止した製品形態となるものであり、この状態のまま電子レンジに入れて電子レンジ加熱する。
加熱調理後には袋体２の開封用ミシン目１０を破ればよく、図４に示されたように胴部分から開いた場合でも、また、側辺部分から開いた場合でも、袋体２の内部にあるシート３及び被加熱食品が容易に取り出せるようになる。
なお、開封用ミシン目１０の形成手段は、間欠的な切り込みを公知の手段で形成すればよい。
【実施例】
【００２３】
＜実施例１＞
厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（耐熱保護層７）に、アルミニウムを真空蒸着法により１２ｎｍの厚さに形成し、発熱層８を形成した。この発熱層８上に、酢酸ビニル系接着剤を介して坪量３０ｇ／ｍ２の中性紙を積層し、発熱層を有するシートを得た。
この発熱シート３に、深さ／高さがそれぞれ約１ｍｍの凹凸を交互に、縦横ピッチ５ｍｍの間隔で形成するように凹凸加工を施した。
得られた凹凸加工済み発熱シートを２８０×１４５ｍｍの大きさに切断し、これを耐熱保護層面を対向させて二つ折りにし、外形１４０×１４５ｍｍの二つ折りシートとした。
この二つ折りシートを、バージンパルプからなる坪量４５ｇ／ｍ２の紙にポリビニルアルコールを主成分とする耐油剤を塗工した耐油紙（凸版印刷株式会社製、薄紙耐油紙）を用いて一片を開口した外形約１４０×１４５ｍｍの封筒貼りして作成した袋体内に挿入し、本発明の袋状容器を得た。
なお、上記耐油紙のガーレー式透気度（ＪＩＳ  Ｐ８１１７）は１０００秒、ひまし油滴下試験による耐油性は２４時間以上であった。
また、上記凹凸加工済み発熱シートおよび耐油紙の腰強度（ループスティフネス法）は、それぞれ４４．６ｍＮ、５１．０ｍＮ（いずれもＭＤ方向）であった。
この袋状容器に内容物として、６０×６０×２５ｍｍの食パンを２切れ収納し、開口部を折り返して封止した後、出力６００Ｗの電子レンジにて２分間加熱を行った。
その結果、食パンの表裏両面とも適度なコゲ目が付き、水蒸気によるベタつきもなく、サクサクした食感であった。
【００２４】
＜実施例２＞
実施例１の耐油紙に代えて、バージンパルプからなる坪量４５ｇ／ｍ２の紙にアクリル系耐油剤を塗工した耐油紙を作成して用いた以外は実施例１と同様にして、本発明の袋状容器（実施例２）を作成した。
なお、実施例２で用いた耐油紙の腰強度は２６．５ｍＮであった。また、ガーレー式透気度（ＪＩＳ  Ｐ８１１７）は５０００秒、ひまし油滴下試験による耐油性は２４時間以上であった。
この実施例２を用いて実施例１同様の実験を行ったところ、食パンの裏面には適度なコゲ目が付いたが、食パンから発生した水蒸気が耐油紙を十分には透過せず、袋状容器が水蒸気により膨張し、食パンの上面側は発熱シートが接触しない状態となったため、コゲ目がつかなかった。また、水蒸気が袋状容器内で結露し、食パンの一部に付着して部分的にべたつく食感のものとなった。
【００２５】
＜実施例３＞
実施例１の耐油紙に代えて、耐油性のない一般紙（三島製紙(株)製、商品名：ＭＯＢ、坪量３５ｇ／ｍ２）を用いた以外は実施例１と同様にして、本発明の袋状容器（実施例３）を作成した。
なお、実施例３で用いた一般紙のガーレー式透気度（ＪＩＳ  Ｐ８１１７）は１０００秒、ひまし油滴下試験による耐油性は１２０秒であった。また、ループスティフネス法による腰強度は１８．６ｍＮ（ＭＤ方向）であった。
この実施例３を用いて実施例１同様の実験を行ったところ、実施例１に比べてシートの食パンへの密着が軽く、食パン上面へのコゲ目付の程度が下面に比べて少なく、全体的にも軽度なコゲ目であった。食感は比較的サクサクしており、水蒸気の結露によるべたつきは見られなかった。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る袋状容器の一実施例を示す説明図である。
【図２】一実施例におけるシートの層構成を断面で示す説明図である。
【図３】一実施例を断面で示す説明図である。
【図４】開封用ミシン目を有する一例を示す説明図で、（イ）は開封前の状態を示す説明図、（ハ）は開封した状態を示す説明図である。
【図５】開封用ミシン目を有する他の例を示す説明図で、（イ）は開封前の状態を示す説明図、（ハ）は開封した状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２７】
１…袋状容器
２…袋体
３…シート
４…開口部
６…底部閉鎖部
７…耐熱保護層
８…発熱層
９…基材
１０…開封用ミシン目
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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