(57)【要約】【課題】インターネットは匿名性を基本としているので、個人を特定するという考え方は希少である。しかし、近年において利用者が爆発的に増加した結果数多くの弊害が生まれている。例えば、ウィルス・メールしかりスパム・メール然りである。しかも、ビジネスの面で多用されるとなった今日において匿名性はむしろ弊害である。本発明はインターネット下の個人を特定してしまうものである。【解決手段】ＩＰにはＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）がある。しかし、現在のＩＰプロトコルにおいてはルータを越えたリモートからＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓを特定する方法は提供されていない。本発明は、ルーターを越えたリモートからのＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓを知る方法を付加するものである。これにより、世界唯一のＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓが入手できる。その結果ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓのデータベースを作成しておき、そのデータベースを参照することにより個人が特定される。個人が特定されることにより通信の安全性が向上する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＣＰ／ＩＰのプロトコルの空き領域を使い、リモートからＬｏｃａｌ  ＨｏｓｔがＲｅｍｏｔｅ  ＨｏｓｔのＭＡＣアドレスを問い合わせするプロトコルおよびＲｅｍｏｔｅ  Ｈｏｓｔが自分のＭＡＣアドレスを返答するプロトコルによってＭＡＣアドレスを特定する方式。
【請求項２】
ＭＡＣアドレスをデータベース化し個人を特定できるようにした特許請求範囲１記載の方式。
【請求項３】
ソフトウェアの使用に際し個人を特定し課金する特許請求の範囲１，２記載のプロトコルを使用した課金方式。
【請求項４】
ＧＵＩＤ  （Ｇｌｏｂａｌ  Ｕｎｉｑｕｅ  ＩＤ）をもってＭＡＣアドレスに代用した、特許請求の範囲１，２，３記載の方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、インターネット利用環境下における利用者個人の特定方法に関するものである。
【発明の属する技術分野】
【０００２】
本発明はインターネット、イントラネット、エクストラネットなどネットワーク上で個人を特定する技術分野に属する。
【産業上の利用分野】
【０００３】
電子メールで発信者を特定できる。スパム・メールの防止。Ｗｅｂサイトで接続者が特定できる。Ｗｅｂサイトのセキュリティの向上。ソフトウェアの使用においてインターネットに接続し接続者が特定できるのでソフトウェアの使用に関して課金できる。その他、ネットワーク下で個人を特定する全ての業務。
【従来の技術】
【０００４】
従来は、たとえばＢＩＯＳに固有のＩＤを持たせるとか、ＣＰＵにＩＤを持たせるとか考えられている。また、ＩＰアドレスも考えられるがプロキシ、ＮＡＴ，ＤＨＣＰ等等を考えると変化しうるものであり個人の特定は難しかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
インターネットは匿名性を基本としているので、個人を特定するという考え方は希少である。しかし、近年において利用者が爆発的に増加した結果数多くの弊害が生まれている。例えば、ウィルス・メールしかりスパム・メール然りである。しかも、ビジネスの面で多用されるとなった今日において匿名性はむしろ弊害である。本発明はインターネット下の個人を特定してしまうものである。もちろん、匿名性に固執する人が存在しつづけるであろうことは想像されうるので、インターネットで個人を特定して通信する（Ｒｉｃｈ  Ｎｅｔ，以下ＲＮｅｔ）と、従来の個人を特定しない（Ｐｏｏｒ  Ｎｅｔ，以下ＰＮｅｔ）に分離して考える。
本発明は、ＲＮｅｔの基本となるものである。発信者、および受信者を特定して通信することにより、通信の安全性、ビジネスの安全性は向上する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
インターネットは主にＴＣＰ／ＩＰを用いているのでＩＰプロトコルを基本に説明する。ＩＰにはＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）がある。一般に同一セグメント内におけるイーサーネット通信におけるあて先アドレス（ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓ）の解決に使われる。これは、ローカルの通信に使われるものである。ところが、ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓは世界唯一のものである。ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓとユーザー情報とをデータベース化するとＲＮｅｔにおいて全ての通信の個人の特定が可能になる。現在のＩＰプロトコルにおいてはルータを越えたリモートからＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓを特定する方法は提供されていない。ＰＮｅｔにおいてはこれは全く必要ではない。本発明は、ＩＰやＴＣＰおよびそれらの上のプロトコル、例えば、ＳＭＴＰ，ＨＴＴＰなど、にルーターを越えたリモートからのＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓを知る方法を付加するものである。これにより、ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓのデータベースを参照することにより個人が特定される。
【発明の実施形態】
【０００７】
たとえば、ＨＴＴＰのプロトコルに本発明のＲｅｍｏｔｅ  ＡＲＰを実装すると、Ｗｅｂサイトにおいて訪問者を特定できる、ビジネスにおいては不適切なユーザがＷｅｂサイトに入り込むことを防止できる。メールのプロトコル、ＳＭＴＰやＰＯＰ３にＲｅｍｏｔｅ  ＡＲＰを実装すると、発信者が特定されビジネス・メール以外を拒否することができる。また、ソフトウェアの使用に関する課金の方法もいろいろ考えられているが（ソフトウェア課金の基本原理は、例えば、特開昭６０−７７２１８、で公知の事実である）実用に達しないのは本発明のような平易で一般的なプロトコルが存在しないためである。本発明によれば通信における個人が特定できるのでユーザーのもつアプリケーションの発する通信に対して個人およびアプリケーションソフトを特定しそれに対して課金することが可能になる。また、Ｒｅｍｏｔｅ  ＡＲＰがたどるネットワーク上のルーター情報をＲｅｍｏｔｅ  ＡＲＰの付加情報とすることで発信者の大まかな住所が特定される。これにより地域情報からもアクセスの許可不許可が実装できる。
【実施例】
【０００８】
インターネット上の全てのプロトコルの基礎となるＩＰを用いて説明する。ＩＰのフレームは大きく分けるとＩＰヘッダ部とＩＰデータ部になる。ＩＰヘッダ部の例えばＰｒｏｔｏｃｏｌ部の空き番号例えば２００をＲｅｍｏｔｅ  ＡＲＰＱｕｅｒｙとし、２０１をＲｅｍｏｔｅ  ＡＲＰ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅとする。ＩＰ通信が成立しているということは基本的にＩＰアドレスが確定している。Ｒｅｍｏｔｅ  ＡＲＰ  Ｑｕｅｒｙはそのデータ部に相手のＩＰアドレスを載せることができる。（ＩＰアドレス情報をどこに載せるかは単なる実装の問題であって、ここでは説明のため全てデータ部に乗せることとする。）このＩＰパケットはネットワーク上の相手に届く。インターネットであれイントラネットであれ、ＩＰを使う全てのネットワークで正しくルーチングされ相手に届く。本説明ではＩＰ通信の双方の当事者はＭａｃ  Ａｄｄｒｅｓｓを持っていると仮定している。モデムのようにＭａｃ  Ａｄｄｒｅｓｓを持たないデバイスに対しＧＵＩＤ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｕｎｉｑｕｅ  ＩＤ）を割り当てることは技術的に可能である。したがって、ＧＵＩＤなどを割り当てデータベース化することが可能である。ここでは、そのようなＧＵＩＤを含めてＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓと呼んでいる。さて、Ｒｅｍｏｔｅ  ＡＲＰ  Ｑｕｅｒｙを受け取ったホストは自分のＩＰアドレスとＭＡＣアドレスをデータ部に載せてＲｅｍｏｔｅ  ＡＲＰ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを送信元に返信する。ルーターは必要ならばルーチング情報をＲｅｍｏｔｅ  ＡＲＰ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅに付加することができる。ただし、ルーチング情報の付加にはルーターの変更を伴うので高価になる。そこで、一般的にはルーチング情報は付加しないほうが安価である。Ｒｅｍｏｔｅ  ＡＲＰ  ＲｅｓｐｏｎｓｅはＩＰネットワークにおいてＲｅｍｏｔｅ  ＡＲＰ  Ｑｕｅｒｙの送信元に届く。これにより、インターネット上のホストは通信相手のＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓを知ることができる。ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓからユーザー情報をデータベースに問い合わせるのは任意である。最もポピュラーなＭＡＣアドレスはイーサーネットの４８ｂｉｔである。全世界１００億台と仮定しても６００億バイト（６×１０の１０乗）であり付加情報を入れたとしても現在の技術で十分にデータベース化可能である。ソフトウェアの課金情報の更新はさらに任意である。個人に対し法人に対しいずれも課金が可能である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、その実装において既存のプロトコルに全く影響を与えることなく、しかも必要とするものだけが本プロトコルを実装すればよく、安価である。しかも、ＲＮｅｔとＰＮｅｔは完全に両立可能である。インターネットは匿名性を基に発展してきたがビジネスに多用されるにいたった現代においては匿名性は弊害である。ビジネスに匿名は必要ない。ＲＮｅｔの必要性は高まっている。本発明はインターネットのビジネスユースのためのものである。インターネットを通じて安全にビジネス通信が達成できる。