(57)【要約】【課題】商品等の購入者が情報端末を使用して、商品情報と自己の個人情報とを入力する手間を要せずに、通信ネットワークを介して商品等の購入を行うことを可能にする事等である。【解決手段】受注管理プログラム９は、受注サーバ４に、情報端末１から前記電子メールサーバ３に届いた電子メール８から、宛先メールアドレスと発信元メールアドレスとを取得させる。また、受注管理プログラム９は、受注サーバ４に、当該取得した宛先メールアドレスに関連付けられた受注対象情報６を記憶装置５から検索させると共に、取得した発信元メールアドレスに関連付けられた購入主体情報７を記憶装置５から検索させ、当該検索した購入主体情報７と受注対象情報６との関連付けを行なわせる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一以上の情報端末と、
当該情報端末と通信ネットワークを介して接続された電子メールサーバと、
当該電子メールサーバが受信した電子メールを利用して受注管理を行う受注サーバと、
異なる受注対象毎に割当てられた宛先メールアドレスと、当該宛先メールアドレスに夫々関連付いた受注対象情報とを記憶すると共に、発信元メールアドレス毎に夫々関連付いた購入主体情報とを記憶する、記憶装置とを備えた受注管理システムにおいて、
前記受注サーバに、
ａ）前記情報端末から前記電子メールサーバに届いた電子メールから、前記宛先メールアドレスと前記発信元メールアドレスとを取得するステップと、
ｂ）当該取得した宛先メールアドレスに関連付けられた受注対象情報を、前記記憶装置から検索すると共に、
前記取得した発信元メールアドレスに関連付けられた購入主体情報を、前記記憶装置から検索するステップと、
ｃ）当該検索した購入主体情報と、前記検索した受注対象情報との関連付けを行うステップとを実行させるための受注管理プログラム。
【請求項２】
請求項１に記載の受注管理プログラムにおいて、
前記受注サーバに、
ｄ）前記ｃ）ステップにおいて関連付けた前記購入主体情報と前記受注対象情報とに併せて、受注毎に発行された確定受注メールアドレスを関連付け、当該確定受注メールアドレスに関連付けた前記購入主体情報と、前記受注対象情報とを仮受注情報とし、当該確定受注メールアドレスに関連付いた仮受注情報を前記記憶装置に記憶するステップと、
ｅ）当該確定受注メールアドレスを発信元とし、前記ａ）ステップで取得した前記発信元メールアドレスを宛先とした購入確認メール送信を、前記電子メールサーバに依頼するステップと、
ｆ）前記情報端末から前記電子メールサーバに届いた電子メールから、前記宛先メールアドレスを取得するステップと、
ｇ）前記ｆ）ステップで取得した前記宛先メールアドレスと、同一の確定受注メールアドレスに関連付けられた仮受注情報を、前記記憶装置から検索すると共に、当該仮受注情報が検索できた場合に、当該仮受注情報を確定受注情報とするステップとを実行させることを特徴とした受注管理プログラム。
【請求項３】
宛先メールアドレスと、受注対象の属性情報、受注対象の数量情報又は受注対象の広告媒体情報の少なくとも一つとを、記録媒体上のポインタにより関連付けた受注対象情報を記録した媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品等の購入者の情報端末から送信された電子メールが有する、アドレス情報を活用することにより、販売事業者が、商品等の受注を簡便に行うことができる受注管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、インターネット等の通信ネットワークを介して、ホームページ上で商品やサービス（以下「商品等」と略す。）を販売する行為が広く行われている。この場合、まず、商品等の購入者が目的とする販売事業者のホームページに、ＵＲＬやリンクを利用することにより訪れる。そして、そのホームページ上に紹介された商品等を閲覧し、少なくとも希望する商品等の識別情報及びその数量（以下「商品情報」と略す。）と、名前や住所やクレジットカード番号等の、自己の個人情報とを、販売事業者に送信することにより販売行為が行われる。
【０００３】
このような方法の一例としては、販売事業者の電子メールアドレスに対し、先の商品情報と自己の個人情報とを、商品等の購入者が電子メールを使用して、送信することにより行われることもある。
【０００４】
しかし、上記のホームページや電子メールを使用する販売行為においては、商品等の購入者が、少なくとも先の商品情報と、自己の個人情報とを情報端末において入力し、販売事業者に送信しなければならないという手間を要する。更に、利用する通信ネットワークが送受信データに対する従量制課金である場合、送信データ量や通信回数に比例して通信コストが増大することになる。
【０００５】
特に、携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の携帯情報端末は、入力画面や入力ボタンの制約等からデータ入力に時間を要し、当該携帯情報端末の通信ネットワークは送受信データに対する従量制課金である場合が多い。
そのため、携帯電話やＰＤＡ等の携帯情報端末においては、上記の問題点によって商品等の購入者の負担がより重くなる。
【０００６】
これらの技術に関しては、
【特許文献１】において、▲１▼サーバが、商品を特定する商品番号を含む宛先メールアドレスを有する受信電子メールを、ユーザ端末から受信する。▲２▼サーバが、当該受信電子メールを受信した場合に、宛先メールアドレスに含まれる商品番号に対応するＵＲＬデータ及びＵＲＬデータを含む返信用電子メールを作成する。▲３▼サーバが、上記受信電子メールの送信元情報を用いて返信用電子メールをユーザ端末へ送信することを特徴とするメール受注管理方法が開示されている。
【０００７】
しかし、この方法では、サーバがユーザ端末へ送信した上記返信用電子メールに対して、ユーザが、当該返信用電子メールに含まれるＵＲＬデータを使用して特定のホームページにアクセスし、少なくとも商品の数量や商品属性（商品の色やサイズ等）の情報と個人情報とを入力しなければならない。更に、ユーザ端末とサーバとの間の通信回数が多くなり、それにつれてデータ通信量も多くならざるを得ない。これに加えて、上記受信電子メールの宛先メールアドレスは商品番号を含むのみであり、ユーザがどのような広告媒体でその商品を知り、その商品をいくつ欲しいのかといった情報を販売事業者は把握できない。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−２５９３０１号
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
このように、上記のような従来のインターネット等の通信ネットワークを介し
た販売方法や
【特許文献１】にあっては、商品等の購入者が情報端末を使用して、少なくとも商品情報と自己の個人情報とを入力する手間が必要であった。また、入力した情報を販売事業者に送信する際の通信コストや、通信回数が多いという手間を要する等、商品等の購入者の負担が重いという不都合があった。これに加え、商品等の購入者がどのような広告媒体を通して当該商品等を知ったかを、販売事業者が知ることが難しいという不都合があった。
【００１０】
【発明の目的】
本発明は、かかる従来技術の有する不都合を改善し、特に、商品等の購入者が情報端末を使用して、商品情報と自己の個人情報とを入力する手間を要せずに、通信ネットワークを介して商品等の購入を行うことのできる好適な手段の提供を目的とする。
【００１１】
また、通信ネットワークを介した、商品等の購入者と販売事業者との商品等売買行為における通信データ量、通信回数を大幅に削減することができる好適な手段の提供を目的とする。
【００１２】
更に、商品等の購入者がどのような広告媒体を通して当該商品等を知ったかを、販売事業者が容易に知ることができる好適な手段の提供を目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明を適用した受注管理システムは、一以上の情報端末と、当該情報端末と通信ネットワークを介して接続された電子メールサーバと、当該電子メールサーバが受信した電子メールを利用して受注管理を行う受注サーバとを備えている。また、本発明を適用した受注管理システムは、異なる受注対象毎に割当てられた宛先メールアドレスと、当該宛先メールアドレスに夫々関連付いた受注対象情報とを記憶すると共に、発信元メールアドレス毎に夫々関連付いた購入主体情報とを記憶する、記憶装置を備えている。そして、本発明に係る受注管理プログラムは、前記受注サーバに、ａ）前記情報端末から前記電子メールサーバに届いた電子メールから、前記宛先メールアドレスと前記発信元メールアドレスとを取得するステップを実行させる。また、本発明に係る受注管理プログラムは、前記受注サーバに、ｂ）当該取得した宛先メールアドレスに関連付けられた受注対象情報を、前記記憶装置から検索すると共に、前記取得した発信元メールアドレスに関連付けられた購入主体情報を、前記記憶装置から検索するステップを実行させる。更に、本発明に係る受注管理プログラムは、前記受注サーバに、ｃ）当該検索した購入主体情報と、前記検索した受注対象情報との関連付けを行うステップを実行させる。
【００１４】
本発明により、商品等の購入者が情報端末を使用して、商品等の情報と自己の個人情報とを入力する手間を要せずに、通信ネットワークを介して商品等の購入を行うことができる。また、通信ネットワークを介した、商品等の購入者と販売事業者との商品等売買行為における通信データ量、通信回数を大幅に削減することができる。
【００１５】
また、他の発明に係る受注管理プログラムは、前記受注サーバに、ｄ）前記ｃ）ステップにおいて関連付けた前記購入主体情報と前記受注対象情報とに併せて、受注毎に発行された確定受注メールアドレスを関連付け、当該確定受注メールアドレスに関連付けた前記購入主体情報と、前記受注対象情報とを仮受注情報とし、当該確定受注メールアドレスに関連付いた仮受注情報を前記記憶装置に記憶するステップを実行させる。更に、他の発明に係る受注管理プログラムは、前記受注サーバに、ｅ）当該確定受注メールアドレスを発信元とし、前記ａ）ステップで取得した前記発信元メールアドレスを宛先とした購入確認メール送信を、前記電子メールサーバに依頼するステップを実行させる。また、他の発明に係る受注管理プログラムは、前記受注サーバに、ｆ）前記情報端末から前記電子メールサーバに届いた電子メールから、前記宛先メールアドレスを取得するステップを実行させる。また、他の発明に係る受注管理プログラムは、前記受注サーバに、ｇ）前記ｆ）ステップで取得した前記宛先メールアドレスと、同一の確定受注メールアドレスに関連付けられた仮受注情報を、前記記憶装置から検索すると共に、当該仮受注情報が検索できた場合に、当該仮受注情報を確定受注情報とするステップとを実行させる。
【００１６】
本発明により、ある商品等の購入者が多数存在していても、夫々の購入者の購入意思が確実なものであることを最小限の通信データ量、通信回数により実現することができる。
【００１７】
また、他の発明に係る記録媒体は、宛先メールアドレスと、受注対象の属性情報、受注対象の数量情報又は受注対象の広告媒体情報の少なくとも一つとを、記録媒体上のポインタにより関連付けて記録している。
【００１８】
本発明により、たった一通の電子メールからでも、その宛先メールアドレスを利用する事によって、商品等の色や模様、サイズ等の属性情報と、当該商品等の数量情報と、当該商品等の購入者がどのような広告媒体を通して当該商品等を知ったかの広告媒体情報とを、販売事業者が容易に知ることができる。
【００１９】
これらにより、前述した目的を達成しようとするものである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図１及至図７に基づいて説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態における、本発明を適用した受注管理システムの構成図である。この受注管理システムは図１に示すように、複数の情報端末１と、電子メールサーバ３と、受注サーバ４と、記憶装置５とから構成されている。また、複数の情報端末１と電子メールサーバ３とは、通信ネットワーク２を介して接続されている。更に、電子メールサーバ３と、受注サーバ４と、記憶装置５とは、ＬＡＮ等の通信ネットワークを介して接続されている。また、記憶装置５は、商品等の受注対象に関する情報である受注対象情報６と、当該商品等の購入者に関する情報である購入主体情報７と、本発明に係る受注管理プログラム９とを記憶している。
【００２２】
これらの構成要素を更に詳述すると、情報端末１は、パーソナルコンピュータや携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の情報端末であり、電子メールの送受信機能を備えている。また、通信ネットワーク２は、インターネットやフレームリレー、無線通信網等の、電気的な通信を行うことができるネットワークである。そして、電子メールサーバ３は、ＳＭＴＰ等のプロトコルにより、通信ネットワーク２を介して電子メールの送受信を管理するサーバコンピュータである。また、受注サーバ４は、受注管理プログラム９を解釈し、実行することにより、本実施形態における受注管理を行うサーバコンピュータである。更に、記憶装置５は情報を記憶することができる装置であり、例えばＲＯＭやＲＡＭ等が該当する。また、記憶装置５は、受注対象情報６と購入主体情報７とを、ファイルやＤＢ等の形式によって記憶している。
【００２３】
次に、記憶装置５に記憶された、受注対象情報６と、購入主体情報７とのデータ構造について、図２と図３を使用して説明する。
【００２４】
図２は、記憶装置５に記憶された、受注対象情報６のデータ構造の一例である。同図に示すように、受注対象情報６は、宛先メールアドレス毎に区分されて記憶されており、「商品名」、「色・模様」、「サイズ」、「商品数量」、「広告媒体」の各項目から構成されている。ここで、「商品名」とは、商品やサービス（以下「商品等」と略す。）を識別する情報である。また、「色・模様」とは、当該商品等の商品属性である色や模様を表す情報である。また、「サイズ」とは、当該商品等の商品属性であるサイズを表す情報である。また、「商品数量」とは、当該商品等の数量を表す情報である。また、「広告媒体」とは、宛先メールアドレスを掲載したカタログや雑誌、あるいは電子メール等の広告媒体を識別する情報である。以上の５項目を有することにより、受注対象情報６に関連付いた宛先メールアドレス毎に、「商品名」が表す商品等と、「色・模様」が表す色や模様と、「サイズ」が表すサイズと、「商品数量」が表す数量と、「広告媒体」が表す広告媒体とを一意に識別することができる。
【００２５】
図３は、記憶装置５に記憶された、購入主体情報７のデータ構造の一例である。同図に示すように、購入主体情報７は、発信元メールアドレス毎に区分されて記憶されており、「氏名・名称」、「住所・居所」、「電話番号」の各項目から構成されている。ここで、「氏名・名称」とは、商品等の購入者を識別する情報である。また、「住所・居所」とは、当該購入者の住所や居所を表す情報である。また、「電話番号」とは、当該購入者に連絡をとるための電話番号を表す。以上の３項目を有することにより、購入主体情報７に関連付いた発信元メールアドレス毎に、「氏名・名称」が表す商品等の購入者と、「住所・居所」が表す住所や居所と、「電話番号」が表す電話番号とを一意に識別することができる。
【００２６】
次に、電子メールサーバ３に記憶される、電子メール８のデータ構造について簡単に説明する。
【００２７】
ここで、電子メール８は前述したように、一般的なＳＭＴＰ等のプロトコルにより通信される情報であり、ヘッダ情報と本文情報とから構成されている。更にこのヘッダ情報は、メールの表題、発信人の名前と発信元メールアドレス、発信日付、宛先メールアドレスなどで構成されている。また、ヘッダ情報は、送信される際に自動的に付与される「経路情報」、すなわちその電子メール８が通信ネットワーク２のどこを通って届いたかの情報も含んでいる。次に、本文情報は、その電子メール８により、発信人が伝えたい用件などの情報から構成されている。本実施形態においては、電子メール８におけるヘッダ情報を主に利用する。
【００２８】
以上が、図１の受注管理システムにおける、各構成要素についての説明であり、続いて、受注サーバ４が受注管理プログラム９を解釈して行う本実施形態の動作について、図７を使用して説明する。
【００２９】
同図に示すように、ステップがＳ１からＳ６まであり、Ｓ１からＳ５までが、商品等の購入者からの電子メールが有する宛先メールアドレスと発信元メールアドレスとを利用して、受注対象情報６と購入主体情報７とから仮受注情報を生成するステップである。また、Ｓ６は当該仮受注情報を、確定受注情報にするステップである。ここで、仮受注情報とは、当該受注においての購入主体に関する購入主体情報と、当該受注においての受注対象商品等に関する受注対象情報とを含んだ受注情報であり、当該受注が未だ確定していないものである。また、確定受注情報とは、仮受注情報と同一内容の情報を有した受注情報であるが、当該受注が既に確定したものである。以下、Ｓ１からＳ６までを順に説明する。
【００３０】
まず、商品等の購入者が、カタログや雑誌、商品等紹介メール等の広告媒体を閲覧し購入したい商品等と、当該商品等の色や模様と、当該商品等のサイズと、購入を希望する数量を決定する。ここで、上記の広告媒体には、商品等と、当該商品等の色や模様と、当該商品等のサイズと、当該商品等の数量との組み合わせ毎に宛先メールアドレスが表示されている。例えば、同じ商品等であっても、その商品等の色や模様と、サイズと、数量との何れかが異なれば、宛先メールアドレスは異なる。これにより、商品等の購入者が選択した宛先メールアドレスから、商品等の購入者が希望する商品等と、当該商品等の色や模様と、当該商品等のサイズと、当該商品等の数量とが把握できる。更に、同じ商品等であり、かつその商品等の色や模様と、サイズと、数量とが同一であっても、記載されている広告媒体が異なれば、異なる宛先メールアドレスとなっている。これにより、多種類の広告媒体に同一の商品等を掲載しても、商品等の購入者がどの広告媒体を閲覧したかが宛先メールアドレスにより把握できる。
【００３１】
そして、当該広告媒体に記載されている宛先メールアドレスに対して、商品等の購入者は、情報端末１を使用して電子メールを送信する。この商品等の購入者からの電子メールは、ヘッダ情報のみでよく、本文情報は何の情報も含まれていなくてよい。そうすると、電子メールサーバ３が、通信ネットワーク２を介して情報端末１から、商品等の購入者からの電子メール８を受信する。続いて、受注サーバ４が、電子メールサーバ３に格納された電子メール８のヘッダ情報から、宛先メールアドレスと発信元メールアドレスとを取得する（Ｓ１）。取得した宛先メールアドレスと発信元メールアドレスとの例が図４であり、宛先メールアドレスが「ａｔｅｓａｋｉ＿１＠ｓｈｏｐ．ｊｐ」、発信元メールアドレスが「ｈａｓｓｈｉｎｍｏｔｏ＿２＠ｋｙａｋｕ．ｊｐ」であることが分かる。
【００３２】
そして、受注サーバ４は、取得した宛先メールアドレスに対応する仮受注情報が存在するか、記憶装置５に記憶された仮受注情報を検索し、確認する（Ｓ２）。
【００３３】
ここで、図１の受注管理システムにおけるように、最初の段階では仮受注情報は存在していないため、受注サーバ４は次に、宛先メールアドレスに対応する受注対象情報６を、記憶装置５から検索し、取得する（Ｓ３）。図４に図示した宛先メールアドレスを基に、図２に図示した受注対象情報６を受注サーバ４が検索した場合、１行目の「商品名」が「Ａ商品」、「色・模様」が「赤０１」、「サイズ」が「Ｍ」、「商品数量」が「１」、「広告媒体」が「Ｃカタログ」である行の受注対象情報６が取得される。
【００３４】
続いて、受注サーバ４は、発信元メールアドレスに対応する購入主体情報７を、記憶装置５から検索し、取得する（Ｓ４）。図４に図示した発信元メールアドレスを基に、図３に図示した購入主体情報７を受注サーバ４が検索した場合、２行目の「氏名・名称」が「意匠花子」、「住所・居所」が「奈良県ｘｘｘｘ」、「電話番号」が「０９０−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ」である行の購入主体情報７が取得される。
【００３５】
続いて、受注サーバ４は、Ｓ３において取得した受注対象情報６と、Ｓ４において取得した購入主体情報７とを関連付けて仮受注情報とし、記憶装置５に記憶する（Ｓ５）。ここで、受注サーバ４が、仮受注情報を記憶装置５に記憶する際に、図５のように、仮受注情報毎に確定受注メールアドレスを関連付ける。この確定受注メールアドレスは、仮受注情報毎にユニークになっており、電子メールサーバ３が発行して受注サーバ４に渡す。図５においては、確定受注メールアドレスが「ｋａｋｕｔｅｉ＿１＠ｊｙｕｃｙｕ．ｃｏｍ」であることが分かる。
【００３６】
このようにステップＳ５を終えた後に、電子メールサーバ３は、当該確定受注メールアドレスを発信元メールアドレスとして、Ｓ１で使用した商品等の購入者からの電子メールに対しての返信メールを送信する。先の例でいうと、この返信メールの発信元メールアドレスは「ｋａｋｕｔｅｉ＿１＠ｊｙｕｃｙｕ．ｃｏｍ」であり、宛先メールアドレスは「ｈａｓｓｈｉｎｍｏｔｏ＿２＠ｋｙａｋｕ．ｊｐ」である。また、この返信メールの本文情報には、商品等の購入確認がしやすいように、先の受注対象情報を入力しておく。この返信メールを情報端末１において受信した購入者は、その商品等の購入を確認し、承認する際には、当該返信メールに対して更に返信メールを送信する。この購入者の返信メールの本文情報には、何も入力されていなくてもよい。
【００３７】
このような購入者の返信メールを、電子メールサーバ３が、通信ネットワーク２を介して情報端末１から受信すると、受注サーバ４が、当該購入者の返信メールのヘッダ情報から、宛先メールアドレスと発信元メールアドレスとを取得する（Ｓ１）。取得した宛先メールアドレスと発信元メールアドレスとの例が図６であり、発信元メールアドレスが「ｈａｓｓｈｉｎｍｏｔｏ＿２＠ｋｙａｋｕ．ｊｐ」、宛先メールアドレスが「ｋａｋｕｔｅｉ＿１＠ｊｙｕｃｙｕ．ｃｏｍ」であることが分かる。
【００３８】
そして、受注サーバ４は、取得した宛先メールアドレスに対応する仮受注情報が存在するか、記憶装置５に記憶された仮受注情報を検索し、確認する（Ｓ２）。
【００３９】
ここで、先のＳ５において図５のような仮受注情報が作成されているため、受注サーバ４は、宛先メールアドレスが「ｋａｋｕｔｅｉ＿１＠ｊｙｕｃｙｕ．ｃｏｍ」に対応する仮受注情報を、確定受注情報とする（Ｓ６）。これにより、仮受注情報の「購入主体情報」に表される購入主体が、仮受注情報の「受注対象情報」に表される受注対象を購入したと確定して、この後に販売事業者が商品等の発送や納品を行うことになる。
【００４０】
このようにｓ１からｓ６までのステップが行われることにより、通信ネットワーク２を介した必要最小限の電子メールのやりとりによって、購入者と販売者が売買契約を結ぶことが可能になる。つまり、購入者は２回電子メールを送信すること、販売者は電子メールを１回送信することで売買契約を結ぶことが可能である。また、商品等の購入者がどの広告媒体を通じて、当該商品等を知ったのかを、販売事業者が容易に知ることができる。
【００４１】
ここで、本発明は、上記の実施形態に限られない。例えば、受注対象情報６、購入主体情報７、仮受注情報は最小限の項目しか夫々図示していないため、これ以外にも様々な項目を有することが可能である。また、Ｓ５において受注対象情報６と購入主体情報７とを仮受注情報としたが、仮受注情報とせずに、確定受注情報としても良い。その場合は、Ｓ２及びＳ６が省略され、商品等の購入者に購入意思の確認を行うことはできなくなるが、本発明の実施を妨げるものではない。
【００４２】
また、先に説明した、ステップＳ５の後に電子メールサーバ３が購入者の情報端末１に送信する購入確認メール（以下「購入確認メール」と略す。）は、本文情報を含まず、ヘッダ情報のみしか含んでいなくても本発明の実施を妨げるものではない。その場合は、購入確認メール中に、受注対象情報を含まなくなるため、通信データ量を削減することができる。また、この購入確認メールは、上記実施形態に限られず、通常当業者が行っている方法によっても構わない。
【００４３】
更に、ステップＳ５において、受注サーバ４が、仮受注情報毎に確定受注メールアドレスを関連付けていたが、この確定受注メールアドレスと確定受注識別子とを関連付けることにより、確定受注情報を管理しても良い。
【００４４】
このように、本発明は通信ネットワーク２を介した、商品等の購入者と販売事業者との商品等売買契約行為、それに付随する確認行為における通信データ量、通信回数を最小限に抑えている。そのため、商品等の購入者は少なくとも２回（販売事業者が確認メール送信しない場合はたった１回）の電子メールを送信するのみで、商品等の購入が行えるのである。
【００４５】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成され機能するので、これによると、宛先メールアドレスに関連付けられた受注対象情報と、発信元メールアドレスに関連付けられた購入主体情報とを記憶装置が記憶し、受注サーバが商品等の購入者の情報端末から電子メールサーバに届いた一通の電子メールから、宛先メールアドレスと発信元メールアドレスとを取得し、当該取得した宛先メールアドレスに対応する受注対象情報と、上記取得した発信元メールアドレスに対応する購入主体情報とを夫々記憶装置から取得して関連付けるため、商品等の購入者が情報端末を使用して、商品情報と自己の個人情報とを入力する手間を要せずに、通信ネットワークを介して商品等の購入を行うことができるという、従来にない優れた受注管理プログラムを提供することができる。
【００４６】
また、通信ネットワークを介した、商品等の購入者と販売事業者との商品等売買行為における通信データ量、通信回数を大幅に削減することができる。
【００４７】
更に、上記受注対象情報に受注対象の属性情報を含ませた場合は、従来とは異なり、商品等の購入者から届いた一通の電子メールからでも、当該購入者が、当該商品の色や模様やサイズ等の商品属性をどのように選択したかを、販売事業者が容易に知ることができる。
【００４８】
又は、上記受注対象情報に受注対象の数量情報を含ませた場合は、従来とは異なり、商品等の購入者から届いた一通の電子メールからでも、当該購入者が、当該商品の数量をいくつ要求したかを、販売事業者が容易に知ることができる。
【００４９】
又は、上記受注対象情報に受注対象の広告媒体情報を含ませた場合は、従来とは異なり、商品等の購入者から届いた一通の電子メールからでも、当該購入者がどのような媒体を通して当該商品等を知ったかを、販売事業者が容易に知ることができる。
【００５０】
また、上記受注対象情報と、上記購入主体情報とを関連付けて仮受注情報とし、当該仮受注情報毎に確定受注アドレスを発行し、当該発行した確定受注アドレスを発信元アドレスとした購入確認メールに対して、商品等の購入者から返信メールが届いた場合に上記仮受注情報を確定受注情報とすることにより、ある商品等の購入者が多数存在していても、夫々の購入者の購入意思が確実なものであることを最小限の通信データ量、通信回数により実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における、受注管理システムの構成図である。
【図２】記憶手段に格納された受注対象情報のデータ構造の一例である。
【図３】記憶手段に格納された購入主体情報のデータ構造の一例である。
【図４】電子メールのヘッダ情報から取得したアドレス情報の一例である。
【図５】記憶手段に格納された仮受注情報のデータ構造の一例である。
【図６】電子メールのヘッダ情報から取得したアドレス情報の一例である。
【図７】本発明の一実施形態における、実施のフローチャートである。
【符号の説明】
１  情報端末
２  通信ネットワーク
３  電子メールサーバ
４  受注サーバ
５  記憶装置
６  受注対象情報
７  購入主体情報
８  電子メール
９  受注管理プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005018208.tif 000006
【図５】
2005018208.tif 000007
【図６】
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【図７】
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