(57)【要約】【課題】  コイル状に巻き回されたウェブを効率良く使い切る。【解決手段】  ウェブ送出機１０の搬送経路上に設けられたパスローラ３８の一つにパルスジェネレータ３９を取り付ける。システムコントローラ４０内の送出速度制御用メモリ４５に、アルミウェブ１１の送出速度と、この送出速度で送出されているアルミウェブ１１の終端部で送出を停止できるように、送出速度の減速を開始する減速開始残長とを関連付けて記憶させておく。システムコントローラ４０は、パルスジェネレータ３９からのパルス信号よりアルミウェブ１１の残長を演算する。システムコントローラ４０は、この残長演算結果と送出速度に対応した減速開始残長とが一致したら、送出速度を減速させるので、アルミウェブ１１を効率良く使い切ることができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブコイルからウェブを順次送出するウェブ送出方法において、
前記ウェブの送出速度から一定の減速レートで減速してウェブを停止させたときにほぼ一定残量となるウェブ減速開始残長を求め、
前記ウェブ残長を検出し、この検出ウェブ残長が前記ウェブ減速開始残長となったときに前記一定減速レートで減速を開始することを特徴とするウェブ送出方法。
【請求項２】
前記ウェブの送出速度はウェブコイルの品種に応じて予め決定されており、ウェブコイルの品種毎に前記ウェブ減速開始残長が求められていることを特徴とする請求項１記載のウェブ送出方法。
【請求項３】
前記ウェブ減速開始残長は、前記ウェブ送出速度から前記一定減速レートで減速したときにウェブが停止するまでのウェブ送り長さと予備残長とからなることを特徴とする請求項１または２記載のウェブ送出方法。
【請求項４】
ウェブコイルからウェブを順次送出するウェブ送出機において、
前記ウェブコイルの残長を検出する残長検出手段と、
前記ウェブの送出速度から一定減速レートで減速してウェブを停止させたときにほぼ一定残量となるウェブ減速開始残長を求め、前記残長検出手段の検出残長がウェブ減速開始残長となったときに前記一定減速レートで減速を開始する減速開始制御手段とを有することを特徴とするウェブ送出機。
【請求項５】
前記ウェブの送出速度はウェブコイルの品種に応じて予め決定されており、前記減速開始制御手段は、前記ウェブコイルの品種毎に前記ウェブ減速開始残長を求めることを特徴とする請求項４記載のウェブ送出機。
【請求項６】
前記ウェブ減速開始残長は、ウェブ送出速度から前記一定減速レートで減速したときにウェブが停止するまでのウェブ送り長さと予備残長とからなることを特徴とする請求項４または５記載のウェブ送出機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブコイルを順次巻きほぐしてウェブを送出するウェブ送出方法及び送出機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
感光材料、写真製版材料、磁気記録材料、記録紙材料、感光性平版印刷版（以下、単にＰＳ版という）などを製造する際には、薄い金属板、紙、フイルム等のウェブを長手方向に連続して走行させつつ各種処理を行っている。例えば、ＰＳ版の製造ラインでは、ＰＳ版の支持体としてアルミニウム材を帯状薄板にしたアルミウェブが用いられている。このアルミウェブはロール状に巻き回され、ウェブ送出機にセットされたアルミコイルから製造ラインに向けて送り出されている。
【０００３】
このウェブ送出機では、例えば、特許文献１及び２に記載されているように、アルミコイルに残ったアルミウェブの残長が所定の長さ以下になったら、アルミウェブの送出を一旦停止して、このアルミウェブの終端部を切断する。そして、切断されたアルミウェブの終端部に、別のアルミコイルから送出される後続のアルミウェブの先端部を接合して、先行のアルミウェブに引き続いて後続のアルミウェブを連続送出させている。また、先行のアルミウェブの終端部を切断した際に、そのアルミコイルの巻き芯側に残ったアルミウェブはロスとして処分される。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３５１４９７号公報（第４頁）
【特許文献２】平成１０−５３３６５号公報（第６頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年の製造品種の多様化により、アルミウェブの送出速度も品種並びに同品種であっても厚み、幅サイズの違いに応じて低速から高速までの多様な速度設定になっている。従来のウェブ送出機では、ウェブの残長を演算し、この演算した残長が所定値に達したときに減速を開始していた。このため、高速送出のウェブ品種を基準にして減速開始タイミングを設定すると、低速送出のウェブの品種の場合に紙管に残ったウェブ返品が大量に発生するという問題がある。逆に、低速送出のウェブ品種を基準にして減速タイミングを設定すると、高速送出のウェブ品種の場合に、減速途中でウェブが全て送出されてしまう。この場合には、送出中のウェブの後端を逃がしてしまい、次のウェブ先端との接合が不可能になり、生産性が著しく低下してしまう。従って、この製造ラインでは、接合不良を回避するために、送出速度の変更に関係なく前記残長の設定を最も高速で送出される品種に合わせている。そのため、紙管に残ってしまうアルミウェブの量を減らす対策が望まれていた。
【０００６】
本発明は上記問題を解決するためのものであり、ウェブ接合時に紙管に残ってしまうウェブの量を極力抑えるようにしたウェブ送出方法及び送出機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のウェブ送出方法及び送出機は、ウェブコイルからウェブを順次送出するウェブ送出方法において、前記ウェブの送出速度から一定の減速レートで減速してウェブを停止させたときにほぼ一定残量となるウェブ減速開始残長を求め、前記ウェブ残長を検出し、この検出ウェブ残長が前記ウェブ減速開始残長となったときに前記一定減速レートで減速を開始することを特徴とする。また、前記ウェブの送出速度はウェブコイルの品種に応じて予め決定されており、ウェブコイルの品種毎に前記ウェブ減速開始残長が求められていることが好ましい。さらに、前記ウェブ減速開始残長は、前記ウェブ送出速度から前記一定減速レートで減速したときにウェブが停止するまでのウェブ送り長さと予備残長とからなることが好ましい。
【０００８】
また、本発明は、ウェブコイルからウェブを順次送出するウェブ送出機において、前記ウェブコイルの残長を検出する残長検出手段と、前記ウェブの送出速度から一定減速レートで減速してウェブを停止させたときにほぼ一定残量となるウェブ減速開始残長を求め、前記残長検出手段の検出残長がウェブ減速開始残長となったときに前記一定減速レートで減速を開始する減速開始制御手段とを有することを特徴とする。また、前記ウェブの送出速度はウェブコイルの品種に応じて予め決定されており、前記減速開始制御手段は、前記ウェブコイルの品種毎に前記ウェブ減速開始残長を求めることが好ましい。さらに、前記ウェブ減速開始残長は、ウェブ送出速度から前記一定減速レートで減速したときにウェブが停止するまでのウェブ送り長さと予備残長とからなることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のウェブ送出方法及び送出機は、ウェブコイルから送り出されるウェブの送出速度を一定減速レートで減速させたときにほぼ一定残量となるウェブ減速開始残長を求め、ウェブの残長が前記ウェブ減速開始残長になったときに前記一定の減速レートで減速させるようにしたので、ウェブの品種を問わず、その送出速度に応じた残長で減速を開始することが出来る。その結果、ウェブを効率よく使い切ることができるので、生産コストを低くすることができ、さらに、作業者による巻き解し作業の手間を抑えることできるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本発明を実施したＰＳ版製造ラインのウェブ送出機１０の概略図である。ウェブ送出機１０は、ＰＳ版製造ラインの最上流に設けられ、図１に示すように、２軸ターレット方式の送出装置１４と接合装置１５とから構成されている。このウェブ送出機１０は、先行の第１アルミウェブ１１ａの終端部に後続の第２アルミウェブ１１ｂの先端部を接合して、アルミウェブ１１を搬送ラインに連続送出する。
【００１１】
送出装置１４のターレット１８には、１８０°ピッチで２本のシャフト１９，２０が設けられており、これらのシャフト１９，２０には、第１アルミウェブ１１ａと第２アルミウェブ１１ｂとをそれぞれロール状に巻き取った第１アルミコイル２３ａと第２アルミコイル２３ｂとがセットされている。シャフト１９，２０は、それぞれモータ２５ａ，２５ｂにより回転駆動され、シャフト１９，２０が図中時計方向に回転されると、アルミウェブ１１がアルミコイル２３ａ，２３ｂから送り出される。逆に、シャフト１９，２０が図中反時計方向に回転されると、アルミウェブ１１はアルミコイル２３ａ，２３ｂに巻き戻される。      
【００１２】
ターレット１８は、軸１８ａに回動自在に取り付けられており、このターレット１８が１８０°間欠回転することにより、シャフト１９，２０の位置を入れ替える。これにより、アルミウェブ１１の連続的な送り出しが可能となる。なお、本実施形態では、シャフト１９，２０のいずれかが上側に位置したときが送出位置とされ、下側に位置したときが待機位置とされる。
【００１３】
モータ２５ａ，２５ｂは、図示しない電源から送られた直流電流を任意の周波数の交流電流に変換するインバータ（登録商標）を備えており、この周波数を制御することにより、モータの回転速度、つまり、アルミウェブ１１の送出速度を自在に制御することができる。
【００１４】
接合装置１５には、アルミウェブ１１の搬送経路上に設けられ、先行の第１アルミウェブ１１ａの終端部を切断する終端カッタ２７と、後続の第２アルミウェブ１１ｂの先端部を切断する先端処理部２８と、終端カッタ２７の搬送経路下流に設けられ、第１アルミウェブ１１ａの終端部と第２アルミウェブ１１ｂの先端部とを超音波接合する超音波接合器２９とが設けられている。
【００１５】
先端処理部２８は、アルミウェブ１１の搬送経路よりも下方に配置され、第２アルミウェブ１１ｂの搬送方向に沿ってサクションテーブル３２、先端カッタ３３、位置決めブロック３４等が順に配置されている。サクションテーブル３２は、吸引口が形成された吸着面（図示は省略する）を有し、吸引手段としてポンプ（図示は省略する）に接続されている。アルミコイル２３ｂから送り出された第２アルミウェブ１１ｂは、その先端部が位置決めブロック３４の図中右端部に接するまで搬送された後、サクションテーブル３２の吸着面に吸着されて所定の位置に位置決めされる。次いで、第２アルミウェブ１１ｂの先端部が先端カッタ３３により幅方向に切り揃えられて、接合準備が完了する。
【００１６】
ウェブ接合時には、まず、第１アルミウェブ１１ａの送出を一旦停止させ、この第１アルミウェブ１１ａの終端部を終端カッタ２７により切断する。次いで、サクションテーブル３２が、図示しない移動機構により持ち上げられて、第２アルミウェブ１１ｂの先端部を吸着している吸着面の高さと、先行している第１アルミウェブ１１ａの搬送経路の高さとが一致する。その後、第２アルミウェブ１１ｂが超音波接合器２９内に導かれ、第１アルミウェブ１１ａの終端部と第２アルミウェブ１１ｂの先端部とが超音波接合される。また、第１アルミウェブ１１ａの終端部が切断されるのと同時に、残りの第１アルミウェブ１１ａが第１アルミコイル２３ａの巻き芯（図示は省略する）に巻き取られる。そして、各シャフト１９，２０の位置が入れ替わり、待機位置に移動した第１アルミコイル２３ａの巻き芯がシャフト１９から取り外されて、新たなアルミコイル（図示は省略する）がセットされる。上述したように、第１アルミコイル２３ａの巻き芯側に残った第１アルミウェブ１１ａの未使用分は、作業者によって巻き解された後にロスとして処分される。
【００１７】
アルミウェブ１１の搬送経路上には、アルミウェブ１１を所定の搬送方向に沿って支持搬送する複数のパスローラ３８が設けられている。本実施形態では、これらのパスローラ３８の一つにパルスジェネレータ３９が取り付けられている。パルスジェネレータ３９は、パスローラ３８の回転をパルス信号に変換する。これにより、このパルス信号のパルス数をカウントすることによりアルミウェブ１１の送出量が求められ、その周波数からアルミウェブ１１の送出速度が求められる。
【００１８】
パルスジェネレータ３９で変換されたパルス信号は、システムコントローラ４０に送られる。システムコントローラ４０は、図示は省略するが、ＣＰＵ、ワークＲＯＭ、ワークＲＡＭなどからなり、ウェブ送出機１０全体の動作を統括制御する。このシステムコントローラ４０には、接合装置１５の各動作部、パルスジェネレータ３９、モータ２５ａ，２５ｂの動作を制御するモータドライバ４２、操作パネル４３の他、図示は省略するがターレット１８の回転機構等が接続されている。システムコントローラ４０は、操作パネル４３からの入力信号により、各部に駆動制御信号を送りアルミウェブ１１の送出を制御する。
【００１９】
システムコントローラ４０には、接合時にアルミコイルの巻き芯側に残るアルミウェブ１１の量を極力抑えるために、送出速度制御用メモリ４５が設けられている。上述したように、アルミウェブ１１の送出速度は、近年の製造品種の多様化により、品種に応じて低速から高速までの各種速度に設定される。しかしながら、ウェブ接合時に減速させるときには、搬送ライン上を走行しているアルミウェブ１１の張力変動を一定に保つために、速度の高低速に関わらずほぼ一定の減速レートで減速させるのが通常である。従って、送出速度によって、減速を開始してから送出が停止されるまでに送出されるアルミウェブ１１の送出量が異なる。なお、本実施形態において送出速度は、３５〜１００ｍ／ｍｉｎの間に設定される。また、減速度は、送出速度１００ｍ／ｍｉｎから減速を開始して１９ｓｅｃで送出を停止させる値、つまり、３１６［＝１００÷（１９÷６０）］ｍ／ｍｉｎ2 に設定されている。
【００２０】
例えば図２に示すように、減速度が固定されているため、送出速度１００ｍ／ｍｉｎの時には、減速を開始してから送出が停止されるまでにアルミウェブ１１が１５．８ｍ送り出される。また、送出速度４５ｍ／ｍｉｎの時には、送出が停止されるまでに８．５５ｓｅｃかかり、その間に、３．２１ｍのアルミウェブ１１が送出される。その結果、送出速度によってアルミウェブ１１の送出量に約５倍程度の差が生じる。そのため、送出速度に応じて減速を開始するタイミングを変えることで、アルミコイルの巻き芯側に残るアルミウェブ１１の量を抑えることができる。なお、本実施形態では、減速開始のタイミングとして、アルミコイルに残ったアルミウェブ１１の残長を用いる。アルミウェブ１１の残長は、パルスジェネレータ３９からのパルス信号数をカウントして得られるアルミウェブ１１の送出量情報より容易に求められる。
【００２１】
アルミウェブ１１の残長は、パルスジェネレータ３９からのパルス信号数をカウントして得られるアルミウェブ１１の送出量から求められるが、その際に、アルミウェブ１１がパスローラ３８上をスリップしてしまうと、正確な送出量を求めることができくなってしまう。その結果、正確なアルミウェブ１１の残長も求められなくなるので、送出速度の減速を開始する残長を極力短くすることができなくなってしまう。そのため、図示は省略するがパスローラ３８のラップ角を増やしたり、パスローラ３８の周面に溝を形成することによってアルミウェブ１１のスリップを抑制することが好ましい。ウェブのスリップを抑制することにより、正確なアルミウェブ１１の残長が求まる。その結果、減速を開始する残長を極力短くすることができるので、アルミウェブ１１を効率よく使い切ることができる。
【００２２】
アルミウェブの残長を減速開始のタイミングに用いるため、各送出速度毎に、減速を開始してから送出が停止されるまでの間に送り出されるアルミウェブ１１の送出量を予め求めておく。これら各送出速度に対応した送出量は、減速度が３１６ｍ／ｍｉｎ2 に固定されているため容易に求められる。本実施形態では、送出速度が３５〜１００ｍ／ｍｉｎの間で変化するため、例えば図３に示すように、送出速度を３５、４５、６２、７７、９０、１００ｍ／ｍｉｎの６段階に分ける。
【００２３】
次いで、各送出速度毎に減速を開始してから送出が停止するまでの送出時間を求める。送出時間は、減速度が固定されているため、下記数式１から求められ、それぞれ６．６５、８．５５、１１．７８、１４．６３、１７．１０、１９．００ｓｅｃになる。そして、求められた各送出時間と送出速度とから、減速開始時から送出停止までの間のアルミウェブ１１の送出量を各送出速度毎に求める。送出量も減速度が固定されているため、下記数式２から求められ、それぞれ１．９４、３．２１、６．０９、９．３９、１２．８３、１５．８０ｍになる。
【００２４】
［数１］
送出時間（ｓｅｃ）＝送出速度（ｍ／ｍｉｎ）÷３１６（ｍ／ｍｉｎ2 ）×６０
【００２５】
［数２］
送出量（ｍ）＝  送出速度（ｍ／ｍｉｎ）×送出時間（ｓｅｃ）÷６０÷２
【００２６】
各送出速度と、送出停止までのアルミウェブ１１の送出量との関係が求められたら、これらの関係に基づき、送出速度の減速を開始させるアルミウェブ１１の残長である減速開始残長を求める。この減速開始残長は、求められた前記送出停止までの送出量と、巻き芯からアルミウェブ１１が全て送出されないように予備として残しておく予備残長との和になる。なお、この予備残長は任意の値でよいが、アルミウェブ１１の残量を減らすために、極力短い値に設定されていることが好ましい。そして、各送出速度毎に減速開始残長が設定されたら、例えば図４に示すように、送出速度と減速開始残長とを対応させたデータテーブルを作成する。
【００２７】
このデータテーブルでは、送出速度が３５ｍ／ｍｉｎのときには、停止までの送出量が１．９４ｍになるので、送出速度が０〜３５ｍ／ｍｉｎのときには、予備残長を約１ｍに設定して減速開始残長を３ｍに設定している。以下、予備残長を約２ｍに設定して、送出速度が３５〜４５ｍ／ｍｉｎのときには、減速開始残長を５ｍ、送出速度が４５〜６２ｍ／ｍｉｎのときには、減速開始残長を８ｍ、送出速度が６２〜７７ｍ／ｍｉｎのときには、減速開始残長を１１ｍ、送出速度が７７〜９０ｍ／ｍｉｎのときには、減速開始残長を１５ｍ、送出速度が９０〜１００ｍ／ｍｉｎのときには、減速開始残長を１８ｍに設定している。次いで、作成されたデータテーブルを送出速度制御用メモリ４５に記憶させる。      
【００２８】
第１アルミウェブ１１ａが送出されているときには、システムコントローラ４０は、操作パネル４３を介して予め入力またはパネル上で選択された第１アルミウェブ１１ａの送出速度情報に基づき、送出速度制御用メモリ４５内のデータテーブルから送出速度に対応した減速開始残長を選択する。また、同時にシステムコントローラ４０は、パルスジェネレータ３９からのパルス信号数をカウントして得られた第１アルミウェブ１１ａの送出量情報より、第１アルミコイル２３ａに残った第１アルミウェブ１１ａの残長を演算する。      
【００２９】
システムコントローラ４０は、この残長演算結果と選択された減速開始残長とが一致したら、送出速度を減速させるようにモータドライバ４２に駆動制御信号を送る。モータドライバ４２は、搬送速度が一定の減速度３１６ｍ／ｍｉｎ2 で減速されるように、モータ２５ａの回転速度を制御する。これにより、ウェブ接合時に、第１アルミウェブ１１ａの送出速度に対応した減速開始残長で減速を開始することができる。なお、ウェブ接合後に第２アルミウェブ１１ｂの送出が開始されたときも、第１アルミウェブ１１ａ送出時と同様の処理を繰り返すことで、第２アルミウェブ１１ｂの送出速度に対応した減速開始残長で減速を開始することができる。
【００３０】
次に、本実施形態の作用を図５のフローチャートを用いて説明する。システムコントローラ４０は、予め作業者により操作パネル４３を介して入力または選択された第１アルミウェブ１１ａの送出速度情報に基づいて、送出速度制御用メモリ４５内のデータテーブルを検索する。システムコントローラ４０は、データテーブルを参照して、入力または選択された送出速度情報が０〜３５ｍ／ｍｉｎのときには、減速開始残長を３ｍに設定する。また、送出速度が３５〜４５ｍ／ｍｉｎのときには、減速開始残長を５ｍ、送出速度が４５〜６２ｍ／ｍｉｎのときには、減速開始残長を８ｍ、送出速度が６２〜７７ｍ／ｍｉｎのときには、減速開始残長を１１ｍ、送出速度が７７〜９０ｍ／ｍｉｎのときには、減速開始残長を１５ｍ、送出速度が９０〜１００ｍ／ｍｉｎのときには、減速開始残長を１８ｍに設定する。
【００３１】
また、システムコントローラ４０は、パルスジェネレータ３９からのパルス信号数より、第１アルミコイル２３ａに残った第１アルミウェブ１１ａの残長を演算する。そして、この残長演算結果が設定された減速開始残長の値に達したら、システムコントローラ４０は、モータドライバ４２に駆動制御信号を送って送出速度を減速させる。モータドライバ４２は、送出速度が一定の減速度３１６ｍ／ｍｉｎ2 で減速されるように、モータ２５ａの回転速度を制御する。その結果、ウェブ接合時に、送出速度に対応した最適な減速開始残長で減速を開始することができるので、第１アルミウェブ１１ａを第１アルミコイル２３ａの巻き芯近傍、つまり、終端部まで効率よく使い切ることができる。なお、ウェブ接合後、引き続き第２アルミウェブ１１ｂを送出する場合には、上述の処理を繰り返して行えばよい。
【００３２】
これにより、ウェブ接合時に、アルミウェブ１１の品種毎に設定された送出速度に対応した減速開始残長で減速を開始することができるので、全品種にわたって、アルミウェブ１１をその終端部まで効率良く使い切ることができる。その結果、生産コストを低くすることができる。また、作業者による巻き解し作業の手間を抑えることできる。
【００３３】
なお、本実施形態では、アルミウェブ１１の送出速度情報を操作パネル４３を介して入力または選択させるようにしたが、その代わりに、パルスジェネレータ３９から送られるパルス信号の周波数からアルミウェブ１１の送出速度を検出させるようにしてもよい。また、送出速度情報を操作パネル４３から入力または選択させる代わりに、アルミウェブ１１の品種を操作パネル４３から入力または選択させてもよい。この場合にはアルミウェブ１１の品種と減速開始残長とを対応させたデータテーブルを記憶しておき、アルミウェブ１１の品種から減速開始残長の値を求める。
【００３４】
本実施形態では、アルミウェブ１１の送出速度と減速開始残長とを対応させたデータテーブル予めを作成し、このデータテーブルに基づいて、送出速度に対応した減速開始残長を選択させるようにしたが、データ−ブルの代わりに演算式を用いてよい。この場合においても、送出速度と減速度とから減速開始残長を算出する演算式を予め求めておき、この演算式を用いて送出速度に対応した減速開始残長を算出させればよい。
【００３５】
本実施形態では、パルスジェネレータ３９より得られたアルミウェブ１１の送出量からアルミウェブ１１ａの残長を演算し、この残長演算結果が減速開始残長に達したときに送出速度の減速を開始させるようにしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、アルミウェブ１１の減速開始残長位置に予め各種認識マークを設けて、この認識マークをＣＣＤカメラ等の画像認識装置で認識させることにより、送出速度の減速を開始させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本実施形態では、コイル状に巻き回されたアルミウェブを接合して連続送出するＰＳ版製造ラインのウェブ送出機について説明したが、この発明は、アルミウェブの代わりに、薄い金属板、紙、フイルム等のウェブを連続送出する感光材料、写真製版材料、磁気記録材料、記録紙材料等の各種製造ラインのウェブ送出機に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明を実施したＰＳ版製造ラインのウェブ送出機の概略図である。
【図２】同送出機によって一定速度で送出されているアルミウェブの減速を開始してから送出停止するまでの所要時間と、その間の送出速度の変化との関係を表した説明図である。
【図３】同送出機によって送出されているアルミウェブの送出速度と、減速を開始してから送出停止するまでの所要時間と、その間に送出されるアルミウェブの送出量との関係を表した説明図である。
【図４】同送出機の送出速度制御用メモリ内に記録されているデータテーブルの登録例を示した説明図である。
【図５】送出速度に応じた減速開始残長を選択する選択処理を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１０    ウェブ送出機
１１    アルミウェブ  
１４    送出装置
１５    接合装置
２３ａ    第１アルミコイル
２３ｂ    第２アルミコイル
２５ａ，２５ｂ    モータ
３９    パルスジェネレータ
４０    システムコントローラ
４２    モータドライバ
４３    操作パネル
４５    速度制御用メモリ
【図１】
2005089169.tif 000003
【図２】
2005089169.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005089169.tif 000006
【図５】
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