(57)【要約】【課題】  基板が入っていない空箱の状態で輸送する時に蓋体に装着された押え部材が落下するのを防止できる板状体の搬送用箱の提供。【解決手段】  板状体支持用の溝が内面側に複数設けられ、上面が開口した本体と、これに被せる蓋体３と、蓋体の内面と本体底部内面に装着された板状体支持用の押え部材７とを有してなる板状体の搬送用箱であって、前記押え部材の周縁部に、周縁から部材中心に向けて先太り形状の切欠が複数設けられ、かつ少なくとも蓋体の内面の押え部材装着部の周縁に、前記切欠に合致する複数の係合凸部８が設けられたことを特徴とする板状体の搬送用箱。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状体支持用の溝が内面側に複数設けられ、上面が開口した本体と、これに被せる蓋体と、蓋体の内面と本体底部内面に装着された板状体支持用の押え部材とを有してなる板状体の搬送用箱であって、
前記押え部材の周縁部に、周縁から部材中心に向けて先太り形状の切欠が複数設けられ、かつ少なくとも蓋体の内面の押え部材装着部の周縁に、前記切欠に合致する複数の係合凸部が設けられたことを特徴とする板状体の搬送用箱。
【請求項２】
前記押え部材が、蓋体とは異なる材料で作られている請求項１に記載の板状体の搬送用箱。
【請求項３】
前記切欠が押え部材の厚さ方向を貫通して設けられ、かつ前記係合凸部は本体に収納される板状体に接触しない位置に設けられた請求項１又は２に記載の板状体の搬送用箱。
【請求項４】
前記切欠が押え部材の厚さ方向を貫通せずに設けられ、かつ前記係合凸部は本体に収納される板状体に接触しない高さに設けられた請求項１又は２に記載の板状体の搬送用箱。
【請求項５】
前記切欠の大きさが前記係合凸部の大きさよりも小さい請求項１〜４のいずれかに記載の板状体の搬送用箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレイ用ガラス基板、プラズマディスプレイ用ガラス基板などのガラス板などの板状体を搬送するための搬送用箱に関し、特に、蓋体に装着される押え部材が空箱輸送中に落下するのを防止できる板状体の搬送用箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガラス基板などの板状体を収納して搬送するための搬送用箱としては、例えば、発泡倍率３〜３０倍の発泡体でできたボックスの内部に、基板支持用の溝を有する板状又は箱状の溝付き内挿部材を配置してなる基板搬送用ボックスが提案されている（特許文献１参照。）。
【０００３】
また、樹脂発泡体でできたボックスの本体の相対向する１対の内面に、リジッドなフレーム状部材を配置してあること、これらのフレーム状部材間にはリジッドな横フレームを懸架してあること、これらのフレーム部材のボックス内面側に、基板支持用の縦溝を有する溝付き内挿側板を配設してあること、さらにフレーム状部材は、ボックスの底部側の４隅に外設した位置決め用固定具と締結一体化してあること、を特徴とする基板搬送用ボックスが提案されている（特許文献２参照。）。
【０００４】
また、相対する少なくとも一組の側壁部の各々の内面に、ガラス基板支持用の溝が形成され、側壁部の上部が開放されている本体部と、該本体部の側壁部上部の開放部を覆う蓋体部とを備え、本体部は、発泡倍率３〜３０倍の単一のポリオレフィン系発泡成形体であり、側壁部の内面から１ｍｍ以下の深さに至る部分が、該側壁部の中央部の密度よりも１．５倍以上大きい密度のスキン構造となっており、蓋体は、静電防止性能を有する透明樹脂成形体であることを特徴とするガラス基板搬送用ボックスが提案されている（特許文献３参照。）。
【０００５】
また、相対する少なくとも一組の側壁部の各々の内面に、ガラス基板支持用の溝が形成され、側壁部の上部が開放されている有底の発泡プラスチック製の本体部と、該本体部の側壁部上部の開放部を覆う発泡プラスチック製の蓋体部とを備え、蓋体部は、該蓋体部を構成する天井壁部もしくは側壁部又は天井壁部及び側壁部に窓穴が形成されており、該窓穴には透明な板部材が取り付けられて形成されていることを特徴とするガラス基板搬送用ボックスが提案されている（特許文献４参照。）。
【０００６】
また、熱可塑性樹脂の発泡ビーズから成形される熱可塑性樹脂発泡体製の本体と蓋体とからなり、本体が４００ｍｍ以上の深さを有し、その内側面のうち少なくとも対向する１組の内側面には板状体支持用の溝を上下方向に複数形成してあり、該溝は若干広い開口側から若干狭い底部側にかけて１／１０００〜５／１０００のテーパ状に形成してあることを特徴とする板状体の搬送用箱が提案されている（特許文献５参照。）。
【０００７】
また、上面が開口した本体と、これに被せる蓋体と、本体の相対向する一対の内面に沿って配置させて板状体を支持できるよう板状体支持用の溝を複数形成した一対の溝付き補助板とを含み、本体の相対向する一対の内面は上方ほど広がった傾斜状に形成され、溝付補助板は、その溝方向が本体底面に対してほぼ垂直になるよう配置されると共に本体内面に沿う溝付き補助板の裏面部が、傾斜状に形成された本体内面に沿って配置できるよう対応した傾斜状に形成されていることを特徴とする板状体の搬送用箱が提案されている（特許文献６参照。）。
【０００８】
また、上面が開口した本体と、これに被せる蓋体と、本体の相対向する一対の内面に沿って配置させて板状体を支持できるよう板状体支持用の溝を複数形成した一対の溝付き補助板とを含み、本体と蓋体とが同一形態の成形品からなり、本体及び蓋体はそれぞれの相対向する一対の内面は開口側ほど広がった傾斜状に形成され、溝付補助板は、本体の相対向する一対の内面に沿って配置でき、本体の底面に対して溝付補助板の溝方向がほぼ垂直に配置されると共に溝付補助板の裏面部が、傾斜状に形成された本体内面に沿って配置されることを特徴とする板状体の搬送用箱が提案されている（特許文献７参照。）。
【特許文献１】特開平７−２５７６８１号公報
【特許文献２】特開平１０−２７８９９０号公報
【特許文献３】特開２００３−１７０９９２号公報
【特許文献４】特開２００３−１７０９９３号公報
【特許文献５】特開２００２−３６２６７６号公報
【特許文献６】特開２００３−３００５７３号公報
【特許文献７】特開２００３−３００５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前述した従来技術には次のような問題があった。
特許文献１では、蓋体天面に突起部があり、対応する位置に孔をあけた板状押え部材を前記突起部と係合するようにして押え部材を装着している。しかし、突起と押え部材の孔との摩擦力で押え部材を装着しているので、基板が入っていない空箱の状態で輸送する時に振動等により押え部材が落下しやすかった。
特許文献２には、蓋体天面に溝付きクッション材を設けることが望ましいことが記載されているが、その設置法等については何ら記述されていない。その図２では蓋体天面に凹部を設け、クッション材をその凹部に配置している。しかし、突起と押え部材の孔との摩擦力で押え部材を装着しているので、基板が入っていない空箱の状態で輸送する時に振動等により押え部材が落下しやすかった。
特許文献３では、天板の内側にガラス基板押え部材と装着用溝部の溝板により装着している。しかし、突起と押え部材の孔との摩擦力で押え部材を装着しているので、基板が入っていない空箱の状態で輸送する時に振動等により押え部材が落下しやすかった。
特許文献４には、蓋体部の天井壁部の内側に二つ一対の凸条が複数形成されており、その間にガラス基板押え部材が配置される旨の記載があるが、一対の凸条に押え部材が挟まれて保持されているだけなので、基板が入っていない空箱の状態で輸送する時に振動等により押え部材が落下しやすかった。
特許文献５〜７では、蓋体の内面側に形成した細長い嵌入部に支持部（押え部材）を嵌入しただけであり、基板が入っていない空箱の状態で輸送する時に振動等により押え部材が落下しやすかった。
【００１０】
前述した通り、従来の搬送用箱にあっては、基板を押えて支持するために蓋体に装着される押え部材が、基板が入っていない空箱の状態で輸送する時に振動等により落下しやすかった。押え部材が箱の底部に落下すると、回収した空箱に板状体を収容する前に、落下した押え部材を箱から拾い上げ、再度蓋体に装着する余分な手間がかかり、特に大型の箱では、落下した押え部材を取り上げる作業に手間がかかる問題がある。
なお、押え部材を蓋体に固定するために接着剤や粘着テープの使用が考えられるが、接着剤や粘着テープから汚染物質が放散され、ガラス基板等の板状体を汚染する恐れがあり、また搬送用箱を洗浄する際に押え部材を取り外す必要があることから接着剤や粘着テープは使用できない。
【００１１】
本発明は前記事情に鑑みてなされ、基板が入っていない空箱の状態で輸送する時に蓋体に装着された押え部材が落下するのを防止できる板状体の搬送用箱の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するため、本発明は、板状体支持用の溝が内面側に複数設けられ、上面が開口した本体と、これに被せる蓋体と、蓋体の内面と本体底部内面に装着された板状体支持用の押え部材とを有してなる板状体の搬送用箱であって、前記押え部材の周縁部に、周縁から部材中心に向けて先太り形状の切欠が複数設けられ、かつ少なくとも蓋体の内面の押え部材装着部の周縁に、前記切欠に合致する複数の係合凸部が設けられたことを特徴とする板状体の搬送用箱を提供する。
本発明の板状体の搬送用箱において、前記押え部材が、蓋体とは異なる材料で作られていることが好ましい。
本発明の板状体の搬送用箱において、前記切欠が押え部材の厚さ方向を貫通して設けられ、かつ前記係合凸部は本体に収納される板状体に接触しない位置に設けられた構成とすることが好ましい。
本発明の板状体の搬送用箱において、前記切欠が押え部材の厚さ方向を貫通せずに設けられ、かつ前記係合凸部は本体に収納される板状体に接触しない高さに設けられた構成としてもよい。
本発明の板状体の搬送用箱において、前記切欠の大きさが前記係合凸部の大きさよりも小さい構成とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の板状体の搬送用箱は、押え部材の周縁部に、周縁から部材中心に向けて先太り形状の切欠を複数設け、かつ少なくとも蓋体の内面の押え部材装着部の周縁に、前記切欠に合致する複数の係合凸部を設けた構成としたので、押え部材が収縮しても複数の係合凸部の間で押え部材を係合保持することができ、基板が入っていない空箱の状態で輸送する時に蓋体に装着された押え部材が落下するのを防止できる。
また、押え部材が蓋体と異なる材料で作られている場合、外気温の変化等によって押え部材が収縮しても、複数の係合凸部の間で押え部材を係合保持することができ、基板が入っていない空箱の状態で輸送する時に蓋体に装着された押え部材が落下するのを防止できる。したがって、押え部材の材料選択の自由度を広げることができる。
また、切欠を押え部材の厚さ方向を貫通して設け、かつ前記係合凸部は本体に収納される板状体に接触しない位置に設けることによって、係合凸部に押え部材の切欠を係合する際に係合状態を強くすることができる。さらに係合凸部が板状体に接触しないので、板状体を傷めることがない。
また、切欠を押え部材の厚さ方向を貫通せずに設け、かつ係合凸部を本体に収納される板状体に接触しない高さに設けた構成とすることによって、板状体が押え部材に接触する位置にも切欠と係合凸部を設けることができ、押え部材の係合をより強くすることができる。
また、切欠の大きさを係合凸部の大きさよりも小さくすることで、押え部材の係合をより強くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１〜３は本発明に係る板状体の搬送用箱（以下、搬送用箱と記す。）の一実施形態を示す図であり、図１は搬送用箱１の斜視図、図２は本体２の平面図、図３は蓋体３を示す図であり、（ａ）は蓋体の底面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。これらの図中符号１は搬送用箱、２は本体、３は蓋体、４は板状体支持用の溝、５は板状体、６は押え部材装着部、７は押え部材、８は係合凸部、９は枠状凸部、１０は溝、１１は切欠である。
【００１５】
この搬送用箱１は、板状体支持用の溝４が内面側に複数設けられ、上面が開口した本体２と、これに被せる蓋体３と、蓋体３の内面と本体底部内面に装着された板状体支持用の押え部材７とを備えて構成されている。この搬送用箱１は、押え部材７の周縁部に、周縁から部材中心に向けて先太り形状の切欠１１を相対向する短辺にそれぞれ設け、かつ蓋体３の内面に設けた押え部材装着部６の周縁に、これらの切欠１１に合致する複数の係合凸部８を設けたことを特徴としている。
【００１６】
前記本体２と蓋体３は、熱可塑性樹脂発泡成形体で作られており、この熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン改質ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂などが挙げられる。スチレン改質ポリオレフィン系樹脂は、ポリオレフィン系樹脂粒子にスチレン系単量体を含浸重合させて得られたものであり、スチレン系改質ポリオレフィン系樹脂の中でも、スチレン改質ポリエチレン樹脂が好ましく、例えばスチレン成分の割合は４０〜９０質量％、好ましくは５０〜８５質量％、さらに好ましくは５５〜７５質量％であり、発泡体の発泡倍率は２〜６０倍、好ましくは３〜３０倍程度である。スチレン改質ポリオレフィン系樹脂発泡ビーズの成形品は、同じ発泡倍率のポリプロピレン樹脂ビーズの成形品に比べて強度がある。また、ポリスチレン樹脂ビーズの成形品に比べて、こすれによる粉が出にくい長所がある。
【００１７】
前記押え部材７は、前記本体を構成する熱可塑性樹脂発泡成形体とは異なる種類の発泡成形体又は軟質材により作られており、その材料としては、ポリウレタン発泡体、ポリ塩化ビニル発泡体、ポリ塩化ビニリデン発泡体、ポリエチレン発泡体などが挙げられる。本発明にあっては、押え部材７が蓋体３とは異なる材料、特に押え部材７が温度変化により収縮し易い材料としても、複数の係合凸部８の間で押え部材７を係合保持することができ、基板が入っていない空箱の状態で輸送する時に、外気温の変化により押え部材７が収縮しても、蓋体３に装着された押え部材７が落下するのを防止できる。したがって、押え部材７の材料選択の自由度を広げることができる。
【００１８】
前記本体２の内面側には、図２に示すように、複数の板状体５を並列状態で収納、支持する複数の溝４が設けられている。この溝４は、本体２の側壁内面側に、本体２と一体的に成形することもできるが、複数の溝４を形成した板状の溝付き支持板を本体２とは別に成形し、これらを本体２の側壁内面に挿入して溝４を設けることが好ましい。なお、この本体２は複数の部材を組み立てて、箱状に形成することができる。このように複数の部材を組み立てて箱状に構成することで、成形型を用いた発泡成形では作製困難な大型の箱を容易に製造することができる。
【００１９】
前記蓋体３の内面側には、図３（ａ）に示すように複数の（図３（ａ）の例示では３つ）押え部材装着部６が設けられ、それぞれの押え部材装着部６には、押え部材７が係合凸部８に係合されることで着脱可能に装着されている。この押え部材装着部６は、複数の溝１０が形成された枠状凸部９と、相対向して設けられた２つの係合凸部８とからなっている。この係合凸部８は、枠状凸部９の周縁から中央に向けて先太り形状に形成されている。
【００２０】
前記搬送用箱１に収納される板状体５としては、板ガラス、液晶ディスプレイ用ガラス基板、プラズマディスプレイ用ガラス基板、ＥＬディスプレイ用ガラス基板、サーマルヘッド用ガラス基板、カラーフィルターなどの各種のガラス基板、あるいはこれらのガラス基板を用いて製造した各種製品などが挙げられる。これらの板状体５は、本体２の溝４に沿って本体開口から挿入され、図示していないが、本体２内面側底部に設けられた溝付き支承板と左右の溝４と蓋体３の溝１０により支持された状態で収納される。
【００２１】
図４は、前記蓋体３の押え部材装着部６に装着される押え部材７を示す図であり、（ａ）は押え部材の平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。この押え部材７は、搬送途中の板状体５を破損させずに押圧状態で支持し得る緩衝性と、それ自体が破損しない強度とが得られるような適当な厚さを有している。
本例示において、押え部材７は、短辺側に切欠１１が設けられた略長方形状に形成されている。
【００２２】
本例示においてこの切欠１１は、それぞれの短辺側中央に設けられ、押え部材７の周縁から押え部材７の中央に向けて広がる先太り形状（あり溝形状）に、押え部材７の厚さ方向を貫通して設けられている。切欠１１の大きさは、板状体５が接触しない範囲で適宜設定され、蓋体３の内面側に突出形成された係合凸部８よりも若干小さ目に形成するのが好ましい。
【００２３】
このように形成された切欠１１を有する押え部材７は、蓋体３の内面側に設けられた押え部材装着部６の枠状凸部９内に装着される。押え部材７は、押え部材装着部６よりも若干大き目に作製されており、これを枠状凸部９内に装着する際には、押え部材７を適当に圧縮しながら枠状凸部９に装着することが好ましい。押え部材７を枠状凸部９に装着すると同時に、係合凸部８に切欠１１を係合させることができる。内面側に押え部材７を装着した蓋体３は、複数の板状体５を収納した本体２の開口に被せ、押え部材７で板状体５を押えて搬送時の破損を防ぐ。なお、本体２の底部内面にも、前述した蓋体３の内面側と同様に、押え部材装着部６を設けて押え部材７を装着した構造を採用することができる。
【００２４】
搬送先に到着後、搬送用箱１の蓋体３を外し、板状体５を取り出して利用される。搬送用箱１は再使用のため、空箱の状態で搬送される。この空箱状態での搬送中、押え部材７には板状体５が当接しておらず、また搬送途中の温度変化により、押え部材７が収縮すると、押え部材７の枠状凸部９に対する反発弾性力が弱くなり、従来品のように単に押え部材７の枠状凸部９に対する反発弾性力で装着されているものは枠状凸部９から外れて本体底部側に落下し易い。
【００２５】
一方、本実施形態の搬送用箱１は、押え部材７の短辺両側に、あり溝形状の切欠１１を設けると共に、押え部材装着部６側にこれらの切欠１１に合致する形状の係合凸部８を設け、この係合凸部８に押え部材７の切欠１１を係合させることによって、押え部材７が収縮しても複数の係合凸部８の間で押え部材７を係合保持することができ、板状体５が入っていない空箱の状態で輸送する時に押え部材７が落下するのを防止できる。
また、押え部材７が蓋体３とは異なる材料で作られている場合、外気温の変化等によって押え部材７が収縮しても、複数の係合凸部８の間で押え部材７を係合保持することができ、基板が入っていない空箱の状態で輸送する時に蓋体３に押え部材７が落下するのを防止できる。したがって、押え部材７の材料選択の自由度を広げることができる。
また、切欠１１を押え部材７の厚さ方向を貫通して設け、かつ係合凸部８を本体２に収納される板状体５に接触しない位置に設けることによって、係合凸部８に押え部材７の切欠１１を係合する際に係合状態を強くすることができる。さらに係合凸部８が板状体５に接触しないので、板状体５を傷めることがない。
【００２６】
図５〜１０は、本発明において好適な切欠の形状を例示する図である。
図５は、切欠の第１の例を示す図であり、（ａ）は押え部材５の要部平面図、（ｂ）は正面図である。この第１の例の切欠１１は、前述した押え部材７に設けたものと同じく、あり溝形状に形成されている。この切欠１１を持つ押え部材５は、前記搬送用箱１の蓋体３に適用することで、前記実施形態の効果と同じ効果を得ることができる。
【００２７】
図６は、切欠の第２の例を示す押え部材５の要部平面図である。この第２の例の切欠１２は、押え部材５の短辺側を略円形に切り欠いた先太り形状に形成されている。この切欠１２を持つ押え部材５についても、前記第１の例と同様の効果を得ることができる。
【００２８】
図７は、切欠の第３の例を示す押え部材５の要部平面図である。この第３の例の切欠１３は、押え部材５の短辺側を略五角形状に切り欠いた先太り形状になっている。この切欠１３を持つ押え部材５についても、前記第１の例と同様の効果を得ることができる。
【００２９】
図８は、切欠の第４の例を示し、（ａ）は押え部材５の要部平面図、（ｂ）は正面図である。この第４の例の切欠１４は、第１の例と同じ形状をなしているが、切欠１４は押え部材７の厚さ方向を貫通せず（例えば、厚さ方向の半分程度）に設けられている。また、この切欠１４に合致するように、蓋体３内面側の係合凸部８は、本体２に収納される板状体５に接触しない高さに設けられている。
本例の切欠１４を持つ押え部材５は、前記第１の例と同様の効果を得ることができる他、板状体５が押え部材７に接触する位置にも切欠１４と係合凸部８を設けることができるようになる。
【００３０】
図９は、切欠の第５の例を示す押え部材５の要部平面図である。この第５の例では、第１の例と同じくあり溝形状の切欠１１を押え部材７の短辺に２つ（又はそれ以上）設けた構成になっている。この第５の例についても、前記第１の例と同様の効果を得ることができる。さらに、切欠１１と係合凸部８との係合をより強めることができる。
【００３１】
図１０は、切欠の第６の例を示す押え部材５の平面図である。この第６の例では、押え部材５の短辺にそれぞれ第１の例と同じ形状の切欠１１（貫通型の切欠１１）を設けるとともに、押え部材５の長辺にそれぞれ第４の例と同じ形状及び構造の切欠１４（非貫通型の切欠１４）を設けた構成になっている。
このように、押え部材５のそれぞれの短辺に貫通型の切欠１１を設け、それぞれの長辺に非貫通型の切欠１４を設けたことによって、前記第１の例と同様の効果を得ることができ、さらに、切欠１１と係合凸部８との係合をより強めることができる。非貫通型の切欠１４を設けた部分は、係合凸部８が露出していないことから、板状体５が押え部材５と当接して板状体５が傷付くことがなく、粉の発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の搬送用箱の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の搬送用箱を構成する本体の平面図である。
【図３】図１の搬送用箱を構成する蓋体を示し、（ａ）は蓋体の底面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【図４】図３の蓋体に装着される押え部材を示し、（ａ）は押え部材の平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【図５】本発明において好適な切欠の第１の例を示し、（ａ）は押え部材の要部平面図、（ｂ）は正面図である。
【図６】切欠の第２の例を示す押え部材の要部平面図である。
【図７】切欠の第３の例を示す押え部材の要部平面図である。
【図８】切欠の第４の例を示し、（ａ）は押え部材の要部平面図、（ｂ）は正面図である。
【図９】切欠の第５の例を示す押え部材の要部平面図である。
【図１０】切欠の第６の例を示す押え部材の平面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１…搬送用箱、２…本体、３…蓋体、４…溝、５…板状体、６…押え部材装着部、７…押え部材、８…係合凸部、９…枠状凸部、１０…溝、１１，１２，１３，１４…切欠。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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