(57)【要約】【課題】個別訪問支援システムにおいて、ユーザについての営業情報を特定して当該ユーザへの営業担当者による訪問を支援する携帯可能なデータ処理装置を利用する。【解決手段】個別訪問支援システムは、営業活動管理情報を管理する管理装置と、営業活動管理情報を取得する携帯可能なデータ処理装置とからなる。管理装置は、顧客情報、顧客位置情報及びその顧客についての営業の抑制又は促進を示す特記情報からなる営業活動管理情報を格納する格納部を備える。携帯可能なデータ処理装置は、営業活動管理情報を取得する営業活動管理情報処理部と、ＧＰＳ情報取得部と、営業活動管理情報の中でＧＰＳ情報と一致する顧客位置情報を有する営業活動管理情報の特記情報に基づいて、警告情報を出力する出力部とを備える。【選択図】図１
2005078401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
営業活動管理情報を管理する管理装置と、
前記管理装置に接続して通信を行うことによって前記営業活動管理情報を取得する携帯可能なデータ処理装置とからなり、
前記管理装置は、更に、
顧客を特定する情報を含む顧客情報、当該顧客の位置を示す顧客位置情報及び当該顧客についての営業の抑制又は促進を示す特記情報からなる営業活動管理情報を格納する格納部を備え、
前記携帯可能なデータ処理装置は、更に、
前記管理装置から前記格納部に格納された営業活動管理情報を取得する営業活動管理情報処理部と、
ＧＰＳ情報を取得するＧＰＳ情報取得部と、
前記取得した営業活動管理情報の中で前記取得したＧＰＳ情報と一致する顧客位置情報を有する営業活動管理情報の特記情報に基づいて、所定の警告情報を出力する出力部とを備える
ことを特徴とする個別訪問支援システム。
【請求項２】
前記ＧＰＳ情報は、緯度情報、経度情報及び高度情報からなり、
前記顧客位置情報は、当該顧客についてのＧＰＳ情報からなり、
前記出力部は、前記緯度情報、経度情報及び高度情報の各々について、前記ＧＰＳ情報と顧客位置情報とが一致する場合に双方が一致すると判断する
ことを特徴とする請求項１記載の個別訪問支援システム。
【請求項３】
前記特記情報は、当該顧客についての出入りを禁止することを示す出入り禁止、又は、当該顧客についての営業の強化を示すプロモートのいずれかである
ことを特徴とする請求項１記載の個別訪問支援システム。
【請求項４】
前記特記情報は、当該特記情報の有効期間を示す期間閾値を含み、
前記管理装置は、前記期間閾値に基づいて、当該特記情報を解除する
ことを特徴とする請求項１記載の個別訪問支援システム。
【請求項５】
前記特記情報は、当該特記情報の有効期間を示す期間閾値と、前記期間閾値についての信頼度を示す信頼度情報とを含む
ことを特徴とする請求項１記載の個別訪問支援システム。
【請求項６】
前記営業活動管理情報は、更に、当該顧客についての具体的な営業の内容を示す営業内容情報、当該顧客との折衝の状況を示す折衝状況情報、当該顧客の側の対応者を示す対応者情報の組からなる営業支援情報を含む
ことを特徴とする請求項１記載の個別訪問支援システム。
【請求項７】
前記営業活動管理情報処理部は、前記営業活動管理情報の中の営業の抑制を示す特記情報を含む営業活動管理情報のみ、又は、営業の促進を示す特記情報を含む営業活動管理情報のみを取得する
ことを特徴とする請求項１記載の個別訪問支援システム。
【請求項８】
営業活動管理情報を管理する管理装置と、前記管理装置に接続して通信を行うことによって前記営業活動管理情報を取得する携帯可能なデータ処理装置とからなる個別訪問支援システムにおける個別訪問支援方法において、
前記管理装置において、顧客を特定する情報を含む顧客情報、当該顧客の位置を示す顧客位置情報及び当該顧客についての営業の抑制又は促進を示す特記情報からなる営業活動管理情報を格納し、
前記携帯可能なデータ処理装置に、前記管理装置から前記格納部に格納された営業活動管理情報を取得し、
前記携帯可能なデータ処理装置のＧＰＳ情報を取得し、
前記取得した営業活動管理情報の中で前記取得したＧＰＳ情報と一致する顧客位置情報を有する営業活動管理情報の特記情報に基づいて、前記携帯可能なデータ処理装置から所定の警告情報を出力する
ことを特徴とする個別訪問支援方法。
【請求項９】
営業活動管理情報を管理する管理装置に接続して通信を行うことによって前記営業活動管理情報を取得する携帯可能なデータ処理装置を実現する個別訪問支援プログラムであって、
前記プログラムは、コンピュータに、
顧客を特定する情報を含む顧客情報、当該顧客の位置を示す顧客位置情報及び当該顧客についての営業の抑制又は促進を示す特記情報からなる営業活動管理情報を格納する前記管理装置から、前記営業活動管理情報を取得させ、
ＧＰＳ情報を取得させ、
前記取得した営業活動管理情報の中で前記取得したＧＰＳ情報と一致する顧客位置情報を有する営業活動管理情報の特記情報に基づいて、所定の警告情報を出力させる
ことを特徴とする個別訪問支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個別訪問支援システム、方法及びプログラムに関し、特に、携帯可能なデータ処理装置を利用する個別訪問支援システム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
営業担当者は、顧客（ユーザとも言う）開拓等のためにユーザ先を訪問したり、ユーザに電話をしたりして、営業を行う。この時、営業者は、種々の面で、パーソナルコンピュータやＰＤＡ（Personal Data Assistance）等のデータ処理装置による支援を受けることができる。例えば、顧客情報の登録及び提示手段を備える販売活動支援システムにおいて、ＳＦＡ（Sales Force Automation）の地図上に顧客の位置を表示するための技術が知られている（特許文献１参照）。また、電話営業において、電話禁止の指定をチェックしてから電話による営業を行うための技術が知られている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−５８９６９号公報
【特許文献２】特開２００２−９２３０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
営業担当者は、前述のように、顧客開拓等のためにユーザ先を訪問するが、種々の事情から「出入り禁止」の通知を受けることがある。「出入り禁止」の事情としては、例えば、決算時期で忙しいので当該決算の終了までの出入りを禁止したい、新製品の開発期間中は社屋への他社の人間の出入りを禁止したい、等の非常に広汎な事情がある。このような「出入り禁止」の期間中に当該ユーザを訪問してしまうと、ユーザに嫌悪感を持たれてしまい、却って営業の機会を失うおそれがある。
【０００４】
従って、当該「出入り禁止」の通告を受けた者のみならず、当該会社の営業担当者の全員で当該通告を共有して、「出入り禁止」の期間中の当該ユーザの訪問を回避する必要がある。即ち、営業を抑制する必要がある。また、営業における新規顧客開拓コストは常連顧客から繰り返し注文を受けるよりもコストがかかると言われているが、「出入り禁止」の期間中の無駄なユーザの訪問を回避することにより、その分だけ新規顧客開拓コストの低減を図ることができると予想される。
【０００５】
一方、「出入り禁止」の期間の経過後は、速やかに当該ユーザを再度訪問して、顧客として獲得できるようにする必要がある。即ち、営業を促進する必要がある。また、例えば営業強化キャンペーン等の実施期間においては、営業担当者に当該期間を明確に意識させる必要がある。
【０００６】
本発明の目的は、ユーザについての営業情報を特定して当該ユーザへの営業担当者による訪問を支援する携帯可能なデータ処理装置を利用する個別訪問支援システムを提供することにある。
【０００７】
また、本発明の目的は、ユーザについての営業情報を特定して当該ユーザへの営業担当者による訪問を支援する携帯可能なデータ処理装置を利用する個別訪問支援方法を提供することにある。
【０００８】
また、本発明の目的は、ユーザについての営業情報を特定して当該ユーザへの営業担当者による訪問を支援する携帯可能なデータ処理装置を利用する個別訪問支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の個別訪問支援システムは、営業活動管理情報を管理する管理装置と、前記管理装置に接続して通信を行うことによって前記営業活動管理情報を取得する携帯可能なデータ処理装置とからなる。前記管理装置は、更に、顧客を特定する情報を含む顧客情報、当該顧客の位置を示す顧客位置情報及び当該顧客についての営業の抑制又は促進を示す特記情報からなる営業活動管理情報を格納する格納部を備える。前記携帯可能なデータ処理装置は、更に、前記管理装置から前記格納部に格納された営業活動管理情報を取得する営業活動管理情報処理部と、ＧＰＳ（Global Positioning System ）情報を取得するＧＰＳ情報取得部と、前記取得した営業活動管理情報の中で前記取得したＧＰＳ情報と一致する顧客位置情報を有する営業活動管理情報の特記情報に基づいて、所定の警告情報を出力する出力部とを備える。
【００１０】
本発明の個別訪問支援方法は、営業活動管理情報を管理する管理装置と、前記管理装置に接続して通信を行うことによって前記営業活動管理情報を取得する携帯可能なデータ処理装置とからなる個別訪問支援システムにおける個別訪問支援方法であって、前記管理装置において、顧客を特定する情報を含む顧客情報、当該顧客の位置を示す顧客位置情報及び当該顧客についての営業の抑制又は促進を示す特記情報からなる営業活動管理情報を格納し、前記携帯可能なデータ処理装置に、前記管理装置から前記格納部に格納された営業活動管理情報を取得し、前記携帯可能なデータ処理装置のＧＰＳ情報を取得し、前記取得した営業活動管理情報の中で前記取得したＧＰＳ情報と一致する顧客位置情報を有する営業活動管理情報の特記情報に基づいて、前記携帯可能なデータ処理装置から所定の警告情報を出力する。
【００１１】
本発明の個別訪問支援プログラムは、営業活動管理情報を管理する管理装置に接続して通信を行うことによって前記営業活動管理情報を取得する携帯可能なデータ処理装置を実現する。個別訪問支援プログラムは、コンピュータに、顧客を特定する情報を含む顧客情報、当該顧客の位置を示す顧客位置情報及び当該顧客についての営業の抑制又は促進を示す特記情報からなる営業活動管理情報を格納する前記管理装置から、前記営業活動管理情報を取得させ、ＧＰＳ情報を取得させ、前記取得した営業活動管理情報の中で前記取得したＧＰＳ情報と一致する顧客位置情報を有する営業活動管理情報の特記情報に基づいて、所定の警告情報を出力させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の個別訪問支援システム及び個別訪問支援方法によれば、顧客位置情報と営業活動管理情報の特記情報とを関連付けて管理し、これらの情報を携帯可能なデータ処理装置（を携帯する営業担当者）の間で共有する。例えば、営業担当者等がユーザから「出入り禁止」の通知を受けた場合、当該「出入り禁止」を当該顧客についての特記情報とする。これにより、当該通告を受けた者のみならず、当該会社の営業担当者の全員が当該通告を共有することができ、その「出入り禁止」の期間中の当該ユーザの訪問を回避することができ、ユーザに嫌悪感を持たれたり、営業の機会を失うことを回避することができる。即ち、営業を抑制することができる。一方、例えば、「出入り禁止」の期間の経過後又は営業強化期間中は、その旨を当該顧客についての特記情報とする。これにより、営業担当者にその旨を明確に意識させることができ、速やかに当該ユーザを訪問することができ、顧客として獲得することができる。即ち、営業を促進することができる。また、「出入り禁止」の期間中の無駄なユーザの訪問を回避することができ、その分だけ新規顧客開拓コストの低減を図ることができる。
【００１３】
本発明の個別訪問支援プログラムは、本発明の個別訪問支援システム及び個別訪問支援方法における携帯可能なデータ処理装置を実現するために、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤＲ／Ｗ、ＤＶＤ等の媒体に格納することにより又はインターネット等を介してダウンロードすることにより提供することができるので、本発明の個別訪問支援システム及び個別訪問支援方法を容易に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、個別訪問支援システム構成図であり、本発明の個別訪問支援システムの構成を示す。
【００１５】
個別訪問支援システムは、図１（Ａ）に示すように、営業活動管理情報を管理する管理装置１と、管理装置１に接続して通信を行うことによって管理装置１から営業活動管理情報を取得（ダウンロード）する携帯可能なデータ処理装置５とからなる。管理装置１は、例えば管理用のコンピュータ、サーバ等からなり（以下、管理コンピュータ１）、当該会社や営業所に固定的に設けられる。携帯可能なデータ処理装置５は、例えばパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話等の携帯可能なデータ処理装置からなり（以下、携帯端末５）、自己の位置を正確に知り得るＧＰＳ機能を備え、営業担当者により営業先の顧客へ携帯される。
【００１６】
この例では、管理コンピュータ１と携帯端末５との間には、営業所用のパーソナルコンピュータ（以下、営業コンピュータ）４が設けられる。図１（Ａ）に示すように、管理コンピュータ１は当該営業所に１台だけ設けられ、これにＬＡＮ（Local Area Network）３を介して、複数の営業コンピュータ４が接続される。携帯端末５は、例えば予め対応させられた営業コンピュータ４に接続される。管理コンピュータ１は、例えば暗号化等により秘密を守れるようにした上で、インターネット等のネットワークを介して本社の上位コンピュータに接続されてもよい（図示せず）。
【００１７】
また、この例では、営業担当者が携帯端末５を携帯する。この場合、営業コンピュータ４は、営業所内の例えば営業担当者の席に固定的に設けられる。しかし、これに変えて、営業コンピュータ４とＬＡＮ３との間を接続及び取り外し可能にして、営業担当者が営業コンピュータ４を携帯するようにしてもよい。この場合、当該営業コンピュータ４が携帯端末５として使用されることになり、個別のＰＤＡや携帯電話は不要である。
【００１８】
管理コンピュータ１は、顧客毎の営業活動管理情報を格納する格納部である営業活動管理情報データベース（以下、管理ＤＢ）２を備える。１個の営業活動管理情報は、図２に示すように、少なくとも、当該顧客を特定する情報を含む顧客情報、当該顧客の位置を示す顧客位置情報、当該顧客についての営業の抑制又は促進を示す特記情報からなる。これらの情報の格納の順は種々変更可能である。
【００１９】
この例では、後述するように、営業活動管理情報は、最初は、携帯端末５において作成され、管理コンピュータ１にアップロードされ、管理ＤＢ２に格納される。即ち、ある顧客についての営業活動管理情報は、当該顧客を最初に訪問した場合に、当該営業担当者によりその携帯している携帯端末５において作成され、管理コンピュータ１にアップロードすることにより複数の営業担当者（即ち、携帯端末５）に共通化される。そして、当該営業活動管理情報は、次回の顧客の訪問時には、管理コンピュータ１から携帯端末５にダウンロードされ、当該営業担当者によりその携帯端末５が携帯されることにより共通化された営業活動管理情報として使用される。
【００２０】
従って、この例では、営業活動管理情報を作成（入力）するのは営業担当者であり、使用するのも営業担当者である。但し、作成者と利用者とが同一人である必要はない（同一人であってもよい）。なお、営業活動管理情報の管理コンピュータ１へのアップロードは、個々に行なっても複数個まとめて行なっても良い。また、営業活動管理情報の管理コンピュータ１への管理ＤＢ２への入力は、携帯端末５からのアップロードに依らずに、管理コンピュータ１へ手入力するようにしてもよく、又は、営業コンピュータ４へ手入力したものをアップロードするようにしてもよい。
【００２１】
図２において、顧客情報は、当該顧客を特定するために、ユーザ名、住所、訪問日時、訪問者名、電話番号、次回訪問日等からなる。ユーザ名は、例えば当該顧客の会社名である。住所には、例えばビル（建物）名まで含む。訪問日時は、例えば「０７．１５．１２」であれば、７月１５日の１２時を示す。訪問者名は、当該営業担当者（即ち、最後に当該営業活動管理情報を入力／更新した者）の名前である。次回訪問日は、顧客に次回の訪問を予約した場合等、必要に応じて入力される。顧客はこれらのユーザ名、住所、電話番号によって特定される。なお、顧客毎にユニークな顧客ＩＤを付与し格納するようにしても良い。
【００２２】
顧客位置情報は、当該顧客の位置を示すために、当該顧客についてのＧＰＳ情報からなる。ＧＰＳ情報は、例えば「１３５°（度）０４′（分）」のような経度情報、例えば「４５°３１′」のような緯度情報及び例えば「５４ｍ（メートル）」高度（即ち、海抜）情報からなる。高度情報は当該顧客が建物の何階に営業所や事務所を有するかにより異なる。なお、営業所等の存在する階数が異なると、高度情報の値が約３ｍ異なるので、十分に識別可能である。
【００２３】
特記情報は、当該顧客についての営業の抑制又は促進を示すために、当該顧客についての出入りを禁止することを示す出入り禁止（営業抑制情報）、又は、当該顧客についての営業の強化を示すプロモート（営業促進情報）のいずれかからなる。図２及び以下の説明においては、特記情報として「出入り禁止」を記述する場合の例について示す。なお、特記情報をフラグにより表すようにしても良い。例えば、営業抑制情報を「−１」、営業促進情報を「＋１」、特記情報がないことを「０」としても良い。更に、特記情報をランク付けするようにしても良い。例えば、絶対に訪問してはならないことを「−２」、原則として訪問してはならないことを「−１」としても良い。
【００２４】
この例では、特記情報は、図３に示すように、特記情報の種類を示す情報である「出入り禁止」のような特記事項の他に、当該特記情報の有効期間（即ち、出入り禁止の期間）を示す「１カ月」のような期間閾値を含み、更に、必要に応じて、当該期間閾値についての信頼度を示す「ユーザ指定」のような信頼度情報とを含む。例えば、顧客から直接「１カ月間の出入り禁止」を通知された場合には信頼度情報を「ユーザ指定」とし、顧客の口ぶりから「１カ月程度の出入り禁止」と推定した場合には信頼度情報を「担当者推定」とする。これにより、特記情報の信頼度を向上し、また、その解除のタイミングを確実なものとすることができる。
【００２５】
管理コンピュータ１は、特記情報の期間閾値に基づいて、当該特記情報を解除する（削除する）。例えば、訪問日時が「７月１５日」、期間閾値が「１カ月」、現在日時が「８月１５日」であれば、当該出入り禁止を解除せず、その後、現在日時が「８月１6 日」になったら、当該出入り禁止を解除する。即ち、期間閾値及び信頼度情報を含む当該特記情報を管理ＤＢ２の当該営業活動管理情報から削除する。
【００２６】
管理コンピュータ１は、特記情報を営業活動に最も適したタイミングで解除するために、定期的に管理ＤＢ２の更新処理を実行する。このために、管理コンピュータ１は、そのタイマ１１（図１参照）を使用して、所定の時間の経過を待って、その経過毎に定期的（例えば、毎朝の営業開始前）にＤＢ更新要求を発行する。そして、これに応じて、管理コンピュータ１は、営業活動管理情報毎にその特記情報を解除すべきか否かを調べて、解除すべき場合には当該特記情報を解除する。これにより、管理ＤＢ２の営業活動管理情報を、営業開始前に常に、当日の営業に使用可能な最新の状態に更新することができる。
【００２７】
営業活動管理情報は、更に、営業支援情報を含む。営業支援情報は、当該顧客についての具体的な営業（セールス）の内容を示す営業内容情報、当該顧客との折衝の状況を示す折衝状況情報、当該顧客の側の対応者を示す対応者情報の組からなる。即ち、営業支援情報は、個別訪問支援システム（又はＳＦＡ）における本来の個別訪問支援のための情報であり、当該顧客についての過去の接触の履歴情報（コンタクト履歴）である。営業支援情報は、実際には、図４に示すように、複数個の営業支援情報（複数の組）＃１、＃２、・・・が格納される（蓄積される）。
【００２８】
なお、実際には、営業活動管理情報には、更に、図２に示すように、当該顧客の企業規模を示す規模情報、当該顧客の属する業種を示す業種情報が含まれる。住所、業種情報及び規模情報を用いることにより、実際には、管理ＤＢ２は、図５に示すように、「地域」「業種」及び「規模」の上位のカテゴリ毎のＤＢ２１、２２、２３に編集されている。１個の営業活動管理情報は、いずれの上位のＤＢ２１、２２、２３にも（重複して）分類される。カテゴリは変更又は追加することができる。更に、例えば地域ＤＢ２１は、「川崎市」「横浜市」等の下位のカテゴリ毎のＤＢに編集されている。１個の営業活動管理情報は、いずれか１個の下位のカテゴリ毎のＤＢのみに（重複しないように）分類される。これにより、ダウンロードすべき営業活動管理情報を速やかに抽出することができる。
【００２９】
後述するダウンロード要求において、どの営業活動管理情報をダウンロードするかを指定することができる。例えば、「全てのカテゴリ」「地域ＤＢ２１」「川崎市」等のように指定すれば、管理コンピュータ１により、当該営業活動管理情報が抽出されダウンロードされる。また、業種、地域及び規模の各々について、下位のカテゴリを例えば「小売業」「川崎市」「従業員５０人以下」のように指定すれば、管理コンピュータ１により、全ての条件に該当する営業活動管理情報（のみ）が抽出されダウンロードされる。
【００３０】
アップロード時においては、管理コンピュータ１が、当該営業活動管理情報が既に管理ＤＢ２に存在する場合にはこれを上書きし、存在しない場合には、前述のように、カテゴリ毎のＤＢ２１、２２、２３に編集し、かつ、各々のＤＢ２１、２２、２３において下位のカテゴリ毎のＤＢに編集する。
【００３１】
携帯端末５は、図１（Ｂ）に示すように、営業活動管理情報処理部（以下、管理情報処理部）５１、ＧＰＳ情報取得部５２、警告出力部５３、入力部５４、表示部５５、タイマ５６、通信処理部５７、記憶部５８を備える。
【００３２】
表示部５５は、例えば液晶表示装置からなり、管理情報処理部５１の指示の下で、図示しないが、ダウンロード要求の入力画面（ダウンロード画面）、アップロード要求の入力画面（アップロード画面）、アップロードする営業活動管理情報の入力画面（情報入力画面）、ダウンロードした営業活動管理情報の表示及び更新画面（情報表示画面）を表示する。また、このために、表示部５５は、管理情報処理部５１の指示の下で、図示しないが、これらの画面を選択するためのメニュー画面を表示する。
【００３３】
入力部５４は、例えば簡易なキーボード等からなり、当該携帯端末５を携帯している営業担当者の操作に従って、管理情報処理部５１へ当該操作に応じた入力を行なう。これにより、例えば、前述の画面の選択入力や、当該画面への入力によるダウンロード要求、アップロード要求、営業活動管理情報等の指示入力が入力される。即ち、管理情報処理部５１は、表示部５５にメニュー画面から選択された画面を表示させ、各々の画面への入力部５４からの指示入力に従って、以下の種々の処理を行う。
【００３４】
情報入力画面が選択された場合には、管理情報処理部５１は、営業活動管理情報の入力のために図２に示すと同様の構成のテーブル（この時点で、内容は「空」である）を表示し、当該画面（即ち、テーブル）への入力に基づいて、当該顧客についての（新たな）営業活動管理情報を作成し、記憶部５８の所定の位置に記憶する。この時、営業活動管理情報のうち、顧客情報、特記情報、営業支援情報、業種情報、規模情報は、当該営業担当者により入力部５４から入力され、管理情報処理部５１により営業活動管理情報に取り込まれる。同様にして、顧客位置情報は、営業担当者の指示入力に従ってＧＰＳ情報取得部５２により取得されたＧＰＳ情報が、管理情報処理部５１により営業活動管理情報に取り込まれる。顧客情報のうち、訪問日時は、管理情報処理部５１によりタイマ５６から取得され、営業活動管理情報に取り込まれる。
【００３５】
アップロード画面が選択された場合には、管理情報処理部５１は、アップロード要求ボタンを含む画面を表示し、当該画面への入力（即ち、当該ボタンのクリック）に基づいて、管理コンピュータ１に対してアップロード要求を発行して、その時点までに記憶部５８に格納した（複数の）営業活動管理情報を読み出して管理コンピュータ１に送信し、これを管理ＤＢ２に格納させる。
【００３６】
ダウンロード画面が選択された場合には、管理情報処理部５１は、ダウンロード要求ボタンを含む画面を表示し、当該画面への入力（即ち、当該ボタンのクリック）に基づいて、管理コンピュータ１に対してダウンロード要求を発行して、管理コンピュータ１から管理ＤＢ２に格納された営業活動管理情報を取得して、記憶部５８の（他の）所定の位置に記憶する。この時、当該画面においては、例えばプルダウン方式により、業種、地域、規模の各々について、下位のカテゴリを選択入力できるようにされる。これにより、例えば、「小売業」の「川崎市」にある「従業員５０人以下」の会社等についての営業活動管理情報がダウンロードされる。
【００３７】
情報表示画面が選択された場合には、管理情報処理部５１は、ダウンロードした営業活動管理情報の入力及び更新のために図２に示すと同様の構成のテーブル（内容として営業活動管理情報を含む）を表示し、当該画面（即ち、テーブル）への入力（更新入力）に基づいて、当該顧客についての営業活動管理情報を作成し（更新し）、記憶部５８の元の位置に記憶する（上書きする）。この時、更新されるのは、主として、訪問日時、訪問者名、営業支援情報、特記情報、次回訪問である。これらは、当該営業担当者により手入力される。
【００３８】
管理情報処理部５１が、営業活動管理情報の中の営業の抑制を示す特記情報を含む営業活動管理情報のみ、又は、営業の促進を示す特記情報を含む営業活動管理情報のみを取得（ダウンロード）するようにしても良い。このために、例えば、ダウンロード画面において、カテゴリの選択入力の他に、特記情報の特記事項（出入り禁止又は営業促進）を選択できるようにすれば良い。これにより、例えば営業の抑制を示す特記情報を含む営業活動管理情報のみを取得した場合、営業抑制ＤＢが当該携帯端末５の記憶部５８に作成されることになる。同様に、営業の促進を示す特記情報を含む営業活動管理情報のみを取得した場合、営業促進ＤＢが作成されることになる。なお、特記情報として、出入り禁止又は営業促進のいずれか一方のみを記述可能としても良い。
【００３９】
特記情報が出入り禁止である営業活動管理情報のみをダウンロードした場合、図６に示すように、営業抑制ＤＢとして出入り禁止ＤＢ５８’が携帯端末５の記憶部５８に作成される。出入り禁止ＤＢ５８’は、少なくとも、ユーザ名のような顧客情報、顧客位置情報からなり、必要に応じて、更に、訪問日時、期間閾値等のデータからなる。
【００４０】
ＧＰＳ情報取得部５２は、周知の構成によりＧＰＳ衛星の電波を受信することにより、ＧＰＳ情報を取得する。この例では、前述のように、ＧＰＳ情報が、経度情報、緯度情報の他に、高度情報を含む。即ち、この例におけるＧＰＳ情報取得部５２は、２４個のＧＰＳ衛星の中の４個以上の衛星からの電波を受信する。これにより、周知のように、緯度情報、経度情報の他に、高度情報をも取得することができる。従って、当該携帯端末５の現在の位置が、図７に示すように、得られる。なお、ＧＰＳ情報取得部５２は、いわゆるＤ−ＧＰＳにおけるＧＰＳ情報を取得するものであっても良い。
【００４１】
警告出力部５３は、取得した営業活動管理情報の中で前記取得したＧＰＳ情報と一致する顧客位置情報を有する営業活動管理情報の特記情報に基づいて、所定の警告情報を出力する。警告情報は、例えばブザーが鳴ることにより出力される。警告出力部５３は、緯度情報、経度情報及び高度情報の各々について、ＧＰＳ情報と顧客位置情報とが一致する場合に双方が一致すると判断する。
【００４２】
例えば、図６に示す出入り禁止ＤＢ（又は、図２に示す管理ＤＢ）をダウンロードして記憶部５８に得た後、当該携帯端末５の現在の位置として図７に示すＧＰＳ情報を得たとする。この場合、当該ＧＰＳ情報が「鈴木商店」の顧客位置情報と一致する。なお、図２に示すように、同一の緯度及び経度を有する「田中商事」「山中（株）」とは、高度情報が異なるので一致しない。従って、営業担当者は「鈴木商店」の位置におり、「鈴木商店」については「出入り禁止」であることが判る。そこで、前述のように、訪問日時、期間閾値、現在の日時等を調べると、未だに出入り禁止の期間内であったとする。そこで、ブザーによる警告が出力される。
【００４３】
通信処理部５７は、管理情報処理部５１からの指示の下で、営業コンピュータ４及びＬＡＮ３を介して管理コンピュータ１との間で通信を行い、営業活動管理情報のダウンロード及びアップロードを行なう。
【００４４】
図８は、個別訪問支援処理フローであり、本発明の携帯端末５における営業活動管理情報処理を示す。なお、図８における符号Ａ、Ｂ及びＣは、図９における当該符号に対応し、両図に関連する処理の流れを示している。また、図８及び図９において、説明の簡単のため、特記情報は出入り禁止のみであるものとする。
【００４５】
最初に、営業所等において、携帯端末５が管理コンピュータ１に接続され、当日の営業に必要と思われる営業活動管理情報を取得する。即ち、管理情報処理部５１が、メニュー画面を表示部５５に表示し、メニュー画面からダウンロード画面が選択されるとこれを表示部５５に表示する。これを見た営業担当者が、当該画面に入力部５４から、業種、地域、規模等を選択入力してダウンロードを指示する。これに応じて、管理情報処理部５１が、当該選択入力に従って業種、地域、規模等を指定して、通信処理部５７を介して、管理コンピュータ１に営業活動管理情報のダウンロードを要求する（ステップＳ１１）。即ち通信処理部５７が営業コンピュータ４に当該業種等を指定して営業活動管理情報のダウンロードを要求し、これに応じて、営業コンピュータ４が管理コンピュータ１に当該業種等を指定して営業活動管理情報のダウンロードを要求する。これに応じて、管理コンピュータ１は、当該指定の条件を用いて管理ＤＢ２を検索して該当する当該営業活動管理情報を読み出し、これを携帯端末５にダウンロードする（ステップＳ１２）。即ち、管理コンピュータ１が当該営業活動管理情報を要求元である営業コンピュータ４にダウンロードし、これを当該営業コンピュータ４が要求元である携帯端末５にダウンロードする。携帯端末５において、通信処理部５７が当該営業活動管理情報を受信して管理情報処理部５１に渡すと、管理情報処理部５１がこれを記憶部５８に格納する。なお、アップロードはこの逆である。これにより、当該営業活動管理情報が携帯端末５の記憶部５８に格納される。
【００４６】
この後、営業のためのユーザの個別訪問に際して、営業担当者が、当該携帯端末５を営業コンピュータ４から取り外し、これを営業先の顧客事務所に携帯して移動し、そこでダウンロードした営業活動管理情報の内容をチェックする。即ち、管理情報処理部５１が、メニュー画面から情報表示画面が選択されると、当該画面にダウンロードした営業活動管理情報を表示する（ステップＳ１３）。これを見た営業担当者が、表示された営業活動管理情報の中に当該顧客が存在する（当該顧客の表示が有る）か否かを調べる（ステップＳ１４）。
【００４７】
表示された営業活動管理情報に当該顧客が存在しない（当該顧客の表示が無い）場合、当該顧客については初回の訪問であり、かつ、特記情報は存在しない。そこで、営業担当者は、当該顧客への営業活動をして、その後、メニュー画面から情報入力画面を選択する。これに応じて、管理情報処理部５１が、図２に示すようなテーブル構成の当該画面を表示する。そこで、営業担当者は、営業活動を終了した当該顧客について、ユーザ名、住所（ビル名）、電話番号等の知り得た営業活動管理情報を、当該画面に入力する（ステップＳ１５）。これにより、当該情報が記憶部５８の所定の領域に記憶される（以下、同じ）。更に、営業担当者は、例えばカーソルを当該テーブルにおける顧客位置情報のフィールドに位置付けることにより、当該画面からＧＰＳ情報を取得することを指示する。これに応じて、管理情報処理部５１が、ＧＰＳ情報取得部５２により当該携帯端末５のＧＰＳ情報を取得し、これを当該顧客の顧客位置情報として当該画面に入力する（ステップＳ１６）。営業担当者は、当該営業における特記情報があるか即ち出入り禁止の通知を受けたか否かを確認した上で（ステップＳ１７）、出入り禁止の通知を受けた場合、当該特記情報として出入り禁止（及び期間閾値、信頼度情報）を当該画面に入力する（ステップＳ１８）。出入り禁止の通知を受けなかった（特記情報がない）場合、ステップＳ１８は省略する。以上の入力に基づいて、管理情報処理部５１が記憶部５８に１個の営業活動管理情報を作成する。
【００４８】
この後、営業担当者がメニュー画面からアップロード画面を選択すると、これに応じて、管理情報処理部５１が、管理コンピュータ１へアップロード要求を送信して、初回訪問の顧客について新たに作成した営業活動管理情報を管理コンピュータ１へアップロードして（ステップＳ１９）、処理を終了する。なお、実際は、営業担当者が次の営業先の顧客事務所に移動して、ステップＳ１３以下を繰り返す。このアップロードにより、管理コンピュータ１の管理ＤＢ２に、特記情報（存在する場合）を含む当該営業活動管理情報が追加される。従って、今後は、営業の開始に先立ってステップＳ１２において当該顧客についての営業活動管理情報が携帯端末５にダウンロードされる。
【００４９】
一方、ステップＳ１４において、表示された営業活動管理情報に当該顧客が存在する（当該顧客の表示が有る）場合、当該顧客については再度の訪問であり（必ずしも営業担当者は一致しない）、特記情報が存在する可能性がある。そこで、営業担当者が、営業活動をしようとする当該顧客について、例えばカーソルを当該テーブルにおける顧客位置情報のフィールドに位置付けることにより、当該画面からＧＰＳ情報を取得することを指示する。これに応じて、管理情報処理部５１が、ＧＰＳ情報取得部５２により当該携帯端末５のＧＰＳ情報を取得（リード）し、これを当該顧客の顧客位置情報とする（ステップＳ１１０）。これに応じて、警告出力部５３が、当該ＧＰＳ情報を用いて当該営業活動管理情報を検索して、その中で当該ＧＰＳ情報と一致する顧客位置情報を有する（即ち、当該顧客の）営業活動管理情報を抽出し、その特記情報に基づいて、当該顧客が出入り禁止か否かを調べる（ステップＳ１１１）。
【００５０】
出入り禁止である場合、警告出力部５３は、ブザー等により、所定の警告情報を出力して（ステップＳ１１２）、処理を終了する。なお、実際は、前述の場合と同様に、営業担当者が次の営業先の顧客事務所に移動して、ステップＳ１３以下を繰り返す。
【００５１】
出入り禁止でない（特記情報がない）場合、営業担当者が、営業活動を終了した当該顧客について、営業活動管理情報の中の本来の個別訪問支援のための情報である営業支援情報を、当該画面に入力し（ステップＳ１１３）、更に、ステップＳ１７乃至Ｓ１９を実行して、処理を終了し、実際には、営業担当者が次の営業先の顧客事務所に移動して、ステップＳ１３以下を繰り返す。
【００５２】
図９は、個別訪問支援処理フローであり、本発明の管理コンピュータ１における営業活動管理情報処理を示す。
【００５３】
管理コンピュータ１は、携帯端末５からの処理要求を受信すると（ステップＳ２１）、当該処理要求がどのような要求であるかを調べ、当該結果に従って、当該要求に応じた処理を実行するように振り分ける（ステップＳ２２）。当該要求としては、携帯端末５からの格納要求（アップロード要求）及びダウンロード要求、管理コンピュータ１自体が定期的に発行するＤＢ更新要求がある。
【００５４】
当該処理が格納処理である場合、即ち、携帯端末５からの営業活動管理情報のアップロードの要求である場合、管理コンピュータ１は、当該要求に従って、アップロードされた営業活動管理情報を受信し、これを当該「地域」「業種」「規模」をキーとして分類した上で（ステップＳ２３）、管理ＤＢ２に格納して（ステップＳ２４）、携帯端末５からの処理要求の受信待ちの状態となる。即ち、ステップＳ２１以下を繰り返す。
【００５５】
当該処理がダウンロード処理である場合、即ち、携帯端末５からの営業活動管理情報のダウンロードの要求である場合、管理コンピュータ１は、当該要求に従って、ダウンロード要求において指定された条件に適合する営業活動管理情報を管理ＤＢ２から抽出して、当該要求元である携帯端末５にダウンロードして（ステップＳ２５）、ステップＳ２１以下を繰り返す。
【００５６】
当該処理がＤＢ更新処理である場合、即ち、管理ＤＢ２に格納された営業活動管理情報の更新の要求である場合、管理コンピュータ１は、当該要求に従って、管理ＤＢ２の先頭から順に１個の営業活動管理情報を取り出し（ステップＳ２６）、その特記情報を参照して出入り禁止の顧客であるか否かを調べる（ステップＳ２７）。出入り禁止の顧客でない場合、以下のステップＳ２８乃至Ｓ２１２を省略する。出入り禁止の顧客である場合、管理コンピュータ１は、出入り禁止となった訪問日時と期間閾値とを調べ（ステップＳ２８）、タイマ１１から現在の月日を取得（リード）し（ステップＳ２９）、これらに基づいて現在の日時が出入り禁止である期間を経過したか否かを調べる（ステップＳ２１０）。現在の日時が出入り禁止である期間を経過した場合、管理コンピュータ１は、当該特記情報である出入り禁止を解除し（ステップＳ２１１）、これに従って管理ＤＢ２の当該営業活動管理情報の内容を更新する（ステップＳ２１２）。現在の日時が出入り禁止である期間を経過していない場合、管理コンピュータ１は、ステップＳ２１１及びステップＳ２１２を省略する。
【００５７】
この後、管理コンピュータ１は、管理ＤＢ２の全ての営業活動管理情報について当該更新処理を終了したか否かを調べる（ステップＳ２１３）。終了していない場合、管理コンピュータ１は、ステップＳ２６以下を繰り返す。終了した場合、管理コンピュータ１は、ステップＳ２１以下を繰り返す。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
以上説明したように、本発明によれば、個別訪問支援システム及び個別訪問支援方法において、顧客位置情報と特記情報とを関連付けて管理し、これらの情報を複数の携帯端末で共有する。例えば、ユーザから通知された「出入り禁止」を特記情報とすることにより、当該会社の営業担当者全員が当該通告を共有することができ、「出入り禁止」の期間中の当該ユーザの訪問を回避することができる。一方、例えば、「出入り禁止」の期間の経過後又は営業強化期間中は、これを特記情報とすることにより、営業担当者にその旨を明確に意識させることができ、速やかに当該ユーザを訪問することができる。また、「出入り禁止」の期間中の無駄なユーザの訪問を回避することができ、その分だけ新規顧客開拓コストの低減を図ることができる。
【００５９】
また、本発明によれば、本発明の個別訪問支援システム及び個別訪問支援方法における携帯端末を実現するために、個別訪問支援プログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤＲ／Ｗ、ＤＶＤ等の媒体に格納することにより又はインターネット等を介してダウンロードすることにより提供することができるので、本発明の個別訪問支援システム及び個別訪問支援方法を容易に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】個別訪問支援システム構成図である。
【図２】個別訪問支援システム説明図である。
【図３】個別訪問支援システム説明図である。
【図４】個別訪問支援システム説明図である。
【図５】個別訪問支援システム説明図である。
【図６】個別訪問支援システム説明図である。
【図７】個別訪問支援システム説明図である。
【図８】個別訪問支援処理フローである。
【図９】個別訪問支援処理フローである。
【符号の説明】
【００６１】
１    管理装置（管理コンピュータ）
２    格納部（営業活動管理情報データベース（管理ＤＢ））
４    営業コンピュータ
５    データ処理装置（携帯端末）
５１    営業活動管理情報処理部（管理情報処理部）
５２    ＧＰＳ情報取得部
５３    警告出力部
５４    入力部
５５    表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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