(57)【要約】【課題】  絶縁破壊を防止することが可能な電磁装置を提供する。【解決手段】トランス構造体をインサート成形体により封止したものであり、インサート成形体は、トランス構造体の周囲に充填された樹脂材料が開口部や境界部分なしにトランス構造体を包み込んで成形されたものである。本発明に係る樹脂成形用金型は、キャビティ内に進出可能であり、かつ、注入された樹脂材料がトランス構造体の周囲に充填されるのに伴ってキャビティ内から後退可能な保持部材を具備している。本発明に係る電磁装置の製造方法は、保持部材で保持されたトランス構造体が内挿されたキャビティ内に溶融した樹脂材料を注入する工程と、樹脂材料がトランス構造体の外周囲の少なくとも一部を包み込んで充填されたタイミングで保持部材を後退させ、保持部材の後退によって生じた空間部に樹脂材料を充填する工程とからなる。【選択図】  図３
2005101236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体が内挿されて樹脂材料が注入されるキャビティ内に進出可能であり、かつ、注入された樹脂材料がトランス構造体の外周囲に充填されるのに伴ってキャビティ内から後退可能な保持部材を具備していることを特徴とする樹脂成形用金型を使用して、樹脂成形用金型のキャビティ内に進出した保持部材でトランス構造体を保持しておき、キャビティ内に溶融した樹脂材料を注入する工程と、樹脂材料がトランス構造体の外周囲の少なくとも一部を包み込んで充填されたタイミングで保持部材をキャビティ内から後退させ、保持部材の後退によって生じた空間部に樹脂材料を充填する工程とからなることを特徴とする電磁装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の製造方法であって、
キャビティ内に注入される樹脂材料の圧力は、トランス構造体を介して対向しあう方向で略等しくされていることを特徴とする電磁装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の製造方法であって、
キャビティに内挿されるトランス構造体は、樹脂材料の融点以下の温度で予熱されていることを特徴とする電磁装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の製造方法であって、
保持部材を後退させるタイミングは、樹脂成形用金型のキャビティ内またはランナー内に注入された樹脂材料の圧力が設定値に達した時点であることを特徴とする電磁装置の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の製造方法であって、
保持部材の後退量は、樹脂成形用金型のキャビティ内またはランナー内に注入された樹脂材料の圧力に応じて制御されることを特徴とする電磁装置の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の製造方法であって、
キャビティ内でトランス構造体の外周囲に充填された樹脂材料の厚みを厚み測定器で測定することを特徴とする電磁装置の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の製造方法であって、
樹脂材料は、熱硬化性絶縁樹脂であることを特徴とする電磁装置の製造方法。
【請求項８】
棒状のフェライトコアと該フェライトコアの側面上に巻回された複数のコイル巻線とからなるトランス構造体の外周囲をインサート成形体により封止してなる電磁装置であって、
インサート成形体は、トランス構造体の外周囲に充填された樹脂材料が開口部や境界部分なしにトランス構造体を包み込んで成形されたものであり、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の製造方法されたものであることを特徴とする電磁装置。
【請求項９】
請求項８記載の電磁装置を備えてなることを特徴とする放電灯装置。
【請求項１０】
請求項９記載の放電灯装置を備えてなることを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁装置の製造方法及びこれを用いた放電灯装置と照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電磁装置の一例としてはボビン巻きコイルが知られており、図示を省略しているが、このボビン巻きコイルは、中心位置に鉄心が埋設された樹脂製ボビンの胴部にコイル線材を巻回し、巻回されたコイル線材の外周囲が絶縁樹脂でもって封止された構造を有する。そして、特許文献１には、ボビン巻きコイルの樹脂封止方法が開示されている。      
【０００３】
この樹脂封止方法にあっては、まず、ボビンの片端から鉄心を突出させ、かつ、ボビンの他端面に鉄心と同心の軸穴を設けたうえ、この軸穴に支持ピンを挿入することが行われる。引き続き、鉄心の突出部と支持ピンとを支持することによりコイル線材が巻回済みのボビンを樹脂成形用金型のキャビティ内に位置決め保持した後、溶融した熱可塑性樹脂材料をキャビティ内に注入してコイル線材の外周囲に充填させると、ボビン巻きコイルが完成する。
【０００４】
また、図示を省略しているが、特許文献２には、コイル本体をキャビティ内で位置決め固定するためのスペーサを具備してなる注型用金型が開示されている。すなわち、この注型用金型は、コイル線材が巻回されてキャビティ内に載置されたコイル本体をスペーサによって固定しておき、このコイル本体の外周囲に絶縁樹脂を充填してインサート成形体を形成するのに使用されるものであり、金型本体の所定位置には、キャビティ内におけるスペーサの突出長さを調整するのに用いられる所定深さの凹部がそれぞれ設けられている。
【特許文献１】特開平６−１８２８０５号公報
【特許文献２】特開平６−２３８６８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に開示されたボビン巻きコイルの樹脂封止方法によれば、コイル線材が巻回済みのボビンを樹脂成形用金型のキャビティ内に位置決め保持することは可能となる。しかしながら、樹脂封止後のボビン巻きコイルが高電圧用として使用される場合にあっては、熱可塑性樹脂からなる樹脂モールド層、つまり、インサート成形体から露出しているボビン巻きコイルの一部や、支持ピンで形成されてインサート成形体を貫通する開口部で部分放電が発生することがあり、この部分放電がインサート成形体の絶縁破壊にまで至る恐れがある。
【０００６】
また、特許文献２で開示された注型用金型を使用してコイル本体のインサート成形体を形成する際には、コイル本体を固定するスペーサのキャビティ内における突出長さが調整可能であるため、キャビティ内の所定位置でコイル本体を保持し得るという利点が確保される。ところが、この注型用金型を使用してインサート成形体を形成した場合には、図  で製品の断面構造を示すように、コイル本体５１の外周囲に充填された絶縁樹脂からなるインサート成形体５２の所定位置それぞれに対し、スペーサによる開口部５３が生じる。      
【０００７】
通常、これらの開口部５３に対しては絶縁樹脂（図示省略）が再充填されるが、このようにした場合であっても、各開口部５３と再充填された絶縁樹脂との間には境界部分５４が形成されてしまう。そして、このような境界部分５４では、絶縁強度が脆弱となることが避けられず、部分放電が発生し易くなるため、絶縁破壊を招く恐れもある。
【０００８】
本発明は上記の問題点に鑑みて創案されたものであって、トランス構造体を包み込んだインサート成形体に部分放電の原因となる開口部や境界部分等が発生していない電磁装置と、開口部や境界部分等の発生していないインサート成形体を形成することが可能な樹脂成形用金型と、開口部や境界部分等のないインサート成形体を具備した電磁装置を製造するための製造方法とを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の本発明に係る電磁装置の製造方法は、構造体が内挿されて樹脂材料が注入されるキャビティ内に進出可能であり、かつ、注入された樹脂材料がトランス構造体の外周囲に充填されるのに伴ってキャビティ内から後退可能な保持部材を具備していることを特徴とする樹脂成形用金型を使用して、樹脂成形用金型のキャビティ内に進出した保持部材でトランス構造体を保持しておき、キャビティ内に溶融した樹脂材料を注入する工程と、樹脂材料がトランス構造体の外周囲の少なくとも一部を包み込んで充填されたタイミングで保持部材をキャビティ内から後退させ、保持部材の後退によって生じた空間部に樹脂材料を充填する工程とからなることを特徴としている。
【００１０】
請求項２記載の本発明に係る電磁装置の製造方法は請求項１に記載したものであって、キャビティ内に注入される樹脂材料の圧力は、トランス構造体を介して対向しあう方向で略等しくされていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の本発明に係る電磁装置の製造方法は請求項１または請求項２に記載したものであって、キャビティに内挿されるトランス構造体は、樹脂材料の融点以下の温度で予熱されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の本発明に係る電磁装置の製造方法は請求項１〜請求項３のいずれかに記載したものであって、保持部材を後退させるタイミングは、樹脂成形用金型のキャビティ内またはランナー内に注入された樹脂材料の圧力が設定値に達した時点であることを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の本発明に係る電磁装置の製造方法は請求項１〜請求項４のいずれかに記載したものであって、保持部材の後退量は、樹脂成形用金型のキャビティ内またはランナー内に注入された樹脂材料の圧力に応じて制御されることを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の本発明に係る電磁装置の製造方法は請求項１〜請求項５のいずれかに記載したものであって、キャビティ内でトランス構造体の外周囲に充填された樹脂材料の厚みを厚み測定器で測定することを特徴としている。
【００１５】
請求項７記載の本発明に係る電磁装置の製造方法は請求項１〜請求項６のいずれかに記載したものであって、樹脂材料は、熱硬化性絶縁樹脂であることを特徴としている。
【００１６】
請求項８記載の本発明に係る電磁装置は、棒状のフェライトコアと該フェライトコアの側面上に巻回された複数のコイル巻線とからなるトランス構造体の外周囲をインサート成形体により封止してなる電磁装置であって、インサート成形体は、トランス構造体の外周囲に充填された樹脂材料が開口部や境界部分なしにトランス構造体を包み込んで成形されたものであり、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の製造方法されたものであることを特徴としている。
【００１７】
請求項９記載の本発明に係る放電灯装置は、請求項８記載の電磁装置を備えてなることを特徴としている。
【００１８】
請求項１０記載の本発明に係る照明器具は、請求項９記載の放電灯装置を備えてなることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１記載の本発明に係る電磁装置の製造方法であれば、キャビティ内のトランス構造体を保持部材でもって保持していたことによる開口部や境界部分等がインサート成形体に形成されることがなくなり、トランス構造体の位置ずれ等による薄肉部がインサート成形体に形成されることもない。そのため、開口部や境界部分、薄肉部等の存在に起因した部分放電が発生する恐れはなくなり、適切で安定した絶縁破壊強度を確保することができるという効果が得られる。
【００２０】
請求項２記載の本発明に係る電磁装置の製造方法では、トランス構造体を介して対向しあった方向における樹脂材料の圧力が略等しいので、キャビティ内でトランス構造体を保持していた保持部材が樹脂材料の充填に伴って後退させられても、トランス構造体が位置ずれを起こすことがない。従って、トランス構造体の位置ずれ等による薄肉部がインサート成形体に形成される恐れはなく、また、このようなインサート成形体の薄肉部に起因した部分放電が発生することもなくなるという効果が得られる。
【００２１】
請求項３記載の本発明に係る電磁装置の製造方法であれば、トランス構造体を予熱しているので、キャビティ内における樹脂材料の流動性が向上し、トランス構造体に加わる樹脂材料の圧力が低下する。従って、トランス構造体を保持し易くなり、保持部材を後退させるタイミングをとり易くなるという効果が得られる。
【００２２】
請求項４記載の本発明に係る電磁装置の製造方法では、樹脂成形用金型のキャビティ内またはランナー内に注入された樹脂材料の圧力が設定値に達した時点を保持部材が後退するタイミングとしているので、この保持部材を後退させるタイミングが検出し易くなり、確実かつ精度よく保持部材を後退させることができるという効果が得られる。
【００２３】
請求項５記載の本発明に係る電磁装置の製造方法では、樹脂成形用金型のキャビティ内またはランナー内に注入された樹脂材料の圧力に応じて保持部材の後退量を制御することを行うので、トランス構造体の保持精度が向上するという効果が得られる。
【００２４】
請求項６記載の本発明に係る電磁装置の製造方法であれば、キャビティ内でトランス構造体の外周囲に充填された樹脂材料の厚みを厚み測定器で測定するので、インサート成形体の非破壊検査をキャビティ内で行っているのと同様であり、製造工程の効率化を実現できるという効果が得られる。
【００２５】
請求項７記載の本発明に係る電磁装置の製造方法では、樹脂材料が熱硬化性絶縁樹脂であるとしているので、樹脂材料が熱可塑性樹脂である場合に比較すると、キャビティ内のトランス構造体に加わる樹脂材料の圧力が小さくて済むことになる。従って、トランス構造体の保持精度が向上するという効果が得られる。また、固化するまでの所要時間も熱硬化性絶縁樹脂の方が長いため、保持部材を後退させるタイミングに余裕があるという利点も確保される。
【００２６】
請求項８記載の本発明に係る電磁装置であれば、インサート成形体が開口部や境界部分なしにトランス構造体を包み込んでいるので、トランス構造体の位置ずれ等によってインサート成形体の薄肉部が形成されることはない。従って、部分放電が発生する恐れはなくなり、適切な絶縁破壊強度を確保することができるという効果が得られる。
【００２７】
請求項９記載の本発明に係る放電灯装置であれば、請求項８記載の電磁装置を備えてなるので、放電灯点灯時に高電圧が発生しても絶縁破壊が発生するおそれが少なくなり、不点灯となることがなく安定して点灯するという効果が得られる。
【００２８】
請求項１０記載の本発明に係る照明器具であれば、請求項９記載の放電灯装置を備えてなるので、放電灯が不点灯となることがなく安定して点灯して、信頼性を高くするという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
図１は実施例に係る電磁装置が具備するトランス構造体の外観形状を示す斜視図、図２は電磁装置の外観形状を示す斜視図、図３は電磁装置の断面構造を示す側断面図であり、図４は樹脂成形用金型の断面構造を示す側断面図である。そして、図５〜図１０のそれぞれは電磁装置の製造方法を手順を追って説明する説明図であり、図１１は樹脂圧と経過時間との関係を示す説明図、図１２は保持部材の後退量と樹脂圧との関係を示す説明図である。なお、図９及び図１０は、電磁装置の製造方法の変形例を示している。
【００３０】
本実施例に係る電磁装置１は、高圧放電灯の始動装置等で必要となる高圧のパルス電圧を発生するのに使用され、パルストランスともいわれるものである。この電磁装置１は、図１〜図３で示すように、棒状のフェライトコア２と、このフェライトコア２の側面上に巻回された第１のコイル巻線３と、この第１のコイル巻線３上に巻回された第２のコイル巻線４と、フェライトコア２及び第１，第２のコイル巻線３，４からなるトランス構造体５の外周囲を封止するインサート成形部材６とから構成されている。
【００３１】
インサート成形部材６は、樹脂材料の射出成形やトランスファー成形によって形成されたものであり、このインサート成形部材６は、トランス構造体５の外周囲に充填された樹脂材料が開口部や境界部分なしにトランス構造体５を包み込んだ状態で成形されている。そして、このインサート成形部材６の外周面には、リードフレームを分断して形成された一対ずつの引出端子７ａ，７ｂ，８ａ，８ｂがそれぞれ配設されている。
【００３２】
このとき、図示省略しているが、引出端子７ａ，７ｂの各々には第１のコイル巻線３の端末３ａ，３ｂがそれぞれ接続され、また、引出端子８ａ，８ｂの各々には第２のコイル巻線４の端末４ａ，４ｂがそれぞれ接続されている。なお、インサート成形部材６の外周面には、沿面距離を延長して絶縁機能を高めるため、複数条の溝部９が並列に形成されている。
【００３３】
電磁装置１を製造するには、図４で示すような樹脂成形用金型１１が使用される。すなわち、この樹脂成形用金型１１は、パーティングラインＰにより二分割される上型１２及び下型１３を具備したものであり、パーティングラインＰで一体的に連結される上型１２及び下型１３の内部には、トランス構造体５が内挿して保持される所定形状のキャビティ１４が設けられている。なお、図４中の符号１５はランナー、符号１６はゲートを示しており、パーティングラインＰにより二分割されたゲート１６を介してキャビティ１４と連通したランナー１５を通じては、溶融した樹脂材料（図示省略）が注入される。
【００３４】
そして、上型１２及び下型１３の各々には、樹脂材料が注入されるキャビティ１４内に進出し、このキャビティ１４に内挿されたトランス構造体５を位置決め保持する一対ずつの保持部材１７，１８が、上型１２及び下型１３の各々を貫通したうえでの進退自在な状態、つまり、キャビティ１４内に進出する一方、このキャビティ１４内から後退することも可能な状態として配設されている。なお、これらの保持部材１７，１８は上下に対向しあった状態で配設されており、所定位置に配設された保持部材１７，１８のそれぞれは互いに同期しながら進退動作するようになっている。
【００３５】
また、上型１２におけるキャビティ１４と対面する所定位置には厚み測定器として機能する超音波センサ１９が配設されており、この超音波センサ１９によっては、キャビティ１４に内挿されたままのトランス構造体５の外周囲に充填された樹脂材料の厚みが測定されることになっている。さらに、下型１３におけるランナー１５近くの所定位置には、圧力検出器として機能する圧力センサ２０が配設されており、この圧力センサ２０では、ランナー１５を通じてキャビティ１４に注入される樹脂材料の圧力が検出されている。
【００３６】
つぎに、図５〜図１０を参照しながら、樹脂成形用金型１１を使用して電磁装置１を製造する際の製造手順を説明する。まず、フェライトコア２の側面上に第１のコイル巻線３を巻回し、かつ、この第１のコイル巻線３上に第２のコイル巻線４を巻回することにより電磁装置１を構成するトランス構造体５（図１参照）を作製する。そして、図示省略しているが、トランス構造体５をリードフレーム上に載置し、互いに対応しあう第１及び第２のコイル巻線３，４それぞれの端末３ａ，３ｂ，４ａ，４ｂと引出端子７ａ，７ｂ，８ａ，８ｂとの各々同士を溶接等によって接続する。
【００３７】
引き続き、図５で示すように、二分割された上型１２及び下型１３それぞれの保持部材１７，１８をキャビティ１４に向けて進出させたまま、これらの上型１２及び下型１３から構成される樹脂成形用金型１１のキャビティ１４にトランス構造体５をリードフレームごと内挿してセットする。このとき、上下に対向しあった保持部材１７，１８の各々は、キャビティ１４内の上下中間位置でトランス構造体５を保持し得る位置にまで進出している。
【００３８】
ここで、トランス構造体５をキャビティ１４内の上下中間位置に保持しているのは、パーティングラインＰにより二分割されたゲート１６からキャビティ１４内に注入される樹脂材料の圧力が、トランス構造体５を介して対向しあう上下方向で略等しくなるようにするためであり、このようにしておけば、キャビティ１４内でトランス構造体５が位置ずれを起こし難くなる。また、キャビティ１４に内挿するのに先だってトランス構造体５は、樹脂材料の融点以下の温度で予熱されていることが好ましく、トランス構造体５を予熱している場合には、キャビティ１４内における樹脂材料の流動性が向上し、トランス構造体５に加わる樹脂材料の圧力が低下する。
【００３９】
さらに、上型１２及び下型１３を一体的に連結して樹脂成形用金型１１を構成した後、耐熱性及び耐衝撃性を向上させるフィラーが混入された不飽和ポリエステル等のような熱硬化性絶縁樹脂である溶融した樹脂材料Ｇを、樹脂成形用金型１１のランナー部１５からゲート部１６を通じてキャビティ１４内に注入する。すると、図６で示すように、キャビティ１４内に注入された樹脂材料Ｇは、徐々にキャビティ１４の空間内へと拡がり、トランス構造体５の外周囲に充填される。
【００４０】
なお、樹脂材料Ｇとしては、熱可塑性のものであっても差し支えないが、熱硬化性絶縁樹脂の方が好ましい。なぜなら、キャビティ１４内に注入された樹脂材料の圧力が、熱可塑性絶縁樹脂であれば４０〜８０ＭＰａとなるのに対し、熱硬化性絶縁樹脂であれば５〜１０ＭＰａと低くて済むことになり、トランス構造体５に対する負荷が小さくなるからである。また、熱可塑性絶縁樹脂の固化に要する所要時間が１〜５秒であるのに対し、熱硬化性絶縁樹脂の所要時間は１０〜２０秒と長いため、保持部材１７，１８を後退させる際のタイミングに余裕があることにもなる。
【００４１】
さらに、キャビティ１４内に注入された樹脂材料Ｇがトランス構造体５の外周囲の少なくとも一部を包み込んだ状態にまで充填されると、図７で示すように、そのタイミングによって保持部材１７，１８のそれぞれをキャビティ１４内から後退させる。これらの保持部材１７，１８を後退させるタイミングは、樹脂成形用金型１１のランナー１５を通じてキャビティ１４内に注入されている樹脂材料Ｇの圧力が予め設定された所定の設定値に達した時点であり、ランナー１５内における樹脂材料Ｇの圧力は圧力センサ２０により検出される。
【００４２】
キャビティ１４内における樹脂材料Ｇの圧力とその充填状態との間には相関した関係があり、また、樹脂材料Ｇの注入を開始してからの経過時間とキャビティ１４内における樹脂材料Ｇの圧力との間にも相関関係がある。そのため、本実施例に係る電磁装置１の製造方法にあっては、樹脂圧と経過時間との関係を示す図１１のように、キャビティ１４内における樹脂材料Ｇの圧力が設定値に達した時点をもって保持部材１７，１８の後退タイミングとしている。なお、このような構成であれば、保持部材１７，１８を後退させるタイミングが検出し易くなる。
【００４３】
すなわち、この際、キャビティ１４内から保持部材１７，１８を後退させるタイミングが早いと、トランス構造体５がキャビティ１４内で位置ずれを起こすことがあり、また、後退させるタイミングが遅いと、キャビティ１４内に注入された樹脂材料Ｇの固化が始まる。そこで、上記したような手順によって保持部材１７，１８を後退させるタイミングを検出することは、極めて重要である。
【００４４】
そして、図７で示すように、樹脂成形用金型１１を構成する上型１２及び下型１３に設けられた保持部材１７，１８のそれぞれをキャビティ１４内から後退させると、それまで保持部材１７，１８が存在していた場所には、保持部材１７，１８の後退によって空間部Ｓが生じる。このような空間部Ｓが生じると、図８で示すように、これらの空間部Ｓに対しては、その周辺部から樹脂材料Ｇが流れ込んで充填される。その結果、トランス構造体５の外周囲は、開口部や境界部分が形成されることなく、樹脂材料Ｇによって包み込まれる。
【００４５】
引き続き、トランス構造体５の外周囲に充填された樹脂材料Ｇは、上側金型１２に配設された超音波センサ１９を利用して厚みが測定されることになり、キャビティ１４内に載置されたままで樹脂材料Ｇは固化させられる。なお、ここでは、樹脂材料Ｇの厚みを測定することによりインサート成形体６の肉厚を測定しており、結果的にはインサート成形体６の非破壊検査を行ったのと同様になるため、わざわざ別工程でインサート成形体６の非破壊検査を行う必要はなくなり、その分だけ製造工程を効率化することが可能になる。
【００４６】
さらに、熱硬化性絶縁樹脂の射出成形によって充填された樹脂材料Ｇが固化した後、インサート成形体６で包み込まれたトランス構造体５は、樹脂成形用金型１１のキャビティ１４から取り出される。そして、リードフレームから引出端子７ａ，７ｂ，８ａ，８ｂを分断して成形すると、図２で示したような電磁装置１、つまり、フェライトコア２及び第１，第２のコイル巻線３，４からなるトランス構造体５が全体としてインサート成形体６でもって外装被覆された電磁装置１が完成する。
【００４７】
このとき、本実施例に係る製造方法では、樹脂成形用金型１１のキャビティ１４内でトランス構造体５を保持していた保持部材１７，１８は樹脂材料Ｇが充填されるのに伴って後退することが実行されているため、トランス構造体５を包み込んだ状態として成形されたインサート成形部材６には、開口部や境界部分が発生していない。従って、従来例で説明したような部分放電が発生する恐れはなくなり、適切な絶縁破壊強度を確保することが可能になる。
【００４８】
ところで、本実施例に係る製造方法にあっては、樹脂材料Ｇがトランス構造体５の外周囲の一部を包み込んで充填されたタイミングでもって保持部材１７，１８をキャビティ１４内から後退させるとしている。しかしながら、この際においては、図９及び図１０で示すように、保持部材１７，１８の後退量を、樹脂成形用金型１１のキャビティ１４内またはランナー１５内に注入された樹脂材料Ｇの圧力に応じて制御するようにしてもよい。
【００４９】
例えば、保持部材の後退量と樹脂圧との関係を示す図１２で示すように、ランナー１５内における樹脂材料Ｇの圧力がＡ（ＭＰａ）に達するまでの間は保持部材１７，１８が後退せず、樹脂材料Ｇの圧力がＡ（ＭＰａ）まで達したときに保持部材１７，１８は初めて後退量δ１だけ後退し、さらに、樹脂材料Ｇの圧力がＢ（ＭＰａ）まで達すると、保持部材１７，１８が後退量δ２で後退する制御である。
【００５０】
このような制御であれば、保持部材１７，１８が徐々に段階的に後退するのに伴って空間部Ｓが少しずつ形成され、形成された空間部Ｓに樹脂材料Ｇが充填した後に再び空間部Ｓが形成されることの繰り返しとなる。そのため、保持部材１７，１８の後退によって生じた空間部Ｓをゆっくりと確実に樹脂材料Ｇで埋めることが可能となり、トランス構造体５の保持精度を向上させながら、インサート成形部材６における開口部や境界部分の発生を確実に防止できるという利点が確保される。
【００５１】
本実施例の電磁装置は、例えば、自動車等の車両における前照灯等のような放電灯に電力を供給して点灯状態を維持するための放電灯点灯装置における起動回路部（イグナイタ）へと電磁装置を組み込むことにより、放電灯点灯時に高電圧が発生しても絶縁破壊が発生するおそれが少なくなり、不点灯となることがなく安定して点灯するという効果が得られる。この放電灯点灯装置を備えてなる照明器具は、放電灯が不点灯となることがなく安定して点灯して、信頼性を高くするという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施例に係る電磁装置が具備するトランス構造体の外観形状を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施例に係る電磁装置の外観形状を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施例に係る電磁装置の断面構造を示す側断面図である。
【図４】本発明の実施例に係る樹脂成形用金型の断面構造を示す側断面図である。
【図５】本発明の実施例に係る電磁装置の製造方法の第１の手順を説明する説明図である。
【図６】本発明の実施例に係る電磁装置の製造方法の第２の手順を説明する説明図である。
【図７】本発明の実施例に係る電磁装置の製造方法の第３の手順を説明する説明図である。
【図８】本発明の実施例に係る電磁装置の製造方法の第４の手順を説明する説明図である。
【図９】本発明の実施例に係る電磁装置の製造方法の第５の手順を説明する説明図である。
【図１０】本発明の実施例に係る電磁装置の製造方法の第６の手順を説明する説明図である。
【図１１】樹脂圧と経過時間との関係を示す説明図である。
【図１２】保持部材の後退量と樹脂圧との関係を示す説明図である。
【図１３】従来例に係る注型用金型を使用してインサート成形体を形成した場合における製品の断面構造を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１    電磁装置
５    トランス構造体
６    インサート成形体
１１    樹脂成形用金型
１４    キャビティ
１７    保持部材
１８    保持部材
Ｇ    樹脂材料
Ｓ    空間部
【図１】
2005101236.tif 000003
【図２】
2005101236.tif 000004
【図３】
2005101236.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年3月17日(2004.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、図１３に示すように、コイル本体をキャビティ内で位置決め固定するためのスペーサを具備してなる注型用金型が特開平６−２３８６８０号公報（特許文献２）に開示されている。すなわち、この注型用金型は、コイル線材が巻回されてキャビティ内に載置されたコイル本体をスペーサによって固定しておき、このコイル本体の外周囲に絶縁樹脂を充填してインサート成形体を形成するのに使用されるものであり、金型本体の所定位置には、キャビティ内におけるスペーサの突出長さを調整するのに用いられる所定深さの凹部がそれぞれ設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、特許文献２で開示された注型用金型を使用してコイル本体のインサート成形体を形成する際には、コイル本体を固定するスペーサのキャビティ内における突出長さが調整可能であるため、キャビティ内の所定位置でコイル本体を保持し得るという利点が確保される。ところが、この注型用金型を使用してインサート成形体を形成した場合には、図１３で製品の断面構造を示すように、コイル本体５１の外周囲に充填された絶縁樹脂からなるインサート成形体５２の所定位置それぞれに対し、スペーサによる境界面５４が生じる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そして、このような境界部分５４では、絶縁強度が脆弱となることが避けられず、部分放電が発生し易くなるため、絶縁破壊を招く恐れもある。