(57)【要約】【課題】複数の会社線を乗継乗車する場合であっても、乗降車の駅間の直線距離に基づく乗車料金を合理的に徴収できるようにする。【解決手段】所定の交通機関における乗車した駅の地理的位置情報及び降車した駅の地理的位置情報からその乗車した駅とその降車した駅の直線距離を算出し、その算出した直線距離に基づいて乗車料金を徴収する乗車料金徴収システムにおいて、前記乗車した駅及び降車した駅間に交通機関が複数存在するときに、前記直線距離に基づく乗車料金の算出を各交通機関の乗車した駅及び降車した駅毎に行う乗車料金算出手段を設ける。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の交通機関における乗車した駅の地理的位置情報及び降車した駅の地理的位置情報からその乗車した駅とその降車した駅の直線距離を算出し、その算出した直線距離に基づいて乗車料金を徴収する乗車料金徴収システムにおいて、
前記乗車した駅及び降車した駅間に交通機関が複数存在するときに、前記直線距離に基づく乗車料金の算出を各交通機関の乗車した駅及び降車した駅毎に行う乗車料金算出手段を設けたことを特徴とする乗車料金徴収システム。
【請求項２】
請求項１に記載の乗車料金徴収システムにおいて、徴収する乗車料金の金額は、各交通機関毎の乗車料金の合計金額としたことを特徴とする乗車料金徴収システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の乗車料金徴収システムにおいて、徴収する乗車料金は、最初の乗車駅及び最終の降車駅の直線距離に基づく所定の補正要素を加味して算出されるものであることを特徴とする乗車料金徴収システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の乗車料金徴収システムにおいて、乗車した駅の地理的位置情報は、その乗車した駅において乗車券に書込まれるものであることを特徴とする乗車料金徴収システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の乗車料金徴収システムにおいて、各駅に設置される自動券売機や自動改札機等の駅務機器には、駅の地理的位置情報を記憶したテーブルが設けられていることを特徴とする乗車料金徴収システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、列車やバス等の交通機関の乗車料金徴収システムに係り、特に、大都市圏のような各交通事業者の路線が網目状に発達した地域における利用料金を効率よく、かつ、合理的に徴収できるようにしたものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、列車やバス等の交通機関を利用したときの乗車料金（本発明の乗車料金の中には、船の乗船料金を含んでいる。）は、各交通機関の運営事業者である交通事業者がそれぞれの方法で決めており、例えば、鉄道の乗車料金は、一定の乗車距離範囲を一つの区数とし、幾つの区数を乗車したかによって乗車料金を徴収する区数制としたり、あるいは、乗車距離に比例して乗車料金を徴収する距離制としている。
【０００３】
また、大都市圏のように各社の路線が網目状に発達して相互乗入れを行っている地域においては、複数の会社の路線を乗り継いだ場合、又は自社内で鉄道とバスとを乗り継いだ場合、各社毎又は各輸送手段毎の乗車料金を単に合算したときの料金よりも割引となる乗継料金を採用して利用者（旅客）の利便を図っている（特許文献１参照。）。
【０００４】
しかしながら、上記従来の区数制の乗車料金徴収システムにおいて、目的地が距離的に近くてもそこに至る路線が迂回している場合は、高い乗車料金を支払わねばならないという不公平感が残り、また、乗継割引を利用している場合においても、一つの会社の路線のみを乗車したときの料金よりも高くなるので、やはり、利用者にとっては不公平感が残るという欠点があった。
【０００５】
そこで、本出願人は、先に、上記欠点を解決するために、特願２００３−８９６５０号において、交通網の発達した一定の地域（ゾーン）を不公平感の生じない直線距離に比例した乗車料金とし、しかも、そのゾーン外では、従来の乗車距離に比例した乗車料金を徴収することのできる乗車料金徴収システムを提案している。
【０００６】
【特許文献１】特公昭５８−５０３８９号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記提案に係る乗車料金徴収システムは、乗車料金を乗降車（乗車又は降車を意味している。）の駅間の直線距離に基づいて徴収する直線距離方式としたので、乗車料金の支払いに伴う不公平感を除去することができるという特長を有している。しかし、この乗降車の駅間の直線距離に基づいて乗車料金徴収を徴収する直線距離方式の乗車料金徴収システムは、乗車駅から降車駅までが自社線一社内で行われる場合は問題ないが、乗車駅から降車駅までの間に自社線のほかに他社線を含む場合、すなわち乗継乗車が行われる場合で、しかも、各社の料金体系がそれぞれ異なっているときは、各社の乗車料金の配分等の算出が複雑になってしまいそのまま採用できないという不都合が出てくる。
【０００８】
そこで、本発明は、上記欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、乗車料金を直線距離に基づいて徴収できる乗車料金徴収システムとしたときに乗車駅から降車駅までの間に複数の会社線を乗継ぎ乗車する場合であっても、簡単に、かつ、不公平感のない乗車料金を徴収できるようにした乗車料金徴収システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る乗車料金徴収システムは、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、所定の交通機関における乗車した駅の地理的位置情報及び降車した駅の地理的位置情報からその乗車した駅とその降車した駅の直線距離を算出し、その算出した直線距離に基づいて乗車料金を徴収する乗車料金徴収システムにおいて、前記乗車した駅及び降車した駅間に交通機関が複数存在するときに、前記直線距離に基づく乗車料金の算出を各交通機関の乗車した駅及び降車した駅毎に行う乗車料金算出手段を設けたことを特徴としている。
本発明の請求項２に係る乗車料金徴収システムは、徴収する乗車料金の金額は、各交通機関毎の乗車料金の合計金額としたことを特徴としている。
本発明の請求項３に記載の乗車料金徴収システムは、徴収する乗車料金は、最初の乗車駅及び最終の降車駅の直線距離に基づく所定の補正要素を加味して算出されるものであることを特徴としている。
本発明の請求項４に記載の乗車料金徴収システムは、乗車した駅の地理的位置情報は、その乗車した駅において乗車券に書込まれるものであることを特徴としている。
本発明の請求項５に記載の乗車料金徴収システムは、各駅に設置される自動券売機や自動改札機等の駅務機器には、駅の地理的位置情報を記憶したテーブルが設けられていることを特徴としている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、一実施の形態に係る乗車料金徴収システムを適用した自動改札機の制御器の概略構成を示すブロック図、図２は制御動作を示すフローチャート、及び図３（ａ），（ｂ）は、この乗車料金徴収システムを適用している鉄道の路線図の一例である。
【００１１】
図３（ａ）の路線図から説明すると、この路線図は、甲社線及び乙社線からなる路線図であって、甲社線は、Ａ駅からＢ駅までの路線を有し、そのＢ駅において乙社線に乗継可能となっていて、その乙社線は、Ｂ駅からＣ駅までの路線を有している。なお、甲社線から乙社線、又はこの逆の乗継ぎは、Ｂ駅で一旦下車して乗継ぐことも可能であり、両社線が相互乗入れをしているときは、利用者はＢ駅で下車することなく他方の社線への乗継ぎが可能である。
【００１２】
図３（ａ）中、Ｆ１  からＦ４  及びｆ１  ，ｆ２  は、甲社線及び乙社線における直線距離方式の料金体系をそれぞれ示したもので、ここでは、説明を容易にするために、甲社線の直線乗車距離Ｆ１  は、１００円、Ｆ２  は１２０円、Ｆ３  は１５０円、そしてＦ４  は１９０円ときめられている。また、乙社線の直線距離ｆ１  は、１５０円、そしてｆ２  は２００円に決められている。この図３（ａ）の例では、甲社線のＡ駅及びＢ駅間の乗車料金は、Ｆ４  の１９０円であり、また、乙社線のＢ駅及びＣ駅間の乗車料金は、ｆ２  の２００円である。なお、この甲社線及び乙社線の路線図は、本発明の説明を容易にするために単純化されたものであり、通常は、複雑な路線形態を呈し、また多くの駅を有しており、さらに、特に大都市圏においては、他社線も交差し、網目状に発達している。
【００１３】
甲社線及び乙社線の各駅（Ａ駅〜Ｃ駅）に設置される図示しない自動改札機は、図１に示される自動改札機の本体を統括的に制御する制御器１を備えており、その制御器１は、ＣＰＵ２を中心に構成されている。このＣＰＵ２は、メモリ３に格納されているシステムプログラムデータ及びワーキングデータを用いて所定の入出場（入場又は出場を意味している。）の演算処理ができるように構成されている。そして、このＣＰＵ２には、磁気券からなる乗車券を処理するカードハンドラ４と、無線通信機能を備えたＩＣカードからなる非接触券を処理するリーダライタ５と、改札通路を開閉するドアを駆動制御するドア駆動ユニット６と、利用者に対して音声又は文字により所定の案内を行う案内ユニット７と、改札通路内の利用者を検知する人間検知器８とが接続されている。なお、ＣＰＵ２は、係員処理部等の他のユニットやドライバ等も接続されているが、ここでは省略されている。
【００１４】
上記メモリ３には、図示しないが、入出場の演算処理に用いられる各駅（Ａ駅〜Ｅ駅）の地理的位置情報の記憶されているテーブルが設けられている。この地理的位置情報は、各駅の経度ｘ，緯度ｙを数値化して記憶されている（例えば、Ａ駅の場合であれば、Ａ（ｘ，ｙ）の地理的位置情報）。なお、この地理的位置情報としては、上述の経度ｘ，緯度ｙではなく、精密な地図上から得られた所定の値や、各駅におけるＧＰＳの測定値等とすることもできる。
【００１５】
上記制御器１は、自動改札機に備えられる制御器の概略構成であるが、各駅（Ａ駅〜Ｃ駅）に設置されるその他の駅務機器、例えば、自動券売機や自動精算機、あるいは自動定期券発売機等の乗車券（定期券や回数券、あるいは普通乗車券のような短期使用券として非接触券の代わりに繰返して使用される非接触式トークン等の各種乗車券類を含む。）を取扱う駅務機器の制御器のメモリにも、上述と同様のテーブルが設けられる。
【００１６】
次に、図３（ａ）の路線図のＡ駅に設置されている自動券売機を用いて乗車券を購入するときの制御動作を図２（ａ）のフローチャートを用いて説明する。今、利用者が甲社線のＡ駅から乗車し、その甲社線及び乙社線を利用して乙社線のＣ駅で降車しようとしているものとする。
【００１７】
利用者によって、図示しない自動券売機の口座釦群の中からＣ駅まで乗車可能な口座釦が押下されると（ステップ１００肯定、ステップ１０２肯定。以下、ステップを「Ｓ」とする。）、その自動券売機の制御器では、メモリに記憶されているテーブルから甲社線のＡ駅からＢ駅までの直線距離Ｆ４  に基づく金額１９０円と、乙社線のＢ駅からＣ駅までの直線距離ｆ２  に基づく金額２００円との合計金額３９０円（１９０円＋２００円）を算出し、この算出された金額から両社線を乗継いだときに適用される乗継割引金額Ｘ（ここでは４０円として説明する。）を差し引いた金額３５０円（３９０円−４０円）が表示される（Ｓ１０４）。なお、乗継割引が適用されないときは上記Ｘは差し引かれず、乗車券の購入金額は３９０円となる。すなわち、この場合の乗車料金（乗車券購入代金Ｆの一般式は、Ｆ＝（Ｆａ（ＡＢ）＋Ｆｂ（ＢＣ））−Ｘ（但し、Ｆａ（ＡＢ）は、甲社線の直線距離ＡＢ間の直線距離料金、及びＦｂ（ＢＣ）は、乙社線の直線距離ＢＣ間の直線距離料金である。）。乗車券には、Ａ駅コード，Ｆ４  ，Ｂ駅コード，ｆ２  が記録される。
【００１８】
表示画面に表示された金額（３５０円）を満たす金銭（プリペイドカード等のカード類も含む）が自動券売機に投入されると、Ａ駅からＣ駅まで乗車可能な乗車券が発行される（Ｓ１０６肯定、Ｓ１０８）。したがって、利用者は、その発行された乗車券を用いてＡ駅に設置される自動改札機を介して入場し、列車に乗車することができる。
【００１９】
利用者の乗車が甲社線内のみで行われるときは、乗車券の発行は、甲社線用のテーブルのみを用いて直線距離に基づく乗車料金（乗車券購入代金）の算出が行われる（Ｓ１０２否定、Ｓ１１０）。すなわち、この場合の乗車料金Ｆは、Ｆ＝Ｆａ（ＡＡ′）（但し、Ａ′は甲社線内の駅）。
【００２０】
上述のように、甲社線及び乙社線で乗車料金の体系が異なっていても、各社毎に直線距離方式で乗車料金（乗車券購入代金）を算出するので、全体としての乗車料金の徴収を直線距離方式の乗車料金徴収システムを適用して容易に行うことができる。
【００２１】
ところで、上述のように、各社線毎の直線距離方式の乗車料金を単純に合計したときは、乗車駅と降車駅間との直線距離に基づいて乗車料金を徴収するという方式に反し、利用者に不公平感を与えるおそれがある。例えば、図３（ａ）のＡ駅及びＣ駅間の直線距離がＬ１  で３５０円（乗継割引を適用した場合）で乗車できる場合、図３（ｂ）に示されるように、Ｃ駅がＡ駅から離れる方向にあるときは、上述の直線距離Ｌ１  よりも長い直線距離Ｌ２  となり、この直線距離Ｌ２  分の乗車料金も直線Ｌ１  と同じ３５０円（乗継割引を適用した場合）で乗車できてしまうという不公平感が発生してしまう。
【００２２】
ここで、このような不公平感を解消するために、最初の乗車駅（上述の例ではＡ駅）から最終の降車駅（上述の例ではＣ駅）の直線距離（上述の例ではＬ１  又はＬ２  ）を乗車料金（乗車券の購入代金）の算出するときの補正要素として加味して不公平感を緩和するように調整される。
【００２３】
上述の緩和策の一つとしては、Ａ駅からＣ駅間の乗車料金Ｆを甲社線の直線距離料金Ｆａ（ＡＣ）と乙社線の直線距離料金Ｆｂ（ＣＡ）の関数Ｆ｛Ｆａ（ＡＣ），Ｆｂ（ＣＡ）｝とすることができる。関数Ｆの例としては、Ｆ＝Ｋ｛Ｋａ（ＡＣ）＋Ｋｂ（ＣＡ）｝が考えられる。ここでＫａ、Ｋｂはそれぞれ甲社、乙社の対直線距離料金係数、Ｋは定数（例えば０．５）である。なお、ここでＡＣ及びＣＡは、図３（ａ），（ｂ）のＬ１  又はＬ２  に相当している。さらに、上述の緩和策としては、Ｆ｛Ｆａ（ＡＢ），Ｆｂ（ＢＣ），（ＡＣ）｝としたり、あるいは、Ｆ｛（ＡＢ），（ＢＣ），（ＡＣ）｝とすることもできる。関数Ｆの例としては、Ｆ＝Ｋ１（ＡＣ）｛Ｋａ（ＡＢ）＋Ｋｂ（ＢＣ）｝や、Ｆ＝Ｋ２（ＡＣ）×Ｋ３｛（ＡＢ）＋（ＢＣ）｝などが考えられる。ここでＫａ、Ｋｂはそれぞれ甲社、乙社の対直線距離料金係数、Ｋ１〜Ｋ３は定数である。
【００２４】
図２（ｂ）は、図３（ａ）のＡ駅から乗車した利用者がＣ駅に設置されている自動改札機を介してＳＦカードを用いて出場するときの制御動作を示している。ここで用いられるＳＦカードは、磁気カード又は非接触券のいずれからなるものでもよいが、非接触券の場合は、メモリ容量が大きいので入場駅の地理的位置情報を容易に記憶できる特長がある。
【００２５】
Ａ駅での乗車の際には、ＳＦカードには、乗車券に入場データ（Ａ駅を示す駅データ、Ａ駅の地理的位置情報及び入場日時データ等）が自動改札機により記録される。そして、ＳＦカードがＣ駅に設置されている図示しない自動改札機で使用されると（ＳＦカードが磁気券の場合はその磁気券が自動改札機に投入され、非接触券の場合はその非接触券が自動改札機に設けられたアンテナに軽くタッチされ、又はそのアンテナにかざされると）、ＳＦカードに記録されているデータ（カードデータ）が読取られる。その読取られたデータ中からＳＦカードを用いて入場した駅データ（Ａ駅を示す地理的位置情報を含む入場データ）が読取られる（Ｓ２００肯定、Ｓ２０２）。
【００２６】
ＳＦカードの入場駅データが読取られると、その入場駅データ中の地理的位置情報と自動改札機の設置されている駅データ中のＣ駅を示す地理的位置情報とからそのＳＦカードを用いた乗車経路、すなわち，甲社線のＡ駅からＢ駅及び乙社線のＢ駅からＣ駅までの乗車経路が算出され（Ｓ２０４）、その算出された各社毎の直線距離方式の乗車料金Ｆ４  ，ｆ２  が算出されてＳＦカードから減額する金額が決定される。そして、その決定された金額Ｆ＝（Ｆ４  ＋ｆ２  ）−Ｘ）（Ｘは乗継割引額）が自動改札機の表示画面に表示されるとともに、ＳＦカード〜その金額Ｆが減額処理される（Ｓ２０６肯定、Ｓ２０８）。なお、この減額処理においても、上述したような補正要素を加味して乗車料金が算出されるときは、その補正要素を加味した金額がＳＦカードから減額処理される。
【００２７】
Ａ駅から入場した利用者が他社線（乙社線）を利用することなく自社線（甲社線）内で降車したときは、自社線内の直線距離方式の金額（Ｆ１  〜Ｆ４  ）のうちのいずれかの金額が減額処理される（Ｓ２０６否定、Ｓ２１０）。
【００２８】
なお、図２（ｂ）のフローチャートでは省略されているが、ＳＦカードから読取られたデータ（カードデータ）を基にした出場用の演算処理の結果、残額不足や入場データなし等によりＳＦカードが無効券と判定されたときは、ドアが閉じられるとともに、表示画面等の案内ユニット７を介して精算処理や係員処理等の所定の案内が行われる。
【００２９】
また、上述の例では、出場処理は自動改札機の例を示したが、出場の際、自動精算機が用いられるときは、精算原券（入場時に用いられたＳＦカード、普通乗車券、定期券等の乗車券類）に記録されている入場駅データと自動精算機の設置されている駅データにより直線距離方式で精算料金が算出される。さらに、上述の例では、乗車駅から降車駅間に２社線が存在する例を示したが、３社以上であってもよいことはもちろんである。
【００３０】
【発明の効果】
本発明の請求項１に記載の乗車料金徴収システムは、乗車した駅及び降車した駅間に交通機関が複数存在するときに、直線距離に基づく乗車料金の算出を各交通機関の乗車した駅及び降車した駅毎に行う乗車料金算出手段を設けたので、複数の会社線を乗継乗車する場合であっても、直線距離方式に基づいて乗車料金を簡単に徴収することができる。
本発明の請求項２に記載の乗車料金徴収システムは、徴収する乗車料金の金額は、各交通機関毎の乗車料金の合計金額としたので、複数の会社線を乗継乗車するときであっても、合理的に直線距離方式で乗車料金を徴収することができる。本発明の請求項３に記載の乗車料金徴収システムは、徴収する乗車料金は、最初の乗車駅及び最終の降車駅の直線距離に基づく所定の補正要素を加味して算出されるので、より合理的に乗車料金を徴収することができる。
本発明の請求項４に記載の乗車料金徴収システムは、乗車した駅の地理的位置情報は、その乗車した駅において乗車券に書込まれるので、乗車料金を効率よく算出することができる。
本発明の請求項５に記載の乗車料金徴収システムは、各駅に設置される自動券売機や自動改札機等の駅務機器には、駅の地理的位置情報を記憶したテーブルが設けられているので、効率よく直線距離式の乗車料金の算出を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る乗車料金徴収システムを適用した自動改札機の制御器の概略構成を示すブロック図である。
【図２】制御動作を示すフローチャートである。
【図３】路線図の一例である。
【符号の説明】
１  制御器
２  ＣＰＵ
３  メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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