(57)【要約】【課題】  供給ローラが回転を開始する瞬間に被搬送材に大きな搬送力が加わるのを抑制して、被搬送材の重送を良好に防止することのできる供給ローラユニット、及び、その供給ローラユニットを備えた搬送装置の提供。【解決手段】  支持部材３３は、回転軸３５を介して給紙ローラ３４を回転自在に支持し、揺動軸３６を介してホルダ部材３２に揺動自在に接続されている。また、ホルダ部材３２と支持部材３３との間には、その前端側に引きバネ３７が配設されている。駆動直後は、給紙ローラ３４が記録紙Ｐ上を自走する力と、ギヤ４１，４５の噛み合いによって発生する力とにより、支持部材３３はホルダ部材３２に対して、引きバネ３７の付勢力に抗して時計回り方向に揺動する。給紙ローラ３４が記録紙Ｐ上を自走しようとする力と引きバネ３７の付勢力とが拮抗すると支持部材３３の揺動が停止し、記録紙Ｐが搬送される。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
堆積状態で保持されているシート状の被搬送材のうち、最上位に載置されている被搬送材に当接し、回転することによってその最上位の被搬送材を他の被搬送材から分離して特定の搬送方向に搬送可能な供給ローラと、
駆動源が発生した駆動力を上記供給ローラに伝達し、上記供給ローラを回転させる駆動力伝達手段と、
を備えた供給ローラユニットであって、
上記供給ローラが、上記回転に伴って上記最上位の被搬送材上を上記搬送方向と逆の方向に自走可能に設けられ、
その自走による上記供給ローラの変位を抑制する方向に、上記供給ローラに付勢力を付与する付勢手段を、
備えたことを特徴とする供給ローラユニット。
【請求項２】
上記堆積状態で保持されている被搬送材の上方でかつ上記供給ローラの回転軸よりも上記搬送方向と逆の方向に離れた位置に上記回転軸と平行に配設された揺動軸を、中心に揺動し、この揺動軸と反対側の端部で上記供給ローラの回転軸を支持するアームを、
更に備えたことを特徴とする請求項１記載の供給ローラユニット。
【請求項３】
上記アームの揺動軸が、上記堆積状態で保持されている被搬送材の上面に沿って変位可能に構成され、
上記付勢手段が、上記揺動軸を上記搬送方向に付勢することを特徴とする請求項２記載の供給ローラユニット。
【請求項４】
上記アームが、上記揺動軸と上記回転軸との間隔を伸縮可能に構成され、
上記付勢手段が、上記揺動軸と上記回転軸との間隔を伸長する方向に付勢力を付与することを特徴とする請求項２記載の供給ローラユニット。
【請求項５】
上記アームが、上記回転軸及び上記揺動軸と平行な屈曲軸を中心に屈曲可能に構成され、そのアームの屈曲または伸長により上記揺動軸と上記回転軸との間隔が伸縮することを特徴とする請求項４記載の供給ローラユニット。
【請求項６】
上記駆動力伝達手段が、
上記屈曲軸を中心に回転する第２の歯車と、
該第２の歯車に噛み合って、上記駆動源が発生した駆動力を上記第２の歯車に伝達する第１の歯車と、
上記第２の歯車に噛み合って、上記第２の歯車に伝達された駆動力を上記給紙ローラに向けて伝達する第３の歯車と、
を備えたことを特徴とする請求項５記載の供給ローラユニット。
【請求項７】
上記アームの屈曲量を規制する規制手段を、
更に備えたことを特徴とする請求項５または６記載の供給ローラユニット。
【請求項８】
上記屈曲軸が１軸である請求項５〜７のいずれかに記載の供給ローラユニットにおいて、当該屈曲軸から上記揺動軸に到る距離より、当該屈曲軸から上記回転軸に到る距離の方が長いことを特徴とする供給ローラユニット。
【請求項９】
上記屈曲軸が１軸である請求項５〜７のいずれかに記載の供給ローラユニットにおいて、当該屈曲軸から上記揺動軸に到る距離より、当該屈曲軸から上記回転軸に到る距離の方が短いことを特徴とする供給ローラユニット。
【請求項１０】
上記アームが、上に凸に屈曲することを特徴とする請求項５〜９のいずれかに記載の供給ローラユニット。
【請求項１１】
上記アームが、複数軸の上記屈曲軸を備えたことを特徴とする請求項５〜７，１０のいずれかに記載の供給ローラユニット。
【請求項１２】
上記駆動力伝達手段が、
上記アームに回転可能に支持され、上記駆動源が発生した駆動力を伝達されて回転する太陽歯車と、
該太陽歯車と常に噛み合い、上記太陽歯車の回転に伴って上記太陽歯車周囲を揺動可能な遊星歯車と、
を備え、上記太陽歯車が所定方向に回転して上記遊星歯車が同方向に揺動したとき、上記遊星歯車が上記供給ローラに向けて上記駆動力を伝達し、上記太陽歯車が上記所定方向とは逆方向に回転して上記遊星歯車が同方向に揺動したとき、上記遊星歯車は上記供給ローラに向けて何等駆動力を伝達しないことを特徴とする請求項２〜１１のいずれかに記載の供給ローラユニット。
【請求項１３】
上記アームは、上記太陽歯車の回転中心と同心円状の溝または穴を備え、この溝または穴内を上記遊星歯車の回転軸が移動することを特徴とする請求項１２記載の供給ローラユニット。
【請求項１４】
上記被搬送材を堆積状態で保持するトレイと、
請求項１〜１３のいずれかに記載の供給ローラユニットと、
を備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項１５】
上記トレイの上記搬送方向下流側に、上記被搬送材の端縁を押し付けることにより上記被搬送材を１枚ずつ分離する分離斜面が形成されたことを特徴とする請求項１４記載の搬送装置。
【請求項１６】
上記トレイの上面の上記供給ローラと対向する位置に設けられ、最下位の上記被搬送材に摩擦力を付与することにより上記供給ローラと協働して上記被搬送材の分離を行う摩擦分離材と、
常には上記摩擦分離材上に突出する方向に付勢され、上記摩擦分離材上から被搬送材がなくなり、更に上記供給ローラが上記摩擦分離材上を自走して上記摩擦分離材上から退去したとき、上記摩擦分離材上に突出して上記供給ローラと上記摩擦分離材との再接触を防止するストッパと、
を備えたことを特徴とする請求項１４または１５記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、堆積状態で保持されているシート状の被搬送材のうち、最上位に載置されている被搬送材に当接し、回転することによってその最上位の被搬送材を他の被搬送材から分離して特定の搬送方向に搬送可能な供給ローラを備えた供給ローラユニット、及び、その供給ローラユニットを備えた搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、堆積状態で保持されているシート状の被搬送材のうち、最上位に載置されている被搬送材に当接し、回転することによってその最上位の被搬送材を他の被搬送材から分離して特定の搬送方向に搬送可能な供給ローラと、駆動源が発生した駆動力を上記供給ローラに伝達し、上記供給ローラを回転させる駆動力伝達手段と、を備えた供給ローラユニットが考えられている。この種の供給ローラユニットでは、駆動源が発生した駆動力を駆動力伝達手段を介して上記供給ローラに伝達し、その供給ローラを回転させることによって、堆積状態で保持されている例えば記録紙等の被搬送材を、最上位に載置されているものから順次、例えばプリンタエンジン等に向けて搬送することができる。
【０００３】
また、この種の装置では、被搬送材を２枚以上重ねて搬送してしまういわゆる重送を防止する必要がある。そこで、供給ローラを偏心させて被搬送材に加わる押圧力を変化させたり（例えば特許文献１参照）、被搬送材の厚さに応じて２種類の押圧力を切り替えられるようにしたり（例えば特許文献２参照）、することが提案されている。
【特許文献１】特開２０００−３０２２５８号公報
【特許文献２】特開２００３−１４６４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、供給ローラが回転を開始する瞬間に、被搬送材には次のように大きな搬送力が加わることが分かっている。すなわち、供給ローラには、一般的にギヤ列などの駆動力伝達手段を介してモータ等の駆動源が発生する駆動力が伝達される。駆動源が駆動力の発生を開始した直後は、駆動力伝達手段における摩擦等のために供給ローラは回転せず、駆動力伝達手段に駆動力が蓄積される。そして、供給ローラが回転を開始した瞬間に、それまで蓄積されていた駆動力が瞬間的に供給ローラの回転力（すなわち被搬送材に加わる搬送力）として放出されるため、これが重送の原因となる場合があった。
【０００５】
従来の技術では、このような搬送開始時に加わる大きな搬送力に対して対策を講じることができなかった。もし、何らかの対策を施すとすれば、供給ローラの回転立ち上げ時間を長くして、上記蓄積された駆動力をゆっくりと放出させる程度である。しかしながら、供給ローラの回転立ち上げ時間を遅くすれば、被搬送材の全体としての搬送速度も低下し、プリンタなどの場合には、画像形成の高速化が図られている現状に逆行してしまうことになる。
【０００６】
そこで、本発明は、供給ローラが回転を開始する瞬間に被搬送材に大きな搬送力が加わるのを抑制して、被搬送材の重送を良好に防止することのできる供給ローラユニット、及び、その供給ローラユニットを備えた搬送装置の提供を目的としてなされた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達するためになされた本発明の供給ローラユニットは、堆積状態で保持されているシート状の被搬送材のうち、最上位に載置されている被搬送材に当接し、回転することによってその最上位の被搬送材を他の被搬送材から分離して特定の搬送方向に搬送可能な供給ローラと、駆動源が発生した駆動力を上記供給ローラに伝達し、上記供給ローラを回転させる駆動力伝達手段と、を備えた供給ローラユニットであって、上記供給ローラが、上記回転に伴って上記最上位の被搬送材上を上記搬送方向と逆の方向に自走可能に設けられ、その自走による上記供給ローラの変位を抑制する方向に、上記供給ローラに付勢力を付与する付勢手段を、備えたことを特徴とする。
【０００８】
このように構成された本発明では、供給ローラは、回転に伴って最上位の被搬送材上をその搬送方向と逆の方向に自走することができる。一方、付勢手段は、その自走による供給ローラの変位を抑制する方向に、供給ローラに付勢力を付与する。このため、供給ローラが回転を開始した瞬間、供給ローラは被搬送材上を自走し、その自走しようとする力が上記付勢手段の付勢力と拮抗した時点で自走を停止して被搬送材を搬送する。すなわち、本発明では、供給ローラが回転を開始する瞬間に発生した大きな力は、供給ローラ自身の自走によって和らげられた上で被搬送材に加えられ、被搬送材の重送を良好に防止することができる。
【０００９】
本発明のローラユニットは、上記特許文献に開示されたような供給ローラを支持するアームを備えたものには限定さないが、上記堆積状態で保持されている被搬送材の上方でかつ上記供給ローラの回転軸よりも上記搬送方向と逆の方向に離れた位置に上記回転軸と平行に配設された揺動軸を、中心に揺動し、この揺動軸と反対側の端部で上記供給ローラの回転軸を支持するアームを、更に備えた場合、次のような更なる効果が生じる。
【００１０】
すなわち、この場合、アームの揺動軸が上記位置にあるので、供給ローラの回転によってアームには供給ローラを被搬送材に押圧する方向のモーメントが作用する。このため、被搬送材に適度な押圧力を加えながら、一層良好に搬送することができる。また、アームの揺動軸と供給ローラの回転軸とが平行に配設されているので、アームの揺動に関わらず、供給ローラは被搬送材に良好に当接することができる。
【００１１】
そして、このような構成を採用した場合において、上記アームの揺動軸が、上記堆積状態で保持されている被搬送材の上面に沿って変位可能に構成され、上記付勢手段が、上記揺動軸を上記搬送方向に付勢するようにしてもよい。この場合、付勢手段が付与する付勢力は、上記揺動軸及びアームを順次経由して供給ローラの回転軸に伝達され、上記自走による供給ローラの変位を抑制する。
【００１２】
また、これとは異なり、上記アームが、上記揺動軸と上記回転軸との間隔を伸縮可能に構成され、上記付勢手段が、上記揺動軸と上記回転軸との間隔を伸長する方向に付勢力を付与するようにしてもよい。前述のように、上記揺動軸は供給ローラの回転軸よりも上記搬送方向と逆方向に離れた位置に配置されているので、この場合、付勢手段がアームを伸長させるように付与した付勢力は、供給ローラの自走による変位を抑制する方向に作用する。
【００１３】
このようにアームを伸縮可能とする場合、そのアームが、上記回転軸及び上記揺動軸と平行な屈曲軸を中心に屈曲可能に構成され、そのアームの屈曲または伸長により上記揺動軸と上記回転軸との間隔が伸縮するようにしてもよい。この場合、アームを伸縮させるための構成を極めて簡略化することができる。また、屈曲軸が上記回転軸及び揺動軸と平行であるので、アームの伸縮に関わらず、供給ローラは被搬送材に良好に当接することができる。
【００１４】
また、このような構成を採用した場合において、更に、上記駆動力伝達手段が、上記屈曲軸を中心に回転する第２の歯車と、該第２の歯車に噛み合って、上記駆動源が発生した駆動力を上記第２の歯車に伝達する第１の歯車と、上記第２の歯車に噛み合って、上記第２の歯車に伝達された駆動力を上記給紙ローラに向けて伝達する第３の歯車と、を備えてもよい。この場合、駆動源が発生した駆動力は、第１の歯車，第２の歯車，第３の歯車と順次経由して供給ローラに伝達される。また、第２の歯車は屈曲軸を中心に回転するので、アームの屈曲に関わらず良好に駆動力を伝達することができる。更に、この第２の歯車が第１，第３の歯車と噛み合って回転することにより、アーム屈曲させる力を作用させることが可能である。そこで、各歯車のギヤ比等を適宜設定すれば、アームの屈曲により供給ローラの回転軸が移動する速度と供給ローラが被搬送材上を自走する速度とを一致させ、被搬送材に加わる摩擦力を軽減することができる。
【００１５】
また、上記のようにアームを屈曲可能とした場合において、上記アームの屈曲量を規制する規制手段を、更に設けてもよい。この場合、アームが所定量屈曲した後はそれ以上アームが屈曲しないので、被搬送材を一層安定して搬送することができる。
【００１６】
更に、上記のようにアームを屈曲可能とした場合において、上記屈曲軸が１軸であり、かつ、当該屈曲軸から上記揺動軸に到る距離より、当該屈曲軸から上記回転軸に到る距離の方が長いと、次のような更なる効果が生じる。この場合、アームの屈曲による供給ローラの回転軸の変位が大きい。このため、アームの屈曲及び供給ローラの自走によって被搬送材に対する搬送力を調整する効果が一層良好に発揮される。
【００１７】
逆に、上記屈曲軸が１軸であり、かつ、当該屈曲軸から上記揺動軸に到る距離より、当該屈曲軸から上記回転軸に到る距離の方が短いと、アームの屈曲による供給ローラの回転軸の変位が小さい。このため、調整が容易になる。
【００１８】
また、上記のようにアームを屈曲可能とした場合において、上記アームが、上に凸に屈曲する場合、次のような更なる効果が生じる。この場合、アームが屈曲してもその屈曲軸近傍は被記録媒体表面から離れる方向へ移動するので、アームの屈曲軸近傍が被記録媒体に接触するのを一層良好に防止することができる。
【００１９】
更に、上記のようにアームを屈曲可能とした場合において、上記アームが、複数軸の上記屈曲軸を備えた場合、次のような更なる効果が生じる。この場合、各屈曲軸の間の長さを調整することによって様々なパラメータを調整することができ、細かい設定が可能となる。
【００２０】
また、上記のようにアームを有する場合において、上記駆動力伝達手段が、上記アームに回転可能に支持され、上記駆動源が発生した駆動力を伝達されて回転する太陽歯車と、該太陽歯車と常に噛み合い、上記太陽歯車の回転に伴って上記太陽歯車周囲を揺動可能な遊星歯車と、を備え、上記太陽歯車が所定方向に回転して上記遊星歯車が同方向に揺動したとき、上記遊星歯車が上記供給ローラに向けて上記駆動力を伝達し、上記太陽歯車が上記所定方向とは逆方向に回転して上記遊星歯車が同方向に揺動したとき、上記遊星歯車は上記供給ローラに向けて何等駆動力を伝達しないようにしてもよい。この場合、太陽歯車の回転方向によって、供給ローラに被搬送材を搬送させるための駆動力を伝達するモードと、駆動源から供給ローラに到る駆動力の伝達経路を途中で遮断するモードとに切り換えることができる。そして、後者のモードに切り換えた場合は、被搬送材が他の搬送手段によって搬送されるときに、供給ローラを自由に回転させることが可能となる。
【００２１】
また、この場合、上記アームは、上記太陽歯車の回転中心と同心円状の溝または穴を備え、この溝または穴内を上記遊星歯車の回転軸が移動するようにしてもよい。遊星歯車は、一般的に、太陽歯車と同心円状に揺動するアーム状の支持部材によって回転可能に支持されるが、この場合、上記アームに形成した溝または穴によって遊星歯車を支持することで同様の効果が得られる。このため、部品点数を減らして製造コストを低減することができる。
【００２２】
次に、本発明の搬送装置は、上記被搬送材を堆積状態で保持するトレイと、上記のいずれかに記載の供給ローラユニットと、を備えたことを特徴とする。このため、本発明の搬送装置では、供給ローラが回転を開始する瞬間に被搬送材に大きな搬送力が加わるのを抑制して、被搬送材の重送を良好に防止することができる。
【００２３】
また、この搬送装置において、上記トレイの上記搬送方向下流側に、上記被搬送材の端縁を押し付けることにより上記被搬送材を１枚ずつ分離する分離斜面が形成された場合、次のような更なる効果が生じる。このような搬送装置では、最上位の被搬送材が供給ローラと分離斜面との間で撓むことによって１枚ずつ分離して搬送される。このため、被搬送材の腰が強いほど、供給ローラと分離斜面との間隔が広いことが望ましい。本発明では、被搬送材の腰が強いほど供給ローラが自走する距離が長くなるので、上記供給ローラと分離斜面との間隔を、センサ等を使用することなく最適の値に調整することができる。
【００２４】
また、本発明の搬送装置において、上記トレイの上面の上記供給ローラと対向する位置に設けられ、最下位の上記被搬送材に摩擦力を付与することにより上記供給ローラと協働して上記被搬送材の分離を行う摩擦分離材と、常には上記摩擦分離材上に突出する方向に付勢され、上記摩擦分離材上から被搬送材がなくなり、更に上記供給ローラが上記摩擦分離材上を自走して上記摩擦分離材上から退去したとき、上記摩擦分離材上に突出して上記供給ローラと上記摩擦分離材との再接触を防止するストッパと、を設けてもよい。
【００２５】
この場合、摩擦分離材上に被搬送材が存在するときは、摩擦分離材は、最下位の上記被搬送材に摩擦力を付与することにより上記供給ローラによる上記被搬送材の分離を助ける。また、摩擦分離材上に被搬送材がなくなると、供給ローラが摩擦分離材と直接接触するので、供給ローラは摩擦分離上を自走して摩擦分離材上から退去する。すると、ストッパが摩擦分離材上に突出して供給ローラと摩擦分離材との再接触を防止する。
【００２６】
トレイ表面は一般的に摩擦分離材や被搬送材に比べて表面が滑り易いので、このストッパがないと、摩擦分離材上を自走してトレイ表面に到った供給ローラは付勢手段に押し返されて再び摩擦分離材に接触する。このように、供給ローラが何度も繰り返し摩擦分離材に接触すると、周期的な騒音が発生し、更に、供給ローラ、摩擦分離材の双方が磨耗してしまう。そこで、上記のようなストッパを設けることにより、騒音の発生を防止すると共に供給ローラ及び摩擦分離材の磨耗を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、トレイとしての載置板１１ａ（図２参照）を斜めに配設したいわゆる斜め給紙の給紙装置１０（本発明の搬送装置に相当）を例にとって説明するが、トレイを水平に配設したいわゆる下給紙の搬送装置にも本発明が適用できることはいうまでもない。
【００２８】
図１は、本発明の一実施の形態である給紙装置１０（図２参照）を搭載した多機能周辺装置１の外観斜視図である。この多機能周辺装置１は、ファクシミリ機能，プリンタ機能，スキャナ機能，コピー機能，及び，ビデオ機能などの各種の機能を備えている。
【００２９】
図１に示すように、多機能周辺装置１は、略箱状体に形成された装置本体２を備えており、この装置本体２の上面部には操作パネル３が配設されている。操作パネル３には、「０」〜「９」の数字ボタン３ａや、スタートボタン３ｂなどの各種のボタンが設けられており、これらのボタンを押下することにより、各種の操作が行われる。操作パネル３の後部には、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）４が設けられ、多機能周辺装置１の設定状態や各種の操作メッセージなどが必要に応じて表示される。
【００３０】
ＬＣＤ４の後部には、ファクシミリ機能時に相手ファクシミリ装置へ送信されるファクシミリ原稿や、コピー機能時に複写されるコピー原稿が、積層載置可能な原稿載置部５が設けられている。この原稿載置部５に載置された各種の原稿は、装置本体２内部へ搬送され、スキャナ（図示せず）によって、その原稿の表面に描かれた画像が読み取られる。画像の読み取られた原稿は、更に搬送され、操作パネル３の下方に設けられた原稿排出部６に排出される。
【００３１】
原稿載置部５の後部には、複数枚の記録紙Ｐを積層状態で挿嵌するための空間である記録紙挿嵌部８が設けられている。記録紙挿嵌部８に挿嵌された記録紙Ｐは、後述する給紙装置１０によって装置本体２内へ搬送され、プリンタエンジン（図示せず）によって画像が印刷された後、原稿排出部６の下方に設けられた記録紙排出部９から排出される。
【００３２】
図２は、多機能周辺装置１に搭載される給紙装置１０の外観斜視図であり、図中の矢印Ｘは、記録紙Ｐの搬送方向を示している。なお、図２では、駆動源としての駆動モータ（図示せず）の回転力を伝達ユニット１６の伝達ギヤ１６ａに伝達する連結ギヤ１７〜２１（図３参照）の図示を省略している。
【００３３】
図２に示すように、給紙装置１０は、装置本体２の内部に収容される挿嵌部フレーム１１と、挿嵌部カバー１２とを備え、これらの各部材１１，１２によって、上記の記録紙挿嵌部８は、記録紙Ｐを挿嵌可能な空間に構成されている。挿嵌部フレーム１１は、主に、載置板１１ａと、案内板１１ｂと、一対の側壁板１１ｃ，１１ｄとを備えており、これらの各部材１１ａ〜１１ｄを樹脂等で一体に形成したものである。載置板１１ａは、記録紙挿嵌部８に挿嵌された記録紙Ｐを支持するためのものであり、かかる記録紙Ｐを積層状態で載置可能に形成されている。
【００３４】
載置板１１ａは、挿嵌部フレーム１１の後部（図２右側）に設けられ、この載置板１１ａの上端には、その載置板１１ａより更に上方へ向けて記録紙支持部材１３が延設されている。記録紙支持部材１３は、略コ字状の棒材で構成されており、記録紙Ｐの用紙長さが大きな場合には、記録紙挿嵌部８に挿嵌された記録紙Ｐの上側部分を保持して、その記録紙Ｐの上側部分の垂れ下がりを防止することができるのである。
【００３５】
載置板１１ａは、挿嵌部フレーム１１の後部上側（図２右上側）から前部下側（図２左下側）へ向けて下降傾斜され、この載置板１１ａの下端には、後述の分離斜面１１ｆ（図５参照）が連接され、その先に案内板１１ｂの一端（図２右側）が連設されている。案内板１１ｂは、載置板１１ａに載置される記録紙Ｐをプリンタエンジン（図示せず）側へ案内するものであり、分離斜面１１ｆとの連設部分（図２右側）からプリンタエンジン（図示せず）の配設側（図２左側）へ略水平に延設されている。よって、載置板１１ａに載置された記録紙Ｐは、案内板１１ｂの上面に沿ってプリンタエンジンへ略水平状態で案内されるのである。また、載置板１１ａ及び案内板１１ｂの幅方向両端には、一対の側壁板１１ｃ，１１ｄが立設されている。
【００３６】
一対の側壁板１１ｃ，１１ｄは、所定の間隔を隔てて対向されており、載置板１１ａにおける側壁板１１ｃ，１１ｄ側には記録紙ガイド１１ａ１，１１ａ２がそれぞれ配置されている。記録紙ガイド１１ａ１，１１ａ２は、挿嵌部フレーム１１に設けられるラック（図示せず）及びピニオン（図示せず）により連結されており、これらのラック及びピニオンにより連動して記録紙Ｐの用紙幅に対応するように載置板１１ａの幅方向へ移動可能に構成されている。よって、載置板１１ａに載置される記録紙Ｐは、一対の記録紙ガイド１１ａ１，１１ａ２の間に挿嵌され、載置板１１ａに載置されるのである。また、一対の側壁板１１ｃ，１１ｄの対向面間には、載置板１１ａと所定の間隔を隔てて挿嵌部カバー１２が挟持されており、この挿嵌部カバー１２の幅方向両端は、側壁板１１ｃ，１１ｄにそれぞれ取着されている。
【００３７】
これらの挿嵌部フレーム１１の各部材１１ａ〜１１ｄ及び挿嵌部カバー１２で囲まれた空間には、上述した記録紙挿嵌部８が設けられており、この記録紙挿嵌部８には、記録紙Ｐを挿入可能な給紙口８ａが設けられている。また、挿嵌部カバー１２と案内板１１ｂとの間には所定幅の隙間が設けられており、この隙間部分に記録紙挿嵌部８から記録紙Ｐを排出するための排出口８ｂが設けられている。この排出口８ｂは、記録紙挿嵌部８の内部と連通されており、記録紙挿嵌部８に挿嵌された記録紙Ｐが通過可能に形成されている。
【００３８】
側壁板１１ｄにおける側壁板１１ｃとの非対向面（図２手前側）には、後述する駆動軸１５に回転力を伝達する伝達ユニット１６が配設され、この伝達ユニット１６より下側部分には、略円筒状の軸部１１ｄ１〜１１ｄ４が側壁板１１ｃとの非対向面側（図２手前側）へ突出して設けられている。この各軸部１１ｄ１〜１１ｄ４は、次に述べる連結ギヤ１７〜２１を軸支するためのものであり、側壁板１１ｄの下端側から伝達ユニット１６側へ向けて、順に略１列状に突出されている。
【００３９】
図３は、給紙装置１０の側面図であり、図中では、各連結ギヤ１７〜２１のピッチ円を１点鎖線で図示し、各連結ギヤ１７〜２１の外周に刻設されるギヤ歯の図示を省略している。図３に示すように、側壁板１１ｄから突出される軸部１１ｄ１〜１１ｄ４には、樹脂等で平歯車状に形成された５つの連結ギヤ１７〜２１がそれぞれ回転可能に軸支されている。連結ギヤ１７は、軸部１１ｄ１に軸支されており、上記駆動モータの回転軸に取着されたピニオンギヤ（図示せず）と噛み合うように形成されている。
【００４０】
連結ギヤ１７には軸部１１ｄ２に軸支された連結ギヤ１８が噛み合っており、この連結ギヤ１８には、軸部１１ｄ３に軸支された連結ギヤ１９が噛み合っている。連結ギヤ１９には、軸部１１ｄ４に軸支された連結ギヤ２０が噛み合っており、連結ギヤ２０に同心状の連結ギヤ２１が一体に形成されている。連結ギヤ２１は、連結ギヤ２０と共に軸部１１ｄ４に軸支されており、この連結ギヤ２１は、伝達ユニット１６の伝達ギヤ１６ａに噛み合っている。
【００４１】
駆動モータの回転軸の回転は、ピニオンギヤ、連結ギヤ１７〜２１を介して、伝達ギヤ１６ａへ伝達される。すなわち、駆動モータの回転軸が回転されると、その回転がピニオンギヤ、連結ギヤ１７〜２１の順に伝達され、これらのピニオンギヤ及び連結ギヤ１７〜２１が回転される。連結ギヤ２１に伝達された回転は、連結ギヤ２１に噛み合う伝達ギヤ１６ａに伝達される。更に、伝達ギヤ１６ａに伝達された回転は、伝達ユニット１６を介して、駆動軸１５に伝達され、その結果、駆動軸１５が回転されるのである。
【００４２】
駆動軸１５の両端部は、側壁板１１ｃ，１１ｄによって回転可能に軸支（支持）されている。駆動軸１５は、伝達ユニット１６を介して伝達された駆動モータの回転を後述する給紙ローラユニット３１へ伝達するための回転軸である。また、駆動軸１５は、載置板１１ａと所定の間隔を隔てて平行に設置されており（図５参照）、この駆動軸１５と載置板１１ａとの間に記録紙Ｐが挿嵌される。
【００４３】
駆動軸１５における側壁板１１ｄ側の端部には、伝達ユニット１６が配設されている。伝達ユニット１６は、上記駆動モータが発生した駆動力を、駆動軸１５に伝達するものであり、主に、伝達ギヤ１６ａと、伝達プレート１６ｂ，１６ｃと、バネ保持板１６ｆと、圧縮バネ部材１６ｇとを備えている（図４参照）。ここで、図４を参照して、伝達ユニット１６の詳細について説明する。
【００４４】
図４（ａ）は、伝達ユニット１６の断面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線における断面図である。図４（ａ）に示すように、駆動軸１５の一端部（図４（ａ）右側）には、フランジ１５ａ、ボス１５ｂ、バネ保持部１５ｃ及びストッパ部１５ｄが一体的に形成されている。
【００４５】
フランジ１５ａは、駆動軸１５の軸芯と同心状の略円板状に形成されており、このフランジ１５ａの一側面（図４（ａ）右側）には、フランジストッパ面１５ａ１が形成されている。フランジストッパ面１５ａ１からはボス１５ｂが延出されている。このボス１５ｂは、図４（ｂ）に示すように外周両側面が平面状かつ略平行に切り欠かれており、このため、ボス１５ｂの断面形状は略印籠状に形成されている。
【００４６】
また、図４（ａ）に示すように、ボス１５ｂの反フランジ１５ａ側の端面には、略円柱状のバネ保持部１５ｃが延出されている。このバネ保持部１５ｃにおける反ボス１５ｂ側の端部にはストッパ部１５ｄが外周方向へ突設されており、このストッパ部１５ｄにおけるボス１５ｂとの対向部分にはストッパ面１５ｄ１が形成されている。
【００４７】
伝達ユニット１６の伝達ギヤ１６ａは樹脂等で形成された平歯車であり、その内周に駆動軸１５のボス１５ｂが回転可能に内包されている。伝達ギヤ１６ａの左右両側面には、不織布で形成された略円環シート状の摩擦シート１６ｄ，１６ｅが周着されている。この摩擦シート１６ｄ，１６ｅが周着された伝達ギヤ１６ａの左右両側には、樹脂等で略円環板状に形成された伝達プレート１６ｂ，１６ｃが配設され、この伝達プレート１６ｂ，１６ｃの内周には駆動軸１５のボス１５ｂが嵌合されている。
【００４８】
図４（ｂ）に示すように、伝達プレート１６ｂ，１６ｃの内周の形状は、駆動軸１５のボス１５ｂの外周形状に適合した略印籠状に形成されている。このように、伝達プレート１６ｂ，１６ｃの内周形状をボス１５ｂの外周形状に適合させることにより、伝達プレート１６ｂ，１６ｃを、駆動軸１５と一体となって回転させることができるのである。一方、伝達ギヤ１６ａは、その内周１６ａ１の内径がボス１５ｂの外径より若干大きな円形状に形成されており、駆動軸１５のボス１５ｂに対して空転することができる。
【００４９】
図４（ａ）に示すように、伝達プレート１６ｃにおける反伝達ギヤ１６ａ側には、バネ保持板１６ｆと圧縮バネ部材１６ｇとが配設されている。バネ保持板１６ｆは、伝達プレート１６ｃと共に、圧縮バネ部材１６ｇを保持するためのものである。また、バネ保持板１６ｆは、駆動軸１５のバネ保持部１５ｃに突設されるストッパ部１５ｄと係合され、そのストッパ部１５ｄのストッパ面１５ｄ１によって反伝達プレート１６ｃ側（図４（ａ）の右側）への移動が規制されている。
【００５０】
伝達プレート１６ｃとバネ保持板１６ｆとの間には、弾性的に圧縮変形された状態で圧縮バネ部材１６ｇが配設されており、圧縮バネ部材１６ｇの内周には駆動軸１５のバネ保持部１５ｃが貫通されている。このため、圧縮バネ部材１６ｇの付勢力によって、摩擦シート１６ｄ，１６ｅと伝達プレート１６ｂ，１６ｃとが圧接される。そして、かかる圧接により、摩擦シート１６ｄ，１６ｅと伝達プレート１６ｂ，１６ｃとの当接面間に摩擦力を付与することができる。
【００５１】
よって、伝達ギヤ１６ａに伝達される回転力が摩擦シート１６ｄ，１６ｅと伝達プレート１６ｂ，１６ｃとの当接面間に生じる摩擦力よりも小さい場合には、この摩擦力を介して、伝達プレート１６ｂ，１６ｃが伝達ギヤ１６ａと一体となって回転し、更に、駆動軸１５がそれらと一体となって回転する。一方、伝達ギヤ１６ａに伝達される回転力が摩擦シート１６ｄ，１６ｅと伝達プレート１６ｂ，１６ｃとの当接面間に生じる摩擦力よりも大きい場合には、伝達ギヤ１６ａが駆動軸１５に対して空転し、この空転により駆動軸１５に伝達される回転力が制限される。
【００５２】
駆動軸１５の軸方向略中央部には、給紙ローラユニット３１が軸支されている。給紙ローラユニット３１は、載置板１１ａに載置される記録紙Ｐを案内板１１ｂ側に搬送するものであり、次のように、駆動軸１５の軸方向略中央に配設されるホルダ部材３２，それに揺動自在に接続された支持部材３３，及び給紙ローラ３４を備えている。図５は、給紙ローラユニット３１の構成を表す中央縦断面図である。なお、図５は、給紙ローラユニット３１の中央断面を図３とは反対側の側面から見た図である。
【００５３】
ホルダ部材３２は、駆動軸１５に揺動自在に設けられ、駆動軸１５と同軸状に設けられた図示しない捩りバネにより、時計回り方向に付勢されている。支持部材３３は、回転軸３５を介して給紙ローラ３４を回転自在に支持し、揺動軸３６を介してホルダ部材３２に揺動自在に接続されている。また、ホルダ部材３２には、支持部材３３の揺動を規制するストッパ部３２ａ，３２ｂが形成され、ホルダ部材３２と支持部材３３との間には、その前端側に引きバネ３７が配設されている。
【００５４】
このため、何等外力が加わらない場合、引きバネ３７の作用により支持部材３３が反時計回り方向に揺動して、前端側のストッパ部３２ａに当接することにより、駆動軸１５，揺動軸３６，回転軸３５がほぼ一直線に配設される。すなわち、外力が加わらない状態では、給紙ローラユニット３１は最も伸長した状態に保持される。なお、駆動軸１５，揺動軸３６，回転軸３５は互いに平行に配設されており、ホルダ部材３２の揺動や支持部材３３の揺動に関わらず、給紙ローラ３４は良好に記録紙Ｐに当接することができる。
【００５５】
揺動軸３６には、更に、ギヤ４１が回転自在に軸支され、給紙ローラ３４と同心状に形成されたギヤ３４ａがそのギヤ４１に噛み合っている。駆動軸１５に伝達された上記回転力は、次に述べるギヤ４２〜４５を介してギヤ４１に伝達され、更にギヤ３４ａを介して給紙ローラ３４を給紙方向（反時計回り方向）に回転させる。なお、ギヤ３４ａ，４１〜４５は、いずれも平歯車である。
【００５６】
太陽ギヤ４２は、駆動軸１５に同心状に固定され駆動軸１５と一体に回転する。遊星ギヤ４３は、駆動軸１５に揺動自在に接続されたアーム４６によって回転自在に支持され、太陽ギヤ４２と常時噛み合っている。太陽ギヤ４２が時計回り方向に回転するとそれに伴ってアーム４６及び遊星ギヤ４３も時計回り方向に揺動するが、このとき噛み合う位置にギヤ４４が設けられ、ギヤ４４の回転はギヤ４５を介して前述のギヤ４１に伝達される。
【００５７】
一方、載置板１１ａの表面には、給紙ローラ３４と対向する位置に、コルクパッド５１が設けられている。コルクパッド５１には、中央にスリット（図示せず）が設けられ、そのスリットから出没自在なロックレバー５２が、挿嵌部フレーム１１の下端近傍に設けた揺動軸５２ａを中心に揺動可能に設けられている。更に、揺動軸５２ａには、ロックレバー５２を突出方向に付勢する捩りバネ５３が取り付けられている。なお、捩りバネ５３の付勢力は、コルクパッド５１上に記録紙Ｐが１枚でもあればロックレバー５２が突出しない程度の強さである。
【００５８】
次に、このように構成された給紙ローラユニット３１の動作に付いて説明する。給紙時には、太陽ギヤは時計回り方向に回転し、これによって遊星ギヤ４３がギヤ４４に噛み合い、ギヤ４５，４１，３４ａを介して給紙ローラ３４には、給紙方向に回転させる回転力が伝達される。駆動直後は、給紙ローラ３４が記録紙Ｐ上を自走する力と、ギヤ４１，４５の噛み合いによって発生する力とにより、図６に示すように、支持部材３３はホルダ部材３２に対して、引きバネ３７の付勢力に抗して時計回り方向に揺動する。
【００５９】
こうして、給紙ローラ３４が記録紙Ｐ上を自走しようとする力と引きバネ３７の付勢力とが拮抗するか、或いは支持部材３３がストッパ部３２ｂに当接した時点で支持部材３３の揺動が停止し、その後は給紙ローラ３４の回転により記録紙Ｐが搬送される。
【００６０】
なお、分離斜面１１ｆを備えた給紙装置１０では、記録紙Ｐの端縁が分離斜面１１ｆに押し付けられ、最上位の記録紙Ｐが給紙ローラ３４と分離斜面１１ｆとの間で撓むことにより、記録紙Ｐを１枚ずつ分離して搬送することが可能となる。このため、図６に示すように、記録紙Ｐの搬送が開始されるときの回転軸３５と、載置板１１ａ，分離斜面１１ｆの連接部との距離Ｌは、記録紙Ｐの腰が強いほど長くなる。すなわち、給紙ローラ３４と分離斜面１１ｆとの距離Ｌを、センサ等を使用することなく記録紙Ｐの腰の強さに応じた最適値に調整することができるのである。
【００６１】
次に、装置本体２（図１参照）に内蔵されたプリンタエンジンにより記録紙Ｐが搬送されるようになると、駆動軸１５を逆回転（反時計回り）させる制御がなされる。すると、図７に示すように、アーム４６及び遊星ギヤ４３は反時計回り方向に揺動し、遊星ギヤ４３とギヤ４４との噛み合いが解除される。このため、ギヤ４４から給紙ローラ３４に到る機構は自由に回転可能となり、記録紙Ｐがプリンタエンジンによって搬送されるに伴い、給紙ローラ３４はいわゆる連れ回りをする。なお、アーム４６には、揺動方向両側にストッパ４６ａ，４６ａが形成されており、アーム４６の上記反時計回り方向の揺動は、ストッパ４６ａがホルダ部材３２の内壁面に当接することによって停止される。
【００６２】
こうして、給紙装置１０は駆動軸１５の正転，逆転を交互に繰り返すことによって記録紙Ｐを１枚ずつ分離して供給する。そして、全ての記録紙Ｐを給紙し終わると、給紙ローラ３４はコルクパッド５１と直接接触する。コルクパッド５１の表面は極めて摩擦係数が大きいので、この状態で駆動軸１５を正転させると給紙ローラ３４はコルクパッド５１上を自走してコルクパッド５１上から完全に退去する。また、載置板１１ａの表面は極めて摩擦係数が小さいので、給紙ローラ３４は載置板１１ａ上を滑ってそれ以上自走しない。
【００６３】
給紙ローラ３４がこのような位置まで自走すると、図８に示すように、ロックレバー５２上に何も存在しなくなるので、捩りバネ５３の付勢力によりロックレバー５２が突出する。すると、支持部材３３の下端とロックレバー５２の上端とが当接し合うようになり、給紙ローラ３４はコルクパッド５１上へ戻らないようになる。このため、その後、給紙ローラ３４が駆動され続けても、給紙ローラ３４がコルクパッド５１と繰り返し接触して周期的な騒音を発生したり、給紙ローラ３４がコルクパッド５１と擦れ合って磨耗したりするのを防止することができる。
【００６４】
このように、本実施の形態では、給紙ローラ３４が回転を開始した瞬間、給紙ローラ３４は記録紙Ｐを自走し、その自走しようとする力が引きバネ３７の付勢力と拮抗した時点で自走を停止して記録紙Ｐを搬送する。このため、給紙ローラ３４が回転を開始する瞬間に発生した大きな力は、給紙ローラ３４自身の自走によって和らげられた上で記録紙Ｐに搬送力として加えられ、記録紙Ｐの重送を良好に防止することができる。
【００６５】
この原理を、図９のグラフを用いて更に詳しく説明する。給紙装置１０では、給紙ローラ３４と記録紙Ｐとの間にある一定の荷重（分離荷重ｍｉｎ）を加えないと、最上位の記録紙Ｐをその下の記録紙Ｐから分離することができない。また、給紙ローラ３４と記録紙Ｐとの間に加わる荷重が分離加重ｍｉｎよりも大きいある一定の荷重（分離荷重ｍａｘ）を超えると、重送が発生する。
【００６６】
一方、ホルダ部材３２は、駆動軸１５と同軸状に設けられた図示しない捩りバネにより、時計回り方向に付勢されているので、給紙ローラ３４に回転力が伝達される以前から、給紙ローラ３４と記録紙Ｐとの間にはある程度の荷重（初期荷重）が印加されている。そして、給紙ローラ３４に回転力が伝達されると、給紙ローラユニット３１には図５における時計回り方向のモーメントが作用するので、荷重は増大する。続いて、その荷重が分離加重ｍｉｎを超えると最上位の記録紙Ｐが分離され、荷重は更に増加した後、記録紙Ｐが搬送されるに伴って低下して分離加重ｍｉｎよりも小さい搬送荷重に収束する。
【００６７】
従来の装置では、給紙ローラユニット全体が剛体状であったため、上記荷重の変化は比較的単調で、荷重の最大値を分離加重ｍａｘのすぐ下に設定した高速給紙か、荷重の最大値を分離加重ｍｉｎのすぐ上に設定した低速給紙が選択されていた。この場合、前者では、記録紙Ｐの紙質の変化などによってすぐに重送が発生してしまい、後者では、最上位の記録紙Ｐが分離されるまでの時間（低速分離時間）が長くなって、画像形成の高速化が図られている現状に逆行してしまうことになる。
【００６８】
これに対して、本実施の形態では、給紙ローラユニット３１を前述のように屈曲可能に構成し、給紙ローラ３４が記録紙Ｐ上を自走可能としたので、荷重の増加が途中から緩やかになり、重送を防止しつつ分離時間を短縮することができる。また、本実施の形態では、給紙ローラ３４の自走により上記距離Ｌ（図６参照）が伸びる。このため、図９に破線で示すように、分離加重ｍｉｎを軽減して分離荷重を一層短縮できる可能性もある。
【００６９】
このように、本実施の形態の給紙ローラユニット３１では、重送を良好に防止しつつ、記録紙Ｐの搬送速度も確保することができる。また、給紙ローラユニット３１では、ストッパ部３２ａ，３２ｂにより支持部材３３の揺動量を規制しているので、記録紙Ｐを一層安定して搬送することができる。
【００７０】
以上、具体的な実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何等限定されるものではなく、例えば以下ように、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施することができる。なお、以下の実施の形態では、トレイとしての載置板１１ａを水平に配設したいわゆる下給紙の実施の形態を説明するが、これらの実施の形態は、トレイとしての載置板１１ａを斜めに配設した前述のような斜め給紙の給紙装置１０にも適用できることはいうまでもない。
【００７１】
図１０に示す給紙ローラユニット１３１では、ギヤ４４の回転軸を揺動軸１３６とし、その揺動軸１３６よりも先端側（給紙ローラ３４側）の構成を支持する支持部材１３３を、その揺動軸１３６を中心に揺動するように構成している。この場合も、駆動軸１５及び揺動軸１３６を支持するホルダ部材１３２には、支持部材１３３の揺動量を規制するストッパ部１３２ａ，１３２ｂが形成される。
【００７２】
この場合、給紙ローラユニット１３１の屈曲による回転軸３５の変位が、前述の給紙ローラユニット３１の場合よりも大きい。このため、給紙ローラユニット１３１の屈曲及び給紙ローラ３４の自走によって記録紙Ｐに加わる荷重を調整する効果が、本実施の形態では一層良好に発揮される。逆に、給紙ローラユニット３１のように支持部材３３の方が短い場合は、給紙ローラユニット３１の屈曲及び給紙ローラ３４の自走によって生じる上記荷重の変化が少なく、調整が容易になる。
【００７３】
また、図１１に示すように、前述のホルダ部材１３２及び揺動軸１３６と、給紙ローラユニット３１と同様の支持部材３３及び揺動軸３６とを共に使用し、揺動軸１３６，３６の間に揺動可能に接続された第２支持部材２３２によってギヤ４４，４５を支持してもよい。このように構成された給紙ローラユニット２３１は、揺動軸１３６，３６の２軸で屈曲する。従って、駆動軸１５，揺動軸１３６，揺動軸３６，回転軸３５の間の長さを調整することによって様々なパラメータを調整することができ、細かい設定が可能となる。
【００７４】
なお、図１１の例では、ホルダ部材１３２の上面と支持部材３３の上面との間に引きバネ３７を配設しているが、ホルダ部材１３２の上面と第２支持部材２３２の上面との間、及び、第２支持部材２３２の上面と支持部材３３の上面との間にそれぞれ引きバネを配設してもよい。この場合、それぞれの引きバネのバネ定数を調整することによってにより一層細かい設定が可能となる。
【００７５】
また更に、給紙ローラユニット３１とほぼ同様の構成であっても、ストッパ部３２ａ，３２ｂ等の構成を変更することにより、図１２に示す給紙ローラユニット３３１のように、ホルダ部材３２及び支持部材３３が載置板１１ａ方向に凸に屈曲するように構成してもよい。この場合、ホルダ部材３２の上面と支持部材３３の上面との間には、押しバネ３３７が配設される。但し、上記各実施の形態のように、載置板１１ａから離れる側に凸に屈曲するように構成した方が、給紙ローラユニットが記録紙Ｐに接触するのを一層良好に防止することができる。
【００７６】
給紙ローラユニットを伸縮させる構成としては、上記各実施の形態のように給紙ローラユニットを屈曲させる形態以外に、次のような形態も考えられる。図１３に示す給紙ローラユニット４３１では、ホルダ部材４３２をシリンダ状に構成し、支持部材４３３をそれに挿入されるピストン状に構成することによって、駆動軸１５と回転軸３５との間隔を伸縮可能に構成している。また、ホルダ部材４３２の中空部底面と支持部材４３３の駆動軸１５側端面との間には、押しバネ４３７を配設して、駆動軸１５と回転軸３５との間隔を伸長する方向に付勢力を付与している。
【００７７】
駆動軸１５は、回転軸３５から見て記録紙Ｐの搬送方向とは反対側に位置するので、押しバネ４３７による付勢力は給紙ローラ３４の自走による変位を抑制する方向に作用する。なお、給紙ローラ３４への駆動力の伝達は、ゴムベルトのように伸縮可能な部材を利用するとか、次の実施の形態のようにユニバーサルジョイントを利用するとかいった種々の方法が利用できる。このような構成を採用した場合でも、上記各実施の形態と同様の効果が生じる。但し、上記各実施の形態のように、給紙ローラユニットを屈曲・伸長させることによって伸縮させ、歯車を介して駆動力を伝達する場合、構成を一層簡略化することができる。
【００７８】
また、図１４に示す給紙ローラユニット５３１のように、全てのギヤ４１〜４５及び給紙ローラ３４を一体のホルダ部材５３２に回転自在に支持し、そのホルダ部材５３２の全体を載置板１１ａの表面に沿って平行移動可能に設けてもよい。なお、ホルダ部材５３２は、駆動軸１５を介して押しバネ５３７によって分離斜面１１ｆ方向に付勢されている。また、給紙ローラユニット５３１では、遊星ギヤ４３をアーム４６で支持する代わりに、駆動軸１５と同心の円弧状の穴５３２ａをホルダ部材５３２の側面に穿設し、この穴５３２ａに遊星ギヤ４３の回転軸４３ａを嵌合させることによって支持している。
【００７９】
この場合も、駆動軸１５及び太陽ギヤ４２が時計回り方向に回転すると、遊星ギヤ４３も同方向に揺動してギヤ４４に噛み合い、ギヤ４４，４５，４１，３４ａを介して給紙ローラ３４を用紙搬送方向（反時計回り方向）に回転させることができる。
【００８０】
また、駆動軸１５の両端は、図１５に示すように平面視コの字型のフレーム５６１の対向する２辺によって上記のように平行移動可能に支持されている。そして、ホルダ部材５３２の図１４における右側端面には穴５３２ｂが穿設され、そこから露出した駆動軸１５とフレーム５６１との間には押しバネ５３７が配設されている。更に、本実施の形態の駆動軸１５は、前述の伝達ユニット１６との間にユニバーサルジョイント１５ｅを備えており、これによって駆動軸１５が平行移動しても回転力を伝達可能に構成されている。
【００８１】
このように構成された給紙ローラユニット５３１でも、押しバネ５３７の付勢力と給紙ローラ３４が自走しようとする力とが拮抗するまで給紙ローラ３４は記録紙Ｐ上を自走し、前述の各実施の形態と同様の効果が生じる。なお、図１５（ａ）に示すように、給紙ローラ３４が駆動されていない状態ではユニバーサルジョイント１５ｅは駆動軸１５と直線状に配設され、給紙ローラ３４の上記自走に伴って、図１５（ｂ）に示すように斜めに変形する。
【００８２】
また、本実施の形態では、駆動軸１５及び太陽ギヤ４２が反時計回りに回転すると、遊星ギヤ４３も穴５３２ａに沿って同方向に揺動し、ギヤ４４との噛み合いが外れる。このため、図１６に示すように、ギヤ４４から給紙ローラ３４に到る機構は自由に回転可能となり、給紙ローラ３４の連れ回りが可能となる。
【００８３】
このように、給紙ローラユニット５３１では、遊星ギヤ４３をホルダ部材５３２に穿設された穴５３２ａによって支持しているので、アーム４６等を利用する場合に比べて部品点数を減らし、製造コストを低減することができる。なお、穴５３２ａの代わりに、ホルダ部材５３２の内壁面に同様の表面形状を有する溝を形成しても、同様の効果が生じる。
【００８４】
更に、本発明は、堆積状態で保持されているシート状の被搬送材を搬送するための装置であれば、上記各実施の形態のようなプリンタ用の給紙装置に限らず、種々の装置に適用することができる。
【００８５】
なお、上記各実施の形態において、駆動軸１５が揺動軸に、給紙ローラユニット３１，１３１，２３１，３３１，４３１，及び５３１が供給ローラユニットに、ホルダ部材３２，１３２，４３２及び支持部材３３，１３３，２３２，４３３、もしくはホルダ部材５３２がアームに、ストッパ部３２ａ，３２ｂ，１３２ａ，１３２ｂが規制手段に、給紙ローラ３４が供給ローラに、揺動軸３６，１３６が屈曲軸に、引きバネ３７または押しバネ３３７，４３７，５３７が付勢手段に、ユニバーサルジョイント１５ｅ、駆動軸１５、伝達ユニット１６、ギヤ３４ａ，４１，４４，４５、太陽ギヤ４２、及び遊星ギヤ４３が駆動力伝達手段に、コルクパッド５１が摩擦分離材に、ロックレバー５２がストッパに、記録紙Ｐが被搬送材に、それぞれ相当する。
【００８６】
また、上記駆動力伝達手段の内、太陽ギヤ４２が太陽歯車に、遊星ギヤ４３が遊星歯車に、図５〜図８，図１１，図１２におけるギヤ４１、及び、図１０，図１１におけるギヤ４４が第２の歯車に、図５〜図８，図１１，図１２におけるギヤ４５、及び、図１０，図１１における遊星ギヤ４３が第１の歯車に、図５〜図８，図１１，図１２におけるギヤ３４ａ、及び、図１０，図１１におけるギヤ４５が第３の歯車に、それぞれ相当する。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明を適用した給紙装置を搭載した多機能周辺装置の外観斜視図である。
【図２】その多機能周辺装置に搭載される給紙装置の外観斜視図である。
【図３】その給紙装置の側面図である。
【図４】（ａ）は、伝達ユニット１６の断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線における断面図である。
【図５】上記給紙装置の給紙ローラユニットの中央縦断面図である。
【図６】その給紙ローラユニットの動作を表す説明図である。
【図７】その給紙ローラユニットの動作の続きを表す説明図である。
【図８】その給紙ローラユニットの動作の更に続きを表す説明図である。
【図９】その給紙ローラユニットの効果を表すグラフである。
【図１０】その給紙ローラユニットの変形例を表す説明図である。
【図１１】その給紙ローラユニットの更なる変形例を表す説明図である。
【図１２】上記給紙ローラユニットの他の変形例を表す説明図である。
【図１３】上記給紙ローラユニットの他の実施の形態を表す説明図である。
【図１４】上記給紙ローラユニットの更に他の実施の形態を表す説明図である。
【図１５】その給紙ローラユニットの駆動機構を表す斜視図である。
【図１６】その給紙ローラユニットの動作を表す説明図である。
【符号の説明】
【００８８】
１…多機能周辺装置    ２…装置本体    １０…給紙装置    １１…挿嵌部フレーム
１１ａ…載置板    １１ｂ…案内板    １１ｆ…分離斜面    １５…駆動軸
１５ｅ…ユニバーサルジョイント      １６…伝達ユニット
３１，１３１，２３１，３３１，４３１，５３１…給紙ローラユニット
３２，１３２，４３２，５３２…ホルダ部材
３２ａ，３２ｂ，１３２ａ，１３２ｂ…ストッパ部
３３，１３３，４３３…支持部材      ３４…給紙ローラ      ３５…回転軸
３６，１３６…揺動軸      ３７…引きバネ      ３４ａ，４１，４４，４５…ギヤ
４２…太陽ギヤ      ４３…遊星ギヤ      ４３ａ…回転軸      ４６…アーム
４６ａ…ストッパ    ５１…コルクパッド    ５２…ロックレバー    ５２ａ…揺動軸
５３…捩りバネ      ２３２…第２支持部材      ３３７，４３７，５３７…押しバネ
５３２ａ…穴        Ｐ…記録紙
【図１】
2005247539.tif 000003
【図２】
2005247539.tif 000004
【図３】
2005247539.tif 000005
【図４】
2005247539.tif 000006
【図５】
2005247539.tif 000007
【図６】
2005247539.tif 000008
【図７】
2005247539.tif 000009
【図８】
2005247539.tif 000010
【図９】
2005247539.tif 000011
【図１０】
2005247539.tif 000012
【図１１】
2005247539.tif 000013
【図１２】
2005247539.tif 000014
【図１３】
2005247539.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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