(57)【要約】【課題】  上流側の搬送ベルト機構から下流側の搬送ベルト機構への記録媒体の受け渡しにおいて、記録媒体の挙動を安定させる。【解決手段】、搬送ベルト機構３０２の搬送ベルト３８Ａに搬送されてきた用紙Ｐが、下流側の搬送ベルト機構３０４の搬送ベルト３８Ｂに受け渡される際、用紙Ｐは先端が浮きあがって上を向く。また、用紙Ｐの先端が上を向く角度は、印字カバーレッジ（記録媒体上の印字面積率）、用紙Ｐの種類、用紙Ｐの搬送速度、用紙Ｐのサイズによる。このような条件を一つ或いは複数組み合わせて、先端が上を向く角度を計算し、この結果に基づいて、用紙搬送フレームを回動し、搬送ベルト３８Ｂに上り勾配を設定する。用紙Ｐの先端が上がっても、用紙Ｐの先端が上を向く角度に応じて、上流側の搬送ベルト３８Ａに対し下流側の搬送ベルト３８Ｂが上り勾配になっているので、用紙Ｐの挙動が安定し、スムーズに搬送される。したがって、斜行、ＪＡＭ等が防止される。【選択図】    図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送ベルトによって記録媒体を記録ヘッドの印字領域へ搬送する搬送ベルト機構が、前記記録媒体の搬送方向に複数並んだ記録媒体搬送機構において、
上流側の前記搬送ベルトに対し、下流側の前記搬送ベルトが上り勾配になっていることを特徴とする記録媒体搬送機構。
【請求項２】
下流側の前記搬送ベルトの上り勾配を調整する角度調整機構を有することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体搬送機構。
【請求項３】
前記角度調整機構は、印字カバーレッジに応じて上り勾配を調整することを特徴とする請求項２に記載の記録媒体搬送機構。
【請求項４】
前記角度調整機構は、前記記録媒体の種類に応じて上り勾配を調整することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の記録媒体搬送機構。
【請求項５】
前記角度調整機構は、前記記録媒体の搬送速度に応じて上り勾配を調整することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載の記録媒体搬送機構。
【請求項６】
前記角度調整機構は、前記記録媒体のサイズに応じて上り勾配を調整することを特徴とする請求項２から請求項５のいずれかに記載の記録媒体搬送機構。
【請求項７】
最下流の前記搬送ベルト機構の下流側に、前記記録媒体が排出されるガイドプレートを設け、最下流の前記搬送ベルト機構の前記搬送ベルトに対し前記ガイドプレートが上り勾配になっていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の記録媒体搬送機構。
【請求項８】
前記搬送ベルトに前記記録媒体を吸着させる吸着手段を設けたことを特徴とする請求項１から請求項７に記載の記録媒体搬送機構。
【請求項９】
前記吸着手段の吸着力は、上流側の前記搬送ベルト機構より下流側の前記搬送ベルト機構の方が大きいことを特徴とする請求項８に記載の記録媒体搬送機構。
【請求項１０】
前記吸着手段は、前記搬送ベルトと前記記録媒体とに電位差を設け、該搬送ベルトに該記録媒体を吸着させる帯電手段であり、
前記搬送ベルトと該搬送ベルトに搬送されている前記記録媒体との電位差の絶対値は、上流側の前記搬送ベルト機構より、下流側の前記搬送ベルト機構の方が大きいことを特徴とする請求項９に記載の記録媒体搬送機構。
【請求項１１】
前記帯電手段は、前記搬送ベルトに接触して従動回転し、該搬送ベルトを帯電する帯電ローラであることを特徴とする請求項１０に記載の記録媒体搬送機構。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の記録媒体搬送機構を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像形成装置において、前記記録手段は前記搬送ベルトで搬送されている前記記録媒体にインク滴を吐出して記録するインクジェット記録手段であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１４】
前記インクジェット記録手段は、
前記記録媒体の搬送方向に沿って備えられたインク吐出特性の異なる複数の単位ヘッドで構成され、前記搬送方向と直交する前記記録媒体幅方向に分割された複数の個別記録領域のそれぞれに対応し、且つ、隣接する個別記録領域では前記搬送方向に沿ってそれぞれ異なる位置となるように配置された複数の記録ヘッド組と、
前記単位ヘッドのインク滴吐出面と対向して配置され、少なくとも単位ヘッドから吐出されたインクを受けることが可能なインク受け手段と、
を有し、
前記搬送ベルトは、個別記録領域と個別記録領域との間に前記記録媒体の搬送方向に沿って配置されていることを特徴とする請求項１３に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体搬送機構とこの記録媒体搬送機構を備える画像形成装置、及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙などの記録媒体にインク滴を吐出して画像を記録するインクジェット記録装置には、インクジェット記録ヘッドをキャリッジ等の移動部材に搭載し、記録媒体搬送方向と直交する方向へのインクジェット記録ヘッドの移動（主走査）と記録媒体の移動（副走査）とを交互に行う、いわゆる走査式のものがある。
【０００３】
ところで、一般にインクジェット記録装置では、たとえば、いわゆるダミージェットを行ってノズルの詰まりを解消したり、ノズル周囲をキャッピングしてインク乾燥に伴う増粘を防止したりする等、ノズルに対する回復動作を行う必要がある。このため、ヘッド回復手段（メンテナンス装置あるいはメンテナンスユニットなどと称されることがある）をインクジェット記録装置内に設け、これらの回復動作を行っている。
【０００４】
上記した走査式のインクジェット記録装置では、インクジェット記録ヘッドを、記録媒体搬送手段（搬送ローラや拍車など）と対向しない位置に退避させることは容易であるため、この退避位置にヘッド回復手段を設けてヘッド回復動作を行うことに、特に困難はなかった。
【０００５】
また、インクジェット記録ヘッドとしては小型のもので済む（必要最小限の構成としては、１つのインクジェット記録ヘッドに１つのノズルがあればよい）ので、インクジェット記録ヘッドの製造上の歩留まりも高かった。
【０００６】
しかしその半面、画像記録の際にインクジェット記録ヘッドの往復移動（主走査）が不可欠であるため、高生産性（単位時間当たりにより多くの記録媒体に画像記録を行うこと）の追求にはおのずと限界が生じていた。
【０００７】
これに対し、高生産性を実現するために、記録媒体の幅（搬送方向と直角な方向の長さ）と同程度、もしくは、これよりも大きな領域を一括して画像記録できるような長尺のインクジェット記録ヘッドを固定し、記録媒体の搬送のみで画像全体に画像記録を行う、いわゆるフルラインヘッド式のインクジェット記録装置が提案されている。この方式では、インクジェット記録ヘッドの往復動作を必要としないので、走査式に比べ高生産性は達成できる。
【０００８】
しかし、記録媒体の幅よりも大きなサイズのインクジェット記録ヘッド、つまり、数千から数万個のノズルを有するヘッドを一体部品として製造しなければならないため、歩留まりが悪くなることがある。
【０００９】
また、フルラインヘッド式のインクジェット記録装置に、前述のヘッド回復手段を実装するには、新たな工夫が必要となる。
【００１０】
さて、このようなインクジェット記録装置の中には、複数の搬送ベルトでラベルを搬送し、ヘッド回復動作時には、回復系ユニットを水平方向に所定量移動させる構成のラベルプリンタが記載されている。（例えば、特許文献１参照）。
【００１１】
しかし、このようにヘッド回復手段を移動させる構成では、連続して画像記録と行っている途中での回復動作（ダミージェットなど）が不可能であり、高い生産性を得るには限界があった。
【００１２】
そこで、特願２００３−３０２８００に記載のインクジェット記録装置では、以下のような構成としている。
【００１３】
このインクジェット記録装置では、複数の単位ヘッド（インクジェット記録ヘッド）が記録媒体の搬送方向にそって配列された記録ヘッド組を構成している。
【００１４】
複数の記録ヘッド組は記録媒体の幅方向に分割された複数の個別記録領域のそれぞれに対応して配置されている。また、隣接する個別記録領域では搬送方向に沿ってそれぞれ異なる位置となるように配置されており、記録媒体幅方向に見ると、記録ヘッド組が記録媒体搬送方向に離れている。
【００１５】
このように記録ヘッド組はいわゆる千鳥配置とされ、記録媒体幅方向に隣接するものどうしは、搬送方向に交互に位置している。つまり、全体としては、記録媒体の全幅に記録ヘッド組が配置されている。したがって、搬送手段によって記録媒体を搬送させれば、記録媒体の全幅への画像記録を行うことができる。
【００１６】
記録媒体の搬送手段としては、搬送ベルトによって記録媒体を搬送する搬送ベルト機構を上流側と下流側とに二つ備えている。
【００１７】
搬送ベルトは、単位ヘッドからのインク滴飛翔軌跡を回避した位置、すなわち個別記録領域と個別記録領域との間に、搬送方向に複数配置されている。したがって、画像記録時にインク滴が搬送ベルトに付着してしまうことはない。また、単位ヘッドと対向する位置、すなわち、搬送ベルトが配置されていない領域（インク滴飛翔軌跡上）に、単位ヘッドと一対一で対応するヘッド回復手段が配置されている。したがって、画像記録中での、いわゆるダミージェットも可能であり、高い生産性を得ることができる。
【特許文献１】特開平８−１３２７００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、上流側の搬送ベルト機構から下流側の搬送ベルト機構に記録媒体が受け渡されるとき、特に記録媒体を高速で搬送する場合には、記録媒体の下面に空気が入り込み、記録媒体が浮き上がることがあった。このため、記録媒体の挙動が不安定になり、斜行、ＪＡＭ、画像ディフェクト等が発生することがあった。
【００１９】
本発明は、上記問題を解決すべく成されたもので、上流側の搬送ベルト機構から下流側の搬送ベルト機構に記録媒体が受け渡されるとき、記録媒体の挙動を安定させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
請求項１に記載の記録媒体搬送機構は、搬送ベルトによって記録媒体を記録ヘッドの印字領域へ搬送する搬送ベルト機構が、記録媒体の搬送方向に複数並んだ記録媒体搬送機構において、上流側の搬送ベルトに対し、下流側の搬送ベルトが上り勾配になっていることを特徴としている。
【００２１】
請求項１に記載の記録媒体搬送機構は、上流側の搬送ベルト機構の搬送ベルトに搬送されてきた記録媒体が、下流側の搬送ベルト機構の搬送ベルトに受け渡される。このような受け渡しにおいて、記録媒体の下面に空気が入り込み、記録媒体が浮き上がる。
【００２２】
しかし、記録媒体の先端が浮き上がっても、上流側の搬送ベルトに対し下流側の搬送ベルトが上り勾配になっているので記録媒体の挙動が安定し、スムーズに搬送される。したがって、斜行、ＪＡＭ、画像ディフェクト等が防止される。
【００２３】
請求項２に記載の記録媒体搬送機構は、請求項１に記載の構成において、下流側の搬送ベルトの上り勾配を調整する角度調整機構を有することを特徴としている。
【００２４】
請求項２に記載の記録媒体搬送機構は、請求項１と同様の作用を奏すが、下流側の搬送ベルト機構の搬送ベルトに受け渡において、記録媒体の先端が浮きあがって上を向く角度に応じて、下流側の搬送ベルトの上り勾配を角度調整機構によって調整する。
【００２５】
したがって、記録媒体の挙動がより安定し、スムーズに搬送されるので、斜行、ＪＡＭ、画像ディフェクト等が防止される。
【００２６】
請求項３に記載の記録媒体搬送機構は、請求項２に記載の構成において、角度調整機構は、印字カバーレッジに応じて上り勾配を調整することを特徴としている。
【００２７】
請求項３に記載の記録媒体搬送機構は、下流側の搬送ベルト機構の搬送ベルトに受け渡において、記録媒体の先端が上を向く角度は、上流側で印字された印字カバーレッジ（記録媒体上の印字面積率）による。すなわち、印字カバーレッジが大きいと先端部が重くなり、記録媒体の先端が上を向く角度が小さくなる。
【００２８】
従って、角度調整機構は印字カバーレッジに応じて、下流側の搬送ベルトの上り勾配を調整している。すなわち、印字カバーレッジが大きいときは下流側の搬送ベルトの上り勾配を小さくし、印字カバーレッジが小さいときは下流側の搬送ベルトの上り勾配を大きくすることで、記録媒体の先端が上を向く角度に応じた下流側の搬送ベルトの上り勾配となり、スムーズに搬送される。
【００２９】
請求項４に記載の記録媒体搬送機構は、請求項２又は請求項３に記載の構成において、角度調整機構は、記録媒体の種類に応じて上り勾配を調整することを特徴としている。
【００３０】
請求項４に記載の記録媒体搬送機構は、下流側の搬送ベルト機構の搬送ベルトに受け渡において、記録媒体の先端が上を向く角度は、記録媒体の種類による。すなわち、コシが弱い記録媒体、例えば、普通紙等では先端がめくれ浮き上がるので上を向く角度が大きくなる。これに対し、コシが強い記録媒体、例えば、厚紙やコート紙等では、先端がめくれにくいので、先端が上を向く角度は小さい。
【００３１】
従って、角度調整機構は、記録媒体の種類に応じて下流側の搬送ベルトの上り勾配を調整している。すなわち、コシが弱い記録媒体のときは、下流側の搬送ベルトの上り勾配を大きくし、コシが強い記録媒体のときは下流側の搬送ベルトの上り勾配を小さくすることで、記録媒体の先端記録媒体の先端が上を向く角度に応じた下流側の搬送ベルトの上り勾配となり、スムーズに搬送される。
【００３２】
請求項５に記載の記録媒体搬送機構は、請求項２から請求項４のいずれかに記載の構成において、角度調整機構は、記録媒体の搬送速度に応じて上り勾配を調整することを特徴としている。
【００３３】
請求項５に記載の記録媒体搬送機構は、下流側の搬送ベルト機構の搬送ベルトに受け渡において、記録媒体の先端が上を向く角度は、記録媒体の搬送速度による。すなわち、記録媒体の搬送速度が速い場合は先端が浮き上がるので先端が上を向く角度が大きくなる。これに対し、記録媒体の搬送速度が遅い場合は、先端があまり浮き上がらないので先端が上を向く角度は小さい。
【００３４】
従って、角度調整機構は記録媒体の搬送速度に応じて下流側の搬送ベルトの上り勾配を調整している。すなわち、記録媒体の搬送速度が遅い場合は下流側の搬送ベルトの上り勾配を小さくし、記録媒体の搬送速度が速い場合は下流側の搬送ベルトの上り勾配を大きくすることで、記録媒体の先端が上を向く角度に応じた下流側の搬送ベルトの上り勾配となり、スムーズに搬送される。
【００３５】
請求項６に記載の記録媒体搬送機構は、請求項２から請求項５のいずれかに記載の構成において、角度調整機構は、記録媒体のサイズに応じて上り勾配を調整することを特徴としている。
【００３６】
請求項６に記載の記録媒体搬送機構は、下流側の搬送ベルト機構の搬送ベルトに受け渡において、記録媒体の先端が上を向く角度は、記録媒体のサイズによる。すなわち、記録媒体のサイズが小さい場合は、先端が上を向く角度は小さい。これに対し、記録媒体のサイズが大きい場合は、先端が上を向く角度は大きくなる。
【００３７】
従って、角度調整機構は、記録媒体のサイズに応じて下流側の搬送ベルトの上り勾配を調整している。すなわち、記録媒体のサイズが小さい場合は下流側の搬送ベルトの上り勾配を小さくし、記録媒体のサイズが大きい場合は下流側の搬送ベルトの上り勾配を大きくすることで、記録媒体の先端が上を向く角度に応じた下流側の搬送ベルトの上り勾配となり、スムーズに搬送される。
【００３８】
請求項７に記載の記録媒体搬送機構は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の構成において、最下流の搬送ベルト機構の下流側に、記録媒体が排出されるガイドプレートを設け、最下流の搬送ベルト機構の搬送ベルトに対しガイドプレートが上り勾配になっていることを特徴としている。
【００３９】
請求項７に記載の記録媒体搬送機構は、最下流の搬送ベルト機構の下流側に、記録媒体が排出されるガイドプレートを設けられており、最下流の搬送ベルト機構の搬送ベルトに搬送されてきた記録媒体が、ガイドプレートに排出される。このガイドプレートへの排出においても、記録媒体の先端が浮いて上を向く。
【００４０】
しかし、記録媒体の先端が上を向いても、最下流の搬送ベルト機構の搬送ベルトに対しガイドプレートが上り勾配になっているので、記録媒体の挙動が安定し、スムーズに排出される。したがって、斜行、ＪＡＭ、画像ディフェクト等が防止される。
【００４１】
請求項８に記載の記録媒体搬送機構は、請求項１から請求項７のいずれかに記載の構成において、搬送ベルトに記録媒体を吸着させる吸着手段を設けたことを特徴としている。
【００４２】
請求項８に記載の記録媒体搬送機構は、請求項１から請求項７と同様の作用を奏すが、吸着手段によって記録媒体を搬送ベルトに吸着させて搬送するので、記録媒体はより安定して搬送することができる。
【００４３】
請求項９に記載の記録媒体搬送機構は、請求項８に記載の構成において、吸着手段の吸着力は、上流側の搬送ベルト機構より下流側の搬送ベルト機構の方が大きいことを特徴としている。
【００４４】
請求項９に記載の記録媒体搬送機構は、上流側の搬送ベルト機構の搬送ベルトに吸着されて搬送されてきた記録媒体が、下流側の搬送ベルト機構の搬送ベルトに受け渡される。
【００４５】
記録媒体が上流側の搬送ベルトと下流側の搬送ベルトとにまたがった状態では、記録媒体の吸着面は不連続になっており、例えば、記録媒体の先端がバタつくなど、記録媒体の挙動が不安定となりやすい。しかし、上流側の搬送ベルトの吸着力より下流側の搬送ベルトの吸着力の方が大きいので、記録媒体の先端のバタつきなどが抑えられる。よって、記録媒体の挙動は安定する。
【００４６】
従って、記録媒体が安定し、よりスムーズに搬送されるので、斜行、ＪＡＭ、画像ディフェクト等が防止される。
【００４７】
請求項１０の記録媒体搬送機構は、請求項９に記載の構成において、吸着手段は、搬送ベルトと記録媒体とに電位差を設け、搬送ベルトに記録媒体を吸着させる帯電手段であり、搬送ベルトと搬送ベルトに搬送されている記録媒体との電位差の絶対値は、上流側の搬送ベルト機構より、下流側の前記搬送ベルト機構の方が大きいことを特徴としている。
【００４８】
請求項１０の記録媒体搬送機構は、帯電手段によって、搬送ベルトと記録媒体とに電位差を設けることで搬送ベルトに記録媒体を吸着させて搬送する。搬送ベルトと搬送ベルトに搬送されている記録媒体との電位差の絶対値は、上流側の搬送ベルト機構より、下流側の搬送ベルト機構の方が大きい。
【００４９】
従って、上流側の搬送ベルト機構の吸着力より下流側の搬送ベルト機構の吸着力の方が大きいので、請求項９と同様の作用を奏す。
【００５０】
請求項１１の記録媒体搬送機構は、請求項１０の構成において、帯電手段は、搬送ベルトに接触して従動回転し、搬送ベルトを帯電する帯電ローラであることを特徴としている。
【００５１】
請求項１１の記録媒体搬送機構は、所定の電圧を印加した帯電ローラを搬送ベルトに接触させて従動回転させることで搬送ベルトを帯電し、搬送ベルトと記録媒体とに電位差を設け、搬送ベルトに記録媒体を吸着させて搬送する。そして、搬送ベルトの帯電電位の絶対値を上流側の搬送ベルトより下流側の搬送ベルトの方を大きくすることで、上流側の搬送ベルトの吸着力より下流側の搬送ベルトの吸着力の方が大きくなり、請求項１０と同様の作用を奏す
請求項１２の画像形成装置は、請求項１から請求項１１のいずれかに記載の記録媒体搬送機構を備えることを特徴としている。
【００５２】
請求項１２の画像形成装置は、請求項１から請求項１１のいずれかに記載の記録媒体搬送機構を備えているので、記録媒体は、スムーズに安定して搬送される。従って、記録手段によって良好な記録が記録媒体に行われる。
【００５３】
請求項１３のインクジェット記録装置は、請求項１２に記載の画像形成装置において、記録手段が搬送ベルトで搬送されている記録媒体にインク滴を吐出して記録するインクジェット記録手段であることを特徴としている。
【００５４】
請求項１３に記載のインクジェット記録装置は、記録媒体がスムーズに安定して搬送される。従って、インクジェット記録手段から吐出されるインク滴は記録媒体の所定の位置に正確に着弾する。よって、良好な記録が記録媒体に行われる。
【００５５】
請求項１４に記載のインクジェット記録装置は、請求項１３に記載の構成において、インクジェット記録手段は、記録媒体の搬送方向に沿って備えられたインク吐出特性の異なる複数の単位ヘッドで構成され、搬送方向と直交する記録媒体幅方向に分割された複数の個別記録領域のそれぞれに対応し、且つ、隣接する個別記録領域では搬送方向に沿ってそれぞれ異なる位置となるように配置された複数の記録ヘッド組と、単位ヘッドのインク滴吐出面と対向して配置され、少なくとも単位ヘッドから吐出されたインクを受けることが可能なインク受け手段と、を有し、搬送ベルトは、記録媒体の法線方向に見たときに単位ヘッドからのインク滴飛翔軌跡を回避した位置に配置され、且つ、搬送方向に分割して複数配置されていることを特徴としている。
【００５６】
請求項１４に記載のインクジェット記録装置は、請求項１３と同様の作用を奏すが、更に下記作用も奏す。
【００５７】
このインクジェット記録装置では、複数の記録ヘッド組が、記録媒体幅方向に分割された複数の個別記録領域のそれぞれに対応して配置されており、全体として、記録媒体の全幅に記録ヘッド組を対応させることができる。したがって、記録媒体搬送機構によって記録媒体を搬送させれば、記録媒体の全幅への画像記録を行うことができる。記録ヘッド組を移動（主走査）させる必要がないので、高い生産性を得ることができる。搬送手段としては搬送ベルトを使用しているので、記録媒体の平面性を維持しながら、高い搬送精度で搬送でき、高画質の画像を得ることができる。
【００５８】
しかも、複数の記録ヘッド組は、隣接する個別記録領域では搬送方向に沿ってそれぞれ異なる位置となるように配置されており、記録媒体幅方向に見ると、記録ヘッド組が記録媒体搬送方向に離れている。そして、搬送手段である搬送ベルトが、単位ヘッドからのインク滴飛翔軌跡を回避した位置で、搬送方向に分割して複数配置されているので、画像記録時にインク滴が搬送ベルトに付着してしまうことはない。また、インク受け手段で単位ヘッドからのインクを受ける場合にも、飛翔インクが搬送ベルトに付着するとはない。したがって、画像記録中でのいわゆるダミージェットも可能であり、この点においても、高い生産性を得ることができる。
【００５９】
さらに、ダミージェット時にインク受け手段を移動させる必要がなく、また、搬送ベルトに開口部を設ける必要が無いので、インクジェット記録装置の構造の簡素化、小型化を図ることが可能になる。
【００６０】
なお、１つの記録ヘッド組は、インク吐出特性の異なる複数の単位ヘッドを搬送方向に沿って複数備えている。この「インク吐出特性の異なる」とは、たとえば、異なる色のインク滴を吐出することや、滴体積の異なるインク滴、実際に吐出されるインク滴の特性が異なることを広く含む。したがって、一例として、１つの記録ヘッド組を４つの（あるいはそれ以上）単位ヘッドで構成し、少なくともイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のインク滴を吐出できるようにすれば、いわゆるフルカラーの画像を記録可能となる。
【００６１】
また、インク受け手段としては、上記のように、ダミージェットによる飛翔インクを受けることが可能あれば、その機能としては十分であるが、さらに、単位ヘッドのインク吐出面に密着してインク吐出口をキャッピング可能とされていてもよい。
【００６２】
記録媒体の全幅の記録を可能にするためには、記録ヘッド組をすべての個別記録領域に配置していればよいので、記録媒体幅方向にランダムな配置となっていてもよいが、記録媒体幅方向に一定の周期で配置することが好ましい。
【００６３】
同様に、記録媒体を確実に搬送でき、かつ吐出インク滴の飛翔軌跡を回避した位置であれば、搬送ベルトの配置も限定されないが、記録媒体幅方向に一定の周期で配置することが、より確実な記録媒体の搬送のためには好ましい。
【発明の効果】
【００６４】
以上説明したように本発明によれば、上流側の搬送ベルト機構から下流側の搬送ベルト機構に記録媒体が受け渡されるとき、記録媒体の挙動を安定させるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６５】
以下、図面を参照して本発明の一の実施形態のインクジェット記録装置の記録媒体搬送機構を説明する。
【００６６】
図１（Ｂ）に示すように、インクジェット記録装置１２は、記録媒体の一例である用紙Ｐが収容される給紙トレイ２４と、この給紙トレイ２４から供給された用紙Ｐに画像を記録する記録部８０と、この記録部８０によって画像が記録された用紙Ｐをスタックして収容する排紙トレイ１８と、記録部８０から用紙Ｐが排出され排紙トレイ１８に導くガイドプレート２０とを有している。
【００６７】
給紙トレイ２４の用紙Ｐは、図示しないピップアップローラによって１枚ずつ取り出されて、記録部８０に送られる。
【００６８】
図３に示すように記録部８０には、筐体２０６に取り付けられた用紙搬送フレーム２０２、２０４を有している。尚、図７に示すように、後述する駆動ローラ４２を回動軸に下流側の用紙搬送フレーム２０４は、略水平方向と上方とを回動自在となっている。また、用紙搬送フレーム２０４の下流側の両端に取り付けられている回動棒２１４が筐体２０６の溝２１２に沿って回動する。
【００６９】
用紙搬送フレーム２０４の下部には駆動機構２１０が配置され、図示しない制御部の指示によって駆動棒２０８が上下する。駆動棒２０８は、用紙搬送フレーム２０４に接触している。したがって、駆動棒２０８が上下することで、下流側の用紙搬送フレーム２０４が回動する。
【００７０】
尚、用紙Ｐは所定の搬送方向に搬送される。各図面において、用紙搬送方向を矢印Ｆで、これと直交する用紙幅方向を矢印Ｗでそれぞれ示す。
【００７１】
記録部８０は、図２（Ａ）に示すように、このインクジェット記録装置１２での画像記録が想定される用紙Ｐの最大幅Ｗ０と同程度、もしくは、さらに広い幅Ｗ１の記録可能領域Ｒ１を有している。たとえばＡ３サイズ用紙を想定した場合には、その最大幅Ｗ０（短手方向の長さ）は２９７ｍｍとなるが、これに対して、記録可能領域Ｒ１の幅Ｗ１は、本実施形態では３０７．８ｍｍとしている。
【００７２】
記録可能領域Ｒ１には、用紙Ｐの幅方向に分割された複数の個別記録領域Ｒ２が想定されている。図１から判るように、それぞれの個別記録領域Ｒ２に対応して、本発明の記録ヘッド組２２が配置されている。記録ヘッド組２２はいわゆる千鳥配置とされ、用紙幅方向に隣接するものどうしは、搬送方向に交互に位置している（以下、搬送方向の上流側と下流側とで記録ヘッド組２２を区別する必要がある場合は、上流側を記録ヘッド組２２Ａ、下流側を記録ヘッド組２２Ｂとして示す）。したがって、画像記録が完了した用紙Ｐ上では、記録ヘッド組２２Ａによって記録された領域と、記録ヘッド組２２Ｂによって記録された領域とが、用紙幅方向に交互に並ぶことになる。
【００７３】
記録ヘッド組２２のそれぞれは、インク吐出特性の異なる複数の単位ヘッド２６が、用紙搬送方向に沿って配列されることにより構成されている。
【００７４】
単位ヘッド２６には、図４に示すように、用紙幅方向に沿って形成された複数のノズル２８によってノズル列３２が構成されており、ノズル２８の先端のインク吐出口３０から、画像情報に応じたインク滴を吐出することができる。図１（Ａ）から分かるように、１つの記録ヘッド組２２内ではノズル列３２の両端位置が用紙幅方向で一致するように、それぞれの単位ヘッド２６が配置されている。また、用紙搬送方向に見たときに、それぞれの単位ヘッド２６から吐出されるインク滴による用紙Ｐ上のドットに隙間が生じることなく用紙幅方向に一致するか、もしくはオーバーラップするように、記録ヘッド組２２Ａと記録ヘッド組２２Ｂとが配置されている。したがって、それぞれの記録ヘッド組２２は、対応する個別記録領域Ｒ２のみにおいて用紙Ｐに画像を記録するが、すべての記録ヘッド組２２では、用紙Ｐの全幅にわたる画像の記録が可能となる。なお、上記のように、各単位ヘッド２６からのドットが用紙幅方向に重なるように単位ヘッド２６が配置されている場合には、オーバーラップ部分に対応するノズル２８を使用しないようにすればよい。
【００７５】
上記の「インク吐出特性」とは、吐出するインク滴の特性のことをいい、たとえば、インク滴の色や滴体積、吐出速度などが含まれる。本実施形態では、１つの記録ヘッド組２２あたりの単位ヘッド２６の数を４つとし、搬送方向上流側から順に、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色を割り当てている。これにより、いわゆるフルカラーの画像を記録可能となる（以下、単位ヘッド２６を色ごとに区別する必要がある場合には、符号の末尾にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのいずれかを付して区別する）。もちろんこれ以外の構成であってもよく、たとえば、１つの記録ヘッド組２２あたりの単位ヘッド２６の数を２つとしても、それぞれの単位ヘッド２６に異なる色を割り当てることで２色の画像を記録可能である。また、この数をたとえば５以上として、ＹＭＣＫ以外の色も加え、より色再現性の高い構成とすることも可能である。さらには、同一色に対応した単位ヘッド２６であっても、インク滴体積が異なるようにし、より高い階調性を有られるようにしてもよい。
【００７６】
記録ヘッド組２２は、上記した複数の単位ヘッド２６を１つの記録ヘッド組２２内で一体的にユニット化することにより構成されていてもよいが、本実施形態では、図２（Ａ）に示すように、記録ヘッド組２２Ａ、２２Ｂのそれぞれにおいて、各色に対応する単位ヘッド２６ごとに共通基板３６を設け、この共通基板３６に、単位ヘッド２６を取り付けて記録ヘッドユニット３４を構成することで、単位ヘッド２６の組み付けを容易に行うことが可能になる。（なお、図２（及び後述する図５）では図示の便宜上、特定の色（たとえばイエロー）に対応する記録ヘッドユニット３４のみを示しているが、他の色についても同様である。）
すなわち、共通基板３６を記録媒体幅方向に掛け渡して、用紙搬送フレーム２０２、２０４に固定し、この共通基板３６に、用紙幅方向に等間隔（個別記録領域Ｒ２の幅Ｗ２と同じ間隔）をあけて複数の単位ヘッド２６を取り付けて、記録ヘッドユニット３４を構成している。
【００７７】
このようにして、記録ヘッド組２２Ａの全体で各色ごとに１本ずつ記録ヘッドユニット３４を備え（本実施形態では合計で４本）、同様に、記録ヘッド組２２Ｂの全体においても各色ごとに１本ずつ（合計で４本）の記録ヘッドユニット３４を備えている。それぞれの記録ヘッドユニット３４において、単位ヘッド２６を個別記録領域Ｒ２の幅Ｗ２と同じ間隔で取り付けているので、同一色に対応する２本の記録ヘッドユニット３４としては全く同一構成とし、これら２本の記録ヘッドユニット３４を用紙幅方向に沿って、個別記録領域Ｒ２の幅Ｗ２だけずらして配置することで、用紙Ｐの全幅へのインク滴吐出が可能となる。このようにして記録ヘッドユニット３４を共通化すると、部品点数が少なくなり、低コストで記録部８０を構成できる。
【００７８】
なお、本実施形態において、単位ヘッド２６のノズル列３２の長さは２５．４ｍｍとしている。この単位ヘッド２６が、１本の記録ヘッドユニット３４で６つ設けられ、さらに、それぞれの色において、記録ヘッドユニット３４が２本備えられているので、全体として、２５．４ｍｍのノズル列３２が、用紙幅方向に見て隙間無くならべられ、記録可能領域Ｒ１としては３０４．８ｍｍの幅を得ている。
【００７９】
記録部８０は用紙を搬送する記録媒体搬送機構３００を備えている。この記録媒体搬送機構３００は搬送ベルト３８Ａを有する上級側の搬送ベルト機構３０２と、搬送ベルト３８Ｂを有する下流側の搬送ベルト機構３０４とから構成されている。
【００８０】
図８に示すよすうに上流側の搬送ベルト機構３０２の上部には、各色の記録ヘッドユニット３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋから構成される記録ヘッドアレイ４０Ａが、同様に下流側の搬送ベルト機構３０４の上部には記録ヘッドアレイ４０Ｂが、配置されている。また、上述したように、記録ヘッドユニット３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋは、用紙搬送フレーム２０２、２０４（図３（Ａ）参照）に固定されている。
【００８１】
図１（Ｂ）に示すように、図示しないピップアップローラによって１枚ずつ取り出された給紙トレイ２４の用紙Ｐは、上級側の搬送ベルト機構３０２に送られ、次いで、下流側の搬送ベルト機構３０４に送られる。そして、ガイドプレート２０に排紙され、排紙トレイ１８にスタックされていく。
【００８２】
さて、記録可能領域Ｒ１のなかで、記録ヘッド組２２（単位ヘッド２６）からインク滴が吐出されない領域（以下、非記録領域という）、すなわち、単位ヘッド２６からの吐出インクの飛翔軌跡を回避した位置には、図１（Ａ）に示すように、搬送ベルト３８が配設されている。非記録領域は、記録ヘッド組２２と用紙幅方向に交互に位置していることになるので、用紙幅方向に等間隔で複数の搬送ベルト３８が掛けられている。そして、上流側の搬送ベルト３８Ａと下流側の搬送ベルト３８Ｂとは、用紙幅方向に、個別記録領域Ｒ２の幅分だけずらして配置されているので、全体として搬送ベルト３８は千鳥状になっている。
【００８３】
したがって、本実施形態では、記録可能領域Ｒ１を用紙幅方向に見ると、個別記録領域Ｒ２に記録ヘッド組２２Ａ又は記録ヘッド組２２Ｂがそれぞれ一定の周期で配置され、さらに、非記録領域には、搬送ベルト３８Ａ又は搬送ベルト３８Ｂが一定の周期で配置されて、記録ヘッド組２２と搬送ベルト３８とが交互に配置されていることになる。
【００８４】
図３（Ａ）にも示すように、記録部８０の用紙搬送方向中央には、１本の駆動ローラ４２が用紙幅方向に掛け渡されて、用紙搬送フレーム２０２、２０４に回転可能に支持されている。上流側の搬送ベルト３８Ａと下流側の搬送ベルト３８Ｂとが、駆動ローラ４２に交互に巻き掛けられて保持されている。
【００８５】
また、用紙搬送方向の上流端近傍及び下流端近傍には、それぞれ１本ずつ従動ローラ４４が用紙幅方向に掛け渡されており、それぞれ、用紙搬送フレーム２０２、２０４に取りつけられている従動ローラフレーム４６に、ベアリングなどを介して回転可能に支持されている。図１（Ａ）に示すように、従動ローラ４４は、それぞれシャフト６６と、このこのシャフト６６の固定された複数のプーリ６８とで構成されている。また、搬送ベルト３８Ａ、及び搬送ベルト３８Ｂが、対応する従動ローラ４４のプーリ６８に巻き掛けられて、保持されている。
【００８６】
駆動ローラ４２には、ギヤ４８を介して（もしくは直接的に）ドライブモータ５０と接続されており、ドライブモータ５０は搬送ベルト３８の駆動源となっている。ドライブモータ５０の駆動による駆動ローラ４２の回転によって、全ての搬送ベルト３８を、同一の循環速度で循環させることができるので、記録ヘッド組２２Ａ、２２Ｂ間での記録画像の品質ムラを無くして、高画質の画像を得ることができる。なお、ドライブモータ５０としては、ステッピングモータを使用すると、高精度の用紙搬送制御が可能になるので好ましいが、これに限定されない。
【００８７】
駆動ローラ４２にはエンコーダ５２が設けられており、駆動ローラ４２の回転に同期して、所定のパルスを出力するようになっている。このパルスに基づいて、ドライブモータ制御手段５４がドライブモータ５０の回転を制御し、たとえば、ドライブモータ５０の出力軸や、ギヤ４８、駆動ローラ４２の偏心などから生じる駆動ローラ４２の回転ムラを一定範囲内に抑制できる。
【００８８】
なお、ドライブモータ制御手段５４としては、上記した制御を行うことできれば限定されないが、たとえば、駆動ローラ４２の回転時の個別のエンコータ信号から、駆動ローラ４２の理想的な回転との差分、すなわち偏心エラー成分を読み取り、この偏心エラー成分を打ち消す情報をドライブモータ５０に対して与えることで、偏心制御を行うものを使用できる。
【００８９】
図２（Ｂ）、図５（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、搬送される用紙Ｐを挟んで単位ヘッド２６と対向する位置、すなわち、搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂが配置されていない領域には、単位ヘッド２６と一対一で対応するヘッド回復手段７０が配置されている。図面上は、駆動ローラ４２と従動ローラ４４との間でヘッド回復手段７０を１つのみ示しているが、実際は、単位ヘッド２６の数と同数だけ設けられる。また、これらの図面では、上流側の従動ローラ４４と駆動ローラ４２との間を示しているが、駆動ローラ４２と下流側の従動ローラ４４との間でも、同様にヘッド回復手段７０が設けられる。
【００９０】
ヘッド回復手段７０は、単位ヘッド２６に向かって開口したキャップ部材７２と、このキャップ部材７２を保持する保持部材７４とを少なくとも有しており、保持部材７４は、図示しない昇降機構によって昇降（単位ヘッド２６への接近及び離間）するようになっている。さらに必要に応じて、キャップ部材７２の内部を吸引する吸引手段を備えている。
【００９１】
図５（Ｄ）に示すように、ヘッド回復手段７０が上昇した状態では、キャップ部材７２が、単位ヘッド２６のそれぞれのインク吐出面２６Ａに、ノズル列３２（図４参照）を取り囲むように密着してキャッピングする。これにより、不用意なインクの乾燥を防止して増粘インクによるノズル２８の目詰まりを防止したり、インクの劣化を防止したりする。また、この状態では、いわゆるバキューム動作を行い、単位ヘッド２６のノズル２８からインクを強制的に吸引することできる。
【００９２】
これに対し、ヘッド回復手段７０が下降した状態では、図５（Ｂ）に示すように、用紙Ｐが搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂによって搬送されて単位ヘッド２６の下方を通過可能となり、用紙Ｐへの画像記録を行うことができる。また、図５（Ｃ）に示すように、用紙Ｐが単位ヘッド２６の下方に位置していないとき（たとえば連続する２枚に用紙Ｐの間）には、単位ヘッド２６からいわゆるダミージェットを行い、このインク滴をキャップ部材７２で受けることができる。
【００９３】
なお、ヘッド回復手段７０の昇降機構は、各ヘッド回復手段７０の個別に設けられていてもよいし、複数のヘッド回復手段７０に共通で設けられていてもよい。昇降機構を複数のヘッド回復手段７０で共通化する場合には、たとえば、複数のヘッド回復手段７０を共通のベース板上に固定し、ベース板自体を昇降させる構成とすることができる。
【００９４】
また、ヘッド回復手段７０は、上記のように、単位ヘッド２６に対するキャッピングなどができるようになっていることが好ましいが、インクジェット記録装置１２の構成によっては、少なくともダミージェットのインクを受けることができれば十分である場合もある。
【００９５】
上記では、記録ヘッド組２２Ａ、２２Ｂを全体として千鳥配置となるようにしたが、記録ヘッド組２２Ａ、２２Ｂは、全体としてすべての個別記録領域を網羅するように配置されていれば、用紙Ｐの全幅にわたる画像記録が可能であるので、用紙Ｐの幅方向にランダムな配置でもよい。ただし、たとえばヘッド回復手段７０の幅などを考慮すると、記録ヘッド組２２Ａ、２２Ｂを用紙Ｐの幅方向に一定の周期で配置して、それぞれの記録ヘッド組２２Ａ間、又は記録ヘッド組２２Ｂ間にある程度の空間が構成されるようにすると、ヘッド回復手段７０が幅広であっても、隣接するヘッド回復手段７０どうしが干渉せす、配置上の制約が少なくなるので好ましい。
【００９６】
同様に、搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂも、用紙Ｐを確実に搬送でき、かつ単位ヘッド２６からのインク滴の飛翔軌跡を回避した位置であればよいが、用紙Ｐの幅方向にランダムは配置でもよい。ただし、用紙Ｐの幅方向に一定の周期で配置して、用紙Ｐを確実に搬送できるようにすることが好ましい。
【００９７】
図６及び図８は記録媒体搬送機構３００を示している。上述したように、記録媒体搬送機構３００は、上流側の搬送ベルト機構３０２と下流側の搬送ベルト機構３０４とから構成されている。
【００９８】
図６及び図８に示すように、用紙搬送フレーム２０２、２０４に芯１０４が回転自在に取りつけられた帯電ローラー１００Ｂ、１００Ｃが、搬送ベルト機構３０２、３０４の下部にそれぞれ設けられている。また、帯電ローラー１００Ｂ、１００Ｃは、搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂの用紙Ｐの搬送面にそれぞれ接しており、搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂの回転に伴い従動回転する。
【００９９】
さらに、上流側の搬送ベルト機構３０２の上部の上流部分には、用紙搬送フレーム２０２、２０４に芯１０４が回転自在に取りつけられた帯電ローラ１００Ａが備えられており、用紙Ｐが搬送されると用紙Ｐに接触して従動回転する。
【０１００】
これらの帯電ローラ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃは、用紙搬送フレーム２０２、２０４とは絶縁されており、図示しない高抵抗被覆層が設けられた円柱状の導電性ゴム部１０２の中心部に導電性の芯１０４を有する構成となっている。
【０１０１】
帯電ローラ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃの芯１０４は、図示しない電気回路に接続され電圧が印加されている。また、それぞれの印加電圧は、上部の帯電ローラ１００ＡがＶＲ１ｖ、下部の上流側の帯電ローラ１００ＢがＶＲ２ｖ、下流側の帯電ローラ１００ＣがＶＲ３ｖ、となっている。更に、各電圧の関係は｜ＶＲ１ｖ｜＜｜ＶＲ２ｖ｜＜｜ＶＲ３ｖ｜となっている。
【０１０２】
搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂ及び用紙Ｐに接触し従動回転することで、用紙Ｐが帯電電位Ｖ１ｖに、搬送ベルト３８Ａが帯電電位Ｖ２ｖに、搬送ベルト３８Ｂが帯電電位Ｖ３ｖに、それぞれ帯電し、その帯電電位の関係は｜Ｖ１ｖ｜＜｜Ｖ２ｖ｜＜｜Ｖ３ｖ｜となる。
【０１０３】
尚、図６に示すように、帯電ローラ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃの導電性ゴム部１０２は搬送ベルト機構３０２の搬送方向Ｆに直行する方向全域にわたって設けられている。したがって、帯電ローラ１００Ａは用紙Ｐの幅方向全域に渡って、帯電ローラ１００Ｂ、１００Ｃは対応する搬送ベルト３８Ｂ、３８Ａの全てに渡って接触し帯電する。
【０１０４】
図８に示すように、下流側の搬送ベルト機構３０４の従動ローラ４４の上流側の近傍には導電性のブラシからなる除電ブラシ１２０が設けられ、搬送ベルト３８Ｂの裏面（用紙Ｐを搬送する面と反対の面）に接している。また、除電ブラシ１２０は、図示しないアースに接続されている。したがって、除電ブラシ１２０は搬送ベルト３８Ｂを除電する。
【０１０５】
更に、下流側の搬送ベルト機構３０４の従動ローラ４４の上部にも導電性ブラシからなる除電ブラシ１２２が設けられ、搬送ベルト３８Ｂを搬送されてきた用紙Ｐの表面に接する。また、除電ブラシ１２２も図示しないアースに接続されている。したがって、除電ブラシ１２２は用紙Ｐを除電する。
【０１０６】
除電ブラシ１２０、１２２は搬送方向Ｆに直行する方向全域にわたって設けられている。したがって、除電ブラシ１２０は用紙Ｐの幅方向全域に渡って、除電ブラシ１２２は対応する搬送ベルト３８Ｂの全てに渡って接触し除電する。
【０１０７】
さて、図７に示すように、駆動機構２１０の駆動棒２０８が上下することによって、用紙搬送フレーム２０４は駆動ロール４２を中心に略水平方向と上方とを回動する。
【０１０８】
用紙搬送フレーム２０４が回動することによって、図８に示すように、用紙搬送フレーム２０４に固定されている、記録ヘッドアレイ４０Ｂ（記録ヘッドユニット３４）、搬送ベルト機構３０４、帯電ローラ１００Ｃ、除電ブラシ１２０、１２２も一体となって回動する。
【０１０９】
尚、図１（Ｂ）に示すように、ガイドプレート２０は搬送ベルト３８Ｂに対して上り勾配となっている。
【０１１０】
また、本実施形態のインクジェット記録装置１２は用紙Ｐの搬送速度は可変となっている。すなわち、高画質が要求される場合は用紙Ｐの搬送速度を遅くし、低画質でも良い場合、或いは印字速度を優先する場合は用紙Ｐの搬送速度を速くすることができる。
【０１１１】
次に本実施形態のインクジェット記録装置１２の記録媒体搬送機構３００の作用について説明する。
【０１１２】
コントローラからの指示がない状態では、インクジェット記録装置１２はスタンバイ状態であり、各部材は停止している。図５（Ｄ）に示すように、ヘッド回復手段７０は上昇してキャップ部材７２が対応する単位ヘッド２６のインク吐出面に密着し、ノズル２８の目詰まりやインクの劣化を防止している。
【０１１３】
コントローラから画像記録を行う旨の指示があると、インクジェット記録装置１２はまず、図５（Ｂ）に示すように、ヘッド回復手段７０を下降させて、単位ヘッド２６の下方を用紙Ｐが通過できるようにする。このとき、図５（Ｃ）に示すように、必要に応じて、いわゆるダミージェットを行い、単位ヘッド２６をインク滴吐出に最適な状態へと回復させてもよい。単位ヘッド２６の下方にはキャップ部材７２が位置しているので、ダミージェットによって吐出されたインク滴を受けることができる。
【０１１４】
これにあわせて、ドライブモータ５０を駆動して駆動ローラ４２を回転させ、媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂを循環駆動させる。このとき、エンコータ５２からの信号を受けて偏心制御を行いながら、ドライブモータ５０を回転させる。
【０１１５】
図８に示すように、搬送ベルト機構３０２、３０４の搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂが回転すると、帯電ローラ１００Ｂと帯電ローラ１００Ｃとが従動回転する。帯電ローラ１００ＢにはＶＲ２ｖが印加され、帯電ローラ１００ＣにはＶＲ３ｖが印加されているので、搬送ベルト３８Ａは帯電電位Ｖ２ｖに、搬送ベルト３８Ｂは帯電電位Ｖ３ｖに、それぞれ帯電する。
【０１１６】
媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂの循環速度が安定し、帯電電位Ｖ２ｖ、Ｖ３ｖに帯電した状態で、図示しないコントローラは、図示しないピップアップローラを駆動し、給紙トレイ２４（図１（Ｂ）参照）から用紙Ｐを１枚ずつ上流側の搬送ベルト機構３０２に送る。
【０１１７】
上流側の搬送ベルト機構３０２に送られた用紙Ｐが上部の帯電ローラ１００Ａに接触する。帯電ローラ１００ＡにはＶＲ１ｖ印加されているので、用紙Ｐが帯電電位Ｖ１ｖに帯電する。
【０１１８】
さて、｜ＶＲ１ｖ（帯電ローラ１００Ａへの印加電圧）｜＜｜ＶＲ２ｖ（帯電ローラ１００Ａへの印加電圧）｜となっているので、｜Ｖ１ｖ（用紙Ｐの帯電電位）｜＜｜Ｖ２ｖ（搬送ベルト３８Ａの帯電電位）｜となり、用紙Ｐと搬送ベルト３８Ａとの帯電電位に電位差が設けられる。したがって、用紙Ｐは搬送ベルト３８Ａに静電気的に吸着する。
【０１１９】
続いて、用紙Ｐは下流側の搬送ベルト機構３０４に受け渡される。同様に、｜ＶＲ１ｖ（帯電ローラ１００Ａへの印加電圧）｜＜｜ＶＲ３ｖ（帯電ローラ１００Ｃへの印加電圧）｜となっているので、｜Ｖ１ｖ（用紙Ｐの帯電電位）｜＜｜Ｖ３ｖ（搬送ベルト３８Ｂの帯電電位）｜となり、用紙Ｐと搬送ベルト３８Ａとの帯電電位に電位差が設けられる。したがって、用紙Ｐは搬送ベルト３８Ｂに静電気的に吸着する。
【０１２０】
このように、用紙Ｐは静電気的に搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂに吸着して搬送されるので、安定して搬送される。
【０１２１】
さて、搬送ベルト機構３０２の搬送ベルト３８Ａに搬送されてきた用紙Ｐが、下流側の搬送ベルト機構３０４の搬送ベルト３８Ｂに受け渡される際、用紙Ｐの下面に空気が入り込み、用紙Ｐの先端が浮きあがって上を向く。また、用紙Ｐの先端が上を向く角度は、以下のような条件によって影響をうける。
【０１２２】
第１の条件は印字カバーレッジ（記録媒体上の印字面積率）による影響。すなわち、印字カバーレッジが大きいと記録媒体の先端部が重くなり、記録媒体の先端が上を向く角度は小さい。これに対し、印字カバーレッジが小さいと先端部は軽いので、先端が上を向く角度が大きくなる。
【０１２３】
第２の条件は用紙Ｐの種類による影響。すなわち、コシが弱い用紙Ｐ、例えば、普通紙等では、先端がめくれやすいので先端が上を向く角度が大きくなる。これに対し、コシが強い用紙Ｐ、例えば、厚紙やコート紙等では、先端がめくれにくいので先端が上を向く角度は小さい。
【０１２４】
第３の条件は用紙Ｐの搬送速度による影響。すなわち、用紙Ｐの搬送速度が速い場合は、先端が浮き上がるので先端が上を向く角度が大きくなる。これに対し、用紙Ｐの搬送速度が遅い場合は、先端が浮き上がりにくいので先端が上を向く角度は小さい。
【０１２５】
第４の条件は用紙Ｐのサイズによる影響。すなわち、用紙Ｐのサイズが小さい場合は、先端が上を向く角度は小さい。これに対し、用紙Ｐのサイズが大きい場合は、先端が上を向く角度が大きくなる。
【０１２６】
本実施形態では、上述した第１から第４の条件を一つ或いは複数組み合わせて、用紙Ｐの先端が浮きあがって上を向く角度を、図示しない制御部で計算する。そして、この結果に基づいて、図７に示すように、制御部は駆動機構２１０の駆動棒２０８を上げ、用紙搬送フレーム２０４を上方に回動させる。図８に示すように、用紙搬送フレーム２０４が上方に回動すると搬送ベルト３８Ｂも一体となって上方に回動し、用紙Ｐの先端が上を向く角度に応じた、最適な上り勾配が搬送ベルト３８Ｂに設けられる。
【０１２７】
このように下流側の搬送ベルト機構３０４の搬送ベルト３８Ｂに受け渡される際、用紙Ｐの先端が浮きあがっても、用紙Ｐの先端が上を向く角度に応じ、上流側の搬送ベルト３８Ａに対し下流側の搬送ベルト３８Ｂが上り勾配になっているので用紙Ｐの挙動が安定し、スムーズに搬送される。したがって、斜行、ＪＡＭ等が防止される。
【０１２８】
更に、帯電ローラ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃへの印加電圧の関係は、｜ＶＲ１ｖ｜＜｜ＶＲ２ｖ｜＜｜ＶＲ３ｖ｜となっているので、用紙Ｐ、搬送ローラ３８Ａ、３８Ｂの帯電電位の関係は｜Ｖ１ｖ｜＜｜Ｖ２ｖ｜＜｜Ｖ３ｖ｜となっている。つまり、用紙Ｐの帯電電位Ｖ１ｖと搬送ベルト３８Ａの帯電電位Ｖ２ｖとの電位差より、用紙Ｐの帯電電位Ｖ１ｖと搬送ベルト３８Ｂの帯電電位Ｖ３ｖとの電位差の方が大きい。すなわち、用紙Ｐが上流側の搬送ベルト３８Ａに吸着する吸着力より、下流側の搬送ベルト３８Ｂに吸着する吸着力の方が大きい。
【０１２９】
さて、用紙Ｐが上流側の搬送ベルト３８Ａと下流側の搬送ベルト３８Ｂにまたがった状態においては、用紙Ｐの吸着面は不連続になる。このため、用紙Ｐの先端がバタつくなど、用紙Ｐの挙動は不安定になりやす。しかし、上流側の搬送ベルト３８Ａへの吸着力より、下流側の搬送ベルト３８Ｂへの吸着力の方が大きいので用紙Ｐの挙動は安定する。
【０１３０】
下流側の搬送ベルト機構３０４の下流には図示しないアースに接続した除電ブラシ１２０、１２２が設けられている。このため、搬送ベルト３８Ｂ及び用紙Ｐが除電され、搬送ベルト３８Ｂと用紙Ｐとの間の帯電電位差が解除される。
【０１３１】
従って、吸着力がなくなり、搬送されてきた用紙Ｐは、搬送ベルト３８Ｂから容易に剥離し、ガイドプレート２０に排紙される。尚、排紙トレイ１８も搬送ベルト３８Ｂに対して上り勾配が設けられているので、スムーズに排紙される。そして、排紙トレイ１８（図１（Ｂ）参照）にスタックされていく。
【０１３２】
一方、このように用紙Ｐが搬送されている間に、搬送方向最上流の単位ヘッド２６から順次、画像情報に応じたインク滴が用紙Ｐの所定の位置に吐出され、画像記録が行われる。尚、上述したように用紙Ｐは、スムーズに安定して搬送されるので、インク滴が用紙Ｐの所定の位置に正確に着弾し、良好な画像品質を得ることができる。
【０１３３】
尚、本実施形態では、記録ヘッドアレイ４０Ｂ（記録ヘッドユニット３４）は用紙搬送フレーム２０４に固定されているので、搬送ベルト３８Ｂが上り勾配になると、一体となって同じように上り勾配となる。つまり、用紙Ｐと単位ヘッド２６との距離は常に一定となっている。
【０１３４】
インクジェット記録方式では、用紙Ｐと単位ヘッド２６との距離は印字品位に大きな影響を与える。したがって、本実施形態のように、搬送ベルト３８Ｂが上り勾配となっても、用紙Ｐと単位ヘッド２６との距離が常に一定となる構成は好適である。
【０１３５】
ただし、例えば、搬送ベルト３８Ｂの上り勾配の角度変化（単位ヘッド２６と用紙Ｐとの距離）が印字品位に影響を与えない程度、或いは印字品位の低下が許容できる範囲であれば、搬送ベルト３８Ｂと一体となって単位ベルト２６が移動しない、すなわち、単位ヘッド２６と用紙Ｐとの距離が常に一定とならない構成であっても良い。
【０１３６】
さて、搬送方向最下流の単位ヘッド２６からのインク滴吐出が完了した時点で、用紙Ｐの全体への画像記録が完了し、用紙Ｐはガイドプレート２０を通って排紙トレイ１８（図１（Ｂ）参照）にスタックされるが、このとき、ダミージェットが必要であるか否かを判断し、必要である場合には、ダミージェットを行う。ダミージェットが必要でない場合には、そのまま次の用紙Ｐの印字を行う。
【０１３７】
所定枚数の用紙Ｐへの画像記録が完了すると、ドライブモータ５０の回転を停止させ、搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂの循環も停止させる。
【０１３８】
その後、図５（Ｄ）に示すように、コントローラはヘッド回復手段７０を上昇させて単位ヘッド２６のそれぞれをキャップ部材７２によってキャッピングする。
【０１３９】
以上により、一連の画像記録動作が完了する。なお、キャップ部材７２によって単位ヘッド２６をキャッピングした状態で、必要に応じ、単位ヘッド２６からのインクの吸引（バキューム動作）を行ってもよい。
【０１４０】
このように、本実施形態のインクジェット記録装置１２では、記録ヘッド組２２Ａ、２２Ｂを用紙幅方向に移動させることなく、用紙Ｐの搬送を行うのみで全幅にわたる画像記録を行うことができ、生産性が高くなる。
【０１４１】
しかも、単位ヘッド２６のそれぞれに対応するヘッド回復手段７０が常にインク吐出面２６Ａに対向しており、ダミージェットを行うときに、単位ヘッド２６あるいはヘッド回復手段７０を移動させる必要がない。また、媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂは非記録領域に配置されており、ダミージェットで吐出されたインクが、不用意に媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂに付着することもない。したがって、画像記録を行いつつ、たとえば用紙Ｐの間の領域でダミージェットを行うことも可能であり、この点においても、高い生産性を得ることができる。加えて、ダミージェット時に単位ヘッド２６あるいはヘッド回復手段７０を移動させる必要がないので、インクジェット記録装置１２の構造の簡素化、小型化を図ることも可能となる。
【０１４２】
尚、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではない。
【０１４３】
例えば、記録媒体搬送機構３００は、上流と下流との二つの搬送ベルト機構３０２、３０４から構成されていた（図１（Ｂ）参照）。しかし、３つ以上の搬送ベルト機構を備えていても良い。
【０１４４】
例えば、図９に示すように３つの搬送ベルト機構４０２、４０３、４０４からなる記録媒体搬送機構４００であっても良い。尚、これに対応するように、帯電ローラ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃに加え、さらに下流側に帯電ローラ１００Ｄを備え、記録ヘッド組２２Ａ、２２Ｂに加えて、さらに下流側に記録ヘッド組２２Ｃを備えている。
【０１４５】
このような構成の場合、図９に示すように、下流側の搬送ベルトほど上り勾配となるようにすれば良い。更に、各帯電ローラ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄに印加する電圧を｜ＶＲ１ｖ｜＜｜ＶＲ２ｖ｜＜｜ＶＲ３ｖ｜＜｜ＶＲ４ｖ｜として、帯電電位を｜Ｖ１ｖ（用紙Ｐの帯電電圧）｜＜｜Ｖ２ｖ（搬送ベルト３８Ａの帯電電位）｜＜｜Ｖ３ｖ（搬送ベルト３８Ｂの帯電電位）｜＜｜Ｖ４ｖ（搬送ベルト３８Ｃの帯電電位）｜として、吸着力を下流側に行くほど大きくすれば良い。
【０１４６】
また、例えば、図１０（Ｂ）に示すように、搬送ベルト３３８Ａと搬送ベルト３３８Ｂとで、それぞれの駆動系を独立している。すなわち、搬送ベルト３３８Ａに対応して駆動ローラ５２０及び従動ローラ５１０が設けられ、同様に搬送ベルト３３８Ｂに対応して駆動ローラ５２０及び従動ローラ５１０が設られる構成とであっても良い。尚、下流側の搬送ベルト機構５０４は、用紙Ｐの先端が上がる角度に応じて、従動ローラ５１０を中心に回動し、搬送ベルト３３８Ｂが上り勾配となる構成となっている。
【０１４７】
また、例えば、図１０（Ａ）に示すように、搬送ベルト３３８Ａと搬送ベルト３３８Ｂとが１枚のベルトで構成されていても良い。ただし、このような構成の場合は、搬送される用紙Ｐを挟んで単位ヘッド２６と対向する位置に単位ヘッド２６と一対一で対応するヘッド回復手段７０を設けることはできない。（図２、図５参照）。したがって、ヘッド回復動作時には、ヘッド回復手段等を移動して回復動作を行う構成とする必要がある。
【０１４８】
なお、本発明のインクジェット記録装置としては、記録媒体にインク滴を吐出して画像を記録可能であれば広く含まれ、たとえばファクシミリ、複写機、プリンタ複合機、ワークステーション等の出力機器として用いられる記録装置が含まれ、本発明のインクジェット記録方法としても、これらの記録装置によって記録媒体に画像を記録する記憶方法が含まれる。
【０１４９】
また、本発明のインクジェット記録装置において画像記録の対象となる「記録媒体」には、インクジェット記録装置がインク滴を吐出する対象物であれば広く含まれる。また、インク滴が記録媒体上に付着されることで得られる記録媒体上のドットのパターンが、本発明の記録装置で得られる「画像」あるいは「記録画像」に広く含まれる。したがって、本発明のインクジェット記録装置は、記録用紙上への文字や画像の記録に用いられるものに限定されない。また、記録媒体には、記録用紙やＯＨＰシートなどが含まれるのはもちろんであるが、これら以外にも、たとえば、配線パターン等が形成される基板などが含まれる。また、「画像」には、一般的な画像（文字、絵、写真など）のみならず、上記したような配線パターンや３次元物体、有機薄膜などが含まれる。吐出する液体も着色インクに限定されるわけではない。例えば、高分子フィルムやガラス上に着色インクを吐出して行うディスプレイ用のカラーフィルターの作製、溶融状態のハンダを基板上に吐出して行う部品実装用のバンプの形成、有機ＥＬ溶液を基板上に吐出させて行うＥＬディスプレイパネルの形成、溶融状態のハンダを基板上に吐出して行う電気実装用のバンプの形成など、様々な工業的用途を対象とした液滴噴射装置一般に対して、本発明のインクジェット記録装置を適用することが可能である。
【０１５０】
また、記録手段もインクジェット記録手段に限らない。例えば、帯電させたトナーを開口電極からの電気力で飛翔させ、その開口電極を通過したトナーを記録媒体に付着させトナー像を形成するトナージェット方式であっても良いし、微小発熱体を整列配置し、画像データに対応した通電により選択的に発熱体を加熱するサーマルヘッドを用いたサーマルヘッド記録方式であっても良い。或いは、その他の記録手段であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】本発明の一の実施形態のインクジェット記録装置の概略構成を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図２】（Ａ）は本発明の一の実施形態のインクジェット記録装置の記録ヘッドアレイと用紙幅及び記録可能領域との関係を示す説明図であり、（Ｂ）は搬送ベルトとヘッド回復手段との位置を示す説明図である。
【図３】（Ａ）は本発明の一の実施形態のインクジェット記録装置の用紙搬送フレーム内を示す平面図、（Ｂ）は従動ローラの近傍を示す側面図である。
【図４】本発明のインクジェット記録装置の単位ヘッドをインク吐出面側から示す説明図である。
【図５】本発明のインクジェット記録装置のヘッド回復手段を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は画像記録時、（Ｃ）はキャッピング時、（Ｄ）はダミージェット時のそれぞれ正面図である。
【図６】本発明の一の実施形態のインクジェット記録装置の記録媒体搬送機構の概略構成を示す平面図である。
【図７】本発明の一の実施形態のインクジェット記録装置の記録媒体搬送機構の下流側の搬送フレームが略水平と上方とを回動する様子を模式的に表す図である。
【図８】本発明の一の実施形態のインクジェット記録装置の記録媒体搬送機構の概略構成を示す側面図であり、搬送フレームに固定されている記録ヘッド湯ユニットと搬送ベルト機構と帯電ローラとが略水平と上方とを回動する様子を模式的に表す図である。
【図９】本発明のその他の実施形態のインクジェット記録装置の記録媒体搬送機構の概略構成を示す側面図であり、搬送フレームに固定されている記録ヘッド湯ユニットと搬送ベルト機構と帯電ローラとが略水平と上方とを回動する様子を模式的に表す図である。
【図１０】本発明のその他の実施形態のインクジェット記録装置の記録媒体搬送機構の概略構成を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は搬送フレームに固定されている記録ヘッドユニットと搬送ベルト機構と帯電ローラとが略水平と上方とを回動する様子を模式的に表す側面図である
【符号の説明】
【０１５２】
１２    インクジェット記録装置
２２    記録ヘッド組
２２Ａ  記録ヘッド組
２２Ｂ  記録ヘッド組
２２Ｃ  記録ヘッド組
２６    単位ヘッド
３８Ａ  搬送ベルト
３８Ｂ  搬送ベルト
３８Ｃ  搬送ベルト
４２    駆動ローラ
４４    従動ローラ（張架ローラ）
７０    ヘッド回復手段
１００Ａ  帯電ローラ
１００Ｂ  帯電ローラ
１００Ｃ  帯電ローラ
１００Ｄ  帯電ローラ
２１０    駆動機構（角度調整機構）
３００    記録媒体搬送機構
３０２    搬送ベルト機構
３０４    搬送ベルト機構
Ｐ    用紙
Ｒ１    記録可能領域
Ｒ２    個別記録領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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