(57)【要約】【課題】  前面基板及び背面基板のそりの防止と、両基板間に介挿される複数部材の組み合わせ体からなる支持体の気密接合の確保をはかり、表示画像の大画面化を容易に実現可能とすると共に、気密保持機能を向上させた画像表示装置を得る。【解決手段】  前面基板１と背面基板２間に表示領域を囲繞して介挿された支持体１３を、複数の棒状体１３Ｘ１乃至１３Ｙ２の各棒状体に設けた結合部１３Ｘ１１乃至１３Ｙ２１を略直交する様に組み合わせて井桁状の組み立て体とし、この支持体１３の前記表示領域と反対側に前記棒状体の先端部１３Ｘ１２乃至１３Ｙ２２からなる突出部１３２を設けた。【選択図】        図１
2005259443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極及び蛍光体を内面に有する前面基板と、
複数の電子源を内面に有して前記前面基板と所定の間隔をもって対向する背面基板と、
前記前面基板と前記背面基板との間で表示領域を周回して介挿され、前記所定の間隔を保持する支持体と、
この支持体の端面と前記前面基板及び背面基板とをそれぞれ封着部材を介して気密封着してなる画像表示装置であって、
前記支持体は、前記表示領域とは反対方向に突出する突出部を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記突出部は前記支持体の角部に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記突出部は前記支持体の各角部に配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記支持体は、複数の棒状体を井桁状に組み合わせて接合し、この接合部位より外側に突出部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記棒状体は、長手方向端部から中央方向へ離れた部位に結合部を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記棒状体は、長手方向端部に結合部を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記結合部は、前記棒状体の天頂面に開口を有しこの開口から棒状体の下面側へ伸びて棒状体の長軸と交差する一対の内側面を備えた凹部と、この凹部の底面から棒状体の下面迄伸び、前記長軸と直交する垂直軸を挟んで形成された一対の傾斜面とを有することを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記結合部は、前記棒状体の天頂面に開口を有しこの開口から棒状体の下面側へ伸びる略角孔形状の凹部からなることを特徴とする請求項1乃至請求項７の何れかに記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記突出部に封着部材を有することを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れかに記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置に係り、特に基板間に介挿され密閉空間を囲繞した支持体を備えた画像表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、高輝度，高精細に優れた画像表示装置として従来からカラー陰極線管が広く用いられている。
【０００３】
しかし、近年の情報処理装置やテレビ放送の高画質化に伴い、高輝度，高精細の特性を有すると共に、軽量，省スペースの画像表示装置である平板状ディスプレイ（パネルディスプレイ）が要求されている。
【０００４】
その典型的な例として、液晶表示装置、プラズマディスプレイ表示装置などのパネルディスプレイが実用化されている。
【０００５】
この種パネルディスプレイの内、特に高輝度化が可能なものとして電界（電子）放出型表示装置や、低消費電力を特徴とする有機ＥＬディスプレイなど種々の型式のパネルディスプレイも提案されている。
【０００６】
このようなパネル型の表示装置のうち、前面基板と背面基板の二枚の基板間の密閉空間を外界の気圧より低圧、あるいは真空とした表示装置では、二枚の基板間の間隙を所定値に保持すると共に、当該密閉空間を囲繞して気密を維持する支持体が配置されている。
【０００７】
図１８は、既知の電界放出型の画像表示装置の一構成例を説明する断面図である。
【０００８】
図１８において、電界放出型の画像表示装置は、背面基板１と、この背面基板１と対向する前面基板２とを内周縁部に一体構成からなる枠状の支持体３を介挿して封着部材４で封止し、この支持体に囲繞された表示領域となる内部空間を外界の気圧より低圧または真空状態に保持して構成される。
【０００９】
この画像表示装置は、前記背面基板１の内面に電界放出型の電子源５と制御電極等を備えており、又前記前面基板２の内面には陽極と蛍光体層６とを備えている。更に、参照符号７はスペーサで、このスペーサ７は前記表示領域の両基板間の間隔を保持している。
【００１０】
背面基板１は、ガラスまたはセラミックスなどを好適とする材料から形成され、又前面基板２は、ガラス等の光透過性の材料で形成されている。更に支持体３はガラスまたはセラミックスなどを好適とする材料から形成され、背面基板１と前面基板２との内周縁にフリットガラスなどの封着部材で固着される。背面基板１と前面基板２と支持体３とで形成される内部空間は、例えば１０-5〜１０-7Ｔｏｒｒの真空度に排気される。
又、前記電子源５は例えばカーボンナノチューブ（ＣＮＴ），ダイアモンドライクカーボン（ＤＬＣ）またはその他の電界放出カソードで構成される。    
【００１１】
このようなパネルディスプレイにおいて、両基板間の間隔を保持して表示領域を囲繞する前記支持体は、前述した一体構成のものと、図１９に一例を示すような複数の壁部材を結合して構成されたもの等が知られている。
【００１２】
図１９は下記特許文献１に開示された表示装置の説明図で、背面基板１と前面基板２及び支持体３の構成例を模式的に説明する展開斜視図である。
【００１３】
この図１９に示す表示装置では、背面基板１と前面基板２はガラス板、支持体３はガラス材で構成してある。なお、ここでは、背面基板１と前面基板２の各内面に形成する各種の構成部分は図示を省略してある。
【００１４】
図１９において、背面基板１と前面基板２の周縁に所定の厚みを有する支持体３を介在させ、封着部材により一定の間隙をもって固定して内部に密閉空間を形成してある。この支持体３は複数の壁部材３Ｘ１、３Ｘ２、３Ｙ１、３Ｙ２、３Ｃ１乃至３Ｃ４に分割してある。
【００１５】
各壁部材３Ｘ１、３Ｘ２、３Ｙ１、３Ｙ２、３Ｃ１乃至３Ｃ４が互いに隣接して係合する部分のそれぞれに斜面３Ｐが形成されている。そして、この斜面３Ｐに立てた法線と背面基板１または前面基板２に立てた法線の交差角度を鋭角にしてある。
【００１６】
又、図２０は図１９における支持体の平面および二つの側面を示す３面図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は短辺側側面図、（ｃ）は長辺側側面図を示す。図中の符号は図１９と同一部分に対応する。
【００１７】
図２０に示したように、この例の支持体３は二つの長辺壁部材３Ｘ１と３Ｘ２、二つの短辺壁部材３Ｙ１と３Ｙ２、および四つのコーナー壁部材３Ｃ１、３Ｃ２、３Ｃ３、３Ｃ４に分割され、各斜面３Ｐで相互に接着して支持体３を構成している。
【００１８】
又、下記特許文献２では電子放出素子を内包する第一の枠部材と、該第一の枠部材を内包する第二の枠部材とを備え、これら第一、第二の枠部材を、複数本の板状の部材を長方形に並べて位置決め固定し、それぞれの接触部分をバーナで加熱して溶かし、溶着して形成する技術が記載されている。
【００１９】
更に、下記特許文献３では前面基板と背面基板間に側壁が設けられており、この側壁と前面基板との間の封着面には金属封着材料の下地層とインジウム層とが積層配置され、この下地層とインジウム層の少なくとも一方は、前記封着面から突出した突出部を備えており、真空雰囲気中でインジウムを加熱溶融して両基板を互いに封着する際、余剰の金属封着材料が生じた場合は前記突出部に導き、余剰の金属封着材料が電子源や配線に流れ出すことを防止する技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００２−２９８７６１号公報
【特許文献２】特開２０００−３１１６３０号公報
【特許文献３】特開２００２−１８４３２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
上記従来技術において、二枚のガラス板を一体構造の枠型の支持体を介して接着固定するものでは、表示装置が大型化（大画面化）した場合に、取り扱い時に支持体が破損し易く、またその材料取りに無駄が生じて、結果として高価になってしまう。
【００２１】
これを回避するために、図19等に示すように支持体を複数の部材に分割して組み合わせ接着することも提案されている。
【００２２】
この組み合わせ接着は、前述の一体構造の枠型の支持体に比べ破損の問題も解決でき、材料取りの点でも無駄の発生も回避でき廉価である等の特徴を備えている。
【００２３】
しかしながら、両基板と支持体とを封着部材を介して封着する際、両基板にそれぞれ板面に垂直方向（Ｚ方向）に加重をかけるが、この加圧接着時に前記支持体の各分割部材の接合部分が互いに離隔する方向（Ｘ，Ｙ方向）に変位するのを防止するための治具の使用が必要となる。
【００２４】
更に、封着後排気工程でも前記支持体の各分割部材の変位を規制する治具の再使用が必要となる等の問題があり、これを解消することが当該技術分野における課題の一つとなっていた。
【００２５】
又、従来技術で複数の板状の部材を長方形にならべて位置決め固定し、それぞれの接触部分をバーナで加熱して溶かし、溶着して支持体を形成する技術においては、溶着に伴う変形の発生とその整形工程が必須となること及びバーナ加熱による作業環境の問題、更には作業効率の点等からその採用が敬遠され、接着材による固定の手法が賞用されている。
【００２６】
更に、支持体の外側端から基板の外側端までの領域では前記支持体の厚さに略等しい隙間が存在するが、この領域の隙間が基板のそりを助長する要因となり、その解決が課題となっていた。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
したがって、本発明は、前述した従来の課題を解決するためになされたもので、支持体の表示領域とは反対方向の外側方向に突出した突出部を備える構成とすることで解決できる。
【００２８】
これによりリークの発生が抑制され、所望の高品位表示が可能で、しかも表示画像の大画面化も容易に実現可能とする画像表示装置を提供することを可能にした。
【発明の効果】
【００２９】
請求項１乃至３に係る発明によると、支持体の外側端から基板の外側端までの領域に支持体の突出部が介在することで、基板のそりを防止でき、精細度の高い大型（大画面）表示装置を得ることが出来る。
【００３０】
請求項４に係る発明によると、支持体を複数の棒状体を井桁状に組み合わせて接合したことで、井桁の先端部分が突出部となって、この突出部が支持体の外側端から基板の外側端までの領域に介在されて基板のそりを防止でき、精細度の高い大型（大画面）表示装置を得ることが出来る。
【００３１】
又、井桁状としたことで、組み合わされた棒状体相互のＸ、Ｙ方向への変位が抑制され、気密保持がより確実となる。
【００３２】
更に、井桁状としたことで、棒状体相互のＸ、Ｙ方向への変位が抑制されることから、治具を用いなくても変位を規制できる。
【００３３】
請求項５に係る発明によると、支持体を構成する棒状体の長手方向端部から中央よりに結合部を有することで、この結合部より先端の部分を支持体の外側端から基板の外側端までの領域に介在させることができ、基板のそりを防止できると共に、精細度の高い大型（大画面）表示装置を得ることが出来る。
【００３４】
又、棒状体相互のＸ、Ｙ方向への変位を抑制できる。
【００３５】
請求項６に係る発明によると、結合部の形成が容易となる。
【００３６】
又、請求項５の棒状体との組み合わせにより、確実な機密保持と変位の抑制が可能となる。
【００３７】
請求項７に係る発明によると、Ｘ、Ｙ両方向の変位を規制する凹部と傾斜面を備えたことで気密保持がより確実となる。
【００３８】
又、治具を用いなくても変位を規制できる。
【００３９】
請求項８に係る発明によると、結合部の形成が容易で廉価であり、更に気密保持がより確実となる。
【００４０】
又、治具を用いなくても変位を規制できる。
【００４１】
請求項９に係る発明によると、支持体の外側端から基板の外側端までの領域に封着部が存在することになり、基板のそりを防止できると共に、精細度の高い大型（大画面）表示装置を得ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
本発明による画像表示装置は、両基板間に介挿されて表示領域を囲繞する支持体の前記表示領域とは反対方向に突出する突出部を備える構成としたことを特徴とする。
【００４３】
以下本発明の画像表示装置の代表的な構成を記述する。
【００４４】
陽極及び蛍光体を内面に有する前面基板と、複数の電子源を内面に有して前記前面基板と所定の間隔をもって対向する背面基板と、
前記前面基板と前記背面基板との間で表示領域を周回して介挿され、前記所定の間隔を保持する支持体と、この支持体の端面と前記前面基板及び背面基板とをそれぞれ封着部材を介して気密封着してなる画像表示装置であって、
前記支持体は、前記表示領域とは反対方向に突出する突出部を有することを特徴とする。
【００４５】
又、本発明による画像表示装置は、前記支持体の角部に突出部を備えた構成とすることが出来、又各角部に突出部を備えることが出来、更に前記支持体を複数の棒状体から構成し、これら複数の棒状体を井桁状に組み合わせて接合し、この接合部位より外側に突出部を備えた構成とすることができる。
【００４６】
更に、前記棒状体は、長手方向端部から中央方向へ離れた部位に接合部となる結合部を備えることができ、更に前記棒状体は、長手方向端部に結合部を備えることができる。
【００４７】
又、前記結合部は、Ｘ、Ｙ両方向の変位を規制する凹部と傾斜面を有することができ、更に略角孔形状とすることができる。
【００４８】
更に又、前記突出部に封着部材を有する構成とすることができる。
【００４９】
上述した構成により、気密保持機能に優れ、高品位表示が可能で、しかも大画面化も可能な画像表示装置を可能にした。
【００５０】
なお、本発明は、上記の構成及び後述する実施例の構成に限定されるものではなく、本発明の技術思想を逸脱することなく種々の変更が可能であることは言うまでもない。
【実施例１】
【００５１】
以下、本発明の実施の形態について、実施例の図面を参照して詳細に説明する。
【００５２】
なお、ここでは本発明をＦＥＤに適用したものについて説明するが、他の同様の表示装置あるいは類似する機器にも同様に適用できるものである。
【００５３】
図１は本発明による画像表示装置の第１実施例の説明図で、背面基板と前面基板及び支持体の構成例を模式的に説明する展開斜視図である。
【００５４】
この画像表示装置では、背面基板１と前面基板２はガラス板、支持体１３はガラス材で構成してある。なお、ここでは、背面基板１と前面基板２の各内面に形成する電子源や蛍光体層等の各種の構成部分は図示を省略してある。
【００５５】
図１において、背面基板１と前面基板２の周縁に所定の厚みを有する支持体１３を介在させ、封着部材により一定の間隙をもって固定して内部に表示領域となる密閉空間を形成してある。
【００５６】
支持体１３は、複数の棒状体１３Ｘ１、１３Ｘ２、１３Ｙ１、１３Ｙ２を井桁状に組み合わせ、表示領域を囲繞する形状寸法の略方形の枠体部１３１とその外側に配置された突出部１３２を持つ構成とされ、その高さは全面均一となっている。
【００５７】
各棒状体１３Ｘ１〜１３Ｙ２は、組み合わされる棒状体との係合部にそれぞれ後述するような構成からなる結合部１３Ｘ１１、１３Ｘ２１、１３Ｙ１１及び１３Ｙ２１を備えており、この結合部で例えばフリットガラスのような接合材で相互に接着固定している。
【００５８】
又、各棒状体１３Ｘ１〜１３Ｙ２は、各結合部より先端側に前述した突出部１３２となる先端部１３Ｘ１２、１３Ｘ２２、１３Ｙ１２及び１３Ｙ２２をそれぞれ備えている。
【００５９】
図２は図１の支持体１３の要部を拡大して示す斜視図で、図中図１と同一部分には同一記号を付してある。
【００６０】
図２において、棒状体１３Ｙ２は幅Ｗ１、高さｈ１、長軸ＣＬと直交する断面を略六角形状とした構成となっており、又これと直交して配置され接着固定された棒状体１３Ｘ１は幅Ｗ２、高さｈ２、同じく断面は略六角形状となっている。
【００６１】
これら棒状体１３Ｙ２及び棒状体１３Ｘ１は、それぞれ両端部近くに設けた結合部１３Ｙ２１、１３Ｘ１１から外側に延長する先端部１３Ｙ２２、１３Ｘ１２の長さをそれぞれＬ１、Ｌ２として突出部１３２としている。
【００６２】
又、前記幅Ｗ１，２相互の寸法、高さｈ１，２相互の寸法及び先端部長Ｌ１，２相互の寸法はそれぞれ同一寸法でも或は異なる寸法でも良く、これは他の棒状体１３Ｙ１、１３Ｘ２についても同様で、従って例えば１種類の形状寸法の棒状体を４本組み合わせて用いる構成も有りうる。
【００６３】
ここで、これら棒状体の組み合わせ体からなる支持体の高さは全面均一が望ましく、大きな段差を有する構成ではリーク発生の恐れがある。
【００６４】
図３は図１、図２に示す結合部１３Ｙ２１の要部を拡大して示す側面図、図４は図３のＡ―Ａ線に沿った断面図で、図中図１、図２と同一部分には同一記号を付してある。
【００６５】
図３及び図４において、棒状体１３Ｙ２の結合部１３Ｙ２１は、棒状体の天頂面ＴＨに長軸ＣＬと平行方向に幅Ｗ１１の開口を持ち、そこから棒状体の下面ＵＨ方向へ向って深さｈ１１まで伸び前記長軸ＣＬと交差する一対の傾斜した内側面ＳＬ１が底面ＢＨで終端した略逆台形の凹部１３Ｙ２３と、この凹部１３Ｙ２３の底面ＢＨから下面ＵＨまで伸び、前記傾斜した内側面ＳＬ１と略直交し、かつ棒状体の垂直中心軸ＶＬを挟んで略対称に配置された一対の傾斜面ＳＬ２を備えている。
【００６６】
前記凹部１３Ｙ２３の深さｈ１１は、棒状体の高さｈ１の略半分に設定され、残余は傾斜面ＳＬ２の垂直中心軸ＶＬと平行方向の高さｈ１２となっている。又、前記開口幅Ｗ１１は組み合わされる棒状体１３Ｘ１の幅Ｗ２と略等しい寸法に設定される。更に、Ｗ１２は傾斜面ＳＬ２の下面ＵＨの幅、Ｗ１３は底面ＢＨの幅を示す。
【００６７】
図５は図１、図２に示す結合部１３Ｘ１１の要部を拡大して示す側面図、図６は図５のＢ―Ｂ線に沿った断面図で、前述した図１乃至図４と同一部分には同一記号を付してある。
【００６８】
図５及び図６において、棒状体１３Ｘ１の結合部１３Ｘ１１は、前記棒状体１３Ｙ２の結合部１３Ｙ２１に直交配置した際、略正確に嵌り合う形状を有している。
【００６９】
この結合部１３Ｘ１１は、天頂面ＴＨに長軸ＣＬと平行方向に幅Ｗ２２の開口を持ち、そこから下面ＵＨ方向へ向って深さｈ２１まで伸び前記長軸ＣＬと交差する一対の傾斜した内側面ＳＬ３が底面ＢＨで終端した略台形の凹部１３Ｘ１３と、この凹部１３Ｘ１３の底面ＢＨから下面ＵＨまで連続して伸び、前記傾斜した内側面ＳＬ３と略直交し、かつ棒状体の垂直中心軸ＶＬを挟んで略対称に配置された一対の傾斜面ＳＬ４を備えている。
【００７０】
前記傾斜した内側面ＳＬ３を持つ凹部１３Ｘ１３は、前記図３の傾斜面ＳＬ２と対応し、又、前記傾斜面ＳＬ４は前記図３の前記第１の傾斜した内側面ＳＬ１を持つ前記凹部１３Ｙ２３とそれぞれ対応して接着固定される。
【００７１】
前記凹部１３Ｘ１３の深さｈ２１は、棒状体の高さｈ２の略半分で、前記図４の傾斜面ＳＬ２の垂直中心軸ＶＬと平行方向の高さｈ１２と略同一寸法に設定され、残余は傾斜面ＳＬ４の垂直中心軸ＶＬと平行方向の高さｈ２２となっている。又、前記開口幅Ｗ２２は組み合わされる棒状体１３Ｙ２の幅Ｗ１と略等しい寸法に設定される。更に、Ｗ２１は傾斜面ＳＬ４の下面ＵＨの幅、Ｗ２３は底面ＢＨの幅をそれぞれ示す。
【００７２】
この構成であれば、結合部が頂面に開口を持つ凹部と傾斜面の組み合わせの二次元結合となり、棒状体相互の接着固定が確実となると共に、接合面積を広くとることが出来、気密保持機能が向上する。
【００７３】
又、支持体が表示領域と反対側の各角部に突出部を備えたことにより、基板のそりを防止できる。
【００７４】
更に、棒状体相互が結合面で二次元で固定されるため、支持体自体の組立、支持体と両基板の封着時、更には排気工程等の一部或は全部で支持体を保持するための治具を使用しなくても所望の気密保持機能が確保出来る。
【実施例２】
【００７５】
次に、図７は本発明の第２実施例の支持体の平面図、図８は図７の結合部の斜視図で、これら図７、図８中前述した図１乃至図６と同一部分には同一記号を付してある。
【００７６】
図７及び図８において、支持体２３は複数の棒状体２３Ｘ１、２３Ｘ２、２３Ｙ１、２３Ｙ２を井桁状に組み合わせ、表示領域を囲繞する形状寸法の略方形の枠体部２３１とその外側に配置された突出部２３２を持つ構成とされ、その高さは全面均一となっている。
【００７７】
各棒状体２３Ｘ１〜２３Ｙ２は、組み合わされる棒状体との係合部にそれぞれ図８に示す構成からなる同一形状の結合部２３Ｙ１１を備えており、この結合部２３Ｙ１１で例えばフリットガラスのような接合材で相互に接着固定している。
【００７８】
又、各棒状体２３Ｘ１〜２３Ｙ２は、各結合部より先端側に前述した突出部２３２となる先端部２３Ｘ１２、２３Ｘ２２、２３Ｙ１２及び２３Ｙ２２をそれぞれ備えている。
【００７９】
図８は図７に示す結合部２３Ｙ１１の要部を拡大して示す斜視図である。
【００８０】
図８において、棒状体２３Ｙ１は幅Ｗ３、高さｈ３を有し、その結合部２３Ｙ１１は棒状体２３Ｙ１の天頂面ＴＨに長軸ＣＬと平行方向に幅Ｗ３１の開口を持ち、そこから下面ＵＨ方向へ向って前記幅Ｗ３１と同一寸法で深さｈ３／２まで伸び底面ＢＨで終端した略角孔形状の凹部からなっている。
【００８１】
ここで、前記幅Ｗ３と高さｈ４は同一寸法の構成も可能である。
【００８２】
この構成では、結合部形状が単純で形成が容易であると共に、二次元結合となり、棒状体相互の接着固定が確実となる。
【００８３】
又、支持体が表示領域と反対側の各角部に突出部を備えたことにより、基板のそりを防止できる。
【実施例３】
【００８４】
図９は本発明の第３実施例の棒状体の結合部の形状を説明するための斜視図で、前述した図１乃至図８と同一部分には同一記号を付してある。
【００８５】
図９において、棒状体３３Ｙ１は幅Ｗ４、高さｈ４を有し、その結合部３３Ｙ１１は棒状体３３Ｙ１の端部に設けられている。
【００８６】
この結合部３３Ｙ１１は、棒状体３３Ｙ１の長手方向端面３３Ｙ１２から長手方向中心に向かって長さＬ４までを前記幅Ｗ４の半分の厚さの薄端部３３Ｙ１３とし、更にその内側に長さＬ５に亘って前記高さｈ４の半分までの部分を前記薄端部３３Ｙ１３と同一厚さとした薄肉部３３Ｙ１４を持つ段差部３３Ｙ１５を備えた構成としている。
【００８７】
ここで、前記薄端部３３Ｙ１３の長手方向の長さＬ４を、高さｈ４より大きな値とし、前記薄端部３３Ｙ１３の一部を支持体の突出部とすることも可能である。又、段差部３３Ｙ１５の長さＬ５は、気密保持を考慮して設定すれば良い。
【００８８】
又、前記幅Ｗ４と高さｈ４は同一寸法の構成も可能である。
【００８９】
この構成であれば、結合部自体の形成が容易であると共に、段部を設けたことにより接合面積を広く確保でき気密保持機能の向上が図れる。
【実施例４】
【００９０】
図１０は本発明の第４実施例の棒状体の結合部の形状を説明するための斜視図で、前述した図１乃至図９と同一部分には同一記号を付してある。
【００９１】
図１０において、棒状体４３Ｙ１は幅Ｗ５、高さｈ５を有し、その結合部４３Ｙ１１は棒状体４３Ｙ１の端部に設けられている。
【００９２】
この結合部４３Ｙ１１は、棒状体４３Ｙ１の長手方向端面４３Ｙ１２から長手方向中心に向かって長さＬ４までを前記図９の薄端部３３Ｙ１３と同様に幅Ｗ５の半分の板厚の薄端部４３Ｙ１３とし、更にその内側に長さＬ５に亘って前記図９の段差部３３Ｙ１５と同様な段差部４３Ｙ１４を備え、加えてこの段差部４３Ｙ１４に連続してその内側に傾斜面４３Ｙ１５を持つ傾斜段差部４３Ｙ１６を備えた構成としている。
【００９３】
この傾斜段差部４３Ｙ１６の天頂面ＴＨ側の薄肉部４３Ｙ１７は前記薄端部４３Ｙ１３と同一板厚となっている。
【００９４】
又、前記段差部４３Ｙ１４は、下面ＵＨ側が高さｈ５の半分までの部分で前記幅Ｗ５と同一厚さとしているが、これは前記図９と同一である。
【００９５】
又、前記幅Ｗ５と高さｈ５は同一寸法の構成も可能である。
【００９６】
この構成では、段部に加えて傾斜面の存在により接合面積を広くとることが出来、気密保持機能が向上する。
【実施例５】
【００９７】
図１１は本発明の第５実施例の棒状体の形状を説明するための平面図、図１２は図１１のＣ−Ｃ線に沿った断面図、図１３は図１１のＤ−Ｄ線に沿った断面図で、前述した図１乃至図１０と同一部分には同一記号を付してある。
【００９８】
図１１乃至図１３において、この棒状体５３Ｘ１の長手方向両端部５３Ｘ１１は長軸ＣＬに直交する断面が図１２に示すように台形状を呈しており、中央部５３Ｘ１２は図１３に示すように方形となっている。５３Ｘ１３は境界部である。
【００９９】
この棒状体５３Ｘ１では、他の例えば棒状体５３Ｙ１との組み合わせでは、結合部は前記境界部５３Ｘ１３から両端部５３Ｘ１１の範囲とすることが可能である。
【０１００】
この構成によれば、結合部となる両端部が台形状となっており、棒状体相互の接合面積を長くとれ、接合の信頼性を高めることが出来る。
【実施例６】
【０１０１】
図１４は本発明の第６実施例の棒状体の形状を説明するための斜視図で、前述した図１乃至図１３と同一部分には同一記号を付してある。
【０１０２】
図１４において、この棒状体６３Ｙ１は長軸ＣＬに直交する断面を略半円形状としたものである。
【０１０３】
この構成であれば、下面ＵＨを基板と対面する配置とし、頂面ＴＨ側に結合部を配置する構成とすることで基板との接合面積を広くとることが出来る。
【実施例７】
【０１０４】
図１５は本発明の第７実施例の棒状体の結合部の形状を説明するための断面図で、前述した図１乃至図１４と同一部分には同一記号を付してある。
【０１０５】
図１５において、棒状体７３Ｘ１の結合部７３Ｘ１１と、これと直交する棒状体７３Ｙ１の結合部７３Ｙ１１は緩やかな曲面の接合面をそれぞれ有している。
【０１０６】
すなわち、棒状体７３Ｘ１の結合部７３Ｘ１１は穏やかな凸曲面７３Ｘ１２と薄端部７３Ｘ１３を有し、この薄端部７３Ｘ１３の一部を突出部としている。
【０１０７】
一方、棒状体７３Ｙ１の結合部７３Ｙ１１は、前記凸曲面７３Ｘ１２と略同じ穏やかな凹曲面７３Ｙ１２を備え、この凹曲面７３Ｙ１２と前記凸曲面７３Ｘ１２とを対面させて接着材で接着固定している。
【０１０８】
この構成で、前記凹凸曲面は両曲面間に介挿する前記接着材が流失しない程度の曲面に設定される。
【０１０９】
この構成では、結合部が緩やかな曲面部分を持つことから、結合部間に介挿される接着材の流動を抑制出来、緩やかな曲面部分を含め長い接合面の接合間隔を均一に保持して、気密保持機能を向上することが可能となる。
【実施例８】
【０１１０】
図１６は本発明の第８実施例の支持体を説明するための平面図で、前述した図１乃至図１５と同一部分には同一記号を付してある。
【０１１１】
図１６において、支持体８３は複数の棒状体８３Ｘ１、８３Ｘ２、８３Ｙ１、８３Ｙ２を井桁状に組み合わせ、表示領域を囲繞する形状寸法の略方形の枠体部８３１とその外側に配置された突出部８３２を持つ構成とし、その高さは全面均一となっている。
【０１１２】
各棒状体８３Ｘ１〜８３Ｙ２は、それぞれ結合部を長手方向の端部と端部から中央方向へ離れた部位の二箇所に備えたもので、結合部は例えば図９或いは図１０のような構成とこれに合致する構成とし、支持体として組み立てた際、各棒状体の端部の結合部を、組み合わされる他の棒状体の端部から中央方向へ離れた部位の結合部と接着固定する構成としたものである。
【０１１３】
この支持体８３では、前記突出部８３２を構成する先端部８３Ｘ１１、８３Ｘ２１、８３Ｙ１１及び８３Ｙ２１の個数が前述した実施例の半数となっている。
【０１１４】
この構成では、各角部に突出部が配置されることから、基板のそりを防止出来る。
【実施例９】
【０１１５】
図１７は本発明の第９実施例の支持体部分の要部を示す平面図で、前述した図１乃至図１６と同一部分には同一記号を付してある。
【０１１６】
図１７において、支持体９３は複数の棒状体９３Ｘ１、９３Ｘ２、９３Ｙ１、９３Ｙ２を井桁状に組み合わせ、表示領域を囲繞する形状寸法の略方形の枠体部９３１とその外側に配置された突出部９３２を持つ構成とされ、その高さは全面均一となっている。
【０１１７】
又、各棒状体９３Ｘ１〜９３Ｙ２は、各交差部に結合部を備えており、この各結合部より先端側に前述した突出部９３２となる先端部９３Ｘ１１、９３Ｘ２１、９３Ｙ１１及び９３Ｙ２１をそれぞれ備え、この先端部を含めて支持体９３の表裏の略全面に接着材９４を塗布した構成としている。
【０１１８】
この構成であれば、突出部まで含めて両基板と接着固定が可能となり、基板のそりを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明による画像表示装置の一実施例を模式的に説明する展開斜視図である。
【図２】図１の要部を拡大して示す斜視図である。
【図３】図２の要部を示す拡大断面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図５】図２の他の要部を示す拡大断面図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図７】本発明による画像表示装置の支持体の他の実施例を示す平面図である。
【図８】本発明による画像表示装置の支持体の結合部の他の例を示す斜視図である。
【図９】本発明による画像表示装置の支持体の結合部の更に他の例を示す斜視図である。
【図１０】本発明による画像表示装置の支持体の結合部の更に他の例を示す斜視図である。
【図１１】本発明による画像表示装置の支持体の棒状体の他の例を示す平面図である。
【図１２】図１１のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図１３】図１１のＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【図１４】本発明による画像表示装置の支持体の棒状体の更に他の例を示す斜視図である。
【図１５】本発明による画像表示装置の支持体の結合部の更に他の例を示す斜視図である。
【図１６】本発明による画像表示装置の支持体の更に他の実施例を示す平面図である。
【図１７】本発明による画像表示装置の他の実施例の要部平面図である。
【図１８】従来の画像表示装置の構成を示す要部断面図である。
【図１９】従来の画像表示装置の構成例を模式的に説明する展開斜視図である。
【図２０】図１９に示す従来の支持体の平面及び側面図である。
【符号の説明】
【０１２０】
１  背面基板
２  前面基板
３  支持体
４  封着部材
５  電子源
６  蛍光体
７  スペーサ
１３、２３、８３、９３  支持体
１３Ｘ１、１３Ｘ２、１３Ｙ１、１３Ｙ２  棒状体
１３Ｘ１１、１３Ｘ２１、１３Ｙ１１、１３Ｙ２１  結合部
１３Ｘ１２、１３Ｘ２２、１３Ｙ１２、１３Ｙ２２  先端部
１３１  枠体部
１３２  突出部。
【図１】
2005259443.tif 000003
【図２】
2005259443.tif 000004
【図３】
2005259443.tif 000005
【図４】
2005259443.tif 000006
【図５】
2005259443.tif 000007
【図６】
2005259443.tif 000008
【図７】
2005259443.tif 000009
【図８】
2005259443.tif 000010
【図９】
2005259443.tif 000011
【図１０】
2005259443.tif 000012
【図１１】
2005259443.tif 000013
【図１２】
2005259443.tif 000014
【図１３】
2005259443.tif 000015
【図１４】
2005259443.tif 000016
【図１５】
2005259443.tif 000017
【図１６】
2005259443.tif 000018
【図１７】
2005259443.tif 000019
【図１８】
2005259443.tif 000020
【図１９】
2005259443.tif 000021
【図２０】
2005259443.tif 000022