(57)【要約】【課題】  ホルムアルデヒドを補足する機能を有し、ホルムアルデヒド飛散量の抑制されたウレタン系シート状物を提供することである。【解決手段】有機イソシアネート化合物と前記イソシアネート化合物と反応しうる活性水素を有する化合物とを反応させて得られるポリウレタン樹脂からなるシート状物において、前記シート状物が、ジメチル尿素等の化合物、β−ジケトン化合物等及びパーオキサイド化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含有してなるウレタン系シート状物に関する。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機イソシアネート化合物と前記イソシアネート化合物と反応しうる活性水素を有する化合物とを反応させて得られるポリウレタン樹脂からなるシート状物において、前記シート状物が一般式（１）で表される化合物、一般式（２）で表される化合物及び一般式（３）で表される化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ａ）を含有することを特徴とするウレタン系シート状物。
【化１】
2005306895.tif 000007
（式中、Ｒ１及びＲ２は、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、ヒドロキシ基、アミノ基、アルコキシ基又はカルボニル基を表す。）
【化２】
2005306895.tif 000008
（式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、ヒドロキシ基、アミノ基、アルコキシ基又はカルボニル基を表し、Ｒ３とＲ４とは同時に水素原子ではなく、Ｒ５とＲ６とは同時に水素原子ではない。）
Ｒ７−ＮＨ−Ｙ        （３）
（式中、Ｒ７は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、ヒドロキシル基で置換されたアルキル基、アミノ基で置換されたアルキル基、アルコキシ基で置換されたアルキル基、アミノ基、フェニル基、カルボキシル基、ウレタン結合を有する１価の官能基及び−ＮＨＮＨ−Ｒ８を表す。但しＲ８は、水素原子又はアルキル基である。Ｙは−ＮＨ−、−ＣＯ−ＮＨ−又は−ＣＯＯ−を含む１価の官能基を表す。またＲ７とＹとは結合して環を形成していてもよい。）
【請求項２】
前記一般式（１）で表される化合物が、アセチルアセトンである請求項１記載のウレタン系シート状物。
【請求項３】
前記一般式（２）で表される化合物が、アセチルアセトンパーオキサイドである請求項１記載のウレタン系シート状物。
【請求項４】
ウレタン系シート状物の厚みが、０．００１〜１０ｍｍである請求項１〜３のいずれか１項に記載のウレタン系シート状物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホルムアルデヒド拡散量が低減されたウレタン系シート状物に関するものであり、主として人工皮革、合成皮革、フィルム、成形加工用シート等のウレタン系シート状物に関する。
【背景技術】
【０００２】
分子中にウレタン基、ウレア基、ビュレット基、アロファネート基又はこれらの任意の組み合わせの連結基を有するいわゆるポリウレタン樹脂は、直接人体に触れたり、居住空間や車室内空間等の用途に使用されることが多い。
ポリウレタン樹脂はポリイソシアネートのような有機イソシアネート化合物、ポリヒドロキシ化合物、ポリアミン化合物のような活性水素含有化合物と触媒、各種添加剤、助剤等を原料として製造されるが、ホルムアルデヒドを含む原料を使用したり（例えば非特許文献１参照）、あるいは、反応の際にホルムアルデヒドを副生したり、使用中に熱、光、各種の化学物質等によってホルムアルデヒドを発生したりして、結果的にホルムアルデヒドの発生源となる場合がある。
【０００３】
ホルムアルデヒドは、シックハウス等環境問題の原因物質とされ、その放散量が平成１５年７月より建築基準法により規制されている。ポリウレタン樹脂はホルムアルデヒドの発生源となる場合があり、このホルムアルデヒドをいかに削減させるかが、大きな問題となっている。
この対策として、１）ホルムアルデヒドの放散量がある値より減少するまで成形あるいは加工あるいは硬化等の処理の後の放置時間を長くする方法、２）高温での後処理を行いホルムアルデヒドを強制的に揮散させ、ポリウレタン樹脂中に残存するホルムアルデヒドを放出させる方法、また３）ホルムアルデヒド捕捉材を後添加しホルムアルデヒドの放散を抑える方法が有用と考えられるが、実質有効な方法は、見いだされていないのが実状であった。
【非特許文献１】J.H.Saunders. Polyurethanes Chemistry and Technology Part Ｉ;1962
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、上記事情に鑑みて、ウレタン系シート状物自体にホルムアルデヒド捕捉機能を付与し、ホルムアルデヒドの拡散量を低減させたウレタン系シート状物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記目的を達成すべく、鋭意研究した結果、特定のホルムアルデヒド捕捉剤を使用することにより、物性や加工性を維持しつつ、優れたホルムアルデヒド捕捉機能を発現することができることを見出すに及んで、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は、有機イソシアネート化合物と前記イソシアネート化合物と反応しうる活性水素を有する化合物とを反応させて得られるポリウレタン樹脂からなるシート状物において、前記シート状物が一般式（１）で表される化合物、一般式（２）で表される化合物及び一般式（３）で表される化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ａ）を含有することを特徴とするウレタン系シート状物を提供するものである。
【０００６】
【化１】
2005306895.tif 000002
（式中、Ｒ１及びＲ２は、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、ヒドロキシ基、アミノ基、アルコキシ基又はカルボニル基を表す。）
【０００７】
【化２】
2005306895.tif 000003
（式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、ヒドロキシ基、アミノ基、アルコキシ基又はカルボニル基を表し、Ｒ３とＲ４とは同時に水素原子ではなく、Ｒ５とＲ６とは同時に水素原子ではない。）
【０００８】
Ｒ７−ＮＨ−Ｙ        （３）
（式中、Ｒ７は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、ヒドロキシル基で置換されたアルキル基、アミノ基で置換されたアルキル基、アルコキシ基で置換されたアルキル基、アミノ基、フェニル基、カルボキシル基、ウレタン結合を有する１価の官能基及び−ＮＨＮＨ−Ｒ８を表す。但しＲ８は、水素原子又はアルキル基である。Ｙは−ＮＨ−、−ＣＯ−ＮＨ−又は−ＣＯＯ−を含む１価の官能基を表す。またＲ７とＹとは結合して環を形成していてもよい。）
【発明の効果】
【０００９】
本発明のウレタン系シート状物は、原料であるウレタン系組成物に前記の特定の化合物を添加するだけで、シート状物の物性や加工性を維持しつつ、ホルムアルデヒドを捕捉して、その拡散量を減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に本発明を詳細に説明する。
本発明のウレタン系シート状物とは、ポリウレタン樹脂を用いたシート状物であれば特に限定されないが、例えばウレタン樹脂単独シート、ウレタン樹脂積層体や複合体、ウレタン樹脂と他のポリマーの積層体や複合体、ウレタン樹脂と織布、編布、不織布、フィルム、シート、成形物等との積層体や複合体を指す。
シート状物の厚みは、好ましくは０．００１〜１０ｍｍのものである。特に好ましい厚みは０．０１〜５ｍｍである。
【００１１】
本発明のシート状物の製造方法は、特に限定されない。コーティング、ラミネート、含浸、スプレー、押し出し成形等を経て製造される。例えば１）化合物（Ａ）を含有するウレタン樹脂の溶剤溶液を離型紙上に塗工し溶剤を乾燥除去した後、この離型紙を剥がしてウレタン樹脂単独シートを得る方法。２）化合物（Ａ）を含有する熱可塑性ウレタン樹脂を離型紙上に押し出し塗工した後、離型紙を剥がしてウレタン樹脂単独シートを得る方法。３）ウレタン樹脂フィルム、ウレタン樹脂の多孔シート、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、織布、不織布などの基材に化合物（Ａ）を含有するウレタン樹脂フィルムを圧着、あるいは接着剤により接着するか、または化合物（Ａ）を含有するウレタン樹脂溶液を塗工し溶剤を乾燥除去する、または化合物（Ａ）を含有する熱可塑性ウレタン樹脂を押出し塗工することにより積層シート状物を得る方法。４）織布、不織布、網布などの基材に化合物（Ａ）を含有するウレタン樹脂溶液を含浸し、溶剤を乾燥除去して複合シート状物を得る方法などが挙げられる。
【００１２】
本発明で使用されるポリウレタン樹脂とは、有機イソシアネート化合物と活性水素を有する化合物とを必須成分として得られる、ウレタン基、ウレア基、ビュレット基、アロファネート基又はこれらの任意の組み合わせを含む、樹脂状高分子化合物をいい、通常有機溶剤中、水中、又は水も有機溶剤も使用しないソリッド反応で合成される。その際に上記必須成分だけでなく、触媒や各種添加剤等通常使用される各種配合物が使用される。
【００１３】
有機イソシアネート化合物としては、特に限定されるものではなく、いわゆるポリイソシアネートと称されている、一つの分子に２個以上のイソシアネート基を有する化合物をいい、具体的には以下のような化合物を指す。すなわち、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フエニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’ジメチル−ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ビフエニレンジイソシアネート、３，３’−ジクロロ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、１，５−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、粗製ジフェニルメタンジイソシアネート（クルードＭＤＩ）、エチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−シクロヘキシレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、１，３−ないしは１，４−ビス−（イソシアナトメチル）−シクロヘキサン、水素添加キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、２−ないしは４−イソシアナトシクロヘキシル−２’−イソシアナトシクロヘキシルメタン、３，３’−ジメチル−４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、２，５（２，６）−ビシクロ[２，２，１]ヘプタンビス（イソシアナートメチル）等が挙げられ、それぞれ単独で、もしくは併用して用いられる。
【００１４】
活性水素を有する化合物とは、一つの分子にイソシアネート基と反応しうる水酸基、アミノ基などの活性水素含有基を１個以上有する化合物をいい、例えば分子量５００〜５０００、好ましくは１０００〜３０００のポリヒドロキシ化合物が挙げられ、具体的にはポリステル系ジオール、ポリエーテル系ジオール、ポリカーボネートジオールの単独あるいはこれらの混合物が挙げられる。
【００１５】
ポリエステル系ジオールとしては、例えばエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，８−オクタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノールなどの１種または２種以上のジオールとコハク酸、マレイン酸、アジピン酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などのジカルボン酸の１種または２種以上との縮合物などが挙げられる。また、前記ジオールを開始剤とするγ−ブチロラクトン、ε−カプロラクトンなどの開環重合物も挙げられる。
【００１６】
ポリエーテル系ジオールとしては、ポリエステル系ジオールの項で記したジオールを開始剤とするエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイドの単独あるいは２種以上の開環重合物などが挙げられる。また、テトラヒドロフランの開環重合物も挙げられる。
【００１７】
ポリカーボネートジオールとしてはジアリールカーボネート、ジアルキルカーボネート、あるいはアルキレンカーボネートなどと多価アルコールとの縮合物が挙げられる。多価アルコールとしては、例えば１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、ジメチル−１，５−ペンタンジオール、ジメチル−１，６−ヘキサンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２，２’−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン、１，４−ジメチロールシクロヘキサン、ジプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、２，６’−ジヒドロキシエチルヘキシルエーテル、２，４’−ジヒドロキシエチルブチルエーテル、２，５’−ジヒドロキシエチルペンチルエーテル、２，３’−ジヒドロキシ−２，２’−ジメチルプロピルエーテル、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−ペンチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール（分子量３００〜６，０００）、トリプロピレングリコール、２−ブチル−２−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ハイドロキノン及びそれらのアルキレンオキシド付加体等を挙げることができ、これらの多価アルコールの中から１種または２種以上選んで用いることができる。
【００１８】
更に、例えばエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，８−オクタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノールなどのジオール類、エチレンジアミン、１，３−プロピレンジアミン、１，２−プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヒドラジン、ピペラジン、Ｎ，Ｎ′−ジアミノピペラジン、２−メチルピペラジン、４，４′−ジアミノジシクロヘキシルメタン、イソホロンジアミンなどのジアミン類の１種または２種以上の混合物が挙げられる。
【００１９】
本発明に使用する化合物（Ａ）は、前記一般式（１）で表される化合物、前記一般式（２）で表される化合物及び前記一般式（３）で表される化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であり、ホルムアルデヒド補足剤として用いるものである。
【００２０】
【化３】
2005306895.tif 000004
一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、ヒドロキシ基、アミノ基、アルコキシ基又はカルボニル基を表すものである。
一般式（１）で表される化合物としては、例えばアセチルアセトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアセテート、メチルアセトアセテート、エチルアセトアセテート、アセトアセトアニリド等が挙げられる。例えばアセチルアセトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアセテート、メチルアセトアセテート、エチルアセトアセテート、アセトアセトアニリド、ジエチルマロネート等が挙げられる。これらのうち、アセチルアセトンが好ましい。
【００２１】
【化４】
2005306895.tif 000005
一般式（２）中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、ヒドロキシ基、アミノ基、アルコキシ基又はカルボニル基を表すものである。またＲ３とＲ４とは同時に水素原子ではなく、Ｒ５とＲ６とは同時に水素原子ではないものである。
また一般式（２）で表される化合物としては、例えばアセチルアセトンパーオキサイド、メチルアセトアセテートパーオキサイド等が挙げられる。これらのうち、アセチルアセトンパーオキサイドが好ましい。
【００２２】
Ｒ７−ＮＨ−Ｙ        （３）
一般式（３）中、Ｒ７は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、ヒドロキシル基で置換されたアルキル基、アミノ基で置換されたアルキル基、アルコキシ基で置換されたアルキル基、アミノ基、フェニル基、カルボキシル基、ウレタン結合を有する１価の官能基及び−ＮＨＮＨ−Ｒ８を表すものである。但しＲ８は、水素原子又はアルキル基である。Ｙは−ＮＨ−、−ＣＯ−ＮＨ−又は−ＣＯＯ−を含む１価の官能基を表すものである。またＲ７とＹとは結合して環を形成していてもよいものである。
【００２３】
一般式（３）で表される化合物としては、Ｙが−ＮＨ−、−ＣＯ−ＮＨ−又は−ＣＯＯ−を含む１価の官能基である、分子骨格中に尿素結合を有する化合物、ウレタン結合を有する化合物、ヒドラジド化合物が好ましい。
分子骨格中に尿素結合を有する化合物としては、例えば尿素、モノメチル尿素、モノメチロール尿素、ジメチロール尿素、ジメチル尿素、ジフェニル尿素、メチレン尿素、エチレン尿素、プロピレン尿素、アルコシキメチル尿素等の尿素等が挙げられる。
【００２４】
分子骨格中にウレタン結合を有する化合物としては、ビニルウレタン化合物、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）のジオクチルカーバメート等が挙げられる。
またヒドラジド化合物としては、アジピン酸ジヒドラジド等が挙げられる。
前記化合物（Ａ）のうち、一般式（１）で表される化合物又は一般式（２）で表される化合物が特に好ましい。
【００２５】
前記化合物（Ａ）の添加量は、発明の目的を達成することのできる範囲であれば特に限定されるものではないが、好ましくは本発明に用いられるポリウレタン樹脂の合計量１００重量部に対して０．０１〜１０重量部である。かかる範囲で使用することで物性等の優れたウレタン系シート状物を得ることができる。
添加量が０．０１重量部以下であるとホルマリン捕捉能力が十分でなく、また１０重量部以上では、得られるウレタン系シート状物の性能に悪影響を及ぼす場合がある。特に好ましい添加量はポリウレタン樹脂１００重量部に対して０．５〜５重量部である。
【００２６】
化合物（Ａ）の添加方法は、特に限定されるものではない。
例えばイ）ポリウレタン樹脂を反応釜、混練機等で合成する場合は、合成前、合成中、合成後等に添加する方法、ロ）ウレタン樹脂原料組成物の場合はコンパウンド化の際に、プレポリマー、ポリヒドロキシ化合物、ポリイソシアネート化合物、必要に応じて任意に添加される他の成分のいずれかに添加する方法がある。
さらに、ハ）ウレタン系シート状物の製造時に化合物（Ａ）を瞬間混合、塗布、注入、含浸等して添加する方法をとることもできる。また、この際必要に応じて、ウレタン系シート状物に化合物（Ａ）が揮発しないような手段を講じて、塗布及び／または含浸することができる。
【００２７】
本発明のウレタン系シート状物には、化合物（Ａ）の他に、さらに各種添加剤、例えば、ウレタン化触媒、架橋剤、充填剤、紫外線吸収剤、顔料、難燃剤、可塑剤、酸化防止剤、発泡剤、溶剤、水、整泡剤等を添加することができる。
本発明に使用される化合物（Ａ）や添加剤については、すべて２種以上併用することが可能である。
本発明のウレタンシート状物は、例えば人工皮革、合成皮革、フィルム、成形加工用シート等の用途に用いられる。
【実施例】
【００２８】
以下に本発明を実施例で説明するが、本発明は本実施例に何ら限定されるものではない。また、文中の「部」、「％」は重量基準である。
【００２９】
（実施例１）
数平均分子量が２，０００の１，６−ヘキサンカーボネートジオール７０部と、数平均分子量が２，０００のポリプロピレングリコール３０部と、エチレングリコール１１部、ジメチルホルムアミド（以下ＤＭＦという）３９４部とを、１リットル４つ口フラスコ中に入れて、均一に溶解した。
次いで、この溶液を激しく攪拌しながら、ジフェニルメタンジイソシアネ−ト（ＭＤＩ）５６部を投入し、７０℃で、１０時間反応を行ない、不揮発分が３０．０％で、２５℃におけるブルック・フィールド粘度が９５０ｄＰａ．ｓの、ポリウレタン樹脂溶液を得た。
このポリウレタン樹脂溶液の固形分１００部に対してホルムアルデヒド捕捉剤としてジメチル尿素２部を添加し、この組成物をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材上に厚さが０．５ｍｍとなるように塗布し、１２０℃で５分間乾燥し、ＰＥＴ基材上に厚さ０．１ｍｍの透明なシート状物を得た。
このシート状物を１日室温で放置した後ＰＥＴ基材から剥がし、１５０ｍｍ×１５０ｍｍの大きさに切り、ＪＩＳ  Ｋ  ５６０１−４−１デシケーター法によりホルムアルデヒド拡散量を測定した。結果を表−１に示した。
【００３０】
（実施例２）
実施例１のジメチル尿素２部の代わりにアセチルアセトン３部を使用すること以外は実施例１と同様に操作を行い、得られたシート状物についてホルムアルデヒド拡散量を測定した。結果を表−１に示した。
【００３１】
（実施例３）
実施例１のジメチル尿素２部の代わりにアセチルアセトンパーオキサイド０．６部を使用すること以外は実施例１と同様に操作を行い、得られたシート状物についてホルムアルデヒド拡散量を測定した。結果を表−１に示した。
【００３２】
（比較例１）
実施例１のジメチル尿素を使用しないこと以外は実施例１と同様に操作を行い、ホルムアルデヒド拡散量を測定した。結果を表−１に示した。
【００３３】
（実施例４）
実施例１のポリウレタン樹脂溶液を１００部、クリスボン  アシスターＳＤ−７（大日本インキ化学工業（株）製成膜助剤）を２部、クリスボン  アディティブＮｏ．１０（大日本インキ化学工業（株）製成膜助剤）を２部、及びＤＭＦ１００部からなる配合液にポリウレタン樹脂溶液の固形分１００部に対してホルムアルデヒド捕捉剤としてジメチル尿素２部を添加したものを厚さ２ｍｍの織布基材上にクリアランス１ｍｍで塗布し、１０％ＤＭＦ水溶液に浸漬してポリウレタンを凝固し、洗浄及び乾燥を行い、表面に多孔質膜を持つポリウレタンシート基材を得た。
次に実施例１のポリウレタン樹脂溶液を１００部、ＤＭＦを５０部、及びダイラック  ブラックＬ−６０００（大日本インキ化学工業（株）製着色剤）を２０部からなる配合液にポリウレタン樹脂溶液の固形分１００部に対してジメチル尿素２部を添加したものを離型紙上に厚さが０．１５ｍｍとなるように塗布し１１０℃で３分間乾燥し、厚さ０．０２５ｍｍの乾燥皮膜を得た。次いで、この乾燥皮膜と上記ポリウレタンシート基材の多孔質面を重ね、加熱しながら圧着し厚さ２．５ｍｍのシート状物を得た。
このシート状物を１日室温で放置した後、１５０ｍｍ×１５０ｍｍの大きさに切り、ＪＩＳ  Ｋ  ５６０１−４−１デシケーター法によりホルムアルデヒド拡散量を測定した。結果を表−１に示した。
【００３４】
（実施例５）
実施例４のジメチル尿素２部の代わりにアセチルアセトン３部を使用すること以外は実施例４と同様に操作を行い、ホルムアルデヒド拡散量を測定した。結果を表−１に示した。
【００３５】
（実施例６）
実施例４のジメチル尿素２部の代わりにアセチルアセトンパーオキサイド０．６部を使用すること以外は実施例４と同様に操作を行い、ホルムアルデヒド拡散量を測定した。結果を表−１に示した。
【００３６】
（比較例２）
実施例４のジメチル尿素を使用しないこと以外は実施例４と同様に操作を行い、ホルムアルデヒド拡散量を測定した。結果を表−１に示した。
【００３７】
（実施例７）
実施例１のポリウレタン樹脂溶液を１００部、クリスボン  アディティブＮｏ．１０（大日本インキ化学工業（株）製成膜助剤）を１部、及びＤＭＦ２００部からなる配合液にポリウレタン樹脂溶液の固形分１００部に対してジメチル尿素２部を添加したものを厚さ１ｍｍの織布に含浸率２００％で含浸し、水中に浸漬してポリウレタンを凝固し、洗浄及び乾燥を行い、ポリウレタン含浸シート基材を得た。
得られたポリウレタン含浸シート基材の表面を立毛処理して厚さ１ｍｍのスエード調シート状物を得た。
このシート状物を１日室温で放置した後、１５０ｍｍ×１５０ｍｍの大きさに切り、ＪＩＳ  Ｋ  ５６０１−４−１デシケーター法によりホルムアルデヒド拡散量を測定した。結果を表−１に示した。
【００３８】
（実施例８）
実施例７のジメチル尿素２部の代わりにアセチルアセトン３部を使用すること以外は実施例４と同様に操作を行い、ホルムアルデヒド拡散量を測定した。結果を表−１に示した。
【００３９】
（実施例９）
実施例７のジメチル尿素２部の代わりにアセチルアセトンパーオキサイド０．６部を使用すること以外は実施例４と同様に操作を行い、ホルムアルデヒド拡散量を測定した。結果を表−１に示した。
【００４０】
（比較例３）
実施例７のジメチル尿素２部を使用しないこと以外は実施例４と同様に操作を行い、ホルムアルデヒド拡散量を測定した。結果を表−１に示した。
【００４１】
【表１】
2005306895.tif 000006