(57)【要約】【課題】  複数の利用者装置間のＶＰＮを自動的に迅速に構築する。【解決手段】  複数の個別ポリシーから共通ポリシーを生成するポリシー管理装置と第１の利用者装置との間、及び当該ポリシー管理装置と第２の利用者装置との間に制御用ＶＰＮを構築し、ポリシー管理装置が、第１の利用者装置及び第２の利用者装置から各々の個別ポリシーを前記制御用ＶＰＮを介して受信し、第１の利用者装置及び第２の利用者装置の個別ポリシーから共通ポリシーを生成し、当該共通ポリシーを第１の利用者装置及び第２の利用者装置に前記制御用ＶＰＮを介して配布し、第１の利用者装置及び第２の利用者装置の各々が、前記共通ポリシーに基づき、第１の利用者装置と第２の利用者装置との間のＶＰＮ通信のための設定をする。【選択図】  図２
2005136631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の利用者装置及び第２の利用者装置を含む複数の利用者装置間でＶＰＮを構築する方法であって、
複数の個別ポリシーから共通ポリシーを生成するポリシー管理装置と第１の利用者装置との間、及び当該ポリシー管理装置と第２の利用者装置との間に制御用ＶＰＮを構築する制御用ＶＰＮ構築ステップと、
ポリシー管理装置が、第１の利用者装置及び第２の利用者装置から各々の個別ポリシーを前記制御用ＶＰＮを介して受信する個別ポリシー受信ステップと、
ポリシー管理装置が、第１の利用者装置及び第２の利用者装置の個別ポリシーから共通ポリシーを生成し、当該共通ポリシーを第１の利用者装置及び第２の利用者装置に前記制御用ＶＰＮを介して配布する共通ポリシー配布ステップと、
第１の利用者装置及び第２の利用者装置の各々が、前記共通ポリシーに基づき、第１の利用者装置と第２の利用者装置との間のＶＰＮ通信のための設定をするＶＰＮ設定ステップと
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
ポリシー管理装置は、利用者装置から受信した個別ポリシーと、生成した共通ポリシーとを含む情報を格納するポリシーデータベースを備え、
ポリシー管理装置が一の利用者装置から個別ポリシーを受信すると、当該個別ポリシーが、既に格納されている当該一の利用者装置の個別ポリシーと異なる場合に、当該一の利用者装置とともにＶＰＮを構成する他の利用者装置の個別ポリシーを前記ポリシーデータベースから抽出し、当該一の利用者装置と他の利用者装置に共通の共通ポリシーを生成し、当該共通ポリシーを当該一の利用者装置と他の利用者装置に配布するステップを更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記制御用ＶＰＮ構築ステップにおいて、第１の利用者装置及び第２の利用者装置は、前記制御用ＶＰＮを自動的に構築するための情報を、ネットワークに接続されたデータ提供装置から取得し、
第１の利用者装置及び第２の利用者装置は、互いの認証に用いる証明書情報を当該データ提供装置から取得する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第１の利用者装置及び第２の利用者装置は、互いの認証に用いる証明書情報をポリシー管理装置から取得する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
第１の利用者装置の配下に第３の利用者装置が配置されている場合において、  
第３の利用者装置が、当該第３の利用者装置の個別ポリシーを、第１の利用者装置を経由して前記制御用ＶＰＮを介してポリシー管理装置に送信するステップと、
ポリシー管理装置は、第３の利用者装置の個別ポリシーと第２の利用者装置の個別ポリシーとから第３の利用者装置と第２の利用者装置に共通の共通ポリシーを生成し、当該共通ポリシーがポリシー管理装置から第１の利用者装置を経由して第３の利用者装置に送信されるように第１の利用者装置のルーティング情報を設定し、当該共通ポリシーを第３の利用者装置と第２の利用者装置に送信するステップと、
第３の利用者装置及び第２の利用者装置の各々が、当該共通ポリシーに基づき、第３の利用者装置と第２の利用者装置との間のＶＰＮ通信のための設定をするステップと
を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
複数の利用者装置における個別ポリシーから、ＶＰＮ構築のための共通ポリシーを生成して各利用者装置に配布するポリシー管理装置であって、
第１の利用者装置との間、及び第２の利用者装置との間で制御用ＶＰＮを介した通信を行う手段と、
第１の利用者装置及び第２の利用者装置から各々の個別ポリシーを前記制御用ＶＰＮを介して受信し、格納する手段と、
第１の利用者装置及び第２の利用者装置の個別ポリシーから共通ポリシーを生成し、当該共通ポリシーを第１の利用者装置及び第２の利用者装置に前記制御用ＶＰＮを介して配布する手段とを備え、
第１の利用者装置及び第２の利用者装置の各々は、前記共通ポリシーに基づき、第１の利用者装置と第２の利用者装置との間のＶＰＮ通信のための設定をすることを特徴とするポリシー管理装置。
【請求項７】
前記ポリシー管理装置は、利用者装置から受信した個別ポリシーと、生成した共通ポリシーを含む情報を格納するポリシーデータベースを備え、
一の利用者装置から個別ポリシーを受信すると、当該個別ポリシーが、既に格納されている当該一の利用者装置の個別ポリシーと異なる場合に、当該一の利用者装置とともにＶＰＮを構成する他の利用者装置の個別ポリシーを前記ポリシーデータベースから抽出し、当該一の利用者装置と他の利用者装置とに共通の共通ポリシーを生成し、当該共通ポリシーを当該一の利用者装置と他の利用者装置に配布する手段を更に備えた請求項６に記載のポリシー管理装置。
【請求項８】
ポリシー管理装置から共通ポリシーを受信して、その共通ポリシーに基づき他の利用者装置との間でＶＰＮ通信を行う利用者装置であって、
当該利用者装置における個別ポリシーの作成もしくは修正を利用者に行わせる手段と、
作成もしくは修正された個別ポリシーを、利用者装置とポリシー管理装置間の制御用ＶＰＮを介してポリシー管理装置に送信する手段と、
ポリシー管理装置から、当該利用者装置と前記他の利用者装置とに共通の共通ポリシーを、前記制御用ＶＰＮを介して受信する手段と、
受信した共通ポリシーに基づき、前記他の利用者装置とＶＰＮ通信を行うための設定をする手段と
を備えたことを特徴とする利用者装置。
【請求項９】
前記利用者装置は、耐タンパチップを備え、該耐タンパチップにおいて、個別ポリシー及び共通ポリシーの検証、及び接続される他の利用者装置の検証を含む処理を行う請求項８に記載の利用者装置。
【請求項１０】
コンピュータを、複数の利用者装置における個別ポリシーから、ＶＰＮ構築のための共通ポリシーを生成して各利用者装置に配布するポリシー管理装置として機能させるプログラムであって、コンピュータを、
第１の利用者装置との間、及び第２の利用者装置との間で制御用ＶＰＮを介した通信を行う手段、
第１の利用者装置及び第２の利用者装置から各々の個別ポリシーを前記制御用ＶＰＮを介して受信し、格納する手段、
第１の利用者装置及び第２の利用者装置の個別ポリシーから共通ポリシーを生成し、当該共通ポリシーを第１の利用者装置及び第２の利用者装置に前記制御用ＶＰＮを介して配布する手段
として機能させるプログラム。
【請求項１１】
前記コンピュータは、利用者装置から受信した個別ポリシーと、生成した共通ポリシーとを含む情報を格納するポリシーデータベースを備え、
一の利用者装置から個別ポリシーを受信すると、当該個別ポリシーが、既に格納されている当該一の利用者装置の個別ポリシーと異なる場合に、当該一の利用者装置とともにＶＰＮを構成する他の利用者装置の個別ポリシーを前記ポリシーデータベースから抽出し、当該一の利用者装置と他の利用者装置とに共通の共通ポリシーを生成し、当該共通ポリシーを当該一の利用者装置と他の利用者装置に配布する手段を更に備えた請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、ポリシー管理装置から共通ポリシーを受信して、その共通ポリシーに基づき他の利用者装置との間でＶＰＮ通信を行う利用者装置として機能させるプログラムであって、コンピュータを、
当該利用者装置における個別ポリシーの作成もしくは修正を利用者に行わせる手段と、
作成もしくは修正された個別ポリシーを、利用者装置とポリシー管理装置間の制御用ＶＰＮを介してポリシー管理装置に送信する手段、
ポリシー管理装置から、当該利用者装置と前記他の利用者装置とに共通の共通ポリシーを、前記制御用ＶＰＮを介して受信する手段、
受信した共通ポリシーに基づき、前記他の利用者装置とＶＰＮ通信を行うための設定をする手段
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の利用者装置間で信頼ある仮想プライベートネットワークを構築するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
IPネットワーク上でセキュリティを確保した通信を行うための技術として仮想プライベートネットワーク（以下、ＶＰＮ（Virtual Private Network）という）がある。複数の利用者装置間（例えば、利用者装置１と利用者装置２の間）において、ＶＰＮを構築するには、従来技術では一般的に図１に示すような手順を用いていた。
【０００３】
まず、利用者装置１、利用者装置２側から登録認定機関ＲＣに対してオフラインで公開鍵証明書の申請を行う。登録認定機関では、審査の後、オフラインで利用者装置１、利用者装置２に対して公開鍵証明書を発行する。そして、利用者装置１と利用者装置２との間で公開鍵証明書を安全な方法で交換し、利用者装置１と利用者装置２の各々の装置においてそれぞれの利用者ポリシーに従って、ＶＰＮ構築に必要なＶＰＮ情報を設定する。
【特許文献１】特開２００１−０６９１４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この従来の方法には次のような問題があった。
【０００５】
まず、利用者装置の公開鍵証明書を取得するにあたり、申請、審査、登録等の作業をオフラインで行うために、取得するまでに時間がかかり、結果としてＶＰＮ構築に時間がかかるという問題があった。また、利用者ポリシーに従ったＶＰＮ構築に必要な詳細なＶＰＮ情報を利用者装置に設定することは容易ではなく、ＶＰＮの専門技術を持った者が行う必要があった。また、ＶＰＮ通信を実現するには、ＶＰＮを構成する両端の装置におけるＶＰＮ設定情報に整合がとれている（一致している）必要があるので、例えば、一方の装置での設定内容をオフラインで他方の装置側に運び、それをインストールするといった作業を行う必要があった。従って、ＶＰＮ構築に手間がかかっていた。更に、利用者装置の追加、配置変更やポリシーの変更を行うと、利用者ポリシーに従ったＶＰＮ情報設定をやり直す必要が生じ、ＶＰＮの専門技術を持った者が上記の作業を再度行う必要があった。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ＶＰＮを自動的に迅速に構築する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、第１の利用者装置及び第２の利用者装置を含む複数の利用者装置間でＶＰＮを構築する方法であって、複数の個別ポリシーから共通ポリシーを生成するポリシー管理装置と第１の利用者装置との間、及び当該ポリシー管理装置と第２の利用者装置との間に制御用ＶＰＮを構築する制御用ＶＰＮ構築ステップと、ポリシー管理装置が、第１の利用者装置及び第２の利用者装置から各々の個別ポリシーを前記制御用ＶＰＮを介して受信する個別ポリシー受信ステップと、ポリシー管理装置が、第１の利用者装置及び第２の利用者装置の個別ポリシーから共通ポリシーを生成し、当該共通ポリシーを第１の利用者装置及び第２の利用者装置に前記制御用ＶＰＮを介して配布する共通ポリシー配布ステップと、第１の利用者装置及び第２の利用者装置の各々が、前記共通ポリシーに基づき、第１の利用者装置と第２の利用者装置との間のＶＰＮ通信のための設定をするＶＰＮ設定ステップとを有する方法として構成される。
【０００８】
本発明によれば、各利用者装置から制御用ＶＰＮを介して受信した個別ポリシーに基づき共通ポリシーを生成し、それを各利用者装置に制御用ＶＰＮを介して配布することとしたので、従来は各利用者装置側で行っていた作業を簡略化でき、利用者装置間のＶＰＮを迅速に構築することが可能となる。
【０００９】
上記のポリシー管理装置は、利用者装置から受信した個別ポリシーと、生成した共通ポリシーとを含む情報を格納するポリシーデータベースを備え、ポリシー管理装置が一の利用者装置から個別ポリシーを受信すると、当該個別ポリシーが、既に格納されている当該一の利用者装置の個別ポリシーと異なる場合に、当該一の利用者装置とともにＶＰＮを構成する他の利用者装置の個別ポリシーを前記ポリシーデータベースから抽出し、当該一の利用者装置と他の利用者装置に共通の共通ポリシーを生成し、当該共通ポリシーを当該一の利用者装置と他の利用者装置に配布するステップを更に有するようにしてもよい。
【００１０】
本発明によれば、例えば、利用者装置における個別ポリシーが変更された場合にその情報がポリシー管理装置に送信され、ＶＰＮ構築に関して関連のある利用者装置の個別ポリシーとから共通ポリシーを生成して、関連ある各利用者装置に配布することが可能になるので、ＶＰＮの構築を自動的に迅速に行うことが可能となる。
【００１１】
また、前記制御用ＶＰＮ構築ステップにおいて、第１の利用者装置及び第２の利用者装置は、前記制御用ＶＰＮを自動的に構築するための情報を、ネットワークに接続されたデータ提供装置から取得し、第１の利用者装置及び第２の利用者装置は、互いの認証に用いる証明書情報を当該データ提供装置から取得するようにしてもよい。また、第１の利用者装置及び第２の利用者装置は、互いの認証に用いる証明書情報をポリシー管理装置から取得することもできる。
【００１２】
本発明によれば、制御用ＶＰＮを自動化でき、更に、認証に用いる証明書情報をデータ提供装置やポリシー管理装置から取得できので、ＶＰＮの構築を迅速に行うことができる。
【００１３】
更に、第１の利用者装置の配下に第３の利用者装置が配置されている場合において、  第３の利用者装置が、当該第３の利用者装置の個別ポリシーを、第１の利用者装置を経由して前記制御用ＶＰＮを介してポリシー管理装置に送信するステップと、ポリシー管理装置は、第３の利用者装置の個別ポリシーと第２の利用者装置の個別ポリシーとから第３の利用者装置と第２の利用者装置に共通の共通ポリシーを生成し、当該共通ポリシーがポリシー管理装置から第１の利用者装置を経由して第３の利用者装置に送信されるように第１の利用者装置のルーティング情報を設定し、当該共通ポリシーを第３の利用者装置と第２の利用者装置に送信するステップと、第３の利用者装置及び第２の利用者装置の各々が、当該共通ポリシーに基づき、第３の利用者装置と第２の利用者装置との間のＶＰＮ通信のための設定をするステップとを更に有するように構成することもできる。
【００１４】
本発明によれば、利用者装置とポリシー管理装置の間に他の利用者装置が配置されているような場合でも、他の利用者装置がない場合と同様にしてＶＰＮの構築を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
上記のように、本発明によれば、各利用者装置から制御用ＶＰＮを介して受信した個別ポリシーに基づき共通ポリシーを生成し、それを各利用者装置に制御用ＶＰＮを介して配布することとしたので、ＶＰＮを自動的に迅速に構築することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図を参照して説明する。
【００１７】
本発明の実施の形態の概要は次の通りである。すなわち、図２に示す通り、ＶＰＮ構築に必要なポリシーを集中管理し、共通ポリシーを各利用者装置に配布するためのポリシー管理装置３を備え、各利用者装置とポリシー管理装置３間で制御用ＶＰＮ４を自動設定しておく。そして、利用者装置間（利用者装置１と利用者装置２）のＶＰＮ構築に際しては、利用者装置１と利用者装置２が、登録や変更に係るポリシーを制御用ＶＰＮを介してポリシー管理装置３に送信し、ポリシー管理装置３では、利用者装置１と利用者装置２に共通であって、利用者装置１と利用者装置２のＶＰＮ通信の実現に必要な情報を含む共通ポリシーを作成し、その共通ポリシーを利用者装置１と利用者装置２にロードし、利用者装置１と利用者装置２では、その共通ポリシーに基づきＶＰＮ通信に必要な設定を自動的に行う。
【００１８】
なお、各利用者装置は耐タンパチップを備え、耐タンパチップには、制御用ＶＰＮ構築、ポリシーに関する処理等を行うアプリケーションであるポリシー処理AP、利用者のポリシー情報、ＶＰＮ通信に必要な鍵情報等が格納される。また、ＶＰＮ通信時における相手装置認証に必要な公開鍵証明書は、制御用ＶＰＮ自動構築のための情報を取得するために用いる、後述するデータ提供装置から安全に適宜取得することができる。また、公開鍵証明書をポリシー管理装置３に格納し、ポリシー管理装置３から制御用ＶＰＮを介して公開鍵証明書を取得してもよい。
【００１９】
ここで、本実施の形態の説明における上記ポリシーとは、利用者装置側で作成される個別ポリシーのことであり、例えば、接続先、接続先を許可するセキュリティーのレベル、有効期限等を含む情報のことである。
【００２０】
また、共通ポリシーとは、ＶＰＮの両端における装置間で共通に使用されるＶＰＮ設定情報のことである。すなわち、ＶＰＮをある装置間で設定する場合には、両装置における設定情報の整合が取られている必要があるが、その整合がとられた両装置に共通のものを共通ポリシーと呼ぶ。また、個別ポリシーが上記の“セキュリティーのレベル”のように抽象的に表現された情報であるのに対し、共通ポリシーは、実際にＶＰＮ通信のための設定に使用できるように表現された情報である。この共通ポリシーに基づき、ＶＰＮの両端の各利用者装置で、例えば、利用者が所望するポリシーに従ったＩＰｓｅｃのパラメータが設定される。この共通ポリシーは、データとして構成してもよいしプログラムとして構成してもよい。プログラムで構成されている場合には、共通ポリシーを利用者装置で実行することにより、ＶＰＮ通信に必要な情報の設定が自動的に行われる。
【００２１】
このような構成としたことにより、例えば、利用者装置１と利用者装置２においてポリシーの変更があった場合でも、利用者装置１と利用者装置２の各装置からポリシー管理装置に変更されたポリシーが送信され、ポリシー管理装置では、共通ポリシーを自動的に作成し、両装置に配布するので、従来のように、専門技術者が利用者装置１と利用者装置２の両方の側でＶＰＮ情報設定を手動で行う必要がなくなり、ＶＰＮを自動的に迅速に構築できる。また、ポリシー、共通ポリシーの転送を制御用ＶＰＮを介して行うので、安全にポリシーの転送を行うことが可能となっている。
【００２２】
次に、本発明の実施の形態におけるシステム構成とその動作について、図３を参照して説明する。
【００２３】
本システムは、インターネット等のネットワークに接続された利用者装置１、利用者装置２、及びポリシー管理装置３を有するものである。
【００２４】
各利用者装置は耐タンパ性を持つICチップ（耐タンパチップ）を備えており、耐タンパチップには、認証や暗号化のための情報、ポリシー処理AP及び利用者ポリシー情報が格納されている。
【００２５】
また、各利用者装置は、制御用ＶＰＮによる通信を行うための制御ＶＰＮ部、利用者装置間のＶＰＮ通信を行うための利用者ＶＰＮ部、利用者装置におけるポリシーを管理する利用者ポリシー管理部を有している。
【００２６】
また、ポリシー管理装置３は、利用者装置から受信したポリシー（個別ポリシーと呼ぶ）と共通ポリシーとを格納するポリシーDB３１と、共通ポリシーの生成等を行うポリシー調整部３２とを有している。
【００２７】
更に、利用者装置とポリシー管理装置の間は、後述する方法により構築されている制御用ＶＰＮ４により接続されている。各利用者装置とポリシー管理装置３は、登録認定機関ＲＣに登録され、認定を受けている。また、各装置の公開鍵証明書は、図示していない後述するデータ提供装置に格納されており、各装置はそこから適宜安全に公開鍵証明書を取得することが可能である。
【００２８】
本システムの動作概要は以下の通りである。
【００２９】
まず、利用者装置１において登録、修正されたポリシーの情報が制御用ＶＰＮ４を介してポリシー管理装置３に通知される。また、利用者装置２において登録、修正されたポリシーの情報も制御用ＶＰＮ４を介してポリシー管理装置３に通知される。登録、修正に係るポリシーを受信したポリシー管理装置３は、利用者間のポリシーを調整し、共通ポリシーを生成し、各利用者装置へロードする。各利用者装置は、ロードされた共通ポリシーを自身にインストールすることにより、この共通ポリシーに従って、利用者装置１と利用者装置２との間でのＶＰＮの構築がなされる。なお、利用者制御装置が３つ以上であっても、同様にしてＶＰＮを構築できる。
【００３０】
図４は、制御用ＶＰＮを自動的に構築する方法を説明するための図である。
【００３１】
本実施の形態では、利用者装置は、特開２００１−０６９１４０号公報に開示された技術（インターネット上で、正しく安全に、耐タンパ装置にデータを格納する方法）を用い、データ提供装置５から、ポリシー管理装置３との間でＶＰＮ接続等を行うためのポリシー処理APと、制御用ＶＰＮ接続情報をダウンロードする。そして、ダウンロードしたポリシー処理APにより、制御用ＶＰＮ接続情報を用いてポリシー管理装置との間で制御用ＶＰＮを構築する。
【００３２】
特開２００１−０６９１４０号公報には以下のデータ格納システムが開示されている。
【００３３】
当該データ格納システムは、データを格納する利用者装置と、該利用者装置の登録証を発行・管理する発行機関が有する発行装置と、データを提供するデータ提供機関が有するデータ提供装置、発行機関を登録・管理する発行登録機関が有する発行登録装置と、該データ提供機関を登録・管理するデータ登録機関が有するデータ登録装置からなり、前記利用者装置は、利用者公開鍵を含む鍵に関する情報である登録情報を生成し、利用者情報と共に前記発行装置へ送信する登録情報生成手段と、前記発行装置から取得した、前記登録情報及び前記利用者情報に対する発行機関の署名情報である登録証を検証し、検証結果が正しければ該登録証を記憶手段に記憶する登録証検証手段とを有し、前記発行装置は、前記登録証を生成し、前記利用者装置に送信する登録証生成手段とを有している。また、前記利用者装置は、前記登録証、格納データ情報を前記データ提供装置に送信する手段と、前記データ提供装置から受信した格納許可証を検証し、データ提供装置から取得した格納データと前記格納データ情報との対応付けを検証し、検証結果が正しければ、該格納データを記憶手段に格納する手段とを有し、前記データ提供装置は、前記利用者装置から取得した前記登録証を検証し、検証結果が正しければ該登録証及び前記格納データ情報に対して証明情報を付与した格納許可証を生成し、該利用者装置に送信する手段を有している。
【００３４】
なお、図４に示すデータ提供装置５が特開２００１−０６９１４０号公報におけるデータ提供装置に相当し、発行装置は図示されていない。制御用ＶＰＮ接続情報は、ポリシー管理装置のアドレス、認証方式、鍵情報、ID／乱数等の、ポリシー管理装置とのＶＰＮ接続のために必要な情報である。また、データ提供装置５には、各利用者装置の公開鍵証明書が格納され、各利用者装置は、公開鍵証明書を適宜データ提供装置から安全に取得することができる。
【００３５】
次に、本実施の形態におけるシステム構成を図５を参照して詳細に説明する。なお、図５では、複数の利用者装置のうちの利用者装置１のみを示している。
【００３６】
ポリシー管理装置３は、個別ポリシー及び共通ポリシーを格納するポリシーDB３０１、個別ポリシーの変更等を受けてポリシーDBの内容の変更を行うポリシー変更処理部３０２、ある個別ポリシーに関連する個別ポリシーを抽出する関連ポリシー抽出処理部３０３、個別ポリシーに基づき共通ポリシーを生成する共通ポリシー生成処理部３０４、利用者装置からのイベントに応じて必要な処理を行う共通ポリシー管理部３０５、制御用ＶＰＮ通信のための制御用ＶＰＮ処理部３０６、ＩＰｓｅｃ処理部３０７、及びグローバルＩ／Ｆ３０８を備えている。
【００３７】
なお、ポリシー管理装置３は、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク等を備えたコンピュータに、上記の各処理部の機能を実現させるプログラムをインストールすることにより実現されるものである。なお、ポリシーＤＢ３０１を別のコンピュータに備えて構成してもよい。
【００３８】
利用者装置１は、情報記憶部、接続装置認証ＡＰ、ポリシー生成・修正・検証ＡＰを格納する耐タンパチップ１０１、管理メニューを表示して個別ポリシー生成等を行うポリシー管理部１０２、管理端末等を用いるためのローカルＩ／Ｆ１０３、利用者Ｉ／Ｆ処理部１０４、共通ポリシーの実行（設定）や検証を行うためのＶＰＮポリシー実行・判定処理部１０５、ＦＷの調整を行うＦＷ調整処理部１０６、制御用ＶＰＮ通信のための制御用ＶＰＮ処理部１０７、利用者装置間のＶＰＮ通信のための利用者ＶＰＮ処理部１０８、ＩＰｓｅｃ処理部１０９、及びグローバルＩ／Ｆ１１０を備えている。
【００３９】
利用者装置は、ルータのような通信機器でもよいし、コンピュータでもよい。なお、ルータもコンピュータの一種と考え、本明細書では、「コンピュータ」の用語をルータ等の通信機器を含む意味で使用する。このような装置に耐タンパチップを備え、上記の各処理部の機能を実現させるプログラムをインストールすることにより本実施の形態の利用者装置が実現される。
【００４０】
次に、本システムの動作例について詳細に説明する。
【００４１】
利用者装置がポリシー管理装置に個別ポリシーを通知するタイミングには、例えば、（１）利用者装置が起動したタイミング、（２）利用者装置のポリシーが変更されたタイミングとがある。
【００４２】
まず、利用者装置１が起動したタイミングでポリシー管理装置にポリシーを通知する場合、すなわち、図６に示す場合の動作について、図７のフローチャートを参照して説明する。
【００４３】
利用者装置１が起動すると（ステップ１）、利用者装置１におけるポリシー管理部が起動イベント（現在のポリシー情報）を生成し、その情報を制御用ＶＰＮ処理部に送る（ステップ２）。制御用ＶＰＮ処理部はそのイベントを、ＩＰｓｅｃ処理し、インターネット（制御用ＶＰＮ）を経由しポリシー管理装置３へ送る（ステップ３）。そして、ポリシー管理部は処理結果のログを記録する（ステップ４）。
【００４４】
ポリシー管理装置３における共通ポリシー管理部は、利用者装置１の起動イベントを制御用ＶＰＮ処理部を通して受け取る（ステップ５）。そして、共通ポリシー管理部は、利用者装置１から受信した起動イベントを利用者装置１の公開鍵証明書を用いて検証する（ステップ６、７）。ここで、そのイベント情報が正当でない場合には処理を終了する。イベント情報が正当である場合には、共通ポリシー管理部は起動イベント情報を解析し、共通ポリシーを生成する必要があるかを判定する（ステップ８）。ここでは、既に格納されている利用者装置１の個別ポリシーと、起動イベントに係る個別ポリシーとを比較し、例えば、接続相手先が異なっていれば、新たに共通ポリシーを生成すると判定する。
【００４５】
共通ポリシー管理部は共通ポリシーを生成する必要がある場合、そのイベントを共通ポリシー生成処理部に送る（ステップ９）。共通ポリシー管理部は、共通ポリシー生成処理部により生成した共通ポリシーを、その共通ポリシーに関係する利用者装置（この場合、利用者装置１と利用者装置２）に送るため、制御用ＶＰＮ処理部に送る（ステップ１０）。制御用ＶＰＮ処理部は、その共通ポリシーを、各利用者装置の制御用ＶＰＮ処理部を介してＶＰＮポリシー実行・判定処理部に送る（ステップ１１）。ポリシー管理装置３は、各利用者装置のＶＰＮポリシー実行・判定処理部による共通ポリシー実行結果を待つ（ステップ１２）。そして、共通ポリシー管理部は、受信した実行結果のログを記録する（ステップ１３）。
【００４６】
ステップ１１において共通ポリシーを受信した利用者装置１、２の動作を、図８のフローチャートを用いて説明する。
【００４７】
各利用者装置におけるＶＰＮポリシー実行・判定処理部は、ポリシー管理装置より、利用者装置１、２に関連がある共通ポリシーを受信する（ステップ２１）。そして、共通ポリシーの正当性を検証し（ステップ２２）、共通ポリシーの情報が正当なものでない場合には、その旨のログをポリシー管理部が記録する。共通ポリシーの情報が正当なものである場合には、ＶＰＮポリシー実行・判定処理部は共通ポリシーを解析して実行し、自身のＩＰｓｅｃ処理部を制御する（例えば、パラメータを設定する）（ステップ２３）。また、ＶＰＮポリシー実行・判定処理部は、共通ポリシーの解析の結果、ＦＷの調整が必要な場合には、ＦＷを適切に制御する（ステップ２４）。そして、共通ポリシー実行結果をポリシー管理装置３に送り（ステップ２５）、ポリシー管理部は処理結果のログを記録する（ステップ２６）。
【００４８】
次に、利用者装置１のポリシー修正時のＶＰＮの再構築について図９のフローチャートを参照して説明する。すなわち、図６の構成において、利用者装置１で個別ポリシーを修正する場合である。
【００４９】
まず、利用者装置１の利用者は、利用者Ｉ／Ｆ（ブラウザ）を介してポリシーを修正する（ステップ３１）。修正が終わると、ポリシー管理部は操作者を検証するため、ポリシー生成・修正・検証APを呼び出す（ステップ３２、３３）。操作者の検証は、例えば、操作者の認証情報を格納したＩＣカードを用いる。修正情報が正当（例えば、正しい操作者の署名が付されていれば）であれば、ポリシー管理部は、修正したポリシーの情報からポリシー変更イベント（修正ポリシー情報を含む）を生成し、制御用ＶＰＮ処理部へ送る（ステップ３４）。制御用ＶＰＮ処理部はポリシー変更イベントをＩＰｓｅｃ処理し、インターネット（制御用ＶＰＮ）を経由しポリシー管理装置３へ送る（ステップ３５）。そして、ポリシー管理部は処理結果のログを記録する（ステップ３６）。
【００５０】
続いて、ポリシー管理装置３の共通ポリシー管理部は、利用者装置１のポリシー変更イベントを制御用ＶＰＮ処理部を通して受け取る（ステップ３７）。そして、共通ポリシー管理部はポリシー変更イベント情報を利用者装置１の公開鍵証明書を用いて検証する（ステップ３８、３９）。イベント情報が正当であれば、共通ポリシー管理部はイベント情報を解析し、そのイベント情報をポリシー変更処理部に送る（ステップ４０）。
【００５１】
共通ポリシー管理部は、受信したポリシー変更イベントに係るポリシーの変更が、他のポリシーに関係する場合（例えば、接続相手先が変更になった場合）、そのイベントをポリシー抽出処理部に送る（ステップ４１）。そして、共通ポリシー管理部は、共通ポリシーを生成する必要がある場合（新しい接続相手との共通ポリシーがない場合）には、ポリシー生成イベントを共通ポリシー生成処理部に送る（ステップ４２）。その後の処理は図７、図８に示す場合と同様である。
【００５２】
本発明に係るシステムでは、利用者装置配下の利用者装置についてもポリシー制御が可能である。すなわち、図１０に示すように、利用者装置１の配下にある利用者装置６と利用者装置２との間でＶＰＮ構築が可能である。利用者装置１の配下にある利用者装置６を起動する場合の動作について図１１のフローチャートを参照して説明する。
【００５３】
利用者装置６を起動すると（ステップ５１）、利用者装置６のポリシー管理部は起動イベント（現在のポリシー情報）を生成し、制御用ＶＰＮ処理部へ送る（ステップ５２）。
【００５４】
制御用ＶＰＮ処理部は起動イベントを、ＩＰｓｅｃ処理しポリシー管理装置３に向けて送る。なお、起動イベントは、ルーティング設定により利用者装置１へ送られる（ステップ５３）。ポリシー管理部は処理結果のログを記録する（ステップ５４）。
【００５５】
利用者装置１におけるポリシー管理部は利用者装置６からの起動イベントを受け取ると（ステップ５５）、自身の制御用ＶＰＮの転送ポリシーをチェックする（ステップ５６、５７）。転送ポリシーにおいて自動転送が許可されていれば、ポリシー管理部は利用者装置６の起動イベントをポリシー管理装置３へ転送し（ステップ５８）、処理結果のログを記録する（ステップ５９）。ステップ５７において、自動転送が許可されていない場合には、エラー処理を行う（ステップ６０）。エラーに対する対策としては、利用者装置1の上記転送ポリシーに、利用者装置６からのイベントが通るような設定を行う。次に、図１２を用いてポリシー管理装置の動作について説明する。
【００５６】
共通ポリシー管理部は、利用者装置６の起動イベントを受け取る（ステップ７１）。そして、共通ポリシー管理部は起動イベント情報を送信元の利用者装置（利用者装置６）の公開鍵証明書を用いて検証する（ステップ７２、７３）。イベント情報が正当であれば、共通ポリシー管理部は起動イベントを解析し、再度共通ポリシーを生成する必要があるかを判定する（ステップ７４）。また、共通ポリシー管理部は、利用者装置１を利用者装置６への共通ポリシーが通るように調整を行う（ステップ７５）。ここでは、ポリシー管理装置から利用者装置６への情報が通るようなルーティング情報を利用者装置１に送り、利用者装置１はそのルーティング情報を設定する。
【００５７】
共通ポリシー管理部は共通ポリシーを生成する必要がある場合、共通ポリシー生成処理部に起動イベントを送る（ステップ７６）。共通ポリシー管理部は生成した共通ポリシーを、共通ポリシーに関係する利用者装置（利用者装置６と利用者装置２）に送るために制御用ＶＰＮ処理部に送る（ステップ７７）。制御用ＶＰＮ処理は各利用者装置に、共通ポリシーを送る順序を判定する（ステップ７８）。順序は、時間的に見て前の設定と後の設定との間で矛盾が生じないように、更に、ある装置にまとめて送るなど効率を向上させるという観点で判定される。
【００５８】
制御用ＶＰＮ処理部は、各利用者装置の制御用ＶＰＮ処理部を介して、ＶＰＮポリシー実行・判定処理部に共通ポリシーを送る（ステップ７９）。そして、利用者装置より共通ポリシー実行結果を待ち（ステップ８０）、共通ポリシー管理部は処理結果のログを記録する（ステップ８１）。なお、共通ポリシーを受け取った利用者装置の動作は図８に示すものと同じである。
【００５９】
次に、図１０と同様の構成において、利用者装置６がポリシーを変更した場合のＶＰＮの再構築について図１３のフローチャートを用いて説明する。
【００６０】
まず、利用者装置６の利用者は、利用者Ｉ／Ｆ（ブラウザ）を介してポリシーを修正する（ステップ９１）。修正が終わると、ポリシー管理部は操作者を検証するため、ポリシー生成・修正・検証APを呼び出す（ステップ９２、９３）。操作者の検証は、例えば、操作者の認証情報を格納したＩＣカードを用いる。修正情報が正当（例えば、正しい操作者の署名が付されていれば）であれば、ポリシー管理部は、修正したポリシーの情報からポリシー変更イベント（修正ポリシー情報を含む）を生成し、制御用ＶＰＮ処理部へ送る（ステップ９４）。制御用ＶＰＮ処理部はポリシー変更イベントをＩＰｓｅｃ処理し、インターネット（制御用ＶＰＮ）を経由しポリシー管理装置へ向けて送る（ルーティングにより利用者装置１に送る）（ステップ９５）。そして、ポリシー管理部は処理結果のログを記録する（ステップ９６）。その後の利用者装置１、ポリシー管理装置の動作は、図１１、図１２に示す動作において、「起動イベント」を「ポリシー変更イベント」に置き換えたものと同様である。
【００６１】
次に、ポリシー管理装置３における各処理部の動作について詳細に説明する。
【００６２】
制御用ＶＰＮ処理部３０６は、利用者装置からポリシーに関するイベント（ポリシーイベント）を受信し、ポリシーイベントの署名が有効であるか否かの検証を行う。なお。ポリシーイベントは、イベント内容とポリシーイベントの発行者の署名からなる。また、ポリシーイベントの種別としては、変更（追加、削除を含む）、電源オン、共通ポリシー実行、利用者装置正当性無し、等がある。また、イベントの内容に応じてイベントオブジェクトを作成する。イベントオブジェクトの種別としてはポリシーイベント（変更イベント）、内部イベント（抽出、生成）等がある。
【００６３】
共通ポリシー管理部３０５の動作は、図１４のフローチャートに示すとおり、イベントの内容に応じて各処理を呼び出すというものである。
【００６４】
次に、ポリシー変更処理部３０２におけるポリシー変更処理は、図１５のフローチャートに示すように、利用者装置から受信するポリシーの変更内容に応じて、ポリシーＤＢ内の該当する利用者装置のポリシーを変更するというものである。すなわち、接続相手が変更した場合には、関連ポリシー抽出処理を行ない、条件変更であれば共通ポリシー生成処理を行う等である。ポリシーＤＢ３０１は  例えば、図１６に示す内容となっている。
【００６５】
関連ポリシー抽出処理部３０３では、ある個別ポリシーにおける接続相手の利用者装置をポリシーＤＢ３０１から検索し、その利用者装置に関係する個別ポリシーや共通ポリシーを抽出する。また、対象とする利用者装置間に対応する共通ポリシーが存在しない場合には共通ポリシー生成処理部３０４に共通ポリシー生成処理を行わせる。
【００６６】
共通ポリシー生成処理部３０４では、図１７のフローチャートに示すように、複数の個別ポリシー間の共通部分をポリシーＤＢから検索し、共通ポリシーを作成する処理を行う。
【００６７】
例えば、図１８に示すように、（ａ）の個別ポリシーと、（ｂ）の個別ポリシーとから、（ｃ）の共通ポリシーが生成される。例えば、（ａ）の個別ポリシーは、Ｒ００００１のルータに対して、接続先がＲ０００２、相手（Ｒ０００２）を許可する条件がＩＰＳＥＣ３、ＰＫＣ、ポリシーの有効期間が０３／１０／２１−０４／３／２１、変更日が０３／１０／２１、ポリシーが未実行等の情報を含む。ここで、ＩＰＳＥＣ３はＩＰＳＥＣでのセキュリティレベルを示すものであり、例えば、ＩＰＳＥＣ１、ＩＰＳＥＣ２、ＩＰＳＥＣ３の順でセキュリティレベルを高くするといった具合である。また、ＰＫＣは公開鍵証明書を用いて相互認証を行うことを意味している。
【００６８】
（ｃ）の共通ポリシーに基づくＶＰＮの設定が、Ｒ０００１とＲ０００２においてなされ、Ｒ０００１とＲ０００２の間のＶＰＮが構築される。なお、（ｃ）に示す共通ポリシーは抽象的に記載されているが、共通ポリシーは、この内容に従ったＶＰＮ設定情報に変換されて各利用者装置に送られる。例えば、各レベルから、そのレベルに対応する具体的な設定内容への変換方法をルール化しておき、そのルールに従って具体的なＶＰＮ設定情報（例えば、ＩＰｓｅｃのパラメータ）を生成することが可能である。
【００６９】
このように、ＶＰＮの両端の装置で共通のポリシーを作成し、安全な通信路を介して両装置に配布するので、従来のように、オフラインで一方の装置側から他方の装置側に設定情報を運ぶといったことが不要となる。また、一方の装置と他方の装置で設定内容に不整合が生じることもなくなる。結果として、ＶＰＮを自動的に迅速に構築できるようになる。
【００７０】
次に、利用者装置における各処理部の動作について説明する。
【００７１】
制御用ＶＰＮ処理部１０７は、ポリシー管理装置３から共通ポリシーイベントを受信し、共通ポリシーイベントの署名の有効性を検証し、ＶＰＮポリシー実行・判定処理を行う。なお、ポリシー管理装置３から送られる共通ポリシーイベントは、共通ポリシー内容及び共通ポリシーの発行者の署名からなる。
【００７２】
図１９に示すように、ＶＰＮポリシー実行・判定処理部１０５では、共通ポリシーの実行もしくは判定処理が行われる。
【００７３】
共通ポリシーが実行されると、共通ポリシーがＩＰＳＥＣパラメータとして設定される（ステップ２０１）。設定処理が正常であれば、共通ポリシー実行イベント（正常終了）を作成し、制御用ＶＰＮ処理部１０７を介してポリシー管理装置３に通知する（ステップ２０３）。異常であれば、共通ポリシー実行イベント（異常終了）を作成し、ポリシー管理装置３に通知する（ステップ２０４）。また、共通ポリシーが、フィルタに変更があることを示している場合には、その変更内容に基づきＦＷの調整を行う（ステップ２０５、２０６）。判定処理では、ポリシー生成・修正・検証ＡＰによる検証や、接続装置認証ＡＰによる接続装置の認証が行われる。なお、ＦＷ調整処理部１０６は、外部ＦＷがある場合には、変更内容を外部ＦＷにフィルタパラメータに変換してリモートにて設定を行う。
【００７４】
図２０に示すように、ポリシー生成・修正・検証ＡＰでは、例えば、管理装置の操作者の選択により、ポリシー生成、修正等を実行する。そして、ポリシーに署名を付して出力を行う。図２１にポリシーデータの構成例を示す。
【００７５】
利用者Ｉ／Ｆ処理部１０４は、管理者（操作者）の検証、ポリシー管理部１０２の起動等を行う。また、ポリシー管理部１０２は、図２２に示すように、管理メニュー表示を行い、操作者からの指示に基づき、必要なＡＰを呼び出す処理を行う。また、ポリシー変更イベントを作成し、制御用ＶＰＮを介してポリシー管理装置３に通知する。接続装置認証ＡＰは、接続装置の認証のための処理を行う。
【００７６】
なお、本発明は、上記の実施例に限定されることなく、特許請求の範囲内で種々変更・応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】従来技術を用いてＶＰＮを構築する方法を説明するための図である。
【図２】本発明の実施の形態の概要を説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるシステム構成とその動作を説明するための図である。
【図４】制御用ＶＰＮを自動的に構築する方法を説明するための図である。
【図５】ポリシー管理装置と利用者装置のブロック図である。
【図６】実施の形態における構成の一例を示す図である。
【図７】利用者装置１が起動したタイミングでポリシー管理装置にポリシーを通知する場合の動作を示すフローチャートである。
【図８】共通ポリシーを受信した利用者装置１、２の動作を示すフローチャートである。
【図９】利用者装置１がポリシーを修正したタイミングでポリシー管理装置にポリシーを通知する場合の動作を示すフローチャートである。
【図１０】利用者装置１の配下にある利用者装置６と利用者装置２との間でＶＰＮ構築を行う場合の構成例である。
【図１１】利用者装置１の配下にある利用者装置６と利用者装置２との間でＶＰＮ構築を行う場合の第１の動作例を示すフローチャートである。
【図１２】図１０の場合におけるポリシー管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３】利用者装置１の配下にある利用者装置６と利用者装置２との間でＶＰＮ構築を行う場合の第２の動作例を示すフローチャートである。
【図１４】共通ポリシー管理部の動作を示すフローチャートである。
【図１５】ポリシー変更処理部の動作を示すフローチャートである。
【図１６】ポリシーＤＢの構成内容例を示す図である。
【図１７】共通ポリシー生成処理部の動作を示すフローチャートである。
【図１８】個別ポリシーから共通ポリシーを生成する例を示す図である。
【図１９】ＶＰＮポリシー実行・判定処理部の動作を示すフローチャートである。
【図２０】ポリシー生成・修正・検証ＡＰの動作を示すフローチャートである。
【図２１】ポリシーデータ構成内容例を示す図である。
【図２２】ポリシー管理部の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７８】
１、２、６  利用者装置
３  ポリシー管理装置
４  制御用ＶＰＮ
５  データ提供装置
【図１】
2005136631.tif 000003
【図２】
2005136631.tif 000004
【図３】
2005136631.tif 000005
【図４】
2005136631.tif 000006
【図５】
2005136631.tif 000007
【図６】
2005136631.tif 000008
【図７】
2005136631.tif 000009
【図８】
2005136631.tif 000010
【図９】
2005136631.tif 000011
【図１０】
2005136631.tif 000012
【図１１】
2005136631.tif 000013
【図１２】
2005136631.tif 000014
【図１３】
2005136631.tif 000015
【図１４】
2005136631.tif 000016
【図１５】
2005136631.tif 000017
【図１６】
2005136631.tif 000018
【図１７】
2005136631.tif 000019
【図１８】
2005136631.tif 000020
【図１９】
2005136631.tif 000021
【図２０】
2005136631.tif 000022
【図２１】
2005136631.tif 000023
【図２２】
2005136631.tif 000024