(57)【要約】  【課題】  生産現場と小売現場との双方を活性化することができる商品流通支援方法及びそれを用いた商品流通支援サーバ等を提供する。  【解決手段】  商品流通支援サーバは、入力された情報に基づいて、複数の生産者の各々に関する情報を格納する生産者情報ＤＢ１０１と、生産者情報ＤＢに基づいて、複数の生産者が所在地域別に分類された地域別ＤＢ１０２と、複数の生産者が取扱生産物のカテゴリー別に分類されたカテゴリー別ＤＢ１０３と、複数の販売者の各々に関する情報を地域別ＤＢ及びカテゴリー別ＤＢと関連付けて格納する販売者情報ＤＢ２０１とを記録する記録部１と、生産者端末から生産物の出荷に関する情報が送信された場合に、地域別ＤＢ及びカテゴリー別ＤＢを検索することにより、生産物の出荷に関する情報が送信される販売者端末を選択する検索部３と、販売者情報ＤＢに格納されている情報に基づいて、生産物の出荷に関する情報を、選択された販売者端末に送信する送信部５とを含む。【選択図】  図２
2005310042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産物を提供する複数の生産者がそれぞれ保有する複数の生産者端末と、生産物を消費者に販売する複数の販売者がそれぞれ保有する複数の販売者端末と、システム管理者が保有する商品流通支援サーバとによって構成される商品流通支援システムにおいて用いられる商品流通支援方法であって、
前記商品流通支援サーバにおいて、複数の生産者の各々に関する情報を格納する生産者情報データベースを作成し、前記生産者情報データベースに基づいて、前記複数の生産者が所在地域別に分類された地域別データベースと、前記複数の生産者が取扱生産物のカテゴリー別に分類されたカテゴリー別データベースとを作成し、さらに、複数の販売者の各々に関する情報を前記地域別データベース及び前記カテゴリー別データベースと関連付けて格納する販売者情報データベースを作成するステップ（ａ）と、
前記生産者端末から生産物の出荷に関する情報が送信された場合に、前記商品流通支援サーバにおいて、前記生産物の出荷に関する情報に基づいて、前記地域別データベース及びカテゴリー別データベースを検索することにより、前記生産物の出荷に関する情報が送信される販売者端末を選択するステップ（ｂ）と、
前記販売者情報データベースに格納されている情報に基づいて、前記生産物の出荷に関する情報を、選択された販売者端末に送信するステップ（ｃ）と、
を具備する商品流通支援方法。
【請求項２】
前記販売者端末から生産物の販売に関する情報が送信された場合に、前記商品流通支援サーバにおいて、前記生産物の販売に関する情報に基づいて、前記地域別データベース及びカテゴリー別データベースを検索することにより、前記生産物の販売に関する情報が送信される生産者端末を選択するステップ（ｄ）と、
前記生産者情報データベースに格納されている情報に基づいて、前記生産物の販売に関する情報を、選択された販売者端末に送信するステップ（ｅ）と、
をさらに具備する請求項１記載の商品流通支援方法。
【請求項３】
ステップ（ａ）が、所定の生産者に関する情報と関連付けられた生産履歴に関する情報を格納する生産履歴情報データベース、及び／又は、所定の生産者に関する情報と関連付けられた農地に関する情報を格納する農地情報データベースを作成すると共に、前記生産者端末から生産履歴に関する情報及び／又は農地に関する情報が送信された場合に、前記生産履歴に関する情報及び／又は農地に関する情報に基づいて、前記生産履歴情報データベース及び／又は農地情報データベースを更新することを含む、請求項１又は２記載の商品流通支援方法。
【請求項４】
ステップ（ｃ）が、前記生産物の出荷に関する情報と共に、前記生産履歴に関する情報及び／又は農地に関する情報を送信することを含む、請求項３記載の商品流通支援方法。
【請求項５】
ステップ（ｃ）において送信される情報が、静止画像情報又は動画像情報を含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の商品流通支援方法。
【請求項６】
前記生産物の出荷に関する情報が音声情報を含み、
ステップ（ｃ）が、前記静止画像情報又は動画像情報と共に音声情報を送信することを含む、
請求項５記載の商品流通支援方法。
【請求項７】
前記販売者端末がメーリングリストを参加している場合に、ステップ（ｃ）において送信された情報を、メーリングリストを介してメーリングリストのメンバーに転送するステップをさらに具備する請求項１〜６のいずれか１項記載の商品流通支援方法。
【請求項８】
生産物を販売者から購入する消費者が保有する消費者端末から、要望又はクレームを含む商品に関する情報が入力された場合に、前記商品流通支援サーバにおいて、前記商品に関する情報に基づいて、前記地域別データベース及びカテゴリー別データベースを検索することにより、前記商品に関する情報が送信される生産者端末を選択し、前記生産者情報データベースに格納されている情報に基づいて、前記商品に関する情報を、選択された生産者端末に送信するステップをさらに具備する請求項１〜７のいずれか１項記載の商品流通支援方法。
【請求項９】
第４の端末から、観光に関する情報、気象に関する情報、又は、地域のイベントに関する情報が送信された場合に、前記商品流通支援サーバにおいて、前記地域別データベースを検索することにより、観光に関する情報、気象に関する情報、又は、地域のイベントに関する情報が送信される生産者端末及び／又は販売者端末を選択し、前記生産者情報データベース及び／又は販売者情報データベースに格納されている情報に基づいて、前記観光に関する情報、気象に関する情報、又は、地域のイベントに関する情報を、選択された生産者端末及び／又は販売者端末に送信するステップをさらに具備する請求項１〜８のいずれか１項記載の商品流通支援方法。
【請求項１０】
生産物を提供する複数の生産者がそれぞれ保有する複数の生産者端末と、
生産物を消費者に販売する複数の販売者がそれぞれ保有する複数の販売者端末と、
入力された情報に基づいて、複数の生産者の各々に関する情報を格納する生産者情報データベースと、前記生産者情報データベースに基づいて、前記複数の生産者が所在地域別に分類された地域別データベースと、前記複数の生産者が取扱生産物のカテゴリー別に分類されたカテゴリー別データベースと、複数の販売者の各々に関する情報を前記地域別データベース及びカテゴリー別データベースと関連付けて格納する販売者情報データベースとを記録する記録手段と、前記生産者端末から生産物の出荷に関する情報が送信された場合に、前記地域別データベース及びカテゴリー別データベースを検索することにより、前記生産物の出荷に関する情報が送信される販売者端末を選択する検索手段と、前記販売者情報データベースに格納されている情報に基づいて、前記生産物の出荷に関する情報を、選択された販売者端末に送信する送信手段とを含む商品流通支援サーバと、
を具備する商品流通支援システム。
【請求項１１】
前記生産者端末が、写真撮影又は動画撮影機能を有する携帯電話を含む、請求項１０記載の商品流通支援システム。
【請求項１２】
生産物を提供する複数の生産者がそれぞれ保有する生産者端末と、生産物を消費者に販売する複数の販売者がそれぞれ保有する販売者端末と、システムを管理するシステム管理者が保有する商品流通支援サーバとによって構成される商品流通支援システムにおいて用いられる商品流通支援サーバであって、
入力された情報に基づいて、複数の生産者の各々に関する情報を格納する生産者情報データベースと、前記生産者情報データベースに基づいて、前記複数の生産者が所在地域別に分類された地域別データベースと、前記複数の生産者が取扱生産物のカテゴリー別に分類されたカテゴリー別データベースと、複数の販売者の各々に関する情報を前記地域別データベース及びカテゴリー別データベースと関連付けて格納する販売者情報データベースとを記録する記録手段と、
前記生産者端末から生産物の出荷に関する情報が送信された場合に、前記地域別データベース及びカテゴリー別データベースを検索することにより、前記生産物の出荷に関する情報が送信される販売者端末を選択する検索手段と、
前記販売者情報データベースに格納されている情報に基づいて、前記生産物の出荷に関する情報を、選択された販売者端末に送信する送信手段と、
を具備する商品流通支援サーバ。
【請求項１３】
前記販売者端末から生産物の販売に関する情報が送信された場合に、前記検索手段が、前記地域別データベース及びカテゴリー別データベースを検索することにより、前記生産物の販売に関する情報が送信される生産者端末を選択し、
前記送信手段が、前記生産者情報データベースに格納されている情報に基づいて、前記生産物の販売に関する情報を、選択された生産者端末に送信する、
請求項１２記載の商品流通支援サーバ。
【請求項１４】
前記記録手段が、所定の生産者に関する情報と関連付けられた生産履歴に関する情報を格納する生産履歴情報データベース、及び／又は、所定の生産者に関する情報と関連付けられた農地に関する情報をさらに記録しており、前記生産者端末から生産履歴に関する情報及び／又は農地に関する情報が送信された場合に、前記生産履歴に関する情報及び／又は農地に関する情報に基づいて、前記生産履歴情報データベース及び／又は農地情報データベースを更新する、請求項１２又は１３記載の商品流通支援サーバ。
【請求項１５】
前記送信手段が、前記生産物の出荷に関する情報と共に、前記生産履歴に関する情報及び／又は農地に関する情報を送信する、請求項１４記載の商品流通支援サーバ。
【請求項１６】
前記送信手段によって送信される情報が、静止画像情報又は動画像情報を含む、請求項１２〜１５のいずれか１項記載の商品流通支援サーバ。
【請求項１７】
前記生産物の出荷に関する情報が音声情報を含み、
前記送信手段が、前記静止画像情報又は動画像情報と共に音声情報を送信する、
請求項１６記載の商品流通支援サーバ。
【請求項１８】
生産物を販売者から購入する消費者が保有する消費者端末から、要望又はクレームを含む商品に関する情報が入力された場合に、
前記検索手段が、前記地域別データベース及び／又はカテゴリー別データベースを検索することにより、前記商品に関する情報が送信される生産者端末を選択し、
前記送信手段が、前記生産者情報データベースに格納されている情報に基づいて、前記商品に関する情報を、選択された生産者端末に送信する、
請求項１２〜１７のいずれか１項記載の商品流通支援サーバ。
【請求項１９】
第４の端末から、観光に関する情報、気象に関する情報、又は、地域のイベントに関する情報が送信された場合に、
前記検索手段が、前記地域別データベースを検索することにより、前記観光に関する情報、気象に関する情報、又は、地域のイベントに関する情報が送信される生産者端末及び／又は販売者端末を選択し、
前記送信手段が、前記生産者情報データベース及び／又は販売者情報データベースに格納されている情報に基づいて、前記観光に関する情報、気象に関する情報、又は、地域のイベントに関する情報を、選択された生産者端末及び／又は販売者端末に送信する、
請求項１２〜１８のいずれか１項記載の商品流通支援サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農業、林業、漁業、製造業等の生産者によって生産された生産物及びそれに関する情報を、小売店等の販売者に提供するための商品流通支援方法及びシステム、並びに、商品流通支援サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
農業、林業、漁業、製造業等における生産物が生産者から消費者の手元に届くまでの間には、卸業者、問屋、倉庫業者等の様々な中間業者が介在する。そのため、各業者を経る度に中間コストが発生すると共に、流通に多くの時間が費やされている。また、近年においては、そのような物流過程におけるコストや時間を省くために、大手の流通業者が介入する場合がある。その場合には、大手の流通業者が、消費者に売れると考えられる生産物を確保するために、生産者に対して生産物の規格を与えたり、小売価格をコントロールすることが行われている。このような旧来の物流システムや大手の流通業者が介入する物流システムにおいては、生産価格等の生産現場の実情が消費者に反映されることが少ない反面、流通過程に乗らない多くの生産物が発生している。そのため、特に、大手の流通業者の支配による影響を受け易い小規模な生産者は、生産物の供給を独自には活性化し難い状況にある。
【０００３】
近年、宅配便等の個人向け運送サービスやインターネットの普及に伴い、上記のような物流過程を経ることなく消費者に生産物を提供することが、一部の生産者によって行われている。即ち、生産者がホームページを開設することにより、インターネットを介して消費者から直接注文を受けると共に、宅配便を利用することにより、生鮮食品等をいち早く消費者に届けることができる。しかしながら、ホームページの開設や運営は、ある程度の知識や技術が必要であると共に、インターネット上における販路を開拓することは困難である。そのため、多くの生産者は、依然として旧来の物流システムや大手の流通業者に頼らざるを得ない。
【０００４】
一方、流通過程の末端である一般消費者は、特定の生産物についてはホームページを閲覧して購入する場合もあるが、日常的な買い物については近隣の小売店において行うのが実情である。そのような状況において、近隣に大手の流通業者が経営する大型小売店が存在する場合には、消費者は、生産物が安定して供給される大型小売店に流れる傾向にある。そのため、近年、周辺に大型小売店が進出してきたために、複数の小規模小売店によって構成される商店街が活性を失ってしまった地域は少なくない。
【０００５】
関連する技術として、特許文献１には、農作物の取引において、出荷農産物に運送費を加算して出荷予定データを作成し、運送費が加算された出荷予定データをもとに出荷者と購入者との間で取引を行う生産物の取引方法であって、出荷者に対して出荷農作物に関するデータを入力させる農産物入力ステップと、出荷者に対して運送方法を選択させる運送方法選択ステップと、農作物入力ステップと運送方法選択ステップの後に、入力された出荷農作物を選択された運送方法で運送される場合の運賃を検索する運賃検索ステップと、運賃検索ステップの後に、検索された運賃を入力された出荷農作物の単価に組み込んで表示するステップとを備える生産物の取引方法が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、生産者及び消費者の双方に水産物市場・商品についての正確な情報を提供し、水産物の流通を円滑化・適正化するために、漁船から漁船側情報をネットワークを介して複数の消費者に提供し、その漁船側情報の提供を受けた消費者の購買情報を同漁船側情報を提供した漁船に連絡する水産物流通支援システムが開示されている。しかしながら、これらの生産物の取引方法や水産物流通支援システムにより、物流の効率化を図ることはできるものの、生産現場や、消費者に最も近い地域の商店街等の活性化を目指すものではない。
【０００７】
ところで、近年、農産物や加工食品を含む食品の安全性への関心が高まっており、それらの食品のトレーサビリティに関する情報の開示が求められている。しかしながら、小規模の生産者にとっては、トレーサビリティに関する情報を蓄積し、消費者にとってわかりやすいように加工して提供することは困難である。特許文献３には、生産者端末に入力された農作物の生産情報を通信網を介して運営サイトサーバに送信して記憶し、一次加工業者端末に入力された農作物の一次加工情報を通信網を介して運営サイトサーバに送信して記憶し、二次加工業者端末に入力された農作物の二次加工情報を通信網を介して運営サイトサーバに送信して記憶すると共に、運営サイトサーバで生産情報、一次加工情報及び二次加工情報を関連付けて流通トレーサビリティ情報として生成し、この生成された情報トレーサビリティ情報を運営サイトサーバから通信網を介して消費者端末に送信して表示する農作物流通システムが開示されている。この農作物流通システムによれば、農作物の生産から加工を経て消費者に届くまでのトレーサビリティを、消費者が容易に閲覧することができる。しかしながら、ＩＴ機器等を使い慣れない生産者にとっては、より容易に生産情報を入力することができるシステムが望まれる。
【特許文献１】特開２００２−２５９４９２号公報（第１頁）
【特許文献２】特開２００３−５０８３６号公報（第１頁）
【特許文献３】特開２００４−７８７４３号公報（第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の点に鑑み、本発明は、生産現場と小売現場との双方を活性化することができる商品流通支援方法を提供することを目的とする。また、本発明は、そのような商品流通支援方法が用いられる情報提供システム、並びに、商品流通支援サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係る商品流通支援方法は、生産物を提供する複数の生産者がそれぞれ保有する複数の生産者端末と、生産物を消費者に販売する複数の販売者がそれぞれ保有する複数の販売者端末と、システム管理者が保有する商品流通支援サーバとによって構成される商品流通支援システムにおいて用いられる商品流通支援方法であって、商品流通支援サーバにおいて、複数の生産者の各々に関する情報を格納する生産者情報データベースを作成し、該生産者情報データベースに基づいて、複数の生産者が所在地域別に分類された地域別データベースと、複数の生産者が取扱生産物のカテゴリー別に分類されたカテゴリー別データベースとを作成し、さらに、複数の販売者の各々に関する情報を上記地域別データベース及びカテゴリー別データベースと関連付けて格納する販売者情報データベースを作成するステップ（ａ）と、生産者端末から生産物の出荷に関する情報が送信された場合に、商品流通支援サーバにおいて、生産物の出荷に関する情報に基づいて、上記地域別データベース及びカテゴリー別データベースを検索することにより、生産物の出荷に関する情報が送信される販売者端末を選択するステップ（ｂ）と、販売者情報データベースに格納されている情報に基づいて、上記生産物の出荷に関する情報を、選択された販売者端末に送信するステップ（ｃ）とを具備する。
【００１０】
また、本発明に係る商品流通支援システムは、生産物を提供する複数の生産者がそれぞれ保有する複数の生産者端末と、生産物を消費者に販売する複数の販売者がそれぞれ保有する複数の販売者端末と、入力された情報に基づいて、複数の生産者の各々に関する情報を格納する生産者情報データベースと、該生産者情報データベースに基づいて、複数の生産者が所在地域別に分類された地域別データベースと、複数の生産者が取扱生産物のカテゴリー別に分類されたカテゴリー別データベースと、複数の販売者の各々に関する情報を上記地域別データベース及びカテゴリー別データベースと関連付けて格納する販売者情報データベースとを記録する記録手段と、生産者端末から生産物の出荷に関する情報が送信された場合に、上記地域別データベース及びカテゴリー別データベースを検索することにより、生産物の出荷に関する情報が送信される販売者端末を選択する検索手段と、販売者情報データベースに格納されている情報に基づいて、上記生産物の出荷に関する情報を、選択された販売者端末に送信する送信手段とを含む商品流通支援サーバとを具備する。
【００１１】
さらに、本発明に係る商品流通支援サーバは、生産物を提供する複数の生産者がそれぞれ保有する生産者端末と、生産物を消費者に販売する複数の販売者がそれぞれ保有する販売者端末と、システムを管理するシステム管理者が保有する商品流通支援サーバとによって構成される商品流通支援システムにおいて用いられる商品流通支援サーバであって、  入力された情報に基づいて、複数の生産者の各々に関する情報を格納する生産者情報データベースと、該生産者情報データベースに基づいて、複数の生産者が所在地域別に分類された地域別データベースと、複数の生産者が取扱生産物のカテゴリー別に分類されたカテゴリー別データベースと、複数の販売者の各々に関する情報を上記地域別データベース及びカテゴリー別データベースと関連付けて格納する販売者情報データベースとを記録する記録手段と、生産者端末から生産物の出荷に関する情報が送信された場合に、上記地域別データベース及びカテゴリー別データベースを検索することにより、生産物の出荷に関する情報が送信される販売者端末を選択する検索手段と、販売者情報データベースに格納されている情報に基づいて、上記生産物の出荷に関する情報を、選択された販売者端末に送信する送信手段とを具備する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、生産者端末から送信された生産物の出荷に関する情報、又は、販売者から送信された生産物の販売に関する情報を、地域別及びカテゴリー別に分類されたデータベースを用いることにより適切な販売者端末、又は、生産者端末に送信するので、必要な情報をタイミング良く、容易に提供することができる。そのため、旧来の物流システムや大手の流通業者を介在させることなく、生産者が提供する生産物を適切な販売店に供給することができると共に、消費者の要望等を生産現場に届けることができる。従って、生産現場を含む地域産業や、販売店を含む地域の商店街等の双方を活性化することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら詳しく説明する。なお、同一の構成要素には同一の参照番号を付して、説明を省略する。
図１は、本発明の一実施形態に係る商品流通支援システムの構成を示すブロック図である。この商品流通支援システムは、農産物や水産物や工業製品等の生産物を提供する生産者と、それらの生産物を消費者に販売する販売者（小売業者等）との間における情報を交換させることにより、両者の間における物流を支援するためのシステムである。図１に示すように、このシステムは、商品流通支援サーバ１０と、生産者端末２０と、販売者端末３０と、消費者端末４０とを含んでいる。これらの商品流通支援サーバ１０、生産者端末２０、販売者端末３０、消費者端末４０は、公衆電話交換網（ＰＳＴＮ）又はインターネット等のネットワーク５０を介して互いに接続されている。
【００１４】
商品流通支援サーバ１０は、生産者と販売者とを繋ぐ役割を果たすシステム管理者１１の下に設置されており、両者の間における情報収集、情報管理、情報加工、及び、情報提供等を行う。また、商品流通支援サーバ１０は、一般の消費者向けにホームページを作成して公開している。さらに、商品流通支援サーバ１０は、同業の生産者や、同業の販売者や、同じ地域に所在する生産者及び／又は販売者をそれぞれメンバーとするメーリングリストを管理しても良い。システム管理者としては、具体的には、農協、漁協、商工会、商店街管理組合、福祉団体等の諸団体、地域の企業、地域のベンチャービジネス、及び、学校等が該当する。
【００１５】
生産者端末２０は、農業生産者、林業生産者、漁業生産者、食品製造及び加工業者、衣料品製造業者、日用品製造業者等の含む生産者２１ａ、２１ｂ、…の各々が保有する端末装置である。生産者端末２０は、生産物の出荷や販売等に関する情報を送信すると共に、商品流通支援サーバ１０からネットワーク５０を介して送信された情報を受信して処理する。生産者端末２０としては、例えば、写真撮影又は動画像撮影機能を有する携帯電話機が用いられる。或いは、ＰＤＡ（個人用携帯情報端末）や、ネットワークに接続可能なパーソナルコンピュータであっても良い。
【００１６】
販売者端末３０は、販売者３１ａ、３１ｂ、…等の各々が保有する端末装置である。本実施形態において、販売者には、小売業者として商店街を構成する個別商店３１ａ、３１ｂ、…が該当する。ここで、消費者に直接生産物等を供給する者としては、小売業者の他にも、小規模な生活共同組合（生協）３２や、自然食品購入グループ３３のように比較的小規模な消費者グループの団体等が存在する。そこで、以下においては、これらの生協や消費者グループの管理者も、販売者に含めて説明する。販売者端末３０は、商品流通支援サーバ１０からネットワーク５０を介して送信された情報を受信して処理すると共に、売れ筋情報のように生産物の販売に関する情報や、消費者からの要望等の情報を送信する。また、販売者端末３０は、個別商店の顧客や、生協の会員や、消費者グループの構成員をメンバーとするメーリングリストに参加していても良く、その場合には、受信した情報を、必要に応じてメーリングリストを介して配信する。なお、その場合に、メーリングリストの管理は、商品流通支援サーバ１０において行われても良いし、一般的なサービスプロバイダ等を利用することによって行われても良い。販売者端末３０としては、例えば、ネットワークに接続可能なパーソナルコンピュータを用いることが望ましく、その他に、ＰＤＡや携帯電話機を用いても良い。
【００１７】
消費者端末４０は、個別商店３１ａ、３１ｂ、…の顧客や、生協３２の会員や、自然食品購入グループ３３の構成員等の消費者４１の下に設置されている。消費者端末４０は、生産者端末２０や販売者端末３０から送信された情報を受信すると共に、生産者や販売者に対する要望、問合せ、注文、クレーム等を送信する。消費者端末４９としては、携帯電話や、ＰＤＡや、パーソナルコンピュータが用いられる。
【００１８】
図２は、図１に示す商品流通支援サーバの構成を示すブロック図である。図２に示すように、この商品流通支援サーバは、記録部１と、受信部２と、データベース作成部３と、検索部４と、送信用情報作成部５と、送信部６とを含んでいる。
【００１９】
図２に示すように、記録部１は、生産者に関する生産者情報データベース（ＤＢ）１０１、生産履歴情報ＤＢ１０１ａ、農地情報ＤＢ１０１ｂ、地域別ＤＢ１０２、カテゴリー別ＤＢ１０３、レベル別ＤＢ１０４、生産物の出荷に関する出荷情報ＤＢ１０５、及び、出荷時間ＤＢ１０６と、販売者に関する販売者情報ＤＢ２０１と、表示画面用フォーマットＤＢ３０１を記録している。表示画面用フォーマットＤＢ３０１は、様々な端末装置に送信される情報を作成する際に用いられる複数種類の表示画面用フォーマットを格納している。
【００２０】
図３は、生産者情報ＤＢ１０１〜出荷時間ＤＢ１０６の内容を表す図である。
生産者情報ＤＢ１０１は、生産者の名称、生産者の所在地及びそこが属する地域、生産物のカテゴリー、メールアドレス、電話番号やファクシミリ番号、その生産者端末の種類（携帯電話機やＰＣ等）や表示可能な画像情報のファイル形式等を含む端末情報、出荷情報等の情報を格納している。
【００２１】
生産履歴情報ＤＢ１０１ａは、生産者情報ＤＢ１０１に格納されている所定の生産者（例えば、農業経営）に関する情報と関連付けられた生産履歴情報を格納している。生産履歴情報は、その生産者が過去に使用した土壌改良剤、除草剤、肥料、その他の薬剤等や、１年間（又は１サイクル）の生産工程等に関する情報を含んでいる。これらの情報は、その生産者が新たに薬剤等を使用した際に、その都度更新される。使用薬剤の更新は、薬剤名や使用量等を生産者端末２０に入力して送信することにより、図２に示すデータベース作成部２によって行われる。或いは、生産者端末２０にバーコードリーダが接続されている場合には、薬剤の容器等に付されているバーコードを、バーコードリーダを用いて読み取ることにより、薬剤等に関する情報が自動的に送信されるようにしても良い。或いは、農業経営以外（例えば、工業）の生産者についても、１サイクルの生産工程や使用機器等が記録され、その生産者の生産者情報と関連付けられた生産履歴情報を、生産履歴情報１０１ａに格納しても良い。
【００２２】
農地情報ＤＢ１０１ｂは、生産者情報ＤＢ１０１に格納されている生産者の内、農業経営者に関する情報と関連付けられた農地情報を格納している。農地情報は、生産物名や、それを生産している田や畑の広さや、日照時間のように、その生産者が有する農地に関する情報を含んでいる。或いは、農業経営以外（例えば、漁業）の生産者については、近海の地形、水温、風向等の生産現場に関する情報を格納するデータベースを、農地情報ＤＢの替わりに作成しても良い。
【００２３】
地域別ＤＢ１０２は、各地域に所在する生産者リストを格納している。また、カテゴリー別ＤＢ１０３は、生産物のカテゴリー別に生産者リストを格納している。さらに、レベル別ＤＢ１０４は、高級な商品を提供する生産者や、廉価な商品を提供する生産者のように、生産物のレベル毎に分類された出荷情報等のリストを格納している。
【００２４】
出荷情報ＤＢ１０５は、生産物の出荷に関する情報が格納されている。生産物の出荷に関する情報には、生産物（商品）名、生産者の名称及びメールアドレス、出荷日、価格、商品ＰＲ、商品の画像や映像や音声情報等が含まれる。また、出荷情報ＤＢ１０５には、通常の出荷情報の他に、収穫したての商品に関する「採れたて情報」、近々出荷する予定の商品に関する「出荷予告情報」、生産待ちの商品に関する「生産経過情報」、常時販売している商品に関する「販売情報」等も格納されている。出荷時間ＤＢ１０６は、時系列に配列された出荷情報のリストを格納している。
これらのデータベース１０１〜１０６は、生産者の名称及びメールアドレスによって互いに関連付けられている。
【００２５】
図４は、販売者情報ＤＢ２０１に格納されている情報の内容を示している。販売者情報ＤＢ２０１は、販売者の名称、販売者の所在地及びそこが属する地域、取扱生産物のカテゴリー、メールアドレス、電話番号やファクシミリ番号、その販売者端末の種類（携帯電話機やＰＣ等）や表示可能な画像情報のファイル形式等を含む端末情報を格納している。このような販売者情報は、図３に示す地域別ＤＢ１０２、カテゴリー別ＤＢ１０３、レベル別ＤＢ１０４と関連付けられているとともに、販売者の名称及びメールアドレスによって特定される。
【００２６】
図３に示す生産者情報ＤＢ１０１及び図４に示す販売者情報ＤＢ２０１は、システムへの加入登録を行う際に、データベース作成部３によって作成される。このデータベースの元となる情報は、商品流通支援サーバ１０に直接入力されても良いし、各端末からネットワーク５０を介して送信されても良い。また、出荷情報ＤＢ１０５は、生産物の出荷に関する情報が生産者からネットワーク５０を介して送信されたときに作成される。さらに、生産者情報ＤＢ１０１及び出荷情報ＤＢ１０５に新たな情報が追加されたときには、地域別ＤＢ１０２や、カテゴリー別ＤＢ１０３や、レベルＤＢ１０４や、出荷時間ＤＢ１０６が更新される。
【００２７】
再び、図２を参照すると、受信部２は、生産者端末２０や販売者端末３０から送信された情報を受信する。検索部４は、受信部２によって受信された情報に基づいて記録部１を検索することにより、情報の送信元である端末や、その情報を転送すべき送信先の端末等の必要な情報を抽出する。この検索部４は、前方一致検索、後方一致検索、全文一致検索、ファジー検索が可能であることが望ましい。
【００２８】
送信用情報作成部５は、受信された情報や、検索部４によって抽出された情報に基づいて、送信先の端末に送信される情報を作成する。例えば、送信用情報作成部５は、生産者端末２０から出荷情報が送信された場合に、その生産者に関する情報（例えば、生産者の名称、地域等）を出荷情報に付加したり、出荷される生産物の静止画像又は動画像や、その生産者の顔写真を表す画像を添付することにより、送信用情報を作成する。その際に、その生産者と関連付けられた生産履歴情報や農地情報（或いは、生産現場に関する情報）が存在する場合には、それらの情報を送信用情報に含めても良い。
【００２９】
送信用情報を作成する際に、送信用情報作成部５は、表示画面用フォーマットＤＢ３０１の中から適当なフォーマットを選択し、所定の情報をそのフォーマットに書き込むことにより、送信用情報を作成しても良い。また、送信用情報作成部５は、情報が受信される度に送信用情報を作成しても良いし、所定の期間（例えば、１日）内に複数の端末から受信した情報を蓄積し、それらの情報を送信先毎にまとめることにより、送信用情報を作成しても良い。その場合には、それらの情報を表の形式にまとめても良い。さらに、送信される情報には、文字情報や画像情報の他に、音声情報が含まれていても良い。このような送信用情報作成部５によって作成される情報の形式、即ち、送信用情報に含まれる文字情報をメール本文に表すか否か、メールにファイルを添付するか否か、又は、表示可能な画像情報のファイル形式等については、生産者情報ＤＢ１０１や販売者情報ＤＢ２０１に含まれる端末情報に基づいて決定される。
【００３０】
送信部６は、送信用情報作成部５によって作成された送信用情報を、電子メールにより送信先の生産者端末２０や販売者端末３０に送信する。なお、商品流通支援サーバ１０がメーリングリストを管理している場合には、送信部６は、作成された送信用情報を、その情報に関連するメーリングリストのメンバーに配信しても良い。
【００３１】
次に、本実施形態に係る商品流通支援システムの動作について説明する。図５は、この商品流通支援システムにおいて、生産者から生産物の出荷に関する情報を発信する動作を示すフローチャートである。
【００３２】
生産者端末２０は、ステップＳ１１において、生産物を出荷する際や、生産物の出荷予定が定まったときに、商品流通支援サーバ１０に出荷情報を送信する。この出荷情報は、収穫予定日における出荷予定を表す「出荷予定情報」であっても良いし、出漁中に、携帯電話や無線を介して送信される「採れたて情報」であっても良い。その際には、携帯電話のカメラ機能を用いて撮影された生産物が表された静止画像や動画や音声を一緒に送信しても良い。
【００３３】
これに応じて、商品流通支援サーバ１０のデータベース作成部３は、ステップＳ２１において、出荷情報の登録を行う。即ち、データベース作成部３は、受信した出荷情報に基づいて、図３に示す出荷情報ＤＢ１０５を作成すると共に、出荷時間ＤＢ１０６を更新する。
【００３４】
次に、ステップＳ２２において、検索部４は、地域別ＤＢ１０２、カテゴリー別ＤＢ１０３、及び、レベル別ＤＢ１０４を検索することにより、登録された出荷情報の送信元である生産者を特定すると共に、その出荷情報と関連する１つ又は複数の販売者を選択する。送信元である生産者は、その出荷情報を送信した送信元メールアドレスによって特定される。また、選択される対象となる販売者には、例えば、登録された出荷情報と地域や生産物のカテゴリーやレベルが一致する販売店の他に、過去にその生産者から生産物を仕入れた履歴のある販売店等も該当する。
【００３５】
次に、ステップＳ２３において、送信用情報作成部５は、送信元の生産者情報と、選択された販売者情報とに基づいて、表示画面用フォーマットＤＢ３０１の中から適当な表示画面用フォーマットを選択することにより、出荷情報が表された送信用情報を作成する。さらに、送信部６は、作成された送信用情報を選択された販売者端末に送信する。その際に、出荷情報に音声情報が含まれていた場合には、送信部６は、作成された送信用情報と共にその音声情報を送信する。なお、送信部６は、送信用情報を電子メールによって随時その販売者端末に送信しても良いし、ホームページの閲覧等によりその販売者端末から要求があったときに、送信用情報を送信するようにしても良い。
【００３６】
販売者端末３０は、ステップＳ３１において、商品流通支援サーバ１０から送信された出荷情報の内容を含む送信用情報を受信する。販売者は、この出荷情報の内容に基づいて仕入れを検討したり、顧客等の消費者４１に対して商品案内を行うことにより、新鮮な生産物をタイミング良く仕入れることができ、また、集客を図ることができる。消費者４１に案内する場合には、例えば、販売者端末３０は、参加しているメーリングリストの投稿アドレスに商品情報を送信すれば良い（ステップＳ３２）。これに応じて、メーリングリストのメンバーが保有する消費者端末４０は、ステップＳ４１において、商品情報を受信する。
【００３７】
或いは、商品流通支援サーバ１０は、生産者端末から送信された出荷情報に基づいて、ホームページを作成しても良い。これにより、ホームページにアクセスした消費者が、その生産物を取り扱っている販売店を把握したり、直接生産者と取引することが可能になる。
【００３８】
図６は、本実施形態に係る商品流通支援システムにおいて、販売者から生産物の販売に関する情報を発信する動作を示すフローチャートである。
販売者端末３０は、ステップＳ３３において、商品流通支援サーバ１０に生産物の販売に関する情報を送信する。また、ここで生産物の販売に関する情報は、生産物の販売数や消費者からの意見等の現場の状況に基づいて得られた売れ筋情報であっても良いし、販売店の販売計画に基づくお買い得情報であっても良い。或いは、消費者から寄せられた商品に関するクレームや、注文や、要望等であっても良い。その際には、商品に付されているＩＣタグやバーコード情報を一緒に送信することが望ましい。或いは、商品流通支援サーバ１０によって提供されているホームページを閲覧することにより、消費者４１から、直接、クレーム等の情報を送信できるようにしても良い（ステップＳ４２）。
【００３９】
商品流通支援サーバ１０の受信部２は、ステップＳ２４において、生産物の販売に関する情報を受信し、ステップＳ２５において、検索部４は、生産物の販売に関する情報に基づいて、データベースを前方一致検索、後方一致検索、全文一致検索、又は、ファジー検索することにより、送信元である販売者を特定すると共に、その生産物の販売に関する情報と関連する１つ又は複数の生産者を選択する。送信元である販売者は、その情報を送信した送信元メールアドレスによって特定される。
【００４０】
次に、ステップＳ２６において、送信用情報作成部５は、送信元の販売者情報と、選択された生産者情報に基づいて、表示画面用フォーマットＤＢ３０１の中から適当な表示画面用フォーマットを選択することにより、生産物の販売に関する情報が表された送信用情報を作成する。その際に、送信用情報作成部５は、送信元の販売者に関する情報（例えば、地域、販売店の規模等）や、複数の販売者端末３０から送信された情報を分析したり、まとめたりすることによって得られた情報を、送信用情報に付加しても良い。また、販売者端末３０から、商品ＩＣタグやバーコード情報が送信された場合には、出荷情報ＤＢ１０５の中からその生産物と関連する出荷情報を抽出し、送信用情報に付加しても良い。送信部６は、作成された送信用情報を、選択された生産者端末に送信する。
【００４１】
生産者端末２０は、ステップＳ１２において、商品流通支援サーバ１０から送信された生産物の販売に関する内容を含む送信用情報を受信する。生産者は、この情報に基づいて、生産物の出荷先や出荷量を調整したり、次期の生産計画を立てたり、或いは、生産ロットの点検や生産物の改良に取り組むことができる。
【００４２】
このような商品流通支援システムにおいては、生産者や販売者が協働して生産物（商品）を開発することが可能である。即ち、消費者の傾向を把握している販売者から得られる情報と、商品開発が可能な生産者から得られる情報とを、商品流通支援サーバ１０によって結びつけることにより、消費者の満足を得られる商品を開発することが可能になる。これにより、生産者の地域産業を活性化することができると共に、販売者の地域の消費経済を活性化することができる。
【００４３】
或いは、このような商品流通支援システムにおいては、例えば、地域別ＤＢ１０２やカテゴリー別ＤＢ１０３を分析することにより、新たな販売ルートを開発することも可能である。その際には、既に商品流通支援システムに参加している販売店等のネットワークを利用することができる。
【００４４】
さらに、この商品流通支援システムに、地域の観光業者等を参加させても良い。例えば、図１に示すように、観光案内所に設置された観光業者端末６０から、商品流通支援サーバ１０を介して、地域のイベント情報、海象情報、気象情報、遊びの情報等を、メーリングリストを利用して発信する。これにより、地域への観光客を集めたり、訪れた観光客に役立つ情報を提供することができる。また、観光イベントに合わせて、生産者が生産物の出荷を調節することも可能になる。或いは、様々な地域に店舗を有するダイビングショップのチェーンや、釣具店のチェーン等を参加させても良い。それらの各店舗に設置された端末から、海象情報や季節によって異なるダイビングスポットや釣りスポット等の情報を提供することにより、チェーン全体として売上を向上させることができると共に、地域にレジャー客を誘致することが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、農業、林業、漁業、製造業等の生産者によって生産された生産物を、消費者に販売する小売店等の販売者に提供するための物流システムにおいて利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態に係る商品流通支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す商品流通支援サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す記録部に記録されている生産者に関するデータベースの内容を示す図である。
【図４】図２に示す記録部に記録されている販売者情報データベースの内容を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る商品流通支援システムにおいて、生産者から生産物の出荷に関する情報を発信する動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る商品流通支援システムにおいて、販売者から生産物の販売に関する情報を発信する動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１  記録部
２  受信部
３  データベース作成部
４  検索部
５  送信用情報作成部
６  送信部
１０  商品流通支援サーバ
１１  システム管理者
２０  生産者端末
２１ａ、２１ｂ、…  生産者
３０  販売者端末
３１ａ、３１ｂ、…  販売者
３２  生活共同組合
３３  自然食品購入グループ
４０  消費者端末
４１  消費者
５０  ネットワーク
６０  観光業者端末
１０１  生産者情報データベース（ＤＢ）
１０１ａ  生産履歴情報データベース（ＤＢ）
１０１ｂ  農地情報データベース（ＤＢ）
１０２  地域別データベース（ＤＢ）
１０３  カテゴリー別データベース（ＤＢ）
１０４  レベルデータベース（ＤＢ）
１０５  出荷情報データベース（ＤＢ）
１０６  出荷時間データベース（ＤＢ）
２０１  販売者情報データベース（ＤＢ）
３０１  表示画面用フォーマットデータベース（ＤＢ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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