(57)【要約】【課題】  鍔部を有さない軌道輪においても、軌道輪の摩耗の度合いを常時精密に測定できるセンサ付転がり軸受を提供すること。【解決手段】  外輪１に、径方向に延びて外輪１の軌道面７に開口する貫通穴１０を形成する。また、上記貫通穴１０に、略貫通穴１０の中心軸の方向に延びる棒状の抵抗体１１と、この抵抗体１１と貫通穴１０の内面との間に配置されて、抵抗体１１と外輪１とが電気接続することを防止する絶縁体１２とを配置する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の軌道面を有する第１の軌道輪と、
第２の軌道面を有する第２の軌道輪と、
上記第１の軌道面と上記第２の軌道面との間に配置された転動体と
を備え、
上記第１の軌道輪には、上記第１の軌道面に開口した貫通穴が形成され、
上記貫通穴には、略上記貫通穴の中心軸の方向に延びる棒状の抵抗体と、上記抵抗体と上記第１の軌道輪とが電気接続されることを防止する絶縁体とが配置されていることを特徴とするセンサ付転がり軸受。
【請求項２】
請求項１に記載のセンサ付転がり軸受において、
上記抵抗体は、上記第１の軌道面に向けて先細りになっていることを特徴とするセンサ付転がり軸受。
【請求項３】
請求項１または２に記載のセンサ転がり軸受において、
上記抵抗体は、潤滑性を有していることを特徴とするセンサ付転がり軸受。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つに記載のセンサ付転がり軸受において、
上記絶縁体は、潤滑性を有していることを特徴とするセンサ付転がり軸受。
【請求項５】
請求項１または２に記載のセンサ付転がり軸受において、
上記抵抗体は、エポキシに金属粒子を分散した材料から構成され、上記絶縁体は、ポリフェニレンサルファイドから構成されていることを特徴とするセンサ付転がり軸受。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１つに記載のセンサ付転がり軸受において、
上記第１の軌道輪は、固定輪であることを特徴とするセンサ付転がり軸受。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１つに記載のセンサ付転がり軸受において、
上記転動体は、円筒ころまたは円錐ころであり、上記貫通穴は、上記第１の軌道輪に軸方向に間隔を置いて２つ形成されていることを特徴とするセンサ付転がり軸受。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１つに記載のセンサ付転がり軸受において、
上記貫通穴は、上記第１の軌道輪に周方向に間隔を置いて２つ形成されていることを特徴とするセンサ付転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道輪の摩耗の度合いを判定できるセンサ付転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、軌道輪の摩耗の度合いを判定できるセンサ付転がり軸受としては、特開平１１−１４８８０３号公報（特許文献１）に記載されているものがある。
【０００３】
このセンサ付転がり軸受は、外輪と、内輪と、円筒ころとを備える。上記内輪は、外周に形成された軌道面の両側に上記円筒ころの端面と摺接する略リング状の二つの環状鍔部を有している。上記二つの環状鍔部は、略同一形状であり、各環状鍔部の軸方向の厚さは、略同一になっている。
【０００４】
上記環状鍔部の片方には、一つの切欠きが形成されている。上記切欠きは、周方向に一定幅を有すると共に、径方向に一定深さを有している。また、上記切欠きは、軸方向において、上記環状鍔部の一端面から他端面まで上記環状鍔部を貫くように延びている。
【０００５】
上記切欠きの表面全域には、略一定の厚さを有する絶縁膜が形成されており、この絶縁膜上には、略Ｕ字形状の配線が、その開口部が軸方向の外方を向くように配置されている。詳細には、上記配線は、その配線のＵ字の底に当たる部分が、絶縁膜上の上記円筒ころ側の周囲部分に上記周方向の幅全域に亘って走っている。すなわち、上記配線は、上記Ｕ字の底の部分が上記円筒ころに接触するように、上記絶縁膜上に配置されている。上記Ｕ字の底の部分は、上記鍔部の摺動面の摩耗が許容の範囲外まで進んだとき、上記限度を超えた機械的な摩耗によって、断線するようになっている。
【０００６】
上記従来のセンサ付転がり軸受は、上記Ｕ字状の配線の両端部が電気的に接続されている場合、上記鍔部の摺動面の摩耗が許容の範囲内であることを判断する一方、上記Ｕ字状の配線の両端部が電気的に切断されている場合、上記底の部分が機械的に切断されたと判断して、上記鍔部の摺動面の摩耗が許容の範囲外まで進んだと判断するようになっている。
【０００７】
しかしながら、上記従来のセンサ付転がり軸受では、摩耗の度合いの判断基準が、配線の電気的（機械的）な接続または切断を判断するだけであるので、摩耗の度合いが、許容の範囲内かまたは許容の範囲外のいずれかであるかしか判断できず、摩耗の度合いを常時精密に測定できないという問題がある。
【０００８】
また、上記従来のセンサ付転がり軸受は、鍔部を有する軌道輪しか摩耗の度合いを測定することができず、例えば、玉軸受の軌道輪等の鍔部を有さない軌道輪の摩耗の度合いの測定を行うことができないという問題がある。
【特許文献１】特開平１１−１４８８０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明の課題は、鍔部を有さない軌道輪においても、軌道輪の摩耗の度合いを常時精密に測定できるセンサ付転がり軸受を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、このセンサ付転がり軸受は、
第１の軌道面を有する第１の軌道輪と、
第２の軌道面を有する第２の軌道輪と、
上記第１の軌道面と上記第２の軌道面との間に配置された転動体と
を備え、
上記第１の軌道輪には、上記第１の軌道面に開口した貫通穴が形成され、
上記貫通穴には、略上記貫通穴の中心軸の方向に延びる棒状の抵抗体と、上記抵抗体と上記第１の軌道輪とが電気接続されることを防止する絶縁体とが配置されていることを特徴としている。
【００１１】
上記発明によれば、上記第１の軌道輪に、上記第１の軌道面に開口した貫通穴を形成し、上記貫通穴に、略上記貫通穴の中心軸の方向に延びる棒状の抵抗体と、上記抵抗体と上記第１の軌道輪とが電気接続することを防止する絶縁体とを配置しているので、抵抗体の第１の軌道面側の先端が、転動体に常時接触するように、抵抗体を上記貫通穴に配置した上で、上記棒状の抵抗体の抵抗値を測定することによって、抵抗体の摩耗の度合いを常時精密に測定できて、上記第１の軌道面の摩耗の度合いを常時精密に測定できる。
【００１２】
というのも、第１の軌道面の摩耗が、転動体との接触によって進むにつれて、抵抗体の第１の軌道面側の端部の摩耗も、転動体との接触によって進むことから、抵抗体の抵抗値が、徐々に小さくなっていくからである。このことから、上記抵抗体の抵抗を測定することによって、上記抵抗体の摩耗の度合いを間接的に常時精密に測定できて、上記第１の転動面の摩耗の度合いを常時精密に測定できるのである。
【００１３】
また、上記発明によれば、鍔部の摩耗ではなくて、転動輪に必ず存在する軌道面の摩耗を測定するので、鍔部を有さない軌道輪においても、軌道輪の摩耗の度合いを常時精密に測定できる。
【００１４】
また、一実施形態のセンサ付転がり軸受は、上記抵抗体が、上記第１の軌道面に向けて先細りになっている。
【００１５】
上記実施形態によれば、上記抵抗体が、上記第１の軌道面に向けて先細りになっているので、抵抗体の摩耗に起因する抵抗体の抵抗値の変動を顕著にすることができる。したがって、第１の軌道面の摩耗の度合いを更に精度高く測定できる。
【００１６】
また、上記実施形態によれば、上記抵抗体が先細りで、基部が太いので、この基部への電気配線の接続が容易になると共に、上記抵抗体の取り扱いが容易になる。
【００１７】
また、一実施形態のセンサ付転がり軸受は、上記抵抗体が、潤滑性を有している。
【００１８】
上記実施形態によれば、上記抵抗体が、潤滑性を有しているので、上記抵抗体の摩耗片が、第１の軌道輪と第２の軌道輪との間に浸入しても、潤滑性が低下することがなく、焼付を防止できる。
【００１９】
また、一実施形態のセンサ付転がり軸受は、上記絶縁体が、潤滑性を有している。
【００２０】
上記実施形態によれば、上記絶縁体が、潤滑性を有しているので、上記絶縁体の摩耗片が、第１の軌道輪と第２の軌道輪との間に浸入しても、潤滑性が低下することがない。
【００２１】
また、一実施形態のセンサ付転がり軸受は、上記抵抗体が、エポキシに金属粒子を分散した材料から構成され、上記絶縁体が、ポリフェニレンサルファイドから構成されている。
【００２２】
上記実施形態によれば、上記抵抗体が、エポキシに金属粒子を分散した材料から構成されているので、抵抗体の摩耗による抵抗値の変動を顕著にすることができると共に、抵抗体の摩耗片が、第１の軌道輪と第２の軌道輪との間に浸入しても、潤滑性が低下することがない。
【００２３】
また、上記絶縁体が、ポリフェニレンサルファイドから構成されているので、上記抵抗体と上記第１の軌道輪との間を確実に絶縁することができると共に、上記絶縁体の摩耗片が、第１の軌道輪と第２の軌道輪との間に浸入しても、潤滑性が低下することがない。
【００２４】
また、一実施形態のセンサ付転がり軸受は、上記第１の軌道輪が、固定輪である。
【００２５】
上記実施形態によれば、上記第１の軌道輪が、固定輪であるので、上記抵抗体が周方向に回転することがなくて、抵抗体の抵抗値の測定を簡単に行うことができる。
【００２６】
また、一実施形態のセンサ付転がり軸受は、上記転動体が、円筒ころまたは円錐ころであり、上記貫通穴が、上記第１の軌道輪に軸方向に間隔を置いて２つ形成されている。
【００２７】
上記実施形態によれば、上記転動体が、円筒ころまたは円錐ころであり、上記貫通穴が、第１の軌道輪に軸方向に間隔を置いて２つ形成されているので、上記２つの貫通穴に配置されている各抵抗体の第１の軌道面と反対側の端部間に電圧を印加することによって、電圧印加手段、一つ目の抵抗体、転動体、二つ目の抵抗体、電圧印加手段という回路を構成することができて、抵抗体の抵抗値を測定することができる。この場合、回路を構成するのに必要な転動体が一つで良いので、回路構成部材の数を小さくすることができて、抵抗体の抵抗値をより精密に測定することができる。
【００２８】
また、一実施形態のセンサ付転がり軸受は、上記貫通穴が、上記第１の軌道輪に周方向に間隔を置いて２つ形成されている。
【００２９】
上記実施形態によれば、上記貫通穴が、第１の軌道輪に周方向に間隔を置いて２つ形成されているので、上記間隔を、隣接する転動体の周方向の間隔に設定した上で、上記２つの貫通穴に配置されている各抵抗体の第１の軌道面と反対側の端部間に電圧を印加することによって、電圧印加手段、一つ目の抵抗体、転動体、第２の軌道輪、別の転動体、二つ目の抵抗体、電圧印加手段という回路を構成することができて、抵抗体の抵抗値を測定することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明のセンサ付転がり軸受によれば、第１の軌道輪に、上記第１の軌道面に開口した貫通穴を形成し、上記貫通穴に、この貫通穴の軸方向に延びる抵抗体と、上記抵抗体と上記第１の軌道輪とが電気接続することを防止する絶縁体とを配置しているので、第１の軌道輪と共に、抵抗体の第１の軌道面側の先端が摩耗し、上記棒状の抵抗体の抵抗値を測定することによって、抵抗体の摩耗を測定して、上記第１の軌道面の摩耗の度合いを常時精密に測定できる。
【００３１】
また、本発明のセンサ付転がり軸受によれば、鍔部の摩耗ではなくて、転動輪に必ず存在する軌道面の摩耗を測定するので、鍔部を有さない軌道輪においても、軌道輪の摩耗の度合いを精密に測定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。
【００３３】
（第１実施形態）
図１は、この発明の第１実施形態のセンサ付転がり軸受の軸方向の断面図である。
【００３４】
このセンサ付転がり軸受は、第１の軌道輪としての外輪１と、第２の軌道輪としての内輪２と、転動体の一例としての円筒ころ３とを備える。
【００３５】
上記外輪１は、固定輪であり、所定の位置に固定されている。上記外輪１の内周面には、第１の軌道面としての軌道面７が形成されている。
【００３６】
上記内輪２の内周面は、図示しない回転軸に固定されている。上記内輪２は、転動輪（回転輪）であり、上記回転軸の回転と同期して周方向に回転するようになっている。上記内輪２の外周面における外輪１の軌道面７に対向する部分には、第２の軌道面としての軌道面８が形成されている。
【００３７】
上記円筒ころ３は、外輪１の軌道面７と内輪２の軌道面８との間に、保持器９によって保持された状態で、周方向に一定の間隔を隔てられて複数配置されている。
【００３８】
上記外輪１には、略径方向に延びる小径の貫通穴１０が一つ形成されている。上記貫通穴１０は、軌道面７に開口している。この貫通穴１０には、棒状の抵抗体１１が配置されており、抵抗体１１と貫通穴１０の内周面との間には、絶縁体１２が、配置されている。
【００３９】
図２は、上記貫通穴１０周辺の部分拡大図である。
【００４０】
図２に示すように、上記棒状の抵抗体１１は、貫通穴１０の略全長に亘って、貫通穴１０の中心軸に略沿って延びており、抵抗体１１の長さは、外輪１の軌道面７が形成されている部分の肉厚と略同じ寸法になっている。また、上記抵抗体１１は、軌道面７に向けて先細りになっている（図２では、この先細り形状は、誇張されて描かれている）。また、上記抵抗体１１の軌道面７側の端面は、円筒ころ３の周面と接触するようになっている。上記抵抗体１１は、エポキシにモリブデンや鉛等の金属粒子を分散させた材料から構成されている。
【００４１】
また、上記抵抗体１１と貫通穴１０の内周面との間には、抵抗体１０の径方向の二つの端面を除いた外面部分を覆うように、上記絶縁体１２が、隙間なく配置されている。上記絶縁体１２は、抵抗体１１と外輪１とが電気接続することを防止する役割を果たしている。上記絶縁体１２は、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）から構成されている。
【００４２】
上記構成において、以下の方法で、上記軌道面７の摩耗の度合いを測定する。
【００４３】
先ず、図１に示すように、上記抵抗体１１の径方向の外方側の端面と、抵抗測定装置２０の第１端子２１とを、配線２４を用いて接続すると共に、外輪１の軸方向の端面の一点と、抵抗測定装置２０の第２端子２２とを、配線２５を用いて接続する。
【００４４】
次に、抵抗測定装置２０を駆動して、抵抗測定装置２９の高電位側の第１端子２１と低電位側の第２端子２２との間に所定の電位差を発生させて、第１端子２１、配線２４、抵抗体１１、円筒ころ３における抵抗体１１との接触点から上記一点側の端面までの部分、外輪における上記一点側の鍔端面から上記一点までの部分、配線２５、抵抗測定装置２９の低電位側の第２端子２２から成る回路に、図１に矢印で示す方向に電流を流して、抵抗測定装置２９で、上記回路の全抵抗を測定する。
【００４５】
続いて、上記回路の全抵抗の測定を、定期的に行って、上記全抵抗の変化を測定することにより、抵抗体１１の抵抗値の変化を測定して、この抵抗値から一意に決定する抵抗体１１の軌道面７側の端面位置を精密に割り出す。
【００４６】
ここで、上記回路において、時の経過と共に抵抗値が変動するのは、抵抗体１１の抵抗値だけであることから、上記全抵抗値の変化量と、抵抗体の変化量とは、等しくなる。
【００４７】
最後に、上記抵抗体１１の軌道面７側の端面位置に基づいて、抵抗体１１の軌道面７側の端面と外輪１の軸中心との距離を精密に算出して、この距離を軌道面７の内径として特定して、この軌道輪７の内径から軌道輪の摩耗の度合いを測定する。
【００４８】
図３は、上記第１実施形態のセンサ付転がり軸受の運転中における、時間と、上記抵抗体１１に流れる電流との関係を示す図である。
【００４９】
図３に示すように、上記抵抗体１１には、一定の時間間隔毎に、略一定の電流が流れることがわかる。これは、上記円筒ころ３は、軌道面７上を略一定の回転速度で、転動するため、抵抗体１１と円筒ころ３との接触と、抵抗体１１と円筒ころ３との非接触が、交互に発生するからであり、抵抗体１１と円筒ころ３の接触時にしか、電流が流れないためである。
【００５０】
尚、上記円筒ころ３の周方向の配置間隔がわかっているので、図３にｔ１で示す隣接する電流の立ち上がり点の時間差を算出することによって、保持器９の回転速度を算出することができる。
【００５１】
上記第１実施形態のセンサ付転がり軸受によれば、外輪１に、外輪１の軌道面７に開口した貫通穴１０を形成し、貫通穴１０に、略貫通穴１０の中心軸の方向に延びる棒状の抵抗体１１と、抵抗体１１と貫通穴１０の内周面との間に配置されて、抵抗体１１と外輪１とが電気接続することを防止する絶縁体１２とを配置しているので、抵抗体１１の抵抗値を測定することによって、抵抗体１１の摩耗の度合いを常時精密に測定でき、軌道面７の摩耗の度合いを常時精密に測定できる。
【００５２】
また、上記第１実施形態のセンサ付転がり軸受によれば、鍔部の摩耗ではなくて、転動輪に必ず存在する軌道面（第１実施形態では、軌道面７）の摩耗を測定するので、鍔部を有さない軌道輪においても、軌道輪（第１実施形態では、外輪１）の摩耗の度合いを常時精密に測定できる。
【００５３】
また、上記第１実施形態のセンサ付転がり軸受によれば、上記抵抗体１１が、軌道面７に向けて先細りになっているので、抵抗体１１の摩耗に起因する抵抗体１１の抵抗値の変動を顕著にすることができる。したがって、軌道面７の摩耗の度合いを更に精度高く測定できる。
【００５４】
また、上記第１実施形態のセンサ付転がり軸受によれば、上記抵抗体１１が、先細りで、基部が太いので、この基部への電気配線の接続が容易になると共に、抵抗体１１の取り扱いが容易になる。
【００５５】
また、上記第１実施形態のセンサ付転がり軸受によれば、上記抵抗体１１が、エポキシに金属粒子を分散した材料から構成されているので、抵抗体１１の摩耗による抵抗値の変動を顕著にすることができると共に、抵抗体１１の摩耗片が、外輪１と内輪２との間に浸入しても、潤滑性が低下することがなく、焼付を防止できる。
【００５６】
また、上記第１実施形態のセンサ付転がり軸受によれば、上記絶縁体１２が、ポリフェニレンサルファイドから構成されているので、抵抗体１１と外輪１との間を確実に絶縁することができると共に、絶縁体１２の摩耗片が、外輪１と内輪２との間に浸入しても、潤滑性が低下することがなく、焼付を防止できる。
【００５７】
また、上記第１実施形態のセンサ付転がり軸受によれば、上記貫通穴１０が形成されている外輪１が、固定輪であるので、抵抗体１１が周方向に回転することがなくて、抵抗体１１の抵抗値の測定を簡単に行うことができる。
【００５８】
尚、上記第１実施形態のセンサ付転がり軸受では、上記抵抗体１１を、エポキシにモリブデンや鉛等の金属粒子を分散した材料から構成したが、この発明のセンサ付転がり軸受では、抵抗体を、エポキシにモリブデンや鉛等の金属粒子を分散した材料以外の潤滑性を有する材料から構成しても良く、抵抗体を、潤滑性を有さない抵抗材料から構成しても良い。抵抗体を、潤滑性を有する材料から構成した場合、抵抗体１１をエポキシにモリブデンや鉛等の金属粒子を分散した材料から構成した場合と同様に、抵抗体の摩耗片の潤滑剤への混入に起因する、潤滑剤の潤滑性の低下を小さくすることができる。
【００５９】
また、上記第１実施形態のセンサ付転がり軸受では、上記絶縁体１２を、ポリフェニレンサルファイドから構成したが、この発明のセンサ付転がり軸受では、絶縁体を、ポリフェニレンサルファイド以外の潤滑性を有する材料から構成しも良く、絶縁体を、潤滑性を有さない絶縁材料から構成しても良い。絶縁体を、潤滑性を有する材料から構成した場合、絶縁体１２をポリフェニレンサルファイドから構成した場合と同様に、絶縁体の摩耗片の潤滑剤への混入に起因する、潤滑剤の潤滑性の低下を小さくすることができる。
【００６０】
また、上記第１実施形態のセンサ付転がり軸受では、抵抗体１１を配置する貫通穴１０を固定輪である外輪１に形成したが、この発明のセンサ付転がり軸受では、固定輪が内輪の場合、抵抗体を配置する貫通穴を内輪に形成しても良い。
【００６１】
また、上記第１実施形態のセンサ付転がり軸受では、抵抗体１１を配置する貫通穴１０を固定輪である外輪１に形成したが、この発明のセンサ付転がり軸受では、抵抗体を配置する貫通穴を転動輪（回転輪）に形成しても良く、スリップリング等を使用して外部と電気接続しても良い。また、電気回路が成立するのであれば、転動体に電気配線を接続しても良い。
【００６２】
また、上記第１実施形態のセンサ付転がり軸受では、第１および第２の軌道面として円筒ころ用軌道面７,８を採用すると共に、転動体として円筒ころを採用したが、この発明では、第１および第２の軌道面として円錐ころ用軌道面を採用すると共に、転動体として円錐ころを採用しても良い、また、第１および第２の軌道面として軌道溝を採用すると共に、転動体として玉を採用しても良い。すなわち、この発明では、抵抗体を取付けられる軸受は、いかなる種類の軸受であっても良い。
【００６３】
（第２実施形態）
図４は、第２実施形態のセンサ付転がり軸受の軸方向の断面図である。
【００６４】
このセンサ付転がり軸受は、図４（Ａ）に示すように、第１の軌道輪としての外輪５１と、第２の軌道輪としての内輪５２と、転動体としての円筒ころ５３とを備える。
【００６５】
上記外輪５１の内周側には、第１の軌道面としての円筒ころ用の軌道面５７が形成され、内輪５２の外周側には、上記軌道面５７に対向する箇所に第２の軌道面としての円筒ころ用の軌道面５８が形成されている。また、上記円筒ころ５３は、外輪５１の軌道面５７と内輪５２の軌道面５８との間に、図示しない保持器によって保持された状態で、周方向に一定の間隔を隔てられて複数配置されている。
【００６６】
また、上記外輪５１には、二つの略同一の貫通穴６０,６１が形成されている。この貫通穴６０および６１は、略径方向に延びて軌道面５７に開口しており、軸方向に間隔を置いて形成されている。上記二つの貫通穴６０,６１の夫々には、第１実施形態の貫通穴１０と全く同様な方法で、エポキシにモリブデンや鉛等の金属粒子を分散した材料製の抵抗体６３,６４およびポリフェニレンサルファイド製の絶縁体６５,６６が、配置されている。上記抵抗体６３,６４は、略同一であり、絶縁体６５,６６も、略同一である。
【００６７】
図４（Ａ）において、６８および６９は、配線である。この配線６８および６９は、図示しない抵抗測定装置の端子に接続されている。
【００６８】
上記構成において、上記第１実施形態のセンサ付転がり軸受と同様な方法で、軌道面５７の摩耗の度合いを測定する。
【００６９】
第２実施形態では、電流が流れる場合の、電気回路を、抵抗測定装置、配線６８、抵抗体６３、円筒ころ５３、抵抗体６４、配線６９、抵抗測定装置で構成する。第２実施形態では、回路全体の抵抗値の変動は、抵抗体６３または６４の抵抗値の変動の略２倍になっている。
【００７０】
尚、第２実施形態においても、図３に示すように、円筒ころ５３の存在位置によって、上記電気回路に電流が流れたり流れなかったりする。図４（Ａ）は、電気回路に電気が流れる円筒ころ５３の配置であり、図４（Ｂ）は、電気回路に電気が流れない円筒ころ５３（図４（Ｂ）には表れない）の配置である。
【００７１】
上記第２実施形態のセンサ付転がり軸受では、上記第１実施形態のセンサ付転がり軸受と共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、上記第１実施形態のセンサ付転がり軸受と異なる作用効果および変形例についてのみ説明を行うことにする。
【００７２】
上記第２実施形態のセンサ付転がり軸受によれば、転動体が、円筒ころ５３であり、貫通穴６０,６１が、軌道面５７に開口するように、軸方向に間隔を置いて２つ形成されているので、２つの貫通穴６０,６１に配置されている各抵抗体６３,６４における径方向外方の端部間に電圧を印加することによって、抵抗測定装置、配線６８、抵抗体６３、円筒ころ５３、抵抗体６４、配線６９、抵抗測定装置という回路を構成することができて、この回路の抵抗値を測定することができる。この場合、回路を構成するのに必要な円筒ころ５３が一つであるので、抵抗体６３,６４の抵抗値をより精密に測定することができる。
【００７３】
尚、上記第２実施形態のセンサ付転がり軸受では、第１の軌道面として円筒ころ用の軌道面５７を採用すると共に、第２の軌道面として円筒ころ用の軌道面５８を採用し、転動体として円筒ころ５３を採用したが、この発明のセンサ付転がり軸受では、第１の軌道面として円錐ころ用の軌道面を採用すると共に、第２の軌道面として円錐ころ用の軌道面を採用し、転動体として円錐ころを採用しても良い。
【００７４】
また、上記第２実施形態のセンサ付転がり軸受では、外輪５１に、軌道面５７に開口するように軸方向に間隔をおいて二つの貫通穴６０,６１を形成したが、この発明のセンサ付転がり軸受では、外輪に、軌道面に開口するように軸方向に間隔をおいて二つ以外の複数の貫通穴を形成しても良い。
【００７５】
（第３実施形態）
図５は、第３実施形態のセンサ付転がり軸受の径方向の断面図である。
【００７６】
このセンサ付転がり軸受は、図５（Ａ）に示すように、第１の軌道輪としての外輪８１と、第２の軌道輪としての内輪８２と、転動体としての玉８３とを備える。
【００７７】
上記外輪８１の内周側には、第１の軌道面としての軌道溝８７が形成され、内輪８２の外周側には、上記軌道面８７に対向する箇所に第２の軌道面としての軌道溝８８が形成されている。また、上記玉８３は、外輪８１の軌道面８７と内輪８２の軌道面８８との間に、図示しない保持器によって保持された状態で、周方向に一定の間隔を隔てられて複数配置されている。
【００７８】
また、上記外輪８１には、二つの略同一の貫通穴９０,９１が形成されている。この貫通穴９０および９１は、略径方向に延びて軌道溝８７に開口しており、周方向に間隔を置いて形成されている。
【００７９】
上記二つの貫通穴９０,９１の夫々には、第１実施形態の貫通穴１０と全く同様な方法で、エポキシにモリブデンや鉛等の金属粒子を分散した材料製の抵抗体９３,９４およびポリフェニレンサルファイド製の絶縁体９５,９６が、配置されている。上記抵抗体９３,９４は、略同一であり、絶縁体９５,９６も、略同一である。
【００８０】
図４（Ａ）において、９８および９９は、配線である。この配線９８および９９は、図示しない抵抗測定装置の端子に接続されている。
【００８１】
上記構成において、上記第１実施形態のセンサ付転がり軸受と同様な方法で、軌道面８７の摩耗の度合いを測定する。
【００８２】
第３実施形態では、電流が流れる場合の、電気回路を、抵抗測定装置、配線９８、抵抗体９３、玉８３、内輪８２、別の玉８３、抵抗体９４、配線９９、抵抗測定装置で構成する。第３実施形態では、回路全体の抵抗値の変動は、抵抗体９３または９４の抵抗値の変動の２倍になっている。
【００８３】
尚、第３実施形態においても、図３に示すように、玉８３の存在位置によって、上記電気回路に電流が流れたり流れなかったりする。図５（Ａ）は、電気回路に電気が流れる玉８３の配置であり、図５（Ｂ）は、電気回路に電気が流れない玉８３の配置である。
【００８４】
上記第３実施形態のセンサ付転がり軸受では、上記第１実施形態のセンサ付転がり軸受と共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、上記第１実施形態のセンサ付転がり軸受と異なる作用効果および変形例についてのみ説明を行うことにする。
【００８５】
上記第３実施形態のセンサ付転がり軸受によれば、貫通穴９０,９１が、軌道溝８７に周方向に間隔を置いて２つ形成されているので、上記間隔を、隣接する玉８３の周方向の間隔に設定した上で、２つの貫通穴９０,９１に配置されている各抵抗体９３,９４の径方向外方の端部間に電圧を印加することによって、抵抗測定装置、配線９８、抵抗体９３、玉８３、内輪８２、別の玉８３、抵抗体９４、配線９９、抵抗測定装置という回路を構成することができて、電気回路の抵抗値を測定することができる。
【００８６】
尚、上記第３実施形態のセンサ付転がり軸受では、第１の軌道面として軌道溝８７を採用すると共に、第２の軌道面として軌道溝８８を採用し、転動体として玉８３を採用したが、この発明のセンサ付転がり軸受では、第１の軌道面として円筒ころ用の軌道面を採用すると共に、第２の軌道面として円筒ころ用の軌道面を採用し、転動体として円筒ころを採用しても良い、また、第１の軌道面として円錐ころ用の軌道面を採用すると共に、第２の軌道面として円錐ころ用の軌道面を採用し、転動体として円錐ころを採用しても良い。
【００８７】
また、上記第３実施形態のセンサ付転がり軸受では、外輪８１に、軌道面８７に開口するように軸方向に間隔をおいて二つの貫通穴９０,９１を形成したが、この発明のセンサ付転がり軸受では、外輪に、軌道溝に開口するように周方向に間隔をおいて二つ以外の複数の貫通穴を形成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の第１実施形態のセンサ付転がり軸受の軸方向の断面図である。
【図２】上記第１実施形態のセンサ付転がり軸受の貫通穴周辺の部分拡大図である。
【図３】上記第１実施形態のセンサ付転がり軸受の運転中における、時間と、抵抗体に流れる電流との関係を示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態のセンサ付転がり軸受の軸方向の断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態のセンサ付転がり軸受の径方向の断面図である。
【符号の説明】
【００８９】
１,５１,８１  外輪
２,５２,８２  内輪
３,５３  円筒ころ
７,８,５７,５８  軌道面
１０,６０,６１,９０,９１  貫通穴
１１,６３,６４,９３,９４  抵抗体
１２,６５,６６,９５,９６  絶縁体
８３  玉
８７,８８  軌道溝
【図１】
2005291287.tif 000003
【図２】
2005291287.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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