(57)【要約】【課題】  本発明は、より広い入射角において、より優れた電磁波吸収特性を有し、さらに防音特性を兼ね備えた電磁波音波吸収体を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明は、電磁波の反射層と、その上に配置された磁性体を含む電磁波吸収層と、その上に配置された音波吸収層とを有する電磁波音波吸収体であって、前記電磁波吸収層は、母材に金属磁性体粉を分散した単層あるいは複数層からなる第1の吸収体層と、母材に酸化物磁性体粉を分散した単層あるいは複数層からなる第２の吸収体層とを有し、前記反射層側に前記第1の吸収体層を配置し、その上に前記第２の吸収体層を配置することを特徴とする電磁波音波吸収体である。【選択図】  図１
2005109123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波の反射層と、その上に配置された磁性体を含む電磁波吸収層と、その上に配置された音波吸収層とを有する電磁波音波吸収体であって、前記電磁波吸収層は、母材に金属磁性体粉を分散した単層あるいは複数層からなる第1の吸収体層と、母材に酸化物磁性体粉を分散した単層あるいは複数層からなる第２の吸収体層とを有し、前記反射層側に前記第1の吸収体層を配置し、その上に前記第２の吸収体層を配置することを特徴とする電磁波音波吸収体。
【請求項２】
前記音波吸収層を前記電磁波吸収層のインピーダンス整合層として用い、前記電磁波音波吸収体の５．８ＧＨｚにおける電磁波吸収特性が、電磁波入射角０〜８０度において、２０ｄＢ以上の反射損失となっていることを特徴とする請求項１記載の電磁波音波吸収体。
【請求項３】
前記第1の吸収体層、前記第２の吸収体層、音波吸収層の順に、インピーダンスが大きくなっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁波音波吸収体。
【請求項４】
前記反射層、前記第1の吸収体層、前記第２の吸収体層との各層間に誘電体層が介在し、前記第1の吸収体層が複数層の場合には前記複数層の層間に誘電体層が介在し、前記第２の吸収体層が複数層の場合には前記複数層の層間に誘電体層が介在することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電磁波音波吸収体。
【請求項５】
電磁波の反射層と、その上に配置された磁性体を含む電磁波吸収層と、その上に配置された音波吸収層とを有する電磁波音波吸収体であって、前記電磁波吸収層は、母材に金属磁性体粉を分散した単層あるいは複数層からなる第1の吸収体層と、母材に酸化物磁性体粉を分散した単層あるいは複数層からなる第２の吸収体層と、磁性材料を有さない誘電体からなる第３の吸収体層とを有し、前記反射層側に前記第1の吸収体層を配置し、その上に前記第２の吸収体層を配置し、その上に第３の吸収体層を配置し、第３の吸収体層と音波吸収層とを電磁波吸収体のインピーダンス整合層として用い、前記電磁波音波吸収体の５．８ＧＨｚにおける電磁波吸収特性が、電磁波入射角０〜８０度において、２０ｄＢ以上の反射損失となっていることを特徴とする電磁波音波吸収体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波及び音波を吸収する電磁波音波吸収体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＴＳ（Intelligent Transport Systems；高度道路交通システム）が盛んに研究され、例えば、ＥＴＣ（Electronic
Toll Collection System；ノンストップ自動料金収受）システムは、既に実用化されている。さらに、ＡＨＳ（Advanced
Cruise-Assist Highway Systems；走行支援道路システム）、レーダ、双方向道路情報システムなどによるＤＳＲＣ（Dedicated
Short Range Communication；狭域通信）、ミリ波、マイクロ波など、電波の使用による無線通信技術を応用したシステムの研究・実用化の動きも盛んである。
【０００３】
このＥＴＣシステムは、料金所における料金自動収受業務を、５．８ＧＨｚを中心周波数とするマイクロ波の無線通信により実施するもので、通行車両は料金所で一時停止の必要がなくなり、排気ガス及び発進加速騒音の低減など周囲環境の改善や燃料節約、走行時間の短縮といった効果が見込まれている。ＥＴＣシステムは、料金所に設置された路側アンテナと、車両に塔載された車載器側アンテナとの間で料金情報を無線で双方向通信して自動で料金を徴収することにより、車両がノンストップ・ノンタッチで通行することを実現するものである。路側アンテナは路上設置の表示器や料金所ゲートに取り付けられ、ゲートを通行する車両に対して上方から電波を発射する。
ＡＨＳシステムは安全運転支援のために料金所以外のパーキングエリア、走行途中など様々な場所で５．８ＧＨｚを中心周波数とするマイクロ波の無線通信を行なう。このＥＴＣやＡＨＳなどをまとめてＤＳＲＣと呼ぶ。
【０００４】
路側アンテナから発射された電波が道路面と、路上設置の表示器、料金所ゲートあるいは料金所との間で多重反射して、車載器側アンテナが受信できるしきい値以上の電波の到達範囲が、設定した範囲よりも広がり、その到達範囲内に、同一あるいは隣接レーンの車両が含まれ、システム誤動作の可能性がある。また、ＥＴＣシステムが複数のレーンで使用される場合は、一つのレーンの路側アンテナから発射された電波が隣のレーンに入り、隣同士のレーンで混信する可能性もある。
【０００５】
前記誤動作あるいは混信の原因である多重反射を低減するために、表示器、料金所ゲートあるいは料金所に電磁波吸収体を貼付けることが行われている。この電磁波吸収体として、特開２００３−２０９３８７に開示されているものがある。この電磁波吸収体によれば、薄くて可撓性を有し、斜め入射の電磁波にも対応できる。
【０００６】
一方、道路を通行する車両による騒音も対策すべき問題であり、特に高速道路などにおいては、吸音壁、遮音壁が道路脇に設置されている。この電磁波吸収体と吸音体とを組み合わせた電磁波吸収防音壁が特開２００３−２２７１１０、又は特開２００３−１１９７２６に開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２０９３８７
【特許文献２】特開２００３−２２７１１０
【特許文献３】特開２００３−１１９７２６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
例えば、ＥＴＣシステムの電磁波吸収体においては垂直方向以外に種々の方向から入射する、斜め入射の電磁波にも対応する必要が有る。入射方向が垂直方向の場合を入射角０度とすると、入射角０度で２５ｄＢ以上、〜６０度で１０ｄＢ以上が要求される。
これに対してＤＳＲＣの通信では応用環境が料金所以外ということから多様な周辺事情に対応しなくてはならないため、入射角０度で２０ｄＢ以上、〜８０度で１５ｄＢ以上が要求される。
さらに何れの場合も、前記電磁波吸収体は屋外設置のため、直射日光や風雨に曝されるので耐候性を必要とする。
【０００９】
前述の斜め入射の電磁波にも対応できる電磁波吸収体は、例えば、特開２００３−２０９３８７に提案されている。しかし、この電波吸収体は、吸音特性については検討されていない。また、特開２００３−２２７１１０に開示されている電磁波吸収防音壁では、電磁波の入射角が０〜７０度で反射減衰量−１０ｄＢ以上のものが開示されている。しかし、この特開２００３−２２７１１０では、特に４７．５度以上における斜入射特性が不十分であった。
【００１０】
そこで、本発明は、より広い入射角において、より優れた電磁波吸収特性を有し、さらに防音特性を兼ね備えた電磁波音波吸収体を提供することを目的とする。特には５．８ＧＨｚを中心周波数とするＥＴＣシステム用、あるいはＤＳＲＣ用の電磁波音波吸収体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、電磁波の反射層と、その上に配置された磁性体を含む電磁波吸収層と、その上に配置された音波吸収層とを有する電磁波音波吸収体であって、前記電磁波吸収層は、母材に金属磁性体粉を分散した単層あるいは複数層からなる第1の吸収体層と、母材に酸化物磁性体粉を分散した単層あるいは複数層からなる第２の吸収体層とを有し、前記反射層側に前記第1の吸収体層を配置し、その上に前記第２の吸収体層を配置することを特徴とする電磁波音波吸収体である。
【００１２】
本発明においては、前記音波吸収層を前記電磁波吸収層のインピーダンス整合層として用い、前記電磁波音波吸収体の５．８ＧＨｚにおける電磁波吸収特性が、電磁波入射角０〜８０度において、２０ｄＢ以上の反射損失となっていることが望ましい。
【００１３】
また本発明においては、前記第1の吸収体層、前記第２の吸収体層、音波吸収層の順に、インピーダンスが大きくなっていることが望ましい。
【００１４】
本発明の前記反射層、前記第1の吸収体層、前記第２の吸収体層との各層間に誘電体層が介在してもよく、また、前記第1の吸収体層が複数層の場合には前記複数層の層間に誘電体層が介在してもよく、また、前記第２の吸収体層が複数層の場合には前記複数層の層間に誘電体層が介在してよい。また、この前記誘電体層が接着剤からなってもよい。
【００１５】
本発明では、前記金属磁性体粉としてセンダスト，パーマロイ，パーメンジュール，Ｆｅ−Ｃｒ系合金，電磁ステンレス鋼，カルボニル鉄粉または鉄などの軟磁性物質からなる粉末を使用することができる。なかでも、錆の発生を防ぎ長期に渡り安定した電磁波吸収特性の得られるＦｅ−Ｃｒ系合金または電磁ステンレス鋼が好ましい。カルボニル鉄粉等の腐蝕しやすい粉末でも表面処理を施して耐蝕性を向上させることで好適に使用できる。また、扁平粉は一層好ましい。
また、前記酸化物磁性体粉の組成は、Ｎｉ−Ｚｎ系フェライト、Ｍｇ−Ｚｎ系フェライト、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライト、Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト、Ｃｕ−Ｚｎ−Ｍｇ系フェライト、Ｍｎ−Ｍｇ系フェライトおよびＮｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライトからなる群から選ばれる１種又は２種以上からなるフェライトを主成分とすることができる。
【００１６】
本発明の電磁波吸収層における前記母材は、可撓性高分子材料を用いることができ、前記可撓性高分子材料として、アクリル樹脂を用いることが好ましい。
【００１７】
本発明の前記第１の吸収体層の誘電率は、前記第２の吸収体層の誘電率よりも大きいことが好ましい。
【００１８】
本発明では、電磁波が入射する側を便宜上、「上」と称している。例えば、その上に配置された磁性体を含む電磁波吸収層とは、その電磁波入射側に配置された磁性体を含む電磁波吸収層という意味である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電磁波吸収特性と吸音特性を兼ね備える電磁波音波吸収体を得ることができる。例えば、ＥＴＣシステム用の電磁波音波吸収体として有用であり、また電磁波の入射角が０〜８０度といった広角度において十分な電磁波吸収特性を有し、ＤＳＲＣ用としても極めて有用な電磁波音波吸収体を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明は、電磁波の反射層と、その上に配置された磁性体を含む電磁波吸収層と、その上に配置された音波吸収層とを有する電磁波音波吸収体である。そして、前記電磁波吸収層として、母材に金属磁性体粉を分散した単層あるいは複数層からなる第1の吸収体層と、母材に酸化物磁性体粉を分散した単層あるいは複数層からなる第２の吸収体層とを有し、前記反射層側に前記第1の吸収体層を配置し、その上に前記第２の吸収体層を配置することを特徴とする電磁波音波吸収体である。
このとき、前記第1の吸収体層、前記第２の吸収体層、音波吸収層の順に、インピーダンスが大きくなるように構成し、反射層と電磁波音波吸収体の直前の空気層（電磁波が伝播されてくる空間）との間で、インピーダンスが徐々に変わるように構成することにより、斜入射電磁波に対する電磁波吸収特性を良くしている。
例えば、前記音波吸収層と前記第２の吸収層との間に、その中間のインピーダンスを有する物体を介在させても良いし、音波吸収層を分割し、インピーダンスを異ならせることもできる。本発明では、前記第1の吸収体層、前記第２の吸収体層、音波吸収層のように、少なくとも３層以上のインピーダンスの異なる層を設け、反射層から順にインピーダンスの小さい順（電磁波の入射方向からはインピーダンスが大きい順）に並べることが有効である。もちろん、４層、５層と、層数を多くし、同様の順に並べることも好ましい手段である。
【００２１】
誘電体がその隣接する物質との界面において、電磁波をある程度反射する作用をなすことは良く知られていることであり、本発明の前記反射層、前記第1の吸収体層、前記第２の吸収体層との各層間、並びに前記第1の吸収体層が複数層の場合の層間、第２の吸収体層が複数層の場合の層間の誘電体を介在させた場合、特にその誘電体が接着剤からなっている場合、各層間に介在する前記接着剤は、各層を互いに固着するとともに、接着剤の持つ前記誘電体としての特性により、入射した電磁波を多重反射させる作用をなす。すなわち、電磁波吸収体に入射した電磁波が接着剤に到着すると、電磁波はこの接着剤内において、この接着剤を上下に挟む層との界面において多重反射を繰り返し、電磁波の一部は上側の層に再入射し、上側に吸収体層が有る場合は吸収されて減衰し一部は電波磁吸収体から上側に出ていく。一方、それ以外の電磁波は接着剤から下層側に入射し、下側に吸収体層が有る場合は吸収されて減衰し、以下同様の多重反射を繰り返しながらさらに下層に進む。この構造が、斜め入射の電磁波に対して良好な吸収特性を発揮する原因の一つと推定される。
【００２２】
本発明に係る電磁波音波吸収体の一実施例の断面図を図１に示す。５１は反射層、５２は第1の吸収体層、５３は前記第２の吸収体層、５４は音波吸収層、５５は保護層である。第１の吸収層の断面図を図２に示す。この第1の吸収体層５２は、母材である可撓性高分子材料に金属磁性体粉を分散した４つの吸収体層１２が接着剤２２を介して順次積層されたものである。また、第２の吸収層の断面図を図３に示す。この第２の吸収体層５３は、母材である可撓性高分子材料に酸化物磁性体粉を分散した２つの吸収体層２２が接着剤２２を介して順次積層されたものである。これらの吸収体層の数は適宜変更できる。
【００２３】
この反射層５１の厚さは５〜１００μｍであることが望ましい。５μｍ未満では電磁波を反射する機能が不充分となり、１００μｍを超えると材料費が高価となり原価高となる。反射層５１はアルミニウムシートが好ましいが、それに限定されず銅板シート、樹脂膜に導電性金属を蒸着したもの、あるいは樹脂膜に導電性金属粉を含有させたものとしても良く、導電性を有する層であれば任意のものが使用できる。また、前記アルミニウムシート等導電性を有する層の下側に厚さ１００μｍ程度の保護層を付加して反射層５１を構成しても良い。アルミ板や鋼材等を反射層としても良い。
【００２４】
前記吸収体層１２および吸収体層２２は、母材であるゴムあるいはプラスチック等の可撓性高分子材料に、必要に応じて電磁波吸収機能を有する粉末等を分散し、且つ厚さの規制を受けながら、長さ方向に連続して製作する製法によりシート化したものである。前記製法としては例えばロール圧延法、ドクターブレード法、押出し法、射出成形法、ロールコータ法あるいはダイコータ法等がある。
【００２５】
前記可撓性高分子材料は、有機物高分子材料で可撓性があり比重が１．５以下で耐候性を有し、例えばクロロプレンゴム、ブチルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、アクリルゴム、軟質塩化ビニル樹脂等である。前記可撓性高分子材料がシリコーンゴム、軟質塩化ビニル樹脂等の場合は、その厚さは０．１〜０．ｍｍが好ましい。０．１ｍｍ未満では前記電磁波吸収機能を有する粉末等を分散して電磁波吸収体層とした場合の電磁波吸収性能が不足し、０．８ｍｍを超えると可撓性が不足する。より好ましい厚さは０．１５〜０．７５ｍｍである。前記
可撓性高分子材料がクロロプレンゴム、ブチルゴム、ウレタンゴム等のゴムの場合は、その厚さの下限値は前記シリコーンゴム、軟質塩化ビニル樹脂等の場合と同じであるが、上限値は前記シリコーンゴム、軟質塩化ビニル樹脂等の場合よりも大きくすることが可能であり、各材料毎に可撓性を維持できる範囲で上限値を定めれば良い。
【００２６】
なお近年、安全性の面から難燃性が要求され、且つ地球環境保護の観点からは、電磁波吸収体を焼却処理する時に、塩素等を含む有害ガスが発生しないようにするため塩素、臭素等のハロゲン化合物を含有しない、所謂ハロゲンフリーの電磁波吸収体が求められるので、前記難燃性でハロゲンフリーの電磁波吸収体とするためには、ＥＰＤＭあるいはアクリル樹脂の母材に水酸化アルミニウム及び／又は赤燐の難燃化助剤を添加した樹脂とすることも望ましい。
【００２７】
吸収体層１２は前記可撓性高分子材料に金属磁性体粉を分散したものである。前記金属磁性体粉は、例えば比重が６．０以上の金属でＦｅ−Ｃｕ−Ｎｂ−Ｓｉ−Ｂ系ナノ結晶化合金から水アトマイズ法により粒形状粉をアトライタにて摩砕することにより製造した平均粒径が０．１〜５０μｍで平均厚さが３μｍ以下の扁平形状粉やカルボニル鉄合金、アモルファス合金、Ｆｅ−Ｓｉ系合金、モリブデンパーマロイ、スーパーマロイ等の扁平形状粉を用いても良く、あるいは平均粒径が５０μｍ以下のＦｅ−Ｃｕ−Ｎｂ−Ｓｉ−Ｂ系ナノ結晶化合金、カルボニル鉄合金、アモルファス合金、Ｆｅ−Ｓｉ系合金、モリブデンパーマロイ、スーパーマロイ等の粒形状粉を用いても良い。またこれらの金属磁性体粉は酸化され易いため、予め酸化防止剤で表面処理するのが望ましい。
【００２８】
前記金属磁性体粉の分散量は６０〜８２質量％が好ましい。６０質量％未満であると吸収性能が低下し、８０質量％を超えると材料代が高価になるばかりでなく、重量が重く、可撓性、耐久性等が低下し実用上好ましくない。前記可撓性高分子材料に、前記金属磁性体粉を分散してシート化した吸収体層３ａ〜３ｄは周波数５．８ＧＨｚにおいて、μ’（複素透磁率の実数部）≧１．０かつμ”（複素透磁率の虚数部）≧０．３かつε’（複素誘電率の実数部）≧６かつε”（複素誘電率の虚数部）≧０．４であるのが望ましい。そして、この第１の電磁波吸収体層３の誘電率が後述する第２の電磁波吸収体層４の誘電率よりも大きくなるようにする。
【００２９】
吸収体層１３は、前記可撓性高分子材料に、酸化物磁性体粉を分散したものであり、前記酸化物磁性体粉の組成は、Ｎｉ−Ｚｎ系フェライト、Ｍｇ−Ｚｎ系フェライト、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライト、Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト、Ｃｕ−Ｚｎ−Ｍｇ系フェライト、Ｍｎ−Ｍｇ系フェライトおよびＮｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライトからなる群から選ばれる１種又は２種以上からなるフェライトを主成分とする。粉末の平均粒径は混合性、分散性、造粒性、および成形性等のハンドリング性を考慮すると０．５〜１０μｍ程度が好ましい。前記酸化物磁性体粉の分散量は５０〜９０質量％が好ましい。５０質量％未満であると吸収性能が低下し、９０質量％を超えると材料代が高価になるばかりでなく、重量が重く、可撓性、耐久性等が低下し実用上好ましくない。前記可撓性高分子材料に、前記酸化物磁性体粉を分散してシート化した吸収体層４ａ、４ｂは周波数５．８ＧＨｚにおいて、μ’（複素透磁率の実数部）≧１．２かつμ”（複素透磁率の虚数部）≧０．５かつε’（複素誘電率の実数部）≧５かつε”（複素誘電率の虚数部）≧０．１であるのが望ましい。
【００３０】
接着剤２２の厚さは１０〜１５０μｍが好ましい。１０μｍ未満では誘電体層としての特性が不足し、１５０μｍを超えると接着剤としての好適な厚さをはずれ、接着不良等が懸念される。より好ましい厚さは１５〜１００μｍである。接着剤８の誘電率はε＝３．５〜７が好ましい。３．５未満では誘電体層としての特性（電磁波を多重反射させる）が不足し、７を超えると電磁波を反射し過ぎて電磁波としての特性に悪影響を及ぼす。より好ましい誘電率は４〜６である。なお、本実施形態では誘電体層として接着剤を使用したがこれに限定されず、例えば同程度の誘電率の樹脂フィルムを熱圧着しても良い。
【００３１】
音波吸収層５４は、ウレタン、メラミンなど、発泡性樹脂等が好ましい。また、発泡炭酸カルシウム、発泡系以外では、ガラスや樹脂を繊維状としたもの、不織布、綿状や海綿状のもの、グラスウール、ポリエステルなど、要するに嵩張っていて柔らかく、空気が通過するのに抵抗があれば良い。
【００３２】
保護層５５は、直射日光や風雨から内部の音波吸収層等を保護するものであり、耐候性があり、不燃あるいは難燃性のものがよい。もちろん、電磁波を通し、音波を通すものであり、例えば表面に穴を設けるとか、ルーバー状に形成することができる。また、保護層は、誘電率が１０以下とするのが好ましい。誘電率が１０を超えると電磁波吸収性能の広帯域性が失われる為実用上好ましくない。より好ましい誘電率は８以下である。また保護層に可撓性高分子材料を用いた場合、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｚｎ−Ｃｕ系、Ｆｅ−Ｍｇ−Ｚｎ−Ｃｕ系及びＦｅ−Ｍｎ−Ｚｎ系ソフトフェライト粉砕粉を分散させると、電磁波の反射を低減でき好ましい。また、ポリカーボネート、ガラスファイバー入り強化プラスチック等が使用できる。
【実施例１】
【００３３】
アルミニウムシートとして可撓性を有する厚さ１５μｍのアルミ箔を使用し、このアルミ箔の下側に厚さ１００μｍの保護層を付加することにより反射層５１を製作した。
【００３４】
可撓性を有するアクリル樹脂に、金属磁性体粉である電磁ステンレス粉を６９質量％（すなわちアクリル樹脂＋難燃剤が混合されたマトリックス１００質量部に対し電磁ステンレス粉２２５質量部）分散させて厚さ０．６ｍｍの吸収体層１２ａ〜１２ｃを製作した。同様な組成で厚さ０．３ｍｍの吸収体層１２ｄを製作した。前記吸収体層１２ｄの厚さを吸収体層１２ａ〜１２ｃの厚さより薄くした理由は、第１の吸収体層５２の厚さ寸法をできるだけ薄くして可撓性を増すためであり、例えば吸収体層１２ａ〜１２ｄを厚さ０．５２ｍｍに揃えて製作しても良い。前記電磁ステンレス粉の平均粒子径３．０〜４．５μｍである。この吸収体層１２ａ〜１２ｄの透磁率および誘電率は、周波数５．８ＧＨｚにおいて、μ’（複素透磁率の実数部）＝１．３かつμ”（複素透磁率の虚数部）＝０．７かつε’（複素誘電率の実数部）＝１１．６かつε”（複素誘電率の虚数部）＝１．０である。
【００３５】
可撓性を有するアクリル樹脂に、酸化物磁性体粉であるＮｉ−Ｚｎ系フェライト粉末を６６質量％（すなわちアクリル樹脂＋難燃剤が混合されたマトリックス１００質量部に対しＮｉ−Ｚｎ系フェライト粉末２００質量部）分散させて厚さ０．３ｍｍの吸収体層１３を製作した。前記Ｎｉ−Ｚｎ系フェライト粉末は日立金属社製ＤＬ−２Ｓであり、平均粒子径２〜３μｍで初透磁率μi＝２０００のものである。この吸収体層１３の透磁率および誘電率は、周波数５．８ＧＨｚにおいて、μ’（複素透磁率の実数部）＝２．１かつμ”（複素透磁率の虚数部）＝１．３かつε’（複素誘電率の実数部）＝９．５かつε”（複素誘電率の虚数部）＝０．２である。
【００３６】
接着剤２２は誘電率５のアクリル系接着剤とし、1層の厚さは略３０μｍとした。アクリル系接着剤とした理由は、本実施例における電磁波吸収体層がアクリル樹脂であるため、相性を良くするため同系統の材質としたものである。接着性に問題無ければアクリル系以外のものでも良い。
【００３７】
音波吸収層は、厚さ９０ｍｍで、εが約1.2のグラスウール系吸音材を用いた。また、εが約1.2の樹脂繊維系吸音材、εが約1.5のカーボン粉末入りの海綿状樹脂（スポンジ）を用いても良い。
【００３８】
保護層は、撥水処理したグラスウール布を用いた。
【００３９】
実施例１の電磁波吸収性能をタイムドメイン法を用いて評価した。その結果を表１に示す。電磁波入射角０度とは垂直入射のことであり、角度が大になる程斜め入射となる。表１に示されるように、電磁波入射角０〜８０度において２０ｄＢ以上の反射損失が得られている。
また、吸音特性を垂直入射吸音率測定方法により評価した。その結果、４００Ｈｚで７９％、１０００Ｈｚで９６％の吸音率であった。
実施例１は、十分な電磁波吸収特性と吸音特性を得ることができた。
【００４０】
【表１】
2005109123.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る電磁波音波吸収体の一実施例の断面図である。
【図２】本発明に係る第１の吸収層の断面図である。
【図３】本発明に係る第２の吸収層の断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
５１  反射層
５２  第1の吸収体層
５３  第２の吸収体層
５４  音波吸収層
５５  保護層
１２ａ〜１２ｄ，２２  吸収体層
２２  接着剤
【図１】
2005109123.tif 000004
【図２】
2005109123.tif 000005
【図３】
2005109123.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明においては、前記音波吸収層を前記電磁波吸収層のインピーダンス整合層として用い、前記電磁波音波吸収体の５．８ＧＨｚにおける電磁波吸収特性が、電磁波入射角０〜８０度において、２０ｄＢ以上の反射損失となっていることが望ましい。尚、本発明において、インピーダンスとは特性インピーダンスのことである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
前記可撓性高分子材料は、有機物高分子材料で可撓性があり比重が１．５以下で耐候性を有し、例えばクロロプレンゴム、ブチルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、アクリルゴム、軟質塩化ビニル樹脂等である。前記可撓性高分子材料がシリコーンゴム、軟質塩化ビニル樹脂等の場合は、その厚さは０．１〜０．８ｍｍが好ましい。０．１ｍｍ未満では前記電磁波吸収機能を有する粉末等を分散して電磁波吸収体層とした場合の電磁波吸収性能が不足し、０．８ｍｍを超えると可撓性が不足する。より好ましい厚さは０．１５〜０．７５ｍｍである。前記可撓性高分子材料がクロロプレンゴム、ブチルゴム、ウレタンゴム等のゴムの場合は、その厚さの下限値は前記シリコーンゴム、軟質塩化ビニル樹脂等の場合と同じであるが、上限値は前記シリコーンゴム、軟質塩化ビニル樹脂等の場合よりも大きくすることが可能であり、各材料毎に可撓性を維持できる範囲で上限値を定めれば良い。