(57)【要約】【課題】  塗布基材との密着性・塗布性、耐衝撃性、耐傷付き性、強度、粘着性、粘弾性、柔軟性、透明性、及び絶縁性に優れるエラストマーフィルムを形成することができる液状組成物及びエラストマーフィルム形成用液状組成物を提供する。【解決手段】  本発明の液状組成物は、溶媒中に、エチレン、プロピレン、及び８−メチル−８−カルボキシ−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンに由来する各単量体を含む極性基変性オレフィン系共重合体と、金属化合物であるテトラｎ−ブトキシジルコニウムとを含有する。本発明の液状組成物を塗布、乾燥することにより、塗布基材との密着性・塗布性、耐衝撃性、耐傷付き性、強度、粘着性、粘弾性、柔軟性、透明性、及び絶縁性に優れるエラストマーフィルムを得ることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
極性基変性オレフィン系共重合体と、金属イオン及び／又は金属化合物とを溶媒中に含有することを特徴とする液状組成物。
【請求項２】
上記極性基変性オレフィン系共重合体に含まれる極性基が、カルボキシル基及びその誘導体、水酸基、エポキシ基、並びにスルホン酸基のうちの少なくとも１種である請求項１記載の液状組成物。
【請求項３】
上記極性基変性オレフィン系共重合体は、極性基変性エチレン・α−オレフィン系共重合体である請求項１又は２記載の液状組成物。
【請求項４】
上記極性基変性オレフィン系共重合体は、オレフィン系単量体の１種又は２種以上と、極性基を有する不飽和単量体の１種又は２種以上とを共重合して得られる共重合体であり、且つ上記極性基変性オレフィン系共重合体中の単量体単位を１００モル％とした場合、上記極性基を有する不飽和単量体単位の割合は０．０１〜５モル％である請求項１又は２記載の液状組成物。
【請求項５】
上記官能基を有する不飽和単量体が、下記一般式（１）で表される化合物である請求項４記載の液状組成物。
【化１】
2005247990.tif 000005
［一般式（１）において、Ｒ１は、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を示し、Ｙ１、Ｙ２及びＹ３は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、又はカルボキシル基を示し、Ｙ１、Ｙ２及びＹ３のうち少なくとも１つはカルボキシル基であり、また、Ｙ１、Ｙ２及びＹ３のうち２つ以上がカルボキシル基である場合は、それらは互いに連結して形成された酸無水物であってもよい。ｏは０〜２の整数であり、ｐは０〜５の整数である。］
【請求項６】
上記金属イオン及び／又は金属化合物は、ジルコニウム、チタン、アルミニウム、マグネシウム、バリウム、亜鉛、鉄、カルシウム、カリウム、ナトリウム、及び鉛よりなる群から選ばれる少なくとも１種の金属のイオン及び／又は化合物である請求項１乃至５のいずれかに記載の液状組成物。
【請求項７】
上記金属化合物が、金属元素を含有する有機化合物である請求項１乃至６のいずれかに記載の液状組成物。
【請求項８】
上記溶媒中で、上記極性基変性オレフィン系共重合体は、上記金属イオン及び／又は金属化合物により架橋を形成している請求項１乃至７のいずれかに記載の液状組成物。
【請求項９】
上記溶媒は、極性溶媒又は極性溶媒を含有する混合溶媒である請求項１乃至８のいずれかに記載の液状組成物。
【請求項１０】
上記極性溶媒は、アルコール系溶媒である請求項９記載の液状組成物。
【請求項１１】
上記液状組成物に含まれる上記溶媒１００質量部に対して、極性溶媒を０．０１〜１０質量部添加含有させた請求項１乃至１０のいずれかに記載の液状組成物。
【請求項１２】
７０℃にてＢ型粘度計により測定した粘度η（ｍＰａ・ｓ）と、上記金属イオン及び／又は金属化合物を含有しない場合の粘度η０（ｍＰａ・ｓ）との粘度比（η／η０）が１より大きい請求項１乃至１１のいずれかに記載の液状組成物。
【請求項１３】
極性基変性オレフィン系共重合体と、金属イオン及び／又は金属化合物とを溶媒中に含有することを特徴とするエラストマーフィルム形成用液状組成物。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワニス用又はキャスト用に好適な液状組成物及びエラストマーフィルム形成用液状組成物に関する。更に詳しくは、本発明は、塗布することにより、塗布基材との密着性・塗布性、耐衝撃性、耐傷付き性、強度、粘着性、粘弾性、柔軟性、透明性、及び絶縁性に優れるエラストマーフィルムを形成することができる液状組成物及びエラストマーフィルム形成用液状組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスプレイに用いられる液晶パネルを構成するガラス板等の基層は薄く且つ無アクリルガラスを使用する必要があるため、あまり粘弾性がなく、押さえつけたり、あるいはぶつけたりすることで容易に破損することが知られている。そのため、従来、携帯電話等で液晶パネル、プラズマディスプレイ及びＥＬパネル等の平面状パネルを用いる場合、そのディスプレイパネルを保護するために、ポリカーボネート製又はアクリル製の透明樹脂層を使用していた。また、ディスプレイパネルの保護に関し、下記特許文献１及び２には、樹脂フィルムの一方の面に粘着剤等を設け、ディスプレイパネルの表面に貼付するディスプレイパネル保護シートが開示されている。
【０００３】
一方、エラストマーフィルムを構成するエラストマーとして、従来より、オレフィン系熱可塑性エラストマーが知られている。かかるオレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、オレフィン系樹脂とオレフィン系共重合ゴムとを混合してなる熱可塑性エラストマー、オレフィン系樹脂とオレフィン系共重合ゴムとを、架橋剤によって部分的に架橋させてなる熱可塑性エラストマー等が知られている。例えば、下記特許文献３には、エチレン、炭素数が３〜１０のα−オレフィン、官能基を有する不飽和単量体、及び必要に応じて非共役ジエンが共重合されてなるオレフィン系ランダム共重合体と、このオレフィン系ランダム共重合体を架橋する金属イオンとよりなることを特徴とするオレフィン系熱可塑性エラストマーが開示されている。かかるオレフィン系熱可塑性エラストマーは、従来のオレフィン系熱可塑性エラストマーと同様のゴム弾性、柔軟性及び成形加工性を有し、しかも、機械的特性及び耐摩耗性が良好で、特に耐傷付き性に優れるという作用効果を有する。
【０００４】
また、下記特許文献４には、特定の水添ブロック共重合体と、パラフィン系プロセスオイル等の液状添加剤とを特定の割合で含有する軟質組成物が開示されている。そして、かかる軟質組成物は、柔軟性、低分子保持性、力学的性質、ホットメルト粘・接着性及び液体保持性に優れていることが記載されている。更に、下記特許文献５には、特定の熱可塑性ブロック共重合体よりなる三次元連続網目骨格間に、パラフィン油等の低分子材料が保持されており、クッション材料等に用いられる高分子網状構造体が開示されている。更に、下記特許文献６には、下記特許文献５に開示されている高分子網状構造体と、ゴム材料とを混合してなるゴム組成物が開示されている。かかるゴム組成物は、低分子材料が均一に分散し、且つ該低分子材料を良好に保持して低分子材料のブリードが少ない低弾性のゴム組成物であることが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平４−０３０１２０号公報
【特許文献２】特開２０００−５６６９４号公報
【特許文献３】特開２００３−８２０２３号公報
【特許文献４】特開平９−２６３６７８号公報
【特許文献５】特開平８−１２７６９８号公報
【特許文献６】特開平８−１２７６９９号公報
【０００６】
現在上市されているフィルムは、密着性、耐衝撃性、耐傷付き性、強度、粘着性、粘弾性、柔軟性、透明性、及び絶縁性の個々の性能は優れているが、これら全ての性能を同時に持ち合わせたフィルムはない。特に耐傷付き性に優れたフィルムは、耐衝撃性と柔軟性が低いため、他の材料と接触する可能性がある部品の表面保護に用いた場合、相手側材との接触の衝撃を吸収しきれないため部品が破損してしまうという問題や、保護するフィルムが柔軟性に乏しいため、相手側材料を傷つけてしまうという問題がある。また、フィルムを貼り付ける部位の形状が複雑な場合に、貼り合わせが困難で空隙が発生するなどの密着不良となるという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、塗布することにより、塗布基材との密着性・塗布性、耐衝撃性、耐傷付き性、強度、粘着性、粘弾性、柔軟性、透明性、及び絶縁性に優れるエラストマーフィルムを形成することができる液状組成物及びエラストマーフィルム形成用液状組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の通りである。
〔１〕極性基変性オレフィン系共重合体と、金属イオン及び／又は金属化合物とを溶媒中に含有することを特徴とする液状組成物。
〔２〕上記極性基変性オレフィン系共重合体に含まれる極性基が、カルボキシル基及びその誘導体、水酸基、エポキシ基、並びにスルホン酸基のうちの少なくとも１種である上記〔１〕記載の液状組成物。
〔３〕上記極性基変性オレフィン系共重合体は、極性基変性エチレン・α−オレフィン系共重合体である上記〔１〕又は〔２〕記載の液状組成物。
〔４〕上記極性基変性オレフィン系共重合体は、オレフィン系単量体の１種又は２種以上と、極性基を有する不飽和単量体の１種又は２種以上とを共重合して得られる共重合体であり、且つ上記極性基変性オレフィン系共重合体中の単量体単位を１００モル％とした場合、上記極性基を有する不飽和単量体単位の割合は０．０１〜５モル％である上記〔１〕又は〔２〕記載の液状組成物。
〔５〕上記官能基を有する不飽和単量体が、下記一般式（１）で表される化合物である上記〔４〕記載の液状組成物。
【化１】
2005247990.tif 000002
［一般式（１）において、Ｒ１は、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を示し、Ｙ１、Ｙ２及びＹ３は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、又はカルボキシル基を示し、Ｙ１、Ｙ２及びＹ３のうち少なくとも１つはカルボキシル基であり、また、Ｙ１、Ｙ２及びＹ３のうち２つ以上がカルボキシル基である場合は、それらは互いに連結して形成された酸無水物であってもよい。ｏは０〜２の整数であり、ｐは０〜５の整数である。］
〔６〕上記金属イオン及び／又は金属化合物は、ジルコニウム、チタン、アルミニウム、マグネシウム、バリウム、亜鉛、鉄、カルシウム、カリウム、ナトリウム、及び鉛よりなる群から選ばれる少なくとも１種の金属のイオン及び／又は化合物である上記〔１〕乃至〔５〕のいずれかに記載の液状組成物。
〔７〕上記金属化合物が、金属元素を含有する有機化合物である上記〔１〕乃至〔６〕のいずれかに記載の液状組成物。
〔８〕上記溶媒中で、上記極性基変性オレフィン系共重合体は、上記金属イオン及び／又は金属化合物により架橋を形成している上記〔１〕乃至〔７〕のいずれかに記載の液状組成物。
〔９〕上記溶媒は、極性溶媒又は極性溶媒を含有する混合溶媒である上記〔１〕乃至〔８〕のいずれかに記載の液状組成物。
〔１０〕上記極性溶媒は、アルコール系溶媒である上記〔９〕記載の液状組成物。
〔１１〕上記液状組成物に含まれる上記溶媒１００質量部に対して、極性溶媒を０．０１〜１０質量部添加含有させた上記〔１〕乃至〔１０〕のいずれかに記載の液状組成物。
〔１２〕７０℃にてＢ型粘度計により測定した粘度η（ｍＰａ・ｓ）と、上記金属イオン及び／又は金属化合物を含有しない場合の粘度η０（ｍＰａ・ｓ）との粘度比（η／η０）が１より大きい上記〔１〕乃至〔１１〕のいずれかに記載の液状組成物。
〔１３〕極性基変性オレフィン系共重合体と、金属イオン及び／又は金属化合物とを溶媒中に含有することを特徴とするエラストマーフィルム形成用液状組成物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の液状組成物及びエラストマーフィルム形成用液状組成物は、上記構成を有することにより、塗布することにより容易に透明性、耐衝撃性、耐熱性及び着色性に優れるエラストマーフィルムを形成することができる。
本発明の液状組成物において、上記極性基変性オレフィン系共重合体に含まれる上記極性基を、カルボキシル基及びその誘導体、水酸基、エポキシ基、並びにスルホン酸基のうちの少なくとも１種とすると、より透明性、耐衝撃性、耐熱性及び着色性に優れるエラストマーフィルムを形成することができる。
本発明の液状組成物において、上記極性基変性オレフィン系共重合体を、極性基変性エチレン・α−オレフィン系共重合体とすると、より透明性、耐衝撃性、耐熱性及び着色性に優れるエラストマーフィルムを形成することができる。
本発明の液状組成物において、上記極性基変性オレフィン系共重合体を、オレフィン系単量体の１種又は２種以上と、極性基を有する不飽和単量体の１種又は２種以上とを共重合して得られる共重合体であり、且つ上記極性基を有する不飽和単量体の割合を特定の範囲であるものとすると、より透明性、耐衝撃性、耐熱性及び着色性に優れるエラストマーフィルムを形成することができる。
本発明の液状組成物において、上記官能基を有する不飽和単量体を、上記一般式（１）で表される化合物とすると、より透明性、耐衝撃性、耐熱性及び着色性に優れるエラストマーフィルムを形成することができる。
本発明の液状組成物において、上記金属イオン及び／又は金属化合物を、上記の特定の金属のイオン及び／又は化合物とすると、より透明性、耐衝撃性、耐熱性及び着色性に優れるエラストマーフィルムを形成することができる。特に、上記金属化合物として、金属元素を含有する有機化合物を用いると、より容易に上記極性基変性オレフィン系共重合体に分散させることができる。
本発明の液状組成物において、上記溶媒として、極性溶媒又は極性溶媒を含有する混合溶媒、特に上記極性溶媒をアルコール系溶媒すると、粘度を適度な範囲とすることができ、塗布性を向上させることができる。特に、上記液状組成物に含まれる上記溶媒１００質量部に対して、上記極性溶媒を０．０１〜１０質量部添加含有させたり、又は７０℃にてＢ型粘度計により測定した粘度η（ｍＰａ・ｓ）と、上記金属イオン及び／又は金属化合物を含有しない場合の粘度η０（ｍＰａ・ｓ）との粘度比（η／η０）を１より大きくすると、より塗布性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を説明する。
本発明の液状組成物は、極性基変性オレフィン系共重合体と、金属イオン及び／又は金属化合物とを溶媒中に含有する。
【００１１】
（１）極性基変性オレフィン系共重合体
上記極性基変性オレフィン系共重合体は、構造中に極性基を有するオレフィン系の共重合体である。上記極性基は、後述のように、金属イオン及び／又は金属化合物による電気的相互作用により架橋する性質を有する限り、その種類には限定がない。また、上記極性基は１種のみでもよく、あるいは２種以上の異なる極性基でもよい。上記極性基として具体的には、例えば、カルボキシル基及びその誘導体、水酸基、エポキシ基、並びにスルホン酸基のうちの１種又は２種以上が挙げられる。ここで、上記カルボキシル基の誘導体とは、加水分解等の反応によりカルボキシル基を生成する官能基であり、例えば、無水マレイン酸基等のカルボン酸無水物基等が挙げられる。
【００１２】
上記極性基変性オレフィン系共重合体の種類、構造には特に限定はない。また、上記極性基変性オレフィン系共重合体は１種単独でもよく、２種以上を併用してもよい。上記極性基変性オレフィン系共重合体として具体的には、例えば、極性基変性α−オレフィン系共重合体、極性基変性エチレン系共重合体等が挙げられ、より具体的には、極性基変性エチレン・α−オレフィン系共重合体等が挙げられる。ここで、上記α−オレフィンとして具体的には、例えば、後述のα−オレフィンが挙げられる。
【００１３】
上記極性基変性オレフィン系共重合体を製造する方法には特に限定はない。通常は、オレフィン系単量体の１種又は２種以上と、極性基を有する不飽和単量体の１種又は２種以上とを公知の方法により共重合することにより得ることができる。
【００１４】
上記オレフィン系単量体の構造、種類には特に限定はなく、必要に応じて種々のオレフィン系単量体を使用することができる。通常、上記オレフィン系単量体としては、炭素数２〜１５、好ましくは２〜１０、更に好ましくは２〜８のオレフィンが用いられる。より具体的には、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−ペンテン−１，１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン等の１種又は２種以上が挙げられる。また、上記オレフィン系単量体は１種単独でもよく、２種以上併用してもよい。例えば、上記オレフィン系単量体として、エチレンと、炭素数３〜１５、好ましくは３〜１０、更に好ましくは３〜８のα−オレフィンとを用いることができる。ここで、上記α−オレフィンの具体例としては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−ペンテン−１，１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン等の１種又は２種以上が挙げられる。   
【００１５】
上記オレフィン系単量体の使用割合は、上記極性基を有する不飽和単量体と共重合することにより、共重合体を得ることができる限り特に限定はなく、上記極性基を有する不飽和単量体や後述の他の単量体の使用割合等に応じて種々の範囲とすることができる。また、上記オレフィン系単量体として、エチレンと、炭素数３〜１５のα−オレフィンを併用する場合、上記エチレンの使用割合は、通常、単量体成分全体の３５〜９４．９９モル％、好ましくは４０〜８９．９９モル％、更に好ましくは４５〜８４．９９モル％である。一方、上記α−オレフィン系単量体の使用割合は、通常、単量体成分全体の５〜５０モル％、好ましくは１０〜４５モル％、更に好ましくは１５〜４０モル％である。上記エチレン及びα−オレフィンの使用割合を上記範囲とすることにより、容易に共重合をすることができると共に、エラストマーとして必要なゴム弾性を得ることができ、得られるエラストマーの耐久性を向上させることができることから好ましい。
【００１６】
上記極性基を有する不飽和単量体は、上記極性基及び不飽和結合を有し、上記オレフィンと共重合可能である限り、その種類、構造には特に限定はない。例えば、上記極性基としては、上記のように、カルボキシル基、水酸基、エポキシ基、又はスルホン酸基を有するものが好ましい、上記極性基を有する不飽和単量体としてより具体的には、例えば、上記一般式（１）で表される化合物を用いることができる。かかる化合物を用いると、上記金属イオン及び／又は金属化合物との架橋性が良好であることから好ましい。   
【００１７】
上記一般式（１）において、Ｒ１は、水素原子又は炭素数１〜１０、好ましくは１〜８、更に好ましくは１〜６の炭化水素基であり、Ｙ１、Ｙ２及びＹ３は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１０、好ましくは１〜８、更に好ましくは１〜６の炭化水素基、又はカルボキシル基であり、且つＹ１、Ｙ２及びＹ３のうち少なくとも一つはカルボキシル基である。また、Ｙ１、Ｙ２及びＹ３のうち２つ以上がカルボキシル基である場合は、それらは互いに連結して形成された酸無水物（−ＣＯ−（Ｏ）−ＣＯ−）であってもよい。上記炭素数１〜１０の炭化水素基は直鎖炭化水素基でもよく、分枝炭化水素基でもよい。状の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基を挙げることができる。また、繰り返し数ｏは０〜２、好ましくは０〜１の整数である。この繰り返し数ｏが３以上である場合には、当該環状化合物を他の単量体と共重合させることが困難となることがある。また、繰り返し数ｐは０〜５、好ましくは０〜４、更に好ましくは０〜２の整数である。尚、上記一般式（１）で表される化合物は、例えば、シクロペンタジエンと上記極性基を含有する不飽和化合物を用い、これらをディールス・アルダー反応等によって縮合させることにより製造することができる。   
【００１８】
上記一般式（１）で表される化合物として具体的には、例えば、５，６−ジメチル−５，６−ジカルボキシ−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５，６−ジエチル−５，６−ジカルボキシ−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５，６−ジメチル−５，６−ビス（カルボキシメチル）−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５，６−ジエチル−５，６−ビス（カルボキシメチル）−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−メチル−５−カルボキシ−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−エチル−５−カルボキシ−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−カルボキシ−５−カルボキシメチル−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−メチル−５−カルボキシメチル−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−エチル−５−カルボキシメチル−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、８，９−ジメチル−８，９−ジカルボキシ−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８，９−ジエチル−８，９−ジカルボキシ−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−メチル−８−カルボキシ−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−エチル−８−カルボキシ−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン等が挙げられる。   
【００１９】
上記官能基を有する不飽和単量体の使用割合は、単量体成分全体の０．０１〜５モル％であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜４モル％である。上記官能基を有する不飽和単量体の使用割合を０．０１モル％以上とすると、得られるエラストマーフィルム架橋密度を高くすることができ、その結果、フィルムの機械的強度及び耐熱性を向上させることができるので好ましい。一方、上記官能基を有する不飽和単量体の使用割合を５モル％以下とすると、架橋密度が高くなり過ぎることにより、硬度が高すぎて脆いフィルムとなることを抑制することができるので好ましい。   
【００２０】
上記極性基変性オレフィン系共重合体は、上記単量体に由来する構造以外に、他の単量体に由来する構造を１種又は２種以上有していてもよい。かかる他の単量体に由来する構造は、通常、上記単量体に他の単量体を加えて共重合することにより形成することができる。上記他の単量体は、上記単量体と共重合することができる限り、その種類、構造には特に限定はない。上記他の単量体として具体的には、例えば、非共役ジエン等が挙げられる。上記非共役ジエンとして具体的には、例えば、１，４−ヘキサジエン、１，６−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン等の直鎖の非環状ジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、５，７−ジメチルオクタ−１，６−ジエン、３，７−ジメチル−１，７−オクタジエン、７−メチルオクタ−１，６−ジエン、ジヒドロミルセン等の分岐連鎖の非環状ジエン、テトラヒドロインデン、メチルテトラヒドロインデン、ジシクロペンタジエン、ビシクロ［２．２．１］−ヘプタ−２，５−ジエン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−プロペニル−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン等の脂環式ジエン等が挙げられる。
【００２１】
上記他の単量体の使用割合は、全単量体成分を１００モル％とした場合、通常１０モル％以下、好ましくは０．００１〜１０モル％、更に好ましくは０．０１〜７モル％、より好ましくは０．１〜５モル％である。特に上記他の単量体が非共役ジエンである場合、その使用割合を上記範囲とすると、得られるエラストマーの耐久性を向上させることができるので好ましい。   
【００２２】
上記極性基変性オレフィン系共重合体は、その構造中に極性基を有するオレフィン系共重合体であれば、その種類、材質及び構造に特に限定はないが、優れた透明性を維持するために、２５℃、肉厚０．５ｍｍにおける全光線透過率が９０％以上、好ましくは９１％以上、更に好ましくは９２％以上、より好ましくは９３％以上の熱可塑性エラストマーが好適に使用できる。また、上記極性基変性オレフィン系共重合体は、耐衝撃性向上の観点から、分岐構造を有することが好ましい。更に、上記極性基変性オレフィン系共重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）でのポリスチレン換算の重量平均分子量は、通常１０００〜３００万、好ましくは３０００〜１００万、更に好ましくは５０００〜７０万である。上記極性基変性オレフィン系共重合体の重量平均分子量を上記範囲とすることにより、力学的性質が優れたエラストマーフィルムとすることができるので好ましい。
【００２３】
（２）金属イオン及び／又は金属化合物
本発明の液状組成物は、金属イオン及び／又は金属化合物を含有する。上記金属イオン及び金属化合物を構成する金属は、後述のように、上記極性基を介して上記極性基変性オレフィン系共重合体を架橋する性質を有する限り、その種類に特に限定はない。また、上記金属は１種単独でもよく、２種以上を併用してもよい。上記金属としては、周期律表の周期表第Ｉ〜ＶＩＩＩ族、特にはＩＡ族、ＩＩＡ族、ＩＩＩＡ族、ＩＶＢ族の金属が好ましく、具体的には、例えば、ジルコニウム、チタン、カリウム、ナトリウム、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、セシウム、ストロンチューム、ルビジウム、亜鉛、銅、鉄、錫、及び鉛等よりなる群から選ばれる１種又は２種以上等が挙げられる。これらの中では、カリウム、ナトリウム、ジルコニウム、チタン、アルミニウム、マグネシウム、バリウム、亜鉛、鉄、カルシウム、及び鉛よりなる群から選ばれる１種又は２種以上が好ましく挙げられる。また、後述のように、上記架橋は、電気的な相互作用によるものであり、必ずしもイオン架橋に限定されるものでない。また、上記金属化合物は、本発明の液状組成物中で必ずしもイオンの状態で存在する必要はない。
【００２４】
上記金属化合物は、金属元素を含む無機化合物でもよく、有機化合物でも構わないが、有機溶媒に溶解する場合には、金属元素を含む有機化合物の方が好ましい。上記金属元素を含む無機化合物としては、例えば、金属酸化物、金属水酸化物、金属塩及び金属錯体等が挙げられる。具体的には、例えば、ＣｕＯ、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＺｎＯ、Ａｌ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＳｎＯ、ＣａＯ、ＴｉＯ２等の金属酸化物、ＬｉＯＨ、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、Ｃｕ（ＯＨ）２、Ｃｕ２Ｏ（ＯＨ）２、Ｍｇ（ＯＨ）２、Ｍｇ２Ｏ（ＯＨ）２、Ｂａ（ＯＨ）２、Ｚｎ（ＯＨ）２、Ｓｎ（ＯＨ）２、Ｃａ（ＯＨ）２等の金属水酸化物等が挙げられる。また、金属元素を含む有機化合物として具体的には、例えば、金属アルコキシド、アルキルアルコキシ金属化合物（トリメチルアルコキシ金属化合物、トリエチルアルコキシ金属化合物等のトリアルキルアルコキシ金属化合物、ジメチルジアルコキシ金属化合物等のジアルキルアルコキシ金属化合物）、金属カルボキシレート、金属アセチルアセトナート等が挙げられる。上記金属アルコキシドを構成するアルコキシドの炭素数は、通常１〜８、好ましくは１〜６、更に好ましくは１〜４であり、より具体的には、例えば、メトキシド、エトキシド、プロポキシド、ブトキシド等が挙げられる。更に、上記金属元素を含む有機化合物としてより具体的には、例えば、ジルコニウムブトキシド〔Ｚｒ（ＯＢｕ）４〕、チタンブトキシド〔Ｔｉ（ＯＢｕ）４〕、アルミニウムブトキシド〔Ａｌ（ＯＢｕ）４〕、及び亜鉛ブトキシド〔Ｚｎ（ＯＢｕ）４〕等が挙げられる。
【００２５】
上記金属イオン及び／又は金属化合物の含有割合は特に限定はなく、必要に応じて種々の範囲とすることができる。通常は、上記極性基変性オレフィン系共重合体１００質量部に対し０．１〜２０質量部、好ましくは０．２〜１５質量部、更に好ましくは０．５〜５質量部である。上記金属イオン及び／又は金属化合物の含有割合を０．１質量部以上とすると、得られるエラストマーフィルムの架橋密度が高く、機械的強度及び耐熱性が高いエラストマーフィルムとすることができるので好ましい。一方、上記金属イオン及び／又は金属化合物の使用割合を２０質量部以下とすると、得られるエラストマーフィルムの架橋密度を適切な範囲に調整することができ、その結果、架橋密度が高過ぎることにより、硬度が高すぎて脆いフィルムとなることを抑制することができるので好ましい。
【００２６】
（３）溶媒
本発明の液状組成物は、上記極性基変性オレフィン系共重合体、並びに上記金属イオン及び／又は金属化合物を溶媒中に含有する。該溶媒の種類、性質は、上記極性基変性オレフィン系共重合体、並びに上記金属イオン及び／又は金属化合物を溶解又は分散させることができる限り特に限定はない。上記溶媒は有機溶媒及び無機溶媒のいずれも使用できるが、溶解性の点から、有機溶媒が好ましい。
【００２７】
上記有機溶媒は、脂肪族炭化水素系（脂肪族炭化水素系、脂環式炭化水素系）有機溶媒及び芳香族炭化水素系有機溶媒、並びにこれらのハロゲン化物（ハロゲン系有機溶媒）等の極性基を持たない非極性有機溶媒と、ケトン系有機溶媒、エーテル系有機溶媒、エステル系有機溶媒及びアルコール系有機溶媒等の極性基を持つ極性有機溶媒と、に分けられる。上記有機溶媒としてより具体的には、例えば、以下の有機溶媒が挙げられる。
（ａ）脂肪族炭化水素系有機溶媒；ブタン、２−ブタン、２−メチル−２−ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、イソオクタン等のアルカン類、シクロペンタン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタンなどのシクロアルカン類、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテンなどのアルケン類、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクオクテン、ノルボルネン、エチリデンノルボルネン等のシクロアルケン類等の１種又は２種以上。
（ｂ）芳香族炭化水素系有機溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレン等の１種又は２種以上。
（ｃ）ハロゲン系有機溶媒；クロロベンゼン、ジクロロメタン、ジクロロエタン。クロロホルム、四塩化炭素等の１種又は２種以上。
（ｄ）ケトン系有機溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン等の１種又は２種以上。
（ｅ）エーテル系有機溶媒；ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン等の１種又は２種以上。
（ｆ）エステル系溶剤；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソアミル、ギ酸エチル、ギ酸ブチル、セロソルブアセテート、カルビトールアセテート等の１種又は２種以上。
（ｇ）アルコール系有機溶媒；炭素数１〜１５、好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは炭素数１〜７の脂肪族（直鎖又は分岐状）又は脂環式のアルコール。より具体的には、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、セロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、カルビトール、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、ジアセトンアルコール等の１種又は２種以上が挙げられる。
これらの中で、特にトルエン、クロロホルム、ヘキサン及びシクロヘキサンが、極性基変性オレフィン系共重合体を分散・溶解させる能力が高いので好ましい。
【００２８】
上記溶媒は、１種単独でもよく、あるいは２種以上の混合溶媒でもよい。該混合溶媒としては、例えば、有機溶媒を２種以上含む混合溶媒や、無機溶媒を２種以上含む混合溶媒でもよい。更に、有機溶媒の１種又は２種以上と無機溶媒の１種又は２種以上との混合溶媒でもよい。本発明の上記極性基変性オレフィン系共重合体は、脂肪族炭化水素を主体とした構造をしているため、非極性溶媒に溶解しやすく、極性溶媒に溶解し難い。また、極性溶媒は、通常、非極性溶媒と比較して、乾燥時に蒸発しにくい。そのため、混合溶媒を用いる場合にはポリマーが析出しないように、混合溶媒中の極性溶媒の含有量の合計は５０質量％以下にすることが好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下が更に好ましい。一方、極性溶媒は、上記極性基変性オレフィン系共重合体の極性基と金属イオン及び／又は金属化合物との相互作用を弱め、本発明の液状組成物の粘度を低下させることができる。そのため、本発明の液状組成物の粘度を低くしたい場合は、液状組成物に含まれる上記溶媒１００質量部に対して０．０１〜１０質量部、好ましくは０．１〜８質量部、更に好ましくは０．５〜５質量部、より好ましくは１〜５質量部の極性溶媒を添加することができる。より具体的には、例えば、上記極性溶媒として、上記アルコール系溶媒（好ましくは、炭素数１〜１０のアルコール系溶媒、より好ましくは、炭素数１〜７のアルコール系溶媒）を用いることができる。尚、この場合、上記極性溶媒は、塗布後の乾燥によって除去されるため、乾燥後に得られるエラストマーフィルムの物性に影響を与えない。
【００２９】
また、上記溶媒の沸点についても特に限定はない。上記溶媒の１気圧での沸点は、通常−３０℃〜２００℃、好ましくは−５℃〜１５０℃、更に好ましくは０℃〜１４０℃、より好ましくは２０℃〜１２０℃である。上記沸点が−３０℃以上であると、揮発性が高すぎることにより、溶解に際し発泡を起こすことを抑制できるので好ましい。一方、上記沸点が２００℃以下であると、乾燥時に高温を必要としないので好ましい。更に、上記溶媒が混合溶媒の場合、少なくとも５０質量％以上の成分の沸点が１２０℃以下であることが好ましい。１２０℃を超える沸点を有する溶媒の含有量を上記範囲とすると、乾燥初期の乾燥速度が遅くなることにより、乾燥後のフィルム状エラストマー中に溶媒が残留して乾燥不充分になるという問題が生じることを抑制できるので好ましい。
【００３０】
（３）液状組成物
本発明の液状組成物は、上記溶媒中に上記極性基変性オレフィン系共重合体中の極性基を介して上記極性基変性オレフィン系共重合体を架橋する性質を有する金属イオン及び／又は金属化合物を含有する。ここで、「含有する」とは、溶解している場合又は分散している場合のいずれでもよい。また、本発明の液状組成物において、上記溶媒に対する上記極性基変性オレフィン系共重合体の割合については特に限定はなく、必要に応じて種々の範囲とすることができる。上記極性基変性オレフィン系共重合体の割合は、通常、上記溶媒１００質量部に対して０．１〜１０００質量部、好ましくは０．５〜５００質量部、更に好ましくは１〜３００質量部である。特に薄い（例えば、０．１〜１０μｍ）エラストマーフィルムを得る場合、上記極性基変性オレフィン系共重合体の割合は、上記溶媒１００質量部に対して０．１〜１０質量部、好ましくは０．５〜８質量部、更に好ましくは０．５〜５質量部である。
【００３１】
本発明の液状組成物中、上記極性基変性オレフィン系共重合体は、上記金属イオン及び／又は金属化合物により、極性基を介して架橋していると解される。本発明の液状組成物を塗布することにより形成されるエラストマーフィルムの各種性質を向上させることができるのは、かかる構成を備えることによるためと考えられる。ここで、上記極性基を介して架橋するとは、上記極性基と上記金属イオン及び／又は金属化合物を構成する金属との間で、電気的な相互作用により凝集することであり、このような架橋としては、例えば、金属イオンと上記極性基のイオンとの間で形成されるイオン架橋が挙げられるが、電気的な相互作用により凝集している限り、かかるイオン架橋には限定されない。かかる架橋は、電子線照射等により形成される架橋と異なり、加熱により相互作用が弱まる結果、高温になるにつれて弾性率が低下するという作用効果を奏する。尚、本見解は推定に基づくものであり、何ら本発明を限定する趣旨のものでないことを付言する。
【００３２】
上記架橋の有無は、上記極性基変性オレフィン系共重合体に対して、上記金属イオン及び／又は金属化合物を含有させる前後の粘度の変化により調べることができる。即ち、上記金属イオン及び／又は金属化合物を含有させる前の液状組成物の粘度より、上記金属イオン及び／又は金属化合物を含有させた後の液状組成物の粘度が大きければ、上記架橋が形成されていることが確認できる。具体的には、例えば、Ｂ型粘度計等の粘度測定装置を用いて粘度を測定した結果、上記金属イオン及び／又は金属化合物を含有させた後の液状組成物の粘度η（ｍＰａ・ｓ）と、上記金属イオン及び／又は金属化合物を含有させる前の液状組成物の粘度η０（ｍＰａ・ｓ）との粘度比（η／η０）を調べることにより、上記架橋が形成されていることが確認できる。本発明の液状組成物では、７０℃にてＢ型粘度計により測定した上記η及びη０から求めた上記粘度比は通常１より大きく、好ましくは１より大きく１０００以下、更に好ましくは１より大きく５００以下、更に好ましくは１より大きく１００以下である。また、上記のように、アルコール系溶媒等の極性溶媒を加えて、粘度を調節した場合の上記粘度比は、好ましくは１より大きく１０以下、より好ましくは１より大きく８以下、特に好ましくは１より大きく５以下である。勿論、本記載は本発明の液状組成物の製造方法を限定する趣旨でないことを述べておく。
【００３３】
本発明の液状組成物の製造方法は、上記極性基変性オレフィン系共重合体、並びに上記金属イオン及び／又は金属化合物を上記溶媒中に含有させることができる限り特に限定はない。通常は、上記極性基含有オレフィン系共重合体、及び上記金属化合物を上記溶媒に溶解又は分散させて混合することにより調製する。上記金属化合物としては、既に詳述したように、金属元素を含有する無機化合物でもよく、有機化合物でもよい。また、無機金属化合物の場合、上記極性基含有オレフィン系共重合体に対する分散性を高めるために、シランカップリング剤や高級脂肪酸等で表面処理されたものであってもよい。これらの金属化合物は、１種単独でもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
上記金属化合物の使用割合は特に限定はなく、必要に応じて種々の範囲とすることができる。通常は、上記極性基変性オレフィン系共重合体１００質量部に対し０．１〜２０質量部、好ましくは０．２〜１５質量部、更に好ましくは０．５〜５質量部である。上記金属化合物の使用割合を０．１質量部以上とすると、得られるエラストマーフィルムの架橋密度が高く、機械的強度及び耐熱性が高いエラストマーフィルムとすることができるので好ましい。一方、上記金属化合物の使用割合を２０質量部以下とすると、得られるエラストマーフィルムの架橋密度を適切な範囲に調整することができ、その結果、架橋密度が高過ぎることにより、硬度が高すぎて脆いフィルムとなることを抑制することができるので好ましい。
【００３５】
更に、上記極性基含有オレフィン系共重合体に対する上記金属化合物の混和性、及び得られるエラストマーフィルムの耐熱性を向上させるために、上記金属化合物以外に、活性剤としてカルボン酸の金属塩を添加することができる。該カルボン酸の金属塩としては、１価のカルボン酸の金属塩を用いることが好ましい。また、上記カルボン酸は、炭素数３〜２３のものであることが更に好ましい。かかるカルボン酸の具体例としては、プロピオン酸、アクリル酸、酪酸、メタクリル酸、吉草酸、ヘキサン酸、オクタン酸、２ーエチルヘキサン酸、デカン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘン酸、ナフテン酸、安息香酸等が挙げられる。また、活性剤として用いられる金属塩における金属としては、既に例示した金属から選択して用いることができるが、上記金属化合物を構成する金属と同種の金属を用いることが好ましい。また、上記活性剤として用いられる金属塩の使用割合は、上記極性基含有オレフィン系共重合体１００質量部に対し、通常０．３〜２０質量部、好ましくは１〜１５質量部である。この割合が０．３質量部以上であると、効果が十分に発揮され、また、２０質量部以下とすると、得られるエラストマーフィルムの機械的強度の低下を抑制できるので好ましい。
【００３６】
尚、上記金属化合物や上記活性剤の上記溶媒に対する溶解性が低い場合には、上記金属化合物や上記活性剤を溶媒中に懸濁状態で分散させた分散液を調製してもよく、また、上記金属化合物や上記活性剤を溶解するために他の溶媒や添加剤を加えてもよい。
【００３７】
上記各成分を混合する方法としては、例えば、上記各成分をそれぞれ上記溶媒中に添加・混合する方法、及び上記各成分をそれぞれ上記溶媒中に溶解又は分散させた溶液又は分散液を調製し、これらを混合する方法等が挙げられる。上記溶媒中に上記極性基含有オレフィン系共重合体及び金属化合物を溶解又は分散させる場合、上記極性基含有オレフィン系共重合体及び金属化合物の添加順序には特に限定はない。いずれかを先に添加してよく、あるいは、両者を同時に添加してもよいが、上記極性基含有オレフィン系共重合体を先に添加し、次いで上記金属化合物を添加する方が好ましい。即ち、上記極性基含有オレフィン系共重合体を先に添加し、十分混合、分散した状態で上記金属化合物を添加すれば、上記金属化合物も適切に混合、分散させることができ、得られるエラストマー層の透明性を高めることができるので好ましい。また、上記各成分の混合は、一般的に用いられる溶液撹拌装置によって行うことができる。更に、混合条件については特に限定はなく、例えば、混合する際の温度は室温でも高温下でもよい。具体的には、２０℃以上であることが好ましく、より好ましくは３０℃以上である。また、金属イオンや金属化合物による架橋を促進するために、適宜の触媒を加えてもよい。
【００３８】
本発明の液状組成物をワニス用に用いる場合は、スプレー、ハケ、ロール、スピンコート、ディッピング等で本発明の液状組成物を塗布し、次いで溶媒を除去することによりエラストマーフィルムを形成することができる。また、本発明の液状組成物をキャスト用に用いて均一の厚みのフィルムを製造する方法としては、該液状組成物を一定幅のダイスより金属ドラム、スチームベルト、ポリエステルフィルム、ポリテトラフルオロエチレンベルト等の上に押し出し、溶媒を除去する方法等が挙げられる。また、スプレー、ハケ、ロール、スピンコート、ディッピング等で溶液を塗布し、溶媒を除去することにより、均一厚みのフィルムを製造する方法等も挙げられる。勿論、本発明の液状組成物の塗布は１回でもよく、２回以上繰り返して塗布してもよい。２回以上塗布する場合、塗布する本発明の液状組成物の濃度や架橋度等を変えることにより、厚みや弾性率等の機械的特性が異なる多層フィルムを得ることができるので好ましい。
【００３９】
このようにして得られるエラストマーフィルムの厚みは、通常１〜２０００μｍ、好ましくは１〜１０００μｍ、更に好ましくは１〜５００μｍである。尚、上記溶媒の除去方法には特に限定はなく、例えば、加熱、減圧、水蒸気蒸留等の周知の方法により除去することができる。
【００４０】
本発明の液状組成物は、塗布することにより、容易にエラストマーフィルムを形成することができる。よって、本発明の液状組成物は、エラストマーフィルム形成用に好適に使用することができる。本発明の液状組成物を塗布する場合、被塗布材の種類、材質についても特に限定はなく、必要に応じて種々の種類、材質の被塗布材を用いることができる。上記被塗布材としては、例えば、樹脂等の重合体又は重合体フィルム（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリビニルアルコール等）、スチールベルト、並びにセラミック及びガラス等の無機材料等が挙げられる。
【００４１】
本発明の液状組成物を塗布することにより形成されるエラストマーフィルムは、上記極性基変性オレフィン系共重合体と、金属イオン及び／又は金属化合物とで構成されるエラストマー組成物からなるエラストマー層を有することにより、優れた透明性を有する。具体的には、２５℃、肉厚０．５ｍｍにおける全光線透過率が９０％以上、好ましくは９１％以上、更に好ましくは９２％以上のエラストマーフィルムとすることができる。また、本発明の液状組成物を塗布することにより形成されるエラストマーフィルムは、広い温度範囲で優れた透明性を有する。具体的には、本発明のエラストマーフィルムは、−１００〜９０℃、好ましくは−５０〜９０℃、更に好ましくは−４０〜９０℃で透明（肉厚０．５ｍｍにおける全光線透過率が９０％以上、好ましくは９１％以上、更に好ましくは９２％以上）を維持することができる。尚、上記全光線透過率は、実施例記載の方法により測定した値を示す。
【００４２】
また、本発明の液状組成物を他のフィルム及び／又は硬質透明板の表面に塗布することにより、上記極性基変性オレフィン系共重合体と、金属イオン及び／又は金属化合物とで構成されるエラストマー組成物からなるエラストマー層、並びに他のフィルム層及び／又は硬質透明板層を有するエラストマーフィルム積層体を形成することができる。上記他のフィルム層及び／又は硬質透明板層は、上記エラストマー層の一方の表面にのみ設けてもよく、あるいは、上記エラストマー層の両方の表面に設けてもよい。また、上記他のフィルム層及び／又は硬質透明板層の透明性は、好ましくは、実施例記載の方法により測定した２５℃における全光線透過率が８０％以上、より好ましくは８５％以上、更に好ましくは９０％以上、特に好ましくは９１％以上である。更に、上記他のフィルム層及び／又は硬質透明板層の厚さについては特に限定はない。上記他のフィルム層の厚さは通常は２００μｍ以下、好ましくは１５０μｍ以下、更に好ましくは１００μｍ以下、特に好ましくは２０〜１００μｍである。また、上記硬質透明板層の厚さは通常は１０００μｍ以下、好ましくは７００μｍ以下、更に好ましくは５００μｍ以下、特に好ましくは１００〜５００μｍである。
【００４３】
上記他のフィルム層の材質・形状・構造については特に限定はない。上記他のフィルム層としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリビニルアルコール、トリアセチルセルロース等が挙げられる。また、上記他のフィルム層は１層のみでもよく、２層以上でもよい。更に、２層以上の場合、各上記他のフィルム層は同一の材質のフィルム層でもよく、異なる材質のフィルム層でもよい。
【００４４】
上記透明樹脂層を構成する透明樹脂の材質・形状・構造についても特に限定はない。本発明の液状組成物を塗布することにより形成されるエラストマーフィルムは、電子・電気機器等のディスプレイパネルに好適に使用でき、また、特に携帯電話等用ディスプレイパネルでは、尻ポケットに該装置を入れて座る等により、ディスプレイパネルへ負荷がかかるおそれもあることから、上記透明樹脂は、かかる負荷に耐え得る可とう性を有することが好ましい。また、上記透明樹脂の形状は、シート状でもよく、フィルム状でもよい。更に、上記透明樹脂は単層構造でもよく、同一の材質又は異なる材質の透明樹脂を積層した２層以上の多層構造でもよい。上記透明樹脂層を上記エラストマー層の両方の表面に設ける場合、両面とも同じ材質の透明樹脂を用いてもよく、一方の表面と他方の表面にそれぞれ異なる材質の透明樹脂を用いてもよい。
【００４５】
上記透明樹脂として具体的には、例えば、ポリカーボネート系樹脂、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系樹脂、１，２−ポリブタジエン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、環状オレフィン共重合体、変性ノルボルネン系樹脂、ノルボルネン系樹脂、脂環式アクリル樹脂、ポリシクロヘキシルエチレン等の非晶性ポリオレフィン、非晶性フッ素樹脂、ポリスチレン系樹脂、透明ＡＢＳ樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、非晶性コポリエステル、ポリアリレート、ポリメチルペンテン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、セルロースアセテート、アリルジグリコールカーボネート樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ、通常、３質量％以上の酢酸ビニル単位を含有する。）、ポリエチレン及びポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ビニルエステル系樹脂（ＥＶＡを除く。）、非晶性ポリアミド系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂並びにケイ素系樹脂等が挙げられる。これらのうち、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリル系樹脂等の樹脂が好ましい。
【００４６】
尚、本発明の液状組成物を塗布することにより形成されるエラストマーフィルムは、必要に応じて各種添加剤、例えば滑剤、老化防止剤、熱安定剤、耐候剤、金属不活性剤、紫外線吸収剤、光安定剤、銅害防止剤等の安定剤、防菌・防かび剤、分散剤、可塑剤、結晶核剤、難燃剤、粘着付与剤、発泡助剤、酸化チタン、カーボンブラック等の着色剤、フェライト等の金属粉末、ガラス繊維、金属繊維等の無機繊維、炭素繊維、アラミド繊維等の有機繊維、複合繊維、チタン酸カリウムウィスカー等の無機ウィスカー、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ガラスフレーク、アスベスト、マイカ、炭酸カルシウム、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、ハイドロタルサイト、カオリン、けい藻土、グラファイト、軽石、エボ粉、コットンフロック、コルク粉、硫酸バリウム、フッ素樹脂、ポリマービーズ等の充填剤又はこれらの混合物、ポリオレフィンワックス、セルロースパウダー、ゴム粉、木粉等の充填剤、低分子量ポリマー等の１種又は２種以上を含んでいてもよい。これらは通常、本発明の液状組成物に添加される。
【実施例】
【００４７】
以下、本発明について、実施例を挙げて具体的に説明する。尚、本発明は、これらの実施例に何ら制約されるものではない。また、実施例中の「％」及び「部」は、特に断らない限り質量基準である。
【００４８】
（１）液状組成物の調製
上記極性基変性オレフィン系共重合体、上記溶媒、及び上記金属化合物として、以下の極性基変性オレフィン系共重合体、有機溶媒、及び金属化合物を用いた。
〔１〕極性基変性オレフィン系共重合体
「Ａ−１」：エチレンに由来する構造単位を７５．１モル％、プロピレンに由来する構造単位を２２．８モル％、５−エチリデン−２−ノルボルネンに由来する構造単位を１．８モル％、及び８−メチル−８−カルボキシテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンに由来する構造単位を０．３モル％含み、重量平均分子量（Ｍｗ）が１６．０×１０４である共重合体
「Ａ−２」：エチレン・プロピレンゴム（ＪＳＲ社製、商品名「ＥＰ１３３」）
〔２〕溶媒
「Ｂ−１」：トルエン（和光純薬工業社製）
「Ｂ−２」：１−ブタノール（和光純薬工業社製）
〔３〕金属化合物
「Ｃ−１」：テトラｎ−ブトキシジルコニウム（和光純薬工業社製）
「Ｃ−２」：テトラｎ−ブトキシチタニウム（和光純薬工業社製）
【００４９】
１００リットルの窒素置換した反応器を用いて、充填率が７０％となるように、共重合体（Ａ−１）１００部をトルエン（Ｂ−１）１０００部に加えて、８０℃にて溶解させた。その後、テトラｎ−ブトキシジルコニウム（Ｃ−１）を３部加え、８０℃にて１２０分間撹拌することにより、液状組成物（ｉ）を調製した。また、上記と同様の手順で共重合体、溶媒、及び金属化合物を、表１に記載の割合で混合することにより、液状組成物（ｉｉ）〜（ｖｉｉ）を調製した。
【００５０】
【表１】
2005247990.tif 000003
【００５１】
（２）エラストマーフィルムの作製
上記液状組成物（ｉ）〜（ｖｉｉ）を、厚さ１８８μｍのポリエステルフィルム（帝人デュポンフィルム社製、商品名「帝人テトロンフィルムＨＳＬ」）上に塗布し、室温にて１２時間乾燥した後、８０℃で４時間真空下で加熱乾燥することにより、実施例１〜５及び比較例１〜２の各エラストマーフィルムを得た。実施例１〜５及び比較例１〜２で使用した液状組成物の種類を表２に示す。このとき、上記液状組成物（ｉ）〜（ｖｉｉ）の濃度に応じて、得られるエラストマーフィルムの厚みが３００μｍになるよう塗布厚みを調整した。以下に記載の耐衝撃性、強度、粘弾性、柔軟性、及び絶縁性の評価では、得られた実施例１〜５及び比較例１〜２の各エラストマーフィルムを、ポリエステルフィルムから剥離して用いた。一方、以下に記載の耐傷付き性及び粘着性の評価では、得られた実施例１〜５及び比較例１〜２の各エラストマーフィルムを、ポリエステルフィルムから剥離しないで用いた。尚、密着性及び塗布性の評価では、後述の密着性及び塗布性の項に記載した方法で、実施例１〜５及び比較例１〜２の各エラストマーフィルムを得て、評価を行った。また、透明性の評価では、エラストマーフィルムの厚みが５００μｍとなるようにした他は、上記と同様の方法により実施例１〜５及び比較例１〜２のエラストマーフィルムを得て、評価を行った。
【００５２】
比較例３のフィルムとして、液状組成物（ｉ）から作製したエラストマーフィルム（厚み３００μｍ）を用いた。
また、比較例４のフィルムとして、厚さ０．３ｍｍの軟質塩化ビニルシート（積水化学工業社製、商品名「エスロンＤＣシート」）を用いた。
【００５３】
（３）評価
上記実施例１〜５及び比較例１〜４のフィルムを用い、下記に記載の方法により、密着性、塗布性、耐衝撃性、耐傷付き性、強度、粘着性、粘弾性、柔軟性、透明性、及び絶縁性を評価した。その結果を表２に示す。
〔１〕密着性
実施例１〜５及び比較例１〜２として、溝の幅１ｍｍ、溝の深さ０．５ｍｍ、溝の間隔５ｍｍの格子状の溝があるガラス基盤（１０ｃｍ×１０ｃｍ×２ｍｍ）の上に、上記液状組成物（ｉ）〜（ｖｉｉ）を塗布した後、１２時間乾燥して溶媒を除去してエラストマーフィルムとガラス基盤との積層体を得た。実施例１〜５及び比較例１〜２で使用した液状組成物の種類を表２に示す。また、比較例３及び４として、上記液状組成物を塗布する代わりに、ラミネーター（大成ラミネーター社製「ＶＡ-７００」、ロール圧１ｋｇｆ／ｃｍ２、ロール温度８０℃）を用いて、上記のフィルムを上記溝つきガラス基盤に張り合わせて、フィルムとガラス基盤との積層体を得た。そして、各積層体を目視で観察し、以下の基準で密着性を判断した。
○：エラストマーフィルムとガラス基盤との間に気泡などの空隙が観察されず、密着性に優れる。
×：エラストマーフィルムとガラス基盤との間に気泡が観察され、密着性に劣る。
【００５４】
〔２〕塗布性
実施例１〜５及び比較例１〜２として、上記液状組成物（ｉ）〜（ｖｉｉ）を、ガラス板（コーニング社製、商品名「コーニング１７３７」）、アクリル板（日東樹脂工業社製、商品名「クラレックス」）、ポリカーボネート板（帝人化成社製、商品名「パンライト」）、シリコンウェハ（信越化学社製）、ポリエステルフィルム（東レ社製、「ルミラー」）、ポリイミドフィルム（東レ・デュポン社製、商品名「カプトン」）、トリアセチルセルロースフィルム（コニカミノルタ社製、商品名「コニカミノルタＴＡＣフィルム」）、ポリビニルアルコールフィルム（クラレ社製、商品名「ポバールフィルム」）に塗布して乾燥し、厚み３００μｍのエラストマーフィルムを得た。実施例１〜５及び比較例１〜２で使用した液状組成物の種類を表２に示す。そして、塗布面を目視で観察して、以下の基準により塗布性を判断した。
○：全ての基材に対してエラストマーフィルムの塗布が均一で穴や厚みムラが観察されず、塗布性に優れる。
×：基材の１種以上に対してエラストマーフィルムの塗布が均一では無く穴や厚みムラが観察され、塗布性に劣る。
【００５５】
〔３〕耐衝撃性
図１に示すように、実施例１〜５及び比較例１〜４の各フィルム１１を、厚さ０．７ｍｍの溶融成形アルミノケイ酸ガラス板である基層２（コーニング社製、商品名「コーニング１７３７」）と、厚さ０．５ｍｍのアクリル板３（日東樹脂工業社製、商品名「クラレックス」）との間に挟んで、積層体１を得た。そして、大理石等からなる基台６２の上に、厚さ２ｍｍの鉄板６１（ＳＵＳ３０４製）を載せ、この上に、積層体１をアクリル板３が上になるように載せた。次いで、鉄球７（直径５ｃｍ、質量５５０ｇ）を所定高さから積層体１上に自由落下させて衝突させた。その後、積層体１にヒビや割れ等の破損が起きていないかを目視で確認した。そして、積層体１が破損した時の高さを落球高度（ｃｍ）として求め、この落球高度から以下の基準で耐衝撃性を判断した。
○：落球高度が５０ｃｍより大きく耐衝撃性に優れる。
×：落球高度が５０ｃｍ以下で耐衝撃性に劣る。
【００５６】
〔４〕耐傷付き性
テーバースクラッチテスター（東洋精機製作所社製）を用い、５０ｇずつ荷重を変えながら、エラストマーフィルムの引っ掻き試験を実施した。試験後の試料表面の傷の有無を目視で判定し、傷が付く最低の荷重を傷付き荷重（ｇ）とし、以下の基準で耐傷付き性を判定した。
○：傷付き荷重が２００ｇを超え、耐傷付き性に優れる。
×：傷付き荷重が２００ｇ未満で、耐傷付き性に劣る。
【００５７】
〔５〕強度
ＪＩＳ  Ｋ−７１２７に準拠し、引張試験機（島津製作所社製、商品名「オートグラフＡＧ２０００」）を用いて、引張速度５００ｍｍ／分の条件でエラストマーフィルムの引張強度（ＭＰａ）及び引張破断伸び（％）を測定した。
【００５８】
〔６〕粘着性
エラストマーフィルムが塗布されたポリエステルフィルムを、幅２５ｍｍ、長さ３００ｍｍの大きさに切断した後、ラミネーター（大成ラミネーター社製「ＶＡ-７００」、ロール圧１ｋｇｆ／ｃｍ２、ロール温度８０℃）を用いて、ガラス板（コーニング社製、商品名「コーニング１７３７」にエラストマーフィルム側がガラス板側になるよう張り合わせて粘着試験用テストピースを作製した。引張試験機（島津製作所社製、商品名「オートグラフＡＧ２０００」）を用いて、剥離速度３００ｍｍ／分、幅２５ｍｍの条件で該粘着試験用テストピースの１８０°剥離試験を行って剥離強度を測定し、以下の基準で粘着性を評価した。
○：剥離強度が０．１Ｎ／２５ｍｍ以上で粘着性に優れる。
×：剥離強度が０．１Ｎ／２５ｍｍより小さく粘着性に劣る。
【００５９】
〔７〕粘弾性
粘弾性測定装置（レオロジー社製、商品名「ＭＲ−５００」）を用いて、エラストマーフィルムの温度３０℃、周波数１Ｈｚの条件での剪断貯蔵弾性率（Ｇ’３０）及び温度７０℃、周波数１Ｈｚの条件での剪断貯蔵弾性率（Ｇ’７０）を測定した。そして、測定温度３０℃及び７０℃におけるＧ’の変化量δＧ’（ｌｏｇ〔Ｇ’３０／Ｇ’７０〕）を計算し、以下の基準で粘弾性を評価した。
○：δＧ’が３．０より小さく、粘弾性に優れる。
×：δＧ’が３．０以上で、粘弾性に劣る。
【００６０】
〔８〕柔軟性
上記で測定した粘弾性測定から、以下の基準で柔軟性を評価した。
○：Ｇ’３０が１×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２より小さく、柔軟性に優れる。
×：Ｇ’３０が１×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２以上で、柔軟性に劣る。
【００６１】
〔９〕透明性
ヘイズメーター（ＢＹＫ−ガードナー社製、商品名「ｈａｚｅ−ｇａｒｄ  ｐｌｕｓ」を用いて、エラストマーフィルムの２５℃における全光線透過率（％）を測定し、以下の基準で透明性を評価した。
○：全光線透過率が９０％以上であり、透明性に優れる。
×：全光線透過率が９０％より小さく、透明性に劣る。
【００６２】
〔１０〕絶縁性
ＪＩＳ  Ｋ−６９１１に準拠して、エラストマーフィルムの体積抵抗率（Ω・ｃｍ）を測定し、以下の基準で絶縁性を評価した。
○：体積抵抗率が１×１０１２以上であり、絶縁性に優れる。
×：体積抵抗率が１×１０１２より小さく、絶縁性に劣る。
【００６３】
【表２】
2005247990.tif 000004
【００６４】
（３）結果
表２より、本発明の液状組成物を用いた実施例１〜５のエラストマーフィルムは、密着性、耐衝撃性、耐傷付き性、強度、粘着性、粘弾性、柔軟性、透明性、及び絶縁性の全てに優れていることが分かる。
一方、表２より、上記金属化合物を含有しない液状組成物（ｖｉ）を用いた比較例１のフィルムは、本発明の液状組成物を用いた実施例１〜５のエラストマーフィルムと比べて、耐衝撃性、耐傷付き性、引張強度に劣ることが分かる。また、上記極性基変性オレフィン系共重合体を含有しない液状組成物（ｖｉｉ）を用いた比較例２のフィルムは、本発明の液状組成物を用いた実施例１〜５のエラストマーフィルムと比べて、耐衝撃性、塗布性、耐傷付き性、引張強度、粘着性に劣ることが分かる。更に、本発明の液状組成物（ｉ）を、予めフィルムに成形してから評価した比較例３のフィルムは、本発明の液状組成物を塗布して成形した実施例１〜５のエラストマーフィルムと比べて、密着性に劣ることが分かる。また、従来の塩化ビニルフィルムを用いた比較例４のフィルムは、実施例１〜５のエラストマーフィルムと比べて、密着性、耐衝撃性、耐傷付き性、粘着性、及び絶縁性に劣ることが分かる。
【００６５】
尚、本発明においては、上記実施例に限らず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の液状組成物により形成されたエラストマーフィルムは、従来のフィルムに比べて、透明性、耐衝撃性、耐熱性及び着色性に優れている。そのため、透明性、耐衝撃性、耐熱性及び着色性が要求される分野、例えば、情報機器用ロール、クリーニングブレード、電子部品用フィルム、シール材、写真等の画像保護膜、建材用化粧フィルム、医療用機器部品、電線、日用雑貨品、スポーツ用品等の一般加工品にも幅広く利用することができる。また、本発明の液状組成物により形成されたエラストマーフィルムは、上記特性を生かして、携帯電話、携帯情報端末、デスクトップ型コンピュータ用、ノート型コンピュータ用、又は車載用コンピュータ用ディスプレイ、タッチパネル、テレビジョン、及び時計等のディスプレイパネル等に好適に使用することができる。本発明の液状組成物は、上記エラストマーフィルム形成用、より具体的には上記ディスプレイパネル形成用に好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本実施例の耐衝撃性試験を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００６８】
１；積層体、１１；フィルム、２；基層、３；アクリル板、６１；鉄板、６２；基台、７；鉄球。
【図１】
2005247990.tif 000006