Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  複数個の発光ダイオードを有する発光装置において、ＬＥＤの放熱効果を高め、光量の安定化を図る。【解決手段】  複数個の発光ダイオードが実装された所定の２次元形状を有する平面発光装置において、前記平面発光装置の中心部に、前記ＬＥＤへの共通電源供給端子を配置し、前記複数個のＬＥＤを前記中心部に対して放射状に配置し、かつ各々のＬＥＤに対して、放射状に放熱材を配置する構成をとる。【選択図】  図１
2005159208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の発光ダイオード(以下、ＬＥＤと称する)が実装された所定の２次元形状を有する平面発光装置において、
前記平面発光装置の中心部に前記複数個のＬＥＤを前記中心部を囲むように配置し、前記複数個のＬＥＤに囲まれた内部中心に、前記複数個のＬＥＤにおける共通電源供給端子を配置し、
前記共通電源供給端子と各々のＬＥＤを結ぶ延長線に沿って、前記ＬＥＤから放射上に広がる形状を有する放熱材を配置する構成を有することを特徴とする平面発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＥＤを用いた発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的にＬＥＤの発光量はＬＥＤに流れる電流により決定されるためが、ＬＥＤの端子間電圧は温度に対してかなり敏感であるため、光量の安定性が必要な画像読取装置等の光源として使用する場合には、代表的な例として、
１）定電流回路による駆動(例えば、特許文献１)。
２）冷却素子による周囲温度制御を行い、熱的な安定を図る(例えば、特許文献２，３)。
３）装置全体を放熱素子で多ことにより放熱効果を計る(特許文献４)。
に示す技術が用いられてきた。
【特許文献１】特許第3350404号
【特許文献２】特許第02684826号
【特許文献３】特開平01-166578号
【特許文献４】特許第03316252号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、高輝度ＬＥＤの登場により、少電流で高い光量が得られる反面、微小な電流変動によって光量が大きくばらつくという課題が生じている。ＬＥＤの高輝度化は今後よりいっそう進むことが予想されており、そのときにＬＥＤに流れる電流を安定化させるためには、ＬＥＤ自身の温度のフレをこれまで以上に低減する必要がある。放熱効果を高めるためにはＬＥＤ同士の距離を離すことも考えられるが、前記構成をとった場合、導光体等の光学系が複雑かつ大きくなる。また、冷却素子の追加はコストアップにつながり、また装置全体の温度安定を図るための素子配置が難しい。
【０００４】
よって、本発明の構成は、ＬＥＤパッケージサイズを大きくすることなく、かつＬＥＤ同士の相対距離をそれほどとることなく、ＬＥＤ自身の放熱効果を高める構成を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
複数個の発光ダイオード(以下、ＬＥＤと称する)が実装された所定の２次元形状を有する平面発光装置において、前記平面発光装置の中心部に前記複数個のＬＥＤを前記中心部を囲むように配置し、前記複数個のＬＥＤに囲まれた内部中心に、前記複数個のＬＥＤにおける共通電源供給端子を配置し、前記共通電源供給端子と各々のＬＥＤを結ぶ延長線に沿って、前記ＬＥＤから放射上に広がる形状を有する放熱材を配置する構成を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ＬＥＤパッケージサイズを大きくすることなく、かつＬＥＤ同士の相対距離をそれほどとることなく、ＬＥＤ自身の放熱効果を高める構成を有する発光装置の提供が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図３に複数のＬＥＤを用いた発光装置の回路図を示す。
【０００８】
Ｖ＿ＣＯＭ１０１はＬＥＤ１０２〜１０５の共通電源端子であり、該端子から各々のＬＥＤ１０２〜１０５に、電流が分配供給される回路構成となっている。各ＬＥＤには電流制限用抵抗１０６〜１０９が接続されている。
【０００９】
図１に本発明を実施した発光装置の断面図を示す。該図は、図２に示す回路を実際に発光装置として、基板上に配置した図である。
【００１０】
該発光装置の中心部に、すべてのＬＥＤ１０２〜１０５の共通電極Ｖ＿ＣＯＭ１０２を配置し、該電極に対して放射状に各ＬＥＤを配置する。そして、配置されたＬＥＤを頂点として、放射上に放熱板を配置する。
【００１１】
このときの電流の流れを説明する。点灯時に、Ｖ＿ＣＯＭ１０１から＋側の電圧が供給されると、図中ＬＥＤ１０２〜１０５に順方向の電流が流れ、ＬＥＤは自身に流れる電流量に比例した光量にて発光する。また、このとき、ＬＥＤ自身の発熱と、電流経路に沿って伝播する輻射熱が生じる。
【００１２】
図２は、図１におけるＬＥＤ１の周辺図を拡大したものである。
【００１３】
該発光装置において、本発明の記載内容に基づいて放熱板の配置を行った場合、ＬＥＤ１  １０１の発光熱及び電流経路における輻射熱は、放熱板１０６上の矢印群Ａ（図２）に示すように、該発光装置の中心部に集中することなく、装置の外部に向かって放射状に拡散されることになる。
【００１４】
このような放熱形態が、図１記載のすべてのＬＥＤ実装部において行われる。
【００１５】
よって、図１に示すような平面発光装置において、放熱板を放射状にすることにより、発光時間内における放熱の均一性が維持でき、結果として、ＬＥＤの周囲温度が安定性し、それに伴って、ＬＥＤの光量変動を大幅に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明を実施した発光装置の断面図。
【図２】図１記載の発光装置の拡大詳細図。
【図３】発光装置の回路図。
【図１】
2005159208.tif 000003
【図２】
2005159208.tif 000004
【図３】
2005159208.tif 000005
(57)【要約】【課題】本願発明は、人工地盤上あるいは屋上に設けた歩道、駐車場を緑化する手段を提供することにある。【解決手段】ブロック部形成部と透水部もしくは緑化部形成部に区画されたブロック舗装用枠体と、平面上に凸出する荷重受台を有する土壌保有盤体とからなり、土壌保有部を敷き設した上部にブロック舗装用枠体を敷き設するとき荷重受台とブロック形成部が一致するよう分布させ、土壌保有盤体に土壌を充填し、ブロック形成部にブロックを充填もしくは形成したことを特徴とする人工地盤用緑化駐車場および歩道である。【選択図】図1
2005146770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック部形成部と透水部もしくは緑化部形成部に区画されたブロック舗装用枠体と、平面上に凸出する荷重受台を有する土壌保有盤体とからなり、土壌保有部を敷き設した上部にブロック舗装用枠体を敷き設するとき荷重受台とブロック形成部が一致するよう分布させ、土壌保有盤体に土壌を充填し、ブロック形成部にブロックを充填もしくは形成したことを特徴とする緑化駐車場および歩道。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緑化と透水を兼ねた歩道および駐車場を構成するための技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
特開H01-102103、2000-129607、2000-204507、2001-51にブロック部と、透水部あるいは緑化部を有するブロック舗装用枠体を敷き設し、敷き設後ブロックを嵌めこみあるいは形成する透水性と緑化を兼ねたブロック舗装が知られている。
特開H11-37114には平坦な基盤上に複数の突起を有する構造体を連設し、土壌を充填して屋上庭園に供する方法が開示されている。
屋上の駐車場あるいは人工地盤上に設けた歩道を緑化する手段については開示がない。
【特許文献１】特開H01-102103
【特許文献２】特開2000-129607
【特許文献３】特開2000-204507
【特許文献４】特開2001-51
【特許文献５】特開H11-37114
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本願発明は、歩道、駐車場を緑化する手段、特に人工地盤上あるいは屋上に設けた歩道、駐車場を緑化する手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、ブロック部形成部と透水部もしくは緑化部形成部に区画されたブロック舗装用枠体と、平面上に凸出する荷重受台を有する土壌保有盤体とからなり、土壌保有部を敷き設した上部にブロック舗装用枠体を敷き設するとき荷重受台とブロック形成部が一致するよう分布させ、土壌保有盤体に土壌を充填し、ブロック形成部にブロックを充填もしくは形成したことを特徴とする人工地盤用緑化駐車場および歩道である。
【発明の効果】
【０００５】
荷重受け台を有する土壌保有盤体上に、荷重のかかるブロック形成部を一致させるように敷き設するため以下の効果がある。
（１）ブロック上にかかる車・人の荷重を受けることができる。
（２）荷重受け台以外の土壌には、荷重がかからないため植物の生育を妨げない。
（３）荷重受け台が土壌の移動を妨げるため、屋上、人工地盤上に設けた緑地の土壌の保全ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下本第１の発明を、図を用いて、より詳細に説明する。
図１は、土壌保有盤体上にブロック舗装用枠体を敷き設した状態を示す断面図である。
図２は、本願発明に用いるブロック舗装用枠体の一例とそれを連結した状態を示す図である。
図３は、土壌保有盤体の一例とそれを連結した状態を示す図である。
【０００７】
図１に示すように、本人工地盤用緑化駐車場および歩道は、後述する土壌保有盤を連設し、その上部にブロック舗装用枠体を連接しながら配置したものである。その際、土壌保有盤の荷重受け部である凸部の配列がブロック舗装用枠体のブロック部の配列と対応するようにされている。
【０００８】
図２ａに示すように、ブロック舗装用枠体は、枠体内に複数のブロック形成部と透水部形成部を有し、ブロック形成部は浅い容器状を呈している。ブロック形成部は枠体敷き設後その内部にモルタル、コンクリートあるいはバインダーを含有する粒状物（ガラス粒子など）を充填し固化させブロックを形成する。あるいは所定の形状に成形された石板、レンガ、木盤などを嵌め込みブロック部とする。透水部形成部は砂利もしくは植生を育成するための土壌を充填し緑化あるいは雨水の浸透用とする場所である。
図２ｂは、上記ブロック舗装用枠体を連接し、ブロックを形成した状態を示している。ハッチングを施した部分がブロック部を示し、施してない部分が緑化と透水を兼ねる透水部である。
ブロック部と透水部の形状および配列は適宜必要とされる強度を含む機能に応じて変更可能である。
【０００９】
図３ａに示すように、土壌保有盤は平板上に上からの荷重を支えるための凸部を有し、この凸部が位置関係が図２に示したブロック舗装用枠体のブロック形成部と同じ位置関係になるように配置されている。
図に示した土壌保有盤は互に連接可能となるように両側に継ぎ手が設けられている。また底部に水を排出するための溝部が設けられている。
凸部は上部にかかる荷重を支えると同時に土壌の移動を防止する。
凸部は必要に応じてその内部にコンクリートなどを充填しその耐圧強度を高めることもできる。側面にテーパを設け、筒部の形状を戴円錐形にし、内部を空洞とすることで土壌保有盤を上下に積み重ねて貯蔵運搬時の嵩を小さくすることも可能である。
【００１０】
ブロック舗装用枠体、土壌保有盤の材質は、ステンレススチールなどの金属、射出成形可能なポリプロピレン、ポリエチレン等のプラスチック製がその要求される強度に応じて使い分けることも可能である。
【００１１】
本人工地盤用緑化駐車場および歩道は、屋上あるいは人工地盤上にその使用目的に応じた防水工事を施す。屋上ならば遮水シートを敷き、雨水あるいは散水による水の漏洩が起こさないようにしたのち、土壌保持盤を連接しながら敷き設する。このとき連接後その最辺部に当たる部分に壁をめぐらせ土壌の保全を図る。緑化を目的とする場合は、育成する植物に応じた土壌および種を混ぜて土壌保有盤上に充填し、ブロック舗装用枠体を連接しながら土壌保全盤の凸部にブロック舗装用枠体のブロック部が対応するように配設する。
ブロック部に所定の石板あるいはセメント等を流し込んでブロック部を形成する。透水部には必要に応じて砂利を充填あるいは土壌および必要に応じて種子を混ぜて充填してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】は、土壌保有盤体上にブロック舗装用枠体を敷き設した状態を示す断面図である。
【図２】は、本願発明に用いるブロック舗装用枠体の一例とそれを連結した状態を示す図である。
【図３】は、土壌保有盤体の一例とそれを連結した状態を示す図である。本発明に用いる容器状部材の形状を示す概念図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  ブロック舗装用枠体
１１  ブロック形成部
１２  透水部形成部
２  土壌保有盤
２１  凸部
【図１】
2005146770.tif 000003
【図２】
2005146770.tif 000004
【図３】
2005146770.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】茅材に難燃性を付与することにより、建築基準法規制地域における新築の建築物等に茅葺屋根を使用することができるようにする。また、茅葺き屋根に耐腐食性を付与し、茅葺屋根の葺き替え期間を長くする。【解決手段】茅葺屋根用茅材に難燃剤を含浸させて難燃性を付与した茅葺屋根用茅材。又、難燃剤に燐酸系や硼酸系難燃剤を使用することにより耐腐食性を付与する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
茅葺屋根に使用される茅材に難燃剤を含浸させることにより、難燃性を付与した茅葺屋根用茅材。
【請求項２】
請求項１に使用する難燃剤の薬剤効果により、耐腐食性を向上させた茅葺屋根用茅材。
【請求項３】
難燃剤を含浸させることにより、茅材に難燃性を付与するとともに、耐腐食性を向上させる方法
【請求項４】
上記難燃剤が燐酸系、硼酸系等の難燃剤であることを特徴とする請求項３の方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、茅葺屋根に使用することができる難燃茅材並びにその難燃化及び耐腐食性向上技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  難燃剤はカーテン、紙類等、限られた材料に使用されてきたが、従来防火上の観点から使用が制限されていた茅材に使用することによって、茅葺き屋根の採用範囲を画期的に広げることができる。
【背景技術】
【０００３】  茅葺屋根は古くから日本の各地で採用されており、それ自体、日本の風景にはなくてはならぬものであることのほか、「冬暖かく、夏涼しい」、「環境に優しい」等の優れた性質を持つ、正に日本の風土にマッチした建築様式である。
しかしながら、茅材自身が燃えやすい性質をもっており、そのため、建築基準法の規制地域においては新築の建築物等には防火上の制限より茅材の使用は禁止されていることもあり、茅葺施工職人は激減し、このままでは日本から茅葺屋根が消滅する日も近いといわれている。
また、文化財等限られた建物に茅葺屋根は残存しているが、４〜５年もすると茅材はかなり腐食が進み、多くの場合１５年前後で葺き替えの必要が生じている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  前述のごとく、茅葺屋根は、断熱性に優れている、環境に優しい材料である等、性能上多くの利点をもっており、その保存が多くの人から要望されている。
本願は、このような優れた性質を有する茅葺屋根について、その優れた性質を維持しつつ、併せて難燃性を付与し、かつ、耐腐食性を向上させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  燐酸系、硼酸系等の難燃剤を茅材に含浸させて、茅材に難燃性を付与する。含浸の方法は、圧力を加えて含浸させる方法とする。
また、硼酸の薬剤効果によって茅材の耐腐食性を高める。
【発明の効果】
【０００６】  従来、建築基準法の規制地域（具体的には、防火地域、準防火地域、法２２条地域）においては、新築の建築物等への茅葺屋根は防火上認められていなかったが、この難燃茅材を使用することにより、これらの地域における新築の建築物等においても茅葺き屋根の使用が認められるようになる。
また、硼酸系難燃剤の使用により、茅材の耐腐食性が向上し、茅葺屋根の葺き替え期間を現在より長くすることができ、費用節減とともに環境負荷の軽減に役立つ。
さらに、施工方法は従来と全く変わらないため、従来の施工技術がそのまま適用できるという効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明は、天然素材たる茅材に難燃剤を含浸させて実現する。難燃剤としては、燐酸系、硼酸系等の難燃剤が最も有効である。含浸の方法は、薬剤への「どぶ漬け」ではなかなか所定の含浸量が得られないため、圧力を加えて含浸させる方法が、効果的である。
難燃剤の含浸量は、重量比率で５％以上は必要である。
上記により、建築基準法に定める屋根葺き材の評価試験「飛び火試験」に合格する難燃性を付与することができる。詳細な実験結果については、品質性能試験報告書の通りである。
また、硼酸系難燃剤を使用することにより、硼酸の薬剤効果によって茅材の耐腐食性を高めることができる。
なお、この発明による難燃性を付与した茅材は、その見かけ、強度等の点で含浸させる前とほとんど変化は無いため、施工面では従来の茅葺き屋根の施工と何ら変わることなく施工することができる。
(57)【要約】【課題】  必要時の装着が簡単で、特にあおり風に対し効力をもち、地面固定場所の制約を少なくし、装着したまま道路に平行車庫入れができる片流れ式カーポートの補助柱を提供する。【解決手段】  左右のアーム部の先端に、カーポート屋根先端に引っ掛けローリングするハンド部を設け、その左右のアーム部の下端部を支点とし、アーム部が扇状に開閉するように軸支された要部を設け、その要部の中心に、支柱の中に高さ調節のための支柱を内蔵した伸縮支柱を通し、伸縮支柱を上下すれば、左右のアー厶部が同時に連動開閉するようアーム支え部を伸縮支柱先端部から左右のアーム部にそれぞれに設け、さらに伸縮支柱の下端部に、地面固定金具部に装着させるフック部を設けたことを特徴とするカーポートの補助柱。【選択図】    図１
2005146815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右のアーム部の先端に、カーポート屋根先端に引っ掛けローリングするハンド部を設け、その左右のアーム部の下端部を支点とし、アーム部が扇状に開閉するように軸支された要部を設け、その要部の中心に、支柱の中に高さ調節のための支柱を内蔵した伸縮支柱を通し、伸縮支柱を上下すれば、左右のアーム部が同時に連動開閉するようアーム支え部を伸縮支柱先端部から左右のアーム部にそれぞれに設け、さらに伸縮支柱の下端部に、地面固定金具部に装着させるフック部を設けたことを特徴とするカーポートの補助柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、風圧や積雪荷重等による負荷から、片流れタイプカーポートの強度を上げるための補助柱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の補助柱は、カーポートの２本の梁と地面固定のため、梁と屋根部材
をとめたビスの強度がたよりだった。また補助柱を２ヶ所固定していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これには、次のような問題点があった。
イ．あおり風を受けた時、カーポートの屋根部材そのものに押さえが効かない。
ロ．カーポートの梁２ヶ所に対し補助柱２本設置となり、その梁部固定と補助柱中間部の高さ調節固定と、地面固定の計６ヶ所の固定が面倒で必要時のタイミングを逃すことが多い。
ハ．カーポートの梁先端下に排水マス等があれば設置できない。
ニ．道路と平行に建てられたカーポートに設置した場合、車庫入れの際、邪魔になる場合が多い。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  左右のアーム部（２）の先端に、カーポート屋根先端に引っ掛けローリングするハンド部（５）を設ける。その左右のアー厶部（２）の下端部を支点に左右のアーム部が扇状に開閉するように軸支された要部（３）を設ける。
その要部（３）の中心に、支柱の中に高さ調節のための支柱を内蔵した伸縮支柱（１）を通す。伸縮支柱（１）を上下すれば、アーム部（２）が連動開閉するようアーム支え部（４）を伸縮支柱（１）先端部から左右のアーム部（２）それぞれに設ける。
さらに伸縮支柱（１）の足元に、地面固定金具部（７）に装着させるフック部（６）を設ける。
以上を特徴とするカーポートの補助柱である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明を使用することによって、設置の面倒を解消し、強風や積雪の必要時に、タイミングを逃さない。また屋根部材と地面固定のため特にあおり風に対し補助力を発揮する。さらに地面にマス等のジャマなものがあった場合、バランスをくずさない範囲で地面の固定場所を選べる。道路と平行に設置されたカーポートへの車庫入れも装着のまま可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）左右のアーム部（２）の先端に、カーポート屋根先端に引っ掛けローリングするハンド部（５）を設け、その左右のアーム部（２）の下端部を支点に左右のアーム部が扇状に開閉するように軸支された要部（３）を設ける。
（ロ）要部（３）の中心に、支柱の中に高さ調節のための支柱を内蔵した伸縮支柱（１）を通し、伸縮支柱（１）を上下すれば、アーム部（２）が連動開閉するようアーム支え部（４）を伸縮支柱（１）先端部から左右のアーム部（２）それぞれに設ける。
（ハ）伸縮支柱（１）の下端部に、地面固定金具部（７）に装着させるフック部（６）を設ける。
本発明は、以上の構成で、これを使用するときは、アーム部（２）の先端に設けたハンド部（５）を、カーポート屋根先端に引っ掛けた後、要部（３）を持ち、片方の手で  伸縮支柱（１）を引き下げる。伸縮支柱（１）を下げることでアーム部が開き、カーポート屋根先端と２本のアーム部（２）とアーム支え（４）と伸縮支柱（１）がトラス構造となり緊張する。次に予め設置高調節した伸縮支柱（１）を伸ばし地面固定金具部（７）に装着する。再度、緊張状態にして、伸縮支柱（１）に予め緊張状態で適切な位置に設けた穴に要部の固定ピン部を差し込む。
本発明は、片流れ式カーポートの屋根先端にハンド部を引っ掛け、傘のように開いて装着する。固定は、あらかじめ決められたポイント（地面の固定部、伸縮支柱の穴）に差込むだけなので誰にでも簡単である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用状態を表す斜視図
【図３】本発明の一部主要構成図  （ア）要部に設けた穴と伸縮支柱の適切な位置に設けた穴に差し込む固定ピン部  （イ）可動するように、ボルトとふくろナットでの接合部
【符号の説明】
【０００８】        １  伸縮支柱
２  アーム部
３  要部
４  アーム支え部
５  ハンド部
６  フック部
７  地面固定金具部
【図１】
2005146815.tif 000003
【図２】
2005146815.tif 000004
【図３】
2005146815.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】木造軸組の接合工法において、軸組の接合部が遊び、がたつきが無く締め付けられる接合金物を提供すること。【解決手段】ラグスクリゥーを軸とし先端にｍｍボルト３０〜４０長さのｍｍを１体に造り出した、６角頭のボルト．重量形鋼、不等辺山形鋼をボルト座金巾に、切断し２箇所又は、必要強度に応じて、３箇所ボルト穴を明け、ボルト応力を９０°変換させる座金．更に強度を、必要とする時は、２個合わせて、３個穴又は５個穴型の、Ｔ形鋼として使用する．ラグスクリゥー軸に上記座金の取付けが必要な時きは、ラグスクリゥーナットを製作し、更に同ナット廻り止め、金具を取付ける．【選択図】図１
2005146819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラグスクリゥーを軸とし先端にｍｍボルト３０〜４０長さのｍｍ螺旋を１体に造り出した、６角頭のボルト．
重量形鋼、不等辺山形鋼をボルト座金巾に、切断し２箇所又は、必要強度応じて、３箇所ボルト穴を明け、ボルト応力を９０°変換させる座金．
更に強度を、必要とする時は、２個合わせて、３個穴又は５個穴型の、Ｔ形鋼として使用する．
ラグスクリゥーナットを製作し、更にナット廻り止め、金具．
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】従来よりの、木造軸組、は種々改良されて、きているが、いまだに、乾燥、吸湿に完全に対応されていない、この事に付いての改良の１部として考案した．ボルトの遊びを、最小に押さえる為に、雄螺旋部分の、直径より４〜５ｍｍ太いラグスクリユウ螺旋をボルト軸を使用して厚みの変価に対応させ、ボルト頭は、従来どおり６角頭とし、先端には３０〜４０ｍｍ長さのｍｍ螺旋を、１体に製作したボルトを使用し、応力をＬ型に変化接続する時不等辺Ｌ形鋼を、必要座金巾に応力応じて切断し、貫通ボルトの必要穴明けを２箇所又は３箇所明け更に、強度を必要とする時は、同型不等辺Ｌ形鋼を組合せ３箇所及び５箇所穴明けのＴ形鋼として使用し、使用場所に拠って、ラグスクリユウ螺旋をボルトまたは、ｍｍ螺旋付ラグスクリユウ螺旋ボルトを使用する．
【図１】
【０００２】従来より多用されて居る大蟻、鎌に拠る横架材の継手は追掛大栓継ぎを、追掛ラグスクリユウ継ぎ又は、追掛木ビス継ぎを、にして多用する．
【０００３】通柱も同様とし、１０５角及び、１２０角、を使用して、断面不足の場合は、１本Ｉ字型又は、２本Ｌ字型に提示図面
【図１】
のボルトを使用して、合成柱とし、補強する．この事は、壁厚みの変化を無くして、内装、外装、建具、類の寸法変化を少なくし、１般既製品を無理なく使用するためである．
【０００４】横架材のＴ字取合に付いても追入れ短ほぞ差しラグスクリユウ止めとし、柱頭部梁取合追入れ部分にもラグスクリユウ止として羽子板ボルト及び、蟻頭を使用しない．
【０００５】外廻りに面した、土台、胴差、桁、梁、柱、等の構造材の、外壁外面より内壁側に貫通した、金物は必ず座金彫りを行い金物を構造材の、外面より、突出させず、透湿シート張りの、上、通気用間柱を取付けて、金物の表面を、直接外気に振れさせない．この事は、屋内貫通による、結露着霜を、防止するためである．
【０００６】Ｔ字取合も追入れ短ほぞ差ラグスクリュー螺旋込み止とし、大梁、柱、取合せにはその必要強度により、首下長さを増し、２本以上使用する．
【背景技術】
【０００７】木造住宅工事共通仕様書（解説付）住宅金融公庫基準適合仕様確認書
平成１５年改訂（全国版）発行財団法人住宅金融普及協会
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】又従来のよりのボルト締め工法では先、穴明けの時には、雄螺旋部分の直径より、３〜５ｍｍ大きめの先穴明けをしさらに、最近ではボルトの軸径が雄螺旋部分の、直径より１〜２ｍｍ細い製品が、使用されいる、この為に施工の時に、螺旋締めを儼重にしても、半年も経過しない内に遊びが発生していた．
【課題を解決するための手段】
【０００９】ラグスクリゥーを軸とし先端にｍｍボルト３０〜４０長さのｍｍを１体に造り出した、６角頭のボルト．
重量形鋼、不等辺山形鋼をボルト座金巾に、切断し２箇所又は、必要強度に応じて、３箇所ボルト穴を明け、ボルト応力を９０°変換させる座金．
更に強度を、必要とする時は、２個合わせて、３個穴又は５個穴型の、Ｔ形鋼として使用する．
ラグスクリゥー軸に上記座金の取付けが必要な時きは、ラグスクリゥーナツトを製作し、更に同ナツト廻り止め、金具を取付ける．
【発明の効果】
【００１０】壁内で、土台、柱、本筋違い、又は柱、本筋違い、胴差し、柱、本筋違い、など、各締結金具がラグスクリゥー軸ボルト、により、１体となり木部にも、遊び、がたつき無く、締めつけを完成する．
【図２】
又、締結に際しては、木工ドリルにて、細目の先穴を明けインパクトレンチを、使用して、ボルト、ナット、を締めつけする．事が、でき、径の大きいボルトを、無理遣りに叩き込む必要は無い．
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  出願ボルト側面を示した側面図、座金兼用Ｌ金物Ｗ使用の略図である．
【００１２】
【図２】  各金物類の使用状況略図である．
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】【課題】  本発明は本来の作動基準に準じない作動方法を防ぐ為の、防護ガードバーであって、器具の破損寿命を少しでも長く保ち管理できるように、またモラルの向上、及び部品の資源保護、ならびに盗難防止を目的した防護ガードバーを提供する。【手段】  水洗レバー部本体（３）に防護ガードバー（１）と押さえ台座（５）とで挟み込むよう特殊レンチ穴固定用ボルト（２）を特殊レンチ工具（６）を使用しがっちりと固定し取り付ける。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水洗レバー部に防護ガードバー（１）を設けた。
【請求項２】
特殊レンチ穴固定用ボルト（２）は市販の工具で外せないように特殊レンチ工具（６）を使用し特殊タイプとした。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は本来の作動基準に準じない作動方法を防ぐ為の、防護ガードバーであって、器具の破損寿命を少しでも長く保ち管理できるように、またモラルの向上、及び部品の資源保護を目的とした防護ガードバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、水洗レバー部は手動にて作動させるのが目的で開発作成されており足動にての作動を防ぐ目的で設置することは考えられていなかった。そのため容易に足動にての作動も可能である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本来トイレの便器は人間が一番頻繁に使用するところである。ところが日本独自の和式タイプが、いまだ主流の中で手動で使用するように考えられて作成してある水洗レバーを悲しきことに足動にて動作させる考え違い、はなはだしい方々が存在するようである。通常に手動にて使用すれば、まず水洩れなどは起きるはずがないのに足で動作させることにより手動の何倍もの過重負荷が水洗レバー部に加わり内部の部品が無理な荷重により変型を生じ水洩れを発生させるという事実がある。それゆえに頻繁に修理を実施し対応しているのが現状である。本発明は以上の問題を解決し器具の破損寿命を少しでも長く保ち管理できるようになされたものである。
【課題を解決する手段】
【０００４】  水洗レバー部本体（３）に防護ガードバー（１）と押さえ台座（５）とで挟み込むよう特殊レンチ穴固定用ボルト（２）を特殊レンチ工具（６）を使用しがっちりと固定し取り付ける。
本発明は、以上の構成よりなる足動で水洗レバーを作動できないようにする為の防護ガードバーである。
【発明実施の形態】
【０００５】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
水洗レバー部本体（３）に防護ガードバー（１）と押さえ台座（５）とで挟み込むよう特殊レンチ穴固定用ボルト（２）を特殊レンチ工具（６）を使用しがっちりと固定し取り付ける。
本発明は以上の構成よりなる。
本発明を使用する場合は和式タイプのみではなく洋式タイプにも取付けが可能である。
【発明の効果】
【０００６】  本発明を取り付けることによって故意に足で水洗レバーを作動させようとする行為を防止し水洩れ発生の原因を解消し、モラルの向上及び部品の破損を防ぎ資源の消費を改善することができる。また盗難防止の為、特殊レンチ工具を用いて取付けるのも効果の大事なひとつである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の側面視図
【図２】本発明の上方面視図
【図３】本発明の下方面視図
【図４】本発明の実際取付状態側面図
【図５】本発明の特殊レンチ工具の斜視図
【符合の説明】
（１）防護ガードバー  （２）特殊レンチ穴固定用ボルト
（３）水洗レバー本体  （４）水洗レバー  （５）押さえ台座
（６）特殊レンチ工具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】【課題】  電気洗濯機で洗い終わった使用済みの洗濯水を捨てずに水洗トイレ用として再利用する装置に関するものである。【解決手段】  電気洗濯機の下に第１貯水タンク（３）と折り畳み式踏み台（２）を設けて洗濯水を一時的に溜める，トイレ室側にも第２貯水タンク（１０）を設けて洗濯水を送る事を特徴とする。【選択図】  図１
2005146813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗濯機の下に第１貯水タンク（３）を設置し手前に折り畳み式踏み台（２）を設ける。
【請求項２】
水洗トイレ室側にも第２貯水タンク（１０）を設ける。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は洗濯機で洗い使った使用済みの洗濯水を水洗トイレに送る為の貯水タンクに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の水洗トイレは上水道の水を流してた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような欠点があった。
洗濯機で使った使用済みの洗濯水は他に何も利用しなくて下水道に流されていた，本発明は，これらの欠点を除くためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  洗濯機の下に第１貯水タンク（３）と折り畳み式踏み台（２）を設けて洗濯水を流し込む．給水ポンプ（６）によって給水ホース（７）を使ってトイレの中に設けた第２貯水タンク（１０）に送り込むが給水ホース（７）は取りはずし式が出来るように給水ジョイント（９）を設ける．第２貯水タンク（１０）に溜った洗濯水はロータンク（１５）に送り込む為にはロータンク（１５）とロータンクのフタ（１４）の間に間接材（１３）を設け配管スペースをとる。本発明は以上のような構成よりなる水洗トイレ節約洗濯水利用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下，本発明の実施の形態について説明する。
図面そって説明すれば，まず最初に洗濯物を洗濯機の中に入れる場合，図１のように使用済みの洗濯水を溜めるため洗濯機の下に第１貯水タンク（３）を設けているため高さが高くなっている，そのために設けた折り畳み式踏み台（２を広げて踏み台に乗って洗濯物を入れる，洗濯が終わると使用済みの洗濯水は排水管（４）を通って第１貯水タンク（３）に流れてタンクに溜める，満タンになり過ぎるとオーバーフロー排水管（５）があるので本管の排水管の方に逃がしてあげる，次に第１貯水タンク（３）に溜った洗濯水をトイレ室の図３の第２貯水タンク（１０）に送る，送るには給水ポンプ（６）によって給水ホース（７）を使って送るが常時つけたままだとトイレのドアで出入口に支障きたすので給水ジョイント（９）によって取りはずし可能にする。トイレ室はデザイン的に飾りつけ用として第２貯水タンク（１０）は凹凸をつけ飾り棚（１８）をつける，図４は第２貯水タンク（１０）の断面図で満水になるとオーバーフロー用管でロータンク（１５）に送られる，図５の間接材（１３）は配管スペースをとる為にロータンク（１５）とロータンクのフタ（１４）の間に設ける，これによって給水管（１１）オーバーフロー用管（１２）が入れられ洗濯水は送られる，ロータンク（１５）の中の給水管（１１）の先にだけ一般市販されているロータンク用のボールタップにつなぐ事によりロータンクの機能として洗濯水の制御ができ円滑に流す事が出来る。
【発明の効果】
【０００６】  上水道をまったく使わず使用済みの洗濯水を再利用している為，上水道はかなり節約でき年間にすると相当な数量になる。都道府県によっては渇水状態におちいった場合時間給水になる，この装置が一般家庭に復旧すれば公共において多大な貢献が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を使用してる状態の斜視図である。
【図２】  本発明を使用する前の斜視図である。
【図３】  本発明の第２貯水タンクと洋便器の斜視図である。
【図４】  本発明の第２貯水タンクの断面図である。
【図５】  本発明の間接材部ロータンクを後ろから見た斜視図である。
【符号の説明】
１  洗濯機            ２  折り畳み式踏み台        ３  第１貯水タンク
４  排水管            ５  オーバーフロー排水管    ６  給水ポンプ
７  給水ホース        ８  フック                  ９  給水ジョイント
１０  第２貯水タンク  １１  給水管                １２  オーバーフロー用管
１３  間接材          １４  ロータンクのフタ      １５  ロータンク
１６  洋便器          １７  脚                    １８  棚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】【課題】主柄に付されているグリップが水平なため、前後に可動するだけの副柄が設けられていて、ものを掬い上げて投げ捨てる一連の作業の際、上体を深く前屈させるため腰にまた都合のよい水平位置の高さまで持ち上げるのに腕・肘を急角に屈曲させるので腕・肘肩に負担がかかった。【解決手段】主柄にグリップを上向きに角度のあるように設け、また主柄前方部に前後に可動する金具でレバーグリップが付された副柄テコレバーが取り付けられ、副柄テコレバーには環状金具Ａ、主柄の前方部には環状金具Ｂが付されていて、両方の環状金具は環状バンドにより連結されており、さらに環状バンドには環状金具Ｄ、グリップには環状金具Ｃが付されていて、その環状金具ＣとＤは環状ショルダーバンドによって連結され、人の肩に掛けられる構造になっている。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スコップの主柄の先にあるグリップを上向きの角度に設け、主柄前方部に前後に可動るレバーグリップを付した副柄テコレバーを設けたことを特徴とする作業労力軽減スコップ。
【請求項２】
主柄中央部と副柄テコレバー下部を連結する環状バンドを設け、その環状バンドと上向きの角度に設けられたグリップを連結する環状ショルダーバンドを設けたことを特徴とする作業労力軽減スコップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、スコップ作業をする際に作業労力を軽減する副柄テコレバーとそれに連結する環状バンドと主柄を吊り上げる環状ショルダーバンドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  スコップに前後に可動する副柄を設けたものはあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  主柄に付されているグリップが水平なため、前後に可動するだけの副柄が設けられていても、土砂や雪などを掬い上げる初期動作の際、上体を深く前屈させなければならず、腰に負担がかかった。【０００４】  また、掬い上げてから投げ捨てる一連の動作の時に、主柄が都合のよい水平位置の高さまで持ち上げるのに、作業者は腕・肘を急角に屈曲させなければならず腕・肘・肩への負担も大きかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記の問題を解決するために、主柄（１）にグリップ（９）を上向きに角度のあるように設け、そして主柄（１）の前方部に前後に可動する金具（１１）でレバーグリップ（１０）が付された副柄テコレバー（２）が取り付けられている。【０００６】  副柄テコレバー（２）の下部に環状金具Ａ（３）、主柄（１）の中央部には環状金具Ｂ（４）が付されて、その両方の環状金具は環状バンド（５）により連結されている。【０００７】  また、環状バンド（５）には環状金具Ｄ（７）、グリップ（９）には環状金具Ｃ（６）が付されていて、環状ショルダーバンド（８）によって連結され、人の肩に掛けられる構造になっている。
【発明の効果】
【０００８】  グリップ（９）を上向き角度に設けたことにより、スコップを刺し込む作業手順初期における上体前屈角度がより小さくなり、腰への負担が少なくなった。【０００９】  副柄テコレバー（２）と環状バンド（５）及び環状ショルダーバンド（８）を設けたことによって、刺し込み時には主柄（１）と肩の間の環状ショルダーバンド（８）を長くでき、テコ作用を利用し、環状ショルダーバンド（８）を介して主柄（１）を図２のように水平位置まで吊り上げが可能となり、掬い上げてから持ち運ぶまでの作業手順後半の動作も極めて容易になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
主柄（１）のグリップ（９）を上向き角度に設ける。またこの角度は弓形に反らして設けてもよい。【００１１】  主柄（１）の前方部に取り付けられた前後に可動する金具（１１）によりレバーグリップ（１０）が付された副柄テコレバー（２）が設けられている。【００１２】  副柄テコレバー（２）下部に環状金具Ａ（３）及び主柄（１）中央部に環状金具Ｂ（４）が環状バンド（５）を通すために設けられ、これらの金具は前後に環状バンド（５）をすべらせることができる。【００１３】  また環状金具Ｄ（７）を環状バンド（５）の上側に位置するように付し、さらに上向きの角度に設けたグリップ（９）にも環状金具Ｃ（６）を付して、このＤとＣへ環状ショルダーバンド（８）を通して肩に掛けられるようにする。【００１４】  本発明は以上のような構成になっていて、使用する時は、環状ショルダーバンド（８）を肩に掛けて長さを調整してから片方の手でグリップ（９）、もう片方でレバーグリップ（２）を持ち上げて、土砂や雪などに刺し込みむ初期動作を小さい前屈姿勢で行うことができる。【００１５】  スコップを刺し込んだ後、副柄テコレバー（２）を前方に倒すことにより連結された環状バンド（５）と環状ショルダーバンド（８）が連動して長さが調節されるために肩から主柄（１）までの距離が図３のように短縮されるので、掬い上げてのち主柄（１）を水平位置まで吊り上げてから投げ捨てる後半の動作を僅かに上体を曲げるだけで容易に作業することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】  本発明は作業労力が軽減されるばかりでなく腰痛防止にも役立ち、したがって雪国の除雪問題のみならずスコップ作業全般にも効果のあるものであるから、雪国の老人や女性だけの世帯の除雪作業だけでなく、その他の地域の老人や女性及び非力な人達の作業にも適している。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】  全体図
【図２】  差し込んだ状態の副柄テコレバーと環状バンドの状態図
【図３】  水平状態の副柄テコレバーと環状バンドの状態図
【図４】  使用状態を示した斜視図
【符号の説明】
【００１８】    １．主柄
２．副柄テコレバー
３．環状金具Ａ
４．環状金具Ｂ
５．環状バンド
６．環状金具Ｃ
７．環状金具Ｄ
８．環状ショルダーバンド
９．グリップ
１０．レバーグリップ
１１．前後に可動する金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年12月15日(2003.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  副柄テコレバー（２）と環状バンド（５）及び環状ショルダーバンド（８）を設けたことによって、刺し込み時には図２のように主柄（１）と肩の間の環状ショルダーバンド（８）を長くでき、テコ作用を利用し、環状ショルダーバンド（８）を介して主柄（１）を図３のように水平位置まで吊り上げが可能となり、掬い上げてから持ち運ぶまでの作業手順後半の動作も極めて容易になった。
(57)【要約】【目的】高い保温性及び遮音性を有する新たな二重ガラス構造の提供【構成】戸のガラス（Ａ）の内側に、弾力性のあるクッション（Ｂ）で空気層を確保しながら丈夫で軽いポリカーボネートの空気層を持つパネル（Ｃ）を配置し、取り付けは上下に板バネ（Ｅ）内臓のコの字レール（Ｄ）利用で取り付ける二重ガラス構造。【選択図】図１
2005146825.tif 000002
【特許請求の範囲】
ガラス戸のガラスの内側に空気層を確保した状態でもう一枚、空気層を持つポリカーボネート製パネルを取り付ける二重ガラス構造
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は住居等の室内の遮音と断熱目的の二重ガラスの構造に関する発明である。
【発明の詳細な説明】
【０００２】今までの二重ガラスは、ガラスとガラスを中空状態に、最初から配置していたが、本発明は出来上がっているガラス戸のガラスの内側に空気層を確保しながら、例えば、軽くて丈夫なポリカーボネート中空構造パネルを配置するものである。
【背景技術】
【０００３】従来、ガラスとガラスの間を中空状態に設置して二重ガラスにしていたため、ガラス戸が大変重く、老人や子供には開け閉めが大変だった。又、断熱、遮音に対し二重窓という構造もあるが、二度の開閉が必要となり、地震等の飛び出し等には緊急時など二度開けることが手間で、危険であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】この考案は、サッシ等のガラスの板の内側に、空気層を確保しながらもう一枚、軽くて丈夫なポリカーボネートの空気層を持つパネルを取り付けます。方法としては、従来のガラス（Ａ）の内側に弾力性を持つ小さなクッション（Ｂ）を何箇所かに配置し、空気層を確保しながらさらに空気層を持つ中空構造のパネル（Ｃ）を設置する。従来のサッシに取り付ける方法としては、サッシ等の上下に深めのコの字状の取り付レール（Ｄ）を取り付け、レール中には板バネ（Ｅ）を予め付けて置き、上下に持ち上げてはめ込むとしっかりと取り付けられる。
【作用】
【０００５】そうする事により軽くて断熱性遮音性に優れた二重ガラス構造が作られ、老人や子供にとって開け閉めしやすい戸、また、ぶつかってもやさしい費用も安いガラス戸が提供できる。
【実施例】
【０００６】今まで使っていたサッシ戸に図１のような構造で取り付けられ、ガラス（Ａ）とパネル（Ｃ）の間に弾力性のある支持体、クッション（Ｂ）を介し空気層が出来、さらにパネル自身も空気層を持つ中空構造になっているパネルを使用することによりため断熱性、遮音性共に、ガラスとガラスの二重ガラスより優れている上、とても軽く、しかも取替えも簡単で安価な住環境にやさしい二重ガラス構造が提供できる。又、上下に板バネ（Ｅ）内臓のコの字型のレール（Ｄ）を取り付けることにより従来のサッシ戸等にも簡単に取り付けられる。
【発明の効果】
【０００７】今までの二重ガラスと違い、内側には軽くて開け閉めが簡単で、しかも衝撃性に優れたポリカーボネートの中空構造を持つパネルを使用しているので、外からの衝撃でガラスが割れた場合にももろに中に飛び散ることがない上に、内側からの衝撃もやわらげられ、しかも断熱性、遮音性に優れた二重ガラス戸の提供が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】断面図
【図２】斜視図
【符号の説明】
Ａ・・・ガラス
Ｂ・・・支持体
Ｃ・・・空気層を持つ中空パネル
Ｄ・・・取り付けレール      Ｅ・・・板バネ
【図１】
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【図２】
2005146825.tif 000004
(57)【要約】【課題】  本発明は、高速道路において不要となった中央分離路面ブロックを撤去するにあたり、一般車両が走行している車線にはみ出す部分を極力小さくし、剥離の際の衝撃を最小限に抑え、一般車両に対する危険を回避しようとするものである。【解決手段】  路面ブロックを囲うように鉄板を切り抜いた固定枠１に、ブロックと路面との隙間に向かって進入するくさび形爪４を装着したスライド板３を組み込み、油圧器５で固定枠１とスライド板３を連結する。これにより、一般車両が走行している車線にはみ出す部分はブロック固定枠のごく一部となり、油圧器で緩やかに剥離することにより上記課題を解決するものである。【選択図】      図１
2005146821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面ブロックを囲うように切り抜かれた鉄板枠を主体とし、油圧器により主体上を路面ブロックに向かってスライドする鉄板にくさび状の爪を設けた路面ブロック剥離装置。
【請求項２】
高速道路において、不要になった中央分離路面ブロックを撤去するにあたり、一般車両に対する危険を回避するために、一般車両が走行している車線にはみ出す部分を極力小さくし、剥離の際の衝撃を最小限に抑えたことを特徴とする請求項１記載の路面ブロック剥離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、対面通行高速道路中央に設置された中央分離路面ブロックを専用に撤去する路面ブロック剥離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  路面ブロックのなかには貫通ボルトを抜き取ることにより容易に撤去できるものもあるが、埋込みボルトを介して路面に接着されたものも多く、これらを剥離撤去するには従来車両系掘削機（バックホー）を使用してバケットで引き剥がす方法が採用されていた。
【特許文献１】特開平０８−１６５６２０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、片側一車線の対面通行高速道路において、片側車線を閉鎖して撤去作業用として使用し、中央分離路面ブロックを境にした反対側車線を一般車が走行している場合は、バケットが反対側車線にはみ出したり、引き剥がす際の衝撃でコンクリートが飛散したりして、すぐ傍を高速走行している一般車両に対して非常に危険であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、路面ブロックを剥離する装置をバックホーのアタッチメントとして独立させて反対車線にはみ出す部分を極力小さくし、さらに油圧器を剥離専用として装着することで衝撃を最小限に抑える。これにより上記課題を解決しようとするものである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により、一般車両が高速走行している反対側車線にはみ出す部分はほとんどなくなり、また緩やかに剥離するため一般車両に対しても、作業員に対しても安全に施工することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図２に示すように、路面ブロックを囲うように鉄板を切り抜いた固定枠１にガイドレール２を設け、そこにくさび形爪４の装着されたスライド板３を組み込む。スライド板３は固定枠内に固定されたブロックに向かってガイドレール内を前後に自由に移動するもので、くさび形爪４はブロックと路面との隙間に進入するように、先端部が路面に沿うように装着されている。【０００７】  そして、図１に示すように、ブロック固定枠１とスライド板３を油圧器５で連結する。【０００８】  上記工程により完成した本発明の路面ブロック剥離装置は、固定枠内に固定されたブロックと路面との間にくさび形爪を油圧器によって緩やかに押し込むことにより、安全に路面からブロックを剥離することができる。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  対面通行高速道路の拡幅工事にともない、不要になった中央分離路面ブロックを安全に撤去できる。また、剥離したブロックもほとんど破損しないため再利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る路面ブロック剥離装置の斜視図である。
【図２】本発明に係る路面ブロック剥離装置を構成する部材の分解図である。
【図３】本発明に係る路面ブロック剥離装置の側面図である。
【図４】本発明に係る路面ブロック剥離装置の要部の側面図である。
【符号の説明】
【００１１】１    ブロック固定枠
２    ガイドレール
３    スライド板
４    くさび形爪
５    油圧器
６    路面ブロック
７    旋回腕
【図１】
2005146821.tif 000003
【図２】
2005146821.tif 000004
【図３】
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【図４】
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