(57)【要約】【課題】  簡易かつ安価に、プライバシーの保護を考慮した監視カメラシステムを構築する。【解決手段】  監視システムは、監視区域の映像を撮影する撮像手段１を有する。撮像手段は、画像情報を記憶する記憶手段２を有する。各撮像手段には、撮像された画像を識別するための固有識別番号（ＩＤ）が付されている。撮像画像は、ＩＤとともに記憶手段を取り外すかまたは記憶手段に非接触にアクセスして記憶手段から取り出される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象区域に複数設置され固有識別番号が付された撮像手段と、この撮像手段ごとに設けられ撮像手段が撮影した画像を記憶する記憶手段とを有する監視システムにおいて、前記記憶手段は撮像手段に付された固有識別番号を記憶する固有識別番号記憶部を有することを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記記憶手段が記憶した固有識別番号と画像を非接触で回収する画像回収手段と、回収された画像を分析する画像分析手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記記憶手段は前記撮像手段に着脱自在に設けられており、前記記憶手段に記憶された画像を分析する分析手段を有することを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項４】
前記撮像手段は各々通信手段を有し、一の撮像手段に記憶された画像及び固有識別番号を他の撮像手段に通信手段を介して送信可能にしたことを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項５】
前記撮像手段は、所定間隔で撮像するものであって、この撮像時の時刻データを画像とともに前記記憶手段に記憶させる時刻管理手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項６】
前記撮像手段は暗証番号記憶手段と暗証番号識別手段を有し、前記画像回収手段から送信された暗証番号情報が、暗証番号記憶手段に予め記憶された暗証番号情報に一致すると暗証番号識別手段が認識したときだけ、前記記憶手段が記憶した固有識別番号と画像とを前記画像回収手段が回収可能にしたことを特徴とする請求項２に記載の監視システム。
【請求項７】
着脱可能な前記記憶手段に固有識別番号を書き込む画像情報管理手段を設けたことを特徴とする請求項３に記載の監視システム。
【請求項８】
前記各撮像手段とは別個に設けられ、他の撮像手段に送信された画像と固有識別番号とを受信する集中監視装置を設けたことを特徴とする請求項４に記載の監視システム。、
【請求項９】
前記一の撮像手段は、この撮像手段が有する記憶手段の記憶容量が所定容量以下になったら、他の撮像手段へ自己の固有識別番号と撮像した画像とを送信することを特徴とする請求項４に記載の監視システム。
【請求項１０】
前記各撮像手段は自己診断手段を有し、一の撮像手段の自己診断手段がこの撮像手段の状態が予め定めた判断基準を満たすと判断したら、前記他の撮像手段に固有識別番号と撮像した画像を送信することを特徴とする請求項４に記載の監視システム。
【請求項１１】
前記撮像手段は、電源手段を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１２】
前記撮像手段は音声入力手段を有し、所定音量以上の音声が入力されたら前記撮像手段が撮像を開始することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１３】
前記撮像手段と外径形状がほぼ同一の擬似撮像手段を混在させたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１４】
監視対象区域に多数設置され固有識別番号が付された撮像手段が撮影した画像を監視する監視システムにおいて、前記撮像手段が撮影した画像をこの撮像手段の固有識別番号とともに非接触で回収することを特徴とする監視システム。
【請求項１５】
撮像手段に記憶された暗証番号と一致する暗証番号が入力されたときだけ前記画像を回収可能としたことを特徴とする請求項１４に記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、都市のセキュリティを監視する監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
都市のセキュリティの向上を図る防犯カメラシステムの例が、特許文献１に記載されている。この公報では、照明灯と、緊急呼出スイッチと、防犯カメラを含む緊急警報機器とを備えた複数の防犯装置を、ネットワークで結んでいる。これにより、痴漢やストーカーによる事件の早期発見と防止を可能にしている。
【０００３】
都市のセキュリティを確保する防犯カメラシステムの他の例が、特許文献２に記載されている。この公報では、監視区域の監視に要する労力を低減しながら、広い範囲を監視している。そして犯罪発生時には、人が操作する発報装置から発報を受けて、監視区域の時系列画像群を画像処理して、被疑者に関する情報を速やかに取得している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９８２６０号公報
【０００５】
【特許文献２】特開２００３−１０９１５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１及び特許文献２に記載の防犯システムでは、防犯カメラと発報装置と画像処理手段とを用いて被疑者を特定して初動捜査に貢献しているが、防犯カメラ装置自体が大きくて設置に多大な費用を要する。また、発報装置の作動情報を通報するのにネットワーク接続が必要であることと、事件の状況を確認するモニタ装置が必要であることのため、システム全体が大型化し、設置工事費や管理費などのコストが高くなる。
【０００７】
費用が増大すると、防犯カメラの設置台数が制限され、監視区域が限定されたり監視区域内において死角の増大を招く。また、モニタ装置に接続されているので、常に監視されているという不快感を通行人に与える。一度設置された防犯カメラの移動は容易ではなく、周辺環境の変化に臨機応変に対応できない。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の不具合に鑑みなされたものであり、その目的は簡易かつ安価に、プライバシーの保護を考慮した監視システムを構築することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する本発明の特徴は、監視対象区域に複数設置され固有識別番号が付された撮像手段と、この撮像手段ごとに設けられ撮像手段が撮影した画像を記憶する記憶手段とを有する監視システムにおいて、記憶手段は撮像手段に付された固有識別番号を記憶する固有識別番号記憶部を有することにある。
【００１０】
そしてこの特徴において、記憶手段が記憶した固有識別番号と画像を非接触で回収する画像回収手段と、回収された画像を分析する画像分析手段とを備える；記憶手段は撮像手段に着脱自在に設けられており、記憶手段に記憶された画像を分析する分析手段を有する；撮像手段は各々通信手段を有し、一の撮像手段に記憶された画像及び固有識別番号を他の撮像手段に通信手段を介して送信可能にした；撮像手段は、所定間隔で撮像するものであって、この撮像時の時刻データを画像とともに記憶手段に記憶させる時刻管理手段を設けることが好ましい。
【００１１】
前記特徴において、撮像手段は暗証番号記憶手段と暗証番号識別手段を有し、画像回収手段から送信された暗証番号情報が、暗証番号記憶手段に予め記憶された暗証番号情報に一致すると暗証番号識別手段が認識したときだけ、記憶手段が記憶した固有識別番号と画像とを画像回収手段が回収可能にしてもよく、着脱可能な前記記憶手段に固有識別番号を書き込む画像情報管理手段を設けてもよい。また、各撮像手段とは別個に設けられ、他の撮像手段に送信された画像と固有識別番号とを受信する集中監視装置を設けてもよい。
【００１２】
前記特徴において、一の撮像手段は、この撮像手段が有する記憶手段の記憶容量が所定容量以下になったら、他の撮像手段へ自己の固有識別番号と撮像した画像とを送信する；各撮像手段は自己診断手段を有し、一の撮像手段の自己診断手段がこの撮像手段の状態が予め定めた判断基準を満たすと判断したら、前記他の撮像手段に固有識別番号と撮像した画像を送信するものであってもよい。
【００１３】
そして好ましくは、撮像手段は、電源手段を有するものであり、また好ましくは、撮像手段は音声入力手段を有し、所定音量以上の音声が入力されたら撮像手段が撮像を開始するものである。また好ましくは、撮像手段と外径形状がほぼ同一の擬似撮像手段を混在させるものである。
【００１４】
上記目的を達成する本発明の他の特徴は、監視対象区域に多数設置され固有識別番号が付された撮像手段が撮影した画像を監視する監視システムにおいて、撮像手段が撮影した画像をこの撮像手段の固有識別番号とともに非接触で回収するものである。この特徴において、撮像手段に記憶された暗証番号と一致する暗証番号が入力されたときだけ画像を回収可能とするのがよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、簡易な監視カメラを各々スタンドアローンで設置したので、監視カメラを大量に設置することができ、監視の死角を減らすことができる。また、ネットワーク化や常時監視を回避したので、プライバシー侵害の不快感を低減できる。これにより、都市のセキュリティーが向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る監視システムのいくつかの実施例を、図１〜図６を用いて説明する。図１は、監視システムのブロック図であり、図２は監視システムの模式図である。この図２では、多数の監視用カメラを監視対象の街中に設置している。監視カメラ２０は、監視区域を撮影する撮像装置1と、撮像装置１が撮影した画像情報を記憶する記憶手段２とを有する。
【００１７】
撮像装置１が撮影した画像情報は、記憶手段着脱回収手段８ａが備える固有識別番号記憶部３ａと固有識別番号書き込み手段３ｂと固有識別番号比較部１０とを用いて識別される。記憶手段着脱回収手段８ａは、画像情報が記憶された記憶手段２を監視カメラ２０から物理的に回収する記憶手段着脱手段４も有している。
【００１８】
一方、記憶手段に記憶された記憶情報は、通信手段を介しても回収可能である。通信手段として近距離無線通信回収手段８ｂが監視カメラ２０に設けられており、近距離無線通信回収手段８ｂは暗証番号識別手段５と情報送受信手段６とを備えている。
【００１９】
なお、監視カメラ２０はこの監視カメラ２０へのアクセスに異常があったときに警報を発する警報装置９も有している。監視カメラ２０とはオフラインで画像分析手段７が設けられており、記憶手段２に記憶され記憶手段着脱回収手段８ａや情報送受信手段６を用いて回収された画像情報は、画像情報分析手段7により効率よく処理される。
【００２０】
撮像装置１はＣＣＤ式の小型の固体撮像素子である。照度が小さく撮影が困難な場所では、夜間でも撮影可能な赤外線受光素子を用いれば、より鮮明に画像情報が得られる。記憶手段２は、小型で大容量の１インチ型ハードディスク装置またはフラッシュメモリであり、監視カメラ２０から着脱可能になっている。撮影した画像情報は、１日分以上の映像が記録できるようになっており、新しい画像は古い画像の上に順次上書き保存される。
【００２１】
画像情報は動画ではなく、所定時間間隔で撮影した静止画像を間欠記憶する。これにより監視カメラ２０の消費電力が抑制され、長時間記録が可能になる。間欠記憶においては、一定時間間隔で撮影した画像をそのまま用いるのではなく、撮影時期の古い画像は間引いて保存し、撮影時期の新しいものを多く保存するようにする。例えば１日前の画像情報であれば古い方から１コマおきに記憶させ、２日前の情報であれば３コマ中１コマだけ記憶させる。このように、できるだけ古い画像を残せば、長期間の撮影画像を保存できる。
【００２２】
監視カメラ２０の図示しない電源供給手段には、燃料電池または太陽電池、外部振動によりばねに取り付けられた磁石が振動する振動発電装置、コイルを用いて電力線から非接触で発電する駆動電圧発生装置を用いる。これらの電源と二次電池とを組み合わせてもよい。監視カメラ２０毎に電源供給手段を設けているので、監視カメラ２０が独立して動作することが可能となる。監視カメラ２０設置時の配線作業が省かれ、あらゆる環境下で監視カメラ２０を設置することができる。なお、監視カメラ２０近傍の電力線電源供給させれば、電池切れ等の電源に起因する動作不良を低減できる。
【００２３】
上記監視カメラ２０を多数配置した監視カメラシステムの実施例を、図２に示す。図２は、図１に示した監視カメラ２０を街中に設置した様子を示す鳥瞰図である。監視カメラ２０は、電柱２１や街灯２２、街路樹２３、信号機２４、建物２５の壁面、裏通り２７、無人の車両４０が多い駐車場２８など高低を問わず取り付けられる。
【００２４】
監視カメラ２０は、ＩＳＤＮなどの有線の通信回線やアクセスポイントと関連付けられた無線ＬＡＮ等のネットワークには、プライバシー保護の観点から接続されていない。さらに、プライバシー保護のためにモニタやサーバなどの監視装置も備えていない。本実施例の監視カメラシステムでは、常時監視が不要になったので設置コストや人件費を低減できる。
【００２５】
このように構成した監視カメラ２０を用いた監視カメラシステムの運用の詳細を、以下に説明する。街中に多数設置された監視カメラ２０は、各監視カメラ２０に固有の識別番号を割り当てて管理されている。固有識別番号は地理情報システム（ＧＩＳ：Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の電子地図情報に予め登録されている。これにより、各監視カメラ２０の設置位置を把握する。撮像装置１が撮影し記憶手段２に記憶された画像情報を回収するとき、または監視カメラ２０を点検するときは、固有識別番号を参照して作業する。後述する交通事故等の事件発生時の調査においても、監視カメラ２０の固有識別番号を参照して、発生場所の画像を取り出す。
【００２６】
監視カメラ２０からの画像情報を回収するときは、情報取り出しの容易さにより、次の２方法を使い分ける。第１は、監視カメラ２０から直接記憶手段２を取り出す方法であり、第２は、監視カメラ２０を設置場所から動かさず記憶手段に記憶された情報だけを通信手段を介して回収する方法である。第１の方法は、人が着脱可能な高さに監視カメラ２０が設置されているかまたは回収する画像の数が少ない場合に、記憶手段着脱回収手段８ａを用いて取り出す方法である。
【００２７】
監視カメラ２０の表面には、記憶手段着脱手段４のボタンが設けられており、このボタンを押すと、記憶手段２が監視カメラ２０から押し出される。ボタンを、ナンバーロックやカードリーダー、南京錠のような施錠機構でロックする。この施錠機構を解除するときの解除装置を、複数個（通常は２個）準備し、監視区域の２部署で管理する、一方の団体の回収者が他方の団体の了解の下に解除装置を受け取る。２個の解除装置が合致しないと、解除できない。監視カメラ２０の画像を２つの団体が別々に管理して、情報の流出や乱用を防ぎ、プライバシーを保護する。
【００２８】
固有識別番号書き込み手段３ｂは、固有識別番号記憶部３ａに予め記録されている固有識別番号を書き込む。固有識別番号記憶部３ａは、ＥＥＰＲＯＭを有し読み書き可能である。固有識別番号書き込み手段３ｂは、画像情報回収時または記憶手段２を装着した時に、固有識別番号を記憶手段２に書き込む。
【００２９】
固有識別番号が正しく書き込まれたか否かを固有識別番号比較部１０が比較し、誤っている場合は警報装置９から回収者に警報を発する。警報装置９は、監視カメラ２０の盗難時にも警報を発する。図示しない振動センサを監視カメラ２０に取り付け、風などの影響を防止するため所定の加速度以上の振動が発生したら警報を発生するようにする。
【００３０】
記憶手段２を監視カメラ２０から直接取り出すことが困難または面倒なときは、近距離無線通信回収手段８ｂを用いて、画像情報だけを回収する。人が直接回収できない高所に監視カメラ２０が設置されているときや回収する画像情報が大量であるときに有効である。画像情報の回収者は、画像情報を監視カメラ２０から無線通信で回収する通信手段と、回収した画像情報を記録する記憶手段とを備えた携帯端末を持参する。
【００３１】
画像情報を回収する監視カメラ２０付近に到着したら、回収者は対象の監視カメラ２０の固有識別番号を通信手段経由で監視カメラ２０に送信する。監視カメラ２０の固有識別番号比較部１０は、送信された固有識別番号が予め固有識別番号記憶部３ａに記憶された識別番号と合致するか否かを判断する。合致した場合には、固有識別番号記憶部３ａが監視カメラ２０の通信用ポートを開き、回収者に暗証番号問い合わ情報を発信する。
【００３２】
回収者が監視カメラ２０に２種類の暗証番号を送信すると、監視カメラ２０の暗証番号識別手段５は、送信された情報が正しいときは画像情報を携帯端末に送信する。ここで、送信される暗証番号には、英字と数字の混在した元の情報を傍受困難なように暗号化したものを用いる。送信される２種類の暗証番号の送信は、１人の回収者がアクセス権を認められた２種類を送信するか、２人の人間が別々に異なる暗証番号を送信する。
【００３３】
情報送受信手段６は、アクセスポイントが不要な近距離無線通信手段である。１個の監視カメラ２０と回収用の携帯端末間で通信する。または、複数の監視カメラ２０の画像情報を１個の携帯端末まで各監視カメラ２０をリレーして運び、最終的に携帯端末に送信する。このとき、無線デバイスを備えた端末が一時的にネットワークを形成し、複数の監視カメラ２０の情報をそのネットワークに載せて送信する。この端末間直接通信方式では、複数の監視カメラ２０の画像情報を一括して携帯端末に回収できる。
【００３４】
図３に、端末間直接通信方式の詳細を示す。多数の監視カメラ２０ｑ〜２０ｙが、図２に示したような街路に設置されている。回収者３０は、監視区域の端に位置する監視カメラ２０ｑの画像情報を、携帯端末装置を用いてダウンロードする。監視カメラ２０ｑの画像情報をダウンロードしているときは、監視カメラ２０ｑはこの監視カメラ２０ｑに隣り合う監視カメラ２０ｒに記憶された画像情報を、固有識別番号とともに記憶手段２の空き容量にダウンロードする。
【００３５】
同様に、隣り合う監視カメラ２０ｒは、その監視カメラ２０ｒに隣り合う監視カメラ２０ｓに記憶された画像情報を空き容量にダウンロードする。この手順を繰り返すことにより、監視対象エリアの全監視カメラ２０ｑ〜２０ｙの画像情報が、監視カメラ２０ｑの記憶手段２に一時的に記憶され、回収者は監視カメラ２０ｑにアクセスするだけで全監視カメラ２０ｑ〜２０ｙが撮影した画像情報を回収することができ、回収に要する時間を節約できる。
【００３６】
端末間直接通信方式を用いると、画像情報の回収以外に監視カメラの動作の異常の有無を把握できる。携帯端末に電子地図情報を格納し、この電子地図情報に監視カメラの固有識別番号を対応させて携帯端末に記憶する。監視カメラ２０ｑ〜２０ｙを順次経由して送られてきた固有識別番号を携帯端末に記憶した固有識別番号と比較する判断手段を携帯端末に設ける。判断手段は、すべての監視カメラ２０ｑ〜２０ｙの情報を確認し、送信されていない固有識別番号の監視カメラ２０を故障と判断する。回収者３０は故障情報から、監視領域の監視カメラ２０の稼動状況を瞬時に確認できる。
【００３７】
また、回収者３０が車両を用いて巡回するときは、車両を検出するセンサーを監視カメラ２０ｑに取り付け、監視カメラ２０ｑが車両を認識したら、監視カメラ２０ｑから自動的に固有識別番号を送信すれば、回収に要する時間を低減できる。車両検出センサーを１個の監視カメラ２０ｑだけでなく、複数の監視カメラ２０に取り付ければ、監視カメラ２0ｑに異常があっても、確実に携帯端末に画像情報を回収できる。なお携帯端末には、監視カメラ２０ｑ〜２０ｙのリレー順番を、監視カメラ２０の故障に応じて変更する手段を設ける。
【００３８】
なお、端末間直接通信方式を用いれば、近隣の監視カメラ同士で記憶手段２を共有できる。その場合、複数配置した監視カメラの中の１個の記憶手段が故障しても、監視カメラによる監視を継続できる。端末間直接通信方式を用いるときは、複数の監視カメラのそれぞれに記憶手段２の異常を検出する異常検出手段を設ける。１個のカメラに異常が発生したら、異常検出手段が他のカメラに固有識別番号と画像情報とを送信し、記憶手段２を共有する。記憶手段に画像情報を書き込み、書き込んだ直後にその画像を読み出して元の画像情報と比較すれば、画像の異常を容易に検出できる。
【００３９】
監視カメラの記憶手段の共有においては、各監視カメラに近隣の監視カメラとの間の共有の優先順位を設け、この優先順位を予め各カメラに登録しておく。一の監視カメラに異常が生じると、登録された優先度の高い監視カメラは、自己が撮像した画像情報と故障が発生した監視カメラの画像情報とを記憶手段２に記憶する。その際、２個の監視カメラの画像情報を区別するために、各監視カメラに付した固有識別番号を用いて記憶手段２の記憶領域を分割する。各監視カメラに、ＲＡＭ等の他の記憶手段または記憶領域を設けてもよい。この他の記憶手段に旗の監視カメラから送信された画像情報だけを、自己の撮影した画像の画像処理をしていない間に記憶する。
【００４０】
監視カメラの配置状況によっては、監視画像が頻繁に変化する場所と、ほとんど監視画像が変化しない場所が生じる。上述したように、画像が変化するところでは画像を頻繁に記憶する必要があるが、画像に変化がないときは画像に変化が生じたときだけ記憶すれば、記憶量が少なくて済む。このような場合、記憶量が多いカメラでは短時間で記憶手段の記憶容量を越えるので、記憶量が少なくて済むカメラの記憶手段を補助記憶手段として用いる。この場合、上記異常発生時と同様の対応で、記憶手段を共用できる。
【００４１】
交通の混雑する場所等に監視カメラを設ける場合には、異なる視点から同一地点を監視できるように、複数の監視カメラを配置する。この場合、各監視カメラの記憶量を節約するために、比較的画像情報の変化が少ないときには、各監視カメラが撮影するタイミングをそれぞれ変える。すなわち、１個の監視カメラが撮像しているときには、他の監視カメラを停止しておく。これにより、監視を途絶えさせることなく、監視カメラの電力消費を抑制できる。したがって、頻繁な記憶手段の回収を回避できる。
【００４２】
回収された画像情報を、画像分析手段７を用いて分析する様子を、図４に示す。複数の監視カメラ５１ａ〜５１ｄが監視領域５５を多方向から撮影した、ある時刻の監視画像５２ａ〜５２ｄに、事件の犯人５４が出現している。この監視画像５２ａ〜５２ｄは、各監視カメラ５１ａ〜５１ｄが撮影した画像を、付設した情報送受信手段６ａ〜６ｄから携帯端末等を介して画像分析手段７に送信されたものである。
【００４３】
画像分析手段７は、画像情報のデータベース６とモニタ５７と画像データ処理手段５８を備える。画像データ処理手段５８は、携帯端末から送信された画像のデータベース５６を作成する。同一の監視領域５５に配置した複数の監視カメラ５１ａ〜５１ｄの画像情報５２ａ〜５２ｄに関して、一の画像情報から他の画像情報をたどることを可能にするため、相互リンク情報５３ａ〜５３ｄが画像情報に付加されている。この相互リンク情報５３ａ〜５３ｄは、電子地図情報に登録した監視カメラ５３ａ〜５３ｄの固有識別番号に基づいて決定される。調査者が、データベース５６を参照してモニタ５７上に写された画像情報５２ｂ中に犯人を発見したときは、各画像５２ａ〜５２ｄに付したリンク情報をたどれば、同一領域を監視する他の監視カメラ５３の画像５２を容易に参照できる。、
ところで、市街地で発生する通り魔やひったくり、誘拐などの犯罪は、交通量の多い大通り２６よりも人の往来が少ない裏通り２７で発生する頻度が高い。従来はコスト及び監視施設の運用を考慮して、多数の人が往来する大通り２６に監視区域を限定し、裏通り２７を監視してはいなかった。そのため、犯行現場を撮影できなかったり、撮影できたとしても犯人に監視区域外に逃走されて、犯人の画像情報が失われる恐れがあった。また、少数の監視カメラしか設置されていないので広角映像または間欠的な映像となり、分解能が低く画像が不鮮明になり、個人を特定することが困難である。
【００４４】
そこで本実施例の監視システムでは、監視カメラ２０を簡素な構成として、監視カメラ２０単体を安価でかつ設置容易にしている。したがって、多数の監視カメラ２０を用いることが可能になり、監視カメラ２０の１個当たりの画角を狭くでき、分解能が向上する。また、通信インフラが不要なので、通信インフラに依存しない監視システムを構築できる。大通りから路地裏に至るまで監視区域を広げることができるとともに、網羅的に監視できる。監視カメラ２０の設置位置も低位置にまで可能性が広がり、顔画像からの特徴認識が容易になる。
【００４５】
監視カメラの設置位置を、市街地から交差点に変えた例を図５に、駐車場２８に変えた例を図６に示す。図５は交差点２９に、図１に示した監視カメラ２０を多数配置した上面図である。交差点２９の曲がり角部である４角部には、交差点の中心部を向く監視カメラ２０ａと、各道路３２ａ〜３２ｄを横断する方向に向けられ、監視カメラ２０ａの両側に配置された監視カメラ２０ｂ、２０ｃとが備えられている。
【００４６】
道路３２ａを直進した車両４０ｂが、対向する道路３２ｂを右折する車両４０ｃに衝突した事故４２と、左折車両４０ｄが歩行者４１を巻き込んだ事故４３を重ねて示している。交差点内の事故を中心部を向く監視カメラ２０ａで、横断歩道上の事故を監視カメラ２０ｂ、２０ｃで監視しているので、様々な視点から事故の様子を捉えることができる。事故の発生前後の状況を確実に把握できる。
【００４７】
図６は、駐車場２８の上面図である。駐車場の出入り口付近に監視カメラ２０ｄを、車列間を監視するために駐車場２８の塀際に監視カメラ２０ｅ〜２０ｊを、車両の通行道路や車両間を遠方から監視するために塀際に監視カメラ２０ｋ〜２０ｐを配置する。このように配置したので、駐車場２８に不審者が進入する様子を監視カメラ２０ｄが捉えることができる。駐車車両４０ｅ、４０ｆ間で事件が発生しても、多数の監視カメラ２０ｆ、２０ｋが多方向から事件の様子を撮影しているので、犯人の特徴を捉えやすくなる。
【００４８】
以上詳細に述べたように上記各実施例によれば、画像確認作業の労力が低減するとともに、犯人の早期逮捕の一助となる。また、交差点で発生した交通事故においては、多方向から撮影した事故現場状況を示す映像を組み合わせて時系列に表示することにより、関連する車両や通行者の動きを周辺の信号機の状況と関連付けることができ、事故当時の立体的に再現することができる。その結果、加害者と被害者等を容易に特定することが可能となる。
【００４９】
画像分析手段７が、画像情報の記録時に同時に記録された時間情報を参照して、事件発生前後の画像情報だけを抽出すれば、画像分析に要する時間を低減できる。また、時間情報に同期させれば、複数の画像情報を１個のモニタに一覧表示した際に、監視状況を多面的に再現できる。監視カメラに電波時計を内蔵させれば、時刻情報はより正確に記録され、複数の監視カメラ同士の時刻を容易にかつ自動的に合わせることができる。
【００５０】
画像分析手段７が、顔画像認識ソフトウエア等により怪しい人物が撮影された画像情報を抽出すれば、事件周辺の聞き込み調査などで得られた犯人の特徴情報を用いて、その情報の人物を追跡できる。その際、多方向から撮影された同一地点の画像情報を組み合わせて立体画像を作成すれば、犯人の身体的な特徴を掴み易い。車両の登録番号標を検出するソフトウエア等を用いれば、事件や事故時に使用された盗難車や事故車を素早く検出及び追跡できる。このように画像分析手段を用いると、得られた豊富な画像情報を一括分析することができ、捜査に係る件費や労力を低減できる。また、捜査がスピードアップする。
【００５１】
なお、既存の監視カメラシステムを有する環境において、上記実施例に係る監視カメラシステムを追加導入すれば、既存システムの死角を減らすこともできるし、既存設備のネットワーク網をも活用できる。
【００５２】
本発明に係る監視システムの変形例に、監視カメラ２０を可搬式にしたものがある。従来の監視カメラシステムでは、監視カメラを固定して設置しているので容易に移動できなかったが、本変形例によれば、周辺環境の変化に柔軟に対応することができる。すなわち、ネットワーク網への接続は不要で、モニタ監視なども必要としないので、設置自由度が高い。必要な時期に必要な場所へ一時的に設置することができる。例えば図３の交差点の例では、常設した監視カメラに加えていくつかの監視カメラを一時的に設置し、交通量調査として使用する。
【００５３】
駅前や商店街等の多人数が往来する地域での人流調査、デパートやスーパーマーケットなどの顧客マーケティング情報収集に、上記実施例で示した監視カメラシステムを活用できる。顔画像認識や車両登録番号標の検出等の画像情報処理手段を活用すれば、調査に要する労力を低減できる。また、モニタを確認しなくても自動的に必要な情報を取り出すことができるので、プライバシーの侵害を極力抑制できる。祭りやコンサートのようなイベントで、一時的に人の往来が集中するような時間や場所での一時的な監視システムとしても利用できる。
【００５４】
上記各実施例および変形例は例示的なものであり、本発明を限定するものではない。本発明の範囲は、添付した特許請求の範囲に示される。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る監視カメラの一実施例のブロック図。
【図２】図１に示した監視カメラを用いる監視システムの一実施例の鳥瞰図。
【図３】本発明に係る監視システムに用いる通信系の模式図。
【図４】本発明に係る監視システムにおける画像分析を説明する図。
【図５】本発明に係る監視システムの他の実施例の上面図。
【図６】本発明に係る監視システムのさらに他の実施例の上面図。
【符号の説明】
【００５６】
１…撮像装置、２…記憶手段、３ａ…固有識別番号記憶部、３ｂ…固有識別番号書き込み手段、４…記録媒体着脱手段、５…暗証番号識別手段、６…情報送受信手段、７…分析手段、８ａ…記憶手段着脱回収手段、８ｂ…近距離無線回収手段、９…警報装置、２０…監視カメラ、２１…電柱、２２…街灯、２３…街路樹、２４…信号機、２５…建物、２６…大通り、２７…裏通り、２８…駐車場、３０…回収者、４０…車両、４１…歩行者、４２…右直事故、４３…巻き込み事故、５４…犯人、５６…データベース、５７…モニタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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