(57)【要約】【課題】  本発明が解決すべき課題は、バイオマスを原料とし、表面にガス化触媒が付着していることから効率的なガス化処理が可能であるガス化燃料を製造する方法であって、排水中への有機酸の混入を抑制することができるものを提供することにある。【解決手段】  本発明に係るガス化燃料の製造方法は、少なくとも、水酸化カルシウム等の触媒原料とバイオマスを粉砕する工程と、当該粉砕物を、水の蒸気圧未満の圧力下、媒体油中で加熱し、バイオマス中に含まれる水分を除去する工程とを含むことに要旨を有するものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオマスを原料とするガス化燃料を製造する方法であって、
アルカリ金属およびアルカリ土類金属の水酸化物，アルカリ金属およびアルカリ土類金属の炭酸塩，並びにアルカリ金属およびアルカリ土類金属の炭酸水素塩からなる群より選択される１種または２種以上（以下、「触媒原料」という）と、バイオマスを粉砕する工程（以下、「粉砕工程」という）、および
当該粉砕物を、水の蒸気圧未満の圧力下、媒体油中で加熱し、バイオマス中に含まれる水分を除去する工程（以下、「脱水工程」という）を含むことを特徴とするガス化燃料の製造方法。
【請求項２】
上記粉砕工程後において、水または媒体油の蒸気圧のうち高い方の圧力以上に加圧して加熱する工程（以下、「改質工程」という）を行なう請求項１に記載のガス化燃料の製造方法。
【請求項３】
上記粉砕工程を媒体油中で行なう請求項１または２に記載のガス化燃料の製造方法。
【請求項４】
上記脱水工程および改質工程において、上記媒体油の質量比率を、触媒原料とバイオマスの合計１００に対して２０〜１２０とする請求項１〜３のいずれかに記載のガス化燃料の製造方法。
【請求項５】
上記脱水工程および改質工程において発生する有機酸を中和するに十分な触媒原料を使用する請求項１〜４のいずれかに記載のガス化燃料の製造方法。
【請求項６】
更に、不活性ガス中で炭化する工程を行なう請求項１〜５のいずれかに記載のガス化燃料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイオマスを原料とするガス化燃料の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
「バイオマス」という語は、本来、生物学分野において「生物量」等と訳されていた。しかし、現在では生物学分野の垣根を越えて、生物起源の物質からなる食料，資材，燃料など広い概念を意味する語として用いられている。
【０００３】
このバイオマスは、米糠や木炭などの様に利用方法が確立されているものもあるが、産業活動に伴う廃棄物として、その処理方法が検討されているものもある。例えば、農業系のバイオマス廃棄物としてはヤシガラや籾殻、林業系では木材チップダストや剪定枝、畜産系からは家畜の排泄物、水産系からは水産加工に伴う腸や骨、また、所謂生ゴミや下水汚泥等もバイオマスとされており、これらはいまだに処理方法が検討されている段階にある。
【０００４】
ところで、近年、バイオマスを触媒存在下で高温処理することによって、メタンや水素などを含む燃料ガスへ転換する技術が開発されている。例えば特許文献１には、バイオマスのガス化触媒であって、担体としてのセリウム酸化物の表面上にロジウム等の触媒金属を担持させた触媒が開示されている。また、特許文献２には、Ｒｈ／ＣｅＯ２／ＳｉＯ２等と表される触媒を用いて、バイオマスをガス化する方法が記載されている。
【０００５】
しかし、バイオマスは触媒に比して非常に大きく、そのままでは触媒に接触できないので、熱処理に際しては先ずバイオマスの熱分解が起こって低分子の分解化合物が発生し、これが揮発して初めて触媒と接触することができる。従って、バイオマスと触媒が乖離している上記技術では、バイオマスの分解化合物が触媒に接触するまでに、ガス化反応とは逆行するチャー（揮発分以外の炭素と灰分からなる粒子）が生成せざるを得ないという問題があった。この様なチャーの生成は、ガス化を極めて効率的に進行せしめれば抑制することができるが、様々な成分を含むバイオマスを原料とする場合には、効率的なガス化は困難である。
【０００６】
また、これら特許文献に記載の技術では、バイオマス中多量に含まれる水による効率低下については、全く認識されていない。実際、これら特許文献の実施例で原料として用いられているのは市販のセルロース粒子であり、水を含むものではない。従って、これら技術を天然バイオマスのガス化へ応用した場合には、当然にチャーやタールが発生すると考えられる。
【０００７】
そこで、これら技術を実施する前に、バイオマスを乾燥することも考えられる。多量に水を含むバイオマスを効率的に乾燥する方法としては、減圧〜常圧条件下、バイオマスを油中で加熱することによって、脱水する技術が知られている（特許文献３）。しかし、斯かる技術では加熱に伴ってバイオマスの一部で熱分解が起き、蟻酸，酢酸，プロピオン酸，乳酸といった低分子量の有機酸が発生する。これら有機酸は、水蒸気と共に揮発して排水に混入し、ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）やＣＯＤ（化学的酸素要求量）を高めるため、排水処理の必要が生じる。更に、石炭を加熱することによって、細孔内に存在するカルボキシル基等の官能基を除去する技術もある（特許文献４）。斯かる処理をすれば、低分子化合物が発生してやはり排水のＣＯＤ等を高めるため、排水中の有機酸処理は重要である。
【特許文献１】特開２００２−３４６３８８号公報（請求項１，段落［００１５］）
【特許文献２】特開２００３−２４６９９０号公報（請求項１，段落［００１０］）
【特許文献３】特開平７−２７８５８１号公報（請求項１）
【特許文献４】特開平７−２３３３８４号公報（請求項１，段落［００１０］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した様に、従来におけるバイオマスのガス化技術には、ガス化効率が低くチャーが生成したり、タールなどの有害化学物質が発生するという問題があった。また、斯かる問題を解決すべく事前にバイオマスを乾燥するとすれば、有機酸が発生し排水が汚染されてしまう。
【０００９】
そこで本発明が解決すべき課題は、バイオマスを原料とし、表面にガス化触媒が付着していることから効率的なガス化処理が可能であるガス化燃料を製造する方法であって、排水中への有機酸の混入を抑制することができるものを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、その有効利用技術が切望されているバイオマスを原料とするガス化燃料について鋭意研究を行なったところ、特定の触媒原料を添加して脱水処理を行なえば、触媒成分が表面に担持されたガス化燃料を製造することができる上に、排水中の有機酸も顕著に低減できることを見出して本発明を完成した。
【００１１】
即ち、本発明に係るガス化燃料の製造方法は、アルカリ金属およびアルカリ土類金属の水酸化物，アルカリ金属およびアルカリ土類金属の炭酸塩，並びにアルカリ金属およびアルカリ土類金属の炭酸水素塩からなる群より選択される１種または２種以上（以下、「触媒原料」という）と、バイオマスを粉砕する工程（以下、「粉砕工程」という）、および当該粉砕物を、水の蒸気圧未満の圧力下、媒体油中で加熱し、バイオマス中に含まれる水分を除去する工程（以下、「脱水工程」という）を含むことを特徴とする。
【００１２】
上記粉砕工程後においては、上記脱水工程と実施順位を問わず、水または媒体油の蒸気圧のうち高い方の圧力以上に加圧して加熱する工程（以下、「改質工程」という）を行なうことが好ましい。かさ高く処理が困難であるバイオマスの一部を分解することによって容積を低減し、処理を容易にできるからである。
【００１３】
上記粉砕工程は、媒体油中で行なうことが好ましい。粉砕後に油中に混合するという工程を必要とせず、パイプラインを利用してそのまま次工程へ移行することができることから、バッチ処理ではなく連続的処理が可能となり、プロセス全体の効率化が可能となるからである。
【００１４】
上記脱水工程および改質工程においては、上記媒体油の質量比率を、触媒原料とバイオマスの合計１００に対して２０〜１２０とすることが好ましい。媒体油量を適切なものにすることによって、コストの低減や効率的な脱水処理が可能になると共に、これらの混合物に流動性を持たせることによって、連続的に処理できるからである。
【００１５】
上記脱水工程および改質工程においては、発生する有機酸を中和するに十分な触媒原料を使用する。排水中の有機酸を極力低減できるからである。
【００１６】
上記製造方法においては、更に、不活性ガス中で炭化する工程を行なうことが好ましい。バイオマス成分が炭化されたガス化燃料は、より効率的にガス化できるからである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るガス化燃料の製造方法は、含水量が多く再利用が難しいバイオマスを原料とするものであって、特に、排水中への有機物の混入を顕著に低減しつつバイオマスを脱水（乾燥）することができる。また、本発明方法により製造されたガス化燃料は、バイオマスの表面にガス化触媒が担持されている、つまりバイオマスとガス化触媒が近接していることから、従来のガス化燃料に比して極めて効率的にガス化を達成することができる。従って、本発明方法は、再利用方法が切望されているバイオマスをガス化燃料にできるものであって、且つ環境への影響を低減できるものとして、産業上極めて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明に係るガス化燃料の製造方法では、少なくとも、（１）触媒原料とバイオマスを粉砕する工程（粉砕工程）と、（２）当該粉砕物を媒体油中で加熱し、バイオマス中に含まれる水分を除去する工程（脱水工程）を含む。尚、本発明方法の好適な実施形態の模式図を、図１として示す。
【００１９】
以下、本発明方法を、工程ごとに説明する。
（１）  触媒原料とバイオマスを粉砕する工程（粉砕工程）は、バイオマスの効率的な乾燥や、バイオマスに対するガス化触媒の担持量を高めるために行なうものである。
【００２０】
本発明で使用する「触媒原料」は、バイオマスのガス化触媒作用と共に、脱水工程で発生する有機酸を中和する作用を有するアルカリ金属またはアルカリ土類金属を含む化合物であり、水酸化ナトリウム，水酸化カリウム，水酸化マグネシウム，水酸化カルシウム等の水酸化物；炭酸ナトリウム，炭酸マグネシウム，炭酸カルシウム等の炭酸塩；炭酸水素ナトリウム，炭酸水素カリウム，炭酸水素カルシウム等の炭酸水素塩を例示することができる。本発明では、これらから１種を選択するか、２種以上を選択して混合したものを用いる。
【００２１】
触媒原料の添加量は、後述する脱水工程において発生する有機酸を中和するに十分な量とする。具体的には、処理すべきバイオマスのサンプルを用い予備実験を行なって発生する有機酸の量を測定し、その１〜１０倍の化学当量を使用すればよい。
【００２２】
本発明で原料として使用する「バイオマス」は、生物に由来するものであってその再利用方法が検討されているものであれば特にその種類は問わないが、例えば、ヤシガラ，サトウキビバガス，麦わら，籾殻等の農業系バイオマス；チップダスト，のこ屑，鉋屑，伐採枝等の林業系バイオマス；コーヒーや紅茶の抽出滓，生ごみ等の廃棄物系バイオマス；家畜の糞；排水の生物的処理に伴う汚泥などを挙げることができる。
【００２３】
また、石炭などの化石燃料以外のバイオマスを燃料として利用することには、二酸化炭素排出量を増加しないという利点もある。例えば、石炭を燃焼すると、古代において固定化され本来は大気中へ放出されないはずの炭素が、二酸化炭素として空気中へ放出されることになる。一方、化石燃料以外のバイオマスに含まれる炭素は、少なくとも原料となる植物の生育時に固定化されたものが多いため、一定の期間を考えれば、実質的に空気中の二酸化炭素は増加していない。この点から、植物に由来するバイオマスは、カーボンニュートラルな燃料原料といわれており、地球温暖化を考慮すれば、本発明において積極的に原料として使用することが望ましい。
【００２４】
当該粉砕工程では、触媒原料とバイオマスを混合した後に粉砕してもよいし、触媒原料とバイオマスを別々に粉砕した後に混合してもよい。但し、この粉砕は、媒体油中で行ない、触媒原料のみ、バイオマスのみ、或いは触媒原料とバイオマスからなるスラリーまたはペーストとすることが好ましい。原料を粉砕した上で媒体油中に投じてもよいが、媒体油中で粉砕すれば、スラリー状態でのパイプライン輸送が可能になり、大量的かつ連続的に処理できるからである。斯かる「粉砕」の具体例としては、先ず、ロールクラッシャー等により粗粉砕した後に、流通管型攪拌ミル等を用いて油中粉砕することが挙げられる。
【００２５】
粉砕物の平均粒径は、５ｍｍ以下とすることが好ましい。５ｍｍを超えるとパイプラインでの輸送が困難になる場合があるからである。
【００２６】
この平均粒径の測定方法としては、当該平均粒径を規定することの意義を喪失しない限り特に制限なく公知方法を採用することができるが、例えば、次の方法を挙げることができる。即ち、粉砕した試料をよく混合し、その一部をサンプリングして媒体油で１０倍に希釈した後、これを口径１０ｃｍ以上の濾紙を用いて粉砕物ができるだけ重ならない様に濾過し、その結果を写真撮影して、粉砕物の長手方向の長さを測定する。この際、測定データは１００個以上とするのが好ましい。得られたデータの内、９５％が５ｍｍ以下の範囲であれば、平均粒径が規定範囲のものとする。一部に過大粒物や過少粒物があったとしても、ごく一部であれば本発明の効果に影響を及ぼさないからである。
【００２７】
また、使用する媒体油の質量比率は、原料バイオマスや媒体油の種類等によって異なるが、触媒原料とバイオマスの合計１００に対して２０〜１２０とすることが好ましい。必要以上の媒体油を用いることは、プロセス全体におけるコスト低減の観点から好ましくない一方で、パイプラインを利用した連続的な処理を可能にすべく、混合物の流動性を保つためである。斯かる要件は、後続の脱水工程においても好ましいものである。また、好適な媒体油の質量比率は、触媒原料とバイオマスの合計１００に対して４０以上，５０以上，６０以上であり、１１０以下である。
【００２８】
ここで使用される「媒体油」は特に制限されないが、一般には石油系の軽油，灯油，潤滑油等であり、初留点が１５０℃以上で９５％留出温度が３００℃以下のものを好適に使用する。バイオマスの脱水工程後は、先ず機械的な脱油を行ない、次いで加熱して過剰の油を除去することが好ましいが、この際、コスト低減の観点から、過剰の熱エネルギーを必要としないことが望ましいからである。また、媒体油には、アスファルト等の重質油を添加してもよい。
【００２９】
（２）  上記粉砕工程以降には、得られた粉砕物を、水の蒸気圧未満の圧力下、媒体油中で加熱することによって、バイオマス中に含まれる水分を除去する工程を行なう（脱水工程）。バイオマスに含まれる水分を除去してガス化効率を高め、また、ガス化触媒であるアルカリ金属やアルカリ土類金属をバイオマス表面上に担持するためである。
【００３０】
当該工程を水の蒸気圧未満の圧力下で行なうのは、バイオマスに含まれる水分を除去するためであり、具体的には、減圧下，常圧下，或いは実施温度に依存する飽和水蒸気圧未満の加圧下とする。減圧下（好適には、０．０５ＭＰａ以上で常圧未満）であれば効率的な乾燥が可能になり、常圧であれば、圧力調節のための設備が必要でないことからコストを低減でき、また、飽和水蒸気圧未満の加圧下であれば、生じた水蒸気を加圧することにより発生する蒸発潜熱を再利用する際におけるコンプレッサーの負荷を小さくできることから、実際の運転上有利だからである。一方、確かに圧力が低いほど乾燥効率は高まるが、過剰に圧力を低めれば媒体油が蒸発することになるばかりでなく、設備費も高くなる。
【００３１】
加熱温度は、実施圧力における水の沸点以上（常圧であれば１００℃以上）とする。バイオマスの細孔内に存在する水分を蒸発させるためである。但し、加熱温度は２００℃以下とすることが好ましい。過剰な加熱はコスト高になるだけでなく、媒体油を蒸発させることになるからである。
【００３２】
当該工程の実施時間は、バイオマスから除去され蒸発する水分の発生状況を観察して調節すればよい。
【００３３】
当該工程で発生した水蒸気の蒸発潜熱は、回収して再利用することが好ましい。その実施形態は、発生した水蒸気を加圧して蒸発潜熱を発生させ、当該乾燥工程（２）または前記改質工程（３）における加熱に使用することによって、本発明の実施をより効率的にするものである。これにより、プロセス全体のエネルギー利用効率を高めることが可能となり、コストを抑えることができる。
【００３４】
（３）  好適には、上記粉砕工程（１）の後において、上記脱水工程（２）と実施順位を問わず、水または媒体油の蒸気圧のうち高い方の圧力以上に加圧して加熱する工程（改質工程）を行なう。加圧下で加熱するとバイオマスの一部が分解（改質）され、より微細なガス化燃料を製造することができるからである。尚、より微細なガス化燃料は見かけ上の表面積が大きくなるために、原料バイオマスの重量当たりのガス化触媒担持量を多くすることができ、より効率的なガス化処理が可能になることから好適なものである。
【００３５】
当該工程の圧力を水または媒体油の蒸気圧のうち高い方の圧力以上とするのは、水や媒体油の蒸発を抑制するためである。つまり、媒体油が減少すればスラリーの流動性が悪くなるからであり、また、上記脱水工程後に当該工程を実施する場合においても、細孔内に残留している僅かな水分を利用して、効率的に改質を達成するためである。当該圧力の上限は特に制限されないが、設備費用の面等から「５ＭＰａ以下」とするのが好ましい。より好ましくは、媒体油の蒸気圧以上であることは必要であるが、４ＭＰａ以下，３ＭＰａ以下，２ＭＰａ以下，１ＭＰａ以下が好適である。
【００３６】
当該工程の加熱温度としては、１２０〜３００℃が好ましい。１２０℃未満であれば迅速な改質処理を達成し難い場合があり、また、３００℃を超えると分解され易いバイオマスが低分子レベルまで分解されてしまうおそれがあるからである。
【００３７】
当該工程は、１０〜１２０分間行なうことが好ましい。１０分未満であるとバイオマスの改質を充分に達成できない場合があり、また、１２０分を超えると必要以上にバイオマスがセルロース等のモノマーまで分解されるおそれがあるからである。当該時間については、２０分以上，４０分以上，８０分以下で処理することが好ましく、約１時間が最適である。
【００３８】
上記（２）脱水工程と（３）改質工程の実施順序は特に問わないが、改質工程を先に行なうことが好ましい。バイオマス細孔内の水分を加水分解に利用でき、且つバイオマスの一部が分解することからより効率的に脱水できるという利点がある。また、続く脱水工程において細孔内の水分が媒体油で置換されるが、一部分解によって細孔内に保持される媒体油分が減り、コストを抑制できるというメリットもある。
【００３９】
上記脱水工程および改質工程を行なう加熱槽は特に制限されないが、例えば回分式反応器，完全混合型反応器，押出し流れ型反応器を挙げることができる。
【００４０】
上記脱水工程または改質工程後においては、遠心脱水法や圧縮脱水法，或いはフラッシュ法によって媒体油分を除去する。次いで、更に過剰な媒体油分を除去すべく、加熱することにより媒体油分を留去してもよい。こうして回収された媒体油分は、コスト面を考慮して再利用する。
【００４１】
（４）  上記（２）脱水工程または（３）改質工程の後においては、更に、不活性ガス中で炭化する工程（炭化工程）を行なうのも、好適な実施態様である。バイオマスを炭化することによって、より効率的なガス化を達成できるガス化燃料とすることが可能になるからである。
【００４２】
当該炭化工程は、窒素ガスやアルゴンガスなど、酸素源を含まない不活性ガス中で行なう。酸素の存在化ではバイオマスの燃焼が起こり、炭化されないからである。また、当該工程の実施温度としては、５００〜１２００℃が好適である。５００℃未満では炭化が起こらないことがある一方で、１２００℃を超えると設備費が高くなるからである。
【００４３】
本発明方法で製造されたガス化燃料は、通常の方法によってガス化することができる。例えば、酸素や空気などの酸化性ガスの存在下５００〜１２００℃で加熱することによって、ＣＯ，Ｈ２，ＣＨ４などを含み発熱量の高い燃料ガスとすることができる。
【００４４】
上記（２）脱水工程と（３）改質工程においては、加熱による一部分解や改質によって、蟻酸，酢酸，プロピオン酸，乳酸といった低分子量の有機酸が発生する。従来方法では、これら有機酸は蒸発水分と共に揮発して排水のＢＯＤやＣＯＤを高める原因となっていた。しかし本発明方法では、塩基性を示す触媒原料を添加していることから、これら有機酸は中和され、アルカリ金属イオンやアルカリ土類金属イオンと塩を形成するため、容易には揮発しなくなる。そして斯かる塩或いは未反応の触媒原料は、バイオマスの表面に吸着する。この塩と触媒原料中のアルカリ金属またはアルカリ土類金属は、バイオマスのガス化触媒である。従って、本発明方法により製造されるガス化燃料は、バイオマスと触媒との距離が近く、効率的にガス化され得る。
【００４５】
以下に、実施例を示すことにより本発明を更に詳細に説明するが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【００４６】
実施例１  ガス化燃料の製造
内容積15Ｌのオートクレーブに、コーヒー抽出滓（含水率：60％）3 kg，灯油3 kgおよび水酸化カルシウム粉末 10 gを投入し、絶対圧力：0.1 MPa，温度：約120℃で250分間脱水した。その後、約30分かけて内部温度を200℃まで昇温し、加圧下（ゲージ圧：0.098 MPa，絶対圧力：0.196 MPa）、1時間保持した。
【００４７】
内部の温度と回収水量の経時的変化を、図２に示す。当該結果より、水分を多量に含むバイオマスは効率的に乾燥されていることが分かる。
【００４８】
また、上記処理後のバイオマスは、遠心分離機により固液分離することによって、1.2 kgのガス化燃料を得た。
【００４９】
実施例２  ガス化燃料の分析
上記実施例１で製造したガス化燃料について、誘電結合プラズマ発光分光分析計（島津製作所社製，ICPV-1017）を用いてＣａ含有量を測定した。また、比較のために、原料バイオマスと回収した灯油中に含まれるＣａ含有量も測定した。結果を表１に示す。
【００５０】
【表１】
2005263914.tif 000002
【００５１】
上記結果において、原料バイオマスに含まれる水分を考慮しても、0.07／1−0.6＝0.175％より、本発明のガス化燃料は、その原料であるバイオマスに比べて顕著に多くのＣａを付着していることが明らかとなった。
【００５２】
また、上記ガス化燃料と、比較例として実施例１において水酸化カルシウムを用いずに同様の脱水処理をしたもの（比較例１）の表面を電子顕微鏡（日本電子(株)製，低真空SEM JSM-5800LV）で観察した。実施例１のガス化燃料の電子顕微鏡写真を図３として示す。電子顕微鏡観察の結果によれば、実施例１と比較例１共に表面において多数の球状物質の存在が確認された。これら球状物質につき元素分析を行なったところ（図４）、比較例１の球状物質にはＣａが僅かしか含まれていない一方で（図４の(Ｉ)）、実施例１では、バイオマスのガス化触媒となるＣａが多く含まれていることが分かった（図４の(II)）。
【００５３】
以上より、本発明のガス化燃料はガス化触媒が表面に直接担持されていることから、ガス化効率に極めて優れ、且つチャーの発生が低減されていることが強く推定できる。
【００５４】
実施例３  ガス化燃料のガス化
上記実施例１で製造したガス化燃料を、窒素気流中９００℃で加熱することによって炭化した。そして、炭化したガス化燃料を炭酸ガス中で９００℃に加熱し、ガス化した。また、比較例として、実施例１において水酸化カルシウムを用いずに同様の脱水処理をしたもの（比較例１）、および、比較例１の乾燥バイオマスに実施例１と同様の水酸化カルシウムを単に混合したもの（比較例２）について、同様のガス化処理を行なった。念のため、実施例１と比較例２のカルシウム量を測定したところ、表２の通り、カルシウム含有量については全く相違は認められなかった。
【００５５】
【表２】
2005263914.tif 000003
【００５６】
炭化処理したガス化燃料をガス化処理した際における重量変化を、図５に示す。当該結果より、水酸化カルシウムを添加して脱水処理を行なった本発明のガス化燃料は、水酸化カルシウムを単に混合したものや全く用いなかったガス化燃料に比して、極めて効率的にガス化されることが実証された。
【００５７】
実施例４  排水中のＣＯＤ測定
上記実施例１と同様の処理を行ないつつ、脱水処理時に発生した水分を捕集し、容量法（JIS K102-17）によりＣＯＤ（化学的酸素要求量）を測定した。また、上記実施例３の比較例１（水酸化カルシウムを用いなかった例）も、同様にＣＯＤを測定した。結果を図６に示す。
【００５８】
当該結果より、本発明方法によれば、排水中への有機酸混入を低減でき、環境への負荷を抑制しつつバイオマスからガス化燃料を製造できること、また、排水中への炭素の流入を抑えバイオマスの炭素量を減少させないことが明らかとなった。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係るガス化燃料の製造方法の好適な実施形態を示す模式図である。
【図２】本発明に係るガス化燃料の製造方法を実施した際における内部温度と回収水の経時的変化を示す図である。
【図３】ガス化燃料の表面を撮影した電子顕微鏡写真である。
【図４】ガス化燃料の表面に存在する球状物質の元素分析結果（比較例１：(Ｉ)，実施例１：(II)）を示す図である。
【図５】炭化処理したガス化燃料をガス化処理した際における重量変化を示す図である。縦軸のＸは、ガス化燃料の質量を１とした場合の分解率を示すので、１−Ｘは、残っているガス化燃料の割合を示す。
【図６】脱水処理工程における排水中のＣＯＤを示す図である。
【図１】
2005263914.tif 000004
【図２】
2005263914.tif 000005
【図３】
2005263914.tif 000006
【図４】
2005263914.tif 000007
【図５】
2005263914.tif 000008
【図６】
2005263914.tif 000009