(57)【要約】【課題】薬剤を効率よく揮散させることができる加熱蒸散方法を提供することである。【解決手段】有害生物防除用原体またはこれに添加剤を含有した有害生物防除用添加原体を加熱して蒸散させるに際して、前記有害生物防除用原体または有害生物防除用添加原体の蒸散時における消費電流が１５ｍＡ以下となる加熱蒸散方法である。この蒸散時における前記有害生物防除用原体または有害生物防除用添加原体の温度は７０〜１００℃の範囲に維持するのがよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有害生物防除用原体またはこれに添加剤を含有した有害生物防除用添加原体を加熱して蒸散させる加熱蒸散方法であって、前記原体または添加原体の蒸散時における消費電流が１５ｍＡ以下であることを特徴とする加熱蒸散方法。
【請求項２】
前記原体または添加原体を容器内に収容し、この容器を加熱することによって、前記原体または添加原体を蒸散させる請求項１記載の加熱蒸散方法。
【請求項３】
容器本体とこの容器本体の蒸散口を塞ぐガス透過性フィルムとを備えた容器内に、前記原体または添加原体を収容し、前記容器を加熱することによって、前記ガス透過性フィルムを通じて前記原体または添加原体を蒸散させる請求項１記載の加熱蒸散方法。
【請求項４】
蒸散時における前記原体または添加原体の温度を７０〜１００℃の範囲に維持する請求項１〜３のいずれかに記載の加熱蒸散方法。
【請求項５】
蒸散時における前記容器内の空気の温度を５０〜８０℃の範囲に維持する請求項２または３記載の加熱蒸散方法。
【請求項６】
蒸散時における前記ガス透過性フィルムの温度を６０〜１００℃の範囲に維持する請求項３記載の加熱蒸散方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内などで有害生物の防除のために使用される加熱蒸散方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、蚊等の有害生物を防除するための加熱蒸散方法としては、吸液芯を用いて殺虫液剤を吸い上げ加熱蒸散させる方法や、繊維板等の多孔質基材（固形マット）に吸着させた殺虫剤を加熱して蒸散させる方法等が知られている。
【０００３】
前者の場合、殺虫剤を溶液形態で使用するため、水を加えた製剤では、揮散安定性が悪く、薬剤を長時間蒸散させるのには向いていなかった。また、後者のマット方式の場合、無溶剤型ではあるが、薬剤の残存率が高く安定した長期の揮散は望めなかった。
【０００４】
そこで、本発明者らは、溶剤を含まない殺虫剤成分自体を加熱蒸散させる加熱蒸散方法を提案した（特許文献１）。この加熱蒸散方法では、水を加えた殺虫剤溶液を加熱する場合と比較して、薬剤を効率よく揮散させることができる。しかしながら、蒸散時における種々の条件設定については必ずしも十分な検討がなされているとは言えず、未だ検討の余地があり、今後の課題とされていた。
【特許文献１】特開２００３−２５０４１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、薬剤を効率よく揮散させることができる加熱蒸散方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の加熱蒸散方法は、以下の構成からなる。
(1)  有害生物防除用原体またはこれに添加剤を含有した有害生物防除用添加原体を加熱して蒸散させる加熱蒸散方法であって、前記原体または添加原体の蒸散時における消費電流が１５ｍＡ以下であることを特徴とする加熱蒸散方法。
(2)  前記原体または添加原体を容器内に収容し、この容器を加熱することによって、前記原体または添加原体を蒸散させる(1)記載の加熱蒸散方法。
(3)  容器本体とこの容器本体の蒸散口を塞ぐガス透過性フィルムとを備えた容器内に、前記原体または添加原体を収容し、前記容器を加熱することによって、前記ガス透過性フィルムを通じて前記原体または添加原体を蒸散させる(1)記載の加熱蒸散方法。
(4)  蒸散時における前記原体または添加原体の温度を７０〜１００℃の範囲に維持する(1)〜(3)のいずれかに記載の加熱蒸散方法。
(5)  蒸散時における前記容器内の空気の温度を５０〜８０℃の範囲に維持する(2)または(3)記載の加熱蒸散方法。
(6)  蒸散時における前記ガス透過性フィルムの温度を６０〜１００℃の範囲に維持する(3)記載の加熱蒸散方法。
【０００７】
ここで、本発明における有害生物防除用原体とは、溶剤を含まない有害生物防除成分自体をいい、２種以上の防除成分を混合したものであってもよい。有害生物防除用原体は、防除成分自体であるから、無溶剤型の殺虫マットは本発明に含まれない。また、本発明における有害生物防除用添加原体とは、前記有害生物防除用原体に安定剤、酸化防止剤、紫外線防止剤、着色剤などを添加したものをいう。また、本発明において、有害生物の防除とは、有害生物を死滅させる効果だけでなく、有害生物を忌避させる効果をも含むものである。
【発明の効果】
【０００８】
前記(1)〜(3)に記載のように、有害生物防除用原体または有害生物防除用添加原体を加熱蒸散させる本発明の加熱蒸散方法では、消費電流が１５ｍＡ以下と極めて少なくても、有害生物を防除するのに必要な原体または添加原体揮散量（以下、特に断らない限り原体揮散量という）を得ることができる。これは、有害生物防除用原体が有害生物防除成分自体であるため、水などの溶剤を加えた従来の殺虫剤溶液と比較して、必要な原体揮散量を得るためのエネルギーを、溶剤を使用していない分だけ削減できるからである。これにより、有害生物の防除効果を得るとともに必要な電気エネルギーを削減することができる。
【０００９】
上記のように蒸散時における消費電流を１５ｍＡ以下としかつ有害生物を防除するのに必要な原体揮散量を得るためには、前記(4)記載のように有害生物防除用原体または有害生物防除用添加原体の温度を７０〜１００℃の範囲に調整するか、前記(5)記載のように容器内の空気の温度を５０〜８０℃の範囲に調整するか、または前記(6)記載のようにガス透過性フィルムの温度を６０〜１００℃の範囲に調整するのが好ましい。これにより、容易にかつ安定して経済的な原体揮散量に調節することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明において使用可能な有害生物防除用原体としては、加熱により蒸散し、有害生物に対して防除効果を示すものであればよい。このような有害生物防除用原体としては、例えばメトフルスリン、トランスフルスリン、ベーパースリン、フラメトリン、d-T80-フラメトリン、エムペントリン、フェノトリン、レスメトリン、フタルスリン、d-T80-フタルスリン、（１Ｓ）−１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル−（１Ｒ）−トランス−３−（２，２−ジクロロエテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル−３−（２，２−ジクロロエテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、およびこれらの異性体、さらにビフェントリン、フェンフェノクスロン、アミドフルメットなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、有害生物防除用原体の性状は液体、固体のいずれでもよいが、液体であるのが好ましい。液体の場合、有害生物防除用原体の蒸気圧は４.８×１０-6（２５℃）ｍｍＨｇ以上、好ましくは４.８×１０-6〜６．０×１０-3（２５℃）ｍｍＨｇであるのがよい。
【００１１】
本発明における有害生物防除用添加原体に添加される添加剤としては、安定剤、酸化防止剤、紫外線防止剤、着色剤などが挙げられ、必要に応じてそれらの１種または２種以上を添加する。
【００１２】
酸化防止剤としては、例えば３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、メルカプトベンズイミダゾール、ジラウリル−チオ−ジ−プロピオネート、２−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、３−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２,６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３,５−ジ−t−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、α−トコフェロール、アスコルビン酸、エリソルビン酸、２,２‘−メチレン−ビス(６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール)、２,２‘−メチレン−ビス（６−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール)、４,４‘−メチレン−ビス（２,６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４,４‘−ブチリデン−ビス(６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール)、４,４‘−チオ−ビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール)、１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１,３,５−トリメチル−２，４，６−トリス(３、５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル)ベンゼン、トリス(２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル)ブタン、テトラキス[メチレン(３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート)]メタン、オクタデシル−３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート、フェニル−β−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、２，２，４−トリメチル−１,３−ジヒドロキノリンポリマー、６−エトキシ−２,２,４−トリメチル−１,３−ジヒドロキノリン、テトラキス[メチレン３−(３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル)プロピオネート]メタンなどが挙げられる。
【００１３】
着色剤としては、例えばアゾ系染料、アントラキノン系染料、およびこれらの染料の２種以上の組み合わせから選ぶことができる。具体的には、例えば青色４０３号、橙色４０３号、緑色２０２号、紫色２０１号、赤色２２５号、黄色２０４号等が挙げられる。
【００１４】
これらの添加剤は必要最小限の添加量でよく、通常、有害生物防除用添加原体の総量に対して安定剤が約５重量％以下、酸化防止剤が約５重量％以下、紫外線防止剤が約５重量％以下であればよい。前記着色剤の添加量は、総量に対して０．００１〜０．１重量％、好ましくは０．０１〜０．１重量％の濃度である。これにより、有害生物防除用原体の蒸散性に影響せず、遠距離からの視認性および終点の視認性が向上する。
【００１５】
また、上記以外にも、通常用いられている効力増強剤、揮散率向上剤、消臭剤、香料、揮散性調整剤、減圧防止剤等の各種添加剤も任意に添加することができる。効力増強剤としては、ピペロニルブトキサイド、Ｎ−プロピルイゾーム、サイネピリン２２２、サイネピリン５００、リーセン３８４、ＩＢＴＡ、Ｓ−４２１等を、揮散率向上剤としては、フエネチルイソチオシアネート、ハイミツクス酸ジメチル等を、消臭剤としてはラウリル酸メタクリレート（ＬＭＡ）等を、香料としてはシトラール、シトロネラール等をそれぞれ例示できる。また、揮散性調整剤としては、３個以上のメチレン基からなる一般式ＣnＨ2n（但しｎは３〜２０）の脂環式化合物を主成分として含有するもの、また脂肪族炭化水素、特に沸点が１５０〜３５０℃の範囲にあるものを例示できる。減圧防止剤としては、3,5−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、3,5−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、メルカプトベンズイミダゾール、ジラウリル−チオ−ジ−プロピオネート、２−ｔ−ブチル−４−メトキシフエノール、３−ｔ−ブチル−４−メトキシフエノール、2,6−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフエノール、ステアリル−β−（3,5−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフエニル）プロピオネート、α−トコフエロール、アスコルビン酸、エリソルビン酸、2,2′−メチレン−ビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフエノール）、2,2′−メチレン−ビス（６−ｔ−ブチル−４−エチルフエノール）、4,4′−メチレン−ビス（2,6−ジ−ｔ−ブチルフエノール）、4,4′−ブチリデン−ビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフエノール）、4,4′−チオ−ビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフエノール）、1,1−ビス（４−ヒドロキシフエニル）シクロヘキサン、1,3,5−トリメチル−2,4,6−トリス（3,5−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフエニル）ブタン、テトラキス〔メチレン（3,5−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）〕メタン、オクタデシル−3,5−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート、フエニル−β−ナフチルアミン、N,N−ジフエニル−ｐ−フエニレンジアミン、2,2,4−トリメチル−1,3−ジヒドロキノリンポリマー、６−エトキシ−2,2,4−トリメチル−1,3−ジヒドロキノリン、フイチン酸、没食子酸プロピル、クエン酸イソプロピル、ノルジヒドログアヤレチック酸、ｒ−オリザノール、ローズマリー、メラノイジン、セージ抽出物等を例示できる。
【００１６】
前記有害生物防除用原体または有害生物防除用添加原体（以下、有害生物防除用原体を代表させて説明する）は、これを容器内に収容し、この容器を加熱することによって蒸散される。使用する加熱蒸散容器は、該容器から原体を蒸散できる構造のものであれば、実施が可能な限りどのような容器も使用可能である。
【００１７】
上記のような加熱蒸散容器の一例を図１に示す。図１(a)は加熱蒸散容器を示す平面図であり、図１(b)はそのＸ−Ｘ線断面図である。この加熱蒸散容器は、アルミニウムなどの金属シート、耐熱性樹脂シート、これらの複合シートなどの耐熱性シート１の中央部に凹部２を設け、この凹部２に有害生物防除用原体を収容するようにしたものである。
【００１８】
また、図２に示すように、有害生物防除用原体３を収容した凹部２上面の蒸散口をガス透過性フィルム４で塞いだ構造の加熱蒸散容器５を使用してもよい。これにより、原体３が容器５からこぼれるのを防止でき、運搬などの取り扱いが容易になる。
【００１９】
容器５は、使用に際して、下部に発熱体６を備えた放熱板７上に載置され、放熱板７からの熱によって内部の原体３が加熱される。原体３である蒸散した防除成分は、ガス透過性フィルム４を通って拡散される（蒸散する防除成分を矢印で示す）。
【００２０】
容器５に収容する原体３の量は、使用する原体の蒸散性、単位時間当りの蒸散量、目標とする蒸散持続時間等に応じて適当に決定されるため、実施が可能な限り特に限定されるものではないが、通常約７５〜４５００ｍｇ、好ましくは１５０〜１５００ｍｇ程度であればよい。例えば、防除成分の揮散量を１．６７ｍｇ／２時間に設定し、１日当たり１２時間蒸散を行う場合、３０日用の原体３の量は約３００ｍｇとなり、６０日用、１２０日用の量はそれぞれ約６００ｍｇ、１２００ｍｇとなる。ちなみに、トランスフルスリンは、蚊の防除には、少なくとも０．１５ｍｇ／２時間の有効揮散量であるのがよい。
【００２１】
また、凹部２の深さや内容積は、これに収容する原体３の量に応じて変化するため、特に限定されるものではないが、例えば凹部２の深さは約０．３〜１０ｍｍ、好ましくは０．５〜５ｍｍの範囲から原体３の量に応じて適宜決定することができる。
【００２２】
ガス透過性フィルム４としては、原体３の揮散を妨げずに該フィルム４を通過させうるものであれば使用可能である。このようなガス透過性フィルム４を例示すると、例えば延伸または無延伸ポリプロピレン、ポリエチレン（例えば直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等）、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルペンテンなどが挙げられる。これらのフィルムは単独で使用してもよく、２種以上を貼り合わせたものであってもよい。
【００２３】
また、フィルムにレーザー光などにより微細な孔を多数あけた微多孔性フィルムもガス透過性フィルムとして単独で、または他のガス透過性フィルムと貼り合わせるなどして好適に使用可能である。さらに、針などで孔をあけた多孔性フィルムも単独で、または他のガス透過性フィルムと貼り合わせるなどして使用することができる。ガス透過性フィルム４の厚さは約１０〜１００μｍ、好ましくは３０〜７０μｍであるのがよい。
【００２４】
使用するガス透過性フィルム４の選定にあたっては、原体の蒸散に有効なフィルムであることに加えて、加熱により外観上に著しい変化、例えば膨張や破れ等の劣化、フィルム表面での有効成分の結晶化（粉ふき）等のないものを使用するのが望ましい。このようなフィルムとしては、例えば２種以上のフィルムを貼り合わせた複合フィルムを挙げることができる。具体的には、例えば前記ポリエチレンまたは無延伸ポリプロピレンをシーラント層とし、その外面に延伸ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、穴あきフィルム（例えば穴あきポリエチレンテレフタレートフィルム等）を貼り合わせた複合フィルムが挙げられる。ここで、シーラント層とは加熱蒸散容器５に直接接着され、該加熱蒸散容器５との間の密着性、液密性を高めるためのフィルムをいう。前記複合フィルムの厚さは、前記したガス透過性フィルム４の厚さ約１０〜１００μｍの範囲内でよい。なお、シーラント層は単独で容器５の上面（フィルム４との接着面）に設けてもよい。
【００２５】
原体の揮散に伴い凹部２内が経時的に陰圧になって、ガス透過性フィルム４が凹部２の底面にくっつくのを防止するために、加熱蒸散容器５には、空気導入口（図示せず）を設けて、ガス透過性フィルム４でシールされた凹部２に空気を送るようにしてもよい。このような空気導入口は、例えばガス透過性フィルム４の一部に設けることができる。
【００２６】
原体３の加熱温度は、有害生物を防除するのに必要な量の防除成分を蒸散させるとともに消費電流を１５ｍＡ以下として電力費を極力低減するために、７０〜１００℃、好ましくは８０〜９０℃の範囲に調節するのがよい。また、容器５内の空隙８に存在する空気の温度は５０〜８０℃、好ましくは６０〜７５℃、より好ましくは６５〜７５℃の範囲であるのがよい。さらに、ガス透過性フィルム４の表面温度は６０〜１００℃、好ましくは７０〜９０℃、より好ましくは７５〜８５℃の範囲であるのがよい。原体３、容器５内の空気およびガス透過性フィルム４の各温度を上記範囲内に調節するには、ヒーター６の表面温度は８０〜１４０℃、好ましくは１００〜１２０℃、より好ましくは１００〜１１０℃の範囲とするのがよい。
【００２７】
原体３の加熱方法としては、図２に示すように容器５とヒーター６との間に放熱板７を介在させる以外に、ヒーター６上に直接容器５を載置したり、容器５とヒーター６との間に空隙を設けて加熱してもよい。また、原体をヒーターなどの熱源に直接接触させて加熱蒸散させることも可能である。なお、前記空隙を形成させるべく、容器被加熱面をへこませたり、脚部を設けるようにしてもよい。
【００２８】
また、図３に示すように、原体を加熱蒸散させるにあたっては、原体３とガス透過性フィルム４とが予めもしくは使用開始時に接するような角度となるように、容器５およびヒーター６を傾斜させた状態で保持するのが好ましい。これにより容器５内の原体３の蒸散による減少量が当該原体３の液面の推移から判別しやすくなり原体３の残量を示すインジケータ機能を果たすことができ、また蒸散量を長期にわたって安定させることができる。容器５の水平面に対する傾斜角度は１０〜９０°、好ましくは４０〜６０°程度が適当である。
【００２９】
図４は、本発明の加熱蒸散方法に使用するのに好適な加熱蒸散装置の一例を示す斜視図である。この加熱蒸散装置５０は、器体５１と、器体５１に対して開閉可能に設けられた蓋体５２とを備えている。蓋体５２は、器体５１に対して閉じた状態で、水平方向（地面に対して平行な方向）に対して傾斜（例えば１０度〜６０度で傾斜）した蓋表面５２ａを有し、この蓋表面５２ａに複数の開口部５３が設けられている。開口部５３は上下方向に細長形状に伸びるように複数設けられている。これら開口部５３の長手方向部分は蓋体５２の柱部５２ｃによって区画されている。
【００３０】
蓋体５２の上端には、指掛け部５２ｂが設けられている。使用者が、指掛け部５２ｂに手を掛けて、図中矢印Ｏで示すように蓋体５２に力をかけると、蓋体５２は、その下端付近を回動中心として上端側が回動し、器体５１に対して開いた状態になる。
【００３１】
加熱蒸散装置５０において、複数の開口部５３の、蓋体５２の蓋表面５２ａに対する開口率は、実施可能な範囲において４０％以上（本実施形態において４５％）の範囲になるよう構成されている。なお、ここでいう開口率とは、蓋表面５２ａの面積に対する複数の開口部５３の開口している箇所の合計面積の割合をいう。
【００３２】
ここで、複数の開口部５３は開口率が４０％以上になるように構成することで、蒸散させた原体が開口部５３の隙間に付着して残留する状態、ひいては空気の流れが悪くなるなど、付着により蒸散性が低下する現象を防止することができる。
【００３３】
また、複数の開口部５３は、開口率が４０％以上となるように構成されるとともに、これら開口部５３のそれぞれの短手方向長さが５ｍｍ以下（本実施形態においては２．５ｍｍ）になるように構成されているのが好ましい。このため、異物等が開口部５３を介して図４に示さないヒーターや容器に接触してしまうのを防止することができる。蓋体５２が開閉式になっているので、たとえ異物等が開口部５３から抜けなくなっても蓋体５２を開くことで異物等がヒーターと接触することを未然に防止することができる。従って、原体の蒸散効率を良好に維持することが可能でかつ使い勝手のよい加熱蒸散装置を提供することができる。
【００３４】
図５(a)は、蓋体５２を開いた状態における加熱蒸散装置５０の全体斜視図であり、図５(b)は、蓋体５２の縦方向（図中の上下方向）の断面図である。図５(a)に示すように、蓋体５２を開き、蓋体５２の内面（蓋表面５２ａの反対側の面）に容器５がセットされる。なお、本図においては、後述するヒーターを示していない。
【００３５】
図５(b)に示すように、蓋体５２の内部には、押さえ部となる細長形状の板ばね５８が設けられている。く字状に形成された板ばね５８は蓋体５２の上端側に片持ち支持され、下方かつ器体５１へ接近する方向（蓋体５２から離れる方向）へ延び、その長さの半分より先端側で屈曲され、屈曲部より先は蓋体５２へ近づく方向へ傾斜して延びている。
【００３６】
蓋体５２の両側縁部には、Ｌ字状のガイド５９ｂ，５９ｂが設けられている。ガイド５９ｂは、蓋体５２の蓋表面５２ａに対して略平行に延びている。前述の板ばね５８は、蓋体５２の内面に幅方向に間隔をあけて一対で設けられ、各板ばね５８はガイド５９ｂ付近に位置している。
【００３７】
蓋体５２を開いた状態で、板ばね５８とガイド５９ｂとの間に、容器５の側縁部９が挿し込まれる。図５(b)に示したリブストッパー５９ａに容器５の先端が当たるまで、容器５が挿し込まれる。こうして、容器５の側縁部９が、板ばね５８の屈曲部とガイド５９ｂとによって挟持された状態となる。板バネに替えて、実施に際し支障のない押え（小片など）で挟持してもよい。
【００３８】
図６は、容器５を取り付けた後、蓋体５２を閉じた状態における加熱蒸散装置５０を示す全体断面図である。図６に示すように、板ばね５８の屈曲部付近が、傾斜状態の容器５をヒーター６５に向けて押圧している。蓋体５２を閉じると、容器５がヒーター６５に押し付けられて、板ばね５８は蓋体５２を閉じる前より大きく弾性変形する。したがって、板ばね５８が強い弾性力により容器５をしっかりと支持する。容器５は、水平方向に対して例えば１０度〜９０度で傾斜した状態で支持される。
【００３９】
ヒーター６５は、電源が端子６５ａを通って供給されると発熱体６５ｂにその熱が伝わり、容器５の被加熱面を面状に加熱する。すると、容器５の表面の気体透過性フィルムを介して原体３が蒸散され、蓋体５２の開口部５３を介して外部に蒸散される。
【００４０】
器体５１の底部５１ａに垂直に立設された背部５１ｂには、コンセントに挿し込まれる電源供給用のプラグ６６が設けられている。プラグ６６は底部５１ａから突出するように設けられていてもよい。プラグ６６は、背部５１ｂから突出した状態と、底部５１ａから突出した状態との両方の位置を取り得るように、器体５１に可動に設けられてもよい。プラグ６６を可動とすれば、例えば、屋内の壁面に設けられたコンセントと上面にコンセントを有するテーブルタップとのいずれにおいても加熱蒸散装置を取り付けることができる。
【００４１】
加熱蒸散装置５０は、蓋体５２の上端部分と器体５１との隙間に蒸散口５４が形成された構成を有している。蒸散口５４は、容器５の上端５ａの鉛直方向上方に開口するように設けられている。なお、蒸散口５４は、器体５１との隙間だけでなく、器体５１に設けられている構成としてもよい。つまり、器体５１に蓋体５２が閉じられている状態で、器体５１と蓋体５２の上端部分との隙間及び／又は器体５１に蒸散口５３が形成されていてもよい。
【００４２】
蒸散させた原体は、特に、加熱蒸散装置５０において容器５の上方に位置する部位に付着し、この付着物が蓋体５２の開口部を遮蔽することによって原体の蒸散効率を低減せしめる傾向がある。そこで、容器５の上端５ａに対して鉛直方向上方に開口する蒸散口５４を設けた構成とすれば、この蒸散口５４から蒸散された原体が加熱蒸散装置５０の外部に排出される。このため、加熱蒸散装置５０の内部の部位に蒸散させた原体が付着することに起因して原体の蒸散効率が低減することを抑制することができる。
【００４３】
加熱蒸散装置５０は、蓋体５２の下端部分と器体５１との隙間に第１の空気取入口７２が形成された構成を有している。なお、第１の空気取入口７２は、器体５１との隙間だけでなく、器体５１に設けられている構成としてもよい。つまり、器体５１に蓋体５２が閉じられている状態で、器体５１と蓋体５２の下端部分との隙間及び／又は器体５１に第１の空気取入口７２が形成されていてもよい。
【００４４】
第１の空気取入口７２は、容器５の下端５ｂより鉛直方向に対して下側の位置で開口するように形成されている。加熱蒸散装置５０の外部の空気が第１の空気取入口７２から器体５１内部に導入される。導入された空気によって原体の蒸散が促進されるので、原体の蒸散効率が向上する。蓋体５２の下端部と器体５１との隙間は、１ｍｍから８ｍｍの範囲に構成することが好ましい。加熱蒸散装置５０は、器体５１の底部５１ａに垂直に立設された背部５１ｂに複数の第２の空気取入口７３が設けられている。
【００４５】
本発明の加熱蒸散方法は、防除が要求される様々な有害生物、例えばゴキブリ、ハエ、蚊、ヌカカ、アブ、ノミ、ナンキンムシなどの衛生害虫ないし吸血害虫、イガ、コイガなどの衣類害虫、コクヌストモドキ、コクゾウムシなどの貯穀害虫、イエダニ、ツメダニ、コナダニなどのダニ類、アリ、シロアリ、ナメクジなどの防除に適用可能である。従って、本発明の加熱蒸散方法は、様々な場所で使用可能であり、例えば家庭内の居室、台所、食堂；畜舎、犬小屋、農園芸ハウス；押入れ、タンス等の衣類等収納庫、食物収納庫などで好適に使用することができる。
【００４６】
以下、実施例、比較例および参考例を挙げて本発明の加熱蒸散方法を説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。
【実施例１】
【００４７】
図６に示すような容器５および加熱蒸散装置５０を用いてヒーター温度と蒸散日数との関係について調べた。容器５における耐熱性シート１（容器本体）として、凹部２を有する縦３５ｍｍ×横３０ｍｍ×厚さ０．３ｍｍのアルミニウム板（凹部２の寸法：縦３０ｍｍ×横１８ｍｍ、深さ２ｍｍ）を用い、その上面をガス透過性フィルム４でシールした後、注射器を用いて有害生物防除用原体３（トランスフルスリン）を容器５内に注入し、注入部を接着剤で閉じた。原体３の注入量は、１日当たり１２時間蒸散を行うとしたときの３０日分に相当する量である３００ｍｇとした。１時間当たりのトランスフルスリンの必要揮散量は０．８６ｍｇ／時とした。
【００４８】
耐熱性シート１としては、厚さ２５０μｍのＡｌシートの表面にガス透過性フィルム４との密着性および液密性を高めるためのシーラント層として厚さ５０μｍの低密度ポリエチレン（PE）をコーティングし、裏面には耐熱性シートの成型性を良くするためにニスをコーティングしたものを用いた。また、ガス透過性フィルムとしては、厚さ２０μｍのニ軸延伸ポリプロピレンフィルム(OPP)と厚さ４０μｍのポリエチレンフィルム(PE)とを貼り合わせたものを用いた。
【００４９】
次に、加熱蒸散装置５０に容器５を水平面に対して５０°傾斜させた状態でセットし容器５の被加熱面を種々のヒーター温度で加熱して原体を蒸散させ、ヒーター６５の表面温度と蒸散日数との関係を調べた。ヒーター６５の表面温度は１０３〜１１５℃の種々の温度に設定した。各温度における測定回数はｎ＝１０とし、これらの結果から、蒸散日数のデータを得た。雰囲気温度は２７±１℃に調整した。
【００５０】
その結果、ヒーター６５の表面温度を１００〜１１０℃に設定したときに、目標とする３０日に近い蒸散日数で蒸散させることができた。特に、表１に示すように、ヒーター６５の表面温度を１０４℃、１０５℃または１０６℃に設定したときに、蒸散日数をほぼ３０日に調節することができ、ヒーター６５の表面温度を１０５℃に設定したときが最も良好な結果が得られた。
【００５１】
３０日に近い蒸散日数で蒸散させることができる条件、すなわちヒーター６５の表面温度が１００〜１１０℃のとき、原体３の温度は８０〜９０℃であり、容器５内の空隙８に存在する空気の温度は６５〜７５℃であり、ガス透過性フィルム４の表面温度は７５〜８５℃であった。
【００５２】
また、ヒーター６５の表面温度が１００〜１１０℃のときの消費電流を測定したところ、約１２ｍＡであった。この消費電流値から消費電力を算出し、さらに１日当たりの電気代を算出した。この電気代の計算では、１日当たり１２時間加熱蒸散させると仮定し、単位電力量当たりの料金を０．０１７円／Ｗｈとした。結果を表２に示す。
【実施例２】
【００５３】
原体３として、トランスフルスリンに代えてメトフルスリンを用いた他は、実施例１と同様にしてヒーター温度と蒸散日数との関係について調べた。その結果、実施例１と同様の結果が得られた。すなわち、ヒーター６５の表面温度を１００〜１１０℃に設定したときに、目標とする３０日に近い蒸散日数で蒸散させることができた。特に、ヒーター６５の表面温度を１０４℃、１０５℃または１０６℃に設定したときに、蒸散日数をほぼ３０日に調節することができ、ヒーター６５の表面温度を１０５℃に設定したときが最も良好な結果が得られた。
【００５４】
３０日に近い蒸散日数で蒸散させることができる条件、すなわちヒーター６５の表面温度が１００〜１１０℃のときの原体３の温度、容器５内の空隙８に存在する空気の温度、ガス透過性フィルム４の表面温度についても、実施例１と同様の結果が得られた。
【００５５】
また、ヒーター６５の表面温度が１００〜１１０℃のときの消費電流を測定したところ、約１２ｍＡであった。この消費電流値から、実施例１と同様にして１日当たりの電気代を算出した。結果を表２に示す。
【００５６】
［比較例１］
加熱蒸散装置としてアース製薬（株）製アースノーマットを用い、１号灯油にトランスフルスリン０．６６６(w/v)％を溶解させた溶液を吸液芯で吸い上げて吸液芯上部で加熱蒸散させ、ヒーターの表面温度と蒸散日数の関係を調べた。この加熱蒸散装置の吸液芯付き容器には、３０日用に相当する３００ｍｇの溶液を収容した。ヒーターの表面温度は１３５〜１４５℃の種々の温度に設定した。各温度における測定回数はｎ＝１０とし、これらの結果から、蒸散日数のデータを得た。雰囲気温度は２７±１℃に調整した。
【００５７】
その結果、ヒーターの表面温度を１３５〜１４５℃に設定したときに、目標とする３０日に近い蒸散日数で蒸散させることができた。このときの吸液芯上部の温度は１０５〜１２５℃であった。
【００５８】
また、ヒーターの表面温度が１３５〜１４５℃のときの消費電流を測定したところ、約２５ｍＡであった。この消費電流値から、実施例１と同様にして１日当たりの電気代を算出した。結果を表２に示す。
【００５９】
［比較例２］
防除剤溶液としてメトフルスリン(w/v)％を１号灯油に溶解させた溶液を用いた他は、比較例１と同様にしてヒーター温度と蒸散日数との関係について調べた。
【００６０】
その結果、ヒーターの表面温度を１３５〜１４５℃に設定したときに、目標とする３０日に近い蒸散日数で蒸散させることができた。このときの防除剤溶液の温度は１０５〜１２５℃であった。
【００６１】
また、ヒーターの表面温度が１３５〜１４５℃のときの消費電流を測定したところ、約２５ｍＡであった。この消費電流値から、実施例１と同様にして１日当たりの電気代を算出した。結果を表２に示す。
【００６２】
表２から、ヒーター６５の表面温度を１００〜１１０℃に調節して原体３の温度を８０〜９０℃、空隙８に存在する空気の温度を６０〜７５℃、ガス透過性フィルム４の温度を７０〜９０℃に維持した実施例１および実施例２では、比較例１および比較例２と比べて消費電流が少なく電気代が節約できることがわかる。
【表１】
2005176614.tif 000002
【表２】
2005176614.tif 000003
【００６３】
［参考例１］
容器５内に原体３としてトランスフルスリンを３０日分（３００ｍｇ）、６０日分（６００ｍｇ）、９０日分（９００ｍｇ）または１２０日分（１２００ｍｇ）に相当する量をそれぞれ注入し、実施例１と同様にして蒸散日数を評価した。ヒーターの温度は１０６℃とし、ヒーターによる加熱は１日当たり１２時間ＯＮ／１２時間ＯＦＦの断続通電とした。雰囲気温度は２７±１℃に調整した。結果を表３に示す。
【表３】
2005176614.tif 000004
【００６４】
表３から、０〜１２０日の間で原体３の蒸散速度はほぼ一定であることがわかる。このように、本発明の加熱蒸散方法では、原体を長期間にわたり安定して蒸散させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】(a)は本発明における加熱蒸散容器の一例を示す平面図、(b)はそのＸ−Ｘ線断面図である。
【図２】ガス透過性フィルムでシールした加熱蒸散容器の使用状態を示す断面図である。
【図３】加熱蒸散容器を傾斜させた状態を示す断面図である。
【図４】本発明の加熱蒸散方法に好適な加熱蒸散装置を示す斜視図である。
【図５】(a)は図４の加熱蒸散装置の蓋体を開いた状態を示す斜視図であり、(b)は蓋体の断面図である。
【図６】容器を取り付けた状態における加熱蒸散装置を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  耐熱性シート
２  凹部
３  有害生物防除用原体
４  ガス透過性フィルム
５  加熱蒸散容器  
６  ヒーター
７  放熱板
８  空隙
５０  加熱蒸散装置
５１  器体
５２  蓋体
【図１】
2005176614.tif 000005
【図２】
2005176614.tif 000006
【図３】
2005176614.tif 000007
【図４】
2005176614.tif 000008
【図５】
2005176614.tif 000009
【図６】
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