(57)【要約】【課題】搬送された紙葉類のジャム発生を防止する。【解決手段】取り扱い券種には存在しない縦横比を持った券サイズを検出した場合はスライド補正せず、券端が外側ベルトより内側を通過したことを検出した場合はスライド補正せず、券の厚さ異常（透過光量異常）を検出した場合はスライド補正せず、一定以上のスキューを検出した場合はスキュー補正しない。そして、補正しない券は無条件に排除する。【選択図】    図２１
2005263460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類を搬送路に沿って搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される紙葉類の搬送方向に交差する方向の位置ずれ量を検出するスライド検出手段と、
前記スライド検出手段による前記位置ずれ量の検出結果に基づいて、前記搬送手段によって搬送される紙葉類を前記搬送路の中央方向へ移動し前記紙葉類の所定位置からの位置ずれを補正するスライド補正手段と、
前記搬送手段によって搬送される紙葉類の搬送方向に交差する方向の傾き量を検出するスキュー検出手段と、
前記スキュー検出手段により検出された紙葉類の搬送方向の傾き量を相殺する角度分、前記搬送手段によって搬送される紙葉類を回動させることにより、前記紙葉類の搬送方向に交差する方向の傾きを補正するスキュー補正手段と、
前記スライド補正手段による位置ずれ補正が前記搬送される紙葉類のジャムを引き起こすような場合は、このスライド補正手段による位置ずれ補正を行わずに前記搬送される紙葉類を前記搬送路から排除する手段と、
前記スキュー補正手段による傾き補正が前記搬送される紙葉類のジャムを引き起こすような場合は、このスキュー補正手段による傾き補正を行わずに前記搬送される紙葉類を前記搬送路から排除する手段と
を具備した紙葉類処理装置。
【請求項２】
前記紙葉類は複数の券種から構成され、前記複数の券種各々の券サイズの縦横比情報を記憶するメモリを持ち、さらに、
前記搬送手段によって搬送される前記紙葉類の縦横比を検出する縦横比検出手段をさらに備え、
前記縦横比検出手段の検出結果が前記メモリに記憶された前記縦横比情報と合致しないときは、前記スライド補正手段による位置ずれ補正も前記スキュー補正手段による傾き補正もせずに該当紙葉類を排除するように構成された請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記紙葉類は複数の券種から構成され、前記搬送手段の搬送路は、左右一対の外側ベルトと、これらの外側ベルトの間に配設される中央ベルトを持ち、さらに、
前記紙葉類の端が前記１対の外側ベルトの何れかより内側を通過したことを検出する内側通過検出手段をさらに備え、
前記紙葉類の端が前記１対の外側ベルトの何れかより内側を通過したことを前記内側通過検出手段が検出したときは、前記スライド補正手段による位置ずれ補正も前記スキュー補正手段による傾き補正もせずに該当紙葉類を排除するように構成された請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記紙葉類は複数の券種から構成され、前記紙葉類を透過する光量を検出する光量検出手段を持ち、さらに、
前記光量検出手段により検出された前記透過光量の変化から前記紙葉類の厚み変化を検出する厚み検出手段をさらに備え、
前記紙葉類の厚みが所定のしきい値を超えて変化したことを前記厚み検出手段が検出したときは、前記スライド補正手段による位置ずれ補正も前記スキュー補正手段による傾き補正もせずに該当紙葉類を排除するように構成された請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記紙葉類は複数の券種から構成され、前記スキュー検出手段により検出された紙葉類の搬送方向の傾き量が一定値を超えたときは、前記スキュー補正手段による傾き補正をせずに該当紙葉類を排除するように構成された請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記スライド補正手段による位置ずれ補正が前記搬送される紙葉類のジャムを引き起こすような場合は、この位置ずれ量を記憶する記憶手段をさらに備えた請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記紙葉類の厚み変化を記憶する記憶手段をさらに備えた請求項４に記載の装置。
【請求項８】
搬送路上で搬送される紙葉類の搬送方向に交差する方向の位置ずれ量を検出し、この位置ずれ量の検出結果に基づいて、前記搬送される紙葉類を前記搬送路の中央方向へ移動し前記紙葉類の所定位置からの位置ずれを補正可能とし、
前記搬送路上で搬送される紙葉類の搬送方向に交差する方向の傾き量を検出し、この検出された紙葉類の搬送方向の傾き量を相殺する角度分、前記搬送される紙葉類を回動させることにより、前記紙葉類の搬送方向に交差する方向の傾きを補正可能とし、
前記位置ずれ補正が前記搬送される紙葉類のジャムを引き起こすような場合は、この位置ずれ補正を行わずに前記搬送される紙葉類を前記搬送路から排除し、
前記傾き補正が前記搬送される紙葉類のジャムを引き起こすような場合は、この傾き補正を行わずに前記搬送される紙葉類を前記搬送路から排除するように構成した紙葉類処理方法。
【請求項９】
前記紙葉類は複数の券種から構成され、前記複数の券種各々の券サイズの縦横比情報を記憶し、さらに、
前記搬送される前記紙葉類の縦横比を検出し、この検出結果が取り扱い券種のものと合致しないときは、前記位置ずれ補正も前記傾き補正もせずに該当紙葉類を排除するように構成された請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記紙葉類は複数の券種から構成され、前記搬送手段の搬送路は、左右一対の外側ベルトを持ち、さらに、
前記紙葉類の端が前記１対の外側ベルトの何れかより内側を通過したことを検出したときは、前記位置ずれ補正も前記傾き補正もせずに該当紙葉類を排除するように構成された請求項８または請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記紙葉類は複数の券種から構成され、前記紙葉類の厚み変化を検出し、この紙葉類の厚みが所定のしきい値を超えて変化したときは、前記位置ずれ補正も前記傾き補正もせずに該当紙葉類を排除するように構成された請求項８ないし請求項１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記紙葉類は複数の券種から構成され、前記紙葉類の搬送方向の傾き量が一定値を超えたときは、前記スキュー補正手段による傾き補正をせずに該当紙葉類を排除するように構成された請求項８ないし請求項１１のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、搬送路上に取出した紙葉類から特徴を検出して処理する紙葉類処理装置および方法に関する。特に、複数枚の紙幣を搬送路上に１枚ずつ取出して搬送し、その金種や向きなどの特徴を検出し、その表裏および天地を揃えて金種別に集積する入金処理機等において、状況に応じて搬送中の紙幣の位置や傾きの修正（紙葉類の姿勢補正）を禁止することにより、ジャム発生を防止する装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙葉類処理装置として、例えば、複数金種の紙幣（銀行券）を混在せしめて一括投入し、投入した紙幣を搬送路上に１枚ずつ取出してその特徴を検出し、その表裏および天地を揃えて金種別に集積する入金処理機が知られている（特許文献１、２）。その際、長方形の銀行券（以下では適宜“券”と略称する）が搬送路のベルト走行方向に対して左右何れかにずれて搬送されているときは、その位置ずれを補正し（スライド補正）、また券の長手方向軸が搬送路のベルト走行方向に対して直角から±何れかの角度方向にずれて搬送されているときは、その傾きを補正（スキュー補正）し、集積された券を綺麗に揃えている。
【特許文献１】特開２００３−９５４８６号公報
【特許文献２】特開２００２−８７６４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
＜従来の問題点＞
搬送された券の位置ずれや傾きを補正（スライド補正あるいはスキュー補正）する、すなわち券の姿勢補正をすることは、上記特許文献の発明で可能である。しかし、ある程度を超えた位置ずれや傾きなど伴って搬送される券に対して強引にスライド補正あるいはスキュー補正を行なうと、その補正に失敗し、搬送中の券がジャムを起こしてしまうことがある。上記特許文献の発明では、この「ある程度を超えた位置ずれや傾き」があるときに行われたスライド補正あるいはスキュー補正によるジャム問題に対しては、対応困難である。
【０００４】
具体的には、短手端面あるいは券中央に折れがある（厚さ異常あるいは券サイズの縦横比に異常がある）券を強引にスライド補正すると、券の折れ部分が搬送ベルト裏側に入り搬送終端にてローラとベルトの間に券が巻き込まれジャムとなる。また、折れ、欠損等により長手長さが短くなりベルト内側から外れた券を強引にスライド補正すると券端がベルトに入っていけずジャムとなる。
【０００５】
この発明は、搬送された紙葉類に対する姿勢補正を状況に応じて禁止することにより、搬送された紙葉類のジャム発生を防止できる紙葉類処理装置および紙葉類処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の一実施の形態では、搬送路上で搬送される紙葉類（銀行券、チケット、その他）の搬送方向に交差する方向の位置ずれ量を検出し、この位置ずれ量の検出結果に基づいて、前記搬送される紙葉類を前記搬送路の中央方向へ移動し前記紙葉類の所定位置からの位置ずれを補正可能としている。また、前記搬送路上で搬送される紙葉類の搬送方向に交差する方向の傾き量を検出し、この検出された紙葉類の搬送方向の傾き量を相殺する角度分、前記搬送される紙葉類を回動させることにより、前記紙葉類の搬送方向に交差する方向の傾きを補正可能としている。さらに、前記位置ずれ補正が前記搬送される紙葉類のジャムを引き起こすような場合（図２１のＳＴ１００〜ＳＴ１０４のＹ）は、この位置ずれ補正を行わず（図２１のＳＴ １１８）に前記搬送される紙葉類を前記搬送路から排除し（図２１のＳＴ １２２）、前記傾き補正が前記搬送される紙葉類のジャムを引き起こすような場合（図２１のＳＴ１１２のＹ）は、この傾き補正を行わず（図２１のＳＴ １２０）に前記搬送される紙葉類を前記搬送路から排除する（図２１のＳＴ １２２）ようにしている。
【０００７】
また、この発明の一実施の形態では、位置補正用のセンサにおいて、
１）取り扱い券種には存在しない縦横比を持った券サイズを検出した場合はスライド補正せず、
２）券端が外側ベルトより内側を通過したことを検出した場合はスライド補正せず、
３）厚さ異常（透過光量異常）を検出した場合はスライド補正せず、
４）一定以上のスキューを検出した場合はスキュー補正せず、
５）補正しない券は無条件に排除するようにしている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の一実施の形態では、スライド補正およびスキュー補正といった姿勢補正機構付きの紙葉類処理装置において、折れ等による券の形状異常や大きなスキュー等を検出した場合は補正動作を行わないことにより、ジャムを未然に防ぐ。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明の種々な実施の形態を説明する。図２１は、この発明の一実施の形態に係る制御処理を説明するフローチャートである。以下、図１４〜図２０を適宜参照しつつ、この制御処理を説明する。その後に、図１〜図１３を参照して、周辺構成の詳細をさらに説明することにする。
【００１０】
図１４は、搬送される券（紙葉類）Ｐに折れがある場合にジャム（券が搬送機構に巻き込まれる異常事態）が起きる様子を説明する図である。図１４の例では、搬送方向に対して券Ｐの左側に折れがあり、この折れ券Ｐが図示右側にスライド補正された結果その折れ部分がベルト４９ｂの裏側に入り込んでしまった様子を示している、この状態で券Ｐがベルト終端まで送られると、ベルト４９ｂの裏側に入り込んだ券Ｐの端部がベルト４９Ｂを回転駆動しているローラＲとベルト裏面との間に巻き込まれ、ジャムが生じる。
【００１１】
図１５は、券端に折れがある場合に券Ｐの縦横比が変化する様子を説明する図である。搬送される券種は予め決めてある（例えば１万円札と５千円札と千円札）。この場合、長辺長さＡと短辺長さＢとの比（Ａ／Ｂ）の値は、各券種毎に固有の値を持つため、券種毎の長辺短辺比を計測すれば、その券の端が折れているかどうか分かる。例えば、図１５（ａ）に示すように折れがない券の長辺短辺比がＡ／Ｂの場合に、長辺方向の一部に幅ａの折れがあると、折れ券の長辺は（Ａ−ａ）となるので、長辺短辺比は（Ａ−ａ）／Ｂとなる。この比の値を具体的に比較すれば、Ａ／Ｂ≠（Ａ−ａ）／Ｂとなるので、端折れ券を検出できる（図２１のステップＳＴ１００のＹ）。このような折れ券Ｐが搬送路を送られてきたときは、折れ券Ｐの端が図１４のようにベルト裏面に入り込みジャムとなる恐れがあるから、このような折れ券はスライド補正（位置ずれ補正）はせず（図２１のステップＳＴ１１８）、排除券として処理する（図２１のステップＳＴ１２２）。
【００１２】
図１６は、券Ｐの端面がベルト外れをした場合（券端が外側ベルトより内側を通過した場合）が検出される様子を説明する図である。搬送路上には発光ダイオードとフォトセンサとの対が多数並んだセンサアレイＳＡが設けられている。このセンサアレイＳＡのうち、搬送方向左側の外側ベルト４９ｂの内側位置にベルト内側位置検出素子ＰＯＳ−Ｂ（構成はセンサアレイＳＡの他の素子と同様に発光ダイオードとフォトセンサとの対）が設けられ、搬送方向右側の外側ベルト４９ｃの内側位置にベルト内側位置検出素子ＰＯＳ−Ｃ（構成はセンサアレイＳＡの他の素子と同様に発光ダイオードとフォトセンサとの対）が設けらている。
【００１３】
搬送路上を送られてきた券Ｐが搬送方向右側に大きく位置ずれすると、券Ｐの左端が素子ＰＯＳ−Ｂの光路を遮断しなくなる。すると、素子ＰＯＳ−Ｂの出力変化から、券Ｐが外側ベルト４９ｂより内側を通過したことが分かる（図２１のステップＳＴ１０２のＹ）。このように大きく右側に位置ずれした券Ｐを左側に強引に引き戻すスライド補正を行なうと、券Ｐの左端が外側ベルト４９ｂの上に乗らずその下側に潜り込む恐れが出てくる。券Ｐの左端が外側ベルト４９ｂの下側に潜り込むと、その状態で搬送された券Ｐは、搬送機構の端部において、図１４のローラＲとベルト４９ｂの間に巻き込まれ、ジャムとなる。
【００１４】
同様に（図示しないが）、搬送路上を送られてきた券Ｐが搬送方向左側に大きく位置ずれすると、券Ｐの右端が素子ＰＯＳ−Ｃの光路を遮断しなくなる。すると、素子ＰＯＳ−Ｃの出力変化から、券Ｐが外側ベルト４９ｃより内側を通過したことが分かる（図２１のステップＳＴ１０２のＹ）。このように大きく左側に位置ずれした券Ｐを右側に強引に引き戻すスライド補正を行なうと、券Ｐの右端が外側ベルト４９ｃの上に乗らずその下側に潜り込む恐れが出てくる。券Ｐの右端が外側ベルト４９ｃの下側に潜り込むと、その状態で搬送された券Ｐは、搬送機構の端部において、図１４のローラＲとベルト４９ｃ（図示せず）の間に巻き込まれ、やはりジャムとなる。
【００１５】
上述したように、券端が外側ベルト（４９ｂまたは４９ｃ）より内側を通過した場合（図２１のステップＳＴ１０２のＹ）は、ジャムが起きる恐れがあるから、このような大きな位置ずれ券Ｐはスライド補正（位置ずれ補正）せず（図２１のステップＳＴ１１８）、排除券として処理する（図２１のステップＳＴ１２２）。
【００１６】
図１７は、券折れにより券厚が変わって券Ｐの透過光量が変化する様子を説明する図である。図示しない発光ダイオードとフォトセンサとの対（図１６のセンサアレイＳＡと共用可）の間の光路を券Ｐが通過すると、券Ｐの厚さおよび材質に応じた量の光が発光ダイオードからフォトセンサに伝わる。この場合、フォトセンサの光検出出力は、券Ｐの材質が一定なら、その厚さに応じて変化する。ここで、図１７（ａ）のように券Ｐの一部ＰｚがＺ条に折れていると、Ｐｚ部分が通過する発光ダイオードとフォトセンサとの対からの光検出出力は、このような折れのない券Ｐの箇所が通過する発光ダイオードとフォトセンサとの対からの光検出出力よりも大きく低下する。そこで、図１７（ｂ）のように所定のしきい値ＴＨを実験的に求めて設定し、このしきい値ＴＨを横切る光検出出力の低下を検出すれば、券折れを検出できる（しきい値を２種類設ければ、２つ折れ箇所とＺ条の３つ折れ箇所を識別して検出できる）。
【００１７】
図１７（ａ）のように折れた券Ｐは、そのまま搬送されても、必ずしも図１４のローラに巻き込まれるようなジャムになるとは限らない。しかし、そのような折れ券Ｐが混じると券の集積が綺麗に行われない。そこで、券折れなどによる券Ｐの厚さ異常が検出されたならば（図２１のステップＳＴ１０４のＹ）、このような折れ券混入もジャムの１種として取り扱うことにし、このような折れ券Ｐに対しても何ら補正はせず（図２１のステップＳＴ１１８）、排除券として処理する（図２１のステップＳＴ１２２）。
【００１８】
なお、券サイズの縦横比が取り扱い券種と一致し（図２１のステップＳＴ１００のＮ）、券端が外側ベルトの内側を通過せず（図２１のステップＳＴ１０２のＮ）、券厚の異常が検出されず（図２１のステップＳＴ１０４のＮ）、しかし搬送されている券Ｐが搬送路の中心に対して位置ずれしているときは（図２１のステップＳＴ１０６のＹ）、券Ｐのずれに応じてスライド補正を行なう（図２１のステップＳＴ１０８）。
【００１９】
スライド補正後（あるいは位置ずれなしならスライド補正処理を飛ばして）、スキュー検出が行われる。スキューが検出され（図２１のステップＳＴ１１０のＹ）、そのスキューの大きさが一定以上の大きなものであれば（図２１のステップＳＴ１１２のＹ）、強引なスキュー補正はジャム誘発の恐れがあるのでスキュー補正せず（図２１のステップＳＴ１２０）、排除券として処理する（図２１のステップＳＴ１２２）。スキューの大きさが一定以下の小さなものであれば（図２１のステップＳＴ１１２のＮ）、券Ｐの傾きに応じてスキュー補正を行なう（図２１のステップＳＴ１１４）。券Ｐの搬送処理が終了していないときは（図２１のステップＳＴ１１６のＮ）、ステップＳＴ１００に戻ってステップＳＴ１００〜ＳＴ１２２の処理を反復する。券Ｐの搬送処理が終了したときは（図２１のステップＳＴ１１６のＹ）、図６の制御部９０が実行する他のファームウエアの処理へリターンする。
【００２０】
図１８は、券Ｐの位置ずれ判定方法の一例を説明する図である。いま、搬送路の進行方向に対して直角の方向に配設された２列６４素子（素子番号の偶数列と奇数列の２列で１組）のセンサアレイの中心（３２番目のセンサ位置）が搬送路のセンターであるとする。ここで、センサアレイの素子の並び間隔を距離のゲージとしてみた場合、このセンターに対する券Ｐの長辺方向中心のずれ“ｃ”は、「ｃ＝［（６４−ｂ）−（ａ−１）］／２」で求めることができる。ここで、ｂは券Ｐの左端を検知したセンサアレイの素子位置であり、 ａは券Ｐの右端を検知したセンサアレイの素子位置である。
【００２１】
図１９は、券Ｐのスキュー判定方法の一例を説明する図である。ここでは、センサアレイの偶数列の素子の並びのうち、例えば中央の幅６０ｍｍ分の素子をスキュー検出に用いている。すなわち、中心から±３０ｍｍの位置にある素子が同時に券Ｐの端部を検出したときはスキュー角αはゼロであるが、スキュー角αがゼロでないときは、左右２つのスキュー検出素子のいずれか一方の光路が先に券Ｐにより遮断され、次に他の一方の光路が遮断される。その場合、一方素子の光路が遮断されてから他方素子の光路が遮断されるまでの券の移動距離をｎとすると、スキュー角αは、「α＝tan-1（（1.024×ｎ）／６０）」で求めることができる。ここで、“1.024”は補正係数である。
【００２２】
図２０は、券Ｐの短手長さ判定方法の一例を説明する図である。図１５の券Ｐの長辺長さＡは、例えば図２０に示すセンサアレイが用いられるときは、左側素子ＰＬと右側素子ＰＲの出力から求めることができる。また、短辺長さＢは、６４素子のセンサアレイに隣接して設けられた２個のセンサ（発光ダイオードとフォトセンサの対）で求めることができる。すなわち、券Ｐ矢印方向に搬送され、２つのセンサＳＣ０５とＳＣ０６の光路がともに遮断されて後、いずれか一方（スキューがなければ両方）の光路遮断が解かれる。ここでは、右側のセンサＳＣ０５の光路遮断が先に解かれ、そのことがセンサＳＣ０５により検知される。券Ｐの搬送速度が既知であれば、センサＳＣ０５による券Ｐの端部検知がなされると、その瞬間においてセンサＳＣ０５上の券Ｐ端部の反対側の端部の位置がセンサアレイからどのくらい離れているかが分かる。こうして券Ｐの反対側の端部の位置からセンサアレイまでの距離Ｌが求まると、センサアレイからセンサＳＣ０５までの距離（既知のセンサ間距離）とＬから、券Ｐの短辺長さＢは、「Ｂ＝Ｌ×1.024ｍｍ＋センサ間距離」で求めることができる。ここで、“1.024”は補正係数である。
【００２３】
（１）装置構成のまとめ
紙幣（券Ｐ）を１枚ずつ取り込む取込部、取り込んだ紙幣の姿勢を検出する姿勢検出センサ、紙幣を挟持搬送するための複数の搬送ベルト、前記検出結果と搬送路中の任意の基準位置との差により所定量、紙幣を整列、搬送させる整列部を具備した装置を用いる（図１〜図１３参照）。
【００２４】
前記姿勢検出センサは、ＬＥＤとフォトダイオードのチップをアレイ状に並べ搬送路を挟んで対向配置されており、取り込んだ紙幣のスライド方向の位置、券先端の傾き（スキュー）を検出することができる。
【００２５】
（２）動作のまとめ
姿勢検出センサでは、アレイ状に並んだセンサでスライド方向の位置とセンサ通過時間により長手方向と短手方向の長さを検出することができる。通常、券種によって長手／短手長さの比率は固定となるが、短手端部の折れ、欠損により長手長さが短くなり短手長さとの不整合が発生した場合は、スライド補正しない。
【００２６】
姿勢検出センサで検出した券端位置が外側ベルトより外れていた場合はスライド補正しない。
【００２７】
折れによる券の厚さ異常を、姿勢検出センサで検出した券１枚分の透過光量との差で検出した場合は、スライド補正しない。厚さ異常は搬送路に置いたコロの位置変位により検出しても良い。
【００２８】
姿勢検出センサで一定上のスキューを検出した場合は、スキュー補正しない。
【００２９】
補正しない券は無条件に排除する。
【００３０】
図１は、この発明の他の実施の形態に係る入金処理機（紙葉類処理装置）１の内部構造を概略的に示す。この入金処理機１は、複数金種のサイズの異なる複数枚の紙幣を混在させて一括して投入し、全ての紙幣の表裏を揃えてその金種別に分類して集積するためのものであり、特定金種の紙幣についてのみ所定枚数毎に紙帯で施封する機能を有する。
【００３１】
入金処理機１は、装置の外殻をなす筐体２を有する。筐体２の図中右側にある段部には、複数枚の紙幣Ｐを面方向に集積した状態で立位でまとめて投入する投入部３が設けられている。紙幣Ｐは、それぞれ表裏を有するとともにその長手方向に沿って延びた上端および下端を有し、上端或いは下端が下を向く姿勢で投入部３を介して投入される。投入部３は、全ての紙幣Ｐをその上端或いは下端に当接して整位するステージ３ａを有する。投入部３の図中右端にはステージ３ａに対して鉛直方向に立設されたバックアッププレート４が設けられている。このバックアッププレート４は、ばね５の付勢力によってステージ３ａに沿って図中左方向に移動可能に設けられている。
【００３２】
投入部３に立位で投入された複数枚の紙幣Ｐは、バックアッププレート４によってその面方向に付勢され、図中左方向に移動される。そして、図中左端にある紙幣Ｐが投入部３の図中左側に互いに上下に隣接した状態で配置された２組の取出しローラ６（取出し部）に押し付けられる。取出しローラ６を所定方向に回転することにより、投入部３に立位で投入された複数枚の紙幣Ｐのうち左端にある紙幣Ｐから順に搬送路７上に取り出される。搬送路７上に取出される紙幣Ｐは、その上端或いは下端を先頭にして短手方向に取出される。このとき、各紙幣の表裏はばらばらの状態となっている。この実施の形態では、投入部３から取出される紙幣Ｐの取出し方向は下向きとなっている。
【００３３】
搬送路７は、搬送路７の上下でそれぞれ搬送方向に沿って無端走行可能に張設された搬送ベルト８、９によって規定されている。各搬送ベルト８、９は、幅方向（紙面方向）に延設された複数のローラ１０に巻回されている。搬送路７には、取出された紙幣Ｐのシフトとスキューを自動補正する姿勢補正装置（後で詳細に説明する）１１が設けられている。これらの搬送ベルト８、９によって上方に折り曲げられた搬送路７の先には、紙幣Ｐの金種、表裏、天地、汚れや破損の有無等の特徴を検知する検知部１２が配設されている。検知部１２は、搬送路７を搬送される紙幣Ｐの表面から各種情報を読み取って、読み取った情報を論理演算して基準となる情報と比較し、上述したような紙幣Ｐの特徴を検知する。
【００３４】
ところで、投入部３に投入される紙幣Ｐは、表裏および天地をバラバラにして投入されるため、搬送路７上に取出され（取込まれ）たとき、その向きが表裏および天地がバラバラな状態になっている。このため、検知部１２を通過される複数金種の紙幣Ｐは、表裏および天地がばらばらな状態となっている。
【００３５】
検知部１２の下流側に延設された搬送路７上には、検知部１２における検知結果に基づいて紙幣Ｐの搬送方向を選択的に切換えるための複数のゲートＧ１〜Ｇ９が設けられている。検知部１２において、２枚取りが判定された紙幣、所定のレベルを超えて大きくスキューしたことが判定された紙幣、或いは再流通可能な正券と判定されなかった損券や偽券などの紙幣（紙幣とは限らない）など、後段の処理が不可能であることが判定された紙幣は、ゲートＧ１を介して図中右方向に搬送され、リジェクト箱１３に排出される。リジェクト箱１３には、入金処理機１の筐体２の外部からアクセス可能となっている。
【００３６】
一方、検知部１２にて処理可能な正常な紙幣であることが判定された紙幣Ｐは、ゲートＧ１を介してゲートＧ２に向けて図中左方向に搬送される。ゲートＧ１を通過された紙幣Ｐは、上述したように表裏および天地がバラバラの状態となっている。このように、表裏および天地がばらばらの状態の紙幣Ｐが、後述する表裏反転機構１４を選択的に通過することによって表裏が取り揃えられ、その金種毎に分類されて集積されることになる。この実施の形態では、全ての紙幣Ｐが基本的に表を上にして集積される。
【００３７】
ゲートＧ２の下流側の搬送路は２方向に分岐されており、ゲートＧ２を２位置間で選択的に切換えることにより紙幣Ｐの搬送方向を２方向に選択的に切換えるようになっている。ゲートＧ２の下流側で分岐された一方の搬送路上には、紙幣Ｐの表裏を反転させるための表裏反転機構１４（表裏反転部）が設けられている。この表裏反転機構１４を通る搬送路は、その入口から出口に向けて中心軸の回りで１８０°回転されたねじり搬送路を形成している。そして、このねじり搬送路に沿って互いに面接する関係で２組の搬送ベルト１５、１５がねじれた状態で設けられている。また、ゲートＧ２の下流側で分岐された他方の搬送路は、ただ単に紙幣Ｐを通過させるだけの搬送パス１６となっている。
【００３８】
ゲートＧ２を介して振り分けられて表裏反転機構１４のねじり搬送路を通して搬送される紙幣Ｐは、表裏反転される。このようにして表裏反転機構１４を通過して表裏反転された紙幣Ｐ、および表裏反転機構１４を通過せずに搬送パス１６を通過した紙幣Ｐは、いずれも合流部１８を介してゲートＧ３に送り込まれる。このとき、ゲートＧ２を通過してから表裏反転機構１４を介して合流部１８に至る紙幣Ｐの処理時間と搬送パス１６を通過して合流部１８に至る紙幣Ｐの搬送時間が同じになるように、搬送パス１６の長さが設定されている。これにより、表裏反転機構１４を通して搬送された紙幣Ｐと搬送パス１６を通過された紙幣Ｐとが同じタイミングで合流部１８を通過することになり、処理形態に拘わらず全ての紙幣Ｐを同じ条件で処理できる。
【００３９】
ゲートＧ３の下流側の搬送路は２方向に分岐されており、ゲートＧ３を２位置間で選択的に切換えることにより紙幣Ｐの搬送方向を２方向に選択的に切換えるようになっている。ゲートＧ３の下流側で図中右方向に分岐された一方の搬送路は、複数の集積部２０〜２５の上方で略水平方向に延びた水平搬送路１９を形成している。水平搬送路１９上には、搬送される紙幣Ｐを６つの集積部２０〜２５のうちのいずれか１つに振り分けて集積せしめるための５つのゲートＧ５〜Ｇ９が設けられている。
【００４０】
水平搬送路１９の最も上流側にあるゲートＧ５によって選択的に振り分けられた紙幣Ｐは集積部２０に集積され、ゲートＧ６によって選択的に振り分けられた紙幣Ｐは集積部２１に集積され、ゲートＧ７によって選択的に振り分けられた紙幣Ｐは集積部２２に集積され、ゲートＧ８によって選択的に振り分けられた紙幣Ｐは集積部２３に集積され、ゲートＧ９によって選択的に振り分けられた紙幣Ｐは集積部２４或いは集積部２５に集積される。
【００４１】
ゲートＧ３の下流側で図中左方向に分岐された位置には、施封装置２６の集積部２７が設けられている。施封装置２６は、例えば１００枚の紙幣Ｐを集積して紙帯を巻回せしめて施封して紙幣Ｐの束を形成する。これら施封装置２６の集積部２７には、紙帯による施封をアサインされた特定金種の紙幣Ｐが後述するルールに従って送り込まれる（集積される）。一方、特定金種以外の紙幣Ｐは、上述した集積部２０〜２５のいずれかに集積される。ゲートＧ３を介して集積部２７で集積された紙幣Ｐは、供給部２８によって施封部２９へ送り込まれ、帯供給部２９ａから供給された紙帯によって施封される。所定枚数毎に施封された紙幣Ｐの束は、図示しないコンベアを介して装置外へ搬出される。
【００４２】
尚、施封部２９は、集積部２７に集積された所定枚数の紙幣Ｐを受け取って、その長手方向一側（この実施の形態では入金処理機１のリア側）に片寄った位置で、紙帯をその短手方向に沿って巻回し、所定枚数の紙幣を施封して束を形成する。
【００４３】
次に、上述した姿勢補正装置１１について、図２乃至図４を参照して詳細に説明する。図２には姿勢補正装置１１の概略構成を斜視図にして示してあり、図３には姿勢補正装置１１の断面図を示してあり、図４には姿勢補正装置１１の上面からの図を示してある。
【００４４】
姿勢補正装置１１は、紙幣Ｐの搬送方向（図中矢印Ｔ方向）に沿って、後述する姿勢検出センサ７０、第１及び第２の補正部３２、３３を有する。姿勢検出センサ７０は、搬送路７を介して姿勢補正装置１１へ送り込まれる紙幣Ｐの搬送状態を検出するものである。第１及び第２の補正部３２、３３は、搬送路７に沿って装置のリア側に立設されたベース板３１に取り付けられている。第１及び第２の補正部３２、３３は、略同一の構成を有するため、ここでは、第１の補正部３２について代表して説明し、第２の補正部３３についての説明は省略する。
【００４５】
第１の補正部３２は、細長い板状部材の両端を同じ側に略直角に折り曲げた形状の支持フレーム３４を有する。すなわち、支持フレーム３４は、搬送路７を介して搬送される最大サイズの紙幣Ｐの長端辺の長さより少なくとも長いフレーム基部３４ａと、このフレーム基部３４ａの両側から略直角に折り曲げられた２つの側板部３４ｂ、３４ｂと、を有する。
【００４６】
２つの側板部３４ｂ、３４ｂ間には、軸受３６、３６を介して、支持アーム（補正アーム）としての駆動軸３５が架け渡されている。この駆動軸３５には、２つのゴムローラ（補正アームローラ）３７ａ、３７ｂが取り付けられている。これら２つのゴムローラ３７ａ、３７ｂの外周面は、摩擦力を高めるため、ゴム材料によって形成されている。これら２つのゴムローラ３７ａ、３７ｂの上方には、それぞれ対応する２つのゴムローラ３８ａ、３８ｂが転接されている。２つのゴムローラ３８ａ、３８ｂは、軸受３９を介して軸４０に取り付けられている。軸４０の両端部は、支持フレーム３４の側板部３４ｂ、３４ｂに形成された長穴４１に嵌め込まれ、側板部３４ｂ、３４ｂの外側に設けられたバネ４２によって下方に付勢されている。つまり、２つのゴムローラ３８ａ、３８ｂがそれぞれ対応する２つのゴムローラ３７ａ、３７ｂに押圧され、これら４つのゴムローラ３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂが補正ローラとして機能する。
【００４７】
ゴムローラ３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂは、搬送路７に沿って姿勢補正装置１１を通って延びた３対の搬送ベルト４９ａ、４９ｂ、４９ｃの間に入れ子状に配設されている。すなわち、装置のフロント側のゴムローラ対３７ａ、３８ａは、第１及び第２の搬送ベルト対４９ａ、４９ｂの間に配設され、装置のリア側のローラ対３７ｂ、３８ｂは、第１及び第３の搬送ベルト対４９ａ、４９ｃ間に配設されている。
【００４８】
尚、３組の搬送ベルト対４９ａ、４９ｂ、４９ｃは、入金処理機１内を通って延びた搬送路７の全長に亘って設けられ、搬送路７を上下に挟むように対向され、図示しないローラに巻回されて、この実施の形態の搬送部として機能する。
【００４９】
より詳細には、中央にある第１の搬送ベルト対４９ａは、搬送路７の上面側および下面側で搬送路７の中心線７ａ上を延び、搬送路７を介して互いに面接することで、第２および第３の搬送ベルト対４９ｂ、４９ｃとともに搬送路７の上下を規定している。また、補正ローラのうち２つのゴムローラ３７ａ、３７ｂが搬送路７の下面側に配置され、他の２つのゴムローラ３８ａ、３８ｂが搬送路７の上面側に配置され、これら２組のゴムローラ３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂ間で搬送路７が規定されている。
【００５０】
搬送路７の下面側で搬送路７を横切る方向に延設された駆動軸３５には、傘歯車５０が固定的且つ同軸に取り付けられている。この傘歯車５０は、２つのゴムローラ３７ａ、３７ｂ間に設けられ、別の傘歯車５１が噛み合わされている。別の傘歯車５１は、図３に詳細に示すように、略鉛直方向に延設された駆動軸４４の上端部に同軸に固設されている。尚、駆動軸４４の上端部は、ゴムローラ３７ａ、３７ｂを備えた駆動軸３５の中心部に対向されている。
【００５１】
駆動軸４４は、同軸に設けられた円筒軸４３内に挿入され、上部の軸受５２、および下部の軸受５３により回転自在に保持されている。下部の軸受５３は、円筒軸４３に固定されたプーリ４５の内側に取り付けられている。また、駆動軸４４の下端近くには、ワンウエイクラッチ５５を介してプーリ６４が取り付けられている。プーリ６４には、ベルト６２及びプーリ６３を介してステッピングモータ５４の回転軸が接続されている。
【００５２】
そして、ステッピングモータ５４が回転駆動されると、プーリ６３、ベルト６２、及びプーリ６４を介して駆動力が伝達され、駆動軸４４が回転される。駆動軸４４は、ワンウエイクラッチ５５の作用により、１方向にだけ回転する。駆動軸４４が所定方向に回転すると、その上端に取り付けられた傘歯車５１が回転し、傘歯車５０を介して駆動軸３５が回転される。駆動軸３５が回転されると、２つのゴムローラ３７ａ、３７ｂが回転され、これら２つのゴムローラ３７ａ、３７ｂにそれぞれ押圧されて転接された２つのゴムローラ３８ａ、３８ｂも従動回転される。このように４つのゴムローラ３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂが回転すると、ゴムローラ間の２つのニップに紙幣Ｐがクランプされて搬送路７に沿って搬送される。尚、姿勢補正装置１１のゴムローラ３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂによる紙幣Ｐのクランプ力が、搬送ベルト４９ａ〜４９ｃによる紙幣Ｐの挟持力よりも強くなるように、バネ４２の強さが設定されている。
【００５３】
一方、円筒軸４３は、軸受５７を介して、略円筒形のハウジング５６に回転自在に保持されている。円筒軸４３の上端部は、２つのネジ４３ａにより、支持フレーム３４のフレーム基部３４ａの中心部に固定されている。円筒軸４３の下端部に固設されたプーリ４５には、ベルト４６、プーリ４７を介してステッピングモータ４８の回転軸が接続されている。円筒軸４３を回転自在に保持したハウジング５６は、略矩形板状のプレート５８を介して、ベース板３１に固定されている。プレート５８は、ベース板３１に対して片持ち梁状態で固定されている。
【００５４】
また、ベース板３１には、第１の補正部３２のホーム位置を検知するためのセンサ５９ａが設けられている。支持フレーム３４には、その回転の途中でセンサ５９ａの光を遮光する被検出体６０が突設されている。つまり、被検出体６０がセンサ５９ａの光を遮った時点でステッピングモータ４８の回転を停止することにより、第１の補正部３２がホーム位置に配置されることになる。ホーム位置とは、ゴムローラ３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂの回転軸が搬送方向と直交（交差）する姿勢を言う。
【００５５】
さらに、ベース板３１には、センサ５９ａの他に、第１の補正部３２がホーム位置から両方向に所定角度ずつ回転したとき被検出体６０を検出する２つのセンサ５９ｂ、５９ｃ（図４参照）が取り付けられている。これら２つのセンサ５９ｂ、５９ｃは、第１の補正部３２の振り切り位置を検出するために設けられている。振り切り位置とは、第１の補正部３２の回転可能範囲の両端位置を言う。尚、これら３つのセンサ５９ａ、５９ｂ、５９ｃは、その光を被検出体６０が遮ることによりオン、オフされるフォトインタラプタ等により構成されている。
【００５６】
そして、ステッピングモータ４８が回転駆動されると、プーリ４７、ベルト４６、及びプーリ４５を介して駆動力が伝達され、円筒軸４３が回転される。円筒軸４３が回転されると、円筒軸４３の上端部に固設された支持フレーム３４が回転され、すなわち第１の補正部３２の駆動軸３５が回転（回動）され、ゴムローラ３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂの向きが可変される。尚、第１の補正部３２の駆動軸３５の回転位置は、被検出体６０を中央のセンサ５９ａが検出した時点をホーム位置とし、その位置からステッピングモータ４８のステップ数を制御することにより任意の位置に調節されるようになっている。
【００５７】
上記第２の補正部３３の搬送路７上には、センサ８２が設けられている。このセンサ８２は、第１の補正部３２を通過した当該紙幣Ｐの先端がセンサ８２を通過したタイミング、すなわち当該紙幣Ｐが第２の補正部３３のゴムローラ３７ａ、３８ａと、３７ｂ、３８ｂとで挟持拘束されたタイミングを検出するためのセンサである。
【００５８】
姿勢検出センサ７０は、図５に示すように、搬送路７の上方に設けられたＬＥＤなどの発光素子７１、およびこの発光素子７１に対応して搬送路７の下方に設けられたフォトダイオードなどの受光素子７２を有する。発光素子７１は搬送方向と直交する幅方向（紙面方向）に複数個並設され、受光素子７２も同じ方向に同じ数だけ並設されている。これら複数の発光素子７１および受光素子７２は、その複数の光軸が搬送路７を通過する通過位置（図４参照）が搬送方向Ｔと直交する方向に一列に並ぶように位置決めされている。そして、搬送路７を介して搬送された紙幣Ｐにより光が遮断されることにより紙幣Ｐを検出するようになっている。
【００５９】
また、姿勢検出センサ７０は、搬送路７の下方に設けられた複数の発光素子７３を有する。複数の発光素子７３は、上述した受光素子７２と平行に同じ数だけ並設され、受光素子７２とユニット化されている。これら発光素子７３から発せられた光は、搬送路７を介して搬送される紙幣Ｐの下面に当たって反射され、対応する受光素子７２に導かれるようになっている。
【００６０】
つまり、姿勢検出センサ７０は、搬送路７を介して搬送される紙幣Ｐによって光が遮断されることで、紙幣Ｐの搬送方向先端、すなわち紙幣Ｐの一方の長端辺を検出する。そして、この検出結果に基づいて、姿勢補正制御部９７にて当該紙幣Ｐの長端辺の長さ、スキュー角度、およびシフト量が算出される。また、姿勢検出センサ７０は、紙幣Ｐによって反射される反射光に基づいて、反射パターンを検出し、その模様から、紙幣Ｐの金種、表裏および天地に関する向き、折れ、切れ、欠けなどを検出する。尚、この実施の形態では、姿勢検出センサ７０は、搬送路７の中心線７ａを中心にして対象をなすように２つの部分に分割されている。
【００６１】
図６は、上述した入金処理機１の動作を制御する制御系のブロック図である。この入金処理機１の制御系は、制御部９０、メモリ９１、判定部９２、取出し制御部９３、搬送制御部９４、ゲート制御部９５、施封制御部９６、姿勢補正制御部９７を有する姿勢補正装置１１により構成されている。制御部９０は、予め設定した動作プログラムに従って装置の全体動作を制御する。メモリ９１は、動作プログラムを記憶したり、データ記憶用に用いられるものである。具体的には、このメモリ９１には、図２１のステップＳＴ１００〜ＳＴ１０６、ＳＴ１１２での判定に用いるデータ（券サイズ縦横比データ、券の厚み変化データおよび所定のしきい値ＴＨ、ジャムを引き起こすような位置ずれ量データ、ジャムを引き起こすような券傾き量データなど）を格納しておくことができる。
【００６２】
判定部９２は、検知部１２の検知結果に基づいて、当該紙幣Ｐが再流通可能か否かを判定し、当該紙幣Ｐが施封指定された特定金種の紙幣であるか否かを判定し、当該紙幣Ｐの表裏および天地を判定するものであり、それぞれの判定結果を制御部９０に出力するものである。
【００６３】
取出し制御部９３は、制御部９０の制御により取出しローラ６を回転するものである。搬送制御部９４は、制御部９０の制御により搬送路７による搬送ローラを回転するものである。搬送制御部９４は、上記３対の搬送ベルト４９ａ、４９ｂ、４９ｃを一定速度で移動制御するものである。ゲート制御部９５は、制御部９０の制御により上記ゲートＧ１〜Ｇ３、Ｇ５〜Ｇ９の駆動を行うものである。施封制御部９６は、制御部９０の制御により施封処理を行うものである。
【００６４】
姿勢補正制御部９７は、姿勢補正装置１１を制御するものである。この姿勢補正制御部９７には、姿勢検出センサ７０からの検出信号が供給され、第１の補正部３２のセンサ５９ａ、５９ｂ、５９ｃからの検出信号が供給され、第２の補正部３３のセンサ５９ａ、５９ｂ、５９ｃからの検出信号が供給され、センサ８２からの検出信号が供給されている。また、姿勢補正制御部９７には、第１の補正部３２のステッピングモータ４８、５４を回転する駆動回路１０１、１０２、第２の補正部３３のステッピングモータ４８、５４を回転する駆動回路１０３、１０４が接続されている。
【００６５】
姿勢補正制御部９７は、姿勢検出センサ７０からの検出信号により、図４に示すように、搬送路７を介して姿勢補正装置１１へ送り込まれる紙幣Ｐの搬送状態としてのスキュー量（紙幣Ｐの搬送方向の傾き量、スキュー角度α［°］）αと搬送路７の中心位置（中心線、所定位置）７ａからの位置ずれ量ΔＳ［ｍｍ］と紙幣Ｐの搬送方向の（紙幣Ｐの短端辺の長さ［ｍｍ］）ｌを判断するものである。
【００６６】
姿勢補正制御部９７は、姿勢検出センサ７０からの検知信号により、上記搬送される紙幣Ｐの搬送位置ずれ量、スキュー量、紙幣Ｐの搬送方向の長さを判断するものである。姿勢補正制御部９７は、第１の補正部３２のセンサ５９ａ、５９ｂ、５９ｃの検知出力により、第１の補正部３２の位置つまり上記駆動軸３５の現在の位置を判断するものである。姿勢補正制御部９７は、第２の補正部３３のセンサ５９ａ、５９ｂ、５９ｃの検知出力により、第２の補正部３３の位置つまり上記駆動軸３５の現在の位置を判断するものである。
【００６７】
姿勢補正制御部９７は、紙幣Ｐの搬送位置ずれ量、スキュー量、紙幣Ｐの搬送方向の長さに基づいて、紙幣Ｐの搬送位置ずれ量、スキュー量、紙幣Ｐの搬送方向の長さと上記第１の補正部３２のゴムローラ３７ａ、３７ｂの間隔をパラメータとした上記第１の補正部３２の駆動軸３５の駆動角度を算出し、この算出した駆動角度と上記第１の補正部３２の駆動軸３５の現在の位置とに基づいて、上記駆動軸３５を回転制御するものである。
【００６８】
姿勢補正制御部９７は、上記算出した駆動角度に基づく上記第１の補正部３２のゴムローラ３７ａ、３７ｂの回転数Ｑを算出し、この算出した回転数Ｑでステッピングモータ５４を回転制御することにより、上記第１の補正部３２のゴムローラ３７ａ、３７ｂを回転するものである。
【００６９】
上記搬送ベルト４９ａ、４９ｂ、４９ｃによる紙幣Ｐの搬送速度（ベルトの周速）をＹ（図７参照）、上記駆動角度をθ（図７参照）、上記ゴムローラ３７ａ、３７ｂの半径をｒ、円周率をπとした際に、上記ゴムローラ３７ａ、３７ｂの回転数Ｑが、  
Ｑ＝Ｙｃｏｓθ／２πｒ  
により算出される。
【００７０】
姿勢補正制御部９７は、上記検出したスキュー量に基づく上記第２の補正部３３のゴムローラ３７ａ、３７ｂの回転数Ｑ’を算出し、この算出した回転数Ｑ’でステッピングモータ５４を回転制御することにより、上記第２の補正部３３のゴムローラ３７ａ、３７ｂを回転するものである。
【００７１】
上記搬送ベルト４９ａ、４９ｂ、４９ｃによる紙幣Ｐの搬送速度（ベルトの周速）をＹ、上記スキュー量をα、上記ゴムローラ３７ａ、３７ｂの半径をｒ、円周率をπとした際に、  
上記ゴムローラ３７ａ、３７ｂの回転数Ｑ’が、  
Ｑ’＝Ｙｃｏｓα／２πｒ  
により算出される。
【００７２】
姿勢補正制御部９７は、センサ８２により搬送される紙幣Ｐの先端を検知した際に、スキュー角度に基づいて、補正する角度分、ステッピングモータ４８を回転制御することにより、上記第２の補正部３３の駆動軸３５を回転するものである。すなわち、第１の補正部３２を通過した当該紙幣Ｐの先端がセンサ８２を通過したタイミング、すなわち当該紙幣Ｐが第２の補正部３３のゴムローラ３７ａ、３８ａと、３７ｂ、３８ｂとで挟持拘束されたタイミングで、第２の補正部３３の駆動軸３５を角度α分、図中矢印８３の方向に回転させるものである。このように、第２の補正部３３のゴムローラ３７ａ、３８ａと、３７ｂ、３８ｂとで当該紙幣Ｐをクランプした状態で、第２の補正部３３の駆動軸３５が回転することで、当該紙幣Ｐの傾きが補正される。
【００７３】
［第１の実施の形態］
次に、上記のように構成された姿勢補正装置１１の第１の補正部３２による補正動作について、図４、図７と図８に示すフローチャートを参照して説明する。
【００７４】
図７は、第１の補正部３２を搬送路７の上方から見た概略図を示す。ここでは、搬送路７により第１の補正部３２に搬送される紙幣Ｐに図７に実線で示す程度のスキューαおよびシフトΔＳを生じているものとする。この状態において、搬送路７上の図示しないセンサの検知信号により、制御部９０が紙幣Ｐ（Ｐａ）の第１の補正部３２への送り込みを判断した際、制御信号を姿勢補正制御部９７に出力する。これにより、姿勢補正制御部９７は、第１の補正部３２のステッピングモータ５４を駆動制御する（ＳＴ１）。この駆動により第１の補正部３２のゴムローラ３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂが搬送ベルト対４９ａ〜４９ｃの周速と等しい周速で搬送方向に回転される。また、上記紙幣Ｐが姿勢検出センサ７０を通過することにより、姿勢検出センサ７０からの検出信号が姿勢補正制御部９７に出力される。
【００７５】
姿勢補正制御部９７は、姿勢検出センサ７０からの検出信号により、図７に示すように、搬送路７を介して姿勢補正装置１１へ送り込まれる紙幣Ｐの搬送状態としてのスキュー量（紙幣Ｐの搬送方向の傾き量、スキュー角度α［°］）αと搬送路７の中心位置（所定位置）７ａからの位置ずれ量ΔＳ［ｍｍ］と紙幣Ｐの搬送方向の長さ（紙幣Ｐの短端辺の長さ［ｍｍ］）ｌを判断する（ＳＴ２）。姿勢補正制御部９７は、上記判断した紙幣Ｐの搬送位置ずれ量、スキュー量、紙幣Ｐの搬送方向の長さをパラメータとして、ｔａｎθ＝ΔＳ／ｌなる駆動角度θを算出する（ＳＴ３）。ついで、姿勢補正制御部９７は、この算出した駆動角度θと上記第１の補正部３２の駆動軸３５の現在の位置とに基づいて、第１の補正部３２のステッピングモータ４８を駆動制御する（ＳＴ４）。この駆動により上記駆動軸３５を補正する角度の位置まで回転（回動）する。
【００７６】
また、この際姿勢補正制御部９７は、この算出した駆動角度θに基づいて、上記ゴムローラ３７ａ、３７ｂの回転数Ｑを  
Ｑ＝Ｙｃｏｓθ／２πｒ  
により算出する（ＳＴ５）。
【００７７】
姿勢補正制御部９７は、この算出した回転数Ｑに対応する回転数でステッピングモータ５４を回転制御する（ＳＴ６）。この駆動により、上記第１の補正部３２のゴムローラ３７ａ、３７ｂを回転する。この結果、紙幣Ｐ（Ｐｂ）が上記第１の補正部３２を通過する際、紙幣Ｐの移動速度とゴムローラ３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂの紙幣Ｐの搬送方向に対する速度（ゴムローラの周速のうち紙幣Ｐの搬送方向の速度成分）とが上記第１の補正部３２の駆動軸３５の駆動角度に係らず一致し、この状態で位置ずれを補正する移動が行われる。この際、駆動軸３５の搬送方向に交差する方向に対する角度とゴムローラ３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂにより紙幣Ｐが搬送される時間とにより、上記補正量ΔＳが決定されている。
【００７８】
上述したように姿勢補正制御部９７にて当該紙幣Ｐのシフト量ΔＳ、スキュー角度α、および短端辺の長さｌが判断されると、続いて、ｔａｎθ＝ΔＳ／ｌなるθが姿勢補正制御部９７にて算出される。そして、このθの角度だけ、図４に矢印８１として示すように、第１の補正部３２の駆動軸３５を回転させるように、ステッピングモータ４８を回転駆動する。このとき、第１の補正部３２の円筒軸４３と軸４４が逆方向に回転するが、ワンウエイクラッチ５５が空転するために、第１の補正部３２の回転速度は変化しない。また、θの角度に伴い紙幣Ｐの搬送速度（搬送ベルト４９ａ〜４９ｃ）に対してゴムローラ３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂによる紙幣Ｐの搬送方向の速度が相対的に低下するのを、実際の回転数を速くすることにより抑制することができる。すなわち、第１の補正部３２の駆動軸３５の角度ごとに、上記回転数を補正する。
【００７９】
この状態で第１の補正部３２に紙幣Ｐが送り込まれると、当該紙幣Ｐは、ゴムローラ３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂによって挟持拘束されつつ搬送される。ゴムローラ３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂによって搬送される紙幣Ｐは、搬送路７の中心線７ａに対して、θだけシフトした方向Ｔ’に指向される。このとき、当該紙幣Ｐは、そのスキュー角αを維持したまま矢印Ｔ’方向に指向され、幅方向の位置ずれだけが補正される。
【００８０】
この際、紙幣Ｐの移動速度とゴムローラ３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂの紙幣Ｐの搬送方向に対する速度とが上記第１の補正部３２の駆動軸３５の駆動角度に係らず一致し、速度の違いによる紙幣Ｐの傾き(姿勢)の変更が起こらず、精度の高い補正を行うことが可能となる。たとえば、図９に示すように、駆動軸３５の振り角度は紙幣突入時（ｔ１，ｔ２，ｔ３、紙幣Ｐの搬送タイミング）に補正角（駆動角度）まで駆動を終えていることが前提で、更に突入時点でゴムローラ３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂの垂直方向の搬送速度を駆動軸３５の振り角度毎に補正する。このようにゴムローラ３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂの回転速度を振り角毎に合わせ込むことで紙幣Ｐの傾き（姿勢）を変えずに精度の高い補正を行うことが可能となる。
【００８１】
また、姿勢補正制御部９７は、上記判断した紙幣Ｐのスキュー量（角度）αに基づいて、第２の補正部３３のステッピングモータ４８を駆動制御する（ＳＴ７）。この駆動により第２の補正部３３の駆動軸３５を傾き補正する角度の位置まで回転（回動）する（矢印８３の逆方向）。姿勢補正制御部９７は、スキュー量（角度）αに基づいて、第２の補正部３３のゴムローラ３７ａ、３７ｂの回転数Ｑ’を「Ｑ’＝Ｙｃｏα／２πｒ」により算出する（ＳＴ８）。
【００８２】
姿勢補正制御部９７は、この算出した回転数Ｑ’に対応する回転数でステッピングモータ５４を回転制御する。この駆動により、上記第２の補正部３３のゴムローラ３７ａ、３７ｂを回転する。この結果、紙幣Ｐ（Ｐｂ）が上記第２の補正部３２に進入する際、紙幣Ｐの移動速度とゴムローラ３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂの紙幣Ｐの搬送方向に対する速度（ゴムローラの周速のうち紙幣Ｐの搬送方向の速度成分）とが上記第２の補正部３３の駆動軸３５の駆動角度に係らず一致する。この状態において、姿勢補正制御部９７は、センサ８２からの検知信号により、紙幣Ｐを受取ったことを判断する（ＳＴ９）。この判断により、姿勢補正制御部９７は、第２の補正部３３のスキュー量（角度）が０になるまでステッピングモータ４８を駆動する（ＳＴ１０）。この駆動により第２の補正部３３の駆動軸３５を傾きが補正される角度０の位置まで回転（回動）する（矢印８３の方向）。
【００８３】
これにより、姿勢補正制御部９７は、第２の補正部３３のステッピングモータ５４を駆動制御し、搬送ベルト対４９ａ〜４９ｃの周速と等しい周速でゴムローラ３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂを回転する。すなわち、ゴムローラ３７ａ、３７ｂの回転数を搬送速度Ｙに戻す（ＳＴ１１）。この結果、第１の補正部３２を通過した当該紙幣Ｐの先端がセンサ８２を通過したタイミング、すなわち当該紙幣Ｐ（Ｐｃ）が第２の補正部３３のゴムローラ３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂで挟持拘束されたタイミングで、第２の補正部３３をαだけ図中矢印８３の方向に回転させる。このように、第２の補正部３３のゴムローラ３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂが当該紙幣Ｐをクランプした状態で、第２の補正部３３が回転することで、当該紙幣Ｐ（Ｐｄ）の傾きが補正される。
【００８４】
以上の一連の制御動作で、シフトとスキューが連続的に補正された（換言すればスライド補正と素キュー補正がなされた）紙幣Ｐは、搬送姿勢が補正されてセンタリングされた正しい姿勢の紙幣Ｐとして、下流側の検知部１２へ搬送される。また、姿勢補正装置１１に送り込まれる紙幣Ｐのうち、スキューやシフトのない紙幣Ｐについては、第１及び第２の補正部３２、３３の駆動軸３５、３５を回転させないことで、正しい姿勢を保ったまま直後の検知部１２へ搬送される。尚、この実施の形態において、正しい姿勢とは、紙幣Ｐの長手方向に沿った一端辺が搬送路７の中心線７ａと直交し、且つ紙幣Ｐの中心が中心線７ａ上に位置する基準姿勢を言う。
【００８５】
上記したように、紙幣Ｐが第１の補正部及び第２の補正部の補正アームローラに入り込んだ時に速度が瞬時に低下し衝突現象を起こして紙幣の姿勢を変えてしまう（スキューさせてしまう）という問題を回避し、紙幣の姿勢を限りなく保ちつつ高い制度で補正を行うことが可能になる
［第２の実施の形態］
次に、姿勢補正装置１１において、先行する紙幣Ｐと現行の紙幣Ｐとのギャップ（間隔）に基づいて、補正処理を行うか、補正処理を禁止する処理について説明する。この場合、姿勢補正制御部９７は、姿勢検出センサ７０からの検出信号に基づいて、先行する紙幣Ｐの後端と現行の紙幣Ｐの先端を判断し、この判断に基づいて先行する紙幣Ｐと現行の紙幣Ｐとのキャップ（間隔）を判断するようになっている。また、姿勢検出センサ７０からの検出信号の代りに、搬送路７上の姿勢補正制御部９７よりも上流に設けられている搬送検知用のセンサ（図示しない）からの検知信号を用いるようにしても良い。
【００８６】
次に、姿勢補正の判定動作について、図１０に示すフローチャートを参照しつつ説明する。まず、図１１に示すように、先行する紙幣Ｐ１と現行の紙幣Ｐ２とがギャップ（間隔）ｇ１をもって搬送される場合について説明する。姿勢補正制御部９７は、姿勢検出センサ７０からの検出信号により、先行する紙幣Ｐ１の後端と現行の紙幣Ｐ２の先端を判断し、先行する紙幣Ｐ１の後端と現行の紙幣Ｐ２の先端とにより、先行する紙幣Ｐ１と現行の紙幣Ｐ２のギャップ（間隔）ｇ１を判断する（ＳＴ１１）。ついで、姿勢補正制御部９７は、このギャップｇ１が補正可能値よりも大きいか、同じか、小さいかを判断する（ＳＴ１２）。この際、姿勢補正制御部９７は、このギャップｇ１が補正可能値よりも小さいと判断し、先行する紙幣Ｐ１と現行の紙幣Ｐ２に対する姿勢補正の禁止を判断し（ＳＴ１３）、第１の補正部３２の駆動軸３５と第２の補正部３３の駆動軸３５とを平行位置に設定する。この結果、先行する紙幣Ｐ１と現行の紙幣Ｐ２は、シフトとスキューを補正せずに姿勢補正装置１１を通過する。
【００８７】
次に、図１２に示すように、先行する紙幣Ｐ１と現行の紙幣Ｐ２とがギャップ（間隔）ｇ２をもって搬送される場合について説明する。姿勢補正制御部９７は、姿勢検出センサ７０からの検出信号により、先行する紙幣Ｐ１の後端と現行の紙幣Ｐ２の先端を判断し、先行する紙幣Ｐ１の後端と現行の紙幣Ｐ２の先端とにより、先行する紙幣Ｐ１と現行の紙幣Ｐ２のギャップ（間隔）ｇ２を判断する（ＳＴ１１）。ついで、姿勢補正制御部９７は、このギャップｇ２が補正可能値よりも大きいか、同じか、小さいかを判断する（ＳＴ１２）。この際、姿勢補正制御部９７は、このギャップｇ２が補正可能値よりも大きい（同じ）と判断し、先行する紙幣Ｐ１と現行の紙幣Ｐ２に対する姿勢補正の許可を判断し（ＳＴ１４）、第１の補正部３２によるシフト補正と第２の補正部３３によるスキュー補正が行われる。
【００８８】
図１１はショートピッチで取込まれた紙幣Ｐが姿勢補正装置１１に送り込まれた場合の図を示す。位置ずれ補正は、紙幣Ｐの先端が位置ずれ補正アームとしての駆動軸３５に入り込むまでに、補正角分の駆動を行う。ついで、ゴムローラにより紙幣Ｐを傾けた角度方向の斜めに搬送することで、姿勢を変えずに位置ずれを補正する。この後、紙幣Ｐがゴムローラ上にある間、駆動軸３５は補正角度をキープする。このため、駆動軸３５を駆動するタイミングは先行の紙幣Ｐ１の後端から現行（後続）の紙幣Ｐ２の先端の間のギャップで行う。
【００８９】
接近した紙幣Ｐを補正する限界は駆動軸３５の動作時間で決定する。駆動軸３５は紙幣１枚に１回だけ駆動するため補正後は後続紙幣Ｐが来るまで補正した時点の振り角のままで保持する。この限界を超えた接近紙幣Ｐは補正できないため補正を禁止する必要がある。
【００９０】
接近紙幣Ｐ１，Ｐ２が流れた場合、紙幣Ｐ１を補正するとギャップｇ１のように補正限界を超えていた場合に紙幣Ｐ２を補正できないため、紙幣Ｐ１を補正した振り角度のまま紙幣Ｐ２を補正せずに通過させてしまう。紙幣Ｐ１のセンタからの位置ずれがｚ１，紙幣Ｐ２のセンタからの位置ずれがｚ２であった場合は、紙幣Ｐ１はセンタ位置の補正されＰ２はｚ１＋ｚ２だけセンタ位置からずれてしまう。
【００９１】
図１１、図１２において、先行の紙幣Ｐ１と現行の紙幣Ｐ２のギャップｇ１、ｇ２をチェックし、図１１に示すように、ギャップｇ１が補正限界を超えていた場合には、先行の紙幣Ｐ１に対して第１の補正部３２の駆動軸３５を平行位置に駆動し、接近紙幣Ｐ１，Ｐ２とも補正を禁止させることで後続紙幣Ｐの位置ずれを大きく外してしまうことを防止する。したがって、接近して取り出された紙幣２枚を補正限界を超えて接近した紙幣は補正できないため補正を禁止するが、先頭紙幣を補正すると後続の接近紙幣のを大きくセンタから位置ずれさせてしまうことでジャムの要因になっていた問題を解決することが可能になる。
【００９２】
［第３の実施の形態］
次に、姿勢補正装置１１において、先行する紙幣Ｐと現行の紙幣Ｐとのギャップ（間隔）と先行する紙幣Ｐ１と現行の紙幣Ｐ２の位置ずれの方向に基づいて、補正処理を行うか、補正処理を禁止する処理について説明する。この場合、姿勢補正制御部９７は、姿勢検出センサ７０からの検出信号に基づいて、先行する紙幣Ｐ１の後端と現行の紙幣Ｐ２の先端を判断し、この判断に基づいて先行する紙幣Ｐ１と現行の紙幣Ｐ２とのキャップ（間隔）を判断するようになっている。また、姿勢補正制御部９７は、姿勢検出センサ７０からの検出信号に基づいて、位置ずれ量ΔＳを判断するようになっている。
【００９３】
次に、補正動作について、図１３に示すフローチャートを参照しつつ説明する。まず、姿勢補正制御部９７は、姿勢検出センサ７０からの検出信号により、先行する紙幣Ｐ１の後端と現行の紙幣Ｐ２の先端を判断し、先行する紙幣Ｐ１の後端と現行の紙幣Ｐ２の先端とにより、先行する紙幣Ｐ１と現行の紙幣Ｐ２のギャップ（間隔）を判断する（ＳＴ２１）。ついで、姿勢補正制御部９７は、このギャップが補正可能値よりも大きいか、同じか、小さいかを判断する（ＳＴ２２）。この際、姿勢補正制御部９７は、このギャップが補正可能値よりも小さいと判断した場合、先行する紙幣Ｐ１に位置ずれが有るか否かを判断する（ＳＴ２３）。
【００９４】
この結果、姿勢補正制御部９７は、先行する紙幣Ｐ１に位置ずれがなく、搬送路７の中心に位置していると判断した場合、先行する紙幣Ｐ１に対する姿勢補正の許可を判断し現行の紙幣Ｐ２に対する姿勢補正の禁止を判断する（ＳＴ２４）。これにより、先行する紙幣Ｐ１は第１の補正部３２によるシフト補正が行われずに、第２の補正部３３によるスキュー補正が行われる。現行の紙幣Ｐ２は第１の補正部３２によるシフト補正、第２の補正部３３によるスキュー補正が行われずに（変化なしに）通過する。
【００９５】
また、上記ステップ２３で、先行する紙幣Ｐ１に位置ずれがあると判断した場合、姿勢補正制御部９７は、先行する紙幣Ｐ１と現行の紙幣Ｐ２の位置ずれの方向と量が同一か否かを判断する（ＳＴ２５）。この結果、姿勢補正制御部９７は、先行する紙幣Ｐ１と現行の紙幣Ｐ２の位置ずれの方向と量が同一と判断した場合、先行する紙幣Ｐ１に対する姿勢補正の許可を判断し現行の紙幣Ｐ２に対する姿勢補正の禁止を判断する（ＳＴ２４）。これにより、先行する紙幣Ｐ１は第１の補正部３２の駆動軸３５の回動によるシフト補正が行われ、第２の補正部３３によるスキュー補正が行われる。現行の紙幣Ｐ２は第１の補正部３２の駆動軸３５が先行する紙幣Ｐ１を処理したまま保持されていることによりシフト補正が行われ、第２の補正部３３によるスキュー補正が行われずに通過する。
【００９６】
また、上記ステップ２５で、先行する紙幣Ｐ１と現行の紙幣Ｐ２の位置ずれの方向と量が同一でないと判断した場合、姿勢補正制御部９７は、先行する紙幣Ｐ１の位置ずれ方向が右か左かを判断する（ＳＴ２６）。ついで、姿勢補正制御部９７は先行する紙幣Ｐ１の位置ずれ方向が右と判断した場合に、現行の紙幣Ｐ２が先行する紙幣Ｐ１よりもさらに右へ位置ずれかを判断する（ＳＴ２７）。この判断の結果、姿勢補正制御部９７は、現行の紙幣Ｐ２が先行する紙幣Ｐ１よりもさらに右へ位置ずれと判断した場合に、先行する紙幣Ｐ１に対する姿勢補正の許可を判断し現行の紙幣Ｐ２に対する姿勢補正の禁止を判断する（ＳＴ２４）。これにより、先行する紙幣Ｐ１は第１の補正部３２の駆動軸３５の回動によるシフト補正が行われ、第２の補正部３３によるスキュー補正が行われる。現行の紙幣Ｐ２は第１の補正部３２の駆動軸３５が先行する紙幣Ｐ１を処理したまま保持されていることによりシフト補正が行われ、第２の補正部３３によるスキュー補正が行われずに通過する。
【００９７】
また、上記ステップ２７で、現行の紙幣Ｐ２が先行する紙幣Ｐ１よりもさらに右へ位置ずれでないと判断した場合に、先行する紙幣Ｐ１と現行の紙幣Ｐ２に対する姿勢補正の禁止を判断し（ＳＴ２８）、第１の補正部３２の駆動軸３５と第２の補正部３３の駆動軸３５とを平行位置に設定する。この結果、先行する紙幣Ｐ１と現行の紙幣Ｐ２は、シフトとスキューを補正せずに姿勢補正装置１１を通過する。
【００９８】
また、上記ステップ２６で、姿勢補正制御部９７は先行する紙幣Ｐ１の位置ずれ方向が左と判断した場合に、現行の紙幣Ｐ２が先行する紙幣Ｐ１よりもさらに左へ位置ずれかを判断する（ＳＴ２９）。この判断の結果、姿勢補正制御部９７は、現行の紙幣Ｐ２が先行する紙幣Ｐ１よりもさらに左へ位置ずれと判断した場合に、先行する紙幣Ｐ１に対する姿勢補正の許可を判断し現行の紙幣Ｐ２に対する姿勢補正の禁止を判断する（ＳＴ２４）。これにより、先行する紙幣Ｐ１は第１の補正部３２の駆動軸３５の回動によるシフト補正が行われ、第２の補正部３３によるスキュー補正が行われる。現行の紙幣Ｐ２は第１の補正部３２の駆動軸３５が先行する紙幣Ｐ１を処理したまま保持されていることによりシフト補正が行われ、第２の補正部３３によるスキュー補正が行われずに通過する。
【００９９】
また、上記ステップ２９で、現行の紙幣Ｐ２が先行する紙幣Ｐ１よりもさらに左へ位置ずれでないと判断した場合に、姿勢補正制御部９７は、先行する紙幣Ｐ１と現行の紙幣Ｐ２に対する姿勢補正の禁止を判断し（ＳＴ２８）、第１の補正部３２の駆動軸３５と第２の補正部３３の駆動軸３５とを平行位置に設定する。この結果、先行する紙幣Ｐ１と現行の紙幣Ｐ２は、シフトとスキューを補正せずに姿勢補正装置１１を通過する。
【０１００】
また、上記ステップ２２でギャップが補正可能値よりも大きい（同じ）と判断した場合、姿勢補正制御部９７は、先行する紙幣Ｐ１と現行の紙幣Ｐ２に対する姿勢補正の許可を判断し（ＳＴ３０）、第１の補正部３２によるシフト補正と第２の補正部３３によるスキュー補正が行われる。
【０１０１】
上記したように、図１１において、仮に先行の紙幣Ｐ１がセンタより右にＺ１位置ずれしていた場合に現行の紙幣Ｐ２の計測が終了すると、ギャップｇ１とセンタ位置ずれの結果が求まる。ギャップが補正可能値の場合は先行の紙幣Ｐ１、現行の紙幣Ｐ２とも補正を許可して補正する。図１１のようにギャップｇ１が補正限界を超えて小さかった場合は、先行の紙幣Ｐ１の位置ずれが右にＺ１ずれていた場合、先行の紙幣Ｐ１を補正するとセンタ位置にするため駆動軸（補正アーム）３５をθの角度で左に傾けることになる。
【０１０２】
図１１のように先行の紙幣Ｐ１が右にＺ１位置ずれしていた場合、このＺ１の位置を基準に現行の紙幣Ｐ２が右に位置ずれしていた時はフローチャートのステップ２４の処理で先行の紙幣Ｐ１は補正し、現行の紙幣Ｐ２は先行の紙幣Ｐ１を補正したアーム角のまま補正しない処理を行うことで、現行の紙幣Ｐ２はＺ１との差分だけセンタから右に補正される。逆にＺ１の位置より現行の紙幣Ｐ２が左に位置ずれしていた場合（図１１）は左に位置ずれしている現行の紙幣Ｐ２を更に左に位置ずれさせてしまうためフローチャートのステップ２８の処理で、補正アームを平行位置に設定して先行紙幣と現紙幣を補正しないで通過させる処理を行う。先行紙幣Ｐ１が左に位置ずれしていた場合は同様に上述処理の考え方の左右を入換えて処理を行う。
【０１０３】
＜実施の形態による効果＞
（ａ）短手端面の折れ券を検出しスライド補正しないことにより、ベルト裏側に折れが入ることが無くなりジャムを未然に防ぐことができる。
【０１０４】
（ｂ）券端位置が外側ベルトより外れていた場合にスライド補正しないことによりジャムを未然に防ぐことができる。
【０１０５】
（ｃ）券中央部付近がＺ状に折れた券を厚さにより異常と判定しスライド補正しないことにより、ベルト裏側に折れが入ることが無くなりジャムを未然に防ぐことができる。
【０１０６】
（ｄ）一定以上の大スキュー券はスキュー補正しないことによりジャムを未然に防ぐことができる。
【０１０７】
（ｅ）補正しない券は無条件に排除することにより搬送路下流でのジャムを未然に防ぐことができる。
【０１０８】
さらに、この発明の実施の形態によれば、紙葉類の搬送方向に交差する位置ずれ量に基づく角度で紙葉類を移動する位置補正ローラの紙葉類の搬送方向に対する速度を、搬送手段による搬送速度と一致させることができ、位置補正ローラにより紙葉類の姿勢を変化させてしまうことを防止できる紙葉類処理装置を提供できる。
【０１０９】
また、姿勢補正の限界を超えて接近した紙葉類に対する姿勢の補正を禁止することができ、後続の紙葉類の位置ずれの拡大を防止できる紙葉類処理装置を提供できる。
【０１１０】
なお、この発明は上記した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を種々変形して具体化することができる。
【０１１１】
また、上記した実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜に組み合わせることにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良いものである。さらに、異なる実施の形態に係る構成要素を適宜組み合わせても良いものである。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】この発明の実施の形態を説明するための入金処理機の内部構造を概略的に示す図。
【図２】投入部から取出された紙幣の表裏および天地に関する向きを説明するための図。
【図３】姿勢補正装置の内部構成を説明するための斜視図。
【図４】姿勢補正装置の内部構成を説明するための断面図。
【図５】姿勢補正装置の構成を説明するための上面からの図。
【図６】入金処理機の動作を制御する制御系のブロック図。
【図７】姿勢補正装置の第１の補正部による補正動作を説明するための図。
【図８】姿勢補正装置の第１の補正部による補正動作を説明するためのフローチャート。
【図９】姿勢補正装置による補正処理を説明するための図。
【図１０】姿勢補正の判定動作を説明するためのフローチャート図。
【図１１】姿勢補正装置に連続して搬送される紙幣の状態を説明するための図。
【図１２】姿勢補正装置に連続して搬送される紙幣の状態を説明するための図。
【図１３】姿勢補正の判定動作を説明するためのフローチャート図。
【図１４】搬送される券に折れがある場合にジャムが起きる様子を説明する図。
【図１５】券端に折れがある場合に券の縦横比が変化する様子を説明する図。
【図１６】券の端面がベルト外れをした場合（券端が外側ベルトより内側を通過した場合）が検出される様子を説明する図。
【図１７】券折れにより券厚が変わって券の透過光量が変化する様子を説明する図。
【図１８】券の位置ずれ判定方法の一例を説明する図。
【図１９】券のスキュー判定方法の一例を説明する図。
【図２０】券の短手長さ判定方法の一例を説明する図。
【図２１】この発明の一実施の形態に係る制御処理を説明するフローチャート図。
【符号の説明】
【０１１３】
θ…駆動角度；Ｐ…紙幣；Ｙ…搬送方向；α…スキュー量；ΔＳ…シフト量；１…入金処理機；７…搬送路；７ａ…中心線；１１…姿勢補正装置；１２…検知部；３２…第１の補正部；３３…第２の補正部；３５…駆動軸；３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂ…ゴムローラ；４８、５４…ステッピングモータ；５９ａ、５９ｂ、５９ｃ、８２…センサ；７０…姿勢検出センサ；９０…制御部；９１…メモリ；９１ａ…駆動角度テーブル；９２…判定部；９３…制御部；９４…搬送制御部；９５…ゲート制御部；９６…施封制御部；９７…姿勢補正制御部；１０１、１０２、１０３、１０４…駆動回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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