(57)【要約】      （修正有）【課題】コンパクト化を妨げずに凹部が深く、係止部の回動を確実にして耐久性良く係止阻止できる規制部をこれまでどおり軸取付部の脚部間に簡易に構成配設できる極めて実用性に秀れた画期的なヒンジ装置を提供する。【解決手段】開閉回動ヒンジ部ＨＡの起伏回動軸部９に対して回動自在に設けた自転回動ヒンジ部ＨＢの軸取付部10に前記自転回動軸部16を自転回動自在に設け、この自転回動軸部16の軸取付部10内側へ突出する端部に係止部７を設け、この係止部７の自転回動並びに起伏回動を規制する規制部８を前記軸取付部10の内側に設けた起伏回動軸部９に設け、この規制部８は、前記起伏回動軸部９の外面を所定形状に形成して起伏回動軸部９に一体形成する構成とせず、外面部を所定形状に形成した規制部形成部材８Ａに前記起伏回動軸部９を連結して別パーツによって起伏回動部９に前記規制部８を設けた構成としたヒンジ装置。【選択図】図２
2005291384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と第二部材とを互いに重合した閉塞状態から開放回動して重合面が露出する開放状態となるように起伏回動自在にして、且つ第一部材に対して相対的に開放回動する第二部材を相対的に自転回動自在にして第二部材の重合伏面と露出面とを反転切り替え自在に連結するヒンジ装置であって、起伏回動軸部を備えた開閉回動ヒンジ部の一方の取付部を前記第一部材に連結し、他方の取付部を前記自転回動軸部を備えた自転回動ヒンジ部を介して前記第二部材に連結して、前記自転回動ヒンジ部を前記開閉回動ヒンジ部により起伏回動自在に設け、この開閉回動ヒンジ部と自転回動ヒンジ部とに、前記第一部材に対して前記第二部材が互いに重合した閉塞状態から所定角度開放回動した所定の回動位置若しくは所定角度以上開放回動した開放状態においては、前記第二部材を前記第一部材に対して少なくとも１８０度反転回動自在となり、且つ少なくとも前記所定角度以上開放回動していない回動位置では、前記第二部材を前記第一部材に対して、前記第二部材と第一部材とが重合し得る捩れのない自転回動位置から自転回動不能若しくは所定角度以上自転回動不能となる回動規制機構を設け、前記開閉回動ヒンジ部の起伏回動軸部に対して回動自在に設けた前記自転回動ヒンジ部の軸取付部に前記自転回動軸部を自転回動自在に設け、この前記自転回動ヒンジ部の自転回動軸部の前記軸取付部内側へ突出する端部に、前記第二部材の自転回動と共に自転回動し、且つ前記第二部材の起伏回動により起伏回動する係止部を設け、この係止部の自転回動並びに起伏回動を規制する規制部を前記軸取付部の内側であってこの軸取付部を回動自在に設けた前記開閉回動ヒンジ部の起伏回動軸部に設け、この規制部は、前記起伏回動軸部の外面を所定形状に形成して起伏回動軸部に一体形成する構成とせず、外面部を所定形状に形成した規制部形成部材に前記起伏回動軸部を連結して別パーツによって起伏回動部に前記規制部を設けた構成とし、前記第一部材と前記第二部材とが重合し得る捩れのない自転回動位置では前記第二部材の起伏回動を許容し、且つ互いに重合した閉塞状態から所定角度開放回動した所定の回動位置若しくは所定角度以上開放回動した開放状態においては、前記第二部材を前記第一部材に対して少なくとも１８０度反転回動することを許容するが、前記所定角度以上開放回動していない回動位置では、前記第二部材を前記第一部材に対して、前記第二部材と第一部材とが重合し得る捩れのない自転回動位置から自転回動不能若しくは所定角度以上自転回動不能となるように前記係止部に対する前記規制部の規制部形成部材の外面形状を設定して前記回動規制機構を構成したことを特徴とすることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
前記軸取付部はコ字状部材とし、このコ字状部材の両脚部を前記起伏回動軸部に回動自在に設けると共に、架設部に前記自転回動軸部を自転回動自在に設け、このコ字状の軸取付部の内側の脚部間に前記規制部形成部材を配設し、この規制部形成部材に連結して前記規制部を前記脚部間に設ける前記起伏回動軸部に前記脚部を回動自在に設けたことを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置。
【請求項３】
前記規制部形成部材に前記起伏回動軸部を貫通して連結若しくは差し込み連結する軸連結孔を設けると共に、前記軸取付部の脚部に前記起伏回動軸部を挿通若しくは差し込み回動自在に連結する軸支孔を設けたことを特徴とする請求項２記載のヒンジ装置。
【請求項４】
前記閉塞状態から所定角度開放回動した回動位置若しくは所定角度以上開放回動した開放状態において、前記第二部材を自転回動して１８０度反転回動途中の捩れ位置にある場合には、少なくとも前記第二部材の端部が前記第一部材の上面に接触するに至る角度以上は閉塞回動し得ないように前記回動規制機構を構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項５】
操作部を設けた本体部と、ディスプレイ部を設けた重合部とを、重合した状態から前記重合部を相対的に起伏回動できるように、且つ重合部を表裏反転自在となるべく自転回動できるように、前記本体部と前記重合部とを起伏回動自在且つ自転回動自在に連結するヒンジ装置を有し、このヒンジ装置には、前記本体部を前記第一部材若しくは第二部材とし、前記重合部を前記第二部材若しくは第一部材とした前記請求項１〜４のいずれか１項に記載のヒンジ装置を用いたことを特徴とするヒンジ装置を用いた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話，モバイル等の電子機器の枢着部に設けるヒンジ装置並びにこのヒンジ装置を用いた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば従来の折り畳み式の携帯電話は、数字キーやファンクションキーを配列した操作部を下側となる本体部の上面側に設け、この操作部のキー操作等により所定の表示がなされる液晶パネルなどのディスプレイ部を上側となる重合部（蓋部）の伏面側（重合側）に設け、この本体部と重合部とをヒンジ装置を介して連結して、本体部と重合部とを二つ折り重合して操作部を重合部により隠蔽した折り畳み閉塞状態から、ヒンジ装置により重合部を起伏回動して略反転し、操作部とディスプレイ部とが露出した開放状態に切り替えできるように構成している。
【０００３】
また、従来のこのような単に起伏回動する重合部で本体部の操作部を覆う電子機器においては、折り畳み重合してコンパクト化できるものの操作部を隠蔽した重合状態ではディスプレイ部も隠蔽してしまう構造となり、コンパクト化した状態での使用が制限されざるを得なく不便である場合も多い。
【０００４】
また、コンパクト化のため重合した閉塞状態ではディスプレイ部は隠蔽され、使用時に重合部を開放回動して立ち起こした際にはその正面側にディスプレイ部が配置されるためディスプレイ部を見やすいが、人にディスプレイ部を見せずらいし、またカメラ部をディスプレイ部とは反対面に設けている場合、自身の顔を写してディスプレイ部に表示させる場合などは本体毎操作部も裏返し反転させなければならないため、写しづらいし、シャッター操作もしにくい。
【０００５】
そこで出願人は、開放した重合部や開放途中の所定角度で更に自転回動により表裏反転回動できるように構成し、不使用時あるいはキー操作を不要にして折り畳んだ際においても、言い換えるとたとえディスプレイ部を設けた重合部を本体部に重合して操作部を隠蔽したコンパクト化状態においても、従来通りディスプレイ部を伏面側にして操作部と共に隠蔽することも、逆に自転回動反転させてディスプレイ部が上側に配設され、コンパクト化した閉塞状態でもディスプレイ部を視認したり、機能させたりすることが可能となるようにし、またカメラ使用に際しては重合部を起こした所定角度で反転可能にしたものなどを提案した。
【０００６】
即ち、起伏回動のみにより開閉動作する従来の固定観念を打破し、開放した重合部を更に自転回動により表裏反転回動できるように構成し、不使用時あるいはキー操作を不要にして折り畳んだ際においても、従来通りディスプレイ部を伏面側にして操作部と共に隠蔽することも、逆に自転回動反転させてディスプレイ部が上側に配設され、コンパクト化した閉塞状態でもディスプレイ部を視認したり、機能させたりすることが可能となり、また更に改良して例えば自転回動させた反転途中では起伏回動が規制され、例えば所定の開放位置では反転できるが、その他の開放途中では自転回動できず、また開放状態での反転途中のままでは閉塞回動できず、重合部が捩れた位置のまま閉塞することで誤って操作部を押し操作したり、本体部を傷めないようにすることもでき、機器装置として使用用途が広がり、しかも前記開閉動作も容易となり、極めて扱い易く、また誤動作を防止でき、耐久性にも秀れるなど極めて実用性に秀れた画期的な携帯電話，モバイル等の電子機器を実現可能なヒンジ装置並びにこのヒンジ装置を用いた電子機器を提案した（特願２０００−４０６６６号等）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このようなヒンジ装置は、次ぎのような構成である（後述する本発明と同一構成部材には同一符号を付して説明する。）。
【０００８】
第一部材２（本体部２）と第二部材４（重合部４）とを互いに重合した閉塞状態から開放回動して重合面が露出する開放状態となるように起伏回動自在にして、且つ第一部材２に対して相対的に開放回動する第二部材４を相対的に自転回動自在にして第二部材４の重合伏面と露出面とを反転切り替え自在に連結するヒンジ装置Ｈであって、起伏回動軸部９を備えた開閉回動ヒンジ部ＨＡの一方の取付部５を前記第一部材２に連結し、他方の取付部６を前記自転回動軸部16を備えた自転回動ヒンジ部ＨＢを介して前記第二部材４に連結して、前記自転回動ヒンジ部ＨＢを前記開閉回動ヒンジ部ＨＡにより起伏回動自在に設け、この開閉回動ヒンジ部ＨＡと自転回動ヒンジ部ＨＢとに、前記第一部材２に対して前記第二部材４が互いに重合した閉塞状態から所定角度開放回動した所定の回動位置若しくは所定角度以上開放回動した開放状態においては、前記第二部材４を前記第一部材２に対して少なくとも１８０度反転回動自在となり、且つ少なくとも前記所定角度以上開放回動していない回動位置では、前記第二部材４を前記第一部材２に対して、前記第二部材４と第一部材２とが重合し得る捩れのない自転回動位置から自転回動不能若しくは所定角度以上自転回動不能となる回動規制機構Ｓを設け、前記開閉回動ヒンジ部ＨＡの起伏回動軸部９に対して回動自在に設けた前記自転回動ヒンジ部ＨＢの軸取付部10に前記自転回動軸部16を自転回動自在に設け、この前記自転回動ヒンジ部ＨＡの前記軸取付部５内側へ突出する端部に、前記第二部材４の自転回動と共に自転回動し、且つ前記第二部材４の起伏回動により起伏回動する係止部７を設け、この係止部７の自転回動並びに起伏回動を規制する規制部８を前記軸取付部10の内側であってこの軸取付部10を回動自在に設けた前記開閉回動ヒンジ部ＨＡの起伏回動軸部９に設けた構成としている。前記軸取付部10はコ字状部材とし、このコ字状部材の両脚部10Ａを前記起伏回動軸部９に回動自在に設けると共に、架設部10Ｂに前記自転回動軸部16を自転回動自在に設け、このコ字状の軸取付部10の内側の脚部10Ａ間の起伏回動軸部９の外面を次のような形状に設計している。即ち、前記第一部材２と前記第二部材４とが重合し得る捩れのない自転回動位置では前記第二部材４の起伏回動を許容し、且つ互いに重合した閉塞状態から所定角度開放回動した所定の回動位置若しくは所定角度以上開放回動した開放状態においては、前記第二部材４を前記第一部材２に対して少なくとも１８０度反転回動することを許容するが、前記所定角度以上開放回動していない回動位置では、前記第二部材４を前記第一部材２に対して、前記第二部材４と第一部材２とが重合し得る捩れのない自転回動位置から自転回動不能若しくは所定角度以上自転回動不能となるように前記係止部７に対する前記規制部８の外面形状を設定して、前記回動規制機構Ｓを構成している。
【０００９】
例えば、前記係止部７が重合部４の自転回動と共に規制部８に対して自転回動し、重合部４の起伏回動と共に規制部８に対して公転回動するが、この係止部７を太鼓状や楕円状などの短径部と長径部とを有する平板形状や凹面形状とし、規制部８をこれを受ける凹状形状としている。この係止部７と規制部８の形状はこれに限らず様々に設計可能であるが、例えば係止部７を自転回転面に対して、長辺部と短辺部とを有する平板形状とした場合には、起伏回動軸部９の太径部間を凹設状態に設けて規制部８を形成するが（太径の起伏回動軸部９の中央部を堀り込んだ状態として起伏回動軸部９の外面部に規制部８を形成するが）、自転回動自在とすべき位置に係止部７が配されるときには、これを許容するように四方に十分な径を有する凹部形状とし、且つ所定自転回動向きで起伏回動を許容するため、起伏回動軸部９の回動方向に係止部７の公転移動（起伏回動）を許容する凹部形状とし、前記凹部空間とこの凹部空間とが連設するように形成し、この起伏回動を許容する連設凹部部分は、自転回動を阻止するため、短辺部より幅広いが長辺部より幅狭い形状とする。
【００１０】
また、別例としては、係止部７を下面が起伏回動軸部９を逃げる凹面形状として起伏回動に際して起伏回動軸部９を覆い配設しつつ起伏回動方向に公転移動できるようにし、且つこのときは自転回動が邪魔されて自転回動は阻止されるが、十分に起伏回動した位置では四方に広い凹部によって自転回動が阻止されないように構成するなど様々に設計可能である。
【００１１】
即ち、例えば重合部４を９０度起伏回動するまでは重合部４は係止部７が規制部８に当たり干渉して自転回動できず、また、例えば本体部２と重合部４とを重合し得る捩れのない位置（０度，１８０度自動回動位置）では、規制部８内で起伏回動し、規制部８に干渉しないが、また例えば９０度重合部４を自転回動した位置では、係止部７が完全に規制部８に突き当たり略立ち起こし位置（本体部２と重合部４とが略直角となる回動位置）以上は閉塞回動できないように構成することが可能である。
【００１２】
従って、前述のようにヒンジ装置を構成することで、自転回動させた反転途中では起伏回動が規制され、例えば開放位置では反転できるが、開放途中では自転回動できず、また開放状態での反転途中のままでは閉塞回動できず、重合部が捩れた位置のまま閉塞することで誤って操作部を押し操作したり、本体部を傷めないようにすることもでき、機器装置として使用用途が広がり、しかも前記開閉動作も容易となり、極めて扱い易く、また誤動作を防止でき、耐久性にも秀れるなど一層実用性に秀れた画期的な携帯電話，モバイル等の電子機器並びにこれらに用いられるヒンジ装置となる。
【００１３】
しかしながら、これまでの構成は、起伏回動軸部９の外面部を、係止部７に対応して（係止部７との関係から）所定形状に形成して起伏回動軸部９に規制部８を形成している。
【００１４】
即ち、起伏回動軸部９の係止部７と対応する位置を所定形状に成形若しくは加工して起伏回動軸部９に規制部８を一体形成している。
【００１５】
しかし一方この起伏回動軸部９にコ字形の軸取付部10を回動自在に設ける構成、即ち、起伏回動軸部９を軸取付部10の脚部10Ａに設けた軸支孔10Ｃに通して起伏回動軸部９に軸取付部10を回動自在に設け、この軸取付部10の脚部10Ａ間の起伏回動軸部９の外面に規制部８を一体形成する構成としている。
【００１６】
そのため、起伏回動軸部９自体径大とすることができず、起伏回動軸部９の外面部を凹設する段差は十分に大きくする（凹部を深くする）ことができない構成であった。言い換えると、規制部８を成形あるいは加工する母体となる起伏回動軸部９自体の外径（規制部８の最大外径）は脚部10Ａを通す必要から制約があり大きくできないため、深い凹部を形成できず（深い凹部による規制部８が形成できず）、そのため係止部７の回動を阻止する段差縁は十分に高く形成できず、所期どおり係止部７の回動を阻止できるものの、強い回動力が加わったり、長期の使用によってこの凹部の段差による阻止が磨耗等によって不十分となるなどのおそれがあり、耐久性が図れない問題を生じ得る。
【００１７】
一方、軸取付部10の脚部10Ａの軸支孔10Ｃを大きくして十分に深い凹部を有する規制部８とすべく起伏回動軸部９（規制部８）の径を大きくしてこれを通すと、軸取付部10が背高となるなどヒンジ装置のコンパクト化が図れず、要求スペースに組み込めない問題が逆に生じてしまう。
【００１８】
そのため、起伏回動軸部９に形成する規制部８の加工精度やこの材料の硬質化など様々な改良を必要とする構成とならざるを得なかった。
【００１９】
本発明は、このような問題を鑑み画期的な発想の転換を図って容易な改良によって、コンパクト化を妨げずに凹部が深く、係止部７の回動を確実にして耐久性良く係止阻止できる規制部８をこれまでどおり軸取付部10の脚部10Ａ間に簡易に構成配設できる極めて実用性に秀れた画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００２１】
第一部材２と第二部材４とを互いに重合した閉塞状態から開放回動して重合面が露出する開放状態となるように起伏回動自在にして、且つ第一部材２に対して相対的に開放回動する第二部材４を相対的に自転回動自在にして第二部材４の重合伏面と露出面とを反転切り替え自在に連結するヒンジ装置Ｈであって、起伏回動軸部９を備えた開閉回動ヒンジ部ＨＡの一方の取付部５を前記第一部材２に連結し、他方の取付部６を前記自転回動軸部16を備えた自転回動ヒンジ部ＨＢを介して前記第二部材４に連結して、前記自転回動ヒンジ部ＨＢを前記開閉回動ヒンジ部ＨＡにより起伏回動自在に設け、この開閉回動ヒンジ部ＨＡと自転回動ヒンジ部ＨＢとに、前記第一部材２に対して前記第二部材４が互いに重合した閉塞状態から所定角度開放回動した所定の回動位置若しくは所定角度以上開放回動した開放状態においては、前記第二部材４を前記第一部材２に対して少なくとも１８０度反転回動自在となり、且つ少なくとも前記所定角度以上開放回動していない回動位置では、前記第二部材４を前記第一部材２に対して、前記第二部材４と第一部材２とが重合し得る捩れのない自転回動位置から自転回動不能若しくは所定角度以上自転回動不能となる回動規制機構Ｓを設け、前記開閉回動ヒンジ部ＨＡの起伏回動軸部９に対して回動自在に設けた前記自転回動ヒンジ部ＨＢの軸取付部10に前記自転回動軸部16を自転回動自在に設け、この前記自転回動ヒンジ部ＨＡの自転回動軸部16の前記軸取付部10内側へ突出する端部に、前記第二部材４の自転回動と共に自転回動し、且つ前記第二部材４の起伏回動により起伏回動する係止部７を設け、この係止部７の自転回動並びに起伏回動を規制する規制部８を前記軸取付部10の内側であってこの軸取付部10を回動自在に設けた前記開閉回動ヒンジ部ＨＡの起伏回動軸部９に設け、この規制部８は、前記起伏回動軸部９の外面を所定形状に形成して起伏回動軸部９に一体形成する構成とせず、外面部を所定形状に形成した規制部形成部材８Ａに前記起伏回動軸部９を連結して別パーツによって起伏回動部９に前記規制部８を設けた構成とし、前記第一部材２と前記第二部材４とが重合し得る捩れのない自転回動位置では前記第二部材４の起伏回動を許容し、且つ互いに重合した閉塞状態から所定角度開放回動した所定の回動位置若しくは所定角度以上開放回動した開放状態においては、前記第二部材４を前記第一部材２に対して少なくとも１８０度反転回動することを許容するが、前記所定角度以上開放回動していない回動位置では、前記第二部材４を前記第一部材２に対して、前記第二部材４と第一部材２とが重合し得る捩れのない自転回動位置から自転回動不能若しくは所定角度以上自転回動不能となるように前記係止部７に対する前記規制部８の規制部形成部材８Ａの外面形状を設定して前記回動規制機構Ｓを構成したことを特徴とすることを特徴とするヒンジ装置に係るものである。
【００２２】
また、前記軸取付部10はコ字状部材とし、このコ字状部材の両脚部10Ａを前記起伏回動軸部９に回動自在に設けると共に、架設部10Ｂに前記自転回動軸部16を自転回動自在に設け、このコ字状の軸取付部10の内側の脚部10Ａ間に前記規制部形成部材８Ａを配設し、この規制部形成部材８Ａに連結して前記規制部８を前記脚部10Ａ間に設ける前記起伏回動軸部９に前記脚部10Ａを回動自在に設けたことを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置に係るものである。
【００２３】
また、前記規制部形成部材８Ａに前記起伏回動軸部９を貫通して連結若しくは差し込み連結する軸連結孔８Ｂを設けると共に、前記軸取付部10の脚部10Ａに前記起伏回動軸部９を挿通若しくは差し込み回動自在に連結する軸支孔10Ｃを設けたことを特徴とする請求項２記載のヒンジ装置に係るものである。
【００２４】
また、前記閉塞状態から所定角度開放回動した回動位置若しくは所定角度以上開放回動した開放状態において、前記第二部材４を自転回動して１８０度反転回動途中の捩れ位置にある場合には、少なくとも前記第二部材４の端部が前記第一部材２の上面に接触するに至る角度以上は閉塞回動し得ないように前記回動規制機構Ｓを構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００２５】
また、操作部１を設けた本体部２と、ディスプレイ部３を設けた重合部４とを、重合した状態から前記重合部４を相対的に起伏回動できるように、且つ重合部４を表裏反転自在となるべく自転回動できるように、前記本体部２と前記重合部４とを起伏回動自在且つ自転回動自在に連結するヒンジ装置Ｈを有し、このヒンジ装置Ｈには、前記本体部２を前記第一部材２若しくは第二部材４とし、前記重合部４を前記第二部材４若しくは第一部材２とした前記請求項１〜４のいずれか１項に記載のヒンジ装置を用いたことを特徴とするヒンジ装置を用いた電子機器に係るものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は上述のように構成したから、例えば開放位置では反転できるが、開放途中では自転回動できず、また開放状態での反転途中のままでは閉塞回動できず、重合部が捩れた位置のまま閉塞することで誤って操作部を押し操作したり、本体部を傷めないように設計することもでき、機器装置として使用用途が広がり、しかも前記開閉動作も容易となり、極めて扱い易く、また誤動作を防止でき、耐久性にも秀れ、しかも本発明は、たとえ規制部を形成する規制部形成部材の外径を大きくしても、この規制部は軸取付部に通す起伏回動軸部に一体形成する構成ではなく、規制部形成部材を軸取付部に通す必要はない構成のため、軸取付部を大きくしなくても大きな規制部形成部材を軸取付部の内側に配することができ、しかも起伏回動軸部と規制部形成部材とを連結するため、起伏回動軸部にこれまでどおり規制部を設けることができ、そのため、従来どおりコンパクト化を図れる構成にして、十分に深い凹部を規制部形成部材に形成でき、係止部の回動を阻止する当たり面（段差面）を十分に高く形成でき、係止部の回動を確実に阻止でき、耐久性にも秀れた画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器をこの簡易な改良によって容易に実現できることとなる。
【００２７】
また、請求項２，３，４記載の発明においては、一層容易に本発明を実現でき、また請求項４記載の発明においては、例えば開放位置では反転できるが、開放途中では自転回動できず、また開放状態での反転途中のままでは閉塞回動できず、重合部が捩れた位置のまま閉塞することで誤って操作部を押し操作したり、本体部を傷めないようにすることもでき、機器装置として使用用途が広がり、しかも前記開閉動作も容易となり、極めて扱い易く、また誤動作を防止でき、耐久性にも秀れるなど一層実用性に秀れた画期的な携帯電話，モバイル等の電子機器並びにこれらに用いられるヒンジ装置となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
好適と考える本発明の実施形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００２９】
例えば閉塞状態から所定角度略以上開放回動した開放状態において、第二部材４（重合部４）を第一部材２（本体部２）に対して１８０度自転回動して再び閉塞回動し互いに重合した閉塞状態とすることで、閉塞状態における重合部４の露出面と伏面とを反転切り替えでき、前記開放状態において重合部４を自転回動して１８０度反転回動途中の捩れ位置にある場合には、少なくとも前記重合部４の端部が前記本体部２の上面に接触するに至る角度以上は閉塞回動し得ないように設計できる。
【００３０】
従って、重合部４の自転回動と共に自転回動し重合部４の起伏回動により自転回動ヒンジ装置ＨＢと共に起伏回動する係止部７を、自転回動ヒンジ部ＨＢの自転回動軸部16の端部にして軸取付部10内に設け、この係止部７の自転回動並びに起伏回動を規制する規制部８を前記本体部２側の開閉回動ヒンジ部ＨＡの起伏回動軸部９に設け、本体部２と重合部４とが重合し得る捩れのない自転回動位置ではこの規制部８に対して係止部７が干渉することなく重合部４の起伏回動が許容され、且つ互いに重合した閉塞状態から所定角度開放回動した開放状態においても同様に重合部４を本体部２に対して１８０度反転回動することが許容されるが、所定角度以上開放回動していない回動位置では、係止部７の動きが規制部８に邪魔されて、重合部４と本体部２とが重合し得る捩れのない自転回動位置から所定角度以上の自転回動が阻止されるなど閉塞回動に際して常に捩れなく重合部４を本体部２に重合閉塞でき、捩れている場合は閉塞回動できず重合部４の端部が本体部２の上面に接触しないように、前記係止部７に対する前記規制部８の形状を設定することができる。
【００３１】
しかも、本発明は、これまでの構成と異なり、起伏回動軸部９と規制部８とを別パーツとしたため、即ち、起伏回動軸部９の所定部分を所定形状に一体成形したり加工形成する構成とせず、起伏回動軸部９とは別パーツとして軸取付部10の脚部10Ａ間に配設する規制部形成部材８Ａに例えば起伏回動軸部９を貫通したり、起伏回動軸部９を側方から差し込み連結するなどして起伏回動軸部９と別体で設けた規制部形成部材８Ａに起伏回動軸部９を連結することで起伏回動軸部９に規制部８を設けた構成としたため、起伏回動軸部９は細く、規制部形成部材８Ａは大きく設計できる。これにより例えば起伏回動軸部９は細いためこれまでどおり軸取付部10の例えば脚部10Ａ（軸支孔10Ｃ）に挿通して起伏回動軸部９に軸取付部10を回動自在に設けることができる構成でありながら、たとえ規制部形成部材８Ａの外径を大きくしても脚部10Ａ（軸支孔10Ｃ）に規制部形成部材８Ａを通す必要はない構成のため、脚部10Ａを大きく（軸取付部10を大きく）しなくても大きな規制部形成部材８Ａ（深い凹部が形成可能な規制部形成部材８Ａ）を軸取付部10の内側配することができ、しかも起伏回動軸部９と規制部形成部材８Ａとを連結するため、起伏回動軸部９にこれまでどおり規制部８を設けることができる。
【００３２】
そのため、従来どおりコンパクト化を図れる構成にして十分に深い凹部を規制部形成部材８Ａに形成でき、係止部７の回動を阻止する当たり面（段差面）を十分に高く形成でき、係止部７の回動を確実に阻止でき、耐久性にも秀れた画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器をこの簡易な改良によって容易に実現できることとなる。
【実施例１】
【００３３】
本発明の具体的な実施例１について図面に基づいて説明する。
【００３４】
本実施例は、重合コンパクト化の図れる携帯電話に本発明を適用したもので、回路基板，電源等の電子部品をケースに内装した板状の本体部２（第一部材２）の上面側に数字キーやファンクションキーなどを配列したキーボード機能を果たす操作部１を設け、この本体部２に重合して操作部１を覆う略同形の板状の重合部４（第二部材４）を起伏回動自在にヒンジ装置Ｈにより軸着連結した構成としている。
【００３５】
この重合部４の下面側（伏面）には予め設定した画面や前記操作部１の操作や着信等により所定の表示がなされる液晶パネルなどのディスプレイ部３を設けている。
【００３６】
この本体部２と重合部４との連結は、双方の端部同志の重合部分を、幅方向に配される起伏回動軸部９と、これと直交する方向に配される自転回動軸部16を有する二軸のヒンジ装置Ｈにより連結し、従来通り重合部４は起伏回動自在となり、且つ左右方向に１８０度自転回動自在（反転自在）となり、開放状態として１８０度反転回動することで、重合部４の表裏向きを切り替えでき、また互いに重合した閉塞状態における重合部４の伏面と露出面とを反転切り替えできるように構成している。
【００３７】
次に本実施例のヒンジ装置Ｈについて説明する。
【００３８】
本実施例では、前述のように本体部２と重合部４とを互いに重合した閉塞状態から起伏回動軸部９を軸として所定角度まで開放回動して重合面が露出する開放状態となるように起伏回動自在にして、且つ本体部２に対して開放回動する重合部４を自転回動軸部16を軸として自転回動自在にして重合部４の重合伏面と露出面とを反転切り替え自在に連結するヒンジ装置Ｈであって、前記起伏回動軸部９を備えた開閉回動ヒンジ部ＨＡの一方の取付部５を前記本体部２に連結し、他方の取付部６を前記自転回動軸部16を備えた自転回動ヒンジ部ＨＢを介して前記重合部４に連結して、前記自転回動ヒンジ部ＨＢを前記開閉回動ヒンジ部ＨＡにより起伏回動（公転回動）自在に設け、この開閉回動ヒンジ部ＨＡと自転回動ヒンジ部ＨＢとに、閉塞状態から所定角度以上開放回動した回動範囲（開放状態）において、前記重合部４を前記本体部２に対して１８０度だけ正逆自転回動自在となり、前記所定角度まで開放回動した回動位置には至らない回動位置では、自転回動が阻止されて所定角度以上は自転回動不能で、互いに重合する捩れのない状態が保持規制される回動規制機構Ｓを設けた構成としている。
【００３９】
即ち、本実施例では、前記閉塞状態から所定角度以上開放回動した開放状態において、重合部４を本体部２に対して１８０度自転回動して再び閉塞回動し互いに重合した閉塞状態とすることで、閉塞状態における重合部４の露出面と伏面とを反転切り替えでき、前記開放状態において重合部４を自転回動して１８０度反転回動途中の捩れ位置にある場合には、少なくとも前記重合部４の端部が前記本体部２の上面に接触するに至る角度以上は閉塞回動し得ないように前記回動規制機構Ｓを構成している。
【００４０】
具体的には、重合部４の自転回動と共に自転回動し重合部４の起伏回動により自転回動ヒンジ装置ＨＢと共に起伏回動する係止部７を自転回動ヒンジ部ＨＢの自転回動軸部16の端部にしてこの自転回動軸部16を自転回動自在に設けるコ字形の軸取付部10内に設け、この係止部７の自転回動並びに起伏回動を規制（許容・阻止）する規制部８を前記本体部２側の開閉回動ヒンジ部ＨＡの起伏回動軸部９に設け、本体部２と重合部４とが重合し得る捩れのない自転回動位置ではこの規制部８に対して係止部７が干渉することなく重合部４の起伏回動が許容され、且つ互いに重合した閉塞状態から所定角度以上開放回動した開放状態においても同様に重合部４を本体部２に対して１８０度反転回動することが許容されるが、所定角度以上開放回動していない回動位置では、係止部７の動きが規制部８に邪魔されて、重合部４と本体部２とが重合し得る捩れのない自転回動位置から所定角度以上の自転回動が阻止されて閉塞回動に際して重合部４の端部が本体部２の上面に接触しないように、前記係止部７に対する前記規制部８の形状が設定されている。
【００４１】
即ち本実施例では、本実施例の開閉回動ヒンジ部ＨＡの起伏回動軸部９に前記係止部７の起伏回動と自転回動を許容する空間（前記係止部７配設空間）としての凹所部を形成し、この凹所部を規制部８としている。
【００４２】
更に具体的に説明すると、自転回動ヒンジ部ＨＢの自転回動軸部16の取付座ベースとなる軸取付部10（ベース部10）をコ字形に形成し、このベース部10の対向脚部10Ａには起伏回動軸部９を挿通する軸支孔10Ｃ孔を設け、上片部（架設部10Ｂ）には自転回動軸部16を挿通する軸孔を設けている。
【００４３】
先ず、開閉回動ヒンジ部ＨＡについて説明すると、前記ベース部10に挿通した起伏回動軸部９を、ベース部10の側方に配した回り止め形状の筒状ケース12内に配し、この筒状ケース12内に前記起伏回動軸部９を軸として互いに凹凸係合するカム部13とカム係合部14の少なくとも一方を相対回動自在にしてスライド自在に内装し、この筒状ケース12を取付部５として第一部材２の被嵌連結部15に連結すると共に、起伏回動軸部９の反対端も第一部材２に係合している。従って、所定起伏回動位置では、カム係合付勢とバネ11による係合付勢とで位置決め（カムロック）されるように構成し、例えば閉塞状態ではカム係合途中にあって閉塞付勢され、開放状態ではカム係合保持（カムロック）され、また起伏回動途中ではバネ付勢により回動抵抗が生じ、手を放した回動位置が保持されるフリーストップを実現できるように構成している。
【００４４】
本実施例では、起伏回動軸部９に挿通して共回りする前記カム部13をスライド自在に前記筒状ケース12に内装し、他方のカム係合部14は、起伏回動軸９に対して相対的に起伏回動する前記ベース部10の一方の対向脚部10Ａに凹凸を形成してこれ自体をカム係合部14としている。
【００４５】
また、この対向脚部10Ａ間の起伏回動軸部９に前記凹所部を形成して規制部８を設けている。
【００４６】
そしてこの本体部２（筒状ケース12，起伏回動軸部９）に対して起伏回動するベース部10に、重合部４を自転回動ヒンジ部ＨＢを介して自転回動自在に連結している。
【００４７】
この自転回動軸部16を備えた自転回動ヒンジ部ＨＢは、前記ベース部10（軸取付部10）の上片部（架設部10Ｂ）の軸孔に、一端（上端）に設けた取付部６を介して重合部４に連結し、他端（下端）に前記係止部７を設けた自転回動軸部16を挿通し、この自転回動軸部16（と前記取付部６）に回り止めされるカム部17を挿通すると共にこのカム部17にカム係合するカム係合部18を本実施例ではベース部10の上片部（架設部10Ｂ）に凹凸を形成して設け、前記カム部13を自転回動軸部16に沿ってスライド自在に設けると共にバネ19により係合付勢されるように構成している。
【００４８】
従って、重合部４は自転回動軸部16を軸に自転回動し、前記カム部17とカム係合部18とのカム係合により、重合閉塞状態できる捩れない回動向きではカムロックされるように構成している。
【００４９】
また、捩れのない向きから１８０度自転回動する際には、バネ19に抗してカム部17がカム係合部18に対して離脱して相対回動し、０度と１８０度反転位置で開閉回動ヒンジ部ＨＡと略同様に互いに凹凸係合してカムロックされると共に、回動途中位置ではバネ付勢によりフリーストップが実現されるようにして、閉塞回動可能となる捩れのない０度，１８０度回動位置で位置決めされ、ふらつき回動しないように構成している。
【００５０】
また、本実施例では配線に支障のないように略１８０度以上回動せずこの範囲において正逆自転回動自在となるようにカム部17若しくはこのカム部17（自転回動軸部16）と共に回動する部材と、カム係合部18若しくはこれと一体となる部材とに互いに突き合い係止するストッパー部20を設けている。
【００５１】
また、本実施例では、前記係止部７が重合部４の自転回動と共に規制部８に対して自転回動し、重合部４の起伏回動と共に規制部８に対して公転回動するが、この係止部７を太鼓状や楕円状などの短径部と長径部とを有する平板形状や凹面形状とし、規制部８をこれを受ける凹状形状としている。この係止部７と規制部８の形状はこれに限らず様々に設計可能であるが、例えば係止部７を自転回転面に対して、長辺部と短辺部とを有する形状とした場合には、起伏回動軸部９と同軸である規制部形成部材８Ａの太径部間を凹設状態に設けて規制部８を形成するが、自転回動自在とすべき位置に係止部７が配されるときには、これを許容するように四方に十分な径を有する凹部形状とし、且つ所定自転回動向きで起伏回動を許容するため、起伏回動軸部９の回動方向に係止部７の公転移動（起伏回動）を許容する凹部形状とし、前記凹部空間とこの凹部空間とが連設するように形成し、この起伏回動を許容する連設凹部部分は、自転回動を阻止するため、短辺部より幅広いが長辺部より幅狭い形状としている。
【００５２】
また、別例としては、係止部７を下面が起伏回動軸部９を逃げる凹面形状として起伏回動に際して起伏回動軸部９を覆い配設しつつ起伏回動方向に移動できるようにし、且つこのときは自転回動が邪魔されて自転回動は阻止されるが、十分に起伏回動した位置では四方に広い凹部によって自転回動が阻止されないように構成するなど様々に設計可能である。
【００５３】
即ち、例えば重合部４を９０度起伏回動するまでは重合部４は係止部７が規制部８に当たり干渉して自転回動できず、また、例えば本体部２と重合部４とを重合し得る捩れのない位置（０度，１８０度自動回動位置）では、規制部８内で起伏回動し、規制部８に干渉しないが、また例えば９０度重合部４を自転回動した位置では、係止部７が完全に規制部８に突き当たり略立ち起こし位置（本体部２と重合部４とが略直角となる回動位置）以上は閉塞回動できないように構成する。
【００５４】
更に説明すれば、本実施例では、前記開閉回動ヒンジ部ＨＡによりカム係合による位置決めロックされた開放状態（並びに略立ち起こした位置に至るまでの開放状態にある回動位置）では、係止部７が規制部８に干渉することなく自由に１８０度正逆自転回動可能な状態となり、またカムロックしていた開放状態からの閉塞回動に際しては、係止部７の向きが起伏回動可能な状態にあり、また、開放状態で重合部４を自転回動して捩れた回動位置にある場合は、係止部７が規制部８に干渉して前記開放回動位置以上は閉塞回動できず、従って正しい重合向きでない場合には重合部４は閉塞回動できないように構成している。
【００５５】
従って、捩れた状態で閉塞回動することも阻止され、また正しい向きで閉塞回動する途中で捩れた向きに自転回動することも阻止されるため、重合部４の端部角部が本体部２に突き当たることを防止でき、また本体部２上の操作部１を誤って押し操作することも防止できるように構成している。
【００５６】
また、規制部８の端部を所定形状に面取り設定することで、少し捩れた回動位置で重合部４を閉塞回動すると、前記規制部８の上端形状に沿って自動的に重合部４が正しい向きに修正自転回動して重合閉塞するように構成することもでき、また、前述のようにどの開放範囲まで自転回動可能とし、どのくらい捩れていたら、どの位置以上閉塞回動不能とするかも微妙に調整設定できることとなる。
【００５７】
従って、重合部４が捩れ位置にあるにもかかわらず重合部４を閉塞回動することで重合部４の端部角部が前述のように本体部２に接触することを容易に阻止でき、しかも、本実施例では、係止部７と規制部８との形状設定により前述のように回動規制することを容易に実現することができるため、この回動規制を様々なバリエーションに簡単に設計できることとなる。
【００５８】
また、本実施例では、前述のように前記自転回動ヒンジ部ＨＡの前記軸取付部５内側へ突出する端部に、前記第二部材４の自転回動と共に自転回動し、且つ前記第二部材４の起伏回動により起伏回動する係止部７を設け、この係止部７の自転回動並びに起伏回動を規制する規制部８を前記軸取付部10の内側であってこの軸取付部10を回動自在に設けた前記開閉回動ヒンジ部ＨＡの起伏回動軸部９に設けるが、この規制部８は、前記回動軸部16の外面を所定形状に形成して起伏回動軸部９に一体形成する構成とせず、外面部を所定形状に形成した規制部形成部材８Ａに前記起伏回動軸部９を連結して別パーツによって起伏回動部９に前記規制部８を設けた構成としている。
【００５９】
即ち、前記軸取付部10はコ字状部材とし、このコ字状部材の両脚部10Ａを前記起伏回動軸部９に回動自在に設けると共に、架設部10Ｂに前記自転回動軸部16を自転回動自在に設け、このコ字状の軸取付部10の内側の脚部10Ａ間に前記規制部形成部材８Ａを配設し、前記起伏回動軸部９を両脚部10Ａの軸支孔10Ｃに通して起伏回動軸部９に軸取付部10を回動自在に設けると共にこの起伏回動軸部９を前記規制部形成部材８Ａの軸連結孔８Ｂに貫通して連結して、前記規制部８を前記脚部10Ａ間にして起伏回動軸部９に設けた構成としている。
【００６０】
従って、これまでの構成と異なり、起伏回動軸部９と規制部８とを別パーツとしたため、即ち、起伏回動軸部９の所定部分を所定形状に一体成形したり加工形成する構成とせず、起伏回動軸部９とは別パーツとして軸取付部10の脚部10Ａ間に配設する規制形成部材８Ａに起伏回動軸部９を貫通したり、起伏回動軸部９を側方から差し込み連結するなどして起伏回動軸部９と別体で設けた規制部形成部材８Ａに起伏回動軸部９を連結することで起伏回動軸部９に規制部８を設けた構成としたため、起伏回動軸部９は細く、規制部形成部材８Ａは大きく設計できる。これにより起伏回動軸部９は細いためこれまでどおり軸取付部10の脚部10Ａ（軸支孔10Ｃ）に挿通して起伏回動軸部９に軸取付部10を回動自在に設けることができる構成でありながら、たとえ規制部形成部材８Ａの外径を大きくしても脚部10Ａ（軸支孔10Ｃ）に規制部形成部材８Ａを通す必要はない構成のため、脚部10Ａを大きく（軸取付部10を大きく）しなくても大きな規制部形成部材８Ａ（深い凹部が形成可能な規制部形成部材８Ａ）を軸取付部10の内側配することができ、しかも起伏回動軸部９と規制部形成部材８Ａとを連結するため、起伏回動軸部９にこれまでどおり規制部８を設けることができる。
【００６１】
そのため、従来どおりコンパクト化を図れる構成にして十分に深い凹部を規制部形成部材８Ａに形成でき、係止部７の回動を阻止する当たり面（段差面）を十分に高く形成でき、係止部７の回動を確実に阻止でき、耐久性にも秀れた画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器をこの簡易な改良によって容易に実現できることとなる。
【００６２】
また、本実施例では、前記開閉回動ヒンジ部ＨＡの前記起伏回動軸部９若しくはこの起伏回動軸部９の軸方向に設ける部材、前記第一部材２に設ける回路部と前記第二部材４に設ける回路部とを電気接続する配線21を巻回する配線巻回部22を設けている。
【００６３】
即ち、前記開閉回動ヒンジ部ＨＡの起伏回動軸部９の一部若しくはこの軸方向に設けた部分であって前記規制部８の側方部に、外周部に前記配線21の巻回スペースが確保される部分を形成して前記配線巻回部22を設けている。
【００６４】
具体的には、前記ベース部10のカム係合ロック機構（筒状ケース12）を設けた側と反対側に延長した起伏回動軸部９を第一部材２に係合するが、この反対側は単に起伏回動軸部９を延長するだけの構成、即ち、延長した軸部にはカム係合機構は設けず、この延長した部分（起伏回動軸部９の一部）を配線巻回部22としている。
【００６５】
即ち、本実施例では、起伏回動軸部９の片側には、配線21、具体的にはフレキシブル配線21を数回巻回固定保持する巻回部分としての配線巻回部22を設けている。また一方、前記自転回動ヒンジ部ＨＢの前記自転回動軸部16にも、前記第一部材２に設ける回路部と前記第二部材４に設ける回路部とを電気接続する配線21を巻回する配線巻回部22を設けている。
【００６６】
即ち、自転回動軸部16に巻回用リング23を被嵌し、これも配線巻回部22としている。従って、本発明は、このような開閉動作や規制動作に支障をきたすことなく、容易に配線することができる。
【実施例２】
【００６７】
また、実施例１では、軸取付部10の脚部10Ａに配した規制部形成部材８Ａに、脚部10Ａの軸支孔10Ｃに挿通した起伏回動軸部９をこの規制部形成部材８Ａの軸連結孔８Ｂに貫通して起伏回動軸部９と規制部形成部材８Ａとを連結したが、本実施例では、脚部10Ａ間に配する規制部形成部材８Ａに起伏回動軸部９を貫通する軸連結孔８Ｂを設けず、左右の脚部10Ａの軸支孔10Ｃに夫々通す起伏回動軸部９と差し込み連結する軸連結孔８Ｂを規制部形成部材８Ａの左右に設けて左右の起伏回動軸部９と中央の規制部形成部材８Ａとを連結して起伏回動軸部９に規制部８を設ける構成としている（他の構成は実施例１と同様である。）。
【００６８】
この実施例では規制部形成部材８Ａには貫通孔が不要であり、そのため中心部に通し軸がないため、更にこの規制部形成部材８Ａには深い凹部を形成可能となり、それ故係止部７の当たり段差を一層高く（深く）設計でき、確実に係止部７を規制でき、耐久性にも極めて秀れた一層本発明の作用・効果が良好に発揮できるものとなる。
【００６９】
尚、本発明は、本実施例１，２に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本実施例１の使用状態を示す説明斜視図である。
【図２】本実施例１のヒンジ装置の斜視図である。
【図３】本実施例１のヒンジ装置の分解斜視図である。
【図４】従来のヒンジ装置規制部の説明図である。
【図５】本実施例１のヒンジ装置規制部の説明図である。
【図６】本実施例１の起伏回動軸部，規制部，軸取付部の説明図である。
【図７】本実施例１のヒンジ装置の説明断面図である。
【図８】本実施例２のヒンジ装置の斜視図である。
【図９】本実施例２のヒンジ装置の分解斜視図である。
【図１０】本実施例２のヒンジ装置規制部及び回動軸をオフセットにしたヒンジ装置規制部の説明図である。
【図１１】本実施例２の起伏回動軸部，規制部，軸取付部の説明図である。
【図１２】本実施例２のヒンジ装置の説明断面図である。
【図１３】従来のヒンジ装置の説明斜視図である。
【図１４】従来のヒンジ装置の説明分解斜視図である。
【図１５】従来のヒンジ装置の起伏回動及び自転回動の動きを示す説明斜視図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  操作部
２  第一部材（本体部）
３  ディスプレイ部
４  第二部材（重合部）
５  取付部
６  取付部
７  係止部
８  規制部
８Ａ  規制部形成部材
８Ｂ  軸連結孔
９  起伏回動軸部
10  軸取付部
10Ａ  脚部
10Ｂ  架設部
10Ｃ  軸支孔
16  自転回動軸部
Ｈ  ヒンジ装置
ＨＡ  開閉回動ヒンジ装置
ＨＢ  自転回動ヒンジ部
Ｓ  回動規制機構
【図１】
2005291384.tif 000003
【図２】
2005291384.tif 000004
【図３】
2005291384.tif 000005
【図４】
2005291384.tif 000006
【図５】
2005291384.tif 000007
【図６】
2005291384.tif 000008
【図７】
2005291384.tif 000009
【図８】
2005291384.tif 000010
【図９】
2005291384.tif 000011
【図１０】
2005291384.tif 000012
【図１１】
2005291384.tif 000013
【図１２】
2005291384.tif 000014
【図１３】
2005291384.tif 000015
【図１４】
2005291384.tif 000016
【図１５】
2005291384.tif 000017