(57)【要約】  【課題】  高い増粘性能を有し、作業性やハンドリング性が格段に改善された増粘剤組成物、特に液体洗浄剤組成物に対して好適な増粘剤組成物及びその製造方法、並びに該増粘剤組成物を用いた増粘方法を提供すること。  【解決手段】  ポリエーテル型増粘剤と一般式（１）及び一般式（２）で表されるモノアルカノールアミドからなる群より選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする増粘剤組成物。  【化１】2005255777.tif 000012[式中、Ｒ１は、直鎖又は分岐鎖状の炭素数７〜２１のアルキル基又はアルケニル基を示す。Ｒ２は、炭素数１〜５の直鎖又は分岐鎖状のアルキレン基を示す。]  【化２】2005255777.tif 000013[式中、Ｒ３は、直鎖又は分岐鎖状の炭素数８〜２２のアルキル基又はアルケニル基を示す。Ｒ４は、直鎖又は分岐鎖状の炭素数１〜４のアルキレン基を示す。]【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエーテル型増粘剤と一般式（１）及び一般式（２）で表されるモノアルカノールアミドからなる群より選ばれる少なくとも１種とを含有することを特徴とする増粘剤組成物。
【化１】
2005255777.tif 000009
[式中、Ｒ１は、直鎖又は分岐鎖状の炭素数７〜２１のアルキル基又はアルケニル基を示す。Ｒ２は、炭素数１〜５の直鎖又は分岐鎖状のアルキレン基を示す。]
【化２】
2005255777.tif 000010
[式中、Ｒ３は、直鎖又は分岐鎖状の炭素数８〜２２のアルキル基又はアルケニル基を示す。Ｒ４は、直鎖又は分岐鎖状の炭素数１〜４のアルキレン基を示す。]
【請求項２】
ポリエーテル型増粘剤が、一般式（３）で表されるポリオキシエチレンジアルキルエーテルであることを特徴とする請求項１に記載の増粘剤組成物。
【化３】
2005255777.tif 000011
[式中、Ｒ５及びＲ６は、同一又は異なって、それぞれ、直鎖又は分岐鎖状の炭素数１２〜２８のアルキル基又はアルケニル基を示す。Ｒ５及びＲ６は、水酸基を１個以上有してもよい。ｎは、オキシエチレン基の平均重合度を表し、５０〜１００を示す。]
【請求項３】
モノアルカノールアミドが、一般式（１）で表されるモノアルカノールアミドである請求項１又は請求項２に記載の増粘剤組成物。
【請求項４】
ポリエーテル型増粘剤／モノアルカノールアミドの重量比が、３０／７０〜９０／１０であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の増粘剤組成物。
【請求項５】
ポリエーテル型増粘剤とモノアルカノールアミドとの組み合わせが、ポリオキシエチレン（平均重合度＝５５〜７０）セチルステアリルジエーテル／ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド、ポリオキシエチレン（平均重合度＝５５〜７０）セチルステアリルジエーテル／ヤシ油脂肪酸モノイソプロパノールアミド、ポリオキシエチレン（平均重合度＝５５〜７０）セトステアリルヒドロキシミリスチレンエーテル／ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド、又はポリオキシエチレン（平均重合度＝５５〜７０）セトステアリルヒドロキシミリスチレンエーテル／ヤシ油脂肪酸モノイソプロパノールアミドの組み合わせである請求項１〜４の何れかに記載の増粘剤組成物。
【請求項６】
前記増粘剤組成物の溶融温度が、５０〜８０℃であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の増粘剤組成物。
【請求項７】
前記増粘剤組成物の形状が、フレーク状、ペレット状又はビーズ状であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の増粘剤組成物。
【請求項８】
界面活性剤を含有する液体洗浄剤組成物に請求項１〜７の何れかに記載の増粘剤組成物を添加することを特徴とする増粘方法。
【請求項９】
ポリエーテル型増粘剤と一般式（１）及び一般式（２）で表されるモノアルカノールアミドからなる群より選ばれる少なくとも１種とを溶融状態で混合することを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の増粘剤組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、増粘剤組成物、その製造方法及び増粘方法に関し、より詳しくは、増粘性能を保持しつつハンドリング性・作業性が改善された増粘剤組成物及びその製造方法、並びに該増粘剤組成物を用いた増粘方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
頭髪用シャンプーや身体洗浄剤などの液体洗浄剤組成物には、泡立ち性、洗浄力、指通り性、すすぎ性、風合い等の性能が要求される。近年、毎日入浴や洗髪する習慣が定着したため、洗浄力は以前ほど重要視されず、むしろ低刺激性であることを要求されるようになった。
【０００３】
このような要求を実現するために、低刺激性の界面活性剤を多用することが多い。しかし、その低刺激性の界面活性剤の多くは増粘させにくい性質を有しており、低刺激性の液体洗浄剤組成物に対する効果的な増粘剤或いは増粘方法の開発が強く望まれていた。
【０００４】
上記問題を解決するために、種々のポリエーテル型増粘剤が開発され、製品化されている。この一群の増粘剤は増粘性能が高く、被増粘物がニュートン粘性を示し、さらに低温安定性を悪化させないことから好まれて使用される。しかし、これらの増粘剤は、液体洗浄剤組成物に溶解させるために長時間を要するなど、作業性に問題があった。
【０００５】
この問題を解決するため、ポリエーテル誘導体、低分子量のアルキレングリコールアルキルエーテル及び水を含有した増粘剤組成物が提案されている（特許文献１）。固形のポリエーテル型増粘剤が液状となるために、増粘すべき液体に容易に溶解或いは分散させることができるので、増粘剤組成物の取扱いが容易となり作業性が改善されることが記載されている。
【０００６】
しかし、低分子量のアルキレングリコールアルキルエーテルと水を含有させることは、ポリエーテル型増粘剤の含有量が低下するので相対的に増粘性能を低下させることとなる。  又、低分子量のアルキレングリコールアルキルエーテルは、安全性の問題から頭髪用シャンプー、身体洗浄剤、家庭用洗浄剤などには殆ど使用されていないことから、このような増粘剤組成物は用途や処方が制限される場合がある。
【０００７】
又、ポリエーテル型増粘剤と脂肪酸ジエタノールアミド及び／又はポリオキシエチレンアルキルエーテルとを予備混合したものを、界面活性剤水溶液に加えて洗浄剤組成物を製造する方法が開示されている（特許文献２）。このように予備混合することにより、均一に溶解する時間が短くできる旨が記載されている。
【０００８】
しかし、上記混合物は、十分な増粘性能を有しているが、室温ではべたつきのある固体となる傾向があった為、フレーク状、ビーズ状又はペレット状の何れの形状にも加工が困難で、貯蔵時に互いに固着するなど、計量や仕込み作業時のハンドリング性が十分ではなかった。又、該予備混合物を液体洗浄剤組成物に添加して増粘させる場合、固化した予備混合物を再加熱して溶融後に添加するか、或いは予備混合物を調製して固化させずに引き続き液体洗浄剤組成物に添加するなど煩雑な工程が必要となるなど、その作業性や生産性に必ずしも満足できるものではなかった。
【０００９】
【特許文献１】特開平１−１３８２９７号公報
【特許文献２】特開２０００−１６９８８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、高い増粘性能を有し、作業性やハンドリング性が格段に改善された増粘剤組成物及びその製造方法、並びに該増粘剤組成物を用いた増粘方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意検討の結果、ポリエーテル型増粘剤とモノアルカノールアミドとを含有した増粘剤組成物が、（１）室温下でべたつきがなくハンドリング性に優れていること、（２）フレーク状化、ペレット状化又はビーズ状化が可能であること、及び（３）液体洗浄剤組成物に極めて短時間に溶解或いは分散して所望の粘性の液体洗浄剤組成物が得られることを見い出し、かかる知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【００１２】
即ち、本発明は、以下の項目の発明を提供する。
【００１３】
（項１）ポリエーテル型増粘剤と一般式（１）及び一般式（２）で表されるモノアルカノールアミドからなる群より選ばれる少なくとも１種とを含有することを特徴とする増粘剤組成物。
【化１】
2005255777.tif 000002
[式中、Ｒ１は、直鎖又は分岐鎖状の炭素数７〜２１のアルキル基又はアルケニル基を示す。Ｒ２は、炭素数１〜５の直鎖又は分岐鎖状のアルキレン基を示す。]
【化２】
2005255777.tif 000003
[式中、Ｒ３は、直鎖又は分岐鎖状の炭素数８〜２２のアルキル基又はアルケニル基を示す。Ｒ４は、直鎖又は分岐鎖状の炭素数１〜４のアルキレン基を示す。]
【００１４】
（項２）ポリエーテル型増粘剤が、一般式（３）で表されるポリオキシエチレンジアルキルエーテルであることを特徴とする項１に記載の増粘剤組成物。
【化３】
2005255777.tif 000004
[式中、Ｒ５及びＲ６は、同一又は異なって、それぞれ、直鎖又は分岐鎖状の炭素数１２〜２８のアルキル基又はアルケニル基を示す。Ｒ５及びＲ６は、水酸基を１個以上有してもよい。ｎは、オキシエチレン基の平均重合度を表し、５０〜１００を示す。]
【００１５】
（項３）モノアルカノールアミドが、一般式（１）で表されるモノアルカノールアミドである項１又は項２に記載の増粘剤組成物。
【００１６】
（項４）ポリエーテル型増粘剤／モノアルカノールアミドの重量比が、３０／７０〜９０／１０であることを特徴とする項１〜３の何れかに記載の増粘剤組成物。
【００１７】
（項５）ポリエーテル型増粘剤とモノアルカノールアミドとの組み合わせが、ポリオキシエチレン（平均重合度＝５５〜７０）セチルステアリルジエーテル／ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド、ポリオキシエチレン（平均重合度＝５５〜７０）セチルステアリルジエーテル／ヤシ油脂肪酸モノイソプロパノールアミド、ポリオキシエチレン（平均重合度＝５５〜７０）セトステアリルヒドロキシミリスチレンエーテル／ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド、又はポリオキシエチレン（平均重合度＝５５〜７０）セトステアリルヒドロキシミリスチレンエーテル／ヤシ油脂肪酸モノイソプロパノールアミドの組み合わせである項１〜４の何れかに記載の増粘剤組成物。
【００１８】
（項６）前記増粘剤組成物の溶融温度が、５０〜８０℃であることを特徴とする項１〜５の何れかに記載の増粘剤組成物。
【００１９】
（項７）前記増粘剤組成物の形状が、フレーク状、ペレット状又はビーズ状であることを特徴とする項１〜６の何れかに記載の増粘剤組成物。
【００２０】
（項８）界面活性剤を含有する液体洗浄剤組成物に項１〜７の何れかに記載の増粘剤組成物を添加することを特徴とする増粘方法。
【００２１】
（項９）ポリエーテル型増粘剤と一般式（１）及び一般式（２）で表されるモノアルカノールアミドからなる群より選ばれる少なくとも１種とを溶融状態で混合することを特徴とする項１〜７の何れかに記載の増粘剤組成物の製造方法。
【発明の効果】
【００２２】
本発明により、液体洗浄剤組成物に対する高い増粘性能を有するポリエーテル型増粘剤が、液状媒体、特に液体洗浄剤組成物へ溶解或いは分散に要する所要時間を格段に短縮することが可能となるため、作業性が大幅に改善される。
又、本発明の増粘剤組成物は、フレーク状化、ペレット状化又はビーズ状化が可能でハンドリング性に優れ、貯蔵安定性が良好である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明に係るポリエーテル型増粘剤は、天然油、合成油などの油性媒体、並びに水、水及び水溶性有機溶媒の混合物等の水性媒体など種々の液状媒体の増粘剤として有効であり、特に、水、水及び水溶性有機溶媒混合物等の水性媒体を含む液体洗浄剤組成物に対して有効である。通常、液体洗浄剤組成物は、水、水及び水溶性有機溶媒の混合物等の水性媒体の他に、界面活性剤を含有している。本発明における「水性媒体」とは、水又は水と水溶性有機溶媒との混合物であり、ここで用いられる水としては、脱イオン水や純水を使用することが好ましいが、適度な硬度成分を含有するミネラルウォーターを含む飲用水や硬水であっても差し支えない。
【００２４】
上記水溶性有機溶媒としては、エタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、イソプレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノヘキシルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ポリオキシプロピレン（平均重合度＝１〜５）モノメチルエーテル、ポリオキシプロピレン（平均重合度＝１〜５）モノエチルエーテル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝１〜５）モノフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝１〜５）モノベンジルエーテル、及びアルキル基の炭素数が３〜８のモノアルキルグリセリルエーテルなどが挙げられる。これらの水溶性有機溶媒は、夫々１種又は２種類以上を適宜組み合わせて使用できる。
【００２５】
本発明に係るポリエーテル型増粘剤としては、公知の増粘作用を有する化合物を使用することができ、１種又は２種以上を適宜組み合わせて使用できる。例えば、ポリオキシアルキレンジアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンジ脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン化多価アルコールのアルキルエーテル、ポリオキシアルキレン化多価アルコールの脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン化多価カルボン酸のアルキルエステルなどが例示され、これらは１種又は２種以上を適宜組み合わせて使用できる。
【００２６】
具体的には、ポリオキシエチレン（平均重合度＝４０〜２５０）ジラウリルエーテル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝４０〜２５０）ジミリスチルエーテル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝４０〜２５０）ミリスチルラウリルジエーテル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝４０〜２５０）ジセチルエーテル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝４０〜２５０）セチルステアリルジエーテル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝４０〜２５０）ジステアリルエーテル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝４０〜２５０）ジオレイルエーテル等のポリオキシアルキレンジアルキルエーテル、
【００２７】
ポリオキシエチレン（平均重合度＝４０〜２５０）ラウリルヒドロキシミリスチレンエーテル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝４０〜２５０）セトステアリルヒドロキシミリスチレンエーテル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝４０〜２５０）水添牛脂アルキルヒドロキシミリスチレンエーテル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝４０〜２５０）オレイルヒドロキシミリスチレンエーテル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝４０〜２５０）オレイルヒドロキシパルミチレンエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルヒドロキシアルキレンエーテル、
【００２８】
ポリオキシエチレン（平均重合度＝４０〜２５０）ジラウリン酸エステル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝４０〜２５０）ジミリスチン酸エステル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝４０〜２５０）ジパルミチン酸エステル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝４０〜２５０）パルミチン酸ステアリン酸ジエステル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝４０〜２５０）ステアリン酸オレイン酸ジエステル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝４０〜２５０）ジステアリン酸エステル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝４０〜２５０）ジオレイン酸エステル等のポリオキシアルキレンジ脂肪酸エステル、
【００２９】
ポリオキシエチレン（平均重合度＝４０〜２５０）メチルグルコシドジラウリン酸エステル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝４０〜２５０）メチルグルコシドジパルミチン酸エステル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝４０〜２５０）メチルグルコシドパルミチン酸ステアリン酸ジエステル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝４０〜２５０）メチルグルコシドジステアリン酸エステル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝４０〜２５０）メチルグルコシドステアリン酸オレイン酸ジエステル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝４０〜２５０）メチルグルコシドジオレイン酸エステル、
【００３０】
ポリオキシエチレン（平均重合度＝４０〜２５０）トリメチロールプロパントリミリスチン酸エステル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝４０〜２５０）トリメチロールプロパントリパルミチン酸エステル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝４０〜２５０）トリメチロールプロパントリステアリン酸エステル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝４０〜２５０）トリメチロールプロパントリイソステアリン酸エステル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝４０〜２５０）トリメチロールプロパントリオレイン酸エステル、
【００３１】
ポリオキシエチレン（平均重合度＝４０〜２５０）ペンタエリスリトールテトラパルミチン酸エステル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝４０〜２５０）ペンタエリスリトールテトラステアリン酸エステル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝４０〜２５０）ペンタエリスリトールテトラオレイン酸エステル、
【００３２】
ポリオキシエチレン（平均重合度＝４０〜２５０）ソルビタントリラウリン酸エステル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝４０〜２５０）ソルビタントリミリスチン酸エステル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝４０〜２５０）ソルビタントリパルミチン酸エステル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝４０〜２５０）ソルビタントリステアリン酸エステル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝４０〜２５０）ソルビタントリイソステアリン酸エステル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝４０〜２５０）ソルビタントリオレイン酸エステル等のポリオキシアルキレン化多価アルコールの脂肪酸エステルが例示される。これらは、夫々１種又は２種以上を適宜組み合わせて使用できる。               
【００３３】
これらのポリエーテル型増粘剤として、ポリオキシエチレン（平均重合度＝６０）セチルステアリルジエーテル（商品名；エヌジェボン  ＥＣＳ−６００、新日本理化（株）製）、ポリオキシエチレン（平均重合度＝６０）セトステアリルヒドロキシミリスチレンエーテル（商品名；ＥＬＦＡＣＯＳ  ＧＴ２８２Ｓ、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ社製）、ポリオキシエチレン（平均重合度＝１５０）ジステアリン酸エステル（商品名；ノニオンＤＳ−６０ＨＮ、日本油脂（株）製）、ポリオキシエチレン（平均重合度＝２５０）ジステアリン酸エステル（商品名；ノニオンＤＳ−１１０ＨＮ、日本油脂（株）製）、ポリオキシエチレン（平均重合度＝１２０）メチルグルコシドジオレイン酸エステル（商品名；Ｇｌｕｃａｍａｔｅ  ＤＯＥ−１２０、Ａｍｅｒｃｈｏｌ社製）、ポリオキシエチレン（平均重合度＝１５０）ペンタエリスリトールテトラステアリン酸エステル（商品名；ＣＲＯＴＨＩＸ、ＣＲＯＤＡ社製）、ポリオキシエチレン（平均重合度＝１６０）ソルビタントリイソステアリン酸エステル（商品名；レオドール  ＴＷ−ＩＳ３９９Ｃ、花王（株）製）等が商業的に入手できる。これらは、夫々１種又は２種以上を適宜組み合わせて使用できる。
【００３４】
これらのうち、耐加水分解性及び増粘性能の両観点から、エステル結合を有していないポリオキシアルキレンジアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルヒドロキシアルキレンエーテル及びポリオキシアルキレン化多価アルコールのアルキルエーテルが好ましく、特に、上記の一般式（３）で表されるポリオキシエチレンジアルキルエーテルは、増粘性能が優れていることから好ましい。
【００３５】
上記の一般式（３）において、Ｒ５及びＲ６は、同一又は異なって、夫々、直鎖又は分岐鎖状の炭素数１２〜２８、好ましくは炭素数１４〜２２のアルキル基又はアルケニル基を示す。Ｒ５及びＲ６は、水酸基を１個以上有してもよい。水酸基を有している場合、好ましくはＲ５及びＲ６の何れか一方に水酸基が１個であることが推奨される。ｎは、オキシエチレン基の平均重合度を表し、５０〜１００を示す。
【００３６】
具体的には、ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）ジラウリルエーテル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）ジミリスチルエーテル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）ミリスチルラウリルジエーテル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）ジセチルエーテル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セチルステアリルジエーテル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）ジステアリルエーテル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）ジオレイルエーテル等のポリオキシエチレンジアルキルエーテル、
【００３７】
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）ラウリルヒドロキシミリスチレンエーテル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セトステアリルヒドロキシミリスチレンエーテル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）水添牛脂アルキルヒドロキシミリスチレンエーテル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）オレイルヒドロキシミリスチレンエーテル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）オレイルヒドロキシパルミチレンエーテル等のポリオキシエチレンアルキルヒドロキシアルキレンエーテルが例示される。これらは、夫々１種又は２種以上を適宜組み合わせて使用できる。
【００３８】
この中でも、ポリオキシエチレン（平均重合度＝５５〜７０）セチルステアリルジエーテル、ポリオキシエチレン（平均重合度＝５５〜７０）セトステアリルヒドロキシミリスチレンエーテルが好ましく、特に増粘性能面から、ポリオキシエチレン（平均重合度＝５５〜７０）セチルステアリルジエーテルが好ましい。これらに該当するものとして、ポリオキシエチレン（平均重合度＝６０）セチルステアリルジエーテル（商品名；エヌジェボン  ＥＣＳ−６００、新日本理化（株）製）、ポリオキシエチレン（平均重合度＝６０）セトステアリルヒドロキシミリスチレンエーテル（商品名；ＥＬＦＡＣＯＳ  ＧＴ２８２Ｓ、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ社製）等が商業的に入手できる。
【００３９】
オキシエチレン基の重合度の分布は、液体洗浄剤組成物に溶解して所望の増粘性能が得られる限り特に限定されない。通常、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムを付加触媒に用いて製造される幅広い分布のもの、ルイス酸触媒等を付加触媒に用いて製造される狭分布のものが使用されるが、ポリエチレングリコールの副生量が少なく、経済的にも有利な点で、前者が好ましい。又、オキシエチレン基の重合度が小さいものは、液体洗浄剤組成物に対する増粘性能が劣る傾向があり、逆に重合度が大きいものは、液体洗浄剤組成物に対する溶解所要時間が大となる傾向があり好ましくない。
【００４０】
本発明に係るモノアルカノールアミドは、主として界面活性剤を含む水溶液に起泡性や風合いの改良、及び粘性付与を目的として使用される物質であり、上記の一般式（１）及び一般式（２）で表されるモノアルカノールアミドからなる群より選ばれる少なくとも１種である。
【００４１】
上記一般式（１）において、Ｒ１は、直鎖又は分岐鎖状の炭素数７〜２１、好ましくは７〜１７のアルキル基又はアルケニル基である。Ｒ２は、直鎖又は分岐鎖状の炭素数１〜５、好ましくは２〜３のアルキレン基である。
【００４２】
具体的には、ラウリン酸モノエタノールアミド、ミリスチン酸モノエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド、パーム核油脂肪酸モノエタノールアミド、ラウリン酸モノイソプロパノールアミド、ミリスチン酸モノイソプロパノールアミド、ヤシ油脂肪酸モノイソプロパノールアミド、パーム核油脂肪酸モノイソプロパノールアミド、ラウリン酸モノプロパノールアミド、ミリスチン酸モノプロパノールアミド、ヤシ油脂肪酸モノプロパノールアミド、パーム核油脂肪酸モノプロパノールアミド、ラウリン酸モノブタノールアミド、ミリスチン酸モノブタノールアミド、ヤシ油脂肪酸モノブタノールアミド、パーム核油脂肪酸モノブタノールアミド等が例示される。これらは、夫々１種又は２種以上を適宜組み合わせて使用できる。
【００４３】
上記一般式（２）において、Ｒ３は、直鎖又は分岐鎖状の炭素数８〜２２、好ましくは８〜１８のアルキル基又はアルケニル基を示す。Ｒ４は、直鎖又は分岐鎖状の炭素数１〜４、好ましくは１〜２のアルキレン基である。
【００４４】
具体的には、Ｎ−ラウリルグリコール酸アミド、Ｎ−ミリスチルグリコール酸アミド、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アルキルグリコール酸アミド、Ｎ−パーム核油脂肪酸アルキルグリコール酸アミド、Ｎ−ラウリルヒドロキシプロピオン酸アミド、Ｎ−ミリスチルヒドロキシプロピオン酸アミド、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アルキルヒドロキシプロピオン酸アミド、Ｎ−パーム核油脂肪酸アルキルヒドロキシプロピオン酸アミド、Ｎ−ラウリル乳酸アミド、Ｎ−ミリスチル乳酸アミド、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アルキル乳酸アミド、Ｎ−パーム核油脂肪酸アルキル乳酸アミド、Ｎ−ラウリル酪酸アミド、Ｎ−ミリスチル酪酸アミド、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アルキル酪酸アミド、Ｎ−パーム核油脂肪酸アルキル酪酸アミド等が例示される。これらは、夫々１種又は２種以上を適宜組み合わせて使用できる。
【００４５】
上記のモノアルカノールアミドの中でも、一般式（１）で表されるモノアルカノールアミドが好ましく、特に頭髪用シャンプー、身体洗浄剤、ペット用シャンプー、台所洗剤、住居用洗浄剤等の液体洗浄剤組成物に使用されている公知のものが好ましい。具体的には、脂肪酸（炭素数８〜１８）モノエタノールアミド、脂肪酸（炭素数８〜１８）モノイソプロパノールアミド等が挙げられる。
【００４６】
本発明に係るモノアルカノールアミドの融点は、特に限定されないが、５０〜８０℃の範囲が好ましい。該融点が５０℃以上であれば、本発明の増粘剤組成物に適用した際に夏季においてもべたつきを有せず固着しにくくなり、貯蔵安定性の向上に寄与して好ましい。
又、該融点が８０℃以下であれば、本発明の増粘剤組成物の溶融温度も８０℃以下となり易くなる点で好ましい。かかるモノアルカノールアミドの融点が５０〜８０℃である場合に、本発明の増粘剤組成物の形状をフレーク状、ペレット状又はビーズ状に加工し易くなる傾向がある。
【００４７】
本発明の増粘剤組成物に係るポリエーテル型増粘剤とモノアルカノールアミドと組み合わせとしては、ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セチルステアリルジエーテル／ラウリン酸モノエタノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セチルステアリルジエーテル／ラウリン酸モノエタノールアミド／ミリスチン酸モノエタノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セチルステアリルジエーテル／ミリスチン酸モノエタノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セチルステアリルジエーテル／ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セチルステアリルジエーテル／パーム核油脂肪酸モノエタノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セチルステアリルジエーテル／ラウリン酸モノイソプロパノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セチルステアリルジエーテル／ラウリン酸モノイソプロパノールアミド／ミリスチン酸モノイソプロパノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セチルステアリルジエーテル／ミリスチン酸モノイソプロパノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セチルステアリルジエーテル／ヤシ油脂肪酸モノイソプロパノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セチルステアリルジエーテル／パーム核油脂肪酸モノイソプロパノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セチルステアリルジエーテル／ラウリン酸モノプロパノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セチルステアリルジエーテル／ラウリン酸モノイソプロパノールアミド／ミリスチン酸モノイソプロパノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セチルステアリルジエーテル／ミリスチン酸モノプロパノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セチルステアリルジエーテル／ヤシ油脂肪酸モノプロパノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セチルステアリルジエーテル／パーム核油脂肪酸モノプロパノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セチルステアリルジエーテル／ラウリン酸モノブタノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セチルステアリルジエーテル／ラウリン酸モノブタノールアミド／ミリスチン酸モノブタノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セチルステアリルジエーテル／ミリスチン酸モノブタノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セチルステアリルジエーテル／ヤシ油脂肪酸モノブタノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セチルステアリルジエーテル／パーム核油脂肪酸モノブタノールアミド、
【００４８】
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セトステアリルヒドロキシミリスチレンエーテル／ラウリン酸モノエタノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セトステアリルヒドロキシミリスチレンエーテル／ラウリン酸モノエタノールアミド／ミリスチン酸モノエタノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セトステアリルヒドロキシミリスチレンエーテル／ミリスチン酸モノエタノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セトステアリルヒドロキシミリスチレンエーテル／ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セトステアリルヒドロキシミリスチレンエーテル／パーム核油脂肪酸モノエタノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セトステアリルヒドロキシミリスチレンエーテル／ラウリン酸モノイソプロパノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セトステアリルヒドロキシミリスチレンエーテル／ラウリン酸モノイソプロパノールアミド／ミリスチン酸モノイソプロパノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セトステアリルヒドロキシミリスチレンエーテル／ミリスチン酸モノイソプロパノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セトステアリルヒドロキシミリスチレンエーテル／ヤシ油脂肪酸モノイソプロパノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セトステアリルヒドロキシミリスチレンエーテル／パーム核油脂肪酸モノイソプロパノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セトステアリルヒドロキシミリスチレンエーテル／ラウリン酸モノプロパノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セトステアリルヒドロキシミリスチレンエーテル／ラウリン酸モノイソプロパノールアミド／ミリスチン酸モノイソプロパノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セトステアリルヒドロキシミリスチレンエーテル／ミリスチン酸モノプロパノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セトステアリルヒドロキシミリスチレンエーテル／ヤシ油脂肪酸モノプロパノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セトステアリルヒドロキシミリスチレンエーテル／パーム核油脂肪酸モノプロパノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セトステアリルヒドロキシミリスチレンエーテル／ラウリン酸モノブタノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セトステアリルヒドロキシミリスチレンエーテル／ラウリン酸モノブタノールアミド／ミリスチン酸モノブタノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セトステアリルヒドロキシミリスチレンエーテル／ミリスチン酸モノブタノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セトステアリルヒドロキシミリスチレンエーテル／ヤシ油脂肪酸モノブタノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セトステアリルヒドロキシミリスチレンエーテル／パーム核油脂肪酸モノブタノールアミド、
【００４９】
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セチルステアリルジエーテル／ミリスチン酸モノイソプロパノールアミド／ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セチルステアリルジエーテル／ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド／ヤシ油脂肪酸モノイソプロパノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セトステアリルヒドロキシミリスチレンエーテル／ミリスチン酸モノイソプロパノールアミド／ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セトステアリルヒドロキシミリスチレンエーテル／ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド／ヤシ油脂肪酸モノイソプロパノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セチルステアリルジエーテル／ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セトステアリルヒドロキシミリスチレンエーテル／ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セチルステアリルジエーテル／ポリオキシエチレン（平均重合度＝５０〜１００）セトステアリルヒドロキシミリスチレンエーテルとの混合物／ヤシ油脂肪酸モノイソプロパノールアミド等の組み合わせが例示される。
【００５０】
好ましくは、ポリオキシエチレン（平均重合度＝５５〜７０）セチルステアリルジエーテル／ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５５〜７０）セチルステアリルジエーテル／ヤシ油脂肪酸モノイソプロパノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５５〜７０）セトステアリルヒドロキシミリスチレンエーテル／ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド、
ポリオキシエチレン（平均重合度＝５５〜７０）セトステアリルヒドロキシミリスチレンエーテル／ヤシ油脂肪酸モノイソプロパノールアミドの組み合わせが推奨される。
【００５１】
本発明の増粘剤組成物に係るポリエーテル型増粘剤とモノアルカノールアミドとの重量比は特に限定されないが、増粘剤組成物の増粘性能と水性媒体に対する溶解所要時間との両観点から、ポリエーテル型増粘剤／モノアルカノールアミドの重量比は、好ましくは３０／７０〜９０／１０、より好ましくは５０／５０〜８０／２０の範囲である。  
【００５２】
ポリエーテル型増粘剤の比率が高い場合、増粘剤由来の増粘性能が損なわれないが、溶解所要時間が超過する傾向がある。逆に、ポリエーテル型増粘剤の比率が低い場合、溶解所要時間は短縮できるが、目的の増粘性能が低下する傾向がある。上記の重量比の範囲では、本発明の効果がより得られ易い。
【００５３】
本発明の増粘剤組成物の溶融温度は、５０〜８０℃であることが好ましい。溶融温度が５０℃以上で、夏季の貯蔵に際しても増粘剤組成物が互いに固着することがより抑制される。又、溶融温度が８０℃以下で、該増粘剤組成物が水性媒体へ溶解或いは分散がよりし易い。
【００５４】
本発明の増粘剤組成物の形状は、作業性を損ねない限り、特に限定されない。計量や仕込みの容易性、粉体流動性の向上及び粉塵発生の抑制の観点から、フレーク状、ペレット状又はビーズ状が好ましい。これらの形状を採用することにより、液体洗浄剤組成物に配合する際、増粘剤組成物が液面上に浮遊したり或いは泡上に残留したりすることが防止される。
【００５５】
これらの形状の増粘剤組成物の製造方法としては、例えば、ポリエーテル型増粘剤とモノアルカノールアミドとをその融点より高い温度で溶融しながら十分撹拌して混合した後、フレーカー、ペレターザー、マルメライザーなどの公知の造粒装置を用いる方法が例示される。
【００５６】
上記のフレーク状、ペレット状又はビーズ状の増粘剤組成物の大きさは、特に限定されないが、発塵の抑制、液面上の浮遊或いは泡上の残留の防止の観点と、液体洗浄剤組成物等の水性媒体への溶解性或いは分散性とを考慮して、その大きさのバランスを図ることが好ましい。具体的には、フレーク状の場合で厚さ０．５〜２ｍｍ、長さ３〜１０ｍｍ程度、ペレット状の場合で長径３〜１０ｍｍ、最大厚み０．５〜３ｍｍ程度、ビーズ状の場合で直径１〜４ｍｍ程度が好ましい。
【００５７】
該増粘剤組成物の大きさが、小さすぎる場合には発塵したり、液面上に浮遊或いは泡上に残留したりし易くなる傾向がある。逆に、大きすぎる場合には液体洗浄剤組成物等の水性媒体へスムーズに細かく分散しにくくなる傾向がある。
【００５８】
本発明の増粘剤組成物を液体洗浄剤組成物等の水性媒体に使用する際に、増粘前の該水性媒体の液温を６０℃以上とすることにより、該増粘剤組成物をより迅速に溶解或いは分散させることが可能となる。
【００５９】
本発明の増粘剤組成物は、天然油、合成油、油性塗料等の油性媒体、水性塗料、水性エマルジョン塗料、水、水性電解質、水溶性有機溶媒等の水性媒体など種々液状媒体の増粘剤として使用できる。中でも、水性媒体の増粘に好適であり、特に液体洗浄剤組成物に対して顕著な増粘効果が発揮される。
【００６０】
本発明に係る液体洗浄剤組成物としては、特に制限はなく、公知の液体洗浄剤組成物などが用いられる。具体的には、頭髪用シャンプー、身体洗浄剤、ペット用シャンプー、台所洗剤、住居用洗浄剤等が挙げられる。
【００６１】
これらの液体洗浄剤組成物に用いられる界面活性剤としては、陰イオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤などが例示される。これらは、夫々１種又は２種以上を適宜組み合わせて使用できる。
【００６２】
具体的には、アルキル硫酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、脂肪酸アミドエーテル硫酸塩、アルカンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、スルホコハク酸エステル塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、アシル化アミノ酸塩、脂肪酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルリン酸エステル塩等の陰イオン界面活性剤、アルキルベタイン、脂肪酸アミドプロピルベタイン、ヒドロキシスルホベタイン、イミダゾリニウムベタイン（アミドアミノ酸型）、アミンオキシド等の両性界面活性剤、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、脂肪酸アルカノールアミド、アルキルポリグリコシド、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン化ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン化水添ヒマシ油等の非イオン界面活性剤、アルキルメチルアンモニウム塩、アルキルベンザルコニウム塩等の陽イオン界面活性剤が例示される。これらは、夫々１種又は２種以上を適宜組み合わせて使用できる。
【００６３】
本発明の増粘剤組成物は、単一の界面活性剤水溶液に対して使用する場合よりも、例えば、陰イオン界面活性剤に両性界面活性剤及び／又は脂肪酸アルカノールアミドを併用するなどして調製した界面活性剤水溶液に対して使用した場合の方が、その増粘性能が顕著となり、比較的少量の使用で所望の粘度を得ることができる。
【００６４】
本発明の増粘剤組成物の添加量は、本願発明の目的の効果が得られる限り特に限定はされないが、通常、液体洗浄剤組成物等の水性媒体１００部に対して、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部である。その添加量が、５重量部を越える場合、増粘効果は得られるが、溶解所要時間が超過する傾向がある。又、添加量が０．０５重量部未満である場合、増粘効果が小さくなり、所望の粘度が得られないことがある。
【００６５】
本発明の増粘剤組成物の調製方法は、本発明の効果を達成される限り特に限定はされないが、例えば、本発明に係るポリエーテル型増粘剤とモノアルカノールアミドとをその融点より高い温度で溶融しながら十分撹拌して混合する方法、予め微粉状にしたポリエーテル型増粘剤と同じく微粉状にしたモノアルカノールアミドとを粉体混合し成形する方法などが例示される。
好ましくは、本発明に係るポリエーテル型増粘剤とモノアルカノールアミドとをその融点より高い温度で溶融しながら十分撹拌して混合する方法が推奨される。この製造方法は、製造装置に特別なものは必要なく、フレーク状、ペレット状又はビーズ状の形態とする上でも容易で、本願発明の効果もより得られやすい。
【００６６】
本発明の増粘剤組成物は、本願発明の目的の効果を損ねない範囲で他の添加剤を加えてもよい。
【００６７】
例えば、脂肪酸ジアルカノールアミド、ポリオキシアルキレン脂肪酸アルカノールアミド、低ＨＬＢのポリオキシアルキレンアルキルエーテル、脂肪酸などが挙げられる。これらは、一般的に本発明の増粘剤組成物に相溶し、しかも液体洗浄剤組成物の増粘付与にも寄与することが多い。
【００６８】
以下、実施例及び比較例を掲げて本発明を詳しく説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。尚、実施例中の試料調製方法、試験方法は次のように行った。又、各例における増粘剤組成物の組成、界面活性剤の濃度は重量％であり、配合量は純分換算値である。
【００６９】
［増粘剤組成物の調製方法］
攪拌機、温度計及び冷却管を備えた３００ｍＬ四ッ口フラスコに、所定のポリエーテル型増粘剤と所定のモノアルカノールアミドとを所定の比率で仕込み、８０℃で加熱溶融して均一に混合した後、予め１００℃に保温しておいたステンレスバットに流し込んだ。次に、ステンレスバットを水平に保ちつつ底部を冷水に浸けて急冷した。前記溶融物を固化させた後、スパチュラで掻き取り、フレーク状とした。
尚、上記の仕込み量は、得られるフレークの厚みが平均１ｍｍとなるように調整した。
【００７０】
［増粘剤組成物の溶融温度の測定方法］
上記方法で調製したフレーク状の増粘剤組成物１０ｇを７０ｍｌマヨネーズ瓶に入れ、予想される溶融温度より１０℃低い温度に設定した乾式恒温槽内に８時間保管した。８時間後に観察して変化がなければ、２．５℃刻みで昇温し、その設定した温度で８時間保管する操作を繰り返した。フレーク破断面の変形、フレーク同士の融着、又は部分的に液状化する状態の温度を溶融開始温度とした。又、前記溶融開始温度から設定温度を２．５℃上げ、増粘剤組成物の大部分又は全体が溶融して自然流動する状態の温度を溶融終了温度とした。よって、本発明に係る増粘剤組成物の溶融温度とは、溶融開始温度から溶融終了温度までの溶融範囲を指す。
【００７１】
［増粘剤組成物のべたつきの判定方法］
室温下の試料を指触により、べたつきの有無を判定した。
【００７２】
［貯蔵安定性］
４０℃で１５日間保存した後、増粘剤組成物の初期状態からの変化を目視観察し、下記基準に従って評価した。
○：変化なし。
△：部分的に固着している部分がある。
×：全体的に固着している。
【００７３】
［増粘剤組成物の溶解所要時間の測定方法］
（１）単一界面活性剤水溶液
所定の界面活性剤の有効成分濃度に基づいて、イオン交換水を加えて２０％水溶液を調製した。次に、１００ｍｌ三角フラスコに前記水溶液を１００ｇ秤取り、温度計、冷却管及び４５ｍｍ磁気攪拌子を設置して、温水浴で加熱した。水溶液を６０℃まで加熱し、その後６０℃を保持した。次に、所定の増粘剤組成物を所定量添加した。時々、撹拌を停止して溶解状態を目視にて観察した。溶解所要時間（分）は、増粘剤組成物の添加から溶解するまでに要した時間とした。
【００７４】
（２）液体洗浄剤組成物
１００ｍｌ三角フラスコに所定の界面活性剤を有効成分濃度に基づいて秤取り、イオン交換水を加えて希釈した。この際、イオン交換水量は、ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド、増粘剤組成物を加えて全量が１００ｇとなるに必要な量とした。
次に、所定のヤシ油脂肪酸モノエタノールアミドを加えた後、温度計、冷却管及び４５ｍｍ磁気攪拌子を設置して、温水浴で加熱した。水溶液を６０℃まで加熱し、その後６０℃を保持した。ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミドが均一に溶解するのを確認した後、所定量の増粘剤組成物を添加した。時々、撹拌を停止して溶解状態を目視にて観察した。溶解所要時間（分）は、増粘剤組成物の添加から溶解するまでに要した時間とした。
【００７５】
［液体洗浄剤組成物の粘度の測定方法］
２５℃にてＢ型回転粘度計（東機産業株式会社製、型式ＴＶ−１０Ｍ）を用いて測定した。
【実施例】
【００７６】
［実施例１〜７］
上記方法に従って、表１に示す組成を有する本発明の増粘剤組成物を調製した。調製した増粘剤組成物の溶融温度、べたつきの有無及び貯蔵安定性を測定し、その結果を表１に示した。何れも溶融温度が高く、べたつきのないフレーク状で、貯蔵安定性も良好であった。又、該フレーク状の増粘剤組成物は、ミクロスパチュラの先端を押しつけた際、２つ以上に破砕された。
【００７７】
【表１】
2005255777.tif 000005
【００７８】
［比較例１〜３］
上記方法に従って、表２に示す組成を有する本発明外の増粘剤組成物を調製した。調製した増粘剤組成物の溶融温度、べたつきの有無及び貯蔵安定性を測定し、その結果を表２に示した。何れも溶融温度が低く、べたつきがあり折り曲げても割れない固体状で、貯蔵安定性も良くなかった。
スパチュラで掻き取った際には、その固体状のものはリボン状或いは螺旋状となった。又、その固体状のものにミクロスパチュラの先端を押しつけても破砕されず、変形するか或いは貫通した。
【００７９】
［比較例４，５］
本発明外の増粘剤組成物である市販品のポリエーテル型増粘剤をそのまま用いて、その溶融温度、べたつきの有無及び貯蔵安定性を測定し、その結果を表２に示した。
【００８０】
【表２】
2005255777.tif 000006
【００８１】
［実施例８〜２６］
上記の［増粘剤組成物の溶解所要時間の測定方法］の（１）に従って、表３に示す界面活性剤の２０％水溶液１００ｇに対する、実施例１〜７の何れかの本発明の増粘剤組成物の溶解所要時間を測定した。その結果を表３に示した。本発明の何れの増粘剤組成物も、本発明外の増粘剤組成物（比較例６〜１９）と比較して、溶解所要時間が大幅に短縮された。
【００８２】
［比較例６〜１９］
上記の［増粘剤組成物の溶解所要時間の測定方法］の（１）に従って、表３に示す界面活性剤の２０％水溶液１００ｇに対する、比較例４又比較例５の本発明外の増粘剤組成物である市販品のポリエーテル型増粘剤をそのまま用いた時の溶解所要時間を測定した。その結果を表３に示した。
【００８３】
【表３】
2005255777.tif 000007
【００８４】
［実施例２７］
溶解所要時間の測定は、上記の［増粘剤組成物の溶解所要時間の測定方法］の（２）に従って行った。即ち、温度計、冷却管を設置した１００ｍLの三角フラスコに、各界面活性剤の有効成分濃度に基づいてポリオキシエチレン（平均重合度＝３）ラウリルエーテル硫酸ナトリウム１５．０ｇ、ラウリン酸アミドプロピルベタイン５．０ｇ、ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド０．７１ｇを秤取り、水を加えて９９．７１ｇにした。磁気攪拌子で攪拌しながら昇温して６０℃で均一に溶解した後、実施例４の増粘剤組成物０．２９ｇを添加して、撹拌を継続したところ、溶解所要時間は７．５分であった。
次に、室温まで冷却し、原液ｐＨが７．０になるように微量の希塩酸で調整した。ｐＨ調整した後の粘度は１４９０ｍＰａ・ｓ（２５℃）であった。測定結果を表４に示した。
【００８５】
［比較例２０］
ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド０．７１ｇを０．８０ｇ、実施例４の増粘剤組成物０．２９ｇの代わりに比較例４の本発明外の増粘剤組成物０．２０ｇ、水を加えて９９．７１ｇにするところを９９．８０ｇとした以外は、実施例２７と同様に行った。溶解所要時間は１６０分であった。実施例２７と同様に、ｐＨ調整した後の粘度は１４５０ｍＰａ・ｓ（２５℃）であった。測定結果を表４に示した。
【００８６】
［参考例１］
温度計、冷却管を設置した１００ｍLの三角フラスコに、各界面活性剤の有効成分濃度に基づいてポリオキシエチレン（平均重合度＝３）ラウリルエーテル硫酸ナトリウム１５．０ｇ、ラウリン酸アミドプロピルベタイン５．０ｇ、ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド１．００ｇを秤取り、水を加えて１００．００ｇにした。磁気撹拌子により撹拌しながら昇温して６０℃で均一に溶解した後、室温まで冷却し、原液ｐＨが７．０になるように微量の希塩酸で調整した。ｐＨ調整した後の粘度は１８０ｍＰａ・ｓ（２５℃）であった。測定結果を表４に示した。
【００８７】
［実施例２８］
実施例４の増粘剤組成物の代わりに、実施例７の増粘剤組成物を用いたこと以外は、実施例２７と同様に行った。溶解所要時間は４．０分、ｐＨ調整後の粘度は５３０ｍＰａ・ｓ（２５℃）であった。測定結果を表４に示した。
【００８８】
［比較例２１］
ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド０．７１ｇを０．８０ｇ、実施例７の増粘剤組成物０．２９ｇの代わりに比較例５の本発明外の増粘剤組成物０．２０ｇ、水を加えて９９．７１ｇにするところを９９．８０ｇとした以外は、実施例２８と同様に行った。溶解所要時間は６５分、ｐＨ調整後の粘度は５１０ｍＰａ・ｓ（２５℃）であった。測定結果を表４に示した。
【００８９】
［実施例２９］
溶解所要時間の測定は、上記の［増粘剤組成物の溶解所要時間の測定方法］の（２）に従って行った。即ち、温度計、冷却管を設置した１００ｍLの三角フラスコに、各界面活性剤の有効成分濃度に基づいてオレフィン（Ｃ１４−１６）スルホン酸ナトリウム７．０ｇ、ポリオキシエチレン（平均重合度＝３）スルホコハク酸ラウリル二ナトリウム７．０ｇ、ラウリン酸アミドプロピルベタイン６．０ｇ、ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド１．５７ｇを秤取り、水を加えて９９．５７ｇにした。磁気撹拌子で撹拌しながら昇温して６０℃で均一に溶解した後、実施例４の増粘剤組成物０．４３ｇを添加して、撹拌を継続したところ、溶解所要時間は１．０分であった。冷却後の粘度は１３１０ｍＰａ・ｓ（２５℃，原液ｐＨ；６．７）であった。測定結果を表４に示した。
【００９０】
［比較例２２］
ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド１．５７を１．７０ｇ、実施例４の増粘剤組成物０．４３ｇの代わりに比較例４の本発明外の増粘剤組成物０．３０ｇ、水を加えて９９．５７ｇにするところを９９．７０ｇとした以外は、実施例２９と同様の操作を行った。溶解所要時間は１７０分、冷却後の粘度は１２４０ｍＰａ・ｓ（２５℃，原液ｐＨ；６．７）であった。測定結果を表４に示した。
【００９１】
［参考例２］
温度計、冷却管を設置した１００ｍLの三角フラスコに、各界面活性剤の有効成分濃度に基づいてオレフィン（Ｃ１４−１６）スルホン酸ナトリウム７．０ｇ、ポリオキシエチレン（平均重合度＝３）スルホコハク酸ラウリル二ナトリウム７．０ｇ、ラウリン酸アミドプロピルベタイン６．０ｇ、ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド２．００ｇを秤取り、水を加えて１００．００ｇにした。磁気撹拌子で撹拌しながら昇温して６０℃で均一に溶解した後、室温まで冷却した。粘度は１４０ｍＰａ・ｓ（２５℃，原液ｐＨ；６．７）であった。測定結果を表４に示した。
【００９２】
［実施例３０］
溶解所要時間の測定は、上記の［増粘剤組成物の溶解所要時間の測定方法］の（２）に従って行った。即ち、温度計、冷却管を設置した１００ｍLの三角フラスコに、各界面活性剤の有効成分濃度に基づいてラウロイルメチルアラニンナトリウム６．０ｇ、ココイルグルタミン酸トリエタノールアミン６．０ｇ、ラウリルベタイン８．０ｇ、ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド２．０ｇを秤取り、水を加えて９９．００ｇにした。磁気撹拌子で撹拌しながら昇温して６０℃で均一に溶解した後、実施例４の増粘剤組成物１．０ｇを添加して、撹拌を継続したところ、溶解所要時間は１．５分であった。室温まで冷却し、原液ｐＨが５．８になるように微量の希塩酸で調整した。ｐＨ調整後の粘度は８６０ｍＰａ・ｓ（２５℃）であった。測定結果を表４に示した。
【００９３】
［比較例２３］
ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド２．０ｇを２．３０ｇ、実施例４の増粘剤組成物１．０ｇの代わりに比較例４の本発明外の増粘剤組成物０．７ｇ、水を加えて９９．００ｇにするところを９９．３０ｇとした以外は、実施例３０と同様に行った。溶解所要時間は１１０分、実施例３０と同様にｐＨ調整した後の粘度は９２０ｍＰａ・ｓ（２５℃）であった。測定結果を表４に示した。
【００９４】
［参考例３］
温度計、冷却管を設置した１００ｍLの三角フラスコに、各界面活性剤の有効成分濃度に基づいてラウロイルメチルアラニンナトリウム６．０ｇ、ココイルグルタミン酸トリエタノールアミン６．０ｇ、ラウリルベタイン８．０ｇ、ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド３．００ｇを秤取り、水を加えて１００．００ｇにした。磁気撹拌子により撹拌しながら昇温して６０℃で均一に溶解した後、室温まで冷却し、原液ｐＨが５．８になるように微量の希塩酸で調整した。ｐＨ調整後の粘度は７５ｍＰａ・ｓ（２５℃）であった。測定結果を表４に示した。
【００９５】
［実施例３１］
溶解所要時間の測定は、上記の［増粘剤組成物の溶解所要時間の測定方法］の（２）に従って行った。即ち、温度計、冷却管を設置した１００ｍLの三角フラスコに、各界面活性剤の有効成分濃度に基づいてヤシ脂肪酸トリエタノールアミン３０．０ｇ、ポリオキシエチレン（平均重合度＝２）ラウリルエーテル硫酸トリエタノールアミン１．５ｇ、ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド１．００ｇを秤取り、水を加えて９９．００ｇにした。磁気撹拌子により撹拌しながら昇温して６０℃で均一に溶解した後、実施例４の増粘剤組成物１．０ｇを添加して、撹拌を継続したところ、溶解所要時間は０．７分であった。冷却後の粘度は７２０ｍＰａ・ｓ（２５℃，原液ｐＨ；７．８）であった。測定結果を表４に示した。
【００９６】
［比較例２４］
ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド１．００ｇを１．３０ｇ、実施例４の増粘剤組成物１．０ｇの代わりに比較例４のポリエーテル型増粘剤０．７ｇ、水を加えて９９．００ｇにするところを９９．３０ｇとした以外は、実施例３１と同様の操作を行った。溶解所要時間は８０分、冷却後の粘度は６８０ｍＰａ・ｓ（２５℃，原液ｐＨ；７．８）であった。測定結果を表４に示した。
【００９７】
［参考例４］
温度計、冷却管を設置した１００ｍLの三角フラスコに各界面活性剤の有効成分濃度に基づいてヤシ脂肪酸トリエタノールアミン３０．０ｇ、ポリオキシエチレン（エチレンオキシド平均重合度＝２）ラウリルエーテル硫酸トリエタノールアミン１．５ｇ、ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド２．００ｇを容器に秤取り、水を加えて１００．００ｇにした。磁気撹拌子により撹拌しながら昇温して６０℃で均一に溶解した後、室温まで冷却した。冷却後の粘度は１８０ｍＰａ・ｓ（２５℃，原液ｐＨ；７．８）であった。測定結果を表４に示した。
【００９８】
【表４】
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【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明の増粘剤組成物は、天然油、合成油、油性塗料等の油性媒体、水性塗料、水性エマルジョン塗料、水、水性電解質、水溶性有機溶媒等の水性媒体など種々液状媒体の増粘剤として幅広い分野で使用できる。特に、ヘアシャンプー、ボディソープ、台所洗剤、ハウスホールド用洗剤の粘性付与に好適である。
特許出願人  新日本理化株式会社