(57)【要約】【課題】映像を含む電子商品を効果的にエンドユーザに提供できるようにする。【解決手段】ＥＰＧ及びコンテンツを受信可能な複数の受信端末６と、ＥＰＧ及びコンテンツを配信可能な電子商品流通装置１と、電子商品流通装置１から配信されるＥＰＧ及びコンテンツをコンテンツ視聴要求元の受信端末へ送ることが可能な複数のシステムオペレータ１３とが設けられる。電子商品流通装置１は、各受信端末からのコンテンツ視聴要求に先立ち、予め用意したコンテンツを該当するシステムオペレータ１３へプリキャッシュする配信管理サーバ８を備える。システムオペレータ１３は、ある受信端末からコンテンツ視聴要求があったときに、電子商品流通装置１によりプリキャッシュされたコンテンツを当該受信端末に配信する配信サーバ９，１０を有する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＰＧ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｇｕｉｄｅ）及びコンテンツを受信可能な複数の受信端末と、
前記ＥＰＧ及びコンテンツを配信可能な電子商品流通装置と、
前記電子商品流通装置と前記複数の受信端末の少なくとも一部との間に設けられ、前記電子商品流通装置から配信される前記ＥＰＧ及びコンテンツをコンテンツ視聴要求元の受信端末へ送ることが可能な複数のアクセスプロバイダとを具備し、
前記電子商品流通装置は、各受信端末からのコンテンツ視聴要求に先立ち、予め用意したコンテンツを該当するアクセスプロバイダへプリキャッシュする配信管理手段を有し、
前記複数のアクセスプロバイダは、ある受信端末からコンテンツ視聴要求があったときに、前記電子商品流通装置によりプリキャッシュされたコンテンツを当該受信端末に配信する配信手段を有することを特徴とする電子商品流通システム。
【請求項２】
前記複数のアクセスプロバイダの各々は、前記電子商品流通装置から送られてくるコンテンツをプリキャッシュ及び配信することが可能な第１の配信サーバと、前記第１の配信サーバから送られてくるコンテンツをプリキャッシュ及び特定の受信端末群へ配信することが可能な第２の複数の配信サーバとを有することを特徴とする請求項１記載の電子商品流通システム。
【請求項３】
前記電子商品流通装置は、各受信端末において視聴者が視聴したコンテンツの視聴情報を収集して管理する視聴情報収集管理手段を有し、
前記配信管理手段は、前記視聴情報収集管理手段により管理される視聴情報を反映させたＥＰＧもしくはコンテンツを配信することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子商品流通システム。
【請求項４】
前記電子商品流通装置は、各受信端末において視聴者が嗜好するコンテンツの嗜好情報を取得して管理する嗜好情報管理手段を有し、
前記配信管理手段は、前記嗜好情報管理手段により管理される嗜好情報を反映させたＥＰＧもしくはコンテンツを配信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子商品流通システム。
【請求項５】
前記電子商品流通装置は、各受信端末においてカスタマイズ設定が可能な電子商品ガイド情報を表示する画面を生成して配信する電子商品ガイド手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子商品流通システム。
【請求項６】
前記電子商品ガイド手段は、公的ネットワーク上から得られるコンテンツを反映させた画面を配信することが可能であることを特徴とする請求項５記載の電子商品流通システム。
【請求項７】
前記電子商品流通装置は、各受信端末からのコンテンツ検索要求に応じて前記視聴情報を反映させたコンテンツ検索結果を提供する検索手段を有することを特徴とする請求項３記載の電子商品流通システム。
【請求項８】
前記電子商品流通装置は、各受信端末からのコンテンツ検索要求に応じて前記嗜好情報を反映させたコンテンツ検索結果を提供する検索手段を有することを特徴とする請求項４記載の電子商品流通システム。
【請求項９】
電子商品流通装置から配信されるＥＰＧ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｇｕｉｄｅ）及びコンテンツを、アクセスプロバイダを介して受信可能な電子商品受信端末であって、
前記アクセスプロバイダにコンテンツ視聴要求を行う手段と、
前記コンテンツ視聴要求に先立ち電子商品流通装置によって前記アクセスプロバイダにプリキャッシュされているコンテンツを、前記コンテンツ視聴要求の際に前記アクセスプロバイダから受信する手段と
を具備することを特徴とする電子商品受信端末。
【請求項１０】
ＥＰＧ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｇｕｉｄｅ）及びコンテンツを受信可能な複数の受信端末と、前記ＥＰＧ及びコンテンツを配信可能な電子商品流通装置と、前記電子商品流通装置と前記複数の受信端末の少なくとも一部との間に設けられ、前記電子商品流通装置から配信される前記ＥＰＧ及びコンテンツをコンテンツ視聴要求元の受信端末へ送ることが可能な複数のアクセスプロバイダと、を具備するシステムにおける電子商品流通方法であって、
各受信端末からのコンテンツ視聴要求に先立ち、前記電子商品流通装置から、予め用意したコンテンツを該当するアクセスプロバイダへプリキャッシュし、
ある受信端末からコンテンツ視聴要求があったときに、該当するアクセスプロバイダから、前記電子商品流通装置によりプリキャッシュされたコンテンツを当該受信端末に配信することを特徴とする電子商品流通方法。
【請求項１１】
前記複数のアクセスプロバイダの各々においては、
前記電子商品流通装置から送られてくるコンテンツを第１の配信サーバでプリキャッシュ及び配信し、
前記第１の配信サーバから送られてくるコンテンツを第２の複数の配信サーバでプリキャッシュ及び特定の受信端末群へ配信することを特徴とする請求項１０記載の電子商品流通方法。
【請求項１２】
前記電子商品流通装置においては、
各受信端末において視聴者が視聴したコンテンツの視聴情報を収集して管理し、
前記視聴情報を反映させたＥＰＧもしくはコンテンツを配信することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の電子商品流通方法。
【請求項１３】
前記電子商品流通装置においては、
各受信端末において視聴者が嗜好するコンテンツの嗜好情報を取得して管理し、
前記嗜好情報を反映させたＥＰＧもしくはコンテンツを配信することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれかに記載の電子商品流通方法。
【請求項１４】
前記電子商品流通装置においては、各受信端末においてカスタマイズ設定が可能な電子商品ガイド情報を表示する画面を生成して配信することを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれかに記載の電子商品流通方法。
【請求項１５】
前記電子商品流通装置においては、公的ネットワーク上から得られるコンテンツを反映させた画面を配信することを特徴とする請求項１４記載の電子商品流通方法。
【請求項１６】
前記電子商品流通装置においては、各受信端末からのコンテンツ検索要求に応じて前記視聴情報を反映させたコンテンツ検索結果を提供することを特徴とする請求項１２記載の電子商品流通方法。
【請求項１７】
前記電子商品流通装置においては、各受信端末からのコンテンツ検索要求に応じて前記嗜好情報を反映させたコンテンツ検索結果を提供することを特徴とする請求項１３記載の電子商品流通方法。
【請求項１８】
電子商品流通装置総括団体がコンテンツプロバイダから仕入れたコンテンツを複数の電子商品流通装置の各々に配信し、各電子商品流通装置は前記電子商品流通装置から受けたコンテンツを該当するシステムオペレータを介して電子商品受信端末へ配信することが可能なシステムに適用される電子商品流通方法であって、
前記システムオペレータは、前記電子商品受信端末から徴収されるコンテンツ利用料のうち、当該システムオペレータの取り分を除いた額を該当する電子商品流通装置へ支払い、
前記電子商品流通装置は、前記システムオペレータから得られる額のうち、当該電子商品流通装置の取り分を除いた額を前記電子商品流通装置総括団体へ支払い、
前記電子商品流通装置総括団体は、前記電子商品流通装置から得られる額をロイヤリティとして前記コンテンツプロバイダへ支払う
ことを特徴とする電子商品流通方法。
【請求項１９】
第１の電子商品流通装置がコンテンツプロバイダから仕入れたコンテンツを第２の電子商品流通装置に配信し、この第２の電子商品流通装置は前記第１の電子商品流通装置から受けたコンテンツをシステムオペレータを介して該当する電子商品受信端末へ配信することが可能なシステムに適用される電子商品流通方法であって、
前記システムオペレータは、前記電子商品受信端末から徴収されるコンテンツ利用料のうち、当該システムオペレータの取り分を除いた額を前記第２の電子商品流通装置へ支払い、
前記第２の電子商品流通装置は、前記システムオペレータから得られる額のうち、当該第２の電子商品流通装置の取り分を除いた額を前記第１の電子商品流通装置へ支払い、
前記第１の電子商品流通装置は、前記第２の電子商品流通装置から得られる額のうち、当該第１の電子商品流通装置の取り分を除いた額をロイヤリティとして前記コンテンツプロバイダへ支払う
ことを特徴とする電子商品流通方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子商品として流通する映画などのコンテンツを視聴者に提供する電子商品流通システム及び電子商品流通方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、米国を中心にケーブル設備やＡＤＳＬを利用したＶＯＤ（Ｖｉｄｅｏ  Ｏｎ  Ｄｅｍａｎｄ）サービスが展開されている。このＶＯＤサービスでは、家庭内に電子商品受信端末を設置し、電子商品受信端末に接続されたＴＶ上にＥＰＧ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｇｕｉｄｅ）が表示される。視聴者はこのＥＰＧからコンテンツを選択して、映像を視聴するようになっている。
【０００３】
また、受信端末側において個々のユーザがコンテンツの一覧をカスタマイズできるような技術も登場している。例えば、特許文献１には、ネットワーク経由でユーザにカスアタマイズメディアリストを提供する方法およびシステムが開示されている。この文献の技術によれば、ＴＶ番組や映画などのコンテンツのほか、広告コンテンツもユーザ毎にカスタマイズできるものとなっている。
【０００４】
【特許文献１】
米国特許第６，４３４，７４７Ｂ１号公報  （図２、図３）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、ＣＯＤＥＣとして利用されているＭＰＥＧ２技術は、本来エンコードのリアルタイム性を重要視して標準化された技術であり、ＶＯＤサービスで配信される蓄積コンテンツを扱うのには帯域を消費し過ぎ、限られたバックボーン回線の帯域で多数の視聴者にサービスを提供するには効率が悪いという問題がある。（ＣＯＤＥＣによる帯域消費の問題）
また、配信に関しても、ＤＶＢ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ）仕様に規定されたＭＰＥＧ−ＴＳを利用して配信しているケースが多く、世界中に広く普及したＴＣＰ／ＩＰ技術を用いたインターネットから配信するには、プロトコルの変換が必要であり、コスト高の原因となっている。また、これら既存のＶＯＤサービスへコンテンツを供給するコンテンツアグリゲータもＭＰＥＧ−ＴＳフォーマットを採用しており、コンテンツ保有者がこれらのコンテンツアグリゲータを経由せずに、簡単にＶＯＤサービスにコンテンツを提供する仕組みが存在しないという問題がある。（配信技術の問題）
一方、ＰＣ  （Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）を利用したＶＯＤサービスにおいては、サービスプロバイダに視聴者（加入者）を限定することにより、一部映画等のコンテンツも獲得し、視聴可能としているが、潜在顧客数に限りがあるため、多数のコンテンツを揃えた魅力あるサービスとなっていない問題がある。さらに、エンターテイメント性が高いコンテンツを視聴する端末としてＰＣを利用している点も優良コンテンツがネット上に普及しない一因となっているという問題もある。（ＶＯＤサービスにおける優良コンテンツ不足の問題）
また、ＰＣとインターネット技術を利用した各種電子メディア商品（例、ソフトウエア、音楽等）の販売は数年に渡り、実施されているが、インターネット上の訪問サイトは基本的にユーザの自由であるため、エンドユーザに対し効果的に電子商品を提示する方法が確立されていないという問題がある。また、ＴＶを利用したＶＯＤサービスのためのＥＰＧ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｇｕｉｄｅ）においては、各種電子メディア商品を持ったコンテンツ提供者が視聴者に対して商品情報等を提供する仕組みがないという問題もある。（電子商品の提示方法の問題）
上記特許文献１の技術を利用することで、ある程度、サービス面の向上を図れる可能性もあるが、上記で述べた殆どの問題を解決することができない。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、映像を含む電子商品を効果的にエンドユーザに提供することが可能な電子商品流通システム、電子商品受信端末、及び電子商品流通方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る電子商品流通システムは、ＥＰＧ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｇｕｉｄｅ）及びコンテンツを受信可能な複数の受信端末と、前記ＥＰＧ及びコンテンツを配信可能な電子商品流通装置と、前記電子商品流通装置と前記複数の受信端末の少なくとも一部との間に設けられ、前記電子商品流通装置から配信される前記ＥＰＧ及びコンテンツをコンテンツ視聴要求元の受信端末へ送ることが可能な複数のアクセスプロバイダとを具備し、前記電子商品流通装置は、各受信端末からのコンテンツ視聴要求に先立ち、予め用意したコンテンツを該当するアクセスプロバイダへプリキャッシュする配信管理手段を有し、前記複数のアクセスプロバイダは、ある受信端末からコンテンツ視聴要求があったときに、前記電子商品流通装置によりプリキャッシュされたコンテンツを当該受信端末に配信する配信手段を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る電子商品受信端末は、電子商品流通装置から配信されるＥＰＧ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｇｕｉｄｅ）及びコンテンツを、アクセスプロバイダを介して受信可能な電子商品受信端末であって、前記アクセスプロバイダにコンテンツ視聴要求を行う手段と、前記コンテンツ視聴要求に先立ち電子商品流通装置によって前記アクセスプロバイダにプリキャッシュされているコンテンツを、前記コンテンツ視聴要求の際に前記アクセスプロバイダから受信する手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る電子商品流通方法は、ＥＰＧ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｇｕｉｄｅ）及びコンテンツを受信可能な複数の受信端末と、前記ＥＰＧ及びコンテンツを配信可能な電子商品流通装置と、前記電子商品流通装置と前記複数の受信端末の少なくとも一部との間に設けられ、前記電子商品流通装置から配信される前記ＥＰＧ及びコンテンツをコンテンツ視聴要求元の受信端末へ送ることが可能な複数のアクセスプロバイダと、を具備するシステムにおける電子商品流通方法であって、各受信端末からのコンテンツ視聴要求に先立ち、前記電子商品流通装置から、予め用意したコンテンツを該当するアクセスプロバイダへプリキャッシュし、ある受信端末からコンテンツ視聴要求があったときに、該当するアクセスプロバイダから、前記電子商品流通装置によりプリキャッシュされたコンテンツを当該受信端末に配信することを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１１】
＜システムの概略構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る電子商品流通システムの概略構成を示すブロック図である。本実施形態では、電子商品流通システムをケーブルネットワークに適用した場合を例示する。
【００１２】
電子商品流通装置１は、各システムオペレータ１３に属する多数の潜在加入者数を背景にコンテンツプロバイダ１１から優良なコンテンツを獲得し、多数のアクセスプロバイダ（以下、ケーブルネットワークを例に挙げるため、ここでは「システムオペレータ１３」と称す）にコンテンツを提供する。図１では、システムオペレータ（Ａ）とシステムオペレータ（Ｂ）の２つのシステムオペレータ１３が電子商品流通装置に接続されている。
【００１３】
電子商品流通装置１は、コンテンツの配信に関し、システムオペレータ１３内部の電子商品配信サーバに、コンテンツの優良度に応じて個々のコンテンツをプリキャッシュしておく。さらにシステムオペレータ１３の加入者に対し、個人の嗜好情報に応じて電子商品の販売画面である電子商品ガイドを生成して配信する。その他ＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）システムや各種管理システムを具備する。上記電子商品ガイドでは、個人ごとの嗜好に合わせて画面を構成し、加入者に提示するが、それとは別に情報部分は加入者自身がカスタマイズすることを可能とする機能も備えている。（マイチャンネル機能）
ケーブルヘッドエンドシステム２（以下、ヘッドエンド２と称す）は、通常ディジタル信号の受信装置やアナログ信号のエンコーダ、これらの信号の多重化装置・変調装置、および各種管理システムにより構成される。本実施形態では特に、電子商品配信サーバ９が備えられる。このヘッドエンド２は、各地域の加入者を接続するディストリビューションハブ４に通常リングネットワーク等を介して接続され、コンテンツを当該ディストリビューションハブ４に配信する。
【００１４】
ネットワーク３は、例えば光リングであり、ディストリビューションハブとヘッドエンドを接続するものである。このネットワーク３は、通常、ＳＯＮＥＴやＤＷＤＭ技術を利用して接続される。
【００１５】
ディストリビューションハブ４は、ＨＦＣ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｆｉｂｅｒ  Ｃｏａｘ）ネットワークを用いて多数の加入者の端末を地域毎に接続する施設である。通常ディストリビューションハブにはケーブルインターネットの為のＣＭＴＳ（Ｃａｂｌｅ  Ｍｏｄｅｍ  Ｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）等が設置されている。本実施形態では特に、電子商品配信サーバ１０やシステムオペレータ内部のネットワークリソース等を確認するリソース管理サーバ等（後述）が設置される。
【００１６】
ＨＦＣ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｆｉｂｅｒ  Ｃｏａｘ）５は、ディストリビューションハブ４と電子商品受信端末６とを接続する設備である。
【００１７】
電子商品受信端末６は、視聴者宅に設置されるものであり、電子商品のサービスを受けるのに必要とされる。この電子商品受信端末６は、ディストリビューションハブ４との間で各種の要求やコンテンツなどの送受信を行う。
【００１８】
ネットワーク７は、電子商品流通装置１とシステムオペレータ１３のヘッドエンド２とを接続する専用線（バックエンド回線）であり、例えば光リング等で実現される。このネットワーク７は、電子商品流通装置１とシステムオペレータ１３との間で、予め締結された契約の回線スピードによる接続処理を行う。下位通信プロトコルとしては、インターネットで広く利用されているＴＣＰ／ＩＰが用いられる。
【００１９】
配信管理サーバ８は、電子商品流通装置１に設置され、当該電子商品流通装置１において生成される配信コンテンツを管理し、加入者の嗜好情報や視聴情報に基づいて、ヘッドエンド２やディストリビューションハブ４に設置された電子商品配信サーバにコンテンツをプリキャッシュする機能を有する。
【００２０】
電子商品配信サーバ９は、ヘッドエンドに設置される第１の電子商品配信サーバである。この電子商品配信サーバ９は、電子商品の種類によって配信サーバであったり、商品ダウンロードのためのサーバであったりする。電子商品配信サーバ９は、基本的には、加入者により近いディストリビューションハブ４に設置された電子商品配信サーバ１０に保持されたコンテンツ以外のコンテンツを保持する。
【００２１】
電子商品配信サーバ１０は、ディストリビューションハブ４に設置される第２の電子商品配信サーバである。この電子商品配信サーバ１０は、基本的には、電子商品配信サーバ９と同様であるが、あるディストリビューションハブ４に接続された端末６がコンテンツ利用の要求を出した場合、配信管理サーバ８は、まずディストリビューションハブ４に設置された電子商品配信サーバにコンテンツがあるかどうかの確認をし、ディストリビューションハブ４の電子商品配信サーバに該当コンテンツが存在していた場合には、そこから配信する。
【００２２】
コンテンツプロバイダ１１は、電子商品流通装置との契約に基づいて、電子商品流通装置にコンテンツを供給する。
【００２３】
ネットワーク１２は、例えば専用線、光リング、インターネット等であり、コンテンツプロバイダ１１が電子商品流通装置１にコンテンツを供給するのに用いる。ただし、コンテンツプロバイダ１１から電子商品流通装置１へのコンテンツの転送はオフラインでも行っても良い。
【００２４】
＜ビジネスプレーヤとサービス内容＞
次に、本実施形態のシステムにおける各ビジネスプレーヤすなわち、コンテンツプロバイダ１１、電子商品流通装置１、システムオペレータ１３の各役割と関連について説明する。
【００２５】
・「コンテンツプロバイダ１１」
コンテンツプロバイダ１１は、電子商品流通装置１に対してコンテンツ（電子商品）を提供し、その利用回数に応じたロイヤリティを受け取る。コンテンツとしては、あらゆるティジタル化可能な商品、例えば映画、音楽、ニュース、各種テレビ番組、ＰＣ用ソフトウエア、電子書籍、画像、広告、ゲーム等を想定しているが、本実施形態では主として映画のコンテンツを扱うものとする。
【００２６】
・「電子商品流通装置１」
電子商品流通装置１は、まず、コンテンツプロバイダ１１より入手したコンテンツを、蓄積コンテンツに適した圧縮ＣＯＤＥＣを利用して、エンコードを実施する。特に本実施形態で採用する電子商品受信端末１は、メディアプロセッサとソフトウエアＣＯＤＥＣの組み合わせでエンコード等の処理が実現される。このため、ＣＯＤＥＣ技術の進歩に従って、常に最適なＣＯＤＥＣを利用することを可能としている。（ＣＯＤＥＣによる帯域消費の問題の解決）
なお、配信に関しては、インターネット等で広く採用されているＴＣＰ／ＩＰ技術を用いることにより、アクセスプロバイダ内部の低位レイヤプロトコルとインターネット上の技術を統一化し、コンテンツプロバイダのインターネットへの直接接続を可能としている。これによりコンテンツプロバイダの電子商品販売における垣根は低くなる。
【００２７】
また、電子商品流通装置１は、視聴者の嗜好情報や視聴情報等を用いて、システムオペレータ１３内部のヘッドエンド２やディストリビューションハブ４に設置された電子商品配信サーバ１０にプリキャッシュする。そして、視聴者が視聴要求をした場合には、最適な配信サーバ９又は１０から配信が行われる。これにより、配信バックボーンのボトルネックの問題を解決できる。（配信技術の問題の解決）
また、電子商品流通装置１は、非常に多数のコンテンツプロバイダ１１を束ね、各コンテンツプロバイダが提供するコンテンツを電子商品流通装置１が契約した多数のシステムオペレータ１３に接続される加入者（視聴者）の端末に提供する。従って、電子商品流通装置１は、コンテンツプロバイダ１１に対しては、多数のシステムオペレータ１３が抱える加入者をコンテンツの潜在利用者とみなすことで、利用回数が見込めるという点と、各システムオペレータは基本的に閉じたネットワークであるため、コンテンツの不正コピー等の防止あるいは不正コピーのトラッキングがしやすい等のセキュリティが強固であるという点から、優良なコンテンツをコンテンツプロバイダ１１より入手することができる。（優良コンテンツ不足の問題の解決）
また、電子商品流通装置１は、システムオペレータ１３が抱える視聴者に対し、視聴者が好みのコンテンツを検索できるようにするため、ジャンルによる検索やフリーワードによる検索機能を提供する。
【００２８】
・「システムオペレータ１３」
システムオペレータ１３は、もともとインターネットサービスへの加入者を抱えている。本実施形態におけるサービスは、その加入者への付加価値サービスであり、また新規・インターネット接続加入者を獲得するための特徴的なサービスとも位置付けられる。
【００２９】
システムオペレータ１３は、加入者に対して電子商品受信端末６を提供し、その上でコンテンツの販売を中心としたサービスを提供する。加入者は、電子商品受信端末６にＴＶを接続し、そのＴＶモニタ上に表示される電子商品ガイドをリモコンで操作して、好みのコンテンツを検索し、試用し、最終的に購入する。
【００３０】
加入者が享受可能なサービスは下記の通りである。
【００３１】
１）  電子商品流通装置が獲得した多種多様なコンテンツの利用
２）  上記コンテンツの中からお好みのコンテンツを選択するための電子商品ガイドの利用
３）  電子商品ガイドからのコンテンツの試用・購入
４）  電子商品ガイドは個人毎にカスタマイズ可能
上記電子商品ガイドの提供はＴＶを通じて行われる為、商品のカタログ（目録）や種類が加入者の目に触れるという点で、基本的にＰＵＳＨ型の配信となる。コンテンツプロバイダ１１にとっては従来ＰＵＬＬ型でインターネット上で販売していたコンテンツを、ＰＵＳＨ型配信で販売することにより、潜在顧客層の拡大が見込める。（電子商品の提示の問題の解決）
上記の通り、本実施形態のシステムは、従来のシステムの問題点を解決する。また、結果として視聴者にとっては従来のサービスでは達成されていない多量多様な世界中のコンテンツが視聴可能となり、それらを簡易な操作で利用できることから、顧客満足度が向上する。結果的に、相乗効果として集客力の向上が期待できるため、コンテンツプロバイダの販売機会が増大する。また、各ビジネスプレーヤにとって、コンテンツの需要供給を促進するシステムを実現できる。
【００３２】
＜システムの詳細構成図＞
次に、図２を参照して、上記電子商品流通装置１、システムオペレータ（システム）１３、及び電子商品受信端末６の各構成の詳細について説明する。
【００３３】
配信管理サーバ１０１は、図１で説明した配信管理サーバ８に相当するものであり、電子商品流通装置１とシステムオペレータ１３とを接続するバックボーン回線の回線品質管理やコンテンツのキャッシュ管理および配信管理を行うものである。
【００３４】
電子商品配信サーバ（ＶｏＤサーバ）１０２は、電子商品であるコンテンツを配信するものである。
【００３５】
コンテンツ管理サーバ１０３は、コンテンツの実体、コンテンツのメタ情報、コンテンツの販売条件を管理するものである。
【００３６】
電子商品ガイドサーバ１０４は、視聴者に提供するコンテンツの一覧と表示画面を生成するものである。
【００３７】
検索サーバ１０５は、要求に応じてコンテンツを検索するものである。
【００３８】
ＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：ディジタル著作権管理）サーバ１０６は、コンテンツのライセンスを発行し、視聴者に配信するものである。
【００３９】
視聴者管理サーバ１０７は、視聴者のアカウントを管理するものである。
【００４０】
認証サーバ１０８は、視聴者および視聴者が利用する電子商品受信端末を認証するものである。
【００４１】
視聴情報収集管理サーバ１０９は、視聴者の視聴情報を収集・管理するものである。
【００４２】
嗜好情報管理サーバ１１０は、視聴者の嗜好情報を管理するものである。
【００４３】
課金サーバ１１１は、視聴者が視聴したコンテンツや利用したサービスの課金管理を行うものである。
【００４４】
コンテンツ契約管理サーバ１１２は、コンテンツプロバイダ１１とのコンテンツ契約条件（ロイヤリティ契約等）や著作権条件（二次利用権）に関する管理を行うものである。
【００４５】
メディア変換編集サーバ１１３は、コンテンツプロバイダ１１から入手したコンテンツフォーマットを別フォーマット（配信フォーマット等）に変換するものである。
【００４６】
Ｓ／Ｗダウンロードサーバ１１４は、システムオペレータ管理用サーバおよび電子商品受信端末管理の電子商品受信端末内のアプリケーションソフトウェアをアップグレードするものである。
【００４７】
セキュリティゲートウェイ（Ｇ／Ｗ）１１５は、電子商品流通装置１とコンテンツプロバイダ１１やシステムオペレータ１３あるいはインターネット接続する場合の接続点に設置され、セキュリティ機能を提供するものである。
【００４８】
データベース（ＤＢ）１１６は、プレゼンテーションＤＢ、メタ情報ＤＢ、広告データＤＢ、視聴者管理ＤＢ、視聴情報ＤＢ、嗜好情報ＤＢ、販売条件ＤＢ、及びコンテンツＤＢを含み、それぞれ上記の各種サーバにより管理される。
【００４９】
アセット管理サーバ１１７は、コンテンツプロバイダ１１から入手したコンテンツやコンテンツメタ情報を保管するものである。
【００５０】
セキュリティサーバ１１８は、配信するコンテンツの暗号化や電子透かしの埋め込みを行うものである。
【００５１】
探索サーバ１１９は、インターネットに存在するコンテンツを探索し、そのコンテンツおよび周辺情報（当該コンテンツを説明するテキスト文書）を収集するものである。
【００５２】
メタ情報生成サーバ１２０は、収集した周辺情報から当該コンテンツのメタ情報を生成するものである。
【００５３】
配信サーバ２０１は、図１で説明した電子商品配信サーバ９、１０に相当するものであり、視聴者に配信するコンテンツをキャッシュおよび配信するものである。
【００５４】
リソース管理サーバ２０２は、システムオペレータシステム１３と電子商品受信端末６とを接続するＨＦＣ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｆｉｂｅｒ  Ｃｏａｘ）回線５の回線品質（ＱｏＳ：  Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）管理を行うものである。
【００５５】
ヘッドエンド（システム）２０３は、図１で説明したヘッドエンド２に相当するものであり、ケーブルシステムの管理を行うものであり、プリビジョンニングサーバ、プロキシサーバ、システム管理サーバ、課金管理サーバ、アカウント管理サーバ、及びＣＭＴＳ・ルータを有する。
【００５６】
電子商品ガイド機能３０１は、視聴するコンテンツの選択、検索、購入機能および電子商品ガイドの情報管理機能を提供するものである。
【００５７】
プレーヤ機能３０２は、コンテンツを取得し表示装置３０６において再生するものである。
【００５８】
ＤＲＭ機能３０３は、コンテンツを再生するのに必要なライセンスを管理するものである。
【００５９】
ケーブルモデム機能３０４は、システムオペレータ１３とのケーブル接続を実現するものである。
【００６０】
ＨＤＤ３０５は、取得したコンテンツ等を保管するものである。
【００６１】
表示装置３０６は、ＥＰＧやコンテンツを表示出力するものである。
【００６２】
情報収集管理機能３０７は、視聴者の操作履歴を収集管理するものである。
【００６３】
コンテンツ編集機能３０８は、視聴者によるコンテンツ編集を支援するものである。
【００６４】
コンテンツキャッシュ管理機能３０９は、ＨＤＤ３０５にコンテンツをキャッシングするものである。
【００６５】
＜全体動作フロー＞
次に、図２及び図３を参照して、本電子商品流通システムにおける全体動作フローについて説明する。
【００６６】
ここでは、コンテンツプロバイダ１１が、電子商品流通装置１が配下に持つシステムオペレータ１３への配信依頼（登録依頼）を実施してから、コンテンツ販売に伴うロイヤリティを獲得するまでの全体動作フローの一例について説明する。
【００６７】
なお、コンテンツに関しては、電子商品流通装置にて登録・管理を実施するコンテンツ（後述する公認コンテンツ）を扱うものとする。また、資金の流れに関しては、コンテンツプロバイダ１１の電子商品流通装置１へのコンテンツ登録料やコンテンツサービス料、システムオペレータ１３の加入者のコンテンツ利用料等、コンテンツ単位で発生するものについてのみ言及し、加入者の増加に対するシステムオペレータ１３から電子商品流通装置１への資金の流れについては言及しない。
【００６８】
まず、ステップＳ１１において、コンテンツプロバイダ１１は、電子商品流通装置１と契約を締結し、自身が保有する原コンテンツとそのメタ情報あるいは、原コンテンツに関する情報を電子商品流通装置１に送付する。併せて、コンテンツプロバイダ１１は、コンテンツ登録料やコンテンツサービス料を電子商品流通装置１に支払う。コンテンツメタ情報は、コンテンツそのものに関する情報はコンテンツメタ情報ＤＢに、契約に関する情報はコンテンツ契約管理サーバ１１２に格納される。コンテンツメタ情報は、契約（配信）期間、配信地域、ビットレート（原コンテンツと配信コンテンツ）、解像度（原コンテンツと配信コンテンツ）、ミニマムギャランティ額（ＭＧ）、ロイヤリティ額、サービス内容（ＶＯＤあるいはＳＶＯＤ（Ｓｕｂｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  ＶＯＤ）コンテンツとして拠出）等が規定されている。
【００６９】
ステップＳ１２において、電子商品流通装置１では、原コンテンツと原コンテンツメタ情報がアセット管理サーバ１１７に登録され、コンテンツメタ情報はコンテンツ管理サーバ１０３に登録される。
【００７０】
ステップＳ１３において、電子商品流通装置１では、コンテンツメタ情報の契約条項に従って、原コンテンツがメディア変換編集サーバ１１３によって配信コンテンツに変換され、コンテンツ管理サーバ１０３が管理するＤＢに格納される。
【００７１】
ステップＳ１４において、電子商品流通装置内部の統括管理サーバは、新規に登録されたコンテンツに関して、コンテンツ契約管理サーバ１１２から配信可能時期を入手しており、その配信開始前に、新規コンテンツの優良度を算出し、システムオペレータ１３内部に設置された電子商品配信サーバにプリキャッシュされたコンテンツの優良度と比較して、新旧コンテンツの入れ替えを行う。
【００７２】
この時、統括管理サーバは、視聴情報収集管理サーバ１０９から視聴情報、嗜好情報管理サーバ１１０から嗜好情報、コンテンツ契約管理サーバ１１２からコンテンツプロバイダ１１と締結したプロモーション情報等を入手してコンテンツの優良度を測定するとともに、コンテンツ契約管理サーバ１１２からシステムオペレータ１３の契約内容（システムオペレータ１３毎に配信コンテンツの母集団が異なる。例としてはプレミアム映画も配信可能とするためにはシステムオペレータ１３は電子商品流通装置１に高額な契約料を支払う必要あり）に関してもチェックし、プリキャッシュの実行を決定する。
【００７３】
ステップＳ１５において、加入者が電子商品受信端末６の電源を投入すると、まず、システムオペレータ１３と加入者との間で電子商品受信端末１の機器認証が行われ、続いて電子商品流通装置１内部の認証サーバ１０８により個人認証が実行される。
【００７４】
ステップＳ１６において、加入者の個人認証終了後、電子商品流通装置１内部の検索サーバ１０５は個人情報に基づいて電子商品ガイドを作成するために、該当個人向けのコンテンツの種類（映像、ゲーム、ソフトウエア等）毎の配信コンテンツリストを作成する。
【００７５】
加入者が予め登録して見たいコンテンツの種類や画面属性等のマイチャンネル画面情報に関しては、視聴者管理サーバ１０７に格納されており、検索サーバ１０５はこの情報と、視聴情報収集管理サーバ１０９、嗜好情報管理サーバ１１０と連携して、コンテンツ種別毎の優良度を測定し、推奨コンテンツリストを作成する。
【００７６】
さらに、コンテンツプロバイダ１１との契約においてプロモーションが必須のコンテンツに関しては、コンテンツ契約管理サーバ１１２のコンテンツメタ情報からプロモーションコンテンツリストを作成する。電子商品受信端末１への電子商品ガイド配信はこの推奨コンテンツリストとプロモーションコンテンツリストを参照して配信される。
【００７７】
ステップＳ１７において、電子商品ガイドサーバ１０４は、ステップＳ１６で作成したコンテンツ配信リストに従って電子商品ガイドを生成し、それを電子商品ガイドサーバ１０４が管理するプレゼンテーションＤＢに保持された画面部品情報を利用して電子商品受信端末６に配信する。
【００７８】
ステップＳ１８において、加入者が見たいコンテンツを電子商品ガイド上で指定すると、利用したいコンテンツのＩＤおよび購入条件が電子商品流通装置側に送付される。
【００７９】
ステップＳ１９において、電子商品流通装置１側では、コンテンツのＩＤおよび加入者ＩＤを入手した配信管理サーバ１０１が、加入者に配信するのに最適な電子商品配信サーバ（ヘッドエンドやディストリビューションハブ、あるいは電子商品受信端末のＨＤＤを含む）の位置を確認する。（ここでは、ディストリビューションハブに設置された電子商品配信サーバが最適であるものとする。）
ステップＳ２０において、配信管理サーバ１０１は、システムオペレータ１３内部のリソース管理サーバ２０２に該当する電子商品販売管理サーバと加入者間のＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）が確保可能か問い合わせる。
【００８０】
ステップＳ２１において、システムオペレータ１３内部のＱｏＳが確保可能であった場合、電子商品流通装置１がＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）サーバに暗号鍵等を含むライセンス発行を依頼すると、ライセンスが発行されて電子商品受信端末６側に送付される。
【００８１】
ステップＳ２２において、配信管理サーバ１０１は、電子商品流通装置１内部の課金サーバ１１１に課金依頼を送付すると、課金サーバ１１１はその旨をシステムオペレータ１３内部の課金管理サーバと視聴者管理サーバ１０７に通知する。
【００８２】
ステップＳ２３において、配信サーバ２０１（図１のディストリビューションハブ４に設置された電子商品配信サーバ１０）がプリキャッシュされた予め暗号化されたコンテンツを電子商品受信端末６に配信すると、電子商品受信端末６側では予め送付されたライセンスを利用してコンテンツを復号化し、ＴＶモニタ上に表示する。
【００８３】
ステップＳ２４において、月末等、定期的にシステムオペレータ１３は加入者に対して、請求書を発行する。システムオペレータ１３では電子商品流通装置１より送付された課金情報（コンテンツ利用請求）に基づき、各加入者への電子商品販売分に関しても、請求する。
【００８４】
ステップＳ２５において、システムオペレータ１３では加入者から徴収したコンテンツ利用料の内、システムオペレータの取り分以外を電子商品流通装置１に送付する。
【００８５】
ステップＳ２６において、電子商品流通装置１は、コンテンツ契約管理サーバ１１２に基づき、コンテンツ利用回数が自身の配信管理サーバ１０１で管理した配信回数情報と照らし合わせた後、コンテンツ利用料をコンテンツプロバイダ１１ごとに分類し、さらにコンテンツ毎に集計し、コンテンツプロバイダ１１毎にコンテンツの利用回数やロイヤリティ額を支払う。実際にはある種のコンテンツプロバイダ１１に関してはミニマムギャランティの形で電子商品流通装置１に支払い済みのコンテンツに関しては利用回数の集計結果のみコンテンツプロバイダ１１に送付する。
【００８６】
＜映像コンテンツフロー（ログイン、検索、購入視聴）＞
次に、視聴者がコンテンツを購入・視聴するまでのフローについて説明する。
【００８７】
全体フローは次の４つのフローから成る。
【００８８】
・ログインフロー
・コンテンツ検索フロー
・コンテンツ購入・視聴フロー
・広告視聴・プレビューコンテンツ視聴フロー
図５に示されるように、基本的なフローの実行順序は、ログインフロー（ステップＳ３１）、コンテンツ検索フロー（ステップＳ３２）、コンテンツ購入・視聴フロー（ステップＳ３３）の順である。また、広告視聴・プレビューコンテンツ視聴フロー（ステップＳ３４）は、ログインフロー（ステップＳ３１）あるいはコンテンツ検索フロー（ステップＳ３２）と関連して実行されるフローであり、ステップＳ３１あるいはステップＳ３２の処理において表示する映像広告あるいはコンテンツのプレビュー映像を電子商品流通装置から取得・表示するための処理である。
【００８９】
各フローの概要を次に示す。
【００９０】
「ログインフロー（ステップＳ３１）」は、視聴者が電子商品受信端末１に電源を投入し、システムにログインしたのち、電子商品ガイド画面が表示されるまでのフローである。電子商品流通装置１は認証処理を行い、視聴者の嗜好情報や視聴情報に基づき推奨コンテンツを抽出する。抽出された推奨コンテンツは電子商品ガイド画面として表示される。
【００９１】
「コンテンツ検索フロー（ステップＳ３２）」は、視聴したいコンテンツに関連する検索条件が視聴者により入力されてから、当該検索条件に合致するコンテンツを検索し、視聴者に提供されるまでのフローである。また、複数の検索結果が得られた場合、視聴者の視聴・嗜好情報に基づき、条件に合致する順序に並べ替え表示する。
【００９２】
「コンテンツ購入・視聴フロー（ステップＳ３３）」は、視聴したいコンテンツが視聴者により選択されてから、購入処理を行い、当該コンテンツと対応するライセンスを視聴者に配信し、電子商品受信端末のプレーヤ機能にて再生されるまでのフローである。
【００９３】
「広告視聴・プレビューコンテンツ視聴フロー（ステップＳ３４）」は、ステップＳ３１あるいはステップＳ３２において、映像広告あるいはプレビュー映像の表示が必要なときに実行されるフローである。電子商品流通装置から表示する映像広告あるいはプレビュー映像を取得し表示する。本フローでは、広告やプレビューコンテンツなどの無料コンテンツが対象となる。
【００９４】
なお、図６はログインフローの中で取得されるチャンネル情報のデータ構造の一例を示す図である。これについては、後で説明する。
【００９５】
＜ログインフローの詳細＞
次に、図７を参照して、ログインフローの詳細について説明する。
【００９６】
１．  電子商品受信端末３に電源を投入し、ケーブルモデム機能３０４を活性化させる。
【００９７】
２．  ケーブルモデム機能３０４は、ヘッドエンドシステム２０３のプロビジョニングサーバと通信し、ＨＦＣ回線上で利用できるよう準備をする。（Ａ０）
３．  表示装置３０６にログインを促す電子商品ガイド初期画面が表示される。ただし必ずしも電子商品ガイド初期画面でログインを促さなくても良い。また、一般的にログインではユーザ名とパスワードを入力するが、ユーザ名を入力する代わりにユーザを識別するアイコンのクリックで代替しても良い。さらに、明示的にパスワードを入力せずに、電子商品ガイド機能がすでに登録されているパスワードを暗黙的に入力してもよい。本実施形態ではユーザ名とパスワードを入力する場合について述べる。（ログイン）
４．  電子商品ガイド機能３０１は電子商品ガイドサーバ１０４に対して認証要求を発行する。認証要求には視聴者を識別するユーザ名およびパスワードなどから構成される視聴者認証情報と電子商品受信端末の機器情報などが含まれる。パスワードはプレインテキストで送信するほかにハッシュ演算を施したハッシュドパスワード形式で送信してもよい。また、機器情報には電子商品受信端末を識別できる識別子を含める。この識別子により不正な電子商品受信端末を電子商品流通装置で検知することができる。本実施形態ではユーザ名とプレインテキストパスワードを視聴者認証情報、電子商品受信端末のＭＡＣアドレスを機器情報として構成する場合について述べる。（Ａ１）
５．  電子商品ガイドサーバ１０４は認証サーバ１０８に対して認証依頼を発行する。認証依頼には視聴者認証情報と機器情報などが含まれる。視聴者認証情報と機器情報はステップ４で電子商品ガイドサーバ１０４が取得したのと同じものである。すなわち本実施形態では、視聴者認証情報はユーザ名およびプレインテキストパスワードから構成され、機器情報はＭＡＣアドレスから構成される。（Ａ２）
６．  認証サーバ１０８は、視聴者認証情報に含まれている視聴者の識別子（本実施形態ではユーザ名）をキーにして、対応する視聴者情報を視聴者管理サーバ１０７から取得する。視聴者情報には当該視聴者のパスワードが含まれる。次に認証サーバ１０８は取得した視聴者情報のパスワードと上記ステップ（Ａ２）で取得した視聴者認証情報に含まれているパスワードを比較する。上記ステップ（Ａ２）から取得したパスワードがハッシュドパスワードの場合には、取得した視聴者情報のパスワードに対してハッシュ演算を施したのち比較する。また、機器情報に対しても同様に、視聴者管理サーバ１０７から取得した機器情報と上記ステップ（Ａ２）で取得した機器情報（本実施形態ではＭＡＣアドレス）を比較し、一致するか否かを判定する。視聴者認証情報および機器情報いずれも一致すれば認証は成功し、一致しなければ認証は失敗する。（Ａ３）
７．  認証サーバ１０８は、認証した結果（成功ｏｒ失敗）を視聴者管理サーバ１０７へ送信する。視聴者管理サーバ１０７は受信した認証結果を視聴者管理ＤＢに保管する。（Ａ４）
８．  認証サーバ１０８は認証結果を電子商品ガイドサーバ１０４へ通知する。（Ａ５）
９．  電子商品ガイドサーバ１０４は検索サーバ１０５に推奨コンテンツリスト要求を発行する。推奨コンテンツリストは、視聴者の視聴情報および嗜好情報から選ばれた視聴者にお奨めするコンテンツのリストであり、検索サーバ１０５により生成される。（Ａ６）
１０．  検索サーバ１０５は視聴者管理サーバ１０７から当該視聴者の視聴契約条件および電子商品ガイド情報を取得する。視聴契約条件は、基本契約、プレミアム契約、ＳＶｏＤ契約（チャンネル単位の契約であり、チャンネルが提供するコンテンツはすべて同一料金で視聴可能）などの契約であり、契約により視聴できるコンテンツが異なる。また、電子商品ガイド情報は視聴者が選択したコンテンツ、画面スタイル、カスタマイズ設定などの情報である。電子商品ガイドを利用する視聴者に対しては既定の画面スタイルが提供され、視聴者はこの画面スタイルを使うことができるが、表示位置や表示色などの画面スタイルを個人用にカスタマイズして使うこともできる。カスタマイズ情報は電子商品ガイド情報として保管される。（Ａ７）
１１．  検索サーバ１０５は視聴情報収集管理サーバ１０９から視聴情報を取得する。視聴情報には電子商品流通管理装置が管理しているすべての視聴者の視聴情報が含まれる。例えば視聴情報は、良く視聴されているタイトル順に、［１：タイトルＡ：アクション］［２：タイトルＢ：サスペンス］［３：タイトルＣ：アクション］［４：タイトルＤ：ＳＦ］…のように取得される。各タイトルは［＜順位＞：＜タイトル名＞：＜カテゴリ＞］のような構造をもつ。本実施形態では上記した４タイトルが取得されるとする。（Ａ８）
１２．  検索サーバ１０５は嗜好情報管理サーバ１１０から当該視聴者の嗜好情報を取得する。本実施形態では、視聴者の嗜好情報として［アクション］を想定する。これは視聴者がアクション映画を好むことを意味する。すなわち、嗜好情報として［アクション］が取得される。（Ａ９）
１３．  検索サーバ１０５はコンテンツ管理サーバ１０３にコンテンツのメタ情報と広告データを要求する。例えば本実施形態では、視聴者の嗜好は［アクション］であるから、コンテンツ管理サーバ１０３に対してカテゴリ＝［アクション］で検索を実行する。また、ステップ１１で取得したタイトルに対応するメタ情報を取得するために、カテゴリ＝［アクション］であるタイトルＡおよびタイトルＣを検索キーとして検索を実行する。また、広告データに関しても視聴情報、嗜好情報から視聴者に訴求力のある広告を類推し、その広告データを要求する。（Ａ１０）
１４．  検索サーバ１０５はコンテンツ管理サーバ１０３からコンテンツメタ情報およびチャンネル情報を取得する。例えば本実施形態では、カテゴリ＝［アクション］に該当するメタ情報（＊ａ）および視聴情報に基づくメタ情報（＊ｂ）を取得する。ところで、カテゴリ＝［アクション］および視聴情報に基づく検索では、メタ情報（＊ａ）およびメタ情報（＊ｂ）とともにチャンネル情報が取得される場合もある。例えば、あるチャンネルのカテゴリが［アクション］である場合、このチャンネルはチャンネル情報として取得される。（Ａ１１）
１５．  検索サーバ１０５はコンテンツ管理サーバ１０３から広告データを取得する。取得する広告データは複数存在していても良い。（Ａ１２）
１６．  検索サーバ１０５は取得したメタ情報（＊ａ）およびメタ情報（＊ｂ）から推奨コンテンツリストを生成する。また、チャンネル情報を取得した場合はチャンネルリストを生成する。検索サーバ１０５は生成した推奨コンテンツリスト、チャンネルリストおよび取得した広告データおよび電子商品ガイド情報を電子商品ガイドサーバ１０４へ送信する。推奨コンテンツリストは視聴者の嗜好に合ったコンテンツのリストであり、チャンネルリストはＳＶｏＤ視聴を契約したチャンネルのリストである。ところでチャンネルとは複数のコンテンツをグループ化した概念であり、例えば邦画コンテンツを集めたものを邦画チャンネルとする。チャンネルはチャンネル情報からなり、図６にそのデータ構造を示す。チャンネル情報はチャンネルＩＤ、チャンネル名、当該チャンネルに含まれるコンテンツＩＤ（複数でもよい）、カテゴリ等から構成される。視聴者は、ＳＶｏＤ視聴のために複数のチャンネルを契約することができる。
【００９８】
上記推奨コンテンツリストの生成では、次の処理を行なう。
【００９９】
・視聴者の視聴情報および嗜好情報にもとづく提示順序の並び替え
・視聴契約条件に応じたコンテンツの取捨選択
前者は複数のコンテンツの中から、より視聴者の嗜好に合致したコンテンツを上位に提示する処理であり、後者は視聴者の視聴契約では視聴できないコンテンツは提示しない等の処理である。例えば、基本契約のみ視聴者に対しては、プレミアム契約者でのみ視聴できるコンテンツは提示しないなどの処理する。チャンネルリストの生成においても、頻繁に視聴するコンテンツを含むチャンネルは、他のチャンネルに対し上位に提示するなどの処理を行なう。（Ａ１３）
１７．  電子商品ガイドサーバ１０４はプレゼンテーションＤＢから電子商品ガイド画面構成データおよびプロモーションコンテンツリストを取得する。電子商品ガイド画面構成データは電子商品ガイド画面を構成する画面部品データおよび画面スタイルデータから構成される。また、プロモーションコンテンツリストは電子商品流通装置が視聴者に推奨するコンテンツのリストである。（Ａ１４）
１８．  電子商品ガイドサーバ１０４は検索サーバ１０５から取得した推奨コンテンツリスト、チャンネルリストおよびプレゼンテーションＤＢから取得したプロモーションコンテンツリストから、視聴者に配信する配信コンテンツリストを生成する。次に、生成した配信コンテンツリスト、取得した電子商品ガイド画面構成データ、プロモーションコンテンツリストおよび広告データから電子商品ガイド画面を組み立てる。
【０１００】
１９．  電子商品ガイドサーバ１０４は電子商品ガイド機能３０１に組み立てた電子商品ガイド画面を送信する。（Ａ１５）
２０．  電子商品ガイド機能３０１は受信した電子商品ガイド画面を表示する。
【０１０１】
＜コンテンツ検索フローの詳細＞
次に、図８を参照して、コンテンツ検索フローの詳細について説明する。
【０１０２】
１．  視聴者は電子商品ガイド機能３０１に対して検索条件を入力する。本実施形態では検索条件として「２０代が良く観る映画」を指定した場合について述べる。
【０１０３】
２．  電子商品ガイド機能は３０１は電子商品ガイドサーバ１０４に対して検索要求を発行する。検索要求には検索条件が含まれる。（Ｂ１）
３．  電子商品ガイドサーバ１０４は検索サーバ１０５に検索要求を発行する。（Ｂ２）
４．  検索サーバ１０５は視聴者管理サーバ１０７から当該視聴者の視聴契約条件および電子商品ガイド情報を取得する。本実施形態では、視聴者は視聴契約条件として基本契約のみを契約しているとする。（Ｂ３）
５．  検索サーバ１０５は視聴情報収集管理サーバ１０９から「２０代が良く観る映画」の視聴情報を取得する。例えば視聴情報は、タイトル順に、［１：タイトルＡ：アクション：基本契約］［２：タイトルＢ：サスペンス：プレミアム契約］［３：タイトルＣ：アクション：基本契約］［４：タイトルＤ：ＳＦ：基本契約］…のように取得される。各タイトルは［＜順位＞：＜タイトル名＞：＜カテゴリ＞：＜契約条件＞］のような構造をもつ。契約条件は当該タイトルを視聴可能な契約条件を示す。本実施形態では上記した４タイトルが取得されるとする。（Ｂ４）
６．  検索サーバ１０５は嗜好情報管理サーバ１１０から当該視聴者の嗜好情報を取得する。本実施形態では、視聴者の嗜好情報として［アクション］を想定する。（Ｂ５）
７．  検索サーバ１０５はコンテンツ管理サーバ１０３にコンテンツメタ情報と販売条件を要求する。例えば本実施形態では、ステップ（Ｂ４）で取得した４コンテンツのメタ情報と販売条件を要求する。（Ｂ６）
８．  検索サーバ１０５はコンテンツ管理サーバ１０３からコンテンツメタ情報を取得する。本実施形態では、ステップ５で取得した４コンテンツのメタ情報を取得する。（Ｂ７）
９．  検索サーバ１０５はコンテンツ管理サーバ１０３から販売条件を取得する。取得する販売条件は上記ステップ（Ｂ７）で取得したコンテンツメタ情報に対応するものである。販売条件はコンテンツ毎に存在し、例えば次のような内容である。
【０１０４】
・１回視聴時＝＄１．００
・１週間視聴時＝＄３．００
この場合、２つの販売条件（利用者にとっては購入条件）があり、１回のみ視聴では＄１．００、１週間の視聴では＄３．００で販売することを示す。（Ｂ８）
１０．  検索サーバ１０５は取得したコンテンツメタ情報から検索コンテンツリストを生成し、当該検索コンテンツリストと販売条件および電子商品ガイド情報を電子商品ガイドサーバ１０４へ送信する。検索コンテンツリストの生成では、次のような処理を行なう。
【０１０５】
・視聴者の視聴情報および嗜好情報にもとづく提示順序の並び替え
・視聴契約条件に応じたコンテンツの取捨選択
本実施形態ではステップ５で取得した４コンテンツのうち、基本契約で視聴可能なタイトルＡ、タイトルＣ、タイトルＤを選択し、これらコンテンツから検索コンテンツリストを生成する。（Ｂ９）
１１．  電子商品ガイドサーバ１０４はプレゼンテーションＤＢから電子商品ガイド画面構成データを取得する。（Ｂ１０）
１２．  電子商品ガイドサーバ１０４は検索サーバ１０５から取得した検索コンテンツリストおよび取得した電子商品ガイド画面構成データから検索コンテンツ購入画面を組み立てる。
【０１０６】
１３．  電子商品ガイドサーバ１０４は電子商品ガイド機能３０１に組み立てた検索コンテンツ購入画面を送信する。（Ｂ１１）
１４．  電子商品ガイド機能３０１は受信した検索コンテンツ購入画面を電子商品ガイド画面に表示する。
【０１０７】
＜コンテンツ購入・視聴フローの詳細＞
次に、図９を参照して、コンテンツ購入・視聴フローの詳細について説明する。
【０１０８】
１．  視聴者は電子商品ガイド画面に表示されているコンテンツリストから購入したいコンテンツを選択し、購入条件を入力する。
【０１０９】
２．  電子商品ガイド機能３０１は、以降で実行するコンテンツの取得のためプレーヤ機能３０１を起動する。（Ｃ１’）
３．  電子商品ガイド機能３０１は電子商品ガイドサーバ１０４に対して購入要求を発行する。購入要求には選択したコンテンツの情報および購入条件が含まれる。コンテンツ情報にはコンテンツを識別する識別子が含まれる。（Ｃ１）
４．  電子商品ガイドサーバ１０４は配信管理サーバ１０１に対して配信要求を発行する。配信要求にはコンテンツ情報および購入条件が含まれる。（Ｃ２）
５．  配信管理サーバ１０１はコンテンツの配信元を決定する。コンテンツ配信元には次の３種が存在する。
【０１１０】
１）コンテンツプロバイダに存在する配信サーバ
２）電子商品流通装置に存在する配信サーバ
３）システムオペレータシステム（ヘッドエンドあるいはディストリビューションハブ）に存在する配信サーバ
４）電子商品受信端末に存在するＨＤＤ
コンテンツプロバイダに存在する配信サーバから配信されるコンテンツは公認コンテンツＢあるいはＣが対象である。公認コンテンツＡの場合は２）、３）あるいは４）のいずれかから配信される。ところで、電子商品流通装置は複数のシステムオペレータシステムに接続され、またシステムオペレータシステムは複数の電子商品受信端末に接続されても良い。この場合、配信サーバやＨＤＤは複数存在し、これらすべての配信元は配信管理サーバ１０１により管理される。配信管理サーバ１０１はこれら配信元の中から最も効率的に配信できる配信元を決定する。
【０１１１】
システムオペレータシステムと電子商品受信端末を接続するＨＦＣ回線のＱｏＳはシステムオペレータシステムのリソース管理サーバ２０２が管理し、電子商品流通装置とシステムオペレータシステムを接続するバックエンド回線のＱｏＳは電子商品流通装置の配信管理サーバ１０１が管理する。ＱｏＳが保証されたＨＦＣ回線およびバックエンド回線（ステップ７）を通じて以降のライセンス発行およびコンテンツ配信が実施される。
【０１１２】
また、コンテンツ配信元によりリソースを確保する回線が異なる。
【０１１３】
１）コンテンツプロバイダの配信サーバ時：バックエンド回線およびＨＦＣ回線
２）電子商品流通装置の配信サーバ時：バックエンド回線およびＨＦＣ回線
３）システムオペレータシステム（ヘッドエンドあるいはディストリビューションハブ）の配信サーバ時：ＨＦＣ回線
４）ＨＤＤ：なし
本フローでは２）電子商品流通装置に存在する配信管理サーバ１０１を配信元と決定した場合について述べる。
【０１１４】
６．  配信管理サーバ１０１はリソース管理サーバ２０２に対してＨＦＣ回線のリソース確保を依頼する。（Ｃ３）
７．  リソース管理サーバ２０２はＨＦＣ回線のリソースを確保する。（Ｃ３−１）
８．  配信管理サーバ１０１はバックエンド回線のリソースを確保する。（Ｃ３−２）
９．  配信管理サーバ１０１はＤＲＭサーバ１０６に対してライセンスの発行を依頼する。ライセンス発行依頼にはコンテンツ情報および購入条件が含まれる。（Ｃ４）
１０．  ＤＲＭサーバ１０６はコンテンツ情報および購入条件からライセンスを生成し、ＤＲＭ機能３０３にライセンスを発行する。ライセンスにはコンテンツの暗号鍵や購入条件などが含まれる。（Ｃ５）
１１．  配信管理サーバ１０１は課金サーバ１１１に対して課金依頼を発行する。課金依頼には購入条件が含まれる。（Ｃ６）
１２．  課金サーバ１１１はヘッドエンドシステム２０２の課金管理サーバに対して課金通知を発行する。課金通知には、視聴者情報、コンテンツ情報、購入条件などが含まれても良い。（Ｃ７−０）
１３．  課金サーバ１１１は視聴者管理サーバ１０７に対して課金情報を送信し、視聴者管理サーバ１０７は当該課金情報を視聴者管理ＤＢに保管する。（Ｃ７）
１４．  配信管理サーバ１０１は視聴情報収集管理サーバ１０９に対してコンテンツ情報を送信し、視聴情報収集管理サーバ１０９は当該コンテンツ情報を視聴情報ＤＢに保管する。（Ｃ８）
１５．  配信管理サーバ１０１は配信サーバ１０２に対してコンテンツの配信を依頼する。コンテンツ配信依頼にはコンテンツ情報が含まれる。（Ｃ９）
１６．  配信サーバ１０２はコンテンツ情報に基づいて対応するコンテンツをコンテンツ管理サーバ１０３から取得する。ところで、コンテンツ管理サーバ１０３はコンテンツ提供者（Ｃｏｎｔｅｎｔｓ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ：コンテンツプロバイダ）から入手したコンテンツを暗号化し、事前にコンテンツＤＢに保管しておく。コンテンツ管理サーバ１０３が配信サーバ１０２に送信するコンテンツは事前に暗号化されたコンテンツである。（Ｃ１０）
１７．  配信サーバ１０２はプレーヤ機能３０２に対して、当該暗号化コンテンツを配信する。（Ｃ１１）
１８．  プレーヤ機能３０２はＤＲＭ機能３０３にライセンスの要求をする。（Ｃ１２）
１９．  プレーヤ機能３０２はＤＲＭ機能３０３からライセンスを取得する。（Ｃ１３）
２０．  プレーヤ機能３０２は、取得したライセンスに含まれているコンテンツ暗号鍵でコンテンツを復号し、表示装置３０６に当該コンテンツの映像を表示する。また、取得したコンテンツをＨＤＤ３０５に保管する。このとき保管するコンテンツは、暗号化コンテンツあるいは復号されたコンテンツいずれでも良い。（Ｃ１４）
＜広告視聴・プレビューコンテンツ視聴フローの詳細＞
広告視聴・プレビューコンテンツ視聴フローは、ログインフローあるいはコンテンツ検索フローとともに実行されるフローである。また本フローでは、電子商品受信端末は視聴する広告あるいはプレビューコンテンツを識別する情報を取得していることが必要であり、ログインフローではマイチャンネル画面に含まれる配信コンテンツリストと広告データの取得で当該識別する情報を取得でき、コンテンツ検索フローでは検索コンテンツ購入画面に含まれる検索コンテンツの取得で当該識別する情報を取得できる。広告視聴・プレビューコンテンツ視聴フローで視聴対象とする映像広告およびプレビューコンテンツは、無料かつ非セキュアなコンテンツである。すなわち、課金処理やＤＲＭ処理が発生しないコンテンツを対象とする。
【０１１５】
図１０を参照して、広告視聴・プレビューコンテンツ視聴フローの詳細について説明する。
【０１１６】
１．  電子商品ガイド機能３０１は電子商品ガイドサーバ１０４に対してコンテンツを要求する。コンテンツ要求には表示する広告あるいはプレビューコンテンツのコンテンツ情報が含まれる。（Ｄ１）
２．  電子商品ガイドサーバ１０４は配信管理サーバ１０１に対して配信要求を発行する。配信要求にはコンテンツ情報が含まれる。（Ｄ２）
３．  配信管理サーバ１０１はリソース管理サーバ２０２に対してＨＦＣ回線のリソース確保を依頼する。（Ｄ３）
４．  リソース管理サーバ２０２はＨＦＣ回線のリソースを確保する。（Ｄ３−１）
５．  配信管理サーバ１０１はバックエンド回線のリソースを確保する。（Ｄ３−２）
６．  配信管理サーバ１０１は視聴情報収集管理サーバ１０９に対してコンテンツ情報を送信し、視聴情報収集管理サーバ１０９は当該コンテンツ情報を視聴情報ＤＢに保管する。（Ｄ４）
７．  配信管理サーバ１０１は配信サーバ１０２に対してコンテンツの配信を依頼する。コンテンツ配信依頼にはコンテンツ情報が含まれる。ところで本システムでは広告あるいはプレビューコンテンツの配信元として次の３種がある。
【０１１７】
１）電子商品流通装置に存在する配信サーバ
２）システムオペレータシステム（ヘッドエンドあるいはディストリビューションハブ）に存在する配信サーバ
３）電子商品受信端末に存在するＨＤＤ
配信管理サーバ１０１は配信対象の広告あるいはプレビューコンテンツが上記３箇所のいずれかに存在するかを管理し、視聴者に最も効率的に配信できる配信元を決定する。本フローでは電子商品流通装置に存在する配信サーバを配信元と決定したときの場合について述べる。（Ｄ５）
８．  配信サーバ１０２はコンテンツ情報に基づいて対応する広告あるいはプレビューコンテンツをコンテンツ管理サーバ１０３から取得する。（Ｄ６）
９．  配信サーバ１０２はプレーヤ機能３０２に対して、当該広告あるいはプレビューコンテンツを配信する。（Ｄ７）
プレーヤ機能３０２は取得した広告あるいはプレビューコンテンツの映像を表示装置３０６に表示する。また、取得した広告あるいはプレビューコンテンツをＨＤＤ３０５に保管する。（Ｄ８）
次に、電子商品ガイドについて説明する。
【０１１８】
＜電子商品ガイドの機能＞
電子商品ガイドとは、ＥＰＧ機能を中心として、ゲームや電子書籍などの購入、株式やニュースなどの表示を統合的に利用管理できるユーザインタフェースである。電子商品ガイドの特徴は、次の通りである。
【０１１９】
・利用者の興味や嗜好に合わせた画面構成にカスタマイズすることができる。そのため、従来の固定的な画面構成よりも利便性が向上する。
【０１２０】
・画面の構成要素が連携することにより、映像コンテンツを中心とした電子商品情報を効果的に提供することができる。
【０１２１】
＜電子商品ガイドの概要＞
電子商品ガイドは、電子番組ガイド（ＥＰＧ）機能を中心に、種々の電子商品サービスから構成される。電子商品には、音楽・ニュース・ソフトウェア・電子書籍・アニメーション・静止画・ゲーム・天気情報などがあり、電子商品提供者は電子商品サービスを提供する。例えば、音楽電子商品提供者は、音楽情報の提供や販売などのサービスを利用者に提供する。電子商品提供者は単一の電子商品あるいは複数の電子商品を提供することができる。
【０１２２】
次に、図１１を参照して、電子商品ガイド画面の画面構成について説明する。
【０１２３】
電子商品ガイド画面は、ポートレットと呼ばれる複数の表示窓から構成される。各ポートレットは基本的に電子商品のジャンル毎に１つ割り当てられ、電子商品ガイド画面内の一部領域を占有し、各ポートレットは重ならないようにタイル状に表示される。
【０１２４】
利用者にとってポートレットは、各電子商品のサービスインタフェースであり、各ポートレットの配置や、その内容をカスタマイズすることができる。
【０１２５】
ポートレット内の表示内容は、電子商品提供者が設定することができ、利用者は電子商品提供者が許す範囲でポートレット内に表示される内容をカスタマイズすることができる。例えば、天気情報ポートレットでは、提供者がサービスする地域の中から利用者は興味ある地域だけの天気だけを表示することができる。
【０１２６】
図１１の画面例では、電子番組ガイドを提供するＥＰＧポートレットを中心に、音楽、ゲーム、天気情報、ニュース等のポートレットが配置されている。ここでは各ポートレットは矩形領域（矩形でなくても良い）からなり、ＥＰＧポートレットが電子商品ガイド画面の上部に、音楽、ゲーム、天気情報、ニュースの各ポートレットが下部に配置されている。
【０１２７】
次にポートレットの配置について述べる。
【０１２８】
電子商品ガイド画面は格子状の区画に分けられ、ポートレットは１つあるいは複数の区画を使用する。図２０に３×３の区画に分けた場合の例を示す。各区画には区画ＩＤが割り振られ、ポートレットは排他的に各区画を使用する。例えば、ＥＰＧポートレットは区画ＩＤ＝１，２，３の３区画、天気情報ポートレットは区画ＩＤ＝４，５の２区画、株式情報ポートレットは区画ＩＤ＝７の１区画を使用することができる。区画は３×３以外に任意に分割しても良い。
【０１２９】
次に、ＥＰＧポートレットについて説明する。
【０１３０】
ＥＰＧポートレットは電子商品ガイド画面の中心となるポートレットであり、映像コンテンツの視聴、情報取得、関連広告表示、コンテンツ購入、コンテンツ管理などを統合的に管理する。図１１の画面例では、ＥＰＧポートレットはさらに以下の６つのサブポートレットから構成される。
【０１３１】
・コンテンツ一覧表示
・プレビュー映像表示
・コンテンツ情報表示
・検索インタフェース（検索条件入力）
・広告映像表示
・ライブラリ表示
ＥＰＧ提供者はＥＰＧサブポートレットを上記に付加あるいは上記から削除でき、またサブポートレットの機能を任意に定義できる。利用者はこれらＥＰＧサブポートレットから表示させたいものを選択でき、かつ表示位置を指定できる。
【０１３２】
コンテンツ一覧サブポートレットには、ＥＰＧサーバから送信されたプロモーションコンテンツ、推奨コンテンツ、チャンネルリストあるいは利用者が検索した検索結果が表示される。
【０１３３】
プロモーションコンテンツ、推奨コンテンツ、検索によるコンテンツの表示では、視聴者はその中の任意のコンテンツを選択でき、選択したコンテンツのプレビューがプレビュー映像サブポートレットに表示される。また関連するコンテンツの情報がコンテンツ情報サブポートレットに表示されてもよい。
【０１３４】
チャンネルリストの表示では、視聴者が契約しているＳＶｏＤチャンネルの一覧が表示される。視聴者はその中の任意のチャンネルを選択でき、次に選択した当該チャンネルのサービス案内画面が表示される。サービス案内画面には選択したチャンネルで提供されるコンテンツの一覧が表示される。視聴者はその中の視聴したい任意のコンテンツを選択することができる。プロモーションコンテンツと同じように選択したコンテンツのプレビュー映像やコンテンツ情報が表示されてもよい。
【０１３５】
検索サブポートレットにはコンテンツを検索するための条件を入力する。条件に合致した結果はコンテンツ一覧サブポートレットに表示される。
【０１３６】
ライブラリサブポートレットは、購入済のコンテンツと購入予定のコンテンツに分類されそれぞれを管理する。前者は視聴途中のコンテンツであれば残りの再生時間や視聴有効期限あるいは残り視聴回数などと共に表示され、後者は購入を保留しているコンテンツ等を管理する。
【０１３７】
＜画面カスタマイズ（マイチャンネル機能）＞
利用者には電子商品をサービスする種々のポートレットが提供され、視聴者はその中から任意のポートレットを選択でき、電子商品ガイド画面上に配置することができる。ただし、ＥＰＧポートレットを必須のポートレットとし画面上部に優先的に配置し、画面下部にそのほかのポートレットを配置するなどの制約が電子商品流通装置により課せられても良い。この場合、画面下部に配置する複数のポートレットに対して、その並び順序や大きさを視聴者は変更することができる。
【０１３８】
＜ポートレット連携機能＞
各ポートレットは互いに情報を共有することができ、情報を共有することにより、各ポートレットは連携して動作することが可能となる。また、本ポートレット連携機能では、情報にアクセスできる電子商品サービス提供者を制約するアクセス制御機能を提供する。
【０１３９】
次に、アクセス制御の対象となる情報について述べる。
【０１４０】
１）  視聴情報
２）  嗜好情報
３）  操作履歴情報
視聴情報は映像コンテンツの視聴履歴であり、嗜好情報はジャンル毎の視聴者嗜好カテゴリであり、操作履歴情報は電子商品ガイド画面での利用者の操作履歴である。これら情報のデータ構造例を図１２、図１３、図１４にそれぞれ示す。
【０１４１】
次に、各情報のアクセス制御リストについて述べる。
【０１４２】
アクセス制御リストは、各情報にアクセスを許可されるポートレットとアクセス権限について定義したリストである。許可されるポートレットは、個別のポートレットを識別するポートレットＩＤで指定され、電子商品ガイド管理者が各ポートレットに対して割り当てる。またアクセス権限は、情報に対して次の３つのいずれかあるいは複数を設定できる。
【０１４３】
アクセス権限：参照（ｒ）｜書き込み（ｗ）｜削除（ｄ）
参照（ｒ）は各情報の項目を参照できる権限、書き込み（ｗ）は各情報の項目に書き込みできる権限、削除（ｄ）は各情報から項目を削除できる権限である。
【０１４４】
各情報のアクセス制御リスト例を図１５、図１６、図１７にそれぞれ示す。
【０１４５】
例えば、視聴情報のアクセス制御リスト例（図１５）では、ポートレットＩＤ＝００１のポートレットは視聴情報に対して参照および書き込みを許可され、ポートレットＩＤ＝００２のポートレットは参照、書き込み、削除いずれの操作も許可される。
【０１４６】
アクセス制御は、図１８に示されるようなアクセス制御装置２０で実施され、アクセス制御装置２０は各ポートレットおよび各情報データベース（ＤＢ）と接続される。上記機能を有するアクセス制御装置２０を介することにより、各情報へアクセスできる操作を制限することができる。
【０１４７】
情報共有により、例えば次のようなポートレット間の連携機能が実現できる。
【０１４８】
（ポートレット連携−例１）
ニュースポートレットが採取した利用者の操作履歴を、ＥＰＧポートレットで提供するお奨めコンテンツに反映させる。例えば、利用者がある人物Ａに関するニュース記事をよく閲覧している場合、その情報は操作履歴情報ＤＢに保管される。ＥＰＧポートレットはお奨めコンテンツを決定するときに操作履歴情報ＤＢを参照して、利用者は人物Ａに興味があると判断し、人物Ａに関連した映像コンテンツをお奨めコンテンツとして提示することができる。このケースでは視聴者が明示的に嗜好情報として人物Ａを登録していなくとも、操作履歴情報ＤＢから嗜好を抽出することが可能となる。
【０１４９】
（ポートレット連携−例２）
利用者がある映像コンテンツを視聴するとき、その映像コンテンツに関する属性（監督、出演者等）を視聴情報ＤＢあるいは操作履歴情報ＤＢに保管する。映像コンテンツの視聴と並行してニュースポートレットは属性が保管されている情報ＤＢを参照し、その属性に関係するニュースをクライアント装置のＨＤＤに映像コンテンツ視聴と並行してプリキャッシュする。利用者は視聴中あるいは視聴後に当該映像コンテンツに関連したニュースをニュースサーバから改めて取得することなくＨＤＤから迅速に観ることが可能となる。
【０１５０】
＜電子商品提供者による表示区画の購入＞
電子商品提供者は、訴求力ある商品提示をするために電子商品ガイド画面の指定した区画に電子商品を表示することができる。例えば、電子商品ガイド画面が図２０のように３×３の区画に分割されている場合、電子商品提供者が横に隣接した２区画を使用し、左上に表示させたいときは（１，２）と指定し、右下に表示させたいときは（８，９）などと区画ＩＤのペアを指定する。
【０１５１】
また、電子商品流通装置は区画毎に区画指定契約料金を設定し、電子商品提供者が指定する区画に対して区画指定契約料金を徴収してもよい。例えば、各区画の契約料金がＰｉ（ｉ＝１〜９；ｉは区画ＩＤ）と設定される場合、（１，２）の区画を指定したときはＰ１＋Ｐ２の区画指定契約料金を電子商品提供者は電子商品流通装置に支払う。
【０１５２】
また、電子商品提供者は指定区画が他の電子商品提供者の指定区画と競合した場合、指定区画以外の区画に表示することを許可するか否かを指定することができる。
【０１５３】
視聴者が２つ以上の電子商品をある区画に配置したい場合、当該区画が２つ以上の電子商品が指定区画に含まれているときに競合は発生する。競合が発生した場合、指定区画以外の区画に表示することを許可している電子商品を競合しない区画に移動する、あるいは競合しているいずれかの電子商品を配置しないなどにより、視聴者は競合を解消する必要がある。
【０１５４】
ところで、電子商品提供者は表示区画を指定せずに任意の区画に表示させることもできる。この場合、区画指定契約料金の徴収は発生せず、表示区画を決定するのは電子商品流通装置あるいは視聴者となる。
【０１５５】
電子商品ガイド画面に電子商品を配置するフローを図２６に示す。
【０１５６】
図２６に示されるように、指定区間を配置区間に設定し（ステップＳ６１）、配置区間への配置が可能か否かが判定される（ステップＳ６２）。配置できれば、配置区間への配置を行う（ステップＳ６７）。一方、配置できなければ、配置の移動を許可するか否かが判定される（ステップＳ６３）。許可する場合、別の区間に配置区間を設定し（ステップＳ６４）、ステップＳ６２からの処理を繰り返す。一方、許可しない場合、他の電子商品を移動できるか否かが判定される（ステップＳ６５）。移動できなければ、配置はしない（ステップＳ６６）。一方、移動できれば、配置区間への配置を行う（ステップＳ６７）。
【０１５７】
＜電子商品情報の取得＞
電子商品に関する情報は、対応するポートレットに表示され、また表示内容は適宜更新される。更新タイミングは電子商品受信端末が管理し、適宜電子商品サーバに情報を要求する。
【０１５８】
ここでは電子商品ガイド画面に３つの電子商品（ＥＰＧ、天気予報、株式情報）を表示する場合について説明する。電子商品受信端末６における電子商品ガイド情報管理装置を図１９、電子商品ガイド情報データ構造を図２１、電子商品情報取得フローを図２７に示す。
【０１５９】
電子商品ガイド情報は、電子商品ガイド画面に表示される電子商品やポートレットに関する情報であり、電子商品流通装置１の視聴者管理サーバ１０７および電子商品受信端末６の電子商品ガイド情報管理装置３０（電子商品ガイド機能３０１で実現）に保管される。
【０１６０】
電子商品ガイド情報管理装置３０は、図１９に示されるように、ＰＩＤを発番するＰＩＤ発番装置３１と、視聴者からの入力に応じて電子商品ガイド画面の設定を行う電子商品ガイド画面設定装置３２と、画面上のポートレット配置を判定するポートレット配置判定装置３３と、ポートレットの配置判定後の電子商品ガイド情報を記憶する電子商品ガイド情報記憶装置３４と、ポートレットの画面構成を行うポートレット画面構成装置３５と、ポートレットに関する情報を取得するポートレット情報取得装置３６と、ポートレット画面が構成された電子商品ガイド画面を表示する電子商品ガイド画面表示装置３７と、ポートレット情報の取得のための通信を行う通信装置３８とを有する。
【０１６１】
電子商品ガイド情報は、電子商品を表示するポートレットの識別子であるＰＩＤ  （Ｐｏｒｔｌｅｔ  ＩＤ）、電子商品の名称を示す電子商品名、当該ポートレットが表示される画面区画である表示区画、当該ポートレットのスタイルを示すスタイル、当該電子商品の属性を示す電子商品属性から構成される。
【０１６２】
電子商品属性の例を図２１を参照して説明する。この例では、ＥＰＧ（ＰＩＤ＝００１）はプレビュー、配信コンテンツリスト、コンテンツ検索を表示することを示し、天気情報（ＰＩＤ＝００２）は地方Ａと地域Ｂの天気情報を表示し、かつ情報を１時間毎に更新することを示し、株式情報（ＰＩＤ＝００３）は銘柄Ａ、銘柄Ｂを表示し、かつ情報を５分ごとに更新し最近１週間の更新情報は保管しておくことを示す。表示区画、スタイル、電子商品属性などは視聴者のカスタマイズにより変更することができる。
【０１６３】
上記電子商品ガイド情報管理装置３０は、視聴者管理システムの電子商品ガイド機能３０１（図２）を構成する装置であり、（１）新規電子商品の登録機能、（２）カスタマイズ情報の登録機能、（３）電子商品情報の取得更新機能を実行する。次にそれぞれの機能の動作フローを示す。
【０１６４】
１）  新規電子商品の登録
電子商品流通装置１は新しい電子商品を視聴者に提供することができ、当該新規電子商品の情報を電子商品受信端末６に送信する。電子商品受信端末６は送信された情報を電子商品ガイド情報記憶装置３４（図１９）に保管登録し、登録された電子商品を視聴者は選択することができる。
【０１６５】
電子商品流通装置１が送信する新規電子商品の情報の一例を図２４に示す。
【０１６６】
新規電子商品情報は、電子商品名、スタイル、電子商品属性等から構成され、スタイルや電子商品属性には視聴者が選択可能あるいはカスタマイズ可能な項目が列挙される。この例では、スタイルはクラシックあるいはスタンダードいずれかを選択でき、ただし既定としてクラシックが選択され、電子商品属性として、地方はＡ，Ｂ，Ｃ、地域はＣ，Ｄから選択でき、また更新時間や保管期間を指定できることを表わす。
【０１６７】
次に、新規電子商品の登録フローを図２２（および図１９）を用いて説明する。
【０１６８】
ステップＳ４１において、電子商品ガイド情報管理装置３０は新規電子商品情報を電子商品流通装置１から受信する。新規電子商品情報は通信装置３８を経由しポートレット情報取得装置３６に入力される。
【０１６９】
ステップＳ４２において、当該新規電子商品情報に割り当てるポートレット識別子（ＰＩＤ）をＰＩＤ発番装置３１により発番する。
【０１７０】
ステップＳ４３において、新規電子商品情報を電子商品ガイド情報記憶装置３４に保管する。
【０１７１】
２）  カスタマイズ情報の登録
視聴者は電子商品ガイド画面に表示する電子商品を選択しカスタマイズすることができ、カスタマイズされた情報は電子商品ガイド情報記憶装置および視聴者管理サーバの視聴者管理ＤＢに保管される。カスタマイズ情報の登録フローを図２３（および図１９）を用いて説明する。
【０１７２】
ステップＳ５１において、電子商品ガイド情報記憶装置３４から電子商品ガイド画面設定装置３２に電子商品ガイド情報を呼び出す。視聴者は電子商品ガイド画面設定装置３２により表示させたい電子商品を電子商品ガイド情報の中から選択する。選択方法としてリモコンによる選択などがあるが、リモコン以外により選択されても良い。
【０１７３】
ステップＳ５２において、選択した電子商品のスタイルを選択する。選択方法としてリモコンによる選択などがあるが、リモコン以外により選択されても良い。
【０１７４】
ステップＳ５３において、選択した電子商品の電子商品属性を設定する。選択方法としてリモコンによる選択などがあるが、リモコン以外により選択されても良い。
【０１７５】
ステップＳ５４において、選択した電子商品の表示区画を設定する。表示区画は例えば図２０のように３×３の部分区画に分割されており、この中の任意の区画を指定する。区画の指定方法は番号入力あるいはカーソルによる位置選択などで行なう。指定方法あるいは選択方法としてリモコンによる指定あるいは選択などがあるが、リモコン以外により指定あるいは選択されても良い。
【０１７６】
ステップＳ５５において、視聴者が指定した区画が表示可能かを判定する。他の電子商品が表示されている区画と競合する場合は、ステップＳ５４に戻り、再度表示区画を指定する。競合しない場合は、ステップＳ５５を実行する。
【０１７７】
ステップＳ５６において、選択した電子商品、設定したスタイル、電子商品属性、表示区画を電子商品ガイド情報記憶装置３４に保管する。
【０１７８】
ステップＳ５７において、電子商品流通装置の視聴者管理サーバに、選択した電子商品、設定したスタイル、電子商品属性、表示区画を含む電子商品ガイド情報を送信し、視聴者管理サーバのデータベースに保管する。
【０１７９】
例えば、図２１のように表示区画が設定された３つの電子商品（ＥＰＧ、天気予報、株式情報）は、図２５のように表示される。
【０１８０】
３）  電子商品情報の取得更新
電子商品ガイド画面に表示される電子商品の情報は適宜更新される。電子商品受信端末６は電子商品サーバに更新の要求を発行し、電子商品サーバから更新情報を取得する。
【０１８１】
電子商品情報の取得更新フローを図２７（および図２）を用いて説明する。
【０１８２】
１．  電子商品受信端末６の電子商品ガイド機能３０１は電子商品ガイド画面に表示する電子商品を更新する要求が発生すると電子商品情報要求を電子商品ガイドサーバに発行する。更新の要求の発生は、視聴者により更新を要求されたとき、あるいは電子商品の電子商品属性に更新間隔が設定されているときなどがある。前者はコンテンツの検索要求などで発生し、後者は更新間隔毎に定期的に要求が発生する。要求には更新対象の電子商品のＰＩＤを送る。（Ｅ１）
２．  電子商品ガイドサーバ１０４は視聴者管理サーバ１０７に電子商品ガイド情報（図２１）の要求をする。（Ｅ２）
３．  視聴者管理サーバ１０７は視聴者管理ＤＢから視聴者ＩＤおよびＰＩＤに対応する電子商品ガイド情報を取得する。取得した電子商品ガイド情報を電子商品ガイドサーバ１−４に送信すする。（Ｅ  ３）
４．  電子商品ガイドサーバ１０４は更新対象の電子商品毎に対応する電子商品サーバから電子商品情報を取得する。例えば、電子商品がＥＰＧならば、ＥＰＧに対応する電子商品サーバである検索サーバ１０５から電子商品情報であるＥＰＧ情報を取得する（Ｅ４−１）。また電子商品が天気情報ならば、天気情報に対応する電子商品サーバである天気情報サーバから電子商品情報である天気情報を取得する（Ｅ４−２）。また、電子商品サーバは、電子商品流通装置１の外部に存在しても良い。図２７では、株式情報の電子商品サーバである株式情報提供サーバ１１Ａが、電子商品流通装置１とインターネットを介して接続された形態を示す。株式情報を取得するときはインターネットを介して株式情報提供サーバから株式情報を取得する（Ｅ４−３）。
【０１８３】
５．  電子商品ガイドサーバ１０４は電子商品サーバから取得した電子商品情報を電子商品ガイド機能３０１へ送信する。（Ｅ５）
６．  電子商品ガイド機能３０１は、取得した電子商品情報を、対応する電子商品の表示区画に表示する。
【０１８４】
＜コンテンツ探索機能＞
コンテンツ探索機能は、インターネットに接続されているＷｅｂサーバに散在する映像コンテンツ（以下、非公認コンテンツ）を探索し、当該非公認コンテンツのメタ情報を収集抽出する機能である。
【０１８５】
本機能の目的は、映像コンテンツ自体の収集は行なわず、当該コンテンツのメタ情報を抽出・登録し、非公認コンテンツを検索の対象にすることである。
【０１８６】
映像コンテンツに対して、当該映像コンテンツを参照するファイル（例：ｈｔｍｌファイル）が存在する場合、そのファイル（以下、参照ファイル）からメタ情報を抽出する。
【０１８７】
探索機能が抽出するメタ情報は次のような属性である。
【０１８８】
制作年、タイトル、出演者、監督、製作者など
ところで、参照ファイルは次のような形式で記述される。
【０１８９】
１）  構造化形式
属性を表わすタグと属性値のペアが構造的に記述される形式（例：ｘｍｌ形式）。あらかじめ使用するタグを規定しておく必要がある。
【０１９０】
２）  非構造化形式
属性値がフリーフォーマットで記述される形式。
【０１９１】
本コンテンツ探索機能では構造化形式の参照ファイルを探索対象とし、図２８に示すようなタグを規定する。
【０１９２】
コンテンツ探索機能は、上記タグを使用して記述される参照ファイルを探索し、当該参照ファイルからメタ情報を抽出する。
【０１９３】
コンテンツ探索機能は大きく２つの機能から構成される。
【０１９４】
１）  探索機能
インターネットサイトからｈｔｍｌ文書を取得する機能。起点ＵＲＬ設定装置、ファイル取得装置、参照ファイル判定装置、ＵＲＬ抽出装置から構成される。
【０１９５】
２）  メタ情報抽出機能
取得したｈｔｍｌ文書からメタ情報を抽出する機能。メタ情報抽出装置、メタ情報データベース（ＤＢ）から構成される。
【０１９６】
（コンテンツ探索装置の構成）
コンテンツを探索し、メタ情報を抽出し、当該メタ情報を保管するコンテンツ探索装置の構成を図２９に示す。
【０１９７】
コンテンツプロバイダ１１には、ＨＴＴＰサーバ１１Ｂ及びメタデータ・コンテンツデータベース１１Ｃが設けられる。一方、コンテンツ探索装置４０には、起点ＵＲＬ設定装置４１、ファイル取得装置４２、参照ファイル判定装置４３、メタ情報抽出装置４４、ＵＲＬ抽出装置４５、およびメタ情報データベース（ＤＢ）が設けられる。
【０１９８】
（探索手順）
コンテンツ探索装置による動作フローを図３０に示す。
【０１９９】
ステップＳ９１において、起点ＵＲＬ設定装置４１に起点となるＵＲＬを設定する。
【０２００】
ステップＳ９２において、ファイル取得装置４２により設定されたＵＲＬのｈｔｍｌ文書を取得する。最初のパスでは起点ＵＲＬのｈｔｍｌ文書が取得され、２回目以降のパスでは再帰的に設定されたＵＲＬのｈｔｍｌ文書が取得される。
【０２０１】
ステップＳ９３において、参照ファイル判定装置４３により取得したｈｔｍｌ文書は参照ファイルであるかをチェックする。ｈｔｍｌ文書が映像コンテンツを参照するならば、当該ｈｔｍｌ文書は参照ファイルであると判定する。
【０２０２】
当該ｈｔｍｌ文書が参照ファイルであるなら、ステップＳ９４において、メタ情報抽出装置４４により参照ファイルからメタ情報を抽出し、抽出したメタ情報とともにコンテンツが存在するＵＲＬおよびメタ情報抽出日などをメタ情報データベース（ＤＢ）に保管する。一方、当該ｈｔｍｌ文書が参照ファイルでないなら、ステップＳ９４を実行せずにステップＳ９５を実行する。
【０２０３】
ステップＳ９５において、ＵＲＬ抽出装置４５により取得したｈｔｍｌ文書からリンクされているｈｔｍｌ文書のＵＲＬを再帰的に抽出する。この後、ステップＳ９２からの処理を繰り返す。
【０２０４】
上記のコンテンツ探索処理は、以下のような条件を設けることにより停止することができる。
【０２０５】
・取得したｈｔｍｌ文書数が既定の最大数に達したとき
・探索を開始してから一定時間が過ぎたとき
停止条件はあらかじめ与えておく必要があり、停止した後、再度最初のステップから探索することができる。
【０２０６】
なお、探索の効率化のために、優良コンテンツを提供するサイトを起点ＵＲＬとする、複数の検索ロボットによる並列処理をする、新規あるいは変更があったｈｍｔｌ文書のみを取得する、などの処理を行なっても良い。
【０２０７】
＜コンテンツのプリキャッシュ機能＞
次に、コンテンツのプリキャッシュ機能について説明する。
【０２０８】
（プリキャッシュ方法の特徴）
コンテンツを電子商品流通装置１からヘッドエンド２、ディストリビューションハブ４、電子商品受信端末６内のハードディスクへプリキャッシュするのに
ａ）  嗜好情報と嗜好情報ＤＢ
ｂ）  視聴情報
ｃ）  検索情報
を利用して、コンテンツの優良度（優良ポイント）を決め、それの比較によりコンテンツを電子商品受信端末６やディストリビューションハブ４に設置された配信サーバへプリキャッシュする。
【０２０９】
この他にコンテンツメタ情報を利用して、コンテンツの視聴時間（Ｄｕｒａｔｉｏｎ）、契約内容（契約期間）等を獲得し、処理系の自動化を図る。
【０２１０】
（嗜好情報）
例えば映画の場合、出演者、監督やジャンル等明確な”嗜好”と「レトロ調の映画が好き」といった漠然とした”嗜好”がある。漠然とした嗜好も、明確な嗜好情報に落とすことを基本とし、その嗜好項目（前述の出演者、ジャンルといった項目）毎に視聴者毎に嗜好情報（嗜好ポイント）を保持し管理する。
【０２１１】
嗜好ポイントは、出演者、監督、ジャンル、音楽等にカテゴリ分けされる。最終的に映画ごとに、嗜好ポイントは合算され、映画の優良度を測定することに用いる。嗜好ポイントの基本になる情報は契約時に視聴者自身が入力した情報とする。もちろんその後視聴者に変更のための画面を提供し、嗜好情報の素データは変更可能とする。
【０２１２】
まず視聴者は嗜好カテゴリ毎の重要度とも言うべき嗜好度を出演者、監督、ジャンル毎に入力する。これはＴＶ上の個人毎の専用画面から入力する。次にその嗜好カテゴリ毎に内容を選択（あるいは記入）し、嗜好ポイント（ここでは３点満点）を入力する。
【０２１３】
例えばある視聴者Ａは、図３１に示されるように嗜好情報を入力する。
【０２１４】
ここでは説明を簡単にするため、各嗜好カテゴリごとに２つずつ入力した。入力しないものに関しては無点とする。嗜好カテゴリごとの内容（例えば監督という嗜好カテゴリに対するジェームス・キャメロン等）は主要な物を列挙しておき点数を選ばせても、記入式でも良い。
【０２１５】
嗜好カテゴリには他に製作年月日、視聴時間、製作者、脚本家、撮影、音楽、作詞、作曲、美術、ＣＧ、プロデューサ等ありとあらゆるものが考えられる。
【０２１６】
例えば、この人の嗜好情報をもとに、映画Ａと映画Ｂの嗜好ポイントを計算する。因みに、各映画の嗜好カテゴリごとの情報はコンテンツメタ情報ＤＢに格納されている。
【０２１７】
例えば、映画Ａのコンテンツメタ情報内関連項目が図３２に示すようになっており、映画Ｂのコンテンツメタ情報内関連内容が図３３に示すようになっているものとする。
【０２１８】
この場合、視聴者Ａの各映画の嗜好ポイントは下記の通りとなる。
【０２１９】
映画Ａ（１５点）  ＝  監督Ｂ（２点）  ×  監督の嗜好度（２点）＋  俳優Ａ（３点）  ×  出演者の嗜好度（３点）＋  歌手Ｂ（２点）  ×  主題歌の嗜好度（１点）
映画Ｂ（９点）  ＝  歌手Ａ（３点）  ×  主題歌の嗜好度（１点）＋  サスペンス（３点）  ×  ジャンルの嗜好度（２点）
となり、この例での嗜好ポイントのみの比較では映画Ａの優良度の方が高くなる。この得点を比較、あるいは合算することにより各映画の限られた母集団での嗜好ポイントが算出される。
【０２２０】
嗜好情報は嗜好情報ＤＢとして保管される。嗜好ポイントはコンテンツメタ情報が存在するコンテンツに関しては、算出可能であり、例えそれが新作映画であっても算出が可能である。
【０２２１】
（視聴情報）
視聴情報は例えば映画の場合、各映画ごとの”視聴回数”（視聴ポイント）とする。例えばＶＯＤ配信の場合は単純に映画がある単位期間に見られた回数とする。ＶＯＤ視聴の場合においても、映画ごとにその視聴時間（途中で視聴中止）を計測することは可能である。さらに映画のプレビュー視聴の回数を加味して考える事も可能である。プレビュー視聴に関しては、実際の視聴よりポイント数を少なくすること等を考える。
【０２２２】
視聴ポイントを視聴形態に合わせて例えば図３４に示すように決める。
【０２２３】
例えばある視聴者Ｂが映画Ａのプレビューを見て、実際の映画を見て半分で視聴を中止（この場合、決められた視聴期間内に見なかった場合）した場合と、映画Ｂのプレビューを見て全体を視聴した場合の視聴ポイントは下記の通りとなる。
【０２２４】
映画Ａ（６点）  ＝  半分視聴（５点）  ＋  プレビュー視聴  （１点）
映画Ｂ（１１点）  ＝  全体視聴（１０点）  ＋  プレビュー視聴  （１点）
この視聴情報はすでに配信を開始している映画に関して合算可能である。ただし、永久に合算していくと配信開始時期が古い映画ほど有利となるため、１ケ月等定期的に計算をしなおす必要がある。
【０２２５】
ここで問題となるのが新作の扱いである。それはまだ視聴ポイントが存在しないため、単純に映画の優良度（優良ポイント）を嗜好ポイントと視聴ポイントの合算で比較すると新作の優良ポイントが低くなる。しかし視聴ポイントは配信を開始した映画の優良度を測る上で非常に重要な指標であるため、除外することは考えにくい。結果として、新作では視聴ポイントの代わりに新作映画毎のプロモーションのポイント（プロモーションポイント）として加えていくこととなる。
【０２２６】
（視聴情報による学習機能）
映画を見終わった際に、視聴者に対してアンケートを提示し、嗜好情報カテゴリごとに情報をアップデートすることが可能である。例えば、視聴者Ａが映画Ｂ視聴後、監督が良かったかという問いに対し、１ポイントを付加した場合、視聴者Ａの嗜好情報の監督の部分に監督Ｃに１点を加えることができる。
【０２２７】
上記は単純な例であるが、映画視聴の回数が増えるにつれ、上記の様に明示的でなくても嗜好ポイントを付加していくことが可能である。例えば視聴者Ａが俳優Ｃが出演する映画を３本見た場合、これらの嗜好情報カテゴリに共通する、俳優Ｃを嗜好情報として認識し、視聴者Ａの嗜好情報に出演者として俳優Ｃに１ポイントを加えることが可能である。この嗜好情報として採用するしきい値（この場合は３回出現で１ポイント）は可変とする事が可能である。
【０２２８】
（検索情報（検索キーによる学習機能））
検索情報は、視聴者が検索画面に入力する検索キーも嗜好ポイントに加味可能な情報である。実際には検索キーが専用辞書により、コンテンツメタ情報のいずれかの属性と関連付けられ、それが嗜好ポイントとして加味される。
【０２２９】
例えば、検索キーが映画のタイトルや出演者等に関連付けられた場合、嗜好ポイントとして計算する。また「楽しい映画」というようなアイマイな検索キーに対して、いずれのメタ情報にも関連付けされなかった場合、辞書によって生成された関連情報（例えばコメディのジャンル）に関連づける様にすることができる。
【０２３０】
例えば、視聴者Ｃが下記の様な検索キーで検索を実行した場合に、専用辞書で導かれたコンテンツメタ情報属性例は図３５、嗜好ポイントへの加算値の例は図３６に示す通りとなる。もちろん検索キーは多くのコンテンツメタ情報属性にヒットする（例えば、豪華客船というキーワードは複数の映画にヒットする等）が、ここでは説明を簡単にするため、コンテンツメタ情報属性は一例をあげるに留めている。
【０２３１】
従って、例えば検索行為１回あたりの検索ポイントを１とすると、視聴者Ｃの検索行為による映画Ａと映画Ｂへの検索ポイントは下記の通りとなる。
【０２３２】
映画Ａ（１点）  ＝  豪華客船（１点）
映画Ｂ（２点）  ＝  歌手Ａ（１点）  ＋  映画Ｂ（映画タイトルとして）（１点）
（優良ポイント）
上で説明した嗜好情報、視聴情報、検索情報を利用し、映画Ａと映画Ｂの優良ポイントを算出すると、図３６に示す通りとなる。ここで視聴者Ａの嗜好ポイント、視聴者Ｂの視聴ポイント、視聴者Ｃの検索ポイントを合算する。もちろん例えば、視聴者Ｂ、Ｃにおいても嗜好ポイントは存在するが、ここはあくまでも優良ポイントの考え方を示す意味で上記３つのポイントを合算してみる。
【０２３３】
例えば、ある配信サーバにおける優良コンテンツを算出する優良ポイントを算出するには、次のようにその配信サーバでサービスされる母集団の優良ポイントを合算すれば良い。
【０２３４】
あるコンテンツの優良ポイント  ＝  嗜好ポイント（学習部分含む）＋  視聴ポイント  ＋  検索ポイント（学習部分含む）
（コンテンツプロバイダとの契約条項チェック）
電子商品流通装置１は優良ポイントに従って、コンテンツをシステムオペレータ１３のヘッドエンド２、ディストリビューションハブ４、電子商品受信端末６等にプリキャッシュするが、実際にプリキャッシュする前に、コンテンツ契約管理サーバ１１２のコンテンツメタ情報の配信地域部分を参照し、プリキャッシュ先が配信可能地域かどうかチェックする必要がある。
【０２３５】
またコンテンツプロバイダとＭＳＯ間の契約によってはＳＶＯＤ（Ｓｕｂｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  ＶＯＤ）のように、期間限定でコンテンツの利用回数を制限しない形態も有り得る。こういったコンテンツに関しては、別に扱いＳＶＯＤサービスの中で、優良ポイントを算出し、推奨配信コンテンツリストを作成していく。
【０２３６】
（システムオペレータとの契約条項チェック）
電子商品流通装置１がシステムオペレータにコンテンツを提供する形態として、ＳＶＯＤやプレミアムコンテンツを集めたサービス（以下、プレミアムサービス）等種々の形態が考えられる。
【０２３７】
例えば、電子商品流通装置１はコンテンツプロバイダとの契約が許せば、先に計算した優良ポイントの結果に従って、優良コンテンツのみを集めたプレミアムサービスを構成可能であり、システムオペレータへのコンテンツ提供も別料金とすることも可能である。
【０２３８】
またＳＶＯＤに関しても、個々のＶＯＤサービス毎に別料金とすることも可能である。
【０２３９】
電子商品流通装置１はシステムオペレータへのプリキャッシュの前に、システムオペレータ毎にサービスの加入契約をコンテンツ契約管理サーバ１１２で参照して、プリキャッシュを実行する。
【０２４０】
（プリキャッシュ箇所毎のアルゴリズム）
プリキャッシュではその場所によってアルゴリズムが異なる。プリキャッシュする箇所は例えばＣＡＴＶシステムを考えた場合、電子商品受信端末、ディストリビューションハブキャッシュ、ヘッドエンドキャッシュの３ケ所が存在する。
【０２４１】
（電子商品受信端末へのキャッシュ）
電子商品受信端末６に内蔵されたＨＤＤ３０５へのキャッシュはその電子商品受信端末を利用する構成員（通常、家族）の嗜好ポイント、視聴ポイント、検索ポイントの合算である。この合算された値を映画毎の優良ポイントとして、ポイントの高い方からプリキャッシュを行う。
【０２４２】
なお、映画がＳＶＯＤ等、特定のサービスに加入していないと視聴不可能なケースがあるため、視聴者管理サーバで契約条件を確認した後、プリキャッシュを行う。
【０２４３】
（ディストリビューションハブへのキャッシュ）
ディストリビューションハブ４に設置される配信サーバへのキャッシュでは、視聴される可能性が高いコンテンツ（優良コンテンツ）をプリキャッシュする。これにより、バックボーン側の回線負荷を軽減し、そのボトルネックによりサービス不能となるケースを少なくする。
【０２４４】
コンテンツの優良度の計算には、そのディストリビューションハブに設置される配信サーバから配信される視聴者を母集団として、嗜好ポイント、視聴ポイント、検索ポイントをコンテンツの優良ポイントとして合算し、優良ポイントが大きい順にプリキャッシュを行う。
【０２４５】
（ヘッドエンドへのキャッシュ）
ヘッドエンド２には電子商品受信端末やディストリビューションハブ４にキャッシュされていないコンテンツを持つことが第一要件である。
【０２４６】
ここで再び図１を参照し、複数のディストリビューションハブ４がヘッドエンド２に接続されている場合を考える。説明を簡単にするために、ディストリビューションハブ４は２ケ所でコンテンツＤ、Ｅ、Ｆ、Ｇが存在する場合を考える。
【０２４７】
まず、上で述べたアルゴリズムで第１のディストリビューションハブ（Ａ）にコンテンツＤ，Ｅ、第２のディストリビューションハブ（Ｂ）にコンテンツＤ，Ｆをプリキャッシュしたとする。このときのヘッドエンドの配信サーバにキャッシュするアルゴリズムは次の通りである。
【０２４８】
１）  ヘッドエンドはまず、ディストリビューションハブ（Ａ）及び（Ｂ）にキャッシュされていない、コンテンツＧを最優先とする。
【０２４９】
２）  次に、ディストリビューションハブ（Ａ）にキャッシュされないコンテンツＦ、ディストリビューションハブ（Ｂ）にキャッシュされないコンテンツＥを優先する。ＥとＦとの優先度付けは、すべての視聴者の優良ポイント計算による。
【０２５０】
３）  最後にコンテンツＤをキャッシュする。
【０２５１】
（プリキャッシュのタイミング）
新作が入った場合には、その配信開始可能となる直前に各コンテンツ毎に優良ポイントを測定し、キャッシュ済みのもので、優良ポイントが少ない方から、新作の優良ポイントとキャッシュ済みの優良ポイントを比較し、新作の優良ポイントが高いものから入れ替えていく。
【０２５２】
（プリキャッシュのフロー）
電子商品流通装置１を含めた全体システムにおけるアルゴリズムを考える。
【０２５３】
ここでは、ディストリビューションハブ４に設置された配信サーバ１０へのプリキャッシュのケースを、図３７〜図３９を用いて説明する。
【０２５４】
なお、ここでは一般のＶＯＤサービスで利用可能なコンテンツのプリキャッシュフローを考え、ＳＶＯＤやプレミアムサービスについては考慮しない。従って前述したシステムオペレータの契約条件チェックは実施しない。
【０２５５】
ステップＳ１０１において、配信管理サーバ１０１はディストリビューションハブ４に設置された配信サーバ１０へのプリキャッシュを開始する。
【０２５６】
ステップＳ１０２において、準備段階として、コンテンツ契約管理サーバ１１２は新作映画のＩＤ、コンテンツプロバイダ１１との契約に基づく配信時期、や配信可能システムオペレータ情報等を配信管理サーバ１０１に通知しておく。（Ｆ１）
ステップＳ１０３において、配信管理サーバ１０１（日時、プリキャッシュのタイミングを管理）によりプリキャッシュの動作がキックされる。（Ｆ２）
ステップＳ１０４において、配信管理サーバ１０１は、コンテンツ管理サーバから容量を含むコンテンツメタ情報を入手しＤＢ化する。（Ｆ３）
ステップＳ１０５において、該当する配信サーバでサービスされる視聴者を特定するために、視聴者管理サーバ１０７に視聴者ＩＤを問い合わせ入手する。（Ｆ４）
ステップＳ１０６において、配信管理サーバ１０１は嗜好情報管理サーバ１１０から嗜好情報（検索情報を含む）を入手し、新作映画毎の嗜好ポイント・検索ポイントを算出する。（Ｆ５）
ステップＳ１０７において、配信管理サーバ１０１は、コンテンツ契約管理サーバ１１２から新作映画のプロモーションポイントとしての視聴ポイントを入手する。（Ｆ６）
ステップＳ１０８において、上記ステップＦ５〜Ｆ６で入手した各ポイントを合算し、全新作映画の優良ポイントを算出し、さらに上記ステップＦ１で入手した新作映画毎の配信地域を参照して、これからプリキャッシュを実行するディストリビューションハブ４の配信サーバ１０がサービスする地域に配信不可能なものを除外し、該当する配信サーバ１０へ配信可能な新作映画の優良ポイントを決定する。（Ｆ７）
ステップＳ１０９において、配信管理サーバ１０１はすでに配信を開始している映画（以下旧作映画）の優良ポイントを入手する。これは、嗜好情報管理サーバ１１０、視聴情報収集管理サーバ１１２で常に計算されているため、これを入手する。まず配信管理サーバ１０１は、旧作映画の嗜好ポイント・検索ポイントを嗜好情報管理サーバ１１０に問い合わせる。（Ｆ８）
ステップＳ１１０において、視聴情報収集管理サーバ１０９に旧作映画の視聴ポイントを問い合わせ、入手する。（Ｆ９）
ステップＳ１１１において、配信管理サーバ１０１は上記ステップＦ９、Ｆ１０で入手した嗜好ポイント、視聴ポイント、検索ポイントを合算し、旧作映画毎の優良ポイントを算出する。（Ｆ１０）
ステップＳ１１２において、配信管理サーバ１０１は上記ステップＦ１１で算出した旧作映画の優良ポイントと上記ステップＦ８で算出した新作映画の優良ポイントをもとに、新旧映画を優良度順に並べる。（Ｆ１１）
ステップＳ１１３〜Ｓ１１５において、配信管理サーバ１０１は上記ステップＦ１１で生成した優良度の順に容量を、該当する配信サーバ１０のプリキャッシュ利用領域の容量になるまで加算する。そしてプリキャッシュする新旧映画の新プリキャッシュリストを作成する。（Ｆ１２）
ステップＳ１１６において、配信管理サーバ１０１は上記ステップＦ１２で生成した新プリキャッシュリストのうち、旧作映画でかつプリキャッシュ済みのリストを生成し、現在プリキャッシュ済みのリストからの差分情報を配信サーバに送信する。配信サーバは１０その差分情報に従って、コンテンツの消去を行う。（Ｆ１３）
ステップＳ１１７において、配信管理サーバ１０１は、新プリキャッシュリストの内、新作映画で新規にプリキャッシュするコンテンツと旧作映画で現在プリキャッシュされていないコンテンツから構成される新配信リストを作成する。（Ｆ１４）
ステップＳ１１８において、上記Ｆ７〜Ｆ１４の処理をすべてのディストリビューションハブに設置された配信サーバ１０に関して行い、各配信サーバごとのコンテンツ配信情報が生成される。（Ｆ１５）
ステップＳ１１９において、全配信サーバ（システムオペレータ１３中のキャッシュＶｏＤサーバ２０４や、電子商品受信装置５０中のキャッシュ管理機能３１１も含む）に対しコンテンツのプリキャッシュを行う。このとき、各配信サーバ１０にプリキャッシュする共通の映画に関してはマルチキャスト技術を用いることが可能である。（Ｆ１６）
（電子商品受信端末のハードウエア）
参考のため、加入者宅に設置される電子商品受信端末５０のハードウエアの一例を図４０に示す。先に説明した各種機能は本ハードウエア上に実装される。
【０２５７】
ここではケーブルネットワークに接続するセットトップボックスとして記述してあるが、Ｅｔｈｅｒｎｅｔに接続するセットトップボックスやＡＤＳＬ、ＦＴＴＨ等種々のインタフェースに接続するボックスが考えられる。
【０２５８】
ＲＦケーブル５１は、電子商品受信端末５０と家庭内のＣＯＡＸインタフェースを接続するものである。
【０２５９】
ＲＦチューナ５２は、上下方向ともディジタル信号をＣＯＡＸのＲＦ使用周波数帯に変調するものである。
【０２６０】
ＭＡＣインタフェース５３は、この場合はＣａｂｌｅＭＡＣプロトコルを終端するためのＭＡＣインタフェースＩＣである。
【０２６１】
ＨＤＤコントローラ５４は、ＨＤＤとメモリ間のデータ転送を行うものである。
【０２６２】
ＨＤＤ５５は、ＯＳや各種ミドルウエアプログラム、プレーヤ、ＣＯＤＥＣプログラム等を格納する領域とコンテンツを一時保持する等の目的で用いられる。
【０２６３】
内部バス５６は、通信用ＩＣや各種メモリ、メディアプロセッサ等を相互接続するものである。
【０２６４】
フラッシュメモリ５７には、通常ブートプログラムが保持されている。
【０２６５】
メモリ５８は、ＩＰパケットの送受信や実行プログラムの実行等で使用される。
【０２６６】
メディアプロセッサ５９は、上記ＯＳやミドルウエアプログラムの実行、ＣＯＤＥＣを用いた映像の伸張等を実行するものである。
【０２６７】
ビデオ（ＮＴＳＣ）エンコーダ・デコーダＩＣ６０は、通常ＩＴＵ−６５６等のインタフェースでメディアプロセッサに接続される。
【０２６８】
ビデオインタフェースケーブル６１は、通常コンポジットインタフェースやＳ−ＶＩＤＥＯインタフェースでＴＶと接続される。
【０２６９】
オーディオエンコーダ・デコーダＩＣ６２は、通常ＩＩＳ等のインタフェースでメディアプロセッサに接続される。
【０２７０】
オーディオインタフェースケーブル６３は、通常コンポジットインタフェースとしてＴＶと接続される。
【０２７１】
ＩＣカードインタフェース６４は、ＩＣカードのコントローラおよびＩＣカードホルダに相当する。コントローラはＩＣカードとメモリ間のデータ転送を行うものである。
【０２７２】
以下に、本実施形態におけるプレーヤ、提供サービス、対価の流れについて説明する。
【０２７３】
＜各サービスエンティティ間の資金の流れ＞
図４１は本実施形態におけるプレーヤ、提供サービス、サービス対価の流れを示す図である。
【０２７４】
（コンテンツプロバイダ）
コンテンツプロバイダは、コンテンツを電子商品流通装置に提供する対価として、電子商品流通装置がサービスする加入者（以下、視聴者）がコンテンツを利用するごとに、その一部をロイヤリティとして受け取る。なお、一部のコンテンツプロバイダと電子商品流通装置間では、コンテンツの最低利用回数（視聴回数）をあらかじめ決定し、ロイヤリティに最低利用回数を乗じた金額をミニマムギャランティ（ＭＧ）として先に受け取ることが、商習慣として行われることが考えられる。
【０２７５】
電子商品流通装置は、個々の加入者の嗜好を加味したコンテンツをＴＶの販売画面電子商品ガイドを通じて視聴者に提示し、効率的にコンテンツを販売するため、コンテンツプロバイダに、その電子商品ガイドシステムを利用する対価を支払わせるケースがある。（コンテンツ登録料）
コンテンツプロバイダは、広義には広告主（広告コンテンツを電子商品流通装置に送付し、さらにコンテンツ登録料すなわち広告料を支払う）を含んでいる。本実施形態では、これらのビジネエンティティに対応する仕組みは詳述しないが、広告主には嗜好情報とリンクした広告チャンネルの提供や嗜好情報のフィードバックと、そのオンライン販売サイトへのリンクや電子商品流通装置内部でのオンライン販売サイトの構築等が応用例である。
【０２７６】
（電子商品流通装置）
電子商品流通装置は、システムオペレータより視聴者のコンテンツ利用料の一部を受け取る。（コンテンツ利用料の一部）
また視聴者ごとに電子商品ガイドを利用させる対価として、視聴者数に応じた金額、すなわちシステムオペレータの基本契約料の一部を受け取る。（視聴者基本契約料の一部）
また電子商品流通装置は、システムオペレータにコンテンツを提供するためのコンテンツの加工料（コンテンツサービス料）や、電子商品流通装置とシステムオペレータを接続する為のネットワークの料金（電子商品流通装置接続料金）のサービス料金をシステムオペレータより受け取る。（コンテンツサービス料）
電子商品流通装置はコンテンツプロバイダより先に説明した、コンテンツ登録料をコンテンツプロバイダより受け取る。（コンテンツ登録料）
（システムオペレータ）
システムオペレータは、上記のサービスを加入者に与えることで、基本契約料とコンテンツ利用料を加入者より受け取る。コンテンツ利用料に関しても、一定の金額であるコンテンツプロバイダが保有するコンテンツを見放題とするＳＶＯＤの形態におけるコンテンツ利用料や視聴毎に課金する狭義のＶＯＤ等様々なケースが考えられるが、ここでは区別せず、単にコンテンツ利用料として扱う。
【０２７７】
以下に、コンテンツの種類について説明する。
【０２７８】
＜コンテンツ種別＞
本実施形態の配信ネットワークで取り扱うコンテンツの種類を，以下のように定義する。
【０２７９】
まず電子商品受信装置で視聴可能なコンテンツを公認コンテンツと非公認コンテンツとに区分する。公認コンテンツは，電子商品流通装置とコンテンツプロバイダの間で配信に関する契約が取り交わされたコンテンツであり，電子商品流通装置による公認を得たものである。一方，非公認コンテンツは，電子商品流通装置とコンテンツプロバイダ間には，一切の契約は無い。
【０２８０】
非公認コンテンツは電子商品流通装置に直接の収入はなく、本実施形態のサービスの魅力を増大するサービスして考えるが、サービス普及時には、非公認コンテンツ視聴時には電子商品流通装置とインターネット間の該当サービス向け通信パケットを認識し、従量制課金とすることが考えられる。
【０２８１】
以下，さらに詳細に６種類のコンテンツを定義する。
【０２８２】
１）公認コンテンツＡ
コンテンツプロバイダと電子商品流通装置間の契約のもとに，電子商品流通装置によって公認されたコンテンツである。基本的には本コンテンツが電子商品流通装置が提供する主要なコンテンツである。公認コンテンツＡの場合、コンテンツメタ情報は電子商品流通装置に登録され、また配信用にフォーマット変換したコンテンツ（以下実コンテンツ）も電子商品流通装置に置かれる。（プリキャッシュは別途）
２）公認コンテンツＢ
コンテンツプロバイダと電子商品流通装置間の契約のもとに，電子商品流通装置によって公認されたコンテンツである。コンテンツメタ情報は電子商品流通装置に登録されるが，実コンテンツは，コンテンツプロバイダ側にあり，電子商品流通装置と専用線等のネットワークで接続されるケースである。コンテンツプロバイダと電子商品流通装置間の帯域が十分でない場合には，電子商品流通装置のプリキャッシュ機能を利用することができる。
【０２８３】
３）公認コンテンツＣ
コンテンツプロバイダと電子商品流通装置間の契約のもとに，電子商品流通装置によって公認されたコンテンツである。コンテンツメタ情報は電子商品流通装置に登録されるが，実コンテンツは，コンテンツプロバイダの管理下にあり，インターネット上に配置されている。
【０２８４】
このケースは，現在ＰＣ向けにストリーミングサービスを行っているインターネットサイトを主に想定しており，そのようなコンテンツプロバイダが，同コンテンツを本実施形態の配信ネットワークを用いて配信するケースである。配信には、インターネット上の配信品質が保証されている場合は電子商品流通装置のＱｏＳ保証機能と連携して動作し、保証されていない場合，コンテンツ全体を電子商品受信装置にダウンロードするか、電子商品流通装置のプリキャッシュ機能を利用することにより配信品質を保証可能する。
【０２８５】
４）個人放送局コンテンツ
電子商品受信装置ユーザが個人放送局サービスを利用して，コンテンツを電子商品流通装置にアップロードして，配信するコンテンツ。コンテンツメタ情報は，電子商品流通装置に登録される。この場合は，コンテンツのホスティングサービスとして，電子商品流通装置は機能する。
【０２８６】
５）非公認コンテンツＡ
電子商品流通装置の探索エンジンによって，検出されたインターネット上のコンテンツである。探索エンジンは，インターネット上を常時探索し続ける。探索エンジンは見つかったファイル名等の記述されるＨＴＭＬファイルの周辺情報より，メタ情報を自動生成し電子商品流通装置に登録する。
【０２８７】
６）非公認コンテンツＢ
メタ情報や，案内画面のフォーマット，通信プロトコル仕様等を公開し，その仕様に準じたコンテンツを，コンテンツプロバイダが独自に電子商品受信装置に配信する場合のコンテンツである。ユーザの視聴（検索）対象になるためのメタ情報に関しては，電子商品流通装置への申請によって，非公認コンテンツとして登録することを可能とする。
【０２８８】
上記のコンテンツの種類をまとめたものを、図４２に示す。
【０２８９】
また、各コンテンツを持つコンテンツプロバイダと電子商品流通装置との接続形態を図４３に示す。
【０２９０】
＜コンテンツ入手方法＞
特に映像コンテンツについて、公認コンテンツを入手するコンテンツプロバイダとその提供されるコンテンツについて説明する。
【０２９１】
１）映画制作会社等
映画制作会社、映画の著作権者、映画配給会社から入手する映画コンテンツは本実施形態におけるサービスで配信する主要なコンテンツである。電子商品流通装置はマスタコンテンツとコンテンツメタ情報、あるいはコンテンツメタ情報作成のための情報を入手する。
【０２９２】
２）Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ａｇｇｒｅｇａｔｏｒ
Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ａｇｇｒｅｇａｔｏｒは多くの場合、コンテンツの著作権者から利用許諾を受け、システムオペレータにＤＶＢ仕様（ＭＰＥＧ２，およびＭＰＥＧ２−ＴＳ）のコンテンツを配信する。
【０２９３】
このコンテンツを公認コンテンツＡとして扱う場合には，実コンテンツ（通常ＭＰＥＧ２圧縮済みコンテンツ）とメタ情報を電子商品流通装置に置く。
【０２９４】
このようなＣｏｎｔｅｎｔ  Ａｇｇｒｅｇａｔｏｒからコンテンツを入手する場合，コンテンツ配信をするためにはＡｇｇｒｅｇａｔｏｒの先に存在するコンテンツプロバイダの許可が必要な場合と，必要無い場合が存在する。
【０２９５】
３）テレビ局
テレビ局、ＴＶ用プログラム制作会社等、ＴＶプログラム用コンテンツと著作権を持つコンテンツプロバイダが存在する。この場合も、他のコンテンツプロバイダと同様、マスタコンテンツとメタ情報作成のための情報を電子商品流通装置は入手する。
【０２９６】
４）インターネットストリーミングサイト
ＰＣ向けのストリーミングサイト運営者が，電子商品受信装置の配信ネットワークを使って，コンテンツ配信するケースである。メタ情報等もコンテンツプロバイダが電子商品流通装置に登録する必要がある。この場合プリキャッシュ機能を用いるケースでは一旦、電子商品流通装置内の配信サーバにコンテンツを転送する必要がある。プリキャッシュ機能を用いない場合は、ストリーミングサイトからの直接配信も可能である。
【０２９７】
＜コンテンツ配信の流れ＞
電子商品流通装置と契約のもとに，電子商品受信装置配信ネットワーク内で配信することが許されたコンテンツ。コンテンツメタ情報は，電子商品流通装置に登録されている。次に、各コンテンツ種別におけるコンテンツプロバイダと電子商品流通装置間の概略フローを説明する。
【０２９８】
（公認コンテンツの配信までの流れ）
図４４を用いて公認コンテンツの配信フローを説明する。
【０２９９】
（１）  コンテンツプロバイダと電子商品流通装置間でコンテンツの登録契約を締結する。
【０３００】
（２）  該当するコンテンツのメタ情報を電子商品流通装置が入手し、コンテンツメタ情報ＤＢに登録する。この時、メタ情報の作成を電子商品流通装置にて請け負っても良い。
【０３０１】
（３）  コンテンツプロバイダでは電子商品流通装置の検索結果から自身の持つコンテンツの集合へアクセスされる場合、そのガイダンス画面として、サービス案内画面を表示する。普及期においてはこの、サービス案内画面が本実施形態におけるフォーマットに準拠しているかを有料でテストすることを考える。そのテスト申し込みがここでの処理である。
【０３０２】
（４）  テスト結果をコンテンツプロバイダに返す。
【０３０３】
（５）  コンテンツプロバイダは公認コンテンツＡの契約の場合はコンテンツの実体を電子商品流通装置に転送する。電子商品流通装置は配信可能な時期に、コンテンツの優良ポイントを測定し、最適なプリキャッシュ位置にコンテンツをプリキャッシュする。
【０３０４】
（６）  コンテンツプロバイダは新規に登録されたコンテンツを含めて電子商品ガイド（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｍｅｒｃｈａｎｄｉｓｅ  Ｇｕｉｄｅ）を生成し、電子商品受信装置を持つ加入者に配信する。
【０３０５】
（７）  加入者は電子商品ガイドからコンテンツを選択する。
【０３０６】
（８）  電子商品流通装置は最適な位置からコンテンツの配信を実行する。なお、公認コンテンツＢ，Ｃの場合はコンテンツはコンテンツプロバイダに存在するため、コンテンツプロバイダと電子商品流通装置間がＱｏＳ保証されている場合はコンテンツプロバイダからの直接配信が可能で、そうでない場合はプリキャッシュを利用した配信となる。
【０３０７】
（サービス案内画面とそのテスト）
サービス案内とは、複数のコンテンツをグループ化し、そのグループの範囲内で視聴者にＶＯＤ配信するサービス形態において、そのサービスにおける第一画面であり、実際のコンテンツ販売画面へナビゲートする画面である。この様なグループ化されたコンテンツの単位で課金する形態をＳＶＯＤ（Ｓｕｂｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  ＶＯＤ）と呼ぶ。
【０３０８】
このサービス案内画面は、電子商品流通装置等でコンテンツ管理サーバに管理されたコンテンツメタ情報やコンテンツサーバ等を参照して生成されるが、その生成・変更時期は基本的にコンテンツプロバイダの意向による。
【０３０９】
コンテンツプロバイダはこの案内画面を電子商品流通装置等に委託して設計することもできるが、電子商品流通装置が提示した仕様に準拠して、自社で設定することも可能である。コンテンツプロバイダはこの案内画面を自社製作した場合、その案内画面とそのメタ情報を電子商品流通装置に送付し、電子商品流通装置仕様に準拠しているかどうかのテストを受け、電子商品流通装置は合格した場合、それを電子透かしやメタ情報への記入で承認する。
【０３１０】
電子商品流通装置でのテストは表示や必要機能（コンテンツ販売画面へのリンク）等の技術的側面から、公序良俗に反しない等の内容的側面にまで及ぶ。
【０３１１】
コンテンツプロバイダにより作成された案内画面のテストは有料化とするケースも存在する。
【０３１２】
（非公認コンテンツの配信の流れ）
非公認コンテンツは電子商品流通装置とコンテンツプロバイダの間に配信に関する契約の無いコンテンツである。
【０３１３】
この場合の配信は保証されないので，ユーザの自己責任で視聴することが基本となる。
【０３１４】
１）  非公認コンテンツＡの配信フロー
非公認コンテンツＡでは、必ずしもコンテンツプロバイダが電子商品流通装置仕様を意識していない場合に、電子商品受信装置加入者にコンテンツの検索手段を与えるサービスである。
【０３１５】
図４５を用いて非公認コンテンツＡの配信フローを説明する。
【０３１６】
（１）  電子商品流通装置はインターネット上に存在するコンテンツを探索する。
【０３１７】
（２）  コンテンツが存在した場合、電子商品流通装置はそのＨＴＭＬ周辺情報からコンテンツメタ情報を生成する。
【０３１８】
（３）  電子商品流通装置はコンテンツ検索結果として非公認コンテンツＡを含めた電子商品ガイドを加入者に提示する。
【０３１９】
（４）  加入者は非公認コンテンツＡを選択する。
【０３２０】
（５）  電子商品流通装置は電子商品受信装置にコンテンツの位置を通知する。
【０３２１】
（６）  電子商品受信装置はコンテンツプロバイダに対してアクセステスト機能（後述）を用いて、現状の回線レートを測定する。
【０３２２】
（７）  加入者はアクセステストの結果に基づいて、視聴を決定し、視聴する。
【０３２３】
（アクセステスト機能）
アクセステスト機能とは、コンテンツがＱｏＳが保証できないインターネット上に存在する場合、加入者とコンテンツの配信地点との間でその時点で利用可能な回線レートを測定するものである。回線レートの測定には、電子商品受信装置側で実コンテンツの最初の部分をバッファリングする部分の受信レートや、コンテンツプロバイダが実コンテンツの配信前にテストファイルを配信し、その平均受信レートを測定する等種々の方法が考えられる。
【０３２４】
また電子商品流通装置から電子商品受信装置までのＱｏＳは保証されるため、本アクセステスト機能は電子商品流通装置とコンテンツプロバイダ間の機能としてもよい。
【０３２５】
２）  非公認コンテンツＢの配信フロー
非公認コンテンツＢではコンテンツプロバイダは電子商品流通装置仕様を意識し、メタ情報を電子商品流通装置に登録するとともに、電子商品流通装置使用に準じてサービス案内画面を生成しているケースを想定している。
【０３２６】
下記の例ではシステムオペレータが自分で持つコンテンツを電子商品流通装置を用いて配信するケースで説明する。
【０３２７】
図４６を用いて非公認コンテンツＢ  の配信フローを説明する。
【０３２８】
（１）  システムオペレータはメタ情報を生成し、電子商品流通装置に登録する（電子商品流通装置請負可能）。
【０３２９】
（２）  電子商品流通装置は上記（１）で登録された非公認コンテンツＡを含めた電子商品ガイドを加入者に提示する。
【０３３０】
（３）  加入者はコンテンツを選択する。
【０３３１】
（個人放送局コンテンツ）
個人放送局コンテンツは電子商品受信端末５０のユーザが発信するコンテンツである。コンテンツメタ情報は、電子商品流通装置に登録されている。
【０３３２】
図４７を用いて個人放送局コンテンツの配信フローを説明する。
【０３３３】
（１）  個人放送局開設希望ユーザが電子商品流通装置に開設申し込みを行い、契約を締結する。
【０３３４】
（２）  電子商品流通装置に個人放送局コンテンツのメタ情報を登録する。
【０３３５】
（３）  配信コンテンツのアップロードを実行する。
【０３３６】
（４）  電子商品流通装置は主として検索結果として、電子商品ガイドに個人放送局コンテンツを含めて提示する。
【０３３７】
（５）  加入者（電子商品受信装置視聴ユーザ）が個人放送局コンテンツを選択する。
【０３３８】
（６）  電子商品流通装置は最適な位置からコンテンツの配信を実行する。
【０３３９】
（公認コンテンツＣのサービス保証）
公認コンテンツＣはインターネット上からコンテンツを配信するため、コンテンツプロバイダが接続されているインターネットインフラが整備されていないと、配信品質が保証されないという問題点がある。この問題点に関しては下記の様な解決策が存在する。
【０３４０】
１）  コンテンツ視聴時，必要帯域が取得できない場合，電子商品受信装置へコンテンツをダウンロードして，視聴する。
【０３４１】
２）  可変ビットレートサービスとして，占有可能帯域にあわせて，コンテンツのビットレートを動的に変化する
３）  視聴可能期間（１週間等）を設定し，その間は視聴可能とする。
【０３４２】
４）  完全に視聴できたことを検出し，その場合のみ，課金対象にする。（あるいはコンテンツの半分の視聴等）
主として上記１）が一般的なサービス提供形態であり、後述するプリキャッシュの方法を応用してコンテンツのダウンロードを実行する。
【０３４３】
以下に、電子商品流通装置とシステムオペレータの関係について説明する。
【０３４４】
＜電子商品流通装置とシステムオペレータの関係＞
図１に示した通り、１つの電子商品流通装置には複数のアクセスプロバイダ（システムオペレータ）が接続可能であるが、本実施形態の電子商品流通装置の機能はそのシステム構成の過渡期において、各システムオペレータ内部に具備させることも可能である。
【０３４５】
コンテンツはコンテンツプロバイダとの契約によって配信地域や配信時期が異なることが考えられる。従って、電子商品流通装置は、これらの情報を考慮した上で、システムオペレータ内部の配信サーバ内にプリキャッシュする。また電子商品流通装置が検索結果としてコンテンツのリストを視聴者に提示するとき、同じ検索キーワードであっても配信地域によって検索結果が異なるケースも考えられる。
【０３４６】
＜電子商品流通装置の複数化＞
電子商品流通装置は多くのシステムオペレータに対してサービスを実施するが、電子商品流通装置が電子商品ガイドをサービスすべき加入者の数が増加すると、負荷分散の見地から複数の電子商品流通装置を持つ必要性が生じる。あるいは地理的に遠隔地に存在するシステムオペレータに対してサービスを提供する場合、電子商品流通装置とシステムオペレータ間を接続する回線費用が高価となる関係で、地域ごとに電子商品流通装置を設立する必要性が生じる。
【０３４７】
この時、電子商品流通装置を設立するために、本実施形態におけるアーキテクチャをライセンスして別の電子商品流通装置を設立するが、システムオペレータが複数の電子商品流通装置からサービスを受領することは基本的には不可とし、種類の異なるコンテンツ（例えば映像とゲーム等）で別の電子商品流通装置からコンテンツサービスを受けることは可能とする。
【０３４８】
同一コンテンツ分野では電子商品流通装置同士で縄張りを管理する必要がある。この時、あるシステムオペレータにとって新規に電子商品流通装置からサービスを受ける場合、どの電子商品流通装置を選択するかは、基本的には電子商品流通装置間の自由競争とするが、全体電子商品流通装置を統括管理する団体についても考慮する。
【０３４９】
＜複数の電子商品流通装置とコンテンツ＞
複数の電子商品流通装置が存在する場合、コンテンツプロバイダからのコンテンツの獲得は全体電子商品流通装置を統括する団体が行うことが基本であるが、電子商品流通装置が自分の裁量で行うことも可能とする。ここでは複数の電子商品流通装置が存在するフェーズにおいて、コンテンツの獲得のフローについて説明する。
【０３５０】
（電子商品流通装置統括団体がコンテンツを獲得するケース）
本ケースは電子商品流通装置が全電子商品流通装置の代表としてコンテンツプロバイダと契約し、入手したコンテンツを全電子商品流通装置に登録するケースである。
【０３５１】
電子商品流通装置統括団体によるコンテンツ獲得フローを図４８に示す。
【０３５２】
（１）  電子商品流通装置統括団体はコンテンツプロバイダＡよりコンテンツＡおよびコンテンツメタ情報ａを入手する。
【０３５３】
（２）  電子商品流通装置統括団体はコンテンツＡおよびコンテンツメタ情報ａを全電子商品流通装置に登録・配信する。
【０３５４】
（３）  加入者がコンテンツＡを視聴し、システムオペレータは加入者からコンテンツ利用料を徴収し、一部を電子商品流通装置に支払う。
【０３５５】
（４）  電子商品流通装置はシステムオペレータから徴収したコンテンツ利用料の一部をコンテンツプロバイダへのロイヤリティとして電子商品流通装置統括団体へ支払う。
【０３５６】
（５）  電子商品流通装置統括団体は全電子商品流通装置から徴収したロイヤリティを集計してコンテンツプロバイダに支払う。
【０３５７】
また、コンテンツ利用料の考え方を図４９に示す。
【０３５８】
視聴者が支払ったコンテンツ利用料は
コンテンツ利用料＝システムオペレータの取り分（Ａ）＋電子商品流通装置の取り分（Ｂ）＋コンテンツプロバイダのロイヤリティ（Ｃ）
で表されるが、この場合、システムオペレータにコンテンツを提供した電子商品流通装置が電子商品流通装置の取り分（Ｂ）を獲得し、コンテンツプロバイダのロイヤリティは電子商品流通装置統括団体が全電子商品流通装置分を集計してコンテンツプロバイダに支払う。
【０３５９】
（電子商品流通装置が独立でコンテンツを獲得するケース）
ある電子商品流通装置が独立でコンテンツプロバイダとコンテンツ獲得交渉を行う場合、電子商品流通装置は全電子商品流通装置が持つ加入者を潜在利用者として利用することが可能である。そして電子商品流通装置が獲得したコンテンツに関しては、コンテンツ量を増大させるため、他の電子商品流通装置でも利用可能とする。
【０３６０】
しかし、この時コンテンツプロバイダと獲得交渉に成功した電子商品流通装置１にインセンティブを与えるため、コンテンツを獲得したある電子商品流通装置（１次電子商品流通装置）は、その獲得コンテンツを利用する他の電子商品流通装置（２次電子商品流通装置）の加入者がコンテンツを利用した場合に、コンテンツ利用料に関して、電子商品流通装置取り分のいくらかをロイヤリティとして得ることを可能とする。
【０３６１】
電子商品流通装置が独立でコンテンツの獲得を可能とする場合、電子商品流通装置が３以上になると、電子商品流通装置間の接続形態が問題となる。基本的には各電子商品流通装置間を相互接続するが、ツリー上の接続とすることも可能である。
【０３６２】
電子商品流通装置が独立でコンテンツを獲得する場合のフローを図５０に示す。
【０３６３】
（１）  ある電子商品流通装置（１次電子商品流通装置）がコンテンツプロバイダＡより新コンテンツＡおよびコンテンツメタ情報ａを入手する。
【０３６４】
（２）  １次電子商品流通装置はコンテンツＡの獲得を他の電子商品流通装置（２次電子商品流通装置）にコンテンツメタ情報ａを送付することにより通知する。
【０３６５】
（３）  １次電子商品流通装置は２次電子商品流通装置にコンテンツＡを送付する。
【０３６６】
（４）  ２次電子商品流通装置に接続された加入者は電子商品ガイドにより、コンテンツＡを視聴し、システムオペレータはコンテンツ利用料を加入者から徴収し、その一部を２次電子商品流通装置に支払う。
【０３６７】
（５）  ２次電子商品流通装置は本コンテンツが他の電子商品流通装置により獲得されたコンテンツであることを認識、すなわち１次電子商品流通装置が存在することを認識し（この認識にはコンテンツメタ情報を利用する）、電子商品流通装置の取り分のうち２次電子商品流通装置の取り分を除いた金額を１次電子商品流通装置に送付する。
【０３６８】
（６）  １次電子商品流通装置１は当該１次電子商品流通装置の取り分を除いた残りのコンテンツプロバイダのロイヤリティ分を集計して、コンテンツプロバイダに支払う。
【０３６９】
なお、本ケースではコンテンツプロバイダＡと１次電子商品流通装置が契約する形式としたが、あくまでも契約者を電子商品流通装置統括団体とし、コンテンツの入手やロイヤリティの支払いを電子商品流通装置統括団体経由とする事も可能である。
【０３７０】
（コンテンツ利用料の考え方）
図５１に示されるように、電子商品流通装置が独立で獲得したコンテンツのコンテンツ利用料は
コンテンツ利用料＝システムオペレータの取り分（Ａ）＋１次電子商品流通装置の取り分（Ｂ１）＋２次電子商品流通装置の取り分（Ｂ２）
＋コンテンツプロバイダのロイヤリティ（Ｃ）
で表される。
【０３７１】
ここで１次電子商品流通装置とはコンテンツを獲得した電子商品流通装置である。１次電子商品流通装置（ここでは電子商品流通装置１）にサービスを提供されたシステムオペレータの加入者が該当コンテンツを視聴した場合には、１次電子商品流通装置収入、２次電子商品流通装置収入とも、電子商品流通装置１の収入となる。
【０３７２】
このように本実施形態によれば、従来問題とされていたＣＯＤＥＣによる帯域消費の問題、配信技術の問題、ＶＯＤサービスにおける優良コンテンツ不足の問題、及び電子商品の提示方法の問題を解消でき、映像を含む電子商品を効果的にエンドユーザに提供することができる。
【０３７３】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【０３７４】
【発明の効果】
以上詳記したように本発明によれば、映像を含む電子商品を効果的にエンドユーザに提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子商品流通システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】電子商品流通装置、システムオペレータ（システム）、及び電子商品受信端末の各構成の詳細を示すブロック図。
【図３】電子商品流通システムにおける全体動作フローの前半を示す図。
【図４】電子商品流通システムにおける全体動作フローの後半を示す図。
【図５】視聴者がコンテンツを購入・視聴するまでの基本フローの実行順序を示す図。
【図６】ログインフローの中で取得されるチャンネル情報のデータ構造の一例を示す図。
【図７】ログインフローの詳細を示す図。
【図８】コンテンツ検索フローの詳細を示す図。
【図９】コンテンツ購入・視聴フローの詳細を示す図。
【図１０】広告視聴・プレビューコンテンツ視聴フローの詳細を示す図。
【図１１】電子商品ガイド画面の画面構成を示す図。
【図１２】視聴情報のデータ構造例を示す図。
【図１３】嗜好情報のデータ構造例を示す図。
【図１４】操作履歴情報のデータ構造例を示す図。
【図１５】視聴情報のアクセス制御リスト例を示す図。
【図１６】嗜好情報のアクセス制御リスト例を示す図。
【図１７】操作履歴情報のアクセス制御リスト例を示す図。
【図１８】アクセス制御装置を示すブロック図。
【図１９】電子商品ガイド情報管理装置を示すブロック図。
【図２０】画面区画の一例を示す図。
【図２１】電子商品ガイド情報データの構造を示す図。
【図２２】新規電子商品の登録フローを示す図。
【図２３】カスタマイズ情報の登録フローを示す図。
【図２４】新規電子商品情報の一例を示す図。
【図２５】区画設定の一例を示す図。
【図２６】電子商品ガイド画面に電子商品を配置するフローを示す図。
【図２７】電子商品情報を取得するフローを示す図。
【図２８】タグの一例を示す図。
【図２９】コンテンツ探索装置などの構成を示す図。
【図３０】コンテンツ探索装置による動作フローを示す図。
【図３１】嗜好情報の入力の一例を示す図。
【図３２】映画Ａのコンテンツメタ情報内関連項目を示す図。
【図３３】映画Ｂのコンテンツメタ情報内関連内容を示す図。
【図３４】視聴ポイントの決定手法を示す図。
【図３５】コンテンツメタ情報属性の例を示す図。
【図３６】映画Ａと映画Ｂの優良ポイントの算出手法を示す図。
【図３７】プリキャッシュのフローの前半を示す図。
【図３８】プリキャッシュのフローの後半を示す図。
【図３９】プリキャッシュの全体動作フローを示す図。
【図４０】電子商品受信端末のハードウエアの一例を示す図。
【図４１】プレーヤ、提供サービス、サービス対価の流れを示す図。
【図４２】コンテンツの種別を示す図。
【図４３】コンテンツプロバイダと電子商品流通装置との接続形態を示す図。
【図４４】公認コンテンツの配信フローを示す図。
【図４５】非公認コンテンツＡの配信フローを示す図。
【図４６】非公認コンテンツＢ  の配信フローを示す図。
【図４７】個人放送局コンテンツの配信フローを示す図。
【図４８】電子商品流通装置統括団体によるコンテンツ獲得フローを示す図。
【図４９】コンテンツ利用料の考え方を示す図。
【図５０】電子商品流通装置が独立でコンテンツを獲得する場合のフローを示す図。
【図５１】電子商品流通装置が独立で獲得したコンテンツのコンテンツ利用料の考え方を示す図。
【符号の説明】１…電子商品流通装置、２…ケーブルヘッドエンドシステム（ヘッドエンド）、３…ネットワーク、４…ディストリビューションハブ、５…ＨＦＣ、６…電子商品受信端末、７…ネットワーク、８…配信管理サーバ、９，１０…電子商品配信サーバ、１１…コンテンツプロバイダ、１２…ネットワーク、１０１…配信管理サーバ、１０２…電子商品配信サーバ（ＶｏＤサーバ）、１０３…コンテンツ管理サーバ、１０４…電子商品ガイドサーバ、１０５…検索サーバ、１０６…ＤＲＭサーバ、１０７…視聴者管理サーバ、１０８…認証サーバ、１０９…視聴情報収集管理サーバ、１１０…嗜好情報管理サーバ、１１１…課金サーバ、１１２…コンテンツ契約管理サーバ、１１３…メディア変換編集サーバ、１１４…Ｓ／Ｗダウンロードサーバ、１１５…セキュリティゲートウェイ（Ｇ／Ｗ）、１１６…データベース（ＤＢ）、１１７…アセット管理サーバ、１１８…セキュリティサーバ、１１９…探索サーバ、１２０…メタ情報生成サーバ、１２１…配信サーバ、２０１…配信サーバ、２０２…リソース管理サーバ、２０３…ヘッドエンド（システム）、３０１…電子商品ガイド機能、３０２…プレーヤ機能、３０３…ＤＲＭ機能、３０４…ケーブルモデム機能、３０５…ＨＤＤ、３０６…表示装置、３０７…情報収集管理機能、３０８…コンテンツ編集機能、３０９，３１１…コンテンツキャッシュ管理機能。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
2005012282.tif 000046
【図４５】
2005012282.tif 000047
【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
2005012282.tif 000052
【図５１】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＰＧ（Electronic Program Guide）及びコンテンツを受信可能な複数の受信端末と、
前記ＥＰＧ及びコンテンツを配信可能な電子商品流通装置と、
前記電子商品流通装置と前記複数の受信端末の少なくとも一部との間に設けられ、前記電子商品流通装置から配信される前記ＥＰＧ及びコンテンツをコンテンツ視聴要求元の受信端末へ送ることが可能な複数のアクセスプロバイダとを具備し、
前記電子商品流通装置は、各受信端末からのコンテンツ視聴要求に先立ち、所望のＣＯＤＥＣで圧縮されたノンリアルタイムのコンテンツを該当するアクセスプロバイダへプリキャッシュする配信管理手段を有し、
前記複数のアクセスプロバイダは、ある受信端末からコンテンツ視聴要求があったときに、前記電子商品流通装置によりプリキャッシュされたコンテンツを当該受信端末に配信する配信手段を有することを特徴とする電子商品流通システム。
【請求項２】
前記複数のアクセスプロバイダの各々は、前記電子商品流通装置から送られてくるコンテンツをプリキャッシュ及び配信することが可能な第１の配信サーバと、前記第１の配信サーバから送られてくるコンテンツをプリキャッシュ及び特定の受信端末群へ配信することが可能な第２の複数の配信サーバとを有することを特徴とする請求項１記載の電子商品流通システム。
【請求項３】
前記電子商品流通装置は、各受信端末において視聴者が視聴したコンテンツの視聴情報を収集して管理する視聴情報収集管理手段を有し、
前記配信管理手段は、前記視聴情報収集管理手段により管理される視聴情報を反映させたＥＰＧもしくはコンテンツを配信することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子商品流通システム。
【請求項４】
前記電子商品流通装置は、各受信端末において視聴者が嗜好するコンテンツの嗜好情報を取得して管理する嗜好情報管理手段を有し、
前記配信管理手段は、前記嗜好情報管理手段により管理される嗜好情報を反映させたＥＰＧもしくはコンテンツを配信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子商品流通システム。
【請求項５】
前記電子商品流通装置は、各受信端末においてカスタマイズ設定が可能な電子商品ガイド情報を表示する画面を生成して配信する電子商品ガイド手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子商品流通システム。
【請求項６】
電子商品流通装置から配信されるＥＰＧ（Electronic Program Guide）及びコンテンツを、アクセスプロバイダを介して受信可能な電子商品受信端末であって、
前記アクセスプロバイダにコンテンツ視聴要求を行う手段と、
前記コンテンツ視聴要求に先立ち電子商品流通装置によって前記アクセスプロバイダにプリキャッシュされているコンテンツを、前記コンテンツ視聴要求の際に前記アクセスプロバイダから受信する手段と
を具備することを特徴とする電子商品受信端末。
【請求項７】
ＥＰＧ（Electronic Program Guide）及びコンテンツを受信可能な複数の受信端末と、前記ＥＰＧ及びコンテンツを配信可能な電子商品流通装置と、前記電子商品流通装置と前記複数の受信端末の少なくとも一部との間に設けられ、前記電子商品流通装置から配信される前記ＥＰＧ及びコンテンツをコンテンツ視聴要求元の受信端末へ送ることが可能な複数のアクセスプロバイダと、を具備するシステムにおける電子商品流通方法であって、
各受信端末からのコンテンツ視聴要求に先立ち、前記電子商品流通装置から、所望のＣＯＤＥＣで圧縮されたノンリアルタイムのコンテンツを該当するアクセスプロバイダへプリキャッシュし、
ある受信端末からコンテンツ視聴要求があったときに、該当するアクセスプロバイダから、前記電子商品流通装置によりプリキャッシュされたコンテンツを当該受信端末に配信することを特徴とする電子商品流通方法。
【請求項８】
前記複数のアクセスプロバイダの各々においては、
前記電子商品流通装置から送られてくるコンテンツを第１の配信サーバでプリキャッシュ及び配信し、
前記第１の配信サーバから送られてくるコンテンツを第２の複数の配信サーバでプリキャッシュ及び特定の受信端末群へ配信することを特徴とする請求項７記載の電子商品流通方法。
【請求項９】
前記電子商品流通装置においては、
各受信端末において視聴者が視聴したコンテンツの視聴情報を収集して管理し、
前記視聴情報を反映させたＥＰＧもしくはコンテンツを配信することを特徴とする請求項７又は８に記載の電子商品流通方法。
【請求項１０】
前記電子商品流通装置においては、
各受信端末において視聴者が嗜好するコンテンツの嗜好情報を取得して管理し、
前記嗜好情報を反映させたＥＰＧもしくはコンテンツを配信することを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の電子商品流通方法。
【請求項１１】
前記電子商品流通装置においては、各受信端末においてカスタマイズ設定が可能な電子商品ガイド情報を表示する画面を生成して配信することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれかに記載の電子商品流通方法。
【請求項１２】
電子商品流通装置総括団体がコンテンツプロバイダから仕入れたコンテンツを複数の電子商品流通装置の各々に配信し、各電子商品流通装置は前記電子商品流通装置から受けたコンテンツを該当するシステムオペレータを介して電子商品受信端末へ配信することが可能なシステムに適用される電子商品流通方法であって、
前記システムオペレータは、前記電子商品受信端末から徴収されるコンテンツ利用料のうち、当該システムオペレータの取り分を除いた額を該当する電子商品流通装置へ支払い、
前記電子商品流通装置は、前記システムオペレータから得られる額のうち、当該電子商品流通装置の取り分を除いた額を前記電子商品流通装置総括団体へ支払い、
前記電子商品流通装置総括団体は、前記電子商品流通装置から得られる額をロイヤリティとして前記コンテンツプロバイダへ支払う
ことを特徴とする電子商品流通方法。
【請求項１３】
第１の電子商品流通装置がコンテンツプロバイダから仕入れたコンテンツを第２の電子商品流通装置に配信し、この第２の電子商品流通装置は前記第１の電子商品流通装置から受けたコンテンツをシステムオペレータを介して該当する電子商品受信端末へ配信することが可能なシステムに適用される電子商品流通方法であって、
前記システムオペレータは、前記電子商品受信端末から徴収されるコンテンツ利用料のうち、当該システムオペレータの取り分を除いた額を前記第２の電子商品流通装置へ支払い、
前記第２の電子商品流通装置は、前記システムオペレータから得られる額のうち、当該第２の電子商品流通装置の取り分を除いた額を前記第１の電子商品流通装置へ支払い、
前記第１の電子商品流通装置は、前記第２の電子商品流通装置から得られる額のうち、当該第１の電子商品流通装置の取り分を除いた額をロイヤリティとして前記コンテンツプロバイダへ支払う
ことを特徴とする電子商品流通方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る電子商品流通システムは、ＥＰＧ（Electronic Program Guide）及びコンテンツを受信可能な複数の受信端末と、前記ＥＰＧ及びコンテンツを配信可能な電子商品流通装置と、前記電子商品流通装置と前記複数の受信端末の少なくとも一部との間に設けられ、前記電子商品流通装置から配信される前記ＥＰＧ及びコンテンツをコンテンツ視聴要求元の受信端末へ送ることが可能な複数のアクセスプロバイダとを具備し、前記電子商品流通装置は、各受信端末からのコンテンツ視聴要求に先立ち、所望のＣＯＤＥＣで圧縮されたノンリアルタイムのコンテンツを該当するアクセスプロバイダへプリキャッシュする配信管理手段を有し、前記複数のアクセスプロバイダは、ある受信端末からコンテンツ視聴要求があったときに、前記電子商品流通装置によりプリキャッシュされたコンテンツを当該受信端末に配信する配信手段を有することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る電子商品流通方法は、ＥＰＧ（Electronic Program Guide）及びコンテンツを受信可能な複数の受信端末と、前記ＥＰＧ及びコンテンツを配信可能な電子商品流通装置と、前記電子商品流通装置と前記複数の受信端末の少なくとも一部との間に設けられ、前記電子商品流通装置から配信される前記ＥＰＧ及びコンテンツをコンテンツ視聴要求元の受信端末へ送ることが可能な複数のアクセスプロバイダと、を具備するシステムにおける電子商品流通方法であって、各受信端末からのコンテンツ視聴要求に先立ち、前記電子商品流通装置から、所望のＣＯＤＥＣで圧縮されたノンリアルタイムのコンテンツを該当するアクセスプロバイダへプリキャッシュし、ある受信端末からコンテンツ視聴要求があったときに、該当するアクセスプロバイダから、前記電子商品流通装置によりプリキャッシュされたコンテンツを当該受信端末に配信することを特徴とする。