(57)【要約】【課題】エコー状態の変化に応じて、エコーキャンセラの動作、動作停止を、より適切に制御することができるようにする。【解決手段】自局の送話音声が電話回線を通して他局から戻ってくる回線エコー信号についての信号減衰量と遅延時間についての評価基準データを保持する基準データ保持手段と、回線エコーの信号減衰量を算出する回線エコー減衰量算出手段と、回線エコーの遅延時間を算出する回線エコー遅延時間算出手段と、エコーキャンセル手段からのエコーキャンセルされた受話音声信号と、エコーキャンセルされていない受話音声信号とのいずれか一方を、選択制御信号に応じて、選択出力として選択する選択手段とを設ける。算出された回線エコー減衰量および算出された回線エコー遅延時間と、評価基準データとに基づいて、選択手段に供給する選択制御信号を生成する。【選択図】図１
2005159941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自局の送話音声が電話回線を通して他局から戻ってくる回線エコー信号についての信号減衰量および遅延時間についての評価基準データを保持する基準データ保持手段と、
受話音声信号から前記回線エコー信号をキャンセルするエコーキャンセル手段と、
前記回線エコーの信号減衰量を算出する回線エコー減衰量算出手段と、
前記回線エコーの遅延時間を算出する回線エコー遅延時間算出手段と、
前記エコーキャンセル手段からのエコーキャンセルされた受話音声信号と、エコーキャンセルされていない受話音声信号とのいずれか一方を、選択制御信号に応じて出力する出力選択手段と、
前記回線エコー減衰量算出手段で算出された前記回線エコー減衰量および前記回線エコー遅延時間算出手段で算出された前記回線エコー遅延時間と、前記基準データ保持手段に保持されている評価基準データとに基づいて、前記出力選択手段に供給する前記選択制御信号を生成する評価演算手段と、
を備えるエコーキャンセル制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエコーキャンセル制御装置において、
前記エコーキャンセル手段は、
前記送話音声信号から前記疑似回線エコー信号を生成する適応フィルタ手段と、前記適応フィルタ手段からの前記疑似回線エコー信号と、前記受話音声信号との誤差に基づいて、前記適応フィルタ手段に供給するフィルタ係数を算出する適応アルゴリズム演算手段と、
からなり、
前記回線エコー減衰量算出手段および前記回線エコー遅延時間算出手段は、前記適応アルゴリズム演算手段からの前記フィルタ係数から、前記回線エコー減衰量および前記遅延時間を算出する
ことを特徴とするエコーキャンセル制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載のエコーキャンセル制御装置において、
前記基準データ保持手段は、書き替え可能な記憶部を備え、発生する回線エコーについて前記回線エコーの信号減衰量および前記回線エコーの遅延時間をパラメータとして評価を行なった結果に基づいて定められた評価基準データが前記記憶部に書き込まれる
ことを特徴とするエコーキャンセル制御装置。
【請求項４】
自局の送話音声が電話回線を通して他局から戻ってくる回線エコー信号についての信号減衰量と遅延時間についての評価基準データを保持部に保持する基準データ保持ステップと、
前記回線エコーの信号減衰量を算出する回線エコー減衰量算出ステップと、
前記回線エコーの遅延時間を算出する回線エコー遅延時間算出ステップと、
前記回線エコー減衰量算出ステップで算出された前記回線エコー減衰量および前記回線エコー遅延時間算出ステップで算出された前記回線エコー遅延時間と、前記保持部に保持されている評価基準データとに基づいて、エコーキャンセル手段によりエコーキャンセルされた受話音声信号と、エコーキャンセルされていない受話音声信号とのいずれを出力するかを評価する評価演算ステップと、
前記評価ステップでの評価結果に応じて、エコーキャンセルされた受話音声信号と、エコーキャンセルされていない受話音声信号とのいずれか一方を選択する選択ステップと、
を備えるエコーキャンセル制御方法。
【請求項５】
請求項４に記載のエコーキャンセル制御方法において、
前記エコーキャンセル手段は、
前記送話音声信号から前記疑似回線エコー信号を生成する適応フィルタ手段と、前記適応フィルタ手段からの前記疑似回線エコー信号と、前記受話音声信号との誤差に基づいて、前記適応フィルタ手段に供給するフィルタ係数を算出する適応アルゴリズム演算手段と、
からなり、
前記回線エコー減衰量算出ステップおよび前記回線エコー遅延時間算出ステップでは、前記適応アルゴリズム演算手段からの前記フィルタ係数から、前記回線エコー減衰量および前記遅延時間を算出する
ことを特徴とするエコーキャンセル制御方法。
【請求項６】
請求項４に記載のエコーキャンセル制御方法において、
前記保持部は、書き替え可能な記憶手段で構成されると共に、
発生する回線エコーについて前記回線エコーの信号減衰量および前記回線エコーの遅延時間をパラメータとして評価を行なう評価工程と、
前記評価工程での前記評価の結果に基づいて定められた評価基準データを前記保持部に書き込む工程と
を備えることを特徴とするエコーキャンセル制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自局（送話側の自電話端末やゲートウエイなど）からの送話音声が電話回線を通して他局（受話側の電話端末やゲートウエイなど）から戻ってくる回線エコーをキャンセルするエコーキャンセル手段を使用するかどうかの制御をするエコーキャンセル制御装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えばＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話端末やＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）方式のゲートウエイにおいては、自局から送出された送話音声が、他局側の２線−４線変換回路の不都合により、遅延を伴って自局に戻ってくる回線エコーを削除するためにエコーキャンセラが使用されている。
【０００３】
従来のエコーキャンセラは、いかに早く学習して回線エコーを削除するか、あるいは周囲雑音がある場所でも機能できるか、双方向で同時に話している場合や単音が入ったときでも誤動作しないか、などに工夫が凝らされている。しかし、いずれもエコーキャンセルとしては、完全とは言えず、状況によっては誤動作によりハウリングが発生することがあったり、回線エコーが僅かであった場合には、エコーキャンセラを働かせない方がかえって話しやすくなったりすることがある。
【０００４】
そこで、従来から、エコーキャンセラを働かせるかどうかを制御することが提案されている。例えば、特許文献１（特開平１１−２８９２８０号公報）には、残留エコーが所定の値に減衰して定常状態に収束する過程で残留エコーが所定の値以下になるまでの時間を測定し、その測定結果が所定の値以上になったときにエコーキャンセラの動作を停止させるようにすることが記載されている。
【０００５】
また、特許文献２（特開２００２−１６４８１８号公報）には、入力エコー量を測定し、測定された入力エコー量の増減量に基づいて、エコーキャンセラの動作、動作停止を制御するようにすることが記載されている。
【０００６】
また、２線−４線変換回路が使用されないＩＰ電話同士の内線通話の場合には、回線エコーが発生しないので、エコーキャンセラは不要であることにかんがみ、特許文献３（特開２００２−１３５８１５号公報）には、ＩＰ−ＰＢＸに収容される内線ＩＰ電話機同士の通話の場合には、ＩＰ−ＰＢＸからエコーキャンセルを停止モードにして通話するようにし、それ以外の公衆回線網（ＰＳＴＮ網）やＩＰ網を介して他局と通話をするときには、エコーキャンセラを動作モードにして通話する、などきめ細かい条件を設定して対応するようにするエコー制御方式が提案されている。
【０００７】
上記で挙げた特許文献は、次の通りである。
【特許文献１】特開平１１−２８９２８０号公報
【特許文献２】特開２００２−１６４８１８号公報
【特許文献３】特開２００２−１３５８１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、自局以外との通話においては、使用回線がアナログ回線であるのか、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；総合デジタル通信網）回線であるのか、また、自局側がＩＳＤＮ回線であっても相手側はアナログ回線であるのか、などの回線状況によって、回線エコー状態はまちまちである。また、相手に転送される場合では、回線エコー状態が変化することもある。
【０００９】
したがって、以上のような回線使用状況などの変化によって、まちまちになるエコー状態の変化に応じて、エコーキャンセラの動作、動作停止を制御できることが重要であるが、従来の場合には、万全とは言えないという問題がある。
【００１０】
この発明は、以上の点にかんがみ、エコー状態の変化に応じて、エコーキャンセラの動作、動作停止を、より適切に制御することができるようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明は、
自局の送話音声が電話回線を通して他局から戻ってくる回線エコー信号についての信号減衰量および遅延時間についての評価基準データを保持する基準データ保持手段と、
受話音声信号から前記回線エコー信号をキャンセルするエコーキャンセル手段と、
前記回線エコーの信号減衰量を算出する回線エコー減衰量算出手段と、
前記回線エコーの遅延時間を算出する回線エコー遅延時間算出手段と、
前記エコーキャンセル手段からのエコーキャンセルされた受話音声信号と、エコーキャンセルされていない受話音声信号とのいずれか一方を、選択制御信号に応じて出力する出力選択手段と、
前記回線エコー減衰量算出手段で算出された前記回線エコー減衰量および前記回線エコー遅延時間算出手段で算出された前記回線エコー遅延時間と、前記基準データ保持手段に保持されている評価基準データとに基づいて、前記出力選択手段に供給する前記選択制御信号を生成する評価演算手段と、
を備えるエコーキャンセル制御装置を提供する。
【００１２】
上述の構成の請求項１の発明においては、例えば、予め、回線エコーの減衰量と遅延時間とを変化させて、回線エコーについて予め主観評価を行ない、エコーキャンセル手段（エコーキャンセラ）を動作させた方が良いか、エコーキャンセルをかけないほうが良いかの閾値の最適値を求めておく。そして、基準データ保持手段により、その求めたものを評価基準データとして保持部に保持する。
【００１３】
そして、実際の運用に当たっては、回線エコー減衰量算出手段で回線エコーの信号減衰量を算出すると共に、回線エコー遅延時間算出手段で回線エコーの遅延時間を算出し、評価演算手段に供給する。
【００１４】
評価演算手段では、算出された回線エコー減衰量および回線エコー遅延時間と、前記基準データ保持手段に保持されている評価基準データとを比較評価して、その評価結果に基づいて選択制御信号を生成する。そして、生成した選択制御信号により、出力選択手段が制御され、エコーキャンセルされた受話音声信号と、エコーキャンセルされていない受話音声信号とのいずれか適切な一方が選択される。
【００１５】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載のエコーキャンセル制御装置において、
前記エコーキャンセル手段は、
前記送話音声信号から前記疑似回線エコー信号を生成する適応フィルタ手段と、前記適応フィルタ手段からの前記疑似回線エコー信号と、前記受話音声信号との誤差に基づいて、前記適応フィルタ手段に供給するフィルタ係数を算出する適応アルゴリズム演算手段と、
からなり、
前記回線エコー減衰量算出手段および前記回線エコー遅延時間算出手段は、前記適応アルゴリズム演算手段からの前記フィルタ係数から、前記回線エコー減衰量および前記遅延時間を算出する
ことを特徴とする。
【００１６】
この請求項２の発明においては、エコーキャンセル手段が適応フィルタ手段および適応アルゴリズム演算手段により構成されると共に、回線エコー減衰量算出手段および回線エコー遅延時間算出手段は、適応アルゴリズム演算手段からの前記フィルタ係数から、回線エコー減衰量および遅延時間を算出する。したがって、請求項２の発明によれば、構成が簡単なエコーキャンセル制御装置を実現することができる。
【００１７】
また、請求項３の発明は、請求項１に記載のエコーキャンセル制御装置において、
前記基準データ保持手段は、書き替え可能な記憶部を備え、発生する回線エコーについて前記回線エコーの信号減衰量および前記回線エコーの遅延時間をパラメータとして評価を行なった結果に基づいて定められた評価基準データが前記記憶部に書き込まれる
ことを特徴とする。
【００１８】
この請求項３の発明によれば、基準データ保持手段は、書き替え可能な記憶部を有しており、この記憶部に、実際の使用環境に応じて算出および設定された評価基準データを書き込むことができるので、使用環境に応じた適切なエコーキャンセル制御が可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、エコー状態の変化に応じて、エコーキャンセラの動作、動作停止を、より適切に制御することができるエコーキャンセル制御装置および方法を提供することができる。
【００２０】
また、請求項２の発明によれば、構成が簡単なエコーキャンセル制御装置を実現することができる。
【００２１】
また、請求項３の発明によれば、実際の使用環境に応じて算出および設定された評価基準データを用いることができるので、使用環境に応じた適切なエコーキャンセル制御が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、この発明によるエコーキャンセル制御装置および方法の実施形態を、ＩＰ電話端末に適用した場合を例にとって、図を参照しながら説明する。
【００２３】
図１は、この発明の実施形態が適用されたＩＰ電話端末のブロック図である。この実施形態のＩＰ電話端末は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続するためのＬＡＮインターフェース１と、マイクロコンピュータを含む制御回路２と、テンキーや種々の機能ボタンなどを備えるキー操作部３と、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）で構成されるエコーキャンセル制御装置部１０と、コーデック回路４と、送話器５と、受話器６と、アンプ７および８とからなる。送話器５と受話器６とは、ハンドセット９内に設けられている。この発明によるエコーキャンセル制御装置および方法の実施形態は、エコーキャンセル制御装置部１０に適用されている。
【００２４】
制御回路２は、着信や発信、その他の制御を行なう。キー操作部３は、ユーザからの発信操作、番号入力操作、着信の応答操作などのキー操作入力を制御回路２に供給する。制御回路２は、このキー操作入力に応じた制御動作を行なう。また、制御回路２は、起動時に評価用基準データをエコーキャンセル制御装置部１０のレジスタに書き込む。
【００２５】
コーデック回路４は、アンプ７を通じて送られてくる送話器５で収音された送話音声信号を、デジタル送話音声信号に変換してエコーキャンセル制御装置部１０に出力する。コーデック回路４は、また、エコーキャンセル制御装置部１０からのデジタル受話音声信号を、受話器６から放音するためのアナログ音声信号に変換する。
【００２６】
送話音声は、送話器５で収音されて音声信号にされ、アンプ７を通じてコーデック回路４に供給され、デジタル送話音声信号に変換される。このコーデック回路４からのデジタル送話音声信号は、エコーキャンセル制御装置部１０を通じて制御回路２に供給される。そして、制御回路２は、デジタル送話音声信号をＬＡＮインターフェース１を通じてＬＡＮに送出する。
【００２７】
ＬＡＮインターフェース１を通じて受信されるデジタル受話音声信号は、制御回路２を通じてエコーキャンセル制御装置部１０に供給されて、後述するように、適切にエコーキャンセルがなされる。そして、このエコーキャンセル制御装置部１０からのデジタル受話音声信号は、コーデック回路４に供給され、前述したようにアナログ音声信号に変換される。そして、コーデック回路４からのアナログ音声信号がアンプ８を通じて受話器６に供給され、受話音声が放音される。
【００２８】
［エコーキャンセル制御装置部１０の説明］
図１に示すように、この実施形態のエコーキャンセル制御装置部１０は、適応ＦＩＲ（Ｆｉｎｉｔｅ  Ｉｍｐｕｌｓｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）フィルタ１０１と、適応アルゴリズム演算部１０２と、誤差検出回路を構成する減算回路１０３と、基準データレジスタ１０４と、評価演算部１０５と、出力選択回路１０６とからなる。この実施形態では、これらの回路は、全て、前述したように、ＤＳＰ内においてハードウエアとソフトウエア処理とにより構成されている。
【００２９】
適応ＦＩＲフィルタ１０１は、コーデック回路４からのデジタル送話音声信号から、疑似回線エコー信号を生成し、減算回路１０３に供給する。減算回路１０３は、制御回路２を通じて、このエコーキャンセル制御装置部１０に入力されるデジタル受話音声信号から、適応ＦＩＲフィルタ１０１からの疑似回線エコー信号を減算する。したがって、減算回路１０３からは、デジタル受話音声信号から疑似回線エコー信号が減算されてキャンセルされた信号が得られる。
【００３０】
減算回路１０３の出力信号は、適応アルゴリズム演算部１０２に供給されると共に、出力選択回路１０６の一方の入力端に供給される。適応アルゴリズム演算部１０２は、減算回路１０３の出力信号のうちの、デジタル受話音声信号に含まれる回線エコー信号と、適応ＦＩＲフィルタ１０１からの疑似回線エコー信号との誤差に応じて、適応ＦＩＲフィルタ１０１に供給するフィルタ係数を生成し、生成したフィルタ係数を適応ＦＩＲフィルタ１０１に供給すると共に、評価演算部１０５に供給する。
【００３１】
評価演算部１０５は、図１に示すように、回線エコー減衰量算出部１０７と、回線エコー遅延時間算出部１０８と、比較評価部１０９とを、機能手段として備える。回線エコー減衰量算出部１０７は、後述するように、適応アルゴリズム演算部１０２からのフィルタ係数から回線エコーの信号減衰量（以下、回線エコー減衰量という）を算出し、算出した回線エコー減衰量を比較評価部１０９に供給する。また、回線エコー遅延時間算出部１０７は、後述するように、適応アルゴリズム演算部１０２からのフィルタ係数から回線エコー信号の遅延時間（以下、回線エコー遅延時間という）を算出し、算出した回線エコー遅延時間を比較評価部１０９に供給する。
【００３２】
比較評価部１０９には、基準データレジスタ１０４からの評価用基準データが供給される。この基準データレジスタ１０４には、予め、制御回路２により、回線エコー減衰量と回線エコー遅延時間とをパラメータとして、エコーキャンセル手段（エコーキャンセラ）を動作させた方が良いか、エコーキャンセルをかけないほうが良いかの閾値を示す評価用基準データの最適値が書き込まれている。
【００３３】
ここで、この評価用基準データは、予め、回線エコー減衰量と回線エコー遅延時間とをパラメータとして変化させて、回線エコーについて主観評価を行ない、その主観評価の結果により、最適値として設定されたものである。この例では、この評価用基準データは、制御回路２が内部に持っているこの評価用基準データを、エコーキャンセル制御装置部１０の基準データレジスタ１０４に書き込むようにしたが、呼制御サーバからＬＡＮインターフェース１を通じて、システム内のＩＰ電話端末に評価用基準データを送るようにし、そのデータを書き込むようにしてもよい。
【００３４】
図２は、この主観評価に基づく評価用基準データの一例を示すもので、縦軸方向を回線エコー減衰量とし、横軸方向を回線エコー遅延時間としたものである。この図２において、塗りつぶして示した領域は、エコーキャンセラを働かせない方が良い領域である。基準データレジスタ１０４には、例えば、この図１２の、回線エコー減衰量と回線エコー遅延時間との組み合わせについて、エコーキャンセラを動作させた方が良いか、エコーキャンセルをかけないほうが良いかの閾値のテーブルデータを書き込むようにする。このように、基準データレジスタ１０４の評価用基準データは、ＩＰ電話端末の実際の使用環境における主観評価に基づいて設定される。
【００３５】
評価演算部１０５の比較評価部１０９は、回線エコー減衰量算出部１０７からの回線エコー減衰量および回線エコー遅延時間算出部１０８からの回線エコー遅延時間と、基準データレジスタ１０４からの評価用基準データとを比較して、算出した回線エコー減衰量および回線エコー遅延時間が、図２において斜線を付して示した領域にあるか否かを判定する。そして、その判定結果により出力選択回路１０６に供給する選択制御信号を生成する。
【００３６】
出力選択回路１０６は、減算回路１０３からのエコーキャンセルされたデジタル受話音声信号と、制御回路２からのエコーキャンセルされないデジタル受話音声信号との、いずれか一方を、評価演算部１０５から供給される選択制御信号に応じて、出力するように選択制御する。
【００３７】
比較評価部１０９において、回線エコー減衰量算出部１０７および回線エコー遅延時間算出部１０８で算出された回線エコー減衰量および回線エコー遅延時間が、図２において斜線を付して示した領域にあると判定されたときには、出力選択回路１０６は、選択制御信号により、制御回路２からのエコーキャンセルされないデジタル受話音声信号を出力するように制御される。
【００３８】
また、比較評価部１０９において、回線エコー減衰量算出部１０７および回線エコー遅延時間算出部１０８で算出された回線エコー減衰量および回線エコー遅延時間が、図２において斜線を付して示した領域以外の領域にあると判定されたときには、出力選択回路１０６は、選択制御信号により、減算回路１０３からの回線エコーキャンセルされたデジタル受話音声信号を出力するように制御される。
【００３９】
次に、適応ＦＩＲフィルタ１０１および適応アルゴリズム演算部１０２を用いた回線エコーキャンセルの動作および回線エコー減衰量および遅延時間の算出について、さらに説明する。
【００４０】
適応ＦＩＲフィルタ１０１は、図３に示すように、入力送話音声信号ｘ（ｋ）に対して直列に接続される複数個の１サンプル遅延回路２１からなるシフトレジスタと、入力送話音声信号ｘ（ｋ）および各遅延回路２１の出力信号にフィルタ係数を乗算する複数個の係数乗算回路２２と、複数個の係数乗算回路２２の出力の総和を算出する総和算出回路２３とを備え、総和算出回路２３の出力信号を、適応ＦＩＲフィルタ１０１の出力信号ｙ（ｋ）として減算回路１０３に供給する構成を備える。
【００４１】
各タップの係数乗算回路２２で用いるフィルタ係数ｈ（０）、ｈ（１）、ｈ（２）・・・ｈ（Ｎ−１）（ＮはＦＩＲフィルタのタップ数）のそれぞれは、適応アルゴリズム演算部１０２で生成されて、供給されてくる。
【００４２】
デジタル送話音声信号ｘ（ｋ）は適応ＦＩＲフィルタ１０１に供給されると、複数個の遅延素子２１で構成されるシフトレジスタにおいて順次に転送される。例えば、デジタル送話音声信号ｘ（ｋ）のサンプリング周波数が８ｋＨｚである場合には、このシフトレジスタにより１２５μ秒×Ｎ以前までのデータが蓄積される。
【００４３】
これと同時に、送話音声信号は電話回線を通じて他局側に送られ、遅延を伴って戻ってくるが、図３に示すように、これを未知系２００として考え、戻ってくる信号をｚ（ｋ）とする。
【００４４】
適応ＦＩＲフィルタ１０１では、各タップの係数乗算回路２２において、シフトレジスタを構成する各遅延素子２１からのデータに対して、各タップのフィルタ係数ｈ（０）、ｈ（１）、ｈ（２）・・・ｈ（Ｎ−１）を、それぞれ乗算し、総和算出回路２３で、その乗算結果を合計して、疑似回線エコー信号としての出力信号ｙ（ｋ）として出力する。
【００４５】
そして、減算回路１０３において、未知系２００として回線から戻ってくる信号ｚ（ｋ）と減算され、その誤差信号ｅ（ｋ）（＝ｚ（ｋ）−ｙ（ｋ））が適応アルゴリズム演算部１０２に供給される。
【００４６】
適応アルゴリズム演算部１０２では、例えば最小自乗平均法などを使用して、適応ＦＩＲフィルタ１０１に供給する各タップのフィルタ係数を更新してゆく。そして、適応アルゴリズム演算部１０２からの各タップのフィルタ係数が一定値に収束すると、未知系２００が同定されたことになり、適応ＦＩＲフィルタ１０２を含む回路がエコーキャンセラとして機能するものである。
【００４７】
そして、適応ＦＩＲフィルタ１０１、適応アルゴリズム演算部１０２および減算回路１０３からなる回路が未知系２００を同定したとき、回線エコー減衰量Ｌ（ｄＢ）は、各タップのフィルタ係数の合計の逆数の対数表示として表わすことができる。すなわち、
Ｌ（ｄＢ）＝１０log（１／（｛ｈ（０）｝２＋｛ｈ（１）｝２＋｛ｈ（２）｝２＋
・・・＋｛ｈ（Ｎ−１）｝２））
……（式１）
と表わすことができる。
【００４８】
そこで、回線エコー減衰量算出部１０７では、適応アルゴリズム演算部１０２からのフィルタ係数ｈ（０）、ｈ（１）、ｈ（２）・・・ｈ（Ｎ−１）が一定値に収束したとき、そのときのフィルタ係数を用いて、前記（式１）の演算を行なうことにより、そのときの回線エコー減衰量を算出する。
【００４９】
また、回線エコー遅延時間は、適応ＦＩＲフィルタ１０１、適応アルゴリズム演算部１０２および減算回路１０３からなる回路が未知系２００を同定したとき、収束した各タップのフィルタ係数ｈ（０）、ｈ（１）、ｈ（２）・・・ｈ（Ｎ−１）を、フィルタ係数ｈ（０）から順次に検索したとき、図４に示すように、ノイズレベルを考慮して定めた一定値を、最初に超えた値となるフィルタ係数のタップ番号ｄ（ｄ＝０，１，２・・・）を検出することにより、算出することができる。
【００５０】
すなわち、図４の例であれば、回線エコー遅延時間ＤＬは、
ＤＬ＝Ｔｓ×ｄ    ……（式２）
として算出することができる。ここで、Ｔｓは、送受するデジタル音声信号のサンプリング周期である。
【００５１】
そこで、回線エコー遅延時間算出部１０８では、適応アルゴリズム演算部１０２からのフィルタ係数ｈ（０）、ｈ（１）、ｈ（２）・・・ｈ（Ｎ−１）が一定値に収束したとき、そのときのフィルタ係数の値を、前述のように検索して、ノイズレベルを考慮して定めた一定値を、最初に超えた値となるフィルタ係数のタップ番号ｄを検出し、検出したタップ番号ｄを用いて、（式２）の演算をすることにより、回線エコー遅延時間ＤＬを算出する。
【００５２】
以上のようにして、この実施形態によれば、適応ＦＩＲフィルタを用いたエコーキャンセラを用いると共に、回線エコー減衰量および回線エコー遅延時間を、適応ＦＩＲフィルタに供給するフィルタ係数を用いて算出するようにする構成であるので、これらの回線エコー減衰量および回線エコー遅延時間を別個のＤＳＰを用いて算出する場合に比べて簡単な構成となる。
【００５３】
［変形例および他の実施形態］
上述の実施形態は、この発明をＩＰ電話端末に適用した場合であるが、この発明は、ＩＰ方式のゲートウエイにも適用することができる。
【００５４】
また、上述の実施形態では、評価用基準データは、制御回路２からＤＳＰ内の基準データレジスタ１０４に書き込むようにしたが、書き込み用の治具を用いて基準データレジスタに書き込むように構成しても勿論よい。
【００５５】
また、ＤＳＰは適応アルゴリズム演算部からのフィルタ係数を出力するものとして構成し、基準データレジスタ１０４、評価演算部１０５および出力選択回路１０６の部分は、ＤＳＰの外部に構成するようにしても良い。
【００５６】
また、出力選択回路１０６の部分は、ＤＳＰの外部に構成すると共に、評価演算部１０５の出力を外部に導出するように構成してもよい。さらに、評価演算部１０５のうちの、回線エコー減衰量算出部１０７および回線エコー遅延時間算出部１０８はＤＳＰ内に設けるとともに、比較評価部１０９と、基準データレジスタ１０４をＤＳＰの外部に設ける構成とすることもできる。
【００５７】
また、以上の実施形態では、回線エコーキャンセラは、適応ＦＩＲフィルタを用いて構成するようにしたが、この構成に限定されるものではなく、種々のエコーキャンセラを用いることができる。したがって、回線エコー減衰量算出回路や回線エコー遅延時間算出回路も、適応ＦＩＲフィルタに供給されるフィルタ係数から算出するものに限定されるわけではなく、種々の算出方法を用いることができることは言うまでもない。
【００５８】
また、上述の実施形態では、回線エコーキャンセル制御装置部１０は、ＤＳＰにより構成するようにしたが、ＤＳＰを用いた構成に限られるものではないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】この発明によるエコーキャンセル制御装置の実施形態が適用されたＩＰ電話装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】実施形態において使用される評価用基準データの例を説明するための図である。
【図３】実施形態の適応ＦＩＲフィルタを用いた回線エコーキャンセル制御装置の構成および動作を説明するための図である。
【図４】実施形態において、回線エコー遅延時間の算出方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０…エコーキャンセラ制御装置部
１０１…適応ＦＩＲフィルタ
１０２…適応アルゴリズム演算部
１０３…減算回路
１０４…基準データレジスタ
１０５…評価演算部
１０６…出力選択回路
１０７…回線エコー減衰量算出部
１０８…回線エコー遅延時間算出部
１０９…比較評価部
【図１】
2005159941.tif 000003
【図２】
2005159941.tif 000004
【図３】
2005159941.tif 000005
【図４】
2005159941.tif 000006