(57)【要約】【課題】  効率の良い、安定した海草種苗の生産が一度に大量に行うことができ、実海域に基盤ごとの移植ができる海草類種苗生産システムおよびそれに使用する海草類基盤ユニットを提供する。【解決手段】  藻場を形成するための海草類種苗生産システムであって、網構造の生分解性樹脂製容器内に、所定の温度・塩分濃度下で一定期間保存した海草類種子と底質とを配設して基盤ユニットとし、この基盤ユニットを低濃度塩水または淡水によって発芽促進処理した後、海草類の発芽・育苗に適した環境条件下で管理し、生育した海草類を基盤ユニットごと藻場に設置するまでの工程を同一の基盤ユニットで行う。または、所定の温度・塩分濃度下で一定期間保存した海草類種子を低濃度塩水または淡水によって発芽促進処理した後、この種子と底質とを網構造の生分解性樹脂製容器内に配設して基盤ユニットとし、この基盤ユニットを海草類の発芽・育苗に適した環境条件下で管理し、生育した海草類を基盤ユニットごと藻場に設置するまでの工程を同一の基盤ユニットで行う。【選択図】図１
2005143306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
藻場を形成するための海草類種苗生産システムであって、生分解性樹脂製容器内に、所定の温度・塩分濃度下で一定期間保存した海草類種子と底質とを配設して基盤ユニットとし、この基盤ユニットを低濃度塩水または淡水によって発芽促進処理した後、海草類の発芽・育苗に適した環境条件下で管理し、生育した海草類を基盤ユニットごと藻場に設置するまでの工程を同一の基盤ユニットで行うことを特徴とする海草類種苗生産システム。
【請求項２】
藻場を形成するための海草類種苗生産システムであって、所定の温度・塩分濃度下で一定期間保存した海草類種子を低濃度塩水または淡水によって発芽促進処理した後、この種子と底質とを生分解性樹脂製容器内に配設して基盤ユニットとし、この基盤ユニットを海草類の発芽・育苗に適した環境条件下で管理し、生育した海草類を基盤ユニットごと藻場に設置するまでの工程を同一の基盤ユニットで行うことを特徴とする海草類種苗生産システム。
【請求項３】
藻場を形成するための海草類基盤ユニットであって、網構造の生分解性樹脂製容器内に、所定の温度・塩分濃度下で一定期間保存した海草類種子と底質とを配設したことを特徴とする海草類種苗生産システムに使用する海草類基盤ユニット。
【請求項４】
藻場を形成するための海草類基盤ユニットであって、所定の温度・塩分濃度下で一定期間保存した海草類種子を低濃度塩水または淡水によって発芽促進処理した後、この種子と底質とを網構造の生分解性樹脂製容器内に配設したことを特徴とする海草類種苗生産システムに使用する海草類基盤ユニット。
【請求項５】
藻場を形成するための海草類基盤ユニットであって、上部に柵片を立ち上げた植栽容器状の生分解性樹脂製容器内に、所定の温度・塩分濃度下で一定期間保存した海草類種子と底質とを配設したことを特徴とする海草類種苗生産システムに使用する海草類基盤ユニット。
【請求項６】
藻場を形成するための海草類基盤ユニットであって、所定の温度・塩分濃度下で一定期間保存した海草類種子を低濃度塩水または淡水によって発芽促進処理した後、この種子と底質とを、上部に柵片を立ち上げた植栽容器状の生分解性樹脂製容器内に配設したことを特徴とする海草類種苗生産システムに使用する海草類基盤ユニット。
【請求項７】
基盤ユニットは、生分解性樹脂製容器と、該容器内に配置した生分解性シートとで構成され、前記シートは前記容器より速く分解されるものであり、このシートの内側に海草類種子と底質とを配設したことを特徴とする請求項３ないし請求項６のいずれかに記載の海草類種苗生産システムに使用する海草類基盤ユニット。
【請求項８】
基盤ユニット内に鉄含有物を配置する請求項３ないし請求項７のいずれかに記載の海草類種苗生産システムに使用する海草類基盤ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、アマモ類等の海草類の種苗生産システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
沿岸域の河口や内湾の砂泥底などに見られるアマモ場を代表とする海草藻場(以下、藻場という)は、多様な生物相を形成するとともに、高い生物生産力、水質浄化、親水等様々な機能を有する空間である。
【０００３】
しかし、近年の海水汚濁の影響や開発行為により藻場の消失傾向が続いている。これらの消滅した藻場を復活させるため、海草類の増・移植が必要とされ、各地で種子を播種する方法（播種法）、健全な藻場から採取した草体を移植する方法（移植法）、種子を固定化した基盤の設置等が試みられているが、安定した藻場を短期間でつくる技術は未だ確立されていない。
【０００４】
前記移植に関しては当該海域以外からの草体を苗（栄養株）として持ち込み移植することが多く、地域における海草類の遺伝子レベルでの生態系撹乱（多様性の破壊）という側面をも有している。そこで、当該海域の生殖株から採集した種子を基に、これを確実に種苗として増殖させることが生態系の保全の面からも必要な技術である。
【０００５】
このように、沿岸域の海草類（特にアマモ類：アマモ、タチアマモ、オオアマモ、コアマモ等）の増殖には、種子を直接播種する方法が望ましいが、潮流や波浪により種子が流失してしまい、藻場の形成が難しく、その対策としては下記特許文献等の発案がある。
【０００６】
【特許文献１】特公平７−４０８３９号公報（アマモ場の造成方法とその方法に用いる播種基体）
【特許文献２】特開２００１―１６９６１１号公報（アマモ場の造成に用いる播種基体）
【特許文献３】特開平１１−３０８９０４号公報（播種シートおよび人工藻場造成用播種シート）
【０００７】
前記特許文献１は、早期腐食性の繊維と難腐食性または非腐食性の繊維とで交織されたネット状の布帛によって、早期腐食性繊維が腐食した後の布帛の目合いが腐食前の布帛の目合いの２倍以上となるように、袋体を形成し、この袋体にアマモの種子を含む生育基盤材を充填して播種基体を形成し、さらに、この播種基体を水底に沈降敷設することを内容とする。
【０００８】
特許文献２は、腐食性材料よりなるネット状袋体に、アマモの種子を含む生育基盤材と石とを混合したものを充填するか、または前記生育基盤材と石とをそれぞれ区分して充填してあり、さらに、発芽してきたアマモの芽が当該ネット状袋体から外部に出現可能なように前記ネット状袋体を一定の厚みに規制する手段を設けてあることを内容とする。
【０００９】
特許文献３は、生分解性樹脂よりなり、且つ、２〜５０％の開孔率を有するシート状物に、湿潤生物活性を有する種子を、生分解性を有する固着剤と共に配設させた播種シートであることを内容とする。
【００１０】
このように特許文献１〜３は、柔らかい素材に海草類種子を入れて海底に敷く方法である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
前記特許文献１〜３のような袋やシートなどの平面的な柔らかい網状構造体としての基盤では、アマモ類のように地下茎を用いた繁殖生態をする海草類にはふさわしくない形状である。すなわち、網状構造体の場合では種子の発芽までは有効であるが、潮流により構造体が揺動しやすく、構造体上に底質（砂）が堆積し難い点と、地下茎の伸長は、その形成様式から構造体の内部でなく、上部に這う点とが観察されていることによる。
【００１２】
これより、基盤上にアマモ類の地下茎が露出をすることにより、地下茎自身が波力を受けることで抵抗が大きくなり、基盤内に入り込んだひげ根等の根系がちぎれ、草体自身が地下茎ごとはがれ、流されてしまう結果となる。
【００１３】
なお、長期間海底上にマットやコンクリート材料の基盤を敷くことにより、基盤下部の底質が還元層となり、嫌気化するために、生態系を変えてしまう問題もある。
【００１４】
また、藻場の形成の難しさは、海草類種子の発芽方法や入手困難性も要因となっている。前記特許文献１〜３およびその他の文献において、使用する種子は、一般的に採取後一定の保存期間を経て用いられるが、播種時に発芽にとって最適な処理を施す手法は採られていない。
【００１５】
例えば自然海域でのアマモ（zostera marina L1．）の種子の発芽率は１％未満と言われており、室内試験でも発芽までには１カ月以上の期間を要し、その発芽率は３０％程度であり、精度が高く、安定性・信頼性のある海草類種子の発芽方法の開発が望まれている。
【００１６】
発芽までに日数が仮に４０〜５０日かかると、それだけ、潮流による種子の流失や食害・腐敗の可能性が高いことになる。特にアマモの種子を播種する時期である冬季には季節風による波浪が起きやすく、種子や幼苗が流される確率も高いことから、安定した藻場を短期間に造成するには、発芽方法の開発が必要とされている。
【００１７】
一般にアマモ類等の海草類種子は自然の海域で採集するしかない。藻場の形成にあたり、その不足分を他の海域で採集した種子で補うことも考えられるが、採種時期は限られており、海草類種苗の量産に必要な種子が得られないこともある。また、アマモ類等の海草類は海域により遺伝的多様性を有しており、これを人為的に攪乱し、破壊することは避けなければならない。同一種であっても海域によって発芽や生長に適する時期あるいは温度や塩分等の環境条件が必ずしも一様でないことから、さまざまな海域産の種子が混在するとその発芽・生長にかかる管理はきわめて困難となる。従って、安定した藻場を短期間に造成するために、海草類種苗の量産は難しいのが現状であり、その解決が望まれている。
【００１８】
近年、アマモ場の修復、復元を目的とする試験・研究が数多く行われているが、実際のアマモ場造成を考えた場合、現在までに種子を播種する方法、健全な藻場から採取した草体を移植する方法、種子を固定化した基盤の設置等が試みられているものの、多くは種子の流失や発芽不良、二次的な環境破壊を招くという指摘があり、安定した藻場を短期間で造成する技術は確立されていない。
【００１９】
また、移植に関しては当該海域以外からの苗を持ち込み移植することが多く、地域における海草類の遺伝子レベルでの生態系攪乱という側面も有しており、当該海域の生殖株から採取した種子を基に、これを確実に種苗として増殖させることが生態系の保全の面からも必要な技術であることは明らかである。
【００２０】
この発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、効率の良い、安定した海草類種苗の生産が一度に大量に行うことができ、実海域に基盤ユニットごとの移植ができる海草類種苗生産システムおよびそれに使用する海草類基盤ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
この発明は前記目的を達成するため、海草類種苗生産システムとしては、藻場を形成するための海草類種苗生産システムであって、生分解性樹脂製容器内に、所定の温度・塩分濃度下で一定期間保存した海草類種子と底質とを配設して基盤ユニットとし、この基盤ユニットを低濃度塩水または淡水によって発芽促進処理した後、海草類の発芽・育苗に適した環境条件下で管理し、生育した海草類を基盤ユニットごと藻場に設置するまでの工程を同一の基盤ユニットで行うこと、または、所定の温度・塩分濃度下で一定期間保存した海草類種子を低濃度塩水または淡水によって発芽促進処理した後、この種子と底質とを生分解性樹脂製容器内に配設して基盤ユニットとし、この基盤ユニットを海草類の発芽・育苗に適した環境条件下で管理し、生育した海草類を基盤ユニットごと藻場に設置するまでの工程を同一の基盤ユニットで行うことを要旨とするものである。
【００２２】
海草類種苗生産システムに使用する海草類基盤ユニットとしては、第１に、網構造の生分解性樹脂製容器内に、所定の温度・塩分濃度下で一定期間保存した海草類種子と底質とを配設したこと、第２に、所定の温度・塩分濃度下で一定期間保存した海草類種子を低濃度塩水または淡水によって発芽促進処理した後、この種子と底質とを網構造の生分解性樹脂製容器内に配設したことを要旨とするものである。
【００２３】
第３に、上部に柵片を立ち上げた植栽容器状の生分解性樹脂製容器内に、所定の温度・塩分濃度下で一定期間保存した海草類種子と底質とを配設したこと、第４に、所定の温度・塩分濃度下で一定期間保存した海草類種子を低濃度塩水または淡水によって発芽促進処理した後、この種子と底質とを、上部に柵片を立ち上げた植栽容器状の生分解性樹脂製容器内に配設したこと、第５に、生分解性樹脂製容器と、該容器内に配置した生分解性シートとで構成され、前記シートは前記容器より速く分解されるものであり、このシートの内側に海草類種子と底質とを配設したこと、第６に、基盤ユニット内に鉄含有物を配置する生分解性樹脂製容器内に、所定の温度・塩分濃度下で一定期間保存した海草類種子と底質とを配設したことを要旨とするものである。
【００２４】
この発明によれば、発芽→育苗→海域(藻場)設置に至るまでの藻場造成の工程を１つの、すなわち基盤ユニットを用いて行うものであり、一定期間保存した種子を用いることにより、採種時期に限定されずに、海草類の種苗を生産することができる。また、一定量の種子を蓄積・貯蔵しておくことができるので、他海域産の種子を導入する必要がなく、海草類の遺伝子レベルでの生態系攪乱や多様性破壊を回避することができる。
【００２５】
また、底質に、所定の温度・塩分濃度下で一定期間保存した種子を播き、播種後、低濃度塩水または淡水によって発芽促進処理を行うことで、発芽に日数が従来の一ヵ月以上から１〜１０日間に短縮され、発芽率もほぼ８０％以上に達することができる。そして、塩分（濃度）・温度(水温)・光量・流速を適正な値に変化させ、発芽から育苗までを適切に管理することで、斉一な発芽揃いおよび育苗が確保され、基盤ユニット単位での成苗率の歩留まりを向上することができる。
【００２６】
さらに、基盤ユニットを使用することで、基盤中の種子に物理的外力をほとんど加えずに、発芽体(種苗)の設置ができる。
【００２７】
しかも、基盤ユニットを扁平箱形というパレット形の薄型基盤形状とすれば、種子を配設（播種）した状態で、縦に積み重ねることができ、スペースを取らないものとすることができ、基盤ユニット中の層構造により底質（砂）の流動が少なく、基盤ユニットごとの種子の発芽から育苗に至るまでの管理が大変楽なものとなる。
【００２８】
また、水中での養生が楽で、塩分・温度が一定となるように調整した水槽システムヘの組み込みが容易にでき、発芽促進や生長コントロールに適する。
【００２９】
発芽・生長に最適な塩分・温度・光量についてデータベース化された制御プログラムにより、種苗生産の安定化と大量生産化を図ることができる。
【００３０】
現場海域へ移植する際も、苗を１本１本手植えする必要は無く、基盤ユニットごと設置すればよく、ユニット式でコンパクト・軽量のため作業の軽減と経費の低コスト化とを図ることができる。
【００３１】
生分解性樹脂製容器の内側に敷設する生分解性シートは、生分解性樹脂製容器を網構造のものとした場合にその孔部から基盤ユニット中の底質が流出するのを防ぐ。そして、種子が発芽し、根系が基盤ユニット外までに伸長する頃（６０日目〜８０日目頃）に生分解性シートは分解するので、基盤ユニットから外に根がさらに伸長するのを阻害しない。従来の袋状・マット状基盤では、袋の中の底質に根が広がるため、根腐れすることがあった。
【００３２】
また、生分解性樹脂製容器とその内側に敷設する生分解性シートは、相互に異なる２種類以上の分解速度の違う生分解性材料を用いることで種子に影響を与えずに、基盤ユニット内の種子の固定、基盤形状の保持をできる。
【００３３】
さらに、生分解性樹脂製容器を構成する生分解性のプラスチック樹脂材料は、６ヵ月〜１年程度で分解される。海草は根および地下茎を伸長させ、約１年で藻場として底質を安定化させる。その時点で基盤ユニットの役割はなくなるため、分解することで環境への負荷が低減する。
【００３４】
これに加えて、生分解性樹脂製容器は、剛性を有し、潮流による揺動も少ないので、底質(砂)が容器上に堆積しやすい。また、生分解性樹脂製容器は、海草類の地上部および地下部が伸長可能な空隙を有するので、海草類は、基盤内外の底質に自由に地下茎を伸長させることが出来るため、草体の安定性が確保でき、従来の網状構造による基盤にあるように、地下茎が露出して水流の抵抗を受けて流されることはない。
【００３５】
さらに、生分解性樹脂製容器の下部に突出部を設けることで、海底に埋設設置した際に、洗掘されるのを防止できる。
【００３６】
また、基盤内に、比重の高い鉄を含む鉄含有物として、例えば鉄鋼スラグを配置することで、底質の嫌気化による硫化水素等の発生を抑制し、基盤内の底質を改善・安定化させることができる。この場合でも、アマモ種子の発芽、種苗の生長を阻害しないし、また、二次的な汚染もない。
【発明の効果】
【００３７】
以上述べたようにこの発明の海草類種苗生産システムおよびそれに使用する海草類基盤ユニットは、効率の良い、安定した海草類種苗の生産が一度に大量に行うことができ、実海域に基盤ユニットごとの移植ができるものであり、基盤ユニットごと早期に確実に発芽・育苗することが可能で、軽量のため海域(藻場)への搬送が楽であり、海域設置後の波浪や潮流による種子または種苗が流失しにくいものである。また、基盤ユニットは、種子の流失を防ぐために短期間で分解する生分解性材料で種や底質を保持すると共に、初期の幼苗の流失を防ぐために長期間で分解する生分解性のプラスチック樹脂材料で構成されるので、藻場の形成が確実に可能とするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、図面について発明の実施の形態を詳細に説明する。図１はこの発明の海草類種苗生産システムの１実施形態を示すブロック図、図２はそのシステムに使用する海草類基盤ユニットの説明図である。この発明のシステムでは、海草類データベースの取得・解析により海草類の亜寒帯〜亜熱帯域にまで分布する幅広い地域特性による海草類の生育環境の違いや異種間での生理生態特性の変化にも対応可能であり、安定した種苗生産を実現するものである。
【００３９】
さらに、この発明によるシステムの特徴として、発芽→育苗→海域(藻場)設置に至るまでの藻場造成の工程を１つのすなわち同一の基盤ユニットを用いて効率的に行う点があげられる。
【００４０】
本発明の基盤ユニットは、生分解性樹脂製容器１の単独とするか、もしくはこの生分解性樹脂製容器１と、該生分解性樹脂製容器１内に敷設した生分解性シート２との組み合わせからなる。
【００４１】
生分解性樹脂製容器１は、６ヵ月〜１年程度で分解する生分解性のプラスチック樹脂材料からなり、その形状や構造は特に限定されない。
【００４２】
一例として、図３にも示すように、海草類の地下系や根系の伸長を妨げない空隙を持つ厚み数センチの網構造扁平箱形（いわゆるパレット形）のものとすることができる。図示例の容器１は上面開口の本体１ａとこの開口面を覆う蓋１ｂとからなり、厚み30mm程度で、５mmメッシュの網構造を有する。なお、蓋１ｂは省略可能である。生分解性シート２は、不織布状やメッシュ状等とすることができる。
【００４３】
第２の実施形態として図９に示すように、生分解性樹脂製容器１の下部にフランジ状の突出部５を設けるようにしてもよい。
【００４４】
前記生分解性のプラスチック樹脂材料には種々のものの選択が可能であるが、微生物により自然分解し、最終的には水と二酸化炭素（炭酸ガス）になるものであればよく、例えば、ヒドロキシブチレートとバリレートとの共重合体（ＰＨＢ／Ｖ）、セルロース、微生物多糖等の微生物系、ポリ乳酸、一段直接重合ポリ乳酸、ポリグリコリド、ポリ−γ−メチルグルタメート、ポリ−ε−カプロラクトン（ＰＣＬ）、脂肪族ポリエステル（コハク酸とブタンジオール／エチレングリコールとのポリエステル）等の化学合成系、キトサンとセルロースとの混合物、デンプン＋ＰＣＬのアロイ、デンプン＋添加剤等の天然物利用系からなる群より選ばれた１種又は２種以上の混合物である。
【００４５】
生分解性樹脂製容器１は、図３のようにパレット形の薄型基盤形状とすると、種子を配設（播種）した状態で、縦に積み重ねることができる。
【００４６】
生分解性樹脂製容器１の内側に、生分解性シート２を敷設し、その内側に底質３を配設する。底質３としては、例えば１ｍｍ以下の粒子の砂（約７０〜９０容積％）と、パーク堆肥（約１０〜３０容積％）との混合物とすることができる。パーク堆肥の混合により低質３の気相率と栄養分とが向上する。パーク堆肥に代えて腐葉土等を用いてもよい。この生分解性シート２を構成する材料は、数週間で生分解するものが好ましく、生分解性樹脂製容器１を形成する生分解性のプラスチック樹脂材料は前述の通り約６ヵ月〜１年で生分解するものが好ましい。
【００４７】
図示は省略するが、生分解性シート２を敷設せずに底質３を、生分解性樹脂製容器１内に配置するようにしてもよい。また、前記底質３に対して比重の高い鉄を含む鉄含有物として、例えば鉄鋼スラグを５〜３０容積％加えること、または、薄層状として生分解性樹脂製容器１内の底部等に併設することなどが可能である。
【００４８】
前記底質３には、所定の温度・塩分濃度下で一定期間、例えば温度２０℃・塩分３３ｐｓｕで２ヵ月以上保存して登熟させたアマモ種子（海藻類種子）４を播く。なお、種子４の保存手法には各種あるが、基本的に種を採集した現場海域の水温・塩分（濃度）で保存するのが良いことが試験により明らかになっている。播種後、低濃度塩水（塩分10psu未満）または淡水によって発芽促進処理（プライミング処理）を２４〜１４４時間、好ましくは２４〜７２時間行う。
【００４９】
前記アマモ種子（海藻類種子）４を底質３中に播く際に、種子４の深度（播種深さ）を一定にし、種子４の底質３中での安定を図るために前記生分解性シート２でアマモ種子４を支承する、または、挟み込むようにしてもよい。
【００５０】
図１０、図１１は生分解性樹脂製容器１の第３、第４の実施形態を示すもので、前記地上部および地下部が伸長可能な空隙を有する生分解性樹脂製容器１に代えて、植栽容器、例えばポット状の容器またはコンテナ状の容器としてもよい。容器１の本体１ａの上部には波浪対策や種子４の流失防止の柵片１ｃをスリット間隔を存して並列に立ち上げ、そのスリット間隔から、あるいは柵片１ｃを押し倒しながら地下茎６が容器１の外側に伸長する。柵片１ｃの部分以外の本体１ａは、図示例のように海底に埋設する。海底から突出する柵片１ｃは、長さ５〜１０ｍｍ程度となるように調整する。また本体１ａには、根腐れ防止のため、細孔を適宜穿つことが好ましい。
【００５１】
この図１０、図１１に示す生分解性樹脂製容器１内に、生分解性シート２を敷設せずに底質３を配置するようにしてもよいことは前記実施形態と同じである。
【００５２】
前記播種後の発芽促進処理（プライミング処理）は、低濃度塩水または淡水に基盤ユニットを一定時間浸漬する方法、または基盤ユニットに一定時間シャワーする方法がある。
【００５３】
また、播種前に発芽促進処理することも可能である。すなわち、所定の温度・塩分濃度下で一定期間保存した海草類種子４を低濃度塩水または淡水によって発芽促進処理した後、この種子４と底質３とを生分解性樹脂製容器１内に配設して基盤ユニットとする。
【００５４】
アマモ種子４について、図７には塩分による発芽率（温度２０℃）を、図８には水温と発芽（発芽率５０％）までの日数の関係（塩分０ｐｓｕ）をそれぞれ示す。
【００５５】
次いで、図４に示すように、発芽から育苗までを人工的に管理する。この管理は、発芽・育苗に最適な塩分（濃度）・温度（水温）・光量・流速について海藻類データベースに基づいた制御プログラムにより、自動的に適正な値に変化させるので、基盤ユニットは移動せずに発芽から育苗までを適切にかつ容易に行うことができる。なお、発芽から育苗までの管理は、図４の実施形態に限定されるものではない。
【００５６】
図５は前記塩分（濃度）・温度（水温）・光量・流速の各制御の一例であり、このようなデータベースに基づいた制御の検証結果として、図６にアマモ草体の草丈を示す。
【００５７】
ここで、図７および図８の結果を得るために行った発芽試験方法について説明する。
【００５８】
下記表１の条件下において24well細胞培養用マルチウエルプレート平底の各穴に3粒ずつアマモ種子４を入れて恒温器内に静置した。換水は週1回行い、種子４の発芽の有無の観察は初日〜11日目までは毎日実施し、それ以降は週1回とした。
本試験における発芽の定義は、種子４の外皮が割れたものを発生段階とした。
試験期間は、発芽率の再現性や種子採取地域等毎の保存条件の同一性について確認するため複数に分けて設けるのが好ましく、本例では表２に示す通り２回に分けて実施した。
【００５９】
【表１】
2005143306.tif 000003
【００６０】
【表２】
2005143306.tif 000004
【００６１】
このような発芽試験方法により、海藻類種子４の発芽率を的確にかつ用意に把握することができる。また、本発明のシステムにおいて、所定の温度・塩分濃度下で一定期間保存した海藻類種子４を基盤ユニットに配設する前に、種子４の一部分について、下記内容の発芽試験マニュアルに準拠して発芽率の検定を行うことが好ましい。
【００６２】
［海草類種子の発芽試験(発芽検定)マニュアル］
(材料)
保存種子６０粒、マルチウエルプレート(１２ホール)、滅菌蒸留水
(方法)
(1)  保存種子をマルチウエルプレート(12ホール)に５粒ずつ計６０粒いれる。
(2)  各穴に滅菌蒸留水を４cc入れる。
(3)  ２０℃(暗所)にて静置する。
（観察及び管理）
(1)  毎日（できれば）観察を行い、発芽をチェックする。発芽は種皮が割れた段階とする。
(2)  水替は最低週２回行う。また週に１回プレートを新品に交換する。
(3)  発芽種子は、発芽した段階で取り出す。(発芽種子は、淡水では腐敗しやすいため)
【００６３】
この発芽試験マニュアルによれば、
海水中でなければ保存できないアマモ類等の海藻類の種子４は、保存期間や保存状態により、性状が変わりやすく、種子４の発芽率を的確に判断することはできなかったが、保存種子４の発芽率を短期間(１週間程度)で把握できる。また、アマモ類等の海藻類の種子４は、実際に底質（砂）３中でなければ発芽しないとされていたため、今までは発芽まで１ヵ月以上かかったが、これを大幅に短縮できる。さらに毒物試験(種子発芽への化学物質・環境ホルモン等の発芽阻害要因の影響)を短期間で評価できる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】この発明の海草類種苗生産システムの１実施形態を示すブロック図である。
【図２】この発明の海草類種苗生産システムで使用する基盤ユニットの説明図である。
【図３】この発明の海草類種苗生産システムで使用する生分解性樹脂製容器の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図４】この発明の海草類種苗生産システムの１実施形態を示すシステム概要説明図である。
【図５】システム制御の各制御項目の制御内容を示すグラフである。
【図６】システム制御の検証結果としてのアマモ草体の生長を示すグラフである。
【図７】アマモ種子の塩分による発芽率を示すグラフである。
【図８】アマモ種子の水温と発芽までの日数との関係を示すグラフである。
【図９】生分解性樹脂製容器の第２の実施形態を示す斜視図である。
【図１０】生分解性樹脂製容器の第３の実施形態を示す斜視図である。
【図１１】生分解性樹脂製容器の第４の実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６５】
１…生分解性樹脂製容器
１ａ…本体
１ｂ…蓋
１ｃ…柵片
２…生分解性シート
３…底質
４…アマモ種子（海藻類種子）
５…突出部
６…地下茎
７…種
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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