(57)【要約】【課題】  テープを取り外す際に相手側に粘着剤が付着することが無く、テープのみの回収が容易であり、なお且つ、燃焼時に有害なハロゲンガスが発生しない自己粘着性テープを提供する。【解決手段】  自己粘着性テープ１は、スチレン系エラストマーに対して粘着付与剤を配合した樹脂組成物をテープ基材とし、該テープ基材単体で構成されている。前記スチレン系エラストマーは、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体又はスチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体等であり、前記粘着付与剤は、クマロン樹脂、テルペン樹脂、ポリイソブチレン又はポリブテン等である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン系エラストマーに対して粘着付与剤を配合した樹脂組成物をテープ基材とし、該テープ基材単体で構成したことを特徴とする自己粘着性テープ。
【請求項２】
前記粘着付与剤を、前記スチレン系エラストマー１００重量部に対して、３０〜９０重量部配合したことを特徴とする請求項１に記載の自己粘着性テープ。
【請求項３】
前記スチレン系エラストマーは、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体又はスチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体の何れかであることを特徴とする請求項１又は２に記載の自己粘着性テープ。
【請求項４】
前記粘着付与剤は、クマロン樹脂、テルペン樹脂、ポリイソブチレン又はポリブテンの何れかであることを特徴とする請求項１，２又は３に記載の自己粘着性テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電線・ケーブルの結束、保護、端末処理等に用いられる自己粘着性テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
屋内配線用或いは家電製品用等の電線・ケーブルや、自動車等の車両に配索されるワイヤハーネスを構成する複数の電線の結束、保護、端末処理等には、ビニルテープ等の粘着テープが用いられている。かかる粘着テープは、ポリ塩化ビニル等で構成される基材の一面に粘着層を形成することにより構成されている。
【０００３】
また、このような粘着テープに代わり、電線の結束、保護、端末処理等に自己粘着性テープが用いられることがある。この自己粘着性テープは、粘着層が無く、電線等にオーバーラップ巻きしたときに重なり合う部分でテープ基材同士がその自己粘着性によって相互に接着し合い、テープとしての機能を果たすことができるようになっている。このような自己粘着性テープとしては、ポリ塩化ビニルに所定量以上の酢酸ビニルを含有する塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体を所定の割合で配合した樹脂組成物をテープ基材とした自己粘着性テープが知られている（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特開平１１−２０９７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記ポリ塩化ビニル等で構成される基材の一面に粘着層を形成することにより構成された粘着テープにあっては、一面側に粘着層を有することから、粘着力が強く、電線の結束、保護、端末処理等には好適である。しかし、近年、環境保全や省資源の観点から、使用済みの電線等について、部品（電線保護チューブやプロテクタ等）毎或いは構成材料毎に分別、回収してリサイクルすることが要求されてきており、そのためには使用済みの電線を結束等している粘着テープを剥がさなければならないが、粘着力が強い前記粘着テープは、粘着層が電線等に強固に粘着するため、剥がしにくい。また、仮に粘着テープを剥がし得たとしても、粘着層を構成する粘着剤の一部が電線等の表面に付着した状態となって、電線の表面がべとついて取り扱い性が悪くなってしまう。
【０００５】
一方、前記特許文献１に記載の自己粘着性テープにあっては、前記のようにテープ基材同士が接着し、電線等には接着していないことから、上記のような問題は生じないものの、樹脂成分として塩化ビニル樹脂を主体としていることから、燃焼時に有害なハロゲンガスを発生するという問題がある。かかる問題は、基材がポリ塩化ビニルで構成される前記粘着テープについても同様に生じる。
【０００６】
本発明は、テープを取り外す際に相手側に粘着剤が付着することが無く、テープのみの回収が容易であり、なお且つ、燃焼時に有害なハロゲンガスが発生しない自己粘着性テープを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明に係る自己粘着性テープは、スチレン系エラストマーに対して粘着付与剤を配合した樹脂組成物をテープ基材とし、該テープ基材単体で構成したことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明に係る自己粘着性テープは、前記粘着付与剤を、前記スチレン系エラストマー１００重量部に対して、３０〜９０重量部配合したことを特徴とする。
【０００９】
このように、粘着付与剤の配合量を、スチレン系エラストマー１００重量部に対して、３０〜９０重量部としたのは、３０重量部よりも少なく配合すると粘着性が低下するおそれがあるからであり、また、９０重量部を超えて配合するとテープ自体の加工性が困難となるおそれがあるからである。
【００１０】
請求項３に記載の発明に係る自己粘着性テープは、前記スチレン系エラストマーは、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体又はスチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体の何れかであることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明に係る自己粘着性テープは、前記粘着付与剤は、クマロン樹脂、テルペン樹脂、ポリイソブチレン又はポリブテンの何れかであることを特徴とする。  
【発明の効果】
【００１２】
上記請求項１に記載の発明によれば、粘着層がなく、テープ基材自体の自己粘着性によって、テープ基材相互間で互いに接着し合うものとして構成される。そして、テープ基材自体の粘着力と、スチレン系エラストマーが有するゴム状弾性により、粘着層がなくても強固に巻き付けることができる。一方、このように強固に巻き付けることができるものの、前記のようにテープ基材相互間で互いに接着し合うようになっているので、例えば電線の結束等に用いた場合、電線等との接着がない。これにより、粘着剤が電線等に付着してしまうことがなく、テープのみの回収が容易である。
【００１３】
また、前記テープ基材を構成する樹脂組成物中にハロゲンを含有しないことから、燃焼時に有害なハロゲンガスが発生することがない。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、粘着性を確保することができるとともに、テープ自体の加工性が困難となることを防止することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、スチレン系エラストマーを、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体又はスチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体の何れかとすることで、より好ましい自己粘着性テープを得ることができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、粘着付与剤を、クマロン樹脂、テルペン樹脂、ポリイソブチレン又はポリブテンの何れかとすることで、より好ましい自己粘着性テープを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例について詳細に説明する。 
図１は本発明の自己粘着性テープの実施の形態の一例を示す斜視図である。
【００１８】
図において、符号１はスチレン系エラストマーに対して粘着付与剤を配合した樹脂組成物からなるテープ基材単体により構成された自己粘着性テープを示している。この自己粘着性テープ１は、テープ基材自体の自己粘着性によってテープ基材相互間で互いに接着し合うようになっており、例えばワイヤハーネス２を製造する際、複数の電線３の束にオーバーラップ巻きされ、電線３を結束することができるようになっている。
【００１９】
前記スチレン系エラストマーとしては、本発明において好適に使用できるものとして、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）又はスチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）等が挙げられる。
【００２０】
前記粘着付与剤としては、本発明において好適に使用できるものとして、クマロン樹脂、テルペン樹脂、ポリイソブチレン又はポリブテン等が挙げられる。粘着付与剤の配合量としては、前記スチレン系エラストマー１００重量部に対して、３０〜９０重量部配合することが望ましい。その理由は、粘着付与剤の配合量を、エチレン系エラストマー１００重量部に対し、３０重量部未満とすると、粘着性が低下するおそれがあるからであり、また、９０重量部を超えると、テープ自体の加工性が困難となるおそれがあるからである。
【００２１】
なお、テープ基材を構成する樹脂組成物中には、必要に応じて、ポリプロピレンやエチレン−プロピレン系共重合体などのオレフィン系樹脂、プロセスオイル、難燃剤、酸化防止剤、架橋剤、滑剤等を、適宜量で添加しても良い。
【００２２】
本例の自己粘着性テープ１は、以上のように構成されていることから、テープ基材自体の自己粘着性によって、電線３などの被取り付け部材にオーバーラップ巻きしたときに、テープ基材相互間（重なり合う部分）で互いに接着し合う。しかも、本例の自己粘着性テープ１では、スチレン系エラストマーが有するゴム状弾性により、電線３などの被取り付け部材にオーバーラップ巻きしたときに生じるテープの伸びが元に戻ろうとする力が働く。したがって、このようなエラストマーのゴム状弾性と、前記自己粘着性とにより、強固に巻き付けることができ、被取り付け部材への取り付け性が優れたものとなる。
【００２３】
一方、このように強固に巻き付けることができる一方で、粘着層がなく、テープ基材相互間で互いに接着し合うようになっているので、電線３等の被取り付け部材との接着がない。したがって、粘着剤が電線等に付着してしまうことがなく、自己粘着性テープ１のみの回収が容易で、ワイヤハーネス２を構成する各部品等のリサイクルが可能となる。
【００２４】
また、テープ基材を構成する樹脂組成物中には、ハロゲンを含有しないことから、燃焼時に有害なハロゲンガスが発生することがない。
【００２５】
さらに、基材の一面に粘着層を形成して構成されている従来の粘着テープでは、製造にあたり、基材を成形する工程とその基材の一面に粘着層を成形する工程の２工程を要していたが、本例の自己粘着性テープ１では、テープ基材を成形する工程だけでよく、製造工程を短縮することもできる。
【００２６】
その他、本発明は本発明の趣旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【実施例】
【００２７】
以下、本発明に係る難燃性樹脂組成物の具体的な実施例について、従来例と比較して説明する。ここでは、実施例１〜３及び従来例１を例に挙げることにする。
【００２８】
実施例１
実施例１は、スチレン系エラストマー１００重量部に対し、粘着付与剤を２０重量部配合した樹脂組成物からなるテープ基材単体により構成したものである。スチレン系エラストマーは、ＳＥＰＳ（クラレ製  商品名「ＳＥＰＳ  セプノン」）、又はＳＥＢＳ（アプコ製  商品名「ＳＥＢＳ  スミフレックス」）を用い、粘着付与剤は、テルペン（商品名  「ＹＳレジン」）、又はテルペンフェノール（商品名「ＹＳポリスター」）を用いている。
【００２９】
実施例２
実施例２は、スチレン系エラストマー１００重量部に対し、粘着付与剤を６０重量部配合した樹脂組成物からなるテープ基材単体により構成したものである。実施例１と同様、スチレン系エラストマーは、ＳＥＰＳ（クラレ製  商品名「ＳＥＰＳ  セプノン」）、又はＳＥＢＳ（アプコ製  商品名「ＳＥＢＳ  スミフレックス」）を用い、粘着付与剤は、テルペン（商品名  「ＹＳレジン」）、又はテルペンフェノール（商品名「ＹＳポリスター」）を用いている。
【００３０】
実施例３
実施例３は、スチレン系エラストマー１００重量部に対し、粘着付与剤を４０重量部配合した樹脂組成物からなるテープ基材単体により構成したものである。実施例１と同様、スチレン系エラストマーは、ＳＥＰＳ（クラレ製  商品名「ＳＥＰＳ  セプノン」）、又はＳＥＢＳ（アプコ製  商品名「ＳＥＢＳ  スミフレックス」）を用い、粘着付与剤は、テルペン（商品名  「ＹＳレジン」）、又はテルペンフェノール（商品名「ＹＳポリスター」）を用いている。
【００３１】
従来例１
従来例１は、基材の一面に粘着層を形成してなる既知のＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）粘着テープである。
【００３２】
以上の実施例１〜３及び従来例１について、ハロゲンガス発生の有無、糊移り・剥がれ、テープ取り外し性、ケーブル巻き付け時密着性、背面粘着力の各特性についての評価を行った。その結果を表１に示す。
【００３３】
なお、ハロゲンガス発生の有無の評価は、燃焼時にハロゲンガスが発生するか否かを確認する評価である。そして、燃焼時にハロゲンガスが発生しなければ「○」、発生すれば「×」の評価をするものとする。糊移り・剥がれの評価は、テープを被取り付け部材に取り付けた後、そのテープを取り外した際に粘着剤（糊）が被取り付け部材の表面に付いていないか否かを確認する評価である。そして、粘着剤（糊）残りが無ければ「○」、粘着剤（糊）残りが有れば「×」の評価をするものとする。テープ取り外し性の評価は、テープを被取り付け部材に取り付けた後、そのテープを取り外した際に粘着剤（糊）残りが無く、テープ取り外し性が良好で有るか否かを確認する評価である。そして、粘着剤（糊）残りが無く、テープ取り外し性が良好である場合には「○」、粘着剤（糊）残りが有り、テープ取り外し性が悪い場合には「×」の評価をするものとする。また、ケーブル巻き付け時密着性の評価は、テープを被取り付け部材に巻き付けた（取り付けた）際に、被取り付け部材への密着性が良好か否かを確認する評価である。そして、被取り付け部材への密着性が良好である場合には「○」、被取り付け部材への密着性が他と比べてやや劣る場合には「△」の評価をするものとする。さらに、背面粘着力の評価は、ＪＩＳ  Ｃ  ２１０７  １１項によるものとする。
【表１】
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【００３４】
表１の結果から次のようなことが分かった。すなわち、実施例１〜３については、ハロゲンガス発生の有無の評価については、何れも「○」であり、燃焼時にハロゲンガスの発生が無いことが分かった。また、糊移り・剥がれ及びテープ取り外し性についても、実施例１〜３は何れも、「○」であり、粘着剤（糊）残りが無く、テープ取り外し性が良好であることが分かった。さらに、背面粘着力については、実施例２が「０．３〜０．７（Ｎ／１０ｍｍ）」、実施例３が「０．１〜０．３（Ｎ／１０ｍｍ）」であり、また実施例２，３の何れもがケーブル巻き付け時密着性について「○」と良好な結果となることが分かった。一方、実施例１については、背面粘着力については「０．１（Ｎ／１０ｍｍ）以下」であり、ケーブル巻き付け時密着性について「△」と実施例２，３に比べてやや劣る結果となった。ただし、このように実施例２，３に比べてケーブル巻き付け時密着性がやや劣るものの、被取り付け部材への巻き付け状態（取り付け状態）を保持することは可能である。
【００３５】
一方、従来例１については、ハロゲンガス発生の有無の評価については「×」であり、ハロゲンガスが発生することが分かった。また、糊移り・剥がれ及びテープ取り外し性についても「×」であり、粘着剤（糊）残りが有り、テープ取り外し性が悪いことが分かった。背面粘着力については、「０．８（Ｎ／１０ｍｍ）」であり、ケーブル巻き付け時密着性について「○」と良好な結果が得られることが分かった。
【００３６】
以上の結果から、従来例１では、被取り付け部材への取り付け性は良好であるものの、テープを取り外す際に相手側に粘着剤が付着することが無くテープのみの回収が容易でなお且つ燃焼時にハロゲンガスを発生させないという本発明の目的を達成することができず、一方、実施例１〜３については、被取り付け部材への取り付け性及び前記本発明の目的達成という点について、総合的に見て良好な結果となることが分かった。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る自己粘着性テープの実施の形態の一例を示す斜視図。
【符号の説明】
【００３８】
１  自己粘着性テープ
２  ワイヤハーネス
３  電線
【図１】
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