(57)【要約】【課題】  設備機器の性能劣化の評価において蓄積される情報の量を抑えることができる設備機器の性能劣化評価方法、設備機器の性能劣化評価システムおよび設備機器の情報収集装置を提供する。【解決手段】  設備機器の性能劣化評価方法は、第１ステップＳ１と、第２ステップＳ２と、第３ステップＳ３とを備える。第１ステップＳ１では、空気調和機への負荷に関する負荷条件と、負荷条件における空気調和機のエネルギー消費量とを含む設備情報を取得する。第２ステップＳ２では、設備情報のうち特定期間の設備情報であって、負荷条件が特定条件を満たす基本情報のみを蓄積する。第３ステップＳ３では、特定期間の基本情報の消費電力量と、同時期の特定条件を満たす設備情報の消費電力量とを比較して性能劣化を評価する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器（２ａ，２ｂ）への負荷に関する負荷条件と前記負荷条件における前記設備機器（２ａ，２ｂ）のエネルギー消費量とを含む設備情報を取得する第１ステップ（Ｓ１）と、
前記設備情報のうち前記負荷条件が特定条件を満たす特定情報のみを蓄積する第２ステップ（Ｓ２）と、
蓄積された複数の前記特定情報の前記エネルギー消費量を比較して性能劣化を評価する第３ステップ（Ｓ３）と、
を備える設備機器の性能劣化評価方法。
【請求項２】
前記第２ステップ（Ｓ２）では、前記特定情報のうち特定期間の前記特定情報を基本情報として蓄積し、
前記第３ステップ（Ｓ３）では、前記基本情報の前記エネルギー消費量と、他の前記特定情報の前記エネルギー消費量とを比較して性能劣化を評価する、
請求項１に記載の設備機器の性能劣化評価方法。
【請求項３】
前記特定期間は、前記設備機器（２ａ，２ｂ）の設置初期の期間である、
請求項２に記載の設備機器の性能劣化評価方法。
【請求項４】
前記設備機器（２ａ，２ｂ）は空気調和機（２ａ，２ｂ）であり、
前記特定期間は、前記設備機器（２ａ，２ｂ）の設置後の１年間に含まれる期間である、
請求項３に記載の設備機器の性能劣化評価方法。
【請求項５】
前記特定期間は、少なくとも前記設備機器（２ａ，２ｂ）の設置後の初めの夏期間を含む、
請求項４に記載の設備機器の性能劣化評価方法。
【請求項６】
前記特定期間は、少なくとも前記設備機器（２ａ，２ｂ）の設置後の初めの冬期間を含む、
請求項４または５に記載の設備機器の性能劣化評価方法。
【請求項７】
前記設備機器（２ａ，２ｂ）は、空気調和機（２ａ，２ｂ）であり、
前記負荷条件は、前記空気調和機（２ａ，２ｂ）の設定温度を含む、
請求項１から６のいずれかに記載の設備機器の性能劣化評価方法。
【請求項８】
前記設備機器（２ａ，２ｂ）は、空気調和機（２ａ，２ｂ）であり、
前記負荷条件は、前記空気調和機（２ａ，２ｂ）が設置された環境の環境温度を含む、
請求項１から７のいずれかに記載の設備機器の性能劣化評価方法。
【請求項９】
前記負荷条件は、室外温度を含む、
請求項８に記載の設備機器の性能劣化評価方法。
【請求項１０】
前記負荷条件は、室内温度を含む、
請求項８または９に記載の設備機器の性能劣化評価方法。
【請求項１１】
設備機器（２ａ，２ｂ）への負荷に関する負荷条件と前記負荷条件における前記設備機器（２ａ，２ｂ）のエネルギー消費量とを含む設備情報を取得する設備情報取得部（Ｐ１，Ｐ２）と、
前記設備情報のうち前記負荷条件が特定条件を満たす特定情報のみを蓄積する記憶部（３０ａ）と、
前記記憶部（３０ａ）に蓄積された複数の前記特定情報の前記エネルギー消費量を比較して性能劣化を評価する評価部（４，３２ａ）と、
を備える設備機器の性能劣化評価システム（１ａ，１ｂ）。
【請求項１２】
設備機器（２ａ，２ｂ）の性能劣化を評価するための情報を収集する情報収集装置であって、
前記設備機器（２ａ，２ｂ）への負荷に関する負荷条件と前記負荷条件における前記設備機器（２ａ，２ｂ）のエネルギー消費量とを含む設備情報を取得する設備情報取得部（Ｐ１，Ｐ２）と、
前記設備情報のうち前記負荷条件が特定条件を満たす特定情報のみを蓄積する記憶部（３０ａ）と、
を備える設備機器の情報収集装置（３ａ，３ｂ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備機器の性能劣化評価方法、設備機器の性能劣化評価システムおよび設備機器の情報収集装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
設備機器においては、メンテナンス時期の判定や設置後の能力検証のため性能劣化の評価が行われることがある。このような設備機器の性能劣化の評価においては、より正確な評価のために、単に設置後の経過時間による評価ではなく、実際の能力を示すデータによって性能劣化の評価が行われることが望ましい。
一方、設備機器から情報を取得して遠隔から設備機器の故障監視などを行う遠隔監視サービスが近年利用されている（特許文献１参照）。例えば、空気調和機の遠隔監視サービスでは、各種の温度情報や消費電力量などの情報が空気調和機から取得される。これらの情報は、遠隔に配置された監視装置に定期的に送られ蓄積され、故障監視などに用いられる。従って、これらの情報を用いて性能劣化の評価を行うことも可能である。
【特許文献１】特開平２００４−０１３６７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記のような遠隔監視サービスにおいて取得される情報が利用される場合、情報量が多くなるため、大容量のメモリーが必要となる。従って、比較的大型の装置を利用可能な監視装置ではなく、管理対象物件に配置される装置のようにメモリーの容量が限られている装置においては、上記のような設備機器の情報を取得・蓄積させることは困難である。
【０００４】
本発明の課題は、設備機器の性能劣化の評価において蓄積される情報の量を抑えることができる設備機器の性能劣化評価方法、設備機器の性能劣化評価システムおよび設備機器の情報収集装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の設備機器の性能劣化評価方法は、第１ステップと、第２ステップと、第３ステップとを備える。第１ステップでは、設備機器への負荷に関する負荷条件と、負荷条件における設備機器のエネルギー消費量とを含む設備情報を取得する。第２ステップでは、設備情報のうち負荷条件が特定条件を満たす特定情報のみを蓄積する。第３ステップでは、蓄積された複数の特定情報のエネルギー消費量を比較して性能劣化を評価する。
【０００６】
この設備機器の性能劣化評価方法では、設備情報のうち負荷条件が特定条件を満たす特定情報のみが蓄積されて、性能劣化の評価に利用される。従って、特定条件を満たす近似の負荷条件におけるエネルギー消費量が比較されて性能劣化が評価される。このため、性能劣化を適切に評価することができる。そして、評価に利用される情報は、設備情報のうち特定条件を満たす特定情報のみであるため、蓄積される情報の量を抑えることができる。従って、この設備機器の性能劣化評価方法では、性能劣化の評価において蓄積される情報の量を抑えることができる。
【０００７】
請求項２に記載の設備機器の性能劣化評価方法は、請求項１に記載の設備機器の性能劣化評価方法であって、第２ステップでは、特定情報のうち特定期間の特定情報を基本情報として蓄積する。そして、第３ステップでは、基本情報のエネルギー消費量と、他の特定情報のエネルギー消費量とを比較して性能劣化を評価する。
この設備機器の性能劣化評価方法では、特定情報のうちさらに特定期間の特定情報が、基本情報として蓄積され、性能劣化の評価に用いられる。このため、この設備機器の性能劣化評価方法では、性能劣化の評価において蓄積される情報の量をより抑えることができる。
【０００８】
請求項３に記載の設備機器の性能劣化評価方法は、請求項２に記載の設備機器の性能劣化評価方法であって、特定期間は、設備機器の設置初期の期間である。
この設備機器の性能劣化評価方法では、設備機器の設置初期の期間の特定情報が蓄積され、性能劣化の評価に利用される。従って、設置初期における設備機器の性能と、設置後時間が経過した設備機器の性能とを比較することができると共に、蓄積される情報の量をより抑えることができる。
【０００９】
請求項４に記載の設備機器の性能劣化評価方法は、請求項３に記載の設備機器の性能劣化評価方法であって、設備機器は空気調和機であり、特定期間は、設備機器の設置後の１年間に含まれる期間である。
この設備機器の性能劣化評価方法では、空気調和機の設置後の１年間に含まれる期間における特定情報が基本情報として蓄積される。空気調和機は、夏や冬など季節による影響を受け易く、１年毎に近似の負荷条件が繰り返されることが多い。従って、空気調和機の設置後の１年間に含まれる期間における特定情報を基本情報として、その後の同時期の特定情報と比較するによって、適切に性能の比較を行うことができる。また、数年間分の特定情報を蓄積する必要が無いため、性能劣化の評価において蓄積される情報の量をより抑えることができる。
【００１０】
請求項５に記載の設備機器の性能劣化評価方法は、請求項４に記載の設備機器の性能劣化評価方法であって、特定期間は、少なくとも設備機器の設置後の初めの夏期間を含む。
この設備機器の性能劣化評価方法では、設備機器の設置後の初めの夏期間における特定情報を基本情報として、その後の夏期間における特定情報と比較することによって、適切に性能の比較を行うことができる。また、数年間分の特定情報を蓄積する必要が無いため、性能劣化の評価において蓄積される情報の量をより抑えることができる。
【００１１】
請求項６に記載の設備機器の性能劣化評価方法は、請求項４または５に記載の設備機器の性能劣化評価方法であって、特定期間は、少なくとも設備機器の設置後の初めの冬期間を含む。
この設備機器の性能劣化評価方法では、設備機器の設置後の初めの冬期間における特定情報を基本情報として、その後の冬期間における特定情報と比較することによって、適切に性能の比較を行うことができる。また、数年間分の特定情報を蓄積する必要が無いため、性能劣化の評価において蓄積される情報の量をより抑えることができる。
【００１２】
請求項７に記載の設備機器の性能劣化評価方法は、請求項１から６のいずれかに記載の設備機器の性能劣化評価方法であって、設備機器は、空気調和機である。また、負荷条件は、空気調和機の設定温度を含む。
この設備機器の性能劣化評価方法では、設定温度に関する条件を満たす場合のエネルギー消費量が比較される。設定温度は、空気調和機への負荷へ影響を与えるパラメータであるため、設定温度に関する条件を満たす場合のエネルギー消費量が比較されることによって、近似の負荷条件におけるエネルギー消費量の比較を行うことができる。このため、この設備機器の性能劣化評価方法では、適切な性能劣化の評価を行うことができる。
【００１３】
請求項８に記載の設備機器の性能劣化評価方法は、請求項１から７のいずれかに記載の設備機器の性能劣化評価方法であって、設備機器は、空気調和機である。また、負荷条件は、空気調和機が設置された環境の環境温度を含む。
この設備機器の性能劣化評価方法では、空気調和機が設置された環境の環境温度に関する条件を満たす場合のエネルギー消費量が比較される。環境温度は、空気調和機への負荷へ影響を与えるパラメータであるため、環境温度に関する条件を満たす場合のエネルギー消費量が比較されることによって、近似の負荷条件におけるエネルギー消費量の比較を行うことができる。このため、この設備機器の性能劣化評価方法では、適切な性能劣化の評価を行うことができる。
【００１４】
請求項９に記載の設備機器の性能劣化評価方法は、請求項８に記載の設備機器の性能劣化評価方法であって、負荷条件は、室外温度を含む。
この設備機器の性能劣化評価方法では、室外温度に関する条件を満たす場合のエネルギー消費量が比較される。室外温度は、空気調和機への負荷へ影響を与えるパラメータであるため、室外温度に関する条件を満たす場合のエネルギー消費量が比較されることによって、近似の負荷条件におけるエネルギー消費量の比較を行うことができる。このため、この設備機器の性能劣化評価方法では、適切な性能劣化の評価を行うことができる。
【００１５】
請求項１０に記載の設備機器の性能劣化評価方法は、請求項８または９に記載の設備機器の性能劣化評価方法であって、負荷条件は、室内温度を含む。
この設備機器の性能劣化評価方法では、室内温度に関する条件を満たす場合のエネルギー消費量が比較される。室内温度は、空気調和機への負荷へ影響を与えるパラメータであるため、室内温度に関する条件を満たす場合のエネルギー消費量が比較されることによって、近似の負荷条件におけるエネルギー消費量の比較を行うことができる。このため、この設備機器の性能劣化評価方法では、適切な性能劣化の評価を行うことができる。
【００１６】
請求項１１に記載の設備機器の性能劣化評価システムは、設備情報取得部と、記憶部と、評価部とを備える。設備情報取得部は、設備機器への負荷に関する負荷条件と、負荷条件における設備機器のエネルギー消費量とを含む設備情報を取得する。記憶部は、設備情報のうち負荷条件が特定条件を満たす特定情報のみを蓄積する。評価部は、記憶部に蓄積された複数の特定情報のエネルギー消費量を比較して性能劣化を評価する。
【００１７】
この設備機器の性能劣化評価システムでは、設備情報のうち負荷条件が特定条件を満たす特定情報のみが記憶部に蓄積されて、評価部における性能劣化の評価に利用される。従って、特定条件を満たす近似の負荷条件におけるエネルギー消費量が比較されて性能劣化が評価される。このため、性能劣化を適切に評価することができる。そして、評価に利用される情報は、設備情報のうち特定条件を満たす特定情報のみであるため、蓄積される情報の量を抑えることができる。従って、この設備機器の性能劣化評価システムでは、性能劣化の評価において蓄積される情報の量を抑えることができる。
【００１８】
請求項１２に記載の設備機器の情報収集装置は、設備機器の性能劣化を評価するための情報を収集する情報収集装置であって、設備情報取得部と記憶部とを備える設備機器の情報収集装置。設備情報取得部は、設備機器への負荷に関する負荷条件と、負荷条件における設備機器のエネルギー消費量とを含む設備情報を取得する。記憶部は、設備情報のうち負荷条件が特定条件を満たす特定情報のみを蓄積する。
【００１９】
この設備機器の情報収集装置は、設備情報のうち負荷条件が特定条件を満たす特定情報のみが記憶部に蓄積される。従って、性能劣化が評価において、特定条件を満たす近似の負荷条件におけるエネルギー消費量を比較することができる。このため、性能劣化を適切に評価するための情報を収集することができる。そして、記憶部に蓄積される情報は、設備情報のうち特定条件を満たす特定情報のみであるため、蓄積される情報の量を抑えることができる。従って、この設備機器の情報収集装置では、性能劣化の評価において蓄積される情報の量を抑えることができる。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の設備機器の性能劣化評価方法では、特定条件を満たす近似の負荷条件におけるエネルギー消費量が比較されて性能劣化が評価される。このため、性能劣化を適切に評価することができる。そして、評価に利用される情報は、設備情報のうち特定条件を満たす特定情報のみであるため、蓄積される情報の量を抑えることができる。従って、この設備機器の性能劣化評価方法では、性能劣化の評価において蓄積される情報の量を抑えることができる。
【００２１】
請求項２に記載の設備機器の性能劣化評価方法では、特定情報のうちさらに特定期間の特定情報が、基本情報として蓄積され、性能劣化の評価に用いられる。このため、この設備機器の性能劣化評価方法では、性能劣化の評価において蓄積される情報の量をより抑えることができる。
請求項３に記載の設備機器の性能劣化評価方法では、設備機器の設置初期の期間の特定情報が蓄積され、性能劣化の評価に利用される。従って、設置初期における設備機器の性能と、設置後時間が経過した設備機器の性能とを比較することができると共に、蓄積される情報の量をより抑えることができる。
【００２２】
請求項４に記載の設備機器の性能劣化評価方法では、空気調和機の設置後の１年間に含まれる期間における特定情報を基本情報として、その後の同時期の特定情報と比較するによって、適切に性能の比較を行うことができる。また、数年間分の特定情報を蓄積する必要が無いため、性能劣化の評価において蓄積される情報の量をより抑えることができる。
請求項５に記載の設備機器の性能劣化評価方法では、設備機器の設置後の初めの夏期間における特定情報を基本情報として、その後の夏期間における特定情報と比較することによって、適切に性能の比較を行うことができる。また、数年間分の特定情報を蓄積する必要が無いため、性能劣化の評価において蓄積される情報の量をより抑えることができる。
【００２３】
請求項６に記載の設備機器の性能劣化評価方法では、設備機器の設置後の初めの冬期間における特定情報を基本情報として、その後の冬期間における特定情報と比較することによって、適切に性能の比較を行うことができる。また、数年間分の特定情報を蓄積する必要が無いため、性能劣化の評価において蓄積される情報の量をより抑えることができる。
請求項７に記載の設備機器の性能劣化評価方法では、設定温度に関する条件を満たす場合のエネルギー消費量が比較されることによって、近似の負荷条件におけるエネルギー消費量の比較を行うことができる。このため、この設備機器の性能劣化評価方法では、適切な性能劣化の評価を行うことができる。
【００２４】
請求項８に記載の設備機器の性能劣化評価方法では、環境温度に関する条件を満たす場合のエネルギー消費量が比較されることによって、近似の負荷条件におけるエネルギー消費量の比較を行うことができる。このため、この設備機器の性能劣化評価方法では、適切な性能劣化の評価を行うことができる。
請求項９に記載の設備機器の性能劣化評価方法では、室外温度に関する条件を満たす場合のエネルギー消費量が比較されることによって、近似の負荷条件におけるエネルギー消費量の比較を行うことができる。このため、この設備機器の性能劣化評価方法では、適切な性能劣化の評価を行うことができる。
【００２５】
請求項１０に記載の設備機器の性能劣化評価方法では、室内温度に関する条件を満たす場合のエネルギー消費量が比較されることによって、近似の負荷条件におけるエネルギー消費量の比較を行うことができる。このため、この設備機器の性能劣化評価方法では、適切な性能劣化の評価を行うことができる。
請求項１１に記載の設備機器の性能劣化評価システムでは、特定条件を満たす近似の負荷条件におけるエネルギー消費量が比較されて性能劣化が評価される。このため、性能劣化を適切に評価することができる。そして、評価に利用される情報は、設備情報のうち特定条件を満たす特定情報のみであるため、蓄積される情報の量を抑えることができる。従って、この設備機器の性能劣化評価システムでは、性能劣化の評価において蓄積される情報の量を抑えることができる。
【００２６】
請求項１２に記載の設備機器の情報収集装置では、性能劣化が評価において、特定条件を満たす近似の負荷条件におけるエネルギー消費量を比較することができる。このため、性能劣化を適切に評価するための情報を収集することができる。そして、記憶部に蓄積される情報は、設備情報のうち特定条件を満たす特定情報のみであるため、蓄積される情報の量を抑えることができる。従って、この設備機器の情報収集装置では、性能劣化の評価において蓄積される情報の量を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
［第１実施形態］
＜システム全体の構成＞
本発明の第１実施形態にかかる性能劣化評価システム１ａの構成を図１に示す。
この性能劣化評価システム１ａは、評価対象である第１物件内の空調を行う第１空気調和機２ａの基本的な情報を第１集中制御装置３ａに蓄積し、第１空気調和機２ａの性能劣化の評価を行うシステムである。
【００２８】
性能劣化評価システム１ａは、第１空気調和機２ａと第１集中制御装置３ａとを備える。なお、本発明が適用される性能劣化評価システム１ａを構成する空気調和機および集中制御装置の数はこれらに限られるものではない。また、性能劣化評価システム１ａは、空気調和機以外の設備機器を備えるものであってもよい。
＜空気調和機の構成＞
第１空気調和機２ａは、ビルや工場等の物件にそれぞれ配置され室内の冷暖房等の空気調和を行う。
【００２９】
第１空気調和機２ａは、複数の室内機６ａ−６ｈと複数の室外機７ａ，７ｂとからなる複数の系統ＳＹ１，ＳＹ２を有している。この複数の複数の系統ＳＹ１，ＳＹ２には、第１系統ＳＹ１と第２系統ＳＹ２とがある。第１系統ＳＹ１は、第１室外機７ａ、第１室内機６ａ、第２室内機６ｂ、第３室内機６ｃおよび第４室内機６ｄを有している。第２系統ＳＹ２は、第２室外機７ｂ、第５室内機６ｅ、第６室内機６ｆ、第７室内機６ｇおよび第８室内機６ｈを有している。室内機６ａ−６ｈは、各物件の室内に配置される。室内機６ａ−６ｈは、通信線によって第１集中制御装置３ａと接続されており、各室内機６ａ−６ｈにおいて測定された室内温度や消費電力量などの設備情報を第１集中制御装置３ａへと送信する。各室外機７ａ，７ｂは、第１物件の屋上などに配置される。各室外機７ａ，７ｂは、第１集中制御装置３ａと通信線によって接続されており、室外温度などの設備情報を第１集中制御装置３ａへと送信する。
【００３０】
＜第１集中制御装置の構成＞
第１集中制御装置３ａは、第１空気調和機２ａと通信線によって接続されており、複数の室内機６ａ−６ｈおよび複数の室外機７ａ，７ｂの性能劣化を評価するための情報を収集すると共に、複数の室内機６ａ−６ｈおよび複数の室外機７ａ，７ｂを集中制御する。第１集中制御装置３ａは、第１空気調和機２ａが配置されている第１物件内の管理室などに配置されている。
【００３１】
第１集中制御装置３ａは、図２に示すように、複数の入出力ポートＰ１，Ｐ２、記憶部３０ａ、出力部３１ａ、集中制御部３２ａを有する。
複数の入出力ポートＰ１，Ｐ２は、第１空気調和機２ａの系統ＳＹ１，ＳＹ２からの設備情報を１時間ごとにそれぞれ受信する。複数の入出力ポートＰ１，Ｐ２は、系統ＳＹ１，ＳＹ２と通信線によってそれぞれ接続されている。第１集中制御装置３ａは、第１入出力ポートＰ１と第２入出力ポートとを有しており、第１系統ＳＹ１からの通信線が第１入出力ポートＰ１に接続されている。また、第２系統ＳＹ２からの通信線が第２入出力ポートＰ２に接続されている。従って、系統ＳＹ１，ＳＹ２ごとの設備情報が各入出力ポートＰ１，Ｐ２を介して、第１集中制御装置３ａに集められ取得される。この設備情報には、負荷条件と消費電力量とが含まれる。負荷条件は、第１空気調和機２ａが受けた負荷を表すパラメータであり、室内機６ａ−６ｈから送られる室内温度、室外機７ａ，７ｂから送られる室外温度、室内機６ａ−６ｈにおける設定温度を含む。また、消費電力量は、各負荷条件における室内機６ａ−６ｈの消費電力量である。
【００３２】
記憶部３０ａは、入出力ポートＰ１，Ｐ２を介して各系統ＳＹ１，ＳＹ２から送られる設備情報を記憶する。記憶部３０ａは、受信された設備情報のうち基本情報のみを蓄積する。基本情報とは、第１空気調和機２ａの設置後の１年間の設備情報であって、負荷条件が特定条件を満たすものである。特定条件とは、設定温度と室内温度との温度差、室外温度、室内温度などが所定範囲に入ることであり、例えば、夏では、室外温度が３０℃以上３４℃以下、設定温度が２４度以上２８℃以下、設定温度と室内温度との温度差が２℃以下であることなどである。また、冬では、室外温度が６℃以上１０℃以下、設定温度が２０度以上２４℃以下、設定温度と室内温度との温度差が２℃以下であることなどである。記憶部３０ａには、上記のような特定条件を満たす場合の消費電力量が基本情報として蓄積される。なお、「蓄積される」とは、性能劣化評価の基礎とするために他の情報よりも長期間保存されることを意味する。また、「のみ」とあるが、それのみであることはもちろん、設備機器の性能劣化の評価において蓄積される情報の量を抑えるという本発明の課題を満たす範囲において、基本情報（特定情報）以外の情報も蓄積可能に設計することは本発明を逸脱しない。
【００３３】
集中制御部３２ａは、第１空気調和機２ａの運転を集中制御すると共に、蓄積された基本情報に基づいて性能劣化評価を行う。集中制御部３２ａは、第１空気調和機２ａの設置後の１年間の基本情報の消費電力量と、毎年の同時期の特定条件を満たす設備情報の消費電力量とを比較することによって性能劣化評価を行う。
出力部３１ａは、第１空気調和機２ａから受信する設備情報や性能劣化評価の結果などを出力する部分である。
【００３４】
＜性能劣化評価方法＞
本発明にかかる性能劣化評価方法を図３に基づいて説明する。
この性能劣化評価方法は、第１ステップＳ１、第２ステップＳ２および第３ステップＳ３を備える。
第１ステップＳ１では、設備情報が受信される。設備情報は、上述したように第１空気調和機２ａから送信され第１集中制御装置３ａにおいて受信されて取得される。
【００３５】
次に第２ステップＳ２へと進む。第２ステップＳ２では、基本情報が蓄積される。基本情報は、第１集中制御装置３ａにおいて記憶され蓄積される。
次に第３ステップＳ３へと進む。第３ステップＳ３では、性能劣化評価が行われる。性能劣化の評価は、上記の基本情報と、毎年の同時期・同負荷条件での設備情報とを比較することによって行われ、第１集中制御装置３ａが行う。
【００３６】
＜特徴＞
（１）
この性能劣化評価方法では、設備情報のうち基本情報のみが蓄積されて、性能劣化の評価に利用される。従って、特定条件を満たす近似の負荷条件における電力消費量が比較されて性能劣化が評価される。このため、性能劣化を適切に評価することができる。そして、性能劣化の評価は、第１空気調和機の設置後の１年間に取得された基本情報のみを蓄積して、その後に新たに得られた設備情報と比較することによって行われる。このため、基本情報以外の情報は一時的に記憶するだけに留めて後に消去することによって、蓄積される情報の量を抑えることができる。従って、この性能劣化評価方法では、性能劣化の評価において蓄積される情報の量を抑えることができる。これにより、集中制御装置においてメモリーの容量の制約が厳しい場合においても、適切な性能劣化の評価を行うことができ、評価結果をメンテナンス時期の判定や空気調和機の設置後の性能検証などに利用することができる。
【００３７】
（２）
従来、性能劣化の評価が行われる場合には、集中熱源方式では熱源の冷媒の出入り口温度や流量などから冷暖房能力の計測が行われ、成績係数（ＣＯＰ）の計算が行われることが多い。しかし、このような性能劣化評価方法では、室外機および室内機がパッケージ化されたパッケージ型空気調和機では、設置後に流量計などを追加することが構造上困難である。従って、冷媒の流量の計測を行うことが困難であり、冷暖房能力の計測が困難である。また、パッケージ型空気調和機において冷暖房能力を計測するためには、一定条件下の元で最大負荷を掛けて計測することが、より正確な計測のために必要である。しかし、空気調和機の設置後の運用状態では、このような計測には多大なコストが必要となる。
【００３８】
この性能劣化評価方法では、室内温度、室外温度、設定温度などから適切に性能劣化の評価を行うことができる。このため、この性能劣化評価方法では、従来困難であったパッケージ型空気調和機の設置後の性能劣化評価を実際の設備情報に基づいて行うことができ、単に設置後の経過時間などで評価が行われる場合と比較して、性能劣化評価をより適切に行うことができる。
【００３９】
［第２実施形態］
＜構成＞
本発明の第２実施形態にかかる性能劣化評価システム１ｂの構成を図４に示す。
この性能劣化評価システム１ｂは、管理対象である複数の物件内にそれぞれ配置された空気調和機２ａ，２ｂを集中制御装置３ａ，３ｂによって制御すると共に、集中制御装置３ａ，３ｂを介して空気調和機２ａ，２ｂの設備情報を遠隔管理センタ内の遠隔管理装置４に集めることによって空気調和機２ａ，２ｂを遠隔から管理するシステムである。
【００４０】
性能劣化評価システム１ｂは、第１空気調和機２ａ、第１集中制御装置３ａ、第２空気調和機２ｂ、第２集中制御装置３ｂおよび遠隔管理装置４を備える。第１空気調和機２ａと第１集中制御装置３ａとは、互いに接続されており、第１物件に配置されている。第２空気調和機２ｂと第２集中制御装置３ｂとは、互いに接続されており、第１空気調和機２ａ等とは異なる第２物件に配置されている。また、第１集中制御装置３ａと第２集中制御装置３ｂとは、それぞれインターネット等の通信回線網ＩＮを介して遠隔管理装置４に接続されている。なお、本発明が適用される設備機器管理システムを構成する物件、空気調和機および集中制御装置の数はこれらに限られるものではない。また、性能劣化評価システム１ｂは、空気調和機２ａ、２ｂ以外の設備機器を備えるものであってもよい。
【００４１】
各空気調和機２ａ，２ｂは、第１実施形態にかかる第１空気調和機２ａと同様の構成である。
集中制御装置３ａ，３ｂは、第１実施形態にかかる第１集中制御装置３ａと略同様の構成であるが、遠隔管理装置４と制御信号の送受信を行う。集中制御装置３ａ，３ｂには、第１集中制御装置３ａと第２集中制御装置３ｂとがある。第１集中制御装置３ａは、第１空気調和機２ａと接続されており、第１空気調和機２ａの設備情報を収集して遠隔管理装置４へと送信すると共に、第１空気調和機２ａを集中制御する。第１集中制御装置３ａは、第１空気調和機２ａが配置されている第１物件内の管理室などに配置されている。第２集中制御装置３ｂは、第２空気調和機２ｂと接続されており、第２空気調和機２ｂが配置されている第２物件内の管理室などに配置されている。第２集中制御装置３ｂは、第２空気調和機２ｂの設備情報を収集して遠隔管理装置４へと送信すると共に、第２空気調和機２ｂを集中制御する。第２集中制御装置３ｂも第１集中制御装置３ａと同様の構成である。
【００４２】
遠隔管理装置４は、第１物件および第２物件から遠隔に位置する遠隔管理センタに配置され、各集中制御装置３ａ，３ｂから設備情報を受信して空気調和機２ａ，２ｂを遠隔から管理する。この管理には、空気調和機２ａ，２ｂの性能劣化評価が含まれる。この性能劣化評価システム１ｂでは、例えば第１物件において第１空気調和機２ａの設置時に基本情報の蓄積機能を有する第１集中制御装置３ａが設置されていなかった場合には、第１空気調和機２ａと同様の空気調和機である第２空気調和機２ｂを制御する第２集中制御装置３ｂから受信した設備情報を参考にして、現在の第１空気調和機２ａの設備情報から性能劣化評価を行う。
【００４３】
また、この性能劣化評価システム１ｂでは、第１物件に基本情報の蓄積機能を有する第１集中制御装置３ａが設置された場合に遠隔管理装置４から第１集中制御装置３ａへと第１空気調和機２ａの定格データを自動または手動でダウンロードする機能が備えられている。この機能により、第１空気調和機２ａの定格データと現在の第１空気調和機２ａの設備情報とを比較することによって、性能劣化評価を行うことができる。
【００４４】
＜特徴＞
この性能劣化評価システム１ｂでは、物件への空気調和機２ａ，２ｂの納入時に基本情報の蓄積機能を有する集中制御装置３ａ，３ｂが備えられていない場合であっても、後に基本情報の蓄積機能を有する集中制御装置３ａ，３ｂを設置することによって、性能劣化評価を適切に行うことができる。
【００４５】
［他の実施形態］
（１）
上記の第１実施形態では、第１集中管理装置３ａにおいて性能劣化評価が行われているが、第１集中管理装置３ａは性能劣化評価を行わず、基本情報の蓄積までを行うものであってもよい。例えば、第１集中管理装置３ａに蓄積された基本情報が第１集中管理装置３ａの出力部３１ａから外部へと出力されることによって、第１集中管理装置３ａの外部の装置において性能劣化評価が行われても良い。
【００４６】
（２）
上記の実施形態では、第１空気調和機２ａの設置後の１年間の設備情報であって負荷条件が特定条件を満たす情報が基本情報として蓄積されているが、性能劣化評価の基礎として用いることができるものであれば、蓄積される情報はこれらの情報に限られるものではない。例えば、第１空気調和機２ａの設置後の１年間のうち、夏期間および冬期間の一定期間だけの設備情報を基本情報として蓄積することによって、必要なメモリーの容量をさらに低減させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、設備機器の性能劣化の評価において蓄積される情報の量を抑えることができる効果を有し、設備機器の性能劣化評価方法、設備機器の性能劣化評価システムおよび設備機器の情報収集装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】第１実施形態にかかる性能劣化評価システムの構成を示す模式図。
【図２】第１集中制御装置の構成を示すブロック図。
【図３】性能劣化評価方法を示すフローチャート。
【図４】第１実施形態にかかる性能劣化評価システムの構成を示す模式図。
【符号の説明】
【００４９】
１ａ，１ｂ  性能劣化評価システム
２ａ        第１空気調和機（設備機器）
２ｂ        第２空気調和機（設備機器）
３ａ        第１集中制御装置（情報収集装置）
３ｂ        第２集中制御装置（情報収集装置）
４          遠隔管理装置（評価部）
３０ａ      記憶部
３２ａ      集中制御部（評価部）
Ｐ１，Ｐ２  入出力ポート（設備情報取得部）
Ｓ１        第１ステップ
Ｓ２        第２ステップ
Ｓ３        第３ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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