(57)【要約】【課題】各部門の印刷等の使用量が、各部門に設定された目標量を超えたかどうかでレポートの各部門に対応する部分の出力形態を変えるレポート出力システムがある。しかし、使用量が目標に対してどのぐらいであるかについて、このレポートを見ただけでは把握しづらい。【解決手段】本発明のレポート出力システムおよび管理装置は、各部門の使用量を計測して、計測した使用量が予め記憶された各部門の目標に対して、どの程度であるかに基づいて、レポートの各部門に対応する箇所の出力形態を異ならせて出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者にサービスを提供するサービス提供手段と、各使用者の使用量を計測する計測手段とを備えるサービス端末と、
上記サービス端末と電気通信回線で接続され、各使用者の使用量の目標および上記計測手段により計測された使用量を記憶する記憶手段と、上記サービス提供手段の使用状況を示すレポートの出力形態を各使用者の上記目標に対する上記使用量に基づいて段階的に異ならせて出力するレポート出力手段とを備える管理装置とを有することを特徴とするレポート出力システム。
【請求項２】
上記出力形態は、使用者毎に、または特定の使用者における使用状況の内訳毎に、上記目標に対する上記使用量に基づいて段階的に異ならせて出力されたものであることを特徴とする請求項１に記載のレポート出力システム。
【請求項３】
上記使用量は課金額であることを特徴とする請求項１または２に記載のレポート出力システム。
【請求項４】
上記サービス提供手段は、画像出力サービス、情報検索サービス、通信サービスまたは自動販売サービスを提供するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のレポート出力システム。
【請求項５】
各使用者のサービス端末の使用量を計測する機能を備えるサービス端末と電気通信回線で接続され、
各使用者の使用量の目標および上記サービス端末で計測された使用量を記憶する記憶手段と、
上記サービス提供手段の使用状況を示すレポートの出力形態を各使用者の上記目標に対する上記使用量に基づいて段階的に異ならせて出力するレポート出力手段とを備えることを特徴とする管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種情報検索サービス、画像出力サービス、各種情報検索サービス、各種通信サービスまたは自動販売機を用いた自動販売サービス等を提供するサービス端末の使用状況を出力するための管理装置とレポート出力システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業や官庁等において、印刷費等を抑えて経費の削減を図ることが行われている。例えば、部門管理されている複写機、プリンタ等の画像出力（印刷等）サービスにおいて、各部門に目標枚数を設定して、各部門は一定期間内の印刷枚数が目標枚数を超えないように努力する。
【０００３】
印刷枚数をカウントし、上記目標枚数に対する印刷枚数を示すレポートを表示する表示装置が製品化されている。この表示装置は、複数の部門で共用される場合を想定して、各部門の部門コードと共に各部門の上記目標枚数や印刷枚数を記憶することができる。この表示装置に、各部門の部門コードと各部門の上記目標枚数を予め登録し、印刷する前に部門コードを入力すると、表示装置は、部門毎に印刷枚数をカウントする。あるいは、上記の目標枚数と印刷枚数を金額に換算して、それぞれ目標額、課金額としてカウントすることが一般的に行われている。
【０００４】
各部門の管理者等からの指示があると、表示装置は各部門の目標額（目標枚数）に対する各部門の課金額（印刷枚数）を示すレポートを出力する。
【０００５】
１つのレポートに多数の部門の目標額に対する課金額が示される場合、管理者は、課金額が目標額を超えている部門を直ぐに把握することができない。レポートを見易くするために、レポートの所定の条件を満たした部分だけ他の部分と色を変えて出力する方法が特許文献１に記載されている。課金額が目標額を超えている部門を把握し易くするために、上記公報のように課金額が目標額を超えている部門を他の部門と異なる色でレポートに出力してもよい。
【０００６】
上記でプリンタによる画像出力サービスの場合、操作者はプリンタと電気通信回線で接続されているＰＣ（パーソナルコンピュータ）等から画像を送信して印刷を実行する。操作者が自身の使用状況を把握するために、レポートを印刷する場合、プリンタのある場所までレポートを取りに行くことになる。しかし、印刷物が必要でない場合は、プリンタの表示部に表示されたレポートを見に行くのは煩わしい。そこで特許文献２には、プリンタとＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）で接続されたＰＣのディスプレイに、印刷枚数、目標枚数、残枚数などの管理情報を表示させて、操作者がＰＣ側で把握できるシステムが記載されている。
【０００７】
また、複数の複写機、プリンタ等のサービス端末が電気通信回線で接続されている場合、各使用者の使用量を管理サーバ等で集中管理することが一般的に行われている。例えば、特許文献３には、電話機の使用者に対して、加入者別呼数データベースに記憶された各使用者の使用状況に応じて、情報提供会社の利用回数別に情報料を課金するINサービス（インテリジェント・ネットワーク・サービス）が記載されている。特許文献４には、インターネットサービスにおいて、インターネット端末の使用者に対して、トラフィック使用量に応じた課金額を従量制換金装置が算出することが記載されている。特許文献５には、自動販売機の使用者に対して、自販機管理サーバに記憶された使用者毎の販売履歴に応じて課金を行う商品販売サービスが記載されている。
【０００８】
以上の各種サービスにおいて、表示機能を備えた上記電話機、インターネット端末または自動販売機の管理者または使用者は、上記の出力サービスの場合と同様にレポートを出力して使用者毎の使用状況を把握することができる。
【特許文献１】特開平５−６３９５２号公報
【特許文献２】特開２００２−７０８１号公報
【特許文献３】特開平９−３６９８８号公報
【特許文献４】特開２００２−１９８９５９号公報
【特許文献５】特開２００３−８５６２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、管理者は、使用量が目標を超えているかどうかだけでなく、各使用者の使用状況のもっと細かい部分まで把握したい場合もある。また、使用者も自身の使用状況の詳細を把握したい場合もある。
【００１０】
また、上記サービスの中には課金を管理サーバで集中管理するものがあり、回線の状態によっては使用状況が分かるまで時間がかかる場合が生じてしまう。
【００１１】
そこで、本発明は、各使用者が定められた目標を守っている否かに加えて、各使用者の目標に対する使用量を管理者が容易に把握できるレポートを出力するためのレポート出力システムおよび管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１のレポート出力システムは、使用者にサービスを提供するサービス提供手段と、各使用者の使用量を計測する計測手段とを備えるサービス端末を備え、さらに上記サービス端末と電気通信回線で接続され、各使用者の使用量の目標および上記計測手段により計測された使用量を記憶する記憶手段と、上記サービス提供手段の使用状況を示すレポートの出力形態を各使用者の上記目標に対する上記使用量に基づいて段階的に異ならせて出力するレポート出力手段とを備える管理装置とを有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第２のレポート出力システムは、上記第１のレポート出力システムにおいて、上記出力形態が、使用者毎に、または特定の使用者における使用状況の内訳毎に、上記目標に対する上記使用量に基づいて段階的に異ならせて出力されたものであることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第３のレポート出力システムは、上記第１または第２のレポート出力システムにおいて、上記使用量が課金額であることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第４のレポート出力システムは、上記第１〜第３のいずれかのレポート出力システムにおいて、上記サービス提供手段が画像出力サービス、情報検索サービス、通信サービスまたは自動販売サービスを提供するものであることを特徴とする。
【００１６】
本発明の管理装置は、各使用者のサービス端末の使用量を計測する機能を備えるサービス端末と電気通信回線で接続され、各使用者の使用量の目標および上記サービス端末で計測された使用量を記憶する記憶手段と、上記サービス提供手段の使用状況を示すレポートの出力形態を各使用者の上記目標に対する上記使用量に基づいて段階的に異ならせて出力するレポート出力手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
第１のレポート出力システムによれば、サービス提供手段が提供するサービスの使用量の目標に対する、実際の使用量に基づいて表示形態を異ならせることで、各使用者の使用量が目標を超えているかどうかだけでなく、各使用者の目標に対する使用量、すなわち使用状況を把握することが容易となる。特にサービス端末から離れた位置、または複数のサービス端末がある場合でも上記の使用状況が把握できる。
【００１８】
第２のレポート出力システムによれば、全使用者に対する使用者毎の使用状況、または特定の使用者における内訳毎の使用状況を把握することが容易となる。
【００１９】
第３のレポート出力システムによれば、各使用者の課金の目標に対する、実際の課金額を容易に把握することができる。
【００２０】
第４のレポート出力システムによれば、画像出力サービス、情報検索サービス、通信サービスまたは自動販売サービスの管理者や使用者が、当該サービスの使用者毎の使用状況を容易に把握することができる。
【００２１】
本発明の管理装置によれば、電気通信回線で接続されたサービス端末の使用量の目標に対する、実際の使用量に基づいて表示形態を異ならせることで、各使用者の使用量が目標を超えているかどうかだけでなく、各使用者の目標に対する使用量、すなわち使用状況を把握することが容易となる。特にサービス端末から離れた位置、または複数のサービス端末がある場合でも上記の使用状況が把握できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（実施の形態１）
本発明のレポート出力システムについて、サービス提供手段が複写機であり、企業内等で部門管理されている場合を例にとって説明する。管理装置１０７は、図１に示すように、各部門の目標を記憶する記憶手段１０１、各部門の目標等の情報を入力する入力手段１０２およびレポートを出力するレポート出力手段１０６を備える。目標の上記記憶手段１０１への登録は、入力手段１０２を用いて行われる。各部門を統括する管理者は、目標を入力する場合、まず入力手段１０２のディスプレイ１１２（図２）に表示される目標入力キー２０１を操作する。目標入力キー２０１を操作すると、管理者は、テンキー２０２を用いて目標を入力する部門の部門コードを入力欄２０８に入力し、決定キー２０３を操作する。決定キー２０３を操作すると、管理者は、テンキー２０２を用いて目標となる印刷枚数を入力欄２０８に入力して、決定キー２０３を操作する。
【００２３】
目標入力キー２０１が操作されると、入力された部門コードと目標が上記記憶手段１０１に通知される。上記記憶手段１０１は、図３に示すように入力された部門コード３０１と目標３０２に印刷枚数を対応付けて記憶する。部門コード３０１と目標３０２を記憶させる際に対応付けられる使用量３０３（ここでは印刷枚数）は０枚である。但し、使用量３０３のカウントが始まった後、目標を変更する場合はこの限りではない。
【００２４】
管理者は、以上のようにしてサービス端末１００ａを使用する各部門の部門コード３０１と目標枚数３０２と使用量３０３を上記記憶手段１０１に記憶させる。なお、管理装置１０７における各キーの操作には、入力手段１０２が有するマウス、キーボード等の入力デバイスを用いる。
【００２５】
部門コード３０１が上記記憶手段１０１に登録された部門に属する操作者は、サービス端末１００ａを用いて印刷をする場合、自分が所属する部門の部門コードを入力してから印刷を行う。ここで、サービス端末１００ａはカードリーダ１０３、計測手段１０４およびサービス提供手段１０５を備える。部門コードの入力は、例えば部門コードが記憶された社員証等のＩＣカードをカードリーダ１０３に読み取らせたり、サービス提供手段１０５の操作パネル１１３（図８）に表示された部門コード入力キー２１４を操作した後、テンキー２１２で入力欄２１８に入力したりして行われる。操作者は、部門コード３１１を入力した後、テンキー２１２で入力するなどして行われる。操作者は、部門コード３０１を入力した後、例えば原稿台に原稿を載置すると、印刷条件（部数、拡大／縮小等の詳細設定）が入力可能となるので、操作者は印刷条件を設定してスタートキー２１５を操作する。
【００２６】
カードリーダ１０３ａが読み取った部門コード３０１や、テンキー２１２で入力された部門コード３０１は、計測手段１０４に入力される。
【００２７】
スタートキー２１５が操作されると、サービス端末１００ａのサービス提供手段１０５である複写機は、原稿を読み取って、原稿の印刷物を排紙する。上記サービス提供手段１０５は印刷すると、上記計測手段１０４に印刷した旨を通知する。上記計測手段１０４は、印刷した旨が通知されると入力された部門コード３０１と対応付けて、電気通信回線１０８を介して、記憶手段１０１に送信する。記憶手段１０１は送信された部門コード３０１に対応する記憶された使用量３０３をインクリメントする。
【００２８】
上記複写機をプリンタに置き換えた場合、上記で原稿を読み取る代わりにパソコンなどの端末装置から送信されてきたデータを、サービス提供手段１０５で印刷することも可能である。
【００２９】
また、操作者がファクシミリを使用する場合は、サービス提供手段１０５は上記で原稿を印刷する代わりに、ファクシミリ送信を行い、記憶手段１０１は使用量３０３に相当する送信枚数、送信回数または送信時間をインクリメントする。
【００３０】
また、操作者がスキャナを使用する場合は、サービス提供手段１０５は上記で原稿を印刷する代わりに、読み込みデータの送信を行い、記憶手段１０１は使用量３０３に相当する送信枚数、送信回数または送信時間をインクリメントする。
【００３１】
このように、上記サービス提供手段１０５が印刷、ファクシミリ送信またはデータ送信などの画像出力サービスを行うたびに、操作者の部門コード３０１と対応する使用量３０３がインクリメントされる。これら、複写機、プリンタ、ファクシミリおよびスキャナはそれぞれ単独で、または2つ以上の装置を組み合わせた複合機としてサービス提供手段１０５となる。複合機の場合、例えば原稿またはファクシミリ受信データの印刷枚数と、ファクシミリ送信時の送信枚数を使用量３０３としてインクリメントすることも可能である。また、サービス端末は図１に示すように、１００ａ、１００ｂ・・・のごとく同一の電気通信回線１０８に複数接続されていてもよい。また、電気通信回線としては、ＬＡＮ、インターネット網、公衆回線など従来公知のものを任意に使用可能である。
【００３２】
上記画像出力サービスにおいて、各部門の目標に対する現在の使用量を見たい場合、管理装置１０７のレポート出力手段１０６にて各部門の目標３０２に対する現在の使用量３０３を示すレポートを出力させる。このはレポートの表示手順を図４を用いて説明する。まず、レポート出力手段１０６はディスプレイ１１２に表示される集計キー２０６が操作されるのを待ち。集計キー２０６が操作されると、その旨はレポート出力手段１０６に通知される。（Ｓ４０１）
集計キー２０６が通知されると、上記レポート出力手段１０６は、上記記憶手段１０１に記憶された各部門の部門コード３０１、目標３０２、使用量３０３を取得する（Ｓ４０２）。上記レポート出力手段１０６は、取得した各部門の使用量３０３の目標３０２に対する比率４０１を算出する（Ｓ４０３）。例えば比率４０１を１００分率で算出する場合、上記レポート出力手段１０６は、図５に示すテーブル４００を用いて、算出した比率４０１に基づいて、レポートに記載する各部門の部門コード３０１、目標３０２、使用量３０３等の出力形態４０２を決定する（Ｓ４０４）。
【００３３】
例えば、所定の部門の比率４０１が１１０％以上である場合、上記レポート出力手段１０６は、レポートの当該部門の部門コード３０１、目標３０２、使用量３０３等のレポートに記載される文字の色を紫色と決定し、１００％以上１１０％未満である場合、赤色と決定し、９０％以上１００％未満である場合、黄色と決定し、９０％未満である場合、緑色と決定する。従って、部門コード３０１が０００１の段は紫色、０００２の段は緑色、０００３の段は黄色、０００４の段は赤色となる。上記出力形態４０２は、部門コード３０１、目標３０２、使用量３０３の色に限らず、部門コード３０１、目標３０２、使用量３０３の文字のスタイル、大きさや、部門コード３０１、目標３０２、使用量３０３の背景部分の色等であってもよい。
【００３４】
上記レポート出力手段１０６は、全部門の表示形態を決定すると、各部門の部門コード３０１と、目標３０２、使用量３０３、上記で求めた比率４０１等を上記で決定した表示形態に従って、図６に示すようなレポート５０１を出力する（Ｓ４０５）。
【００３５】
このように部門コード３０１、目標３０２、使用量３０３、比率４０１等の出力形態が比率４０１に応じて多段階に異なるので、管理者は、レポート５０１を見て、各部門の目標に対する使用量の比率を容易に把握することができる。
【００３６】
なお、上記では全部門または一部の部門に対して、部門毎に所定の表示形態でレポートをレポート出力手段１０６に出力する例を説明したが、特定の部門における使用状況の各内訳を所定の出力形態でレポート表示しても良い。例えば、画像出力サービスにおいて、上記内訳を出力コード（例えば０１が白黒、０２が単色カラー、０３がフルカラー、９９が部門合計など）に置き換え、この出力コードと目標３０２を記憶手段１０１に登録して使用量３０３に対応付ける。ここで、各出力コードの目標３０２の記憶手段１０１への登録は、上記各部門の目標の登録において部門コード入力キー２０４を操作する代わりに、出力コード入力キー２０７を操作して行う。部門合計については工場出荷時に９９などに固定しておき、入力の手間を省くようにしてもよい。図７は部門コード３０１が０００３の使用状況をその内訳毎に出力したレポート５０２である。レポート５０２の各出力コードに対応する段は上記テーブル４００に従って出力色が割り付けられる。図７の例では出力コードが０１の段は紫色、０２の段は緑色、０３の段は黄色、９９の段は黄色で出力される。レポート出力の際は、集計キー２０６を操作した後、テンキー２０２で部門コード３０１を入力欄２０８に入力して、決定キー２０３を操作すればよい。
【００３７】
このように出力コード３０１、目標３０２、使用量３０３、比率４０１等の出力形態が比率４０１に応じて多段階に異なるので、管理者は、レポート５０２を見て、各部門の目標に対する使用量の比率を容易に把握することができる。もちろん、部門内でも使用量の自己管理のために、詳細な使用状態が把握できる。
【００３８】
また、上記ではレポート５０１、５０２の目標３０２および使用量３０３は、上記の通り出力サービスに応じた単位（送信枚数、送信回数、送信時間等）とすることができるが、これらの単位を課金単位（金額、ポイント等）に換算して用いても良い。
【００３９】
また、上記では画像出力サービスの使用者が部門である場合について説明したが、使用者としては会社、地域などのグループ、あるいは操作者個人を管理者が任意に設定できるものとする。そして、その使用者毎に所定の表示形態でレポートを表示すればよい。
なお、本発明において、出力とは印刷、表示またはデータ送信のことを指す。
【００４０】
ここで、レポート５０１、５０２を表示する場合は、ディスプレイ１１２をレポート出力手段１０６として用いてもよい。また、レポート５０１、５０２をデータ送信する場合は、印刷装置や表示装置等の出力装置１１０、または上記の画像出力サービスを行うサービス端末等にデータを送信して、レポートを印刷したり表示したりすることができる。出力装置は図１では管理装置１０７に直接接続されているが、電気通信回線１０８に接続されていてもよい。
【００４１】
（実施の形態２）
本発明のレポート出力システムについて、サービス提供手段が情報検索サービスである場合を例にとって説明する。図1に示すように、管理装置１０７は記憶手段１０１、入力手段１０２およびレポート出力手段１０６を備える。ここで目標の登録、および部門コードの入力については、実施の形態１と同様であるので説明を省く。
【００４２】
サービス端末１００ａは、図１に示すようにカードリーダ１０３、計測手段１０４およびサービス提供手段１０５を備える。サービス提供手段１０５は操作パネル１１３（図８）を備えており、この操作パネル１１３のスタートキー２１５が操作されると、検索画面を表示する。操作者はサービス提供手段１０５が備えるキーボード、マウスなどの入力デバイスを操作してキーワードなどを入力して、情報の検索を行う。サービス提供手段１０５は上記キーワードに基づいて、サーバ内の情報を検索し、検索結果を表示する。ここで、サービス提供手段１０５は自ら有する内部サーバを用いてもよく、サービス端末１００ａの外部にあるサーバを電気通信回線を介して利用してもよい。検索結果を表示したら、検索時間、検索回数または操作者が得た情報に応じて設定された情報量、あるいはそれらに応じた課金単位等を使用量３０３として、上記実施の形態１と同様にしてレポート出力手段１０６はレポート５０１、５０２を出力する。
【００４３】
なお、サービス端末１００ａは、操作者が上記の情報検索サービスの代わりに通信サービスまたは自動販売サービスを利用するものとしても良い。通信サービスとしては、例えば電話やインターネット接続サービスが挙げられ、上記で検索キーワードを入力する代わりに、発呼先の番号やインターネットサーバのIPアドレス等、相手先の宛先を入力する。次いでサービス端末１００ａは上記相手先と電気通信回線（図１の電気通信回線１０８と同じでもよく、他の電気通信回線でもよい。）を介して接続される。回線が切断されると、レポート出力手段１０６は接続回数、接続時間、あるいはそれらに応じた課金単位等を使用量３０３として、上記実施の形態１と同様にレポート５０１，５０２を出力する。
【００４４】
自動販売サービスの場合、操作者は検索キーワードを入力する代わりに、サービス提供手段１０５の商品選択釦を操作して選択した商品を得る。上記商品はサービス提供手段１０５の内部に予め格納されており、商品選択釦を受け付けると商品取出し口へ上記商品を排出する。次いで、レポート出力手段１０６は商品個数、あるいはそれらに応じた課金単位等を使用量３０３として、上記実施の形態１と同様にレポート５０１、５０２を出力する。
【００４５】
なお、サービス端末は図１に示すように、１００ａ、１００ｂ・・・のごとく同一の電気通信回線１０８に複数接続されていてもよい。
【００４６】
実施の形態１および２において、計測手段１０４に記憶手段を設けて、当該記憶手段に各使用者に対応付けた使用量を記憶させることも可能である。この使用量は定期的に、あるいは管理装置１０７からの指示により、管理装置１０７の記憶装置１０１に送信される。レポート出力手段１０６は送信され記憶装置１０１に記憶されたサービス端末毎の使用量を集計して、上記と同様にしてレポート５０１、５０２を出力する。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態１のレポート出力システムのブロック図である。
【図２】本発明の管理装置の入力手段が備えるディスプレイの模式図である。
【図３】記憶手段の記憶内容を示す模式図である。
【図４】レポートの出力の手順を示すフローチャートである。
【図５】出力形態を決定するためのテーブルの模式図である。
【図６】部門毎のレポートの模式図である。
【図７】使用状況の内訳毎のレポートの模式図である。
【図８】サービス端末のサービス提供手段が備える操作パネルの模式図である。
【符号の説明】
【００４８】
１００ａ、１００ｂ  サービス端末
１０１  記憶手段
１０４  計測手段
１０５  サービス提供手段
１０６  レポート出力手段
１０７  管理装置
５０１、５０２  レポート
【図１】
2005078446.tif 000003
【図２】
2005078446.tif 000004
【図３】
2005078446.tif 000005
【図４】
2005078446.tif 000006
【図５】
2005078446.tif 000007
【図６】
2005078446.tif 000008
【図７】
2005078446.tif 000009
【図８】
2005078446.tif 000010