(57)【要約】  【課題】本発明は、印字可能領域の異なる画像出力装置が複数接続された場合であっても、ユーザの手を煩わせることなく、適切に出力画像の欠落を防止することが可能な画像読み取り装置を提供することを目的とする。  【解決手段】本発明に係るディジタル複合機１は、有効画像領域判定部１０１の他に、画像出力装置（画像形成部１４、プリンタＮＰ１〜ＮＰｎ）の印字可能領域を判定する印字可能領域判定部１０２を有して成り、有効画像領域が印字可能領域内に収まっていれば画像データを等倍で送出し、収まっていなければ有効画像領域が印字可能領域内に収まるように画像データを縮小して送出する構成としている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を取り込んで画像データを取得する原稿取込部と、前記原稿の有効画像領域を判定する有効画像領域判定部と、前記画像データの送出先となる画像出力装置の印字可能領域を判定する印字可能領域判定部と、前記画像データの倍率を調整する倍率調整部と、を有して成り、前記有効画像領域と前記印字可能領域との比較結果に基づき、前記有効画像領域が前記印字可能領域内に収まっていれば、前記画像データを等倍で送出し、収まっていなければ、前記有効画像領域が前記印字可能領域内に収まるように、前記画像データを縮小して送出することを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項２】
前記画像データを再構築して前記有効画像領域の位置を調整する有効画像領域調整部を有して成り、前記有効画像領域と前記印字可能領域との比較結果に基づき、前記有効画像領域が前記印字可能領域内に収まってはいないが、当該印字可能領域よりも小さければ、前記有効画像領域が前記印字可能領域内に収まるように、前記画像データを再構築して送出することを特徴とする請求項１に記載の画像読み取り装置。
【請求項３】
格納内容を書き換えることが可能な不揮発性のメモリ部を有して成り、前記印字可能領域判定部は、前記画像出力装置の初回接続時にその印字可能領域に関する情報を取得して前記メモリ部に格納し、以後、当該画像出力装置に対して前記画像データが送出される際には、前記メモリ部に格納された情報に基づいて、その印字可能領域を判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像読み取り装置。
【請求項４】
前記メモリ部には、予め複数の画像出力装置の印字可能領域に関する情報が格納されており、前記印字可能領域判定部は、該当する画像出力装置に対して前記画像データが送出される際には、前記メモリ部に格納された情報に基づいて、その印字可能領域を判定することを特徴とする請求項３に記載の画像読み取り装置。
【請求項５】
前記印字可能領域判定部は、前記画像データの送出機会毎に、その送出先となる画像出力装置から印字可能領域に関する情報を逐一取得し、当該情報に基づいて、その印字可能領域を判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像読み取り装置。
【請求項６】
前記倍率調整部は、前記画像データの縮小モードとして、前記画像データの縦横比を維持しつつ、その縮小度合いが最少となるように前記画像データを縮小する第１の縮小モードと、前記画像データの縦横比を維持することなく、縦方向及び横方向の縮小度合いが各々最少となるように前記画像データを縮小する第２の縮小モードと、を備えて成ることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像読み取り装置。
【請求項７】
前記有効画像領域が前記印字可能領域内に収まっているか否かに応じて前記画像データの等倍／縮小を選択する上記の動作モード以外に、前記有効画像領域が前記印字可能領域内に収まっているか否かに関わらず前記画像データを等倍で送出する動作モード、及び／または、前記有効画像領域が前記印字可能領域内に収まっているか否かに関わらず前記画像データを縮小して送出する動作モード、を備えて成ることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の画像読み取り装置。
【請求項８】
ネットワーク上に存在する画像出力装置との間で通信を確立するための通信部を有して成ることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の画像読み取り装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の画像読み取り装置と、該画像読み取り装置に接続される少なくとも１つの画像出力装置と、を有して成ることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿を取り込んで画像データを取得し、該画像データをプリンタ等の画像出力装置に送出する画像読み取り装置及び画像形成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な画像出力装置の印字可能領域は、その構造上、出力先として指定された用紙のサイズよりも少し狭くなっていることが多い。例えば、電子写真方式のプリンタの場合、用紙の周辺部は印字不可能領域であり、画像形成が為されるのは、印字不可能領域を余白として除いた領域に限られている。一方、一般的な画像読み取り装置は、原稿用紙のサイズ一杯まで原稿を取り込んで画像データを取得することが可能である。このように、画像出力装置の印字可能領域と画像読み取り装置のスキャン可能領域とは必ずしも整合していなかった。そのため、原稿用紙のサイズと出力用紙のサイズが同一であっても、原稿の有効画像領域（原稿に描かれた文字や図形を全て内包するように外接する仮想的矩形領域）が画像出力装置の印字可能領域内に収まっていなければ、出力画像に欠落が生じるという課題を有していた。
【０００３】
そこで、従来の画像読み取り装置は、上記の不整合を是正すべく、その動作モードとして、画像データを等倍で送出する等倍モードの他、画像出力装置の印字可能領域を考慮して定められた所定の倍率（例えば９７％）で画像データを縮小して送出する自動縮小モードを備えて成り、いずれかの動作モードをユーザが任意に選択可能な構成とされていた。
【特許文献１】特開平９−５１３９７号公報
【特許文献２】特開平１１−１２７２９８号公報
【特許文献３】特開平７−３２７１２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
確かに、上記構成から成る画像読み取り装置であれば、上記した等倍モードと自動縮小モードを適切に使い分けることで、不要な画像縮小を回避しつつ、出力画像の欠落を防止することが可能となる。
【０００５】
しかしながら、上記構成から成る画像読み取り装置では、原稿の有効画像領域が画像出力装置の印字可能領域内に収まっているか否かの判断がユーザに委ねられていたため、原稿の有効画像領域が画像出力装置の印字可能領域内に収まっているにも拘わらず、ユーザがその判断を誤って自動縮小モードを選択してしまった場合には、不要な画像縮小が招かれる結果となっていた。逆に、原稿の有効画像領域が画像出力装置の印字可能領域内に収まっていないにも拘わらず、ユーザがその判断を誤って等倍モードを選択してしまった場合には、出力画像の欠落が招かれる結果となっていた。
【０００６】
特に、ネットワーク対応の画像読み取り装置（例えば、特許文献１、２を参照）など、画像出力装置を複数接続することが可能な画像読み取り装置では、通常、接続された画像出力装置毎に印字可能領域が異なっているため、その全てをユーザが認識しておくことは事実上不可能であり、装置の動作モードを適切に使い分けることは極めて困難であった。
【０００７】
なお、上記構成とは異なる従来技術として、画像処理時に読み取った原稿のサイズではなく、その有効画像領域を判定し、画像出力装置で出力する用紙サイズに有効画像領域を合わせるように、原稿の有効画像領域を自動変倍して出力する自動変倍装置が開示・提案されている（例えば、特許文献３を参照）。
【０００８】
確かに、上記文献の自動変倍装置であれば、ユーザによる有効画像領域の見極めや印字可能領域の事前認識を要することなく、出力レイアウトの統一を図ることが可能である。
【０００９】
しかしながら、上記文献の自動変倍装置は、所定の印字可能領域を有する画像出力装置が単独接続されることを前提として構成されたものであり、印字可能領域の異なる画像出力装置が複数接続される場合については、何ら開示・言及されていなかった。そのため、ネットワーク対応の画像読み取り装置などに上記文献の従来技術をそのまま適用してしまうと、ある画像出力装置に対しては自動変倍が正常に機能するが、別の画像出力装置に対しては正常に機能しない、という問題を生じるおそれがあった。
【００１０】
本発明は、上記の課題に鑑み、印字可能領域の異なる画像出力装置が複数接続された場合であっても、ユーザの手を煩わせることなく、適切に出力画像の欠落を防止することが可能な画像読み取り装置及び画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像読み取り装置は、原稿を取り込んで画像データを取得する原稿取込部と、前記原稿の有効画像領域を判定する有効画像領域判定部と、前記画像データの送出先となる画像出力装置の印字可能領域を判定する印字可能領域判定部と、前記画像データの倍率を調整する倍率調整部と、を有して成り、前記有効画像領域と前記印字可能領域との比較結果に基づき、前記有効画像領域が前記印字可能領域内に収まっていれば、前記画像データを等倍で送出し、収まっていなければ、前記有効画像領域が前記印字可能領域内に収まるように、前記画像データを縮小して送出する構成としている。このような構成とすることにより、印字可能領域の異なる画像出力装置が複数接続された場合であっても、ユーザの手を煩わせることなく、適切に出力画像の欠落を防止することが可能となる。
【００１２】
なお、上記構成から成る画像読み取り装置は、前記画像データを再構築して前記有効画像領域の位置を調整する有効画像領域調整部を有して成り、前記有効画像領域と前記印字可能領域との比較結果に基づき、前記有効画像領域が前記印字可能領域内に収まってはいないが、当該印字可能領域よりも小さければ、前記有効画像領域が前記印字可能領域内に収まるように、前記画像データを再構築して送出する構成にするとよい。このような構成とすることにより、有効画像領域を適正位置にシフトさせることで、画像データを不必要に縮小することなく、元画像に対する出力画像の忠実性を維持しながら、適切に出力画像の欠落を防止することが可能となる。
【００１３】
また、上記構成から成る画像読み取り装置は、格納内容を書き換えることが可能な不揮発性のメモリ部を有して成り、前記印字可能領域判定部は、前記画像出力装置の初回接続時にその印字可能領域に関する情報を取得して前記メモリ部に格納し、以後、当該画像出力装置に対して前記画像データが送出される際には、前記メモリ部に格納された情報に基づいて、その印字可能領域を判定する構成にするとよい。このような構成であれば、同一の画像出力装置について、その印字可能領域に関する情報を何度も取得する必要がなくなる。従って、当該画像出力装置への画像データ送出を遅滞なく行うことが可能となる。
【００１４】
なお、上記構成から成る画像読み取り装置において、前記メモリ部には、予め複数の画像出力装置の印字可能領域に関する情報が格納されており、前記印字可能領域判定部は、該当する画像出力装置に対して前記画像データが送出される際には、前記メモリ部に格納された情報に基づいて、その印字可能領域を判定する構成にするとよい。このような構成とすることにより、既存の画像出力装置について、その印字可能領域に関する情報を新たに取得する必要がなくなる。
【００１５】
また、上記構成から成る画像読み取り装置において、前記印字可能領域判定部は、前記画像データの送出機会毎に、その送出先となる画像出力装置から印字可能領域に関する情報を逐一取得し、当該情報に基づいて、その印字可能領域を判定する構成にしてもよい。このような構成とすることにより、画像出力装置の印字可能領域が変化する場合でも、適切にその印字可能領域を判定し、出力画像の欠落を防止することが可能となる。
【００１６】
また、上記構成から成る画像読み取り装置において、前記倍率調整部は、前記画像データの縮小モードとして、前記画像データの縦横比を維持しつつ、その縮小度合いが最少となるように前記画像データを縮小する第１の縮小モードと、前記画像データの縦横比を維持することなく、縦方向及び横方向の縮小度合いが各々最少となるように前記画像データを縮小する第２の縮小モードと、を備えて成る構成にするとよい。このような構成とすることにより、ユーザニーズに沿った縮小画像を得ることが可能となる。
【００１７】
また、上記構成から成る画像読み取り装置は、前記有効画像領域が前記印字可能領域内に収まっているか否かに応じて前記画像データの等倍／縮小を選択する上記の動作モード以外に、前記有効画像領域が前記印字可能領域内に収まっているか否かに関わらず前記画像データを等倍で送出する動作モード、及び／または、前記有効画像領域が前記印字可能領域内に収まっているか否かに関わらず前記画像データを縮小して送出する動作モード、を備えて成る構成にするとよい。このような構成とすることにより、ユーザニーズに沿った出力画像を得ることが可能となる。
【００１８】
また、上記構成から成る画像読み取り装置は、ネットワーク上に存在する画像出力装置との間で通信を確立するための通信部を有して成る構成にするとよい。このような構成とすることにより、ネットワークを介して、印字可能領域の異なる画像出力装置が複数接続された場合であっても、ユーザの手を煩わせることなく、適切に出力画像の欠落を防止することが可能となる。
【００１９】
また、本発明に係る画像形成システムは、上記構成から成る画像読み取り装置と、該画像読み取り装置に接続される少なくとも１つの画像出力装置と、を有して成る構成にするとよい。このような構成とすることにより、印字可能領域の異なる画像出力装置が複数接続された場合であっても、ユーザの手を煩わせることなく、適切に出力画像の欠落を防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
上記したように、本発明に係る画像読み取り装置及び画像形成システムであれば、印字可能領域の異なる画像出力装置が複数接続された場合であっても、ユーザの手を煩わせることなく、適切に出力画像の欠落を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下では、複写機、プリンタ、スキャナ、及びファクシミリとしての機能を併せ持つネットワーク対応のディジタル複合機（画像読み取り装置と画像出力装置の双方を内包する複合装置）に本発明を適用した場合を例に挙げて説明を行う。
【００２２】
図１は本発明に係るディジタル複合機の一実施形態を示すブロック図である。本図に示す通り、本実施形態のディジタル複合機１は、装置全体の動作を制御する中央演算処理装置１０（以下、ＣＰＵ［Central Processing Unit］１０と呼ぶ）と、種々の情報を表示する表示部１１と、ユーザ操作を受け付ける操作部１２（テンキーやタッチパネルなど）と、原稿を取り込んで画像データを生成する原稿取込部１３と、前記画像データに基づいて用紙上に画像を形成する画像形成部１４（プリンタヘッドや感光ドラムなど）と、該画像形成部１４で得られた画像に熱を加えて定着させる定着部１５と、ネットワークＸ（社内ＬＡＮ［Local Area Network］など）を介して接続されたネットワークプリンタＮＰ１〜ＮＰｎとの間で通信を行う通信部１６と、画像出力装置（画像形成部１４やプリンタＮＰ１〜ＮＰｎ）の印字可能領域に関する情報を格納するためのメモリ部１７（格納内容を書き換えることが可能な不揮発性のフラッシュメモリ等）と、を有して成る。
【００２３】
ＣＰＵ１０は、階調の連続性等に基づいて原稿の有効画像領域（原稿に描かれた文字や図形を全て内包するように外接する仮想的矩形領域）を判定する有効画像領域判定部１０１、画像データの送出先となる画像出力装置の印字可能領域を判定する印字可能領域判定部１０２、画像データの倍率を調整する倍率調整部１０３、及び画像データを再構築して有効画像領域の位置を調整する有効画像領域調整部１０４としての機能を有して成り、装置全体の動作を制御するほか、後述する画像データの適正化動作も制御する。なお、説明の理解を容易とするために、図１ではＣＰＵ内部を各々独立ブロックとして表したが、各部１０１〜１０４での処理はいずれも、ＣＰＵ１０でソフト的に実行されるものである。
【００２４】
ここで、印字可能領域判定部１０２は、画像出力装置の初回接続時（画像出力装置をディジタル複合機１側で認識するための初回登録時）に、その印字可能領域に関する情報を取得してメモリ部１７に格納し、以後、当該画像出力装置に対して画像データが送出される際には、メモリ部１７に格納された情報に基づいて、その印字可能領域を判定する。このような構成とすることにより、同一の画像出力装置について、その印字可能領域に関する情報を何度も取得する必要がなくなる。従って、後述する画像データの適正化動作、並びに、当該画像出力装置への画像データ送出を遅滞なく行うことが可能となる。
【００２５】
また、メモリ部１７には、予め複数の画像出力装置の印字可能領域に関する情報が格納されており、印字可能領域判定部１０２は、該当する画像出力装置に対して画像データが送出される際には、メモリ部１７に格納された情報に基づいて、その印字可能領域を判定する。このような構成とすることにより、既存の画像出力装置について、その印字可能領域に関する情報を新たに取得する必要がなくなる。
【００２６】
上記したように、本実施形態のディジタル複合機１は、画像データの送出に先立って、原稿の有効画像領域を判定するだけでなく、画像出力装置から取得した情報に基づいてその印字可能領域を判定し、有効画像領域が印字可能領域内に収まっているか否かに応じて画像データの適正化を行う点に特徴を有している。以下では、図２を参照しながら、ディジタル複合機１における画像データの適正化動作について詳細な説明を行うことにする。
【００２７】
図２（ａ）に示すように、原稿の有効画像領域（破線で示した矩形領域Ａ）が画像出力装置の印字可能領域（一点鎖線で示した矩形領域Ｂ）内に収まっている場合、画像データに縮小処理を施さなくても出力画像には欠落が生じないと判断される。そのため、倍率調整部１０３は、原稿取込部１３で得られた画像データを等倍で画像出力装置に送出する。一方、図２（ｂ）に示すように、原稿の有効画像領域Ａが画像出力装置の印字可能領域Ｂ内に収まっていない場合、画像データに縮小処理を施さなければ出力画像に欠落が生じると判断される。そのため、倍率調整部１０３は、有効画像領域Ａが印字可能領域Ｂ内に収まるように、原稿取込部１３で得られた画像データを縮小して画像出力装置に送出する。
【００２８】
このように、本実施形態のディジタル複合機１は、画像データの送出に先立って、原稿の有効画像領域Ａを判定するだけでなく、画像出力装置から取得した情報に基づいてその印字可能領域Ｂを判断し、両領域Ａ、Ｂの比較結果に基づき、有効画像領域Ａが印字可能領域Ｂ内に収まっていれば、画像データを等倍で送出し、収まっていなければ、有効画像領域Ａが印字可能領域Ｂ内に収まるように、画像データを縮小して送出する構成としている。このような構成とすることにより、印字可能領域Ｂの異なる画像出力装置が複数接続された場合であっても、ユーザの手を煩わせることなく、適切に出力画像の欠落を防止することが可能となる。
【００２９】
なお、本実施形態のディジタル複合機１において、倍率調整部１０３は、画像データの縮小モードとして、画像データの縦横比を維持しつつ、その縮小度合いが最少となるように画像データを縮小する第１の縮小モードと、画像データの縦横比を維持することなく、縦方向及び横方向の縮小度合いが各々最少となるように画像データを縮小する第２の縮小モードと、を備えて成る。このような構成とすることにより、ユーザニーズに沿った縮小画像を得ることが可能となる。
【００３０】
また、図２（ｃ）に示すように、有効画像領域Ａが印字可能領域Ｂ内に収まってはいないが、当該印字可能領域Ｂよりも小さい場合、有効画像領域Ａを適正位置にシフトさせれば、画像データに縮小処理を施さなくても出力画像には欠落が生じないと判断される。そのため、有効画像領域調整部１０４は、有効画像領域Ａが印字可能領域Ｂ内に収まるように、原稿取込部１３で得られた画像データを再構築して画像出力装置に送出する。具体的に述べると、本図の場合であれば、有効画像領域Ａを図面右方向へシフトさせることで、出力画像の欠落が回避される。このような構成とすることにより、画像データを不必要に縮小することなく、元画像に対する出力画像の忠実性を維持しながら、適切に出力画像の欠落を防止することが可能となる。
【００３１】
また、本図では例示していないが、有効画像領域Ａの位置が偏っているために、その位置で画像データを縮小しても有効画像領域Ａを印字可能領域Ｂ内に収めることができない場合（或いは、縮小度が過大となる場合）には、画像データの縮小処理と有効画像領域Ａの位置適正化処理を併せて行えばよい。
【００３２】
なお、上記の実施形態では、メモリ部１７の格納情報に基づいて画像出力装置の印字可能領域を判定する構成を例に挙げて説明を行ったが、本発明の構成はこれに限定されるものではなく、印字可能領域判定部１０２は、画像データの送出機会毎に、その送出先となる画像出力装置から印字可能領域に関する情報を逐一取得し、当該情報に基づいて、その印字可能領域を判定する構成にしてもよい。このような構成とすることにより、画像出力装置の印字可能領域が変化する場合でも、適切にその印字可能領域を判定し、出力画像の欠落を防止することが可能となる。
【００３３】
また、上記の実施形態では、原稿の有効画像領域が画像出力装置の印字可能領域内に収まっているか否かに応じて画像データの等倍／縮小を選択する動作モードのみ備えた構成を例に挙げて説明を行ったが、本発明の構成はこれに限定されるものではなく、上記動作モード以外に、有効画像領域が印字可能領域内に収まっているか否かに関わらず画像データを等倍で送出する動作モード、及び／または、有効画像領域が印字可能領域内に収まっているか否かに関わらず画像データを縮小して送出する動作モード、を備えて成る構成としてもよい。このような構成とすることにより、ユーザニーズに沿った出力画像を得ることが可能となる。
【００３４】
また、上記の実施形態では、画像読み取り装置であって画像出力装置でもあるディジタル複合機１のＣＰＵ１０を用いて、有効画像領域判定部１０１、印字可能領域判定部１０２、倍率調整部１０３、及び有効画像領域調整部１０４としての機能を実現する構成を例に挙げて説明を行ったが、本発明の構成はこれに限定されるものではなく、上記各機能をプリンタＮＰ１〜ＮＰｎ側に移譲しても、上記と同様の効果を得ることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、画像出力装置の印字可能領域と画像読み取り装置のスキャン可能領域との不整合を是正して出力画像の欠落を防止するための有用な技術であり、特に、ネットワーク対応スキャナなど、印字可能領域の異なる画像出力装置が複数接続される画像読み取り装置、及びこれを用いた画像形成システムに好適な技術である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】は、本発明に係るディジタル複合機の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】は、画像データの適正化動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【００３７】
１    ディジタル複合機
１０    中央演算処理装置（ＣＰＵ）
１０１    有効画像領域判定部
１０２    印字可能領域判定部
１０３    倍率調整部
１０４    有効画像領域調整部
１１    表示部
１２    操作部
１３    原稿取込部
１４    画像形成部
１５    定着部
１６    通信部
１７    メモリ部
Ｘ    ネットワーク（社内ＬＡＮなど）
ＮＰ１〜ＮＰｎ    ネットワークプリンタ
【図１】
2005136898.tif 000003
【図２】
2005136898.tif 000004