(57)【要約】【課題】  筐体の複数面において、近接非接触通信可能距離を低下させることなく近接非触通信を行うことができ、利便性の向上を図ることができるとともに、さらに近接非接触通信の特性の劣化も防ぐことができる携帯通信機器を提供する。【解決手段】  近接非接触通信機能を有する携帯通信機１において、外部の近接非接触通信機２との間で近接非接触通信を行うアンテナ１４Ａ〜１４Ｃを、携帯通信機１の筐体１０の複数面に備えるとともに、アンテナ１４Ａ〜１４Ｃはそれぞれ１ループ以上を有し、アンテナ１４Ａ〜１４Ｃどうしが互いに直列に接続されている。【選択図】  図１
2005159607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接非接触通信機能を有する携帯通信機器において、
外部の近接非接触通信機器又は外部の近接非接触通信カードとの間で近接非接触通信を行うアンテナを、前記携帯通信機器の筐体の複数面に備えるとともに、
前記アンテナはそれぞれ１ループ以上を有し、かつ、
前記各アンテナは直列に接続されている携帯通信機器。
【請求項２】
近接非接触通信機能を有する携帯通信機器において、
外部の近接非接触通信機器又は外部の近接非接触通信カードとの間で近接非接触通信を行うアンテナを、前記携帯通信機器の筐体の電池室に収容する電池パックの複数面又は前記電池パックとは別体に設けた電池室を閉じる蓋体の複数面に備えるとともに、
前記アンテナはそれぞれ１ループ以上を有し、かつ、
前記各アンテナは直列に接続されている携帯通信機器。
【請求項３】
近接非接触通信機能を有する携帯通信機器において、
外部の近接非接触通信機器又は外部の近接非接触通信カードとの間で近接非接触通信を行うアンテナを、前記携帯通信機器の筐体の電池室に収容する電池パックの本体部の複数面または前記電池パックと一体に設けて前記電池室を閉じる蓋部の複数面に備えるとともに、
前記アンテナはそれぞれ１ループ以上を有し、かつ、
前記各アンテナ直列に接続されている携帯通信機器。
【請求項４】
前記近接非接触通信用のアンテナは、前記近接非接触通信機器に対向する通信面とは反対面側又はこの近傍に、電磁干渉抑制シートを有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯通信機器。
【請求項５】
前記近接非接触通信用のアンテナから所要距離以上離間して、携帯電話を行う携帯電話用のアンテナと携帯電話用のアンテナ給電点とを有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近接非接触通信機能を有する携帯通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、個人情報、例えば電話帳などのデータが記憶された電子データを携帯電話機へ複写したり、病院や薬局などでの電子カルテの読取・書込や住民票・戸籍などの電子化された住民台帳データの閲覧・請求などを行ったり、個人の趣味のデータ（音楽や画像などの各種データ）を自己の携帯電話機などへ転送・複写・記憶させたり、自動販売機などのブリペイド月として金額データを所望の電子機器へ読取って入力したり、或いは遊園地・駅などでの改札通過用のパスなどとして使用することができる、換言すれば、通信相手と密着あるいは接触可能な程度にまで近接させて（具体的には、電界或いは磁界の作用を利用して）通信を行う通信システム（以下、これを「近接非接触通信システム」とよぶ）の開発要求が高まってきている。
【０００３】
このため、近接非接触通信を行うときの相手側となる外部の近接非接触通信機器（以下、「外部近接非接触通信機器」と略す。）や外部の近接非接触通信カード（以下、「外部近接非接触通信カード」と略す。）などとの間で近接非接触通信を行うことができる近接非接触通信機能を備えた携帯通信機器（以下、これを「近接非接触通信機能付き携帯通信機器」とよぶ）の開発が各種検討されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような近接非接触通信システムに対応した携帯通信機器の１つとして、例えば図１６に示すような近接非接触通信機能付き携帯電話機１００が提案されている。
この近接非接触通信機能付き携帯電話機１００は、同図に示すように、筐体１０１がストレート状（勿論、折り畳み式でも構わない）であって、筐体１０１内部に図示外の基地局との送受信を行う携帯電話用のアンテナ１０２の他に、外部近接非接触通信機２００との間で近接非接触通信を行う近接非接触通信用のアンテナ１０３などを備えている。
一方、前述の外部近接非接触通信機２００には、近接非接触通信を行う近接非接触通信用のアンテナ２０１を備えている。
なお、同図において、符号１０６は、給電用の電池ユニット１０５を収容させ電池蓋１０４で閉じる電池室を示している。
【０００５】
この近接非接触通信機能付き携帯電話機１００では、携帯電話用のアンテナ１０３を介して基地局と通話もしくはデータ通信などを行う一方、外部近接非接触通信機２００に、携帯電話機１００の筐体１０１内の一面(図１６では上面)近傍に設けた近接非接触通信用のアンテナ１０３を密着させたり近づけてかざしたりすることにより、携帯電話機１００の筐体１０１内の近接非接触通信用のアンテナ１０３と外部近接非接触通信機２００の筐体内の近接非接触通信用のアンテナ２０１とで近接非接触通信を行うことができるように構成されている。
ところで、この近接非接触通信機能付き携帯電話機１００では、前述したように、近接非接触通信用のアンテナ１０３が携帯電話機１００の筐体１０１の一面に配置してある。このため、近接非接触通信を行う場合に、その筐体１０１の一面以外の面を密着させたり近づけてかざしたりしても、近接非接触通信用のアンテナ１０３の指向性上、近接非接触通信エラーを起こす場合が多々あった。従って、筐体１０１の特定した一面をかざさなければならないという点で利便性が悪いという問題があった。
【０００６】
そこで、例えば特許文献２に記載のように、近接非接触通信用のアンテナを２つ並列に設けることで、一面に限ることなく近接非接触通信を行うことができる構成のものも提案されている。しかしながら、このような構成では、アンテナを並列に設けているため、アンテナの総合インダクタンス値が落ちてしまう。このような場合、所望の周波数にアンテナを共振させるためには、アンテナのインダクタンス成分を大きくするか、共振用コンデンサの定数を大きくする必要がある。
ところで、アンテナのインダクタンス成分を大きくするには、一般に、アンテナの面積を大きく取ってアンテナとなる導体の巻き数を増やす必要があるが、前述の携帯通信機器のような小型の通信機器では、複数のアンテナの面積を拡大させることは困難である。また共振用コンデンサの定数を大きくすると、近接非接触通信用アンテナの利得が低下し、近接非接触通信可能距離が低下するという問題がある。
【０００７】
そこで、例えば特許文献３や特許文献４にあるように、近接非接触通信用アンテナをＬ字型の構成とすると、アンテナのインダクタンス値を低下させることなく、一面に限らない２面以上での近接非接触通信を行うことができるようになる。
ところが、このような構成のものでは、ある一面だけを考え、その一面と外部近接非接触通信機器のアンテナを平行に配置して非接非接触通信を行う場合、Ｌ字の角部分にアンテナがないため、一面だけでアンテナのループを構成した場合と比べ、その一面での磁束密度が低下し、近接非接触通信可能距離が低下してしまうという問題がある。
【０００８】
そこで、例えば特許文献５に記載のように、近接非接触通信用アンテナを６面それぞれでループを組めば、一面に限らずに各面で近接非接触通信を行うことができると同時に、各一面だけを考えた場合でも、その一面でループを形成しているため、磁束密度の低下を防ぎ近接非接触通信可能距離を効果的に保つことができる。
ところが、この構成では、磁束を複数面のアンテナで同時に受けた時、それぞれのアンテナで発生する電流が対向してしまい、近接非接触通信エラーを起こしてしまうという問題がある。
【特許文献１】特開２００２−２３６９０１号公報（第２頁右欄、［０００２］）
【特許文献２】特開２００１−２８０３７号公報
【特許文献３】特開平０８−４４８３３号公報
【特許文献４】特開平１１−３１６８０６号公報
【特許文献５】特開２００１−３１９２０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、このような従来の問題を解決するためになされたものであり、特定の一面（通信面）以外の部分（他の面）でも、近接非接触通信可能距離を低下させることなく、近接非触通信を行うことができ、利便性の向上を図るとともに、近接非接触通信の特性の劣化を防ぐことができる携帯通信機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の携帯通信機器は、近接非接触通信機能を有する携帯通信機器において、
外部の近接非接触通信機器又は外部の近接非接触通信カードとの間で近接非接触通信を行うアンテナを、前記携帯通信機器の筐体の複数面に備えるとともに、
前記アンテナはそれぞれ１ループ以上を有し、かつ、
前記各アンテナは直列に接続されている構成となっている。
【００１１】
この構成により、外部の近接非接触通信機器と近接非接触通信を行う場合、携帯通信機器の筐体の複数面に近接非接触通信用のアンテナが設置されているので、筐体の特定の一面以外でも、外部近接非接触通信機器にかざすことなどで近接非接触通信を行うことができる。
【００１２】
また、本発明の携帯通信機器は、近接非接触通信機能を有する携帯通信機器において、
外部の近接非接触通信機器又は外部の近接非接触通信カードとの間で近接非接触通信を行うアンテナを、前記携帯通信機器の筐体の電池室に収容する電池パックの複数面又は前記電池パックとは別体に設けた電池室を閉じる蓋体の複数面に備えるとともに、
前記アンテナはそれぞれ１ループ以上を有し、かつ、
前記各アンテナは直列に接続されている構成となっている。
【００１３】
この構成により、外部の近接非接触通信機器と近接非接触通信を行う場合、携帯通信機器の電池パックまたは蓋体の複数面に近接非接触通信用のアンテナが設置されているので、筐体の特定の一面以外でも、外部近接非接触通信機器にかざすことなどで近接非接触通信を行うことができる。
【００１４】
また、本発明の携帯通信機器は、近接非接触通信機能を有する携帯通信機器において、
外部の近接非接触通信機器又は外部の近接非接触通信カードとの間で近接非接触通信を行うアンテナを、前記携帯通信機器の筐体の電池室に収容する電池パックの本体部の複数面または前記電池パックと一体に設けて前記電池室を閉じる蓋部の複数面に備えるとともに、
前記アンテナはそれぞれ１ループ以上を有し、かつ、
前記各アンテナは直列に接続されている構成となっている。
【００１５】
この構成により、外部の近接非接触通信機器と近接非接触通信を行う場合、電池パック（の本体部）の複数面またはこれと一体に設けてある蓋部の複数面に近接非接触通信用のアンテナが設置されているので、筐体の特定の一面以外でも、外部近接非接触通信機器にかざすことなどで近接非接触通信を行うことができる。
【００１６】
また、本発明の携帯通信機器は、前記アンテナの前記近接非接触通信機器に対向する通信面とは反対面側に、電磁干渉抑制シートを有する構成となっている。
【００１７】
このように、近接非接触通信用アンテナの近接非接触通信を行う通信面とは逆側の面に電磁干渉抑制シートを配置しているため、複数個それぞれのアンテナの結合を防ぐことができる。
【００１８】
また、本発明の携帯通信機器は、前記近接非接触通信用のアンテナから所要距離以上離間して、携帯電話を行う携帯電話用のアンテナと携帯電話用のアンテナ給電点とを有する構成となっている。
【００１９】
この構成により、携帯電話としても使用することが可能となるが、近接非接触通信用のアンテナから所要距離を確保して携帯電話用のアンテナ給電点が設置してあるため、近接非接触通信として使用する場合、携帯電話用のアンテナ給電点から近接非接触通信用アンテナヘの高周波の飛び込み（高周波の幅射）を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、携帯通信機器用として小型の近接非接触通信用のアンテナを複数面に形成することで、複数面での近接非接触通信を行えるようになる。
さらに、複数個の近接非接触通信用アンテナを携帯通信機器用電池パック内もしくは電池蓋に配置することで、近接非接触通信用のアンテナの設置面の数以上の面で、近接非接触通信を行えるという効果を有する。
しかも、携帯電話機能も有する携帯通信機器にあっては、携帯電話用無線信号として放射される高周波成分が近接非接触通信用アンテナに飛び込むことを防止できる携帯通信機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態に係る近接非接触通信機能を有する携帯通信機１および外部の近接非接触通信機（これを「外部近接非接触通信機」とよぶ）２について、図１乃至図１２を参照しながら説明する。
本発明の携帯通信機１については、図１に示すように、通常の携帯電話機としての携帯電話機能（携帯電話部）と、外部近接非接触通信機２との間の携帯通信機としての近接非接触通信機能（近接非接触通信部）の２つの通信機能を有するものであり、筐体１０部分が、図示外の操作キーやＬＣＤなどを備えたストレート状を有している。
なお、本実施形態ではストレート状の構造を有しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、勿論、折り畳み形状でも構わない。
【００２２】
この筐体１０には、携帯電話用アンテナ１２（以下、これを「第１のアンテナ」とよぶ）と、図示しない基板に実装して第１のアンテナ１２に接続される携帯電話専用の回路（携帯電話部）を構成するアンテナ給電点１３などのほかに、電池ユニット（以下、これを「電池パック」とよぶ）３を収容する電池室１０Ａと、この電池室１０Ａを閉じる電池蓋１０Ｂなどを備えている。
【００２３】
また、この筐体１０には、近接非接触通信用アンテナ１４Ａ〜１４Ｃ（以下、これを「第２のアンテナ」とよぶ）と、非接触式ＩＣカード機能を有する近接非接触通信用のＩＣチップおよび周辺部品、即ち図４及び図６に示すように、インピーダンス整合部１６と、制御部１７などを実装している。
なお。本実施形態では、第２のアンテナを３つのもので構成しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、２つ以上であればその数は問わない。
【００２４】
一方、外部近接非接触通信機２については、例えば駅の改札口や高速道路の料金所など（勿論、これに限定されない）に設置するものであって、近接非接触通信機能を有する携帯通信機１との間で近接非接触通信を行うものであり、このためその外部近接非接触通信機２の内部には、携帯通信機器１に対面する面（図１では下面に相当する部分、以下これを「通信面」とよぶ）寄りに近接非接触通信用アンテナ２１を設置している。
【００２５】
なお、ここで、「近接非接触通信」とは、［背景技術］の欄でも述べたように、電界或いは磁界を利用して通信するものであり、周知のように、磁力及び電気力は、クーロンの法則に従う力の一種であって、距離の２乗に反比例する（逆２乗則に従う）といった特徴を有するので、ショートレンジで急激にその力が減少する。このため、本発明での「近接非接触通信」とは、電界或いは磁界の作用する専ら１０ｃｍ以下程度の近接領域において成立する通信のことを指すものとする。
【００２６】
次に、主に前述した２種類のアンテナについて詳細に説明する。
第１のアンテナ１２は、通常の携帯電話用のアンテナであって、この第１のアンテナ１２により図示外の基地局との間で通話もしくはデータ通信を行うようになっている。
【００２７】
一方、第２のアンテナ１４Ａ（Ａアンテナ）、１４Ｂ（Ｂアンテナ）、１４Ｃ（Ｃアンテナ）は、筐体１０内部において、携帯電話用のアンテナ給電点から近接非接触通信用アンテナヘの高周波の飛び込み（高周波の幅射）を抑制することができる程度に）第１のアンテナ１２から所要の距離離間して設置してある。
しかも、本発明では、できるだけ外部近接非接触通信機２と対向する外面（近接非接触通信面）寄り（本実施形態で、図１において、Ａアンテナ１４Ａは上面、Ｂアンテナ１４Ｂは手前表面側寄り、Ｃアンテナ１４Ｃは奥部・裏面側寄り）の筐体１１内部に配置されており、近接非接触通信面を介して外部近接非接触通信機器２のアンテナ２１との間で確実な近接非接触通信を行うことができるように構成されている。
【００２８】
特に、この近接非接触通信用のＡアンテナ１４Ａ、Ｂアンテナ１４Ｂ、Ｃアンテナ１４Ｃは、図２または図３に示すように一枚のシートに一筆書きの要領で複数のアンテナを各面で１ループ以上形成し、図中の点線部分で折り曲げ、筐体１０の内部（内壁面）に配置し、図４のブロック図に示すように、それぞれのアンテナどうしを直列に接続するように構成されている。
【００２９】
また近接非接触通信用のＡアンテナ１４Ａ〜Ｃアンテナ１４Ｃは、図５に示すように複数のシートにそれそれの近接非接触通信用アンテナを１ループ以上形成し、それぞれを筐体１１の内部に配置するとともに、図６のブロック図に示すように、それぞれのアンテナを直列に接続するようにしてもよい。この際、図５および図６上の端子１４１〜１４４の接続状態については、それぞれ、端子１４１と端子１４２、端子１４３と端子１４４を接続するものである。この接続方法は、図６に示してあるように、Ａアンテナ１４Ａと、Ｂアンテナ１４Ｂと、Ｃアンテナ１４Ｃが直列に接続されるものであれば、図示外の基板に実装する等のようにしてもよく、要は何らかの方法で接続すれば良い。
【００３０】
以上のような構成の携帯通信機１０によれば、図４または図６に示すように、近接非接触通信用の第２のアンテナである複数のＡアンテナ１４Ａ〜Ｃアンテナ１４Ｃが直列に接続されているため、第２のアンテナ全体でのインダクタンス値は、それぞれのアンテナのインダクタンス値の総和となり、近接非接触通信用アンテナ全体で共振させるために必要とされるインダクタンス値を、本実施形態の携帯通信機器のような小型端末機でも得ることができる。
【００３１】
さらに、図１に示す本実施形態の筐体１０には、この筐体１０の断面図である図７に示すように、第２のアンテナであるＡアンテナ１４Ａ、Ｂアンテナ１４Ｂ、Ｃアンテナ１４Ｃのそれぞれ近接非接触通信面とは逆側の面の近傍に、電磁干渉抑制シート１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃがそれぞれ配置されている。
【００３２】
従って、本実施形態によれば、図８〜図１０に示すように、３面のいずれの面を近接通信面として外部近接非接触通信機器２と近接非接触通信を行う場合であっても、所要な距離の範囲内であれば、確実な通信の授受を行うことができる。
また図１１および図１２のような携帯通信機１の筐体１０（図１の筐体１の断面図）を斜めの状態にして、外部近接非接触通信機２と近接非接触通信を行うような場合にも、図２または図３のように複数の第２のアンテナを形成してあればよい。
即ち、図２または図３に示すように、それぞれのアンテナ間距離Ｄ１およびＤ２として、第２のアンテナのパターン幅や開口面積により距離が変わるが、最低でも１ｍｍ以上確保してあれば、図２又は図３において紙面の表側から裏側へ磁束が通過した場合、全ての第２のアンテナで同一方向に電流が流れることになり、十分な近接非接触通信特性が得られる。
【００３３】
ここで、複数の第２のアンテナとして、本実施形態では、図２、３、５で示すような構成としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、図１１および図１２のような姿勢のときに、全ての第２のアンテナで同一方向に電流が流れるような配線であれば良い。
【００３４】
従って、図８乃至図１２のように、近接非接触通信機能付き携帯通信機１と外部近接非接触通信機２との間で近接非接触通信を行う場合、外部近接非接触通信機２の近接非接触通信用アンテナ２１から放射される磁束を携帯通信機器１０で受ける。この際、第２のアンテナであるＡアンテナ１４Ａ、Ｂアンテナ１４Ｂ、Ｃアンテナ１４Ｃのそれぞれの裏面側に設置してある電磁干渉抑制シート１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃにより、近接非接触信号（磁束）が筐体１０内部に漏れないようにしてある。
このため、例えば図８のＡアンテナ１４Ａ（第２アンテナ）で受信した磁束を電磁干渉抑制シート１５Ａで遮断し、Ａアンテナ１４Ａを通過した磁束が別の第２のアンテナであるＢアンテナ１４Ｂ、Ｃアンテナ１４Ｃへ到達しないようにすることができる。
【００３５】
しかも、第２のアンテナの巻き方を図２、３、５のようにしてあれば、個々の第２のアンテナで逆電流を流すことなく、十分な近接非接触通信特性が得られる。
【００３６】
また、図１に示すように、携帯電話用アンテナである第１のアンテナ１２の給電点１３の近くに、第２のアンテナ１４Ａ〜１４Ｃを配置しても、図７に示すように、その第２のアンテナ１４Ａ〜１４Ｃのそれぞれの裏面側に電磁干渉抑制シート１５Ａ〜１５Ｃを配置しているため、携帯電話用信号として放射される高周波成分が第２のアンテナ１４Ａ〜１４Ｃに飛び込むことを防ぎ、安定した近接非接触通信を行うことができる。
【００３７】
[第２の実施形態]
次に、本発明に係る第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態において、第１の実施形態と同一部分には同一符号を付して重複説明を避ける。
本実施形態では、第１の実施形態と異なり、図１３に示すように、近接非接触通信用アンテナである第２のアンテナ１４Ａ〜１４Ｃおよび電磁干渉抑制シート１５Ａ〜１５Ｃは、携帯通信機器用の電池パック３の本体内部に配置してある。
【００３８】
ここで、第２のアンテナ１４Ａ〜１４Ｃと接続する前述の近接非接触通信用ＩＣチップなどは、電池パック３ではなく図示外の筐体１０内部に配置されており、電池パック４内で複数のものからなる第２のアンテナ１４Ａ〜１４Ｃどうしの直列接続を完結させることで、インターフェースとしては、機能によっては４本になる場合もあるが、一般的に２本に抑えられる。
【００３９】
このように、インターフェースを従来の６本以上から２本へと削減することができるので、信頼性の向上が図れるとともに、第２のアンテナ１４Ａ〜１４Ｃおよび電磁干渉抑制シート１５Ａ〜１５Ｃのみを電池パックに配置することで、筐体１０の電池部（電池パック４と電池蓋１０Ｂの合算値）の厚さを、近接非接触通信機能を持たない携帯通信機器のものに比べて、１ｍｍ以下のアップに抑えることができる。
【００４０】
また本実施形態では、近接非接触通信用の第２のアンテナ１４Ａ〜１４Ｃ及び電磁干渉抑制シート１５Ａ〜１５Ｃを３面に配置しており（勿論、本発明はこれに限定されるものではなく、２面もしくは４面以上でも構わない）、これらの電磁干渉抑制シート１５Ａ〜１５Ｃにより個々のアンテナ１４Ａ〜１４Ｃで逆電流を流すことがなく、複数の面で十分な近接非接触通信を行うことができる。しかも、携帯電話用信号として放射される高周波成分が近接非接触通信用の第２のアンテナ１４Ａ〜１４Ｃに飛び込むことを防ぐこともできるようになる。
【００４１】
しかも、本実施形態では、一般的に、携帯電話用の第１のアンテナ１２およびアンテナ給電点１３と携帯通信機用の電池部（電池パック４）とは離れた位置に配置されるため、必然的にこれらの間は離間することとなり、携帯電話用信号として放射される高周波成分が第２のアンテナ１４Ａ〜１４Ｃへ飛び込むことを一層確実に防止することができる。これにより、より一層安定した近接非接触通信特性を得ることができる。
【００４２】
更に、携帯通信機器用の電池部（電池パック４）は、携帯電話用の第１のアンテナ１２およびアンテナ給電点１３から離れた位置関係になるように配置させるようにすれば、第１のアンテナ１２の設置される筐体面とは別の筐体面に電池部を収容する電池室１０Ａを設置することになるので、この電池室１０Ａが設けられる筐体面には第１のアンテナが突起することがない。
従って、第１のアンテナ１２などの突起物に邪魔されることがなく第２のアンテナ１４Ａ〜１４Ｃの設置されている筐体面を外部近接非接触通信機２に接近させた状態で近接非接触通信を行うことができるが、図１４に示すような第２のアンテナ１４Ａ〜１４Ｃの設置面でない筐体面１０Ｄ（第１のアンテナ１２を設置する上面１０Ｃとは反対の下面）を外部近接非接触通信機２に接近させた状態で、外部近接非接触通信機器２にかざしてもよい。
【００４３】
つまり、図１４のような状態のときには、携帯通信機１が外部近接非接触通信機２の近接非接触通信用のアンテナ２１に対して平行な位置関係にないけれどでも、電池パック４内の近接非接触通信用の第２のアンテナ１４Ａ〜１４Ｃのいずれかにより、近接非接触通信を行うことができる。つまり、第２のアンテナが電池パック４の３面のみに設置してあっても、近接非接触通信を実質的に４面で（下面１０Ｄでも）行うことが可能となる。
【００４４】
また、本実施形態では、電池パック４には、近接非接触通信用の第２のアンテナ１４Ａ〜１４Ｃおよび電磁干渉抑制シート１５Ａ〜１５Ｃのみを配置しており、前述したように第２のアンテナ１４Ａ〜１４Ｃと接続する近接非接触通信用のＩＣチップは図示外の筐体１０内部に配置されている。このため、たとえ電池パック４を紛失しても、その電池パック４を拾った第３者によって悪用されることがない。つまり、ソフト的に複雑な対策なしに、セキュリティに対しても十分な安全性が確保できるわけである。また、代替品の電池パック４を使用することで、再度、近接非接触通信機能を回復させることもできる。
【００４５】
また、本実施形態では、電池室１０Ａに収容する電池パック４の複数面に近接非接触通信用の第２のアンテナ１４Ａ〜１４Ｃおよび電磁干渉抑制シート１５Ａ〜１５Ｃを配設したが、この電池パック４ではなく、例えばこの電池パック４を収容する電池室１０Ａを閉じる電池蓋１０Ｂの複数面にこれらを設置してもよい。
【００４６】
[第３の実施形態]
次に、本発明に係る第３の実施形態について説明する。なお、本実施形態において、第１、第２の実施形態と同一部分には同一符号を付して重複説明を避ける。
本実施形態では、第１、第２の実施形態と異なり、図１５に示すように、近接非接触通信用の第２のアンテナ１４Ａ〜１４Ｃおよび電磁干渉抑制シート１５Ａ〜１５Ｃは、携帯通信機器用の電池パック５（の本体部）と一体になった電池蓋（これを「蓋部」とよぶ）５Ａ内部に配置してある。
【００４７】
この電池パック５は、図１５に示すように、電池パック５本体の上面において、横方向に突設する鍔部５Ｂを設けた形状を有しており、電池室１０Ａの開口部分に沿って設けた段部１０Ｅに係合するような状態で止め付けるように構成されている。
【００４８】
また、本実施形態でも、第２の実施形態と同様に、蓋部５Ａ内の第２のアンテナ１４Ａ〜１４Ｃと接続する図示外の近接非接触通信用のＩＣチップは筐体１０の内部に配置されており、第２のアンテナ１４Ａ〜１４Ｃどうしの直列接続により、インターフェースとしては２本に抑えることが可能になる。
従って、第２の実施形態と同様に、信頼度の向上が図れるとともに、電池部（電池パック５）の厚さを、近接非接触通信機能をもたない携帯通信機器に比べて、１ｍｍ以下のアップに抑えることができる。
【００４９】
また、本実施形態でも、第２の実施形態と同様に、電磁干渉抑制シート１５Ａ〜１５Ｃにより個々のアンテナ１４Ａ〜１４Ｃで逆電流を流すことなく複数の面で十分な近接非接触通信を行うことができるとともに、携帯電話用信号として放射される高周波成分が第２のアンテナ１４Ａ〜１４Ｃに飛び込むことを防ぐこともできる。
【００５０】
更に、本実施形態でも、図１４に示すように、第２の実施形態と同様に、外部近接非接触通信機器２の近接非接触通信用アンテナ２１に対して携帯通信機器１の第２のアンテナ１４Ａ〜１４Ｃが平行な相対位置関係になくても、電池パック５の蓋部５Ａ内の近接非接触通信用の第２のアンテナ１４Ａ〜１４Ｃにより近接非接触通信を行うことができるので、近接非接触通信を４面で行うことが可能となる。
【００５１】
また、本実施形態でも、電池パック５の蓋部５Ａには、第２の実施形態と同様に、近接非接触通信用の第２のアンテナおよび電磁干渉抑制シートのみを配置しており、第２のアンテナ１４Ａ〜１４Ｃと接続する近接非接触通信用ＩＣは図示外の筐体１０内部に配置されている。このため、ソフト的に複雑な対策なしに、セキュリティに対しても十分な安全性が確保できる。
また、本実施形態でも、電池パック５に代替品を使用することで、再度、近接非接触通信機能を利用できる。
【００５２】
なお、本実施形態では、電池パック５（の本体部）と一体になった蓋部５Ａの複数面に近接非接触通信用の第２のアンテナ１４Ａ〜１４Ｃおよび電磁干渉抑制シート１５Ａ〜１５Ｃを設置した構成としたが、蓋部５Ａではなく、電池パック５（の本体部）側の方に設けてもよい。
【００５３】
また、本発明は、上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施し得るものである。例えば、前述した各実施形態では、近接非接触通信用の第２のアンテナ１４Ａ〜１４Ｃの通信相手として、外部の近接非接触通信機２を例に挙げて説明してきたが、本発明はこれに限るものではなく、外部の近接非接触通信カードとの近接非接触通信を行うような構成のシステムであって可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の携帯通信機器は、携帯通信機器用として小型の近接非接触通信用アンテナを形成でき、かつ、複数面で近接非接触通信を行えるとともに、携帯電話用無線信号として放射される高周波成分が近接非接触通信用アンテナに飛び込むことを防止できる効果を有し、近接非接触通信専用の携帯通信機器ばかりでなく、近接非接触通信機能を有する各種のの携帯通信機器、例えば携帯電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡ等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る携帯通信機と外部の近接非接触通信機器の構成を示す概略図
【図２】本発明の第１の実施形態に係る近接非接触通信用アンテナパターンを示す展開図
【図３】本発明の第１の実施形態に係る近接非接触通信用アンテナパターンの変形例を示す展開図
【図４】本発明の第１の実施形態に係る近接非接触通信部の電気的構成を示すブロック図
【図５】本発明の第１の実施形態に係る近接非接触通信用アンテナパターンのさらに別の変形例を示す展開図
【図６】本発明の第１の実施形態に係る近接非接触通信用アンテナパターンに別のものを用いた場合の近接非接触通信部の電気的構成を示すブロック図
【図７】本発明の第１の実施形態に係る携帯通信機の近接非接触通信用アンテナの配設状態を示す筐体部分の概略断面図
【図８】本発明の第１の実施形態に係る携帯通信機と外部の近接非接触通信機器との間で近接非接触通信を行うときの筐体の姿勢を示す概略図
【図９】本発明の第１の実施形態に係る携帯通信機と外部の近接非接触通信機器との間で近接非接触通信を行うときの筐体の別姿勢を示す概略図
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る携帯通信機と外部の近接非接触通信機器との間で近接非接触通信を行うときの筐体のさらに別姿勢を示す概略図
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る携帯通信機の筐体を傾斜させて近接非接触通信を行うときの姿勢を示す概略図
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る携帯通信機の筐体を反対向きに傾斜させて近接非接触通信を行うときの姿勢を示す概略図
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る携帯通信機と外部の近接非接触通信機器の構成を示す概略図
【図１４】本発明の第２および第３の実施形態に係る携帯通信機と外部の近接非接触通信機器との間で近接非接触通信を行うときの状態を示す概略図
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る携帯通信機と外部の近接非接触通信機器の構成を示す概略図
【図１６】従来の携帯通信機と外部の近接非接触通信機器の構成を示す概略図
【符号の説明】
【００５６】
１  携帯通信機
１０  筐体
１０Ａ  電池室
１０Ｂ  電池蓋
１０Ｃ  上面
１０Ｄ  下面
１０Ｅ  段部
１１  筐体
１２  携帯電話用のアンテナ（第１のアンテナ）
１３  アンテナ給電点
１４Ａ〜１４Ｃ  近接非接触通信用のアンテナ（第２のアンテナ）
１４１〜１４４  端子
１５Ａ〜１５Ｃ  電磁干渉抑制シート
１６  インピーダンス整合部
１７  制御部
２  外部の近接非接触通信機
２１  アンテナ
３  電池パック（電池ユニット）
４  電池パック（電池蓋が別体）
５  電池パック（本体部；電池蓋が一体）
５Ａ  電池蓋（蓋部）
５Ｂ  鍔部
Ｄ１、Ｄ２  携帯通信機器に搭載される複数の近接非接触通信用アンテナの距離
Ａ、Ｂ  近接非接触通信用アンテナのインピーダンス整合部と近接非接触通信用アンテナの接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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