(57)【要約】  【課題】  コストアップを回避しつつ、下流側装置で部品がほぼ等間隔に配置されるように下流側装置に部品を受け渡すことが可能なパーツフィーダを提供する。  【解決手段】  部品搬送方向の下流側に配置される下流側装置５０に搬送された部品５を落下させて受け渡す部品受渡部１０を備えたパーツフィーダに関する。部品受渡部１０は、部品誘導部材１１・１２と、板状部材１３と、支持部材１４とを有している。部品誘導部材１１・１２は、少なくとも２つの棒状部材が部品搬送方向に略平行に配置されている。板状部材１３は、部品誘導部材１１・１２の下方に配置されている。支持部材１４は、板状部材１３の下流側先端部１３Ａを回避して、部品誘導部材１１・１２と板状部材１３を下方から支持している。【選択図】  図４
2005255321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を搬送し、部品搬送方向の下流側に配置される下流側装置に前記部品を落下させて、搬送された前記部品を前記下流側装置に受け渡す部品受渡部を備えたパーツフィーダであって、
前記部品受渡部は、少なくとも２つの棒状部材が前記部品搬送方向に略平行に配置され、前記部品を部品搬送方向の下流側に誘導する部品誘導部材と、一の面に前記部品の載置が可能であって、前記部品誘導部材の下方に配置される板状部材と、前記板状部材の部品搬送方向の下流側先端部を回避して前記部品誘導部材及び前記板状部材を下方から支持する支持部材と、を備えることを特徴とするパーツフィーダ。
【請求項２】
前記部品誘導部材と前記板状部材とが、前記板状部材を前記部品が載置されて搬送される搬送面とする略コ字状の部品搬送路を形成し、且つ前記部品搬送路が略直線状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のパーツフィーダ。
【請求項３】
各辺が１ｍｍ未満の角状体からなる微小部品の搬送が可能であって、且つ前記板状部材の部品搬送方向下流側先端部の厚みが０．２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のパーツフィーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品を搬送し、部品搬送方向の下流側に配置される下流側装置に部品を落下させることで、搬送された部品を下流側装置に受け渡す部品受渡部を備えたパーツフィーダに関する。
【背景技術】
【０００２】
部品を振動させて搬送し、部品搬送方向の下流側に配置された次工程の下流側装置に搬送された部品を受け渡すパーツフィーダはよく知られている。これらパーツフィーダは、下流側装置に部品を受け渡す部品受渡部を備えており、この部品受渡部から部品を落下させることで、下流側装置に部品の受け渡しを行っている。さらに具体的にいえば、下流側装置の部品受入口の鉛直方向の上方に配置された部品受渡部の先端部から部品を落下させることによって、下流側装置の部品受入部に部品を受け渡している（例えば、特許文献１参照）。なお、下流側装置への部品の受け渡しは、部品間の間隔が等間隔となるように行われるのが好ましい。
【０００３】
しかしながら、部品受渡部の部品搬送方向の下流側先端部と下流側装置の部品受入部との距離が大きければ、部品を部品受渡部から落下させたときに部品が前回転したり飛び跳ねたりして、部品の姿勢が崩れてしまう。かかる場合には、下流側装置の部品受入口に受け渡された部品間の間隔が等間隔とならないといった問題がある。
【０００４】
そこで、このような問題点を解決するために、従来、部品受渡部を図７に示す構成としていた。従来の構成について図７を用いて具体的に説明する。図７（ａ）は、部品受渡部の先端部を部品搬送方向に対してみた断面図、図７（ｂ）は、図７（ａ）に図示されるＡ−Ａ線断面図である。図７（ａ）及び（ｂ）に図示されるように、従来の部品受渡部１００は、シュート基板１０１の上部に、部品搬送方向Ｙに対して略直交する方向に対向して配置される一対のシュートガイド１０２ａ・１０２ｂがボルト１０３で取り付けられている。この一対のシュートガイド１０２ａ・１０２ｂは、シュート基板１０１の面を底面とするコ字状の溝１０５を形成している。部品１１０は、この溝１０５に沿って搬送される。そして、部品受渡部１００は、その先端部１００ａが下流側装置１０６の上部に位置するように配置されている。ここで、部品受渡部１００から下流側装置１０６に部品１１０を受け渡す際、部品１１０の姿勢が崩れることを防止するために、部品受渡部１００の先端部１００ａにおけるシュート基板１０１の上面１０１ａと下流側装置１０６の部品受入部１０６ａとの距離Ｌ１を小さくする必要がある。したがって、従来は、図７に図示されるように、シュート基板１０１の厚みｔ１が約０．５ｍｍ程度になるように機械加工していた。さらに、シュート基板１０１に最低限必要とされる強度を保持しつつ、先端部１００ａにおけるシュート基板１０１の上面１０１ａと下流側装置１０６のとの距離Ｌ１を小さくしていた。具体的には、先端部１００ａにおけるシュート基板１０１の上面１０１ａと下流側装置１０６の部品受入部１０６ａとの距離がＬ２となる様、シュート基板の先端部１００ａの厚みｔ２≒０．２ｍｍ、テーパ角度θ≒３０度となるように機械加工していた。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１７１８２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、このようにシュート基板１０１の機械加工を行うことはコストアップの要因となる。また、部品受渡部１００から下流側装置１０６に部品１１０を受け渡す際に、部品１１０の姿勢が崩れることなく受け渡す観点からいえば、先端部１００ａにおけるシュート基板１０１の上面１０１ａと下流側装置１０６の部品受入部１０６ａとの距離Ｌ２は、さらに小さい方が好ましい。しかしながら、シュート基板１０１の強度的観点から、これ以上小さくすることはできない。また、先端部１００ａにおけるシュート基板１０１の上面１０１ａと下流側装置１０６の部品受入部１０６ａとの距離Ｌ２を小さくするために先端部１００ａをテーパ形状としても、このことが部品１１０の姿勢を崩す原因にもなっていた。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、コストアップを回避しつつ、下流側装置で部品がほぼ等間隔に配置されるように下流側装置に部品を受け渡すことが可能なパーツフィーダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００８】
本発明において、以下の特徴は単独で、若しくは、適宜組合わされて備えられている。前記課題を解決するための本発明に係るパーツフィーダは、部品を搬送し、部品搬送方向の下流側に配置される下流側装置に前記部品を落下させて、搬送された前記部品を前記下流側装置に受け渡す部品受渡部を備えたパーツフィーダであって、前記部品受渡部は、少なくとも２つの棒状部材が前記部品搬送方向に略平行に配置され、前記部品を部品搬送方向の下流側に誘導する部品誘導部材と、一の面に前記部品の載置が可能であって、前記部品誘導部材の下方に配置される板状部材と、前記板状部材の部品搬送方向の下流側先端部を回避して前記部品誘導部材及び前記板状部材を下方から支持する支持部材と、を備えることを特徴とするものである。
【０００９】
これによれば、板状部材と支持基板とを別部材としている。また、支持基板は、板状部材の部品搬送方向の下流側先端部を回避して、部品誘導部材及び板状部材を下方から支持している。したがって、下流側装置の部品受入部の鉛直方向直上にごく僅かな距離を隔てた位置に板状部材が位置する様に、パーツフィーダを配置することが可能となる。また、厚みが小さい板状部材を用いることで、機械加工を行うことなく、板状部材の部品搬送方向の下流側先端部と下流側装置の部品受入部との距離を小さくすることができる。したがって、コストアップを回避しつつ、部品受渡部から下流側装置への部品の受け渡しをスムーズに行うことが可能となる。また、厚みが小さい板状部材を用いることで、部品搬送方向の下流側先端部をテーパ形状とする必要もないので、部品の姿勢を崩すことによる部品の落下も発生しにくいと考えられる。
【００１０】
また、本発明に係るパーツフィーダは、前記部品誘導部材と前記板状部材とが、前記板状部材を前記部品が載置されて搬送される搬送面とする略コ字状の部品搬送路を形成し、且つ前記部品搬送路が略直線状に形成されていることが好ましい。これによれば、部品搬送路が略直線状に形成されているので、部品の搬送過程において、部品が部品搬送路内で閉塞することなく下流側装置まで搬送され易くなるので、上流側から搬送されてくる部品の搬送が滞ることを回避できる。
【００１１】
また、本発明に係るパーツフィーダは、各辺が１ｍｍ以下の角状体からなる微小部品の搬送が可能であって、且つ前記板状部材の部品搬送方向の下流側先端部の厚みが０．２ｍｍ以下であることを特徴とする。パーツフィーダで搬送される部品が微小部品であるとき、部品受渡部の部品搬送方向の下流側先端部と下流側装置との距離を小さくしなければ、部品が落下することなく部品受渡部から部品搬送方向の下流側先端部にスムーズに部品を受け渡すことが困難となる。とくに部品の各辺が１ｍｍ以下の角状体であるときに顕著であって、かかる場合には、板状部材の厚みを０．２ｍｍ以下、さらに好ましくは０．１ｍｍ以下とすることが好ましい。こうすることで、部品受渡部から部品搬送方向の下流側先端部に部品を受け渡す際、部品が微小部品であったとしても、部品の姿勢が崩れることを抑制できると考えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明に係るパーツフィーダについての好適な実施の形態の例について図１〜図５を用いて説明する。
【００１３】
図１は、パーツフィーダの平面概略図である。図１において、パーツフィーダ１は、パーツフィーダ１の捩り方向に振動を発生させる図示しない捩り振動部と、この捩り振動部の上部に配置されるボウル２と、ボウル２の底部中央付近に設けられる部品供給部３と、部品供給部３からボウル２の上方に向かって螺旋状に配置され、部品供給部３に供給された部品５（詳細は後述）を搬送するトラック４と、トラック４で搬送された部品５を下流側装置５０に受け渡すための部品受渡部１０と、部品受渡部１０の直線方向に振動を発生させる図示しない直線振動部と、を備えている。
【００１４】
図示しない捩り振動部は、ボウル２の下方に配置され、パーツフィーダ１を捩り方向に振動させる駆動部である。そして、部品供給部３に供給された部品５を、ボウル２の上方に向かってトラック４内を搬送させている。なお、この捩り振動部は、部品５を搬送させるための適度な捩り振動をパーツフィーダ１に発生させることができれば、どのようなものでもよい。
【００１５】
ボウル２は、前述した図示しない捩り振動部の上部に配置され、直接振動させられる部位である。部品供給部３は、ボウル２の底部中央付近に設けられ、供給された部品５が一時的に貯留される部位である。
【００１６】
トラック４は、ボウル２の内周面に沿って形成された板状部材であり、部品供給部３からボウル２の上方に向かって螺旋状に配置されている。このトラック４は、部品供給部３に供給された部品５を搬送するものであり、部品５がトラック４から落下し難いようにするため、ボウル２の内周面に向かって下向きに傾斜されている。なお、トラック４から落下した部品５は、部品供給部３に戻って、再度、搬送される。
【００１７】
図示しない直線振動部は、部品受渡部１０の下方に配置され、部品受渡部１０を直線方向に振動させる駆動部である。そして、トラック４から搬出された部品５を、部品搬送方向の下流側（以下、単に「下流側」という）に配置される下流側装置５０に向かって部品受渡部１０内を搬送させている。なお、この直線振動部は、部品５を搬送させるための適度な直線振動をパーツフィーダ１に発生させることができれば、どのようなものでもよい。
【００１８】
部品受渡部１０は、トラック４から搬出された部品５を受け入れて、下流側装置５０に向かって部品５を搬送し、搬送された部品５を部品受渡部１０の下流側先端部１０ａから落下させて、下流側装置５０に受け渡している。
【００１９】
図２は、パーツフィーダ１で搬送される部品５の斜視図である。本実施形態におけるパーツフィーダ１は、各辺の寸法が１ｍｍ以下の角状体の部品５の搬送が可能となっている。本実施形態では、主として、幅Ｗ＝０．５ｍｍ、長さＬ＝１．０ｍｍ、高さＴ＝０．５ｍｍの直方体の微小部品、又は幅Ｗ＝０．３ｍｍ、長さＬ＝０．６ｍｍ、高さＴ＝０．６ｍｍの直方体の微小部品が、図２に図示される矢印６の方向に搬送される。ただし、角状体でない部品の搬送が可能なパーツフィーダ１であってもよい。また、パーツフィーダ１で搬送される部品が小さいほど本発明における効果は大きいが、例えば、幅Ｗ＝３．２ｍｍ、長さＬ＝２．５ｍｍのような部品を搬送するものであっても、本発明における効果を享受することはできる。
【００２０】
次に、部品受渡部１０の第１の実施形態について、図３乃至図５を用いて説明する。ここで、図３は、部品受渡部１０を拡大した平面図、図４（ａ）は、図３に図示されるＢ−Ｂ線断面図、図４（ｂ）は、図４（ａ）に図示されるＣ方向からの矢視図、図５は、支持部材１４の３面図である。
【００２１】
図４に図示されるように、部品受渡部１０は、一対の部品誘導部材１１・１２と、板状部材１３と、支持部材１４とを備えている。
【００２２】
一対の部品誘導部材１１・１２は、トラック４から搬出された部品５を下流側装置５０に誘導するための２つの棒状部材で構成されている。そして、この２つの部品誘導部材１１・１２は、その長手方向が部品５の搬送方向に略平行に配置されている。具体的には、一の部品誘導部材１１は、互いに直交する２つの平面１１ａ・１１ｂを有しており、その長手方向が部品５の搬送方向となる様に配置されている。また、他の部品誘導部材１２も、同様に互いに直交する２つの平面１２ａ・１２ｂを有しており、その長手方向が部品５の搬送方向となる様に配置されている。そして、一対の部品誘導部材１１・１２の各々が有する２つの平面１１ａ・１１ｂ・１２ａ・１２ｂのうち、それぞれの一の平面１１ａ・１２ａが、部品５の搬送方向に対して略直交する方向に平行に対向して配置されており、部品５が搬送される方向を誘導するガイドの役割を果たしている。また、一対の部品誘導部材１１・１２の各々が有する２つの平面１１ａ・１１ｂ・１２ａ・１２ｂのうち他の平面１１ｂ・１２ｂは、下方を向いている。なお、一対の部品誘導部材１１・１２がそれぞれ有する平面の数は２つに限られるものではなく、３つであってもよく４つであってもよい。少なくとも、互いに交わる平面を２つ有していればよい。また、一対の部品誘導部材１１・１２がそれぞれ対向する面１１ａ・１２ａは、必ずしも平面である必要はなく、凹面、凸面、波面であってもよい。
【００２３】
板状部材１３は、鋼板からなる板状の部材であって、その幅は、一対の部品誘導部材１１・１２が互いに対向する平面１１ａ・１２ａ間の距離Ｋ１よりも大きく、その長さは、一対の部品誘導部材１１・１２と略同じ長さとなっている。そして、一対の部品誘導部材１１・１２の下方に、板状部材１３の下流側先端部１３Ａと一対の部品誘導部材１１・１２の下流側先端部１１Ａ・１２Ａとが面一となるように配置されている。即ち、部品５が板状部材１３の一の面１３ａに載置されて搬送可能である様、板状部材１３は、一対の部品誘導部材１１・１２を跨いで、一対の部品誘導部材１１・１２が有する２つの平面１１ａ・１１ｂ・１２ａ・１２ｂのうち他の平面１１ｂ・１２ｂに、ボルト１６で固定して取り付けられている。そして、部品５は、板状部材１３の一の面１３ａに載置されて下流側に搬送される。
【００２４】
ここで、一の部品誘導部材１１が有する２つの平面１１ａ・１１ｂ、及び他の部品誘導部材１２が有する２つの平面１２ａ・１２ｂは、それぞれ直交しているので、一対の部品誘導部材１１・１２がそれぞれ対向する平面１１ａ・１２ａは、板状部材１３の一の面１３ａに対して直交することとなる。また、一対の部品誘導部材１１・１２のうち板状部材１３が取り付けられる平面１１ｂ・１２ｂは、同一平面上に位置することとなる。
【００２５】
支持部材１４は、図示しない直線振動部に固定して取り付けられており、支持部材１４の上方には、一対の部品誘導部材１１・１２と板状部材１３とが配置されている。即ち、支持部材１４は、一対の部品誘導部材１１・１２及び板状部材１３を下方から支持する役割を果たしている。また、支持部材１４は、板状部材１３の下流側先端部１３Ａを回避して、一対の部品誘導部材１１・１２と板状部材１３とを下方から支持している。ここで、支持部材１４の形状について、図５を用いて具体的に説明する。
【００２６】
図５は、支持部材１４の３面図を表した図であって、（ａ）が平面図、（ｂ）が正面図（部品搬送方向と略直交する方向から見た図）、（ｃ）が側面図（部品搬送方向に対してみた図）である。支持部材１４は、図４（ａ）、（ｂ）、図５（ａ）、（ｂ）に図示されるように、一対の部品誘導部材１１・１２と板状部材１３とを支持する面が略逆Ｌ字状に切り欠かれている。ここで、切欠幅Ｍは、少なくとも一対の部品誘導部材１１・１２が互いに対向する平面１１ａ・１２ａ間の距離Ｋ１よりも大きい寸法となっている。これは、支持部材１４が、板状部材１３の下流側先端部１３Ａを回避して一対の部品誘導部材１１・１２と板状部材１３とを支持可能にするためのものである。また、図５（ｃ）に図示されるように、略逆Ｌ字状の切欠は、下方斜め方向に切欠幅が広がるように切り欠かれている。
【００２７】
図４に戻って、支持部材１４は、一対の部品誘導部材１１・１２のうち一方の部品誘導部材１１の下流側先端部１１Ａと支持部材１４の下流側先端部１４Ａとが面一となるように配置されている。
【００２８】
このように、板状部材１３と支持部材１４とを別部材とすることで、支持部材１４の機械加工によるコストアップを回避することができる。また、支持部材１４の下流側先端部１４Ａが切り欠かかれているので、板状部材１３の下流側先端部１３Ａを回避して、一対の部品誘導部材１１・１２及び板状部材１３を下方から支持することが可能となる。即ち、下流側装置５０の部品受入部５０ａの鉛直方向直上にごく僅かな距離を隔てた位置に板状部材１３の下流側先端部１３Ａが位置する様に、パーツフィーダ１を配置することが可能となる。
【００２９】
ここで、部品５の搬送作用について説明する。部品５は、板状部材１３の一の面１３ａに載置されて、下流側に搬送される。このとき、一対の部品誘導部材１１・１２が各々有する平面１１ａ・１１ｂ・１２ａ・１２ｂのうち、互いに対向する平面１１ａ・１２ａは、搬送される部品５を下流側に誘導している。そして、板状部材１３の下流側先端部１３Ａまで搬送された部品５は、そのまま自然落下する。ここで、板状部材１３の下流側先端部１３Ａは、下流側装置５０の部品受入部５０ａの鉛直方向直上に僅かな距離を隔てて配置されているので、板状部材１３（部品受渡部１０）から下流側装置５０の部品受入部５０ａに、部品５をスムーズに受け渡すことが可能となる。また、板状部材１３の厚みを薄くすることで、板状部材１３の下流側先端部１３Ａをテーパ形状とする必要もないので、部品５の姿勢を崩すことが抑制でき、下流側装置５０の部品受入部５０ａに部品５を等間隔で配置することが可能になると考えられる。
【００３０】
また、一対の部品誘導部材１１・１２と板状部材１３は、板状部材１３の一の面１３ａを部品５が載置されて搬送される搬送面とする略コ字状の部品搬送路２０を形成している。そして、この部品搬送路２０が略直線状に形成されている。ここで、部品５は、板状部材１３の一の面１３ａに載置され、一対の部品誘導部材１１・１２が各々有する平面１１ａ・１１ｂ・１２ａ・１２ｂのうち互いに対向する平面１１ａ・１２ａによって、下流側に誘導されて搬送される。したがって、部品５は、略直線状に形成された部品搬送路２０に沿って下流側に搬送されるので、曲線状に形成された部品搬送路に沿って搬送される場合と比べて、部品搬送路２０内で閉塞する可能性が低い。
【００３１】
また、このパーツフィーダ１は、各辺が１ｍｍ以下の角状体からなる微小部品５を搬送するものである。したがって、一対の部品誘導部材１１・１２が互いに対向する平面１１ａ・１２ａ間の距離Ｋ１が、Ｋ１≒１ｍｍとなっている。このような微小部品５を搬送する場合、部品５が載置されて搬送される板状部材１３の一の面１３ａと下流側装置５０の部品受入部５０ａとの距離を可能な限り小さくする必要がある。板状部材１３の一の面１３ａと下流側装置５０の部品受入部５０ａとの距離が大きければ、搬送された部品５を板状部材１３の一の面１３ａから下流側装置５０の部品受入部５０ａに受け渡すときに、部品５の姿勢が崩れてしまう可能性があるからである。したがって、板状部材１３の厚みｔ３、及び板状部材１３の他の面（下面）１３ｂと下流側装置５０の部品受入部５０ａとの距離Ｐのいずれも小さくする必要がある。ここで、板状部材１３の厚みｔ３は、少なくとも従来のシュート基板先端部の厚みｔ２と同程度であれば、板状部材１３の先端部１３Ａから下流側装置５０の部品受入部５０ａにスムーズに搬送された部品５を受け渡すことができる。したがって、板状部材１３の厚みｔ３は、ｔ３＝０．２ｍｍ以下、さらに好ましくは、ｔ３＝０．１ｍｍ程度であることが好ましい。なお、板状部材１３は全面に渡って均一な厚みなので、板状部材１３の先端部１３Ａの厚みも同じである。
【００３２】
さらに、本実施形態にかかるパーツフィーダ１は、押え部材１５を備えている。この押え部材１５は、一対の部品誘導部材１１・１２が互いに対向する平面１１ａ・１２ａ間の距離Ｋ１よりも若干小さい厚みｔ４をもった長方形の板状の部材である。そして、一対の部品誘導部材１１・１２のうち一方の部品誘導部材１１に、厚みｔ４を有する面が部品搬送路２０の上方に位置する様、部品搬送路２０に沿って配置されている。したがって、搬送される部品５が部品搬送路２０上で飛び跳ねたりすることを防止できる。
【００３３】
次に、第１の実施形態に種々の変更を加えた第２の実施形態、及び第３の実施形態について、図６を用いて説明する。ここで、図６は、図３に図示されるＢ−Ｂ線断面図であって、（ａ）が第２の実施形態、（ｃ）が第３の実施形態を示している。但し、第１の実施形態と同様の構成を有するものについては、同じ符号を付して適宜その説明を省略する。また、第２の実施形態、及び第３の実施形態では、第１の実施形態で説明した部品誘導部材１１・１２の形状が若干異なるが、板状部材１３、支持部材１４、及び押え部材１５については第１の実施形態と同様である。以下に詳細について説明する。
【００３４】
先ず、第２の実施形態について説明する。図６（ａ）において、一対の部品誘導部材６１・６２は、トラック４から搬出された部品５を下流側装置５０に誘導するための２つの棒状部材で構成されている。そして、この２つの部品誘導部材６１・６２は、その長手方向が部品５の搬送方向に略平行に配置されている点は、第１の実施形態と同様である。ただし、一の部品誘導部材６１が有する２つの平面６１ａ・６１ｂは互いに直交しておらず、鋭角を成し、他の部品誘導部材６２が有する２つの平面６２ａ・６２ｂも互いに直交しておらず、鋭角を成している点において、第１の実施形態と異なる。そして、一対の部品誘導部材６１・６２の各々が有する２つの平面６１ａ・６１ｂ・６２ａ・６２ｂのうち、それぞれの一の平面６１ａ・６２ａが、部品５の搬送方向に対して略直交する方向に対向して配置されており、部品５が搬送される方向を誘導するガイドの役割を果たしている。また、一対の部品誘導部材６１・６２の各々が有する２つの平面６１ａ・６１ｂ・６２ａ・６２ｂのうち、他の平面６１ｂ・６２ｂが下方を向いている点も第１の実施形態と同様である。ただし、一対の部品誘導部材６１・６２がそれぞれ対向する平面６１ａ・６２ｂは、板状部材１３の一の面１３ａから上方に向かって、外側に広がっている点が、第１の実施形態と異なる。即ち、一対の部品誘導部材６１・６２がそれぞれ対向する平面６１ａ・６２ａ間の距離Ｋ２が、板状部材１３の一の面１３ａから上方に向かうに従って大きくなっている。なお、一対の部品誘導部材６１・６２がそれぞれ有する平面の数が２つに限られない点、及び一対の部品誘導部材６１・６２がそれぞれ対向する面６１ａ・６２ｂが、必ずしも平面である必要はない点は、第１の実施形態と同様である。
【００３５】
次に、第３の実施形態について説明する。図６（ｂ）において、部品誘導部材７１・７２・７３は、トラック４から搬出された部品５を下流側装置５０に誘導するための３つの棒状部材で構成されている。即ち、２つの部品搬送路７５・７６を有することとなり、下流側装置５１が２つの部品受入口５１ａ・５１ｂを有する場合に有効である。そして、これら３つの部品誘導部材７１・７２・７３は、その長手方向が部品５の搬送方向に略平行に配置されている。略平行に配置された３つの部品誘導部材７１・７２・７３のうち中央に配置される部品誘導部材７２は、いずれも互いに直交しない３つの平面７２ａ・７２ｂ・７２ｃを有している。また、他の部品誘導部材７１・７３は各々、互いに直交しない２つの平面７１ａ・７１ｂ・７３ａ・７３ｂを有している。そして、中央に配置される部品誘導部材７２が有する平面７２ａ・７２ｃは各々、他の部品誘導部材７１・７３が有する平面７１ａ・７３ａと、部品５の搬送方向に対して略直交する方向に対向して配置されており、部品５が搬送される方向を誘導するガイドの役割を果たしている。また、第１及び第２の実施形態同様、各部品誘導部材７１・７２・７３の各々が有する平面７１ａ・７１ｂ・７２ａ・７２ｂ・７２ｃ・７３ａ・７３ｂのうち、一の平面７１ｂ・７２ｂ・７３ｂが下方を向いている。なお、各部品誘導部材７１・７２・７３が有する各平面７１ａ・７１ｂ・７２ａ・７２ｂ・７２ｃ・７３ａ・７３ｂは、互いに直交していてもよい。即ち、各部品誘導部材７１・７２・７３がそれぞれ対向する平面７１ａ・７２ａ間の距離Ｋ３、又は７２ｃ・７３ａ間の距離Ｋ４が、板状部材１３の一の面１３ａから上方に向かうに従って大きくなっていても、同一であってもよい。また、各部品誘導部材７１・７２・７３がそれぞれ有する平面の数が２つ又は３つに限られない点、及び各部品誘導部材７１・７２・７３がそれぞれ対向する面７１ａ・７２ａ・７２ｃ・７３ａが、必ずしも平面である必要はない点は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【００３６】
尚、本発明は、上記の好ましい実施形態に記載されているが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることができることは理解されよう。
【００３７】
例えば、部品誘導部材１１・１２の下流側先端部１１ａ・１２ａ、板状部材１３の下流側先端部１３ａ、及び支持基板１４の下流側先端部１４ａの全てが、面一でなくてもよい。即ち、部品誘導部材１１・１２の下流側先端部１１ａ・１２ａは、部品５が落下する板状部材１３の下流側先端部１３ａよりも下流側に突出していてもよい。また、支持基板１４の下流側先端部１４ａは、板状部材１３の下流側先端部１３ａを回避し、且つ部品誘導部材１１・１２と板状部材１３を支持できればよい。なお、第２及び第３の実施形態における部品誘導部材６１・６２・７１・７２・７３についても同様である。
【００３８】
また、上述の実施の形態では、捩り方向に振動が与えられるボウルと、直線方向に振動が与えられる部品受渡部１０とを有する（ボウル＋リニア）式のパーツフィーダについて説明したが、これに限られるものではない。例えば、直線方向に振動が与えられるメイントラフと、メイントラフと反対の直線方向に振動が与えられるリターントラフとを有するＬＰＦ（リニアパーツフィーダ）式のパーツフィーダにも適用できる。さらに、他の構成を有するパーツフィーダであってもよい。即ち、下流側装置に部品を落下させて受け渡す部品受渡部を備えたパーツフィーダであれば、本発明を適用することができる。
【００３９】
また、上述の実施の形態では、各辺の寸法が１ｍｍ以下の角状体の部品の搬送が可能なパーツフィーダについて説明しているが、各辺の寸法が１ｍｍ以下の角状体の部品のみを搬送可能なパーツフィーダを意味するものではない。即ち、各辺の寸法が１ｍｍ以下の角状体の部品の他、各辺の寸法が１ｍｍより大きい部品を搬送できるパーツフィーダであってもよい。
【００４０】
また、部品誘導部材１１・１２、板状部材１３、及び支持部材１４は、一体で成形されている部材に限られない。例えば、部品搬送方向に複数に分割された部材を組み合わせて構成したものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施形態に係るパーツフィーダの平面概略図である。
【図２】パーツフィーダで搬送される部品の斜視図である。
【図３】部品受渡部を拡大した平面図である。
【図４】部品受渡部の詳細を示した図であって、（ａ）が図３に図示されるＢ−Ｂ線断面図、（ｂ）が図４（ａ）に図示されるＣ方向からの矢視図である。
【図５】支持部材の３面図であって、（ａ）が平面図、（ｂ）が正面図（部品搬送方向と略直交する方向から見た図）、（ｃ）が側面図（部品搬送方向に対してみた図）である。
【図６】図３に図示されるＢ−Ｂ線断面図であって、（ａ）が第２の実施形態、（ｂ）が第３の実施形態を示している。
【図７】従来の部品受渡部の構成であって、（ａ）が部品受渡部の先端部を部品搬送方向に対してみた断面図、（ｂ）が（ａ）に図示されるＡ−Ａ線断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
Ｌ１，Ｌ２    部品受渡部の先端部におけるシュート基板の上面と下流側装置の部品受入部との距離
Ｋ１〜Ｋ３  各部品誘導部材が互いに対向する平面間の距離
ｔ１      シュート基板の厚み
ｔ２      シュート基板の先端部の厚み
ｔ３      板状部材の厚み
ｔ４      押え部材の厚み
θ        シュート基板の先端テーパ角度
Ｐ        板状部材の下面と下流側装置の部品受入部との距離
１        パーツフィーダ
２        ボウル
３        部品供給部
４        トラック
５        部品
６        部品が搬送される方向
１０      部品受渡部
１０ａ    部品受渡部の部品搬送方向の下流側先端部
１１、１２  一対の部品誘導部材
１１Ａ、１２Ａ  一対の部品誘導部材の部品搬送方向の下流側先端部
１３      板状部材
１３Ａ    板状部材の部品搬送方向の下流側先端部
１４      支持部材
１４Ａ    支持部材の部品搬送方向の下流側先端部
１５      部品押え部材
１６      ボルト
２０      部品搬送路
５０      下流側装置
５０ａ    下流側装置の部品受入部
１００    従来の部品受渡部
１００ａ  先端部
１０１    シュート基板
１０１ａ  上面
１０１ｂ  下面
１０２ａ・１０２ｂ  一対のシュートガイド
１０３    ボルト
１０５    溝
１０６    下流側装置
１０６ａ  部品受入部
１１０    従来のパーツフィーダで搬送される部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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