(57)【要約】【課題】  安価な装置で、サブビーム間のスポット間距離を調整すること。【解決手段】  マイクロメータ（６６）を使用して反射板（６０）を移動させることによって、２本のサブビーム（ＳＢ−１、ＳＢ＋１）のスポットの位置を検出し、それらのスポット間距離（Ｄs）を測定（算出）し、調整をする。反射板（６０）は、反射面（６１）と非反射面（６２）との境界を持っている。この境界によってレーザスポットの位置を特定する。【選択図】      図１２
2005310336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ピックアップの光源から第１の方向へ出射されたレーザビームの照射面上における、前記第１の方向と直交する第２の方向のスポットの中心位置を、前記照射面から反射した戻り光を前記光ピックアップの受光素子で受光することによって、検出する方法であって、
前記第１の方向および前記第２の方向と直交する第３の方向へ延在する直線からなる基準線を境にして２分割された反射面と非反射面とを主面に持つ反射板を、前記照射面を形成する面内で前記第２の方向へ移動自在に、前記反射板の前記主面が前記照射面と実質的に一致するように設けるステップと、
前記スポットの中心が前記反射板の前記反射面と前記非反射面との境目にくるように、前記反射板を前記第２の方向へ移動するステップとを含み、
その移動したときの前記反射板の前記第２の方向の位置を、前記スポットの前記第２の方向の中心位置として決定することを特徴とするスポット位置検出方法。
【請求項２】
前記反射面が前記レーザビームを全反射する全反射面から成ることを特徴とする、請求項１に記載のスポット位置検出方法。
【請求項３】
前記非反射面が前記レーザビームを反射しない材料で構成されている、請求項１又は請求項２に記載のスポット位置検出方法。
【請求項４】
前記非反射面が前記レーザビームを吸収する材料で構成されている、請求項１又は請求項２に記載のスポット位置検出方法。
【請求項５】
前記非反射面が前記レーザビームを乱反射する乱反射面から成ることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のスポット位置検出方法。
【請求項６】
前記移動するステップが、前記レーザビームのスポット全体を前記反射面に照射させたときに前記受光素子で受光された前記戻り光の光量と、前記レーザビームのスポット全体を前記非反射面に照射させたときに前記受光素子で受光された前記戻り光の光量と、を加算して得られる量の半分の光量が前記受光素子で受光されるまで、前記反射板を前記第２の方向へ移動することである、請求項１に記載のスポット位置検出方法。
【請求項７】
前記第１の方向が水平面内の一方向である、請求項１に記載のスポット位置検出方法。
【請求項８】
前記基準線が水平線で、前記第２の方向が垂直方向である、請求項７に記載のスポット位置検出方法。
【請求項９】
前記基準線が垂直線で、前記第２の方向が水平方向である、請求項７に記載のスポット位置検出方法。
【請求項１０】
光ピックアップの光源から第１の方向へ出射された１本のレーザビームが回折格子で分離された第１および第２のサブビームの照射面上における、前記第１の方向と直交する第２の方向のスポット間の距離を、前記照射面から反射した戻り光を前記光ピックアップの受光素子で受光することによって、算出する方法であって、
前記第１の方向および前記第２の方向と直交する第３の方向へ延在する直線からなる基準線を境にして２分割された反射面と非反射面とを主面に持つ反射板を、前記照射面を形成する面内で前記第２の方向へ移動自在に、前記反射板の前記主面が前記照射面と実質的に一致するように設けるステップと、
前記第１のサブビームのスポットの中心が前記反射板の前記反射面と前記非反射面との境目にくるように、前記反射板を前記第２の方向へ移動して、該移動したときの前記反射板の前記第２の方向の第１の位置を、前記第１のサブビームのスポット中心位置として検出する第１の位置検出ステップと、
前記第２のサブビームのスポットの中心が前記反射板の前記反射面と前記非反射面との境目にくるように、前記反射板を前記第２の方向へ移動して、該移動したときの前記反射板の前記第２の方向の第２の位置を、前記第２のサブビームのスポット中心位置として検出する第２の位置検出ステップと、
前記第１の位置と前記第２の位置との差を、前記第１及び前記第２のサブビームの前記第２の方向のスポット間距離として求めるスポット間距離算出ステップと
を含むスポット間距離算出方法。
【請求項１１】
前記反射面が前記レーザビームを全反射する全反射面から成ることを特徴とする、請求項１０に記載のスポット間距離算出方法。
【請求項１２】
前記非反射面が前記レーザビームを反射しない材料で構成されている、請求項１０又は請求項１１に記載のスポット間距離算出方法。
【請求項１３】
前記非反射面が前記レーザビームを吸収する材料で構成されている、請求項１０又は請求項１１に記載のスポット間距離算出方法。
【請求項１４】
前記非反射面が前記レーザビームを乱反射する乱反射面から成ることを特徴とする、請求項１０又は請求項１１に記載のスポット間距離算出方法。
【請求項１５】
前記第１の方向が水平面内の一方向である、請求項１０に記載のスポット間距離算出方法。
【請求項１６】
前記基準線が水平線で、前記第２の方向が垂直方向である、請求項１５に記載のスポット間距離算出方法。
【請求項１７】
前記基準線が垂直線で、前記第２の方向が水平方向である、請求項１５に記載のスポット間距離算出方法。
【請求項１８】
光ピックアップの光源から第１の方向へ出射された１本のレーザビームが回折格子で分離された第１および第２のサブビームの照射面上における、前記第１の方向と直交する第２の方向のスポット間の距離を、前記照射面から反射した戻り光を前記光ピックアップの受光素子で受光することによって、所定の距離に調整する方法であって、
前記第１の方向および前記第２の方向と直交する第３の方向へ延在する直線からなる基準線を境にして２分割された反射面と非反射面とを主面に持つ反射板を、前記照射面を形成する面内で前記第２の方向へ移動自在に、前記反射板の前記主面が前記照射面と実質的に一致するように設けるステップと、
前記光ピックアップを前記第１の方向の回りで回動して、前記光ピックアップの角度を調整する角度調整ステップと、
前記第１のサブビームのスポットの中心が前記反射板の前記反射面と前記非反射面との境目にくるように、前記反射板を前記第２の方向へ移動して、該移動したときの前記反射板の前記第２の方向の第１の位置を、前記第１のサブビームのスポット中心位置として検出する第１の位置検出ステップと、
前記第２のサブビームのスポットの中心が前記反射板の前記反射面と前記非反射面との境目にくるように、前記反射板を前記第２の方向へ移動して、該移動したときの前記反射板の前記第２の方向の第２の位置を、前記第２のサブビームのスポット中心位置として検出する第２の位置検出ステップと、
前記第１の位置と前記第２の位置との差を、前記第１及び前記第２のサブビームの前記第２の方向のスポット間距離として求めるスポット間距離算出ステップと、
該算出したスポット間距離が前記所定の距離になるまで、前記角度調整ステップ、前記第１の位置検出ステップ、前記第２の位置検出ステップ、および前記スポット間距離算出ステップを繰り返すことによって、前記スポット間距離を前記所定の距離に実質的に一致させるステップと
を含むスポット間距離調整方法。
【請求項１９】
前記反射面が前記レーザビームを全反射する全反射面から成ることを特徴とする、請求項１８に記載のスポット間距離調整方法。
【請求項２０】
前記非反射面が前記レーザビームを反射しない材料で構成されている、請求項１８又は請求項１９に記載のスポット間距離調整方法。
【請求項２１】
前記非反射面が前記レーザビームを吸収する材料で構成されている、請求項１８又は請求項１９に記載のスポット間距離調整方法。
【請求項２２】
前記非反射面が前記レーザビームを乱反射する乱反射面から成ることを特徴とする、請求項１８又は請求項１９に記載のスポット間距離調整方法。
【請求項２３】
前記第１の方向が水平面内の一方向である、請求項１８に記載のスポット間距離調整方法。
【請求項２４】
前記基準線が水平線で、前記第２の方向が垂直方向である、請求項２３に記載のスポット間距離調整方法。
【請求項２５】
前記基準線が垂直線で、前記第２の方向が水平方向である、請求項２３に記載のスポット間距離調整方法。
【請求項２６】
光ピックアップの光源から第１の方向へ出射されたレーザビームの照射面上における、前記第１の方向と直交する第２の方向のスポットの中心位置を、前記照射面から反射した戻り光を前記光ピックアップの受光素子で受光することによって、検出するスポット位置検出装置であって、
前記第１の方向および前記第２の方向と直交する第３の方向へ延在する直線からなる基準線を境にして２分割された反射面と非反射面とを主面に持つ反射板であって、前記反射板の前記主面が前記照射面と実質的に一致するように設けられた前記反射板と、
前記反射板を、前記照射面を形成する面内で前記第２の方向へ移動する移動手段とを有し、
前記移動手段により、前記スポットの中心が前記反射板の前記反射面と前記非反射面との境目にくるように、前記反射板を前記第２の方向へ移動させて、その移動したときの前記反射板の前記第２の方向の位置を、前記スポットの前記第２の方向の中心位置として検出することを特徴とするスポット位置検出装置。
【請求項２７】
前記反射面が前記レーザビームを全反射する全反射面から成ることを特徴とする、請求項２６に記載のスポット位置検出装置。
【請求項２８】
前記非反射面が前記レーザビームを反射しない材料で構成されている、請求項２６又は請求項２７に記載のスポット位置検出装置。
【請求項２９】
前記非反射面が前記レーザビームを吸収する材料で構成されている、請求項２６又は請求項２７に記載のスポット位置検出装置。
【請求項３０】
前記非反射面が前記レーザビームを乱反射する乱反射面から成ることを特徴とする、請求項２６又は請求項２７に記載のスポット位置検出装置。
【請求項３１】
前記移動手段は、前記レーザビームのスポット全体を前記反射面に照射させたときに前記受光素子で受光された前記戻り光の光量と、前記レーザビームのスポット全体を前記非反射面に照射させたときに前記受光素子で受光された前記戻り光の光量と、を加算して得られる量の半分の光量が前記受光素子で受光されるまで、前記反射板を前記第２の方向へ移動する、請求項２６に記載のスポット位置検出装置。
【請求項３２】
前記第１の方向が水平面内の一方向である、請求項２６に記載のスポット位置検出装置。
【請求項３３】
前記基準線が水平線で、前記第２の方向が垂直方向である、請求項３２に記載のスポット位置検出装置。
【請求項３４】
前記基準線が垂直線で、前記第２の方向が水平方向である、請求項３２に記載のスポット位置検出装置。
【請求項３５】
光ピックアップの光源から第１の方向へ出射された１本のレーザビームが回折格子で分離された第１および第２のサブビームの照射面上における、前記第１の方向と直交する第２の方向のスポット間の距離を、前記照射面から反射した戻り光を前記光ピックアップの受光素子で受光することによって、算出するスポット間距離算出装置であって、
前記第１の方向および前記第２の方向と直交する第３の方向へ延在する直線からなる基準線を境にして２分割された反射面と非反射面とを主面に持つ反射板であって、前記反射板の前記主面が前記照射面と実質的に一致するように設けられた前記反射板と、
前記反射板を、前記照射面を形成する面内で前記第２の方向へ移動する移動手段と、
前記第１のサブビームのスポットの中心が前記反射板の前記反射面と前記非反射面との境目にくるように、前記移動手段により前記反射板を前記第２の方向へ移動して、該移動したときの前記反射板の前記第２の方向の第１の位置を、前記第１のサブビームのスポット中心位置として検出する第１の位置検出手段と、
前記第２のサブビームのスポットの中心が前記反射板の前記反射面と前記非反射面との境目にくるように、前記移動手段により前記反射板を前記第２の方向へ移動して、該移動したときの前記反射板の前記第２の方向の第２の位置を、前記第２のサブビームのスポット中心位置として検出する第２の位置検出手段と、
前記第１の位置と前記第２の位置との差を、前記第１及び前記第２のサブビームの前記第２の方向のスポット間距離として求めるスポット間距離算出手段と
を含むスポット間距離算出装置。
【請求項３６】
前記反射面が前記レーザビームを全反射する全反射面から成ることを特徴とする、請求項３５に記載のスポット間距離算出装置。
【請求項３７】
前記非反射面が前記レーザビームを反射しない材料で構成されている、請求項３５又は請求項３６に記載のスポット間距離算出装置。
【請求項３８】
前記非反射面が前記レーザビームを吸収する材料で構成されている、請求項３５又は請求項３６に記載のスポット間距離算出装置。
【請求項３９】
前記非反射面が前記レーザビームを乱反射する乱反射面から成ることを特徴とする、請求項３５又は請求項３６に記載のスポット間距離算出装置。
【請求項４０】
前記第１の方向が水平面内の一方向である、請求項３５に記載のスポット間距離算出装置。
【請求項４１】
前記基準線が水平線で、前記第２の方向が垂直方向である、請求項４０に記載のスポット間距離算出装置。
【請求項４２】
前記基準線が垂直線で、前記第２の方向が水平方向である、請求項４０に記載のスポット間距離算出装置。
【請求項４３】
光ピックアップの光源から第１の方向へ出射された１本のレーザビームが回折格子で分離された第１および第２のサブビームの照射面上における、前記第１の方向と直交する第２の方向のスポット間の距離を、前記照射面から反射した戻り光を前記光ピックアップの受光素子で受光することによって、所定の距離に調整するスポット間距離調整装置であって、
前記第１の方向および前記第２の方向と直交する第３の方向へ延在する直線からなる基準線を境にして２分割された反射面と非反射面とを主面に持つ反射板であって、前記反射板の前記主面が前記照射面と実質的に一致するように設けられた前記反射板と、
前記反射板を、前記照射面を形成する面内で前記第２の方向へ移動する移動手段と、
前記光ピックアップを前記第１の方向の回りで回動して、前記光ピックアップの角度を調整する角度調整手段と、
前記第１のサブビームのスポットの中心が前記反射板の前記反射面と前記非反射面との境目にくるように、前記移動手段により前記反射板を前記第２の方向へ移動して、該移動したときの前記反射板の前記第２の方向の第１の位置を、前記第１のサブビームのスポット中心位置として検出する第１の位置検出手段と、
前記第２のサブビームのスポットの中心が前記反射板の前記反射面と前記非反射面との境目にくるように、前記移動手段により前記反射板を前記第２の方向へ移動して、該移動したときの前記反射板の前記第２の方向の第２の位置を、前記第２のサブビームのスポット中心位置として検出する第２の位置検出手段と、
前記第１の位置と前記第２の位置との差を、前記第１及び前記第２のサブビームの前記第２の方向のスポット間距離として求めるスポット間距離算出手段とを備え、
該算出したスポット間距離が前記所定の距離になるまで、前記角度調整手段、前記第１の位置検出手段、前記第２の位置検出手段、および前記スポット間距離算出手段による動作を繰り返すことによって、前記スポット間距離を前記所定の距離に実質的に一致させることを特徴とするとするスポット間距離調整装置。
【請求項４４】
前記反射面が前記レーザビームを全反射する全反射面から成ることを特徴とする、請求項４３に記載のスポット間距離調整装置。
【請求項４５】
前記非反射面が前記レーザビームを反射しない材料で構成されている、請求項４３又は請求項４４に記載のスポット間距離調整装置。
【請求項４６】
前記非反射面が前記レーザビームを吸収する材料で構成されている、請求項４３又は請求項４４に記載のスポット間距離調整装置。
【請求項４７】
前記非反射面が前記レーザビームを乱反射する乱反射面から成ることを特徴とする、請求項４３又は請求項４４に記載のスポット間距離調整装置。
【請求項４８】
前記第１の方向が水平面内の一方向である、請求項４３に記載のスポット間距離調整装置。
【請求項４９】
前記基準線が水平線で、前記第２の方向が垂直方向である、請求項４８に記載のスポット間距離調整装置。
【請求項５０】
前記基準線が垂直線で、前記第２の方向が水平方向である、請求項４８に記載のスポット間距離調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＤＬＴ（Digital Linear Tape）やＬＴＯ（Linear Tape Open）に代表されるリニアテープストレージシステムのようなテープドライブに関し、特に３ビーム法を用いた光ピックアップにおいて、２本のサブビームのスポット間距離の算出方法および調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のテープドライブは、コンピュータシステムのハードディスク用の「バックアップ」システムとして開発され、従来から種々のリニアストレージシステムが提案されている。例えば、ＤＬＴとして働くデジタル線形テープドライブは、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
デジタル線形テープドライブ（以下、単に「駆動装置」や「テープドライブ」、「ドライブ」とも呼ぶ）は、単一のリール（サプライリール）を持つテープカートリッジ（以下、単に「カートリッジ」とも呼ぶ）を受けるためのものであり、その内部にテイクアップリールを内蔵している。テープカートリッジが駆動装置に装着されると、磁気テープがテープカートリッジから引き出され、ヘッドガイドアセンブリ（ＨＧＡ）を介してテイクアップリールで巻き取られる。ヘッドガイドアセンブリは、テープカートリッジから引き出された磁気テープ（以下、単に「テープ」とも呼ぶ）を磁気ヘッドに案内するためのものである。磁気ヘッドは、当該テープと磁気ヘッドとの間で情報を交換する。ヘッドガイドアセンブリは、一般に、ブーメラン状の形をしたアルミニウム製のプレートと、各々ベアリングを使用した６個の大きなガイドローラとで構成される。
【０００４】
尚、ヘッドガイドアセンブリは、テープガイドアセンブリとも呼ばれ、それは、例えば、特許文献２に開示されている。また、ガイドローラの一例は、特許文献３に開示されている。
【０００５】
一般に、テープドライブは、例えば、特許文献４に記載されているように、共通のベースを有する略直方体形状のハウジングを含む。ベースは２つのスピンドルモータ（リールモータ）を有する。第１のスピンドルモータは、ベースに永久的に取り付けられたスプール（テイクアップリール）を有し、そのスプールは、比較的高速で流れる磁気テープを受けるように大きさが定められている。第２のスピンドルモータ（リールモータ）は取外し可能なテープカートリッジを受けるように適合される。取外し可能なテープカートリッジは、ドライブのハウジングに形成されたスロットを通してドライブの中に手動で、または自動的に挿入される。テープカートリッジをスロットの中に挿入すると、カートリッジは第２のスピンドルモータ（リールモータ）と係合する。第１および第２のスピンドルモータ（リールモータ）を回転する前に、機械的なバックリング機構によってテープカートリッジは永久的に取付けられたスプール（テイクアップリール）に接続される。テープカートリッジと永久スプールとの間に位置づけられた多くのローラ（ガイドローラ）は、テープカートリッジと永久に取付けられたスプールとの間を磁気テープが比較的高速で前後に移動する際にそれを案内する。
【０００６】
このような構成のデジタル線形テープドライブでは、テイクアップリールがテープをサプライリールから引っ張るための装置が必要である。そのような引っ張り装置は、例えば、特許文献５に開示されている。この公報によると、テイクアップリールには巻取りリーダ手段（第１のテープリーダ）が連結され、サプライリール上のテープに供給テープリーダ手段（第２のテープリーダ）が固定されている。第１のテープリーダはその一端にキノコ状のタブを有する。第２のテープリーダはロッキング孔を有する。タブはロッキング孔に係合される。
【０００７】
さらに、第１のテープリーダを第２のテープリーダに接合するための機構も必要となる。そのような接合機構は、例えば、特許文献６に開示されている。
【０００８】
また、特許文献７は、リーダテープの側方に突出する耳片を必要とすることなく、リーダテープ（第２のテープリーダ）の端部をテープカートリッジのテープエンド引掛け部に係止することのできるリーダテープの係止部構造を開示している。
【０００９】
特許文献８は、テープカートリッジがドライブに挿入されていない際に、テープドライブのテイクアップリールが回転するのを防ぐためのロックシステムを開示している。
【００１０】
尚、テープドライブは、テープヘッドアクチュエータアセンブリをさらに含み、それは複数のローラによって規定されたテープ経路上に、テイクアップスプールとテープカートリッジとの間に位置づけられる。動作中は、磁気テープがテイクアップスプールとテープカートリッジとの間を前後に流れ、規定されたテープ経路上を流れる間にヘッドアクチュエータアセンブリに密に接近する。このようなヘッドアクチュエータアセンブリの一例は、上記特許文献４に開示されている。
【００１１】
一方、デジタル線形テープドライブに装着されるテープカートリッジの一例は特許文献９に開示されている。
【００１２】
また、特許文献１０には、バックリング機構または巻取りリーダを使用することなくテープリーダがテープカートリッジからテイクアップリールに押し進められるようにした「テープドライブ」が開示されている。
【００１３】
アクチュエータアセンブリは、テープヘッドアセンブリ（以下、単に「ヘッドアセンブリ」とも呼ぶ。）とヘッド送り機構とから構成される。ヘッドアセンブリは、上下方向に延在する磁気ヘッド（ヘッド）と、この磁気ヘッドを保持するヘッドホルダと、磁気ヘッドを外部の回路との間を電気的に接続するための一対のフレキシブルプリント回路（ＦＰＣ）とを有する。
【００１４】
一方、ヘッド送り機構は、ヘッドアセンブリを保持しながら、ヘッドアセンブリを昇降動作させるためのものである。従来のヘッド送り機構は、上記特許文献４に開示されているように、ネジ山付きリードスクリュー（ネジ山付きシャフト）を備え、リードスクリューを回動することにより、機械的にヘッドアセンブリを昇降動作（直線運動）させるものである。換言すれば、従来のヘッド送り機構として、「機械式リニアアクチュエータ」が採用されている。
【００１５】
このような機械式リニアアクチュエータでは、一般に、ヘッドアセンブリの位置制御をオープンループ制御で行っている。ＤＬＴにおいて、その記憶容量の大容量化が図られている。第１世代のＤＬＴである「ＤＬＴ１」では、通常の記憶容量が４０Ｇバイトで、圧縮した場合の記憶容量は８０Ｇバイトである。また、第２世代のＤＬＴである「ＤＬＴ２」においては、通常の記憶容量が８０Ｇバイトで、圧縮した場合の記憶容量は１６０Ｇバイトである。この程度の記憶容量を持つＤＬＴでは、機械式リニアアクチュエータでも十分対応が可能である。
【００１６】
しかしながら、次の世代（第３世代）のＤＬＴである「ＤＬＴ３」においては、通常の記憶容量が１６０Ｇバイト、圧縮した場合の記憶容量が３２０Ｇバイトであり、大容量（高記憶密度）である。その為、この大容量の記憶密度を持つＤＬＴ用のリニアアクチュエータとして、上述した機械式リニアアクチュエータを用いた場合、ヘッドアセンブリを所望の位置に精度良く制御することは困難である。
【００１７】
一方、このような機械式リニアアクチュエータにおける問題を解決するために、ヘッド送り機構として、電磁的にヘッドアセンブリを昇降動作（直線運動）させる「電磁式リニアアクチュエータ」を採用し、ヘッドアセンブリの位置制御をクローズドループ（フィードバック）制御で行う方法が提案されている（例えば、特許文献１１参照）。電磁式リニアアクチュエータでは、制御方式としてフィードバック制御方式を採用しているので、たとえ磁気テープが走行中に上下に変動したとしても、常にヘッドアセンブリを所望の位置に精度良く制御することが可能となる。
【００１８】
このような電磁式リニアアクチュエータは、一般的に、固定部と、この固定部に対してヘッドアセンブリ（被昇降物体）を鉛直方向に沿って昇降可能に保持する可動部と、この可動部の可動（昇降）方向以外の動きを拘束（規制）するガイドと、このガイドを取り付けるためのベースとを有する。
【００１９】
ここで、電磁式リニアアクチュエータは、２つの型に分けることができる。第１の型は「可動マグネット型」の電磁式リニアアクチュエータであって、可動部に磁石を備え、固定部にコイルを備えたものである。第２の型は「可動コイル型」の電磁式リニアアクチュエータであって、固定部に磁石とヨークとを備え、可動部にコイルを備えたものである。
【００２０】
上述したように、電磁式リニアアクチュエータは、大容量の記憶容量を持つＤＬＴ用のアクチュエータとして好適である。しかしながら、前述したように、機械式リニアアクチュエータと電磁式リニアアクチュエータとの間では制御方法（制御系）が全く異なる。その為、この電磁式リニアアクチュエータを下位機種（すなわち、第１世代や第２世代）のＤＬＴ用リニアアクチュエータとして使用する場合、それまで組み込まれていた機械式リニアアクチュエータ用の制御系を全く使用することができないので、電磁式リニアアクチュエータに適した制御系を新たに組み込まなければならなくなる。すなわち、下位の機種のＤＬＴに対して設計変更を施すことが必要となる。
【００２１】
このような問題を解決するために、下位機種のＤＬＴとも互換性のある、第３世代の（上位機種の）ＤＬＴ用のリニアアクチュエータとして、機械式リニアアクチュエータばかりでなく、電磁式リニアアクチュエータとしても動作することが可能な「複合型リニアアクチュエータ」が考えられている。すなわち、複合型リニアアクチュエータは、機械式リニアアクチュエータに電磁式リニアアクチュエータを複合させたものである。このような複合型リニアアクチュエータでは、機械式リニアアクチュエータを用いてヘッドアセンブリの粗い位置制御（オープンループ制御）を行い、電磁式リニアアクチュエータを用いてヘッドアセンブリの精密な位置制御（クローズドループ制御）を行うことができる。
【００２２】
詳述すると、複合型リニアアクチュエータは、軸方向に延在する回転中心軸を持つリードスクリューと、このリードスクリューの回動によって軸方向に直線移動する主可動部とを備えた機械式リニアアクチュエータを含む。主可動部は、副固定部と、この副固定部に対して電磁力によって前記軸方向に直線移動する副可動部とからなる電磁式リニアアクチュエータとして動作する。尚、副固定部はＶＣＭ（voice coil motor）と呼ばれ、副可動部はＶＣＭ可動部と呼ばれる。副固定部はヨークと磁石とを有し、副可動部は空芯コイルを含む。この空芯コイルは、磁気ヘッドを保持するヘッドホルダ（取付け部）に固定される。
【００２３】
テープドライブの一種であるsuperＤＬＴでは、リニアアクチュエータとして、上記電磁式リニアアクチュエータ又は上記複合型リニアアクチュエータを採用している。そして、superＤＬＴでは、磁気テープの位置を光ピックアップを用いて検出している。
【００２４】
詳述すると、光ピックアップは、磁気テープを間に挟んで磁気ヘッドと対向して配置されている。磁気テープは、表面側の磁気記録面と、裏面側の反射面とを持つ。磁気テープが走行中、磁気テープの磁気記録面は磁気ヘッドと摺接する。一方、磁気テープの反射面には、位置検出用のドットパターンがテープ走行方向に沿って形成されている。各ドットは反射しない材料で構成されている。光ピックアップは、この磁気テープの反射面に形成されたドットパターンを検出することで、磁気テープの位置を検出する。光ピックアップは、この技術分野において周知の３ビーム法を用いて磁気テープの位置を検出する。
【００２５】
図１に示されるように、３ビーム法では、３本のレーザビームを使用する。３本のレーザビームの内、中央の１本はメインビームＭＢと呼ばれ、その両側の２本はサブビームＳＢと呼ばれる。尚、３本のレーザビームは、レーザダイオードなどの光源から出射された１本のレーザ光を、回折格子を通過させることにより得られる。従って、メインビームＭＳは、０次光または０次回折光と呼ばれ、２本のサブビームＳＢの一方は、＋１次光または＋１次回折光と呼ばれ、２本のサブビームＳＢの他方は、−１次光または−１次回折光と呼ばれる。
【００２６】
磁気テープの位置を検出するためには、磁気テープの反射面に照射された２本のサブビームＳＢの垂直方向のスポット間距離（以下、単に「スポット間距離」とも呼ぶ。）Ｄsを所定の距離（具体的には、１６μｍ）に調整する必要がある。尚、このスポット間距離Ｄsは、光ピックアップ自体を傾け（光軸の回りに回動し）、それによって、図１に示されるように、２本のサブビームＳＢ同士を水平方向に対してθの角度だけ傾けることによって調整することができる。
【００２７】
このスポット間距離を調整するために、従来においては、ＣＣＤカメラや顕微鏡を用いて、光ピックアップから照射された３本のレーザビームによる磁気テープの反射面上のスポットを直接観測しながら、スポット間距離Ｄsの調整を行っている。
【００２８】
尚、テープドライブ用ではないが、光ディスクドライブ用の光ピックアップにおいて、回折光学素子の光軸方向の位置および周方向の位置を調整する技術思想が知られている（例えば、特許文献１２参照）。
【００２９】
【特許文献１】特開平９−１９８６３９号公報
【特許文献２】特表平９−５００７５３号公報
【特許文献３】特開２０００−１０００２５号公報
【特許文献４】特表２０００−５０１５４７号公報
【特許文献５】特公平３−７５９５号公報
【特許文献６】特公平６−３９０２７号公報
【特許文献７】特開２０００−１００１１６号公報
【特許文献８】特開平１１−８６３８１号公報
【特許文献９】特開２０００−１４９４９１号公報
【特許文献１０】特開平１１−３１６９９１号公報
【特許文献１１】特開２００２−１９８２１９号公報
【特許文献１２】特開２００１−６７６７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３０】
しかしながら、ＣＣＤカメラや顕微鏡は高価であり、また調整装置全体が大型化してしまうという問題がある。
【００３１】
したがって、本発明の目的は、安価な装置を使用してスポット間距離の調整を行うための、スポット位置検出方法、スポット間距離の算出方法および調整方法を提供することにある。
【００３２】
本発明の他の目的は、説明が進むにつれて明らかになるだろう。
【課題を解決するための手段】
【００３３】
本発明の第１の態様の要点について述べると、スポット位置検出方法は、光ピックアップ（３０）の光源（５２）から第１の方向へ出射されたレーザビームの照射面（４２ｂ）上における、第１の方向と直交する第２の方向のスポット(ＳPＰ)の中心位置を、照射面から反射した戻り光を光ピックアップの受光素子（５４，５６）で受光することによって、検出する方法であると理解されることができる。本発明の第１の態様によれば、スポット位置検出方法は、第１の方向および第２の方向と直交する第３の方向へ延在する直線からなる基準線を境にして２分割された反射面（６１）と非反射面（６２）とを主面に持つ反射板（６０）を、照射面を形成する面内で第２の方向へ移動自在に、反射板の主面が照射面と実質的に一致するように設けるステップと、スポットの中心が反射板の反射面と非反射面との境目にくるように（図１０(ｃ)）、反射板を第２の方向へ移動するステップ（Ｓ１３，Ｓ１５）とを含み、その移動したときの反射板の第２の方向の位置（Ｌm、Ｌp）を、スポットの第２の方向の中心位置として決定する(Ｓ１４，Ｓ１６)ことを特徴とする。
【００３４】
上記本発明の第１の態様において、上記反射面（６１）はレーザビームを全反射する全反射面から成ることが好ましい。また、上記非反射面（６２）は、レーザビームを反射しない材料で構成されても良いし、レーザビームを吸収する材料で構成されても良いし、或いは、レーザビームを乱反射する乱反射面から成っても良い。上記移動するステップは、例えば、レーザビームのスポット全体を反射面に照射させたときに受光素子で受光された戻り光の光量（ＶｍＭａｘ；ＶｐＭａｘ）と、レーザビームのスポット全体を非反射面に照射させたときに受光素子で受光された戻り光の光量（ＶｍＭｉｎ；ＶｐＭｉｎ）と、を加算して得られる量の半分の光量（（ＶｍＭａｘ＋ＶｍＭｉｎ）／２：（ＶｐＭａｘ＋ＶｐＭｉｎ）／２）が受光素子で受光されるまで、反射板（６０）を第２の方向へ移動することであって良い。更に、上記第１の方向は水平面内の一方向であって良い。この場合、基準線が水平線で、第２の方向が垂直方向であって良い。その代わりに、基準線が垂直線で、第２の方向が水平方向であっても良い。
【００３５】
本発明の第２の態様の要点について述べると、スポット間距離算出方法は、光ピックアップ（３０）の光源（５２）から第１の方向へ出射された１本のレーザビームが回折格子（３１５）で分離された第１および第２のサブビーム（ＳＢ−１、ＳＢ＋１）の照射面（４２ｂ）上における、第１の方向と直交する第２の方向のスポット間の距離（Ｄｓ）を、照射面から反射した戻り光を光ピックアップの受光素子（５４，５６）で受光することによって、算出する方法であると理解されることができる。本発明の第２の態様によれば、スポット間距離算出方法は、第１の方向および第２の方向と直交する第３の方向へ延在する直線からなる基準線を境にして２分割された反射面（６１）と非反射面（６２）とを主面に持つ反射板（６０）を、照射面を形成する面内で第２の方向へ移動自在に、反射板の主面が照射面と実質的に一致するように設けるステップと、第１のサブビーム（ＳＢ−１）のスポットの中心が反射板の反射面と非反射面との境目にくるように（図１２（Ａ））、反射板を第２の方向へ移動して、その移動したときの反射板の第２の方向の第１の位置（Ｌm）を、第１のサブビームのスポット中心位置として検出する第１の位置検出ステップ（Ｓ１３，Ｓ１４）と、第２のサブビーム（ＳＢ＋１）のスポットの中心が反射板の反射面と非反射面との境目にくるように（図１２（Ｂ））、反射板を第２の方向へ移動して、その移動したときの反射板の第２の方向の第２の位置（Ｌp）を、第２のサブビームのスポット中心位置として検出する第２の位置検出ステップ(Ｓ１５，Ｓ１６)と、第１の位置と第２の位置との差（Ｌp−Ｌm）を、第１及び第２のサブビームの第２の方向のスポット間距離(Ｄs)として求めるスポット間距離算出ステップ（Ｓ１７）とを含むことを特徴とする。
【００３６】
上記本発明の第２の態様において、上記反射面（６１）は、レーザビームを全反射する全反射面から成ることが好ましい。また、上記非反射面は、レーザビームを反射しない材料で構成されても良いし、レーザビームを吸収する材料で構成されても良いし、或いは、レーザビームを乱反射する乱反射面から成っても良い。上記第１の方向は、例えば、水平面内の一方向であって良い。その場合、基準線が水平線で、前記第２の方向が垂直方向であって良い。その代わりに、基準線が垂直線で、前記第２の方向が水平方向であっても良い。
【００３７】
本発明の第３の態様の要点について述べると、スポット間距離調整方法は、光ピックアップ（３０）の光源（５２）から第１の方向へ出射された１本のレーザビームが回折格子（３１５）で分離された第１および第２のサブビーム（ＳＢ−１、ＳＢ＋１）の照射面（４２ｂ）上における、第１の方向と直交する第２の方向のスポット間の距離（Ｄs）を、照射面から反射した戻り光を光ピックアップの受光素子（５４、５６）で受光することによって、所定の距離に調整する方法であると理解されることができる。本発明の第３の態様によれば、スポット間距離調整方法は、第１の方向および第２の方向と直交する第３の方向へ延在する直線からなる基準線を境にして２分割された反射面(６１)と非反射面(６２)とを主面に持つ反射板（６０）を、照射面を形成する面内で第２の方向へ移動自在に、反射板の主面が照射面と実質的に一致するように設けるステップと、光ピックアップを第１の方向の回りで回動して、光ピックアップの角度を調整する角度調整ステップ（Ｓ１、Ｓ１９）と、第１のサブビーム（ＳＢ−１）のスポットの中心が反射板の反射面と非反射面との境目にくるように（図１２（Ａ））、反射板を第２の方向へ移動して、その移動したときの反射板の第２の方向の第１の位置（Ｌm）を、第１のサブビームのスポット中心位置として検出する第１の位置検出ステップ（Ｓ１３、Ｓ１４）と、第２のサブビーム（ＳＢ＋１）のスポットの中心が反射板の反射面と非反射面との境目にくるように（図１２（Ｂ））、反射板を第２の方向へ移動して、その移動したときの反射板の第２の方向の第２の位置（Ｌp）を、第２のサブビームのスポット中心位置として検出する第２の位置検出ステップ（Ｓ１５、Ｓ１６）と、第１の位置と第２の位置との差（Ｌp−Ｌm）を、第１及び第２のサブビームの第２の方向のスポット間距離（Ｄs）として求めるスポット間距離算出ステップ（Ｓ１７）と、その算出したスポット間距離が所定の距離になるまで、角度調整ステップ、第１の位置検出ステップ、第２の位置検出ステップ、およびスポット間距離算出ステップを繰り返すことによって、スポット間距離を所定の距離に実質的に一致させるステップ（Ｓ１８）とを含むことを特徴とする。
【００３８】
上記本発明の第３の態様において、上記反射面は、レーザビームを全反射する全反射面から成ることが好ましい。また、上記非反射面は、レーザビームを反射しない材料で構成されても良いし、レーザビームを吸収する材料で構成されても良いし、或いは、レーザビームを乱反射する乱反射面から成っても良い。さらに、上記第１の方向は、例えば、水平面内の一方向であって良い。この場合、基準線が水平線で、第２の方向が垂直方向であって良い。その代わりに、基準線が垂直線で、第２の方向が水平方向であっても良い。
【００３９】
本発明の第４の態様の要点について述べると、スポット位置検出装置は、光ピックアップ（３０）の光源（５２）から第１の方向へ出射されたレーザビームの照射面上における、第１の方向と直交する第２の方向のスポットの中心位置を、照射面から反射した戻り光を光ピックアップの受光素子（５４，５６）で受光することによって、検出する装置であると理解されることができる。本発明の第４の態様によれば、スポット位置検出装置は、第１の方向および第２の方向と直交する第３の方向へ延在する直線からなる基準線を境にして２分割された反射面（６１）と非反射面（６２）とを主面に持つ反射板であって、反射板の主面が照射面と実質的に一致するように設けられた反射板（６０）と、この反射板を、照射面を形成する面内で第２の方向へ移動する移動手段（６６）とを有し、移動手段により、スポットの中心が反射板の反射面と非反射面との境目にくるように（図１０（ｃ））、反射板を第２の方向へ移動させて、その移動したときの反射板の前記第２の方向の位置を、スポットの第２の方向の中心位置として検出することを特徴とする。
【００４０】
本発明の第５の態様の要点について述べると、スポット間距離算出装置は、光ピックアップ（３０）の光源（５２）から第１の方向へ出射された１本のレーザビームが回折格子（３１５）で分離された第１および第２のサブビーム（ＳＢ−１、ＳＢ＋１）の照射面（４２ｂ）上における、第１の方向と直交する第２の方向のスポット間の距離（Ｄs）を、照射面から反射した戻り光を光ピックアップの受光素子（５４、５６）で受光することによって、算出する装置であると理解されることができる。本発明の第５の態様によれば、スポット間距離算出装置は、第１の方向および第２の方向と直交する第３の方向へ延在する直線からなる基準線を境にして２分割された反射面（６１）と非反射面（６２）とを主面に持つ反射板であって、反射板の主面が照射面と実質的に一致するように設けられた反射板（６０）と、この反射板を、照射面を形成する面内で第２の方向へ移動する移動手段（７２）と、第１のサブビーム（ＳＢ−１）のスポットの中心が反射板の反射面と非反射面との境目にくるように（図１２（Ｂ））、移動手段により反射板を第２の方向へ移動して、その移動したときの反射板の第２の方向の第１の位置（Ｌm）を、第１のサブビームのスポット中心位置として検出する第１の位置検出手段（Ｓ１３、Ｓ１４）と、第２のサブビーム（ＳＢ＋１）のスポットの中心が反射板の反射面と非反射面との境目にくるように（図１２（Ｂ））、移動手段により反射板を第２の方向へ移動して、その移動したときの反射板の第２の方向の第２の位置（Ｌp）を、第２のサブビームのスポット中心位置として検出する第２の位置検出手段（Ｓ１５、Ｓ１６）と、第１の位置と第２の位置との差（Ｌp−Ｌm）を、第１及び第２のサブビームの第２の方向のスポット間距離（Ｄs）として求めるスポット間距離算出手段（Ｓ１７）とを含むことを特徴とする。
【００４１】
本発明の第６の態様の要点について述べると、スポット間距離調整装置は、光ピックアップ（３０）の光源（５２）から第１の方向へ出射された１本のレーザビームが回折格子（３１５）で分離された第１および第２のサブビーム（ＳＢ−１、ＳＢ＋１）の照射面（４２ｂ）上における、第１の方向と直交する第２の方向のスポット間の距離（Ｄs）を、照射面から反射した戻り光を光ピックアップの受光素子（５４、５６）で受光することによって、所定の距離に調整する装置であると理解されることができる。本発明の第６の態様によれば、スポット間距離調整装置は、第１の方向および第２の方向と直交する第３の方向へ延在する直線からなる基準線を境にして２分割された反射面（６１）と非反射面（６２）とを主面に持つ反射板であって、反射板の主面が照射面と実質的に一致するように設けられた反射板（６０）と、この反射板を、照射面を形成する面内で第２の方向へ移動する移動手段（６６）と、光ピックアップを第１の方向の回りで回動して、光ピックアップの角度を調整する角度調整手段（７２、Ｓ１、Ｓ１９）と、第１のサブビーム（ＳＢ−１）のスポットの中心が反射板の反射面と非反射面との境目にくるように（図１２（Ａ））、移動手段により反射板を第２の方向へ移動して、その移動したときの反射板の第２の方向の第１の位置（Ｌm）を、第１のサブビームのスポット中心位置として検出する第１の位置検出手段（Ｓ１３、Ｓ１４）と、第２のサブビーム（ＳＢ＋１）のスポットの中心が反射板の反射面と非反射面との境目にくるように（図１２（Ｂ））、移動手段により反射板を第２の方向へ移動して、その移動したときの反射板の第２の方向の第２の位置（Ｌp）を、第２のサブビームのスポット中心位置として検出する第２の位置検出手段（Ｓ１５、Ｓ１６）と、第１の位置と第２の位置との差（Ｌp−Ｌm）を、第１及び第２のサブビームの第２の方向のスポット間距離（Ｄs）として求めるスポット間距離算出手段（Ｓ１７）とを備え、その算出したスポット間距離が所定の距離になるまで、角度調整手段、第１の位置検出手段、第２の位置検出手段、およびスポット間距離算出手段による動作を繰り返す（Ｓ１８）ことによって、スポット間距離を所定の距離に実質的に一致させることを特徴とするとする。
【００４２】
尚、上記括弧内の参照符号は、理解を容易にするために付したものであり、一例に過ぎず、これらに限定されないのは勿論である。
【発明の効果】
【００４３】
本発明では、反射面と非反射面を持つ反射板を移動させることによって、レーザビーム（サブビーム）のスポットの位置を検出し、２本のサブビームのスポット間距離を算出（測定）したり、調整したりするので、安価な装置でスポット間距離の調整を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
図２を参照して、本発明の理解を容易するために、ＤＬＴであるテープドライブ１０について説明する。図２はＤＬＴであるテープドライブ１０の斜視図であり、上蓋を取り外した状態で図示したものである。従って、図２に示すテープドライブ１０は、super ＤＬＴとは異なって、アクチュエータアセンブリには光ピックアップが取り付けられていないが、本発明の理解上で参考となるので、ＤＬＴについて説明する。
【００４５】
テープドライブ１０は、テープカートリッジ（図示せず）を受けるためのものであり、その内部に巻取りリール１１を内蔵している。巻取りリール１１はスプールとも呼ばれる。テープドライブ１０は、共通のベースを有する略直方体形状のハウジング（シャーシ）１２を有する。ベースは２つのスピンドルモータ（リールモータ）１３、１４を有する。第１のスピンドルモータ１３は、ハウジング１２のベースに永久的に取り付けられたスプール（巻取りリール）１１を有し、そのスプール１１は、比較的高速で流れる磁気テープ（図示せず）を受けるように大きさが定められている。第２のスピンドルモータ（リールモータ）１４は取り外し可能なテープカートリッジを受けるように適合される。取外し可能なテープカートリッジは、テープドライブ１０のハウジング１２に形成されたスロット１６を通してテープドライブ１０の中に手動で、または自動的に、矢印Ａで示す挿入方向に沿って挿入される。
【００４６】
テープカートリッジをスロット１６の中に挿入すると、テープカートリッジは第２のスピンドルモータ（リールモータ）１４と係合する。第１および第２のスピンドルモータ（リールモータ）１３、１４を回転する前に、機械的なバックリング機構（図示せず）によってテープカートリッジは永久的に取付けられたスプール（巻取りリール）１１に接続される。テープカートリッジと永久スプール１１との間に位置づけられた多くのローラ（ガイドローラ）１５は、テープカートリッジと永久的に取り付けられたスプール１１との間を磁気テープが比較的高速で前後に移動する際にそれを案内する。
【００４７】
尚、ハウジング１２は鉄系の磁性体からなる板金プレスシャーシで構成されている。
【００４８】
テープドライブ１０は、磁気テープヘッドアクチュエータアセンブリ（以下、単に「アクチュエータアセンブリ」とも呼ぶ）２０をさらに含み、このアクチュエータアセンブリ２０は上記複数のローラ１５によって規定されたテープ経路（図示せず）上に、巻取りリール１１とテープカートリッジとの間に位置づけられる。動作中は、磁気テープが巻取りスプール１１とテープカートリッジとの間を前後に流れ、規定されたテープ経路上を流れる間にアクチュエータアセンブリ２０に密に近接する。
【００４９】
図３にsuper ＤＬＴ用のアクチュエータアセンブリ２０Ａを示す。図１に図示したＤＬＴ用のアクチュエータアセンブリ２０との主な相違点は、superＤＬＴ用のアクチュエータアセンブリ２０Ａでは、ＤＬＴ用のアクチュエータアセンブリ２０にアーム４０を介して光ピックアップ３０が取り付けられていることである。
【００５０】
アクチュエータアセンブリ２０は、上下方向に延在する磁気ヘッド２１と、この磁気ヘッド２１を上下方向に移動可能に保持するヘッドホルダ２２とを有する。ヘッドホルダ２２は、図示しないヘッド送り機構によって上下方向に動かされる。
【００５１】
アーム４０はヘッドホルダ２２の下側にネジ等を使用して取り付けられる。図３に示されるように、アーム４０は略Ｌ字型をしており、その上部に光ピックアップ３０が取り付けられている。
【００５２】
ここで、光ピックアップ３０をアーム４０を介してアクチュエータアセンブリ２０に取り付けて、アクチュエータアセンブリ２０Ａを組み立てた後では、前述したスポット間距離Ｄsを調整することができないことに注意されたい。すなわち、スポット間距離Ｄsの調整は、アクチュエータアセンブリ２０Ａの組立て前に行われる。後述するスポット間距離Ｄsの調整作業中、光ピックアップ３０は、アーム４０の上部で移動（回動）可能な状態になっており、スポット間距離Ｄsの調整が完了した後で、光ピックアップ３０はアーム４０の上部に接着剤などを使用して固着される。
【００５３】
図３に示されるように、磁気ヘッド２１と光ピックアップ３０とは、それらの間に空間を空けた状態で、互いに対向配置されている。すなわち、光ピックアップ３０は、磁気テープ４２を間に挟んで磁気ヘッド２１と対向して配置されている。磁気テープ４２は、磁気記録面４２ａと、この磁気記録面４２ａとは反対側の反射面（照射面）４２ｂとを持つ。磁気テープ４２が走行中、磁気テープ４２の磁気記録面４２ａは磁気ヘッド２１と摺接する。一方、磁気テープ４２の反射面４２ｂには、位置検出用のドットパターンがテープ走行方向に沿って形成されている。各ドットは反射しない材料で構成されている。光ピックアップ３０は、この磁気テープ４２の反射面４２ｂに形成されたドットパターンを検出することで、磁気テープ４２の位置を検出する。光ピックアップ３０は、この技術分野において周知の３ビーム法を用いて磁気テープの位置を検出する。
【００５４】
光ピックアップ３０は、ホログラムユニット３１と、絞り３３と、レンズ３５と、レンズホルダ３７とを有する。レンズホルダ３７は中空であって、その内部でレンズ３５を保持している。ホログラムユニット３１は、レンズホルダ３７の一端に取り付けられている。絞り３３は、ホログラムユニット３１とレンズ３５との間に配置されている。
【００５５】
ホログラムユニット３１は、後述するチップ３１１と、ホログラム３１３と、回折格子３１５とを有する。
【００５６】
図４にホログラムユニット３１のチップ３１１を示す。図４において、（ａ）はチップ３１１の内部構造を示し、（ｂ）はチップ３１１の外部構造を示す。
【００５７】
図４（ａ）に示されるように、チップ３１１は、光源としてのレーザダイオード５２と、そのレーザダイオード５２の両側に配置された第１のフォトダイオード５４および第２のフォトダイオード５６とを有する。第１のフォトダイオード５４は、分割された第１乃至第５の受光素子Ｐ１〜Ｐ５から構成されている。第２のフォトダイオード５６も、同様に、分割された第６乃至第１０の受光素子から構成されている。
【００５８】
図４（ｂ）に示されるように、チップ３１１は、１〜１０の番号が付された第１乃至第１０の端子１〜１０を持つ。第１の端子１は、レーザダイオードパワー測定用フォトダイオード出力端子である。第２の端子２は、第２、第４および第６の受光素子Ｐ２、Ｐ４、およびＰ８の出力を加算して得られる、フォトダイオード（Ｐ２＋Ｐ４＋Ｐ８）電圧出力端子である。第３の端子３は、基準電圧Ｖｃが供給される基準電源入力端子である。第４の端子４は、第１および第６の受光素子Ｐ１とＰ６の出力を加算して得られる、フォトダイオード（Ｐ１＋Ｐ６）電圧出力端子である。第５の端子５は、接地電圧が供給されるグランド端子である。第６の端子６は、第５および第１０の受光素子Ｐ５とＰ１０の出力を加算して得られる、フォトダイオード（Ｐ５＋Ｐ１０）電圧出力端子である。第７の端子７は、電源電圧Ｖccが供給される電源入力端子である。第８の端子８は、第３、第７および第９の受光素子Ｐ３、Ｐ７、およびＰ９の出力を加算して得られる、フォトダイオード（Ｐ３＋Ｐ７＋Ｐ９）電圧出力端子である。第９の端子９は、レーザダイオード５２用の電源電圧が供給されるレーザダイオード電源端子である。第１０の端子１０は、接地電圧が供給されるグランド端子である。
【００５９】
ここで、第２の端子２から出力される出力電圧（Ｐ２＋Ｐ４＋Ｐ８）と、第８の端子８から出力される出力電圧（Ｐ３＋Ｐ７＋Ｐ９）とを加算して得られる出力電圧（Ｐ２＋Ｐ４＋Ｐ８）＋（Ｐ３＋Ｐ７＋Ｐ９）は、メインビームＭＢの光量を示すメインビーム出力信号である。一方、第４の端子４から出力される出力電圧（Ｐ１＋Ｐ６）は、２本のサブビームＳＢの一方である＋１次光の光量を示す＋１次光出力信号である。第６の端子６から出力される出力電圧（Ｐ５＋Ｐ１０）は、２本のサブビームＳＢの他方である−１次光の光量を示す−１次光出力信号である。とにかく、第６の端子６からは−次光出力信号が得られ、第４の端子４からは＋１次光出力信号が得られる。
【００６０】
次に図５を参照して、光ピックアップ３０の出射時の光学系について説明する。レーザダイオード５２から第１の方向に出射された１本のレーザビームは、回折格子３１５により、１本のメインビーム（０次光）ＭＢと２本のサブビーム（＋１次光と−１次光）とに分離される。これら３本のレーザビームは、絞り３３およびレンズ３５を介して磁気テープ４２の反射面４２ｂへ照射される。
【００６１】
図６を参照して、光ピックアップ３０の反射した戻り光の光学系について説明する。磁気テープ４２の反射面４２ｂで反射した戻り光は、レンズ３５、絞り３３、回折格子３１５を介してホログラム３１３に入射し、このホログラム３１３によって、第１及び第２のフォトダイオード５４および５６へ導かれる。
【００６２】
次に、図７、図８および図９を参照して、スポット間距離調整装置について説明する。図７において、(Ａ)はスポット間距離調整装置の平面図、（Ｂ）はスポット間距離調整装置の正面図である。図８において、（Ａ）はスポット間距離調整装置中の光ピックアップ３０近傍の部分を示す正面図、（Ｂ）は光ピックアップ３０近傍の部分を示す斜視図である。図９はスポット間距離調整装置で使用する調整用反射板６０を示す平面図である。
【００６３】
スポット間距離調整装置は、光ピックアップ３０のレーザダイオード５２から第１の方向へ出射された１本のレーザビームが回折格子３１５で分離された第１および第２のサブビームＳＢ−１、ＳＢ＋１の照射面４２ｂ上における、第１の方向と直交する第２の方向のスポット間の距離Ｄsを、照射面４２ｂから反射した戻り光を光ピックアップ３０のフォトダイオード５４、５６で受光することによって、所定の距離に調整する装置である。
【００６４】
スポット間距離調整装置では、図９に示されるような、調整用反射板６０を使用する。調整用反射板６０は、主面として、光ピックアップ３０からのレーザビームを反射する反射面６１と、そのレーザビームを全く反射しない非反射面６２とを持つ。図示の例では、反射面６１と非反射面６２とは水平線の境界によって明確に区切られている。換言すれば、反射面６１と非反射面６２とは、第１の方向および第２の方向と直交する第３の方向へ延在する直線からなる基準線を境に２分割されている。
【００６５】
このような調整用反射板６０は、反射面を持つステンレス板に、反射しない膜を塗装するなどして作ることができる。
【００６６】
反射面６１は、レーザビームを全反射する全反射面であって良い。非反射面６２は、レーザビームを反射しない材料で構成されている。その代わりに、非反射面６２は、レーザビームを吸収する材料で構成されても良い。或いは、非反射面６２は、レーザビームを乱反射する乱反射面から成っていても良い。
【００６７】
この調整用反射板６０は、図３に示す磁気テープ４２が走行する位置に配置される。換言すれば、調整用反射板６０は、照射面４２ｂを形成する面内で第２の方向へ移動自在に、調整用反射板６０の主面が照射面４２ｂと実質的に一致するように設けられる。
【００６８】
この調整用反射板６０は、反射板取付け部材６４に取り付けられる。この反射板取付け部材６４は、図３の磁気ヘッド２１に対応する位置に設けられる。反射板取付け部材６４は、図８（Ａ）の矢印Ｂで示すように、反射板移動用マイクロメータ６６によって、上下方向に移動される。すなわち、反射板移動用マイクロメータ６６は、調整用反射板６０を、照射面４２ｂを形成する面内で第２の方向に移動する移動手段として働く。
【００６９】
一方、アーム４０は、アーム取付け部材６８上に固定される。このとき、アーム４０と調整用反射板６０との間の配置関係は、図３に示すアーム４０と磁気テープ４２との間の配置関係と同じになっている。
【００７０】
アーム４０の上部には、光ピックアップ３０が光軸の周りに回転可能に取り付けられている。光ピックアップ３０は、光ピックアップ取付け部材７０の一端側に取り付けられている。この光ピックアップ取付け部材７０の他端側には光ピックアップ角度調整用ハンドル７２が取り付けられている。すなわち、この光ピックアップ角度調整用ハンドル７２を回動することによって、光ピックアップ３０の角度を調整することができる。換言すれば、光ピックアップ角度調整用ハンドル７２は、光ピックアップ３０を第１の方向の回りで回動して、光ピックアップ３０の角度を調整する角度調整手段として働く。
【００７１】
尚、ピックアップ移動用マイクロメータ７４は、調整用反射板６０と光ピックアップ３０との間の距離を調整するためのものである。
【００７２】
次に、図１０を参照して、調整用反射板６０を使用して、レーザビームのスポットの中心位置を検出するスポット位置検出方法について説明する。
【００７３】
図１０（ａ）に示されるように、レーザビームのスポットＳＰ全体が調整用反射板６０の反射面６１上に照射されたとする。この場合、レーザビームは反射面６１で全反射されるので、その戻り光を受けるフォトダイオードの出力電圧は最大ＭＡＸとなる。
【００７４】
一方、図１０（ｂ）に示されるように、レーザビームのスポットＳＰ全体が調整用反射板６０の非反射面６２上に照射されたとする。この場合、レーザビームは反射しないので、光ピックアップ３０には戻り光がない。その結果、フォトダイオードの出力電圧は最小ＭＩＮとなる。
【００７５】
図１０（ｃ）に示されるように、レーザビームのスポットＳＰの中心が調整用反射板６０の反射面６１と非反射面６２との境目（中間）の位置に照射されたとする。換言すれば、スポットＳＰの半分ずつが、反射面６１と非反射面６２とに照射されたとする。この場合、レーザビームはその半分の割合だけ反射されるので、その戻り光を受けるフォトダイオードの出力電圧は、（ＭＡＸ＋ＭＩＮ）／２となる。このときのフォトダイオードの出力電圧は、最大ＭＡＸと最小ＭＩＮとの中間の値となるので、容易にレーザビームのスポットＳＰの中心位置を検出することができる。
【００７６】
換言すれば、レーザビームのスポットＳＰの中心が調整用反射板６０の反射面６１と非反射面６２との境目（中間）に位置するように、調整用反射板６０を移動することによって、レーザビームのスポットＳＰの中心位置を検出することができる。
【００７７】
本発明では、このスポット位置検出方法を使用して、磁気テープ４２の反射面４２ｂ上での２本のサブビーム（すなわち、−１次光と＋１次光）の垂直方向（第２の方向）におけるスポット間距離を測定（算出）し、その測定（算出）結果に基づいて当該スポット間距離が所定の値となるように調整する。
【００７８】
次に、図１１および図１２を参照して、本発明によるスポット間距離調整方法およびスポット間距離算出方法について説明する。図１１は本発明によるスポット間距離調整方法を説明するためのフローチャートである。図１２は本発明によるスポット間距離算出方法を説明するための調整用反射板６０と３本のレーザビームとの関係を示す図である。尚、図１２では、説明の便宜上、それに図示している調整用反射板６０は、実際の調整用反射板の一部のみを示したものである。従って、実際の調整用反射板６０は、図１２に図示された調整用反射板６０よりも、縦方向および横方向に広がっていることに注意されたい。
【００７９】
先ず、アーム取付け部材６８に取り付けられたアーム４０に対して回転自在に取付けられている光ピックアップ３０を、ピックアップ角度調整用ハンドル７２を操作することにより、角度をつけて治具であるピックアップ取付け部材７０に取り付ける（ステップＳ１）。次に、光ピックアップ３０のレーザダイオード５２から１本のレーザビームを発光（出射）させる（ステップＳ２）。このとき、レーザダイオード５２から出射された１本のレーザビームは、回折格子３１５によって、１本のメインビームＭＢと２本のサブビームＳＢとに分離された後、絞り３３およびレンズ３５を介して、反射板取付け部材６４に取付けられた調整用反射板６０上に照射される（図１２（Ａ）参照）。
【００８０】
図１２（Ａ）では、調整用反射板６０上の１本のメインビームＭＳと２本のサブビームＳＢのスポットを示している。ここでは、下側のサブビームが−１次光ＳＢ−１であり、上側のサブビームが＋１次光ＳＢ＋１であるとする。
【００８１】
次に、ユーザが反射板移動用マイクロメータ６６を操作することにより、図１０（ａ）に示されるように、−１次光ＳＢ−１のスポット全体が、調整用反射板６０の反射面６１上に照射されるように、調整用反射板６０を移動する。これにより、−１次光ＳＢ−１が調整用反射板６０の反射面６１で全反射される。この全反射された戻り光は、図６に図示されるように、レンズ３５、絞り３３、およびホログラム３１３を介して第１および第２のフォトダイオード５４および５６で受光される。そして、チップ３１１の第６の端子６から出力される−１次光出力信号を確認する（ステップＳ３）。このとき得られた、−１次光ＳＢ−１の全反射時の電圧値をＶｍＭａｘとする（ステップＳ４）。
【００８２】
次に、操作者が反射板移動用マイクロメータ６６を操作することにより、図１０（ｂ）に示されるように、−１次光ＳＢ−１のスポット全体が、調整用反射板６０の非反射面６２上に照射されるように、調整用反射板６０を移動する。これにより、−１次光ＳＢ−１が調整用反射板６０の非反射面６１からは反射されず、または、そこで吸収される。したがって、光ピップアップ３０への戻り光は存在しない。このときのチップ３１１の第６の端子６から出力される−１次光出力信号を確認する（ステップＳ５）。このとき得られた、−１次光ＳＢ−１の反射なし時の電圧値をＶｍＭｉｎとする（ステップＳ６）。
【００８３】
上記−１次光ＳＢ−１の全反射時の電圧値ＶｍＭａｘと上記−１次光ＳＢ−１の反射なし時の電圧値ＶｍＭｉｎとから、図１０（ｃ）に示されるように、−１次光ＳＢ−１のスポットの中心が調整用反射板６０の反射面６１と非反射面６２との境目にあるときに、チップ３１１の第６の端子６から得られる−１次光出力信号の電圧値を（ＶｍＭａｘ＋ＶｍＭｉｎ）／２として求める（ステップＳ７）。
【００８４】
同様に、ユーザが反射板移動用マイクロメータ６６を操作することにより、図１０（ａ）に示されるように、＋１次光ＳＢ＋１のスポット全体が、調整用反射板６０の反射面６１上に照射されるように、調整用反射板６０を移動する。これにより、＋１次光ＳＢ＋１が調整用反射板６０の反射面６１で全反射される。この全反射された戻り光は、図６に図示されるように、レンズ３５、絞り３３、およびホログラム３１３を介して第１および第２のフォトダイオード５４および５６で受光される。そして、チップ３１１の第４の端子４から出力される＋１次光出力信号を確認する（ステップＳ８）。このとき得られた、＋１次光ＳＢ＋１の全反射時の電圧値をＶｐＭａｘとする（ステップＳ９）。
【００８５】
次に、操作者が反射板移動用マイクロメータ６６を操作することにより、図１０（ｂ）に示されるように、＋１次光ＳＢ＋１のスポット全体が、調整用反射板６０の非反射面６２上に照射されるように、調整用反射板６０を移動する。これにより、＋１次光ＳＢ＋１が調整用反射板６０の非反射面６１から反射されないか又はそこで吸収される。したがって、光ピップアップ３０への戻り光は存在しない。このときのチップ３１１の第４の端子４から出力される＋１次光出力信号を確認する（ステップＳ１０）。このとき得られた、＋１次光ＳＢ＋１の反射なし時の電圧値をＶｐＭｉｎとする（ステップＳ１１）。
【００８６】
上記＋１次光ＳＢ＋１の全反射時の電圧値ＶｐＭａｘと上記＋１次光ＳＢ＋１の反射なし時の電圧値ＶｐＭｉｎとから、図１０（ｃ）に示されるように、＋１次光ＳＢ＋１のスポットの中心が調整用反射板６０の反射面６１と非反射面６２との境目にあるときに、チップ３１１の第４の端子４から得られる＋１次光出力信号の電圧値を（ＶｐＭａｘ＋ＶｐＭｉｎ）／２として求める（ステップＳ１２）。
【００８７】
次に、操作者が反射板移動用マイクロメータ６６を操作して、図１２（Ａ）に示されるように、−１次光ＳＢ−１のスポットの中心が調整用反射板６０の反射面６１と非反射面６２との境目に位置するように、チップ３１１の第６の端子６から出力される−１次光出力信号の電圧値が（ＶｍＭａｘ＋ＶｍＭｉｎ）／２に等しくなるまで、調整用反射板６０を移動する。このときの−１次光ＳＢ−１のスポットの中心位置を記録する（ステップＳ１３）。このとき得られた−１次光ＳＢ−１の位置がＬmであったとする（ステップＳ１４）。
【００８８】
同様に、操作者が反射板移動用マイクロメータ６６を操作して、図１２（Ｂ）に示されるように、＋１次光ＳＢ＋１のスポットの中心が調整用反射板６０の反射面６１と非反射面６２との境目に位置するように、チップ３１１の第４の端子４から出力される＋１次光出力信号の電圧値が（ＶｐＭａｘ＋ＶｐＭｉｎ）／２に等しくなるまで、調整用反射板６０を移動する。このときの＋１次光ＳＢ＋１のスポットの中心位置を記録する（ステップＳ１５）。このとき得られた＋１次光ＳＢ＋１の位置がＬpであったとする（ステップＳ１６）。
【００８９】
上記のようにして求めた、−１次光ＳＢ−１の位置Ｌmと＋１次光ＳＢ＋１の位置Ｌpとから、図１２（Ｂ）に示されるように、−１次光ＳＢ−１のスポットと＋１次光ＳＢ＋１のスポットとの間の垂直方向のスポット間距離Ｄsを(Ｌp−Ｌm)から計算する（ステップＳ１７）。
【００９０】
このようにして求めたスポット間距離（Ｌp−Ｌm）が所定の距離（調整値）に等しいか否かを判断する（ステップＳ１８）。前述したように、この所定の距離（調整値）は、例えば、１６μｍである。スポット間距離（Ｌp−Ｌm）が所定の距離（調整値）に等しくなければ（ステップＳ１８のＮｏ）、操作者が光ピックアップ角度調整用ハンドル７２を操作することにより、光ピックアップ３０の角度を調整する（ステップＳ１９）。そして、ステップＳ１３〜Ｓ１８の動作を繰り返す。
【００９１】
すなわち、スポット間距離（Ｌp−Ｌm）が所定の距離（調整値）に等しくなる（ステップＳ１８のＹｅｓ）まで、ステップＳ１９、Ｓ１３〜Ｓ１８の動作を繰り返す。従って、スポット間距離（Ｌp−Ｌm）が所定の距離（調整値）に等しなれば（ステップＳ１８のＹｅｓ）、スポット間距離の調整が完了する。
【００９２】
尚、このスポット間距離の調整が完了した後、光ピックアップ３０はアーム４０の上部に接着剤などを使用して固着される。
【００９３】
上述した実施の形態では、水平線により反射面６１と非半反射面６２とに２分割された調整用反射板６０を上下に移動させることにより、２本のサブビーム間の垂直方向のスポット間距離を求めて、垂直方向のスポット間距離を調整している。しかしながら、垂直線により反射面と非反射面とに２分割された調整用反射板を左右に移動させることにより、２本のサブビーム間の水平方向のスポット間距離を求めて、水平方向のスポット間距離を調整することできることは、当業者であれば容易に理解できるであろう。
【００９４】
以上の説明から明らかなように、図７に図示したような比較的簡便で小型なスポット間距離調整装置を用いることによって、２本のサブビーム間のスポット間距離を調整することにより、光ピックアップ３０の傾き角度の調整を行うことができる。すなわち、本発明では、従来よりも少ない設備投資により光ピックアップ３０の傾き角度の調整を行える。また、本発明によるスポット間距離調整装置はその設備が安価なので、このようなスポット間距離調整装置を複数台導入することによって、アクチュエータアセンブリの量産性を向上させることができ、ひいてはテープドライブの量産性を向上させることが可能となる。
【００９５】
本発明についてその好ましい実施の形態によって説明してきたが、本発明の精神を逸脱しない範囲内で、種々の変形が当業者によって可能であるのは明らかである。例えば、上述した実施の形態では、最初に−１次光ＳＢ−１のスポット中心位置を求めた後に＋１次光ＳＢ＋１のスポット中心位置を求めているが、最初に＋１次光ＳＢ＋１のスポット中心位置を求めた後に−１次光ＳＢ−１のスポット中心位置を求めても良いのは勿論である。また、上述した実施の形態では、本発明をテープドライブのアクチュエータアセンブリの光ピックアップの傾き角度を調整するために用いているが、レーザビームのスポット位置を検出したり、サブビーム間のスポット間距離を測定(算出)したり、それを調整することが必要となるような、他の光ピックアップを用いる装置にも応用可能であるのは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】３ビーム法を用いた光ピックアップにおける２本のサブビームの垂直方向におけるスポット間距離を説明するための図である。
【図２】本発明に係るスポット間距離調整方法が適用されるアクチュエータアセンブリを含むテープドライブを、上蓋を取り外した状態で示す斜視図である。
【図３】本発明に係るスポット間距離調整方法が適用されるアクチュエータアセンブリの構成を示す一部断面正面図である。
【図４】図３に図示したアクチュエータアセンブリに用いられる光ピックアップを構成するホログラムユニットのチップの内部構造（ａ）および外部構造（ｂ）を示す平面図である。
【図５】図３に図示したアクチュエータアセンブリに用いられる光ピックアップの出射時の光学系を示す図である。
【図６】図３に図示したアクチュエータアセンブリに用いられる光ピックアップの反射した戻り光の光学系を示す図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係るスポット間調整装置（治具）の構成を示す図で、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図８】図７に図示したスポット間調整装置（治具）に取り付けられる光ピックアップの近傍を示す図で、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は斜視図である。
【図９】図７に図示したスポット間調整装置（治具）に用いられる調整用反射板の一部の構成を示す正面図である。
【図１０】図９に図示した調整用反射板を使用してレーザビームのスポットの中心位置を検出する方法を説明するための正面図である。
【図１１】本発明の一実施の形態にかかるスポット間距離調整方法を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施の形態にかかるスポット間距離算出方法を説明するために用いられる正面図である。
【符号の説明】
【００９７】
１０    テープドライブ
２０、２０Ａ    アクチュエータアセンブリ
２１    磁気ヘッド
２２    ヘッドホルダ
３０    光ピックアップ
３１    ホログラムユニット
３１１    チップ
３１３    ホログラム
３１５    回折格子
３３    絞り
３５    レンズ
３７    レンズホルダ
４０    アーム
４２    磁気テープ
４２ａ    磁気記録面
４２ｂ    反射面（照射面）
５２    レーザダイオード（光源）
５４、５６    フォトダイオード（受光素子）
６０    調整用反射板
６１    反射面
６２    非反射面
６６    反射板移動用マイクロメータ
６８    アーム取付け部材
７０    光ピックアップ取付け部材
７２    光ピックアップ角度調整用ハンドル
ＭＢ    メインビーム
ＳＢ    サブビーム
ＳＢ−１    −１次光
ＳＢ＋１    ＋１次光
【図１】
2005310336.tif 000003
【図２】
2005310336.tif 000004
【図３】
2005310336.tif 000005
【図４】
2005310336.tif 000006
【図５】
2005310336.tif 000007
【図６】
2005310336.tif 000008
【図７】
2005310336.tif 000009
【図８】
2005310336.tif 000010
【図９】
2005310336.tif 000011
【図１０】
2005310336.tif 000012
【図１１】
2005310336.tif 000013
【図１２】
2005310336.tif 000014