(57)【要約】【課題】ゴム引布を構成するトッピングゴム層に含まれる配合剤などが粘着層へ移行することを有効に防止できる中間層を備え、従来公知の粘着シートと比較して、粘着力の経時的な低下の程度がきわめて小さい粘着シートおよびその製造方法を提供すること。【解決手段】ゴム引布におけるトッピングゴム層の表面に、中間層を介して、粘着層が積層形成されてなる粘着シートであって、前記中間層は、ガラス転移点が２０℃以上の非晶性ポリエステル樹脂からなることを特徴とする。また、トッピングゴム層が導電性ゴムからなることが好ましい。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム引布におけるトッピングゴム層の表面に、中間層を介して、粘着層が積層形成されてなる粘着シートであって、前記中間層は、ガラス転移点が２０℃以上の非晶性ポリエステル樹脂からなる粘着シート。
【請求項２】
前記トッピングゴム層が導電性ゴムからなり、当該トッピングゴム層の表面に、中間層を介して、導電性の粘着層が積層形成されてなる請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記中間層を構成する非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移点が４５℃以上である請求項１または請求項２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記中間層を構成する非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移点が６０℃以上である請求項１または請求項２に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記中間層を構成する非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移点が６０℃〜７０℃である請求項１または請求項２に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記中間層を構成する非晶性ポリエステル樹脂が架橋構造を有している請求項１乃至請求項５の何れかに記載の粘着シート。
【請求項７】
前記中間層を構成する非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量が１０，０００〜３０，０００である請求項１乃至請求項６の何れかに記載の粘着シート。
【請求項８】
前記中間層のショアＤ型硬さ試験機による硬さが５０以上である請求項１乃至請求項７の何れかに記載の粘着シート。
【請求項９】
ゴム引布におけるトッピングゴム層の表面に、ガラス転移点が２０℃以上の非晶性ポリエステル樹脂の溶液を塗布し、塗膜を乾燥して溶剤を除去することにより中間層を形成する工程と；当該中間層の上に粘着層を形成する工程を含む粘着シートの製造方法。
【請求項１０】
ゴム引布におけるトッピングゴム層の表面に、ガラス転移点が２０℃以上の非晶性ポリエステル樹脂および硬化剤を含有する溶液を塗布し、塗膜を乾燥して溶剤を除去するとともに、塗膜を硬化させることにより中間層を形成する工程と；当該中間層の上に粘着層を形成する工程を含む粘着シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シートおよびその製造方法に関し、さらに詳しくは、ゴム引布におけるトッピングゴム層の表面に、中間層を介して、粘着層が積層形成されてなる粘着シート（粘着ゴム引布）、およびそのような粘着シートを製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、導電性スペーサーや導電性ガスケットなどとして、導電性ゴム引布の表面（導電性のトッピングゴム層の表面）に、導電性の粘着層が積層形成されてなる導電性の粘着シート（粘着ゴム引布）が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
一方、ゴム層と粘着層とが積層されてなる粘着ゴムシートにおいて、ゴム層に含まれている配合剤（例えば可塑剤、老化防止剤、加硫剤、加硫促進剤、オイルおよびワックスなど）またはこれら配合剤に由来する物質が粘着層に移行して、その粘着力を低下または消滅させるという問題がある。
【０００４】
このような問題に対して、配合剤などが粘着層へ移行することを阻止するための中間層（バリア層）をゴム層と粘着層との間に介在させることが提案され、かかる中間層（バリア層）の構成材料として、（メタ）アクリル酸またはそれらの誘導体を主とする（共）重合体、ポリエーテル系誘導体、ポリエステル系誘導体、ポリウレタン系誘導体、シリコーン系誘導体、ポリイミド系誘導体などが示されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−５１３９６号
【特許文献２】特開平７−１９６９９２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明者らは、中間層によるバリア効果（粘着力低下の抑制効果）を確認するために、トッピングゴム層と粘着層との間に、特許文献２に開示されている材料の各々からなる中間層を介在させて粘着シート（粘着ゴム引布）を作製してみたところ、何れの材料からなる中間層によっても、トッピングゴム層に含まれている配合剤の粘着層への移行現象を有効に遮断すること（十分なバリア効果を奏すること）ができず、何れの中間層を備えた粘着シートにおいても、その粘着力を長期間にわたり保持させることはできなかった。
そして、粘着シートによる粘着力の低下は、トッピングゴム層が導電性ゴムからなる場合（導電性ゴム引布の表面に粘着層を形成する場合）に顕著であった。
これは、トッピングゴム層を構成する導電性ゴムにおいて、導電性充填剤の添加に伴って、粘着力を著しく低下させるオイルなどの配合量を増加させる必要があり（例えば５〜５０ｐｈｒ）、特許文献２に開示されている材料の各々からなる中間層によっては、これらが粘着層に移行することを十分に防止できなかったからであると考えられる。
【０００６】
本発明は以上のような事情に基づいてなされたものである。
本発明の第１の目的は、ゴム引布を構成するトッピングゴム層に含まれる配合剤などが粘着層へ移行することを有効に防止することのできる中間層を備え、従来公知の粘着シートと比較して、粘着力の経時的な低下の程度がきわめて小さい粘着シートおよびその製造方法を提供することにある。
本発明の第２の目的は、導電性ゴム引布を構成するトッピングゴム層に含まれる配合剤など（特に、導電性充填剤の添加に伴って増量されたオイル）が粘着層へ移行することを有効に防止することのできる中間層を備え、従来公知の導電性の粘着シートと比較して、粘着力の経時的な低下の程度がきわめて小さい導電性の粘着シートおよびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、トッピングゴム層と粘着層との間に、ガラス転移点が一定以上の非晶性ポリエステル樹脂からなる中間層を介在させることにより、優れたバリア効果（延いては粘着力低下の抑制効果）が奏されることを見出し、かかる知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【０００８】
本発明の粘着シートは、ゴム引布におけるトッピングゴム層の表面に、中間層を介して、粘着層が積層形成されてなる粘着シートであって、前記中間層は、ガラス転移点が２０℃以上の非晶性ポリエステル樹脂（以下、「特定のポリエステル樹脂」ともいう。）からなることを特徴とする。
【０００９】
本発明の粘着シートにおいては、下記の形態が好ましい。
（１）トッピングゴム層が導電性ゴムからなり、当該トッピングゴム層の表面に、中間層を介して、導電性の粘着層が積層形成されてなること。
（２）中間層を構成する特定のポリエステル樹脂のガラス転移点が４５℃以上、更に６０℃以上、特に６０℃〜７０℃であること。
（３）中間層を構成する特定のポリエステル樹脂が架橋構造を有していること。
（４）中間層を構成する特定のポリエステル樹脂の数平均分子量が１０，０００〜３０，０００、特に１５，０００〜２５，０００であること。
（５）中間層のショアＤ型硬さ試験機による硬さが５０以上であること。
【００１０】
本発明の製造方法は、ゴム引布におけるトッピングゴム層の表面に、特定のポリエステル樹脂の溶液を塗布し、塗膜を乾燥して溶剤を除去することにより中間層を形成する工程と；当該中間層の上に粘着層を形成する工程を含むことを特徴とする。
また、本発明の製造方法は、ゴム引布におけるトッピングゴム層の表面に、ガラス転移点が２０℃以上の非晶性ポリエステル樹脂および硬化剤を含有する溶液を塗布し、塗膜を乾燥して溶剤を除去するとともに、塗膜を硬化させる（塗膜を構成する非晶性ポリエステル樹脂を架橋させる）ことにより中間層を形成する工程と；当該中間層の上に粘着層を形成する工程を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
（１）本発明に係る粘着シートは、トッピングゴム層と粘着層との間に、特定のポリエステル樹脂からなる凝集性の高い中間層が介在されてなるので、当該トッピングゴム層に含まれている配合剤などが粘着層へ移行することが有効に防止される。これにより、後述する実施例の結果からも明らかなように、粘着力の経時的な低下を十分に抑制することができる。
（２）特定のポリエステル樹脂からなる中間層は、導電性充填剤の添加に伴って配合量が増加されるオイルなどに対してきわめて有効なバリア効果を奏する。従って、トッピングゴム層として導電性ゴムを使用する場合（導電性の粘着シート）の粘着力低下の抑制効果に特に優れている。
（３）中間層を構成する特定のポリエステル樹脂が架橋構造を有している粘着シートによれば、当該中間層によるバリア効果、延いては粘着力低下の抑制効果の更なる向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＜粘着シート＞
本発明の粘着シートは、ゴム引布におけるトッピングゴム層の表面に、中間層を介して、粘着層が積層形成されてなる粘着シート（粘着ゴム引布）である。
【００１３】
＜ゴム引布＞
本発明の粘着シートを構成する「ゴム引布」は、基布の一面および／または他面にゴムがトッピングされてなる。
ここに、基布の一面にゴムがトッピングされてなるゴム引布は、基布とトッピングゴム層との積層体（２層構成）であり、基布の一面および他面にゴムがトッピングされてなるゴム引布は、トッピングゴム層と基布とトッピングゴム層との積層体（３層構成）である。
【００１４】
ゴム引布を構成する基布としては、綿、ナイロン、ポリエステル、ビニロン、レーヨンなどの天然または合成の繊維糸からなる平織布、綾織布、不織布であって、通常、浸漬法などによって、ゴムが含浸されており、これにより、トッピングゴム層との接着性の向上を図ることができる。
【００１５】
ゴムが含浸される繊維糸間空隙を確保する観点から、基布を構成する繊維糸の太さは３０〜２１０デニールとされ、打ち込み本数は１０〜１２０本／インチとされる。基布の厚さは、通常０．０５〜０．３ｍｍとされ、好ましくは０．１〜０．２ｍｍとされる。
【００１６】
基布の一面および／または他面にトッピングされるゴム（ゴム引布のトッピングゴム層）としては、例えば、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、１，２−ポリブタジエン（ＶＢＲ）などを原料ゴムとする加硫ゴムを挙げることができる。また、加硫剤としては、硫黄を使用することが好ましい。
【００１７】
本発明の粘着シートを構成するゴム引布において、基布に含浸されるゴム、およびトッピングゴム層を構成するゴムは、同一種類の導電性ゴムであることが好ましい。
ここに、ゴムに導電性を付与するための導電性充填剤としては、カーボンブラック、グラファイト、金属粉末および金属繊維などを挙げることができ、これらのうち、カーボンブラックが好ましい。
【００１８】
なお、トッピングゴム層として使用する導電性ゴムにおいては、導電性充填剤の添加に伴って、オイルなどの配合量を増加させる必要がある。このオイルは、粘着層に移行すると、その粘着力を著しく低下させる成分であるが、本発明の粘着シートにおいては、後述する中間層によって、粘着層への移行（粘着力の低下）を有効に防止することができ、オイルなどの移行による粘着力の低下を確実に抑制することができる。
【００１９】
基布の一面および／または他面に導電性ゴムがトッピングされてなる導電性ゴム引布を作製する方法としては、例えば、導電性ゴムの溶液中に基布をディッピング（浸漬）することにより、当該基布を構成する繊維糸間空隙内（目開きの内部）に当該溶液を含浸させて含浸基布を得、当該含浸基布の一面および／または他面に導電性ゴムをトッピングしてトッピングゴム層を形成した後、前記導電性ゴム（基布に含浸させた導電性ゴムおよびトッピングゴム層を構成する導電性ゴム）を加硫処理する方法を挙げることができる。
【００２０】
ここに、ディッピング（浸漬）に使用される導電性ゴムの溶液を構成する溶剤としては、原料ゴムの種類などによっても異なるが、例えばトルエン、メチルエチルケトン、酢酸エチルなどを挙げることができる。
導電性ゴムの加硫方法としては、トッピングゴム層の厚さが１．０ｍｍ以下である場合には、ホットチャンバーによる常圧連続加硫が好適であり、その加硫条件としては、１４０〜１８０℃で１０〜２０分間とされる。また、トッピングゴム層の厚さが１．０ｍｍを超える場合には、プレス装置による加圧加硫、または、ロートキュアと称される連続加熱加圧装置による加圧連続加硫が好適であり、その加硫条件としては、トッピングゴム層の厚さによっても異なるが、１５０〜２００℃で３〜２０分間とされる。
【００２１】
上記のようにして作製される導電性ゴム引布は、基布を構成する繊維糸間空隙（目開きの内部）内に、導電性を有するトッピングゴム層に連続する導電性ゴムが充填（含浸）されているので、厚さ方向の導電性を確保することができる。
ここに、導電性ゴム引布の体積抵抗率は、通常１０2 〜１０8 ｃｍ・Ωであることが好ましい。
【００２２】
導電性ゴム引布の厚さは、通常０．２〜１．２ｍｍとされ、好ましくは０．３〜１．０ｍｍとされる。
導電性ゴム引布の厚さは、使用するトッピングゴム層の厚さを選択することにより調整することができる。厚さの一例を示せば、例えば０．３ｍｍ（含浸基布＝０．１５ｍｍ，トッピングゴム層＝０．１５ｍｍ）、０．５ｍｍ（含浸基布＝０．１５ｍｍ，トッピングゴム層＝０．３５ｍｍ）、１．０ｍｍ（含浸基布０．１５ｍｍ，トッピングゴム層＝０．８５ｍｍ）である。
【００２３】
＜粘着層＞
本発明の粘着シートを構成する「粘着層」としては、アクリル系の粘着剤からなるものであることが好ましい。
アクリル系の粘着剤を構成するアクリル樹脂としては、ブチルアクリレート、２エチルヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソノニルアクリレートなどの単独重合体または共重合体を挙げることができる。これらのうち、ブチルアクリレートと２エチルヘキシルアクリレートとの共重合体が好ましい。
【００２４】
粘着層を構成する粘着剤は、エマルジョンタイプであっても溶剤タイプであってもよい。また、一液型のものであっても二液型のものであってもよい。溶剤タイプの粘着剤を構成する有機溶剤としては、トルエン、キシレン、酢酸エチル、メチルエチルケトンおよびイソプロピルアルコールなどを挙げることができ、これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２５】
導電性ゴム引布を有する粘着シートにおいて、粘着層は、導電性の粘着層であることが好ましく、具体的には、その体積抵抗率が１０4 〜１０6 ｃｍ・Ωであることが好ましい。
【００２６】
粘着層を構成する粘着剤に導電性を付与するための導電性充填剤としては、カーボンブラック、グラファイト、金属粉末および金属繊維などを挙げることができ、これらのうち、カーボンブラックが好ましい。
【００２７】
粘着層を構成する粘着剤には、所期の粘着性および導電性を損なわない範囲内で各種の添加剤を配合してもよい。かかる添加剤としては、イソシアネート化合物などの架橋剤を挙げることができる。
【００２８】
粘着層を構成する好適な粘着剤としては、ブチルアクリレート／２エチルヘキシルアクリレート共重合体、カーボンブラックおよび有機溶剤を含有する主剤と；金属キレート物および有機溶剤を含有する硬化剤とからなる二液型の粘着剤を挙げることができる。このような組成の粘着剤によれば、アクリル樹脂による好適な粘着性と、カーボンブラックによる好適な導電性（低い体積抵抗値）とをともに満足することができる。かかる粘着剤は、ノガワケミカル（株）より、商品名「ダイアボンドＤＤ７７１」として入手することができる。
【００２９】
粘着層は、ゴム引布におけるトッピングゴム層の表面（当該ゴム引布の一面および／または他面）に、中間層を介して形成される。
かかる粘着層の厚さは、通常２０〜５０μｍとされ、好ましくは３０〜４０μｍとされる。粘着層の厚さが２０μｍ未満であると、被着体に対して十分な粘着力を発現することができない。
【００３０】
ゴム引布におけるトッピングゴム層の表面に粘着層を形成する方法としては、支持体（例えば、はく離紙、はく離フィルム）に粘着剤を塗布し、形成された塗膜（粘着層）を中間層の表面に転写する方法を挙げることができる。
このような方法によれば、厚みの均一性および表面平滑性に優れた粘着層を形成することができる。
【００３１】
＜中間層＞
本発明の粘着シートを構成する「中間層」は、特定のポリエステル樹脂からなる。  中間層を構成する特定のポリエステル樹脂は、非晶性のものであることが要件とされる。結晶性のポリエステル樹脂からなる中間層は、トッピングゴム層に対して十分な接着性を有するものとならない。
また、結晶性のポリエステル樹脂は有機溶剤に溶解されにくいため、後述する製造方法を採用する場合において、トッピングゴム層の表面に塗布すべき溶液（中間層を形成するための溶液）を調製することができないことがある。また、そのような溶液が得られとしても、当該溶液は不揮発分（ポリエステル樹脂）の含有割合が低いものであるために、塗工性が劣るものとなり、所期のバリア効果を有する中間層を形成することができない（比較例７参照）。
【００３２】
特定のポリエステル樹脂のガラス転移点は、２０℃以上とされ、好ましくは４５℃以上、更に好ましくは６０℃以上、特に好ましくは６０℃〜７０℃とされる。
これにより、中間層が高い凝集性を有するものとなり、トッピングゴム層に含まれている配合剤などの粘着層への移行現象を有効に遮断（バリア）することができる。
ガラス転移点が２０℃未満の非晶性ポリエステル樹脂からなる中間層は、配合剤などに対するバリア効果を十分に奏することができず、そのような中間層を備えた粘着シートは、粘着力の経時的な低下を十分に抑制することができない（比較例２〜３参照）。
【００３３】
特定のポリエステル樹脂としては、多価カルボン酸と、多価アルコールとの縮重合反応によって得られる線状構造の飽和ポリエステル樹脂を挙げることができる。
特定のポリエステル樹脂を得るための多価カルボン酸としては特に限定されるものではなく、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸およびドデカン２酸などを例示することができる。
また、特定のポリエステル樹脂を得るための多価アルコールとしても特に限定されるものではなく、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよびペンタエリスリトールなどを例示することができる。
【００３４】
特定のポリエステル樹脂の数平均分子量は、１０，０００〜３０，０００であることが好ましく、更に好ましくは１５，０００〜２５，０００とされる。
ポリエステル樹脂の数平均分子量が過小である場合には、形成される中間層が脆くなる傾向がある。一方、この数平均分子量が過大である場合には、濡れ性が低下し、結果として、形成される中間層のトッピングゴム層に対する接着力が低下する傾向がある。また、そのような高分子量のポリエステル樹脂を含有する樹脂溶液は、その粘度が過大となって、塗工性に劣るものとなる。
【００３５】
中間層を構成する特定のポリエステル樹脂は、架橋構造を有していることが好ましく、これにより、中間層によるバリア効果、延いては、粘着力低下の抑制効果の更なる向上を図ることができる。
上記の線状構造の飽和ポリエステル樹脂を架橋させる方法としては、例えば、当該飽和ポリエステル樹脂として、末端に水酸基を有するものを選択し、これをポリイソシアネートからなる硬化剤によって重付加反応させて架橋構造（アロファネート架橋構造）を導入する方法などを挙げることができる。
【００３６】
中間層の硬さ（ショアＤ型硬さ試験機による硬さ）は、５０以上であること好ましく、更に好ましくは６０以上、特に好ましくは７０以上とされる。
硬さが５０未満である中間層は、凝集力が低く、柔軟性を有するが、トッピングゴム層に対する接着力が低下する傾向がある。また、硬さが５０未満の中間層は粘着性を帯びるため、後の製造工程における取扱が困難となる。
【００３７】
中間層の厚さは、通常１０〜３０μｍとされ、好ましくは１０〜２０μｍとされる。中間層の厚さが１０μｍ未満であると、十分なバリア効果を奏することができない。
【００３８】
＜粘着シートの製造方法＞
本発明の粘着シートは、ゴム引布におけるトッピングゴム層の表面に、特定のポリエステル樹脂を含有する樹脂溶液（以下、「中間層形成用溶液」ともいう。）を塗布し、塗膜を乾燥して溶剤を除去することにより中間層を形成する工程と；当該中間層の上に粘着層を形成する工程を含む製造方法（本発明の製造方法）により得ることができる。
【００３９】
中間層の形成工程において、中間層形成用溶液を調製するために使用する溶剤としては、トルエン、キシレン、アセトン、メチルエチルケトンおよび酢酸エチルなどを挙げることができ、これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４０】
中間層形成用溶液には、架橋構造を導入するための硬化剤が含有されていてもよい。
ここに、硬化剤としては、特定のポリエステル樹脂の末端における官能基などによっても異なるが、特定のポリエステル樹脂として、末端に水酸基を有する線状構造の飽和ポリエステル樹脂を使用する場合には、ポリイソシアネートからなるものを使用することができる。ここに、特定のポリエステル樹脂と硬化剤との混合比としては、前者の有する水酸基に対する後者の有するイソシアネート基のモル比（〔ＮＣＯ〕／〔ＯＨ〕）が１／１〜８／１となる割合とされる。
【００４１】
中間層形成用溶液における不揮発分（特定のポリエステル樹脂および必要に応じて使用される硬化剤）の含有割合は、２０質量％以上であることが好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％とされる。不揮発分の含有割合が２０質量％未満である場合には、トッピングゴム層の表面に塗布する際の塗工性に劣るものとなり、形成される中間層にピンホールが発生したり、当該中間層のトッピングゴム層に対する接着力が低下したりする傾向があり、良好なバリア性が損なわれることがある。
【００４２】
中間層形成用溶液の粘度は５００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、更に好ましくは７０〜４００ｍＰａ・ｓとされる。５００ｍＰａ・ｓを超える高い粘度の溶液は、トッピングゴム層の表面に塗布する際の塗工性に劣るものとなり、形成される中間層に、塗工筋や気泡が生じ、良好なバリア性が損なわれることがある。
【００４３】
ゴム引布におけるトッピングゴム層の表面に中間層形成用溶液を塗布する方法としては、特に限定されるものではないが、ナイフコーターやロールコーターなどのコーティング装置による塗布方法が好ましい。
【００４４】
ゴム引布におけるトッピングゴム層の表面に形成された中間層形成用溶液による塗膜を乾燥して溶剤を除去することにより、中間層が形成される。
ここに、乾燥条件としては、例えば、８０〜１３０℃で１〜２分間とされる。
また、硬化剤を含有する中間層形成用溶液においては、これによる塗膜を加熱して硬化（架橋反応）させることが好ましい。
ここに、加熱条件としては、例えば、１３０〜１５０℃で３〜６分間とされる。
【実施例】
【００４５】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【００４６】
〔調製例１〕
水酸基を末端に有する線状の飽和ポリエステル樹脂からなる特定のポリエステル樹脂（ガラス転移点＝６７℃，数平均分子量＝１７，０００）３０質量部を、トルエン５５質量部とアセトン１５質量部との混合溶剤に溶解することにより、不揮発分＝３０質量％，粘度＝１００ｍＰａ・ｓのポリエステル樹脂溶液を調製した。以下、これを「樹脂溶液（１）」とする。
【００４７】
〔調製例（１Ｈ）〕
調製例１で得られた樹脂溶液（１）と、ポリイソシアネートからなる硬化剤とを、１００：８の質量比（〔ＯＨ〕／〔ＮＣＯ〕＝１／６）で混合することにより、不揮発分＝３３質量％，粘度＝１３０ｍＰａ・ｓの硬化性のポリエステル樹脂溶液を調製した。以下、これを「樹脂溶液（１Ｈ）」とする。なお、上記の混合操作は、樹脂溶液（１Ｈ）を使用する直前に行った。
【００４８】
〔調製例２〕
水酸基を末端に有する線状の飽和ポリエステル樹脂からなる特定のポリエステル樹脂（ガラス転移点＝４７℃，数平均分子量＝１６，０００）３０質量部を、トルエン５５質量部とアセトン１５質量部との混合溶剤に溶解することにより、不揮発分＝３０質量％，粘度＝７０ｍＰａ・ｓのポリエステル樹脂溶液を調製した。以下、これを「樹脂溶液（２）」とする。
【００４９】
〔調製例（２Ｈ）〕
調製例２で得られた樹脂溶液（２）と、ポリイソシアネートからなる硬化剤とを、１００：８の質量比（〔ＯＨ〕／〔ＮＣＯ〕＝１／６）で混合することにより、不揮発分＝３３質量％，粘度＝９０ｍＰａ・ｓの硬化性のポリエステル樹脂溶液を調製した。以下、これを「樹脂溶液（２Ｈ）」とする。なお、上記の混合操作は、樹脂溶液（２Ｈ）を使用する直前に行った。
【００５０】
〔比較調製例１〕
水酸基を末端に有する線状の飽和ポリエステル樹脂からなる非晶性ポリエステル樹脂（ガラス転移点＝７℃，数平均分子量＝２３，０００）３０質量部を、トルエン５５質量部とアセトン１５質量部との混合溶剤に溶解することにより、不揮発分＝３０質量％，粘度＝２４０ｍＰａ・ｓのポリエステル樹脂溶液を調製した。以下、これを「比較用樹脂溶液（Ｃ１）」とする。
【００５１】
〔比較調製例（１Ｈ）〕
比較調製例１で得られた比較用樹脂溶液（Ｃ１）と、ポリイソシアネートからなる硬化剤とを、１００：８の質量比（〔ＯＨ〕／〔ＮＣＯ〕＝１／６）で混合することにより、不揮発分＝３３質量％，粘度＝３１０ｍＰａ・ｓの硬化性のポリエステル樹脂溶液を調製した。以下、これを「比較用樹脂溶液（Ｃ１Ｈ）」とする。なお、上記の混合操作は、比較用樹脂溶液（Ｃ１Ｈ）を使用する直前に行った。
【００５２】
〔比較調製例２〕
水酸基を末端に有する線状のウレタンプレポリマー（重量平均分子量＝１０万以上）と、ポリイソシアネートからなる硬化剤とを、１００：１４の質量比（〔ＯＨ〕／〔ＮＣＯ〕＝１／４０）で混合することにより、不揮発分＝２５質量％，粘度＝４，０００ｍＰａ・ｓのポリウレタン樹脂溶液を調製した。以下、これを「比較用樹脂溶液（Ｃ２）」とする。なお、上記の混合操作は、比較用樹脂溶液（Ｃ２）を使用する直前に行った。
【００５３】
〔比較調製例３〕
メチルメタクリレートからなる高分子量のアクリル樹脂（ガラス転移点＝１０５℃，重量平均分子量＝４３０，０００）１０質量部を、トルエン９０質量部に溶解することにより、不揮発分＝１０質量％，粘度＝２，０００ｍＰａ・ｓのアクリル樹脂溶液を調製した。以下、これを「比較用樹脂溶液（Ｃ３）」とする。
【００５４】
〔比較調製例４〕
メチルメタクリレートからなる低分子量のアクリル樹脂（ガラス転移点＝１０５℃，重量平均分子量＝９５，０００）３０質量部を、トルエン７０質量部に溶解することにより、不揮発分＝３０質量％，粘度＝１，０００ｍＰａ・ｓのアクリル樹脂溶液を調製した。以下、これを「比較用樹脂溶液（Ｃ４）」とする。
【００５５】
〔比較調製例５〕
多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合反応により得られた結晶性（低結晶化度）のポリエステル樹脂（ガラス転移点＝３℃，数平均分子量＝１０，０００，結晶化度＝１０％）１５質量部を、トルエン７０質量部とメチルエチルケトン１５質量部との混合溶剤に溶解することにより、不揮発分＝１５質量％，粘度＝５０ｍＰａ・ｓのポリエステル樹脂溶液を調製した。以下、これを「比較用樹脂溶液（Ｃ５）」とする。
【００５６】
〔比較調製例６〕
多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合反応により得られた結晶性（高結晶化度）のポリエステル樹脂（ガラス転移点＝−３℃，数平均分子量＝１０，０００，結晶化度＝２０％）１５質量部を、トルエン７０質量部とメチルエチルケトン１５質量部との混合溶剤に溶解して樹脂溶液を調製することを試みたが、当該ポリエステル樹脂が殆ど混合溶剤に溶解されず、樹脂溶液を調製することはできなかった。
【００５７】
＜実施例１＞
（１）トッピング用のゴムシートの作製：
ＳＢＲ１００質量部と、硫黄１．７質量部と、加硫促進剤１．８質量部と、パラフィンワックス０．７質量部と、酸化亜鉛５．０質量部と、ステアリン酸１．０質量部と、脂肪酸エステル（加工助剤）１．０質量部と、カーボンブラック５５質量部と、ナフテン系オイル７質量部とを混練し、導電性ゴムからなる厚さ０．８１ｍｍのゴムシート（トッピング用のゴムシート）を作製した。
【００５８】
（２）浸漬用のゴム溶液の調製：
上記（１）と同一の配合処方に従って、ＳＢＲおよび上記配合剤を混練して導電性ゴムを得、当該導電性ゴムをトルエンに溶解して、濃度２０質量％の導電性ゴムの溶液（浸漬用のゴム溶液）を調製した。
【００５９】
（３）導電性ゴム引布の作製：
テトロン（ポリエステル繊維の登録商標）からなる厚さ０．１３ｍｍの平織布（糸の太さ＝７０デニール，打ち込み本数＝１００〜１２０本／インチ）よりなる基布を、上記（２）により得られた導電性ゴムの溶液中に浸漬した後、１３０℃で乾燥してトルエンを除去することにより、導電性ゴムを含浸してなる含浸基布（含浸量＝３０ｇ／ｍ2 ）を作製した。
次いで、当該含浸基布の一面に、上記（１）により得られたゴムシート（導電性ゴム）をトッピングすることによりトッピングゴム層を形成した。
その後、含浸基布とトッピングゴム層との積層体をホットチャンバー内（１６５℃）で１５分間加熱することにより、当該積層体を構成する導電性ゴム（基布に含浸させた導電性ゴムおよびトッピングゴム層を構成する導電性ゴム）を加硫して、基布の一面に導電性ゴムがトッピングされてなる厚さ０．９６ｍｍの導電性ゴム引布を得た。
【００６０】
（４）粘着シートの製造：
上記（３）により得られた導電性ゴム引布の一面（トッピングゴム層の表面）に、中間層形成用溶液として、調製例１で得られた樹脂溶液（１）を塗布し、１００℃で１．５分間の乾燥処理を行って溶剤を除去することにより、厚さが１０〜１５μｍ、硬さ（ショアＤ）が８０の中間層を形成した。
なお、樹脂溶液（１）は、塗工性が良好で、また、形成される塗膜にべたつきはなく、施工性も良好であった。
【００６１】
一方、二液型の粘着剤「ダイアボンドＤＤ７７１」（ノガワケミカル（株）製）の主剤〔ブチルアクリレートと２エチルヘキシルアクリレートとの共重合体、カーボンブラックおよび有機溶剤（トルエンおよびイソプロピルアルコール）を含有する。〕１００質量部と、硬化剤（金属キレート物および有機溶剤を含有する。）３質量部と、これらの合計量に対して３質量％となる割合のイソシアネート化合物とを混合した。
得られた混合物（粘着剤）を支持体（はく離紙）に塗布し、形成された塗膜（粘着剤層）を、導電性ゴム引布の一面に形成した中間層の表面に転写することにより、本発明の粘着シート（導電性ゴム引布におけるトッピングゴム層の表面に、中間層を介して、粘着層が積層形成されてなる、厚さ約１．０ｍｍの導電性の粘着ゴム引布）を製造した。
【００６２】
＜実施例２＞
下記表１に従って、中間層形成用溶液として、樹脂溶液（１）に代えて、調製例（１Ｈ）で得られた樹脂溶液（１Ｈ）を塗布し、１００℃で１．５分間の乾燥処理後、１４０℃で５分間の加熱処理（硬化処理）を行って中間層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、本発明の粘着シートを製造した。
なお、樹脂溶液（１Ｈ）は、塗工性が良好で、また、形成される塗膜にべたつきはなく、施工性も良好であった。また、形成された中間層の硬さ（ショアＤ）は８５であった。      
【００６３】
＜実施例３＞
下記表１に従って、中間層形成用溶液として、樹脂溶液（１）に代えて、調製例２で得られた樹脂溶液（２）を塗布して中間層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、本発明の粘着シートを製造した。
なお、樹脂溶液（２）は、塗工性が良好で、また、形成される塗膜にべたつきはなく、施工性も良好であった。また、形成された中間層の硬さ（ショアＤ）は７７であった。
【００６４】
＜実施例４＞
下記表１に従って、中間層形成用溶液として、樹脂溶液（１）に代えて、調製例（２Ｈ）で得られた樹脂溶液（２Ｈ）を塗布し、１００℃で１．５分間の乾燥処理後、１４０℃で５分間の加熱処理（硬化処理）を行って中間層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、本発明の粘着シートを製造した。
なお、樹脂溶液（２Ｈ）は、塗工性が良好で、また、形成される塗膜にべたつきはなく、施工性も良好であった。また、形成された中間層の硬さ（ショアＤ）は８０であった。      
【００６５】
＜比較例１＞
下記表１に従って、中間層を形成することなく、導電性ゴム引布の一面（トッピングゴム層の表面）に直接粘着層を積層形成したこと以外は実施例１と同様にして、比較用の粘着シートを製造した。
【００６６】
＜比較例２＞
下記表１に従って、中間層形成用溶液として、樹脂溶液（１）に代えて、比較調製例１で得られた比較用樹脂溶液（Ｃ１）を塗布して中間層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、比較用の粘着シートを製造した。
なお、比較用樹脂溶液（Ｃ１）の塗膜はべとつきがあり、施工性に劣るものであった。また、形成された中間層の硬さ（ショアＤ）は２５であった。
【００６７】
＜比較例３＞
下記表１に従って、中間層形成用溶液として、樹脂溶液（１）に代えて、比較調製例（１Ｈ）で得られた比較用樹脂溶液（Ｃ１Ｈ）を塗布し、１００℃で１．５分間の乾燥処理後、１４０℃で５分間の加熱処理（硬化処理）を行って中間層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、比較用の粘着シートを製造した。
なお、比較用樹脂溶液（Ｃ１Ｈ）の塗膜はべとつきがあり、施工性に劣るものであった。また、形成された中間層の硬さ（ショアＤ）は２８であった。
【００６８】
＜比較例４＞
下記表１に従って、中間層形成用溶液として、樹脂溶液（１）に代えて、比較調製例２で得られた比較用樹脂溶液（Ｃ２）を塗布して中間層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、比較用の粘着シートを製造した。
なお、比較用樹脂溶液（Ｃ２）は、粘度が高いために塗工性に劣るものであった。また、形成された中間層の硬さ（ショアＤ）は８０であった。
【００６９】
＜比較例５＞
下記表１に従って、中間層形成用溶液として、樹脂溶液（１）に代えて、比較調製例３で得られた比較用樹脂溶液（Ｃ３）を塗布して中間層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、比較用の粘着シートを製造した。
なお、比較用樹脂溶液（Ｃ３）は、不揮発分濃度が低くて粘度が高く、塗工性に劣るものであった。また、形成された中間層の硬さ（ショアＤ）は９０であった。
【００７０】
＜比較例６＞
下記表１に従って、中間層形成用溶液として、樹脂溶液（１）に代えて、比較調製例４で得られた比較用樹脂溶液（Ｃ４）を塗布して中間層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、比較用の粘着シートを製造した。
なお、比較用樹脂溶液（Ｃ４）は、不揮発分濃度が低くて粘度が高く、塗工性に劣るものであった。また、形成された中間層の硬さ（ショアＤ）は８０であった。
【００７１】
＜比較例７＞
下記表１に従って、中間層形成用溶液として、樹脂溶液（１）に代えて、比較調製例５で得られた比較用樹脂溶液（Ｃ５）を塗布して中間層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、比較用の粘着シートを製造した。
なお、比較用樹脂溶液（Ｃ５）は、不揮発分濃度が低いために、塗工性に劣るものであった。また、形成された中間層の硬さ（ショアＤ）は５２であった。
【００７２】
＜粘着力の測定（初期値）＞
実施例１〜４および比較例１〜７で得られた粘着シートの各々について、ＪＩＳ  Ｚ０２３７  ８．３．１（１８０度はがし法）に準拠して、ポリエステルフィルムを被着体とする剥離試験を行って粘着力（初期値）を測定した。結果を併せて表１に示す。
【００７３】
＜粘着力の経時的変化＞
実施例１〜４および比較例１〜７で得られた粘着シートの各々について、粘着層の表面にはく離紙を貼り合わせた状態で、７０℃の恒温槽内で所定の時間（７日間、１４日間、２８日間および５６日間）放置した後、恒温槽から取り出した。室温下に２４時間放置した後、はく離紙を剥離して上記と同様の剥離試験を行うことによって粘着力を測定（保持性を評価）した。結果を併せて表１に示す。
【００７４】
【表１】
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【００７５】
表１に示す結果から、特定のポリエステル樹脂からなる中間層を備えた実施例１〜４の粘着シートは、熱老化後においても、粘着力の経時的な低下の程度がきわめて小さいことが理解される。
これに対して、中間層を備えていない比較例１の粘着シート、ガラス転移点が２０℃未満（７℃）である非晶性のポリエステル樹脂からなる中間層を備えた比較例２〜３の粘着シート、ポリウレタン樹脂からなる中間層を備えた比較例４の粘着シート、アクリル樹脂からなる中間層を備えた比較例５〜６の粘着シート、結晶性のポリエステル樹脂からなる中間層を備えた比較例７の粘着シートは、粘着力の経時的な低下の程度が大きいものである。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明の粘着シートは、垂直な基体表面などにも貼り付けることができ、当該基体表面との間の導電性を確保することのできる導電性シート；帯電防止床板と導電性柱材との間に装着されて両者間の導電性を確保することができ、振動などによっても外れることのない導電性スペーサー；垂直面などにも貼り付けることができる導電性ガスケットなどとして使用することができる。