(57)【要約】【目的】  産廃の情報処理を電子マニフェスト（電子Ｍ）で運用するに当たり、中間処理業者の最終処分終了報告に関する紐付けを電子ＭのＣ／Ｓ版やＷｅｂ版では操作性が悪いので、本発明により紐付けを行い電子ＭのＥＤＩ方式で登録するか、ＡＳＰが中間処理業者との契約にもとづいてＪＷへの登録をＥＤＩ方式により代行し中間処理業者の情報処理の合理化を図る。【構成】  １次Ｍデータ振分け登録手段により振分け、構成比と計算実行手段により数量を振り分け、２次Ｍ産廃種類名ファイル記憶手段により２次Ｍデータと１次Ｍから振分けられた数量・単位と該１次Ｍの交付年月日及び交付番号リスト（２次Ｍ産廃種類名ファイル）を作成。次に２次Ｍを発行するにあたり、２次Ｍ産廃種類名ファイルのデータ表示手段により排出数量に見合うデータを交付年月日順に反転表示し、１次Ｍ紐付け情報ファイルを設定、データを電子ＭのＥＤＩ方式でＪＷに送信するか、ＡＳＰがＪＷへの登録をＥＤＩ方式により代行する。【選択図】      図１
2005209124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業廃棄物（産廃）の情報処理に関して、排出事業者と収集運搬業者と処分業者が（財）日本産業廃棄物処理振興センター（ＪＷ）の電子マニフェスト（電子Ｍ）コンピュータネットワークに参加し中間処理業者が電子ＭのＥＤＩ方式で運用する場合の最終処分終了報告（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第八条の二十八第二項  法第１２条の三第四項又は第十二条の五第五項の規定）に関する２次マニフェスト（２次Ｍ）の紐付けにおいて  受託した１次産廃データ及び処分終了データ（１）管理票交付者氏名又は名称交付年月日（３）電子Ｍの場合はマニフェスト番号（マ番）、紙マニフェソト（紙Ｍ）の場合は交付番号（４）産廃種類名（５）数量（６）単位（７）電子／紙区分（８）処分終了日（９）処分担当者（１０）中間処分か最終処分の報告区分を記憶保存する１次産廃データ及び処分終了データ記憶保存手段と  １次産廃が２次産廃に振分けられる業界における標準的な構成比あるいは自社の構成比を記憶する産廃構成比記憶手段と  １次産廃の数量を入力すると、１次産廃データの振分け登録手段により振分けられるいくつかの２次産廃別数量を産廃構成比により算出する計算実行手段と  １次産廃種類名、数量を入力すると該種類名にリンクして設定された中間処理によって発生するいくつかの２次産廃種類名ファイルに該１次産廃データと１次産廃構成比により算出された数量と単位を振分けて登録する１次産廃データの振分け登録手段と  ２次Ｍが電子Ｍの場合は２次産廃データ及び産廃種類名、数量、単位を入力し２次産廃種類名ファイルから排出数量に見合うデータを交付年月日順にコンピュータ画面に反転表示させて選択、マニフェストではない伝票を発行してデータを２次産廃紐付けデータファイルに電子区分として記憶登録する２次が電子Ｍの産廃伝票発行データ記憶登録手段と  ２次Ｍが紙Ｍの場合は２次が電子Ｍの産廃伝票発行データ記憶登録に準拠して紙Ｍを発行しデータを２次産廃紐付けデータファイルに紙区分として記憶登録する２次が紙Ｍの産廃伝票発行データ記憶登録手段と  ２次産廃種類名ファイルから排出数量に見合うデータとして選択したデータを２次産廃種類名ファイルから２次産廃紐付けデータファイルへ移動する２次産廃種類名データ移動登録手段と  １次産廃データ及び処分終了データから（１）管理票交付者氏名又は名称（２）交付年月日（３）マ番か交付番号（７）電子／紙区分（８）処分終了日を選択して１次Ｍ紐付け情報ファイルを記憶保存する１次Ｍ紐付け情報記憶保存手段と  ２次産廃紐付けデータにマ番か交付番号をキーに１次Ｍ紐付け情報を設定しＥＤＩ仕様で電子Ｍに送信する電子Ｍへの２次産廃データ送信手段と  １次Ｍ紐付け情報が１１以上の場合は２次産廃種類名ファイルの数量の上位１０を選択する１次Ｍ紐付け情報選択記憶手段と  ２次Ｍが紙の場合は２次Ｍの交付番号で２次産廃紐付けデータファイルにアクセス、最終処分終了日、最終処分場名称・郵便番号・住所を入力し最終処分終了報告を記憶保存する２次Ｍが紙Ｍの場合の最終処分終了報告記憶保存手段と  ２次Ｍが紙Ｍの場合の最終処分終了報告をＥＤＩ仕様で電子Ｍに送信する２次Ｍが紙Ｍの場合の最終処分終了報告送信手段と  １次Ｍが紙Ｍの場合は交付番号をキー��２次産廃種類名ファイルを検索し該１次Ｍの交付番号が残っていたら保留、残っていなければ電子Ｍの紐付け情報を照会し１件の場合は該データを、２件以上の場合は一番新しい最終処分終了日を最終処分終了データとして記憶保存する１次Ｍが紙Ｍの場合の最終処分終了データ記憶保存手段を有する情報処理技術
【請求項２】
排出事業者と収集運搬業者と中間処分業者とＡＳＰが産廃情報処理コンピュータネットワークを構築し、ＡＳＰが中間処理業者との契約にもとづいてＪＷへの登録をＥＤＩ方式により代行する業務における最終処分終了報告に関する２次Ｍの紐付けにおいて  中間処分業者のコンピュータシステムについて  ＡＳＰからコンピュータネットワークにて入手するか、受取ったマニフェストではない産廃伝票を見ながら１次産廃データ及び処分終了データ（１）管理票交付者氏名又は名称（２）交付年月日（３）マ番か交付番号（４）産廃種類名（５）数量（６）単位（７）電子／紙区分（８）処分終了日（９）処分担当者（１０）中間処分か最終処分の報告区分を登録保存する１次産廃データ及び処分終了データ登録保存手段と  １次産廃が２次産廃に振分けられる業界における標準的な構成比あるいは自社の構成比を記憶する産廃構成比記憶手段と  １次産廃の数量を入力すると、１次産廃データの振分け登録手段により振分けられるいくつかの２次産廃別数量を産廃構成比により算出する計算実行手段と  １次産廃種類名、数量を入力すると該種類名にリンクして設定された中間処理によって発生するいくつかの２次産廃種類名ファイルに該１次産廃データと１次産廃構成比により算出された数量と単位を振分けて登録する１次産廃データの振分け登録手段と  ２次Ｍが電子Ｍの場合は２次産廃データ及び産廃種類名、数量、単位を入力し２次産廃種類名ファイルから排出数量に見合うデータを交付年月日順にコンピュータ画面に反転表示させて選択、マニフェストではない伝票を発行してデータを２次産廃紐付けデータファイルに電子区分として記憶登録する２次が電子Ｍの産廃伝票発行データ記憶登録手段と  ２次Ｍが紙Ｍの場合は２次が電子Ｍの産廃伝票発行データ記憶登録に準拠して紙Ｍを発行しデータを２次産廃紐付けデータファイルに紙区分として記憶登録する２次が紙Ｍの産廃伝票発行データ記憶登録手段と  ２次産廃種類名ファイルから排出数量に見合うデータとして選択したデータを２次産廃種類名ファイルから２次産廃紐付けデータファイルへ移動する２次産廃種類名データ移動登録手段と  １次産廃データ及び処分終了データから（１）管理票交付者氏名又は名称（２）交付年月日（３）マ番か交付番号（７）電子／紙区分（８）処分終了日を選択して１次Ｍ紐付け情報ファイルを記憶保存する１次Ｍ紐付け情報記憶保存手段と  ２次産廃紐付けデータにマ番か交付番号をキーに１次Ｍ紐付け情報を設定しＡＳＰに送信するＡＳＰへの２次産廃完結データ送信手段と  １次Ｍ紐付け情報が１１以上の場合は２次産廃種類名ファイルの数量の上位１０を選択する１次Ｍ紐付け情報選択記憶手段と  ２次Ｍが紙Ｍの場合は２次Ｍの交付番号で２次産廃紐付けデータファイルにアクセス、最終処分終了日、最終処分場名称・郵便番号・住所を入力し最終処分終了報告を記憶保存する２次Ｍが紙Ｍの場合の最終処分終了報告記憶保存手段と  ２次Ｍが紙Ｍの場合の最終処分終了報告をＡＳＰに送信する２次Ｍが紙Ｍの場合の最終処分終了報告送信手段と  １次Ｍが紙Ｍの場合は交付番号をキーに２次産廃種類名ファイルを検索し該１次Ｍの交付番号が残っていたら保留、残っていなければ電子Ｍの紐付け情報を照会し１件の場��は該データを、２件以上の場合は一番新しい最終処分終了日を最終処分終了データとして記憶保存する１次Ｍが紙Ｍの場合の最終処分終了データ記憶保存手段と  ＡＳＰについて  中間処分業者から送信されてくる２次産廃完結データ及び２次Ｍが紙Ｍ最終処分終了報告データを受信し記憶保存する２次産廃完結データ及び２次Ｍが紙Ｍ最終処分終了報告データ受信記憶保存手段と  ２次産廃完結データ及び２次Ｍが紙Ｍ最終処分終了報告データをＪＷのＥＤＩ方式でＪＷに代行登録する２次産廃完結データ及び２次Ｍが紙Ｍ最終処分終了報告データ代行登録手段を有する請求項１に関連する情報処理技術
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は産廃の情報処理に関して、排出事業者と収集運搬業者と処分業者がＪＷの電子Ｍコンピュータネットワークに参加し中間処理業者が電子ＭのＥＤＩ方式で運用する場合の、あるいは排出事業者と収集運搬業者と中間処分業者とＡＳＰが産廃情報処理コンピュータネットワークを構築し、ＡＳＰが中間処理業者との契約にもとづいてＪＷへの登録をＥＤＩ方式により代行する業務における、ＥＤＩ方式による最終処分終了報告の紐付けの情報処理に関する。
【背景技術】
【０００２】  産業廃棄物管理票（マニフェスト）の振分け、紐付けは平成１２年６月に廃棄物処理法が改正され、平成１３年４月１日からスタートしたマニフェスト制度における最終処分終了報告に関する管理業務であるが、パソコン単体システムについては特許出願人の特願２００１−２１８８１９（平成１６年１月９日に手続補正書を提出）があるが、その中に記載されている財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（電子マニフェスト）のパソコンによる紐付けに関する現行システムについて説明すると（１）２次Ｍに紐付ける１次Ｍを用意する（２）２次Ｍ情報（電子・紙）新規紐付け登録（１次Ｍ情報入力）画面で１次Ｍの電子Ｍ／紙Ｍの区分を選択、電子Ｍの場合はマニフェスト番号（マ番）を紙Ｍの場合（データを事前に入力しておく）は交付番号、紐付け区分（割当中／割当済）を入力  ＊紐付け区分とは・・１次Ｍが３件の２次Ｍに紐付く場合１件目は割当中、２件目も割当中、最後が割当済と入力する（３）紐付け画面で２次（電子）か２次（紙）か２次（不要）を指定すると２次Ｍ登録画面になり登録を行えば２次Ｍに１次Ｍが紐付く  問題点１・・１件の１次Ｍが１件の２次Ｍにだけ紐付くのなら良いが、１件の１次Ｍが複数の２次Ｍに紐付く場合は１次Ｍに１次Ｍ振分け品目別紐付け確認欄を作成しチェックするか、必要枚数をコピーし廃棄物別に保管する必要がある  問題点２・・２次廃棄物取扱品目が多く、２次Ｍ交付枚数も多く、加えて１次産廃から排出される２次産廃が多い場合は人が判断する領域が多くパソコンへの入力も複雑で、正確を期せば費用は膨大である  しかしいずれにしても操作は複雑で運用にかかる費用も膨大であるが、ＪＷはパソコン単体での処理システムとユーザー独自開発のシステムで作成した２次Ｍに紐付いた１次Ｍ関連の指定項目データを電子Ｍ指定のＥＤＩ方式で送信する２種類の登録方法があるだけで、他のパソコンシステムについても１次Ｍの振分けと２次Ｍの紐付けに手間と費用がかかっているようで、データをＪＷのＥＤＩ方式で登録、あるいはＡＳＰにより代行登録するシステムについて現時点で販売実績の確認は無い。  しかるに本発明は中間処理業者が１次Ｍの産廃種類名と数量をベースに振分けを行い、２次Ｍの登録時、産廃種類名と数量を入力、数量に見合う１次Ｍを交付日順に画面に反転表示し、１次Ｍ紐つけ情報ファイルを設定、データを電子ＭのＥＤＩ方式でＪＷに送信するか、ＡＳＰとの契約にもとづいてＪＷへの登録をＥＤＩ方式により代行依頼すれば良く、処理も正確で、操作性は飛躍的に改善されると思う。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の技術ではＥＤＩ方式の情報は無くパソコンでの現状を説明すると  ２次Ｍの操作画面で紐付く１次Ｍデータを入力するＪＷの方法は１次Ｍを何件もの２次Ｍに紐付ける場合の処理が余りにも複雑で人が判断する領域も多く問題がある  上記の方法は構成比から算出された１次Ｍからの振分け数量と２次Ｍの排出数量の対比などは無く、２次Ｍに紐付ける１次Ｍの件数決定の根拠は不明確でかつ、その情報処理に多大な時間を要している。  そこで、本発明の課題は、１次Ｍの産廃種類名をキーに振分ける２次Ｍのいくつかの産廃種類名ファイル（１次Ｍの１産廃種類名に対して何通りかの構成比を設定しておき、かつ、構成比の変更も可能にしておく）に、１次Ｍの産廃種類名から振分けられる２次Ｍの各産廃種類名の数量構成比により振分けられる数量をコンピュータで算出し、２次Ｍを作成する時は２次Ｍの産廃種類名の排出数量に見合うリストを１次Ｍの交付日順に１次Ｍデータと関連付けて反転表示、２次産廃紐付データファイルを作成し、１次Ｍ紐つけ情報ファイルを設定、データを電子ＭのＥＤＩ方式でＪＷに送信するか、ＡＳＰとの契約にもとづいてＪＷへの登録をＥＤＩ方式により代行依頼すれば良く、正確、迅速に振り分けと紐付けが行え情報処理の大幅な省力化が図れる。
【問題を解決するための手段】
【０００４】  中間処理業者は１次産廃データの振分け登録手段により振分け、構成比と産廃別数量を算出する計算実行手段により数量の振り分けを行い、２次産廃種類名ファイル記憶手段により２次Ｍデータと１次Ｍから振分けられた数量・単位と該１次Ｍの交付年月日及び交付番号リスト（２次産廃種類名ファイル）を作成する。  次に２次Ｍを発行するにあたり、２次産廃種類名ファイルのデータ表示手段により排出数量に見合うデータを交付年月日順に反転表示し、１次Ｍ紐付け情報ファイルを設定、データを電子ＭのＥＤＩ方式でＪＷに送信するか、ＡＳＰとの契約にもとづいてＪＷへの登録をＥＤＩ方式により代行依頼すればＥＤＩでの２次Ｍと１次Ｍの紐付けが完成する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  中間処理業者は１次産廃データ及び処分終了データ記憶手段と、１次産廃データ振分け登録手段と、構成比に従って産廃別数量を算出する計算実行手段により２次産廃種類名ファイルに１次産廃データにリンクして数量と単位を振り分け、２次産廃種類名ファイルを作成する。  次に２次Ｍを発行するにあたり、２次産廃種類名ファイルのデータ表示手段により排出数量に見合うデータを交付年月日順に反転表示、内容を確認して発行すれば該２次Ｍに１次Ｍデータが紐付き、２次産廃紐付けデータ記憶手段により１次Ｍの振分けと２次Ｍの紐付けが成立、２次産廃紐付けデータにマ番か交付番号をキーに１次Ｍ紐付け情報を設定（電子Ｍの１次Ｍ紐付け情報設定件数が最大１０件で、１次Ｍ紐付け情報が１１以上の場合は２次Ｍ産廃種類名ファイルの数量の上位１０を設定する）し、データを電子ＭのＥＤＩ方式でＪＷに送信するか、ＡＳＰとの契約にもとづいてＪＷへの登録をＥＤＩ方式により代行依頼すればＥＤＩでの２次Ｍに対する１次Ｍの紐付き登録が完成する。  これで１次Ｍと２次Ｍが電子Ｍの場合、最終処分終了情報が電子Ｍによって１次Ｍに配信される。  次に２次Ｍが紙Ｍの場合の最終処分終了報告登録手段により２次産廃紐付けデータを表示し２次Ｍの最終処分終了日及び最終処分場名称・郵便番号・住所を登録、２次Ｍが紙Ｍの場合の最終処分終了報告ファイルから最終処分終了情報を作成しを電子ＭのＥＤＩ方式でＪＷに送信するか、ＡＳＰとの契約にもとづいてＪＷへの登録をＥＤＩ方式により代行依頼すればＥＤＩでの２次Ｍが紙Ｍの場合の最終処分終了情報の登録が完了する。
【発明の効果】
【０００６】  従来の技術では電子Ｍ関連のＥＤＩパッケージソフトの情報も無く、パソコンのパッケージソフトの２次Ｍに対する１次Ｍの紐付けにおいては、人が１件１件の１次Ｍが何種類の２次Ｍの種類名に振分けられるか判断しコンピュータに登録、２次Ｍを作成する時はコンピュータの画面を見ながら２次Ｍの種類名に振分けられた１次Ｍのリストから人が紐付ける件数を決定したり、どの雛型モードかを人が判断しかつ、２次Ｍに振分けられるいくつかの産廃の中でどれが一番遅くなりそうか（紙Ｍの場合は何件の２次Ｍに振分けられても一番遅いＭを１件記入すれば良い）人が判断するなど、決定の根拠は不明確で情報処理に多大な時間を要していた。  しかし本発明は、１次Ｍの産廃種類名をキーに振分ける２次Ｍのいくつかの産廃種類名ファイルに、１次Ｍの産廃種類名から振分けられる２次Ｍの各産廃種類名の数量構成比により２次Ｍの各産廃種類名に振分けられる数量をコンピュータで算出し、２次Ｍを作成する時は２次Ｍの産廃種類名の排出数量に見合うリスト（２次産廃種類名ファイル）を１次Ｍの交付日順に１次Ｍデータと関連付けて反転表示、内容を確認して発行すれば該２次Ｍに１次Ｍデータが紐付き、２次産廃紐付けデータ記憶手段により１次Ｍの振分けと２次Ｍの紐付けが成立、２次産廃紐付けデータにマ番か交付番号をキーに１次Ｍ紐付け情報を設定し、データを電子ＭのＥＤＩ方式でＪＷに送信するか、ＡＳＰとの契約にもとづいてＪＷへの登録をＥＤＩ方式により代行依頼すればＥＤＩでの２次Ｍに対する１次Ｍの紐付き登録が完成、情報処理の大幅な省力化が図れる。  平成１３年４月１日の改正により情報処理量が大幅に増加し中間処理業者の経営を圧迫しているが、本発明なら簡単に行え産業廃棄物中間処理業においては多大な省力化が図れ、ひいては産業廃棄物処理業界の発展に貢献できるものと思う。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】 
【図１】
2005209124.tif 000003
【図２】
2005209124.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【図１】  電子マニフェスト紐付け処理フロー図である
【図２】  ＡＳＰ産廃データ紐付け処理フロー図である