(57)【要約】【課題】作業者の作業条件に適応して、安全の喚起を無駄なく確実に報知することのできる警報装置を提供すること。【解決手段】制御手段７から、タイマ１２の所定の設定時間からの信号と接近者検出手段８からの信号とにもとづいて、スピーカ９に対する出力信号を出力する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定エリア内への接近者を検出する接近者検出手段と、作動時間を任意に設定可能なタイマと、前記接近者検出手段と前記タイマからの信号を制御する制御手段と、前記制御手段からの出力信号により音声を発するスピーカとを備えた警報装置であって、
前記制御手段は、前記タイマの所定の設定時間からの信号と前記接近者検出手段からの信号とにもとづいて前記スピーカに対する前記出力信号を出力することを特徴とする警報装置。
【請求項２】
前記接近者検出手段、前記タイマ、前記制御手段および前記スピーカは可搬自在な筐体の内部に収納されていることを特徴とする請求項１記載の警報装置。
【請求項３】
前記筐体の内部には、電源として電池が収納されていることを特徴とする請求項２記載の警報装置。
【請求項４】
前記筐体には、各種表示札を保持する保持手段が設けられていることを特徴とする請求項２記載の警報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工事現場等で用いられている安全管理ツールとして、作業者に注意を促すための警報装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
作業者が各種作業を行なう現場（以下「作業現場」という）では、特に、高所や開口部といった危険箇所には注意を必要とするため、安全確保のための現場支援の安全管理ツールとしては、安全に関する各種の標識、掲示物のような表示、侵入を防止する為などの防護柵、危険を知らせる為などの警報などが用いられている。それらによる注意喚起は作業者に、朝礼等の日常活動により、原則的に周知徹底が図られているものである。
【０００３】
現場支援ツールとしては、作業者に報知するために音声や照明（回転灯）などの機能を備えているものが一般的であり、赤外線センサで不意に近づいて人間等の接近を検知し、音声を発して注意を喚起している（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
また、別の例としては、作業者に常時超音波を送信している超音波送信器を携帯させ、送信された超音波を作業用警報装置の超音波受信器で受信する。その際の送信から受信までの時間を時間計測用のタイマで測定し、この時間および超音波の速度により作業者までの距離を演算して、距離が予め設定された値より小さな場合、すなわち、作業用警報装置から所定距離以内に作業者が存在すると判断されるため、危険と判断し、音等による警報出力手段を駆動させて作業者に危険を報知している（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】
実開平５−２３１７９  （段落番号００１４）
【０００６】
【特許文献２】
特開平６−２０１７２  （段落番号０００４〜００１３）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、安全に関する各種の標識、掲示物のような表示、侵入を防止する為などの防護柵、危険を知らせる為などの警報等による注意喚起は、例えば、作業前の朝礼等の日常活動で、作業者に原則的に周知徹底が図られているものである。
【０００８】
しかし、（イ）作業者がある時間以上の間、作業に没頭した際には、注意力の持続が散漫になりやすく、注意内容についての意識が希薄になった状態。（ロ）突然ある日から、あるいはある時から立ち入り禁止や危険区域が発生した場合。（ハ）その現場を熟知していない隣接の現場の作業者が来た場合。（ニ）作業環境が変化しやすい現場の場合等のケースでは、必ずしも適切で効果的であるとは限らない。
【０００９】
特に、（イ）の場合のように、特定の場所や位置に対して接近者に注意を促すことではなく、同じ場所で作業をおこなっている作業者に対して、人間の注意力の持続時間内では、特に積極的に注意を喚起する必要はない（あまり、注意力の持続時間内に注意喚起を恒常的におこなうと、作業の集中力への悪影響を及ぼしたり、注意の喚起に慣れてしまうことにより、注意喚起の効果が減殺される。）が、注意力の持続が切れる間際に注意を喚起する必要があり、それにより、作業者の作業や動作の安全が維持されるが、上述の安全管理ツールでは、作業者の作業時の動作に対しての注意は対応が困難であり、そのため、作業者の作業時の動作に対しての注意は、人による監視や自己の確認などの人間系で行わざるをえない。
【００１０】
また、作業者に超音波送信器を携帯させる方式では、携帯を忘れて場合や電池が切れてしまった場合には、適切に作動することが出来ない。
【００１１】
本発明はそれらの事情にもとづいてなされたもので、作業者の作業条件に適応して、安全の喚起を無駄なく確実に報知することのできる警報装置を提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、所定エリア内への接近者を検出する接近者検出手段と、作動時間を任意に設定可能なタイマと、前記接近者検出手段と前記タイマからの信号を制御する制御手段と、前記制御手段からの出力信号により音声を発するスピーカとを備えた警報装置であって、
前記制御手段は、前記タイマの所定の設定時間からの信号と前記接近者検出手段からの信号とにもとづいて前記スピーカに対する前記出力信号を出力することを特徴とする警報装置である。
【００１３】
また本発明によれば、前記接近者検出手段、前記タイマ、前記制御手段および前記スピーカは可搬自在な筐体の内部に収納されていることを特徴とする警報装置である。
【００１４】
また本発明によれば、前記筐体の内部には、電源として電池が収納されていることを特徴とする警報装置である。
【００１５】
また本発明によれば、前記筐体には、各種表示札を保持する保持手段が設けられていることを特徴とする警報装置である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１７】
図１（ａ）は、本発明の警報装置の正面図であり、図１（ｂ）は、その側面断面図である。また、図２は、電気的な接続による信号の流れを説明するブロック図である。
【００１８】
警報装置１は、可搬自在な筐体２の内部には、音声情報等を記憶した音声ＲＯＭ３や増幅器４ａ、４ｂやＣＰＵ５等の制御回路を実装した制御基板６が設けられており、制御部７（制御手段）を形成している。また、制御基板６とは電気的に接続された、所定エリア内への接近者を検出するための接近者検出手段としての赤外線センサ８、音声で報知するスピーカ９および電源である電池１１がそれぞれ内蔵されている。筐体２の表面には、時間設定用のタイマ１２の時間を設定するためのダイヤルスイッチ１３が設けられている。
【００１９】
図２に示したように、赤外線センサ８が検出した信号は増幅器４ａに入力され、増幅器４ａで電圧を所定値まで増幅してＣＰＵ５に入力する。一方、ダイヤルスイッチ１３の設定により設定された時間信号（カウント）もＣＰＵ５に入力される。ＣＰＵ５では、２つの入力された信号に基づいて制御部７のプログラムメモリ（不図示）に予め記憶されているプログラムによって動作し、その結果に応じて音声ＲＯＭ３から音声を出力する。音声ＲＯＭ３では、予め記憶されている言語デ−タを読みだし、この言語デ−タに基づく制御信号を増幅器４ｂに出力する。増幅器４ｂで所定電圧まで増幅してスピーカ９に出力し、スピーカ９から音声警告を出力する。
【００２０】
また、赤外線センサ８の検出範囲は、例えば、赤外線センサ８の中心軸から、水平方向に±１５°の範囲に、また垂直方向には±７．５°の範囲に検出範囲が設定され、赤外線センサ８から半径約５ｍ程度以内への人体の侵入が検出できる感度に設定されている。
【００２１】
また、図１（ｂ）に示すように、筐体２の背面部は、各種表示札１４を挿入して保持する保持手段としてカードホルダ１５等が設けられている。カードホルダ１５に挿入された表示札１４に見合った内容の音声を記憶させた音声ＲＯＭ３を、筐体２の内部の制御基板６に差し込めば、作業者へ音声と目視による表示とで注意を促すことができる。
【００２２】
音声ＲＯＭ３に記憶されている注意喚起のメッセージは、作業現場や使用者の意向に応じて種々のものが適宜用いられている。一例を挙げれば、「待て一秒」や「足元確認」等の標語型のものや、「危険です、注意して下さい」や「ヘルメットと安全靴を着用」等の直接注意喚起型のものが適宜用いられる。
【００２３】
次に、この構成による警報装置１の動作について、図３に示した動作のフローチャートと、図４に示したタイミングチャートを用いて説明する。なお、以下の説明において、警報装置１の各部は、図１および図２で用いた各部の名称と符号を援用し、個々の説明を省略する。
【００２４】
まず、作業者等はダイヤルスイッチ１３を操作して、タイマ１２のＯＮ時間とＯＦＦ時間を設定する。（Ｓ１）
なお、タイマ１２のＯＮ時間とＯＦＦ時間の設定は、それぞれの作業者の経験等によりそれぞれの時間を設定することが出来る。また、それぞれの時間は、同じ長さであっても、経時的に長さを変るように設定することもできる。
【００２５】
ＣＰＵ５では、タイマ１２のＯＮ時間とＯＦＦ時間の状態（ＯＮ時間かＯＦＦ時間か）が確認される。（Ｓ２）
図２に示すように、タイマ１２のＯＦＦ時間内であれば、赤外線センサ８が検出した信号が増幅器４ａを介してＣＰＵ５に入力されても、ＣＰＵ５からの信号は音声ＲＯＭ３に出力されない。他方、タイマ１２のＯＮ時間の場合に、赤外線センサ８からの信号がＣＰＵ５に入力されている際には、ＣＰＵ５からの信号は音声ＲＯＭ３に出力さる。すなわち、決まった時刻や接近者を検出した時ではなく、タイマ１２の所定の設定時間からの信号と赤外線センサ８からの接近者検出信号とにもとづいて、スピーカ９に対する前記出力信号を出力するようにしている。（Ｓ３）
ＣＰＵ５からの信号は音声ＲＯＭ３に出力された信号は、さらに増幅器４ａ、４ｂに入力されて増幅されてスピーカ９に入力され音声警告が発せられる。また、タイマ１２は初期状態にリセットされる。（Ｓ４）
上述のように、この警報装置１では警告音声を発する仕組が、設定時間を任意に設定可能なタイマ１２と接近者を検出する赤外線センサ８とを併用することで、決まった時刻や、接近者を検出した場合ではなく、タイマ１２の所定の設定時間からの信号と赤外線センサ８からの信号とにもとづいて、スピーカ９に対する前記出力信号を出力するようにしている。したがって、作業者は設定時間内では、自身で注意事項をわきまえた状態で、音声警告に煩わせずに作業に集中することが出来、一方、設定時間の経過後には再確認の意味で音声による注意喚起を受けて、安全に作業を進めることができる。
【００２６】
また、特定の時間周期や動作の度に音声を発してしまうと、設置場所付近を通過する毎や作業終了後の無人状態で音声を発してしまい不都合があるが、そのような不都合は防止することができる。
【００２７】
また、接近者検出手段、タイマ１２、制御手段およびスピーカ９は、電源である電池１１と共に可搬自在な筐体２の内部に収納されているので、必要な作業現場に随時に配置することができる。
【００２８】
次に、上述の警報装置１の変形例について説明する。この変形例でも構成自体は、上述の警報装置１と同様であるので、構成については、図１および図２を援用する。
【００２９】
図５は、変形例の動作を示すフローチャートである。このフローチャートは、図３で説明したフローチャートに、タイマ１２設定時のフローが付加されたものなので、図３で説明した個所と同じ部分については、重複説明を避けるために説明を省略する。すなわち、この変形例では、タイマ１２設定によりＣＰＵ５を介して音声ＲＯＭ３に信号が入力され、増幅器４ｂで増幅されてスピーカ９から音声警告が発せられる。（Ｓ５）すなわち、タイマ１２を設定することにより、作業者は注意事項を改めて確認することができるので、作業のスタート時での安全確認を徹底することができる。
【００３０】
次に、上述の各警報装置１を適用した例について説明する。図６は、作業対象とする機器や制御盤の近傍の設けられた表示板１６に取付けた状態を示す正面図である。すなわち、表示板１６には、「作業中」等の表示がなされ目視による注意喚起をおこなっている。表示板１６の上部に取付けられた警報装置１は、ダイヤルスイッチ１３で設定されたタイマ１２と赤外線センサ８との作動により、タイマ１２の所定の設定時間からの信号と赤外線センサ８からの信号とにもとづいて、スピーカ９に対する前記出力信号を出力するようにしている。したがって、警報装置１を取付けた表示板１６の周辺で作業者が作業を行い設定時間を越えた後、不意に動作をすると接近者検出センサが動作を検知し音声警告を発して作業者へ注意を促す。また、一定時間作業場を離れて戻った時など、作業を再開する際に音声を発し同じく注意を促すような使用にも適用することができる。
【００３１】
また、上述の警報装置１は、電池１１で駆動でき、外部電源のない環境でも使用可能であり、かつ、防水、防塵、耐落下性能を持った外部構造とすれば、様々な作業現場で使用できる。適用できる作業の一例を挙げれば、高所作業、被曝環境、高温・低温作業、高圧・低圧作業、騒音作業、閉所作業、水中作業、海面作業、地下作業、指定（特殊）区域等である。
【００３２】
以上に説明したように、上述の実施の形態によれば、様々な環境での作業者に対して、確実に安全に関する注意を継続的に喚起することができるので、作業者は、常に安全を意識した作業を遂行することができる。しかも、接近者検出手段、タイマ、制御手段およびスピーカは、電源である電池と共に可搬自在な筐体の内部に収納されているので、必要な作業現場に随時に配置することができる。
【００３３】
また、決まった時刻や接近者を検出した時ではなく、タイマの所定の設定時間からの信号と赤外線センサからの信号とにもとづいて音声警報を発するようになっているので、不必要な警報や無駄な警報を発することを防止することができる。
【００３４】
【発明の効果】
本発明によれば、作業者の作業条件に適応して、安全の喚起を無駄なく確実に報知することのでき、それにより、作業者は事故を未然に防ぎ、作業の安全性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は、本発明の警報装置、（ｂ）は、その側面断面図。
【図２】本発明の警報装置の電気的な接続による信号の流れを説明するブロック図。
【図３】本発明の警報装置の動作のフローチャート。
【図４】本発明の警報装置の動作のタイミングチャート。
【図５】本発明の警報装置の変形例の動作を示すフローチャート。
【図６】本発明の警報装置を表示板に取付けた状態を示す正面図。
【符号の説明】
１…警報装置、２…筐体、３…音声ＲＯＭ、５…ＣＰＵ、７…制御部、８…赤外線センサ、９…スピーカ、１１…電池、１２…タイマ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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