(57)【要約】    【課題】      業務上の電話による連絡がプライベートタイムに入るのを防止すること。    【解決手段】  通信端末装置１００は、無線公衆回線１１０を介して他の通信端末装置１２０〜１４０と通話（通信）が可能である。通信端末装置１００においては、モード設定部１０６３はプライベートな関係の人が所有する通信端末装置のみとの間での通話を可能とするプライベートモードを設定する。モード処理部１０３は、プライベートモードが設定された時にモード設定部１０６３の設定情報に基づいてプライベートな関係の人が所有する通信端末装置のみとの間での通話を可能とする。  【選択図】      図１
2005136847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プライベートな関係の人が所有する通信端末装置のみとの間での通話を可能とするプライベートモードを設定するモード設定手段を具備することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記モード設定手段により設定された前記プライベートモードをプライベートモード解除信号を受けた時に解除するプライベートモード解除手段を具備することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
ビジネスの関係の人が所有する通信端末装置のみとの間での通話を可能とするビジネスモードを設定する他のモード設定手段を具備することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記他のモード設定手段により設定された前記ビジネスモードをビジネスモード解除信号を受けた時に解除するビジネスモード解除手段を具備することを特徴とする請求項３に記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話装置との間で通話が可能である通信端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の通信端末装置として、特許文献１に記載されているものがある。特許文献１に記載されている通信端末装置は、記憶手段に設定された着信に対して着信許可するための第１の識別データと、受信する着信データに設定された第２の識別データとの比較結果に応じて着信に対する着信許可又は着信不許可を設定するようにしたことにより、第１及び第２の識別データが適合した特定の着信のみを選択的に着信許可をするものである。
【特許文献１】特開平９−８９０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の通信端末装置においては、特定の着信のみを選択的に着信許可をするものであるため、在宅勤務の場合に業務上の電話による連絡がプライベートタイムにおかまいなしに入るという問題がある。また、従来の通信端末装置においては、特定の着信のみを選択的に着信許可をするものであるため、業務を実行しているビジネスタイムに業務が私用電話で中断されるという問題がある。
【０００４】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、業務上の電話による連絡がプライベートタイムに入るのを防止することができる通信端末装置を提供することを目的とする。
【０００５】
また、本発明は、業務を実行しているビジネスタイムに業務が私用電話で中断されることを防止することができる通信端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の通信端末装置は、プライベートな関係の人が所有する通信端末装置のみとの間での通話を可能とするプライベートモードを設定するモード設定手段を具備する構成を採る。
【０００７】
この構成によれば、業務上の電話による連絡がプライベートタイムに入るのを防止することができる。
【０００８】
請求項２に記載の通信端末装置は、請求項１に記載の発明において、前記モード設定手段により設定された前記プライベートモードをプライベートモード解除信号を受けた時に解除するプライベートモード解除手段を具備する構成を採る。
【０００９】
この構成によれば、業務上の電話による連絡がプライベートタイムに入るのを防止することができ、かつ、連絡を受ける必要のある相手からの連絡を受けることができる。
【００１０】
請求項３に記載の通信端末装置は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、ビジネスの関係の人が所有する通信端末装置のみとの間での通話を可能とするビジネスモードを設定する他のモード設定手段を具備する構成を採る。
【００１１】
この構成によれば、請求項１又は請求項２に記載の発明の効果に加えて、業務を実行しているビジネスタイムに業務が私用電話で中断されることを防止することができる。
【００１２】
請求項４に記載の通信端末装置は、請求項３に記載の発明において、前記他のモード設定手段により設定された前記ビジネスモードをビジネスモード解除信号を受けた時に解除するビジネスモード解除手段を具備する構成を採る。
【００１３】
この構成によれば、請求項３に記載の発明の効果に加えて、ビジネスモードが設定されている時にも連絡を受ける必要のある相手からの連絡を受けることができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、業務上の電話による連絡がプライベートタイムに入るのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の骨子は、プライベートな関係の人が所有する通信端末装置のみとの間での通話を可能とするプライベートモードを設定するモード設定手段を具備することである。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る通信端末装置の構成を示すブロック図である。図１に示すように、本発明の実施の形態１に係る通信端末装置１００は、無線公衆回線１１０を介して他の通信端末装置１２０、１３０、１４０と通信（通話）可能である。
【００１８】
通信端末装置１００は、通信部１０１、切替部１０２、モード処理部１０３、メッセージ保存部１０４、表示報知部１０５、操作入力部１０６、標準カレンダー保存部１０７及び位置情報検出部１０８を具備している。表示報知部１０５は、液晶表示部１０５１及びスピーカ１０５２を具備している。操作入力部１０６は、キー部１０６１、マイクロフォン１０６２及びモード設定部１０６３を具備している。通信端末装置１２０、１３０、１４０は、通信端末装置１００と同じ構成である。
【００１９】
通信部１０１は、無線公衆回線１１０との通信を制御するものである。切替部１０２は、通話、メッセージの送信、メッセージの受信又は録音の切り替えをする。メッセージ保存部１０４は、相手に伝えるメッセージを保存し、また、相手からのメッセージを保存する。表示報知部１０５の液晶表示部１０５１は、メッセージを表示する。表示報知部１０５のスピーカ１０５２は、受信した音声信号に応答した音声を出力する。
【００２０】
操作入力部１０６のキー部１０６１は、操作信号を入力するためのものである。操作入力部１０６のマイロフォン１０６２は、利用者の音声を受けて音声信号を生成する。操作入力部１０６のモード設定部１０６３は、プライベートな関係の人が所有する通信端末装置のみとの間での通話を可能とするプライベートモードを設定するものである。
【００２１】
標準カレンダー保存部１０７は、予め利用者である自分の予定又はグループ内の相手の予定である標準カレンダー情報を保存するためのものである。位置情報検出部１０８は、通信端末装置の位置情報を検出するものである。位置情報検出部１０８は、最寄りの基地局から通信端末装置１００の位置情報を検出してもよく、また、ＧＰＳ受信装置から通信端末装置１００の位置情報を検出してもよい。
【００２２】
モード設定部１０６３は、単独でプライベートモードを設定することができる。また、モード設定部１０６３は、標準カレンダー保存部１０７からの標準カレンダー情報又は位置情報検出部１０８からの位置情報を関連付けてプライベートモードを設定することもできる。この場合に、モード設定部１０６３は、標準カレンダー情報及び位置情報を表示させる表示指示信号を液晶表示部１０５１に与えて標準カレンダー情報及び位置情報を表示させてこれらと関連付けてプライベートモードを設定することもできる。
【００２３】
モード処理部１０３は、モード設定部のプライベートモードがＯＮである時にメッセージ保存部１０４から自分のモード及び予定を読み出して送信するように制御する。また、モード処理部１０３は、モード設定部１０６３のプライベートモードがＯＦＦである時に通話を許可する。また、モード処理部１０３は、相手が特定のプライベートモード解除信号を送ってきた時には、プライベートモード解除信号を通信部１０１を介して受けてプライベートモードを解除する。
【００２４】
図２は、本発明の実施の形態１に係る通信端末装置１００のモード処理部１０３の構成を示すブロック図である。
【００２５】
図２に示すように、モード処理部１０３は、入力制御部１０３１、電話番号抽出部１０３２、メモリ部１０３３、比較演算部１０３４、切替制御部１０３５、メッセージ制御部１０３６及び表示制御部１０３７を具備している。
【００２６】
入力制御部１０３１は、標準カレンダー保存部１０７からの標準カレンダー情報、位置情報検出部１０８からの位置情報、又は、モード設定部１０６３からの設定情報を受けてプライベートモードがＯＮであるか否かを判定して判定結果を生成し比較演算部１０３４に与える。
【００２７】
メモリ部１０３３には、図３に示すように、分類の情報、電話番号、氏名及び各人の予定の情報が保存されている。ここで、分類の情報とは、プライベートな関係の人のグループであるプライベートグループ及びプライベートモードを解除することができる権限を有するプライベートモード解除権者を示す情報である。
【００２８】
図３において、分類の「Ｐ」はプライベートグループに設定されていることを示し、分類の「Ｘ」はプライベートモード解除権者であることを示し、かつ、分類の「なし」はプライベートグループ及びプライベートモード解除権者のいずれにも設定されていないことを示している。
【００２９】
電話番号抽出部１０３２は、着信があると着信信号から相手の電話番号を抽出し比較演算部１０３４に与える。比較演算部１０３４は、着信信号の相手の電話番号とメモリ部１０３３の保存されている電話番号とを比較して、相手がプライベートグループであるか、又は、プライベートモード解除権者であるかを判断する。
【００３０】
比較演算部１０３４は、自分がプライベートモードである時に相手がプライベートグループである時にのみ切替制御部１０３５に通話指示信号を与えて相手の通信端末装置との間で通話可能となるように切替部１０２を切替制御部１０３５に制御させる。
【００３１】
また、比較演算部１０３４は、自分がプライベートモードである時に相手がプライベートモード解除権者である時には当該プライベートモード解除権者に関するプライベートモードを解除して当該プライベートモード解除権者に係る通信端末装置との間で通話可能となるように切替部１０２を切替制御部１０３５に制御させる。
【００３２】
さらに、比較演算部１０３４は、自分がプライベートモードである時に相手がプライベートグループでない時には、メッセージ制御部１０３６を介して自分がプライベートモードであることのメッセージの送信を行い、かつ、相手からのメッセージの録音を行う。また、この時に、比較演算部１０３４は、メモリ部１０３３に予定の情報がある場合に当該予定の情報を送信する。
【００３３】
次に、本発明の実施の形態１に係る通信端末装置１００の動作について、図１、２、３と共に図４を参照して説明する。図４は、本発明の実施の形態１に係る通信端末装置１００の動作を説明するためのフロー図である。
【００３４】
まず、図４に示すように、モード処理部１０３は、着信が有るか否かを判断し（ステップＳＴ４０１）、着信が有る時にプライベートモードであるか否かを判断する（ステップＳＴ４０２）。ステップＳＴ４０２においてプライベートモードでない時に、モード処理部１０３は、切替部１０２を通話に切り替え（ステップＳＴ４０３）、通話及びメールの送受信が可能とする（ステップＳＴ４０４）。
【００３５】
ステップＳＴ４０２においてプライベートモードである時に、モード処理部１０３は、相手の電話番号がプライベートモード解除権者のものであるか否かを判断する（ステップＳＴ４０５）。ステップＳＴ４０５においてプライベートモード解除権者でない時に、モード処理部１０３は、相手の電話番号がプライベートグループのものであるか否かを判断する（ステップＳＴ４０６）。
【００３６】
ステップＳＴ４０６において相手の電話番号がプライベートグループのものである時に、モード処理部１０３は、切替部１０２を通話に切り替え（ステップＳＴ４０３）、通話及びメールの送受信が可能とする（ステップＳＴ４０４）。
【００３７】
ステップＳＴ４０６において相手の電話番号がプライベートグループのものでない時に、モード処理部１０３は、切替部１０２をメッセージの送受信に切り替え（ステップＳＴ４０７）、自分がプライベートモードであることのメッセージの送信を行い、かつ、相手からのメッセージの録音を行い、また、メモリ部１０３３に予定の情報がある場合に当該予定の情報を送信する（ステップＳＴ４０８）。
【００３８】
ステップＳＴ４０５においてプライベートモード解除権者である時に、モード処理部１０３は、切替部１０２をメッセージの送受信に切り替え（ステップＳＴ４０９）、プライベートモード解除番号をメッセージで要求する（ステップＳＴ４１０）。次に、モード処理部１０３は、プライベートモード解除信号が有る否かを判断する（ステップＳＴ４１１）。
【００３９】
ステップＳＴ４１１においてプライベートモード解除信号が無い時に、モード処理部１０３は、切替部１０２をメッセージの送受信に切り替え（ステップＳＴ４０７）、自分がプライベートモードであることのメッセージの送信を行い、かつ、相手からのメッセージの録音を行い、また、メモリ部１０３３に予定の情報がある場合に当該予定の情報を送信する（ステップＳＴ４０８）。
【００４０】
ステップＳＴ４１１においてプライベートモード解除信号が有る時に、モード処理部１０３は、切替部１０２を通話に切り替え（ステップＳＴ４１２）、通話及びメールの送受信が可能とする（ステップＳＴ４１３）。
【００４１】
このように、本発明の実施の形態１においては、業務上の電話による連絡がプライベートタイムに入るのを防止することができる。また、本発明の実施の形態１においては、プライベートモードが設定されている時にも、連絡を受ける必要のある相手からの連絡を受けることができる。
【００４２】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について、図面を参照して詳細に説明する。図５は、本発明の実施の形態２に係る通信端末装置の構成を示すブロック図である。本発明の実施の形態２においては、本発明の実施の形態１と同じ構成要素には同じ参照符号が付され、その説明が省略される。
【００４３】
図５に示すように、本発明の実施の形態２に係る通信端末装置５００は、本発明の実施の形態１において、モード処理部１０３及びモード設定部１０６３の代わりにモード処理部５０１及びモード設定部５０２を具備する。
【００４４】
本発明の実施の形態２に係る通信端末装置５００は、本発明の実施の形態１の動作に加えて、モード設定部５０２がビジネスの関係の人が所有する通信端末装置のみとの間での通話を可能とするビジネスモードを設定し、かつ、モード処理部５０１がビジネスモードの設定情報に基づく処理も行うものである。
【００４５】
本発明の実施の形態２に係る通信端末装置５００においては、図６に示すように、メモリ部１０３３には、分類の情報、電話番号、氏名及び各人の予定の情報が保存されている。図６において、分類の「Ｂ」はビジネスグループに設定されていることを示している。
【００４６】
次に、本発明の実施の形態２に係る通信端末装置５００の動作について、図５、６と共に図７、８を参照して説明する。図７は、本発明の実施の形態２に係る通信端末装置５００の動作を説明するためのフロー図である。図８は、本発明の実施の形態２に係る通信端末装置５００の動作を説明するための他のフロー図である。
【００４７】
まず、図７に示すように、モード処理部５０１は、着信が有るか否かを判断し（ステップＳＴ７０１）、着信が有る時に自分がプライベートモードであるか否かを判断する（ステップＳＴ７０２）。ステップＳＴ７０２において自分がプライベートモードでない時に、モード処理部５０１は、自分がビジネスモードであるか否かを判断する（ステップＳＴ７０３）。
【００４８】
ステップＳＴ７０３において自分がビジネスモードである時に、モード処理部５０１は、相手の電話番号がビジネスモード解除権者のものである否かを判断する（ステップＳＴ７０４）。ステップＳＴ７０４において相手の電話番号がビジネスモード解除権者のものである時に、モード処理部５０１は、切替部１０２をメッセージの送受信に切り替え（ステップＳＴ７０５）、ビジネスモード解除番号をメッセージで要求する（ステップＳＴ７０６）。次に、モード処理部５０１は、ビジネスモード解除信号が有る否かを判断する（ステップＳＴ７０７）。
【００４９】
ステップＳＴ７０７においてビジネスモード解除信号が有る時に、モード処理部５０１は、切替部１０２を通話に切り替え（ステップＳＴ７０８）、通話及びメールの送受信が可能とする（ステップＳＴ７０９）。
【００５０】
ステップＳＴ７０７においてビジネスモード解除信号が無い時に、モード処理部５０１は、切替部１０２をメッセージの送受信に切り替え（ステップＳＴ７１１）、自分がビジネスモードであることのメッセージの送信を行い、かつ、相手からのメッセージの録音を行い、また、メモリ部１０３３に予定の情報がある場合に当該予定の情報を送信する（ステップＳＴ７１２）。
【００５１】
ステップＳＴ７０４において相手の電話番号がビジネスモード解除権者のものでない時に、モード処理部５０１は、相手の電話番号がビジネスグループのものであるか否かを判断する（ステップＳＴ７１０）。ステップＳＴ７１０において相手の電話番号がビジネスグループのものでない時に、動作は前記ステップステップＳＴ７１１に進む。
【００５２】
ステップＳＴ７０３において自分がビジネスモードでない時、又は、テップＳＴ７１０において相手の電話番号がビジネスモードを設定しているビジネスグループのものである時に、モード処理部５０１は、切替部１０２を通話に切り替え（ステップＳＴ７１３）、通話及びメールの送受信が可能とする（ステップＳＴ７１４）。
【００５３】
ステップＳＴ７０２において自分がプライベートモードである時に、図８に示すように、モード処理部５０１は、相手の電話番号がプライベートモード解除権者のものであるか否かを判断する（ステップＳＴ７１５）。ステップＳＴ７１５において相手の電話番号がプライベートモード解除権者のものでない時に、モード処理部５０１は、相手の電話番号がプライベートグループのものであるか否かを判断する（ステップＳＴ７１６）。
【００５４】
ステップＳＴ７１６において相手の電話番号がプライベートグループのものである時に、動作は前記ステップＳＴ７１３に進む。ステップＳＴ７１６において相手の電話番号がプライベートグループのものでない時に、モード処理部５０１は、切替部１０２をメッセージの送受信に切り替え（ステップＳＴ７１７）、自分がプライベートモードであることのメッセージの送信を行い、かつ、相手からのメッセージの録音を行い、また、メモリ部１０３３に予定の情報がある場合に当該予定の情報を送信する（ステップＳＴ７１８）。
【００５５】
ステップＳＴ７１５において相手の電話番号がプライベートモード解除権者のものである時に、モード処理部５０１は、切替部をメッセージの送受信に切り替え（ステップＳＴ７１９）、プライベートモード解除番号をメッセージで要求する（ステップＳＴ７２０）。次に、モード処理部５０１は、プライベートモード解除信号が有る否かを判断する（ステップＳＴ７２１）。
【００５６】
ステップＳＴ７２１においてプライベートモード解除信号がない時に、動作は前記ステップＳＴ７１７に進む。ステップＳＴ７２１においてプライベートモード解除信号が有る時に、モード処理部５０１は、切替部１０２を通話に切り替え（ステップＳＴ７２２）、通話及びメールの送受信が可能とする（ステップＳＴ７２３）。
【００５７】
このように、本発明の実施の形態２においては、本発明の実施の形態１の効果に加えて、業務を実行しているビジネスタイムに業務が私用電話で中断されることを防止することができる。また、本発明の実施の形態２においては、ビジネスモードが設定されている時にも連絡を受ける必要のある相手からの連絡を受けることができる。
【００５８】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３について、図面を参照して詳細に説明する。図９は、本発明の実施の形態３に係る通信端末装置の構成を示すブロック図である。本発明の実施の形態３においては、本発明の実施の形態２と同じ構成要素及びステップには同じ参照符号が付され、その説明が省略される。
【００５９】
図９に示すように、本発明の実施の形態３に係る通信端末装置９００は、本発明の実施の形態２において、モード処理部５０１及びモード設定部５０２の代わりにモード処理部９０１及びモード設定部９０２を具備する。
【００６０】
本発明の実施の形態３に係る通信端末装置９００は、本発明の実施の形態２の動作に加えて、モード設定部９０２が相手の電話番号をプライベートグループからビジネスグループに所定時刻で変化するように設定することができ、かつ、モード処理部９０１がモード設定部９０２の設定情報に基づく処理を行うものである。
【００６１】
本発明の実施の形態３に係る通信端末装置９００においては、図１０に示すように、メモリ部１０３３には、分類の情報、電話番号、氏名及び各人の予定の情報が保存されている。図１０において、分類の「Ｐ&Ｂ」はプライベートグループからビジネスグループに所定時刻に変化するように設定されていることを示している。
【００６２】
次に、本発明の実施の形態３に係る通信端末装置９００の動作について、図９、１０と共に図１１、１２を参照して説明する。図１１は、本発明の実施の形態３に係る通信端末装置９００の動作を説明するためのフロー図である。図１２は、本発明の実施の形態３に係る通信端末装置９００の動作を説明するための他のフロー図である。
【００６３】
図１１、１２に示すように、本発明の実施の形態３に係る通信端末装置９００の動作は、ステップＳＴ７０１〜ＳＴ７２３及びステップＳＴ１１０１〜１１０８を具備している。本発明の実施の形態３に係る通信端末装置９００の動作のうちの本発明の実施の形態２と異なる動作について、説明する。
【００６４】
図１１、１２に示すように、ステップＳＴ７０７においてビジネスモード解除信号が無い時、又は、ステップＳＴ７１０において相手の電話番号がビジネスモードを設定しているビジネスグループのものでない時に、モード処理部９０１は、相手の電話番号がＰ&Ｂのモードに設定されているか否かを判断する（ステップＳＴ１１０１）。
【００６５】
ステップＳＴ１１０１において相手の電話番号がＰ&Ｂのグループに設定されていない時に、動作は前記ステップＳＴ７１１、７１２へ行く。ステップＳＴ１１０１において相手の電話番号がＰ&Ｂのグループに設定されている時に、モード処理部９０１は、相手の予定がビジネスモードであるか否かを判断する（ステップＳＴ１１０２）。
【００６６】
ステップＳＴ１１０２において相手の予定がビジネスモードでない時に、動作は前記ステップＳＴ７１１、７１２へ行く。ステップＳＴ１１０２において相手の予定がビジネスモードである時に、モード処理部９０１は、切替部を通話に切り替え（ステップＳＴ１１０３）、通話及びメールの送受信が可能とする（ステップＳＴ１１０４）。
【００６７】
ステップＳＴ７１６において相手の電話番号がプライベートグループのものでない時に、モード処理部９０１は、相手の電話番号がＰ&Ｂのグループに設定されているか否かを判断する（ステップＳＴ１１０５）。ステップＳＴ１１０５において相手の電話番号がＰ&Ｂのグループに設定されている時に、モード処理部９０１は、相手の予定がビジネスモードであるか否かを判断する（ステップＳＴ１１０６）。ステップＳＴ１１０６において相手の予定がビジネスモードである時に、モード処理部９０１は、切替部を通話に切り替え（ステップＳＴ１１０７）、通話及びメールの送受信が可能とする（ステップＳＴ１１０８）。
【００６８】
ステップＳＴ１１０５において相手の電話番号がＰ&Ｂのグループに設定されていない時、又は、ステップＳＴ１１０６において相手の予定がビジネスモードでない時に、動作は前記ステップＳＴ７１７、７１８へ行く。
【００６９】
このように、本発明の実施の形態３においては、本発明の実施の形態２の効果に加えて、モード設定部９０２が相手の電話番号をプライベートグループからビジネスグループに所定時刻で変化するように設定することができ、かつ、モード処理部９０１がモード設定部９０２の設定情報に基づく処理を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、固定電話装置、携帯電話装置及びパーソナルコンピュータ等の通信端末装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る通信端末装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係る通信端末装置のモード処理部の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態１に係る通信端末装置のメモリ部の保存情報を説明するための図
【図４】本発明の実施の形態１に係る通信端末装置の動作を説明するためのフロー図
【図５】本発明の実施の形態２に係る通信端末装置の構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態２に係る通信端末装置のメモリ部の保存情報を説明するための図
【図７】本発明の実施の形態２に係る通信端末装置の動作を説明するためのフロー図
【図８】本発明の実施の形態２に係る通信端末装置の動作を説明するための他のフロー図
【図９】本発明の実施の形態３に係る通信端末装置の構成を示すブロック図
【図１０】本発明の実施の形態３に係る通信端末装置のメモリ部の保存情報を説明するための図
【図１１】本発明の実施の形態３に係る通信端末装置の動作を説明するためのフロー図
【図１２】本発明の実施の形態３に係る通信端末装置の動作を説明するための他のフロー図
【符号の説明】
【００７２】
１００、１２０、１３０、１４０、５００、９００  通信端末装置
１０１  通信部
１０２  切替部
１０３、５０１、９０１  モード処理部
１０４  メッセージ保存部
１０５  表示報知部
１０６  操作入力部
１０７  標準カレンダー保存部
１０８  位置情報検出部
１０５１  液晶表示部
１０５２  スピーカ
１０６１  キー部
１０６２  マイクロフォン
１０６３、５０２、９０２  モード設定部
【図１】
2005136847.tif 000003
【図２】
2005136847.tif 000004
【図３】
2005136847.tif 000005
【図４】
2005136847.tif 000006
【図５】
2005136847.tif 000007
【図６】
2005136847.tif 000008
【図７】
2005136847.tif 000009
【図８】
2005136847.tif 000010
【図９】
2005136847.tif 000011
【図１０】
2005136847.tif 000012
【図１１】
2005136847.tif 000013
【図１２】
2005136847.tif 000014