(57)【要約】  【課題】  扱い者の有識度によらず、子局の通信接続状態に応じた適切な伝送種別を自動的に実現する市町村デジタル通信システムを提供する。  【解決手段】  統制局１０と基地局２０及び複数の子局３１，３２，４１よりなる市町村デジタル通信システムにおいて、複数の子局の各々に関するデータ伝送誤り率を記憶する誤り率テーブルを有し、且つ、伝送誤り率の任意に定めた閾値に関する伝送種別を記憶する伝送種別テーブルを有し、誤り率テーブル及び伝送種別テーブルを参照して統制局より任意の子局に送信を行う決定が為されることを特徴とする。【選択図】  図１
2005101727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
統制局と基地局及び複数の子局よりなる市町村デジタル通信システムにおいて、前記複数の子局の各々に関するデータ伝送誤り率を記憶する誤り率テーブルを有し、且つ、伝送誤り率の任意に定めた閾値に関する伝送種別を記憶する伝送種別テーブルを有し、前記誤り率テーブル及び前記伝送種別テーブルを参照して前記統制局と任意の子局の間で伝送を行う決定が為されることを特徴とする市町村デジタル通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の市町村デジタル通信システムにおいて、前記基地局は、前記統制局によるデータ送信の決定に従って、該データ送信のデータ量が任意のデータ量より多い場合に送信スロットを複数用いてデータを割当て、該複数のスロットを同一の子局に送信することを特徴とする市町村デジタル通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、統制局と基地局及び複数の子局よりなる市町村デジタル通信システムにおけるデータ伝送方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の地域防災無線システムにおいては、統制局と移動局など子局との間の回線接続中、子局の扱い者は、子局に設けた音声メッセージ出力部よりの音声メッセージにより、子局の通信接続状態を知ることができ、したがって子局の通信接続状態に応じてデータ伝送方式を選択することができる（特許文献１参照）。
【０００３】
また、統制局と複数の子局を含み、統制局と各子局との間が衛星回線と地上回線の両回線で接続される防災行政無線システムにおいて、統制局から子局に一斉指令を発令するときに、統制局は上記両回線を介して一斉指令の起動信号をそれぞれ送信し、子局では先に受信した一斉指令の起動信号で一斉指令を受令することにより、一斉指令をより確実に且つより早く伝達する技術がすでに提案されている（特許文献２参照）。
【０００４】
また、無線設備規則第５７条の３の２に規定される２６０ＭＨｚ帯における狭帯域デジタル通信方式のうちのＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）方式による市町村デジタル通信システムにおける無線インターフェース（変調方式が４値デジタル（兀／４シフトＱＰＳＫ方式）及びチャネル間隔が２５ＫＨｚのものに該当する）が規定されている（非特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１３５８４９号公報。
【０００６】
【特許文献２】特開平１０−２７１０６３号公報。
【０００７】
【非特許文献１】ＡＲＩＢ  ＳＴＢ−Ｔ７９、「市町村デジタル通信システム」、ｐ１，ｐ１０〜１１．ｐ１０８など。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１の地域防災無線システムにおいては、移動局など子局の扱い者は、データ伝送方式の特徴を認知していないと、子局の通信接続状態に応じた適切なデータ伝送方式を選択することが不可能であった。
【０００９】
また、すでに提案されている上記特許文献２の防災行政無線システムにおいては、子局の通信接続状態に応じた適切なデータ伝送方式を選択することはふれていない。
【００１０】
また、規定されている上記非特許文献１の市町村デジタル通信システムにおける無線インターフェースにおいても、子局の通信接続状態に応じた適切なデータ伝送方式のついては、なんらふれていない。
【００１１】
本発明の課題は、扱い者の有識度によらず、子局の通信接続状態に応じた適切な伝送種別を自動的に実現する市町村デジタル通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するために、統制局と基地局及び複数の子局よりなる市町村デジタル通信システムにおいて、前記複数の子局の各々に関するデータ伝送誤り率を記憶する誤り率テーブルを有し、且つ、伝送誤り率の任意に定めた閾値に関する伝送種別を記憶する伝送種別テーブルを有し、前記誤り率テーブル及び前記伝送種別テーブルを参照して前記統制局と任意の子局の間で伝送を行う決定が為されることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明において、前記基地局は、前記統制局によるデータ送信の決定に従って、該データ送信のデータ量が任意のデータ量より多い場合に送信スロットを複数用いてデータを割当て、該複数のスロットを同一の子局に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、扱い者の有識度によらず、無線機の通信接続状態に応じた適切なデータ伝送方式を自動的に実現する市町村デジタル通信システムを得る効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明に係る実施の形態について、図１〜図３を用いて詳述する。
【００１６】
図１は、本発明に係る実施の形態における、市町村デジタル通信システムの構成を示す図である。図１において、１０は統制局、２０は基地局、３１，３２は基地局２０と無線通信する移動局、４１は基地局２０と無線通信する中継端末局、３３は中継端末局４１と無線通信する移動局を示す。その他、市町村デジタル通信システムには、移動局同士が通信する複数の移動局や、中継局と無線通信する複数の移動局も有する。
【００１７】
このように、基地局２０は、複数の子局であるところの移動局３１，３２と中継端末局４１に無線通信する。中継端末局４１は移動局３３と無線通信する。
【００１８】
図２は、本発明に係る実施の形態の基地局２０において、通信用チャネルの無線キャリアへのマッピング例を示す図である。基地局２０において、データ通信のデータ量が任意のデータ量より多い場合に、無線キャリアの複数スロットを用いてデータを割当て、該複数のスロットを移動局３１，３２と中継端末局４１の各々に、無線通信する。
【００１９】
図３は、本発明に係る実施の形態における、統制局１０が有する誤り率テーブル５１及び伝送種別テーブル５２の例を示す図である。誤り率テーブル５１は、複数の子局の各々に関するデータ伝送誤り率を記憶している。また、伝送種別テーブル５２は、伝送誤り率の任意に定めた閾値に関する伝送種別を示す伝送方式と伝送するデータを記憶している。
【００２０】
誤り率テーブル５１は、複数の子局の各々の子局Ｎｏに関するデータ伝送誤り率を誤り（ＢＥＲ）率統計値として記憶している。複数の子局である移動局３１，３２と中継端末局４１の各々は、受信したデータの伝送誤り率を受信毎に算出し、該受信毎、または、任意に期間毎、または、親局からの問合せ送信を受信する毎、のいずれかもしくはこれらの組合せにより、返信する。
【００２１】
この返信により、統制局１０は複数の子局の各々の子局Ｎｏに関する誤り（ＢＥＲ）率統計値を更新記憶する。この更新記憶した誤り（ＢＥＲ）率統計値に応じ、あらかじめ決めた伝送種別テーブル５２に基づき、更新記憶した誤り（ＢＥＲ）率統計値に応じた適切な伝送方式を選択して、データを送信する。
【００２２】
この伝送種別テーブル５２の例においては、誤り（ＢＥＲ）率統計値が、８０以上、６５以上で８０未満、６５未満に応じて、伝送方式を異にしている。
【００２３】
誤り（ＢＥＲ）率統計値が高い８０以上では、ＦＥＣ（Forward Error Correction：送信側であらかじめ誤り訂正用の符号を付加したデータを送信し、受信したデータに誤りがあった場合、受信側で誤り箇所を訂正する）ありの伝送方式で、音声を１スロット、テキスト１の○○バイト未満を２スロット、テキスト２の○○バイト以上を２スロット、ＪＰＥＧを３スロット、ＭＰＥＧを３スロット、というスロット割当てを用いて、データをスロット割当てして、無線通信するように、基地局２０に指令をだす。
【００２４】
基地局２０はその指令にしたがい指定の伝送方式で指定のデータを、複数の子局である移動局３１，３２と中継端末局４１に送信する。
【００２５】
誤り（ＢＥＲ）率統計値が次に高い６５以上８０未満では、ＡＲＱ（Automatic Repeat Request：受信データに誤りが検出された場合、その信号を捨て、再送信を要求してその信号を受信する）ありの伝送方式で、テキスト１の○○バイト未満を２スロット、テキスト２の○○バイト以上を２スロット、ＪＰＥＧを３スロット、ＭＰＥＧを３スロット、というスロット割当てを用いて、データをスロット割当てして、無線通信するように、基地局２０に指令をだす。
【００２６】
基地局２０はその指令にしたがい指定の伝送方式で指定のデータを、複数の子局である移動局３１，３２と中継端末局４１に送信する。なお、ＡＲＱありの伝送方式では、誤りが発生した場合に回線効率が悪化するので、リアルタイム性の要求される音声は送信しない。
【００２７】
誤り（ＢＥＲ）率統計値が低い６５未満では、ＦＥＣやＡＲＱのない通常の伝送方式で、音声を１スロット、テキスト１の○○バイト未満を１スロット、テキスト２の○○バイト以上を２スロット、ＪＰＥＧを２スロット、ＭＰＥＧを３スロット、というスロット割当てを用いて、データをスロット割当てして、無線通信するように、基地局２０に指令をだす。
【００２８】
基地局２０はその指令にしたがい指定の伝送方式で指定のデータを、複数の子局である移動局３１，３２と中継端末局４１に送信する。
【００２９】
複数の子局である移動局３１，３２と中継端末局４１の各々から返信される誤り（ＢＥＲ）率統計値は、子局である移動局３１，３２と中継端末局４１の各々の周辺の状況により、異なる。
【００３０】
この場合、誤り（ＢＥＲ）率統計値が高い８０の子局に対しては、ＦＥＣありの伝送方式で、音声を１スロット、テキスト１の○○バイト未満を２スロット、テキスト２の○○バイト以上を２スロット、ＪＰＥＧを３スロット、ＭＰＥＧを３スロット、というスロット割当てを用いて、データをスロット割当てして無線通信する。
【００３１】
また、誤り（ＢＥＲ）率統計値が低い６３では、ＦＥＣやＡＲＱのない通常の伝送方式で、音声を１スロット、テキスト１の○○バイト未満を１スロット、テキスト２の○○バイト以上を２スロット、ＪＰＥＧを２スロット、ＭＰＥＧを３スロット、というスロット割当てを用いて、データをスロット割当てして無線通信する。
【００３２】
また、誤り（ＢＥＲ）率統計値が次に高い７０の子局に対しては、ＡＲＱありの伝送方式で、テキスト１の○○バイト未満を２スロット、テキスト２の○○バイト以上を２スロット、ＪＰＥＧを３スロット、ＭＰＥＧを３スロット、というスロット割当てを用いて、データをスロット割当てして無線通信する。
【００３３】
ここで前述した図３の誤り率テーブルは、子局の各々の誤り（ＢＥＲ）率統計値であるが、これを、複数の子局に対して１つのグループを割当てた場合、任意の１つのグループに属する全子局の各々の誤り（ＢＥＲ）率の統計をグループ毎に設定しておくこともできる。
【００３４】
そして、任意の１つのグループに属する全子局に対して伝送を行うという、グループ送信の場合、当該グループの誤り率の統計であるテーブルを参照し、伝送種別テーブルを参照することで、適切な伝送を行うことができる。次に詳細を説明する。
【００３５】
図４は、本発明に係る実施の形態における、誤り率統計値とグループ伝送の可／不可と伝送方式との関係を示す図表の例である。任意の子局より他の任意のグループに属する子局全体に対して伝送を行う場合には、伝送方式に規定が設けられており、すなわち、ＦＥＣ方式と通常方式の場合である。
【００３６】
そこで、誤り（ＢＥＲ）率の統計値が８０以上と高い場合には、ＦＥＣ伝送方式を選択し、伝送速度は低速となる。また、誤り（ＢＥＲ）率の統計値が８０未満と低い、若しくは中間程度の場合には、通常の伝送方式を選択し、伝送速度は高速となる。
【００３７】
そして、この選択を前述した図３の伝送種別テーブルによる伝送量によるスロットの割当てにしたがってスロット割当てを行う。なお、グループ伝送の場合には、ＡＲＱ方式は不適当であるため、選択しないこととなる。
【００３８】
図５は、本発明の実施の形態における、伝送種別を決定する動作フローチャートの例を示す図である。送信の際に、送信先が個別である（すなわちグループでない）場合、前述の図３の誤り率テーブルを参照し、伝送種別テーブルを参照してＦＥＣ方式か、若しくは、ＡＲＱ方式か、若しくは通常の方式かを選択し、伝送量によってスロット割当てを行い、伝送を行う。
【００３９】
また、送信先がグループである（すなわち個別でない）場合、前述の図３の誤り率テーブルを参照し、前述の図４のようにＦＥＣ方式か、若しくは、通常方式が選択され、選択された伝送方式、及び、伝送量によって図３の伝送種別テーブルに従ってスロット割当てを行い、伝送を行う。
【００４０】
具体的には、送信先グループの誤り率テーブル参照し、誤り率の高い子局を含む場合、例えば誤り率８０以上が高い、または６５以上が高い、というように設定しておき、伝送方式を高い場合にＦＥＣ方式を選択し、そうでない場合に通常の伝送方式を選択する。
【００４１】
このように本実施の形態では、統制局と任意の子局との間で統制局の各種テーブルを参照し、中継局を介して適切な伝送種別を選択して伝送が行われる。また、任意の子局と他の任意の子局との間においても、統制局の各種テーブルを参照し、中継局を介して適切な伝送種別を選択し、伝送が行われる。さらに、伝送を行う送信先が個別であるかグループであるかによって、伝送方式の選択が適切に為された伝送を行う。
【００４２】
なお、上述した実施の形態においては、図３の誤り率テーブル、伝送種別テーブルを統制局に持たせているが、同様のテーブルを子局のメモリに持たせておくことにより、子局の発呼の際に基地局でのスロット割当てを選択させることもできる。
【００４３】
したがって、本実施の形態によれば、子局の通信接続状態に応じた適切な伝送種別を示す伝送方式を統制局または子局において自動的に決定して実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る実施の形態における、市町村デジタル通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明に係る実施の形態の基地局において、通信用チャネルの無線キャリアへのマッピング例を示す図である。
【図３】本発明に係る実施の形態における、統制局が有する誤り率テーブル及び伝送種別テーブルの例を示す図である。
【図４】本発明に係る実施の形態における、誤り率統計値とグループ伝送の可／不可と伝送方式との関係を示す図表の例である。
【図５】本発明の実施の形態における、伝送種別を決定する動作フローチャートの例を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０…統制局、２０…基地局、３１，３２，３３…移動局、４１…中継端末局、５１…誤り率テーブル、５２…伝送種別テーブル。
【図１】
2005101727.tif 000003
【図２】
2005101727.tif 000004
【図３】
2005101727.tif 000005
【図４】
2005101727.tif 000006
【図５】
2005101727.tif 000007