(57)【要約】【課題】長さを任意に調整できるとともに、組み立てたままの状態でコンパクト化することが可能な輪木を提供する。【解決手段】組立式輪木１０を構成する各構成片１の左側面２０の近傍に軸部２を配設し、右側面３０の近傍に軸受部３を配設するとともに、この軸部２および軸受部３を介して複数の構成片１を連結する。このとき、軸棒２Ａと支持部２Ｂによって軸部２が構成され、軸受３Ａと溝３Ｂによって軸受部３が構成される。さらに、各構成片１に、各構成片１間の開き角度の拡大を防止するための開き角度規制部材２１および３１を配設する。【選択図】図１
2005155255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築用資材を地面から離した状態で仮置きするために用いる輪木であって、
左側面または右側面の近傍に形成される回動軸、および他方の側面の近傍に形成されるとともに前記回動軸を回動自在に支持し得る形状を呈する軸受部を含む板状の構成片を複数備えており、
前記回動軸および前記軸受部を介して隣接する構成片が連結され、複数の構成片が一体となって構成されることを特徴とする輪木。
【請求項２】
前記回動軸および前記軸受部を介して隣接する構成片が着脱自在に連結されることを特徴とする請求項１に記載の輪木。
【請求項３】
前記構成片の左側面および右側面が曲面形状を呈することを特徴とする請求項１または２に記載の輪木。
【請求項４】
前記回動軸および前記軸受部を介して連結された隣接する構成片に挟まれた挟角の角度を制限する開き角度規制部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の輪木。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建築用資材を地面から離して仮置きするために用いる輪木に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築現場には、合板、ＡＬＣ、コンクリート板等の建築用資材が大量に持ち込まれる。これらの建築用資材は、建築物における決められた箇所に配設されるものであるが、建設工程の都合上、使用するタイミングが来るまで持ち込んだ建築用資材を仮置きする必要がある。このとき、建築用資材を地面に直置きすると建築用資材が汚損するため、建築用資材を地面から離して仮置きするために輪木が使用されることが一般的である。そして、この輪木を用いることにより、建築用資材を汚損させることなく仮置きすることが可能になる。
【０００３】
ところが、仮置きする建築用資材によって様々なサイズの輪木が必要になる。このため、各種のサイズの輪木を用意するためにはコストがかかるという不都合があった。
【０００４】
そこで、従来、輪木を複数の構成片によって構成し、各構成片を適宜組み立てることにより任意のサイズの輪木を構築することを可能にする組立式輪木が採用されることがあった（例えば、特許文献１参照。）。この組立式輪木によれば、金型製造費の低廉化を図り、輪木の長さを調整自在にし、運搬の容易化を図ることができる、とされていた。
【特許文献１】特開２０００−２９７５３７号公報（段落０００７、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１を含む従来の輪木では、輪木を組み立てたままの状態でコンパクト化することが困難であった。このため、輪木を運搬する前および現場に到着後において、輪木を各構成片に分解することが多かった。
【０００６】
また、従来の輪木では、組み立て方法のバリエーションが限られている。このため、仮置きする建築用資材や設置場所を含む使用環境において最適な形で輪木を組み立てることが困難であった。
【０００７】
この発明の目的は、長さを任意に調整できるとともに、組み立てたままの状態でコンパクト化することが可能な輪木を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は以下の構成を備えている。
【０００９】
（１）建築用資材を地面から離した状態で仮置きするために用いる輪木であって、
左側面または右側面の近傍に形成される回動軸、および他方の側面の近傍に形成されるとともに前記回動軸を回動自在に支持し得る形状を呈する軸受部を含む板状の構成片を複数備えており、
前記回動軸および前記軸受部を介して隣接する構成片が連結され、複数の構成片が一体となって構成されることを特徴とする。
【００１０】
この構成においては、輪木が複数の構成片からなっており、軸部と軸受部を介して各構成片が隣接する構成片に対して回動自在に連結される。このため、各構成片とこれに隣接する構成片との間の開き角度を調整することにより輪木の全長が調整される。なお、本発明において、開き角度とは互いに隣接する２つの構成片に挟まれる挟角の角度をいう。この開き角度が大きいほど輪木の全長が長くなり、開き角度が小さいほど輪木の全長が短くなる。
【００１１】
（２）前記回動軸および前記軸受部を介して隣接する構成片が着脱自在に連結されることを特徴とする。
【００１２】
この構成においては、各構成片どおしを連結するために回動軸を軸受部に取り付けた後であっても、この回動軸を軸受部から取り外し得るように回動軸および軸受部が構成されている。
【００１３】
この回動軸および軸受部の構成の代表例として、軸受部に対して一方向から回動軸を挿入して取り付け、この挿入方向とは反対方向に回動軸を引き抜くことができる構成が挙げられる。また、軸受部を弾性体にて構成させることで回動軸と軸受部とをヒンジ結合する際に、軸受部の取り付けおよび取外しが容易に行えるような構成であっても良い。
【００１４】
（３）前記構成片の左側面および右側面が曲面形状を呈することを特徴とする。
【００１５】
この構成においては、左側面および右側面が平面ではなく曲面によって構成されている。ここで、左側面および右側面の構成の代表例として、アール面が形成された曲面や球面が挙げられる。このような構成にしたのは、左側面または右側面を地面に当接させ、反対側の側面に建築用資材を載置するような場合に、意図的に各構成片の安定性が悪くなるようにして、輪木の設置方向が誤っていることをユーザに認識させるためである。
【００１６】
（４）前記回動軸および前記軸受部を介して連結された隣接する構成片に挟まれた挟角の角度を制限する開き角度規制部材をさらに備えたことを特徴とする。
【００１７】
この構成においては、連結された各構成片間の開き角度が大きくなり過ぎないようにするための角度規制部材が各構成片に備えられる。このため、連結された各構成片間の開き角度が大きくなり過ぎることがなく、使用時に各構成片どおしが連結部を介して適度に折れ曲がった状態が形成される。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、以下の効果を奏することができる。
【００１９】
（１）各構成片を連結したまま状態で、輪木をコンパクト化することができる。このため、輪木を運搬をする度に組み立てられている輪木を分解する必要がなく、作業効率を向上させることが可能である。
【００２０】
（２）輪木を構成する構成片の数を適宜増減させることにより、輪木の全長を拡張または縮小させることが可能になる。特に、構成片の数および各構成片間の開き角度の両方によって輪木の全長をきめ細かく調整することが可能になる。
【００２１】
（３）ユーザが輪木の設置方向を誤ることを防止することが可能である。このため、輪木が本来の強度を発揮できずに破損することを防止し、輪木の上に仮置きしている建築用資材が汚損することを防止できる。
【００２２】
（４）輪木の全長を伸ばし過ぎて各構成片が略一直線状に配列されるという不都合を防止することが可能であり、輪木の設置状態が不安定になることや、輪木の強度が低下することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図を用いて本発明の輪木の実施形態である組立式輪木を説明する。
【００２４】
図１は、第１の実施形態における組立式輪木１０を構成を示す図である。図１（Ａ）は、組立式輪木１０の使用時の状態を示しており、図１（Ｂ）は、組立式輪木１を運搬または保管の便宜のために折りたたんだ状態を示している。
【００２５】
組立式輪木１０は、通常、複数個が一組となって使用される。例えば、建築用資材としての長方形の合板を仮置きする際には、２個の組立式輪木１０が用いられ、この合板の両端部近傍が組立式輪木１０によって下側から支持される。この際、組立式輪木１０の上面に位置する載置面４０上に合板が載置される。
【００２６】
これらの図に示すように、組立式輪木１０は、複数の構成片１によって構成される。このとき１つの組立式輪木１０を構成する構成片１の数は、使用状況によって任意の数にすることができる。本実施形態では、約５０ｃｍの輪木を用意するために、組立式輪木１０が６個の構成片１によって構成されている。
【００２７】
本発明の特徴の１つとして、組み立てたままの状態で組立式輪木１０をコンパクト化することが可能な点が挙げられる。組立式輪木１０は、各構成片１が連結部を中心に回動自在にされているため、各構成片１を連結部において折り曲げ、図１（Ｂ）に示すようにコンパクト化することが可能である。なお、組立式輪木１０における連結部の構成は、後述の各構成片の構成とともに説明する。
【００２８】
図２は、第１の実施形態における構成片１の斜視図である。図２（Ａ）は、構成片１における正面側の構成を示しており、図２（Ｂ）は、構成片１における背面側の構成を示している。本実施形態における構成片１の幅（長手方向）は約１７ｃｍであり、高さ（短手方向）は約１０ｃｍであり、厚みは約４ｃｍである。
【００２９】
図２に示すように、各構成片１の基本的態様は長方形の板状体である。各構成片１の素材にはポリプロピレンが用いられる。構成片１は、正面に凹み面４が形成される。また、構成片１における左側面２０の近傍には軸部２が形成されており、右側面３０の近傍には軸受部３が形成されている。
【００３０】
軸部２は、図２（Ｂ）に示すように、構成片１の背面側に配置される。軸部２は、軸棒２Ａおよび支持部２Ｂによって構成される。軸棒２Ａは、円柱形状を呈している。本実施形態では、軸棒２Ａが本発明の回転軸を構成する。支持部２Ｂは、軸棒２Ａを片持ち状に支持する。支持部２Ｂは、軸棒２Ａの径よりも大きい径を持つ円形の断面を有する円柱形状を呈しており、その一部が構成片１の背面より盛り上がるように配置されている。
【００３１】
一方、軸受部３は、軸受３Ａおよび溝３Ｂによって構成される。軸受３Ａは、一方の開口部が閉じた略円筒形状を呈している。軸受３Ａの中空部のサイズは、軸棒２Ａがちょうど嵌合する大きさである。溝３Ｂは、構成片１の背面より盛り上がった支持部２Ｂの一部が嵌合するような凹曲面を有している。
【００３２】
さらに、各構成片１には、左側開き角度調整部材２１および右側開き角度調整部材３１が配設されている。左側開き角度調整部材２１は左側面２０の近傍に配置され、右側開き角度調整部材３１は右側面３０の近傍に配置される。左側開き角度調整部材２１および右側開き角度調整部材３１は、各構成片１の間における開き角度が大きくなり過ぎることを防止する。
【００３３】
左側開き角度調整部材２１は、軸部２の近傍に配置されるブレード状の突片である。一方、右側開き角度調整部材３１は、軸受部３の近傍に配置されるブレード状の突片である。左側開き角度調整部材２１および右側開き角度調整部材３１は、略同一形状をしており、図１（Ｂ）に示すように、組立式輪木１０の組立後に、それぞれ軸部２および軸受部３で構成される連結部に対して所定の間隙を設けて左右対称位置に配置される。このため、各構成片１の間の開き角度を大きくしていくと、左側開き角度調整部材２１および右側開き角度調整部材３１が互いに当接して、開き角度がそれ以上大きくなることを防止する。このため、組立式輪木１０において、各構成片１間の開き角度が所定の角度より広がることはなく、地面に設置している組立式輪木１０の設置状態が不安定になることを防止できる。
【００３４】
上述の構成において、構成片１の軸棒２Ａを、この構成片１に隣接する構成片１の軸受３Ａに挿入すると、軸部２および軸受部３を介して、２つの構成片１が結合される。同様に、適宜、軸部２および軸受部３を介して構成片１を連結し、組立式輪木１０を構成する構成片１の数を増加させることができる。本実施形態では、互いに鏡像関係にある構成片１が隣接するように配置されており、１つおきに同一形状の構成片１が配置される。ただし、すべて同一形状の構成片１によって組立式輪木１０を構成しても良い。
【００３５】
６個の構成片１を軸部２および軸受部３を介して連結すると図１に示す組立式輪木１０が形成される。本実施形態の組立式輪木１０は、全長を最大５０ｃｍまで延ばすことが可能であり、折りたためば最小１２ｃｍまで縮小することができる。
【００３６】
以上のように、この実施形態における組立式輪木１０によれば、組立式輪木１０を組み立てたままの状態で折りたたむことが可能であり、運搬の度に組立式輪木１０を分解する必要がない。また、必要に応じて、構成片１を追加したり取り除いたりできるため、組立式輪木１０を長さの調整を容易に、かつ、きめ細かく行うことができる。さらに、組立式輪木１０を構成する各構成片１をすべて同一形状にすることが可能であり、組立式輪木１０を製作するための金型を多数用意する必要がなく、製作コストの削減をすることができる。
【００３７】
なお、本実施形態では、ポリプロピレン製の各構成片１を射出成形によって製造しているが、構成片１の製造方法や素材が異なる場合であっても、本発明の効果を得ることが可能である。
【００３８】
図３は、第２の実施形態における組立式輪木１０′の構成を示している。この実施形態においても、組立式輪木１０′は、複数の構成片１′によって構成されている。第２の実施形態における構成片１′の基本的態様は、第１の実施形態における構成片１の基本的態様と同様である。ただし、構成片１′と構成片１とは、一部の構成が相違しているため、以下、この構成の相違点を中心に構成片１′の構成を説明する。
【００３９】
構成片１′において、左側面２０の近傍に軸部２′が配設され、右側面３０の近傍に軸受部３′が配設される。
【００４０】
軸部２′は、軸棒２Ａ′および支持部２Ｂ′によって構成される。軸棒２Ａ′は、内部に中空部を有する円筒形状を呈している。支持部２Ｂ′は、軸棒２Ａ′を片持ち状に支持する。支持部２Ｂ′は、軸棒２Ａ′の径よりも大きい径の円を外縁とする円筒状を呈している。また、支持部２Ｂ′は、その部材の一部が構成片１′の背面より盛り上がるように配置されている。
【００４１】
一方、軸受部３′は、軸受３Ａ′、溝３Ｂ′、およびキャップ３Ｃによって構成される。軸受３Ａ′は、軸棒２Ａ′が嵌合する中空部を有する円筒形状を呈している。溝３Ｂ′は、構成片１′の背面より盛り上がった支持部２Ｂ′の一部が収容されるような凹曲面を有している。キャップ３Ｃは、軸受３Ａ′の一方の開口部を覆う部材である。キャップ３Ｃは、軸受３Ａ′の一端を覆う丸板状の頭部と、この頭部に接続される円柱形状の軸部と、からなる。この軸部は、軸棒２Ａ′の中空部に嵌合するサイズになるように設計されている。
【００４２】
図４は、第２の実施形態における連結された２つの構成片１′を示している。同図に示すように、この実施形態では、軸棒２Ａ′を軸受３Ａ′を挿入した後に、軸棒２Ａ′の中空部の先端側がキャップ３Ｃの軸部と嵌合するため、軸棒２Ａ′が軸受３Ａ′から容易に外れてしまうことを防止できる。
【００４３】
さらに、構成片１′の正面における左側面２０の近傍には、凹部６が形成されている。一方、構成片１′の背面における右側面３０の近傍には、凹部６に嵌合する凸部５が形成されている。各構成片１′を連結すると、ある構成片１′に形成された凹部６は、これに隣接し、鏡像関係にある構成片１′に形成された凸部５と嵌合する。このため、運搬中等において、組立式輪木１０の折りたたみ状態を安定させることが可能になる。
【００４４】
そして、第２の実施形態においては、構成片１′の左側面２０および右側面３０にアール面が形成されている。このようにしたのは、組立式輪木１０′の正しい設置方向をユーザに認識させて、ユーザが組立式輪木１０′の設置方向を誤ることがないようにするためである。
【００４５】
図５は、本実施形態の誤使用防止曲面の説明のための図である。同図に示すように、各構成片１′の左側面２０′および右側面３０′にアール面を形成して、左側面２０′および右側面３０′を曲面状に構成したことにより、組立式輪木１０′を地面に設置したときの安定性から、ユーザが容易に載置方向の適否を判断することが可能になる。つまり、組立式輪木１０′の設置方向が正しくない場合には、組立式輪木１０′の設置状態の安定性が悪くなるため、組立式輪木１０′の設置状態が誤っていることを組立式輪木１０′に建築用資材を載置する前に把握することができる。このため、強度が弱い方向に建築用資材が置かれて組立式輪木１０′が破損するという不具合を防止することが可能になる。
【００４６】
上述の第１の実施形態および第２の実施形態では、組立式輪木１０における複数の構成片１を線状に配置する構成を説明したが、組立式輪木１０における各構成片１の配列方法は上述の実施形態に限定されるものではない。
【００４７】
例えば、各構成片１を連結部を中心に自由に回動可能にすることにより、組立式輪木１０を三角形、四角形、六角形等の多角形状にすることが可能になる。このように組立式輪木１０を多角形状にすることにより、例えば丸形や正方形の建築部材等を効果的に仮置きすることができる。なお、この場合には、上述の開き角度調整部材は不要である。
【００４８】
このように、組立式輪木１０を構成する複数の構成片１のそれぞれを連結部に対して回動自在にすることにより、組み立て方法のバリエーションを増加させることも可能になる。
【００４９】
最後に、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】第１の実施形態における組立式輪木の構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態における構成片の構成を示す図である。
【図３】第２の実施形態における構成片の構成を示す図である。
【図４】第２の実施形態における構成片の連結状態を示す図である。
【図５】組立式輪木の誤使用防止を説明する図である。
【符号の説明】
【００５１】
１−構成片
２Ａ−軸棒
２Ｂ−支持部
３Ａ−軸受
３Ｂ−溝
３Ｃ−キャップ
１０−組立式輪木
２０−左側面
３０−右側面
４０−載置面
【図１】
2005155255.tif 000003
【図２】
2005155255.tif 000004
【図３】
2005155255.tif 000005
【図４】
2005155255.tif 000006
【図５】
2005155255.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築用資材を地面から離した状態で仮置きするために用いる輪木であって、
左側面または右側面の近傍に形成される回動軸と、他方の側面の近傍に形成されるとともに前記回動軸を回動自在に支持し得る形状を呈する軸受部と、を有する板状の構成片を複数備えており、
前記回動軸および前記軸受部を介して隣接する構成片が連結されることにより複数の構成片が一体となって構成され、その全長が伸縮自在であることを特徴とする輪木。
【請求項２】
前記回動軸および前記軸受部を介して隣接する構成片が着脱自在に連結されることを特徴とする請求項１に記載の輪木。
【請求項３】
前記構成片の左側面および右側面が曲面形状を呈することを特徴とする請求項１または２に記載の輪木。
【請求項４】
前記回動軸および前記軸受部を介して連結された隣接する構成片に挟まれた挟角の角度を制限する開き角度規制部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の輪木。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）建築用資材を地面から離した状態で仮置きするために用いる輪木であって、
左側面または右側面の近傍に形成される回動軸と、他方の側面の近傍に形成されるとともに前記回動軸を回動自在に支持し得る形状を呈する軸受部と、を有する板状の構成片を複数備えており、
前記回動軸および前記軸受部を介して隣接する構成片が連結されることにより複数の構成片が一体となって構成され、その全長が伸縮自在であることを特徴とする。