(57)【要約】【課題】点検口の閉鎖装置において、閉鎖蓋を無理矢理上方に持ち上げるようなことをしても閉鎖蓋による閉鎖状態を解除できないようにする。悪意のある第三者により閉鎖蓋が開放されることを防止する。【解決手段】閉鎖蓋４には点検口２の閉鎖状況下で受枠部材３と係脱自在となる複数の係合体６と、閉鎖蓋４の上方からの外部操作で係合体６を係脱動作させる係脱操作機構２７と、この係脱操作機構２７の操作部上部を覆って着脱自在とされる塞ぎ部材４０とが設けられており、この塞ぎ部材４０には抜き差しできるキー４１の操作によって閉鎖蓋４に対する装着状態を施・解錠可能とされた施錠機構が設けられている。【選択図】図１
2005155042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下構造物へ通ずる点検口（２）の内壁（２ａ）に設けられる受枠部材（３）と、この受枠部材（３）に支持されて点検口（２）を閉鎖する閉鎖蓋（４）とを有し、
この閉鎖蓋（４）には点検口（２）の閉鎖状況下で受枠部材（３）と係脱自在となる複数の係合体（６）と、閉鎖蓋（４）の上方からの外部操作によって上記係合体（６）を係脱動作させる係脱操作機構（２７）と、この係脱操作機構（２７）を操作不能とするべく係脱操作機構（２７）の上部を塞ぐように着脱自在に装着される塞ぎ部材（４０）とが設けられており、
この塞ぎ部材（４０）には抜き差しできるキー（４１）の操作によって係脱操作機構（２７）に対する装着状態を施錠可能とする施錠機構が設けられていることを特徴とする点検口の閉鎖装置。
【請求項２】
前記閉鎖蓋（４）には、塞ぎ部材（４０）の装着状況下で施錠機構のキー差込部（４３）を覆うカバーキャップ（４４）が着脱自在に設けられていることを特徴とする請求項１記載の点検口の閉鎖装置。
【請求項３】
前記閉鎖蓋（４）において係脱操作機構（２７）の操作部が、閉鎖蓋（４）の中心部に位置付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の点検口の閉鎖装置。
【請求項４】
前記受枠部材（３）には閉鎖蓋（４）へ係合することでその支持位置を位置決めする位置決めピン（１６）が上方へ向けて突設されており、この位置決めピン（１６）の突設位置を可変とすることで閉鎖蓋（４）の支持位置を調節自在とする蓋位置調節手段（２０）が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の点検口の閉鎖装置。
【請求項５】
前記点検口（２）の開口形状が角形に形成されていると共に、この点検口（２）の開口形状に合わせて閉鎖蓋（４）も角形に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の点検口の閉鎖装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下構造物の点検口に採用可能な閉鎖装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本明細書において、地下構造物とは幹線道路などに沿って埋設される管路全般を指すものとする。殊に最近の地下構造物には、水路関係のものだけでなく送電線や通信線（光ファイバ）等を収容するための情報関連施設が含まれる。この種の地下構造物では、管路の中途部に地上へ繋がる点検口が介設され、この点検口には、作業員が入り込むことが可能なマンホールほどの大口径のものから、手だけを差し入れるハンドホールほどの小口径のものまで種々ある。このような点検口を介して管路内に設けられた光ファイバ等の点検や接続変更、新規設置等の作業が行われることになる。
【０００３】
この種の地下構造物において、点検口には、地上に面して上蓋（マンホール蓋など）が設けられるのが普通であるが、上記のように地下構造物が情報関連施設である場合には、セキュリティ強化等を目的とし、上蓋の下方側に別の閉鎖装置が設けられることになる。このような閉鎖装置は、新設する点検口に対して初めから設けられている場合もあるが、既設の点検口に後付けされることもある。
従来、地下構造物の点検口に採用可能な閉鎖装置として、点検口の内壁に設けられる受枠部材と、この受枠部材に支持されて点検口を閉鎖する閉鎖蓋とを有し、閉鎖蓋には、点検口の内壁へ向かって出退自在な係合体が設けられ、この係合体を出退動作によって受枠部材に係合させたり、離脱させたりするものが知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００４】
係合体を出退動作させるための具体的構造は、閉鎖蓋の下面中心部に下方へ向けて垂直軸が回動自在に設けられ、この垂直軸にピニオンギヤが設けられ、このピニオンギヤに対して噛合するラックギヤ自体により、水平方向で閂状を呈する係合体を形成させるものとなっていた。すなわち、垂直軸を閉鎖蓋上面から回動操作することで、係合体を出退させる。
【特許文献１】特許第２８４７４３５号公報  （第２〜３頁、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来公知の閉鎖装置において、係合体は、片持ち状態で保持されて受枠部材と係合する構造であったため、強度的に弱いものとなっていた。したがって、閉鎖蓋を無理矢理上方に持ち上げるようなことをすれば、係合体が曲がるなど変形し、閉鎖蓋による閉鎖状態が比較的簡単に解除されてしまうおそれがあった。
また、前記垂直軸は閉鎖蓋上面から容易に回動することができるため、悪意（いたずらを含む）のある第三者が閉鎖蓋を開け放つ可能性も否めなかった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、受枠部材と係合する係合体が十分な強度をもって閉鎖蓋に備えられている点検口の閉鎖装置を提供することを目的とする。また本発明は、悪意のある第三者によって閉鎖蓋が開放されることを防ぐべく、施錠機構を備えた閉鎖蓋を有する点検口の閉鎖装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る点検口の閉鎖装置は、地下構造物へ通ずる点検口の内壁に設けられる受枠部材と、この受枠部材に支持されて点検口を閉鎖する閉鎖蓋とを有し、この閉鎖蓋には点検口の閉鎖状況下で受枠部材と係脱自在となる複数の係合体と、閉鎖蓋の上方からの外部操作によって上記係合体を係脱動作させる係脱操作機構と、この係脱操作機構を操作不能とするべく係脱操作機構の上部を塞ぐように着脱自在に装着される塞ぎ部材とが設けられており、この塞ぎ部材には抜き差しできるキーの操作によって係脱操作機構に対する装着状態を施錠可能とする施錠機構が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
このような構成であると、係脱操作機構に対し、その操作部（例えば工具係合部など）の上部を必用に応じて塞ぎ部材で覆ってしまえば、この操作部を第三者から隠すことができる。しかも、この塞ぎ部材には施錠機構が設けられているので、この施錠機構をキーの操作で施錠状態にし、キーを抜いてしまえば、係脱操作機構の操作部から塞ぎ部材を外すこと自体、第三者にはできないものである。このようなことから、悪意のある第三者によって閉鎖蓋が開放されることを防ぐことができる。
閉鎖蓋には、塞ぎ部材の装着状況下で施錠機構のキー差込部を覆うカバーキャップをも、着脱自在に設けるようにすればよい。
【０００８】
このようにすると、塞ぎ部材に対し、施錠機構のキー差込部までもを覆い隠すことができるので、そもそも第三者に対しては、施錠機構の存在自体、判らないようにできる。これにより、ますます、悪意のある第三者による閉鎖蓋の開放を防ぐことができる。
閉鎖蓋において、係脱操作機構の操作部は閉鎖蓋の中心部に位置付けておくのが好適である。
このようにすることで、係脱操作機構を正当に操作しようとする者にとっては、閉鎖蓋に対する周囲のどの方向からも係脱操作機構の操作部が等しい位置付けになり、見つけやすく、また操作しやすくなる。
【０００９】
受枠部材に対し、閉鎖蓋へ係合することでその支持位置を位置決めする位置決めピンを上方へ向けて突設しておき、この位置決めピンの突設位置を可変とさせておくとよい。これにより、閉鎖蓋の支持位置を調節自在とする蓋位置調節手段が構成されることになり、点検口内での閉鎖蓋の支持位置を適宜調節できることになる。
点検口の開口形状は、円形でもよいが角形に形成されているものでもよい。この場合、点検口の開口形状に合わせて閉鎖蓋も角形に形成することになる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る点検口の閉鎖装置では、受枠部材と係合する係合体が十分な強度で閉鎖蓋に設けられており、閉鎖蓋を無理矢理上方に持ち上げるようなことをしても閉鎖蓋による閉鎖状態を解除することはできない。また施錠機構を具備していることにより、悪意のある第三者によって閉鎖蓋が開放されることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１乃至図５は、本発明に係る閉鎖装置１の第１実施形態を示している。この閉鎖装置１は、点検口２の内壁２ａに設けられる受枠部材３と、この受枠部材３によって支持されることで点検口２を閉鎖可能とされた閉鎖蓋４とを有している。本第１実施形態において、点検口２は円形開口となったものとしてある。
閉鎖蓋４は本体板４ａと、この本体板４ａの全周を取り囲むように垂下形成された外周側板４ｂとを有して形成されている。上記のように点検口２は円形開口であるため、閉鎖蓋４の本体板４ａも、この点検口２内に入り込んで閉鎖可能な大きさを有する円形に形成されている。また、これらに伴い、受枠部材３も点検口２の内壁２ａに沿って円環状に形成されたものとしてあり、閉鎖蓋４の外周側板４ｂを下から支えられるようになっている。
【００１２】
更にまた、点検口２の地上側の開口は上蓋５によって閉鎖され、必用に応じて開閉（又は着脱）される構造としたので、受枠部材３は、閉鎖蓋４が上蓋５と接触干渉することがないように、閉鎖蓋４をスッポリと点検口２内へ収納できる深さ位置まで下がって設けられたものとしてある。
閉鎖蓋４の下面側には、水平方向で閂状を呈した複数（図例では二つ）の係合体６がそれらの各先端部６ａを径方向外方へ向けて設けられている。これら係合体６は、それらの長手方向に沿って摺動自在とされており、閉鎖蓋４が受枠部材３に支持された状態でこれら係合体６が閉鎖蓋４の径方向外方へ突出動作されたときに、この係合体６の先端部６ａと受枠部材３とが係合して、閉鎖蓋４が支持部材３と係合する（点検口２を閉塞して離脱不能な状態になる）。なお、閉鎖蓋４の上面には把手７が設けられ、開閉操作が容易に行えるようにしてある。
【００１３】
図１乃至図３に示すように、受枠部材３は、点検口２の内壁２ａに沿って周方向に複数取り付けられる円弧形状の枠構成材９を有している。本第１実施形態において、枠構成材９は、点検口２の内周を一周させるのに三つ用いられている。各枠構成材９は互いに同じ構造、同じ大きさを有したもので、その断面形状は内壁２ａに取り付けられる垂直部１０とこの垂直部１０の上部から径方向内方へ張り出す水平部１１とでＬ字状を呈するものとなっている。
点検口２の内壁２ａに対する枠構成材９の固定は、垂直部１０をアンカーボルト１２によって内壁２ａへ打ち込むことによって行われる。このため垂直部１０にはこのアンカーボルト１２を通すためのボルト挿通部１３が設けられている。このボルト挿通部１３は、枠構成材９の長手方向両端部と長手方向中間部との計３箇所に設けられたものとした。
【００１４】
そして、このうち枠構成材９の両端部に設けられるボルト挿通部１３は、図４に拡大して示すように、枠構成材９の長手方向外方へ向けて開放された切欠を、互いに隣接する枠構成材９間で重ね合わせることで形成させるようになっている。これらの切欠は周方向に所定長さを持ったものとされているため、これらの周方向における重なり長さを変化させることで、受枠部材３の全体としての外径を調節することができることになり、結果、点検口２の内径バラツキや開口大きさ（サイズ違い）などに対応できるようになっている。
なお、各枠構成材９において、長手方向一端部には、垂直部１０の内周面側へ別体の継ぎ板１４を溶接により継ぎ足してこの継ぎ板１４に切欠を形成させるようにしてある。このように継ぎ板１４に一方の切欠を形成させることで、隣接する枠構成材９間でそれらの長手方向端部同士（両側の切欠）を重ねる際の厚さ的影響を吸収でき、好適である。
【００１５】
枠構成材９の水平部１１には径方向に沿って長孔となるピン支持孔１５が形成されており、このピン支持孔１５には、軸心を上下方向へ向けた位置決めピン１６が上方へ突出状態で取り付けられている。位置決めピン１６は、下向きに突出する雄ねじ端部をピン支持孔１５へ挿通させ、このピン支持孔１５を突き抜けた部分へナット１７を螺合させることで枠構成材９へ固定する構造であるが、上記したように枠構成材９のピン支持孔１５が長孔であるため、ナット１７を緩めた状態であればこのピン支持孔１５の長径内で位置決めピン１６を移動自在となっており、位置調節後にナット１７を締め込むということができる。
【００１６】
受枠部材３の全体として、その周方向の少なくとも三箇所に位置決めピン１６が設けられるものとしてあり（本第１実施形態では各枠構成材９における長手方向中間部に各一箇所とした）、これら少なくとも３本の位置決めピン１６により、閉鎖蓋４の外周側板４ｂに内側から当接させ、受枠部材３に対する閉鎖蓋４のガタツキ防止及び位置決めを行わせるようになっている。すなわち、上記したように受枠部材３の個々の枠構成材９において位置決めピン１６の突出位置をそれぞれ変更できるようになっていることで、受枠部材３に対する閉鎖蓋４、即ち、点検口２の開口内での閉鎖蓋４の位置決め乃至調節ができることになり、これによって蓋位置調節手段２０が構成されているものである。
【００１７】
上記したように本第１実施形態において閉鎖蓋４に係合体６は二つ設けられているが、これら両係合体６はそれぞれの長手方向中途部を、本体板４ａの下面にぶら下がり状に設けられた溝型ガイド２３によって外周側板４ｂよりも低いレベルとなるように抱持されている。これら溝型ガイド２３は、本体板４ａの円形中心を挟んだ両側で両係合体６を互いの長手方向を平行させるように位置付けられている。そして、これら各溝型ガイド２３によって抱持された両係合体６は、それらの後端部が閉鎖蓋４における本体板４ａの円形中心へ向かって設けられている。
【００１８】
従って、これら両係合体６は溝型ガイド２３によって摺動動作が案内保持されつつそれらの先端部６ａが閉鎖蓋４の径方向外部へ突出させたり退入させたりできるようになっている。両係合体６の先端部６ａが閉鎖蓋４の径方向外方へ突出するときには後端部相互は互いに離反し、先端部６ａが退入するときに後端部は互いに近接することは言うまでもない。
この閉鎖蓋４には係脱操作機構２７が設けられている。この係脱操作機構２７は、本体板４ａの上面側に設けられた軸受けボス２８と、この軸受けボス２８内に収納保持された操作回動軸２９と、本体板４ａの下面側で軸受けボス２８の下部に対応して設けられた連接リンク３０とを有している。
【００１９】
図５に示すように、軸受けボス２８は例えば肉厚の分厚い短円筒形を呈したもので、その中心部の筒孔に相当する部分は、上下方向に貫通する軸孔３２とされている。この軸孔３２内に操作回動軸２９が収納されるようになっている。この操作回動軸２９は、軸孔３２内の所定深さ位置へ沈み込んだ状態とされ、且つガタツキなく回動自在でありながら軸移動（上下移動）は阻止される状態で保持されている。また、この操作回動軸２９の上面には適宜の工具係合凹部３３が設けられている。工具係合部３３としては、平面視正方形や六角形、或いは十文字溝などの回転非対称形となる開口部を有した凹部（又は凸部でもよい）とされている。
【００２０】
なお、この軸受けボス２８は、閉鎖蓋４における本体板４ａの円形中心に位置付けられているものとしてある。閉鎖蓋４の本体板４ａにおいて、軸受けボス２８の少なくとも軸孔３２に相当する部分は貫通されており、これに対して操作回動軸２９は、軸受けボス２８の軸孔３２を下方へ突き抜ける長さを有したものとなっている。すなわち、操作回動軸２９は本体板４ａの下面側で下向きに突出する部分を有したもので、この突出部分に対して連接リンク３０が結合されている。
この連接リンク３０は、操作回動軸２９の径方向両側へ突き出す棒状のもので（図２等参照）、この操作回動軸２９の回動と一体的に旋回可能になっている。そして、この連接リンク３０の両端部に対し、上記した係合体６の後端部が連接ピン３４を介して回動自在に連結されている。
【００２１】
閉鎖蓋４における本体板４ａの下面には、連接リンク３０が旋回するときにこの連接リンク３０と係合体６との連接部分（連接ピン３４の設けられた位置）を下から覆うようにする底カバー３５が設けられている。
このような係脱操作機構２７において軸受けボス２８を上側から見ると、軸孔３２内で沈み込んだ状態で操作回動軸２９の工具係合部３３が設けられた状態になっているが、この工具係合部３３が係脱操作機構２７としての操作部を構成していることになる。
この係脱操作機構２７では、閉鎖蓋４の上方から操作部（工具係合凹部３３）へ適宜工具３６（工具係合凹部３３と一義的に係合可能な工具ヘッド３６ａを先端部に有したもの）を差し込んだうえで、この工具３６によって回動操作をするものとされている。すなわち、この工具３６を回動操作させたとき、軸受けボス２８内で操作回動軸２９が回動し、閉鎖蓋４の下部側では操作回動軸２９と一緒に連接リンク３０が旋回するので、この連接リンク３０の旋回に連れて係合体６が溝型ガイド２３によって摺動動作することになる。この係合体６の摺動で、その先端部６ａが閉鎖蓋４の径方向外部へ突出したり退入したりするのは上記した通りである。
【００２２】
なお、工具３６の回動操作を容易にさせるため、工具ヘッド３６ａの根本に、軸受けボス２８の軸孔３２へガタツキなく嵌るガイド胴３７を設けておくのが好適である。
この係脱操作機構２７には、操作部（工具係合凹部３３）の上部を覆って着脱自在とされる塞ぎ部材４０が設けられている。この塞ぎ部材４０には、抜き差しできるキー４１の操作によって外周面などでロック片４２が出没して、閉鎖蓋４（軸孔３２内）に対する装着状態を施・解錠可能とされたシリンダ錠等の施錠機構（図示略）が装備されており、この施錠機構を操作するための（即ち、キー４１を抜き差しするための）キー差込部４３が上面に設けられている。また更に、この塞ぎ部材４０の装着状況下で施錠機構のキー差込部４３を覆うカバーキャップ４４が着脱自在に設けられている。
【００２３】
これら塞ぎ部材４０及びカバーキャップ４４は、軸孔３２内に嵌め込まれた状態で軸受けボス２８の上面が略フラットになり、カバーキャップ４４の色合いが軸受けボス２８の上面と同じ肌合い（表面状態）とされることによって、軸孔３２の存在が目立たないように工夫されている。
具体的には、これら塞ぎ部材４０やカバーキャップ４４は、軸孔３２内で操作回動軸２９が沈み込んだ部分を埋めるように嵌め込まれる構造となっている。なお、カバーキャップ４４は、ゴムやプラスチックなどの柔軟性を示す材料で形成しておくと、着脱が容易となり、また塞ぎ部材４０のキー差込部４３に対する防水効果が得られ、好適である。金属や硬質のプラスチックなどで形成することも可能である。このようなカバーキャップ４４は、塞ぎ部材４０又は軸受けボス２８に対して鎖やベルト等で繋いでおくのが紛失を防止するうえで好適となる。
【００２４】
このような構成の閉鎖装置１は、新設又は既設の点検口２に対し、その所定深さの内壁２ａに三つの枠構成材９を、互いの長手方向両端部を重ねることによってボルト挿通部１３を形成させつつ（図４参照）、このボルト挿通部１３へアンカーボルト１２を打ち込むことによって固定し、受枠部材３を組み立てる。このとき、点検口２にはコンクリート製であるが故に寸法誤差や真円度のバラツキが生じていることがあるため、枠構成材９の重ね量を適宜調節してこれらを吸収する。
また、このようにして組み立てた受枠部材３において、各枠構成材９の位置決めピン１６を径方向に沿って適宜移動させたうえで固定し、これら各位置決めピン１６で閉鎖蓋４における外周側板４ｂの内周面を当接させる位置付け、即ち、点検口２内を閉鎖する閉鎖蓋４の位置付けを調節する。
【００２５】
このような設置が完了した後、実際の使用下で点検口２を閉鎖蓋４で閉鎖するには次のようにする。すなわち、まず点検口２内の受枠部材３に対し、その上方へ閉鎖蓋４を被せ置き、点検口２を閉鎖蓋４による閉鎖状態とする。この状態ではまだ、閉鎖蓋４は受枠部材３に対して上げ下げ自在なままである。
そこで、閉鎖蓋４の上方から軸受けボス２８の軸孔３２内へ工具３６の工具ヘッド３６ａを差し込み、これを軸孔３２内の操作部（工具係合凹部３３）へ係合させ、そのうえでこの工具３６を回動操作する。これによって係脱操作機構２７の動作によって係合体６が径方向外方へ進出し、その先端部６ａが受枠部材３に係合することになり、閉鎖蓋４は受枠部材３から離脱不能となる。
【００２６】
そこで軸受けボス２８の軸孔３２から工具３６を抜き取り、代わりに軸孔３２へ塞ぎ部材４０を嵌め入れる。そして、この塞ぎ部材４０のキー差込部４３へキー４１を差し込み、このキー４１で施錠機構を操作する。操作後にキー４１を抜き取れば、キー４１を持たない者にとっては軸孔３２から塞ぎ部材４０を取り出すことが決してできなくなる。すなわち、これによって軸孔２８内へ工具３６を差し込むことができないので、当然に、点検口２内から閉鎖蓋４を取り出すこともできず、点検口２を開放させることはできない。これによって、第三者による点検口２の開放を防ぐことができ、いたずら等を確実に防ぐことが可能となる。
【００２７】
このような状態で、軸孔３２内の塞ぎ部材４０に対してカバーキャップ４４を被せて、塞ぎ部材４０のキー差込部４３共々、塞ぎ部材４０自体を外部から見えない状態に隠してしまう。その後、上蓋５を閉じればよい。
一方、点検口２を開放させるには、上記と略逆の操作をすることになる。すなわち、上蓋５の開放、軸孔３２からのカバーキャップ４４の除去、塞ぎ部材４０の施錠機構の解錠、軸孔３２からの塞ぎ部材４０の抜き取り、軸孔３２内の操作部（工具係合凹部３３）の工具３６による操作、という手順を経ることで、係合体６を径方向内方へ退入させ、その先端部６ａを受枠部材３との係合から外す。これにより初めて、閉鎖蓋４は受枠部材３から離脱可能となるので、閉鎖蓋４を点検口２内から取り出し、開放することができる。
【００２８】
このような説明から明らかなように、蓋部材４を開放できるのは、キー４１と工具３６の双方を所持する者のみなのである。
図６乃至図９は、本発明に係る閉鎖装置１の第２実施形態を示している。この第２実施形態の閉鎖装置１が上記した第１実施形態と最も異なるところは、点検口２の開口形状が角形（長方形）に形成されていると共に、この点検口２の開口形状に合わせて閉鎖蓋４も角形（同じく長方形）に形成されている点にある。その他の構成や作用効果は、基本的には第１実施形態と略同一である。
【００２９】
閉鎖蓋４において、係合体６及び係脱操作機構２７は、閉鎖蓋４における長手方向の片側（図７の上側寄り）に偏らせて一組だけ配置されたものとしてある。長手方向の両側に振り分けて係合体６及び係脱操作機構２７を二組設けるようにしてもよいが、上記のように片側に偏らせることで構造の簡素化、軽量化、低コスト化などを図ってある。
このように係合体６や係脱操作機構２７を片側へ偏らせたことに伴い、その反対側となる方の片側（図７の下側寄り）では、図８及び図９から明らかなように、閉鎖蓋４の外周側板４ｂに差込孔５１を設けると共に、受枠部材３に鉤型フック５２を設けてあり、これらの差し込みによる係合で閉鎖蓋４の浮き上がりを防止できるようにしてある。
【００３０】
両者の係合状態は、この形態には限定されず、閉鎖蓋４の下面且つ周縁に断面コ字形のフック部材を設け、このフック部材が受枠部材３に係合するようにしてもよい。
また、点検口２や閉鎖蓋４を角形としたことに伴い、受枠部材３は点検口２に存在する内壁２ａの四隅部に各一つずつが割り当てられるように、平面Ｌ型を呈した四つの枠構成材９を有したものとしてある。各枠構成材９は、互いに連結関係にはなく、各独立して点検口２の内壁２ａに固定されている。すなわち、受枠部材３の全体として、閉鎖された環形状（ループ）とはなっていない。
【００３１】
そして、これら四つの枠構成材９には、それらの上部で支持する閉鎖蓋４に対してその外周側板４ｂを外側から抑えて位置ズレしないようにするための切り起こし片５５を設けてある。
なお、かかる切り起こし片５５に代えて、第１実施形態と同様に、受枠部材３の水平部１１には径方向に沿って長孔となるピン支持孔１５を形成し、このピン支持孔１５に、軸心を上下方向へ向けた位置決めピン１６が上方へ突出状態で取り付けるようにしてもよい。当然、ピン支持孔１５が長孔であるため、位置決めピン１６はピン支持孔１５の長径内で移動自在となっており、点検口２の開口形状に対する閉鎖蓋４の位置を微調整することが可能となる。
【００３２】
図７に示す如く、閉鎖蓋４は、係脱操作機構２７が設けられた位置とは反対側の縁部にコ字型の切り欠き部６０を有している。この切り欠き部６０は、上蓋５が必要に応じて開閉された際に、上蓋５のヒンジ部６１と閉鎖蓋４とが接触干渉することを防ぐためのものであり、閉鎖蓋４の強度を落とすような大きさとはなっていない。
更に、本第２実施形態で採用した受枠部材３では、点検口２内に閉鎖蓋４が落下するのを防止するために、２本の落下防止棒５６が襷掛け状（２本の対角線を交差配置させたＸ字状）に架設されているものとした。この落下防止棒５６は受枠部材３に固定されない構造としてあり、これによって作業者が点検口２内へ出入りするような場合には、適宜取り外しができるものとなっている。
【００３３】
このような落下防止棒５６は、一本にしてもよいが、閉鎖蓋４の落下を確実に阻止するためには２本以上とするのが好ましい。より好ましくは、３本以上の落下防止棒５６を用いて、少なくとも２本を襷がけとし、他を開口の長手方向と交わるように設けるとよい。
なお、落下防止棒５６は、第１実施形態で説明したように点検口２が円形開口の場合も設けることができる。例えば、図１０及び図１１に示すようにすればよい。
これら図１０及び図１１で示した受枠部材３は、二つの枠構成材９を有しており、これら各枠構成材９は互いに連結関係にはなく、各独立して点検口２の内壁２ａに固定されている。すなわち、受枠部材３の全体として、閉鎖された環形状（ループ）とはなっていない。この点は、上記した第２実施形態と共通事項であるが、このことと落下防止棒５６を設けることとの間に特に因果関係はない。
【００３４】
図１２は、本発明に係る閉鎖装置１の第３実施形態を示している。
本実施形態では、連接リンク３０が棒状ではなく、平面視で菱形形状を有している点が大きく異なり、他は第１実施形態と略同様である。
本実施形態において、軸受けボス２８を強い力で回動して連接リンク３０に強い変形力を作用させたとしても、菱形である連接リンク３０が変形することはほとんど無く、係合体６を閉鎖蓋４の径外方向へ確実に出退させることが可能となり、非常に強固な係脱操作機構２７を構成できる。
【００３５】
ところで、本発明は、上記した各実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
例えば、点検口２は下水道や上水道管路用であってもよく、また本発明にかかる閉鎖装置１は、上蓋５を設けること（中蓋として使用すること）が前提となるものではなく、上蓋自体に適用することが可能である。
閉鎖蓋４は円形や角形以外の例えば楕円形や六角形などであってもよい。
係脱操作機構２７の軸受けボス２８に軸孔３２が設けられていないものとして、塞ぎ部材４０をこの軸受けボス２８上に重ね置く構造としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図２のＡ−Ａ線に対応する部位で閉鎖装置全体を示した拡大側断面図である。
【図２】本発明に係る閉鎖装置の第１実施形態で採用した閉鎖蓋の平面図である。
【図３】図２に対応させて示した受枠部材の平面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線拡大矢視図である。
【図５】本発明に係る閉鎖装置の第１実施形態で採用した施錠操作機構の斜視図である。
【図６】図７のＣ−Ｃ線に対応する部位で閉鎖装置全体を示した拡大側断面図である。
【図７】本発明に係る閉鎖装置の第２実施形態で採用した閉鎖蓋の平面図である。
【図８】図７に対応させて示した受枠部材の平面図である。
【図９】図８のＤ−Ｄ線部及びＥ−Ｅ線部に対応させた拡大矢視図である。
【図１０】円形受枠部材に落下防止棒を設けた例を示した平面図である。
【図１１】図１０のＦ−Ｆ線部及びＧ−Ｇ線部に対応させた拡大矢視図である。
【図１２】本発明に係る閉鎖装置の第３実施形態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  閉鎖装置
２  点検口
２ａ  内壁
３  受枠部材
４  閉鎖蓋
６  係合体
１６  位置決めピン
２０  蓋位置調節手段
２７  係脱操作機構
４０  塞ぎ部材
４１  キー
４３  キー差込部
４４  カバーキャップ
【図１】
2005155042.tif 000003
【図２】
2005155042.tif 000004
【図３】
2005155042.tif 000005
【図４】
2005155042.tif 000006
【図５】
2005155042.tif 000007
【図６】
2005155042.tif 000008
【図７】
2005155042.tif 000009
【図８】
2005155042.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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