(57)【要約】【課題】業務従事者の業務を支援するにあたり、業務を効率的に実施できる業務支援システムを得る。【解決手段】計算機ネットワーク２を介して顧客に業務を提供するサービス提供装置５と、業務を構成するサブシステムを定義するサブシステム定義データ４ａ、サブシステムに応じた画面構成情報を格納する画面構成データベース４ｂ、サブシステムに応じたソフトウエア等のモジュールの構成情報を格納するモジュール構成データベース４ｃを有し、サービス提供側でサブシステムを連携させるサブシステム間連携装置４とから業務支援システムを構成する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務従事者を支援する業務支援システムにおいて、計算機ネットワークを介して顧客に業務を提供するサービス提供装置と、サービス提供側でサブシステムを連携させるサブシステム間連携装置とから構成されることを特徴とする業務支援システム。
【請求項２】
業務従事者の権限に基づいて必要なサブシステムのみを連携させて提供することを特徴とする請求項１に記載の業務支援システム。
【請求項３】
顧客のサービス利用の頻度に応じた課金機能を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の業務支援システム。
【請求項４】
業務従事者の操作の記録および再生機能を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の業務支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、業務支援システム、特に、一般産業の業務従事者の業務を支援する業務支援システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の業務支援システムは、業務実施のステップ毎にサブシステムを個別に設けており、業務のステップをまたがるサブシステム間のデータの連携については、電子ファイルのやり取り等で実現している（例えば、特許文献１参照）。
あるいは、大規模な業務支援システムの場合は、全体の業務に必要な全ての機能が備えられており、業務従事者はその機能の中から業務に必要な機能を選択して利用している。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１７２７７０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の業務支援システムは、業務のステップをまたがるデータの連携が必要な場合、例えばある業務ステップで入力したデータを別のステップで再度入力したい場合などでは、前に入力したデータを電子ファイルの形で抽出・保存し、それを別のシステムに読み込ませる操作が必要となるため、データの入力や加工に手間がかかるなどの問題点があった。
あるいは、大規模な業務支援システムの場合は、全体の業務に必要な全ての機能が備えられているため、特定のフローの業務を行う際に操作手順や操作方法が分かりにくいなどの問題点があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、業務従事者の業務を支援するにあたり、業務を効率的に実施できる業務支援システムを得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る業務支援システムでは、計算機ネットワークを介して顧客に業務を提供するサービス提供装置と、サービス提供側でサブシステムを連携させるサブシステム間連携装置とから構成されるものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
この発明による実施の形態１を図１に基づいて説明する。図１は実施の形態１における構成を示すブロック図である。
【０００８】
図１において、業務システムを提供するサーバ１と、計算機ネットワーク２と、業務システムの画面を表示する汎用ブラウザ３とが示されている。
サーバ１には、サブシステム間連携装置４と、実際の業務サービスを提供するサービス提供装置５とが設けられている。
サブシステム間連携装置４には、業務を構成するサブシステムを定義するサブシステム定義データ４ａと、サブシステムに応じた画面構成情報を格納する画面構成データベース４ｂと、サブシステムに応じたソフトウエア等のモジュールの構成情報を格納するモジュール構成データベース４ｃと、実際の業務に利用する画面データ４ｄと、実際の業務に利用するソフトウエア等のプログラム４ｅと、実際の業務に利用する画面データ構築する画面構築手段４ｆと、実際の業務に利用するプログラムを構築するプログラム構築手段４ｇとが設けられている。
【０００９】
次に、動作について説明する。
まず、対象の業務全体は業務の実施ステップに応じた業務要素に分割されており、各業務要素についてサービスを提供するサブシステムが構成されているものとする。
【００１０】
サブシステム定義データ４ａには、個々の業務要素で使用されるサブシステムの対応が定義されており、このうちで実際の業務に必要な業務要素を設定するよう構成されている。
【００１１】
画面構成データベース４ｂには、業務システムの操作画面上の入力エリアやボタンなどの構成要素について、各サブシステムとの対応が定義されている。すなわち、どの画面構成要素がどのサブシステムで使用されているかが定義されている。
【００１２】
モジュール構成データベース４ｃには、業務支援システムの稼動に必要なソフトウエアモジュールについて、各サブシステムとの対応が定義されている。すなわち、どのモジュールがどのサブシステムで使用されているかが定義されている。
【００１３】
まず、業務全体のうちで対象とする業務を実施するために必要となる業務要素をサブシステム定義データ４ａに設定する。
次に、画面構築手段４ｆはサブシステム定義データ４ａの設定を読み出すことにより、使用されるサブシステムを認識し、さらに、画面構成データベース４ｂを参照してそれらのサブシステムに必要な画面構成要素のみを抽出し、画面データ４ｄとして出力する。
【００１４】
また、プログラム構築手段４ｇはサブシステム定義データ４ａの設定を読み出すことにより、使用されるサブシステムを認識し、さらにモジュール構成データベース４ｃを参照してそれらのサブシステムに必要なソフトウエアモジュールのみを抽出し、プログラム４ｅとして設定する。
【００１５】
上述によって得られた画面データ４ｄおよびプログラム４ｅは、サービス提供装置５によって、実際の操作画面および動作プログラムとして構成され、計算機ネットワーク２を介して業務従事者側の汎用ブラウザ３上で動作するものとなる。
【００１６】
このように実施の形態１では、実際の業務に即した形で業務支援サービスを提供できるので、業務従事者が画面操作を効率的に行うことができ、このため本来の業務の流れであるＰＤＣＡ（Ｐｌａｎ＿Ｄｏ＿Ｃｈｅｃｋ＿Ａｃｔｉｏｎ）のフローを効果的に実行することができる。
【００１７】
この発明による実施の形態１によれば、業務従事者を支援する業務支援システムにおいて、計算機ネットワーク２を介して顧客に業務を提供するサービス提供装置５と、サービス提供側で実際の業務における実施ステップに応じた業務要素のそれぞれについてサービスを提供する複数のサブシステムを連携させるサブシステム間連携装置４とから業務支援システムが構成されるので、業務従事者の業務を支援するにあたり、業務を効率的に実施できる業務支援システムを得ることができる。
【００１８】
実施の形態２．
この発明による実施の形態２を図２に基づいて説明する。図２は実施の形態２における構成を示すブロック図である。
この実施の形態２において、ここで説明する特有の構成および方法以外の構成内容および方法内容については、先に説明した実施の形態１における構成および方法と同一の構成内容および方法内容を具備し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００１９】
上記の実施の形態１では、必要な業務要素をもとにして業務支援サービスを構築する場合について述べたが、図２に示すように、ユーザ認証手段４ｈおよび業務実施権限判定手段４ｉを設け、ユーザ認証手段４ｈで得られたユーザに対して業務実施権限判定手段４ｉにてそのユーザに対して許可されている操作に従属する画面データ４ｄおよびプログラム４ｅのみを抽出するようにすれば、各業務に対して個々の業務従事者の権限に応じた業務支援サービスを提供することができ、各業務で取り扱う情報の種別や個々人の業務権限に応じたきめ細かな業務支援を実施することができる。
【００２０】
この発明による実施の形態２によれば、実施の形態１における構成において、ユーザ認証手段４ｈおよび業務実施権限判定手段４ｉを設け、ユーザ認証手段４ｈで得られたユーザとしての業務従事者に対して業務実施権限判定手段４ｉにてそのユーザとしての業務従事者に対して許可されている操作に従属する画面データ４ｄおよびプログラム４ｅのみを抽出可能とし、業務従事者の権限に基づいて必要なサブシステムのみを連携させて提供するようにしたので、業務従事者の業務を支援するにあたり、業務を効率的に実施できるとともに、各業務に対して個々の業務従事者の権限に応じた業務支援サービスを提供することができる業務支援システムを得ることができる。
【００２１】
実施の形態３．
この発明による実施の形態３を図３に基づいて説明する。図３は実施の形態３における構成を示すブロック図である。
この実施の形態３において、ここで説明する特有の構成および方法以外の構成内容および方法内容については、先に説明した実施の形態１または実施の形態２における構成および方法と同一の構成内容および方法内容を具備し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００２２】
上記の実施の形態１および実施の形態２に対して、図３に示すように、アクセス監視手段４ｊを設け、業務支援サービスを利用する個々人の利用回数などの情報をサービス提供装置へのアクセス回数などをもとに取得し、料金計算手段４ｋにより利用回数などに応じたサービス利用料金を算出するようにすれば、実際のサービス利用の度合いに応じて利用者へ課金を行うことができ、サービスの利用実態に応じた適切な対価を得ることができる。
【００２３】
この発明による実施の形態３によれば、実施の形態１または実施の形態２の構成において、アクセス監視手段４ｊおよび料金計算手段４ｋを設けることにより、顧客のサービス利用の頻度に応じた課金機能を有するようにしたので、業務従事者の業務を支援するにあたり、業務を効率的に実施できるとともに、サービスの利用実態に応じた適切な対価を得ることが可能な業務支援システムを得ることができる。
【００２４】
実施の形態４．
この発明による実施の形態４を図４に基づいて説明する。図４は実施の形態４における構成を示すブロック図である。
この実施の形態４において、ここで説明する特有の構成および方法以外の構成内容および方法内容については、先に説明した実施の形態１ないし実施の形態３における構成および方法と同一の構成内容および方法内容を具備し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００２５】
上記の実施の形態１および実施の形態２では、構築された業務支援システムの画面を業務従事者が操作することとなるが、図４に示すように、操作検出手段４ｌと操作記録手段４ｍと操作再生手段４ｎを設け、操作検出手段４ｌにて利用者による画面上のボタン押下などの操作を検出して、操作記録手段４ｍにてそれらの一連の操作を記録し、またそれらの記録した操作を操作再生手段４ｎにて呼び出して再生できるようにすれば、定型的な業務やパターン化された業務をさらに効率的に実施することができる。
【００２６】
この発明による実施の形態４によれば、実施の形態１ないし実施の形態３のいずれかの構成において、操作検出手段４ｌと操作記録手段４ｍと操作再生手段４ｎを設け、操作検出手段４ｌにて利用者による画面上のボタン押下などの操作を検出して、操作記録手段４ｍにてそれらの一連の操作を記録し、またそれらの記録した操作を操作再生手段４ｎにて呼び出して再生できるようにすることにより、業務従事者の操作の記録および再生機能を有するようにしたので、業務従事者の業務を支援するにあたり、業務を効率的に実施できるとともに、定型的な業務やパターン化された業務をさらに効率的に実施可能な業務支援システムを得ることができる。
【００２７】
【発明の効果】
この発明によれば、業務従事者の業務を支援するにあたり、業務を効率的に実施できる業務支援システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による実施の形態１におけるシステム構成を示すブロック図である。
【図２】この発明による実施の形態２におけるシステム構成を示すブロック図である。
【図３】この発明による実施の形態３におけるシステム構成を示すブロック図である。
【図４】この発明による実施の形態４におけるシステム構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  サーバ、２  計算機ネットワーク、３  汎用ブラウザ、４  サブシステム間連携装置、５  サービス提供装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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