(57)【要約】【課題】  本発明は救助信号発生方法及び装置に関し、災難が発生した時に、救助が必要になったことを検出して救助信号を発信することができる救助信号発生方法及び装置を提供することを目的としている。【解決手段】  災難を検知する災難検知手段１と、災難を検知したら時間の経過を測定開始するタイマー手段２と、ある一定時間内における生命体の動作情報の取得を開始する動作情報取得手段３と、ある一定時間内における生命体の動作情報から救助の必要性を判断する救助判断手段４と、救助が必要と判断すると救助を求める信号を発信する送信手段５とから構成される。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災難で生命体に加わった衝撃を検知し（ステップ１）、
一定時間内の生命体の移動距離を基に救助が必要かどうかを判断し（ステップ２）、
救助が必要であると判断したら、救助信号を発信する（ステップ３）、
ことを特徴とする救助信号発生方法。
【請求項２】
災難を検知する災難検知手段と、
災難を検知したら時間の経過を測定開始するタイマー手段と、
ある一定時間内における生命体の動作情報の取得を開始する動作情報取得手段と、
ある一定時間内における生命体の動作情報から救助の必要性を判断する救助判断手段と、
救助が必要と判断すると救助を求める信号を発信する送信手段と、
から構成されることを特徴とする救助信号発生装置。
【請求項３】
災難を検知する災難検知手段と、
災難を検知したら時間の経過を測定開始するタイマー手段と、
ある一定時間内における生命体の動作情報の取得を開始する動作情報取得手段と、
ある一定時間内における生命体の動作情報から救助の必要性を判断する救助判断手段と、
救助が必要と判断すると生命体の生体情報を取得する生体情報取得手段と、
救助を求める信号と共に取得した生体情報を送信する送信手段と、
から構成されることを特徴とする救助信号発生装置。
【請求項４】
生命体の位置情報を取得する位置情報取得手段を更に設け、救助を求める信号と共に、生命体の位置情報を送信手段から発信するようにしたことを特徴とする請求項２又は３記載の救助信号発生装置。
【請求項５】
前記災難検知手段は、災難時に生命体にかかる不定期な強い振動を検出するセンサーを有することを特徴とする請求項２又は３記載の救助信号発生装置。
【請求項６】
前記動作情報取得手段は、生命体が移動する方向と距離を測定するセンサーを有することを特徴とする請求項２又は３記載の救助信号発生装置。
【請求項７】
前記動作情報取得手段は、生命体の歩く歩数又は距離を測定するセンサーを有することを特徴とする請求項２又は３記載の救助信号発生装置。
【請求項８】
前記動作情報取得手段は、生命体が歩き始めて止まるまでの歩数又は距離を測定することを特徴とする請求項７記載の救助信号発生装置。
【請求項９】
前記救助判断手段は、動作情報取得手段で取得した情報を基に、一定時間内における生命体の移動範囲を求め、一定時間が過ぎても測定した移動範囲を超えない場合は動けないか又は閉じ込められたと判断することを特徴とする請求項２又は３記載の救助信号発生装置。
【請求項１０】
前記救助判断手段は、動作情報取得手段で取得した情報を基に、生命体が動き始めて立ち止まるまでの歩数又は距離を求め、災難を検出してからの一定時間を通して、その歩数又は距離がある定められた歩数又は距離を超えない場合は動けないか又は閉じ込められたと判断することを特徴とする請求項２又は３記載の救助信号発生装置。
【請求項１１】
前記生体情報取得手段は、生命体の皮膚に直接取り付けられ、体温情報、脈拍情報、血圧情報のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項３記載の救助信号発生装置。
【請求項１２】
前記送信手段は、前記救助判断手段が救助を必要と判断してから一定間隔で取得した情報を含む救助信号を発信し続けることを特徴とする請求項２又は３記載の救助信号発生装置。
【請求項１３】
前記送信手段は、前記救助判断手段が救助を必要と判断した後、捜索電波を受信した時に取得した情報を含む救助信号を発信し、救助が必要と判断しない時には捜索電波を受信しても救助信号を発信しないことを特徴とする請求項２又は３記載の救助信号発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は救助信号発生方法及び装置に関する。地震、雪崩、土砂くずれ等による生き埋め、ある空間に閉じ込められた場合、高いところから転落した場合の遭難、襲われる災難、轢き逃げ等が発生した場合、生命体を速やかに救助することが必要である。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、地震災害等で生き埋めになった人の救助のために、腕時計等の身に携帯するものに災害検出センサーと、生体情報測定センサーと、発信機とを付け、災害検出センサーが災害を検知した時のみに生体情報を発信機で電波信号として送信するものがある（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１９１５６６号公報（第６頁、第７頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記した従来の技術では、生き埋めになっていることが検出できないため、地震等で本人が家屋の下敷きになって閉じ込められていなくても、災害検出センサーが地震を検知すると、生体情報を電波として発信してしまい、捜索する救助隊の電波検知器が誤判断して救助活動を妨げることがあるという問題がある。
【０００４】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、災難（地震、雪崩、土砂くずれ等による生き埋め、ある空間に閉じ込められた場合、高いところから転落した場合の遭難、襲われる災難、轢き逃げ）が発生した時に、救助が必要になったことを検出して救助信号を発信することができる救助信号発生方法及び装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）請求項１記載の発明は、以下の通りである。図１は本発明方法の一例を示すフローチャートである。本発明は、災難で生命体に加わった衝撃を検知し（ステップ１）、一定時間内の生命体の移動距離を基に救助が必要かどうかを判断し（ステップ２）、救助が必要であると判断したら、救助信号を発信する（ステップ３）ことを特徴とする。
【０００６】
（２）請求項２記載の発明は、災難を検知する災難検知手段と、災難を検知したら時間の経過を測定開始するタイマー手段と、ある一定時間内における生命体の動作情報の取得を開始する動作情報取得手段と、ある一定時間内における生命体の動作情報から救助の必要性を判断する救助判断手段と、救助が必要と判断すると救助を求める信号を発信する送信手段とから構成されることを特徴とする。
【０００７】
（３）請求項３記載の発明は、災難を検知する災難検知手段と、災難を検知したら時間の経過を測定開始するタイマー手段と、ある一定時間内における生命体の動作情報の取得を開始する動作情報取得手段と、ある一定時間内における生命体の動作情報から救助の必要性を判断する救助判断手段と、救助が必要と判断すると生命体の生体情報を取得する生体情報取得手段と、救助を求める信号と共に取得した生体情報を送信する送信手段と、
から構成されることを特徴とする。
【０００８】
（４）請求項４記載の発明は、生命体の位置情報を取得する位置情報取得手段を更に設け、救助を求める信号と共に、生命体の位置情報を送信手段から発信するようにしたことを特徴とする。
【０００９】
（５）請求項５記載の発明は、前記災難検知手段は、災難時に生命体にかかる不定期な強い振動を検出するセンサーを有することを特徴とする。
（６）請求項６記載の発明は、前記動作情報取得手段は、生命体が移動する方向と距離を測定するセンサーを有することを特徴とする。
【００１０】
（７）請求項７記載の発明は、前記動作情報取得手段は、生命体の歩く歩数又は距離を測定するセンサーを有することを特徴とする。
（８）請求項８記載の発明は、前記動作情報取得手段は、生命体が歩き始めて止まるまでの歩数又は距離を測定することを特徴とする。
【００１１】
（９）請求項９記載の発明は、前記救助判断手段は、動作情報取得手段で取得した情報を基に、一定時間内における生命体の移動範囲を求め、一定時間が過ぎても測定した移動範囲を超えない場合は動けないか又は閉じ込められたと判断することを特徴とする。
【００１２】
（１０）請求項１０記載の発明は、前記救助判断手段は、動作情報取得手段で取得した情報を基に、生命体が動き始めて立ち止まるまでの歩数又は距離を求め、災難を検出してからの一定時間を通して、その歩数又は距離がある定められた歩数又は距離を超えない場合は動けないか又は閉じ込められたと判断することを特徴とする。
【００１３】
（１１）請求項１１記載の発明は、前記生体情報取得手段は、生命体の皮膚に直接取り付けられ、体温情報、脈拍情報、血圧情報のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【００１４】
（１２）請求項１２記載の発明は、前記送信手段は、前記救助判断手段が救助を必要と判断してから一定間隔で取得した情報を含む救助信号を発信し続けることを特徴とする。
（１３）請求項１３記載の発明は、前記送信手段は、前記救助判断手段が救助を必要と判断した後、捜索電波を受信した時に取得した情報を含む救助信号を発信し、救助が必要と判断しない時には捜索電波を受信しても救助信号を発信しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
（１）請求項１記載の発明によれば、災難（地震、雪崩、土砂くずれ等による生き埋め、ある空間に閉じ込められた場合、高いところから転落した場合の遭難、襲われる災難、轢き逃げ）が発生した時に、救助が必要になったことを検出して救助信号を発信することができる救助信号発生方法を提供することができる。
【００１６】
（２）請求項２記載の発明によれば、災難検知手段が災難を検知したら、タイマー手段により時間の経過を測定開始し、ある一定時間内における生命体の動作情報から救助判断手段が救助の必要性を判断し、救助が必要な場合には救助信号を発信することができる。
【００１７】
（３）請求項３記載の発明によれば、災難検知手段が災難を検知したら、タイマー手段により時間の経過を測定開始し、ある一定時間内における生命体の動作情報から救助判断手段が救助の必要性を判断し、救助が必要な場合には救助信号に加えて生体情報取得手段により取得した生体情報を発信することができる。
【００１８】
（４）請求項４記載の発明によれば、救助信号に加えて位置情報を発信できるので、生命体捜索が容易になる。
（５）請求項５記載の発明によれば、災難時に生命体にかかる不定期な強い振動を検出することで、災難発生を検出することができる。
【００１９】
（６）請求項６記載の発明によれば、生命体が移動する方向と距離を測定することで、生命体の動作情報を認識することができる。
（７）請求項７記載の発明によれば、生命体の歩く歩数又は距離を測定することで、生命体の動作情報を認識することができる。
【００２０】
（８）請求項８記載の発明によれば、生命体が歩き始めてから止まるまでの歩数又は距離を測定することで、生命体の動作情報を認識することができる。
（９）請求項９記載の発明によれば、生命体が一定時間が過ぎても測定した移動範囲を超えない場合には動けないか又は閉じ込められたと判断することができる。
【００２１】
（１０）請求項１０記載の発明によれば、生命体が動き始めてから止まるまでの歩数又は距離が予め定められた歩数又は距離を超えない場合に、動けないか又は閉じ込められたと判断することができる。
【００２２】
（１１）請求項１１記載の発明によれば、生体情報として体温情報、脈拍情報、血圧情報等の何れか一つを利用することができる。
（１２）請求項１２記載の発明によれば、救助が必要な場合に前記送信手段が救助信号を一定間隔で発信するので、生命体の捜索に寄与することができる。
【００２３】
（１３）請求項１３記載の発明によれば、前記送信手段は、救助が必要と判断した場合にのみ救助信号を発信するようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態例を詳細に説明する。
図２は本発明の一実施の形態例を示すブロック図である。図において、１０は生命体が身につけている、災難が発生した時に救助信号を発信する救助信号発信装置である。救助信号発生装置１０において、１は何らかの外部環境により生命体に突然異常な衝撃振動を検出した時に、生命体に災難がふりかかったと判定する災難検知手段である。該災難検知手段１としては、例えば衝撃センサー等が用いられる。
【００２５】
２は災難検知手段１が災難発生を検知してからカウントを開始するタイマー手段、３は生命体に突然異常な衝撃が検出された後に、生命体の動作情報、例えば移動情報を収集する動作情報取得手段である。該動作情報取得手段３としては、例えば位置検出センサー等が用いられる。該動作情報取得手段３は、タイマー手段２から時間情報が入力されており、所定の時間内に動作情報を取得するようになっている。
【００２６】
４は生き埋め、閉じ込められた状態、又は山の転落遭難、轢き逃げ、暴漢等の災難にあった時に救助の必要性を判断する救助判断手段である。該救助判断手段４にはタイマー手段２が入力されており、衝撃を検知してから一定時間以上ある範囲内から外に生命体が移動しない場合に救助が必要であると判断する。５は救助判断手段４の出力を受けて外部に対して救助信号を発信する送信手段である。このような構成の救助信号発信装置１０は、時計等の生命体が常時携帯するものに付加して使用される。このように構成された装置の動作を説明すれば、以下の通りである。
【００２７】
図３は本発明の動作の一例を示すフローチャートである。先ず、災難検知手段１は衝撃センサーを作動させる（Ｓ１）。そして、衝撃センサーが衝撃を感知したかどうかをチェックする（Ｓ２）。衝撃を感知したら、タイマー手段２を起動する（Ｓ３）。次に、動作情報取得手段３は、内蔵の位置検出センサーで生命体の移動範囲を測定する（Ｓ４）。測定された情報は、動作情報ファイル７に記憶される。動作情報取得手段３はタイマー手段２からの時間情報を監視しており、監視時間が測定時間を超えたかどうかをチェックする（Ｓ５）。測定時間を超えない場合には、ステップＳ４に戻り、動作情報を取得する。
【００２８】
測定時間を超えた場合には、救助判断手段４は動作情報ファイル７を参照して救助の必要性を判断する（Ｓ６）。そして、救助が必要であるかどうかをチェックする（Ｓ７）。救助が必要でない場合には、処理は終了する。救助が必要である場合には、送信手段５を起動して救助信号を発信（送信）する（Ｓ８）。
【００２９】
この実施の形態例によれば、災難が発生した時に、救助が必要になったことを検出して救助信号を発信することができる。また、災難検知手段１が災難を検知したら、タイマー手段２により時間の経過を測定開始し、ある一定時間内における生命体の動作情報から救助判断手段４が救助の必要性を判断し、救助が必要な場合には救助信号を発信することができる。
【００３０】
図４は本発明の他の実施の形態例を示すブロック図である。図２と同一のものは、同一の符号を付して示す。図において、１０は救助信号発信装置である。図に示す構成例は、図４に示す構成例に比べて、生体情報取得手段と位置情報取得手段が付加された点が異なる。図において、１１は救助判断手段４の出力を受けて、体温、脈拍、血圧等の生体情報を取得する生体情報取得手段、１２は生命体の位置情報を取得する位置情報取得手段である。生体情報取得手段１１及び位置情報取得手段１２の出力は、送信手段５に与えられている。ここで、生体情報取得手段１１は、体温、脈拍、血圧のうちの少なくとも１つを取得することができれば、生体情報として発信することができる。位置情報取得手段１２は、ＧＰＳが有効な場所で災難にあった場合、生命体の位置情報を収集することができるＧＰＳセンサーを使用して実現することができる。このように構成された装置の動作を説明すれば、以下の通りである。
【００３１】
図５は本発明の他の動作の一例を示すフローチャートである。先ず、災難検知手段１は衝撃センサーを作動させる（Ｓ１）。そして、衝撃センサーが衝撃を感知したかどうかをチェックする（Ｓ２）。衝撃を感知したら、タイマー手段２を起動する（Ｓ３）。次に、動作情報取得手段３は、内蔵の位置検出センサーで生命体の移動範囲を測定する（Ｓ４）。測定された情報は、動作情報ファイル７に記憶される。動作情報取得手段３はタイマー手段２からの時間情報を監視しており、監視時間が測定時間を超えたかどうかをチェックする（Ｓ５）。測定時間を超えない場合には、ステップＳ４に戻り、動作情報を取得する。
【００３２】
測定時間を超えた場合には、救助判断手段４は動作情報ファイル７を参照して救助の必要性を判断する（Ｓ６）。そして、救助が必要であるかどうかをチェックする（Ｓ７）。救助が必要でない場合には、処理は終了する。救助が必要である場合には、生体情報を取得する（Ｓ８）。生命体には、体温、脈拍、血圧等の生体情報が測定され、生体情報・位置情報ファイル８に格納される。生命体がいる場所も、例えばＧＰＳ機能により測定することができ、同様に生体情報・位置情報ファイル８に格納される。
【００３３】
次に、位置情報取得手段１２は、生体情報・位置情報ファイル８をサーチして位置情報を取得する（Ｓ９）。送信手段５は、生体情報取得手段１１からの生体情報と、位置情報取得手段１２からの位置情報を受けて、救助信号と共に、外部に向けて発信（送信）する（Ｓ１０）。
【００３４】
この実施の形態例によれば、災難検知手段１が災難を検知したら、タイマー手段２により時間の経過を測定開始し、ある一定時間内における生命体の動作情報から救助判断手段４が救助の判断の必要性を判断し、救助が必要な場合には救助信号に加えて生体情報取得手段１１により取得した生体情報を発信することができる。
【００３５】
また、本発明によれば、救助信号に加えて位置情報を発信することができるので、生命体捜索が容易になる。
図６は救助判断の方法の説明図である。ある制限のある場所に閉じ込められた時の生命体の行動範囲は、図６に示すように閉じ込められた空間の一番長い距離Ｌを直径とする円の中である。Ａは衝撃を検出してから一定時間内の生命体の移動軌跡である。移動軌跡ＡがＬを直径とする範囲から外に出ていない場合には、閉じ込められていると判断することができる。具体的に説明する。Ｌ＝０の場合には生命体が動けない状態であり、監禁されているか土砂等に埋まっていることが考えられる。０≦Ｌ≦Ｍの場合には、閉じ込められた状態である。ここで、Ｍは限られた空間に閉じ込められたと判断するための値であり、例えば１部屋分の空間を基準値とする。Ｌ＞Ｍの場合には、閉じ込められていない状態である。
【００３６】
図７は救助判断の他の方法の説明図である。生命体がある空間に閉じ込められた場合の行動は、歩いては止まって逃げ場を探すことの連続動作となる。この１回に歩く距離又は歩数は、閉じ込められた空間では限られたものとなる。判断の仕方としては、例えば１回に止まらずに歩く歩数又は距離が測定時間内に定められた歩数又は距離を超えない場合、閉じ込められていると判断する。図に示すようなそれぞれの長さｓ１〜ｓ４がいずれも値Ｓよりも小さいことが条件となる。式で示せば
ｓ１，ｓ２，ｓ３，ｓ４≦Ｓ
となる。ここで定められた歩数又は距離は、例えば一部屋分の空間を基準値Ｓとすることができる。
【００３７】
本発明によれば、生命体が移動する方向と距離を測定することで、生命体の動作情報を認識することができる。また、生命体の歩く歩数又は距離を測定することで、生命体の動作情報を認識することができる。或いはまた、生命体が歩き始めてから止まるまでの歩数又は距離を測定することで、生命体の動作情報を認識することができる。また、本発明によれば、生命体が一定時間が過ぎても測定した移動範囲を超えない場合には動けないか又は閉じ込められたと判断することができる。また、生命体が動き始めてから止まるまでの歩数又は距離が予め定められた歩数又は距離を超えない場合に、動けないか又は閉じ込められた判断することができる。
【００３８】
また、本発明によれば、前記送信手段５は、前記救助判断手段４が救助を必要と判断してから一定間隔で取得した情報を含む救助信号を発信し続けるようにすることができる。このようにすれば、救助が必要な場合に前記送信手段５が救助信号を一定間隔で発信し続けるので、生命体の捜索に寄与することができる。
【００３９】
また、本発明によれば、前記送信手段５は、前記救助判断手段４が救助を必要と判断した後、捜索電波を受信した時に取得した情報を含む救助信号を発信し、救助が必要と判断しない時には捜索電波を受信しても救助信号を発信しないようにすることができる。このようにすれば、前記送信手段５は救助が必要と判断した場合にのみ救助信号を発信するようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明方法の一例を示すフローチャートである。
【図２】本発明の一実施の形態例を示すブロック図である。
【図３】本発明の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の他の実施の形態例を示すブロック図である。
【図５】本発明の他の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】救助判断の方法の説明図である。
【図７】救助判断の他の方法の説明図である。
【符号の説明】
【００４１】
１    災難検知手段
２    タイマー手段
３    動作情報取得手段
４    救助判断手段
５    送信手段
１０  救助信号発信装置
【図１】
2005310034.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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