(57)【要約】【課題】  分子量分布を拡げて溶融張力を向上させることができ、触媒活性が高く、高速成形性や高速延伸性及び生産安定性に優れたα−オレフィン重合体を製造する触媒を開発する。【解決手段】  （Ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲンを必須成分とする固体触媒成分、（Ｂ）有機アルミニウム化合物、（Ｃ）窒素原子や燐原子を介して特定の置換基が主骨格に直結するブタン二酸ジエステル、さらに必要によって、電子供与体化合物等の任意成分を組み合わせてなるα−オレフィン重合用触媒、及びそれを用いてα−オレフィンを重合する方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を必須成分として含有するα−オレフィン重合用触媒。
成分（Ａ）：チタン、マグネシウム及びハロゲンを含有する固体触媒成分
成分（Ｂ）：有機アルミニウム化合物
成分（Ｃ）：一般式［１］又は［２］に示すブタン二酸ジエステル
【化１】
2005306918.tif 000014
【化２】
2005306918.tif 000015
（ここでＲ１、Ｒ２は同一又は異なってもよい炭素数１から２０の直鎖状、分岐状又は環状の炭化水素基を示し、Ｒ３は炭素数１から２０の直鎖状、分岐状もしくは環状の炭化水素基、又は炭化水素基を有するシラヒドロカルビル基を示し、Ｒ４、Ｒ７及びＲ８は水素、又はＲ３と同一もしくは異なってもよい炭素数１から２０の直鎖状、分岐状もしくは環状の炭化水素基、又は炭化水素基を有するシラヒドロカルビル基を示し、Ｒ５、Ｒ６及びＲ９は水素、又は炭素数１から２０の直鎖状、分岐状もしくは環状の炭化水素基を示し、Ｘは１５族から選ばれる原子を示す。）
【請求項２】
一般式［１］又は［２］のＲ５及びＲ６が水素であることを特徴とする、請求項１に記載のα−オレフィン重合用触媒。
【請求項３】
ブタン二酸ジエステルが、Ｒ１とＲ２及びＲ３とＲ４とＲ７とＲ8さらにＲ５とＲ６の各々が同一である対称構造を有することを特徴とする、請求項１に記載のα−オレフィン重合用触媒。
【請求項４】
成分（Ａ）が必要に応じて電子供与体化合物を含有することを特徴とする、請求項１に記載のα−オレフィン重合用触媒。
【請求項５】
成分（Ａ）の電子供与体化合物が、フタル酸ジエステル化合物、酢酸セロソルブエステル化合物、フタル酸ジハライド化合物、有機ケイ素アルコキシ化合物、又はジエーテル化合物から選ばれる化合物であることを特徴とする、請求項４に記載のα−オレフィン重合用触媒。  
【請求項６】
任意成分の外部ドナーとして、電子供与体化合物を含有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のα−オレフィン重合用触媒。  
【請求項７】
電子供与体化合物が、有機ケイ素化合物及び／又はジエーテル化合物であることを特徴とする、請求項６に記載のα−オレフィン重合用触媒。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のα−オレフィン重合用触媒の存在下に、α−オレフィンを重合又は共重合することを特徴とするα−オレフィン重合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、α−オレフィン重合用触媒及びそれを用いるα−オレフィンの重合方法に関するものである。更に詳しくは、本発明は、固体触媒成分に有機アルミニウム化合物及び特定の二価カルボン酸ジエステルを組み合わせてなる触媒を使用して、α−オレフィンの重合を行うことにより溶融張力などに優れた重合体を得る、高活性のオレフィン重合用触媒、及びそれを用いるα−オレフィン重合方法に係わるものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィンは、優れた物性や経済性及び成形の容易性や環境問題適応性などにより実用性の非常に高い汎用されているプラスチックのひとつであり、その工業的な生産のために重合方法や重合触媒の研究が活発に続けられている。その重合触媒のなかではチーグラー系の触媒が中心となるものであって、触媒活性や立体規則性などにおいて以前からその改良研究の成果が数多く開示されてきた。
そして、チーグラー系の触媒におけるハロゲン化遷移金属化合物と有機アルミニウム成分に加えて、ハロゲン化マグネシウム担持体や電子供与体の使用による立体規則性の向上や後処理工程の簡易化、有機ケイ素化合物の使用による立体規則性のさらなる向上など重要な改良がなされている。
【０００３】
しかしながら、マグネシウム担持型チーグラー・ナッタ型触媒を使用して得られるプロピレン重合体は、従来の三塩化チタンを使用して得られるプロピレン重合体に比べて一般に分子量分布が狭い。分子量分布の狭いプロピレン重合体は、その溶融張力が低いことから溶融時の流動性が悪化し、成形時に問題をもたらす。最近では、延伸フィルムの生産性を高めるにあたり高速延伸、高速成形化が推進されているが、溶融張力が低いプロピレン重合体で稼動させる場合にはフィルムのネックインやバタツキなどの問題が発生し、高速化を図ることが困難となる。従って、成形速度を安定しつつかつ高速化するためには、より高い溶融張力を有するプロピレン重合体が必要である。
【０００４】
このような問題を解決するために、分子量分布を拡げる方法が数多く提案されている。例えば、水素応答性の異なる２つのアルコキシケイ素化合物を用いる方法が示されているが（特許文献１を参照）、一般に使用条件や混合条件によって一方の化合物の性質が強く現れるため、工業的な処理条件の最適化が困難とされている。トリアルコキシケイ素化合物及び飽和多環式炭化水素基を有するケイ素化合物などの使用も開示されているが（特許文献２及び３を参照）、分子量分布や立体規則性などの物性において充分に満足されるものではない。また、アミノ基を有するアルコキシケイ素化合物の使用も提案されて（特許文献４参照）、分子量分布に対する効果は認められているものの、得られる重合体に該化合物が残留するためにアミノ基特有の臭気を発し、従ってその用途に制限がある。さらに、第三成分としてスルホン酸誘導体化合物を用いる方法が示されているが（特許文献５を参照）、分子量分布の拡がりとして改善された樹脂加工品の剛性が高まってはいるものの、触媒収率が低下し、立体規則性も低下している。
【０００５】
最近では、触媒成分としてコハク酸ジエステルを使用してポリマー収量と立体規則性とを高める触媒が開示され（特許文献６及び７を参照）、また、触媒成分としてコハク酸ジエステルを使用してポリマー収量と立体規則性とを高め、さらに、分子量分布を拡げる触媒が開示されているが（特許文献８を参照）、分子量分布に対する効果においては充分に満足されるものとはいえない。
【０００６】
このように、ポリオレフィン分野において、最も重要な触媒であるチーグラー系触媒について多々の改良研究が続けられ開示されているが、分子量分布や触媒活性あるいは立体規則性や生成重合体の物性などの諸点においておしなべて非常に優れた触媒は未だ得られていない現況となっている。
【０００７】
【特許文献１】特開平６−２９８８３５号公報（要約）
【特許文献２】特開平１０−１７６００８号公報（要約）
【特許文献３】特開平１０−２０４１１５号公報（要約）
【特許文献４】特開平１１−３０２３１４号公報（要約）
【特許文献５】特開平９−１１０９２２号公報（要約）
【特許文献６】ＷＯ００／６３２６１国際公開パンフレット（要約、第３１頁）
【特許文献７】ＷＯ０１／５７０９９国際公開パンフレット（要約、第１１頁）
【特許文献８】ＷＯ０２／３０９９８国際公開パンフレット（要約、第１７頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ポリオレフィン、特にポリプロピレンのチーグラー系触媒による製造における、段落０００３〜０００６に上述したような最近の重要な問題点を解決するために、本発明は、分子量分布を拡げて溶融張力を向上させることができ、触媒活性が高く、高速成形性に優れたα−オレフィン重合体を製造する触媒を開発することを、発明が解決しようとする課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明者等は、分子量分布を拡げて溶融張力を向上させることができ、かつ触媒活性を高くしうる触媒を求めて各種の触媒成分や触媒機構などについて多面的な考察と実験的な検索を重ね、その過程においてマグネシウム化合物成分への触媒成分の吸着様式すなわち活性点前駆体の多様性が、分子量分布の拡がりに関与していると考えて、その成分の吸着様式はその分子構造及びそれに由来する電子的寄与と立体的寄与に深く関わることを推察するに至った。
そして、かかる推察に基づき各種の成分を検討した結果、先にカルボン酸エステルであるブタン二酸ジエステルにおける特定の置換基を有する化合物としての酒石酸ジエステル系化合物ないしはりんご酸ジエステル系化合物などを新たな触媒成分として使用すれば、分子量分布を拡げることができ、かつ触媒活性が高くしうることを見出して、先の発明として出願し（特願２００２−２９５４５５）、その関連発明の出願も行ったが（特願２００２−３７５４５６及び特願２００２−３７６０４０）、更に、本発明者らはこの研究を発展させるとともに上記した課題を解決するために、触媒成分の検討を続けた結果、新たな別異のブタン二酸ジエステル系化合物を触媒成分として使用すれば、先の出願の発明と同様に、分子量分布を拡げることができ、かつ触媒活性が高くしうることをも見出した。
【００１０】
この新しい知見が、新たな発明の基本的な要件を形成して、今までに知られていない優れた触媒発明を構成するものであって、具体的には、周期律表の１５族における窒素やリンなどの原子を介して炭化水素置換基などがブタン二酸ジエステルの主骨格（主鎖）に置換した特別の化合物、すなわちジアミノコハク酸ジエステル系化合物ないしはアミノコハク酸ジエステル系の化合物などを新たな触媒成分として使用して、チタン、マグネシウム、ハロゲン、及び上記の特定のブタン二酸ジエステルを接触させて得られる固体触媒成分を用い、この固体触媒成分と有機アルミニウム化合物とを組み合わせてα−オレフィン重合用触媒を構成して、分子量分布を広くしえるα−オレフィン重合体を高い収率で得られる発明を完成し、本出願とは別に出願すると共に、また、本発明者等は、上記の特定のブタン二酸ジエステル系化合物を触媒成分として使用するにあたり、さらにより良い触媒となすために検討を重ねて、上記出願において上記の特定のブタン二酸ジエステルを固体触媒成分の一成分とする代わりに、チタン、マグネシウム、ハロゲンを接触させて得られる固体触媒成分を用い、この固体触媒成分と有機アルミニウム化合物及び上記の特定のブタン二酸ジエステルとを、いわゆる外部ドナーとして、組み合わせてα−オレフィン重合用触媒を構成し、すなわち上記出願の内部ドナーとは対照的に上記の特定のブタン二酸ジエステルを外部ドナーとして用いることによって、分子量分布を拡げて溶融張力を向上させることができ、触媒活性が高く、高速成形性に優れたα−オレフィン重合体を高い収率で得られる発明をも完成して、この出願の発明となしたのである。
【００１１】
なお、段落０００５に前述した先行文献の各国際公開パンフレットには、本発明に関連したブタン二酸ジエステルの触媒成分が開示されているが、これらの触媒によっても分子量分布の広がりは充分に満足されるものではなく、また、特開昭５８−１３８７０６号公報等に、直鎖状飽和多価カルボン酸エステルを触媒成分とした重合触媒が例示されているが、触媒活性と立体規則性を高めるもので分子量分布に対する効果は認められない。
本発明においては、ブタン二酸ジエステル系の化合物を使用するが、上記先行技術とは異なり、窒素やリンなどの原子を介して炭化水素置換基などがブタン二酸ジエステルの主骨格（主鎖）に置換した特別の化合物を、上記の出願と共に初めて採用することにより、驚くべきことに分子量分布が効果的に拡がり高速成形性のための溶融張力の飛躍的な向上をもたらすことを達成できたのである。
【００１２】
本発明における第一の発明は、本発明における基本発明をなすものであり、下記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を必須成分として含有するα−オレフィン重合用触媒である。
成分（Ａ）：チタン、マグネシウム及びハロゲンを含有する固体触媒成分
成分（Ｂ）：有機アルミニウム化合物
成分（Ｃ）：一般式［１］又は［２］に示すブタン二酸ジエステル
【００１３】
【化３】
2005306918.tif 000002
【００１４】
【化４】
2005306918.tif 000003
（ここでＲ１、Ｒ２は同一又は異なってもよい炭素数１から２０の直鎖状、分岐状又は環状の炭化水素基を示し、Ｒ３は炭素数１から２０の直鎖状、分岐状もしくは環状の炭化水素基、又は炭化水素基を有するシラヒドロカルビル基を示し、Ｒ４、Ｒ７及びＲ８は水素、又はＲ３と同一もしくは異なってもよい炭素数１から２０の直鎖状、分岐状もしくは環状の炭化水素基、又は炭化水素基を有するシラヒドロカルビル基を示し、Ｒ５、Ｒ６及びＲ９は、水素、又は炭素数１から２０の直鎖状、分岐状もしくは環状の炭化水素基を示し、Ｘは周期律表の１５族から選ばれる原子を示す。〔なお、本明細書の記載においては、元素の周期律表としては、原則として、ＩＵＰＡＣ−１９８９年方式を採用している。〕）
本発明は、上記の第一の発明を基本発明単位として、以下の第二〜第八の発明単位をも含むものである。
【００１５】
第二発明：  第一発明において、一般式［１］又は［２］のＲ５およびＲ６が水素であることを特徴とする、α−オレフィン重合用触媒。
第三発明：  第一発明において、ブタン二酸ジエステルが、Ｒ１とＲ２及びＲ３とＲ４とＲ７とＲ8さらにＲ５とＲ６の各々が同一である対称構造を有することを特徴とする、α−オレフィン重合用触媒。
第四発明：  第一発明において、成分（Ａ）が必要に応じて電子供与体化合物を含有することを特徴とする、α−オレフィン重合用触媒。  
第五発明：  第四発明において、成分（Ａ）の電子供与体化合物が、フタル酸ジエステル化合物、酢酸セロソルブエステル化合物、フタル酸ジハライド化合物、有機ケイ素アルコキシ化合物、ないしはジエーテル化合物から選ばれる化合物であることを特徴とする、α−オレフィン重合用触媒。
第六発明：  第一発明〜第五発明において、任意成分の外部ドナーとして、電子供与体化合物を含有することを特徴とする、α−オレフィン重合用触媒。
第七発明：  第六発明において、電子供与体化合物が、有機ケイ素化合物及び／又はジエーテル化合物であることを特徴とする、α−オレフィン重合用触媒。
第八発明：  第一発明〜第七発明のα−オレフィン重合用触媒の存在下に、α−オレフィンを重合又は共重合することを特徴とするα−オレフィン重合体の製造方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、ＭＥ（段落００９５に記載のレオロジー特性）が高く、高い溶融張力を有す、α−オレフィン重合体を高収率で得ることが可能であるため、高速生産性と安定性に優れた成形加工性の求められている、フィルムやシートなどの包装材料等の製造及びそれらの用途に好適に用いられる。
このような特色は樹脂加工等の工業的な製造における成形加工時において特に有利であり、延伸フィルムなどの生産性を高めるにあたり、高速延伸性や高速成形性などに優れ、かつ生産安定性に優れるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下において、本発明の実施の形態を触媒及び重合方法において、具体的に詳しく説明する。
本発明におけるα−オレフィン重合用触媒とは、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を必須成分として組み合わせてなるα−オレフィン重合用触媒であって、成分（Ａ）はチタン、マグネシウム及びハロゲンを含有する固体触媒成分で、成分（Ｂ）は有機アルミニウム化合物であり、成分（Ｃ）は先の一般式［１］又は［２］に示すブタン二酸ジエステルである。
ここで「組み合わせてなる」という表現は、成分が挙示の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）のみから構成されるということを意味するものではなく、上記の必須成分以外の合目的的な他の成分の共存を許容するのであって、本発明の効果を損なわない範囲で他の成分が共存することを排除してはいない。
【００１８】
１．成分（Ａ）について
本発明で使用する成分（Ａ）は、チタン、マグネシウム及びハロゲンを必須成分として含有するα−オレフィンの重合用固体触媒成分である。ここで「必須成分として含有する」ということは、挙示の三成分の他に合目的的な他の元素を含んでいてもよいこと、これらの元素はそれぞれが合目的的な任意の化合物として存在してもよいこと、ならびにこれら元素は相互に結合したものとして存在してもよいこと、を妨げるものではない。
【００１９】
チタン、マグネシウムおよびハロゲンを含む固体成分は公知のものである。例えば、特開昭５３−４５６８８号公報、同５４−３８９４号公報、同５５−７５４１１号公報、同５６−１８６０９号公報、同５７−３８０３号公報、同５８−５３０９号公報、同５９−１４９９０５号公報等に記載のものが使用される。
【００２０】
本発明において使用されるマグネシウム源となるマグネシウム化合物としては、マグネシウムジハライド、ジアルコキシマグネシウム、アルコキシマグネシウムハライド、マグネシウムオキシハライド、ジアルキルマグネシウム、アルキルマグネシウムハライド、アリロキシマグネシウム、アリロキシマグネシウムハライド、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、マグネシウムのカルボン酸塩等が挙げられる。これらの中でもマグネシウムジハライド、ジアルコキシマグネシウム、アルコキシマグネシウムハライドが好ましく、マグネシウムジハライドがより好ましい。さらに好ましいのは、アルコキシ基の炭化水素が炭素数１〜１０のものであり、特に好ましいのは、上記のハロゲンが塩素であるものである。
【００２１】
また、チタン源となるチタン化合物は、一般式Ｔｉ（ＯＲ）4-p Ｘｐ（ここで、Ｒは炭化水素基、好ましくは炭素数１〜１０程度のものであり、Ｘはハロゲンを示し、ｐは０≦ｐ≦４の数を示す）で表わされる化合物が挙げられる。なかでも四価のチタン化合物が好ましく、ハロゲンを含む四価のチタン化合物がより好ましい。
具体例としては、ＴｉＣｌ４、ＴｉＢｒ４、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）Ｃｌ３、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）２Ｃｌ２、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）３Ｃｌ、Ｔｉ（Ｏ−ｉＣ３Ｈ７）Ｃｌ３、Ｔｉ（Ｏ−ｎＣ４Ｈ９）Ｃｌ３、Ｔｉ（Ｏ−ｎＣ４Ｈ９）２Ｃｌ２、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）Ｂｒ３、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）（ＯＣ４Ｈ９）２Ｃｌ、Ｔｉ（Ｏ−ｎＣ４Ｈ９）３Ｃｌ、Ｔｉ（Ｏ−Ｃ６Ｈ５）Ｃｌ３、Ｔｉ（Ｏ−ｉＣ４Ｈ９）２Ｃｌ２、Ｔｉ（ＯＣ５Ｈ１１）Ｃｌ３、Ｔｉ（ＯＣ６Ｈ１３）Ｃｌ３、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）４、Ｔｉ（Ｏ−ｎＣ３Ｈ７）４、Ｔｉ（Ｏ−ｎＣ４Ｈ９）４、Ｔｉ（Ｏ−ｉＣ４Ｈ９）４、Ｔｉ（Ｏ−ｎＣ６Ｈ１３）４、Ｔｉ（Ｏ−ｎＣ８Ｈ１７）４、Ｔｉ〔ＯＣＨ２ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）Ｃ４Ｈ９〕４等が挙げられる。
【００２２】
また、ＴｉＸ′４（ここで、Ｘ′はハロゲンを示す）に後述する電子供与体を反応させた分子化合物をチタン源として用いることもできる。そのような分子化合物の具体例としては、ＴｉＣｌ４・ＣＨ３ＣＯＣ２Ｈ５、ＴｉＣｌ４・ＣＨ３ＣＯ２Ｃ２Ｈ５、ＴｉＣｌ４・Ｃ６Ｈ５ＮＯ２、ＴｉＣｌ４・ＣＨ３ＣＯＣｌ、ＴｉＣｌ４・Ｃ６Ｈ５ＣＯＣｌ、ＴｉＣｌ４・Ｃ６Ｈ５ＣＯ２Ｃ２Ｈ５、ＴｉＣｌ４・ＣｌＣＯＣ２Ｈ５、ＴｉＣｌ４・Ｃ４Ｈ４Ｏ等が挙げられる。
【００２３】
さらに、ＴｉＣｌ３（ＴｉＣｌ４をＨ２で還元したもの、Ａｌ金属で還元したもの、あるいは有機金属化合物で還元したもの等を含む）、ＴｉＢｒ３、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）Ｃｌ２、ＴｉＣｌ２、ジシクロペンタジエニルチタニウムジクロライド等のチタン化合物の使用も可能である。
【００２４】
これらのチタン化合物の中で、ＴｉＣｌ４、Ｔｉ（ＯＣ４Ｈ９）４、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）Ｃｌ３がより好ましく、ＴｉＣｌ４、Ｔｉ（ＯＣ４Ｈ９）４がさらに好ましい。
【００２５】
ハロゲンは、上述のマグネシウム及び／又はチタンのハロゲン化合物から供給されるのが普通であるが、他のハロゲン源、例えばＡｌＣｌ３、ＢＢｒ３等のような１３族元素のハロゲン化物やＳｉＣｌ４等のケイ素のハロゲン化物、ＰＣｌ３、ＰＣｌ５等のリンのハロゲン化物、ＷＣｌ6等のタングステンのハロゲン化物、ＭｏＣｌ５等のモリブデンのハロゲン化物といった公知のハロゲン化剤から供給することもできる。触媒成分中に含まれるハロゲンは、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素又はこれらの混合物であり、特に塩素が好ましい。
【００２６】
さらに、本発明の重合用触媒成分の製造においては、上記の必須成分の他に必要に応じて任意成分を含ませうることは前記の通りであるが、そのような任意成分として適当なものとしては以下の化合物を挙げることができる。  
ａ．周期律表第Ｉ〜ＩＩＩ族金属の有機金属化合物
任意成分として、第Ｉ族〜第ＩＩＩ族金属（短周期型周期律表）の有機金属化合物を使用することが可能である。本発明で使用する第Ｉ族〜第ＩＩＩ族金属の有機金属化合物は、少なくとも一つの有機基−金属結合を持つ。その場合の有機基としては、炭素数１〜２０程度、好ましくは１〜６程度のヒドロカルビル基が代表的である。原子価の少なくとも一つが有機基で充足されている有機金属化合物中の金属の残りの原子価（もしそれがあれば）は、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロカルビルオキシ基（ヒドロカルビル基は、炭素数１〜２０程度、好ましくは１〜６程度）、あるいは酸素原子を介した当該金属（具体的には、メチルアルモキサンの場合の−Ｏ−Ａｌ（ＣＨ３）−）その他で充足される。
【００２７】
このような有機金属化合物の具体例を挙げれば、（イ）メチルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｔ−ブチルリチウム等の有機リチウム化合物、（ロ）ブチルエチルマグネシウム、ジブチルマグネシウム、ヘキシルエチルマグネシウム、ブチルマグネシウムクロライド、ｔ−ブチルマグネシウムブロマイド等の有機マグネシウム化合物、（ハ）ジエチル亜鉛、ジブチル亜鉛等の有機亜鉛化合物、（ニ）トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリｎ−ヘキシルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロライド、ジエチルアルミニウムハイドライド、ジエチルアルミニウムエトキシド、エチルアルミニウムセスキクロライド、エチルアルミニウムジクロライド、メチルアルモキサン等の有機アルミニウム化合物等がある。これらのうちでは、特に有機アルミニウム化合物が好ましい。
【００２８】
ｂ．電子供与体化合物
固体触媒成分を製造する際に、任意成分の電子供与性化合物を内部ドナーとして併用してもよい。電子供与体化合物は、アルコール類、フェノール類、ケトン類、アルデヒド類、カルボン酸類、有機酸または無機酸類のエステル類、ケイ素アルコキシ化合物、エーテル類、酸アミド類、酸無水物類のような含酸素電子供与体、アンモニア、アミン、ニトリル、イソシアネートのような含窒素電子供与体、スルホン酸エステルのような含硫黄電子供与体などを例示することができる。
【００２９】
より具体的には、（イ）メタノール、エタノール、プロパノール、ペンタノール、ヘキサノール、オクタノール、ドデカノール、オクタデシルアルコール、ベンジルアルコール、フェニルエチルアルコール、イソプロピルベンジルアルコール等の炭素数１ないし１８のアルコール類、（ロ）フェノール、クレゾール、キシレノール、エチルフェノール、プロピルフェノール、イソプロピルフェノール、ノニルフェノール、ナフトール等のアルキル基を有してよい炭素数６ないし２５のフェノール類、（ハ）アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトフェノン、ベンゾフェノン等の炭素数３ないし１５のケトン類、（ニ）アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、オクチルアルデヒド、ベンズアルデヒド、トルアルデヒド、ナフトアルデヒド等の炭素数２ないし１５のアルデヒド類、（ホ）ギ酸メチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ビニル、酢酸プロピル、酢酸オクチル、酢酸シクロヘキシル、酢酸エチルセロソルブ、プロピオン酸エチル、酪酸メチル、吉草酸エチル、ステアリン酸エチル、クロル酢酸メチル、ジクロル酢酸エチル、メタクリル酸メチル、クロトン酸エチル、シクロへキサンカルボン酸エチル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸プロピル、安息香酸ブチル、安息香酸オクチル、安息香酸シクロヘキシル、安息香酸フェニル、安息香酸ベンジル、安息香酸セロソルブ、トルイル酸メチル、トルイル酸エチル、トルイル酸アミル、エチル安息香酸エチル、アニス酸メチル、アニス酸エチル、エトキシ安息香酸エチル、γ−ブチロラクトン、α−バレロラクトン、クマリン、フタリド等の有機酸モノエステル、又は、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジブチル、コハク酸ジエチル、２，３−ジ−ｉ−プロピルコハク酸ジ−ｎ−ブチル、酒石酸ジ−ｎ−ブチル、２，３−ジ−ｉ−プロポキシブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、マレイン酸ジブチル、１,２−シクロヘキサンカルボン酸ジエチル、ノルボルナジエニル−１,２−ジカルボン酸ジメチル、シクロプロパン−１,２−ジカルボン酸ジ−ｎ−ヘキシル、１,１−シクロブタンジカルボン酸ジエチル等の有機酸多価エステルにおける、炭素数２ないし２０の有機酸エステル類、（ヘ）ケイ酸エチル、ケイ酸ブチル等のケイ酸エステル、炭酸エチレンのような無機酸エステル類、（ト）フェニルトリエトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、ジイソプロピルジメトキシシラン、ジイソブチルジメトキシシラン、ｔ−ブチルメチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシラン等の有機珪素アルコキシ化合物、（チ）アセチルクロリド、ベンゾイルクロリド、トルイル酸クロリド、アニス酸クロリド、塩化フタロイル、イソ塩化フタロイル等の炭素数２ないし１５の酸ハライド類、（リ）メチルエーテル、エチルエーテル、イソプロピルエーテル、ブチルエーテル、アミルエーテル、テトラヒドロフラン、アニソール、ジフェニルエーテル、２,２−ジメチル−１,３−ジメトキシプロパン、２,２−ジイソプロピル−１,３−ジメトキシプロパン、２,２−ジイソブチル−１,３−ジメトキシプロパン、２−イソプロピル−２−イソブチル−１,３−ジメトキシプロパン、２−イソプロピル−２−ｓ−ブチル−１,３−ジメトキシプロパン、２−t−ブチル−２−メチル−１,３−ジメトキシプロパン、２−t−ブチル−２−イソプロピル−１,３−ジメトキシプロパン、２,２−ジシクロペンチル−１,３−ジメトキシプロパン、２,２−ジシクロヘキシル−１,３−ジメトキシプロパン、２,２−ジフェニル−１,３−ジメトキシプロパン、２,２−ジメチル−１,３−ジエトキシプロパン、２,２−ジイソプロピル−１,３−ジエトキシプロパン等の炭素数２ないし２０のエーテル類、（ヌ）酢酸アミド、安息香酸アミド、トルイル酸アミド等の酸アミド類、（ル）メチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリブチルアミン、ピペリジン、トリベンジルアミン、アニリン、ピリジン、ピコリン、テトラメチルエチレンジアミン等のアミン類、（ヲ）アセトニトリル、ベンゾニトリル、トルニトリル等のニトリル類、（ワ）２−(エトキシメチル)−安息香酸エチル、２−(t−ブトキシメチル)−安息香酸エチル、３−エトキシ−２−フェニルプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシ−２−ｓ−ブチルプロピオン酸エチル、３−エトキシ−２−t−ブチルプロピオン酸エチル等のアルコキシエステル化合物類、（カ）２−ベンゾイル安息香酸エチル、２−(４´−メチルベンゾイル)安息香酸エチル、２−ベンゾイル−４,５−ジメチル安息香酸エチル等のケトエステル化合物類、（ヨ）ベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸エチル、ｐ−トルエンスルホン酸エチル、ｐ−トルエンスルホン酸イソプロピル、ｐ−トルエンスルホン酸−ｎ−ブチル、ｐ−トルエンスルホン酸−ｓ−ブチル等のスルホン酸エステル類等を挙げることができる。
【００３０】
これらの電子供与体化合物は、一種類以上用いることができる。これらの中で好ましいのは有機酸エステル化合物、酸ハライド化合物、有機ケイ素アルコキシ化合物、およびエーテル化合物であり、特に好ましいのはフタル酸ジエステル化合物、酢酸セロソルブエステル化合物、フタル酸ジハライド化合物、分岐鎖状炭化水素基あるいは環状炭化水素基置換有機ケイ素アルコキシ化合物及びジエーテル化合物である。
【００３１】
ｃ．ビニルシラン化合物
任意成分としてビニルシラン化合物も使用することができる。ビニルシラン化合物としては、モノシラン（ＳｉＨ４）中の少なくとも一つの水素原子がビニル基（ＣＨ２＝ＣＨ−）に置き換えられ、そして残りの水素原子のうちいくつかが、ハロゲン（好ましくはＣｌ）、アルキル基（好ましくは１炭素数１〜１２の炭化水素基）、アリール基（好ましくはフェノール基）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜１２のアルコキシ基）、その他で置き換えられた構造を示すものである。
【００３２】
より具体的には、ＣＨ２＝ＣＨ−ＳｉＨ３、ＣＨ２＝ＣＨ−ＳｉＨ２（ＣＨ３）、ＣＨ２＝ＣＨ−ＳｉＨ（ＣＨ３）２、ＣＨ２＝ＣＨ−Ｓｉ（ＣＨ３）３、ＣＨ２＝ＣＨ−ＳｉＣｌ３、ＣＨ２＝ＣＨ−ＳｉＣｌ２（ＣＨ３）、ＣＨ２＝ＣＨ−ＳｉＣｌ（ＣＨ３）２、ＣＨ２＝ＣＨ−ＳｉＨ（Ｃｌ）（ＣＨ３）、ＣＨ２＝ＣＨ−Ｓｉ（Ｃ２Ｈ５）３、ＣＨ２＝ＣＨ−ＳｉＣｌ（Ｃ２Ｈ５）２、ＣＨ２＝ＣＨ−ＳｉＣｌ２（Ｃ２Ｈ５）、ＣＨ２＝ＣＨ−Ｓｉ（ＣＨ３）２（Ｃ２Ｈ５）、ＣＨ２＝ＣＨ−Ｓｉ（ＣＨ３）（Ｃ２Ｈ５）２、ＣＨ２＝ＣＨ−Ｓｉ（ｎ−Ｃ４Ｈ９）３、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）２Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ（ＣＨ３）２ＣＨ＝ＣＨ２、（ＣＨ２＝ＣＨ）２−ＳｉＨ２、（ＣＨ２＝ＣＨ）２−ＳｉＣｌ２、（ＣＨ２＝ＣＨ）２−Ｓｉ（ＣＨ３）２、（ＣＨ２＝ＣＨ）２−Ｓｉ（Ｃ６Ｈ５）２等を例示することができる。
【００３３】
上記の任意成分のａ．とｂ．及びｃ．は、一種又は二種以上を組み合わせて使用することができる。これらの任意成分を使用すると、本発明の効果はより大きくなる。
【００３４】
次に、重合用触媒の成分（Ａ）の製造について詳細に説明すると、重合用触媒成分を構成する各成分の接触条件は、酸素の不存在下で実施する必要があるものの、本発明の効果が認められる限り任意のものでありうるが、一般的には、次の条件が好ましい。接触温度は、−５０〜２００℃程度、好ましくは０〜１００℃である。接触方法としては、回転ボールミル、振動ミル、ジェットミル、媒体撹拌粉砕機などによる機械的な方法、不活性希釈剤の存在下に撹拌により接触させる方法などがある。このとき使用する不活性希釈剤としては、脂肪族または芳香族の炭化水素およびハロ炭化水素、ポリシロキサン等が挙げられる。
【００３５】
重合用触媒成分を構成する各成分使用量の量比は本発明の効果が認められる限り任意のものでありうるが、一般的には、次の範囲内が好ましい。チタン化合物の使用量は、使用するマグネシウム化合物の使用量に対してｍｏｌ比で０．０００１〜１，０００の範囲内がよく、好ましくは０．０１〜１０の範囲内である。
ハロゲン源としてそのための化合物を使用する場合は、その使用量はチタン化合物及び／又はマグネシウム化合物がハロゲンを含む、含まないに関らず、使用するマグネシウムの使用量に対してｍｏｌ比で０．０１〜１，０００の範囲内がよく、好ましくは０．１〜１００の範囲内である。
【００３６】
任意成分として、有機金属化合物を使用する場合に、その使用量は、前記のマグネシウム化合物の使用量に対してモル比で０．００１〜１００の範囲内がよく、好ましくは０．０１〜１の範囲内である。任意成分として、電子供与体化合物を使用する場合に、その使用量は、前記のマグネシウム化合物の使用量に対してモル比で０．００１〜１０の範囲内がよく、好ましくは０．０１〜５の範囲内である。任意成分として、ビニルシラン化合物を使用する場合に、その使用量は、成分（Ａ）を構成するチタン成分に対するモル比で０．００１〜１，０００の範囲内がよく、好ましくは０．０１〜１００の範囲内である。
【００３７】
重合用触媒成分は、必要により他成分を用いて、例えば以下のような製造方法により製造される。
（イ）ハロゲン化マグネシウムと電子供与体化合物及びチタン含有化合物を接触させる方法。
（ロ）アルミナ又はマグネシアをハロゲン化リン化合物で処理し、それにハロゲン化マグネシウム、電子供与体化合物、チタンハロゲン含有化合物を接触させる方法。
（ハ）ハロゲン化マグネシウムとチタンテトラアルコキシド及び特定のポリマーケイ素化合物を接触させて得られる固体成分に、チタンのハロゲン化合物及び／又はケイ素のハロゲン化合物、電子供与体化合物を接触させた反応生成物を不活性有機溶媒で洗浄させる方法。
なお、ここで用いられるポリマーケイ素化合物としては、下式で示されるものが適当である。
【００３８】
【化５】
2005306918.tif 000004
（ここで、Ｒは炭素数１〜１０程度の炭化水素基であり、ｑはこのポリマーケイ素化合物の粘度が１〜１００センチストークス程度となるような重合度を示す。）
具体的には、メチルハイドロジェンポリシロキサン、エチルハイドロジェンポリシロキサン、フェニルハイドロジェンポリシロキサン、シクロヘキシルハイドロジェンポリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチルシクロペンタシロキサン等が好ましい。
（ニ）マグネシウム化合物をチタンテトラアルコキシド及び／又は電子供与体化合物で溶解させて、ハロゲン化剤またはチタンのハロゲン化合物で析出させた固体成分に、チタン化合物及び電子供与体化合物を接触させるか、又は各々別々に接触させる方法。
（ホ）グリニャール試薬等の有機マグネシウム化合物をハロゲン化剤や還元剤等と作用させた後、これに必要に応じて電子供与体化合物を接触させ、次いでチタン化合物及び電子供与体化合物を接触させるか、又は各々別々に接触させる方法。
（ヘ）アルコキシマグネシウム化合物にハロゲン化剤及び／又はチタン化合物を、電子供与体化合物の存在下もしくは不存在下に接触させるか、又は各々別々に接触させる方法。
【００３９】
これらの製造方法の中でも（イ）、（ハ）、（ニ）及び（ヘ）が好ましい。成分（Ａ）は、その製造の中間及び／又は最後に不活性有機溶媒、例えば脂肪族又は芳香族炭化水素溶媒（例えば、ヘキサン、ヘプタン、トルエン、シクロヘキサン等）、あるいはハロゲン化炭化水素溶媒（例えば、塩化ｎ−ブチル、１，２−ジクロロエタン、四塩化炭素、クロルベンゼン等）で洗浄することができる。
【００４０】
本発明で使用する重合用触媒成分は、ビニル基含有化合物、例えばα−オレフィン、スチレン類、ジエン化合物等を接触させて重合させることからなる予備重合工程を経たものとして使用することもできる。予備重合を行う際に用いられるα−オレフィンの具体例としては、例えば炭素数２〜２０程度のもの、具体的にはエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−エイコセン等があり、スチレン類の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、アリルベンゼン、クロルスチレンがあり、又ジエン化合物の具体例としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，３−ペンタジエン、１，４−ペンタジエン、２，６−オクタジエン、２，４−ヘキサジエン、１，４−ヘプタジエン、１，５−ヘプタジエン、１，６−ヘプタジエン、２，４−ヘプタジエン、ジシクロペンタジエン、１，３‐シクロヘキサジエン、１，４‐シクロヘキサジエン、シクロペンタジエン、１，３−シクロヘプタジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，９−デカジエン、１，１３−テトラデカジエン、パラ−ジビニルベンゼン、メタ−ジビニルベンゼン、及びオルソ−ジビニルベンゼン等がある。    
これらの中で好ましいものは、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキサン、４−メチルペンテン−１、１−オクテン、スチレン類、ジビニルベンゼン類及び１，５−ヘキサジエン等である。
【００４１】
チタン等からなる固体触媒成分と上記のビニル基含有化合物の反応条件は、本発明の効果が認められるかぎり任意のものでありうるが、一般的には次の範囲内が好ましい。
ビニル基含有化合物の予備重合量は、チタン固体成分１グラムあたり、０．０１〜１００グラム、好ましくは０．１〜５０グラム、さらに好ましくは０．５〜２０グラムの範囲内である。予備重合時の反応温度は−５０℃〜１５０℃、好ましくは０℃〜１００℃である。そして、「本重合」、すなわちオレフィンの重合のときの重合温度よりも低い重合温度が好ましい。
反応は一般的に撹拌下に行うことが好ましく、そのとき、例えば脂肪族または芳香族炭化水素溶媒（例えば、ヘキサン、ヘプタン、トルエン、シクロヘキサン等）、あるいはハロゲン化炭化水素溶媒（例えば、塩化ｎ−ブチル、１，２−ジクロロエチレン、四塩化炭素、クロルベンゼン等）等の不活性溶媒を存在させることが好ましい。これらの中でも、特にヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素、及びトルエン等の芳香族炭化水素が好ましい。
【００４２】
２．成分（Ｂ）の有機アルミニウム化合物について
本発明で用いられる有機アルミニウム化合物としては、一般式Ｒ１３−ｒ ＡｌＸｒ 又はＲ２３−ｓ Ａｌ（ＯＲ３）ｓ （ここで、Ｒ１およびＲ２は炭素原子数１〜２０の炭化水素基又は水素原子、Ｒ３は炭化水素基、Ｘはハロゲンで、ｒおよびｓはそれぞれ０≦ｒ＜３、０＜ｓ＜３の数である。）で表されるものが好ましい。
【００４３】
その具体例としては、以下のようなものが挙げられる。
（イ）トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリ−ｎ−ヘキシルアルミニウム、トリ−ｎ−オクチルアルミニウム、トリ−ｎ−デシルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム
（ロ）ジエチルアルミニウムモノクロライド、ジイソブチルアルミニウムモノクロライド、エチルアルミニウムセスキクロライド、エチルアルミニウムジクロライドなどのアルキルアルミニウムハライド
（ハ）ジエチルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライドなどのアルキルアルミニウムハイドライド
（ニ）ジエチルアルミニウムエトキシド、ジエチルアルミニウムフェノキシドなどのアルキルアルミニウムアルコキシド
【００４４】
これら（イ）〜（ニ）の有機アルミニウム化合物は２種以上を併用してもよい。この場合、上記（イ）〜（ハ）のトリアルキルアルミニウム又はハロゲン含有アルミニウム化合物と、（ニ）のアルキルアルミニウムアルコキシドとを併用するのが好適である。例えば、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムエトキシドの併用、ジエチルアルミニウムモノクロライドとジエチルアルミニウムエトキシドとの併用、エチルアルミニウムジクロライドとエチルアルミニウムジエトキシドとの併用、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムエトキシドとジエチルアルミニウムモノクロライドとの併用等が挙げられる。有機アルミニウム化合物と重合用触媒成分の固体触媒成分中のチタン成分との割合は、Ａｌ／Ｔｉ＝１〜１，０００モル／モルが一般的であり、好ましくは、Ａｌ／Ｔｉ＝１０〜５００モル／モルの範囲を用いるのがよい。
【００４５】
３．成分（Ｃ）のブタン二酸ジエステルについて
本発明における重要な触媒成分である成分（Ｃ）のブタン二酸ジエステルは、下記一般式［１］又は［２］で表されるブタン二酸ジエステル化合物である。具体的には、周期律表１５族の窒素やリンなどの原子を介して炭化水素置換基などがブタン二酸ジエステルの主骨格（主鎖）に置換した化合物（ジアミノコハク酸ジエステル系の化合物ないしはアミノコハク酸ジエステル系の化合物など）を新たな触媒成分として使用するものである。当化合物は、いわゆる外部ドナー（電子供与体）として、使用される。
【００４６】
【化６】
2005306918.tif 000005
【００４７】
【化７】
2005306918.tif 000006
（ここでＲ１、Ｒ２は同一又は異なってもよい炭素数１から２０の直鎖状、分岐状又は環状の炭化水素基を示し、Ｒ３は炭素数１から２０の直鎖状、分岐状もしくは環状の炭化水素基、又は炭化水素基を有するシラヒドロカルビル基を示し、Ｒ４、Ｒ７及びＲ８は水素、又はＲ３と同一もしくは異なってもよい炭素数１から２０の直鎖状、分岐状もしくは環状の炭化水素基、又は炭化水素基を有するシラヒドロカルビル基を示し、Ｒ５、Ｒ６及びＲ９は水素、又は炭素数１から２０の直鎖状、分岐状もしくは環状の炭化水素基を示し、Ｘは周期律表の１５族から選ばれる原子を示す。）
【００４８】
ａ．ブタン二酸ジエステルの具体例
Ｒ１、Ｒ２は該化合物におけるエステル部を構成する炭化水素基であって、炭素数１から２０までの直鎖状、分岐状又は環状の炭化水素基であり、炭化水素基は、アルキル基、アリール基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリルアルキル基、又はアルキルアリル基であり、好ましくは、電子的中立性で安定性がある、アルキル基、アリール基又はシクロアルキル基である。より好ましくは炭素数２から１０の炭化水素基であり、さらに好ましくは炭素数２〜６の直鎖状アルキル基又は分岐状アルキル基である。
【００４９】
具体的にはメチル基、エチル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｉ−ヘキシル基等が好ましく挙げられ、なかでも、エチル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基がより好ましい。
【００５０】
また、Ｒ３は炭素数１から２０の直鎖状、分岐状又は環状の炭化水素基、もしくは炭化水素基を有するシラヒドロカルビル基であり、その置換基数は１〜３個、好ましくは２〜３個、より好ましくは３個である。
炭化水素基又はシラヒドロカルビル基を置換する炭化水素基は、炭素数１から２０の炭化水素基であり、直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基、アリール基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリルアルキル基又はアルキルアリル基であり、好ましくは、電子的中立性で安定性がある、アルキル基、アリール基またはシクロアルキル基である。より好ましくは炭素数１から１０の直鎖状または分岐状又は環状のアルキル基であり、さらに好ましくは炭素数１から６の直鎖、分岐状又は環状のアルキル基である。
【００５１】
具体的に、Ｒ３はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ナフチル基、メチルシリル基、ジメチルシリル基、トリメチルシリル基、メチルエチルシリル基、ジエチルシリル基、トリエチルシリル基、メチルエチルプロピルシリル基、トリ−ｎ−プロピルシリル基、トリ−ｉ−プロピルシリル基、トリ−ｎ−ブチルシリル基、トリ−ｉ−ブチルシリル基、トリ−ｎ−ヘキシルシリル基、トリ−ｉ−ヘキシルシリル基等が挙げられ、なかでも、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、トリ−ｉ−ブチルシリル基が好ましい。
【００５２】
Ｒ４、Ｒ７及びＲ８は水素、又はＲ３と同一もしくは異なる炭素数１から２０の直鎖状、分岐状もしくは環状の炭化水素基、又は炭化水素基を有するシラヒドロカルビル基であり、その置換基数は１〜３個、好ましくは２〜３個、より好ましくは３個である。また、Ｒ４とＲ３，もしくはＲ７とＲ８が連結して環状構造を形成してもよい。
炭化水素基又はシラヒドロカルビル基を置換する炭化水素基は、炭素数１から２０の炭化水素基であり、直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基、アリール基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリルアルキル基もしくはアルキルアリル基であり、好ましくは、電子的中立性で安定性がある、アルキル基、アリール基又はシクロアルキル基である。より好ましくは炭素数１から１２の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基であり、さらに好ましくは炭素数１から１０の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基である。
【００５３】
具体的に、Ｒ４、Ｒ７及びＲ８は水素、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ナフチル基、メチルシリル基、ジメチルシリル基、トリメチルシリル基、メチルエチルシリル基、ジエチルシリル基、トリエチルシリル基、メチルエチルプロピルシリル基、トリ−ｎ−プロピルシリル基、トリ−ｉ−プロピルシリル基、トリ−ｎ−ブチルシリル基、トリ−ｉ−ブチルシリル基、トリ−ｎ−ヘキシルシリル基、トリ−ｉ−ヘキシルシリル基等が挙げられ、なかでも、水素、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、トリ−ｉ−ブチルシリル基等、特に、立体障害性が高い置換基が好ましい。
Ｒ３とＲ４が、連結した構造としては、エチレン基、ブチレン基、ブタジエニレン基、ビスジメチルシラノメチレン基、ビス１，２−ジメチルシラノエタンジイル基、ビス１，３−ジメチルシラノプロピレン基、１−ジメチルシラノエチレン基等により連結されるものが例示される。このうち、５〜１０の環状構造、特に６〜８の環状構造を取る連結基が好ましい。
Ｒ３とＲ４、もしくはＲ７とＲ８が連結した構造としては、
【００５４】
【化８】
2005306918.tif 000007
等により連結されるものが例示される。このうち、５〜１０の環状構造、特に５〜８の環状構造を取る連結基が好ましい。
【００５５】
Ｒ５、Ｒ６及びＲ９は、水素、又は炭素数１から２０までの直鎖状、分岐状もしくは環状の炭化水素基である。炭化水素基の場合、直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基、アリール基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリルアルキル基、又はアルキルアリル基であり、好ましくは、電子的中立性で安定性がある、アルキル基、アリール基又はシクロアルキル基である。より好ましくは炭素数１から１０の直鎖状又は分岐状のアルキル基である。
【００５６】
具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｉ−ヘキシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。Ｒ５およびＲ６は、特に、水素、メチル基、エチル基、ｉ−プロピル基、シクロヘキシル基、フェニル基が好ましい。また、Ｒ３とＲ５、Ｒ４とＲ６が連結して環状構造を取っていてもよい。
【００５７】
Ｒ１からＲ６の組合せについては任意であるが、好ましくはＲ１＝Ｒ２及びＲ３＝Ｒ４＝Ｒ７＝Ｒ8さらにＲ５＝Ｒ６となる対称構造が、触媒性能からして本発明では特に有効である。
【００５８】
原子Ｘは、ブタン二酸ジエステルの主骨格と置換基Ｒ３、Ｒ４、Ｒ７、Ｒ８を結合する原子で元素周期律表の１５族から選ばれる。具体的に、１５族元素は窒素またはリンが挙げられ、なかでも、窒素が好ましい。
【００５９】
本発明で使用する二置換ブタン二酸ジエステルの具体例を以下に例示する。
（１）Ｒ３＝Ｒ４、Ｒ７＝Ｒ８の置換基からなる化合物
２−ジメチルアミノ−３−ジエチルアミノブタン二酸ジエチル、２−ジメチルアミノ−３−ジエチルアミノブタン二酸ジ−ｎ−プロピル、２−ジメチルアミノ−３−ジエチルアミノブタン二酸ジ−ｉ−プロピル、２−ジメチルアミノ−３−ジエチルアミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２−ジメチルアミノ−３−ジエチルアミノブタン二酸ジ−ｉ−ブチル、２−ジメチルアミノ−３−ジ−ｉ−プロピルアミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２−ジメチルアミノ−３−ジ−ｉ−プロピルアミノブタン二酸ジ−ｉ−ブチル、２−ジメチルアミノ−３−ジ−ｉ−ブチルアミノブタン二酸ジ−ｉ−ブチル、２−ジメチルアミノ−３−ジ−ｔ−ブチルアミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２−ジメチルアミノ−３−ジシクロヘキルアミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２−ジメチルアミノ−３−ジフェニルアミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２−ビス（トリメチルシリル）アミノ−３−ビス（トリエチルシリル）アミノブタン二酸ジエチル、２−ビス（トリメチルシリル）アミノ−３−ビス（トリエチルシリル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−プロピル、２−ビス（トリメチルシリル）アミノ−３−ビス（トリエチルシリル）アミノブタン二酸ジ−ｉ−プロピル、２−ビス（トリメチルシリル）アミノ−３−ビス（トリエチルシリル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２−ビス（トリメチルシリル）アミノ−３−ビス（トリエチルシリル）アミノブタン二酸ジ−ｉ−ブチル等のＲ３とＲ４が同一でかつＲ７とＲ８が同一で、Ｒ３、Ｒ４及びＲ７、Ｒ８が異なる置換基からなる化合物が例示される。
【００６０】
（２）Ｒ５およびＲ６が炭化水素基である化合物
２，３−ジメチル−２，３−ビス（ジメチル）アミノブタン二酸ジエチル、２，３−ジメチル−２，３−ビス（ジメチル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−プロピル、２，３−ジメチル−２，３−ビス（ジメチル）アミノブタン二酸ジ−ｉ−プロピル、２，３−ジメチル−２，３−ビス（ジメチル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２，３−ジメチル−２，３−ビス（ジメチル）アミノブタン二酸ジ−ｉ−ブチル、２，３−ジメチル−２，３−ビス（ジメチル）アミノブタン二酸ジ−ｓ−ブチル、２，３−ジメチル−２，３−ビス（ジメチル）アミノブタン二酸ジ−ｔ−ブチル、２，３−ジエチル−２，３−ビス（ジメチル）アミノブタン二酸ジエチル、２，３−ジエチル−２，３−ビス（ジメチル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−プロピル、２，３−ジエチル−２，３−ビス（ジメチル）アミノブタン二酸ジ−ｉ−プロピル、２，３−ジエチル−２，３−ビス（ジメチル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２，３−ジメチル−２，３−ビス（ジエチル）アミノブタン二酸ジエチル、２，３−ジメチル−２，３−ビス（ジエチル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−プロピル、２，３−ジメチル−２，３−ビス（ジエチル）アミノブタン二酸ジ−ｉ−プロピル、２，３−ジメチル−２，３−ビス（ジエチル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２，３−ジエチル−２，３−ビス（ジエチル）アミノブタン二酸ジエチル、２，３−ジエチル−２，３−ビス（ジエチル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−プロピル、２，３−ジエチル−２，３−ビス（ジエチル）アミノブタン二酸ジ−ｉ−プロピル、２，３−ジエチル−２，３−ビス（ジエチル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２，３−ジメチル−２，３−ビス（ジ−ｉ−プロピル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２，３−ジメチル−２，３−ビス（ジ−ｎ−プロピル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２，３−ジメチル−２，３−ビス（ジ−ｎ−ブチル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２，３−ジメチル−２，３−ビス（ジ−ｉ−ブチル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２，３−ジメチル−２，３−ビス（ジ−ｔ−ブチル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２，３−ジメチル−２，３−ビス（ジシクロペンチル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２，３−ジメチル−２，３−ビス（ジシクロヘキシル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２，３−ジメチル−２，３−ビス（ジフェニル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２，３−ジメチル−２，３−ビス（ビス（トリメチル）シリル）アミノブタン二酸ジエチル、２，３−ジメチル−２，３−ビス（ビス（トリメチル）シリル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−プロピル、２，３−ジメチル−２，３−ビス（ビス（トリメチル）シリル）アミノブタン二酸ジ−ｉ−プロピル、２，３−ジメチル−２，３−ビス（ビス（トリメチル）シリル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２，３−ジメチル−２，３−ビス（ビス（トリメチル）シリル）アミノブタン二酸ジ−ｉ−ブチル、２，３−ジメチル−２，３−ビス（ビス（トリメチル）シリル）アミノブタン二酸ジ−ｔ−ブチル、等Ｒ５およびＲ６が炭化水素基である化合物が挙げられる。
【００６１】
（３）Ｒ３、Ｒ４、Ｒ７、Ｒ８が同じ置換基からなる化合物
２，３−ビス（ジメチル）アミノブタン二酸ジエチル、２，３−ビス（ジメチル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−プロピル、２，３−ビス（ジメチル）アミノブタン二酸ジ−ｉ−プロピル、２，３−ビス（ジメチル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２，３−ビス（ジメチル）アミノブタン二酸ジ−ｉ−ブチル、２，３−ビス（ジメチル）アミノブタン二酸ジ−ｓ−ブチル、２，３−ビス（ジメチル）アミノブタン二酸ジ−ｔ−ブチル、２，３−ビス（ジメチル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−ペンチル、２，３−ビス（ジエチル）アミノブタン二酸ジエチル、２，３−ビス（ジエチル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−プロピル、２，３−ビス（ジエチル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２，３−ビス（ジエチル）アミノブタン二酸ジ−ｉ−ブチル、２，３−ビス（ジ−ｎ−プロピル）アミノブタン二酸ジエチル、２，３−ビス（ジ−ｎ−プロピル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−プロピル、２，３−ビス（ジ−ｎ−プロピル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２，３−ビス（ジ−ｎ−プロピル）アミノブタン二酸ジ−ｉ−ブチル、２，３−ビス（ジ−ｎ−プロピル）アミノブタン二酸ジ−ｔ−ブチル、２，３−ビス（ジ−ｉ−プロピル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−プロピル、２，３−ビス（ジ−ｉ−プロピル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２，３−ビス（ジ−ｉ−プロピル）アミノブタン二酸ジ−ｉ−ブチル、２，３−ビス（ジ−ｉ−プロピル）アミノブタン二酸ジ−ｔ−ブチル、２，３−ビス（ジ−ｎ−ブチル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２，３−ビス（ジ−ｉ−ブチル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２，３−ビス（ジ−ｔ−ブチル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２，３−ビス（ジ−ｎ−ブチル）アミノブタン二酸ジ−ｉ−ブチル、２，３−ビス（ジ−ｉ−ブチル）アミノブタン二酸ジ−ｉ−ブチル、２，３−ビス（ジ−ｔ−ブチル）アミノブタン二酸ジ−ｉ−ブチル、２，３−ビス（ジシクロペンチル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２，３−ビス（ジシクロヘキシル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２，３−ビス（ジフェニル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２，３−ビス（ビス（トリメチル）シリル）アミノブタン二酸ジエチル、２，３−ビス（ビス（トリメチル）シリル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−プロピル、２，３−ビス（ビス（トリメチル）シリル）アミノブタン二酸ジ−ｉ−プロピル、２，３−ビス（ビス（トリメチル）シリル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２，３−ビス（ビス（トリメチル）シリル）アミノブタン二酸ジ−ｉ−ブチル、２，３−ビス（ビス（トリメチル）シリル）アミノブタン二酸ジ−ｔ−ブチル、２，３−ビス（ビス（トリメチル）シリル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−ペンチル、２，３−ビス（ビス（トリエチル）シリル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル等のＲ３、Ｒ４、Ｒ７、Ｒ８が同じ置換基からなる化合物が挙げられる。
本発明で使用する二置換ブタン二酸ジエステルは、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ７、Ｒ８が同じ置換基からなる化合物であることが好ましい。
【００６２】
（４）Ｒ３、Ｒ４及びＲ７、Ｒ８が環状を形成する化合物
【００６３】
【化９】
2005306918.tif 000008
などのＲ３、Ｒ４及びＲ７、Ｒ８が環状を形成する化合物としての二置換のブタン二酸ジエステルが例示される。
【００６４】
二置換のブタン二酸ジエステルにおいて、特に好ましいのは、２，３−ビス（ジメチル）アミノブタン二酸ジエチル、２，３−ビス（ジメチル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２，３−ビス（ジメチル）アミノブタン二酸ジ−ｉ−ブチル、２，３−ビス（ジエチル）アミノブタン二酸ジエチル、２，３−ビス（ジエチル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２，３−ビス（ジエチル）アミノブタン二酸ジ−ｉ−ブチル、２，３−ビス（ジ−ｉ−プロピル）アミノブタン二酸ジエチル、２，３−ビス（ジ−ｉ−プロピル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２，３−ビス（ジ−ｉ−プロピル）アミノブタン二酸ジ−ｉ−ブチル、２，３−ビス（ジ−ｉ−ブチル）アミノブタン二酸ジエチル、２，３−ビス（ジ−ｉ−ブチル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２，３−ビス（ジ−ｉ−ブチル）アミノブタン二酸ジ−ｉ−ブチル、２，３−ビス（ジ−ｔ−ブチル）アミノブタン二酸ジエチル、２，３−ビス（ジ−ｔ−ブチル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２，３−ビス（ジ−ｔ−ブチル）アミノブタン二酸ジ−ｉ−ブチル、２，３−ビス（ビス（トリメチル）シリル）アミノブタン二酸ジエチル、２，３−ビス（ビス（トリメチル）シリル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−プロピル、２，３−ビス（ビス（トリメチル）シリル）アミノブタン二酸ジ−ｉ−プロピル、２，３−ビス（ビス（トリメチル）シリル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２，３−ビス（ビス（トリメチル）シリル）アミノブタン二酸ジ−ｉ−ブチル、２，３−ビス（ビス（トリメチル）シリル）アミノブタン二酸ジ−ｔ−ブチル、等が挙げられる。
【００６５】
次に、本発明で使用する一置換ブタン二酸ジエステルの具体例を例示する。
２−ジメチルアミノブタン二酸ジエチル、２−ジメチルアミノブタン二酸ジ−ｎ−プロピル、２−ジメチルアミノブタン二酸ジ−ｉ−プロピル、２−ジメチルアミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２−ジメチルアミノブタン二酸ジ−ｉ−ブチル、２−ジエチルアミノブタン二酸ジエチル、２−ジエチルアミノブタン二酸ジ−ｎ−プロピル、２−ジエチルアミノブタン二酸ジ−ｉ−プロピル、２−ジエチルアミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２−ジエチルアミノブタン二酸ジ−ｉ−ブチル、２−ジ−ｎ−プロピルアミノシブタン二酸ジエチル、２−ジ−ｎ−プロピルアミノシブタン二酸ジ−ｎ−プロピル、２−ジ−ｎ−プロピルアミノシブタン二酸ジ−ｉ−プロピル、２−ジ−ｎ−プロピルアミノシブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２−ジ−ｎ−プロピルアミノシブタン二酸ジ−ｉ−ブチル、２−ジ−ｉ−プロピルアミノブタン二酸ジエチル、２−ジ−ｉ−プロピルアミノブタン二酸ジ−ｎ−プロピル、２−ジ−ｉ−プロピルアミノブタン二酸ジ−ｉ−プロピル、２−ジ−ｉ−プロピルアミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２−ジ−ｉ−プロピルアミノブタン二酸ジ−ｉ−ブチル、２−ジ−ｎ−ブチルアミノブタン二酸ジエチル、２−ジ−ｎ−ブチルアミノブタン二酸ジ−ｎ−プロピル、２−ジ−ｎ−ブチルアミノブタン二酸ジ−ｉ−プロピル、２−ジ−ｎ−ブチルアミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２−ジ−ｎ−ブチルアミノブタン二酸ジ−ｉ−ブチル、２−ジ−ｉ−ブチルアミノブタン二酸ジエチル、２−ジ−ｉ−ブチルアミノブタン二酸ジ−ｎ−プロピル、２−ジ−ｉ−ブチルアミノブタン二酸ジ−ｉ−プロピル、２−ジ−ｉ−ブチルアミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２−ジ−ｉ−ブチルアミノブタン二酸ジ−ｉ−ブチル、２−ジ−ｔ−ブチルアミノブタン二酸ジエチル、２−ジ−ｔ−ブチルアミノブタン二酸ジ−ｎ−プロピル、２−ジ−ｔ−ブチルアミノブタン二酸ジ−ｉ−プロピル、２−ジ−ｔ−ブチルアミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２−ジ−ｔ−ブチルアミノブタン二酸ジ−ｉ−ブチル、２−ビス（トリメチルシリル）アミノブタン二酸ジエチル、２−ビス（トリメチルシリル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−プロピル、２−ビス（トリメチルシリル）アミノブタン二酸ジ−ｉ−プロピル、２−ビス（トリメチルシリル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２−ビス（トリメチルシリル）アミノブタン二酸ジ−ｉ−ブチル、２−ビス（トリエチルシリル）アミノブタン二酸ジエチル、２−ビス（トリエチルシリル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−プロピル、２−ビス（トリエチルシリル）アミノブタン二酸ジ−ｉ−プロピル、２−ビス（トリエチルシリル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２−ビス（トリエチルシリル）アミノブタン二酸ジ−ｉ−ブチル、などの一般式［２］においてＲ９が水素の置換基からなる化合物が挙げられる。
【００６６】
また、２−ジメチルアミノ−３−メチルブタン二酸ジエチル、２−ジメチルアミノ−３−エチルブタン二酸ジ−ｎ−プロピル、２−ジメチル−アミノ−３−ｎ−プロピルブタン二酸ジ−ｉ−プロピル、２−ジメチルアミノ−３−ｔ−ブチルブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２−ジメチルアミノ−３−シクロヘキシルブタン二酸ジ−ｉ−ブチル、２−ジエチルアミノ−３−メチルブタン二酸ジエチル、２−ジエチルアミノ−３−エチルブタン二酸ジ−ｎ−プロピル、２−ジエチルアミノ−３−ｎ−プロピルブタン二酸ジ−ｉ−プロピル、２−ジエチルアミノ−３−ｔ−ブチルブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２−ジエチルアミノ−３−シクロヘキシルブタン二酸ジ−ｉ−ブチル、などの一般式［２］においてＲ９が直鎖、分岐又は環状の炭化水素の置換基からなる化合物等が挙げられる。
【００６７】
一置換ブタン二酸ジエステルとして、これらの中でも特に好ましいのは、２−ジエチルアミノブタン二酸ジエチル、２−ジエチルアミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２−ジエチルアミノブタン二酸ジ−ｉ−ブチル、２−ジ−ｉ−プロピルアミノブタン二酸ジエチル、２−ジ−ｉ−プロピルアミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２−ジ−ｉ−プロピルアミノブタン二酸ジ−ｉ−ブチル、２−ジ−ｉ−ブチルアミノブタン二酸ジエチル、２−ジ−ｉ−ブチルアミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２−ジ−ｉ−ブチルアミノブタン二酸ジ−ｉ−ブチル、２−ジ−ｔ−ブチルアミノブタン二酸ジエチル、２−ジ−ｔ−ブチルアミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２−ビス（トリメチルシリル）アミノブタン二酸ジエチル、２−ビス（トリメチルシリル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２−ビス（トリメチルシリル）アミノブタン二酸ジ−ｉ−ブチル、２−ビス（トリエチルシリル）アミノブタン二酸ジエチル、２−ビス（トリエチルシリル）アミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル、２−ビス（トリエチルシリル）アミノブタン二酸ジ−ｉ−ブチル、等が挙げられる。
【００６８】
成分（Ｃ）のブタン二酸ジエステルと成分（Ｂ）の有機アルミニウム化合物との使用割合は、［ブタン二酸ジエステル］／［Ａｌ］＝０．００１〜１００モル／モルが一般的であり、好ましくは、［ブタン二酸ジエステル］／［Ａｌ］＝０．０１〜１０モル／モルである。
【００６９】
ｂ．ブタン二酸ジエステルの製造方法（入手方法）
本発明に係る重合用触媒成分の調製に用いられるブタン二酸ジエステルは、アミノ基と適当なハロゲン化炭化水素による置換反応
２R1X  +  R2ＮＨ２  → R1-Ｎ-R2 + ２ＨX
を用いることにより合成することができる。すなわち、ジアミノブタン二酸ジエステルからアルキル置換する場合には、１，２−ジアミノコハク酸エステル（α，
β−ジアミノコハク酸エステル）を出発原料としてハロゲン化炭化水素と反応させることによって目的とする化合物を入手する。
【００７０】
【化１０】
2005306918.tif 000009
【００７１】
前駆体となるアミノブタン二酸ジエステルの合成については幾つかの方法があり、その中でも最も一般的な方法としては、ハロゲン化ジカルボン酸（市販品から入手可能）に大過剰のアンモニア水を作用させることによってアミノ化し、続いてエステル化を経て前駆体を得る合成法がある。概略スキームは以下の通りである。モノアミノ置換体も同様に合成できる。  
【００７２】
【化１１】
2005306918.tif 000010
【００７３】
その他にもアミノブタン二酸ジエステル合成方法には、
（イ）アルデヒドにアンモニアとシアン化水素を作用させる、Ｓｔｒｅｋｅｒ法によりアミノ酸を合成し、続いてエステル化する方法
（ロ）アルデヒドにシアン化アルカリと炭酸アンモニウムを反応させるＢｕｃｈｅｒｅｒ法によりアミノ酸を合成し、続いてエステル化する方法
（ハ）アセトカルボン酸エステルにアジ化水素酸を作用させるＳｃｈｍｉｄｔ反応を経由してアミノ酸を合成し、続いてエステル化する方法
などを利用する方法があるが、これらの中でも経済的観点や反応上の安全性を鑑みた場合には、上記に掲げるハロゲン化カルボン酸からアミノ酸を合成し、その後にエステル化させる合成法が最も好ましい。
また、これらの合成法で得られたブタン二酸ジエステルには反応が充分に進行せず、部分的にブタン二酸にＣＯＯＨ基が残る可能性があるが、該化合物は、そのような部分的に未反応物を残存させるエステルが存在していてもよい。
【００７４】
反応例：２，３-ビス（ジメチルアミノ）ブタン二酸ジ−ｎ−ブチルの合成例
２，０００ｍｌフラスコに、濃アンモニア水１ｌ（約１５ｍｏｌ）を加え、４℃以下に冷却した。撹拌条件下でこの溶液中に、予め４℃に冷却した２，３−ジブロモコハク酸（Ａｌｄｒｉｃｈ）を２００ｍｍｏｌを滴下し、室温で少なくとも４日間反応させた。反応液を加熱して約１００ｍｌまで濃縮し、一度濾過させた後に，再び７０ｍｌまで濃縮した。この溶液を室温に戻した後、メタノールを５００ｍｌ加え、冷蔵庫で一夜放置させた。メタノールとエーテルで順じ洗浄し、これにより得た粗生成物を水２００ｍｌに溶かして再結晶させ、２，３−ジアミノブタン二酸を得た。（収率６０％）
続いて充分に窒素置換した５００ｍｌフラスコにｎ−ブタノール５０ｍｌを加え、−１０℃に冷却し、撹拌条件下で塩化チオニルを１５ｍｌ加えた。この溶液の中に上記で合成した２，３−ジアミノブタン二酸を５０ｍｍｏｌ加え、室温で２日間反応を実施した。エバポレートで濃縮した後にｎ−ブタノール１００ｍｌを加え、エバポレートする操作を２回繰り返した。粗生成物をカラムクロマトにかけ、目的とする２，３−ジアミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチルを得た。（収率８０％）
さらに、充分に窒素置換した５００ｍｌフラスコにアセトニトリル１００ｍｌ、炭酸カリウム８０ｍｍｏｌ、上記で合成した２，３−ジアミノブタン二酸ジ−ｎ−ブチル３５ｍｍｏｌを加えた後、０℃でヨウ化メチル１８０ｍｍｏｌをアセトニトリル２０ｍｌに希釈して、３０分かけて滴下し、その後加熱して７０℃で８時間反応し、反応後濾過して固体を除去し、次いでエバポレートして得られた組成生物をカラムクロマトにかけて、目的とする２，３-ビス（ジメチルアミノ）ブタン二酸ジ−ｎ−ブチルを得た。（収率４５％）
【００７５】
ｃ．ブタン二酸ジエステルの構造と機能
本発明に係る重合用触媒成分の調製に用いられるブタン二酸ジエステルは、二つのカルボン酸エステル基の間に１５族原子を介在させて嵩高い置換基を有する構造であり、その置換基数は少なくとも一つ以上あることが好ましく、二つであることがさらに好ましい。
また、ブタン二酸ジエステルには互いにエナンチオマーもしくはジアステレオマーの関係となる最大４つの光学異性体が存在する可能性があるが、該化合物は、メソ体、エナンチオマー体が混合されたラセミ混合物又はラセミ体であってもよい。
【００７６】
ここで、従来から知られているジカルボン酸エステルなどの触媒成分と、本発明で使用される置換ジカルボン酸ジエステルとの触媒作用における相違やそれによる効果の差異について考察すると、従来から知られているジカルボン酸エステルにはフタル酸エステル等があり、一般に、このような内部ドナーは担体として用いられている塩化マグネシウム表面上においてエステル部位の二つのカルボニルを通して吸着し、かつ触媒の調製工程の段階でチタン原子近傍においてゆるやかに作用した状態を形成することによって活性点前駆体となることが考えられている。 
一方、本発明で使用されるジカルボン酸ジエステルは、その一つの分子内において２つのカルボニル酸素の他に１５族の原子Ｘとして１つ以上の窒素原子などを有している。
本発明で示される効果が発現する理由については、未だ充分に解析できていないが、該化合物は塩化マグネシウムに対して吸着の多様性がある結果、多様的な活性点前駆体が形成されていると推察される。すなわち、塩化マグネシウム上での内部ドナーの吸着力は、両物質間の相互作用であり、その大きさは原子Ｘの窒素原子の電子状態によって規定される。本発明で使用されるジカルボン酸ジエステルは、１５族の原子Ｘを有する置換基の導入に特徴を有するが、この基は、吸着をつかさどるカルボニル酸素の電子状態に対して摂動を与えると推察される。
また、Ｃ２、Ｃ３炭素廻りの回転（自由度）が許されるため、塩化マグネシウムの結晶環境によってその摂動の寄与は変化し、これに伴って電子状態も変化する。この内部回転には１５族原子に結合する置換基の嵩高さが関与することになるが、二置換体のジカルボン酸ジエステルに至っては二つの置換基の立体反発力（クーロン力）がとりわけ重要となる。
以上のように、１５族原子の導入（電子的効果）や、その部位に結合する置換基の選択（立体的効果）によって、各環境に応じて電子ドナーの吸着（相互作用）が異なることになり、活性点前駆体への相互作用にも、その相違が反映されることになる。すなわち、活性点は、より多様化することを意味して、触媒機能の向上をもたらす。
【００７７】
工業的観点からは、従来まで活性点前駆体の多様性を持たせるためには、その数だけ分子構造が異なるドナーを逐次もしくは一括導入して触媒を調製する必要性があったが、本発明では上記の概念を用いることによって、一つの分子だけで活性点の多様性を可能とすることとなるため、複数のドナーの使用の場合と比較すれば、調製工程の大幅な簡略化を実現することができ、さらに、それにより、製造コストに占める原料費の大幅な削減を達成することが期待されるものである。
【００７８】
４．その他の任意成分について
本発明では、重合用触媒を用いてα−オレフィン重合体を製造する際に、以上において詳述した、固体触媒成分と有機アルミニウム化合物及びブタン二酸ジエステルに加えて、第四成分として、任意に電子供与性化合物（外部ドナー）を使用してもよい。
外部ドナーは、アルコール類、フェノール類、ケトン類、アルデヒド類、カルボン酸類、有機酸または無機酸類のエステル類、エーテル類、ジエーテル類、ポリエーテル類、酸アミド類、酸無水物類のような含酸素電子供与体、アンモニア、アミン、ニトリル、イソシアネートのような含窒素電子供与体、スルホン酸エステルのような含硫黄電子供与体および有機ケイ素化合物を必要に応じて用いることができる。これらの外部ドナーは、二種類以上用いることができる。
【００７９】
これらの中で特に好ましいのは（イ）有機ケイ素化合物、及び（ロ）ジエーテル化合物である。
（イ）有機ケイ素化合物としては、一般式
Ｒ１Ｒ２３−ｍ Ｓｉ（ＯＲ３）ｍ 
（ここで、Ｒ１は分岐脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、又はヘテロ原子含有炭化水素基を、Ｒ２はＲ１と同一又は異なる炭化水素基を、Ｒ３は複数ある場合には同一でも異なっていてもよい炭化水素基を、ｍは１≦ｍ≦３の数を、それぞれ示す）で表わされるものである。このケイ素化合物は、本式の化合物の複数種の混合物であってもよい。
【００８０】
ここで、Ｒ１が分岐脂肪族炭化水素基である場合は、ケイ素原子に隣接する炭素原子又はヘテロ原子から分岐しているものが好ましい。その場合の分岐基は、ケイ素原子に隣接する原子が炭素の場合は、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基（たとえば、フェニル基やメチル置換フェニル基）であることが好ましく、隣接する原子がヘテロ原子である場合には、アルキル基、又はヘテロ原子を含んで骨格を形成する、炭素数が５以上の多環式構造となっていることが好ましい。さらに好ましいＲ１は、ケイ素原子に隣接する炭素原子、すなわちα−位炭素原子が２級または３級の炭素原子であるものである。とりわけ、ケイ素原子に結合している炭素原子が３級のものが好ましい。Ｒ１が分岐脂肪族炭化水素基である場合の炭素数は通常３〜２０、好ましくは４〜１０である。また、Ｒ１が脂環式炭化水素基である場合の炭素数は通常５〜２０、好ましくは５〜１０である。
Ｒ２は、Ｒ１と同一又は異なる炭素数１〜２０、好ましくは１〜１０の分岐もしくは直鎖状の飽和脂肪族炭化水素基で代表される。Ｒ３は脂肪族炭化水素基、好ましくは炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基で代表される。
【００８１】
本発明で任意に使用できるケイ素化合物は、アルキルアルコキシケイ素化合物またはアミノ基を含むケイ素化合物であることが好ましい。
アルキルアルコキシケイ素化合物のアルキル基は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｉ−ヘキシル基等の炭素数１〜１０の直鎖状もしくは分岐状アルキル基が好ましく、また、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロオクチルなどの炭素数３〜１０の脂環式炭化水素基も好ましく、それらのなかでも、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基がより好ましい。
【００８２】
本発明で使用できるアルキルアルコキシケイ素化合物の具体例は、（ＣＨ３）３ＣＳｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２、（ＣＨ３）３ＣＳｉ（ＣＨ（ＣＨ３）２）（ＯＣＨ３）２、（ＣＨ３）３ＣＳｉ（ＣＨ３）（ＯＣ２Ｈ５）２、（ＣＨ３）３ＣＳｉ（Ｃ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２、（ＣＨ３）３ＣＳｉ（ｎ−Ｃ３Ｈ７）（ＯＣＨ３）２、（ＣＨ３）３ＣＳｉ（ｎ−Ｃ６Ｈ１３）（ＯＣＨ３）２、（Ｃ２Ｈ５）３ＣＳｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２、（ＣＨ３）（Ｃ２Ｈ５）ＣＨＳｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２、（（ＣＨ３）２ＣＨＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）２、（Ｃ２Ｈ５）（ＣＨ３）２ＣＳｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２、（Ｃ２Ｈ５）（ＣＨ３）２ＣＳｉ（ＣＨ３）（ＯＣ２Ｈ５）２、（ＣＨ３）３ＣＳｉ（ＯＣＨ３）３、（ＣＨ３）３ＣＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、（Ｃ２Ｈ５）３ＣＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、（ＣＨ３）（Ｃ２Ｈ５）ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３、（ＣＨ３）２ＣＨ（ＣＨ３）２ＣＳｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２、（（ＣＨ３）３Ｃ）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）２、（Ｃ２Ｈ５）（ＣＨ３）２ＣＳｉ（ＯＣＨ３）３、（Ｃ２Ｈ５）（ＣＨ３）２ＣＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、（ＣＨ３）３ＣＳｉ（Ｏ−ｔ−Ｃ４Ｈ９）（ＯＣＨ３）２、（ｉ−Ｃ３Ｈ７）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）２、（ｉ−Ｃ３Ｈ７）２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）２、（ｉ−Ｃ４Ｈ９）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）２、（Ｃ５Ｈ９）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）２、（Ｃ５Ｈ９）２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）２、（Ｃ５Ｈ９）（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣＨ３）２、（Ｃ５Ｈ９）（ｉ−Ｃ４Ｈ９）Ｓｉ（ＯＣＨ３）２、（Ｃ６Ｈ１１）Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２、（Ｃ６Ｈ１１）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）２、（Ｃ６Ｈ１１）（ｉ−Ｃ４Ｈ９）Ｓｉ（ＯＣＨ３）２、（ｉ−Ｃ４Ｈ９）（ｓ−Ｃ４Ｈ９）Ｓｉ（ＯＣＨ３）２、（ｉ−Ｃ４Ｈ９）（ｉ−Ｃ３Ｈ７）Ｓｉ（ＯＣ５Ｈ１１）２、ＨＣ（ＣＨ３）２Ｃ（ＣＨ３）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２、ＨＣ（ＣＨ３）２Ｃ（ＣＨ３）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣ２Ｈ５）２、ＨＣ（ＣＨ３）２Ｃ（ＣＨ３）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、ＨＣ（ＣＨ３）２Ｃ（ＣＨ３）２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、等が挙げられ、なかでも好ましいアルキルアルコキシケイ素化合物は、(ＣＨ３) ３ＣＳｉ(ＣＨ３)(ＯＣＨ３) ２、(ＣＨ３) ３ＣＳｉ(ＣＨ(ＣＨ３) ２)(ＯＣＨ３) ２、  (ＣＨ３) ３ＣＳｉ(ＣＨ３)(ＯＣ２Ｈ５) ２、(ＣＨ３) ３ＣＳｉ(Ｃ２Ｈ５)(ＯＣＨ３) ２、(ＣＨ３) ３ＣＳｉ(ｎ−Ｃ３Ｈ７)(ＯＣＨ３) ２、(ＣＨ３) ３ＣＳｉ(ｎ−Ｃ６Ｈ１３)(ＯＣＨ３) ２、(Ｃ５Ｈ９) ２Ｓｉ(ＯＣＨ３) ２、(Ｃ５Ｈ９) ２Ｓｉ(ＯＣ２Ｈ５) ２、(Ｃ６Ｈ１１)Ｓｉ(ＣＨ３)(ＯＣＨ３) ２、(Ｃ６Ｈ１１) ２Ｓｉ(ＯＣＨ３) ２である。
【００８３】
アミノ基を含むケイ素化合物は、ケイ素原子に隣接する原子がヘテロ原子である場合には、アルキル基、又はヘテロ原子を含んで骨格を形成することが好ましく、ピロリジン骨格、ピペリジン骨格、ピリジン骨格、インドール骨格、イソキノリン骨格、等の炭素数が５〜１０の多環式構造となっていることが好ましく、ピロリジン骨格、ピペリジン骨格、イソキノリン骨格がより好ましい。
【００８４】
本発明で使用できるアミノ基を含むケイ素化合物の具体例は、ビス（ピロリジノ）ジメトキシシラン、ビス（２−メチル−ピロリジノ）ジメトキシシラン、ビス（３−メチル−ピロリジノ）ジメトキシシラン、ビス（ピペリジノ）ジメトキシシラン、ビス（２−メチル−ピペリジノ）ジメトキシシラン、ビス（３−メチル−ピペリジノ）ジメトキシシラン、ビス（４−メチル−ピペリジノ）ジメトキシシラン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジノ）ジメトキシシラン、ビス（２，６−ジメチル−ピペリジノ）ジメトキシシラン、ビス（デカヒドロキノリノ）ジメトキシシラン、ビス（パーヒドロイソキノリノ）ジメトキシシラン、等が挙げられ、なかでも、ビス（ピロリジノ）ジメトキシシラン、ビス（デカヒドロキノリノ）ジメトキシシラン、ビス（パーヒドロイソキノリノ）ジメトキシシラン、等のアミノ基を含むケイ素化合物が好ましい。
任意成分（イ）の有機ケイ素化合物の量は、アルミニウム化合物に対するケイ素の原子比（ケイ素／アルミニウム）で０．０１〜１０、好ましくは０．０５〜１の範囲とするのがよい。
【００８５】
（ロ）ジエーテル化合物
本発明で必要に応じて用いられる、複数の原子を介して存在する２個以上のエーテル結合を有する化合物（ジエーテル化合物）では、これらエーテル結合間に存在する原子は、炭素、ケイ素、酸素、硫黄、リン、ホウ素からなる群から選択される１種以上であり、原子数は２以上である。これらのうちエーテル結合間の原子に比較的嵩高い置換基、具体的には炭素数２以上であり、好ましくは３以上で直鎖状、分岐状、環状構造を有するアルキル基、アリール基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリルアルキル基、又はアルキルアリル基等の置換基、より好ましくは炭素数３〜６で分岐状又は環状構造を有するｉ−プロピル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロペンチル、シクロヘキシル基等の置換基が結合しているものが望ましい。
具体的にこれらの嵩高い置換基として、上記以外のものとして、ｉ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｔ−ペンチル基、ｉ−ヘキシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロオクチル基などが挙げられ、なかでもｉ−プロピル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基が好ましい。
【００８６】
さらに、ジエーテル化合物における２つのアルコキシ基は、同一でも異なってもよい、酸素原子に直結する炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐状のアルキル基を有し、好ましくは炭素数１〜１０の直鎖状又は分岐状のアルキル基を有する。
２個以上のエーテル結合間に存在する原子に、複数の、好ましくは３〜２０より好ましくは３〜１０、特に好ましくは３〜７の炭素原子が含まれた化合物が好ましい。なかでも、１，３−ジメトキシプロパン等の１，３−ジエーテル類がとりわけ好ましい。
【００８７】
上記のようなジエーテル化合物は、１，３−ジエーテル類としては、具体的に、２−（２−エチルヘキシル）−１，３−ジメトキシプロパン、２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２−ブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−ｓ−ブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−シクロヘキシル−１，３−ジメトキシプロパン、２−フェニル−１，３−ジメトキシプロパン、２−クミル−１，３−ジメトキシプロパン、２−（２−フェニルエチル）−１，３−ジメトキシプロパン、２−（２−シクロヘキシルエチル）−１，３−ジメトキシプロパン、２−（ｐ−クロロフェニル）−１，３−ジメトキシプロパン、２−（ジフェニルメチル）−１，３−ジメトキシプロパン、２−（１−ナフチル）−１，３−ジメトキシプロパン、２−（２−フルオロフェニル）−１，３−ジメトキシプロパン、２−（１−デカヒドロナフチル）−１，３−ジメトキシプロパン、２−（ｐ−ｔ−ブチルフェニル）−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジシクロヘキシル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジシクロペンチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジエチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジイソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−メチル−２−プロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２−メチル−２−ベンジル−１，３−ジメトキシプロパン、２−メチル−２−エチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−メチル−２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２−メチル−２−フェニル−１，３−ジメトキシプロパン、２−メチル−２−シクロヘキシル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ビス（ｐ−クロロフェニル）−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ビス（２−シクロヘキシルエチル）−１，３−ジメトキシプロパン、２−メチル−２−イソブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−メチル−２−（２−エチルヘキシル）−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジイソブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジフェニル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジベンジル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ビス（シクロヘキシルメチル）−１，３−ジメトキシプロパン、２−イソブチル−２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２−（１−メチルブチル）−２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２−（１−メチルブチル）−２−ｓ−ブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジ−ｓ−ブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジ−ｔ−ブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジネオペンチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−イソプロピル−２−イソペンチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−フェニル−２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２−フェニル−２−ｓ−ブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−ベンジル−２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２−ベンジル−２−ｓ−ブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−フェニル−２−ベンジル−１，３−ジメトキシプロパン、２−シクロペンチル−２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２−シクロペンチル−２−ｓ−ブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−シクロヘキシル−２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２−シクロヘキシル−２−ｓ−ブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−イソプロピル−２−ｓ−ブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−シクロヘキシル−２−シクロヘキシルメチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジイソブチル−１，３−ジエトキシプロパン、２，２−ジイソブチル−１，３−ジブトキシプロパン、等が挙げられる。
【００８８】
また、１，３−ジエーテル類以外のジエーテル化合物としては、２，２−ビス（ｐ−メチルフェニル）−１，４−ジメトキシブタン、２，３−ビス（ｐ−クロロフェニル）−１，４−ジメトキシブタン、２，３−ビス（ｐ−フルオロフェニル）−１，４−ジメトキシブタン、２，４−ジフェニル−１，５−ジメトキシペンタン、２，５−ジフェニル−１，５−ジメトキシヘキサン、２，４−ジイソプロピル−１，５−ジメトキシペンタン、２，４−ジイソブチル−１，５−ジメトキシペンタン、２，４−ジイソアミル−１，５−ジメトキシペンタン、２，３−ジフェニル−１，４−ジエトキシブタン、２，３−ジシクロヘキシル−１，４−ジエトキシブタン、２，２−ジベンジル−１，４−ジエトキシブタン、２，３−ジシクロヘキシル−１，４−ジエトキシブタン、２，３−ジイソプロピル−１，４−ジエトキシブタン、等が挙げられる。
【００８９】
これらは２種以上組み合わせて用いることもできる。これらのうち、１，３−ジエーテル類が好ましく、特に、２，２−ジイソブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−イソプロピル−２−イソペンチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジシクロヘキシル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ビス（シクロヘキシルメチル）−１，３−ジメトキシプロパン、２−シクロヘキシル−２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２−イソプロピル−２−ｓ−ブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジフェニル−１，３−ジメトキシプロパン、２−シクロペンチル−２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパンが好ましい。
【００９０】
上記（ロ）のジエーテル化合物は、チタン原子１モル当り、通常０.１〜５０モル、好ましくは０.５〜３０モル、さらに好ましくは１〜１０モルの量で用いられる。また、本発明では、外部ドナーとして上記のような（イ）有機ケイ素化合物と（ロ）ジエーテル化合物とを組み合わせて用いることもできる。
【００９１】
以上に述べた任意成分は、１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。これらの任意成分を使用すると、本発明の効果はより大きくなる。
【００９２】
５．α−オレフィン重合について
本発明のα−オレフィン重合は、炭化水素溶媒を用いるスラリー重合、実質的に溶媒を用いない液相無溶媒重合または気相重合等に適用される。スラリー重合の場合の重合溶媒としては、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン等の炭化水素溶媒が用いられる。採用される重合方法は、連続式重合、回分式重合又は多段式重合等いかなる方法でもよい。
重合温度は、通常３０〜２００℃程度、好ましくは５０〜１５０℃であり、その時に分子量調節剤として水素を用いることができる。
【００９３】
本発明の触媒系で重合するα−オレフィンは、一般式Ｒ−ＣＨ＝ＣＨ２（ここで、Ｒは炭素数１〜２０の炭化水素基であり、分岐基を有してもよい。）で表されるものである。具体的には、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１などのα−オレフィン類がある。これらのα−オレフィンの単独重合のほかに、α−オレフィンと共重合可能なモノマー（例えば、エチレン、α−オレフィン、ジエン類、スチレン類等）との共重合も行うことができる。これらの共重合性モノマーはランダム共重合においては１５重量％まで、ブロック共重合においては５０重量％まで使用することができる。
【実施例】
【００９４】
以下、本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
本発明における各物性値の測定方法および装置を以下に示す。
【００９５】
１）メルトフローレート（ＭＦＲ：単位ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ−６７５８に従って、タカラ社製メルトインデクサーを用いて測定を行った。
２）ＭＥ
装置  ：タカラ社製  メルトインデクサー
測定方法：溶融ポリマーを、１９０℃でオリフィス径１．０ｍｍ、長さ８．０ｍｍ中を、荷重をかけて押し出し、押し出し速度が０．１グラム／分の時に、オリフィスから押し出されたポリマーをメタノール中に入れ急冷し、その際のストランドの径の太さ／オリフィス径の値を算出した。
なお、ＭＥはバラス効果やスウェル比を表す物性値であり、ＭＴとは異なる観点からのレオロジー特性である。ＭＴと同様に成形加工性に大きな影響を与える。
３）溶融張力（ＭＴ）
下記の条件により、溶融張力（ＭＴ：単位ｇ）を測定した。
装置  ：東洋精機製作所製のキャピログラフ
試験温度  ：１９０℃
オリフィス：２．０９５ｍｍφ×８．１ｍｍ
押出速度  ：１０ｍｍ／分
引き取り速度  ：４ｍｍ／分
【００９６】
実施例−１
充分に窒素置換したフラスコに、脱水および脱酸素したｎ−ヘプタン２００ｍｌを導入し、次いでＭｇＣｌ２を０．４ｍｏｌ、Ｔｉ（Ｏ−ｎ−Ｃ４Ｈ９）４を０．８ｍｏｌ導入し、９５℃で２時間反応させた。反応終了後、４０℃に温度を下げ、次いでメチルヒドロポリシロキサン（２０センチストークスのもの）を４８ｍｌ導入し、３時間反応させた。生成した固体成分をｎ−ヘプタンで洗浄した。
次いで、充分に窒素置換したフラスコに、上記と同様に精製したｎ−ヘプタンを５０ｍｌ導入し、上記で合成した固体成分をＭｇ原子換算で０．２４ｍｏｌ導入した。次いでｎ−ヘプタン２５ｍｌにＳｉＣｌ４０．４ｍｏｌを混合して３０℃、３０分間でフラスコへ導入し、７０℃で３時間反応させた。反応終了後、ｎ−ヘプタンで洗浄した。
次いで、ｎ−ヘプタン２５ｍｌにフタル酸クロライド０．０２４ｍｏｌを混合して、７０℃、６０分間でフラスコへ導入し、９０℃で１時間反応させた。反応終了後、ｎ−ヘプタンで充分に洗浄した。反応終了後、ｎ−ヘプタンで充分に洗浄して、ＴｉＣｌ４２０ｍｌを導入して８０℃で４時間反応させた。反応終了後、ｎ−ヘプタンで充分に洗浄して、重合用触媒成分の固体成分（成分（Ａ））を得た。このもののチタン含量は２．４重量％であった。
【００９７】
［プロピレンの重合］
撹拌および温度制御装置を有する内容積１．５リットルのステンレス鋼製オートクレーブに、充分に脱水および脱酸素したｎ−ヘプタンを５００ｍｌ、有機アルミニウム化合物（成分（Ｂ））としてトリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）を１２５ｍｇ及び上記で製造した重合用触媒成分を１５ｍｇ、また成分（Ｃ）として２，３−ビス（ジメチルアミノ）ブタン二酸ジノルマルブチルを２０ｍｇ、次いで水素を１３０ｍｌ導入し、昇温昇圧し、重合圧力を０．５ＭＰａ、重合温度を７５℃、重合時間を２時間の条件でプロピレンを重合させた。重合終了後、得られたポリマースラリーを濾過により分離し、ポリマーを乾燥させた。
その結果、１３８．５ｇのポリマーが得られた。従って、触媒１ｇに対して生成したポリマー量（以下、触媒収率とする。）は、９，２００（ｇ−ＰＰ／ｇ−触媒）である。濾過をした後に乾燥して得られたポリマーは、ＭＦＲ＝１8．１（ｇ／１０分）、ＭＥ値は１．４４であった。
【００９８】
実施例−２〜３  
実施例−１の重合において、ブタン二酸ジエステルの仕込み量、及び重合時の
水素添加量を変える以外は全く同様に行い、プロピレンの重合も全く同様に行った。その結果を表１に示す。
【００９９】
比較例−１
実施例−１の重合において、ブタン二酸ジエステルの代わりに、ブタン二酸ジ−ｎ−ブチルを当量使用した以外は、プロピレンの重合を実施例−１と全く同様に行った。その結果を表１に示す。
【０１００】
実施例−４〜５  
実施例−１の成分（Ｃ）のブタン二酸ジエステルとして表１に記載の化合物を使用した以外は全く同様に行い、プロピレンの重合も全く同様に行った。その結果を表１に示す。
【０１０１】
実施例−６
［プロピレンの重合］
撹拌および温度制御装置を有する内容積１．５リットルのステンレス鋼製オートクレーブに、充分に脱水および脱酸素したｎ−ヘプタンを５００ｍｌ、有機アルミニウム化合物（成分（Ｂ））としてトリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）を１２５ｍｇ及び実施例−１で製造した重合用触媒成分を１５ｍｇ、また成分（Ｃ）として２，３−ビス（ジメチルアミノ）ブタン二酸ジノルマルブチルを２０ｍｇ、また、任意成分として（ｔ−ブチル）メチルジメトキシシランを２０ｍｇ、次いで水素を１３０ｍｌ導入し、昇温昇圧し、重合圧力を０．５ＭＰａ、重合温度を７５℃、重合時間を２時間の条件でプロピレンを重合させた。重合終了後、得られたポリマースラリーを濾過により分離し、ポリマーを乾燥させた。
その結果、１９５．５ｇのポリマーが得られた。従って、触媒１ｇに対して生成したポリマー量は、１３，０００（ｇ−ＰＰ／ｇ−触媒）である。濾過をした後に乾燥して得られたポリマーは、ＭＦＲ＝１３．１（ｇ／１０分）、ＭＥ値は１．３６であった。その結果を表１に示す。
【０１０２】
実施例−７，８
実施例−６の重合において、成分（Ｃ）のブタン二酸ジエステルの種類、仕込
み量、及び任意成分とその仕込み量を表１に記載するとおりに行ったほかは、プロピレンの重合も全く同様に行った。その結果を表１，２に示す。
【０１０３】
比較例−２〜４
実施例−６の重合において、成分（Ｃ）を使用せずに、任意成分として表−１に記載のケイ素化合物を当量使用した以外は、プロピレンの重合を実施例−６と全く同様に行った。その結果を表２に示す。
【０１０４】
実施例−9
充分に窒素置換したフラスコに、Ｍｇ（ＯＣ２Ｈ５）２を２０ｇ及びトルエン１６０ｍｌを導入して懸濁状態とした。室温で１５分間撹拌した後にＴｉＣｌ４４０ｍｌを導入し、次いで撹拌しながら８０℃まで昇温し、内部ドナーとしてフタル酸ジ−ｎ−ブチル０．０６ｍｏｌを導入後、さらに系内の温度を１１０℃まで昇温し、２時間反応させた。反応終了後、上澄み液を除去し、トルエン２００ｍｌを用いて９０℃で３回洗浄した。次いでＴｉＣｌ４１０ｍｌを混合して７０℃に昇温し、９０℃で２時間反応させた。反応終了後、トルエンを用いて洗浄液中に遊離のチタン化合物が検出されなくなるまで充分に洗浄した。このもののチタン含量は、３．３重量％であった。
【０１０５】
［予備重合触媒の調製］
内容積１．５リットルのステンレス鋼製オートクレーブに、充分に脱水および脱酸素したｎ−ヘプタンを３００ｍｌ、ＴＥＡを２．５ｇ導入したのち、上記で得られた固体成分を６ｇ導入した。プロピレンを２０℃で導入を開始し、３０分後プロピレンの導入を停止した。その後、固体成分を窒素雰囲気下に取り出した後、ｎ−ヘプタンで充分洗浄して予備重合された重合用触媒成分を得た。なお、プロピレンの予備重合量は固体成分１ｇあたり１．５０ｇであった。
【０１０６】
［プロピレンの重合］
誘導撹拌式３リットル−オートクレーブに、室温、窒素気流下で、トリイソブチルアルミニウム６００ｍｇを仕込んだ。成分（Ｃ）として２，３−ビス（ジメチルアミノ）ブタン二酸ジエチルを１００ｍｇ、任意成分としてｔ−ブチルメチルジメトキシシランを８５ｍｇ、水素を３，０００ｍｌ加え、液体プロピレンを７５０ｇ仕込んだ。撹拌しながら７０℃に昇温し、７０℃になった時点で、上記で得られた予備重合された重合用触媒成分を１０ｍｇ添加して重合を開始した。７０℃で１時間重合を行った後、余剰のプロピレンをパージして重合を停止した。
その結果、２８０．５ｇのポリマーが得られた。従って、触媒１ｇに対して生成したポリマー量は、２８，０００（ｇ−ＰＰ／ｇ−触媒）である。乾燥して得られたポリマーは、ＭＦＲ＝１４．５（ｇ／１０分）、ＭＥ値は１．４５であった。その結果を表３に示す。
【０１０７】
実施例−１０〜１２
実施例−９の重合用触媒の製造において使用した内部ドナーをブタン酸ジ−ｎ−ブチルから表−２に記載の化合物へ変更したことと、プロピレン重合において、成分（Ｃ）を２，３−ビス（ジメチルアミノ）ブタン二酸ジエチルの代わりに、表２のとおりに化合物を使用し添加量及び水素添加量を変える以外は、実施例−９と同様に行い、プロピレンの重合も同様に行った。その結果を表３に示す。
【０１０８】
比較例−５
実施例−９の重合用触媒成分の製造において、成分（Ｃ）の化合物を使用しない以外は全く同様に行い、プロピレンの重合も全く同様に行った。その結果を表３に示す。
【０１０９】
比較例−６
実施例−１０において、（Ｃ）の化合物を使用しない以外は全く同様に行い、プロピレンの重合も全く同様に行った。その結果を表３に示す。
【０１１０】
比較例−７
実施例−１２において、成分（Ｃ）の化合物を使用しない以外は全く同様に行い、プロピレンの重合も全く同様に行った。その結果を表３に示す。
【０１１１】
【表１】
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【０１１２】
【表２】
2005306918.tif 000012
【０１１３】
【表３】
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【０１１４】
［実施例と比較例の結果の考察］
以上の各実施例及び各比較例を対照することにより、本発明では、触媒収量が良好で、ＭＥ及び溶融張力の性質において極めて優れていることが理解できる。
具体的には、実施例１〜８と１２及び内部ドナーをさらに使用した実施例９〜１１において、触媒収量とＭＥ及びＭＴ（溶融張力）のいずれにおいても優れた数値結果が示されており、ＭＦＲ値が相当高くなっても（実施例２，８，１０など）、高いＭＥ値となっている。そして通常、ＭＦＲとＭＴは両値とも同時には高くはなりえないのに、各実施例においてはＭＦＲが高くなってもＭＴも高くなっており、ＭＦＲが高いので溶融流動性と成形性が良く、ＭＴも高いので成形品の強度が増しフィルムの腰が強くなる。
本発明のブタン二酸ジエステルを使用しない比較例１においては、対応する実施例１〜５に比べて、ＭＥ値は低く、触媒収量と溶融張力（ＭＴ）が相当劣っている。
同様に、本発明のブタン二酸ジエステルを使用しない比較例２〜４においても、対応する実施例６に比べて、触媒収量とＭＥ値は低く、溶融張力（ＭＴ）が相当劣っている。
さらに、本発明のブタン二酸ジエステルを使用しない比較例５〜７においても、対応する実施例９〜１１に比べて、触媒収量は同等であるが、ＭＥ値は低く、溶融張力（ＭＴ）が相当劣っている。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】チーグラー触媒に関する本発明の技術内容の理解を助けるためのフローチャート図である。
【図１】
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