(57)【要約】【課題】  FECとARQの双方をサポートするデコーダ装置等のパケット受信装置側において、パケットロスト発生時の再送要求の送信タイミングを制御して、不要な再送要求の送信を抑制しつつ、最適な遅延時間で映像や音声の再生を可能とする。【解決手段】  パケットの欠落が検出された場合に、パケット受信部２１で次に受信される冗長パケットに基づいて欠落パケットを復元するためのエラー訂正処理を行なうエラー訂正部２２と、パケット送信装置に対して欠落パケットの再送要求を送信しうる再送要求送信部２３と、パケットの欠落が検出された場合に、所定時間内にエラー訂正部２２により欠落パケットを復元できるか否かに応じて再送要求送信部２３によるパケット送信装置への再送要求の送信タイミングを制御する再送要求制御部２４とをそなえるように構成する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数パケットに１つエラー訂正用の冗長パケットを送信するパケット送信装置からネットワーク経由で該パケットを受信するパケット受信部と、
該パケット受信部で受信されるパケットの欠落を検出するパケット欠落検出部と、
該パケット欠落検出部で該パケットの欠落が検出された場合に、該パケット受信部で次に受信される該冗長パケットに基づいて欠落パケットを復元するためのエラー訂正処理を行なうエラー訂正部と、
該パケット送信装置に対して該欠落パケットの再送要求を送信しうる再送要求送信部と、
該パケット欠落検出部でパケットの欠落が検出された場合に、所定時間内に該エラー訂正部により欠落パケットを復元できるか否かに応じて該再送要求送信部による該パケット送信装置への該再送要求の送信タイミングを制御する再送要求制御部とをそなえて構成されたことを特徴とする、パケットエラー訂正装置。
【請求項２】
該再送要求制御部が、
該パケット欠落検出部でパケットの欠落が検出されると、次の冗長パケットが該パケット受信部で受信されるまでの時間を計算する冗長パケット到着時間計算部と、
該冗長パケット到着時間計算部による計算結果が所定の閾値よりも大きいか否かを判定する冗長パケット到着時間判定部と、
該冗長パケット到着時間判定部において該計算結果が該閾値よりも大きいと判定されると、該再送要求送信部に対して該再送要求の送信指示を与える到着時間再送要求送信指示部とをそなえて構成されたことを特徴とする、請求項１記載のパケットエラー訂正装置。
【請求項３】
該再送要求制御部が、
該パケット欠落検出部で検出されたパケットの欠落数が所定数以上か否かを判定するパケット欠落数判定部と、
該パケット欠落数判定部において該パケットの欠落数が該所定数以上である場合に、該再送要求送信部に対して該再送要求の送信指示を与える欠落数再送要求送信指示部とをそなえて構成されたことを特徴とする、請求項１記載のパケットエラー訂正装置。
【請求項４】
該再送要求制御部が、
該エラー訂正部による該エラー訂正処理により該欠落パケットの復元が成功したか否かを判定するエラー訂正判定部と、
該エラー訂正判定部において該欠落パケットの復元が失敗したと判定されると、該パケット送信装置に対して既に該再送要求が送信されているか否かを確認する再送要求送信確認部と、
該再送要求送信確認部にて該再送要求が未送信であると確認されると、該再送要求送信部に対して該再送要求の送信指示を与えるエラー訂正結果再送要求送信指示部とをそなえて構成されたことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のパケットエラー訂正装置。
【請求項５】
複数パケットに１つエラー訂正用の冗長パケットを送信するパケット送信装置からネットワーク経由で該パケットを受信し、
受信パケットの欠落を検出し、
該パケットの欠落が検出された場合に、次に受信される該冗長パケットに基づく欠落パケットの復元のためのエラー訂正処理により所定時間内に該欠落パケットを復元できるか否かを判定し、
その判定結果に応じて該パケット送信装置への該欠落パケットについての再送要求の送信タイミングを制御することを特徴とする、パケットエラー訂正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パケットエラー訂正装置及び方法に関し、例えば、インターネットのようなパケットロス（エラー）の多いネットワーク環境において、エンコーダ装置（パケット送信装置）から送信されるパケットデータ（以下、単に「パケット」という）をデコーダ装置にて受信する場合に、そのエラー耐性を高める技術に関し、特に、ストリーミングデータ転送におけるエラー耐性を高めるのに用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、インターネット通信を始めとして様々な通信手段を介した、画像データ、音声データ等のデータ通信の需要が高まっている。特に近年のデータ通信のサービスとして、インターネット上のデータ転送におけるストリーミング配信方式によるサービスが増えてきている。ストリーミング配信方式においては、ＭＰＥＧ（Motion Picture Experts Group）エンコーダ装置からＭＰＥＧデコーダ装置にデータ転送が行なわれている間に、リアルタイムで受信データの再生処理を行なっている。このような方式を採用したシステムとして、例えば、VOD(ビデオオンデマンド)やライブ映像のストリーミング配信、あるいはテレビ会議システム等が挙げられる。
【０００３】
そして、かかるリアルタイム通信に適したインターネット技術として、RTP(Real-time Transport Protocol)プロトコル〔後記非特許文献１（IETF RFC1889）参照〕がある。このRTPを利用したデータ通信では、時間情報としてパケットにタイムスタンプを付加し、このタイムスタンプを参照することにより、パケット送信側であるエンコーダ装置とパケット受信側であるデコーダ装置との間で時間関係の把握を行ない、デコーダ装置側において、パケット転送の遅延やゆらぎ（ジッタ）などの影響を受けずに同期をとった再生を可能としている。ただし、RTPは実時間のデータ通信を保証しているものではないため、RTPパケットは、他のパケットと同様、ネットワーク上での配信遅延やパケットロストが起きる可能性がある。
【０００４】
しかし、このような状況下においても、デコーダ装置は期待する時間内に到着したパケットだけを利用してデータを再生することも可能である。これは、映像や音声データに多少のデータ欠損(パケットロスト)があったとしても、データ品質を落とした再生、あるいはデータ補正処理による再生が可能となるからである。なお、再生に間に合わず遅延して配送されたパケットやエラーの発生したパケットは、デコーダ装置側でそのまま破棄される。つまり、パケットロストやエラーが発生した場合は、高品質なデータ配信処理を行なっている場合でも、デコーダ装置側で品質を保持した再生が実行されないという課題がある。
【０００５】
このようなRTPを利用したデータ転送における課題を解決する案としては、データ転送に信頼性の高いデータ転送プロトコルであるTCP (Transmission Control Protocol)を利用して、パケットの再送要求および再送パケット送信を行なわせる方法が考えられる。しかし、TCPはエラー訂正には強いが、スループットが低く、遅延が大きいため、再送しても再生時間に間に合わない可能性があり、リアルタイム通信システムを実現する上では問題がある。
【０００６】
さらに、パケットロストに対応するエラー訂正手法として、例えば、FEC〔Forward Error Correction：後記非特許文献２（IETF RFC2733）参照〕という技術がある。FECのエラー訂正手法について、図７に示す。この図７に示すように、FECでは、エンコーダ装置１００側において排他的論理和(XOR)演算に基づいて生成した冗長パケット(パリティ)Ｐ１を、送信データ（パケット）Ｄ１，Ｄ２とともに送信しておくことにより、途中のインターネット等のネットワーク３００においてパケットロストが発生しても、デコーダ装置２００側においてこの冗長パケットＰ１からロストしたパケットＤ１又はＤ２を復元することができ、エンコーダ装置１００側からのパケット再送を必要としない手法である。
【０００７】
このようなFECを利用すると、インターネットのようにパケットロストの多いネットワーク環境においても、信頼性とインタラクティブ性に優れたメディア伝送を実現し、インターネットライブ放送などのサービスが実現可能ではあるが、バースト的にパケットロストが発生するネットワーク環境においては高品質なメディア伝送を実現することは困難である。
【０００８】
そこで、このようなバースト的なパケットロストに対応するエラー訂正手法として、例えば、ARQ(Automatic Repeat Request)という技術がある。ARQのエラー訂正手法について、図８に示す。この図８に示すように、ARQでは、デコーダ装置５００側においてパケットロストを検出すると、即時にロストしたパケットの再送要求をデコーダ装置５００からエンコーダ装置４００側に送信し（矢印６００参照）、エンコーダ装置４００側においてロストしたパケットの再送を行なう（矢印７００参照）技術である。
【０００９】
そして、従来のシステムにおいては、以上のFECとARQのいずれか一方の誤り手法を固定的に使用することが多いため、例えば、FEC技術を利用した場合は伝送率が低くエラー率が高いネットワーク環境においては効果的だが、逆に、伝送率が高くエラー率が低い場合にはFECパケットのオーバヘッドが大きく、伝送効率が悪化するという特質があり、また、伝送率が高くエラー率が低いネットワーク環境においては、ARQ技術を利用するのが効果的だが、伝送率が低くエラー率が高くなると、再送要求に係るやりとりが多くなり、伝送効率が悪化するという特質がある。
【００１０】
そこで、従来、以上のARQの技術とFECの技術とを組み合わせた技術も提案されている。例えば、後記特許文献１（特開２００２−９８８３号公報）及び特許文献２（特開平７−６７１７５号公報）により提案されている技術がそれである。
まず、特許文献１に記載の技術は、通信網システム上で発生する通信データの伝送エラーにより発生する誤りに対して特定の指標値（誤り率や伝送率）を用いて、誤り訂正方法を自動的に切り替えるという技術である。より具体的には、受信データを解読して指標値（誤り率／伝送率）を計算し、当該指標値が閾値以下の場合にはARQ、閾値よりも大きい場合にはFECに誤り訂正方法を自動的に切り替えるようになっている。これにより、データ伝送率や伝送効率の状況によって自動的に最も能率的な誤り訂正方法を選択することが可能となり、網トラフィック負荷を下げることが可能となる（段落００２１〜００２３参照）。
【００１１】
一方、特許文献２に記載の技術は、必ずしも安定でない無線区間の回線状態に応じて伝送速度を変更し、誤り制御方式をFEC及びARQのいずれか又は双方を併用することにより、最も伝送効率の良いデータ伝送方式を提供するもので、そのために、この技術においては、無線区間の回線状態（誤り発生状況）を監視して、その誤り発生状況に応じて伝送速度を変更し、適用すべき誤り制御方式としてARQとFECのいずれかを選択・決定することが行なわれる。
【００１２】
より具体的には、例えば、伝送速度が９６００bpsのときにはARQを用い、それ以外の伝送速度（４８００bps又は２４００bps）ときには、FECによる訂正が可能か否かを判断して、可能であれば自己訂正を行ない、不可能なときには伝送速度が４８００bpsであればARQによる再送要求を行なうようになっている。また、再送回数を監視して、再送回数が多く回線品質が悪い場合には、伝送速度を４８００bpsに下げて、ARQ及びFECの併用モードとし、伝送速度が４８００bpsのときに再送回数が増加し回線品質がさらに低下した場合には、伝送速度をさらに２４００bpsに下げて、FECモードとすることも行なえるようになっている（段落００１４及び００１５参照）。
【００１３】
このような特許文献２に記載の技術によれば、回線状態に応じてデータ伝送速度及び伝送速度に適した誤り制御方式を選択するので、最も効率的な伝送速度を達成することが可能となる。
【特許文献１】特開２００２−９８８３号公報
【特許文献２】特開平７−６７１７５号公報
【非特許文献１】H. Schulzrinne et al.,“RTP:A Transport Protocol for Real-Time Applications”, Request for Comments:1889、[online]、１９９６年１月、IETF Network Working Group、[平成１５年１１月２０日検索]、インターネット<URL: http://www.ietf.org/rfc/rfc1889.txt>
【非特許文献２】J. Rosenberg.et al.,“An RTP Payload Format for Generic Forward Error Correction”, Request for Comments:2733、[online]、１９９９年１２月、IETF Network Working Group、[平成１５年１１月２０日検索]、インターネット<URL:http://www.ietf.org/rfc/rfc2733.txt>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上述した従来のシステム、特に、特許文献１及び２に記載の技術においては、FECとARQの双方をサポートしているものの、伝送率等の回線状態に応じていずれか一方の手法を選択的に使用するのが主であり、実時間性の要求される通信を考慮した誤り訂正手法を適用することができない。そのため、ストリーミングデータ転送等のように実時間性の要求される通信においては、最適な遅延時間での映像や音声の再生を行なうことが困難である。また、特許文献１には、前記のように「FECとARQの併用モード」との記載があるが、併用モード時に再送要求をどのようなタイミングで行なうのかが具体的に明示されていないため、不要な再送要求によりネットワーク負荷を増大させてしまうおそれがある。
【００１５】
本発明は、以上のような課題を解決するために創案されたもので、FECとARQの双方をサポートするデコーダ装置等のパケット受信装置側において、パケットロスト発生時の再送要求の送信タイミングを制御して、不要な再送要求の送信を抑制しつつ、最適な遅延時間で映像や音声の再生を可能とする、パケットエラー訂正装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成するために、本発明のパケットエラー訂正装置は、次の各部をそなえて構成されたことを特徴としている（請求項１）。
（１）複数パケットに１つエラー訂正用の冗長パケットを送信するパケット送信装置からネットワーク経由で該パケットを受信するパケット受信部
（２）該パケット受信部で受信されるパケットの欠落を検出するパケット欠落検出部
（３）該パケット欠落検出部で該パケットの欠落が検出された場合に、該パケット受信部で次に受信される該冗長パケットに基づいて欠落パケットを復元するためのエラー訂正処理を行なうエラー訂正部
（４）該パケット送信装置に対して該欠落パケットの再送要求を送信しうる再送要求送信部
（５）該パケット欠落検出部でパケットの欠落が検出された場合に、所定時間内に該エラー訂正部により欠落パケットを復元できるか否かに応じて該再送要求送信部による該パケット送信装置への該再送要求の送信タイミングを制御する再送要求制御部
ここで、該再送要求制御部は、該パケット欠落検出部でパケットの欠落が検出されると、次の冗長パケットが該パケット受信部で受信されるまでの時間を計算する冗長パケット到着時間計算部と、該冗長パケット到着時間計算部による計算結果が所定の閾値よりも大きいか否かを判定する冗長パケット到着時間判定部と、該冗長パケット到着時間判定部において該計算結果が該閾値よりも大きいと判定されると、該再送要求送信部に対して該再送要求の送信指示を与える到着時間再送要求送信指示部とをそなえて構成されていてもよい（請求項２）。
【００１７】
また、該再送要求制御部は、該パケット欠落検出部で検出されたパケットの欠落数が所定数以上か否かを判定するパケット欠落数判定部と、該パケット欠落数判定部において該パケットの欠落数が該所定数以上である場合に、該再送要求送信部に対して該再送要求の送信指示を与える欠落数再送要求送信指示部とをそなえて構成されていてもよい（請求項３）。
【００１８】
さらに、該再送要求制御部は、該エラー訂正部による該エラー訂正処理により該欠落パケットの復元が成功したか否かを判定するエラー訂正判定部と、該エラー訂正判定部において該欠落パケットの復元が失敗したと判定されると、該パケット送信装置に対して既に該再送要求が送信されているか否かを確認する再送要求送信確認部と、該再送要求送信確認部にて該再送要求が未送信であると確認されると、該再送要求送信部に対して該再送要求の送信指示を与えるエラー訂正結果再送要求送信指示部とをそなえて構成されていてもよい（請求項４）。
【００１９】
また、本発明のパケットエラー訂正方法（請求項５）は、複数パケットに１つエラー訂正用の冗長パケットを送信するパケット送信装置からネットワーク経由で該パケットを受信し、受信パケットの欠落を検出し、該パケットの欠落が検出された場合に、次に受信される該冗長パケットに基づく欠落パケットの復元のためのエラー訂正処理により所定時間内に該欠落パケットを復元できるか否かを判定し、その判定結果に応じて該パケット送信装置への該欠落パケットについての再送要求の送信タイミングを制御することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
上記の本発明によれば、実時間性の要求されるストリーミングデータ配信等において、不必要な再送要求及びこれに対する再送パケットの送信を抑制して、ネットワーク負荷を抑えつつ、最適な遅延時間で映像や音声等のデータの再生を行なうことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
〔Ａ〕第１実施形態の説明
図１は本発明の第１実施形態に係るエラー訂正装置が適用される通信システム構成を示すブロック図で、この図１に示すように、本実施形態の通信システムは、例えば、ネットワーク５としてエラーレートの高いＩＰ（Internet Protocol）ネットワークに、ＭＰＥＧのストリーミングデータをパケットによりライブ配信するＭＰＥＧエンコーダ１、このＭＰＥＧエンコーダ１が送信したストリーミングデータ（パケット）を受信／デコード／表示等するＭＰＥＧデコーダ２及び／又はクライアント端末３、ＭＰＥＧエンコーダ１／ＭＰＥＧデコーダ２等の符号化モードやライブ配信アドレス等の設定制御を行なうサーバ４とが接続されて構成されている。
【００２２】
そして、本システムでは、サーバ４がＭＰＥＧエンコーダ１に対して符号化モード（ＭＰＥＧ１／２／４、符号化ビットレート、音声あり／なし等）やライブ配信アドレスの設定を行なう。また、ＭＰＥＧデコーダ２やクライアント端末３（以下、単に「クライアント３」と表記する）に対して、ライブ受信アドレスや再送要求を即時に送信するか否かの閾値（後述）の設定等もこのサーバ４が行なう。
【００２３】
ＭＰＥＧエンコーダ１は、例えば、監視システム等における監視対象の場所等の遠隔地に設置され、設定された符号化モードで入力映像を符号化し、符号化されたＭＰＥＧストリーミングデータ及びエラー訂正用の冗長パケット（FECパケット）を設定されたアドレスに対して配信する。ＭＰＥＧデコーダ２及び／又はクライアント３では、受信したＭＰＥＧストリーミングデータをエラー訂正しつつ、デコード／再生して遠隔地での映像監視を行なうことを可能とする。
【００２４】
このため、本実施形態のＭＰＥＧエンコーダ１は例えば図２、ＭＰＥＧデコーダ２は例えば図３に示すように構成される。なお、パケット送信側のＭＰＥＧエンコーダ１の構成は本発明の適用にあたって特殊な構成を有するものである必要はなく、少なくとも再送要求を受けて要求されたパケットを再送する機能をそなえている（ARQをサポートしている）装置であれば同様に適用される。
【００２５】
（Ａ１）ＭＰＥＧエンコーダ１の説明
図２に示すように、ＭＰＥＧエンコーダ１は、その要部に着目すると、映像アナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換器１１Ａ，音声アナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換器１１Ｂ，ＭＰＥＧ符号化部１２，冗長パケット生成部１３，パケット配信部１４，パケットバッファ１５，再送要求受信部１６，パケット再送部１７，サーバインタフェース（ＩＦ）部１８及び設定制御部１９をそなえて構成されている。
【００２６】
ここで、映像Ａ／Ｄ変換器１１Ａは、ビデオカメラ装置等からの入力映像（アナログ信号）をデジタル信号に変換するものであり、音声Ａ／Ｄ変換器１１Ｂは、入力音声（アナログ信号）をデジタル信号に変換するものであり、ＭＰＥＧ符号化部１２は、これらのＡ／Ｄ変換器１１Ａ及び１１Ｂから入力されたデジタル映像／音声信号をＭＰＥＧ符号化するもので、ここでは、符号化後のＭＰＥＧストリーミングデータをパケット化する機能も有している。
【００２７】
冗長パケット生成部１３は、このＭＰＥＧ符号化部１２で符号化されたＭＰＥＧストリーミングデータを基にエラー訂正用の冗長パケット（パリティ）を生成するものであり、パケット配信部１４は、ＭＰＥＧ符号化部１２からのＭＰＥＧストリーミングデータをパケット化して、冗長パケット生成部１３からのパケットとともにネットワーク５に送信（配信）するものである。なお、冗長パケットは、例えば、Ｎ個（Ｎは２以上の整数）のＭＰＥＧパケットに１個の割合等で周期的に送信されるようになっている。
【００２８】
パケットバッファ１５は、再送要求を受信した場合のパケット再送に備えて送信済みのＭＰＥＧパケット（コピーパケット）を一定時間保存するものであり、再送要求受信部１６は、ネットワーク５経由でＭＰＥＧデコーダ２から受信される再送要求を受信するものであり、パケット再送部１７は、この再送要求受信部１６で再送要求が受信された場合に、パケットバッファ１５から再送要求のあったＭＰＥＧパケットを読み出して再送要求元のＭＰＥＧデコーダ２宛に送信するものである。
【００２９】
サーバＩＦ部１８は、ネットワーク５とのインタフェースをとるもので、ネットワーク５経由でサーバ４からの設定情報や制御情報等を受信できるようになっている。そして、設定制御部１９は、ＭＰＥＧエンコーダ１の全体動作を統括的に制御するもので、サーバＩＦ部１８で受信したサーバ４からの設定情報や制御情報に応じて、ＭＰＥＧ符号化部１２，冗長パケット生成部１３，パケット配信部１４，パケット再送部１７等に対する設定や制御を行なえるようになっている。
【００３０】
具体的に、装置設定に関しては、この設定制御部１９により、サーバＩＦ部１８にてサーバ４から受信した符号化モードやライブ配信アドレス，冗長パケット生成割合（間隔），再送パケット保存時間等の設定情報を解釈し、符号化モードをＭＰＥＧ符号化部１２に設定し、ライブ配信アドレスをパケット配信部１４に設定し、冗長パケット生成割合を冗長パケット生成部１３に設定し、再送パケット保存時間をパケットバッファ１５に設定するようになっている。
【００３１】
これにより、本ＭＰＥＧエンコーダ１は、入力された映像／音声を各Ａ／Ｄ変換器１１Ａ及び１１Ｂにてそれぞれデジタル変換した後、ＭＰＥＧ符号化部１２にてサーバ４から設定された符号化モードで符号化を行なう。そして、冗長パケット生成部１３にて、複数のＭＰＥＧパケットに対してサーバ４から設定された割合で排他的論理和演算に基づいて冗長パケット（パリティ）を生成し、ＭＰＥＧパケットとともに冗長パケットをパケット配信部１４からネットワーク５に配信する。
【００３２】
また、このとき、ＭＰＥＧエンコーダ１は、ＭＰＥＧデコーダ２からの再送要求に備えて、配信済みのＭＰＥＧパケットをパケットバッファ１５に保存しておき、ＭＰＥＧデコーダ２から再送要求を再送要求受信部１６で受信した場合、ＭＰＥＧデコーダ２が所望するパケットをこのパケットバッファ１５から取り出して、パケット再送部１７からネットワーク５に配信する。
【００３３】
（Ａ２）ＭＰＥＧデコーダ２の説明
一方、ＭＰＥＧデコーダ２（又はクライアント３。以下、同じ。）は、その要部に着目すると、図３に示すように、エラー訂正装置２０として、パケット受信部２１，エラー訂正部２２，再送要求送信部２３及びパケット抜け判定部２４をそなえるとともに、ＭＰＥＧ復号化部２５，映像デジタル／アナログ（Ｄ／Ａ）変換器２６Ａ，音声デジタル／アナログ（Ｄ／Ａ）変換器２６Ｂ，サーバＩＦ部２７及び設定制御部２８をそなえて構成されている。
【００３４】
ここで、パケット受信部２１は、ＭＰＥＧエンコーダ１が送信したパケットをネットワーク５から受信するものであり、エラー訂正部２２は、パケットの欠落（パケット抜け）が発生した場合に、次にパケット受信部２１にて受信される冗長パケットに基づいて欠落パケットを復元するためのエラー訂正処理（FEC）を行なうものである。なお、パケット抜けの発生は、例えば後述するようにRTPのパケット番号（シーケンス番号）を監視することにより認識できる。
【００３５】
また、再送要求送信部２３は、パケット抜け判定部２４からの再送要求送信指示に従ってＭＰＥＧエンコーダ１に対して再送要求を送信するものであり、パケット抜け判定部（パケット欠落検出部，再送要求制御部）２４は、パケット受信部２１で受信されるパケットの欠落（パケット抜け）を検出するとともに、パケット抜けが検出された場合に、所定時間内にエラー訂正部２２により欠落パケットを復元できるか否かに応じて再送要求送信部２３によるＭＰＥＧエンコーダ１への再送要求の送信タイミングを制御するものである。
【００３６】
即ち、本パケット抜け判定部２４は、後述するようにパケット抜けが発生しても直ぐに冗長パケットを受信できてFECによるエラー訂正が可能な場合があることに着目して、パケット抜けが発生した時点でＭＰＥＧエンコーダ１に対して再送要求を即時に送信するか否かを判断するもので、ここでは、例えば、次の冗長パケットが到着する時間を冗長パケットの送信間隔に基づいて判断し、その判断結果に応じて再送要求送信部２３による再送要求の送信タイミングを制御（変更）し得るようになっている。
【００３７】
さらに、ＭＰＥＧ復号化部２５は、受信したＭＰＥＧストリーミングデータを送信側（ＭＰＥＧエンコーダ１）の符号化モードに対応する復号化モードでＭＰＥＧ復号化するものであり、映像Ｄ／Ａ変換器２６Ａは、このＭＰＥＧ復号化部２５によってＭＰＥＧ復号化されたデジタル映像データをアナログ化してモニタ装置等の映像表示装置へ出力するものであり、音声Ｄ／Ａ変換器２６Ｂは、ＭＰＥＧ復号化部２５によってＭＰＥＧ復号化されたデジタル音声データをアナログ化してスピーカ等の音声出力装置へ出力するものである。
【００３８】
サーバＩＦ部２７は、ネットワーク５とのインタフェースをとるもので、ＭＰＥＧエンコーダ１と同様に、サーバ４からの設定情報や制御情報を受信できるようになっている。そして、設定制御部２８は、このサーバＩＦ部２７にて受信された設定情報や制御情報に応じてパケット受信部２１やＭＰＥＧ復号化部２５等に対する設定や制御を行なうものである。
【００３９】
これにより、まず、装置設定に関しては、サーバＩＦ部２７にてサーバ４から受信したライブ受信アドレスを設定制御部２８にて解釈し、そのアドレスをパケット受信部２１に設定する。パケット受信部２１で受信したパケットは、パケット抜け判定部２４でパケット抜けの有無が判定され、パケット抜けがない場合は、ＭＰＥＧ復号化部２５でＭＰＥＧ復号化された後、映像及び音声の各Ｄ／Ａ変換器２６Ａ及び２６Ｂにてそれぞれ映像及び音声の再生出力が行なわれる。
【００４０】
一方、パケット抜けの発生をパケット抜け判定部２４が認識した場合には、直ぐにはＭＰＥＧ復号化部２５によるＭＰＥＧ復号化は行なわず、次の冗長パケットを受信するまで待ってエラー訂正部２２によるエラー訂正（FEC）を行なうか、再送要求送信部２３からＭＰＥＧエンコーダ１に対して再送要求を送信して欠落パケットを受信するまで待ってから、ＭＰＥＧ復号化を行なう。
【００４１】
以下、より詳細な動作について、図４に示すフローチャート（ステップＳ１〜Ｓ１３）を参照しながら詳述する。なお、以下において、ＭＰＥＧエンコーダ１は、ＭＰＥＧパケットＮ個に対して冗長パケットを１個送信するものとし、送信パケットにはRTPヘッダを付加して、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）送信するものとする。また、ＭＰＥＧデコーダ２からの再送要求があった場合には要求のあったパケットを再送するものとする。
【００４２】
まず、図４に示すように、ＭＰＥＧデコーダ２は、ネットワーク５上に配信されているパケットをパケット受信部２１にて受信し（ステップＳ１）、受信したパケットがＭＰＥＧパケットか冗長パケットかを判定する（ステップＳ２）。ＭＰＥＧパケットである場合（ステップＳ２でＹｅｓの場合）、ＭＰＥＧデコーダ２は、例えば、RTPのシーケンス番号（パケット番号）から前回受信したパケットの次のパケットか、そうでないかを判断して、パケット抜けが発生しているか否かを判断する（ステップＳ３）。その結果、パケット抜けが発生していなければ、受信パケット（ＭＰＥＧパケット）は、そのままＭＰＥＧ復号化部２５に出力される（ステップＳ３のＮｏルート）。
【００４３】
一方、パケット抜けが発生している場合は、パケット抜け判定部２４により、再送要求を直ぐに送信するかどうかを判定する。即ち、ロストしたパケットに対して即時で再送要求を送信すると、その後に受信される冗長パケットによりエラー訂正（復元）できる可能性があり、復元できた場合は再送要求処理自体が無駄なものとなる。また、ネットワーク５に不要な再送要求（パケット）を流すことになり、ネットワーク５の負荷を高めてしまうことにもなる。
【００４４】
しかしながら、ＭＰＥＧエンコーダ１の送信レートが低レートな場合は、冗長パケットを受信するまで待っていると冗長パケットの受信に長時間を要してしまう（最大Ｎパケット分）ため、その分、映像／音声の再生遅延時間が増大してしまう。
例えば、システムレート＝６Mbps（メガビット毎秒）、パケット長=１０２４バイト、冗長パケット生成間隔（割合）＝１０パケットに１個の場合は、
(1024[bytes]＊8[bits/byte] / 6,000,000[bits/sec] )＊10 = 0.01365[sec]
となり、13.65 msec（ミリ秒）後には冗長パケットが到着するが、例えば、システムレート＝２５kbps（キロビット毎秒）、パケット長＝５１２バイト、冗長パケット生成間隔=１０パケットに１個の場合は、
(512[bytes]＊8[bits/byte] / 25,000[bits/sec] )＊10 = 1.6384[sec]
となり、1.64sec（秒）経過するまで冗長パケットが到着しない。
【００４５】
そこで、本実施形態のパケット抜け判定部２４は、パケット抜けの発生を認識すると、上記のようなレート計算を行ない（ステップＳ４）、次の冗長パケットが到着するまでの時間（冗長パケットの送信間隔）によって、再送要求を即時で配信するかどうかを判断する（ステップＳ５）。その閾値はシステムとしての遅延時間をどのくらいまでに許容するかによるので、例えば、サーバ４から適宜に設定することが可能である。一例としては、１００[msec]程度が考えられる。また、上記のシステムレートや冗長パケット生成間隔もサーバ４からの設定が可能である。なお、図４においては、パケット抜けの発生を認識する毎にレート計算を行なう流れになっているが、一度計算した結果をその後一定期間固定的に使用するようにしてもよい。
【００４６】
上記判断の結果、冗長パケット到着までの時間が閾値よりも短く、直ぐに冗長パケットが到着するような場合には、パケット抜け判定部２４は、再送要求送信部２３に対して再送要求の送信指示は出さず（ステップＳ５のＮｏルート）、閾値よりも長く、冗長パケットの到着を待っていると遅延時間が大きくなるような場合には、再送要求送信部２３に対して再送要求の送信指示を与えて再送要求をＭＰＥＧエンコーダ１へ送信させる（ステップＳ５のＹｅｓルートからステップＳ６）。
【００４７】
つまり、本実施形態のパケット抜け判定部２４は、パケット抜けが検出されると、次の冗長パケットがパケット受信部２１で受信されるまでの時間を計算する冗長パケット到着時間計算部２４１、この冗長パケット到着時間計算部２４１による計算結果が所定の閾値よりも大きいか否かを判定する冗長パケット到着時間判定部２４２、この冗長パケット到着時間判定部２４２において上記計算結果が閾値よりも大きいと判定されると、再送要求送信部２３に対して再送要求の送信指示を与える到着時間再送要求送信指示部２４３としての各機能を兼ね備えていることになる（図３及び図４参照）。
【００４８】
その後、ＭＰＥＧデコーダ２は、ＭＰＥＧ復号化部２５による復号化（デコード）が可能な状態にある（復号単位のパケットグループのパケットが揃った）か否かを判定し（ステップＳ７）、デコード不能状態であれば、上記ステップＳ１以降の処理をデコード可能な状態になるまで繰り返し（ステップＳ７のＮｏルート）、デコード可能な状態となれば、ＭＰＥＧ復号化部２５によるＭＰＥＧ復号化を行なう（ステップＳ７のＹｅｓルートからステップＳ８）。
【００４９】
一方、受信パケットが冗長パケットであった場合（ステップＳ２でＮｏの場合）、ＭＰＥＧデコーダ２は、まず、過去に受信したＮパケット内にパケットロストがあったか否かをチェックし（ステップＳ９）、ロストがなかった場合（ステップＳ９でＮｏの場合）は、エラー訂正の必要がないので、その冗長パケットを破棄する。ロストがあった場合は、エラー訂正部２２にて、当該冗長パケットを使用してパケット復元処理を行なう（ステップＳ９のＹｅｓルートからステップＳ１０）。
【００５０】
これにより、パケット復元が成功した場合（ステップＳ１１でＮｏの場合）は、復元パケット以降の現在までのパケットがＭＰＥＧ復号化部２５に渡されて、ＭＰＥＧ復号化が行なわれる。パケット復元できなかった場合（ステップＳ１１でＹｅｓの場合）は、パケットロストと判断した時に再送要求送信部２３により既に再送要求を送信しているか否かをチェックする（ステップＳ１２）。
【００５１】
その結果、再送要求を送信済みの場合は、ＭＰＥＧエンコーダ１からの再送が期待できるので、このタイミングでは再送要求は送信しない（ステップＳ１２のＮｏルート）。逆に、再送要求を未送信の場合は、ＭＰＥＧエンコーダ１からの再送が期待できないので、このタイミングで再送要求を送信する（ステップＳ１２のＹｅｓルートからステップＳ１３）。
【００５２】
つまり、本実施形態のパケット抜け判定部２４は、エラー訂正部２２によるエラー訂正処理により欠落パケットの復元が成功したか否かを判定するエラー訂正判定部２４４、このエラー訂正判定部２４４において欠落パケットの復元が失敗したと判定されると、ＭＰＥＧエンコーダ１に対して既に再送要求が送信されているか否かを確認する再送要求送信確認部２４５、この再送要求送信確認部２４５にて再送要求が未送信であると確認されると、再送要求送信部２３に対して再送要求の送信指示を与えるエラー訂正結果再送要求送信指示部２４６としての各機能を兼ね備えていることになる（図３及び図４参照）。
【００５３】
以上の処理により、エラーレートの高いＩＰネットワーク等のネットワーク５において実時間性の要求されるストリーミングデータ転送を行なう場合に、パケットロストが発生しても、ＭＰＥＧデコーダ２において、冗長パケットの送信間隔に応じてＭＰＥＧエンコーダ１へ再送要求を送信するタイミングを制御して、不必要な再送を抑制してネットワーク５の負荷を抑えつつ、最適な遅延時間でストリーミングデータ（映像／音声）の再生を行なうことが可能となる。
【００５４】
なお、上述した例では、冗長パケットの送信間隔により再送要求の送信タイミングを制御しているが、ＭＰＥＧパケットの送信間隔に基づいて前記のようなレート計算を行なうことでも、上記と同様の作用効果が得られる。
〔Ｂ〕第２実施形態の説明
上述した第１実施形態では、冗長パケットの送信間隔によって再送要求を即時で送信するかどうかを判断したが、低レートの場合でもロストしたパケット（番号）によっては直後に冗長パケットを受信する可能性がある。例えば図５に示すように、Ｎ＝１０個のＭＰＥＧパケットに１個の冗長パケット（FECパケット）を送信する場合、パケット番号１番や２番あるいは１１番や１２番のように１つの冗長パケットで復元可能なパケットグループの中で早い段階で送信されるものと、パケット番号９番や１０番あるいは１９番や２０番のように１つの冗長パケットで復元可能なパケットグループの中で遅い段階で送信されるものとでは、パケットロストした場合に冗長パケットを受信するまでの時間に大きな違いが生じる。
【００５５】
そこで、本第２実施形態のＭＰＥＧデコーダ２（クライアント３）では、パケット抜け判定部２４において、パケット抜けの発生を認識した時点で即時に再送要求を送信するか、冗長パケット受信後に再送要求を送信するかを、パケット抜けの生じたパケット番号を基に次の冗長パケット到達までの時間で判断する。なお、他の構成については上述した第１実施形態と同一もしくは同様で、既述の符号と同一符号を付したものは特に断らない限り、既述のものと同一もしくは同様のものである。
【００５６】
例えば、システムレート=１００kbps、パケット長＝５１２バイト、冗長パケット生成間隔＝１０パケットに１個で、図５に示す１番や１１番のパケットがロストした場合は、
(512[bytes]＊8[bits/byte] / 100,000[bits/sec] )＊10 = 409.6[msec]
となり、409.6msec経過するまで冗長パケットが到着しない。
一方、同じ条件（システムレート＝１００kbps、パケット長＝５１２バイト、冗長パケット生成間隔＝１０パケットに１個）で、図５に示す１０番や２０番のパケットがロストした場合は、
(512[bytes]＊8[bits/byte] / 100,000[bits/sec] )＊1 = 40.96[msec]
となり、40.96msec後には冗長パケットが到着することになる。
【００５７】
従って、本実施形態のパケット抜け判定部２４は、ロストしたパケット番号を基に冗長パケットが到着するまでの時間を求めて、その到着時間によって再送要求送信部２３から再送要求を即時で送信する否かを判断する。このようにすることで、第１実施形態の場合よりも再送要求の要否判断の精度を向上することができる。なお、当該判断の基準となる閾値も、第１実施形態と同様、システムとしての遅延時間をどのくらいまでに許容するかによるため、本実施形態においても、サーバ４から適宜に設定することが可能である。一例としては、この場合も、１００[msec]程度が考えられる。
【００５８】
そして、パケット抜け判定部２４は、次の冗長パケットの到着時間が当該閾値よりも大きければ、冗長パケットの到着に時間がかかるものと判断して、再送要求送信部２３に対して再送要求の送信指示を与え、閾値よりも小さければ、冗長パケットの到着を待つため再送要求送信部２３に対して再送要求の送信指示は出さない。なお、他の動作は図４に示すフローチャートにより説明した動作に従う。
【００５９】
以上の処理により、本実施形態では、第１実施形態と同様の効果ないし利点が得られるほか、再送要求の要否判断の精度が向上するので、第１実施形態の場合よりもより効果的に、不要な再送要求を抑制しつつ、実時間性の要求されるストリーミングデータ（映像／音声）の再生遅延時間を最適化することが可能となる。
〔Ｃ〕第３実施形態の説明
次に、本第３実施形態では、ＭＰＥＧエンコーダ１から配信されたＭＰＥＧパケットの一部がロストした場合に、ＭＰＥＧデコーダ２（又はクライアント３）において、パケットのロスト度合い（欠落数）によってＭＰＥＧエンコーダ１に対する再送要求の送信タイミングを変更する動作について説明する。なお、ＭＰＥＧエンコーダ１及びＭＰＥＧデコーダ２（クライアント３）の構成自体は、特に断らない限り、いずれも図２及び図３により前述した構成と同一もしくは同様であり、ＭＰＥＧエンコーダ１の動作も第１実施形態と同一もしくは同様である。
【００６０】
そして、本第３実施形態のＭＰＥＧデコーダ２は、例えば図６に示すフローチャート（ステップＳ２１〜Ｓ３２）に従って動作する。即ち、この場合も、ＭＰＥＧデコーダ２は、ネットワーク５上に配信されているパケットをパケット受信部２１にて受信し（ステップＳ２１）、受信したパケットがＭＰＥＧパケットか冗長パケットかを判定し（ステップＳ２２）、ＭＰＥＧパケットである場合（ステップＳ２２でＹｅｓの場合）は、例えば、RTPのシーケンス番号から前回受信したパケットの次のパケットか、そうでないかを判断して、パケット抜けが発生しているか否かを判断する（ステップＳ２３）。
【００６１】
その結果、パケット抜けが発生していなければ、受信パケット（ＭＰＥＧパケット）は、そのままＭＰＥＧ復号化部２５に出力されるが（ステップＳ２３のＮｏルート）、パケット抜けが発生している場合は、パケット抜け判定部２４により、RTPのシーケンス番号からパケットのロスト度合い（欠落数）を判断して、エラー訂正部２２（FEC）による復元が可能か否かを判断する（ステップＳ２３のＹｅｓルートからステップＳ２４）。
【００６２】
例えば、直前に受信したパケットのシーケンス番号をＭ（Ｍは自然数）とすると、Ｍ以下の番号は過去に受信済みのパケットであり、正常なパケットはＭ＋１、１つパケットロストした場合はＭ＋２、Ｍ＋３以上の番号は複数のパケットがロスしたことを意味する。ここで、ＭＰＥＧエンコーダ１からＮ個のＭＰＥＧパケットに１個の割合で冗長パケットを付加・送信している場合、Ｎ個のうち１個までのエラーはFECにより復元可能であるが、２個以上のパケットが欠落した場合の復元（修復）は不可能である。
【００６３】
そのため、パケット抜け判定部２４は、複数パケットのロストが発生した場合、その時点で復元不能と判断できるので、即時に再送要求送信部２３からＭＰＥＧエンコーダ１宛に再送要求を送信させる（ステップＳ２４のＹｅｓルートからステップＳ２５）。なお、パケットの受信順逆転等の発生により、その後に所望のパケット番号のパケットを正常に受信できる可能性はあるが、確率的に低い。
【００６４】
一方、Ｎ個のパケットから成るパケットグループの中でパケットロストが１以下であれば、パケット抜け判定部２４は、その時点で再送要求送信部２３に対して再送要求の送信指示は出さず、次の冗長パケットを受信するまで再送要求の送信を待機することになる（ステップＳ２４のＮｏルート）。なお、図６に示す他のステップＳ２６〜Ｓ３２での処理はいずれも図４により前述したステップＳ７〜Ｓ１３での処理と同様である。
【００６５】
つまり、本実施形態のパケット抜け判定部２４は、パケットの欠落数が所定数（２）以上か否かを判定するパケット欠落数判定部２４７としての機能と、このパケット欠落数判定部２４７においてパケットの欠落数が所定数以上である場合に、再送要求送信部２３に対して再送要求の送信指示を与える欠落数再送要求送信指示部２４８としての機能を兼ね備えていることになる（図３及び図６参照）。
【００６６】
以上のようにして、パケットロストが発生した場合に、ＭＰＥＧデコーダ２において、その度合いによって再送要求を送信するタイミングを制御（変更）することで、第１実施系形態と同様の効果ないし利点が得られるほか、この場合は、より早い段階で再送要求の要否判断が可能となるので、より最適な遅延時間でストリーミングデータ（映像／音声）の再生を行なうことが可能となる。
【００６７】
以上説明した本発明の実施形態によれば、ＭＰＥＧエンコーダ１から送信されたパケットがロストした場合に、ＭＰＥＧデコーダ２において、所定時間内にFEC（エラー訂正部２２）によってロストしたパケットを復元できるか否か（具体的には、エラー訂正用の冗長パケットの送信間隔や到着時間、パケットロストの度合い）に応じて、ＭＰＥＧエンコーダ１への再送要求の送信タイミングを制御（変更）するので、不必要な再送要求及びこれに対する再送パケットの送信を抑制してネットワーク負荷を抑えつつ、最適な遅延時間で実時間性の要求される映像／音声等のストリーミングデータ再生を行なうことが可能となる。
【００６８】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できることはいうまでもない。
例えば、上述した実施形態では、パケット抜けが発生した場合に必ず再送要求の要否判断を行なっているが、当該判断を省略して、FECによるエラー訂正ができなかった場合にのみ再送要求の送信を行なうようにしてもよい。
【００６９】
また、上述した実施形態では転送されるストリーミングデータがＭＰＥＧにより符号化したデータ（ＭＰＥＧパケット）である場合について述べたが、勿論、他の符号化方式による符号化データについても本発明は同様に適用できる。
さらに、上述した実施形態においては、本発明をＭＰＥＧデコーダ２又はクライアント３に適用した場合について説明したが、パケットを受信する装置であれば同様に適用でき、上述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００７０】
〔Ｄ〕付記
（付記１）
複数パケットに１つエラー訂正用の冗長パケットを送信するパケット送信装置からネットワーク経由で該パケットを受信するパケット受信部と、
該パケット受信部で受信されるパケットの欠落を検出するパケット欠落検出部と、
該パケット欠落検出部で該パケットの欠落が検出された場合に、該パケット受信部で次に受信される該冗長パケットに基づいて欠落パケットを復元するためのエラー訂正処理を行なうエラー訂正部と、
該パケット送信装置に対して該欠落パケットの再送要求を送信しうる再送要求送信部と、
該パケット欠落検出部でパケットの欠落が検出された場合に、所定時間内に該エラー訂正部により欠落パケットを復元できるか否かに応じて該再送要求送信部による該パケット送信装置への該再送要求の送信タイミングを制御する再送要求制御部とをそなえて構成されたことを特徴とする、パケットエラー訂正装置。
【００７１】
（付記２）
該再送要求制御部が、
該パケット欠落検出部でパケットの欠落が検出されると、次の冗長パケットが該パケット受信部で受信されるまでの時間を計算する冗長パケット到着時間計算部と、
該冗長パケット到着時間計算部による計算結果が所定の閾値よりも大きいか否かを判定する冗長パケット到着時間判定部と、
該冗長パケット到着時間判定部において該計算結果が該閾値よりも大きいと判定されると、該再送要求送信部に対して該再送要求の送信指示を与える到着時間再送要求送信指示部とをそなえて構成されたことを特徴とする、付記１記載のパケットエラー訂正装置。
【００７２】
（付記３）
該再送要求制御部が、
該パケット欠落検出部で検出されたパケットの欠落数が所定数以上か否かを判定するパケット欠落数判定部と、
該パケット欠落数判定部において該パケットの欠落数が該所定数以上である場合に、該再送要求送信部に対して該再送要求の送信指示を与える欠落数再送要求送信指示部とをそなえて構成されたことを特徴とする、付記１記載のパケットエラー訂正装置。
【００７３】
（付記４）
該再送要求制御部が、
該エラー訂正部による該エラー訂正処理により該欠落パケットの復元が成功したか否かを判定するエラー訂正判定部と、
該エラー訂正判定部において該欠落パケットの復元が失敗したと判定されると、該パケット送信装置に対して既に該再送要求が送信されているか否かを確認する再送要求送信確認部と、
該再送要求送信確認部にて該再送要求が未送信であると確認されると、該再送要求送信部に対して該再送要求の送信指示を与えるエラー訂正結果再送要求送信指示部とをそなえて構成されたことを特徴とする、付記１〜３のいずれか１項に記載のパケットエラー訂正装置。
【００７４】
（付記５）
複数パケットに１つエラー訂正用の冗長パケットを送信するパケット送信装置からネットワーク経由で該パケットを受信し、
受信パケットの欠落を検出し、
該パケットの欠落が検出された場合に、次に受信される該冗長パケットに基づく欠落パケットの復元のためのエラー訂正処理により所定時間内に該欠落パケットを復元できるか否かに応じて該パケット送信装置への該欠落パケットについての再送要求の送信タイミングを制御することを特徴とする、パケットエラー訂正方法。
【００７５】
（付記６）
該パケットの欠落が検出されると、次の冗長パケットが受信されるまでの時間を計算し、その計算結果が所定の閾値よりも大きいか否かを判定し、該計算結果が該閾値よりも大きいと判定されると該再送要求を送信させることを特徴とする、付記５記載のパケットエラー訂正方法。
【００７６】
（付記７）
該パケットの欠落数が所定数以上か否かを判定し、該欠落数が該所定数以上である場合に、該再送要求を送信させることを特徴とする、付記５記載のパケットエラー訂正方法。
（付記８）
該エラー訂正処理により該欠落パケットの復元が成功したか否かを判定し、該欠落パケットの復元が失敗したと判定されると、該パケット送信装置に対して既に該再送要求が送信されているか否かを確認し、該再送要求が未送信であると、該再送要求を送信させることを特徴とする、付記５〜７のいずれか１項に記載のパケットエラー訂正方法。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
以上詳述したように、本発明によれば、不必要な再送要求及びこれに対する再送パケットの送信を抑制してネットワーク負荷を抑えつつ、最適な遅延時間で実時間性の要求される映像／音声等のストリーミングデータ再生を行なうことが可能なので、特に、実時間性の要求されるインターネット通信分野におけるエラー訂正技術として極めて有用であると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るエラー訂正装置が適用される通信システム構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すＭＰＥＧエンコーダの要部構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示すＭＰＥＧデコーダの要部構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示すＭＰＥＧデコーダの動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態に係るエラー訂正方法を説明するための図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係るエラー訂正方法を説明するためのフローチャートである。
【図７】従来のFECを利用したエラー訂正方法を説明するための図である。
【図８】従来のARQを利用したエラー訂正方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  ＭＰＥＧエンコーダ（パケット送信装置）
１１Ａ  映像アナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換器
１１Ｂ  音声Ａ／Ｄ変換器
１２  ＭＰＥＧ符号化部
１３  冗長パケット生成部
１４  パケット配信部
１５  パケットバッファ
１６  再送要求受信部
１７  パケット再送部
１８  サーバインタフェース（ＩＦ）部
１９  設定制御部
２  ＭＰＥＧデコーダ
２０  エラー訂正装置
２１  パケット受信部
２２  エラー訂正部
２３  再送要求送信部
２４  パケット抜け判定部（パケット欠落検出部，再送要求制御部）
２４１  冗長パケット到着時間計算部
２４２  冗長パケット到着時間判定部
２４３  到着時間再送要求送信指示部
２４４  エラー訂正判定部
２４５  再送要求送信確認部
２４６  エラー訂正結果再送要求送信指示部
２４７  パケット欠落数判定部
２４８  欠落数再送要求送信指示部
２５  ＭＰＥＧ復号化部
２６Ａ  映像Ｄ／Ａ変換器
２６Ｂ  音声Ｄ／Ａ変換器
２７  サーバＩＦ部
２８  設定制御部
３  クライアント
４  サーバ
５  ネットワーク
【図１】
2005159433.tif 000003
【図２】
2005159433.tif 000004
【図３】
2005159433.tif 000005
【図４】
2005159433.tif 000006
【図５】
2005159433.tif 000007
【図６】
2005159433.tif 000008
【図７】
2005159433.tif 000009
【図８】
2005159433.tif 000010