(57)【要約】【課題】  優れた機械的強度及び耐熱性を実現することができる。【解決手段】  少なくとも１種の生分解性を示す脂肪族ポリエステル樹脂と、少なくとも１種の生分解性を示す多糖類と、上記生分解性を示す脂肪族ポリエステル樹脂及び／又は生分解性を示す多糖類の加水分解を抑制する加水分解抑制剤とを含有する。脂肪族ポリエステル樹脂は、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシ酪酸、ポリヒドロキシ吉草酸、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリリンゴ酸、微生物合成ポリエステル、又はこれらのうち少なくとも１種を含む共重合体であり、多糖類は、セルロース、澱粉、キチン、キトサン、デキストラン、これらのうちいずれかの誘導体、又はこれらのうち少なくとも１種を含む共重合体である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の生分解性を示す脂肪族ポリエステル樹脂と、少なくとも１種の生分解性を示す多糖類と、上記生分解性を示す脂肪族ポリエステル樹脂及び／又は生分解性を示す多糖類の加水分解を抑制する加水分解抑制剤とを含有することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
上記脂肪族ポリエステル樹脂は、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシ酪酸、ポリヒドロキシ吉草酸、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリリンゴ酸、微生物合成ポリエステル、又はこれらのうち少なくとも１種を含む共重合体であることを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
上記多糖類は、セルロース、澱粉、キチン、キトサン、デキストラン、これらのうちいずれかの誘導体、又はこれらのうち少なくとも１種を含む共重合体であることを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項４】
上記セルロースの誘導体は、エステル化セルロースであることを特徴とする請求項３記載の樹脂組成物。
【請求項５】
上記澱粉の誘導体は、エステル化澱粉であることを特徴とする請求項３記載の樹脂組成物。
【請求項６】
上記加水分解抑制剤は、カルボジイミド化合物、イソシアネート化合物、又はオキサゾリン化合物であることを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項７】
少なくとも１種の生分解性を示す脂肪族ポリエステル樹脂と、少なくとも１種の生分解性を示す多糖類と、上記生分解性を示す脂肪族ポリエステル樹脂及び／又は生分解性を示す多糖類の加水分解を抑制する加水分解抑制剤とを含有する樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形品。
【請求項８】
少なくとも１種の生分解性を示す脂肪族ポリエステル樹脂と、少なくとも１種の生分解性を示す多糖類と、上記生分解性を示す脂肪族ポリエステル樹脂及び／又は生分解性を示す多糖類の加水分解を抑制する加水分解抑制剤とを含有する樹脂組成物を成形してなる成形品を、構成要素として含むことを特徴とする電気製品。
【請求項９】
上記構成要素は、筐体であることを特徴とする請求項８記載の電気製品。
【請求項１０】
少なくとも１種の生分解性を示す脂肪族ポリエステル樹脂と、少なくとも１種の生分解性を示す多糖類と、上記生分解性を示す脂肪族ポリエステル樹脂及び／又は生分解性を示す多糖類の加水分解を抑制する加水分解抑制剤とを複合することを特徴とする樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生分解性を示す樹脂組成物、成形品、電気製品、樹脂組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から各種の合成樹脂材料が開発、提供され、種々の産業分野における使用量は年々増加し、生産量は年間１０００万トン近くに及ぶ。その結果として、合成樹脂の廃棄量も増大し、その処理が大きな社会問題となっている。廃棄された樹脂をそのまま焼却処理することは、有害ガスが発生したり、大きな燃焼熱により焼却炉の損傷を起こしたりすることがあり、環境へ大きな負荷を与えることとなっている。
【０００３】
これまでに知られている廃棄樹脂の処理方法としては、例えば熱分解や化学分解により廃棄樹脂を低分子化したものを焼却したり、埋め立てたりする方法がある。しかし、焼却処理は二酸化炭素の排出を伴うために、地球温暖化を招くおそれがある。また、焼却樹脂中に硫黄、窒素又はハロゲン等が含有されている場合には、焼却処理することは有害排出ガスによる大気汚染の一因になる。一方、樹脂を埋め立てる場合、現在用いられているほとんどの樹脂は、長期間分解されずにそのままの状態で残存するため、土壌汚染の原因になる。
【０００４】
そこで、このような問題に対応するために、天然素材系のバイオセルロースや澱粉主体のプラスチック、低置換度セルロース系エステル、微生物による天然ポリエステル、化学合成による脂肪族ポリエステル樹脂等が、生分解性のあるプラスチックとして、その製造、用途が検討されつつある。生分解性樹脂は、微生物等により生化学的に二酸化炭素及び水等に分解されるので、自然環境へ廃棄された場合においても容易に分解して低分子量化し、環境に対して無害な化合物に変化する。そのため、生分解性樹脂を使用することによって、廃棄に伴う地球環境に対する悪影響を低減させることができる。このような理由から、今までに日用雑貨品、衛生用品又は遊戯用品等を主とした使い捨て製品に対して実用化が進められている。
【０００５】
上記のように、従来の生分解性樹脂は、自然環境に対する安全性の面では優れているが、生分解性樹脂を例えば電気製品や電子機器等の筐体等の実用品に応用する場合は、適度な生分解性の他に、耐熱性、機械的強度、保存特性（恒温恒湿条件での耐久性）等、様々な性能が要求される。例えば小型のオーディオ製品に用いられる材料に関しては、耐熱性の仕様は１００℃の貯蔵弾性率が１×１０８Ｐａ以上であり、且つ保存特性として３０℃、相対湿度８０％の条件で３〜７年にわたって、強度等の物性が維持されることが必要である。
【０００６】
そこで、生分解性樹脂に対して実用的な成形品に適した物性を持たせるため、さまざまな検討が行われている。例えば、生分解性ポリマーの代表例である脂肪族ポリエステル樹脂に対してガラス転移点が低いゴム的な性質を示す生分解性樹脂を適量ブレンドして生分解性及び成形性を向上する方法（例えば、特許文献１参照。）、脂肪族ポリエステル樹脂に対し炭酸カルシウム及び／又は炭酸マグネシウムを添加して機械的強度を向上する方法（例えば、特許文献２参照。）、ポリ−３−ヒドロキシ酪酸を溶融後、急冷固化し、結晶化度が５０％未満の成形体とすることにより生分解性を向上させる方法（例えば、特許文献３参照。）等が提案されている。
【特許文献１】特開平３−２９０４６１号公報
【特許文献２】特開平４−１４６９５２号公報
【特許文献３】特開平４−３２５５２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の特許文献１〜３の生分解性樹脂からなる成形品は、主にフィルムや包装材料等に使用されることを想定しており、機械的強度等については充分でないという問題がある。
【０００８】
また、生分解性樹脂の応用範囲の拡大に伴って、さらなる耐熱性の向上が要求されている。特に近年、廃棄量の極めて多い電気製品の筐体や構造材に用いられる合成樹脂の生分解性樹脂での置き換えが検討されているが、電気製品に適用される場合には、これまで生分解性樹脂が利用されている使い捨て用品等に比べて、極めて厳しい耐熱性仕様を満足しなければならない。例えば小型のオーディオ製品における耐熱性の仕様は、１００℃の貯蔵弾性率が１×１０８Ｐａ以上とされており、上述の生分解性樹脂ではこのような耐熱性を満足することは困難である。
【０００９】
そこで本発明はこのような従来の実状に鑑みて提案されたものであり、優れた機械的強度及び耐熱性を実現することができる樹脂組成物及びその製造方法、樹脂組成物の成形品、並びにこの成形品を用いた電気製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、生分解性樹脂の物性改善について様々な検討を行った結果、代表的な生分解性プラスチックである脂肪族ポリエステル樹脂に対して、セルロースの誘導体であるエステル化セルロースや、エステル化澱粉等を配合することにより、生分解性樹脂組成物の成形品の耐熱性を向上させうるとの知見を得るとともに、この複合樹脂に対してさらに加水分解抑制剤を配合することにより、複合樹脂の機械的強度を従来に比べて高めることができるとの知見を得、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
すなわち、本発明に係る樹脂組成物は、少なくとも１種の生分解性を示す脂肪族ポリエステル樹脂と、少なくとも１種の生分解性を示す多糖類と、上記生分解性を示す脂肪族ポリエステル樹脂及び／又は生分解性を示す多糖類の加水分解を抑制する加水分解抑制剤とを含有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る成形品は、少なくとも１種の生分解性を示す脂肪族ポリエステル樹脂と、少なくとも１種の生分解性を示す多糖類と、上記生分解性を示す脂肪族ポリエステル樹脂及び／又は生分解性を示す多糖類の加水分解を抑制する加水分解抑制剤とを含有する樹脂組成物を成形してなることを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明に係る電気製品は、少なくとも１種の生分解性を示す脂肪族ポリエステル樹脂と、少なくとも１種の生分解性を示す多糖類と、上記生分解性を示す脂肪族ポリエステル樹脂及び／又は生分解性を示す多糖類の加水分解を抑制する加水分解抑制剤とを含有する樹脂組成物を成形してなる成形品を、構成要素として含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る樹脂組成物の製造方法は、少なくとも１種の生分解性を示す脂肪族ポリエステル樹脂と、少なくとも１種の生分解性を示す多糖類と、上記生分解性を示す脂肪族ポリエステル樹脂及び／又は生分解性を示す多糖類の加水分解を抑制する加水分解抑制剤とを複合することを特徴とする。
【００１５】
脂肪族ポリエステル樹脂は、ガラス転移点付近で急激に軟化する性質を有するが、この脂肪族ポリエステル樹脂に対して多糖類を添加することにより、この性質を補い、耐熱性の向上を図ることができる。また、脂肪族ポリエステル樹脂と多糖類とを含有する樹脂中に、上記生分解性を示す脂肪族ポリエステル樹脂及び／又は生分解性を示す多糖類の加水分解を抑制する加水分解抑制剤を添加することにより、生分解性を示す樹脂の加水分解速度が遅延され、その結果、加水分解抑制剤無添加の場合に比べて、長期間にわたって高い機械的強度を保持することができる。このように、本発明の樹脂組成物は、脂肪族ポリエステル樹脂及び多糖類の特定の組み合わせの生分解性樹脂に対して加水分解抑制剤を含むので、耐熱性及び機械的強度の両者を満足することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、生分解性樹脂として脂肪族ポリエステル樹脂と多糖類とを併用するとともに、これら生分解性樹脂中に加水分解抑制剤を添加することによって、成形したときに高い耐熱性及び機械的強度を示し、且つ廃棄時の自然環境への悪影響が少ない樹脂組成物を提供することができる。
【００１７】
また、本発明によれば、生分解性樹脂として脂肪族ポリエステル樹脂及び多糖類とこれら生分解性樹脂の加水分解抑制剤とを含有する樹脂組成物を成形することにより、例えば電気製品の筐体材料に利用可能な程度の高い耐熱性及び機械的強度を示し、且つ廃棄時の自然環境への悪影響が少ない成形品を提供することができる。
【００１８】
また、本発明によれば、生分解性樹脂として脂肪族ポリエステル樹脂及び多糖類とこれら生分解性樹脂の加水分解抑制剤とを含有する成形品を構成要素の一部とすることにより、高い耐熱性及び機械的強度を示し、且つ廃棄時の自然環境への悪影響が少ない電気製品を提供することができる。
【００１９】
また、本発明によれば、例えば電気製品の筐体材料に利用可能な程度の高い耐熱性及び機械的強度を示し、且つ廃棄時の自然環境への悪影響が少ない樹脂組成物の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の樹脂組成物及びその製造方法、成形品並びに電気製品について詳細に説明する。
【００２１】
本発明の樹脂組成物は、生分解性を示す高分子化合物としての生分解性を示す脂肪族ポリエステル樹脂及び生分解性を示す多糖類と、生分解性を示す高分子化合物の加水分解速度を調節する加水分解抑制剤とを含有するものである。ここで生分解性を示す高分子化合物（以下、「生分解性高分子化合物」と称することがある。）とは、使用後は自然界において微生物が関与して低分子化合物、すなわち最終的に水と二酸化炭素に分解する化合物（生分解性プラスチック研究会、ＩＳＯ／ＴＣ−２０７／ＳＣ３）のことをいう。
【００２２】
本発明の樹脂組成物では、混合性や量産性に優れている生分解性を示す脂肪族ポリエステル樹脂を用いる。脂肪族ポリエステル樹脂としては、ポリ−Ｌ−乳酸（ＰＬＬＡ）、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸とのランダム共重合体等のポリ乳酸、又はそれらの誘導体がより好ましい。もちろんその他の脂肪族ポリエステルに分類される、例えばポリカプロラクトン、ポリヒドロキシ酪酸、ポリヒドロキシ吉草酸、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリリンゴ酸、ポリグリコール酸、ポリコハク酸エステル、ポリシュウ酸エステル、ポリジグリコール酸ブチレン、ポリジオキサノン、微生物合成ポリエステル、これらのうち少なくとも１種を含む共重合体等も使用可能である。ここで、微生物合成ポリエステルとしては、３−ヒドロキシブチレート（３ＨＢ）、３−ヒドロキシバリレート（３ＨＶ）、又はその共重合体等が挙げられる。脂肪族ポリエステル樹脂としては、上述の化合物等を単独で又は２種以上使用してもかまわない。
【００２３】
本発明で用いられる生分解性を示す脂肪族ポリエステル樹脂は、公知の方法に従って製造することができる。例えば、生分解性ポリエステルは、ラクチド法、多価アルコールと多塩基酸との重縮合、又は分子内に水酸基とカルボキシル基とを有するヒドロキシカルボン酸の分子間重縮合等の方法により製造することができるが、これらに限定されない。
【００２４】
樹脂組成物に含まれる多糖類としては、セルロース、澱粉、キチン、キトサン、デキストラン若しくはそれら誘導体のいずれか、又はそれらのうち少なくとも一つを含む共重合体等を挙げることができる。多糖類としては、上述の化合物等を単独で又は２種以上使用してもかまわない。また多糖類へは、熱可塑性を付与するために種々の可塑剤を添加することも可能である。
【００２５】
上記セルロースの誘導体としては例えばエステル化セルロースを例示でき、具体的なエステル化セルロースとしては、セルロースアセテート、セルロースブチレート、セルロースプロピオネート等の有機酸エステル、硝酸セルロース、硫酸セルロース、リン酸セルロース等の無機酸エステル、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、硝酸酢酸セルロース等の混成エステル、及びポリカプロラクトングラフト化セルロースアセテート等のセルロースエステル誘導体等の少なくとも一つを含む共重合体等を例示できる。これらエステル化セルロースは、単独、又は２種以上混合して使用できる。
【００２６】
本発明で用いられるエステル化セルロースは、公知の方法に従って製造することができる。エステル化セルロースは、セルロースを完全にアセチル化した後、部分ケン化することで製造することができる。さらに製造したエステル化セルロースには、成形加工性を上げるために可塑剤の添加を行う。可塑剤としては、生分解性が良好で可塑効果の優れた可塑剤であれば、特に限定されないが、低分子量のエステル系可塑剤が好ましく、リン酸エステル又はカルボン酸エステル等がより好ましい。
【００２７】
具体的なリン酸エステルとしては、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）及びトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等をあげることができる。
【００２８】
また、具体的なカルボン酸エステルとしては、フタル酸エステル、クエン酸エステル等を代表なものとしてあげることができる。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート、（ＤＰＰ）及びジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が含まれる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）、Ｏ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が含まれる。
【００２９】
その他、カルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等、種々のトリメリットエステルが含まれる。
【００３０】
また、グリコール酸エステルも使用でき、具体的には、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等がある。中でも、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリブチルホスフェート、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジエチルヘキシルフタレート、トリアセチン、エチルフタリルエチルグリコレート等が好ましい。これらの可塑剤は単独で又は２種以上使用してもかまわない。
【００３１】
化工澱粉である澱粉置換誘導体は、公知の方法に従って製造することができる。化工澱粉である澱粉置換誘導体の基本的な製造方法としては、エステル化であり、それらの反応により製造された澱粉エステルは、低置換度の水系反応エステル化澱粉（澱粉エステル）として、以前より知られている。（「澱粉科学ハンドブック」（１９９７年７月２０日）（株）朝倉書店ｐ５５０）また、高置換度の澱粉エステルに関しては、酸無水物をピリジン中でジメチルアミノピリジンやアルカリ金属を触媒として反応させる方法（"スターチケミストリー＆テクノロジー"・ウィスラー著,Academic Press発行、ｐ３３２〜３３６）、酸無水物中で、アルカリ金属水酸化物水溶液を触媒として、１００℃以上の高温で反応される方法（特表平５−５０８１８５号公報、Die Starke１９７２ の３月号ｐ７３等参照）、更には、「ビニルエステルを使用して、非水有機溶媒中で反応させる方法」（特開平８−１８８６０１号公報参照）等が知られている。また、原料である澱粉に天然脂肪酸等を添加し、エーテル化、グラフト重合反応させ、化工澱粉である澱粉置換誘導体を得てもよい。さらに、これらの澱粉置換誘導体（澱粉エステル）に通常の熱可塑性プラスチック（熱可塑性樹脂）のような成形加工性（例えば、射出成形、押出し成形、延伸成形等）を持たせるために、可塑剤を添加してもよい。
【００３２】
さらに、可塑剤を添加しないで、又は可塑剤少量使用で熱可塑化可能な澱粉置換誘導体（例えば、特開２０００−１５９８０２号公報参照）であってもよい。上記内容は、同一澱粉分子上の反応性水酸基の水素が、炭素数６〜２４の長鎖炭化水素含有基及び短鎖炭化水素含有基で置換されてなり（長鎖・短鎖炭化水素含有基がともにアシル基である場合を除く。）、長鎖炭化水素含有基及び短鎖炭化水素含有基の置換度が調整されて、生分解性を保持しながら自己熱可塑性を有する澱粉置換誘導体についてのものである。
【００３３】
澱粉エステル等の澱粉に添加される可塑剤としては、澱粉エステルと相溶性の高い可塑剤が好ましく、下記各種可塑剤（主としてエステル型）を使用可能である。例えばフタル酸エステル系では、ジメチル・ジエチル・ジブチル等のフタル酸エステル、及び、エチルフタロイルエチルグリコレート、ブチルフタロイルブチルグリコレート等、脂肪族エステル系では、オレイン酸、アジピン酸、ステアリン酸のメチル・エチル・ブチル・イソプロピル等、多価アルコールエステル系では、スークロールアセテート、ジエチルグリコールベンゾエート、トリアセチン（トリアセチルグリセリン）、トリプロピオニン（トリプロピオニルグリセリン）、アセチルジグリセリン等、オキシ酸エステルでは、アセチルリシノール酸メチル、アセチルクエン酸トリエチル等、燐酸エステルでは、燐酸トリブチル、燐酸トリフェニル等、エポキシ可塑剤では、エポキシ化大豆油、エポキシ化ヒマシ油、アルキルエポキシステアレート等、高分子系可塑剤では、各種液状ゴム、テルペン類、リニアポリエステル等、これらの中で、特に、アセチルクエン酸トリエチル、エチルフタロイルエチルグリコレート、トリアセチン、トリプロピオニン等のエステル型可塑剤が好ましく使用される。
【００３４】
本発明で用いる加水分解抑制剤は、生分解性高分子化合物の加水分解を抑制する添加剤等であれば、特に限定されない。加水分解抑制剤としては、例えば生分解性高分子化合物中の活性水素と反応性を有する化合物が挙げられる。上記化合物を加えることで、生分解性高分子化合物中の活性水素量を低減させ、活性水素が触媒的に生分解性高分子鎖を加水分解することを防ぐことができる。ここで、活性水素とは、酸素、窒素等と水素との結合（Ｎ−Ｈ結合やＯ−Ｈ結合）における水素のことであり、かかる水素は炭素と水素の結合（Ｃ−Ｈ結合）における水素に比べて反応性が高い。より具体的には、生分解性高分子化合物中の例えばカルボキシル基：−ＣＯＯＨ、水酸基：−ＯＨ、アミノ基：−ＮＨ２、又はアミド結合：−ＮＨＣＯ−等における水素等が挙げられる。
【００３５】
上記生分解性高分子化合物中の活性水素と反応性を有する化合物としては、カルボジイミド化合物、イソシアネート化合物、オキサゾリン系化合物等が適用可能である。特にカルボジイミド化合物は、生分解性高分子化合物と溶融混練でき、少量の添加で加水分解性をより抑制できるために好ましい。
【００３６】
上記カルボジイミド化合物は分子中に一個以上のカルボジイミド基を有する化合物であり、ポリカルボジイミド化合物をも含む。上記カルボジイミド化合物の製造方法としては、例えば、触媒として、例えば、Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｏ−（３−メチル−４−ニトロフェニル）ホスホロチオエート、Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｏ−（３−メチル−４−（メチルチオ）フェニル）ホスホロチオエート、Ｏ，Ｏ−ジエチル−Ｏ−２−イソプロピル−６−メチルピリミジン−４−イルホスホロチオエート等の有機リン系化合物、又は、例えばロジウム錯体、チタン錯体、タングステン錯体、パラジウム錯体等の有機金属化合物を用い、各種ポリマーイソシアネートを約７０℃以上の温度で、無溶媒又は不活性溶媒（たとえば、ヘキサン、ベンゼン、ジオキサン、クロロホルム等）中で脱炭酸重縮合により製造する方法を挙げることができる。
【００３７】
このカルボジイミド化合物に含まれるモノカルボジイミド化合物としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ナフチルカルボジイミド等を例示することができ、これらの中でも、特に工業的に入手が容易であるジシクロヘキシルカルボジイミドやジイソプロピルカルボジイミドが好ましい。
【００３８】
上記生分解性高分子化合物中の活性水素と反応性を有する化合物であるイソシアネート化合物としては、例えば２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２'−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３'−ジメチル−４，４'−ビフェニレンジイソシアネート、３，３'−ジメトキシ−４，４'−ビフェニレンジイソシアネート、３，３'−ジクロロ−４，４'−ビフェニレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、１，５−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−シクロヘキシレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート又は３，３'−ジメチル−４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。
【００３９】
上記イソシアネート化合物は、公知の方法で容易に製造することができ、また市販品を適宜使用することができる。市販のポリイソシアナート化合物としては、コロネート（日本ポリウレタン製；水添ジフェニルメタンジイソシアネート）又はミリオネート（日本ポリウレタン製）等の芳香族イソシアネートアダクト体が適用可能である。なかでも、本発明にかかる組成物を溶融混練で製造する場合は、液状より固形物、例えばイソシアネート基をマスク剤（多価脂肪族アルコール、芳香族ポリオール等）でブロックしたポリイソシアネート化合物の使用が好ましい。
【００４０】
上記生分解性高分子化合物中の活性水素と反応性を有する化合物であるオキサゾリン系化合物としては、例えば、２，２'−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２'−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２'−ｐ−フェニレンビス（４，４'−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２'−ｍ−フェニレンビス（４，４'−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２'−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、又は２，２'−ジフェニレンビス（２−オキサゾリン）等が挙げられる。また、加水分解抑制剤は、上記化合物を単独で又は２種以上使用してもかまわない。
【００４１】
加水分解抑制剤の種類や配合量等は、特に限定されないが、加水分解抑制剤の種類や配合量等を適宜調整することにより成形品の生分解速度、ひいては機械的強度を調整することができるので、目的とする製品に応じて決定すればよい。具体的な加水分解抑制剤の配合量は、脂肪族ポリエステル樹脂１００重量部に対して１５重量部以下であることが好ましく、１０重量部以下であることがより好ましい。
【００４２】
本発明の樹脂組成物の製造方法は特に限定されず、公知の方法を用いてよい。例えば、脂肪族ポリエステル樹脂に対し、エステル化セルロース、澱粉置換誘導体であるエステル化澱粉等の多糖類及び加水分解抑制剤を溶融混練することにより製造する方法が、好適な例として挙げられる。
【００４３】
上記溶融混練による製造方法としては、生分解性を示す脂肪族ポリエステル樹脂を溶融する前又は溶融する時、多糖類樹脂及び加水分解抑制剤を添加し、混合することにより行われる。このとき、多糖類樹脂及び加水分解抑制剤は同時に添加してもよいし、個別に添加してもよい。また、個別に添加する場合は、いずれを先に添加してもよい。また、生分解性を示す脂肪族ポリエステル樹脂を溶融後、多糖類樹脂又は加水分解抑制剤のいずれかを添加し、混合したのち、得られた組成物を再び溶融し、加水分解抑制剤又は多糖類樹脂のいずれか残りの成分を添加し、混合する方法等も挙げられる。
【００４４】
本発明にかかる樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない限りにおいて、性能向上のための他の添加剤を適宜使用することができる。他の添加剤としては、例えば補強材、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤等の他、滑剤、ワックス類、着色剤、結晶化促進剤等が挙げられるが、これらに限定されない。これら添加剤は、単独で用いても、複数の組み合わせて用いてもかまわない。
【００４５】
補強材としては、例えば無機フィラー、有機フィラー等のフィラーが挙げられる。無機フィラーとしては、例えば炭素、二酸化珪素の他、アルミナ、シリカ、マグネシア、又はフェライト等の金属酸化微粒子、例えばタルク、マイカ、カオリン、ゼオライト等の珪酸塩類、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、又はフラーレン等の微粒子等が挙げられる。また、無機フィラーとしては、ガラスマイクロビーズ、炭素繊維、チョーク、例えばノボキュライト(novoculite)のような石英、アスベスト、長石、雲母等が挙げられる。また、有機フィラーとしては、例えばエポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、又はテフロン（登録商標）樹脂が挙げられる。中でも、炭素、二酸化珪素が好ましい。ただし、補強材としては、上記に限定されず、汎用的に使用されている無機フィラー、有機フィラー等のフィラー等をいずれも使用できる。また、補強材は上記の材料を単独で又は２種以上使用してもかまわない。
【００４６】
上記酸化防止剤としては、例えばフェノール系、アミン系、リン系、イオウ系、ヒドロキノン系、又はキノリン系酸化防止剤等が挙げられる。フェノール系酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール類、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等のＣ2-10アルキレンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ3-6 アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、例えばトリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等のジ又はトリオキシＣ2-4 アルキレンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ3-6 アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、例えばグリセリントリス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等のＣ3-8 アルカントリオール−ビス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ3-6 アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、例えばペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等のＣ4-8 アルカンテトラオールテトラキス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ3-6 アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、例えばｎ−オクタデシル−３−（４'，５'−ジ−ｔ−ブチルフェノール）プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（４'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−ブチルフェノール）プロピオネート、ステアリル−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオネート、ジステアリル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、Ｎ，Ｎ'−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンムアミド）、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４'−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、又は１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェノール）ブタン等が挙げられる。
【００４７】
アミン系酸化防止剤としては、例えば、フェニル−１−ナフチルアミン、フェニル−２−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ'−ジフェニル−１，４−フェニレンジアミン、又はＮ−フェニル−Ｎ'−シクロヘキシル−１，４−フェニレンジアミン等が挙げられる。
【００４８】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリイソデシルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４'−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ジトリデシルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−アミルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２−ｔ−ブチルフェニル）フェニルホスファイト、トリス［２−（１，１−ジメチルプロピル）−フェニル］ホスファイト、トリス［２，４−（１，１−ジメチルプロピル）−フェニル］ホスファイト、トリス（２−シクロヘキシルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔ−ブチル−４−フェニルフェニル）ホスファイト等のホスファイト化合物；トリエチルホスフィン、トリプロピルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、ジフェニルビニルホスフィン、アリルジフェニルホスフィン、トリフェニルホスフィン、メチルフェニル−ｐ−アニシルホスフィン、ｐ−アニシルジフェニルホスフィン、ｐ−トリルジフェニルホスフィン、ジ−ｐ−アニシルフェニルホスフィン、ジ−ｐ−トリルフェニルホスフィン、トリ−ｍ−アミノフェニルホスフィン、トリ−２，４−ジメチルフェニルホスフィン、トリ−２，４，６―トリメチルフェニルホスフィン、トリ−ｏ−トリルホスフィン、トリ−ｍ−トリルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィン、トリ−ｏ―アニシルホスフィン、トリ−ｐ−アニシルホスフィン、又は１，４−ビス（ジフェニルホスフィノ）ブタン等のホスフィン化合物等が挙げられる。
【００４９】
ヒドロキノン系酸化防止剤としては、例えば、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン等が挙げられ、キノリン系酸化防止剤としては、例えば、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン等が挙げられ、イオウ系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート等が挙げられる。中でも、好ましい酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤（特に、ヒンダードフェノール類）、例えば、ポリオール−ポリ［（分岐Ｃ3-6 アルキル基及びヒドロキシ基置換フェニル）プロピオネート］等が挙げられる。また酸化防止剤は単独で又は２種以上使用してもかまわない。
【００５０】
上記熱安定剤としては、例えばポリアミド、ポリ−β−アラニン共重合体、ポリアクリルアミド、ポリウレタン、メラミン、シアノグアニジン、メラミン−ホルムアルデヒド縮合体等の塩基性窒素含有化合物等の窒素含有化合物；有機カルボン酸金属塩（ステアリン酸カルシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム等）、金属酸化物（酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム等）、金属水酸化物（水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム等）、金属炭酸塩等のアルカリ又はアルカリ土類金属含有化合物；ゼオライト；又はハイドロタルサイト等が挙げられる。特に、アルカリ又はアルカリ土類金属含有化合物（特にマグネシウム化合物やカルシウム化合物等のアルカリ土類金属含有化合物）、ゼオライト、又はハイドロタルサイト等が好ましい。また熱安定剤は単独で又は２種以上使用してもかまわない。
【００５１】
上記紫外線吸収剤としては、従来公知のベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、サリチレート系又はシュウ酸アニリド系等が挙げられる。例えば、［２−ヒドロキシ−４−（メタクリロイルオキシエトキシ）ベンゾフェノン］−メタクリル酸メチル共重合体、［２−ヒドロキシ−４−（メタクリロイルオキメトキシ）ベンゾフェノン］−メタクリル酸メチル共重合体、［２−ヒドロキシ−４−（メタクリロイルオキシオクトキシ）ベンゾフェノン］−メタクリル酸メチル共重合体、［２−ヒドロキシ−４−（メタクリロイルオキシドデシロキシ）ベンゾフェノン］−メタクリル酸メチル共重合体、［２−ヒドロキシ−４−（メタクリロイルオキシベンジロキシ）ベンゾフェノン］−メタクリル酸メチル共重合体、［２，２'−ジヒドロキシ−４−（メタクリロイルオキシエトキシ）ベンゾフェノン］−メタクリル酸メチル共重合体、［２，２'−ジヒドロキシ−４−（メタクリロイルオキシメトキシ）ベンゾフェノン］−メタクリル酸メチル共重合体、又は［２，２'−ジヒドロキシ−４−（メタクリロイルオキシオクトキシベンゾフェノン）−メタクリル酸メチル共重合体等が挙げられる。また紫外線吸収剤は単独で又は２種以上使用してもかまわない。
【００５２】
上記滑剤としては、例えば、流動パラフィン等の石油系潤滑油；ハロゲン化炭化水素、ジエステル油、シリコン油、フッ素シリコン等の合成潤滑油；各種変性シリコン油（エポキシ変性、アミノ変性、アルキル変性、ポリエーテル変性等）；ポリオキシアルキレングリコール等の有機化合物とシリコンとの共重合体等のシリコン系潤滑性物質；シリコン共重合体；フルオロアルキル化合物等の各種フッ素系界面活性剤；トリフルオロ塩化メチレン低重合物等のフッ素系潤滑物質；パラフィンワックス、ポリエチレンワックス等のワックス類；高級脂肪族アルコール、高級脂肪族アミド、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸塩、又は二硫化モリブデン等が挙げられる。これらの中でも、特に、シリコン共重合体（樹脂にシリコンをブロックやグラフトにより重合させたもの）の使用が好ましい。シリコン共重合体としては、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリニトリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリブチラール系樹脂、メラミン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン系樹脂又はポリビニルエーテル系樹脂等に、シリコンをブロック又はグラフト重合させたものであればよく、シリコングラフト共重合体を用いるのが好ましい。これらの潤滑物質は、単独で又は２種以上使用してもかまわない。
【００５３】
上記ワックス類としては、例えば、ポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックス等のオレフィン系ワックスやパラフィンワックス、フィッシャートロプッシュワックス、ミクロクリスタリンワックス、モンタンワックス、脂肪酸アミド系ワックス、高級脂肪族アルコール系ワックス、高級脂肪酸系ワックス、脂肪酸エステル系ワックス、カルナウバワックス、ライスワックス等が挙げられる。これらのワックス類は単独で又は２種以上使用してもかまわない。
【００５４】
上記着色剤としては、無機顔料、有機顔料又は染料等が挙げられる。無機顔料としては、例えばクロム系顔料、カドミウム系顔料、鉄系顔料、コバルト系顔料、群青、又は紺青等が挙げられる。また、有機顔料や染料の具体的な例としては、例えばカーボンブラック；例えばフタロシアニン銅のようなフタロシアニン顔料；例えばキナクリドンマゼンタ、キナクリドンレッドのようなキナクリドン顔料；例えばハンザイエロー、ジスアゾイエロー、パーマネントイエロー、パーマネントレッド、ナフトールレッドのようなアゾ顔料；例えばスピリットブラックＳＢ、ニグロシンベース、オイルブラックＢＷのようなニグロシン染料、オイルブルー、ピグメントイエロー、ピグメントブルー、ピグメントレッド等又はアルカリブルー等が挙げられる。また着色剤は単独で又は二２種以上使用してもかまわない。
【００５５】
上記結晶化促進剤としては、例えば、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸ナトリウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、パルミチン酸ナトリウム、ステアリン酸カルシウム等の有機酸塩類；例えば炭酸カルシウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク等の無機塩類；例えば酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化チタン等の金属酸化物等が挙げられる。これらの結晶化促進剤は、単独で又は２種以上使用してもかまわない。
【００５６】
本発明にかかる樹脂組成物に対し、公知の処理を行ってもよい。たとえば、本発明にかかる樹脂組成物中の生分解性高分子化合物の加水分解を抑制するために、本発明にかかる樹脂組成物に対し、活性エネルギー線を照射させてもよい。
【００５７】
上記活性エネルギー線源としては、例えば電磁波、電子線又は粒子線及びこれらの組み合わせが挙げられる。電磁波としては、紫外線（ＵＶ）、エックス線等が挙げられ、粒子線としては、陽子、中性子等の素粒子の線が挙げられる。中でも特に、電子加速器の使用による電子線照射が好ましい。
【００５８】
上記活性エネルギー線は、公知の装置を用いて照射することができる。例えば、ＵＶ照射装置、電子加速器等が挙げられる。照射線量及び照射強度としては、本発明にかかる樹脂組成物において、効果的に生分解性高分子化合物の加水分解を遅延する範囲であれば、とくに限定されない。例えば、電子線の場合、加速電圧が、約１００〜５０００ｋＶ程度が好ましく、照射線量としては、約１ｋＧｙ程度以上であることが好ましい。
【００５９】
本発明にかかる樹脂組成物を成形して得られる成形品は、種々の用途に応用可能である。成形品の成形方法としては、例えば、圧空成形、フィルム成形、押出成形又は射出成形等が挙げられ、中でも特に射出成形が好ましい。より具体的には、押出成形は、常法に従い、例えば単軸押出機、多軸押出機、タンデム押出機等の公知の押出成形機を用いて行うことができる。また、射出成形は、常法に従い、例えばインラインスクリュ式射出成形機、多層射出成形機、二頭式射出成形機等の公知の射出成形機にて行うことができる。また、本発明の樹脂組成物を成形して成形品を製造する方法としては、特に限定されず、公知の成形方法をいずれも利用できる。
【００６０】
本発明の樹脂組成物を成形してなる成形品は、樹脂組成物として脂肪族ポリエステル樹脂と多糖類とを併用することにより極めて高い耐熱性を示し、例えば電気製品の一種である小型オーディオ製品等に要求される耐熱性である、１００℃での貯蔵弾性率が１×１０８Ｐａ以上であるという要求をも満足することができる。
【００６１】
また、本発明の樹脂組成物を成形してなる成形品は、脂肪族ポリエステル及び多糖類を含む樹脂中に、これらの加水分解を抑制する加水分解抑制剤を含有するので、生分解性を示す樹脂の加水分解速度が遅延され、その結果、長期にわたって高い機械的強度や衝撃強度等を維持することができる。
【００６２】
また、本発明の樹脂組成物を成形してなる成形品は、生体に対して安全な成分である生分解性樹脂を主体とし、また、自然環境中で容易に分解されるので、廃棄時や廃棄後の環境への悪影響を低減することができる。このため、このような成形品を電気製品の筐体や梱包材料に適用することで、既存の合成樹脂を用いる場合に比べて充分な環境配慮を実現することができる。
【００６３】
本発明の樹脂組成物を成形してなる成形品は、これまで生分解性樹脂の適用が困難であった例えば以下のような電気製品の一部に適用されて好適である。具体的な電気製品としては、例えばＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）プレーヤー、ＣＤ（コンパクトディスク）プレーヤー、ＭＤ（ミニディスク）プレーヤー、アンプ等の据置型のＡＶ機器、スピーカー、車載用ＡＶ／ＩＴ機器、電子書籍を含めたＰＤＡ、ビデオデッキ、プロジェクター、テレビ受信機器、モニター、デジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、プリンター、ラジオ、ラジカセ、システムステレオ、マイク、ヘッドフォン、キーボード、ヘッドフォンステレオ、携帯型ＣＤプレーヤー、携帯型ＭＤプレーヤー、いわゆるシリコンオーディオプレーヤー等の携帯型音楽機、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、パソコン及びパソコン周辺機器、据え置き型のゲーム機器、携帯型ゲーム機器、携帯電話、電話機、ファクシミリ、コピー機、エンターテイメントロボット等が挙げられ、本発明の成形品はこれら電気製品の筐体として利用することができる。また、本発明の成形品は、電気製品の筐体等だけでなく、電気製品を構成する部品、構造材等の他の構成要素にも使用できる。本発明の樹脂組成物を成形してなる成形品を電気製品の構成要素とすることで、この電気製品は、充分な耐熱性を及び機械的強度を示すとともに、生分解性を示すことから合成樹脂に比べて廃棄時及び廃棄後に自然環境に与える悪影響を軽減することができる。
【００６４】
また、本発明の樹脂組成物からなる成形品の用途は、この限りではなく、生分解性を示すことから日用雑貨品、衛生用品又は遊戯用品等を主とした使い捨て製品はもちろん、梱包材、自動車用途、工業製品用途等のあらゆる用途に適用可能である。
【実施例】
【００６５】
以下に、本発明の実施例について詳細に述べるが、本発明はこれに限定されないことは言うまでもない。
【００６６】
（試料の調整）
生分解性樹脂として（Ａ）ポリ乳酸に属するレイシアＨ１００Ｊ（三井化学社製）を用い、多糖類誘導体の樹脂として（Ｂ）エステル化セルロースであるセルロースプロピオネート３６０Ａ−０９（ダイセルファイケム社製）、（Ｃ）澱粉置換誘導体であるエステル化澱粉ＣＰＲ−Ｍ３（日本コーンスターチ社製）、（Ｄ）澱粉置換誘導体であるエステル化澱粉ＣＰＲ−Ｍ２（日本コーンスターチ社製）、（Ｅ）加水分解抑制剤であるカルボジライトＨＭＶ−８ＣＡ（日清紡社製）、（Ｆ）無機フィラーであるタルクＰＫＰ−８０（富士タルク社製）については試薬をそのまま用い、溶融混練法により混合した。
【００６７】
混練条件としては、混練機としてミニマックス−ミックスルーダ（東洋精機社製）を使用し、ノズル温度を１７０〜１７５℃、トルクを４〜６ｋｇ、滞留時間を３秒以内とし、混練により樹脂（Ａ）〜（Ｄ）に対し、（Ｅ）、（Ｆ）の添加を施した。得られた樹脂複合体をペレット化した後に、１７０℃で３００Ｋｇ/ｃｍ２のプレスを行い、厚さ１ｍｍの板材に成形し、測定試験片として７ｍｍ×５０ｍｍのサイズに切り出し、弾性率の測定を行った。
【００６８】
以下に曲げ弾性率の測定方法を示す。
測定装置：（レオメトリック社製）粘弾性アナライザー
試験片：長さ５０ｍｍ×幅７ｍｍ×厚さ１ｍｍ
周波数：６．２８（ｒａｄ／ｓ）
測定開始温度：２５℃
測定最終温度：１６０℃
昇温速度：５（℃／ｍｉｎ）
歪：０．０５％
【００６９】
＜実施例１＞
（Ａ）ポリ乳酸レイシアＨ１００Ｊを１００重量部に対して、（Ｂ）セルロースプロピオネート３６０Ａ−０９を１００重量部、（Ｅ）加水分解抑制剤カルボジライトＨＭＶ−８ＣＡを３重量部添加した系である。
【００７０】
＜実施例２＞
（Ａ）ポリ乳酸レイシアＨ１００Ｊを１００重量部に対して、（Ｃ）エステル化澱粉ＣＰＲ−Ｍ３を２５重量部、（Ｅ）加水分解抑制剤カルボジライトＨＭＶ−８ＣＡを３重量部、（Ｆ）無機フィラーであるタルクを１６重量部添加した系である。
【００７１】
＜実施例３＞
（Ａ）ポリ乳酸レイシアＨ１００Ｊを１００重量部に対して、（Ｃ）エステル化澱粉ＣＰＲ−Ｍ３を４０重量部、（Ｅ）加水分解抑制剤カルボジライトＨＭＶ−８ＣＡを３重量部、（Ｆ）無機フィラーであるタルクを２６重量部添加した系である。
【００７２】
＜実施例４＞
（Ａ）ポリ乳酸レイシアＨ１００Ｊを１００重量部に対して、（Ｃ）エステル化澱粉ＣＰＲ−Ｍ３を６０重量部、（Ｅ）加水分解抑制剤カルボジライトＨＭＶ−８ＣＡを３重量部、（Ｆ）無機フィラーであるタルクを４０重量部添加した系である。
【００７３】
＜実施例５＞
（Ａ）ポリ乳酸レイシアＨ１００Ｊを１００重量部に対して、（Ｄ）エステル化澱粉ＣＰＲ−Ｍ３を９５重量部、（Ｅ）加水分解抑制剤カルボジライトＨＭＶ−８ＣＡを３重量部、（Ｆ）無機フィラーであるタルクを５重量部添加した系である。
【００７４】
＜比較例１＞
（Ａ）ポリ乳酸レイシアＨ１００Ｊ単体の系であり、実施例１〜５に対する比較例である。
【００７５】
＜比較例２＞
（Ｂ）プロピオンセルロース３６０Ａ−０９単体の系であり、実施例１に対する比較例である。
【００７６】
＜比較例３＞
（Ｃ）エステル化澱粉ＣＰＲ−Ｍ３単体の系であり、実施例２〜４に対する比較例である。
【００７７】
＜比較例４＞
（Ｄ）エステル化澱粉ＣＰＲ−Ｍ２単体の系であり、実施例５に対する比較例である。
【００７８】
以上のように作製した試料の組成一覧（組成；重量部）を、下記の表１に示す。また、貯蔵弾性率が１×１０８Ｐａ以上である温度が、樹脂単体系である比較例２〜比較例４に比べ実施例１〜実施例５でどれだけ向上したかを比較した結果を、表１中の（Ｇ）に記載する。
【００７９】
また、実施例１、実施例２及び比較例１の貯蔵弾性率の測定結果を図１に、実施例２〜実施例３、比較例１及び比較例３の貯蔵弾性率の結果を図２に、実施例５、比較例１及び比較例４の貯蔵弾性率の結果を図３に示す。
【００８０】
【表１】
2005162870.tif 000003
【００８１】
図１及び表１から、ポリ乳酸単体（比較例１）では、６０℃付近から急激な貯蔵弾性率の低下が見られる。これに対し、ポリ乳酸（比較例１）に対し耐熱性の高いエステル化セルロース（比較例２）及び加水分解抑制剤を混合した実施例１では、ポリ乳酸の単体である比較例１に比べ、耐熱性が大幅に向上することがわかる。
【００８２】
また、図２及び表１から、６０℃付近で急激に貯蔵弾性率が低下するポリ乳酸単体（比較例１）に対し、耐熱性の高いエステル化澱粉（Ｃ）（比較例３）及び加水分解抑制剤を混合した実施例２〜実施例４では、ポリ乳酸単体（比較例１）及びエステル化澱粉単体（Ｃ）（比較例３）に比べて、耐熱性が大幅に向上することがわかる。ただし、このエステル化澱粉（Ｃ）はエステル化セルロース（Ｂ）に比べて室温付近の貯蔵弾性率が低いため、実施例２〜実施例４では無機フィラーであるタルク（Ｅ）を添加した。
【００８３】
また、図３及び表１から、６０℃付近で急激に貯蔵弾性率が低下するポリ乳酸単体（比較例１）に対し、耐熱性の高いエステル化澱粉（Ｄ）（比較例４）及び加水分解抑制剤を混合した実施例５では、ポリ乳酸単体（比較例１）及びエステル化澱粉単体（Ｄ）（比較例４）に比べて、耐熱性が大幅に向上することがわかる。ただし、このエステル化澱粉（Ｄ）は、エステル化澱粉（Ｃ）と同様に、エステル化セルロース（Ｂ）に比べて室温付近の貯蔵弾性率が低いため、実施例５では無機フィラーであるタルク（Ｅ）を添加した。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】実施例１、比較例１及び比較例２の貯蔵弾性率を示す特性図である。
【図２】実施例２〜実施例４、比較例１及び比較例３の貯蔵弾性率を示す特性図である。
【図３】実施例５、比較例１及び比較例４の貯蔵弾性率を示す特性図である。
【図１】
2005162870.tif 000004
【図２】
2005162870.tif 000005
【図３】
2005162870.tif 000006