(57)【要約】【課題】  加振板に対するアクチュエータのアーマチャの相対位置にバラツキがあっても、それら加振板とアーマチャを容易に連結することが出来ると共に、アクチュエータによる加振駆動力を、アーマチャから加振板に対して、安定して且つ効率的に及ぼすことの出来る、新規な構造の能動型流体封入式防振装置を提供すること。【解決手段】  アーマチャ１００と加振板４８を相互に離隔する方向に付勢する第一の付勢手段１０８を該アーマチャ１００と該加振板４８の間に配設することにより、該アーマチャ１００と該加振板４８を軸直角方向での相対的な位置ずれを許容しつつ弾性的に連結すると共に、該アーマチャ１００とコイル８６の間に付勢力を及ぼして、該アーマチャ１００を該コイル８６に対して軸方向で該加振板４８側に向かって付勢する第二の付勢手段１１２を設けた。【選択図】  図１
2005155850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結し、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入されることにより該第一の取付部材と該第二の取付部材の間への振動入力時に該本体ゴム弾性体の弾性変形に基づいて圧力変動が生ぜしめられる振動作用室を形成すると共に、該振動作用室の壁部の別の一部を加振板で構成して該加振板を該第二の取付部材に対して支持ゴム弾性体で変位可能に弾性支持せしめる一方、該加振板に駆動力を及ぼして該加振板を加振変位せしめることにより該振動作用室を圧力制御するアクチュエータを、該加振板を挟んで前記振動作用室と反対側に配設した能動型流体封入式防振装置において、
前記第二の取付部材に対してコイルを固定的に取り付けると共に、該コイルの中空孔にアーマチャを軸方向で変位可能に組み込んで、該コイルへの通電により該アーマチャが前記加振板の加振変位方向に駆動変位せしめられるようにすることによって前記アクチュエータを構成する一方、該アーマチャと該加振板を相互に離隔する方向に付勢する第一の付勢手段を該アーマチャと該加振板の間に配設することにより、該アーマチャと該加振板を軸直角方向での相対的な位置ずれを許容しつつ弾性的に連結して該アーマチャから該加振板への軸方向の駆動力が該第一の付勢手段を介して伝達されるようにすると共に、該アーマチャと該コイルの間に付勢力を及ぼして、該アーマチャを該コイルに対して軸方向で該加振板側に向かって付勢する第二の付勢手段を設けたことを特徴とする能動型流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記アーマチャに付勢力を及ぼす前記第二の付勢手段の前記コイル側における支持位置を軸方向で変更することにより、該第二の付勢手段を介して支持せしめられた該アーマチャの軸方向の位置を変更設定可能とする位置調節手段を設けた請求項１に記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記アーマチャの前記加振板と対向する側と反対側の端部に係合凹所が形成されており、該係合凹所に前記第二の付勢手段の一方の端部が収容されている請求項１又は２に記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記加振板において前記アーマチャ側に開口する開口凹所が形成されており、該開口凹所に対して前記第一の付勢手段の一方の端部が収容されている請求項１乃至３の何れかに記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記第二の取付部材が大径の略円筒形状を有していると共に、その軸方向一方の開口部側に離隔して前記第一の取付部材が配設されており、それら第一の取付部材と第二の取付部材を弾性連結する前記本体ゴム弾性体によって該第二の取付部材の軸方向一方の開口部が流体密に閉塞されていると共に、該第二の取付部材の他方の開口部が可撓性膜で流体密に閉塞されており、該第二の取付部材の軸方向中間部分で軸方向両側に仕切るようにして前記加振板を弾性支持する前記支持ゴム弾性体が配設されて、該支持ゴム弾性体を挟んで一方の側に前記振動作用室が形成されていると共に、他方の側に該可撓性膜で壁部の一部が構成された容積可変の平衡室を形成し、該平衡室を該振動作用室に連結せしめるオリフィス通路を形成する一方、該可撓性膜の中央部分に固定金具が固着されて該固定金具が前記アーマチャに対して固定されていると共に、該平衡室内部における該固定金具と該加振板との対向面間に前記第一の付勢手段が配設されている請求項１乃至４の何れかに記載の能動型流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車用のエンジンマウントやボデーマウント或いは制振装置等に採用されて、防振すべき振動に対して積極的乃至は相殺的な防振効果を発揮し得る能動型防振装置に係り、特に非圧縮性流体が封入された振動作用室の壁部の一部を加振板で構成し、該加振板をアクチュエータで加振駆動せしめて振動作用室の圧力を制御することによって能動的な防振効果を得るようにした能動型流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体や防振支持体等としての防振装置の一種として、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて振動が入力される振動作用室を形成し、該振動作用室に非圧縮性流体を封入する一方、該振動作用室の壁部の別の一部を加振板で構成し、該加振板を加振駆動するアクチュエータを設けて、該加振板を加振することにより該振動作用室を圧力制御するようにした流体封入式の能動型防振装置が知られている。例えば、特許文献１や特許文献２などに記載の防振装置が、それである。このような能動型流体封入式防振装置は、防振連結される部材に対して、防振すべき振動に対応した加振力を及ぼすことにより振動を相殺的に抑制したり、マウントのばね特性を入力振動に応じて積極的に変更して低動ばね化等させることにより、振動に対して積極的な防振効果を得ることができるのであり、例えば自動車用エンジンマウント等への適用が考えられている。
【０００３】
ところで、このような能動型流体封入式防振装置では、防振すべき振動に対応した周波数や位相で加振板を高精度に加振制御する必要があることから、アクチュエータとしては、前記特許文献等に記載されているようにコイルへの通電によって生ぜしめられる磁力や電磁力を利用してアーマチャを駆動するようにした加振手段が好適に採用される。また、このようなアクチュエータは、一般に、防振装置の製造工程上等の理由から、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結せしめて、該本体ゴム弾性体と加振板によって壁部の一部が構成された振動作用室を形成してなる防振装置本体とは別に形成されることとなり、別体形成したアクチュエータの本体を第二の取付部材に対して固定的に取り付ける一方、そのアーマチャを防振装置本体の加振板に対して、連結ロッドを介して、後から連結固定する構造とされている。
【０００４】
しかしながら、加振板は、その変位を許容するために、支持ゴム弾性体を介して第二の取付部材に弾性連結されていることから、支持ゴム弾性体の加硫成形時の収縮量のばらつきや、支持ゴム弾性体を第二の取付部材に対してかしめ固定等で固定する際の組付位置のばらつき等に起因して、第二の取付部材に対する加振板の位置を高精度に設定することが難しい。また、アクチュエータのコイルも、第二の取付部材に対して固定ボルトやカシメ固定等で後固定されていることから、部品寸法誤差や固定する際の組付位置のバラツキ等に起因して、第二の取付部材に対する取付位置を高精度に設定することが難しい。特に、アクチュエータのコイルは、第二の取付部材を防振対象部材に取り付けるための別体ブラケットを介して第二の取付部材に固定されることが多く、そのような別体ブラケットが介在すると、別体ブラケットの部品寸法誤差や第二の取付部材に対する組付位置のバラツキも重畳することとなって、第二の取付部材に対するアクチュエータの取付位置の精度確保が一層難しくなる。
【０００５】
そのために、第二の取付部材に対する加振板の位置誤差と、第二の取付部材に対するアクチュエータのコイルの位置誤差とが、相加的に重なって、相互に連結されるべき加振板とアクチュエータのアーマチャとの相対位置に大きなバラツキが発生し易く、それら加振板とアーマチャを連結することが難しくなるおそれがある。
【０００６】
なお、このような問題に対して、例えば特許文献３に示されるように、金属バネによって、アーマチャに対して連結ロッドを首ふり可能に連結することにより、加振板とアーマチャの相対的な位置ずれに対応することも考えられる。ところが、連結ロッドをアーマチャに対して首ふり可能に連結すると、加振板を加振する際に繰り返し首ふりが発生することにより共振状態となって首ふり変位が大きくなるおそれがある。更に、首ふり変位が大きくなるに伴って、振動や異音の発生が問題となる場合があると共に、連結ロッドの傾きがアーマチャに及ぼされることとなり、アーマチャの滑動部位へのこじり力等の荷重作用によって、アクチュエータの作動や耐久性を阻害するおそれがあった。
【０００７】
【特許文献１】特開平６−２６４９５５号公報
【特許文献２】特開平１１−３５１３１３号公報
【特許文献３】特開２００１−１７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、防振装置本体に対して、別体形成されたアクチュエータを、良好なる作業性をもって組み付けることが可能であり、特に、加振板に対するアクチュエータのアーマチャの相対位置にバラツキがあっても、それら加振板とアーマチャを容易に連結することが出来ると共に、アクチュエータによる加振駆動力を、アーマチャから加振板に対して、安定して且つ効率的に及ぼすことの出来る、新規な構造の能動型流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、前述の如き課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面の記載、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１０】
（本発明の態様１）
すなわち、本発明の第１の態様は、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結し、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入されることにより該第一の取付部材と該第二の取付部材の間への振動入力時に該本体ゴム弾性体の弾性変形に基づいて圧力変動が生ぜしめられる振動作用室を形成すると共に、該振動作用室の壁部の別の一部を加振板で構成して該加振板を該第二の取付部材に対して支持ゴム弾性体で変位可能に弾性支持せしめる一方、該加振板に駆動力を及ぼして該加振板を加振変位せしめることにより該振動作用室を圧力制御するアクチュエータを、該加振板を挟んで前記振動作用室と反対側に配設した能動型流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材に対してコイルを固定的に取り付けると共に、該コイルの中空孔にアーマチャを軸方向で変位可能に組み込んで、該コイルへの通電により該アーマチャが前記加振板の加振変位方向に駆動変位せしめられるようにすることによって前記アクチュエータを構成する一方、該アーマチャと該加振板を相互に離隔する方向に付勢する第一の付勢手段を該アーマチャと該加振板の間に配設することにより、該アーマチャと該加振板を軸直角方向での相対的な位置ずれを許容しつつ弾性的に連結して該アーマチャから該加振板への軸方向の駆動力が該第一の付勢手段を介して伝達されるようにすると共に、該アーマチャと該コイルの間に付勢力を及ぼして、該アーマチャを該コイルに対して軸方向で該加振板側に向かって付勢する第二の付勢手段を設けたことを、特徴とする。
【００１１】
本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、アーマチャと加振板が連結ロッド等によって互いに固定的に連結されることなく、軸直角方向（変位方向に直交する方向）での相対的な位置ずれが許容された状態で配設されていることから、組付けの際に各部材の寸法誤差や組付上の位置のバラツキ等の重畳によって加振板とアーマチャの間に相対的な位置ずれが比較的に大きく発生した場合でも、位置ずれを許容した状態で容易に組付けを行なうことが出来ると共に、第一の付勢手段によって、加振板とアーマチャに無理な力を及ぼすことなくそれら両部材を相互に連結することが可能となるのである。
【００１２】
さらに、アーマチャの駆動時においては、加振板とアーマチャとの軸直角方向での相対的な位置ずれが許容されていることによって、首ふりそのものが抑えられていることに加えて、たとえ首ふりが発生しても、加振板の傾きは第一の付勢手段の変形によって吸収されることで、加振板の傾きが直接にアーマチャに及ぼされることが無く、アーマチャに対して及ぼされるこじり力が軽減乃至は解消されており、アクチュエータの作動特性の安定と耐久性の向上が図られるのである。
【００１３】
また、アーマチャと加振板の間では、第一の付勢手段を介して、軸方向の力が伝達されることとなる。それ故、コイルへの通電によってアーマチャに軸方向の駆動力が生ぜしめられると、これが加振板に及ぼされて加振板が駆動変位せしめられることにより振動作用室が圧力制御されることとなり、振動作用室の圧力制御に基づいて能動的な防振効果を得ることが出来るのである。ここにおいて、アーマチャのコイルに対する軸方向の相対位置は、第一及び第二の付勢手段と支持ゴム弾性体によってアーマチャに及ぼされる付勢力の釣り合いによって特定されるのであり、第一の付勢手段と支持ゴム弾性体による付勢力は第二の付勢手段による付勢力と反対の軸方向に及ぼされるようになっている。従って、第一の付勢手段と第二の付勢手段によってアーマチャに及ぼされる付勢力を大きく設定しても、それら第一の付勢手段と第二の付勢手段によって及ぼされる付勢力が相互に反対向きで略釣り合うように設定することにより、支持ゴム弾性体に惹起される弾性変形量を小さく抑えてへたりによる特性変化等を回避し、アーマチャの軸方向の位置決めを高精度に安定して行うことが可能となると共に、アーマチャから加振板への駆動力の伝達効率や応答性を向上させることが出来るのである。
【００１４】
更にまた、アクチュエータと加振板が弾性的に連結されていることによって、アクチュエータと加振板の間には、一つの振動系が構成されることとなる。それ故、かかる振動系を積極的に利用することにより、即ち、かかる振動系の固有振動数を能動防振すべき振動周波数にチューニングすることによって、アクチュエータの発生加振力をより効率的に乃至は増大せしめて、加振板に伝達することも可能となるのである。
【００１５】
なお、第一及び第二の付勢手段の構造及び材質は何等限定されるものではなく、例えばコイルスプリングや板ばね等の金属ばねや、或いは各種の天然ゴムや人工ゴム、合成樹脂材料からなるエラストマ材等のゴム状付勢体等を採用することも可能である。また、第一の付勢手段と第二の付勢手段を互いに異なる種類の構造乃至は材質を持って構成することも勿論可能である。
【００１６】
（本発明の態様２）
本発明の第２の態様は、前記態様１に係る能動型流体封入式防振装置において、前記アーマチャに付勢力を及ぼす前記第二の付勢手段の前記コイル側における支持位置を軸方向で変更することにより、該第二の付勢手段を介して支持せしめられた該アーマチャの軸方向の位置を変更設定可能とする位置調節手段を設けたことを、特徴とする。
【００１７】
本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、加振板に対するアーマチャの軸方向における位置調節を行なうことで、例えば、アーマチャをコイルに対して軸方向で精度良く位置決めしたり、アーマチャから第一の付勢手段を介して及ぼされる付勢力による支持ゴム弾性体の初期変形を回避したりすることも可能となって、能動型流体封入式防振装置の防振特性を精度良く調節設定することが可能となるのである。
【００１８】
なお、本態様において、位置調節手段としては、アーマチャの軸方向の位置を変更設定可能とするものであれば良く、それ自体の具体的な構造については何等限定されない。例えば、コイルの中空孔に対するねじ込み式の蓋部材によって第二の付勢手段を支持せしめて、かかる蓋部材のねじ込み量を調節することで第二の付勢手段と併せてアーマチャの軸方向位置を変更設定可能としても良いし、或いはアーマチャの第二の付勢手段との当接部位を軸方向高さ調節可能とする等しても良い。
【００１９】
（本発明の態様３）
本発明の第３の態様は、前記態様１又は２に係る能動型流体封入式防振装置において、前記アーマチャの前記加振板と対向する側と反対側の端部に係合凹所が形成されており、該係合凹所に前記第二の付勢手段の一方の端部が収容されていることを、特徴とする。本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、アーマチャに形成された係合凹所によって、アーマチャの軸方向長さを確保しつつ、第二の付勢手段を収納する領域が効率的に確保されて、軸方向寸法のコンパクト化が図られると共に、第二の付勢手段の収容容積を大きく確保することが出来て、第二の付勢手段の設計自由度を向上することが出来る。更には、係合凹所によってアーマチャと第二の付勢手段が係合せしめられていることで、アーマチャと第二の付勢手段との軸直角方向の相対的な位置ずれが軽減乃至は回避されている。
【００２０】
（本発明の態様４）
本発明の第４の態様は、前記態様１乃至３の何れかに係る能動型流体封入式防振装置であって、前記加振板において前記アーマチャ側に開口する開口凹所が形成されており、該開口凹所に対して前記第一の付勢手段の一方の端部が収容されていることを、特徴とする。本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、アーマチャの軸方向長さを確保しつつ、第一の付勢手段が組み付けられる加振板とアーマチャの対向面間距離やスペースを大きく確保することが出来るのであり、第一の付勢手段の設計自由度が向上され得る。更には、かかる開口凹所によって、第一の付勢手段と加振板との軸直角方向の相対的な位置ずれ変位量が制限されて、アーマチャと加振板の必要以上の位置ずれを回避することが出来るのである。
【００２１】
（本発明の態様５）
本発明の第５の態様は、前記態様１乃至４の何れかに記載の能動型流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材が大径の略円筒形状を有していると共に、その軸方向一方の開口部側に離隔して前記第一の取付部材が配設されており、それら第一の取付部材と第二の取付部材を弾性連結する前記本体ゴム弾性体によって該第二の取付部材の軸方向一方の開口部が流体密に閉塞されていると共に、該第二の取付部材の他方の開口部が可撓性膜で流体密に閉塞されており、該第二の取付部材の軸方向中間部分で軸方向両側に仕切るようにして前記加振板を弾性支持する前記支持ゴム弾性体が配設されて、該支持ゴム弾性体を挟んで一方の側に前記振動作用室が形成されていると共に、他方の側に該可撓性膜で壁部の一部が構成された容積可変の平衡室を形成し、該平衡室を該振動作用室に連結せしめるオリフィス通路を形成する一方、該可撓性膜の中央部分に固定金具が固着されて該固定金具が前記アーマチャに対して固定されていると共に、該平衡室内部における該固定金具と該加振板との対向面間に前記第一の付勢手段が配設されていることを、特徴とする。
【００２２】
本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、略円筒形状の第二の取付部材を採用したことで、その内部に振動作用室と平衡室が軸方向に重ね合わせられるようにして、前記態様１乃至４の何れかに係る能動型流体封入式防振装置が良好なスペース効率を持って形成されるのである。しかも、加振板が、その外周部分を支持ゴム弾性体を介して第二の取付部材で支持されており、安定した配設が可能とされていることに加えて、アクチュエータのコイルについても、振動作用室および平衡室に対して同軸的に配設されて、安定支持せしめられていることで、駆動力伝達効率および作動安定性が向上せしめられる。以上のように、本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、各構成がうまく効率的に形成されて、スペース効率及び作動性の向上が図られ得るのである。
【００２３】
さらに、本態様においては、第一の付勢手段が平衡室内部の非圧縮性流体中に配設されることから、第一の付勢手段が固定金具や加振板に対して当接面間で相対変位せしめられるような場合でも、封入された非圧縮性流体が潤滑剤として作用することとなる。それ故、例えば第一の付勢手段が金属バネやゴム弾性体等で構成される場合に、第一の付勢手段の固定金具や加振板に対する擦れ等による磨耗が軽減されて耐久性が向上されると共に、擦れによって生じる異音や振動の発生および伝達が低減されて、防振性能の向上が図られ得るのである。更に、第一の付勢手段が平衡室の内部に配設されているから、万一擦れによって粉塵が発生しても、かかる粉塵が外部に漏れることがなく、粉塵がアーマチャの滑動隙間に入り込んでアクチュエータの作動を阻害することも無いのである。
【００２４】
更にまた、本態様においては、アーマチャが第一の付勢手段と第二の付勢手段との釣り合いによって支持されており、かかる釣り合いは支持ゴム弾性体のばねによって保たれている。これにより、支持ゴム弾性体を高いばね定数を持って構成することが出来るのであり、かかる支持ゴム弾性体はアクチュエータが作動していない状態においては容易に変形することの無い壁面として作用することで、非圧縮性流体をオリフィス通路に有効に流動せしめることが出来るのであり、以て有効な高減衰効果という更なる効果が発揮され得るのである。
【発明の効果】
【００２５】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、加振板とアーマチャが軸直角方向の相対的な位置ずれを許容しつつ連結されていることから、加振板に対するアーマチャの相対位置にバラツキがあっても、組付けが容易に行なえると共に、アクチュエータによる加振駆動力を加振板に対して安定して且つ効率的に及ぼすことが可能となるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２７】
先ず、図１には、本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が、互いに離隔して対向配置されていると共に、それらの間に介装された本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結されたマウント本体１７がブラケット１９に嵌め込まれて構成されている。そして、エンジンマウント１０は、第一の取付金具１２が図示しないパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４が図示しない自動車ボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。また、そのような装着状態下、かかるエンジンマウント１０には、図１中の上下方向となるマウント中心軸方向で第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間にパワーユニットの分担荷重が及ぼされることにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が相互に接近する方向に本体ゴム弾性体１６が弾性変形せしめられるようになっている。更に、それら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、両取付金具１２，１４が相互に接近／離隔する方向に、防振すべき主たる振動が入力されるようになっている。なお、以下の説明中、上下方向とは、原則として図１中の上下方向を言うものとする。
【００２８】
より詳細には、第一の取付金具１２は、逆向きの円錐台形状を有している。また、第一の取付金具１２の大径側端部には、外周面上に突出する円環板状のストッパ部１８が一体形成されている。更に、大径側端部から軸方向上方に向かって固定軸２０が一体的に突設されており、この固定軸２０には、上端面に開口する固定用ねじ穴２２が形成されている。そして、この固定用ねじ穴２２に螺着される図示しない固定ボルトによって、第一の取付金具１２が、図示しない自動車のパワーユニットに取り付けられるようになっている。
【００２９】
また一方、第二の取付金具１４は、大径の略円筒形状を有している。また、第二の取付金具１４の軸方向中間部分には、段部２４が形成されており、この段部２４を挟んで軸方向上側が大径部２６とされていると共に、軸方向下側が小径部２８とされている。なお、大径部２６の内周面には、薄肉のシールゴム層３０が被着形成されている。更に、軸方向下側の開口部には、可撓性膜としての薄肉のゴム膜からなるダイヤフラム３２が配設されており、かかるダイヤフラム３２の外周縁部が第二の取付金具１４の軸方向下側開口縁部に加硫接着されることで、第二の取付金具１４の軸方向下側開口部が流体密に覆蓋されている。また、ダイヤフラム３２の中央部分には、略円板形状の固定金具としての連結金具３４が加硫接着されている。
【００３０】
そして、第二の取付金具１４の軸方向上方に離隔して、第一の取付金具１２が位置せしめられており、これら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が、本体ゴム弾性体１６で弾性的に連結されている。
【００３１】
本体ゴム弾性体１６は、全体として略円錐台形状を有しており、大径側端面にはすり鉢状の凹状面３６が形成されている。また、本体ゴム弾性体１６の小径側端面には、第一の取付金具１２が、軸方向に差し入れられた状態で加硫接着されている。なお、第一の取付金具１２のストッパ部１８は、本体ゴム弾性体１６の小径側端面に重ね合わされて加硫接着されていると共に、ストッパ部１８から上方に突出する当接ゴム３８が、本体ゴム弾性体１６と一体的に形成されている。また、本体ゴム弾性体１６の大径側外周面には、連結スリーブ４０が加硫接着されている。
【００３２】
かかる本体ゴム弾性体１６の大径側外周面に加硫接着された連結スリーブ４０が、第二の取付金具１４の大径部２６に嵌め込まれて、大径部２６が縮径加工されることにより、本体ゴム弾性体１６が第二の取付金具１４に対して流体密に嵌着固定される。これにより、第二の取付金具１４の軸方向上側開口部が、本体ゴム弾性体１６によって流体密に覆蓋されることとなり、以て、第二の取付金具１４の内部には、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３２との対向面間において、外部空間から流体密に遮断された領域が形成されて、そこに非圧縮性流体が封入されている。
【００３３】
なお、封入される非圧縮性流体としては、例えば、水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油等が何れも採用可能であり、特に、流体の共振作用に基づく防振効果を有効に得るために、粘度が０．１Ｐａ．ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。
【００３４】
さらに、第二の取付金具１４には、仕切部材４２とオリフィス部材４４が組み込まれており、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３２との対向面間に配設されている。
【００３５】
仕切部材４２は、所定厚さをもって広がる支持ゴム弾性体４６を有しており、この支持ゴム弾性体４６の中央部分に加振板４８が加硫接着されている。加振板４８は、軸方向下側に開口する開口凹所４９を有する略逆カップ形状を有しており、その外周縁部が、支持ゴム弾性体４６の内周縁部に加硫接着されている。また、支持ゴム弾性体４６の外周縁部には、円環形状の外周金具５０が加硫接着されている。なお、外周金具５０には、周方向に連続して延びる周溝５２が形成されている。
【００３６】
そして、この外周金具５０の軸方向上側開口部が、径方向外方に広がるフランジ状部５１とされて、フランジ状部５１が第二の取付金具１４の段部２４に重ね合わされて、段部２４と連結スリーブ４０の間で挟圧固定されている。これにより、仕切部材４２は、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３２の対向面間の中間部分で軸直角方向に広がって配設されており、第二の取付金具１４の内部を軸方向両側に二分せしめている。以て、仕切部材４２を挟んで、上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて振動入力時に本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づく圧力変動が生ぜしめられる振動作用室としての作用流体室５４が形成されている。一方、仕切部材４２の下側には、壁部の一部がダイヤフラム３２で構成されて容積変化が容易に許容される平衡室５６が形成されている。
【００３７】
また、オリフィス部材４４は、上下の薄肉プレートが互いに重ね合わされることによって構成されており、その外周縁部が、外周金具５０のフランジ状部５１に重ね合わされて、フランジ状部５１と本体ゴム弾性体１６の大径側端部内周縁部との間で挟持されることにより、外周金具５０を介して第二の取付金具１４によって固定的に支持されている。これにより、オリフィス部材４４は、本体ゴム弾性体１６と仕切部材４２との対向面間の中間部分で軸直角方向に広がって配設されており、作用流体室５４を軸方向両側に二分せしめている。以て、オリフィス部材４４を挟んで、上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成された受圧室５８が形成されている。一方、オリフィス部材４４の下側には、壁部の一部が加振板４８で構成された加振室６０が形成されている。
【００３８】
また、オリフィス部材４４の外周縁部には、上下の薄肉プレートの重ね合わせ面間を周方向に連続して延びる周方向通路４５が形成されている。この周方向通路４５の一方の端部が受圧室５８に接続されていると共に、他方の端部が加振室６０に接続されている。これにより、受圧室５８と加振室６０を相互に連通せしめる第一のオリフィス通路６２が形成されている。なお、第一のオリフィス通路６２は、例えば、３０〜４０Ｈｚ程度のアイドリング振動等の中周波数域にチューニングされる。
【００３９】
更にまた、オリフィス部材４４の外周縁部は、仕切部材４２の外周縁部に重ね合わせられており、外周金具５０の外周縁部に形成された周溝５２が覆蓋されることによって第二のオリフィス通路６５が形成されている。この第二のオリフィス通路６５は、一方の端部が加振室６０と第一のオリフィス通路６２を通じて受圧室５８に接続されていると共に、他方の端部が平衡室５６に接続されている。これにより、受圧室５８と平衡室５６を相互に連通せしめる第二のオリフィス通路６５が形成されている。なお、第二のオリフィス通路６５は、例えば１０Ｈｚ前後のエンジンシェイク等の低周波数域にチューニングされる。
【００４０】
なお、オリフィス通路の具体的形態やチューニングは何等限定されるものでなく、上述のような態様の他、例えば、オリフィス部材４４の中央部分を貫通して受圧室５８と加振室６０を直接に連通せしめる透孔形態の第一のオリフィス通路を形成して、該第一のオリフィス通路を５０〜１５０Ｈｚ程度のこもり音等の高周波数域にチューニングする一方、オリフィス部材４４の周方向通路４５と外周金具５０の周溝５２を直接に直列的に接続することによって第二のオリフィス通路を形成するようにしても良い。
【００４１】
さらに、上述の如き構造とされたマウント本体１７は、第二の取付金具１４がブラケット１９に嵌め込まれており、このブラケット１９を介して、図示しない自動車のボデーに取り付けられるようになっている。
【００４２】
ブラケット１９は、厚肉の円筒形状で、軸方向中央部分の内周面が内方に突出することで、上側段差面６４と下側段差面６７が形成されている。そして、ブラケット１９の上端面にはストッパ金具６６がボルト固定されていると共に、下端部はかしめ片６８とされている。ストッパ金具６６は大径円筒形状とされて、その下端開口部には外方に広がるフランジ部７０を有しており、かかるフランジ部７０がブラケット１９の上端面に重ね合わされて、ボルト固定されている。一方、上端開口部には内方に延び出す当接部７２が形成されており、かかる当接部７２に第一の取付金具１２のストッパ部１８が当接ゴム３８を介して当接することで、リバウンド方向のストッパ機能が発揮される。なお、第一の取付金具１２のボルト固定部には、ストッパ金具の上端開口部を覆うように広がる傘状の庇部材７４が装着せしめられている。
【００４３】
ブラケット１９に嵌め込まれた第二の取付金具１４は、その段部２４がブラケット１９の上側段差面６４によって支持されると共に、その上端部がストッパ金具６６のフランジ部７０によって抜け出し不能に固定されている。また、ブラケット１９には、外周面上に突出して下方に延び出す複数の脚部７６が一体形成されており、これら脚部７６が図示しない自動車のボデーに載置され、固定ボルトで固定されることによってエンジンマウント１０が自動車のボデーに装着される。
【００４４】
さらに、第二の取付金具１４の軸方向下方、即ち、加振板４８と連結金具３４を挟んで作用流体室５４と反対側には、アクチュエータとしての電磁駆動手段８４が配設されており、ブラケット１９に取り付けられている。
【００４５】
かかる電磁駆動手段８４は、コイル８６と、コイル８６の周りを取り囲むようにしてコイル８６に対して固定的に組み付けられたハウジング８８から構成されている。ハウジング８８は、その中央部分に透孔９６が貫設されると共に、コイル８６の外周面と上下両端面を囲むようにしてコ字状断面で全周に亘って延びるヨーク部９０が形成されている。ヨーク部９０は、強磁性材で形成されており、その上下の内周端縁部において、コイル通電時に磁極が形成されるようになっている。なお、コイル８６の内周面には、ヨーク部９０の上下の内周端縁部の開口を覆蓋するようにして、円筒形状の摺動スリーブ９２が組み付けられている。摺動スリーブ９２は、ヨーク部９０の磁極内面より僅かに突出する内径寸法の滑らかな内周面を持って、例えばポリエチレンやポリテトラフルオロエチレン等の低摩擦性材料で形成されている。
【００４６】
一方、ハウジング８８には、ヨーク部９０の上端部分から外周に広がる環状固定部９４が形成されており、かかる環状固定部９４がブラケット１９の下側段差面６７に重ね合わされて、かしめ片６８によってかしめ固定されている。これにより、コイル８６の中心軸が、マウント本体１７の中心軸と略一致せしめられて、第二の取付金具１４や加振板４８の中心軸と位置合わせされる。また、ハウジング８８の下方には、蓋部材９８が装着されており、ハウジング８８の透孔９６に粉塵等が侵入するのを防止している。
【００４７】
そして、コイル８６が組み付けられたハウジング８８の透孔９６内には、アーマチャ１００が組み付けられている。アーマチャ１００は全体として円形ブロック形状の強磁性体によって形成されており、摺動スリーブ９２の内径寸法よりも僅かに小さい外径寸法を持って、コイル８６と同一中心軸上で、摺動スリーブ９２に嵌め込まれて、軸方向に相対変位可能とされている。更にアーマチャ１００は、ヨーク部９０の上下の磁極に跨る軸方向長さ寸法を持つと共に、その上側磁極部の近くには、外周面上に開口する周溝が形成されており、かかる周溝に合成樹脂材等の非磁性材１０２が充填されて、上側磁極部との間に有効な磁気吸引力が作用せしめられる磁気ギャップが位置調節されて形成されるようになっている。例えば、図示されている如き、ヨーク部９０に対するアーマチャ１００の軸方向下端縁部とヨーク部９０の下側磁極の間、およびアーマチャ１００の周溝の上側端縁部とヨーク部９０の上側磁極との間に、それぞれ有効な磁気吸引力が作用せしめられるようになっている。
【００４８】
また、アーマチャ１００の上端部には、上方に突出するロッド状の連結ロッド７８が一体形成されており、連結ロッド７８の上端部には連結ボルト８０が形成されている。そして、ダイヤフラム３２の中央部に固着された連結金具３４の連結穴３５に、連結ボルト８０が挿通されて、固定ナット１０４によって、アーマチャ１００と連結金具３４が固定的に接続されている。なお、連結金具３４の連結穴３５と連結ボルト８０との間隙部分には、シールゴム１０６が介在せしめられて、流体密にシールされている。
【００４９】
そして、アーマチャ１００に固定された連結金具３４と、その上方に配設された加振板４８との対向面間には、第一の付勢手段としての連結コイルスプリング１０８が圧縮状態で配設されている。連結コイルスプリング１０８は、加振板４８及び連結金具３４の内径寸法よりも小さな外径寸法を持って、加振板４８及び連結金具３４に対して軸直角方向に滑り変位可能に配設されており、加振板４８と連結金具３４に対して、互いに離隔方向に向かう付勢力を常時作用せしめると共に、連結金具３４と加振板４８を連結して、アーマチャ１００の駆動力を加振板４８に及ぼしめることが可能とされている。
【００５０】
なお、連結金具３４の外周縁部は、ダイヤフラム３２から延び出した緩衝ゴム１２０によって被覆されている。これにより、連結金具３４の外周縁部は、支持ゴム弾性体４６乃至は加振板４８に対して、緩衝ゴム１２０を介して当接せしめられることとなり、連結金具３４の加振板４８への接近方向の移動量が緩衝的に制限されていると共に、当接時の打ち当たり音も軽減されている。
【００５１】
一方、アーマチャ１００の下端部には、係合凹所１１０が形成されており、かかる係合凹所１１０と、蓋部材９８との間には、第二の付勢手段としての支持コイルスプリング１１２が配設されており、支持コイルスプリング１１２の上端部が係合凹所１１０に挿し入れられて、アーマチャ１００を弾性的に支持している。ここにおいて、支持コイルスプリング１１２及び連結コイルスプリング１０８は、それぞれが当接するアーマチャ１００及び蓋部材９８や、加振板４８及び連結金具３４との擦れによる粉塵の発生を軽減するように処理されたものが望ましく、それ故、オープンエンドよりもクローズドエンドの端部構造が望ましく、また無研削よりも研削やテーパの端部処理が施されたものが好適に採用される。
【００５２】
このような組付状態下において、アーマチャ１００は、連結コイルスプリング１０８と、支持コイルスプリング１１２の釣り合いによって弾性的に位置決め保持されている。かかる状態下において、支持ゴム弾性体４６に支持された加振板４８と、アーマチャ１００は固定的に連結されていないので、アーマチャ１００の中立状態において支持ゴム弾性体４６はアーマチャ１００を支持する必要が無く、支持ゴム弾性体４６の耐久性が向上せしめられているのである。
【００５３】
さらに、このようなアーマチャ１００が位置決めされた中立状態は、軸方向で互いに反対向きの付勢力を及ぼす連結コイルスプリング１０８と支持コイルスプリング１１２に対して支持ゴム弾性体４６の付勢力が軸方向一方（連結コイルスプリング１０８と同じ方向）に付加された釣合条件によって保たれており、支持ゴム弾性体４６によってアーマチャ１００に及ぼされる軸方向の弾性力に比して、連結コイルスプリング１０８や支持コイルスプリング１１２によってアーマチャ１００に及ぼされる軸方向の弾性力が何れも十分に大きく設定されている。これにより、中立状態下で支持ゴム弾性体４６に惹起される弾性変形量を抑えつつ、連結コイルスプリング１０８や支持コイルスプリング１１２によってアーマチャ１００に及ぼされる軸方向の弾性力を十分に大きく設定して、支持ゴム弾性体４６のへたりに起因する特性変化を抑えつつ、中立状態でアーマチャ１００を高精度に安定して軸方向で位置決めすることが出来ると共に、アーマチャ１００の軸方向駆動力を、連結コイルスプリング１０８に設定された大きなばね剛性に基づいて、優れた伝達効率と応答性で加振板４８に伝達することが可能となる。
【００５４】
特に、本実施形態では、アーマチャ１００の駆動力を加振板４８に伝達するための連結コイルスプリング１０８や支持コイルスプリング１１２が金属ばねによって形成されていることから、アーマチャ１００から加振板４８への駆動力の伝達が一層優れた伝達効率と応答性をもって実現され得る。一方、支持ゴム弾性体４６がゴム弾性体で形成されており、そのばね定数は任意に設定可能であることから、加振板４８の変位に対して支持ゴム弾性体４６の弾性変形に伴う減衰力が有利に発揮されて、加振板４８における不必要なばたつきや不規則な変位、傾斜方向やこじり方向の変位などが効果的に抑えられることとなり、加振板４８の安定した変位によって加振室６０において目的とする圧力制御がより安定して実現可能となる。また、支持ゴム弾性体４６で構成された加振室６０の壁部の壁ばね剛性も大きく設定することが出来ることから、加振室６０において、圧力変動を一層効率的に生ぜしめることが可能となり、第二のオリフィス通路６５を通じての流体流動量が有利に確保され得て、かかる流体の流動作用に基づく防振効果の向上も図られ得るのである。
【００５５】
上述の如き構造とされたエンジンマウント１０は、図示はされていないが、コイル８６への通電を制御することが可能であり、例えば、パワーユニットのエンジン点火信号を参照信号とすると共に、防振すべき部材の振動検出信号をエラー信号として、適応制御等のフィードバック制御を行なうことによって、或いは予め設定された制御データに基づくマップ制御を利用すること等によって通電制御することが出来る。これにより、アーマチャ１００に磁力を作用せしめて軸方向に加振駆動せしめることで、加振板４８に対して、防振すべき振動に対応した駆動力を作用せしめ、以て作用流体室５４の内圧制御による能動的防振効果を得ることが出来るのである。
【００５６】
そこにおいて、本実施形態のエンジンマウント１０では、加振板４８がアーマチャ１００に対して固定的に接続されておらず、それら両部材４８，１００間での軸直角方向の相対変位が、連結コイルスプリング１０８の弾性変形によって許容されていることに加えて、連結コイルスプリング１０８が加振板４８または連結金具３４に対する当接面上で滑るように軸直角方向に変位せしめられることによっても許容されるようになっている。それ故、エンジンマウント１０の製造工程で各部品を組み付ける際の寸法誤差による相対的な位置ずれや、アクチュエータ作動時における一時的な位置ずれが、一層有利に吸収されるのである。
【００５７】
特に、電磁駆動手段８４の駆動時において、加振板４８の運動方向は上下方向で交互に変化することから、連結コイルスプリング１０８によって比較的に大きな付勢力が加振板４８と連結金具３４の間に及ぼされていても、運動方向が反転する時点では、慣性力の作用で瞬間的に付勢力が低下する。その瞬間に支持ゴム弾性体４６の軸直角方向の弾性力を利用して、連結コイルスプリング１０８の加振板４８や連結金具３４に対する当接位置が変化せしめられることにより、アーマチャ１００と加振板４８の位置ずれ量の調節が自動的に行われ得るのである。
【００５８】
また、支持ゴム弾性体４６の不規則な弾性変形等によって一時的に位置ずれが発生した場合は、加振板４８及び連結金具３４と連結コイルスプリング１０８との間隙と、連結コイルスプリング１０８の弾性変形によって、加振板４８の傾きがアーマチャ１００に及ぼされることが軽減乃至は回避されており、これによって、アーマチャ１００と摺動スリーブ９２との間でのこじり荷重の作用を軽減乃至は回避することが出来て、アーマチャ１００の作動の安定性と耐久性が有利に維持され得るのである。
【００５９】
更にまた、コイル８６への通電停止時における、アーマチャ１００の中立位置への復帰は、連結コイルスプリング１０８や支持コイルスプリング１０２，支持ゴム弾性体４６の各付勢力などに基づいて自動的に行われることとなるが、前述の如く、連結コイルスプリング１０８や支持コイルスプリング１０２の付勢力を大きく設定してもそれら両スプリング１０８，１０２間で相殺させることが出来ることから、支持ゴム弾性体４６に対して過大な外力や変形が及ぼされることを回避せしめて、その耐久性を有利に確保することが可能となるのである。
【００６０】
一方、本実施形態においては、連結コイルスプリング１０８は平衡室５６の非圧縮性流体内に配設されている。これにより、連結コイルスプリング１０８と加振板４８及び連結金具３４との当接面間に非圧縮性流体が入り込むことで、互いに滑り易くされて、擦れによる磨耗が軽減されると共に、擦れによる異音が軽減されるのである。更に、擦れによる粉塵が漏れ出すことが無いので、粉塵がアーマチャ１００の滑動部位に入り込むようなことも無く、耐久性の向上が図られるのである。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものでない。
【００６２】
例えば、図２に示す第二の実施形態としてのエンジンマウント２００のように、ヨーク部９０の透孔９６の下端部にねじ穴１１４を形成して、かかるねじ穴１１４に螺着した蓋板１１６によって支持コイルスプリング１１２を支持せしめて、蓋板１１６のねじ込み量によって支持コイルスプリング１１２の軸方向支持位置延いてはアーマチャ１００の軸方向位置を調節可能とする位置調節手段を設けても良い。このような態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、コイル８６に対するアーマチャ１００の軸方向における位置調節が可能であり、アーマチャ１００をコイル８６に対して精度良く位置決めしたり、アーマチャ１００から連結コイルスプリング１０８を通して及ぼされる静的な力による支持ゴム弾性体４６の初期変形を回避したりすることも可能となって、能動型流体封入式防振装置の防振特性を精度良く調節設定することが可能となるのである。更に、より好適には、蓋板１１６の下方から、回り止めナット１１８をねじ止めすることで、蓋板１１６の螺着位置を固定設定可能とするのが望ましい。なお、本実施形態および後述するその他の実施形態において、前述の第一の実施形態と同様の構造及び部材については、図中、第一の実施形態と同一の符号を付することによって、それらの詳細な説明を省略する。
【００６３】
また、第一及び第二の付勢手段としては種々の構成及び材質の物が採用可能であり、例えば第一及び第二の実施形態に示したコイルスプリングに限らず、例えば図３に示す第三の実施形態としてのエンジンマウント３００のように、第二の付勢手段として支持板バネ１２２を採用することも出来るし、更に図４に示す第四の実施形態としてのエンジンマウント４００のように、第二の付勢手段としての支持板バネ１２２に加えて、第一の付勢手段として連結板バネ１２４を採用しても良い。勿論、板バネに限らず、その他の金属バネや、或いは各種の天然ゴムや人工ゴムの他、合成樹脂材料からなるエラストマ材等のゴム状弾性体等も採用可能である。また、図３に示したように、第一及び第二の付勢手段として互いに異なるバネを採用することも勿論可能である。
【００６４】
また、加振板４８と連結金具３４の間に離隔方向の付勢力を及ぼす連結コイルスプリング１０８や連結板バネ１２４に加えて、それら加振板４８と連結金具３４の間に引張方向の付勢力を及ぼす第二の連結コイルスプリングを介装することにより、アーマチャ１００による駆動力を軸方向の上下両方向で加振板４８に伝達せしめることも可能である。
【００６５】
また、上述の実施形態では何れもダイヤフラム３２は本体ゴム弾性体１６の下方に配設されて、平衡室５６は本体ゴム弾性体１６の軸方向下側開口部とダイヤフラム３２との間に形成されていたが、ダイヤフラム３２が本体ゴム弾性体１６の上方において覆うように配設されて、本体ゴム弾性体１６を挟んで、作用流体室５４と反対側に平衡室５６が形成されている構造の防振装置や、或いは特開２００１−１２５３９号公報に開示されるような、本体ゴム弾性体１６の上方に平衡室５６が形成されるような構造の防振装置に本発明を適用することも可能である。これらの構造によれば、連結金具３４は必ずしも必要なものではなく、例えば連結金具３４及びアーマチャ１００の連結ロッド７８を設けずに、直接加振板４８とアーマチャ１００との間に連結コイルスプリング１０８を配設しても良い。
【００６６】
なお、第一及び第二のオリフィス通路の具体的構造は、要求される防振特性や防振装置の基本的構造等によって当業者の判断において適宜に変更されるものであって、何等限定されるものではない。
【００６７】
また、電磁駆動手段８４におけるコイル８６は、本実施形態においてはハウジング８８によって固定されていたが、例えばハウジング８８を介することなく、直接に第二の取付金具１４に固定しても良い。
【００６８】
更にまた、電磁駆動手段８４におけるアーマチャ１００やヨーク部材９０の具体的形状についても限定されるものではなく、例えば、コイル８６の上部を覆うヨーク部材９０の代わりに、コイル８６の内周を覆う摺動スリーブ９２をヨーク部材９０として構成して、ヨーク部９０の上端縁部において磁極を形成すると共に、アーマチャ１００の上端部をヨーク部９０を覆うように径方向外方に延び出させて、ヨーク部９０の上端縁部との間で磁気ギャップを形成しても良いし、或いは、ヨーク部９０の下端部内周面をより径方向内方に突出させて、そこに磁極が形成されるように磁路を構成し、かかる磁極とアーマチャ１００の下端面との間に磁気ギャップを形成する等しても良い。
【００６９】
加えて、本発明は、自動車用のボデーマウントやメンバマウント等、或いは自動車以外の各種装置におけるマウントや制振器などの防振装置や、そのような防振装置に用いられる防振用アクチュエータに対して、同様に適用可能である。
【００７０】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。
【図２】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。
【図３】本発明の第三の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。
【図４】本発明の第四の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０  エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
１９  ブラケット
３２  ダイヤフラム
３４  連結金具
４２  仕切部材
４４  オリフィス部材
４６  支持ゴム弾性体
４８  加振板
４９  開口凹所
５０  外周金具
５４  作用流体室
５６  平衡室
６２  第一のオリフィス通路
６５  第二のオリフィス通路
８６  コイル
８８  ハウジング
９０  ヨーク部
９８  蓋部材
１００  アーマチャ
１０８  連結コイルスプリング
１１０  係合凹所
１１２  支持コイルスプリング
１１４  ねじ穴
１１６  蓋板
１１８  回り止めナット
１２０  緩衝ゴム
【図１】
2005155850.tif 000003
【図２】
2005155850.tif 000004
【図３】
2005155850.tif 000005
【図４】
2005155850.tif 000006