(57)【要約】【課題】  信頼できる老人介護事業管理システム及びその方法を低価格で提供する。【解決手段】  出資者が所有する不動産を用いた被介護者が逗留可能な逗留施設と、前記逗留施設を利用する被介護者に対して２４時間対応の介護サービスを提供し得る介護器具及び介護設備と、前記介護器具及び介護設備を構成し在宅状態の被介護者にも介護職員を派遣して介護サービスを提供し得る訪問介護事業所と、前記逗留施設及び前記訪問介護事業所を統括する管理本部と、を備えた。  又、前記逗留施設と前記訪問介護事業所と前記管理本部それぞれの主体が別法人又は別人により構成され、前記管理本部が前記逗留施設及び／又は前記訪問介護事業所から手数料を徴収する手数料徴収手段を備えた。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出資者が所有する不動産を用いて被介護者を逗留可能にした逗留施設と、
前記逗留施設に逗留中の被介護者用の介護器具及び介護設備と、
前記逗留施設に介護職員を派遣し得る訪問介護事業所と、
前記逗留施設及び前記訪問介護事業所を統括する管理本部と、を備えたことを特徴と老人介護事業管理システム。
【請求項２】
前記老人介護事業管理システムはコンピュータを有し、このコンピュータは、
被介護者それぞれの要介護認定度数及び本人負担金額の支払い能力を含んで介護の可否を判断し得る顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段と、
前記被介護者に対して介護実施した実績を記憶する実績記憶手段と、
前記実績記憶手段の記憶する実績に応じて発生した介護料金を算出する介護料金算出手段と、
前記介護料金算出手段により算出された介護料金を記憶する介護料金記憶手段と、
前記実績と前記要介護認定度数とを用いて介護保険請求金額を算出する介護保険請求金額算出手段と、
前記介護保険請求金額算出手段により算出された介護保険請求金額を記憶する介護保険請求金額記憶手段と、
前記介護料金から前記介護保険請求金額を差し引いた残りを本人負担金額として算出する本人負担金額算出手段と、
前記本人負担金額算出手段により算出された本人負担金額を記憶する本人負担金額記憶手段と、
前記介護保険請求金額を所轄の官公署あてに支払い請求する介護保険請求手段と、
前記本人負担金額を前記被介護者に課金する本人課金手段と、
前記実績に伴って発生する必要経費を算出する必要経費算出手段と、
前記必要経費算出手段により算出された必要経費を記憶する必要経費記憶手段と、
前記介護料金から前記必要経費を差し引いた損益金額を算出する損益算出手段と、
前記損益算出手段により算出された損益金額を記憶する損益記憶手段と、
前記顧客情報、前記実績、前記介護料金、前記介護保険請求金額、前記本人負担金額、前記必要経費、前記損益金額の何れか１つ以上を検索閲覧及び／又は表示する検索表示手段と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の老人介護事業管理システム。
【請求項３】
前記逗留施設と前記訪問介護事業所と前記管理本部それぞれの主体が別法人又は別人により構成され、
前記管理本部が前記逗留施設及び／又は前記訪問介護事業所から手数料を徴収する手数料徴収手段を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の老人介護事業管理システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の老人介護事業管理システムを用いた老人介護事業管理方法であって、
出資者が所有する不動産を被介護者が逗留可能な逗留施設に変更する段階と、
前記逗留施設に逗留中の被介護者用の介護器具及び介護設備を確保する段階と、
前記訪問介護事業所と提携する段階と、
管理本部により前記逗留施設及び前記訪問介護事業所を統括する段階と、を備えたことを特徴と老人介護事業管理方法。
【請求項５】
被介護者それぞれの要介護認定度数及び本人負担金額の支払い能力を含んで介護の可否を判断し得る顧客情報を記憶する顧客情報記憶段階と、
前記被介護者に対して介護実施した実績を記憶する実績記憶段階と、
前記実績記憶段階で記憶した実績に応じて発生した介護料金を算出する介護料金算出段階と、
前記介護料金算出段階で算出した介護料金を記憶する介護料金記憶段階と、
前記実績と前記要介護認定度数とを用いて介護保険請求金額を算出する介護保険請求金額算出段階と、
前記介護保険請求金額算出段階で算出した介護保険請求金額を記憶する介護保険請求金額記憶段階と、
前記介護料金から前記介護保険請求金額を差し引いた残りを本人負担金額として算出する本人負担金額算出段階と、
前記本人負担金額算出段階で算出した本人負担金額を記憶する本人負担金額記憶段階と、
前記介護保険請求金額を所轄の官公署あてに請求する介護保険請求段階と、
前記本人負担金額を前記被介護者に課金する本人課金段階と、
前記実績に伴って発生する必要経費を算出する必要経費算出段階と、
前記必要経費算出段階が算出した必要経費を記憶する必要経費記憶段階と、
前記介護料金から前記必要経費を差し引いた損益金額を算出する損益算出段階と、
前記損益算出段階の算出した損益金額を記憶する損益記憶段階と、
前記顧客情報、前記実績、前記介護料金、前記介護保険請求金額、前記本人負担金額、前記必要経費、前記損益金額の何れか１つ以上を検索閲覧及び／又は表示する検索表示段階と、を備えたことを特徴とする請求項４に記載の老人介護事業管理方法。
【請求項６】
前記逗留施設と前記訪問介護事業所と前記管理本部それぞれの主体が別法人又は別人により構成され、
前記管理本部が前記逗留施設及び／又は前記訪問介護事業所から手数料を徴収する手数料徴収段階を備えたことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の老人介護事業管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、要介護老人を逗留または通所させて介護する施設で、効率的かつ高信頼性の老人介護サービスを実施するための、老人介護事業管理システム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
総務省が平成１５年８月２０日に発表した住民基本台帳に基づく同年３月３１日現在の日本全国の人口動態及びその他資料によれば、総人口１億２６６９万人弱のうちに、６５歳以上の高齢者が占める割合は１８．８２％、６０才からの平均余命で寿命を推定すれば男８１才、女８８才とあり、最高を更新し、逆に出生数は約１１５万人のところを年々減少し、生産年齢人口は相対的かつ絶対的で確実に減少する傾向にある。このような、未曾有の少子高齢化社会の到来に際し、限られた経営資源（人、金、物）を有効利用することにより、急増する要介護老人に対応する老人介護事業を効率的に管理する技術思想を確立することが急務である。
【０００３】
一方、老人介護事業に不可欠な介護職員の有資格職種として比較的短期間で養成できる２級介護ヘルパーがあり、該当有資格者には多数の未就職者が存在するにもかかわらず、老人介護事業の現場における介護職員は、慢性的な人手不足とされているが、老人介護事業の拡大、特に民間の企業組織及び資本等を有効活用した事業形態が要望されている。
【０００４】
ここに、定員１００人程度の特定施設入所者生活介護事業所の内訳及び人員構成を例示すると、表１，２の通りである。
【０００５】
【表１】
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【０００６】
【表２】
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【０００７】
表２中、かっこ内の数字は平成１１年３月３１日厚生省令第３７号「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」による法定要件である。なお、管理者（計画作成担当者）は介護支援専門員相当の者を充てることが望ましいとされている。
【０００８】
表１に示す通り、約１００人の入所者が、専従（常勤）４８人及び専従（非常勤）６人を占有していることになり、休日夜間の割増賃金を加味すれば、ざっと職員６０名分位の人件費をかけて２４時間体制の介護を継続していることを示している。これに設備費、水道・通信・光熱費及び食費等を加えたならば、概ね被介護者１名当り、職員１名の人件費に相当する程度の費用負担が継続的に発生することになる。
【０００９】
被介護老人それぞれのために、現役の職員１名分相当の費用負担を、本人及び／又は社会的負担によって出費する介護サービスを継続的に実施することは、前記少子高齢化社会の人口構成と経費の両面において無理がある。ただし、表１，２に示した特定施設入所者生活介護事業所が維持できているとすれば、第１に高額の入所費用、例えば１人当り数百万〜数千万円程度の前金が徴収されていること、第２に介護保険制度の効果的併用が考えられる。
【００１０】
結果的に、数百万〜数千万円程度の前金徴収に応じられる富裕階層の利用に限定されるか、又は表１，２に示した人員体制により開始した特定施設入所者生活介護事業所も後日、厳しい経費節減路線へと方向転換を迫られ、介護職員数を半減する等に伴って、当然にサービス低下を余儀なくされると考えられる。
【００１１】
ここに、高度な経営分析手法を駆使するまでもなく、継続が危ぶまれる老人ホームの経営実態に対し、少なくとも、公的な介護保険制度が何らかの形態で継続されている限りは、堅実経営を約束されるような、何らかのビジネスモデルの提案が望まれている。なぜならば、潤沢な資金及び遊休不動産等が活路を模索されつつも、堅実経営の約束された用途がないままに、銀行及び不動産業界もしくは個人資産として無駄に休眠しているからである。
【００１２】
そこで、自宅を改築することなく、安い費用で、被介護者の生活し易い在宅介護を可能にする在宅介護用簡易住宅と在宅介護システムが提案された（例えば特開２００２−２７９０７７）。
【００１３】
又、介護を要する要介護者が介護を受けながら低価格で生活することができる集合住宅及びその集合住宅の入居募集システムも提案された（例えば特開２００２−３１２４８４）。
【特許文献１】特開２００２−２７９０７７号公報（全文、図１，５）
【特許文献２】特開２００２−３１２４８４号公報（段落０００５〜００１０、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
従来の老人ホームのサービス品質に関しては、これを維持して富裕階層の利用に限定するか、又は経費節減して処遇劣化を余儀なくされるか二者択一が迫られており、何れかを選択自由である立場の富裕階層の者にも負担が重く、選択余地無しとされる庶民にとっては、正視に堪えがたい介護現場の実態に直面することが周知のとおりである。具体的には、介護職員の人件費削減、すなわち人員削減に伴って身体介護等の手を抜き、入浴からオムツ交換等に至るまでの実行頻度を下げる例がある。
【００１５】
又、特定施設入所者生活介護事業所は、表１，２で示したように、職員配置に関する人員基準、設備基準、運用基準等の法定要件が厳格であり、民間企業として一般的な有限会社及び株式会社が運営の主体になることに、現時点では若干の問題点も考えられ、社会福祉法人等の主導により現業部門を協力する民営機関等の例もあった。
【００１６】
しかしながら、利用者に対するサービス品質の向上とコストダウン及び安定的な雇用を創出して社会に貢献し、逼迫した需要に即応するため、社会福祉法人に限らず、名実共に真の民営化により民間に潜在する資本と活力を引き出す創意工夫が求められている。
【００１７】
そこで、本発明では前記した問題を解決し、民間企業にはなじみの薄い社会福祉法人の設立と維持を必要とせず、運営の主体を有限会社又は株式会社としながら、実質上は特定施設入所者生活介護事業所に匹敵する２４時間介護サービス体制を確立し、費用対効果を考慮して現実的かつ妥当な体制を実現するための老人介護事業管理システム及びその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、出資者が所有する不動産を用いて被介護者を逗留可能にした逗留施設と、前記逗留施設に逗留中の被介護者用の介護器具及び介護設備と、前記逗留施設に介護職員を派遣し得る訪問介護事業所と、前記逗留施設及び前記訪問介護事業所を統括する管理本部と、を備えたことを特徴と老人介護事業管理システムである。
【００１９】
請求項１に係る発明によれば、例えば集合住宅、倉庫、又は土地等の不動産を既に所有している出資者から、不動産を直接又は賃貸により提供を受け、当該不動産を用いた格安の初期投資で改修工事等を施し、病院又は老人ホームと類似した逗留施設を確保する。原則として、収益性が低いか又は遊休不動産を活用するので、老人ホームを新築する場合に比べ、格安の費用で、実質上の老人ホームを開設できる。
【００２０】
又、実質上の老人ホームである前記逗留施設に逗留中の被介護者のために、前記管理本部が前記常時介護手段を統括的に指揮命令または経営指導することにより、在宅状態の被介護者に介護職員を派遣する要領の延長で、確実に２４時間体制の介護サービスを提供できる。すなわち、介護の求めに応じて、前記管理本部を介した連絡により順次出張可能又は待機中のヘルパー等が実質上の老人ホームと同様の介護サービスを実現する。
【００２１】
請求項２に係る発明は、前記老人介護事業管理システムはコンピュータを有し、このコンピュータは、被介護者それぞれの要介護認定度数及び本人負担金額の支払い能力を含んで介護の可否を判断し得る顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段と、前記被介護者に対して介護実施した実績を記憶する実績記憶手段と、前記実績記憶手段の記憶する実績に応じて発生した介護料金を算出する介護料金算出手段と、前記介護料金算出手段により算出された介護料金を記憶する介護料金記憶手段と、前記実績と前記要介護認定度数とを用いて介護保険請求金額を算出する介護保険請求金額算出手段と、前記介護保険請求金額算出手段により算出された介護保険請求金額を記憶する介護保険請求金額記憶手段と、前記介護料金から前記介護保険請求金額を差し引いた残りを本人負担金額として算出する本人負担金額算出手段と、前記本人負担金額算出手段により算出された本人負担金額を記憶する本人負担金額記憶手段と、前記介護保険請求金額を所轄の官公署あてに支払い請求する介護保険請求手段と、前記本人負担金額を前記被介護者に課金する本人課金手段と、前記実績に伴って発生する必要経費を算出する必要経費算出手段と、前記必要経費算出手段により算出された必要経費を記憶する必要経費記憶手段と、前記介護料金から前記必要経費を差し引いた損益金額を算出する損益算出手段と、前記損益算出手段により算出された損益金額を記憶する損益記憶手段と、前記顧客情報、前記実績、前記介護料金、前記介護保険請求金額、前記本人負担金額、前記必要経費、前記損益金額の何れか１つ以上を検索閲覧及び／又は表示する検索表示手段と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の老人介護事業管理システムである。
【００２２】
請求項２に係る発明によれば、堅実経営が実現できるので、責任範囲が有限とされる有限会社及び株式会社であっても、当該老人介護事業を広範囲に展開できる。
すなわち、初期投資を軽微な金額に抑えて開業でき、仮に赤字経営に傾いた場合も、前記顧客情報、前記実績、前記介護料金、前記介護保険請求金額、前記本人負担金額、前記必要経費、前記損益金額を検索閲覧及び／又は表示する検索表示手段により、赤字の原因を探知して直ちに解消できる。
【００２３】
このように、借入金への依存を少なく無借金経営も可能であり、復元性が高いので破綻し難い。すなわち、出資者１〜３にとっては出資した範囲を限度に実質上の有限責任となるので、有限会社及び株式会社の企業形態により複数の出資者１〜３から資本を容易に集めて、老人介護事業を設立及び／又は支援することができる。
【００２４】
なお、「老人介護事業を設立及び／又は支援することができる。」と称する意味は、何も存在していなかった状態から、当該事業を立ち上げる場合のみならず、既に何らかの形態で存在している事業内容を拡張・充実し、より有意義に存続させるように支援する場合にも効果的に作用することである。すなわち、利用者・当該機関・事業（経営）者・出資者（１〜３）の各方面に対して有益である。
【００２５】
請求項３に係る発明は、前記逗留施設と前記訪問介護事業所と前記管理本部それぞれの主体が別法人又は別人により構成され、前記管理本部が前記逗留施設及び／又は前記訪問介護事業所から手数料を徴収する手数料徴収手段を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の老人介護事業管理システムである。
【００２６】
請求項３に係る発明によれば、前記逗留施設と前記訪問介護事業所と前記管理本部それぞれに最適の経営資源（人、金、物）を予め有している者が、無理・無駄なく開業し、かつ危険負担を最小ならしめることが可能である。
【００２７】
請求項４に係る発明は、請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の老人介護事業管理システムを用いた老人介護事業管理方法であって、出資者が所有する不動産を被介護者が逗留可能な逗留施設に変更する段階と、前記逗留施設に逗留中の被介護者用の介護器具及び介護設備を確保する段階と、前記訪問介護事業所と提携する段階と、管理本部により前記逗留施設及び前記訪問介護事業所を統括する段階と、を備えたことを特徴と老人介護事業管理方法である。
【００２８】
請求項４に係る発明によれば、請求項１に係る発明と同等の作用効果がある。
【００２９】
請求項５に係る発明は、被介護者それぞれの要介護認定度数及び本人負担金額の支払い能力を含んで介護の可否を判断し得る顧客情報を記憶する顧客情報記憶段階と、前記被介護者に対して介護実施した実績を記憶する実績記憶段階と、前記実績記憶段階で記憶した実績に応じて発生した介護料金を算出する介護料金算出段階と、前記介護料金算出段階で算出した介護料金を記憶する介護料金記憶段階と、前記実績と前記要介護認定度数とを用いて介護保険請求金額を算出する介護保険請求金額算出段階と、前記介護保険請求金額算出段階で算出した介護保険請求金額を記憶する介護保険請求金額記憶段階と、前記介護料金から前記介護保険請求金額を差し引いた残りを本人負担金額として算出する本人負担金額算出段階と、前記本人負担金額算出段階で算出した本人負担金額を記憶する本人負担金額記憶段階と、前記介護保険請求金額を所轄の官公署あてに請求する介護保険請求段階と、前記本人負担金額を前記被介護者に課金する本人課金段階と、前記実績に伴って発生する必要経費を算出する必要経費算出段階と、前記必要経費算出段階が算出した必要経費を記憶する必要経費記憶段階と、前記介護料金から前記必要経費を差し引いた損益金額を算出する損益算出段階と、前記損益算出段階の算出した損益金額を記憶する損益記憶段階と、前記顧客情報、前記実績、前記介護料金、前記介護保険請求金額、前記本人負担金額、前記必要経費、前記損益金額の何れか１つ以上を検索閲覧及び／又は表示する検索表示段階と、を備えたことを特徴とする請求項４に記載の老人介護事業管理方法である。
【００３０】
請求項５に係る発明によれば、請求項２に係る発明と同等の作用効果がある。
【００３１】
請求項６に係る発明は、前記逗留施設と前記訪問介護事業所と前記管理本部それぞれの主体が別法人又は別人により構成され、前記管理本部が前記逗留施設及び／又は前記訪問介護事業所から手数料を徴収する手数料徴収段階を備えたことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の老人介護事業管理方法である。
【００３２】
請求項６に係る発明によれば、請求項３に係る発明と同等の作用効果がある。
【発明の効果】
【００３３】
請求項１に係る発明によれば、例えば集合住宅、倉庫、又は土地等の不動産を既に所有している出資者から、不動産を提供してもらい、当該不動産を用いた格安の初期投資で改修工事等を施し、老人ホームと類似して宿泊可能な施設を確保する。原則として、収益性が低いか又は遊休不動産を活用するので、何も無いところに老人ホームを新築する場合に比べ、格安の費用で、実質上の老人ホームを設立できる。
【００３４】
請求項２に係る発明によれば、責任範囲が有限とされる有限会社及び株式会社であっても、当該老人介護事業を展開できる。
【００３５】
又、初期投資を軽微な金額に抑えて開業でき、借入金への依存を少なく無借金経営も可能であり、仮に赤字経営に傾いた場合も、復元性が高いので、堅実経営が実現できる。
【００３６】
請求項３に係る発明によれば、施設と訪問介護事業所と管理本部それぞれに最適の経営資源（人、金、物）を予め有している者が、無理・無駄なく開業し、かつ危険負担を最小ならしめることが可能である。
【００３７】
請求項４に係る発明によれば、請求項１に係る発明と同等の作用効果がある。
【００３８】
請求項５に係る発明によれば、請求項２に係る発明と同等の作用効果がある。
【００３９】
請求項６に係る発明によれば、請求項３に係る発明と同等の作用効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。図１は本発明に係る老人介護事業管理システム（以下、「本システム」と略す）の構成図である。図１において、被介護者が逗留可能な逗留施設（以下、単に「施設」という）１１〜１３と、Ｃ社管理本部４０は、インターネット１０に接続されて通信自在の連絡網を構築している。
【００４１】
Ｃ社管理本部４０には、後ほど図２に沿って説明する管理サーバ２０が配設され、老人介護事業管理システム１００の中枢機能を構成している。
訪問介護事業所３１〜３３にも、それぞれインターネット１０に接続されて通信自在のＡ社端末、Ｄ社端末、Ｆ社端末が配設され、Ｃ社管理本部４０の管理サーバ２０を中核とする連絡網に属している。
【００４２】
施設１１〜１３にも、それぞれインターネット１０に接続されて通信自在のＢ社端末、Ｅ社端末、個人端末Ｇが配設され、Ｃ社管理本部４０の管理サーバ２０を中核とする連絡網に属している。
【００４３】
以下、Ａ社端末、Ｂ社端末、Ｄ社端末、Ｆ社端末、個人端末Ｇを端末Ａ〜Ｇとそれぞれ略して呼ぶこともある。
管理サーバ２０と端末Ａ〜Ｇ及び各端末相互間で交信される管理情報に関しては、後ほど説明する。
【００４４】
施設１１〜１３に関してそれぞれ説明する。
施設１１は、出資者１が所有する集合住宅４の一部又は全部に対し、出資者１が自己資金により改修費用を負担し、被介護者が逗留可能な施設１１に改築したものである。又、改修工事の内容に関しては、後ほど具体的に説明する老人ホーム又は病院と類似した形態にすることが望ましい。
なお、被介護者（１人以上）の人数は、施設の規模に応じた定員に設定される。
【００４５】
同様に、施設１２は、出資者２が所有する倉庫５の一部又は全部に対し、出資者２の自己資金により改修工事を施し、被介護者が逗留可能な老人ホーム又は病院と類似形態に改築したものである。
【００４６】
同様に、施設１３は、出資者３が所有する土地６に、出資者３の自己資金で建設したものであり、被介護者が逗留可能な老人ホーム又は病院と類似形態に新築されている。老人ホームは、基本的には病院の入院病棟と類似の構成、設備、機能が具備されており、ベット、看護師（介護職員）詰め所、多目的に転用できる形態が望ましい。
【００４７】
具体的には、職員宿舎又は、夜勤者用の仮眠室、詰め所、作業場、集会所等の増減に柔軟な対応可能であるように、例えば、間仕切りが適宜に変更自在であるとよい。
又、逗留施設１１〜１３に逗留中の被介護者用の介護器具及び介護設備も完備する。
【００４８】
そして、施設１１〜１３を利用する被介護者に対して２４時間対応の介護サービスができるように、常時介護手段２１〜２３を備えて機動的に運用している。常時介護手段２１〜２３とは、需要に応じて必ず対応できる介護職員を、概ね専従の常勤、専従の非常勤、兼務の常勤、兼務の非常勤の区別で、緊急連絡網による動員可能な範囲内に待機させている連絡組織である。
【００４９】
ここでいう待機状態とは、雇用契約等に定められた呼び出し条件に応じられる状態で自由に過ごすことをいう。例えば、専従の非常勤職員は非番のときも即応体制で待機し、予見された対応不能なときを事前に告知しておく。又、兼務の非常勤職員なら時間割に定められた指定勤務時間以外にも可能なら呼び出しに応じる等の雇用契約があればよい。
【００５０】
なお、施設１１〜１３を利用する被介護者のなかには、寝たきり老人ばかりでなく、突発的な期日限定の短期逗留のほか、不定期な通所介護の単位時間サービスを希望する者もいる。
一方、在宅状態の被介護者に対する訪問介護は、実施の現場が離れて点在し、かつそれぞれが短時間の需要であるため、訪問介護の従事者は、一般企業における昼間８時間の通常勤務体制とは異なり、限られた細切れの単位時間勤務が多く、休日夜間の変則時間帯の勤務も当然にある。
【００５１】
ここで、在宅中の被介護者にも介護職員を派遣して介護サービスを提供する訪問介護事業所３１〜３３の存在が不可欠である。訪問介護事業所３１〜３３は、広範囲から動員されるヘルパー及び看護士等でなる契約介護職員が、連絡網を介する常時介護手段２１〜２３として温存され、いつでも介護に応じられるように現場へ派遣することにより、需要に応じた機動的な対応が可能となっているので、施設１１〜１３は訪問介護事業所３１〜３３と業務提携することにより専従の常勤職員を少人数に抑制できる。
【００５２】
これらの業務提携は、例えば施設１１と訪問介護事業所３１が一対一の固定的かつ閉鎖的な雇用の提携関係だけでなく、たすきがけ等の組み合わせも併用し、より自由開放的な雇用関係も緊密であることが望ましく、介護需要とヘルパー供給の変化に対して、より柔軟な対応も可能となる。業務提携のネットワークが緻密で大規模であるほど、需給バランスも安定的に均衡しやすくなり、当事者にとって都合がよい。
【００５３】
そして、施設１１〜１３には、常時連絡可能な住み込みの管理員が１名いれば、少なくとも昼間の１２時間は、訪問介護事業所３１〜３３へ介護職員の派遣依頼するだけでも足りる。問題となる夜間の１２時間は、訪問介護事業所３１〜３３の機能を夜間対応型へと増強することで解決できる。すなわち、夜間の送迎手段、仮眠施設及び割増賃金等の夜勤体制を完備すれば、希望条件に適合する有資格者が夜間介護を引き受けることになっている。ここでいう、有資格者とは１・２級ヘルパーのみならず、看護士、ケアマネージャ、医師に到るまで、夜勤体制の雇用契約が成立していればよい。
【００５４】
なお、施設１１〜１３を利用する被介護者のなかで、寝たきり老人等が、重病患者へと症状の悪化することもあろうが、重病患者を施設１１〜１３で継続して療養させる必要はなく、病状急変等により緊急と判断して、救急車を遅滞無く確実に呼べる程度の健常者が施設１１〜１３に常駐していれば仮眠していても構わない。このことは、在宅中の被介護者にも同様であり、要介護老人を自宅に抱えた家族が、毎晩寝ずに徹夜の介護を継続できるものではないので、関連法規との整合を図りながら、バランスよく現実的に妥当な対応とする。
【００５５】
図２は図１に示した老人介護事業管理システム１００における管理サーバ（コンピュータ）２０の詳細な構成図である。図２において、インターネット１０に接続された管理サーバ２０には、記憶部７０、入出力部８０、演算処理部９０及びインターネット接続通信部９９が配設され、外部との情報交換及び各種演算処理が可能であり、記憶した内容を検索自在に表示できる構成である。ただし、ここでは、ハードウェアに関する具体的な説明は割愛する。
【００５６】
記憶部７０は、図示せぬハードディスク等でなり、顧客情報記憶手段５２、実績記憶手段５４、介護料金記憶手段５６、介護保険請求金額記憶手段５８、本人負担金額記憶手段６０及び損益記憶手段６６を具備している。
【００５７】
入出力部８０は、図示せぬパソコンで周知のキーボード、ディスプレー及びプリンタ等でなり、各種情報の入出力及び検索を始めとして全ての処理命令を行うほか、本人課金手段６２と検索表示手段６８を構成している。なお、本人課金手段６２は、請求書を印刷する程度でもよく、あるいは電子商取引で周知であるように、本人の預金口座から自動振り替え払いする課金手段に連結すると便利であるが、何れの場合にも後見人等の存在を想定すべきである。
【００５８】
演算処理部９０は、介護料金記憶手段５６、介護保険請求金額算出手段５７、本人負担金額算出手段５９、必要経費算出手段６３及び損益算出手段６５を構成している。以下、各部に関して詳細に説明する。
【００５９】
顧客情報記憶手段５２は、被介護者それぞれの要介護認定度数Ｓ及び本人負担金額の支払い能力を含んで介護の可否を判断し得る顧客情報を記憶する。顧客情報は、被介護者の入所判断に不可欠であり、図１に示したＣ社管理本部４０の傘下で提携関係にある施設１１〜１３及び事業所３１〜３３に対し、守秘義務を伴って提供される。
【００６０】
顧客情報の有効利用として、特に本人負担金額の支払い能力が欠如した者を早期に発見し、原則として排除する。そうしないと民間企業として成立しないが、例外として介護料金の全額を公費負担される場合は介護の対象とする。
【００６１】
実績記憶手段５４は、被介護者に対して介護実施した実績Ｕに関し、介護職員がその都度キーボード入力するか又は、業務日報を月締めする等により集計して記憶する。
【００６２】
介護料金記憶手段５６は、実績記憶手段５４の記憶する実績Ｕに応じて介護料金算出手段５５により算出された介護料金Ｖを記憶する。介護料金算出手段５５は、介護の実績を図示せぬメニュー等に照合して集計されるプログラムである。
【００６３】
介護保険請求金額算出手段５７は、実績Ｕと要介護認定度数Ｓとを用いて介護保険請求金額Ｗを算出し、介護保険請求金額記憶手段５８に記憶する。
【００６４】
本人負担金額算出手段５９は、介護料金Ｖから介護保険請求金額Ｗを差し引いた残りを本人負担金額Ｘとして算出し、本人負担金額記憶手段６０に記憶する。
本人課金手段６２は、本人負担金額Ｘを被介護者に課金する。
【００６５】
介護保険請求手段６１は、介護保険請求金額Ｗを所轄の官公署、すなわち国民健康保険団体連合会あてに支払い請求する。
必要経費算出手段６３は、実績Ｕに伴って発生する必要経費Ｙを算出し、必要経費記憶手段６４に記憶する。
【００６６】
損益算出手段６５は、介護料金Ｖから必要経費Ｙを差し引いた損益金額Ｚを算出し、損益記憶手段６６に記憶する。
【００６７】
検索表示手段６８は、顧客情報、実績Ｕ、介護料金Ｖ、介護保険請求金額Ｗ、本人負担金額Ｘ、必要経費Ｙ、損益金額Ｚの何れか１つ以上を、適宜に検索閲覧及び／又は表示できる。
【００６８】
なお、簡単に数値の関係を示すと以下のとおりである。
実績Ｕに応じて介護料金Ｖを算出
実績Ｕと要介護認定度数Ｓとを用いて介護保険請求金額Ｗを算出
介護料金Ｖ  −  介護保険請求金額Ｗ  ＝  本人負担金額Ｘ
実績Ｕに伴って発生する必要経費Ｙを算出
介護料金Ｖ  −  必要経費Ｙ  ＝  損益金額Ｚ
【００６９】
図３は、老人介護事業管理システム１００（図１，２）を用いた老人介護事業管理方法の概略を示すフローチャートである。
まず、出資者１〜３が所有する不動産、例えば集合住宅４、倉庫５、土地６等を被介護者が逗留可能な施設１１〜１３に変更する段階（Ｓ１）が必要である。なお、フローチャートでは「段階」の文言を省略している。
【００７０】
つぎに、施設１１〜１３に逗留中の被介護者用に介護器具及び介護設備を確保する段階（Ｓ２）が必要である。
【００７１】
又、逗留施設１１〜１３に介護職員を派遣し得る訪問介護事業所３１〜３３と提携する段階（Ｓ３）が必要である。このとき、通常なら１２時間体制のところを２４時間体制でヘルパー派遣の契約を締結することが不可欠である。
【００７２】
そして、管理本部４０により逗留施設１１〜１３及び訪問介護事業所３１〜３３を統括する段階（Ｓ４）により、老人介護事業が本格的に稼動できるようになる。統括するためには、後ほど説明する図５で示すような業務委託契約等が奏効する。
【００７３】
図４により、老人介護事業管理方法をさらに詳細なフローチャートで示す。
まず、被介護者それぞれの要介護認定度数Ｓ及び本人負担金額Ｘの支払い能力を含んで介護の可否を判断し得る顧客情報を記憶する顧客情報記憶段階（Ｓ１１）を実行する。
具体的には、被介護者又はその後見人等により申告を受けた内容をキーボードから入力するが、図１に示したなかの何れかで、最初に入力すれば、変更の無い限りその顧客情報は生かされる。
【００７４】
つぎに、被介護者に対して介護実施した実績Ｕを記憶する実績記憶段階（Ｓ１２）と、実績記憶段階（Ｓ１２）で記憶した実績Ｕに応じて発生した介護料金Ｖを算出する介護料金算出段階（Ｓ１３）と、介護料金算出段階（Ｓ１３）で算出した介護料金（Ｖ）を記憶する介護料金記憶段階（Ｓ１４）を実行する。
【００７５】
そして、実績Ｕと要介護認定度数Ｓとを用いて介護保険請求金額Ｗを算出する介護保険請求金額算出段階（Ｓ１５）と、介護保険請求金額算出段階（Ｓ１５）で算出した介護保険請求金額Ｗを記憶する介護保険請求金額記憶段階（Ｓ１６）と、介護保険請求金額Ｗを所轄の官公署あてに請求する介護保険請求段階（Ｓ１９）を実行する。
【００７６】
一方、介護料金Ｖから介護保険請求金額Ｗを差し引いた残りを本人負担金額Ｘとして算出する本人負担金額算出段階（Ｓ１７）と、本人負担金額算出段階（Ｓ１７）で算出した本人負担金額Ｘを記憶する本人負担金額記憶段階（Ｓ１８）と、本人負担金額Ｘを前記被介護者に課金する本人課金段階（Ｓ２０）を実行する。
【００７７】
さらに、実績Ｕに伴って発生する必要経費Ｙを算出する必要経費算出段階（Ｓ２１）と、必要経費算出段階（Ｓ２１）が算出した必要経費Ｙを記憶する必要経費記憶段階（Ｓ２２）を実行する。
【００７８】
又、介護料金Ｖから前記必要経費Ｙを差し引いた損益金額Ｚを算出する損益算出段階（Ｓ２３）と、損益算出段階（Ｓ２３）の算出した損益金額（Ｚ）を記憶する損益記憶段階（Ｓ２４）を実行する。
【００７９】
そして、顧客情報、実績Ｕ、介護料金Ｖ、介護保険請求金額Ｗ、本人負担金額Ｘ、必要経費Ｙ、損益金額Ｚの何れか１つ以上を検索閲覧及び／又は表示する検索表示段階（Ｓ２５）を適宜実行する。
【００８０】
なお、後ほど図５に沿って説明するように、施設１１〜１３と訪問介護事業所３１〜３３と管理本部４０それぞれの主体が別法人Ａ〜Ｆ又は別人Ｇにより構成され、管理本部４０が逗留施設１１〜１３及び／又は訪問介護事業所３１〜３３から手数料（例えばコンサルタント料）を徴収する手数料徴収段階（Ｓ３０）を実行する。
【００８１】
図５は、本発明の他の実施形態に係る老人介護事業管理システムの構成図であり、基本的には図１に示した内容と一致しているが、各事業所間における管理情報の交換は、インターネットの利用に限定する必要はなく、適宜人手に置き換えても構わない。逆に、専用回線を用いてもよく、図示せぬ救急病院と提携して、休日夜間を問わず、当直医と常時テレビ電話による問診助言を可能にしてもよい。
【００８２】
つまり、本システム１００には、２４時間対応の訪問介護事業所３１〜３３及び救急病院が存在し、施設１１〜１３には、通常の事務能力のある常時連絡可能な住み込みの管理員が１名いれば、ヘルパーを主体とする介護職員を不足なく手配し、あらゆる事態に問題なく対応できる。
【００８３】
ここで、ケアマネージャ、看護士又は医師でない者であっても、緊急時に発生した事態を正確に１１９番通報できれば、施設１１〜１３に看護士又は医師を常勤させていることに等しく、最善を尽くせる管理体制を維持できる。１１９番通報とせずに、専用連絡できるように最寄の救急病院と提携関係を結んでもよい。
【００８４】
このようにして、当事者が無限の責任を追求される心配がないようにした老人介護事業管理システム１００であるからこそ、その運営主体を有限会社又は株式会社による有限責任体制による機関に委ねることが可能となるのである。
【００８５】
そして、逗留施設１１〜１３及び常時介護手段２１〜２３を統括する管理本部４０には、被介護者に関する業務報告（日誌、日報）が、少なくとも申し送り事項だけは毎日のデータ収集作業により、関係者には閲覧自在に記憶され、介護職員の交代に伴う申し送りが徹底できるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明に係る老人介護事業管理システムの構成図である。
【図２】本発明に係る老人介護事業管理システムにおける管理サーバの構成図である。
【図３】本発明に係る老人介護事業管理方法の概略を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る老人介護事業管理方法の詳細を示すフローチャートである。
【図５】本発明の他の実施形態に係る老人介護事業管理システムの構成図である。
【符号の説明】
【００８７】
１〜３  出資者
４〜６  不動産
１０  インターネット
１１〜１３  逗留施設
２０  管理サーバ
２１〜２３  常時介護手段（いつでも介護に応じられる契約介護職員等の連絡組織）
３１〜３３  訪問介護事業所
４０  管理本部
５１  資本要素記憶手段
５２  顧客情報記憶手段
５３  介護実施手段
５４  実績記憶手段
５５  介護料金算出手段
５６  介護料金記憶手段
５７  介護保険請求金額算出手段
５８  介護保険請求金額記憶手段
５９  本人負担金額算出手段
６０  本人負担金額記憶手段
６１  介護保険請求手段
６２  本人課金手段
６３  必要経費算出手段
６４  必要経費記憶手段
６５  損益算出手段
６６  損益記憶手段
６８  検索表示手段
１００  老人介護事業管理システム
Ａ〜Ｇ  法人又は個人の端末
Ｓ  介護認定度数
Ｕ  実績
Ｖ  介護料金
Ｗ  介護保険請求金額
Ｘ  本人負担金額
Ｙ  必要経費
Ｚ  損益金額
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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