(57)【要約】【課題】  広視野角を特性を有し、かつ耐久性に優れた光学フィルムを提供すること。【解決手段】  ポリカーボネート系樹脂およびスチレン系樹脂を含有する高分子フィルムを延伸して得られる光学フィルムであって、当該光学フィルムは、光弾性係数が２．０×１０-11 〜６．０×１０-11 ｍ2 ／Ｎであり、かつ、フィルム面内の屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚとし、フィルム厚みをｄ（ｎｍ）とした場合に、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表されるＮｚ係数が、Ｎｚ≦０．９、かつ、正面位相差（Ｒｅ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄが、Ｒｅ≧８０ｎｍ、を満足するように三次元屈折率が制御されていることを特徴とする光学フィルム。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート系樹脂およびスチレン系樹脂を含有する高分子フィルムを延伸して得られる光学フィルムであって、
当該光学フィルムは、光弾性係数が２．０×１０-11 〜６．０×１０-11 ｍ2 ／Ｎであり、かつ、
フィルム面内の屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚとし、フィルム厚みをｄ（ｎｍ）とした場合に、
Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表されるＮｚ係数が、Ｎｚ≦０．９、
かつ、正面位相差（Ｒｅ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄが、Ｒｅ≧８０ｎｍ、
を満足するように三次元屈折率が制御されていることを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
スチレン系樹脂の重量平均分子量が２万以下であることを特徴とする請求項１記載の光学フィルム。
【請求項３】
ガラス転移温度が１１０〜１８０℃の範囲であることを特徴とする請求項１または２記載の光学フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルムと、偏光板とが積層されていることを特徴とする偏光光学フィルム。
【請求項５】
光学フィルムの遅相軸と偏光板の吸収軸とが直交または平行となるように積層していることを特徴とする請求項４記載の偏光光学フィルム。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルム、または請求項４または５記載の偏光光学フィルムが積層されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項７】
ＩＰＳモードの液晶表示装置であり、
視認側のセル基板には請求項４または５記載の偏光光学フィルムが配置され、
視認側に対して反対側のセル基板には、偏光板が配置されており、かつ、電圧無印加状態において液晶セル内の液晶物質の異常光屈折率方向と当該偏光板の吸収軸が平行状態にあることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
ＩＰＳモードの液晶表示装置であり、
視認側のセル基板には偏光板が配置され、
視認側に対して反対側のセル基板には、請求項４または５記載の偏光光学フィルムが配置されており、かつ、電圧無印加状態において液晶セル内の液晶物質の異常光屈折率方向と当該偏光光学フィルムの吸収軸が直交状態にあることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムに関する。本発明の光学フィルムは、単独でまたは他の光学フィルムと組み合わせて、位相差フィルム、視角補償フィルム、光学補償フィルム、楕円偏光板、輝度向上フィルム等の各種光学フィルムとして使用できる。特に、本発明の光学フィルムは、偏光板と積層して楕円偏光板として用いる場合に有用である。
【０００２】
また本発明は前記光学フィルム、楕円偏光板等を用いた液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネセンス）表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。特に、本発明の光学フィルム、偏光光学フィルムは、携帯型情報通信機器、パーソナルコンピュータなどに実装され得る液晶表示装置等に好適に利用される。なかでも、いわゆるＩＰＳモードで動作する液晶表示装置に適している。
【背景技術】
【０００３】
従来、携帯型情報通信機器、液晶モニター、液晶テレビ、有機ＥＬ表示装置などの画像表示装置には、画質を向上させる目的で種々の高分子材料からなる光学フィルムが多く用いられている。このような光学フィルムは、例えば、複屈折性を有する高分子フィルムを延伸加工して製造されている。そのなかでも、フィルム面内の屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚとしたとき、式（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表されるＮｚ係数を制御した光学フィルムは前述の液晶表示装置等の画像表示装置の視野角を広げるために好適に用いられている。
【０００４】
光学フィルムの好適なＮｚ係数は、液晶表示装置のモード（ＴＮ，ＶＡ，ＯＣＢ，ＩＰＳ等）によって異なる。そのため、所望のＮｚ係数の光学フィルムを得るには、フィルムの加工性に優れ、かつ所望のＮｚ係数に複屈折を制御しやすい高分子材料が適宜に選択して用いられる。たとえば、Ｎｚ係数≦０．９を満足する光学フィルムは、屈折率を少なくともｎｚ＞ｎｙになるように制御するため、かかる屈折率となって、複屈折を発現する高分子材料が好適に用いられる。
【０００５】
Ｎｚ係数≦０．９を満足する光学フィルムは、複屈折の発現性に優れるなどの利点から、たとえば、高分子フィルムとして２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンの単位を含むポリカーボネート樹脂フィルムを延伸することにより得られる（特許文献１参照）。当該ポリカーボネート樹脂は、高い透明性を有する点、また適度の耐熱性を有する点でも好適である。しかし、ポリカーボネート樹脂フィルムを延伸して得られる光学フィルムは、応力を受けたときの複屈折の変化率が大きい、すなわち光弾性係数が大きい。そのため、たとえば、当該光学フィルムを偏光板に貼り合わせた場合にムラが大きいという問題がある。また、近年、液晶テレビなどの液晶パネルの大型化に伴いパネルにかかる応力も大きくなり、より一層、位相差変化率（複屈折の変化率）の小さな光学フィルム材料が求められるようになっている。また、当該光学フィルムは、表示装置に貼り合わせた後の使用環境下において、位相差変化が大きいなどの問題を有している。かかる問題を有することから、前記光学フィルムは、近年の高耐熱、高温高耐湿性が求められる用途には不向きであった。
【０００６】
一方、光弾性係数が比較的小さい高分子材料としては、例えば、ノルボルネン系樹脂が知られている（特許文献２参照）。しかし、ノルボルネン系樹脂は、光弾性係数は小さいものの、同時に複屈折性が小さいという性質がある。そのため、延伸加工によって付与できる位相差に限界がある。特にＮｚ係数≦０．９を満足するように三次元屈折率を制御するのは困難である。
【０００７】
また、従来より、液晶表示装置としては、正の誘電率異方性を有する液晶を、相互に対向する基板間にネジレ水平配向したいわゆるＴＮモードの液晶表示装置が主として使われている。しかし、ＴＮモードではその駆動特性上、黒表示をしようとしても基板近傍の液晶分子により複屈折が生じる結果、光漏れが生じてしまい、完全な黒表示を行うことが困難であった。これに対し、ＩＰＳモードの液晶表示装置は、非駆動状態において液晶分子が基板面に対して略平行なホモジニアス配向を有するため、光は液晶層を、その偏光面をほとんど変化させること無く通過し、その結果基板の上下に偏光板を配置することにより非駆動状態でほぼ完全な黒色表示が可能である。
【０００８】
しかしながら、ＩＰＳモードではパネル法線方向においてはほぼ完全な黒色表示ができるものの、法線方向からズレた方向からパネルを観察する場合、液晶セルの上下に配置する偏光板の光軸方向からズレた方向では偏光板の特性上避けられない光漏れが発生する結果、視野角が狭くなるという問題があった。
【０００９】
この問題を解決するために、斜め方向から観察した場合に生じる偏光板の幾何学的な軸ズレを、位相差フィルムにより補償した偏光板が用いられている。このような効果を得られる偏光板が開示されている（特許文献３参照）。しかし、従来知られている位相差フィルムでは充分な広視野角を実現し難い。
【特許文献１】特開平５−１５７９１１号公報
【特許文献２】特開２０００−５６１３１号公報
【特許文献３】特開平４−３０５６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、広視野角を特性を有し、かつ耐久性に優れた光学フィルムを提供することを目的とする。
【００１１】
また本発明は、前記光学フィルムと偏光板を積層した偏光光学フィルムを提供することを目的とする。
【００１２】
さらには本発明は、前記光学フィルム、偏光光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究したところ、下記光学フィルムを用いることにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち本発明は、以下の通りである。
【００１４】
１．ポリカーボネート系樹脂およびスチレン系樹脂を含有する高分子フィルムを延伸して得られる光学フィルムであって、
当該光学フィルムは、光弾性係数が２．０×１０-11 〜６．０×１０-11 ｍ2 ／Ｎであり、かつ、
フィルム面内の屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚとし、フィルム厚みをｄ（ｎｍ）とした場合に、
Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表されるＮｚ係数が、Ｎｚ≦０．９、
かつ、正面位相差（Ｒｅ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄが、Ｒｅ≧８０ｎｍ、
を満足するように三次元屈折率が制御されていることを特徴とする光学フィルム。
【００１５】
２．スチレン系樹脂の重量平均分子量が２万以下であることを特徴とする上記１記載の光学フィルム。
【００１６】
３．ガラス転移温度が１１０〜１８０℃の範囲であることを特徴とする上記１または２記載の光学フィルム。
【００１７】
４．上記１〜３のいずれかに記載の光学フィルムと、偏光板とが積層されていることを特徴とする偏光光学フィルム。
【００１８】
５．光学フィルムの遅相軸と偏光板の吸収軸とが直交または平行となるように積層していることを特徴とする上記４記載の偏光光学フィルム。
【００１９】
６．上記１〜３のいずれかに記載の光学フィルム、または上記４または５記載の偏光光学フィルムが積層されていることを特徴とする画像表示装置。
【００２０】
７．ＩＰＳモードの液晶表示装置であり、
視認側のセル基板には上記４または５記載の偏光光学フィルムが配置され、
視認側に対して反対側のセル基板には、偏光板が配置されており、かつ、電圧無印加状態において液晶セル内の液晶物質の異常光屈折率方向と当該偏光板の吸収軸が平行状態にあることを特徴とする液晶表示装置。
【００２１】
８．ＩＰＳモードの液晶表示装置であり、
視認側のセル基板には偏光板が配置され、
視認側に対して反対側のセル基板には、上記４または５記載の偏光光学フィルムが配置されており、かつ、電圧無印加状態において液晶セル内の液晶物質の異常光屈折率方向と当該偏光光学フィルムの吸収軸が直交状態にあることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２２】
上記本発明の光学フィルムは、ポリカーボネート系樹脂に加えてスチレン系樹脂を含有する高分子フィルムを用いている。かかるスチレン系樹脂の配合により、光学フィルムの光弾性係数を２．０×１０-11 〜６．０×１０-11 ｍ2 ／Ｎの範囲に制御することができ耐久性に優れる。そのため、大型パネルに適用した場合にも、応力下においても位相差値の変化が少なく、たとえば高耐熱、高温高耐湿性が求められる用途においても好適に使用できる。光弾性係数は３．０×１０-11 〜５．０×１０-11 ｍ2 ／Ｎであるのが好ましい。光弾性係数が６．０×１０-11 ｍ2 ／Ｎを超える場合には耐久性が十分でなく、応力下での位相差変化が小さい。一方、光弾性係数が２．０×１０-11 ｍ2 ／Ｎ未満では、延伸加工性に劣り、Ｎｚ係数の制御が困難なため好ましくない。また、上記光学フィルムは、ポリカーボネート系樹脂を主成分としているため、ポリカーボネート系樹脂が有する複屈折の発現性、制御性も良好である。また、ポリカーボネート系樹脂とスチレン系樹脂とは相溶性も良好であり、光学フィルムが高い透明性を有する。
【００２３】
上記光学フィルムは、上記で定義されるＮｚ係数が、Ｎｚ≦０．９であり広視野角特性を有する。Ｎｚ係数が、Ｎｚ＞０．９の場合には、広視野角を実現し難い。Ｎｚ係数は、小さいほど好ましく、Ｎｚ≦０．７、を満足することが好ましい。さらには、Ｎｚ≦０．５、を満足することが好ましい。なお、光学フィルムは、（ｎｘ−ｎｚ）＜０の場合を含み、Ｎｚ係数はマイナスになってもよい。ただし、上下左右方向の視野角拡大の点から、Ｎｚ係数は、−１以上、さらには−０．５以上になるように制御するのが好ましい。
【００２４】
また、上記光学フィルムの正面位相差（Ｒｅ）は、Ｒｅ≧８０ｎｍを満足している。Ｒｅ＜８０ｎｍでは、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚの制御が困難である。Ｒｅは、Ｒｅ≧９０ｎｍ、さらにはＲｅ≧１００ｎｍであることが好ましい。ただし、Ｒｅの制御の点からは、Ｒｅ≦４００ｎｍであることが好ましい。また、厚み方向の位相差：（ｎｘ−ｎｚ）×ｄは、−４００〜４００ｎｍ、さらには−２００〜２００ｎｍであることが好ましい。
【００２５】
ＩＰＳモードの液晶表示装置に適用する場合には、上記光学フィルムは１／４波長板、１／２波長板であることが好ましい。１／４波長板として用いる場合、Ｒｅは１１０〜１５０ｎｍであることが好ましく、さらに好ましくは１２０〜１４０ｎｍである。また１／４波長板として用いる場合、厚み方向の位相差は１０〜１２０ｎｍであることが好ましく、さらに好ましくは３０〜８０ｎｍである。１／２波長板として用いる場合、Ｒｅは２００〜３００ｎｍであることが好ましく、さらに好ましくは２３０〜２７０ｎｍである。また１／２波長板として用いる場合、厚み方向の位相差は１０〜２５０ｎｍであることが好ましく、さらに好ましくは５０〜２００ｎｍである。
【００２６】
上記本発明の光学フィルム（たとえば、位相差フィルム）は、これを偏光板と積層して偏光光学フィルムとして用いることができる。前記光学フィルムの遅相軸の方向と偏光板の吸収軸の方向を平行または直交になるように積層した偏光光学フィルムは、斜視したときに生じる偏光板の幾何学的な光軸のずれを補償し、広視野角化できる。
【００２７】
前記光学フィルム、偏光光学フィルムは各種の画像表示装置に用いることができるが、画像表示装置としては、ＩＰＳモードの液晶表示装置が好適である。前記偏光光学フィルムをＩＰＳモードの液晶セルのいずれか一方の表面に配置することにより、ＩＰＳモードの液晶表示装置おいて従来生じていた黒表示時の光漏れを低減することができる。かかるＩＰＳモードの液晶表示装置は、全方位にわたり高いコントラスト比を有し、広視野角で見やすい表示を実現可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の光学フィルムは、ポリカーボネート系樹脂およびスチレン系樹脂を含有する高分子フィルムを延伸して得られる。
【００２９】
ポリカーボネート系樹脂は、光学フィルムに用いられている各種のものを特に制限なく使用できる。ポリカーボネート系樹脂は、例えば、芳香族２価フェノール成分とカーボネート成分とからなる芳香族ポリカーボネートが好ましい。
【００３０】
芳香族２価フェノール化合物の具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジプロピルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンその他が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上のものを併用してもよい。なかでも２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンが好ましい。２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンの単位を含んでいるポリカーボネートは加工性に優れ、高い透明性を有する、複屈折の発現性が良く単独で用いられる。また、この２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンの単位に加え、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンの単位を併用することが好ましい。両者を併用する場合、その使用割合を変えることによって、たとえば、フィルムのガラス転移温度（以下、Ｔｇという）や光弾性係数を調整することができる。すなわち、ポリカーボネート系樹脂中の１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン由来成分の含有率を高くすれば、Ｔｇを高くし、光弾性係数を低くすることができる。ただし、光学フィルムは高分子フィルムを延伸加工を施すため、Ｔｇを適度に低く抑えておくことにより良好な加工性が得られる。そのため、ポリカーボネート系樹脂中の１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン由来成分の含有率は２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン由来成分に対してモル比で４倍以下とすることが好ましい。
【００３１】
なお、カーボネート成分としては、ホスゲン、前記２価フェノール類のビスクロロホーメート、ジフェニルカーボネート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート等が挙げられる。なかでもホスゲン、ジフェニルカーボネートが好ましい。
【００３２】
一方、スチレン系樹脂は、スチレン系モノマーを重合させることによっ得られうものである。スチレン系モノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用しても。通常、スチレンの単独重合物またはスチレンを主成分とし、スチレン系モノマーとを併用したものが用いられる。
【００３３】
スチレン系樹脂は、ＧＰＣ法で測定される重量平均分子量が２万以下であることが好ましい。重量平均分子量が２万を超える場合には、ポリカーボネート系樹脂との相溶性が悪くなってフィルムが濁るので、透明性が必要とされる光学用途に適さなくなるからである。かかる観点から重量平均分子量は１万以下であるのが好ましい。一方、重量平均分子量が低くなりすぎると、高温高湿環境下で低分子成分が溶出する点で好ましくないため、重量平均分子量は５００以上、さらには１０００以上であるのが好ましい。
【００３４】
前記ポリカーボネート系樹脂とスチレン系樹脂の比率は、高分子フィルム（光学フィルム）の透明性がよく、光弾性係数が前記範囲内になるように適宜に調整される。通常、ポリカーボネート系樹脂とスチレン系樹脂の合計を１００重量％とした場合、スチレン系樹脂の含有量が２〜５０重量％であることが好ましい。スチレン系樹脂の含有量が２重量％未満であると光弾性係数を十分に低い値に制御し難くなる。かかる観点から、スチレン系樹脂の含有量は５重量％以上、さらには１０重量％以上であるのが好ましい。一方、５０重量％を超えると高分子フィルムのＴｇが低くなり好ましくない。かかる観点から、スチレン系樹脂の含有量は４０重量％以下、さらには３０重量％以下であるのが好ましい。
【００３５】
また、高分子フィルム（光学フィルム）のＴｇは、フィルムの耐熱性に影響を与えるため、この点を考慮すればＴｇは高い方が好ましい。一方、光学フィルムは高分子フィルムを延伸加工して得られる。延伸は、基本的にＴｇ付近の温度条件下で行なわれるため、良好な延伸加工性の点からは、Ｔｇを適度に低く抑えるのが好ましい。かかる観点から、高分子フィルム（光学フィルム）のＴｇは１１０〜１８０℃であることが好ましい。さらには、１２０〜１７０℃、１３０〜１６０℃であるのが好ましい。
【００３６】
前記ポリカーボネート系樹脂およびスチレン系樹脂を含有する高分子フィルムには、延伸処理を施し、Ｎｚ係数が、Ｎｚ≦０．９、かつ、正面位相差（Ｒｅ）が、Ｒｅ≧８０ｎｍを満足するように三次元屈折率を制御した光学フィルムを作製する。
【００３７】
延伸方法は特に制限されないが、たとえば、高分子フィルムを面方向に二軸に延伸する方法、面方向に一軸または二軸に延伸し、厚さ方向にも延伸する方法等があげられる。また、高分子フィルムに、熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理する方法などがあげられる。これら方法により厚さ方向の屈折率を制御して延伸フィルムの三次元屈折率が、Ｎｚ≦０．９、Ｒｅ≧８０ｎｍとなるように、配向状態を制御することができる。なお、延伸倍率は、適宜に制御される。熱収縮フィルムを用いて一軸延伸する場合、その延伸倍率は１．０〜３．０倍、さらには１．０〜２．０倍である。延伸により得られる光学フィルムの厚さ（ｄ）は特に制限されないが、１〜１５０μｍが好ましく、さらに好ましくは５〜５０μｍである。
【００３８】
本発明の光学フィルムは、単独で位相差フィルム、視角補償フィルム、光学補償フィルムとして用いられ、または他の光学フィルムと組み合わせて、楕円偏光板、輝度向上フィルム等として使用できる。特に、本発明の光学フィルムは、偏光板と積層して楕円偏光板として有用である。
【００３９】
偏光板は、通常、偏光子の片側または両側に保護フィルムを有するものである。偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等があげられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムを延伸して二色性材料（沃素、染料）を吸着・配向したものが好適に用いられる。偏光子の厚さも特に制限されないが、５〜８０μｍ程度が一般的である。
【００４０】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００４１】
前記偏光子の片側または両側に設けられている保護フィルムには、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものが好ましい。前記保護フィルムの材料としては、例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、あるいは前記ポリマーのブレンド物などが保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。その他、アクリル系やウレタン系、アクリルウレタン系やエポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型ないし紫外線硬化型樹脂などをフィルム化したものなどがあげられる。
【００４２】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、たとえば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。
【００４３】
偏光特性や耐久性などの点より、特に好ましく用いることができる保護フィルムは、表面をアルカリなどでケン化処理したトリアセチルセルロースフィルムである。保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１０〜５００μｍ程度である。特に２０〜３００μｍが好ましく、３０〜２００μｍがより好ましい。
【００４４】
また、保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。したがって、Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］・ｄ（ただし、ｎｘ、ｎｙはフィルム平面内の主屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルム厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【００４５】
保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが好適である。なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いてもよい。前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系粘着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。
【００４６】
前記保護フィルムとしては、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものを用いることができる。
【００４７】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【００４８】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【００４９】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護層とは別体のものとして設けることもできる。
【００５０】
本発明の光学フィルムと偏光板との積層は、粘着剤層により行なうことができる。粘着剤層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【００５１】
粘着剤層の形成は、適宜な方式で行うことができる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で前記基板または液晶フィルム上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着剤層を形成してそれを前記液晶層上移着する方式などがあげられる。
【００５２】
また粘着剤層には、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの粘着層に添加されることの添加剤を含有していてもよい。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層などであってもよい。
【００５３】
粘着剤層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、５〜２００μｍが好ましく、特に１０〜１００μｍが好ましい。
【００５４】
粘着剤層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。セパレータとしては、上記厚さ条件を除き、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【００５５】
なお、上記光学フィルム、粘着剤層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やべンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせることができる。
【００５６】
本発明の光学フィルム、偏光光学フィルムは画像表示装置において好適に用いられる。特に、本発明の偏光光学フィルムはＩＰＳモードの液晶表示装置に好適に用いられる。
【００５７】
ＩＰＳモードの液晶表示装置は、液晶層を狭持する一対の基板と、前記一対の基板の一方に形成された電極群と、前記基板間に挟持された誘電異方性を有する液晶組成物質層と、前記一対の基板の対向に形成されて前記液晶組成物質の分子配列を所定の方向に配列させるための配向制御層および前記電極群に駆動電圧を印加するための駆動手段とを具備した液晶セルを有する。前記電極群は前記配向制御層および前記液晶組成物質層の界面に対して、主として平行な電界を印加するごとく配置された配列構造を有している。
【００５８】
図１、図２に示すように本発明の光学フィルム２（位相差フィルム２）と偏光板１を積層した偏光光学フィルム３は、液晶セル４の視認側またはその反対側（光入射側）に配置される。図１、図２では、光学フィルム２（位相差フィルム２）の遅相軸と偏光板１の吸収軸が直交の場合が例示されているが、これらの軸は平行であってもよい。偏光光学フィルム３は、位相差フィルム２側を液晶セル４側とするのが好ましい。偏光光学フィルム３の配置された液晶セル４の反対側には偏光板１が配置される。液晶セル４の両側に配置した偏光板１の吸収軸と偏光光学フィルム３（偏光板１）の吸収軸は直交状態に配置されている。
【００５９】
図１のように、偏光光学フィルム３をＩＰＳモードの液晶セル４の視認側に配置する場合には、視認側に対して反対側（光入射側）の液晶セル４には、偏光板１を電圧無印加状態において液晶セル４内の液晶物質の異常光屈折率方向と偏光板１の吸収軸が平行状態になるように配置するのが好ましい。
【００６０】
また図２のように、偏光光学フィルム３をＩＰＳモードの液晶セル４の光入射側に配置する場合には、視認側の液晶セル４には偏光板１を配置し、電圧無印加状態において液晶セル４内の液晶物質の異常光屈折率方向と偏光光学フィルム３（偏光板１）の吸収軸が直交状態になるように配置するのが好ましい。
【００６１】
また本発明の光学フィルム、偏光光学フィルムは、たとえば、反射半透過型の液晶表示装置などの各種装置の形成に好ましく用いうる。反射半透過型液晶表示装置等は携帯型情報通信機器、パーソナルコンピュータとして好適に利用される。反射型半透過型液晶表示装置を形成する場合、本発明による偏光光学フィルムは液晶セルの視認側に配置するのが好ましい。上記本発明の光学フィルム、偏光光学フィルムはその他各種の液晶表示装置に適用できる。
【００６２】
前記光学フィルム、偏光光学フィルムは、実用に際して他の光学層を積層して用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）などの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【００６３】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【００６４】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また前記透明保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の透明保護フィルムは、入射光及びその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。透明保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式等の蒸着方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。
【００６５】
反射板は前記の偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【００６６】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【００６７】
また、偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性によっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一旦反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【００６８】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、拡散板は偏光を元の自然光状態にもどす。この非偏光状態、すなわち自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光状態にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【００６９】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【００７０】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を投下するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【００７１】
可視光域等の広い波長範囲で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差層と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層又は２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【００７２】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組み合わせにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【００７３】
また偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていてもよい。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。
【００７４】
液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと光学素子、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成される。本発明の偏光光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【００７５】
液晶セルの裏側には、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明の偏光光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学素子を設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【００７６】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【００７７】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【００７８】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【００７９】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【００８０】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【００８１】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を1 ／4 波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／4 に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【００８２】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が1 ／4 波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／4 のときには円偏光となる。
【００８３】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【実施例】
【００８４】
以下に本発明を実施例および比較例をあげて具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例により何ら制限されるものではない。各例の光学フィルム（延伸後）等の特性は下記方法により測定した。
【００８５】
＜光弾性係数＞
日本分光社製のエリプソメーター（Ｍ２２０）を用いて、室温（２３℃）にて、幅２ｃｍの光学フィルムに１×１０-6〜３０×１０-6の応力を付加したときの応力屈折率を測定し、これらをプロットし、応力複屈折Δｎ＝ｃδ、からｃ：光弾性係数（ｍ2 ／Ｎ）を算出した。ただし、δ：応力（Ｎ／ｍ2 ）である。
【００８６】
＜屈折率の測定：Ｎｚ係数，Ｒｅ＞
光学フィルムの屈折率の測定は、フィルム面内と厚さ方向の主屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを自動複屈折測定装置（王子計測機器株式会社製，自動複屈折計）により、λ＝５９０ｎｍにおける特性を測定した。得られた屈折率値から、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）を求めた。また屈折率値と光学フィルム厚み（ｄ：ｎｍ）から、正面位相差（Ｒｅ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄを求めた。
【００８７】
＜ガラス転移温度：Ｔｇ＞
セイコー電子製のＤＳＣ５５００を用いて２０ｍｌ／分の窒素気流下、１０℃／分の昇温速度で測定した。
【００８８】
＜重量平均分子量＞
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法（ポリスチレンスタンダード）により、ＴＯＳＯＨ社製のＨＬＣ−８１２０ＧＰＣシステムを用いて、テトロヒドロフラン可溶分の重量平均分子量を算出した。
【００８９】
実施例１
（高分子フィルム）
ポリカーボネート系樹脂とスチレン系樹脂を含有する高分子フィルムとして、鐘淵化学工業（株）製の製品名：ＰＦフィルム（厚み５５μｍ）を用いた。ポリカーボネート系樹脂は２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン由来と１, １−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン由来のものが含まれており、その配合割合は重量比で４０：６０であった。また高分子フィルム中の、スチレン系樹脂（重量平均分子量１００００）の含有割合は２０重量％であった。
【００９０】
（光学フィルム）
上記高分子フィルム（ＰＦフィルム）の両面に、二軸延伸ポリエステルフィルムからなる熱収縮性フィルムを粘着剤層を介して貼り付けた。その後、同時二軸延伸機で保持して１４５℃で１．３倍に延伸した。得られた延伸フィルムは透明であり、厚さ６０μｍ、正面位相差１４０ｎｍ、厚み方向の位相差７０ｎｍであり、Ｎｚ係数０．５であった。また、光弾性係数：５．０×１０-11 、Ｔｇ：１４０℃であった。
【００９１】
実施例２
（光学フィルム）
上記実施例１で用いた高分子フィルム（ＰＦフィルム）の両面に、二軸延伸ポリエステルフィルムからなる熱収縮性フィルムを粘着剤層を介して貼り付けた。その後、同時二軸延伸機で保持して１４６℃で１．１倍に延伸した。得られた延伸フィルムは透明であり、厚さ６１μｍ、正面位相差１３０ｎｍ、厚み方向の位相差３９ｎｍであり、Ｎｚ係数０．３であった。また、光弾性係数：５．０×１０-11 、Ｔｇ：１４０℃であった。
【００９２】
比較例１
（高分子フィルム）
ポリカーボネート系樹脂からなる高分子フィルムとして、鐘淵化学工業（株）製の製品名：Ｒフィルム（厚み７０μｍ）を用いた。
【００９３】
（光学フィルム）
上記高分子フィルム（Ｒフィルム）の両面に、二軸延伸ポリエステルフィルムからなる熱収縮性フィルムを粘着剤層を介して貼り付けた。その後、同時二軸延伸機で保持して１６５℃で１．１倍に延伸した。得られた透明な延伸フィルムは透明であり、厚さ８０μｍ、正面位相差１４０ｎｍ、厚み方向の位相差７０ｎｍであり、Ｎｚ係数０．５であった。また、光弾性係数：１２．０×１０-11 、Ｔｇ：１５５℃であった。
【００９４】
比較例２
（高分子フィルム）
高分子フィルムとして、ＪＳＲ（株）製の製品名：アートン２（厚み７０μｍ）を用いた。
【００９５】
（光学フィルム）
上記高分子フィルム（アートン２）の両面に、二軸延伸ポリエステルフィルムからなる熱収縮性フィルムを粘着剤層を介して貼り付けた。その後、同時二軸延伸機で保持して１４０℃で１．３倍に延伸した。得られた延伸フィルムは、厚さ６０μｍ、正面位相差１４０ｎｍ、厚み方向の位相差１３３ｎｍであり、Ｎｚ係数０．９５であった。また、光弾性係数：１．０×１０-11 、Ｔｇ：１３０℃であった。得られた光学フィルムはフィルム面内の凹凸が激しく、曇っていた。
【００９６】
上記で得られた実施例または比較例で得られた光学フィルム（位相差フィルム）の遅相軸と偏光板（日東電工（株）製，ＴＥＧ１４６５ＤＵ）の吸収軸が直交するように、これらを粘着剤層（アクリル系粘着剤，厚さ３０μｍ）を介して積層して偏光光学フィルムを得た。当該偏光光学フィルムを２０ｃｍ×３０ｃｍのサンプルに切断した。当該サンプルについて下記評価を行なった。結果を表１に示す。
【００９７】
（耐久性）
サンプルを無アルカリガラス板に貼り合わせ、オートクレーブにかけた。その後、室温（２３℃）にて２４時間放置後、下記の耐久性試験に投入して、経時的な正面位相差（Ｒｅ）の変化を評価した。
条件（１）：８０℃×５００時間
条件（２）：６０℃，９０％ＲＨ×５００時間
条件（３）：−３０〜８５℃のヒートショックを各３０分間×１００回
【００９８】
（表示の均一性）
耐久性試験後に、表示の均一性を、黒表示における対角ムラ（サンプルの４隅あたりのムラ）について以下の基準で目視確認した。
○：黒表示における対角ムラなし。
×：黒表示における対角ムラあり。
【００９９】
（液晶表示装置のコントラスト）
図１に示すように、偏光光学フィルムの位相差フィルム側を、ＩＰＳモードの液晶セルの視認側の面になるように粘着剤で積層した。一方、液晶セルの反対側の面には偏光板（日東電工（株）製，ＴＥＧ１４６５ＤＵを粘着剤で積層して液晶表示装置を作製した。視認側の偏光板は電圧無印加時に液晶セル内の液晶組成物の異常光屈折率方向と偏光板の吸収軸が直交となるように積層した。また偏光板の吸収軸と偏光光学フィルムの吸収軸は直交するように配置した。
【０１００】
この液晶表示装置において、直交する偏光板の光軸に対する方位方向４５度において法線方向からの傾き７０度方向のコントラスト比を測定した。コントラスト比の測定は、ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ（ＥＬＤＩＭ社製）を用いて行った。
【０１０１】
【表１】
2005031621.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の液晶表示装置の概念図の一例である。
【図２】本発明の液晶表示装置の他の概念図の一例である。
【符号の説明】
【０１０３】
１    偏光板
２    光学フィルム（位相差フィルム）
３    偏光光学フィルム
４    ＩＰＳモード液晶セル
【図１】
2005031621.tif 000003
【図２】
2005031621.tif 000004