(57)【要約】【課題】高推力で曲線推進を行う場合においても、埋設管を安定した状態で推進方向に押圧することができる推進装置を提供する。【解決手段】埋設管１の後面１ａに当接する押し板２と、押し板２を押圧するジャッキ３とを備え、埋設管１を押し板２にて押圧して地中に敷設していく推進装置である。トラニオン軸３４と、トラニオン軸３４を受ける受け部材２１とからなる継手機構Ｓを設ける。押し板２を押圧して埋設管１を推進する際に、押し板２とジャッキ３との相対位置の変化に追従するように構成した。【選択図】図３
2005155057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋設管（１）の後面（１ａ）に当接する押し板（２）と、この押し板（２）を押圧するジャッキ（３）とを備え、埋設管（１）を上記押し板（２）にて押圧して地中に敷設していく推進装置であって、トラニオン軸（３４）と、このトラニオン軸（３４）を受ける受け部材（２１）とからなる継手機構（Ｓ）を設けて、上記押し板（２）を押圧して埋設管（１）を推進する際に、上記押し板（２）とジャッキ（３）との相対位置の変化に追従するように構成したことを特徴とする推進装置。
【請求項２】
上記ジャッキ（３）はシリンダ機構（３１）からなり、このシリンダ機構（３１）のシリンダ本体（３１ｂ）に上記トラニオン軸（３４）を複数設けると共に、上記受け部材（２１）が受けるトラニオン軸（３４）を変更することによって、上記押し板（２）をシリンダ機構（３１）のストローク以上に移動させることを特徴とする請求項１の推進装置。
【請求項３】
上記埋設管（１）の推進をガイドするガイド手段（４６）を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２の推進装置。
【請求項４】
上記埋設管（１）の横方向の振れを防止する横振れ防止手段（４５）を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかの推進装置。
【請求項５】
上記埋設管（１）の浮上りを防止する浮上り防止手段（６４）を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかの推進装置。
【請求項６】
埋設管（１）の戻りを防止するバッキング防止手段（７０）を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかの推進装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地中に埋設管を敷設する際に使用する推進装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
埋設管を敷設する方法として、埋設管の先端に、先端にカッタを有する掘削部を付設し、この掘削部のカッタを回転駆動させると共に、埋設管の後面を推進装置にて押圧するものがある（例えば、特許文献１参照）。すなわち、この特許文献１に記載の推進装置は、図２６に示すように、ベース１０１上に設けられるガイドレール１０２を移動するパイプチャック本体１０３と、このパイプチャック本体１０３に設けられるチャック装置１０４と、チャック装置１０４に設けられる推進シリンダ１０５等を備える。また、推進シリンダ１０５はそのピストンロッド１０５ａの先端がベース１０１上に設けられた反力受け１０６に連結されている。さらに、推進シリンダ１０５のシリンダ本体１０５ｂの周壁には、その長手方向に沿って所定ピッチで配設される複数個（この場合では、３個）のキー溝（図示省略）が設けられている。この場合、ベース１０１上に設けられるガイドレール１０２は湾曲しており、埋設管１００（図２８及び図２９参照）の曲線推進を行うものである。
【０００３】
次に、上記図２６に示すように構成した推進装置を使用して埋設管を敷設する方法を説明する。まず、推進シリンダ１０５の最後端のキー溝に、ストッパピンを差し込んで、このシリンダ１０５とチャック装置１０４とを掛止状態として、シリンダ１０５のピストンロッド１０５ａを伸ばして、図２７（ａ）で示すように、チャック装置１０４をガイドレール１０２に沿って前進させる。これによって、チャック装置１０４にてチャックされている埋設管１００（図２８等参照）が、ピストンロッド１０５ａの１ストローク分だけ推進する。その後、図示省略のロックピン等にてチャック装置１０４の移動を規制すると共に、推進シリンダ１０５のストッパピンによるチャック装置１０４との掛止状態を解除した後、図２７（ｂ）のように、ピストンロッド１０５ａを縮める。これによって、チャック装置１０４はその位置に止定すると共に、推進シリンダ１０５のシリンダ本体１０５ｂが反力受け１０６側に戻る。次に、推進シリンダ１０５の中間のキー溝にストッパピンを差し込んで、シリンダ１０５とチャック装置１０４とを掛止状態とすると共に、チャック装置１０４の止定を解除して、シリンダ１０５のピストンロッド１０５ａを伸ばして、図２７（ｃ）の状態とする。これによって、埋設管１００はさらに１ストローク分だけ推進する。その後は、図示省略のロックピン等にてチャック装置１０４の移動を規制すると共に、推進シリンダ１０５のストッパピンによるチャック装置１０４との掛止状態を解除して、図２７（ｄ）のように、ピストンロッド１０５ａを縮める。次に、推進シリンダ１０５の最前端のキー溝にストッパピンを差し込んで、このシリンダ１０５とチャック装置１０４とを掛止状態とすると共に、チャック装置１０４の止定を解除して、シリンダ１０５のピストンロッド１０５ａを伸ばして、図２８の状態とする。これによって、埋設管１００はさらに１ストローク分だけ推進する。その後、図２９に示すように、ピストンロッド１０５ａを縮める。このように、推進シリンダ１０５のピストンロッド１０５ａの伸縮を行うことによって、埋設管１００を地中に埋設することができる。
【特許文献１】特開平１１−３５０８７４号公報（第３−５頁、第６図、図７、図８、図９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記図２６〜図２９に示す推進装置では、埋設管１００をチャック装置１０４にてチャックするものであるので、埋設管径（鋼管径）が大きく高推力を必要とする場合、チャック装置１０４が大掛かりとなって、コスト高となる欠点があった。また、チャック装置１０４と推進シリンダ１０５とは、キー溝にストッパピンを差し込むものであるので、曲線推進を行うことによって、ストッパピンとキー溝との相対角度が推進につれて変化する。このため、推進伝達面のあたりが均一にならず、高推力ではこの推進伝達面やあたり面に摩滅、いわゆる「へたり」が生じるおそれがある。
【０００５】
この発明は、上記従来の欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、高推力で曲線推進を行う場合においても、埋設管を安定した状態で推進方向に押圧することができる推進装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで請求項１の推進装置は、埋設管１の後面１aに当接する押し板２と、この押し板２を押圧するジャッキ３とを備え、埋設管１を上記押し板２にて押圧して地中に敷設していく推進装置であって、トラニオン軸３４と、このトラニオン軸３４を受ける受け部材２１とからなる継手機構Ｓを設けて、上記押し板２を押圧して埋設管１を推進する際に、上記押し板２とジャッキ３との相対位置の変化に追従するように構成したことを特徴としている。
【０００７】
上記請求項１の推進装置では、曲線推進を行えば、押し板１とジャッキ３との相対位置に変化が生じるが、この相対位置の変化に追従して、ジャッキ３による推進力を押し板２に安定して伝達することができる。このため、曲線推進における押し板２による埋設管１の推進が安定する。しかも、継手機構Ｓは、トラニオン軸３４と、このトラニオン軸３４を受ける受け部材２１からなるので、簡単な構造でもって、この変化に追従させることができて、押し板２とジャッキ３との間にいわゆる「へたり」等が生じるのが回避される。
【０００８】
請求項２の推進装置は、上記ジャッキ３はシリンダ機構３１からなり、このシリンダ機構３１のシリンダ本体３１ｂに上記トラニオン軸３４を複数設けると共に、上記受け部材２１が受けるトラニオン軸３４を変更することによって、上記押し板２をシリンダ機構３１のストローク以上に移動させることを特徴としている。
【０００９】
上記請求項２の推進装置では、押し板２を押して埋設管１を推進（曲線推進）させる際には、受け部材２１はトラニオン軸３４を受けるので、ジャッキ３にて押し板２を安定して押圧することができる。また、受け部材２１が受けるトラニオン軸３４を変更することによって、押し板２をシリンダ機構３１のストローク以上に移動させることができるので、小さいスペースで押し板２の大きな移動量を実現することができる。
【００１０】
請求項３の推進装置は、上記埋設管１の推進をガイドするガイド手段４６を設けたことを特徴としている。
【００１１】
上記請求項３の推進装置では、埋設管１の推進をガイドするガイド手段４６を設けたので、埋設管１はその推進方向に沿って推進することができる。
【００１２】
請求項４の推進装置は、上記埋設管1の横方向の振れを防止する横振れ防止手段４５を設けたことを特徴としている。
【００１３】
上記請求項４の推進装置では、埋設管１の横方向の振れを防止する横振れ防止手段４５を設けたので、推進時の埋設管１の横方向の振れを防止することができ、埋設管１の横方向の位置ずれ等を防止できる。
【００１４】
請求項５の推進装置は、上記埋設管１の浮上りを防止する浮上り防止手段６４を設けたことを特徴としている。
【００１５】
上記請求項５の推進装置では、推進時の埋設管１の浮上りを防止することができ、埋設管１の上下方向の位置ずれ等を防止できる。
【００１６】
請求項６の推進装置は、埋設管１の戻りを防止するバッキング防止手段７０を設けたことを特徴としている。
【００１７】
上記請求項６の推進装置では、埋設管１の戻りを防止するバッキング防止手段７０を設けたので、例えば高水圧下での施工において、水圧（前面水圧）により埋設管１を押し戻そうとする力が発生したとしても、このバッキング防止手段７０にてこの戻りを防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の推進装置によれば、曲線推進において、ジャッキによる押し板の押圧が安定するので、高推力を必要とする場合であっても、押し板からの推力で埋設管を地中に安定して押し込んで敷設することができる。また、継手機構は簡単な構造であるので、低コストにてこの推進装置を提供することができる。さらに、押し板とジャッキとの間にいわゆる「へたり」等が生じるのが回避され、長期にわたって安定した推進作業を行うことができる。
【００１９】
請求項２の推進装置によれば、ジャッキにて押し板を安定して押圧することができて、埋設管を推進することができる。また、小さいスペースで押し板の大きな移動量を実現することができる。これにより、大きなスペースを確保することなく、埋設管を能率よく敷設することができる。
【００２０】
請求項３の推進装置によれば、埋設管はその推進方向に沿って推進することができるので、安定した敷設作業を行うことができる。
【００２１】
請求項４の推進装置によれば、推進時の埋設管の横方向の振れを防止することができ、埋設管の横方向の位置ずれ等を防止できる。これにより、横方向の位置ずれを生じない精度のよい敷設作業を行うことができる。
【００２２】
請求項５の推進装置によれば、推進時の埋設管の浮上りを防止することができ、埋設管の上下方向の位置ずれ等を防止できる。これにより、上下方向の位置ずれを生じない精度のよい敷設作業を行うことができる。
【００２３】
請求項６の推進装置によれば、例えば高水圧下での施工において、水圧（前面水圧）により埋設管を押し戻そうとする力が発生したとしても、このバッキング防止手段にてこの戻りを防止することができる。これにより、地中に押し込んだ埋設管が後方（推進方向と逆方向）に押し戻されることがなく、効率のよい敷設作業を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、この発明の推進装置の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１と図２とはこの推進装置を使用して埋設管１を敷設する工程を示す要部簡略図である。この推進装置は、地中内に円弧状に湾曲した埋設管１を敷設するためのものであって、図３と図４等に示すように、埋設すべき埋設管１の後面（後端）１ａに当接する押し板２と、この押し板２を押圧するジャッキ３、３とを備える。この場合、円弧状に湾曲した埋設管１を連続して曲線状に敷設するものである。
【００２５】
押し板２は、図６から図１０等に示すように、押し板本体５と、押し板本体５の前面側に設けられる押圧部６とを有し、押し板本体５が走行機構７、７を介して、一対のガイドレール８、８上を走行するものである。ガイドレール８は、上壁レール８ａと、この上壁レール８ａを受ける鉛直壁レール８ｂとを備える。また、走行機構７は、上壁レール８ａの上面を転動する第１ローラ１１と、上壁レール８ａの外側面を転動する第２ローラ１２と、上壁レール８ａの下面を転動する第３ローラ１３とを備える。
【００２６】
また、押し板本体５は、横方向に長い略矩形の平板体からなり、その中央部に、正面視が半長円状の貫通孔１４が設けられると共に、両端側には上記ジャッキ３、３の通過が可能な貫通孔１５、１５が設けられている。貫通孔１５、１５は、円形の本体部１６、１６と、この本体部１６、１６の外周縁に設けられる略矩形状の切欠部１７、１７とからなる。この場合、切欠部１７、１７は、本体部１６、１６の中心に関して対称位置である左右方向に配置される。
【００２７】
押圧部６は、押し板本体５の前面側の中央部に設けられ、一部（上部）が切り欠かれた（省略された）リング状体からなり、その前面には外周側に埋設管嵌合用の切欠部２０が形成されている。すなわち、図１０に示すように、埋設管１の後端部がこの切欠部２０に嵌合して、この押し板２による埋設管１の押圧が可能となる。
【００２８】
ところで、押し板本体５には、後述する継手機構Ｓの受け部材２１、２１がその裏面側に付設されている。この受け部材２１、２１はそれぞれリング状の本体部２２と、この本体部２２の裏面に配設される一対の突隆部２３、２３とからなる。この場合、突隆部２３、２３は、本体部２２の中心に関して点対称の位置に配設され、その端面に断面半円状の切欠部からなる受け部２４が形成されている。また、各受け部材２１、２１は、押し板本体５の裏面側において、各貫通孔１５、１５の外周縁に沿って支持枠体２５、２５が付設され、各支持枠体２５、２５に各受け部材２１、２１がその軸心（中心）廻りに回動するように支持される。すなわち、各支持枠体２５、２５と押し板本体５とで、図８と図９に示すように、本体部２２、２２の外周縁部２６が嵌合する周方向溝２７が形成される。
【００２９】
また、各本体部２２、２２には、図７と図１１等に示すように、内周面に一対の切欠部２８、２８が設けられている。この切欠部２８、２８は、本体部２２の中心に関して点対称の位置に配置されるが、突隆部２３、２３に対して周方向に所定角度だけずれている。ところで、図７における左の受け部材２１ａと右の受け部材２１ｂとは、切欠部２８、２８が左右対称位置に配置されている。すなわち、図７における左側の受け部材２１ａは、突隆部２３、２３からみて反時計まわりに約６０度ずれており、右側の受け部材２１ｂは、突隆部２３、２３からみて時計まわりに約６０度ずれている。そして、各受け部材２１ａ、２１ｂの本体部２２、２２には図７と図９等に示すように、操作用レバー２９、２９が付設されている。
【００３０】
従って、受け部材２１ａ、２１ｂは、その操作用レバー２９、２９の操作にて、その軸心まわりに回することができ、図１１（ｂ）のように、切欠部２８、２８を貫通孔１５の切欠部１７、１７に対応させたり、図１１（ａ）のように、切欠部２８、２８が貫通孔１５の切欠部１７、１７に対応しないようにしたりすることができる。なお、押し板本体５には、図６に示すように、その両側部にはその軸心方向のスライドが可能なロックピン３０、３０が付設されている。
【００３１】
次に、図３と図４に示すように、ジャッキ３はシリンダ機構３１からなり、そのピストンロッド３１ａの端部が、固定枠体３２の枢結部３３に枢着されている。また、このシリンダ機構３１のシリンダ本体３１ｂには、継手機構Ｓのトラニオン軸３４・・が設けられている。この場合、シリンダ本体３１ｂの先端側及び後端側に軸支持部３５、３５が設けれ、各軸支持部３５、３５から一対の略短円柱状のトラニオン軸３４、３４がシリンダ本体３１ｂの軸心と略直交する方向に沿って突設されている。各トラニオン軸３４・・は、その外周面の半径が受け部材２１ａ、２１ｂの受け部２４の曲率半径と略同一又は小さく設定されている。
【００３２】
また、シリンダ機構３１、３１のシリンダ本体３１ｂ、３１ｂは、図６に示すように、それぞれ上記押し板２の押し板本体５の貫通孔１５、１５に挿通可能とされる。また、押し板本体５の裏面側には、図７〜図９に示すように、支持バー３６が付設され、貫通孔１５、１５に挿通されるシリンダ本体３１ｂ、３１ｂを支持するガイド部材３７・・が設けられている。ガイド部材３７・・は各貫通孔１５、１５毎に一対対応している。これによって、シリンダ本体３１ｂ、３１ｂの軸支持部３５、３５が貫通孔１５、１５を通過する際にはガイド部材３７・・にガイドされて、滑らかに通過することになる。
【００３３】
また、ガイドレール８、８の下部側に図３等に示すよう枠体３８が配置されている。この枠体３８は図５に示すように、平面視略矩形状の本体フレーム４０と、この矩形状フレーム４０の一方の長辺部４０ａの切欠４１を塞ぐような平面視略コの字状の副フレーム４２とを有し、埋設管１が通過する通過部４３が形成される、そして、この通過部４３には、埋設管１の横振れを防止する横振れ防止プレート４４、４４が配設されている。すなわち、長辺部４０ａの切欠４１の各切欠端面に防止プレート４４、４４が付設されるものである。このため、埋設管１の横揺れを防止する横揺れ防止手段４５を構成することができる。なお、横振れとは、推進方向に対して略直交する水平方向の揺れである。
【００３４】
ところで、埋設管１が推進される際には、図１に示すように、ガイド手段４６にてガイドされる。ガイド手段４６は、図１２と図１３とに示すように、埋設管１の横方向をガイドする一対の横ローラ４８、４８と、埋設管１の下方をガイドする下ローラ４９と、埋設管１の上方をガイドする一対の上ローラ５０、５０等を備え、これらの各ローラ４８、４９、５０が枠体４７に支持されている。
【００３５】
すなわち、枠体４７には埋設管１が嵌合状となる半円状の切欠部５１が設けられ、一対の上壁部５２、５２に横ローラ支持フレーム５３、５３がそれぞれ垂下され、この横ローラ支持フレーム５３、５３に上記横ローラ４８、４８が回転自在に枢支されている。また、枠体４７の下部には、下ローラ支持フレーム５４が配置され、この下ローラ支持フレーム５４に下ローラ４９は回転自在に枢支されている。そして、上壁部５２、５２の上面には枢支部５５が立設され、この枢支部５５に枢支軸５６を介して揺動自在に揺動アーム５７の一端部（基端部）が枢支されている。この揺動アーム５７の他端部（先端部）に上ローラ支持フレーム５８が設けられ、この上ローラ支持フレーム５８に上記上ローラ５０が回転自在に枢支されている。そして、上ローラ５０、５０にて埋設管１をガイドする際には、一対の揺動アーム５７、５７が連結機構５９を介して連結される。この連結機構５９は例えば、ターンバクルにて構成することができる。なお、各横ローラ４８、４８は埋設管１の軸心に関して略対称に配置されるが、接近離間する方向の位置調整が可能とされている。
【００３６】
また、枠体４７には走行機構６０、６０が付設されている。走行機構６０、６０は、上記押し板２の走行機構７と同様、上壁レール８ａの上面を転動する一対の第１ローラ６１と、上壁レール８ａの外側面を転動する一対の第２ローラ６２と、上壁レール８ａの下面を転動一対の第３ローラ６３とを備える。なお、このガイド手段４６にて埋設管１をガイドさせる場合、揺動アーム５７、５７の連結機構５９による連結を解除して、各揺動アーム５７、５７をその基端部を中心に開状態となるように揺動させることによって、枠体４７の切欠部５１を開放状とし、この状態で切欠部５１に埋設管１を嵌合させ、その後、揺動アーム５７、５７を閉状態となるように揺動させて、連結機構５９を介して揺動アーム５７、５７を連結すればよい。これによって、埋設管１は、横方向が横ローラ４８、４８にてガイドされ、下方向が下ローラ４９にてガイドされ、上方向が上ローラ５０、５０にてガイドされる。
【００３７】
さらに、この推進装置には、埋設管１の浮上りを防止するために、図１４と図１６に示すような押えローラ６５を備えた浮上り防止手段６４が設けられている。すなわち、上記枠体３８の副フレーム４２に押えローラ支持フレーム６６を設け、この押えローラ支持フレーム６６に押えローラ６５を回転自在に枢支している。なお、押えローラ支持フレーム６６は、一対の支持片６７、６７を有し、この支持片６７、６７に軸部材６８が支持され、この軸部材６８に軸受を介して回転自在に押えローラ６５が外嵌されている。これによって、押えローラ６５によって、埋設管１をガイドレール８、８側へ向かって押えることができ、埋設管１の浮上りを防止することができる。
【００３８】
また、この枠体３８には、埋設管１の戻りを防止するバッキング防止手段７０を設けている。バッキング防止手段７０は、図１４と図１５とに示すように、副フレーム４２から突設される支持片７１に、その基端部がピン７２を介して揺動自在に枢支される揺動アーム７３を備える。揺動アーム７３は、一対のバー７４、７４と、このバー７４、７４の先端部を連結する連結軸７５と、一対のバー７４、７４間に配設されるスペーサ７６とを備え、一対のバー７４、７４が所定間隔をもって対向して、隙間７７が形成される。なお、各バー７４、７４には操作用取手７８、７８が設けられている。
【００３９】
そして、埋設管１の後端側の外周面には、図１４に示すように、埋設管吊り下げ用の支持片７９が設けられており、上記揺動アーム７３がこの支持片７９に係止することができる。すなわち、埋設管１の後戻り（バッキング）を防止する場合、上記揺動アーム７３を仮想線で示す状態から、支持片７９側に揺動させる。これによって、図１５に示すように、揺動アーム７３の隙間７７にこの支持片７９を嵌入させることができる。このように、支持片７９が揺動アーム７３の隙間７７に嵌入すれば、埋設管１の後方への移動が規制される。また、後述するように、推進時には図１４の仮想線で示すように、揺動アーム７３を支持片７９から離れる方向に揺動せておき、推進作業を妨げないようできる。なお、支持片７９には一対の貫孔６９ａ、６９ｂが設けられている。
【００４０】
ところで、押し板２とガイド手段４６とは図１等に示すように斜め下方を向いているので、この装置では落下防止手段８０を設けている。すなわち、図１７に示すように、シリンダ機構３１のシリンダ本体３１ｂの一端部側（後端部側）に、一対のロック片８１、８１を設けると共に、図１８〜図２１に示すように、シリンダ本体３１ｂの先端面８２に一対のロック片８３、８３を設けている。また、各ロック片８１、８１、８３、８３には、貫孔８４・・が設けられている。
【００４１】
そして、各ロック片８１、８１、８３、８３は、トラニオン軸３４・・と同一方向にシリンダ本体３１ｂから突出しており、押し板２が図１１（ｂ）で示す状態、つまり、貫通孔１５、１５の切欠部１７、１７と受け部材２１ａ、２１ｂの切欠部２８、２８とが一致した状態では、各ロック片８１、８１、８３、８３の押し板２の通過が可能である。そのため、例えば、一方（後方）のロック片８１、８１が押し板２を通過した状態において、ロック片８１、８１の各貫孔８４、８４にロックピン８５、８５を挿通させれば、図１８等に示すように、ロックピン８５、８５が押し板２に係止して、押し板２の落下を防止することができる。また、他方（前方）のロック片８３、８３が押し板２を通過した状態において、ロック片８３、８３の各貫孔８４、８４にロックピン８５、８５を挿通させれば、図１９等に示すように、ロックピン８５、８５が押し板２に係止して、押し板２の落下を防止することができる。このように、各ロック片８１、８１、８３、８３と、ロックピン８５、８５等で落下防止手段８０を構成することができる。なお、ロックピン８５、８５には、操作用の取手８６、８６が設けられている。また、この取手８６、８６は、ロックピン８５、８５を各貫孔８４、８４に挿通させた際の抜け止めとなる。
【００４２】
また、押し板２と、ガイド手段４６の枠体４７とはロッド８７を介して連結されている。すなわち、図２４に示すように、押し板２にロッド支持部材８８を設けると共に、枠体４７にロッド支持片８９を設け、このロッド支持部材８８とロッド支持片８９をロッド８７にて連結する。この場合、ロッド支持部材８８は、図２５に示すように、一対の支持枠８８ａ、８８ａと、この支持枠８８ａ、８８ａ間に介在されるブロック体８８ｂとを有し、このブロック体８８ｂにロッド８７がスライド自在に挿通されている。そして、ロッド８７の一端部（後端部）にはストッパ９０が付設されている。また、ロッド８７の他端部（先端部）が上記ロッド支持片８９に枢結されている。
【００４３】
さらに、ガイド手段４６の枠体４７には、図２２と図２３に示すように、長孔９１を有するロック片９２が付設され、後述する推進工程でのガイド手段４６の引き上げの際に、このロック片９２と、シリンダ機構３１のシリンダ本体３１ｂの先端面８２の支持片９３とが連結用ブラケット９４を介して連結される。すなわち、連結用ブラケット９４の長孔９７に挿通されるピン９５を介して、連結用ブラケット９４の一端部と支持片９３に連結すると共に、連結用ブラケット９４の他端部をロック片９２に挿通されるピン９６を介してロック片９２に連結する。
【００４４】
このため、図２２に示すように、シリンダ機構３１のシリンダ本体３１ｂの支持片９３側がガイドレール８に接近する方向に、ピストンロッド３１ａの枢支部３３を中心に揺動した状態では、ピン９６がロック片９２の長孔９１の下部に位置すると共に、ピン９５がピン９６よりもガイドレール８側に配置される。この際、ロッド８７のストッパ９０がロッド支持部材８８より反ガイド手段側へ突出した状態となっている。すなわち、ストッパ９０とロッド支持部材８８との間に隙間Ｄが設けられる。また、図２２に示す状態からシリンダ本体３１ｂが矢印Ｅ方向に移動すれば、シリンダ本体３１ｂがピストンロッド３１ａの枢結部３３を中心に矢印Ｆ方向に揺動して、図２３のようにガイド手段４６と押し板２との距離が大となる。これにより、ストッパ９０とロッド支持部材８８との間の隙間Ｄがなくなり、ストッパ９０がロッド支持部材８８に係止する。そして、ストッパ９０がロッド支持部材８８に係止すれば、シリンダ本体３１ｂの矢印Ｅ方向の移動にともなって、押し板２と共にガイド手段４６が矢印Ｅ方向に移動する。すなわち、ガイド手段４６を引き上げる際には、シリンダ本体３１ｂとガイド手段４６とがブラケット９４を介して連結され、ストッパ９０がロッド支持部材８８に係止していない状態である。このため、引き上げ始めはロッド８７を使用せずにブラケット９４を使用して引き上げることになる。しかしながら、引き上げにともなってシリンダ本体３１ｂの先端側が反ガイドレール側へ揺動して、ストッパ９０とロッド支持部材８８との間の隙間Ｄがなくなる。このため、その後は、このロッド８７を介してガイド手段４６が引き上げられることになる。
【００４５】
次に、上記のように構成された推進装置を使用して、円弧状に湾曲した複数本の埋設管１・・を連続して湾曲状に敷設する方法を図１と図２とを用いて説明する。まず、図１２の仮想線で示すように、ガイド手段４６に埋設管１をセット（装着）する。この際、上記したように、連結機構５９により揺動アーム５７、５７の連結を解除した状態として、ガイド手段４６の枠体４７の切欠部５１に嵌合させた後、揺動アーム５７、５７を連結機構５９を介して連結する。また、この埋設管１を、その支持片７９に固定側からの吊り下げ部材９８に連結しておき、落下を防止しておく。また、押し板２を、図１１（ａ）に示すように、各受け部材２１ａ、２１ｂの切欠部２８、２８と貫通孔１５の切欠部１７、１７との位置をずらせて、シリンダ本体３１ｂの後端側のトラニオン軸３４、３４を受け部材２１ａ、２１ｂの受け部２４・・に嵌合させる。すなわち、図１（ａ）の状態とする。そして、この状態から、吊り下げ部材９８の吊り下げ状態を解除して、ピストンロッド３１ａの伸ばし、図１（ｂ）と図３に示すように、前回の押し込み作業で押し込んだ埋設管１の後端に今回の埋設管１の先端を当接させる。また、押し板２の押圧部６にこの埋設管１の後端部を嵌合させる。すなわち、図１０等に示すように、切欠部２０に埋設管１の後端部を嵌合させて、埋設管１の後面１ａの押圧による推進可能状態とする。なお、押し込み作業（推進作業）においては、最先端の埋設管１の先端に、カッタを備えた先導体が設けられ、この先導体のカッタが回転駆動して、掘削することになる。
【００４６】
そして、この図１（ｂ）の状態から、ピストンロッド３１ａを１ストローク分の伸ばし、埋設管１を押し込んで行き、図１（ｃ）の状態とする。この際、埋設管１はガイド手段４６にて、その押し込むべき方向にガイドされる共に、横揺れ防止手段４３にて横揺れが防止され、浮上り防止手段６４にて浮上りが防止される。ところで、押し込む方向に沿ってガイドレール８、８が湾曲しているので、埋設管１を押し込む際、押し板２とシリンダ機構３１（ジャッキ３）とはその相対位置（相対角度）が変位することになる。しかしながら、トラニオン軸３４、３４とこれを受ける受け部材２１ａ、２１ｂとからなる継手構造Ｓで、押し板２とシリンダ機構３１とを連結しているので、その変位に追従することができる。すなわち、上記変位とは、シリンダ機構３１がそのピストンロッド３１ａの枢支部を中心に図３の矢印α、βのように揺動することによって生じる。しかしながら、この揺動に対しては、受け部材２１ａ、２１ｂの受け部２４内をトラニオン軸３４がその軸心Ｏ廻りに回動することによって対応（吸収）することができる。
【００４７】
次に、押し板２の受け部材２１ａ、２１ｂをその操作レバー２９、２９を操作してその軸心廻りに回動させて、図１１（ｂ）に示すように、受け部材２１ａ、２１ｂの切欠部２８、２８と貫通孔１５の切欠部１７、１７との位置とをあわせる。この状態でピストンロッド３１ａを縮める。この際、シリンダ本体３１ｂは埋設管１に対して後退することになる。そして、受け部材２１ａ、２１ｂの切欠部２８、２８と貫通孔１５の切欠部１７、１７との位置との位置があっているので、先端側の一対のトラニオン軸３４、３４は押し板２を通過することができる。
【００４８】
その後、押し板２の受け部材２１、２１ｂをその操作レバー２９、２９を操作してその軸心（中心）廻りに回動させて、受け部材２１ａ、２１ｂの切欠部２８、２８と貫通孔１５の切欠部１７、１７との位置をずらせて、先端側の一対のトラニオン軸３４、３４を押し板２の受け部材２１ａ、２１ｂの受け部２４に嵌合させる。すなわち、図１（ｄ）に示す状態とする。そして、この状態で、ピストンロッド３１ａを伸ばして、図２（ａ）に示すように、さらに埋設管１を押し込む。これによって、この埋設管１に対する推進作業が終了する。すなわち、受け部材２１が受けるトラニオン軸３４・・を変更（受け替）することによって、押し板２をシリンダ機構３１のストローク以上に移動させることができる。
【００４９】
次に、図１９に示すように、シリンダ機構３１の先端側のロック片８３、８３のロックピン８５、８５を差し込む。この状態で、シリンダ本体３１ｂを縮めて、図２（ｂ）に示すように、押し板２を引き戻した後、押し板２の受け部材２１ａ、２１ｂをその操作レバー２９、２９を操作してその軸心（中心）廻りに回動させて、受け部材２１ａ、２１ｂの切欠部２８、２８と貫通孔１５の切欠部１７、１７との位置をあわせる。そして、ピストンロッド３１ａを伸ばして、図２（ｃ）に示す状態とする。この際、引き戻した押し板２が落下しないように、図６に示すように、ロックピン３０、３０を固定側に係止させる。
【００５０】
そして、シリンダ本体３１ｂの後端側のロック片８１、８１にロックピン８５、８５を挿入すると共に、ロックピン３０、３０のロックの状態を解除して、ピストンロッド３１ａを縮める。これによって、上記したように、まず、ブラケット９４を介してガイド手段４６を引き上げることになり、その後、図２３に示すように、ロッド８７において、ストッパ９０とロッド支持部材８８との間の隙間Ｄがなくなる。そのため、図２（ｄ）のように押し板２の引き上げに伴ってロッド８７を介してガイド手段４６も引き上げられる。次に、ブラケット９４による連結を解除すると共に、ガイド手段４６を開状態とすることによって、次の埋設管１をセット可能状態とすることができ、次の埋設管１の推進作業を行うことができる。すなわち、円弧状に湾曲した埋設管１を連続して曲線状に敷設することができる。なお、敷設すべき埋設管１は、図１（ｂ）に示すように、埋設管１、１を突き合わせた際に、溶接等の接続手段にて接続される。
【００５１】
ところで、埋設管１の推進後において、押し板２を埋設管１から外せば、例えば高水圧下での施工では前面水圧により埋設管１を押し戻そうとする力が作用し、後方にずれる（移動する）ことになる。そこで、上記バッキング防止手段７０を使用して、この後方へのずれを防止することができる。すなわち、図１４と図１５とに示すように、バッキング防止手段７０の揺動アーム７３を埋設管１側に揺動させて、この揺動アーム７３の隙間７７に支持片７９を嵌合させる。これによって、埋設管１がロック状となって、この埋設管１に戻り方向の力が作用しても、この戻りを規制することができる。
【００５２】
上記推進装置によれば、曲線推進を行えば、押し板１とジャッキ３との相対位置に変化が生じるが、この相対位置の変化に追従して、ジャッキ３による推進力を押し板２に安定して伝達することができる。このため、曲線推進におけるジャッキ３による押し板２の押圧が安定し、曲線推進において高推力を必要とする場合であっても、押し板２からの推力で埋設管１を地中に安定して押し込んで敷設することができる。また、継手機構Ｓは、トラニオン軸３４、３４と、このトラニオン軸３４、３４を受ける受け部材２１ａ、２１ｂからなるので、簡単な構造である。これにより、低コストにてこの推進装置を提供することができる。さらに、押し板２とジャッキ３との間にいわゆる「へたり」等が生じるのが回避され、長期にわたって安定した推進作業を行うことができる。
【００５３】
また、押し板２を押して埋設管１を推進（曲線推進）させる際には、受け部材２１ａ、２１ｂはトラニオン軸３４を受けるので、ジャッキ３にて押し板２を安定して押圧することができて、埋設管１を推進することができる。また、受け部材２１が受けるトラニオン軸３４を変更することによって、押し板２をシリンダ機構３１のストローク以上に移動させることができるので、小さいスペースで押し板２の大きな移動量を実現することができる。これにより、大きなスペースを確保することなく、埋設管１を能率よく敷設することができる。
【００５４】
さらに、埋設管１の推進をガイドするガイド手段４６を設けたので、埋設管１はその推進方向に沿って推進することができる。これにより、安定した敷設作業を行うことができる。しかも、このガイド手段４６は、左右の横ローラ４８、４８と、下ローラ４９と、上ローラ５０とでガイドすることができ、安定したガイドが可能である。また、埋設管１の横方向の振れを防止する横振れ防止手段４５を設けたので、埋設管１の横方向の位置ずれ等を防止できる。これにより、横方向の位置ずれを生じない精度のよい敷設作業を行うことができる。しかも、横振れ防止手段４５は、一対の横揺れ防止プレート４４、４４にて構成することができ、その構造が簡単でコスト低減に寄与する。さらには、浮上り防止手段６４にて推進時の埋設管１の浮上りを防止することができ、埋設管１の上下方向の位置ずれ等を防止できる。これにより、上下方向の位置ずれを生じない精度のよい敷設作業を行うことができる。しかも、浮上り防止手段６４は、埋設管１を押える押えローラ６５にて構成することができ、埋設管１の滑らかな推進を行うことができる。特に、この実施の形態では、横揺れ防止手段４５と浮上り防止手段６４等を備えているので、地中に押し込んだ埋設管１に次の埋設管１を接続する際の継ぎ合せ作業を簡単に精度良く行うことができる。また、埋設管１の戻りを防止するバッキング防止手段７０を設けたので、例えば高水圧下での施工において、水圧（前面水圧）により埋設管を押し戻そうとする力が発生したとしても、このバッキング防止手段７０にてこの戻りを防止することができる。これにより、地中に押し込んだ埋設管１が後方（推進方向と逆方向）に押し戻されることがなく、効率のよい敷設作業を行うことができる。しかも、バッキング防止手段７０は、埋設管１に予め設けられている支持片７９を利用するものであって、部品点数を少なく抑えることができる。また、バッキング防止状態とするには、揺動アーム７３を揺動させて、この揺動アーム７３を支持片７９に係止させればよく、この防止状態を解除するには、揺動アーム７３を揺動させて、この揺動アーム７３の支持片７９に対する係止状態を解除すればよいので、その取り扱いが容易である。
【００５５】
また、上記したように、推進によって押し板２及びガイド手段４６が下方に移動しており、次の埋設管１を押し込む場合、これらを上昇させる必要があるので、上記実施の形態では、シリンダ機構３１のシリンダ本体３１ｂを上昇させることによって、押し板２を上昇させ、この押し板２に連結されるロッド８７を介してガイド手段４６を上昇させている。この際、ガイド手段４６が埋設管１から引き抜けるまでは引き上げ抵抗が大きいので、ロッド８７を使用せずに、ブラケット９４を使用した。すなわち、シリンダ本体３１ｂとガイド手段４６とがブラケット９４を介して連結されており、引き上げはじめは、ストッパ９０がロッド支持部材８８に係止していないので、引き上げにともなって、シリンダ本体３１ｂの先端側が反ガイドレール側へ揺動し、ストッパ９０とロッド支持部材８８との間の隙間Ｄがなくなる。これによって、その後は、このロッド８７を介してガイド手段４６が引き上げられることになって、ガイド手段４６の引き上げをスムースに行うことができる。しかも、ロッド８７に過大な外力が作用することを回避することができ、装置としての耐久性の向上を図ることができる。
【００５６】
以上にこの発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、下方に向けて埋設管１を推進するものであるが、上方に向かって埋設管１を推進するようにしてもよい。また、上記実施形態では、トラニオン軸３４をジャッキ３側に設けると共に、受け部材２１を受け板２側に設けていたが、逆に、トラニオン軸３４を受け板２側に設けると共に、受け部材２１をジャッキ３側に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】この発明の推進装置の実施形態を示す作業工程図である。
【図２】上記推進装置の作業工程図である。
【図３】上記推進装置の要部拡大側面図である。
【図４】上記推進装置の要部拡大平面図である。
【図５】上記推進装置に使用する枠体の簡略平面図である。
【図６】上記推進装置の押し板の拡大正面図である。
【図７】上記推進装置の押し板の拡大背面図である。
【図８】上記推進装置の押し板の拡大側面図である。
【図９】上記図７のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１０】上記図７のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１１】上記推進装置の押し板の要部簡略図である。
【図１２】上記推進装置のガイド手段を示す正面図である。
【図１３】上記ガイド手段の側面図である。
【図１４】上記推進装置の浮上り防止手段とバッキング防止手段との側面図である。
【図１５】上記推進装置のバッキング防止手段の平面図である。
【図１６】上記推進装置の浮上り防止手段の底面図である。
【図１７】上記推進装置のロック手段を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は正面図である。
【図１８】上記推進装置のロック手段にて押し板がロックされている状態の側面図である。
【図１９】上記図１８と相違する位置でのロック手段にて押し板がロックされている状態の側面図である。
【図２０】上記ロック手段の正面図である。
【図２１】上記ロック手段の平面図である。
【図２２】上記推進装置の押し板とガイド手段との関係説明図である。
【図２３】上記推進装置の押し板とガイド手段との関係説明図である。
【図２４】上記推進装置の押し板とガイド手段とを連結するロッドを示す側面図である。
【図２５】上記推進装置の押し板とロッドとの関係説明図である。
【図２６】従来の推進装置の簡略側面図である。
【図２７】従来の推進装置を使用した推進方法の説明図である。
【図２８】従来の推進装置における推進方法の途中を示す簡略図である。
【図２９】従来の推進装置における推進方法の途中を示す簡略図である。
【符号の説明】
【００５８】
１・・埋設管、１ａ・・後面、２・・押し板、３・・ジャッキ、２１・・受け部材、３１・・シリンダ機構、３１a・・ピストンロッド、３１ｂ・・シリンダ本体、３４・・トラニオン軸、４５・・横揺れ防止手段、４６・・ガイド手段、６４・・浮上り防止手段、７０・・バッキング防止手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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