(57)【要約】【課題】  ガイドレール開閉機構のコンパクト化を図り、機能性を向上させる。【解決手段】  玉磨き揚送装置１に設けられる係止機構を、ガイドレール２０または揚送筒本体３のいずれか一方に設けられる複数の係止フック部１３と、係止フック部１３が設けられていない他方のガイドレール２０または揚送筒本体３に複数の係止フック部１３と対になって係止可能な位置に設けられる複数の係止突起部１４と、複数の係止突起部１４が固着される連結部材３１と、連結部材３１をガイドレール２０の長手方向にスライド移動可能に規制するスライドガイド部３０と、から構成したため、連結部材３１において、全ての係止突起部１４をガイドレール２０の長手方向にスライド移動可能となり、ガイドレール開閉機構における係止機構を一括操作することが可能となる。【選択図】        図１
2005211479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揚送筒本体に周回するように設けられる搬送ベルトとガイドレールに装着される研磨ベルトとによってパチンコ玉を揚送する玉磨き揚送装置であって、前記ガイドレールが開閉軸支機構によって前記揚送筒本体の揚送面の一側辺に開閉自在に軸支されると共に係止機構によって前記揚送筒本体の揚送面の他側辺に係止される玉磨き揚送装置において、
前記係止機構は、前記ガイドレール又は前記揚送筒本体のいずれか一方に設けられる複数の係止フック部と、該係止フック部が設けられていない他方の前記ガイドレール又は前記揚送筒本体に設けられ且つ前記複数の係止フック部と対になって係止可能な位置に設けられる複数の係止突起部と、該複数の係止突起部が固着される連結部材と、該連結部材を前記ガイドレールの長手方向にスライド移動可能に規制するスライドガイド部と、から構成されることを特徴とする玉磨き揚送装置。
【請求項２】
前記係止突起部を前記係止フック部へ係止させる方向に付勢する付勢部材を、少なくとも前記連結部材の一端側に設けたことを特徴とする請求項１記載の玉磨き揚送装置。
【請求項３】
前記係止フック部には、前記ガイドレールの閉塞動作に伴って前記係止突起部に当接する傾斜辺と、前記係止突起部が挿入されることにより係止状態になる係止口と、を備え、前記傾斜辺は、前記係止口の入口に向けて傾斜状に形成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の玉磨き揚送装置。
【請求項４】
前記連結部材は、前記係止突起部を取り付ける係止突起取付部を備え、
該係止突起取付部は、前記連結部材の長手方向に所定間隔で設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の玉磨き揚送装置。
【請求項５】
前記連結部材をスライド操作するための操作部材を、任意の前記係止突起取付部に取り付けたことを特徴とする請求項４記載の玉磨き揚送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揚送筒本体に周回するように設けられる搬送ベルトとガイドレールに装着される研磨ベルトとによってパチンコ玉を揚送する玉磨き揚送装置であって、前記ガイドレールが開閉軸支機構によって前記揚送筒本体の揚送面の一側辺に開閉自在に軸支されると共に係止機構によって前記揚送筒本体の揚送面の他側辺に係止される玉磨き揚送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、搬送ベルト式玉磨き揚送装置は、搬送ベルトが周回するように設けられる揚送筒本体と、布ベルト等の研磨ベルトが装着されているガイドレールと、から構成されている。そして、ガイドレールを揚送筒本体に対して開閉可能に取り付けるための開閉軸支機構及び係止機構からなるガイドレール開閉機構は、従来から様々なものが提案されてきた。例えば、特開平９−２８９１２号公報、特開平１０−１０２８７４号公報及び特開２０００−９３６３５号公報で開示されている技術、通称、「ガイドレール一括開閉機構」といわれる技術がある。これら技術の共通する利点として、ガイドレールを揚送筒本体に係止する係止機構を構成している係止部（係止フック部及び係止突起部）が複数箇所に存在していても、各係止部の係止フック部を連結棒（連結部材）で連結することにより、１箇所の係止部又は連結棒を作用させるだけで、その他の係止部も連動して作用することが挙げられる。つまり、ガイドレールの開閉操作が非常に簡単であるという優れた効果を奏するものである。
【特許文献１】特開平９−２８９１２号公報（第４頁、第７図）
【特許文献２】特開平１０−１０２８７４号公報（第２−３頁、第１図）
【特許文献３】特開２０００−９３６３５号公報（第２頁、第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した従来技術においても問題点があった。例えば、特許文献２や特許文献３では、複数の係止フック部を連結する連結部材自体がガイドレール側に向けて大きく移動するものが開示されている。このため、連結部材自体が描く軌跡（連結部材の移動面積）が比較的大きいため、ガイドレール一括開閉機構における係止機構を設計する際、連結部材を含む係止機構を設置するスペースとして、少なくとも、連結部材をガイドレールの方向に向けて移動させても連結部材が例えば、玉磨き揚送装置を構成する構成部材（例えば、上部屈折樋）等に接触しないだけの広さを確保する必要があり、それが玉磨き揚送装置全体を設計する上で制約となっていた。このように、従来技術における係止機構は、コンパクトさに欠けていた。
【０００４】
また、従来技術におけるガイドレール一括開閉機構の係止機構は、作用ポイント（１つの連結部材を操作することで、動きが発生する箇所）が複数箇所に存在しており（例えば、特許文献２の特開平１０−１０２８７４号公報に示されている、軸３２、連結ピン４６と操作ロッド４８との連結部、の２箇所、特許文献１で示されている、支点３８、連結杆４１と連結部４０との連結部、の２箇所）、経時変化と共に、前記作用ポイントの箇所における破損や機能性の低下といった問題点が発生する虞があった。また、そのような機能性の低下は、連結部材の操作性に対する違和感になる虞があった。また、この複数の作用ポイントの存在は、ガイドレール一括開閉機構自体の複雑化又は大型化の原因となっており、部品点数及び製造工数の増加に繋がるといった問題点もあった。
【０００５】
本発明は、上記した事情に鑑みなされたもので、その目的とするところは、ガイドレール開閉機構のコンパクト化を図り、機能性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した目的を達成するために、請求項１に係る発明について図面を参照しながら説明すると、図１及び図２に示すように、揚送筒本体３に周回するように設けられる搬送ベルト６とガイドレール２０に装着される布ベルト（研磨ベルト；図示省略）とによってパチンコ玉を揚送する玉磨き揚送装置１であって、前記ガイドレール２０が支持ヒンジ１５（開閉軸支機構）によって前記揚送筒本体３の揚送面の一側辺に開閉自在に軸支されると共に係止フック部１３、係止突起部１４、及び連結部材３１（これら３つが「係止機構」を構成する）によって前記揚送筒本体３の揚送面の他側辺に係止される玉磨き揚送装置１において、前記係止機構は、前記ガイドレール２０又は前記揚送筒本体３のいずれか一方に設けられる複数の係止フック部１３と、該係止フック部１３が設けられていない他方の前記ガイドレール２０又は前記揚送筒本体３に設けられ且つ前記複数の係止フック部１３と対になって係止可能な位置に設けられる複数の係止突起部１４と、該複数の係止突起部１４が固着される連結部材３１と、該連結部材３１を前記ガイドレール２０の長手方向にスライド移動可能に規制するスライドガイド部３０と、から構成されることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に係る発明について図面を参照しながら説明すると、図２に示すように、前記係止突起部１４を前記係止フック部１３へ係止させる方向に付勢するコイルバネ３４（付勢部材）を、少なくとも前記連結部材３１の一端側に設けたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に係る発明について図面を参照しながら説明すると、図４に示すように、前記係止フック部１３には、前記ガイドレール２０の閉塞動作に伴って前記係止突起部１４に当接する傾斜辺４０と、前記係止突起部１４が挿入されることにより係止状態になる係止口４１と、を備え、前記傾斜辺４０は、前記係止口４１の入口に向けて傾斜状に形成されることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に係る発明について図面を参照しながら説明すると、図３に示すように、前記連結部材３１は、前記係止突起部１４を取り付ける係止突起取付部３２を備え、該係止突起取付部３２は、前記連結部材３１の長手方向に所定間隔で設けられることを特徴とする。
【００１０】
更に、請求項５に係る発明について図面を参照しながら説明すると、図１及び図３に示すように、前記連結部材３１をスライド操作するための操作部材１６を、任意の前記係止突起取付部３２に取り付けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明においては、連結部材３１及びスライドガイド部３０によ
り、全ての係止突起部１４をガイドレール２０の長手方向にスライド移動可能とすることで、ガイドレール開閉機構における係止機構を一括操作することが可能となり、非常に利便性がよい。
【００１２】
また、係止突起部１４を連結させる連結部材３１の移動がスライド移動であるため、連結部材３１自体が描く軌跡である移動面積を小さくすることができ、ガイドレール開閉機構におけるコンパクト化を実現することができる。この連結部材３１の移動面積の縮小化により、例えば、連結部材３１自体をガイドレール２０内に収納することが設計上、容易となり、意匠性に優れたガイドレール開閉機構を実現することが可能となる。
【００１３】
また、本発明のように構成することで、作用ポイントは、係止突起部１４側全体を考えても、連結部材３１とスライドガイド部３０との当接箇所の１箇所（若しくは、スライドガイド部３０の構造によっては２箇所）程度であり、経時変化と共に破損や機能性が低下するといった問題点が発生しにくい。更に、ガイドレール開閉機構における操作性（係止機構における操作性）においても優れている。また、この作用ポイントが少ないという構成上の特徴は、係止機構自体を簡単にし、部品点数及び製造工数の削減を図ることができ、コストダウンに繋がるといった効果もある。
【００１４】
また、請求項２に係る発明においては、係止突起部１４と係止フック部１３との係止状態を維持することが可能となり、ガイドレール２０の閉塞状態を確実に確保することができる。
【００１５】
また、請求項３に係る発明においては、ガイドレール２０の閉塞動作に伴って自動的に係止フック部１３と係止突起部１４との係止状態を実現することができ、ガイドレール開閉機構における利便性の向上を図ることができる。
【００１６】
また、請求項４に係る発明においては、係止突起部１４を取り付けることができる箇所の自由度が向上する。これにより、多少の製造誤差が生じても、容易に修正が可能となる。また、例えば、ホール形状に伴って、高さが異なる玉磨き揚送装置が必要となったとしても、連結部材３１の下端側を切断することで、用意に対応することができる。これは、連結部材３１の規格を１つにすることができるという点で優れており、在庫管理が非常に行いやすいというメリットがある。
【００１７】
更に、請求項５に係る発明においては、連結部材３１の長手方向に所定間隔で設けられる係止突起部１４を取り付けるための係止突起取付部３２を利用して、連結部材３１を操作するための操作部材１６を取り付けることにより、任意の箇所に、即ち、作業者が操作しやすい位置に、操作部材１６を取り付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。まず、本実施形態の要部を構成する玉磨き揚送装置１の全体の構成について図１及び図２を参照して説明する。図１は、玉磨き揚送装置１を後方から見た斜視図であり、図２は、ガイドレール２０を開放した状態の玉磨き揚送装置１の上方部分を後方から見た拡大斜視図である。
【００１９】
図１において、玉磨き揚送装置１は、厚肉の鋼板で形成された支持台２の上部に、該支持台２と同じ材質で形成された揚送筒本体３が垂直状に立設され、その揚送筒本体３の下部に位置する駆動モータ内蔵の下部搬送ベルトローラ４と揚送筒本体３の上部に位置する調節ナット５によって締着軸支される上部搬送ベルトローラ（図示しない）との間に掛け渡される皮製の無端状の搬送ベルト６が、揚送筒本体３の周りを周回するようになっている。この揚送筒本体３は、その断面形状が一側面の開口した長方形状であり、この開口面には、この開口面を覆うように図示しない揚送筒カバーが取付ネジによって取り付けられている。小ローラの交換や揚送筒本体３内部の清掃等のときには、この揚送筒カバーを取り外して、交換作業や清掃作業を行う。なお、この揚送筒本体３の他側面側（ガイドレール２０側）には、図示しない小ローラが所定間隔で設けられている。
【００２０】
また、搬送ベルト６は、駆動源たるモータ内蔵の下部搬送ベルトローラ４の回転により揚送筒本体３の複数のローラ間を周回駆動するものである。そして、この搬送ベルト６に張力を付与するために、搬送ベルト６が交互に当接する第１テンションローラ８，第２テンションローラ９及び第３テンションローラ１０からなるテンションローラ機構７が、揚送筒本体３の下方に取り付けられている。このテンションローラ機構７の第１テンションローラ８及び第３テンションローラ１０は、開放状態と閉塞状態とに操作されることが可能となっており、主に、搬送ベルト６の交換作業時に操作される。また、揚送筒本体３の下部には、流入するパチンコ玉を複数列に整列せしめられる導入樋１１が固定され、揚送筒本体３の上部には、玉磨き後のパチンコ玉が排出される上部屈折樋２５が固定されている。
【００２１】
しかして、導入樋１１から流入されたパチンコ玉は、搬送ベルト６により揚送された後、上部屈折樋２５の排出口から排出されるが、その揚送される過程で次に説明するガイドレール２０に周設される研磨ベルトとしての布ベルトとの摩擦力によってパチンコ玉に付着した汚れが拭き取られ、上部屈折樋２５の排出口からは、綺麗にされたパチンコ玉が排出されることとなる。なお、導入樋１１には、図１に示すように、導入樋１１の傾斜角を調整する傾斜角調整ボルト１２が取り付けられている。この傾斜角調整ボルト１２には、スプリングが周設されており、内部を流れるパチンコ玉によって導入樋１１に無理な力が加わったときでも導入樋１１がスプリングの弾性力により移動してパチンコ玉がスムーズに整列されるような構造になっている。
【００２２】
一方、揚送筒本体３の背面側であって搬送ベルト６の揚送側の外周面に対向する面（揚送面）には、揚送筒本体３の一側辺に取り付けられた開閉軸支機構としての支持ヒンジ１５を介して、布ベルトが掛け渡されるガイドレール２０が開閉自在に取り付けられている。この支持ヒンジ１５は、揚送筒本体３の揚送面の一側辺の垂直方向に亘って数箇所設けられている。また、揚送筒本体３の揚送面の他側辺には、係止フック部１３が取り付けられており、ガイドレール２０には、係止フック部１３に対応する位置にその係止フック部１３を係止するための係止突起部１４が連結部材３１を介して設けられている。なお、係止フック部１３は、揚送筒本体３の他側辺の垂直方向に亘って数箇所設けられ、また、連結部材３１は、ガイドレール２０の開放側側面に形成されるスライドガイド部３０にスライド移動可能に設けられている。このように、玉磨き揚送装置１は、ガイドレール２０を揚送筒本体３の揚送面の一側辺に開閉自在に軸支する開閉軸支機構としての支持ヒンジ１５と、ガイドレール２０を揚送筒本体３の揚送面の他側辺に係止する係止機構としての係止フック部１３，係止突起部１４、連結部材３１及びスライドガイド部３０と、からなるガイドレール開閉機構を備えている。
【００２３】
ところで、上記したガイドレール２０には、その内部に背面を多数のスプリング（図示しない）で押圧されると共に、前面にパチンコ玉が嵌り込む半円形状の凹部が形成されるレール溝形成部材２１が収納設置されている（図２参照）。また、その背面（レール溝形成部材２１が設置されていない面）、上下２箇所には布ベルトの上方側を固定する上方固定装置２２と布ベルトの下方側を固定する下方固定装置２３とが取り付けられ、ガイドレール２０の上端に布ベルトを折り返し案内するための研磨ベルトローラ２４が設けられている。しかして、布ベルトをガイドレール２０に装着するためには、ガイドレール２０の縦方向の長さよりも長く引き出した布ベルトの所定位置で下方固定装置２３に固定し、その固定箇所から先端の布ベルトをガイドレール２０の下端からガイドレール２０の内側面を周回して研磨ベルトローラ２４に掛け渡すように折り返し、その後、布ベルトの先端部分を上方固定装置２２に引張固定する。
【００２４】
なお、図１に示す上方固定装置２２においては、布ベルトを挟持した部材がスプリング２２ａによって下方に向かって付勢される構造のものである。これは、搬送ベルト６によりパチンコ玉を揚送するときにパチンコ玉が布ベルトに押し付けられてパチンコ玉の汚れを拭き取るため、玉磨き揚送装置１の駆動時間が長くなるにつれて布ベルト自体が伸びてしまうため、常に布ベルトを張った状態を保持するための構造である。同様な機能を有する構造として図６に示す上方固定装置５０であっても良い。ここで、図６の上方固定装置５０について簡単に説明する。
【００２５】
図６（Ａ）〜図６（Ｃ）は、上方固定装置５０の拡大図であり、（Ａ）断面図、（Ｂ）上方から見た正面図、（Ｃ）正面図である。図６（Ａ）〜図６（Ｃ）に示すように、この上方固定装置５０は、ベース部材取付ネジ５５によって下部がガイドレール２０に固着されたベース部材５１と、開閉部材開閉ヒンジ５３によりベース部材５１に開閉自在に軸支される開閉部材５２と、から構成されている。
【００２６】
図６（Ａ）、（Ｃ）に示すように、ベース部材５１は、上方にコ字状の挟持部を有した板状に形成され、その下方部が複数のベース部材取付ネジ５５によってガイドレール２０の裏面に固着されている。また、ベース部材５１は、上記コ字状の挟持部よりやや下方の位置にベース部材開閉ヒンジ５６が設けられ、上方のコ字状の挟持部部分が開閉可能となっている。そして、ベース部材開閉ヒンジ５６のほぼ中央にはベース部材５１の挟持部を開放状態方向（ガイドレール２０から離れる方向）に付勢するスプリング５４が設けられている。一方、図６（Ｂ）に示すように、開閉部材５２は、その一側端が開閉部材開閉ヒンジ５３によりベース部材５１の挟持部の一側方に開閉自在に軸止されて水平方向に開閉可能に設けられている。開閉部材５２は、ベース部材５１のコ字状の挟持部に合致する挟持部を有しており、開閉部材５２を開放して開閉部材５２とベース部材５１との間に布ベルト５７を挿入し、開閉部材５２を閉塞状態とすることで布ベルト５７を挟持固定するようになっている。また、開閉部材開閉ヒンジ５３の設けられていない他側端がベース部材５１の挟持部の他側方に設けられた突起部５１ａと開閉部材５２に設けられたフック部５２ａとにより係止されるため、開閉部材５２が閉塞状態を保つことができ、布ベルト５７の挟持部からの外れを防止することができる。
【００２７】
このように構成される上方固定装置５０は、図６（Ａ）に示すように、布ベルト５７が伸びてない状態では（図６（Ａ）（ａ））、布ベルト５７の張力によりベース部材開閉ヒンジ５６を支点としてベース部材５１が開放されない。しかし、玉磨き揚送装置１の駆動時間が長くなるにつれて布ベルト５７が伸びてくると、スプリング５４によりベース部材５１が開放状態となるように付勢されるためベース部材５１が徐々に開放状態となる（図６（Ａ）（ｂ）〜図６（Ａ）（ｃ））。そして、布ベルト５７に張力を付加する部材としてスプリングを用いているため、付勢する力は常に一定となっている。そのため、布ベルト５７に付加する張力も一定となり、布ベルト５７の伸び具合に応じてベース部材５１が開放状態となる。すなわち、布ベルト５７の状態が少し伸びた場合には図６（Ａ）（ｂ）に示すようにベース部材５１が全て開放状態とならず、布ベルト５７が更に伸びた状態となったときに図６（Ａ）（ｃ）に示す状態に徐々に近づいていく。このように、この上方固定装置５０を用いることで、人為的操作をすることなく常に布ベルト５７を張った状態とすることができ、作業の手間を省くことができる。
【００２８】
ところで、ガイドレール２０は、揚送筒本体３に対して開閉自在に取り付けられているため、搬送ベルト６や布ベルトの玉磨き揚送装置１への装着は、ガイドレール２０を支持ヒンジ１５の支点を中心に回転させて開くことにより行うことができる。このようにして搬送ベルト６や布ベルトを装着し、ガイドレール２０が閉じられた状態で揚送筒本体３とガイドレール２０とを係止機構によって係止することによって、搬送ベルト６と布ベルトが対面した状態で維持される。
【００２９】
しかして、搬送ベルト６及び布ベルトを装着した状態でガイドレール２０を閉じ、係止突起部１４に係止フック部１３を係止させてガイドレール２０を揚送筒本体３に装着させた後、搬送ベルト６を周回動作させることにより、布ベルトを介してレール溝形成部材２１の凹部に嵌り込んだパチンコ玉が、布ベルトに汚れを拭き取られながら上昇するものである。
【００３０】
なお、営業終了時には、上方固定装置２２及び下方固定装置２３を弛めて布ベルトが移動し得るようにした状態で、上方固定装置２２から引き出されている布ベルトを引っ張って、布ベルトの未使用面をレール溝形成部材２１の前面に位置させるようにし、その後、上方固定装置２２と下方固定装置２３とを順次操作して布ベルトを固定することによって、翌日又は次回の研磨に対する準備が終了する。また、この布ベルトの巻取作業は、ガイドレール２０を揚送筒本体３から開いた状態で行っても、あるいは閉じたままの状態でも行うことができるが、新規な布ベルトに交換する場合には、ガイドレール２０を揚送筒本体３から開いた状態で行う必要がある。
【００３１】
以上、玉磨き揚送装置１の概要について説明してきたが、次に、本実施形態の要部を構成する係止機構について図１乃至図５を参照して説明する。図３は、ガイドレール２０に連結部材３１を取り付ける状態を示す拡大斜視図であり、図４（Ａ）は、ガイドレール２０の開放状態の係止機構を説明するための拡大側面図であり、図４（Ｂ）は、係止突起部１４が係止フック部１３の傾斜辺４０と当接した状態を示す拡大側面図であり、図５（Ｃ）は、係止突起部１４が下方に下がった状態を示す拡大側面図であり、図５（Ｄ）は、係止突起部１４が係止フック部１３の係止口４１に係止された状態を示す拡大側面図である。
【００３２】
上述したように係止機構は、揚送筒本体３に設けられる複数の係止フック部１３と、ガイドレール２０に設けられ且つ前記複数の係止フック部１３と対になって係止可能な位置に設けられる複数の係止突起部１４と、該複数の係止突起部１４が固着される連結部材３１と、該連結部材３１をガイドレール２０の長手方向にスライド移動可能に規制するスライドガイド部３０と、から構成され、開閉可能に設けられたガイドレール２０を揚送筒本体３に係止して閉塞状態とするものである。
【００３３】
ガイドレール２０側に設けられる連結部材３１は長尺状の板材であり、その側面には係止突起部１４をネジ止めによって取り付ける係止突起取付部３２を備えている。係止突起取付部３２は、連結部材３１の長手方向に所定間隔で複数設けられている。係止突起取付部３２には、連結部材３１を手動にて押下げるための操作部材１６（図１参照）もネジ止めされている。なお、操作部材１６は、係止フック部１３と係止状態とならない位置の任意の係止突起取付部３２に取り付けられる。また、連結部材３１の上端部には、連結部材３１を上方に付勢する付勢部材としてのコイルバネ３４の下端を取り付ける係止片３３が突設されている。
【００３４】
また、ガイドレール２０の開放側の側面（支持ヒンジ１５と反対の側面）には、その断面がＣ字状のスライドガイド部３０が全長にわたって形成されている。このスライドガイド部３０は、上部から挿入された連結部材３１を挟持するとともに、連結部材３１をガイドレール２０の長手方向にスライド移動可能に規制するものであり、スライドガイド部３０に連結部材３１が挿入されたときには、係止突起取付部３２にネジ止めされた係止突起部１４がＣ字状の長溝開口３０ａから外部に突出するようになっている。なお、スライドガイド部３０の上端には、コイルバネ３４の上端をスライドガイド部３０に係止する係止ネジ３５が取り付けられる取付穴３６が穿設されている。
【００３５】
一方、揚送筒本体３側に設けられる係止フック部１３は、その後端を２つの固定ボルト４２，４３によって揚送筒本体３に固定されるが、その係止フック部１３の先端には、ガイドレール２０の閉塞動作に伴って係止突起部１４に当接する傾斜辺４０と、係止突起部１４が挿入されることにより係止状態になる係止口４１と、が備えられている。なお、傾斜辺４０は、係止口４１の入口に向けて傾斜状に形成され、傾斜辺４０に当接した係止突起部１４を係止口４１に導くように構成されている。
【００３６】
上記のように構成される係止機構において、連結部材３１をガイドレール２０に取り付けるには、図３の二点鎖線に示すように、連結部材３１をガイドレール２０の一側面に形成されたスライドガイド部３０の上方から挿入し、コイルバネ３４の下端を連結部材３１の上端に突設された係止片３３に引っ掛け、コイルバネ３４の上端をガイドレール２０の上端に穿設された取付穴３６に係止ネジ３５により螺着することで係止ネジ３５と係止片３３との間にコイルバネ３４が掛け渡され、このコイルバネ３４を介してガイドレール２０に取り付けられる。そして、スライドガイド部３０は、その断面が連結部材３１を上下に移動可能且つ回転不可能な程度の空間を有するため、連結部材３１を容易に上下方向に移動させることができるとともに、連結部材３１が回転することによる不具合（例えば、解除した後、連結部材３１が回転してしまい、再び係止フック部１３の係止口４１に係止突起部１４が挿入できない等）を解消することができる。
【００３７】
また、上記のようにガイドレール２０のスライドガイド部３０に取り付けられた連結部材３１には、複数の係止突起部１４が係止突起取付部３２に連結されているが、その複数の係止突起部１４がスライドガイド部３０の長溝開口３０ａから外部に突出している。なお、係止突起部１４は、連結部材３１に穿設された複数の係止突起取付部３２のうち、揚送筒本体３側に設けられる係止フック部１３の取付数及び取付位置等に応じて所定の係止突起取付部３２に係止される。
【００３８】
また、連結部材３１には、付勢部材としてのコイルバネ３４がその上端側に連結されているので、ガイドレール２０に装着された連結部材３１は、コイルバネ３４により常に上方に付勢されると共に、ガイドレール２０の長手方向（垂直方向）にスライド移動が可能となる。そして、操作部材１６を押し下げることにより係止突起部１４が連結された連結部材３１がコイルバネ３４の付勢力に抗して下方にスライド移動する。このため、連結部材３１に連結された全ての係止突起部１４が一斉に係合位置から係合解除位置に移動することができる。
【００３９】
次に、ガイドレール２０の開閉の機構について、図４および図５を参照して説明する。玉磨き揚送装置１において、ガイドレール２０が閉塞された状態では、連結部材３１に連結された係止突起部１４がコイルバネ３４により上方に付勢されているため、係止突起部１４は、係止フック部１３の係止口４１と係合した状態となっている（図１参照）。
【００４０】
この状態で、連結部材３１に連結されて係止口４１に係止されていない操作部材１６を下方に押圧すると、係止口４１に係止された複数の係止突起部１４の係止口４１との係止が全て解除されるため、操作部材１６を下方に押し下げた状態で回動するとガイドレール２０を開放できる状態となる。ガイドレール２０が開放した状態で操作部材１６の押下げ動作を止めると、係止突起部１４は、再びコイルバネ３４により上方に付勢され、図４（Ａ）に示す状態となる。
【００４１】
次に、図４（Ａ）に示す状態からガイドレール２０を閉塞させていった場合には、係止フック部１３に形成された傾斜辺４０に沿って係止突起部１４が当接するため（図４（Ｂ））、係止突起部１４が傾斜辺４０によって下方に押圧されるとともに傾斜辺４０に沿って揚送筒本体３側に移動し（図５（Ｃ））、遂には係止口４１に誘導される（図５（Ｄ））。係止突起部１４は、コイルバネ３４により上方に付勢されているため係止突起部１４が係止口４１に誘導されると下方に開口を有する係止口４１から抜け出ることがなく、係止突起部１４と係止フック部１３との係止状態を構成することができる。このように、ガイドレール２０を閉塞する場合には、操作部材１６を操作することなく、ガイドレール２０を閉塞していくだけで、係止フック部１３と係止突起部１４との係止を行うことができる。
【００４２】
このように、本実施形態では、ガイドレール２０側に係止突起部１４等を設けたため、作業者が片手でガイドレール２０の開閉を行うことができ、両手が必要であった従来技術と比較して作業性を非常によくすることができる。また、係止突起部１４のスライド移動の方向をコイルバネ３４の付勢力に抗して下方とすることで、操作部材１６を操作して係止突起部１４と係止口４１との係止状態を解除するときに作業者の体重をかけて操作部財１６を操作することもできるため、非常に操作しやすくすることができる。
【００４３】
以上説明した実施形態においては、係止機構は、ガイドレール２０又は揚送筒本体３のいずれか一方に設けられる複数の係止フック部１３と、該係止フック部１３が設けられていない他方のガイドレール２０又は揚送筒本体３に設けられ且つ複数の係止フック部１３と対になって係止可能な位置に設けられる複数の係止突起部１４と、該複数の係止突起部１４が固着される連結部材３１と、該連結部材３１を前記ガイドレール２０の長手方向にスライド移動可能に規制するスライドガイド部３０と、から構成されるので、連結部材３１及びスライドガイド部３０により、全ての係止突起部１４をガイドレール２０の長手方向にスライド移動可能とし、このため、ガイドレール開閉機構における係止機構を一括操作することが可能となり、非常に利便性がよい。
【００４４】
また、係止突起部１４を連結させる連結部材３１の移動がスライド移動であるため、連結部材３１自体が描く軌跡である移動面積を小さくすることができ、ガイドレール開閉機構におけるコンパクト化を実現することができる。この連結部材３１の移動面積の縮小化により、例えば、連結部材３１自体をガイドレール２０内に収納することが設計上、容易となり、意匠性に優れたガイドレール開閉機構を実現することが可能となる。
【００４５】
また、本実施形態において、作用ポイントは、係止突起部１４側全体を考えても、連結部材３１とスライドガイド部３０との当接箇所の１箇所（若しくは、スライドガイド部３０の構造によっては２箇所）程度であり、経時変化と共に破損や機能性が低下するといった問題点が発生しにくい。更に、ガイドレール開閉機構における操作性（係止機構における操作性）においても優れている。また、この作用ポイントが少ないという構成上の特徴は、係止機構自体を簡単にし、部品点数及び製造工数の削減を図ることができ、コストダウンに繋がるといった効果もある。
【００４６】
また、本実施形態においては、係止突起部１４を係止フック部１３へ係止させる方向に付勢するコイルバネ３４（付勢部材）を、少なくとも連結部材３１の一端側に設けたので、係止突起部１４と係止フック部１３との係止状態を維持することが可能となり、ガイドレール２０の閉塞状態を確実に確保することができる。
【００４７】
また、本実施形態においては、係止フック部１３には、ガイドレール２０の閉塞動作に伴って係止突起部１４に当接する傾斜辺４０と、係止突起部１４が挿入されることにより係止状態になる係止口４１と、を備え、傾斜辺４０は、係止口４１の入口に向けて傾斜状に形成されるので、ガイドレール２０の閉塞動作に伴って自動的に係止フック部１３と係止突起部１４との係止状態を実現することができ、ガイドレール開閉機構における利便性の向上を図ることができる。
【００４８】
また、本実施形態においては、連結部材３１は、係止突起部１４を取り付ける係止突起取付部３２を備え、該係止突起取付部３２は、連結部材３１の長手方向に所定間隔で設けられるので、係止突起部１４を取り付けることができる箇所の自由度が向上する。これにより、多少の製造誤差が生じても、容易に修正が可能となる。また、例えば、ホール形状に伴って、高さが異なる玉磨き揚送装置が必要となったとしても、連結部材３１の下端側を切断することで、用意に対応することができる。これは、連結部材３１の規格を１つにすることができるという点で優れており、在庫管理が非常に行いやすいというメリットがある。
【００４９】
更に、本実施形態においては、連結部材３１をスライド操作するための操作部材１６を、任意の係止突起取付部３２に取り付けたので、連結部材３１の長手方向に所定間隔で設けられる係止突起部１４を取り付けるための係止突起取付部３２を利用して、連結部材３１を操作するための操作部材１６を取り付けることにより、任意の箇所に、即ち、作業者が操作しやすい位置に、操作部材１６を取り付けることができる。
【００５０】
なお、上述した本実施形態では、付勢部材（コイルバネ３４）を連結部材３１の上端側に設け、付勢部材の復元力により連結部材３１を上方に引っ張る構成としたものを示したが、例えば、連結部材３１の下端側に設け、付勢部材の復元力により連結部材３１を上方に押し出す構成としてもよい。また、連結部材３１の上端側にだけ付勢部材を設けたが、両端に設けてもよい。
【００５１】
また、本実施形態では、係止フック部１３は、揚送筒本体３側に、係止突起部１４及び連結部材３１は、ガイドレール２０側に設けたが、その逆でもよく、係止フック部１３をガイドレール２０側に、係止突起部１４及び連結部材３１を揚送筒本体３側に設けてもよい。
【００５２】
また、本実施形態では、係止フック部１３に設けられる係止口４１が、下方に向いて開口しているが、上方に向けて開口してもよい。この場合、付勢部材による付勢力の方向も反対とし、下方となる。また、この場合、付勢部材を省いてもよく、連結部材３１自体の自重を利用して、付勢部材による下方への付勢力の代わりしてもよい。このように、付勢部材が必要なくなれば、コストダウンすることができる。
【００５３】
また、係止フック部１３自体を水平方向に移動調節可能とするように、係止フック部１３が固定ボルト４２，４３によって取り付けられるボルト口を水平方向に長い長孔としてもよい。これにより、ガイドレール２０と揚送筒本体３との隙間を調節することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、連結部材３１の両端を挟み込むようなスライドガイド部３０を示したが、これに変えて、連結部材３１の背面側に凸部を設け、該凸部と嵌合する凹部をガイドレール２０側に設け、それをスライドガイド部としてもよい。同様に、連結部材３１の背面側に凹部を設け、該凹部と嵌合する凸部をガイドレール２０側としてもよい。
【００５５】
更に、係止フック部１３をガイドレール２０の長手方向（垂直方向）にスライド移動するものも、本発明の変形例と考えられる。つまり、揚送筒本体３に周回するように設けられる搬送ベルト６とガイドレール２０に装着される研磨ベルトとによってパチンコ玉を揚送する玉磨き揚送装置１であって、前記ガイドレール２０が開閉軸支機構１５によって前記揚送筒本体３の揚送面の一側辺に開閉自在に軸支されると共に係止機構によって前記揚送筒本体３の揚送面の他側辺に係止される玉磨き揚送装置１において、係止機構は、ガイドレール２０及び揚送筒本体３のいずれか一方に設けられる複数の係止フック部１３と、いずれか他方に複数の係止フック部１３と対になって係止可能な位置に設けられる複数の係止突起部１４と、複数の係止フック部１３が固着される連結部材３１と、該連結部材３１を前記揚送筒本体３の長手方向にスライド移動可能に規制するスライドガイド部３０と、から構成されていることを特徴とする玉磨き揚送装置１であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】実施形態に係る玉磨き揚送装置を後方から見た斜視図である。
【図２】玉磨き揚送装置のガイドレールを開放した状態の後方から見た上方部分の拡大斜視図である。
【図３】ガイドレールに連結部材を取り付ける状態を示す拡大斜視図である。
【図４】係止機構を説明するための拡大側面図であり、（Ａ）ガイドレールが開放された状態、（Ｂ）係止突起部が係止フック部の傾斜辺と当接した状態、である。
【図５】係止機構を説明するための拡大側面図であり、（Ｃ）係止突起部が下方に下がった状態、（Ｄ）係止突起部が係止フック部の係止口に係止された状態、である。
【図６】図１に示す上方固定装置と異なる形態の上方固定装置を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  玉磨き揚送装置
３  揚送筒本体
６  搬送ベルト
１３  係止フック部（係止機構）
１４  係止突起部（係止機構）
１５  支持ヒンジ（開閉軸支機構）
１６  操作部材
２０  ガイドレール
２２  上方固定装置
３０  スライドガイド部（係止機構）
３１  連結部材（係止機構）
３２  係止突起取付部
３３  係止片
３４  コイルバネ（付勢部材）
４０  傾斜辺
４１  係止口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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