(57)【要約】【課題】ノイズ、高調波、フリッカーの発生を極力抑えつつ、連続的な電力制御が可能となる電力制御装置を提供するものである。【解決手段】負荷（１２）に供給する交流電流を制御する電力制御装置であって、前記負荷に供給すべき交流電流波形のゼロクロスポイントを検出するゼロクロス検出手段（１３）と、前記ゼロクロス検出手段にて検出されるゼロクロスポイントを基準にして前記交流電流波形の半周期の２以上の整数倍の周期となる制御サイクル毎に、通電を開始させるタイミングを制御するオンタイミング制御手段（１５）と、前記制御サイクルの終端ゼロクロスポイントで通電を停止させるオフ制御手段（１５）とを有する構成となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷に供給する交流電流を制御する電力制御装置であって、
前記負荷に供給すべき交流電流波形のゼロクロスポイントを検出するゼロクロス検出手段と、
前記ゼロクロス検出手段にて検出されるゼロクロスポイントを基準にして前記交流電流波形の半周期の２以上の整数倍の周期となる制御サイクル毎に、通電を開始させるタイミングを制御するオンタイミング制御手段と、
前記制御サイクルの終端ゼロクロスポイントで通電を停止させるオフ制御手段とを有することを特徴とする電力制御装置。
【請求項２】
前記制御サイクルは、前記交流電流波形の半周期の３倍の周期に設定されたことを特徴とする請求項１記載の電力制御装置。
【請求項３】
前記オンタイミング制御手段は、設定された時間を計測するタイマ手段と、
前記制御サイクルの先頭ゼロクロスポイントで前記タイマ手段を起動させるタイマ起動制御手段とを有し、
前記タイマ手段による前記設定された時間計測の終了タイミングで通電を開始させることを特徴とする請求項１または２記載の電力制御装置。
【請求項４】
前記オフ制御手段は、前記ゼロクロス検出手段にて検出されるゼロクロスポイントの数を係数するカウンタ手段と、
前記カウンタ手段での計数値に基づいて前記制御サイクルの終端ゼロクロスポイントを検出する終端検出手段とを有し、
前記終端検出手段が前記制御サイクルの終端ゼロクロスポイントを検出したときに前記通電を停止させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電力制御装置。
【請求項５】
前記負荷は、非加熱体を加熱するヒータであって、
前記オンタイミング制御手段は、前記非加熱体の性質に対応した制御情報に基づいて前記通電を開始させるタイミングを制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電力制御装置。
【請求項６】
前記負荷は、非加熱体を加熱するヒータであって、
前記オンタイミング制御装置は、前記ヒータの制御目標温度に対応した制御情報に基づいて前記通電を開始させるタイミングを制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電力制御装置。
【請求項７】
前記負荷は、所定の機器に搭載されたヒータであって、
前記オンタイミング制御手段は、前記機器の動作モードに対応した制御情報に基づいて前記通電を開始させるタイミングを制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電力制御装置。
【請求項８】
前記負荷は、前記制御サイクルを定める前記交流電流波形の半周期の数以下の複数の負荷ユニットを有するものであって、
前記オンタイミング制御手段は、少なくとも前記交流波形の半周期ずつずらした各負荷ユニットに対する制御サイクル毎に、通電を開始させるタイミングを制御し、
前記オフ制御手段は、制御サイクルの終端ゼロクロスポイントで対応する負荷ユニットに対する通電を停止させることを特徴とする請求項１記載の電力制御装置。
【請求項９】
前記制御サイクルは、前記交流電流波形の半周期の３倍の周期に設定され、
前記負荷は、２つの負荷ユニットを有するものであって、
前記オンタイミング制御手段は、前記交流電流波形の半周期ずつずらした各負荷ユニットに対する制御サイクル毎に、通電を開始させるタイミングを制御することを特徴とする請求項８記載の電力制御装置。
【請求項１０】
前記制御サイクルは、前記交流電流波形の半周期の３倍の周期に設定され、
前記負荷は、２つの負荷ユニットを有するものであって、
前記オンタイミング制御手段は、前記交流波形の１周期ずつずらした各負荷ユニットに対する制御サイクル毎に、通電を開始させるタイミングを制御することを特徴とする請求項８起債の電力制御装置。
【請求項１１】
前記制御サイクルは、前記交流波形の半周期の３倍の周期に設定され、
前記負荷は、３つの負荷ユニットを有するものであって、
前記オンタイミング制御手段は、前記交流電流波形の半周期ずつずらした各負荷ユニットに対する制御サイクル毎に、通電を開始させるタイミングを制御することを特徴とする請求項８記載の電力制御装置。
【請求項１２】
電子写真の手法に従って記録シート上にトナー像を形成する画像形成装置であって、
前記記録シートを加熱するヒータを備え、該ヒータの加熱により前記トナー像を前記記録シートに定着させる定着器と、
負荷となる前記ヒータに供給する交流電流を制御する請求項１乃至１１のいずれかに記載の電力制御装置とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記電力制御装置におけるオンタイミング制御手段は、前記記録シートの種類に応じて前記通電を開始させるタイミングを制御することを特徴とする請求項１２記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記電力制御装置におけるオンタイミング制御手段は、前記ヒータの検出された温度に応じて前記通電を開始させるタイミングを制御することを特徴とする請求項１２記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記電力制御装置におけるオンタイミング制御装置は、当該画像形成装置の動作モードに応じて前記通電を開始させるタイミングを制御することを特徴とする請求項１２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力制御装置及び方法に係り、詳しくは、ヒータ等の負荷に供給する交流電力を制御する電力制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式の複写機やプリンタにおける定着装置では、ヒートロールの温度をほぼ一定に保つために供給電力のオン・オフ制御がなされる。具体的には、ヒートロール表面の温度を検出し、その検出値が設定温度以下であれば、電力の供給を開始し、その検出値が設定温度を超えれば電力の供給を停止するようにしている。
【０００３】
近年、複写機やプリンタ等の機器では、ウォームアップ時間を短縮するため、定着装置の低熱容量化、定着用ランプの電力増化が進んでいる。このような状況において、上述したような検出温度による単純な供給電力のオン・オフ制御では、時間応答の遅れによりヒートロール表面に温度むらが発生しやすく、定着不良が起こりやすいという問題がある。このような背景から、従来、種々の電力制御方法が提案されている。
【０００４】
交流電力の制御方法として、所謂ゼロクロスオン・オフ制御及び位相制御の２つの制御方法が知られている。ゼロクロスオン・オフ制御（例えば、特許文献１参照）では、負荷に供給すべき交流電流波形におけるゼロクロスポイントを検出し、所定の制御サイクル（交流電流波形の半周期（半波に対応）の整数倍）毎に、先頭のゼロクロスポイントで通電を開始させ、目標となる電力量に応じて、その後通電をオフさせるゼロクロスポイントの位置を制御している（図１４及び図１５参照）。このようなゼロクロスオン・オフ制御によれば、通電の開始及び停止のタイミングが交流電流波形のゼロクロスポイントとなることから、ノイズや高調波の発生を防止できる。
【０００５】
位相制御（例えば、特許文献２参照）では、負荷に供給すべき交流電流波形におけるゼロクロスポイントを検出し、目標となる電力量に応じて交流電流波形における各半波のゼロクロスポイントから通電を開始させるタイミング（位相）を制御することにより各半波における導通時間（導通角）を制御している（図１６参照）。このような位相制御によれば、交流電流波形の各半波において通電を開始させるタイミングを任意に制御することができるので、電力量を連続的に制御することができることとなる。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−２１３９９６号公報
【特許文献２】
特開平１０−１３３５０４号公報
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前述したゼロクロスオン・オフ制御では、制御できる電力量の最小単位が負荷に供給すべき交流電流波形の半波分の電力であることから、電力量を連側的に制御することができない。例えば、制御サイクルを交流電流波形の周期の１．５倍に設定すると、図１４に示すように、４段階（１００％、６６％、３３％、０％）でしか電力量制御を行なうことができない。制御サイクルをのばすことにより制御可能な電力段階数を増やすことができる。例えば、制御サイクルを交流電流波形の周期の４倍に設定すると、図１５に示すように、９段階（１００％、８８％、７５％、・・・、３８％、２５％、１３％、０％）の電力制御が可能になる。
【０００７】
しかし、このように制御サイクルをのばすと、制御サイクルに対応した電圧変動の周波数が下がり、外部の照明機器等に対するフリッカの問題が顕著になってしまう。例えば、商用周波数（例えば、５０Ｈｚ）の交流電力の制御を行なう場合、図１４に示すように、制御サイクルを交流電流波形の周期の１．５倍に設定すると、電圧変動の周波数が約３３Ｈｚであるが、図１５に示すように、制御サイクルを交流電流波形の周期の４倍に設定すると、電圧変動の周波数が１２．５Ｈｚになる。通常、８．８Ｈｚ〜１０Ｈｚのフリッカがあると人は不快に感じるといわれており、前記制御サイクルをのばすことは、照明機器等のフリッカの観点から好ましくない。
【０００８】
一方、位相制御では、図１６に示すように、交流電流波形の各半波内の任意のタイミングで通電が開始されるので、その通電の開始タイミングで急激な電流が流れる。特に、５０％の電力制御では、その通電開始タイミングに交流電流波形のピーク値に相当する電流変動が発生する。このような交流電流波形の半波毎の急激な電流変動により高調波やノイズが発生してしまう。このため、位相制御による電力制御は比較的大きな電力容量の負荷に対しては適したものとはならない。
【０００９】
また、２つの負荷（例えば、ヒータ）に対する供給電力を同じタイミングで位相制御する場合、図１７に示すように、交流電流波形の各半波のおいて急激に立ち上がる各負荷に対する供給電流（図１７における負荷１、負荷２参照）が重ね合わされて、全体としての供給電流の変動が更に大きくなる（図１７における負荷１＋２参照）。このため、前述した高調波やノイズが更に大きなものとなってしまう。
【００１０】
本発明は、前述したような問題を解決するためになされたもので、ノイズや高調波の発生を極力抑えつつ、連続的な電力制御が可能となる電力制御装置を提供するものである。
【００１１】
また、本発明は、そのような電力制御装置が適用される画像形成装置を提供するものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る電力制御装置は、負荷に供給する交流電流を制御する電力制御装置であって、前記負荷に供給すべき交流電流波形のゼロクロスポイントを検出するゼロクロス検出手段と、前記ゼロクロス検出手段にて検出されるゼロクロスポイントを基準にして前記交流電流波形の半周期の２以上の整数倍の周期となる制御サイクル毎に、通電を開始させるタイミングを制御するオンタイミング制御手段と、前記制御サイクルの終端ゼロクロスポイントで通電を停止させるオフ制御手段とを有する構成となる。
【００１３】
このような構成により、制御サイクル毎に任意のタイミングからその制御サイクルの終了タイミングまで負荷に対する通電を繰り返し行なうことができる。また、前記制御サイクルが交流電流波形の半周期の２以上の整数倍の周期となることから、通電の立上がりの周期は、従来の位相制御の場合に比べて長くなる。
【００１４】
前記制御サイクルの周期は、外部の照明機器等のフリッカが人に不快感を与える範囲（８．８Ｈｚ〜１０Ｈｚ）以外の範囲で定めることが好ましい。
【００１５】
また、本発明に係る電力制御装置は、前記制御サイクルが、前記交流電流波形の半周期の３倍の周期に設定された構成とすることができる。
【００１６】
このような構成により、商用周波数（５０Ｈｚまたは６０Ｈｚ）の交流電流を負荷に供給する場合、制御サイクルの周期は交流電流の１．５倍となり、その制御サイクルに基づいたフリッカの周波数（約３３Ｈｚまたは４０Ｈｚ）は人に不快を与える範囲（８．８Ｈｚ〜１０Ｈｚ）外のものとなる。
【００１７】
本発明に係る電力制御装置は、前記オンタイミング制御手段が、設定された時間を計測するタイマ手段と、前記制御サイクルの先頭ゼロクロスポイントで前記タイマ手段を起動させるタイマ起動制御手段とを有し、前記タイマ手段による前記設定された時間計測の終了タイミングで通電を開始させる構成とすることができる。
【００１８】
このような構成により、容易に通電の開始タイミングを制御することができるとともに、前記タイマ手段に設定される時間を変えることにより任意の電力量の制御が可能となる。
【００１９】
また、本発明に係る電力制御装置は、前記オフ制御手段が、前記ゼロクロス検出手段にて検出されるゼロクロスポイントの数を係数するカウンタ手段と、前記カウンタ手段での計数値に基づいて前記制御サイクルの終端ゼロクロスポイントを検出する終端検出手段とを有し、前記終端検出手段が前記制御サイクルの終端ゼロクロスポイントを検出したときに前記通電を停止させる構成とすることができる。
【００２０】
このような構成により、制御サイクルの周期が負荷に供給すべき交流電流波形の半周期の何倍（２以上の整数倍）かが予め判っているので、前記交流電流波形のゼロクロスポイントの計数値に基づいて制御サイクルの終端ゼロクロスポインとを容易に検出することができる。
【００２１】
本発明に係る電力制御装置は、前記負荷が、非加熱体を加熱するヒータであって、前記オンタイミング制御手段が、前記非加熱体の性質に対応した制御情報に基づいて前記通電を開始させるタイミングを制御する構成とすることができる。
【００２２】
このような構成により、非加熱体の性質に応じてその非加熱体を適正に加熱することができる。
【００２３】
前記非加熱体の性質は、材質、大きさ、熱容量など、非加熱体の加熱特性に影響を与える性質であれば特に限定されない。
【００２４】
また、本発明に係る電力制御装置は、前記負荷が、非加熱体を加熱するヒータであって、前記オンタイミング制御装置は、前記ヒータの検出温度に対応した制御情報に基づいて前記通電を開始させるタイミングを制御する構成とすることができる。
【００２５】
このような構成により、効率よくヒータを制御目標温度範囲に維持させることができるようになる。
【００２６】
更に、本発明に係る電力制御装置は、前記負荷が、所定の機器に搭載されたヒータであって、前記オンタイミング制御手段は、前記機器の動作モードに対応した制御情報に基づいて前記通電を開始させるタイミングを制御する構成とすることができる。
【００２７】
このような構成により、機器の動作モードに応じてヒータの温度制御を効率的に行なうことができる。
【００２８】
前記機器の動作モードは、ヒータの温度制御に影響を与える動作モードでれば特に限定されない。
【００２９】
本発明に係る電力制御装置は、前記負荷が、前記制御サイクルを定める前記交流電流波形の半周期の数以下の複数の負荷ユニットを有するものであって、前記オンタイミング制御手段は、少なくとも前記交流波形の半周期ずつずらした各負荷ユニットに対する制御サイクル毎に、通電を開始させるタイミングを制御し、前記オフ制御手段は、制御サイクルの終端ゼロクロスポイントで対応する負荷ユニットに対する通電を停止させる構成となる。
【００３０】
このような構成により、複数の負荷ユニットのそれぞれに対する通電開始タイミングが少なくとも各負荷ユニットに供給すべき交流電流波形の半周期ずつずれているので、複数の負荷ユニットに同時に通電が開始されて供給電流全体が急激に変動することを防止することができる。
【００３１】
また、本発明に係る電力制御装置は、前記制御サイクルが、前記交流電流波形の半周期の３倍の周期に設定され、前記負荷が、２つの負荷ユニットを有するものであって、前記オンタイミング制御手段が、前記交流電流波形の半周期ずつずらした各負荷ユニットに対する制御サイクル毎に、通電を開始させるタイミングを制御する構成とすることができる。
【００３２】
このような構成により、２つの負荷ユニットのそれぞれに対する通電開始タイミングが各負荷ユニットに供給すべき交流電流波形の半周期ずつずれているので、２つの負荷ユニットに同時に通電が開始されて供給電流全体が急激に変動することを防止することができる。
【００３３】
更に、本発明に係る電力制御装置は、前記制御サイクルが、前記交流電流波形の半周期の３倍の周期に設定され、前記負荷は、２つの負荷ユニットを有するものであって、前記オンタイミング制御手段は、前記交流波形の１周期ずつずらした各負荷ユニットに対する制御サイクル毎に、通電を開始させるタイミングを制御する構成とすることができる。
【００３４】
このような構成により、２つの負荷ユニットのそれぞれに対する通電開始タイミングが各負荷ユニットに供給すべき交流電流波形の１周期ずつずれているので、２つの負荷ユニットに同時に通電が開始されて供給電流全体が急激に変動することを防止することができる。
【００３５】
また、本発明に係る電力制御装置は、前記制御サイクルが、前記交流波形の半周期の３倍の周期に設定され、前記負荷は、３つの負荷ユニットを有するものであって、前記オンタイミング制御手段は、前記交流電流波形の半周期ずつずらした各負荷ユニットに対する制御サイクル毎に、通電を開始させるタイミングを制御する構成とすることができる。
【００３６】
このような構成により、３つの負荷ユニットのそれぞれに対する通電開始タイミングが各負荷ユニットに供給すべき交流電流波形の半周期ずつずれているので、複数（２つまたは３つ）の負荷ユニットに同時に通電が開始されて供給電流全体が急激に変動することを防止することができる。
【００３７】
本発明に係る画像形成装置は、電子写真の手法に従って記録シート上にトナー像を形成する画像形成装置であって、前記記録シートを加熱するヒータを備え、該ヒータの加熱により前記トナー像を前記記録シートに定着させる定着器と、負荷となる前記ヒータに供給する交流電流を制御する前述したいずれかの電力制御装置とを有する構成となる。
【００３８】
このような構成により、制御サイクル毎に任意のタイミングからその制御サイクルの終了タイミングまでヒータに対する通電を繰り返し行なうことができるので、定着器の温度を効率的に適正な温度に制御することができる。また、前記制御サイクルが交流電流波形の半周期の２以上の整数倍の周期となることから、通電の立上がりの周期は、従来の位相制御の場合に比べて長くなる。従って、画像形成装置から発せられるノイズや高調波を低減させることができる。
【００３９】
また、前記制御サイクルの周期を適当に定めることにより、当該画像形成装置と同じ電源ラインに接続された照明機器等のフリッカを人に不快感を与えない範囲にすることができる。
【００４０】
本発明に係る画像形成装置は、前記電力制御装置におけるオンタイミング制御手段が、前記記録シートの種類（例えば、材質、サイズ、重さなど）に応じて前記通電を開始させるタイミングを制御する構成とすることができる。
【００４１】
このような構成により、記録シートの種類に応じてその記録シートにトナー像が確実に定着されるように定着器の温度を制御することができるようになる。
【００４２】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記電力制御装置におけるオンタイミング制御手段が、前記ヒータの検出温度に応じて前記通電を開始させるタイミングを制御する構成とすることができる。
【００４３】
このような構成により、定着器のヒータを効率よく制御目標温度範囲に維持させることができ、トナー像の記録シート上への定着させる処理を適正に行なうことができるようになる。
【００４４】
更に、本発明に係る画像形成装置は、前記電力制御装置におけるオンタイミング制御装置が、当該画像形成装置の動作モードに応じて前記通電を開始させるタイミングを制御する構成とすることができる。
【００４５】
このような構成により、ウォームアップモード、スタンバイモード、プリントモード等の画像形成装置における動作モードに応じて定着器のヒータの温度制御を効率的に行なうことができるようになる。
【００４６】
【実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００４７】
本発明の第一の実施の形態に係る電力制御装置は図１に示すように構成される。この電力制御装置は、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置における定着器のヒータに供給する交流電流を制御するものである。
【００４８】
図１において、交流電源１０は商用周波数（例えば、５０Ｈｚ）の交流電流を出力する。ヒータ１２は、画像形成装置の定着器に内蔵されたヒータランプであり、交流電源１０から交流電流が供給される。ゼロクロス検出器１３は、交流電源１０からヒータ１２に供給すべき交流電流波形のゼロクロスポイントを検出し、ゼロクロス検出信号を出力する。なお、ゼロクロス検出器１３は公知のものと同様の構成とすることができる。
【００４９】
温度センサ１４は、サーミスタ等で構成され、ヒータ１２の温度に応じた温度検出信号を出力する。制御ユニット１５は、ゼロクロス検出器１３からのゼロクロス検出信号及び温度センサ１４からの温度検出信号を入力し、それらの検出信号に基づいてヒータ１２に対する通電の開始及び停止を制御するための制御信号を出力する。ＯＮ／ＯＦＦ回路１６は、トラアック等で構成され、制御ユニット１５から出力される前記制御信号に基づいて交流電源１０とヒータ１２との間の電気的な接続及び切断を行なう。
【００５０】
制御ユニット１５は、図２に示す手順に従って処理を行なう。
【００５１】
ヒータ１２の制御目標温度と検出温度との関係に基づいてヒータ１２に通電するか否かの条件が予め定められている。図２において、制御ユニット１５は、ヒータ１２の制御目標温度と温度センサ１４からの温度検出信号に基づいてそれらの関係がヒータ１２に通電する条件であるか否か、即ち、ヒータＮＯの要求が有るか否かを判定している（Ｓ１）。ヒータ１２に通電する条件であるとの判定がなされると（Ｓ１でＹＥＳ）、制御ユニット１５は、内部タイマにタイマ値をセットすると共に（Ｓ２）、ゼロクロスカウンタをゼロに初期化する（Ｓ３）。その後、制御ユニット１５は、ゼロクロス検出器１３からゼロクロス検出信号が供給されるか否かを判定する（Ｓ４）。そして、前記ゼロクロス検出信号がゼロクロス検出器１３から供給されると（Ｓ４でＹＥＳ）、制御ユニット１５は、ゼロクロスカウンタを＋１だけインクリメントする（Ｓ５：ゼロクロスカウント値＝１）。
【００５２】
次いで、制御ユニット１５は、ゼロクロスカウンタのカウント値が「１」であるか否かを判定する（Ｓ６）。ゼロクロスカウンタのカウント値が「１」であるとの判定がなされると（Ｓ６でＹＥＳ）、制御ユニット１５は、ヒータ出力ＯＦＦの制御信号を出力すると共に（Ｓ７）、前記内部タイマをスタートさせる（Ｓ８）。これにより内部タイマは前記タイマ値に達するまでタイムカウント動作を行う。そして、内部タイマでのタイムカウント値が前記タイマ値に達すると（タイムアウト）、制御ユニット１５は、ヒータ出力ＯＮの制御信号を出力する。このヒータ出力ＯＮの制御信号によりＯＮ／ＯＦＦ回路１６はＯＮ動作を行い、交流電源１０からヒータ１２に交流電流の通電が開始される。
【００５３】
前記内部タイムタイマをスタートさせた制御ユニット１５は、前記内部タイマのタイムカウント動作及びそのタイムアップに基づいた前記タイマ出力ＯＮの制御信号の出力動作とは独立して、ヒータ１２に通電する条件が維持されているか否かを判定し（Ｓ１２）、その条件が維持されていれば（Ｓ１２でＹＥＳ）、次のゼロクロス検出信号が供給されるか否かを判定する（Ｓ４）。そして、次のゼロクロス検出信号がゼロクロス検出器１３から供給されると（Ｓ４でＹＥＳ）、制御ユニット１５は、ゼロクロスカウンタを更に＋１だけインクリメントする（Ｓ５：ゼロクロスカウント値＝２）。次いで、そのゼロクロスカウンタのカウント値が「１」ではないとの判定がなされると（Ｓ６でＮＯ）、制御ユニット１５は、更に、ゼロクロスカウンタのカウント値が「３」であるか否かを判定する（Ｓ１０）。
【００５４】
制御ユニット１５は、ゼロクロスカウンタのカウント値が「３」ではないとの判定を行うと（Ｓ１０でＮＯ）、更に、ヒータ１２に通電する条件が維持されていることを確認した後（Ｓ１２でＹＥＳ）、更に次のゼロクロス検出信号が供給されるか否かを判定する（Ｓ４）。そして、更に次のゼロクロス検出信号がゼロクロス検出器１３から供給されると（Ｓ４でＹＥＳ）、制御ユニット１５は、ゼロクロスカウンタを更に＋１だけインクリメントする（Ｓ５：ゼロクロスカウント値＝３）。そして、ゼロクロスカウンタのカウント値が「１」ではないとの判定がなされた後に（Ｓ６でＮＯ）、制御ユニット１５は、そのカウント値が「３」であるとの判定を行うと（Ｓ１０でＹＥＳ）、ゼロクロスカウンタをゼロにリセットする（Ｓ１１１）。
【００５５】
ゼロクロスカウンタをゼロにリセットした制御ユニット１５は、再度ヒータ１２に通電する条件が維持されていることを確認すると（Ｓ１２でＹＥＳ）、新たなゼロクロス検出信号が供給されるか否かを判定する（Ｓ４）。そして、新たなゼロクロス検出信号がゼロクロス検出器１３から供給されると（Ｓ４でＹＥＳ）、制御ユニット１５は、ゼロクロスカウンタを＋１だけインクリメントする（Ｓ５：ゼロクロスカウント値＝１）。そして、制御ユニット１５は、ゼロクロスカウンタのカウント値が「１」であるとの判定を行うと（Ｓ６でＹＥＳ）、ヒータＯＦＦの制御信号を出力する。このヒータＯＦＦの制御信号に基づいたＯＮ／ＯＦＦ回路のＯＦＦ動作により、前述したように内部タイマのタイムアウトのタイミングからなされていたヒータ１２の通電が停止される。制御ユニット１５は、ヒータＯＦＦの制御信号を出力した後に前記内部タイマをスタートさせる（Ｓ８）。これにより内部タイマは再度前記タイマ値に達するまでタイムカウント動作を行い、内部タイマがタイムアウトすると、制御ユニット１５からヒータＯＮの制御信号が出力される（Ｓ９）。このヒータ出力ＯＮの制御信号によるＯＮ／ＯＦＦ回路１６のＯＮ動作により、交流電源１０からヒータ１２への通電が再度開始される。
【００５６】
制御ユニット１５は、以後、ヒータ１２に通電する条件が維持されている間（Ｓ１２でＹＥＳ）、上述した手順での処理（Ｓ４〜Ｓ１２）を繰り返し実行する。その結果、図３に示すようにヒータ１２に対する通電の開始及び停止が制御される。
【００５７】
なお、前述した図２に示す手順に従った処理において、制御ユニット１５は、ヒータ１２に通電する条件が維持されていない（ヒータＮＯの要求がない）との判定を行うと（Ｓ１２でＮＯ）、ヒータ１２の制御目標温度と温度センサ１４からの温度検出信号に基づいてそれらの関係がヒータ１２に通電する条件であるか否かの判定を繰り返し実行する（Ｓ１）。そして、ヒータ１２に通電する条件になったとの判定がなされると（Ｓ１でＹＥＳ）、再度、前述した手順（Ｓ２〜Ｓ１２）に従った処理を実行する。
【００５８】
前述した制御ユニット１５の動作により、ゼロクロス検出器１３によるゼロクロス検出信号の出力動作に同期してインクリメント動作を行うゼロクロスカウンタのカウント値は「１」、「２」、「３」の順で繰り返される。その過程で、図３に示すように、この繰り返し周期に対応した制御サイクル毎に、ゼロクロスカウンタのカウント値「１」のタイミングから前記タイマ値に対応した時間経過後のタイミングでヒータ１２への通電が開始される（ヒータ出力ＯＮの制御信号）。そして、ゼロクロスカウンタのカウント値が次に「１」となるタイミング（制御サイクルの終端ゼロクロスポイントかつ次の制御サイクルの先頭ゼロクロスポイントに対応）でヒータ１２への通電が停止される（ヒータ出力ＯＦＦの制御信号）。ゼロクロスカウンタのカウント値が「１」から次の「１」になるまでの周期、即ち、前記制御サイクルの周期は、ヒータ１２に供給されるべき交流電流の周期の１．５倍（半周期の３倍）となる。
【００５９】
図２に示すステップＳ２にて設定されるタイマ値を変えることにより、ヒータ１２に供給される電力量を制御することができる。例えば、図４に示すように、前記タイマ値がゼロに設定すれば、常にゼロクロスカウンタのカウント値が「１」となるタイミング（制御サイクルの先頭）からゼロクロスカウンタのカウント値が次に「１」になるタイミング（制御サイクルの終端かつ次の制御サイクルの先頭）までヒータ１２の通電がなされることとなるので、交流電源１０の能力の１００％の電力供給がなされる。前記タイマ値が交流電流周期の１／４の時間（５ｍｓｅｃ．）に設定されると、交流電源１０の能力の８３％の電力供給がなされ、前記タイマ値が交流電流周期の１／２の時間（１０ｍｓｅｃ．）に設定されると、交流電源１０の能力の６７％の電力供給がなされ、前記タイマ値が交流電流周期の３／４の時間（１５ｍｓｅｃ．）に設定されると、交流電源１０の能力の５０％の電力供給がなされる。また、前記タイマ値が交流電流周期に対応した時間（２０ｍｓｅｃ．）に設定されると、交流電源１０の能力の３３％の電力供給がなされ、前記タイマ値が交流電流周期の１．２５倍の時間（２５ｍｓｅｃ．）に設定されると、交流電源１０の能力の１７％の電力供給がなされる。
【００６０】
前記タイマ値は、例えば、ヒータ１２が内蔵される定着器が搭載された画像形成装置（例えば、複写機）の動作モードに応じて変えることができる。この場合、制御ユニット１５に動作モードとタイマ値の関係を表すＲＯＭテーブルが備えられる。例えば、電源のオン操作がなされた直後のウォームアップの動作モードではタイマ値がゼロに設定される（図２におけるＳ２）。このウォームアップの動作モードではヒータ１２に対して１００％の電力供給がなされる。また、スタンバイモードではタイマ値が２０ｍｓｅｃ．に設定される。このスタンバイモードではヒータ１２に対して３３％の電力供給がなされる。更に、プリント動作モードではタイマ値が５ｍｓｅｃ．に設定される。このプリント動作モードではヒータ１２に対して８３％の電力供給がなされる。このように前記タイマ値を画像形成装置の動作モードに応じて変えることにより、動作モードに応じて定着器の温度を効率的に適正な温度に維持できるようになる。
【００６１】
また、前記タイマ値は、画像形成装置にて用いられる記録シートの種類に応じて変えることができる。この場合、制御ユニット１５に記録シートの種類とタイマ値の値を表すＲＯＭテーブルが備えられる。このように前記タイマ値を記録シートの種類やサイズに応じて変えることにより、記録シートに適した定着温度を効率的に維持できることとなる。
【００６２】
更に、前記タイマ値は、ヒータ１２の検出温度に応じて変えることができる。この場合、制御ユニット１５に検出温度とタイマ値との関係を表すＲＯＭテーブルが備えられる。例えば、前述したステップＳ１とＳ２において、ヒータ１２の検出温度が１７０℃以下であれば、タイマ値が０ｍｓｅｃ．に設定される（１００％通電）。１７０℃〜１７５℃の範囲ではタイマ値が５ｍｓｅｃ．に設定される。この検出温度範囲では、ヒータ１２に対して８３％の電力供給がなされる。また、ヒータ１２の検出温度が１７５℃〜１８０℃の範囲ではタイマ値が１５ｍｓｅｃ．に設定される。この検出温度範囲では、ヒータに対して５０％の電力供給がなされる。更に、ヒータ１２の検出温度が１８０℃〜１８５℃の範囲ではタイマ値が２５ｍｓｅｃ．に設定される。上記検出温度範囲では、ヒータ１２に対して１７％の電力供給がなされる。１８５℃を超えるとタイマ値は０ｍｓｅｃ．に設定され、ステップＳ１に戻る。このように前記タイマ値をヒータ１２の検出温度に応じて変えることにより、ヒータ１２を効率的に制御目標温度範囲に維持することができることとなる。
【００６３】
なお、前述した例では、ヒータ１２に対する電力供給量を６段階に制御する場合（図４参照）について述べたが、前記タイマ値を更に細かく変えることにより、ヒータ１２に対する電力供給量を略連続的に変えることができる。
【００６４】
前述した電力制御装置では、ヒータ１２に対して供給される電流の急激な変動は交流電流波形の１．５周期（制御サイクル）に１回しか発生しないので、従来の位相制御に比べて供給電流が急激に変化する回数を低減させることができる。その結果、ノイズや高調波の発生量が低減される。
【００６５】
更に、ヒータ１２への通電開始が交流電流波形の１．５周期（制御サイクル）毎になされるので、その繰り返し周波数は３３Ｈｚ（商用周波数５０Ｈｚ）となり、外部の照明機器等にフリッカの悪影響を与えることもない。
【００６６】
次に、本発明の第二の実施の形態に係る電力制御装置について説明する。この第二の実施の形態に係る電力制御装置は、複数の負荷（ヒータ）に対する電力供給制御を行なう点で、前述した第一の実施の形態に係る電力制御装置と相違する。
【００６７】
本発明の第二の実施の形態に係る電力制御装置は、図５に示すように構成される。
【００６８】
図５において、交流電源１０から２つのヒータ、ヒータメイン１２ａ及びヒータサブ１２ｂに並列的に交流電流が供給されるようになっている。温度センサ１４ａは、ヒータメイン１２ａの温度を検出して温度検出信号を出力する。温度センサ１４ｂは、ヒータサブ１２ｂの温度を検出して温度検出信号を出力する。制御ユニット２０は、交流電源１０から出力される交流電流のゼロクロスポイントを検出するゼロクロス検出器１３からのゼロクロス検出信号と温度センサ１４ａ、１４ｂからの温度検出信号に基づいてヒータメイン１２ａに対する通電の開始及び停止を制御するためのヒータメイン制御信号をヒータサブ１２ｂに対する通電の開始及び停止を制御するためのヒータサブ制御信号を出力する。ヒータメインＯＮ／ＯＦＦ回路１６ａは、制御ユニット２０からのヒータメイン制御信号に基づいて交流電源１０とヒータメイン１２ａとの間の電気的な接続及び切断を行う。ヒータサブＯＮ／ＯＦＦ回路１６ｂは、制御ユニット２０からのヒータサブ制御信号に基づいて交流電源１０とヒータサブ１２ｂとの間の電気的な接続及び切断を行う。
【００６９】
制御ユニット２０は、図６及び図７に示す手順に従って処理を行う。
【００７０】
図６において、制御ユニット２０は、ヒータメイン１２ａに対応した内部メインタイマ及びヒータサブ１２ｂに対応した内部サブタイマにタイマ値を設定し（Ｓ１００）、ゼロクロスカウンタをゼロに初期化する（Ｓ１０１）。その後、制御ユニット２０は、ゼロクロス検出器１３からゼロクロス検出信号が入力されるか否かを判定する（Ｓ１０２）。前記ゼロクロス検出信号を入力すると（Ｓ１０２でＹ）、制御ユニット２０は、ゼロクロスカウンタを＋１だけインクリメントし（Ｓ１０３：ゼロクロスカウント値＝１）、そのゼロクロスカウンタのカウント値が「１」であるか否かを判定する（Ｓ１０４）。
【００７１】
制御ユニット２０は、ゼロクロスカウンタのカウント値が「１」であるとの判定を行うと（Ｓ１０４でＹ）、温度センサ１４ａからの温度検出信号に基づいてヒータメイン１２ａに通電する条件となっているか否か（ヒータメインＯＮの要求があるか否か）を判定する（図７におけるＳ１０５）。ヒータメイン１２ａに通電する条件となっているとの判定がなされると（Ｓ１０５でＹ）、制御ユニット２０は、ヒータメイン出力ＯＦＦの制御信号を出力すると共に（Ｓ１０６）、前記内部メインタイマをスタートさせる（Ｓ１０７）。これにより内部メインタイマは前記タイマ値に達するまでタイムカウント動作を行う。そして、内部メインタイマでのカウント値が前記タイマ値に達すると（タイムアウト）、制御ユニット２０は、ヒータメイン出力ＯＮの制御信号を出力する（Ｓ１０８）。このヒータメイン出力ＯＮの制御信号に基づいたヒータメインＯＮ／ＯＦＦ回路１６ａのＯＮ動作により、交流電源１０からヒータメイン１２ａに交流電流の通電が開始される。
【００７２】
前記内部メインタイマをスタートさせた制御ユニット２０は、前記内部メインタイマのタイムアップに基づいた前記タイマメインＯＮの制御信号の出力動作とは独立して、ヒータメイン１２ａ及びヒータサブ１２ｂに通電を行う条件が維持されているか否かを判定する（図６におけるＳ１１５）。前記条件が維持されているとの判定がなされると（Ｓ１１５でＹ）、制御ユニット２０は、次のゼロクロス検出信号がゼロクロス検出器１３から入力するか否かを判定する（Ｓ１０２）。次のゼロクロス検出信号が入力すると、制御ユニット２０は、ゼロクロスカウンタを更に＋１だけインクリメントし（Ｓ１０３：ゼロクロスカウント値＝２）、そのゼロクロスカウンタのカウント値が「１」であるか否かを判定する（Ｓ１０４）。
【００７３】
制御ユニット２０は、ゼロクロスカウンタのカウント値が「１」でないとの判定を行うと（Ｓ１０４でＮ）、更に、そのゼロクロスカウンタのカウント値が「２」であるか否かを判定する（Ｓ１０９）。ゼロクロスカウンタのカウント値が「２」であるとの判定を行うと（Ｓ１０９でＹ）、制御ユニット２０は、温度センサ１４ｂからの温度検出信号に基づいてヒータサブ１２ｂに通電する条件となっているか否か（ヒータサブＯＮの要求があるか否か）を判定する（Ｓ１１０）。ヒータサブ１２ｂに通電する条件となっているとの判定がなされると（Ｓ１１０でＹ）、制御ユニット２０は、ヒータサブ出力ＯＦＦの制御信号を出力すると共に（Ｓ１１１）、前記内部サブタイマをスタートさせる（Ｓ１１２）。これにより内部サブタイマは前記タイマ値に達するまでタイムカウント動作を行う。そして、内部サブタイマでのカウント値が前記タイマ値に達すると（タイムアウト）、制御ユニット２０は、ヒータサブ出力ＯＮの制御信号を出力する（Ｓ１１３）。このヒータサブ出力ＯＮの制御信号に基づいたヒータサブＯＮ／ＯＦＦ回路１６ｂのＯＮ動作により、交流電源１０からヒータサブ１２ｂに交流電流の通電が開始される。
【００７４】
前記内部サブタイマをスタートさせた制御ユニット２０は、ヒータメイン１２ａ及びヒータサブ１２ｂに通電する条件が維持されていることを確認した後（Ｓ１１５でＹ）、更に次のゼロクロス検出信号が入力されるか否かを判定する（Ｓ１０２）。そして、制御ユニット２０は、更に次のゼロクロス検出信号を入力すると（Ｓ１０２でＹ）、ゼロクロスカウンタのカウント値を更に＋１だけインクリメントする（Ｓ１０３：ゼロクロスカウント値＝３）。制御ユニット２０は、そのゼロクロスカウンタのカウント値が「１」でなく、かつ「２」でないとの判定を行うと（Ｓ１０４でＮ、Ｓ１０９でＮ）、ゼロクロスカウンタのカウント値をゼロにリセットする（Ｓ１１４）。その後、制御ユニット２０は、ヒータメイン１２ａ及びヒータサブ１２ｂに通電する条件が維持されていることを確認し（Ｓ１１５でＹ）、更に次のゼロクロス検出信号がゼロクロス検出器１３から入力するか否かを判定する（Ｓ１０２）。
【００７５】
その後、制御ユニット２０は、更に次のゼロクロス検出信号を入力すると（Ｓ１０２でＹ）、ゼロクロスカウンタのカウント値を＋１だけインクリメントし（Ｓ１０３：ゼロクロスカウント値＝１）、そのゼロクロスカウンタのカウント値が「１」であるか否かの判定を行う（Ｓ１０４）。ここで、ゼロクロスカウンタのカウント値が「１」であるとの判定がなされると（Ｓ１０４でＹ）、制御ユニット２０は、ヒータメイン１２ａに通電する条件が維持されていることを確認し（図７におけるＳ１０５でＹ）、ヒータメイン出力ＯＦＦの制御信号を出力する（Ｓ１０６）。このヒータメイン出力ＯＦＦの制御信号に基づいたヒータメインＯＮ／ＯＦＦ回路１６ａのＯＦＦ動作により、前述したように内部メインタイマのタイムアウトのタイミングからなされていたヒータメイン１２ａの通電が停止される。その後、制御ユニット２０は、内部メインタイマをスタートさせる（Ｓ１０８）。これにより、前述したのと同様に、内部メインタイマは再度前記タイマ値に達するまでタイムカウント動作を行い、内部メインタイマがタイムアウトすると、制御ユニット２０からヒータメイン出力ＯＮの制御信号が出力される（Ｓ１０８）。このヒータメイン出力ＯＮの制御信号に基づいたヒータメインＯＮ／ＯＦＦ回路１６ａのＯＮ動作により、交流電源１０からヒータメイン１２ａへの通電が再度開始される。
【００７６】
前記内部メインタイマをスタートさせた制御ユニット２０は、前記ヒータメイン出力ＯＮの制御信号の出力動作（Ｓ１０８）とは独立して、ヒータメイン１２ａ及びヒータサブ１２ｂに通電する条件が維持されていることを確認した後（図６におけるＳ１１５でＹ）、更にまた、ゼロクロス検出信号が入力するか否かの判定を行う（Ｓ１０２）。そして、制御ユニット２０は、ゼロクロス検出信号が入力すると（Ｓ１０２でＹ）、ゼロクロスカウンタのカウント値を＋１だけインクリメントし（Ｓ１０３：ゼロクロスカウント値＝２）、そのゼロクロスカウンタのカウント値が「１」である否かを判定する（Ｓ１０４）。制御ユニット２０は、そのゼロクロスカウンタのカウント値が「１」でないとの判定を行うと（Ｓ１０４でＮ）、更に、そのゼロクロスカウンタのカウント値が「２」であるか否かを判定する（Ｓ１０９）。制御ユニット２０は、そのゼロクロスカウンタのカウント値が「２」であるとの判定を行うと（Ｓ１０９でＹ）、ヒータサブ１２ｂに通電する条件が維持されていることを確認し（Ｓ１１０でＹ）、ヒータサブ出力ＯＦＦの制御信号を出力する（Ｓ１１１）。
【００７７】
このヒータサブ出力ＯＦＦの制御信号に基づいたヒータサブＯＮ／ＯＦＦ回路１６ｂのＯＦＦ動作により、前述したように内部サブタイマのタイムアウトのタイミングからなされていたヒータサブ１２ｂの通電が停止される。その後、制御ユニット２０は、内部サブタイマをスタートさせる（Ｓ１０８）。これにより、前述したのと同様に、内部サブタイマは再度前記タイマ値に達するまでタイムカウント動作を行い、内部サブタイマがタイムアウトすると、制御ユニット２０からヒータメイン出力ＯＮの制御信号が出力される（Ｓ１１３）。このヒータサブ出力ＯＮの制御信号に基づいたヒータサブＯＮ／ＯＦＦ回路１６ｂのＯＮ動作により、交流電源１０からヒータサブ１２ｂへの通電が再度開始される。
【００７８】
制御ユニット２０は、以後、ヒータメイン１２ａ及びヒータサブ１２ｂに通電する条件が維持されている間（Ｓ１１５でＹ）、上述した手順での処理（Ｓ１０２〜Ｓ１１５）を繰り返し実行する。その結果、図８に示すように、ヒータメイン１２ａ及びヒータサブ１２ｂに対する通電の開始及び停止が制御される。
【００７９】
なお、前述した図６及び図７に示す手順において、制御ユニット２０は、ヒータメイン１２ａ及びヒータサブ１２ｂに通電する条件が維持されていない（ヒータＯＮの要求がない）との判定を行うと（Ｓ１１５でＮ）、ゼロクロス検出器１３からゼロクロス検出信号を入力する毎に（Ｓ１０２でＹ）、前述した手順での処理を実行する。その過程で、ヒータメイン１２ａに通電する条件が維持されていないとの判定（図７におけるＳ１０５でＹ）、及びヒータサブ１２ｂに通電する条件が維持されていないとの判定（図６におけるＳ１１０でＹ）により、ヒータメイン１２ａ及びヒータサブ１２ｂに対する通電の開始及び停止の制御はなされない。
【００８０】
前述した制御ユニット２０の制御により、ゼロクロス検出器１３によるゼロクロス検出信号の出力動作に同期してインクリメント動作を行うゼロクロスカウンタのカウント値「１」、「２」、「３」の繰り返し周期に対応した制御サイクル毎に、図８に示すように、ヒータメイン１２ａ及びヒータサブ１２ｂへの通電の開始及び停止の制御がなされる。そして、制御サイクルが前記ゼロクロスカウンタのカウント値「１」、「２」、「３」の繰り返し周期に対応することから、その制御サイクルの周期は供給交流電流の周期の１．５倍（半周期の３倍）となる。また、ヒータメイン１２ａに対する通電の停止及び開始（再開）が前記ゼロクロスカウンタのカウント値が「１」になるタイミングを基準としてなされ、ヒータサブ１２ｂに対する通電の停止及び開始（再開）が前記ゼロクロスカウンタのカウント値が「２」になるタイミングを基準としてなされるので、ヒータメイン１２ａに対する制御サイクルとヒータサブ１２ｂに対する制御サイクルは、図８に示すように、供給交流電流の半周期分ずれることになる。
【００８１】
また、前記内部メインタイマ及び内部サブタイマに設定するタイマ値を変えることにより、ヒータメイン１２ａ及びヒータサブ１２ｂのそれぞれに供給される電力量を制御することができる。例えば、前記タイマ値をゼロに設定すると、図９に示すように、ヒータメイン１２ａ（以下、この実施の形態において負荷１という）及びヒータサブ１２ｂ（以下、この実施の形態において負荷２という）のそれぞれに１００％の電力量が供給される。この場合、負荷１及び負荷２全体に対する供給交流電流波形のピーク値は、各負荷１、２に対する供給交流電流波形のピーク値の２倍となる。
【００８２】
更に、前記第一の実施の形態の場合と同様に、前記タイマ値を変えていくと、図１０及び図１１に示すように、各負荷１、２のそれぞれに対して８３％、６７％、５０％、３３％、１７％の電力量を供給することができる。これらの場合において、負荷１に対する制御サイクルと負荷２に対する制御サイクルは、供給交流電流波形の周期の１．５倍の周期となり、それらがその供給交流電流波形の半周期分ずれていることから、各負荷１、２に対する供給電流が急激に立ち上がるタイミングが重なることがない（負荷１＋２参照）。従って、負荷１及び負荷２全体に対する供給交流電流波形が急激に変化する回数及びその変化量が従来の位相制御の場合（図１７参照）に比べて低減し、ノイズ及び高調波の発生量も低減する。また、負荷１及び負荷２全体に対する制御サイクルも供給交流電流波形の周期の１．５倍の周期（周波数３３Ｈｚに対応）となり、外部の照明機器等にフリッカの悪影響を与えることもない。
【００８３】
第二の実施の形態では、各負荷１、２（ヒータメイン１２ａ、ヒータサブ１２ｂ）に対する制御サイクルは、供給交流電流波形の半周期分ずらしたものとなっていたが、供給交流電流波形の１周期分ずらすこともできる。この場合も、各負荷１、２に対する供給交流電流が急激に立ち上がるタイミングは重なることがない。
【００８４】
また、第二の実施の形態では、前記タイマ値は、負荷１（ヒータメイン１２ａ）及び負荷２（ヒータサブ１２ｂ）に対して同じ値が設定されたが、それぞれ異なる値を設定してもよい。ただし、この場合、各負荷１、２に対して通電を開始するタイミングが重ならないように設定することが好ましい。
【００８５】
更に、３つの負荷１、２、３に対する電力制御を前記第二の実施の形態に係る電力制御装置と同様に行うことも可能である。この場合、各負荷に対する制御サイクルが供給交流電流波形の周期の１．５倍（半周期の３倍）に設定され、それぞれが供給交流電流波形の半周期分ずつずれるように制御される。具体的な電力制御装置の構成は、図５に示す構成に加え、交流電源１０から交流電流が供給される第三の負荷（負荷３）に対するＯＮ／ＯＦＦ回路及び第三の負荷の温度を検出する温度センサが追加される。そして、制御ユニット２０がゼロクロス検出器１３からのゼロクロス検出信号と各温度センサからの温度検出信号に基づいて３つのＯＮ／ＯＦＦ回路に対する制御信号を出力する。制御ユニット２０の処理は、図６及び図７に示す処理手順に加え、第三の負荷に対するタイマ値の設定と、ゼロクロスカウンタのカウント値が「２」でないとの判定がなされたときに（Ｓ１０９でＮＯ）、ゼロクロスカウンタのカウント値をゼロにリセットすると共に、第三の負荷に対する処理（Ｓ１１０、Ｓ１１１、及びＳ１１３に相当）がなされるようにする。
【００８６】
このように３つの負荷の電力制御を行う場合も、各負荷に対するタイマ値を変化させることにより各負荷に供給される電力量を制御することができる。例えば、前記各実施の形態の場合と同様に、前記タイマ値を変えることにより、図１２及び図１３に示すように、各負荷１、２、３のそれぞれに対して８３％、６７％、５０％、３３％、１７％の電力量を供給することができる。これらの場合において、負荷１に対する制御サイクル、負荷２に対する制御サイクル及び負荷３に対する制御サイクルは、供給交流電流波形の周期の１．５倍（半周期の３倍）の周期となり、それらが供給交流電流波形の周期の半周期分ずつずれていることから、３つの負荷１、２、３に対する供給電流が急激に立ち上がるタイミングが重なることがない（負荷１＋２＋３参照）。従って、負荷１、負荷２及び負荷３全体に対する供給交流電流波形が急激に変化する回数及びその変化量が従来の位相制御の場合（図１７参照）に比べて低減し、ノイズ及び高調波の発生量も低減する。また、前述した各実施の形態の場合と同様に、制御サイクルが供給交流電流波形の周期の１．５倍の周期（周波数３３Ｈｚに対応）となり、外部の照明機器等にフリッカの悪影響を与えることもない。
【００８７】
なお、前述した各実施の形態では、各負荷に対応した制御サイクルは、供給交流電流波形の周期の１．５倍（半周期の３倍）であったが、この制御サイクルは、従来の位相制御の制御サイクルである供給交流電流波形の半周期（図１６及び図１７参照）より大きければ任意に設定できる。ただし、その制御サイクルは、外部の照明機器等に与えるフリッカの影響を考慮して定めることが好ましい。
【００８８】
また、前述した各実施の形態では、電力制御の対象となる負荷は、ヒータであったが、交流電流が供給される任意の負荷を前記電力制御の対象とすることができる。また、前述した各実施の形態では、負荷が搭載される機器は、電子写真方式の画像形成装置（例えば、複写機）であったが、これに限られるものではない。
【００８９】
【発明の効果】
以上、説明したように、本願発明によれば、制御サイクル毎に任意のタイミングからその制御サイクルの終了タイミングまで負荷に対する通電を繰り返し行なうことができ、また、前記制御サイクルが交流電流波形の半周期の２以上の整数倍の周期となることから、通電の立ち上がりの周期は、従来の位相制御の場合に比べて長くなる。従って、ノイズや高調波の発生を極力抑えつつ、連続的な電力制御が可能となる電力制御装置を実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施の形態に係る電力制御装置を示す図である。
【図２】図１に示す電力制御装置における制御ユニットの処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す電力制御装置によるヒータに対する通電制御の状態を示すタイミングチャートである。
【図４】各制御電力量に対応した供給交流電流波形を示す波形図である。
【図５】本発明の第二の実施の形態に係る電力制御装置を示す図である。
【図６】図５に示す電力制御装置における制御ユニットの処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図７】図５に示す電力制御装置における制御ユニットの処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【図８】図５に示す電力制御装置による各ヒータに対する通電制御の状態を示すタイミングチャートである。
【図９】２つの負荷に対する供給交流電流波形を示す波形図である。
【図１０】２つの負荷に対する各制御電力量に対応した供給交流電流波形を示す波形図（その１）である。
【図１１】２つの負荷に対する各制御電力量に対応した供給交流電流波形を示す波形図（その２）である。
【図１２】３つの負荷に対する各制御電力量に対応した供給交流電流波形を示す波形図（その１）である。
【図１３】３つの負荷に対する各制御電力量に対応した供給交流電流波形を示す波形図（その２）である。
【図１４】従来のゼロクロスオン・オフ制御による供給交流電流波形を示す波形図（その１）である。
【図１５】従来のゼロクロスオン・オフ制御による供給交流電流波形を示す波形図（その２）である。
【図１６】従来の位相制御による供給交流電流波形を示す波形図（その１）である。
【図１７】従来の位相制御による供給交流電流波形を示す波形図（その２）
【符号の説明】
１０  交流電源      １２  ヒータ
１２ａ  ヒータメイン      １２ｂ  ヒータサブ
１３  ゼロクロス検出器    １４、１４ａ、１４ｂ  温度センサ
１５  制御ユニット      １６  ＯＮ／ＯＦＦ回路
１６ａ  ヒートメインＯＮ／ＯＦＦ回路
１６ｂ  ヒートサブＯＮ／ＯＦＦ回路      ２０  制御ユニット
【図１】
2005012977.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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