(57)【要約】【課題】各住戸の入居者の希望に対応した通報先が設定でき、プライバシーを配慮することができる集合住宅用セキュリティシステムを提供することにある。【解決手段】集合住宅の各住戸１…内に設けられ、ガスセンサ２１、火災センサ２２、防犯センサ２３，２３’、非常ボタン装置２４，２４’等からの検知信号を受け取ると発報信号を無線で送信する住戸用情報盤４と、前記発報信号を受信する防犯・防災受信機３と、この防犯・防災受信機３からの通報情報に基づいて当該住戸１に対応して予め登録されている通報先の電話番号に自動ダイヤルして音声メッセージにより通報を行う自動通報機５とで構成される。【選択図】図１
2005176092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の各住戸内に設けられ、防犯又は防災用の検知手段からの非常事態検知信号を受け取ると発報信号を送信する非常事態発報手段と、各住戸の非常事態発報手段からの発報信号を受信し、当該住戸に対応して予め登録されている通報先に通信網を通じて通報を行う自動通報機能及び上記通報先を各住戸毎に対応して登録する通報先設定機能を備えた通報手段とから成ることを特徴とする集合住宅用セキュリティシステム。
【請求項２】
上記通報時に非常事態発報住戸を特定する情報を通報先に伝達することを特徴とする請求項１記載の集合住宅用セキュリティシステム。
【請求項３】
上記通報時に上記非常事態発報住戸が有る集合住宅を特定する情報を通報先に伝達することを特徴とする請求項１又は２記載の集合住宅用セキュリティシステム。
【請求項４】
上記検知手段及び非常事態発報手段は、外部電源無しに動作電力を得るための電源手段を具備していることを特徴とする請求項１乃至３の何れか記載の集合住宅用セキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンションやアパート或いは寮等の集合住宅向けのセキュリティシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の個人住宅用のセキュリティシステムには、防犯や防災用のセンサの検知信号を電波による無線信号で発信するワイヤレス発信器と、このワイヤレス発信器からの無線信号を受信すると、予め設定されている通報先の電話番号に対して自動発呼し、音声メッセージによる通報を行うシステムがある。（特許文献１）
【特許文献１】特許第３３６４２６２号公報（図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の個人用住宅用のセキュリティシステムを例えばマンションやアパート或いは寮等の集合住宅の適用した場合、それぞれの住戸内に独立てして設置しなければならず、集合住宅のオーナーのコスト負担が大きくなるという課題があった。
【０００４】
一方、警備会社が設置するセキュリティシステムも提供されているが、通報先が警備会社であるため、入居者の意向が汲みにくく、またプライバシーを守る点などについても課題があった。しかも警備会社に支払う費用も大きく、オーナーの負担が大きくなり、結果として入居者の入居費（家賃）に影響するという課題があった。
【０００５】
本発明は、上述の点に鑑みて為されたもので、その目的とするところは各住戸の入居者の希望に対応した通報先が設定でき、プライバシーを配慮することができる集合住宅用セキュリティシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明では、集合住宅の各住戸内に設けられ、防犯又は防災用の検知手段からの非常事態検知信号を受け取ると発報信号を送信する非常事態発報手段と、各住戸の非常事態発報手段からの発報信号を受信し、当該住戸に対応して予め登録されている通報先に通信網を通じて通報を行う自動通報機能及び上記通報先を各住戸毎に対応して登録する通報先設定機能を備えた通報手段とから成ることを特徴とする。
【０００７】
請求項１の発明によれば、各住戸の入居者の希望に対応した通報先が設定でき、プライバシーを配慮することができる。
【０００８】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、上記通報時に非常事態発報住戸を特定する情報を通報先に伝達することを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明によれば、通報される情報によって入居者に対応する通報先での非常状事態発生に対する対処を迅速に行うことができる。
【００１０】
請求項３の発明では、請求項１又は２の発明において、上記通報時に上記非常事態発報住戸が有る集合住宅を特定する情報を通報先に伝達することを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明によれば、通報される情報によって通報先で異常事態発生に対する対処を迅速に行うことができ、特に通報先が集合住宅の所有者や管理を任されている管理会社等が設定されている場合、異常事態発生場所の把握が容易となる。。
【００１２】
請求項４の発明では、請求項１乃至３の何れか記載の発明において、上記検知手段及び非常事態発報手段は、外部電源無しに動作電力を得るための電源手段を具備していることを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明によれば、集合住宅内の未入居の住戸で電源供給などが停止している場合でも、住戸内の異常発生事態を検出することができ、通報先を集合住宅の所有者や管理する管理会社に設定することで、未入居の住宅での異常発生に対する対処が容易に行える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、各住戸の入居者の希望に対応した通報先が設定でき、プライバシーを配慮することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下本発明を一実施形態により説明する。
【００１６】
図１は本発明の一実施形態のシステム構成図を示しており、図示するようにアパート等の集合住宅内の各住戸１…内には防災用センサであるガスセンサ２１や火災センサ２２、窓や玄関等窓の開閉を検知する防犯センサ２３、更に押ボタン入力の非常ボタン装置２４などでそれぞれの検知対象となる非常事態の検知信号を有線で発信する防犯・防災用検知手段や、可搬型で付設している押しボタン操作時に非常事態の検知信号を無線で発信する非常ボタン装置２４’或いは検知信号を無線で発信する無線型の防犯センサ２３’の防犯・防災用検知手段と、これら防犯・防災検知手段から発信される検知信号を有線若しくは無線で受信し、その受信があると、集合住宅全体で共用する防犯・防災受信機３へ無線で非常事態発生を発報する非常事態発報手段を構成する住戸用情報盤４とが備えられている。
【００１７】
本実施形態では住戸用情報盤４からの非常事態発生住戸を特定する情報や非常事態の内容を示す情報を含む発報信号を無線（電波）で送信することで、各住戸１…の住戸用情報盤４と防犯受信機３との間の配線を不要とし、既存のアパート等の集合住宅にも容易に設置することができるようになっている。勿論新築などの場合には無線ではなく、信号線を先行配線して有線で発報信号を住戸用情報盤４から防犯・防災受信機３へ発信するようにしても良い。
【００１８】
さて、防犯・防災受信機３は、住戸用情報盤４からの発報信号を受け取ると、発報信号に含まれる検知手段を特定する信号と、住戸１…を特定する情報から、非常事態発生住戸と非常状態発生内容を判断して判断内容に基づく通報出力を自動通報機５へ出力するようになっている。
【００１９】
自動通報機５は防犯・防災受信機３からの通報出力により基づいて、当該住戸に対応して設定登録されている通報先の電話番号に対して通信網たる公衆電話回線網６を通じて自動的にダイヤル発呼し、相手側の電話機がオフフックされて通話路が確立すると、非常事態の内容と、非常事態発生場所（これは検知手段が固定設置の場合に対応し、可搬型はあることを示す）と、住戸１…が特定できる情報（部屋番号、部屋名、入居名等）を音声メッセージにより通報するものである。
【００２０】
本実施形態では後述するように集合住宅のオーナー邸（或いは管理を任されている管理会社）の電話機の電話番号と、入居者が希望する通報先の電話番号の何れか一方或いはその両方を登録することができ、また両方が登録されている場合には、通報順を設定することができるようになっている。尚入居者が任意に登録できる通報先の電話機としては携帯電話機や公衆電話回線網６に接続される固定電話やインターネット網を通じて接続されるＩＰ電話であっても良く、特に実施形態には限定されない。
【００２１】
ここで防犯受信機３及び自動通報機５とで自動通報手段を構成しており、防犯受信機３の機能を自動通報機５に組み込んで一体化しても勿論良い。
【００２２】
各住戸１…に設ける住戸用情報盤４は図２に示すように構成されており、通常は商用電源ＡＣを定電圧回路４０で直流の定電圧に変換して動作電源を得、また停電時や商用電源の遮断時には定電圧回路４０で浮動充電される２次電池ＢＴを利用して動作電源を得るものである。そして中枢となるマイクロコンピュータからなる制御部４１と、無線信号の送受信を行うための無線送受信部４２とを主要構成要素として備え、制御部４１は、ガスセンサ２１，火災センサ２２，更に防犯センサ２３，非常ボタン装置２４の検知出力（接点出力）を予め対応付けて接続する入力ポートＩ１…を有し、これら入力ポートＩ１…に検知信号が入力するか、或いは防犯センサ２３’や非常ボタン装置２４’からの無線信号によって送られてくる検知信号が無線送受信部４２を通じて受信されると、何れのセンサ２１〜２３、２３’か、或いは非常ボタン装置２４，２４’が検知信号を発信しているかを判断して可搬型の非常ボタン装置２４’以外の場合には非常事態の発生箇所及びその内容を特定し、非常ボタン装置２４’の場合には可搬型であることを特定する機能と、特定した内容の情報と記憶部４３に予め登録している当該住戸用情報盤４の設置している住戸の部屋番号等の住戸特定情報とを発報信号として無線送受信部４１を通じて送信させる発報機能とを備えるとともに、警報報知器４４を通じて警報音を鳴動させる警報制御機能とを備えている。またセンサ２１〜２４の検知信号があると発報動作を行う状態のセットとリセットを行う警戒セットスイッチＳＷを備えている。尚外出に当たり、警戒状態セット後に無線信号で警戒状態を一時的に解除する可搬型の警戒解除器２５を具備するようにしても良い。
【００２３】
ここで、各入力ポートＩ１…に接続される検知出力は、各センサ２１〜２３或いは非常ボタン装置２４の出力接点によるもので、制御部４１で制御される間欠センシング部４５を通じて間欠的に電源電圧＋Ｖが各出力接点に印加されることで、出力接点のオン／オフ状態が入力ポートＩ１…に取り込まれるようになっている。尚窓などに取り付けるリードスイッチからなる複数の防犯センサ２３は出力接点を並列に接続して一つの入力ポート（図ではＩ３）を共用する。
【００２４】
また、無線送受信部４２は定電圧回路４０により浮動充電される２次電池ＢＴ両端の直流電圧を更に別の定電圧回路４６で安定化して所定の直流電圧を電源として動作するものである。定電圧回路４６は入力が電源制御部４７を通じて間欠的に供給されることで、無線送受信部４２への電源供給を断続するようになっており、これによって無線送受信部４２は間欠的に動作し、連続動作に比して消費電力を少なくしている。尚電源制御部４７の動作は制御部４１で制御される。
【００２５】
尚図２中ＡＴは無線送受信部４２のアンテナ、４８はマイクロコンピュータからなる制御部４１に与えるクロック信号を発生させるクロック発振器、４９は電源立ち上がり時に制御部４１をリセットするためのリセット回路、Ｄは逆流防止用ダイオードである。
【００２６】
防犯・防災受信機３は、図３に示すように住戸用情報盤４の無線送受信部４２から送信される無線信号を受信して発報信号を復調する無線受信部３０と、防犯・防砂受信機３の信号処理及び制御を担うマイクロコンピュータからなる制御部３１と、電源部とを主要構成要素として備えている。
【００２７】
制御部３１は無線受信部３０で受信復調された発報信号に含まれる住戸特定情報及び非常事態発生内容に対応する通報情報を出力部３２を通じて自動通報機５へ出力する機能と、後述する充放電回路３６内の２次電池（図示せず））による電力供給の入り切り制御機能とを有する。
【００２８】
上記電源部は商用電源ＡＣの所定の直流電圧に変換するスイッチング電源部３５ａと、この変換された直流電圧＋Ｖを更に所定の電圧＋Ｖ’に降圧するＤＣ−ＤＣコンバータ３５ｂと、充放電回路３６とで構成され、ＤＣ−ＤＣコンバータ３５ｂにより降圧された直流電圧で大容量の電気二重層型のコンデンサＣ０を充電して、非停電時においては上記直流電夏＋Ｖ及びコンデンサＣ０の両端電圧＋Ｖ’を防犯・防災受信機３内の対応する各回路部に電源電圧として供給するようになっている。充放電回路３６は、制御部３１により２次電池（図示せず）の入り切りが制御されるもので、商用電源ＡＣの停電を検知する停電検知ＩＣ３３から停電検知信号が制御部３１に入力したときに、制御部３１から出力される制御信号Ｓ１によって２次電池（図示せず）による電力供給をオンし、また停電検知信号が入力しないときには上記２次電池（図示せず）の電力供給をオフしてスイッチング電源部３５ａによる充電を行うようになっている。また２次電池（図示せず）の電池電圧は制御部３１により監視されるようになっている。尚Ｓ２は電池電圧信号を示す。
【００２９】
尚図中３４は、制御部３１の動作プログラムや、必要なデータを格納している記憶部であり、３６は電源投入時に制御部３１をリセットするリセット信号を与えるためのリセットＩＣである。また３７は制御部３１にクロックを与えるクロック発振器であり、ＡＴ’は受信用アンテナである。
【００３０】
ここで防犯・防災受信機３からの通報情報は、本実施形態ではデジタルデータとして出力するようになっているが、各住戸１…毎に対応し且つ各住戸１…内に設けられる各センサ２１〜２３，２３’毎及び非常押ボタン装置２４，２４’毎に対応した接点出力により構成することで、自動通報機５側において非常事態発生住戸の特定と、非常事態発生箇所とを特定できるようにしても勿論良い。
【００３１】
さて防犯・防災受信機３に対応する自動通報機５は、図４に示すように自動通報機５の制御と信号処理とを行うマイクロコンピュータからなる制御部５０と、通報先に音声によりメッセージを送るための音声生成部５１と、通報の電話番号に発呼を行うための自動ダイヤル部５２と、公衆電話回線網６に対応した回線制御を行う回線制御部５３と、話中音ダイヤルトーン検出部５４と、通話先の電話番号を登録設定するためのボタン群と表示のためのランプ群とからなる操作／表示部５５と、登録された通報先を記憶するためのＥＥＰＲＯＭからなる記憶部５６及び動作プログラムや、必要なデータを格納している記憶部５７と、電源部と、音声出力部５９とから構成される。
【００３２】
制御部５０は、防犯・防災受信機３の出力部３２から受け取る通報情報から非常事態発生住戸及び発生箇所を判定するとともに、当該住戸に対応する通報先電話番号を記憶部５７から読み出し、当該電話番号に対して発呼するように自動ダイヤル部５２を制御する機能と、回線閉結、回線開放等の回線制御部５３に指示する機能と、話中音ダイヤルトーン検出部５４からの検出信号に基づいて通報先切り換えやリダイヤル指示を行う機能と、操作／表示部５５の操作入力に基づく通報先の電話番号や通報先順の登録処理、或いは消去処理を担う機能、操作／表示部５５の表示を制御する機能と、通報先に通報情報に基づいた音声メッセージを音声合成によって音声生成部５１から生成させるための制御機能とを備えている。
【００３３】
電源部は商用電源ＡＣの所定の直流電圧＋Ｖａに変換するスイッチング電源部５８ａと、この変換された直流電圧＋Ｖａを更に降圧して所定の直流電圧＋Ｖｂを得る定電圧回路５８ｂと、２次電池（図示せず）を充電制御する充電回路５８ｃとで構成され、通常時にはスイッチング電源部５８ａ，定電圧回路５８ｂで自動通報機５内の各部へ電源供給を行うとともに２次電池（図示せず）の充電を行い、停電時には２次電池（図示せず））の電力を用いて各部への電源供給を行うようなっている。この場合制御部５０により電池電圧が監視されるようになっている。
【００３４】
次に図５を用いて自動通報機５において各住戸毎の電話番号登録方法について説明する。
【００３５】
尚設定は許可された者（オーナー或いは管理会社）によって行われるため、自動通報機５自体は盤等に収納されているものとする。
【００３６】
さて設定に当たっては、まず図５（ａ）に示す自動通報機５の前面のカバー５ａを開いて、図５（ｂ）に示す操作面５４ａを露出させ、この操作面５４ａに設けられている通報先ボタンＢ１を操作する。この操作により制御部５０は動作モードを通報先登録モードに切り換え、例えば通報先ボタンＢ１の操作面を裏方から照光ランプ（図示せず）で照らして、当該モードに入ったことを表示する。次に操作者は自動通報機５の前面に設けてある通報先名表示欄Ｎ１〜Ｎ９の右方にそれぞれ設けられている通報先ボタンＢ１０〜１１から登録したい通報先名表示欄Ｎ１〜Ｎ９の通報先ボタンＢ１１〜１９を押し操作し、次に確定ボタンＢ２を押し操作すると、対応する通報先名表示欄が裏方の照光ランプ（図示せず）により点滅表示される。
【００３７】
この表示された後、通報ボタンＢ３を押し操作すと、制御部５０の制御の下で音声生成部５１から数字の「０」を示す「ゼロ」という音声信号が生成され、自動通報機５に備わっている音声出力部５９のスピーカＳＰより発せられることになる。この通報ボタンＢ３の押し操作がある度に「０」、「１」、…「＊」などダイヤル番号及び記号を読み上げる音声が発せられることになる。操作者は登録しようとする電話番号の１桁目に対応する数字が読み上げられると、登録のための操作ボタン（後述する消去ボタン）Ｂ４を操作する。この操作により制御部５０は１桁目の番号を登録する処理を行う。このようにして順次各桁の番号を操作入力して最後の桁までを登録し、全ての桁の登録が終了した時点で確定ボタンＢ３を操作すると、制御部５０は当該通報先表示欄に対応する通報先電話番号として記憶部５６に登録する処理を行うのである。引き続いて他の通報先名表示欄に対応する通報先の電話番号を登録する場合には上記の操作を引き続いて行えば良い。
【００３８】
以上のようにして通報先の電話番号の登録設定を行い、全ての登録設定が終了した時点で設定終了ボタンＢ５を操作すれば、制御部５０はこれに呼応して自動通報機５の動作モードを通常の動作モードに戻し、待機状態に入る。尚図５中、Ｌは電源ランプである。
【００３９】
ここで本実施形態では、集合住宅のオーナー邸（或いは管理会社）に対応する通報先の電話番号と、各住戸（本実施形態では８戸）毎に一つの通報先の電話番号とを設定できるようなっている。そして通報先名表示欄Ｎ１がオーナー邸に対応し、Ｎ２〜Ｎ９が各住戸に対応しており、各住戸１…の通報先票欄Ｎ２〜Ｎ９には通報先名として対応する住戸の部屋番号（「１０１」等）を頭に付して「入居者携帯電話番号」と表示している。勿論本発明は、実施形態の住戸数や携帯電話番号に限定されるものではない。
【００４０】
尚登録内容を消去する場合には操作ボタンＢ４を操作すれば良く、この操作があると、制御部５０はこれに対応して動作モードを消去モードとし、通報先に対応する通報先ボタンＢ１１〜Ｂ１９の何れかが操作され、確定ボタンＢ３が操作されると、当該通報先に対応して登録されている電話番号を記憶部５６から消去する処理を行う。そして設定終了ボタンＢ５が操作されると、制御部５０は通常動作モードに戻り、待機状態に入る。
【００４１】
ところで上記の操作は通報先の電話番号の登録及び消去に対応するものであるが、各住戸の入居者が所望する通報先をオーナー邸を含める場合と、含めない場合と、通報先の優先順位を設定する操作について次に説明する。
この場合、まず操作者は自動通報機５の前面の左下に設けてある、次に通報先順序設定ボタンＢ２０を押し操作する。この操作があると、制御部５０にそして通報先順序設定モードに入る。このモード下で、横一列に配設してある、通報入力設定部の何れかの操作ボタンＢ２１〜Ｂ２８を押し下げて、設定したい住戸１を選択する。つまり操作ボタンＢ２１〜Ｂ２８は当該集合住宅の８戸の住戸１…に個々に対応して設けられ入るもので、例えば操作ボタンＢ２１が押し下げられると、制御部５０は対応する住戸（例えば部屋番号１０１の住戸）に対応する通報出力が防犯・防災受信機３からあって、自動通報の起動がかかった場合の通報先順の設定を行うモードになる。ここで上述した通報先ボタンＢ１１…を通報を行いたい順番に押下する。例えばオーナー邸に対応する通報先ボタンＢ１１と当該住戸１に対応する通報先ボタンＢ１２とが順次押し下げられた場合は、制御部５０は当該住戸１の通報先としてはオーナー邸の電話番号と、入居者の携帯電話番号に順次通報するように通報順設定を記憶部５６に登録する。そして設定終了ボタンＢ２９が押し下げられると、制御部５０は動作モードを通常モードに戻す。勿論オーナー邸へ通報しない場合には通報先ボタンＢ１２のみを操作すれば良く、また逆にオーナー邸のみに通報する場合には通報先ボタンＢ１１のみを操作すれば良い。また通報順を変えたい場合には操作順を変えれば良い。
【００４２】
以上のようにして各住戸１…の入居者に対応して通報先や通報順などを設定することができ、そのため入居者のプライバシーを確保することができる。
【００４３】
尚上記の各ボタンＢ１〜Ｂ５、Ｂ１１〜Ｂ２９と、照光ランプ（図示せず）により操作／表示部が構成される。
【００４４】
上述の設定時において、番号読み上げ以外に、操作手順等のガイダンスを音声生成部５１で生成される音声メッセージにより行うようにしても良く、これにより誰にでも設定操作を間違いなく簡単にできることになる。
【００４５】
まず本システムを有効とするために、各住戸１…の入居者は外出時や就寝時に住戸用情報盤に設けた警戒セットスイッチＳＷを投入して警戒状態にセットする。この警戒状態は警戒状態操作で一時的に解除することができる。
【００４６】
そして今例えば図６に示すようにある住戸の火災センサ２２が火災発生を検知すると、住戸用情報盤４の制御部４１はこの火災センサ２２の検知信号に基づいて、当該住戸を特定する情報及び非常事態発生内容を示す情報からなる発報信号を無線送受信部から送信する。
【００４７】
この送信された無線信号は、各住戸で共用する防犯・防災無線機３で受信される。
【００４８】
防犯・防災受信機３は無線受信部３０により図７（ａ）に示す無線信号を受信して発報信号を復調し、復調した発報信号の内容を制御部３１で判断する。つまり制御部３１は非常事態発生住戸の特定と非常事態発生の内容を判断し、その判断内容に対応する通報情報を出力部３２から自動通報機５へ通報情報を図７（ｂ）に示すように送る。
【００４９】
この通報情報を受け取った自動通報機５の制御部５０は非常事態発生住戸に対応する通報先の電話番号及び通報順の登録データを記憶部５６から読み出し、まず通報先の優先順位が最も高い電話番号に対してダイヤル発呼するように自動ダイヤル部５２を制御する。この際同時に公衆電話回線網６の回線を閉結するように回線制御部５３を制御する。そして相手先の電話機がオフフックされて通話路の確立が検出されると音声生成部５１に対して非常事態発生住戸の部屋番号と、非常事態発生内容を示すメッセージに対応する音声信号を生成させ、図７（ｃ）に示すように相手先電話機へ送る。つまり相手先の電話機では、例えば「○○号室にて、火災が発生しました」という通報音声が聞こえることになり、通報されたオーナー（管理会社）或いは入居者はこの通報内容に対応して消防署への手配や、或いは当該住戸へ確認のために駆けつけて迅速な処置をとることができることになる。また防犯センサ２３に対応する非常事態発生内容の内容の場合には、例えば「○○号室に侵入者が有ります」というメッセージの音声信号を相手先電話機へ送る。
【００５０】
ところで、上記の通報が終了した時点或いは相手先の電話機がオンフックされると、次の通報先がある場合には上述と同様にして次の通報先の電話番号に対する発呼を自動ダイヤル部５２を通じて行って、同様に音声メッセージを送る処理を行う。また話し中トーンを話中音ダイヤルトーン検出部５４が検出した場合や一定時間経過しても着信が検出されなかった場合には、回線制御部５３を制御して一旦回線開放を行い、次の通報先がある場合には当該電話番号へのダイヤル発呼を行うように自動ダイヤル部５２を制御する。また通報先が１箇所の場合には一定時間経過後にリダイヤルするように自動ダイヤル部５２を制御する。また通報先が２箇所あって、両通報先とも話し中や着信が検出されなかった場合には、順次リダイヤルを行うに自動ダイヤル部５２を制御する。
【００５１】
尚上記メッセージでは住戸１の部屋番号を通報するようになっているが、当該住戸１が有る集合住宅を特定するメッセージを含めて通報するようにしても良い。例えば「○○アパートの○○号室にて、火災が発生しました」というメッセージの音声信号を送ることで、複数の集合住宅を所有しているオーナーや管理している管理会社では、どの集合住宅の住戸で非常事態が発生していることが分かることになり、混乱することなく的確な処置を迅速にとることができることになる。尚防犯センサ２３に対応する非常事態発生内容の内容の場合には、例えば「○○アパートの○○号室に侵入者が有ります」というメッセージの音声信号を相手先電話機へ送る。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】一実施形態のシステム構成図である。
【図２】同上に用いる住戸用情報盤の構成図である。
【図３】同上に用いる防犯・防災受信機の構成図である。
【図４】同上に用いる自動通報機の構成図である。
【図５】（ａ）は同上に用いる自動通報機の正面図。（ｂ）は同上の自動通報機の操作面の拡大正面図である。
【図６】同上の非常事態発生時の動作説明図である。
【図７】同上の非常事態発生時の動作説明用タイミングチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
１  住戸
３  防犯・防災受信機
４  住戸用情報盤
６  公衆電話回線網
２１  ガスセンサ
２２  火災センサ
２３、２３’  防犯センサ
２４、２４’  非常ボタン装置
２５  警戒解除器
５  自動通報機
【図１】
2005176092.tif 000003
【図２】
2005176092.tif 000004
【図３】
2005176092.tif 000005
【図４】
2005176092.tif 000006
【図５】
2005176092.tif 000007
【図６】
2005176092.tif 000008
【図７】
2005176092.tif 000009