(57)【要約】【課題】自動販売機全体の消費電力の低減を図ることができる自動販売機を提供すること。【解決手段】前面が開口した自動販売機本体１０と、この自動販売機本体１０の内部に配設された断熱構造を有する商品収容室３０と、この商品収容室３０の内部を仕切ることにより、商品を決められた温度状態に保持して収容する複数の商品収容庫３３ａ，３３ｂ，３３ｃを並設する断熱仕切板５０とを備えた自動販売機において、自動販売機本体１０の上壁部には、該上壁部から離隔した態様でラック支持フレーム４０が取り付けられており、断熱仕切板５０は、該断熱仕切板５０の外形とほぼ一致する形状を有し、かつ断熱材から成る基材５１と、この基材５１の上端部に取り付けられ、かつラック支持フレーム４０に支持された上端側補強部材５２とを備えたものである。【選択図】        図２
2005078272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面が開口した自動販売機本体と、
前記自動販売機本体の内部に配設された断熱構造を有する商品収容室と、
前記商品収容室の内部を仕切ることにより、商品を決められた温度状態に保持して収容する複数の商品収容庫を画成する断熱仕切部材と
を備えた自動販売機において、
前記自動販売機本体の上壁部には、該上壁部から離隔した態様で支持フレーム部材が取り付けられており、
前記断熱仕切部材は、
該断熱仕切部材の外形とほぼ一致する形状を有し、かつ断熱材から成る基材と、
前記基材の上端部に取り付けられ、かつ前記支持フレーム部材に支持された被支持部材と
を備えたことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記断熱仕切部材は、
前記基材の下部を覆う態様で取り付けられた金属から成る保護部材と、
前記保護部材が取り付けられた領域を除く前記基材の前端部に取り付けられた補強部材と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記被支持部材、前記保護部材および前記補強部材には、前記基材の前端面に対応する個所に上下方向に伸びる態様で係合溝部が形成されており、この係合溝部を介して弾性部材を係合させたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記被支持部材、前記保護部材および前記補強部材は、接着部材を用いて基材に取り付けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば缶入り飲料、瓶入り飲料、紙パック入り飲料およびペットボトル入り飲料等の各種商品を冷却した状態、あるいは加温した状態で販売する自動販売機に関し、より詳細には、商品を収容するための商品収容室の構造に工夫を施した自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば缶入り飲料、瓶入り飲料、紙パック入り飲料およびペットボトル入り飲料等の各種商品を販売する自動販売機としては、図１３に示したように、例えば板金から成る外箱１０１と内箱１０２との二重構造の自動販売機本体１００の内部に、商品収容室３００′を備えたものが知られている。ここに、外箱１０１と内箱１０２との間には、パネル状の断熱部材３１０ａ′〜３１０ｅ′が配設されている。
【０００３】
商品収容室３００′には、例えば二つの断熱仕切板５００で仕切ることにより、三つの商品収容庫（図示せず）が並設されている。これら商品収容庫は、商品を決められた温度状態に保持して収容するものであり、収容された商品を冷却するための商品冷却庫として、あるいは収容された商品を加温するための商品加温庫として運転されるものである。
【０００４】
ところが、上記自動販売機では、内箱１０２は板金等の金属から形成されたものであり、しかも該内箱１０２の内部に商品収容室３００′が形成されているために、並設された商品収容庫の間では、内箱１０２を移動経路として熱移動が生ずることになる。特に、商品冷却庫として運転される商品収容庫と、商品加温庫として運転される商品収容庫との間で内箱１０２を介しての熱移動が生ずることになる。これら商品収容庫間で熱移動が生じてしまうと、各商品収容庫で熱的なロスが発生してしまい、冷却運転、あるいは加温運転に要する電力が過大なものになる結果、自動販売機全体の消費電力量も過大なものになってしまうという問題があった。
【０００５】
かかる問題を解決するために、近年、内箱が存在しないで商品収容室が形成された自動販売機が提案されている。この種の自動販売機は、前面が開口した自動販売機本体の内壁面に、それぞれの面方向に沿って配設された断熱部材により内面が形成され、該自動販売機本体の底壁に配設された断熱部材の上面（内表面）を覆う態様で底板部材が配置された商品収容室を備えている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
図１４は、この種の自動販売機の一例を簡略的に示した分解斜視図である。この図１４に示したように、自動販売機の商品収容室３００は、自動販売機本体１００の内部において、天井部、底部、背面部および両側部がパネル状の断熱部材３１０ａ〜３１０ｅにより囲繞され、底部にある断熱部材３１０ｂの上面を覆う態様で板金から成る底板部材３２０が配置されて形成されている。この商品収容室３００は、自動販売機本体１００と同様に前面に開口を有している。商品収容室３００の前面開口は、該前面開口を覆うのに十分な大きさを有し、かつ断熱構造を有する内扉（図示せず）により開閉可能になっている。
【０００７】
断熱部材３１０ａ〜３１０ｅは、図示はしないが、例えばウレタン樹脂等の発泡体の表面に例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の表面材が形成されたものである。
【０００８】
底板部材３２０には、室内で発生した水分を室外へ排出するための排水通路３６０ａ，３６０ｂ，３６０ｃがプレス加工等により形成されている。この底板部材３２０は、底部にある断熱部材３１０ｂを保護するための保護部材として、あるいは室内に様々な部品を取り付けるためのベース部材としての種々の機能を果たすものである。
【０００９】
一方、商品収容室に複数の商品収容庫を並設させるために用いる断熱仕切板としては、該断熱仕切板の外形とほぼ一致する形状を有し、かつ例えばウレタン樹脂等の断熱材から成る基材と、この基材の前端部に取り付けられた前端側補強部材と、該基材の後端部に取り付けられた後端側補強部材と、該基材の上端部に取り付けられた上端側パッキンと、該基材の下端部に取り付けられた下端側パッキンと、前端側補強部材の前面側に取り付けられた前端側パッキンとから形成されたものが知られている（例えば、特許文献２および特許文献３）。このような断熱仕切板は、後端側補強部材に設けられた取付片を介して商品収容室の背面部にネジ止めされるように構成されている。
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−１６３６３９号公報
【特許文献２】特開２００２−２６９６２７号公報
【特許文献３】特開２００２−２６９６２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところが、上記自動販売機においては、商品収容室３００が断熱部材３１０ａ〜３１０ｅにより内面が形成されているという特徴を有しており、かかる断熱部材３１０ａ〜３１０ｅは、例えばウレタン樹脂等の発泡体の表面にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の表面材が形成されたものであるため、上記断熱仕切板をネジ止めして所望の状態で配置することは困難である。また、ネジ止めを行うと、断熱部材３１０ａ〜３１０ｅ、特に背面を構成する断熱部材３１０ｃが損傷することになり好ましくない。結果として、上記自動販売機では、従来の内箱が存在した自動販売機の抱えていた問題を解決するには至っていない。尚、ここでは、上記断熱仕切板は、後端側補強部材の取付片を介してネジ止めされるように構成されていたが、これに限定されず、例えば上端部等に設けられた取付片を介してネジ止めされるような構成であっても同様の問題があった。
【００１２】
本発明は、上記実情に鑑みて、自動販売機全体の消費電力の低減を図ることができる自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る自動販売機は、前面が開口した自動販売機本体と、前記自動販売機本体の内部に配設された断熱構造を有する商品収容室と、前記商品収容室の内部を仕切ることにより、商品を決められた温度状態に保持して収容する複数の商品収容庫を画成する断熱仕切部材とを備えた自動販売機において、前記自動販売機本体の上壁部には、該上壁部から離隔した態様で支持フレーム部材が取り付けられており、前記断熱仕切部材は、該断熱仕切部材の外形とほぼ一致する形状を有し、かつ断熱材から成る基材と、前記基材の上端部に取り付けられ、かつ前記支持フレーム部材に支持された被支持部材とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項２に係る自動販売機は、上記請求項１において、前記断熱仕切部材は、前記基材の下部を覆う態様で取り付けられた金属から成る保護部材と、前記保護部材が取り付けられた領域を除く前記基材の前端部に取り付けられた補強部材とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項３に係る自動販売機は、上記請求項１または上記請求項２において、前記被支持部材、前記保護部材および前記補強部材には、前記基材の前端面に対応する個所に上下方向に伸びる態様で係合溝部が形成されており、この係合溝部を介して弾性部材を係合させたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項４に係る自動販売機は、上記請求項１〜上記請求項３のいずれか一つにおいて、前記被支持部材、前記保護部材および前記補強部材は、接着部材を用いて基材に取り付けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の請求項１に記載の自動販売機によれば、断熱仕切部材が、その上端部に取り付けた被支持部材を介して支持フレーム部材に支持されて商品収容室の内部を仕切ることにより、商品収容室３０の内部に複数の商品収容庫を良好に画成するので、各商品収容庫間での熱移動を遮断することができる。そのため、各商品収容庫での熱的なロスが生ずる虞れがなく、各商品収容庫での冷却運転、あるいは加温運転に要する電力を最小限のものにすることができる。従って、自動販売機全体での消費電力量の低減を図ることができるという効果を奏する。
【００１８】
また、本発明の請求項２に記載の自動販売機によれば、保護部材が基材の下部を覆う態様で該基材に取り付けてあるので、該保護部材が例えば商品収納コラムの取り付けや取り外しの際に、該商品収納コラムが接触して断熱仕切板が傷ついて破損すること、あるいは搬送される商品が接触して傷ついて破損することを防止することができるという効果を奏する。
【００１９】
また、本発明の請求項３に記載の自動販売機によれば、係合溝部を介して弾性部材を係合してあるので、ネジ等で取り付けるのに比して外観の美観性が優れたものになり、また、廃棄処理時には各構成部材の分解が容易になるという効果を奏する。
【００２０】
また、本発明の請求項４に記載の自動販売機によれば、被支持部材、保護部材および補強部材は、例えば両面テープ等の接着部材を用いて基材に取り付けたので、ネジ等で取り付けるのに比して外観の美観性が優れたものになり、また、廃棄処理時には各構成部材の分解が容易になるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る自動販売機の好適な実施例について詳細に説明する。尚、この実施例により本発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００２２】
図１は、本発明の実施例に係る自動販売機の要部を簡略的に示した分解斜視図である。尚、上述の図１３および図１４と同一の構成を有するものには同一の符号を付してその説明を省略する。この図１において、自動販売機は、自動販売機本体１０と、外扉２０と、商品収容室３０とを備えて構成してある。
【００２３】
自動販売機本体１０は、直方形の箱状の形態を有し、例えば板金から形成したものである。この自動販売機本体１０には、大きさの異なる二つの前面が開口した凹部が形成してある。これら凹部のうち、上方側の第一凹部１１は、詳細は後述するが、商品収容室３０を形成するための領域であり、下方側の第二凹部１２は、コンプレッサー等を配置するための機械室を形成するための領域である。
【００２４】
外扉２０は、自動販売機本体１０の前面開口を覆うに十分な大きさを有したもので、鋼材により堅牢に形成してある。この外扉２０は、自動販売機本体１０の前面開口を開閉可能にする態様で該自動販売機本体１０の前面の一側に支承してある。また、図には明示していないが、外扉２０の表面側には、商品見本を展示する展示室と、展示した商品を選択する選択ボタンと、硬貨を投入する硬貨投入口と、紙幣を投入する紙幣投入口と、商品を取り出すための商品取出口と、硬貨を返却する硬貨返却口とが配設してある。更に、外扉２０の裏面側には、自動販売機を制御する制御基板と、硬貨投入口から硬貨を受け入れて釣銭を硬貨返却口に放出する硬貨処理装置と、紙幣投入口から紙幣を受け入れる紙幣処理装置とが配設してある。
【００２５】
商品収容室３０は、その内部に商品を収容するためのものであり、自動販売機本体１０の内部に設けてある。より詳細に説明すると、商品収容室３０は、複数の断熱部材３１ａ〜３１ｅと、底板部材３２とを備えて構成してある。
【００２６】
複数の断熱部材３１ａ〜３１ｅは、それぞれパネル状の形状を有しており、例えばウレタン樹脂等の発泡体の表裏両面のそれぞれにポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の表面材が形成されたものである。これら複数の断熱部材３１ａ〜３１ｅは、自動販売機本体１０の第一凹部１１の内壁面に、それぞれの面方向に沿って配設してある。具体的に説明すると、断熱部材３１ａは、第一凹部１１の上壁１１ａに沿って配設してあり、断熱部材３１ｂは、第一凹部１１の底壁１１ａにその面方向に沿って配設してあり、断熱部材３１ｃは、第一凹部１１の背壁１１ｃにその面方向に沿って配設してあり、断熱部材３１ｄは、第一凹部１１の左側壁１１ｄにその面方向に沿って配設してあり、断熱部材３１ｅは、第一凹部１１の右側壁１１ｅにその面方向に沿って配設してある。各断熱部材間の相互接合部位は、例えばシリコーン樹脂等のシール材で接合してある。このように、商品収容室３０は、自動販売機本体１０（第一凹部１１）の内部において、第一凹部１１の形状に対応して直方状の形状を有し、天井部、底部、背面部および両側部が断熱部材３１ａ〜３１ｅにより囲繞されて内面が形成してある。
【００２７】
底板部材３２は、板金から形成されたものであり、自動販売機本体１０（第一凹部１１）の底壁１１ｂに配設した断熱部材３１ｂの上面を覆う態様で配置してある。この底板部材３２についての説明は、後述することにする。
【００２８】
このような商品収容室３０は、自動販売機本体１０（第一凹部１１）と同様に前面に開口を有している。また、自動販売機本体１０の前面部の一側には、図示はしないが、外扉２０とは別体にした内扉が設けてある。内扉は、商品収容室３０の前面開口を覆うに十分な大きさであり断熱構造を有している。
【００２９】
また、商品収容室３０の内部には、図２〜図４に示したように、上端部に前方フレーム材１３および後方フレーム材１４を介して複数のラック支持フレーム（支持フレーム部材）４０が左右方向に沿って並設してある。
【００３０】
ラック支持フレーム４０は、後述する商品収納ラック６０を保持するためのもので、それぞれが一対の縦フレーム材４１の間に複数の横フレーム材４２を架設することによって予め格子状に構成してある。
【００３１】
縦フレーム材４１は、図４に示したように、長尺平板状の縦材水平部４１ａと、縦材水平部４１ａの一端縁部から直角に屈曲した長尺平板状の縦材垂下部４１ｂとを有したもので、横断面がＬ字状を成している。縦フレーム材４１における縦材水平部４１ａの前端部には、それぞれネジ孔４１ｃが設けてある。各ラック支持フレーム４０の縦フレーム材４１は、互いに縦材水平部４１ａの他端縁を対向させる態様で相互に平行に配設してある。
【００３２】
それぞれの縦フレーム材４１の後端部には、載置部４１ｄおよび係合部４１ｅが設けてある。載置部４１ｄは、図５（ａ）に示したように、縦材垂下部４１ｂの下縁よりも上方となる位置に設けた下方に向く下面である。係合部４１ｅは、載置部４１ｄよりも後方側に位置する部位から下方に向けて突設した舌片状部分である。これら載置部４１ｄおよび係合部４１ｅは、いずれも縦フレーム材４１の縦材垂下部４１ｂと同一の板厚に構成してある。
【００３３】
横フレーム材４２は、長尺平板状の横材水平部４２ａと、横材水平部４２ａの一端縁部から直角に屈曲した長尺平板状の横材垂下部４２ｂと、横材垂下部４２ｂの延在縁部から横材水平部４２ａに対して平行に延在した後に該横材水平部４２ａに向けて直角に屈曲した係止部４２ｃとを有したもので、横材水平部４２ａの各端部をそれぞれ縦フレーム材４１における縦材水平部４１ａの上面に接合させ、互いに平行となる態様で一対の縦フレーム材４１に接合してある。
【００３４】
尚、本実施例では、互いに左右幅の異なる３種類のラック支持フレーム４０を備えるものを例示している。これら３種類のラック支持フレーム４０は、横フレーム材４２の長さのみが異なるもので、個々の詳細構成は互いに同一である。
【００３５】
ラック支持フレーム４０を保持する前方フレーム材１３および後方フレーム材１４は、金属によって成形した長尺部材であり、それぞれ複屈曲した横断面形状を成している。具体的には、長尺平板状を成す基部１３ａ，１４ａと、基部１３ａ，１４ａの両側縁部からそれぞれ同一方向に向けて直角に屈曲した長尺平板状を成す一対の側部１３ｂ，１４ｂと、各側部１３ｂ，１４ｂの延在縁部から互いに離隔する方向に向けて直角に屈曲した長尺平板状を成す一対のフランジ部１３ｃ，１４ｃとを有し、横断面がいわゆるハット形状と称される前方フレーム材１３および後方フレーム材１４を構成してある。
【００３６】
前方フレーム材１３は、フランジ部１３ｃを介して上壁１１ａの前縁部下面に接合してあり、該上壁１１ａの下面から下方に向けて突出するとともに、左右方向に沿って延在している。後方フレーム材１４は、フランジ部１４ｃを介して背壁１１ｃの上縁部前面に接合してあり、該背壁１１ｃの前面から前方に向けて突出するとともに、左右方向に沿って延在している。前方フレーム材１３の後方側に位置する側部１３ｂと後方フレーム材１４の基部１４ａとの間には、上述したラック支持フレーム４０の縦フレーム材４１よりも短い長さが確保してある。
【００３７】
尚、前方フレーム材１３および後方フレーム材１４を自動販売機本体１０に接合する方法としては、例えば溶接やネジ止めを適用すれば良い。これらの接合方法は、いずれか一方を適用しても良いし、両者を併用するようにしても良い。
【００３８】
これら前方フレーム材１３および後方フレーム材１４には、互いに対応する部位にスリット１３ｄ，１４ｄが設けてある。
【００３９】
前方フレーム材１３に設けたスリット（以下、単に前方スリットともいう）１３ｄは、図６に示したように、後方側に位置する側部１３ｂに設けた矩形開口部１３ｄ１と、該水平挿入部に連続する態様で基部１３ａに設けた溝状部１３ｄ２とを有するもので、３つのラック支持フレーム４０を並設した場合に、それぞれの縦フレーム材４１に対応する位置に形成してある。前方スリット１３ｄの矩形開口部１３ｄ１は、縦フレーム材４１の縦材水平部４１ａを挿入することのできる大きさを有している。前方スリット１３ｄの溝状部１３ｄ２は、縦フレーム材４１の縦材水平部４１ａを矩形開口部１３ｄ１に挿入した際に縦材垂下部４１ｂを挿入することのできる大きさおよび位置に前後方向に沿って設けてある。この溝状部１３ｄ２は、図５（ｂ）に示したように、縦フレーム材４１の縦材垂下部４１ｂを前端部まで挿入した場合に、縦フレーム材４１の後端部を後方フレーム材１４から離隔させるだけの長さを有している。
【００４０】
後方フレーム材１４に設けたスリット（以下、単に後方スリットともいう）１４ｄは、図７に示したように、基部１４ａと上方側に位置する側部１４ｂとに亘る部位に溝状に設けたもので、縦フレーム材４１の縦材垂下部４１ｂを挿入することのできる大きさに形成してある。
【００４１】
また、図６に示したように、前方フレーム材１３の基部１３ａには、前方スリット１３ｄにおける矩形開口部１３ｄ１の前方となる位置にそれぞれネジ挿通孔１３ｅが設けてある一方、後方フレーム材１４のフランジ部１４ｃには、図２に示したように、ナット部材１４ｅが設けてある。ネジ挿通孔１３ｅは、ラック支持フレーム４０の縦フレーム材４１を後方フレーム材１４との間に掛け渡した際に、該縦フレーム材４１のネジ孔４１ｃに対応する部位に設けたものである。ナット部材１４ｅは、自動販売機を設置する際に、転倒防止用ボルトＢを螺合するためのもので、後方フレーム材１４の両端部に溶着してある。
【００４２】
上述した前方フレーム材１３および後方フレーム材１４との間にラック支持フレーム４０を保持させる場合には、図５（ａ）に示したように、まず、各縦フレーム材４１の前端部を前方フレーム材１３の前方スリット１３ｄに挿入し、縦フレーム材４１の後端部を後方フレーム材１４から離隔した位置に配置させる。
【００４３】
この状態から、図５（ｂ）に示したように、縦フレーム材４１の後端部に設けた係合部４１ｅを後方フレーム材１４の後方スリット１４ｄに挿入し、その後、図５（ｃ）に示したように、係合部４１ｅを後方フレーム材１４の内部に位置させるとともに、載置部４１ｄを介して縦フレーム材４１の後端部を後方フレーム材１４に載置させる。
【００４４】
図５（ｃ）に示した状態においては、縦フレーム材４１の後端部を後方フレーム材１４の後方スリット１４ｄから脱落する方向へ移動させようとした場合、該縦フレーム材４１の係合部４１ｅが後方フレーム材１４の基部１４ａに当接係合することによってその移動が阻止されることになる。一方、縦フレーム材４１の前端部を前方フレーム材１３の前方スリット１３ｄから脱落する方向へ移動させようとした場合には、縦フレーム材４１の縦材垂下部４１ｂが後方フレーム材１４の基部１４ａに当接することによってその移動が阻止されることになる。従って、図５（ｃ）に示した状態においては、ラック支持フレーム４０から手を離し、かつ振動や衝撃が加えられた場合にも、ラック支持フレーム４０が不用意に脱落する虞れはない。
【００４５】
最後に、前方フレーム材１３のネジ挿通孔１３ｅを通じて縦フレーム材４１のネジ孔４１ｃに固定ネジを螺合させれば、前方フレーム材１３および縦フレーム材４１の重合部分が互いに固定され、ラック支持フレーム４０を自動販売機本体１０（第一凹部１１）における上壁１１ａの下面から離隔する態様で商品収容室３０の内部に取り付けることが可能になる。
【００４６】
このようにして、商品収容室３０の内部に配設されたラック支持フレーム４０には、図８に示したように、隣接するラック支持フレーム４０の相互間に断熱仕切板（断熱仕切部材）５０が保持してある。つまり、隣接するラック支持フレーム４０の間には、縦フレーム材４１の縦材垂下部４１ｂが対向して配置されることになり、これら縦材垂下部４１ｂの相互間に断熱仕切板５０の上端部が挟装保持されることになる。この断熱仕切板５０については後述する。
【００４７】
図９〜図１１は、本発明の実施例に係る自動販売機を構成する断熱仕切板を簡略的に示したものであり、図９は斜視図、図１０は分解斜視図、図１１は図９におけるＸ−Ｘ線断面図である。これらの図９〜図１１において、断熱仕切板５０は、基材５１と、上端側補強部材（被支持部材）５２と、保護部材５３と、前端側補強部材５４とを備えて構成してある。
【００４８】
基材５１は、例えばウレタン樹脂等の断熱材から形成してある。基材５１は、平板状である断熱仕切板５０の外形とほぼ一致する形状を有している。具体的には、基材５１の縦方向の長さは、上記ラック支持フレーム４０が配設された個所から自動販売機本体１０の底壁１１ｂに配設された断熱部材（以下、底面側断熱部材ともいう）３１ｂまでに至る大きさであり、基材５１の横方向の長さは、商品収容室３０の奥行きの長さ、すなわち自動販売機本体１０の側壁１１ｄ，１１ｅに配設した断熱部材３１ｄ，３１ｅの横方向の長さと同じ大きさである。そして、この基材５１の表裏両面には、それぞれ例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の表面材（図示せず）が形成してある。また、この基材５１の下端部５１２の前端側には配線等を挿通するための切欠部５１２ａが形成してある。
【００４９】
上端側補強部材５２は、例えば板金から形成されたものであり、基材５１の上端部５１１を覆う態様で該上端部５１１に両面テープ（接着部材）を用いて取り付けてある。この上端側補強部材５２は、基材５１の上端部５１１の前端面５１１１に対応する端面部５２１と、この端面部５２１に連続して形成され、かつ基材５１の上端部５１１の側面５１１２，５１１３に対応する側面部５２２，５２３とを備えて構成してある。また、上端側補強部材５２の端面部５２１には、上下方向に伸びる態様で係合溝５２４が形成してあるとともに、該係合溝５２４の両縁に係合片５２５，５２６が形成してある。
【００５０】
保護部材５３は、例えば板金から形成されたものであり、基材５１の下端部５１２を覆う態様で該下端部５１２に両面テープを用いて取り付けてある。この保護部材５３は、基材５１の下端部５１２の前端面５１２１に対応する端面部５３１と、この端面部５３１に連続して形成され、かつ基材５１の下端部５１２の側面５１２２，５１２３に対応する側面部５３２，５３３とを備えて構成してある。また、保護部材５３の端面部５３１には、上下方向に伸びる態様で係合溝５３４が形成してあるとともに、該係合溝５３４の両縁に係合片５３５，５３６が形成してある。更に、保護部材５３の下端の端面部５３１側には、基材５１の切欠部５１２ａに対応する切欠部５３ａが形成してある。
【００５１】
前端側補強部材５４は、例えば板金から形成されたものであり、基材５１の上端部５１１および下端部５１２を除く領域の前端部５１３を覆う態様で、該前端部５１３に両面テープを用いて取り付けてある。この前端側補強部材５４は、基材５１の前端部５１３の前端面５１３１に対応する端面部５４１と、この端面部５４１の幅方向両端からそれぞれ後方に向かって垂直に伸びる側面部５４２，５４３とを備えて構成してある。また、前端側補強部材５４の端面部５４１には、上下方向に伸びる態様で係合溝５４４が形成してあるとともに、該係合溝５４４の両縁に係合片５４５，５４６が形成してある。
【００５２】
そして、上端側補強部材５２、保護部材５３および前端側補強部材５４のそれぞれの前方にガスケット部材（弾性部材）５５が配設してある。より詳細に説明すると、ガスケット部材５５は、その後方側に形成された支持片５５１が係合溝５２４，５３４，５４４を介して係合片５２５，５２６，５３５，５３６，５４５，５４６に係合して配設してある。
【００５３】
このような断熱仕切板５０は、商品収容室３０の前面開口から進入させることにより、上述したように、該商品収容室３０の内部に配設されたラック支持フレーム４０の相互間に保持されることになる。つまり、断熱仕切板５０は、上端補強部材５２を介してラック支持フレーム４０の縦材垂下部４１ｂの相互間に挟装保持されることになる。尚、上端側補強部材５２は、上述したように、縦フレーム材４１の縦材垂下部４１ｂの間に挿入されることになるから、縦フレーム材４１の縦材垂下部４１ｂの間における間隙の大きさを、基材５１の厚みに上端側補強部材５２の側面部５２２，５２３の厚みを加えた寸法に設定する必要がある。しかしながら、縦フレーム材４１の縦材垂下部４１ｂの間の間隙は、できるだけ基材５１の厚みの大きさに近づけることが望ましい。そのため、上端側補強部材５２は、基材５１の一方の側面のみに設ける、例えば、側面部５２３のみに設けるようにすることもできる。
【００５４】
そして、断熱仕切板５０が保持されて配設されることにより、図１２に示したように、商品収容室３０の内部に、複数（例えば三つ）の商品収容庫３３ａ，３３ｂ，３３ｃが該商品収容室３０の幅方向に並んだ態様で画成される。これら商品収容庫３３ａ，３３ｂ，３３ｃは、商品を決められた温度状態に保持して収容するものであり、収容された商品を冷却するための商品冷却庫として、あるいは収容された商品を加温するための商品加温庫として運転される。尚、本実施例においては、左側商品収容庫３３ａおよび右側商品収容庫３３ｃを商品冷却庫として、中央商品収容庫３３ｂを商品加温庫として説明する。
【００５５】
ここで、上述した底板部材３２について説明する。底板部材３２は、商品冷却庫３３ａ，３３ｃを構成する部分３２ａ，３２ｃと、商品加温庫５ｂを構成する部分３２ｂとを分割して、それぞれを別体にしてあり、それぞれの構成部分間に間隙３４ａ，３４ｂが設けてある。これら間隙３４，３５に上記断熱仕切板５０の下端部を進入させ、該断熱仕切板５０の下端部を底板部材３２で挟装保持してある。これにより、上述のように、商品収容庫３３ａ，３３ｂ，３３ｃが画成されることになる。この底板部材３２において、構成部分３２ａ，３２ｂ，３２ｃには、商品収容庫３３ａ，３３ｂ，３３ｃの内部で発生した水分を商品収容庫３３ａ，３３ｂ，３３ｃの外部へ排出するための排水通路３６ａ，３６ｂ，３６ｃがプレス加工等により形成してある。
【００５６】
断熱仕切板５０によって画成されたそれぞれの商品収容庫３３ａ，３３ｂ，３３ｃには、商品収納ラック６０が配設してある。商品収納ラック６０は、図２に示したように、一対の側板６１の間にセグメントと称される湾曲形状の案内部材６２を配設することによって上下方向に延在する蛇行状の商品収納域６３を構成したもので、該商品収納域６３に商品を収納する一方、商品払出指令が与えられた場合に対応する商品の払い出しを行う。本実施例では、それぞれの商品収容庫３３ａ，３３ｂ，３３ｃに複数の商品収納域６３を有した商品収納ラック６０を前後に配設するようにしている。
【００５７】
以上のような構成を有する自動販売機においては、断熱仕切板５０が、その上端部が上端側補強部材５２を介してラック支持フレーム４０に挟装保持され、かつ、その下端部が底板部材３２の間隙３４ａ，３４ｂに進入して該底板部材３２に挟装保持されることにより、商品収容室３０の内部に複数の商品収容庫３３ａ，３３ｂ，３３ｃを良好に画成することができる。また、直接断熱部材３１ａ〜３１ｅに対してネジ止め等を行う必要がないので、商品収容室３０を形成する断熱部材３１ａ〜３１ｅを損傷させる虞れがない。
【００５８】
このように本実施例の自動販売機によれば、内箱が存在しないで形成した商品収容室３０の内部に商品収容庫３３ａ，３３ｂ，３３ｃを良好に画成することができるので、各商品収容庫間での熱移動を遮断することができる。そのため、各商品収容庫３３ａ，３３ｂ，３３ｃでの熱的なロスが生ずる虞れがなく、各商品収容庫３３ａ，３３ｂ，３３ｃでの冷却運転、あるいは加温運転に要する電力を最小限のものにすることができる。従って、自動販売機全体での消費電力量の低減を図ることができる。
【００５９】
上記自動販売機によれば、断熱仕切板５０は、保護部材５３が基材５１の下端部５１２を覆う態様で該基材５１に取り付けて構成してあるので、該保護部材５３が商品収納コラム６０の取り付けや取り外しの際に、該商品収納コラム６０が接触して断熱仕切板５０が傷ついて破損すること、あるいは搬送される商品が接触して傷ついて破損することを防止することができる。
【００６０】
また、上記自動販売機によれば、両面テープを用いて、上端側補強部材５２、保護部材５３および前端側補強部材５４を基材５１に取り付け、しかもガスケット部材５５を係合溝５２４，５３４，５４４を介して係合してあるので、ネジ等で取り付けるのに比して外観の美観性が優れたものになり、また、廃棄処理時には各構成部材の分解が容易になる。
【００６１】
更に、上記自動販売機によれば、底板部材３２が、商品冷却庫３３ａ，３３ｃを構成する部分３２ａ，３２ｃと、商品加温庫３３ｂを構成する部分３２ｂとを分割してそれぞれを別体にしてあるため、商品冷却庫３３ａ，３３ｃと商品加温庫３３ｂとの間における熱移動を確実に遮断することができる。そのため、商品冷却庫３３ａ，３３ｃでの冷却熱のロスおよび商品加温庫３３ｂでの加温熱のロスが生じる虞れがなく、商品冷却庫３３ａ，３３ｃでの冷却運転に要する電力と、商品加温庫３３ｂの加温運転に要する電力が必要最小限にすることができる。従って、自動販売機全体での消費電力量の低減を図ることができる。
【００６２】
以上、本発明の実施例について詳細に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。例えば、断熱仕切板を構成する上部側補強部材、前端側補強部材および保護部材は、板金から形成されたものではなく、例えばプラスチック等から形成されたものであっても良い。これによっても、上述の実施例と同様の作用効果を奏することができる。また、上記実施例においては、上端側補強部材５２、保護部材５３、前端側補強部材５４の基材５１への取り付けを両面テープで行っていたが、本発明ではこれに限定されることなく、接着剤を用いても良く、要するにネジ止め以外の接着部材で取り付けるのであれば構わない。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上のように、本発明に係る自動販売機は、例えば缶入り飲料、瓶入り飲料、紙パック入り飲料およびペットボトル入り飲料等の各種商品を冷却した状態、あるいは加温した状態で販売に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施例に係る自動販売機の要部を簡略的に示した分解斜視図である。
【図２】図１に示した自動販売機の要部断面側面図である。
【図３】図１に示した自動販売機に適用されるラック支持フレームの取付構造を示す斜視図である。
【図４】図１に示した自動販売機に適用されるラック支持フレームを上方側から見た斜視図である。
【図５】図１に示した自動販売機においてラック支持フレームの取付手順を示す概念図である。
【図６】図１に示した自動販売機においてラック支持フレームの前端部と前方フレーム材との接続状態を示す拡大斜視図である。
【図７】図１に示した自動販売機においてラック支持フレームの後端部と後方フレーム材との接続状態を示す拡大斜視図である。
【図８】図１に示した自動販売機に適用されるラック支持フレームを下方側から見た斜視図である。
【図９】本発明の実施例に係る自動販売機を構成する断熱仕切板を簡略的に示した斜視図である。
【図１０】本発明の実施例に係る自動販売機を構成する断熱仕切板を簡略的に示した分解斜視図である。
【図１１】図９におけるＸ−Ｘ線断面図である。
【図１２】本発明の実施例に係る自動販売機の要部を簡略的に示した前面断面図である。
【図１３】従来の自動販売機における商品収容室の一例を簡略的に示した斜視図である。
【図１４】従来の自動販売機における商品収容室の一例を簡略的に示した斜視図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０    自動販売機本体
１１    第一凹部
１２    第二凹部
２０    外扉
３０    商品収容室
３１ａ〜３１ｅ    断熱部材
３２    底板部材
３２ａ，３２ｂ，３２ｃ    構成部分
３３ａ，３３ｂ，３３ｃ    商品収容庫
３４，３５    間隙
３６ａ，３６ｂ，３６ｃ    排水通路
４０    ラック支持フレーム
４１    縦フレーム材
４２    横フレーム材
５０    断熱仕切板
５１    基材
５２    上端側補強部材
５３    保護部材
５４    前端側補強部材
５５    ガスケット部材
６０    商品収納ラック
【図１】
2005078272.tif 000003
【図２】
2005078272.tif 000004
【図３】
2005078272.tif 000005
【図４】
2005078272.tif 000006
【図５】
2005078272.tif 000007
【図６】
2005078272.tif 000008
【図７】
2005078272.tif 000009
【図８】
2005078272.tif 000010
【図９】
2005078272.tif 000011
【図１０】
2005078272.tif 000012
【図１１】
2005078272.tif 000013
【図１２】
2005078272.tif 000014
【図１３】
2005078272.tif 000015
【図１４】
2005078272.tif 000016