(57)【要約】【課題】着信側に対する課金を予め報知する携帯電話機を提供する。【解決手段】携帯電話は基地局から着信要求を受けると、その時の通信モードと（Ｓ１０１）、発信側の電話番号と（Ｓ１０５）を確認して、海外の通信モードであって発信番号に当該携帯電話の契約をした国（契約国）の国際番号が含まれている場合（Ｓ１０３でＹＥＳ、かつＳ１０７でＹＥＳ）、つまり海外において契約国からの国際電話を受けている場合には、その着信要求を通話に移行すると着信側に課金される旨を報知する（Ｓ１０９）。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用契約を結んだ通信キャリアが属する第１国における第１の通信方式と、前記第１国とは異なる国における第２の通信方式とで通信可能な携帯電話機であって、
着信要求を受信したときの前記携帯電話機の通信方式を判定する判定手段と、
前記着信要求に含まれる発信側の電話番号を解析する解析手段と、
前記判定手段において前記着信要求受信時の通信方式が前記第２の通信方式と判定され、前記解析手段において前記発信側の電話番号に前記第１国を示す国際番号が含まれることが解析された場合に、前記着信要求を通話に移行するより以前に、着信側に課金される旨を報知する報知手段とを備える、携帯電話機。
【請求項２】
使用契約を結んだ通信キャリアが属する第１国における第１の通信方式と、前記第１国とは異なる国における第２の通信方式とで通信可能であり、前記通信キャリアから取得した第１の電話番号と、前記通信キャリアとは異なる他の国における通信キャリアから取得した第２の電話番号とを切替えて自局側の電話番号として利用可能な携帯電話機であって、
着信要求を受信したときの前記携帯電話機の通信方式を判定する判定手段と、
前記着信要求に含まれる前記着信が要求されている自局側の電話番号を解析する解析手段と、
前記解析手段において前記自局側の電話番号が前記第１の電話番号であることが解析され、前記判定手段において前記着信要求受信時の通信方式が前記第２の通信方式と判定された場合に、前記着信要求を通話に移行するより以前に、着信側に課金される旨を報知する報知手段とを備える、携帯電話機。
【請求項３】
使用契約を結んだ通信キャリアが属する第１国における第１の通信方式と、前記第１国とは異なる国における第２の通信方式とで通信可能な携帯電話機の制御をコンピュータに実行させるプログラムであって、
着信要求を受信したときの前記携帯電話機の通信方式を判定する判定ステップと、
前記着信要求に含まれる発信側の電話番号を解析する解析ステップと、
前記判定ステップにおいて前記着信要求受信時の通信方式が前記第２の通信方式と判定され、前記解析ステップにおいて前記発信側の電話番号に前記第１国を示す国際番号が含まれることが解析された場合に、前記着信要求を通話に移行するより以前に、着信側に課金される旨を報知する報知ステップとを実行させる、携帯電話機の制御プログラム。
【請求項４】
使用契約を結んだ通信キャリアが属する第１国における第１の通信方式と、前記第１国とは異なる国における第２の通信方式とで通信可能であり、前記通信キャリアから取得した第１の電話番号と、前記通信キャリアとは異なる他の国における通信キャリアから取得した第２の電話番号とを切替えて自局側の電話番号として利用可能な携帯電話機の制御をコンピュータに実行させるプログラムであって、
着信要求を受信したときの前記携帯電話機の通信方式を判定する判定ステップと、
前記着信要求に含まれる前記着信が要求されている自局側の電話番号を解析する解析ステップと、
前記解析ステップにおいて前記自局側の電話番号が前記第１の電話番号であることが解析され、前記判定ステップにおいて前記着信要求受信時の通信方式が前記第２の通信方式と判定された場合に、前記着信要求を通話に移行するより以前に、着信側に課金される旨を報知する報知ステップとを実行させる、携帯電話機の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は携帯電話機、および携帯電話機の制御プログラムに関し、特に、着信側に対する課金を予め報知する携帯電話機、および携帯電話機の制御プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話機で国内の通信網から海外に通信網へ乗入れ（国際ローミング）することで、国境のない自由なコミュニケーションが実現されている。
【０００３】
そのような国内通信と海外通信との両方が可能な携帯電話機では、用いられる各国の通信方式に応じた複数の通信方式で通信可能に構成されており、現在用いられる国に応じた通信方式に切替えて通信を行なう。
【０００４】
具体的には、日本では通信方式としてＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式が採用されており、欧州、アジア、北米などでは通信方式としてＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）方式が採用されている。
【０００５】
日本および欧州などで利用可能な携帯電話機は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式とＧＳＭ方式との２種類の通信方式で通信可能に構成されており、現在用いられる国に応じてＷ−ＣＤＭＡ方式とＧＳＭ方式とを切替えて通信を行なう。また、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）と言われる契約者情報を記録したＩＣカードを携帯電話機に差込むことにより、携帯電話機において、Ｗ−ＣＤＭＡ方式における国で契約して取得した電話番号とＧＳＭ方式における国で契約して取得した電話番号との複数の電話番号を自局側の電話番号として使い分けることができる。
【０００６】
携帯電話の利用者は所定の国の通信キャリアと契約を結び電話番号を取得する。また、その番号にかかる通信費用を通信キャリアから課金される。また、通信キャリアの基地局を介して通信を行なう。
【０００７】
このような国際ローミングに関する技術については、たとえば特許文献１などに開示されている。また、特許文献２には、着信時に、着信番号である国際電話番号に基づいて相手先名を表示するファクシミリ装置が開示されている。
【０００８】
【特許文献１】
特開２０００−５１５３３３号公報
【０００９】
【特許文献２】
実開平４−７２７４９号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような国内通信と海外通信との両方が可能な携帯電話機を用いて国境のない自由なコミュニケーションを行なう場合、その通信費用の課金について以下のような問題が発生する。
【００１１】
第１の場合について図６を用いて説明する。
一般的に、Ｂ国においてＡ国からの海外ローミングを適用した通信を着信した場合、図６に示されるように、Ｂ国の着信者は、Ａ国の通信キャリアの基地局から着信した携帯電話までＢ国の通信キャリアの通信回線を使用するため、これら通信回線使用分に対して海外ローミング料金が課金されることになる（図６において点線で示される）。
【００１２】
携帯電話機が国内通信と海外通信との両方が可能な場合、ユーザは、携帯電話機をＡ国内で用いるのと同じようにＢ国で用いてＡ国から発信された通信を着信する場合がある。その場合、Ａ国の通信キャリアと契約した携帯電話機でＡ国内で着信した場合には通信費用は課金されないが、当該携帯電話機をＢ国で用いてＡ国から発信された通信を着信した場合には、上述のようにＡ国の通信キャリアの基地局から着信した携帯電話機までの通信費用が課金され、携帯電話機をＡ国で用いて着信した場合とＢ国で用いて着信した場合とでは着信者に課金される費用がまったく異なったものとなる。このような場合、着信時にはその着信を通話に移行すると費用が課金されるか否かがわからず、意図しない通信費用が課金されてしまう場合があるという問題がある。
【００１３】
次に第２の場合について図７を用いて説明する。
Ａ国内の国内通信とＢ国への海外通信との両方が可能な携帯電話機において、ＳＩＭを差込んでＡ国で契約した電話番号（Ａ国番号）とＢ国で契約した電話番号（Ｂ国番号）とを自局側の電話番号として使用可能であって、図７に示されるように、Ｂ国内からＡ国番号に対して発信した場合を説明する。Ｂ国の通信キャリアの基地局はエリア内にいるＡ国番号の携帯電話機に関する情報をＡ国の通信キャリアの基地局に問い合わせ、Ａ国番号の携帯電話機が海外ローミングしていることを認識することができる。この場合、Ｂ国内からＡ国番号に対して発信された通信は、Ｂ国の通信キャリアの基地局からＢ国内にある着信側の携帯電話機のＡ国番号に対して着信要求が行なわれる。
【００１４】
このとき、図７に示されるように、Ｂ国の着信者は、Ｂ国の通信キャリアの基地局からＡ国の通信キャリアの基地局に対する問い合わせとＢ国通信キャリアの基地局からの着信とにおいてＢ国の通信キャリアの通信回線を使用するため、これら通信回線使用分に対して海外ローミング料金が課金されることになる（図７において点線で示される）。
【００１５】
携帯電話機が国内通信と海外通信との両方が可能な場合、ユーザは、携帯電話機をＡ国内で用いるのと同じようにＢ国で用いるために、Ａ国番号をそのままＢ国において用いる場合がある。その場合、Ｂ国内からの国内通信を着信した場合であっても、Ａ国内からの海外ローミングを適用した通信を着信した場合と同様に通信費用が課金される。このような場合、着信時には国内電話と認識していたにも関わらず、意図しない通信費用が課金されてしまう場合があるという問題がある。
【００１６】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、着信から通話に移行する前に着信側に対する課金を予め報知し、着信者の意図しない課金がなされないようにすることのできる携帯電話機、および携帯電話機の制御プログラムを提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、携帯電話機は、使用契約を結んだ通信キャリアが属する第１国における第１の通信方式と、第１国とは異なる国における第２の通信方式とで通信可能な携帯電話機であって、着信要求を受信したときの当該携帯電話機の通信方式を判定する判定手段と、着信要求に含まれる発信側の電話番号を解析する解析手段と、判定手段において着信要求受信時の通信方式が第２の通信方式と判定され、解析手段において発信側の電話番号に第１国を示す国際番号が含まれることが解析された場合に、着信要求を通話に移行するより以前に、着信側に課金される旨を報知する報知手段とを備える。
【００１８】
本発明の他の局面に従うと、携帯電話機は、使用契約を結んだ通信キャリアが属する第１国における第１の通信方式と、第１国とは異なる国における第２の通信方式とで通信可能であり、通信キャリアから取得した第１の電話番号と、通信キャリアとは異なる他の国における通信キャリアから取得した第２の電話番号とを切替えて自局側の電話番号として利用可能な携帯電話機であって、着信要求を受信したときの当該携帯電話機の通信方式を判定する判定手段と、着信要求に含まれる着信が要求されている自局側の電話番号を解析する解析手段と、解析手段において自局側の電話番号が第１の電話番号であることが解析され、判定手段において着信要求受信時の通信方式が第２の通信方式と判定された場合に、着信要求を通話に移行するより以前に、着信側に課金される旨を報知する報知手段とを備える。
【００１９】
本発明のさらに他の局面に従うと、携帯電話機の制御プログラムは、使用契約を結んだ通信キャリアが属する第１国における第１の通信方式と、第１国とは異なる国における第２の通信方式とで通信可能な携帯電話機の制御をコンピュータに実行させるプログラムであって、着信要求を受信したときの携帯電話機の通信方式を判定する判定ステップと、着信要求に含まれる発信側の電話番号を解析する解析ステップと、判定ステップにおいて着信要求受信時の通信方式が第２の通信方式と判定され、解析ステップにおいて発信側の電話番号に第１国を示す国際番号が含まれることが解析された場合に、着信要求を通話に移行するより以前に、着信側に課金される旨を報知する報知ステップとを実行させる。
【００２０】
本発明のさらに他の局面に従うと、携帯電話機の制御プログラムは、使用契約を結んだ通信キャリアが属する第１国における第１の通信方式と、第１国とは異なる国における第２の通信方式とで通信可能であり、通信キャリアから取得した第１の電話番号と、通信キャリアとは異なる他の国における通信キャリアから取得した第２の電話番号とを切替えて自局側の電話番号として利用可能な携帯電話機の制御をコンピュータに実行させるプログラムであって、着信要求を受信したときの携帯電話機の通信方式を判定する判定ステップと、着信要求に含まれる着信が要求されている自局側の電話番号を解析する解析ステップと、解析ステップにおいて自局側の電話番号が第１の電話番号であることが解析され、判定ステップにおいて着信要求受信時の通信方式が第２の通信方式と判定された場合に、着信要求を通話に移行するより以前に、着信側に課金される旨を報知する報知ステップとを実行させる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがってそれらについての詳細な説明は繰返さない。
【００２２】
図１は、本実施の形態にかかる移動端末装置である携帯電話機１００のハードウェア構成の具体例を示すブロック図である。図１を参照して、携帯電話機１００は、送受信用のアンテナ１と、Ｗ−ＣＤＭＡ通信部２と、ＧＳＭ通信部３と、通信制御部４と、送話用のマイクロホン５と、受話用のスピーカ６と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などから構成される制御部７と、ユーザとのインタフェースであって、ユーザが発信先電話番号や各種入力を行なう操作部８および発信先電話番号や各種入力の表示を行なう表示部９と、記憶装置であるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１と、接続部１２とを含んで構成される。
【００２３】
Ｗ−ＣＤＭＡ通信部２は、日本国内での通信方式であるＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式で、一般的にキャリアと呼ばれる基地局との間で通信信号の送受信を行なう。ＧＳＭ通信部３は、欧州、アジア、北米などでの通信方式であるＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）方式で、基地局との間で通信信号の送受信を行なう。
【００２４】
本実施の形態においては、便宜上、当該携帯電話機１００の契約を行なった国（以下、契約国という）における通信方式を国内モード、それ以外の国（以下、海外という）における通信方式を海外モードというものとし、日本が契約国である場合、国内モードはＷ−ＣＤＭＡ方式、海外モードはＧＳＭ方式であるとする。現在の通信モードが国内モードであるか海外モードであるかは、予め設定されており、その情報はＲＡＭ１１の所定領域に記憶されている。通信モードの設定は、本実施の形態においては、予めユーザが操作部８を構成する所定のキーなどを用いて行なうものとするが、制御部７が基地局から配信される通信信号を解析して自動的に判断し、設定してもよい。
【００２５】
Ｗ−ＣＤＭＡ通信部２およびＧＳＭ通信部３は、アンテナ１を介して受信した通信信号を、通信制御部４および制御部７に対して出力する。
【００２６】
通信制御部４は、Ｗ−ＣＤＭＡ通信部２およびＧＳＭ通信部３から入力された通信信号に所定の処理を施して音声信号に復調し、スピーカ６に対して出力する。また、通信制御部４は、マイクロホン５から入力された音声信号に所定の処理を施して通信信号に変調し、Ｗ−ＣＤＭＡ通信部２およびＧＳＭ通信部３に対して出力する。
【００２７】
制御部７は、ＲＯＭ１０に記憶されているプログラムを読出して実行することで、携帯電話機１００の各部を制御する。ＲＡＭ１１は、制御部７でプログラムを実行する際の作業領域となる。
【００２８】
接続部１２はＳＩＭ１３と制御部７とを電気的に接続するためのコネクタであって、御部７は、プログラムを実行する際に必要に応じて、接続部１２を介して、外部メモリであるＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）（Ｕ（Ｕｓｅｒ）−ＳＩＭとも言われる）１３に記憶される所定の情報を読出す。
【００２９】
ＲＯＭ１０には、携帯電話機１００を動作させるためのプログラムや国番号や通信モードを示す情報（以下、通信モード情報という）などが記憶される。
【００３０】
外部メモリであるＳＩＭ１３には、携帯電話機１００の加入権情報が記憶される。本実施の携帯において、加入権情報は、自局側の電話番号である第１電話番号および第２電話番号を含む情報とし、第１電話番号は国内で通信キャリアと契約し取得した番号、第２電話番号は海外で通信キャリアと契約し取得した番号であるものとする。
【００３１】
一般に、携帯電話機と最寄の基地局とは、常に所定の間隔で通信を行なっており、携帯電話機から基地局に対して所定の加入権情報が送られている。これによって、基地局では、自身の通信範囲内に現在どのような携帯電話機が存在しているかを把握し、記憶装置に記憶する。また、基地局間でその情報を交換することによって、特定の携帯電話機がどの基地局の通信範囲内に存在しているかを把握することができる。また、携帯電話機で通信を行なう際には、通信信号に変調された音声信号と共に、自身の電話番号などの加入権情報も出力する。
【００３２】
携帯電話機１００において第１電話番号と第２電話番号とのいずれの電話番号を現在の電話番号として採用するかは予め設定されており、その情報はＲＡＭ１１の所定領域に記憶されている。自局側の電話番号の設定は、本実施の形態においては、予めユーザが操作部８を構成する所定のキーなどを用いて行なうものとする。
【００３３】
ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１は、現在設定されている通信モード、および現在設定されている自局側の電話番号などを記憶する。なお、以下の説明において、これらの領域を通信モード領域、および自局番号領域と言う。
【００３４】
一般的に携帯電話機１００で通話を行なう際の通信費用は発信者に課金されるものであるが、国際ローミングを適用して国際通話を行なう場合には、上述のように、発信側の携帯電話からその携帯電話と通信する基地局までの間の通信費用は発信者に課金され、以降の通信費用は着信者側に課金される。このような場合に、本実施の形態における携帯電話機１００は、以下に説明する着信課金報知処理を実行することを特徴とする。なお、本実施の形態においては、契約国の国内の通信キャリアが契約者である着信者に対して課金する場合について説明する。
【００３５】
［第１の実施例］
本実施の形態の携帯電話機１００における第１の実施例での着信課金報知処理について図２のフローチャートを用いて説明する。第１の実施例においては、第１電話番号と第２電話番号とは通信モードと対応しているものとする。つまり、第１の実施例においては、通信モードが国内モードのときに自局側の電話番号として第１電話番号が採用され、通信モードが海外モードのときに自局側の電話番号として第２電話番号が採用されているものとする。図２のフローチャートに示される第１の実施例での着信課金報知処理は、携帯電話機１００の制御部７がＲＯＭ１０に記憶されるプログラムを読出してＲＡＭ１１上で展開して実行することで実現される。着信課金報知処理は、携帯電話１００がアンテナ１を介して基地局から通話着信要求を受取った際に実行される処理である。
【００３６】
図２を参照して、始めに、制御部７は、ＲＡＭ１１の通信モード領域より、ユーザが予め設定している着信時の通信モードを取得して確認する（Ｓ１０１）。ステップＳ１０１で取得された着信時の通信モードが国内モードである場合には（Ｓ１０３でＮＯ）、海外ローミングを適用した通信を行なっている場合ではないので、ステップＳ１０５〜Ｓ１０９をスキップして処理をステップＳ１１１へ進める。
【００３７】
一方、ステップＳ１０１で取得された着信時の通信モードが海外モードである場合（Ｓ１０３でＹＥＳ）、海外ローミングを適用して海外で着信要求を受けた場合になる。その場合、制御部７は、基地局から受取った通話着信要求を解析して、発信側の電話番号を確認する（Ｓ１０５）。
【００３８】
ステップＳ１０５での解析の結果、発信者側の電話番号に契約国の国際番号が含まれない場合には（Ｓ１０７でＮＯ）、海外ローミングを適用して海外にて当該海外国の国内通信での着信要求を受けた場合であるため、通話に移行しても着信者に課金はなされない。そのため、ステップＳ１０９をスキップして処理をステップＳ１１１へ進める。
【００３９】
一方、ステップＳ１０５での解析の結果、発信者側の電話番号に契約国の国際番号が含まれる場合（Ｓ１０７でＹＥＳ）、海外ローミングを適用して海外にて契約国からの国際電話の着信要求を受けた場合であるため、通話に移行すると図６に示されるように、国内（Ａ国）の基地局から海外（Ｂ国）の基地局を経て受信側の携帯電話機１００までの通信費用が受信者（携帯電話１００側）に課金される。そこで、制御部７は、ＲＯＭ１０の所定領域に格納されている着信側課金報知画面を読出して表示部９に出力し、図３に示すような着信側課金報知画面を表示部９に表示して、通話に移行すると着信者側に課金される旨を通知する（Ｓ１０９）。
【００４０】
その後、着信要求がある旨を報知する画面を表示し（Ｓ１１１）、通話を開始するか否かを受信者に確認する。そして、操作部８より通話を開始する指示を受取ると制御部７は通話を開始すると判断し（Ｓ１１３でＹＥＳ）、通話に移行する処理を行なう（Ｓ１１５）。
【００４１】
以上が本実施例における着信課金報知処理である。
なお、上述のステップＳ１１３〜Ｓ１１５およびそれ以降の通話処理は、本発明において限定されるものではなく、その一例として図４のフローチャートに示される処理を挙げる。
【００４２】
図４を参照して、ステップＳ１１１において通話着信報知画面を表示して受信者に通話着信を報知したのち、ステップＳ１１３で制御部７は、操作部８を構成する通話キーが操作されたか否かを検知する。そして、通話キーが操作された場合には（Ｓ１１３でＹＥＳ）、処理をステップＳ１１５に以降して、通話を開始する。
【００４３】
通話キーが操作されていない状態で、呼出音を停止するための停止キーも操作されず（Ｓ１１３でＮＯ、かつＳ１１でＮＯ）、基地局からの通話着信要求も継続して受信している場合（Ｓ１３でＹＥＳ）、制御部７は、処理をステップＳ１１３〜Ｓ１３を繰返して通話キーが操作されたか否かの検知を継続する。そして、その状態で基地局からの通話着信要求が終了すると（Ｓ１１３でＮＯ、かつＳ１１でＮＯ、かつＳ１３でＮＯ）、処理を終了する。
【００４４】
一方、通話キーが操作されていない状態で、呼出音を停止するための停止キーが操作された場合（Ｓ１１３でＮＯ、かつＳ１１でＹＥＳ）、制御部７は、スピーカ６へ制御信号を出力し、呼出音を停止する（Ｓ１５）。その後、基地局からの通話着信要求が継続している間は、さらに通話キーが操作されたか否かを検出し（Ｓ１７）、通話キーが操作された場合には（Ｓ１７でＹＥＳ）、処理をステップＳ１１５に以降して、通話を開始する。また、通話キーが操作されないまま、基地局からの通話着信要求が終了すると（Ｓ１７でＮＯ、かつＳ１９でＮＯ）、処理を終了する。
【００４５】
ステップＳ１１５で通話が開始すると、次に、制御部７は、通話を終了するための終了キーが操作されたか否かを検知する（Ｓ１１７）。そして、終了キーが操作されない間は（Ｓ１１７でＮＯ）ステップＳ１１５の通話を継続し、終了キーが操作されると（Ｓ１１７でＹＥＳ）、通話を終了して（Ｓ１１９）処理を終了する。
【００４６】
本発明にかかる携帯電話機において上述の着信課金報知処理が実行されることによって、ユーザが国内で契約した携帯電話機を海外で契約国内同様に用いて国際ローミングを適用して契約国内からの着信を受けた際に、通話に移行する前に通信費用が課金されることを認識できる。そのため、意図せずに着信側で課金されるという事態を防ぐことができる。
【００４７】
［第２の実施例］
本実施の形態の携帯電話機１００における第２の実施例での着信課金報知処理について図５のフローチャートを用いて説明する。第２の実施例においては、第１電話番号と第２電話番号とは任意にユーザが設定するものとする。図５のフローチャートに示される第２の実施例での着信課金報知処理もまた、携帯電話機１００の制御部７がＲＯＭ１０に記憶されるプログラムを読出してＲＡＭ１１上で展開して実行することで実現される。着信課金報知処理は、携帯電話１００がアンテナ１を介して基地局から通話着信要求を受取った際に実行される処理である。
【００４８】
図５を参照して、始めに、制御部７は、基地局から受取った通話着信要求を解析して、通話着信要求が自局側の第１電話番号に対する通話着信要求か第２電話番号に対する通話着信要求かを判定する（Ｓ２０１）。ステップＳ２０１での解析の結果、通話着信要求が海外で取得した電話番号である第２電話番号に対するものである場合には（Ｓ２０１でＮＯ）、通話に移行しても着信者に課金はなされないため、ステップＳ２０３〜Ｓ２０５をスキップして処理をステップＳ２０７へ進める。
【００４９】
一方、ステップＳ２０１での解析の結果、通話着信要求が国内で取得した電話番号である第１電話番号に対するものである場合には（Ｓ２０１でＹＥＳ）、制御部７は、ＲＡＭ１１の通信モード領域より、ユーザが予め設定している着信時の通信モードを取得して確認する（Ｓ２０３）。
【００５０】
通話着信要求が国内で取得した電話番号である第１電話番号であって、着信時の通信モードが国内モードである場合（Ｓ２０１でＹＥＳ、かつＳ２０３でＹＥＳ）、海外ローミングを適用した通信を行なっている場合ではないので、処理をステップＳ２０７へ進める。
【００５１】
通話着信要求が国内で取得した電話番号である第１電話番号であって、着信時の通信モードが海外モードである場合（Ｓ２０１でＹＥＳ、かつＳ２０３でＮＯ）、海外ローミングを適用して、海外において第１番号への着信要求を受けた場合であるため、通話に移行すると図７に示されるように、当該海外（Ｂ国）の基地局から契約国（Ａ国）の基地局に対する問い合わせと、契約国（Ａ国）の基地局から当該海外（Ｂ国）の基地局を経て受信側の携帯電話機１００までとの通信費用が受信者（携帯電話１００側）に課金される。そこで、制御部７は、ＲＯＭ１０の所定領域に格納されている着信側課金報知画面を読出して表示部９に出力し、通話に移行すると着信者側に課金される旨を通知する（Ｓ２０５）。ステップＳ２０５で表示される着信側課金報知画面は図３に示されるものと同様である。
【００５２】
その後、着信要求がある旨を報知する画面を表示し（Ｓ２０７）、通話を開始するか否かを受信者に確認する。そして、操作部８より通話を開始する指示を受取ると制御部７は通話を開始すると判断し（Ｓ２０９でＹＥＳ）、通話に移行する処理を行なう（Ｓ２１１）。
【００５３】
以上が本実施例における着信課金報知処理である。
なお、上述のステップＳ２０９〜Ｓ２１１およびそれ以降の通話処理は、第１の実施例と同様に本発明において限定されるものではなく、その一例として図４のフローチャートに示された処理などが該当する。
【００５４】
本発明にかかる携帯電話機において上述の着信課金報知処理が実行されることによって、ユーザが国内で契約した携帯電話機を海外で契約国内同様に用いて海外で当該海外国内からの着信を受けた場合であっても、その着信が国際ローミングを適用して契約国内の番号に対するものである場合には、通話に移行する前に通信費用が課金されることを認識できる。そのため、意図せずに着信側で課金されるという事態を防ぐことができる。
【００５５】
なお、上述の第１の実施例と第２の実施例とは組合わせて実施されてもよい。さらに、上述の携帯電話機１００での着信課金報知方法を、プログラムとして提供することもできる。このようなプログラムは、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−ＲＯＭ）、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびメモリカードなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体にて記録させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、コンピュータに内蔵するハードディスクなどの記録媒体にて記録させて、プログラムを提供することもできる。また、ネットワークを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【００５６】
提供されるプログラム製品は、ハードディスクなどのプログラム格納部にインストールされて実行される。なお、プログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが記録された記録媒体とを含む。
【００５７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【図１】携帯電話機１００のハードウェア構成の具体例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施例での着信課金報知処理を示すフローチャートである。
【図３】着信側課金報知画面の具体例を示す図である。
【図４】ステップＳ１１３〜Ｓ１１５およびそれ以降の通話処理の具体例を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施例での着信課金報知処理を示すフローチャートである。
【図６】着信側に課金される第１の場合を説明する図である。
【図７】着信側に課金される第２の場合を説明する図である。
【符号の説明】
１  アンテナ、２  Ｗ−ＣＤＭＡ通信部、３  ＧＳＭ通信部、４  通信制御部、５  マイクロホン、６  スピーカ、７  制御部、８  操作部、９  表示部、１０  ＲＯＭ、１１  ＲＡＭ、１２  接続部、１３  ＳＩＭ、１００  携帯電話機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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