(57)【要約】    【課題】  プライバシー保護を考慮しつつ位置情報を用いた販売促進データ作成送信システムを提供する。    【解決手段】  商品コードから商品を特定するための商品コードＤＢと、商品を購買可能な店舗の地図データを蓄積する店舗位置ＤＢと、ユーザに係る携帯通信端末から商品コードのデータを受信する商品コードデータ受信手段と、当該携帯通信端末に対して位置情報の取得の許諾を求める位置情報許諾送信手段と、諾否データが受諾である場合に当該諾否データに係る携帯通信端末の位置データを検出する位置データ検出手段と、検出された位置データと店舗位置データと前記商品データとを用いて販売促進データを作成する販促データ作成手段とを備える。【選択図】    図４
2005078326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品コードから商品を特定するための商品データを蓄積する商品コードデータベースと、
前記商品を購買可能な店舗に関する店舗位置データを蓄積する店舗位置データベースと、
ユーザに係る携帯通信端末から商品コードのデータを受信する商品コードデータ受信手段と、
当該携帯通信端末に対して、位置情報の取得の許諾を求める位置情報許諾送信手段と、
その位置情報取得の諾否に対する諾否データを受信する位置情報諾否データ受信手段と、
その諾否データが受諾である場合に当該諾否データに係る携帯通信端末の位置データを検出する位置データ検出手段と、
検出された位置データと店舗位置データベースにおける店舗位置データと前記商品データとを用いて、販売促進データを作成する販促データ作成手段と、
作成された販売促進データを電子クーポンとして前記携帯通信端末へ送信する電子クーポン送信手段とを備えた販促データ作成送信システム。
【請求項２】
前記販促データ作成手段は、諾否データが拒否である場合には、位置データを用いない販売促進データを作成することとした請求項１記載の販促データ作成送信システム。
【請求項３】
商品データに対応する商品の在庫データを蓄積する在庫データベースを備え、
前記販促データ作成手段は、その在庫データベースの在庫データをも用いた販売促進データを作成することとした請求項１記載の販促データ作成送信システム。
【請求項４】
所定商品に対する競合商品データを蓄積した競合商品データベースを備え、
前記販促データ作成手段は、その競合商品データベースの競合商品データをも用いた販売促進データを作成することとした請求項１から請求項３のいずれかに記載の販促データ作成送信システム。
【請求項５】
商品を購買した購買者から取得した商品評価データを蓄積する商品評価データベースと、
前記商品コードデータ受信手段が受信した商品コードに対応する商品評価データを商品評価データベースから抽出する商品評価データ抽出手段と、
抽出された商品評価データを前記携帯通信端末へ送信する商品評価データ送信手段とを備えた請求項１から請求項４のいずれかに記載の販促データ作成送信システム。
【請求項６】
商品コードから商品を特定するための商品データを商品コードデータベースに蓄積する商品コードデータ蓄積手順と、
前記商品を購買可能な店舗に関する店舗位置データを店舗位置データベースに蓄積する店舗位置データ蓄積手順と、
ユーザに係る携帯通信端末から商品コードのデータを受信する商品コードデータ受信手順と、
当該携帯通信端末に対して、位置情報の取得の許諾を求める位置情報許諾送信手順と、
その位置情報取得の諾否に対する諾否データを受信する位置情報諾否データ受信手順と、
その諾否データが受諾である場合に当該諾否データに係る携帯通信端末の位置データを検出する位置データ検出手順と、
検出された位置データと店舗位置データベースにおける店舗位置データと前記商品データとを用いて、販売促進データを作成する販促データ作成手順と、
作成された販売促進データを電子クーポンとして前記携帯通信端末へ送信する電子クーポン送信手順とを備えた販促データ作成送信方法。
【請求項７】
前記販促データ作成手順は、諾否データが拒否である場合には、位置データを用いない販売促進データを作成することとした請求項６記載の販促データ作成送信方法。
【請求項８】
商品データに対応する商品の在庫データを在庫データベースに蓄積する在庫データ蓄積手順を備え、
前記販促データ作成手順は、その在庫データベースの在庫データをも用いた販売促進データを作成することとした請求項６記載の販促データ作成送信方法。
【請求項９】
所定商品に対する競合商品データを競合商品データベースに蓄積する競合商品データ蓄積手順を備え、
前記販促データ作成手順は、その競合商品データベースの競合商品データをも用いた販売促進データを作成することとした請求項６から請求項８のいずれかに記載の販促データ作成送信方法。
【請求項１０】
商品を購買した購買者から取得した商品評価データを商品評価データベースに蓄積する商品評価データ蓄積手順と、
前記商品コードデータ受信手順にて受信した商品コードに対応する商品評価データを商品評価データベースから抽出する商品評価データ抽出手順と、
抽出された商品評価データを前記携帯通信端末へ送信する商品評価データ送信手順とを備えた請求項６から請求項９のいずれかに記載の販促データ作成送信方法。
【請求項１１】
コンピュータに対し、販売促進データを作成および送信させる方法を実行させるためのプログラムであって、
そのプログラムは、商品コードから商品を特定するための商品データを商品コードデータベースに蓄積する商品コードデータ蓄積手順と、
前記商品を購買可能な店舗に関する店舗位置データを店舗位置データベースに蓄積する店舗位置データ蓄積手順と、
ユーザに係る携帯通信端末から商品コードのデータを受信する商品コードデータ受信手順と、
当該携帯通信端末に対して、位置情報の取得の許諾を求める位置情報許諾送信手順と、
その位置情報取得の諾否に対する諾否データを受信する位置情報諾否データ受信手順と、
その諾否データが受諾である場合に当該諾否データに係る携帯通信端末の位置データを検出する位置データ検出手順と、
検出された位置データと店舗位置データベースにおける店舗位置データと前記商品データとを用いて、販売促進データを作成する販促データ作成手順と、
作成された販売促進データを電子クーポンとして前記携帯通信端末へ送信する電子クーポン送信手順とを備えたコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記販促データ作成手順は、諾否データが拒否である場合には、位置データを用いない販売促進データを作成することとした請求項１１記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
商品データに対応する商品の在庫データを在庫データベースに蓄積する在庫データ蓄積手順を備え、
前記販促データ作成手順は、その在庫データベースの在庫データをも用いた販売促進データを作成することとした請求項１１記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
所定商品に対する競合商品データを競合商品データベースに蓄積する競合商品データ蓄積手順を備え、
前記販促データ作成手順は、その競合商品データベースの競合商品データをも用いた販売促進データを作成することとした請求項１１から請求項１３のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
商品を購買した購買者から取得した商品評価データを商品評価データベースに蓄積する商品評価データ蓄積手順と、
前記商品コードデータ受信手順にて受信した商品コードに対応する商品評価データを商品評価データベースから抽出する商品評価データ抽出手順と、
抽出された商品評価データを前記携帯通信端末へ送信する商品評価データ送信手順とを備えた請求項１１から請求項１４のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項１６】
電子クーポンは、ユーザに係る携帯通信端末の位置データが販売促進データに係る店舗に一致した場合に当否が確認できる電子くじを含むこととした請求項１から請求項５のいずれかに記載の販促データ作成送信システム。
【請求項１７】
電子クーポンは、ユーザに係る携帯通信端末の位置データが販売促進データに係る店舗に一致した場合に当否が確認できる電子くじを含むこととした請求項６、請求項８、請求項９または請求項１０のいずれかに記載の販促データ作成送信方法。
【請求項１８】
電子クーポンは、ユーザに係る携帯通信端末の位置データが販売促進データに係る店舗に一致した場合に当否が確認できる電子くじを含むこととした請求項１１から請求項１５のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信技術および情報処理技術を利用して販売促進を行うための情報作成技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
位置情報と商品情報とを用いた本願に関連する先行技術として、特開２００３−１６３５１号を抽出した。この文献には、以下のような技術が記載されている。すなわち、ユーザの希望商品を購入できる販売店への案内が行え、在庫管理を把握している商品情報管理サーバを備えている。このため、必要であれば販売店までの経路案内がなされるうえ、販売店まで出向いたのに在庫切れにて購入できない、といった不都合も解消される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６３５１号公報
【０００４】
（位置情報の取得技術）
上記の先行技術に関連して説明すると、ＧＰＳ（位置情報取得システム）に関しても携帯情報端末に搭載可能なほど小型化している。現在では、痴呆老人の徘徊監視やペットの迷子防止などに、その技術が利用されるに至っている。
【０００５】
（カメラ付き情報端末装置について）
ところで、関連する先行技術として、２００３年現在、カメラ付き情報端末装置が普及している。具体的には、ＣＣＤカメラを標準装備した携帯電話、ノート型パソコン、ＰＤＡなどである。装備されたＣＣＤカメラの性能も高まっており、２００３年には、バーコードを認識できるレベルの解像度を備えたカメラ付き携帯電話も登場している。
【０００６】
商品やサービスに対しては、消費者の評価が商品またはサービス提供者へフィードバックされ、よりよい商品やサービスが提供される原動力になる。例えば、雑誌を中心としたメディアによる評価は、これから商品を購入しようとする者が粗悪な商品を購入することを防止する力にもなり、メーカによる改良、改善のきっかけになっている。そして、たゆまないメーカーによる商品またはサービスの改良、改善が、消費者の満足を引き出すこととなっている。
また、例えば、商品販売店による商品販売時データ（いわゆるＰＯＳデータ）も、いわば消費者の評価を表している。
【０００７】
（競合からの乗り換え手法）
小売りの競合店が近接して立地する場合、他の競合店からお客を呼び寄せる手法は、様々である。代表的なのは価格戦略（他店の値段が自店よりも安い場合には価格交渉に応じるなど）、付属品などの無料提供などがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
携帯電話などの携帯情報端末にＧＰＳ機能が搭載された場合には、通信サービス業者や他の第三者が、その携帯電話の位置情報を取得可能となり、プライバシー保護が問題となると予想される。すなわち、プライバシー保護を考慮しつつ位置情報を用いた宣伝広告手法は、確立されていないといえる。
また、バーチャルな店舗ではなく、現実の店舗において、競合する他店からお客を呼び寄せるという情報処理技術は、合理的なものが提供されているとは言えなかった。
【０００９】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、プライバシー保護を考慮しつつ位置情報を用いた宣伝広告手法であって、競合する他店からお客を呼び寄せるという情報処理の技術を提供することにある。
ここで、請求項１から請求項５および請求項１６に記載の発明の目的は、プライバシー保護を考慮しつつ位置情報を用いた販売促進データ作成送信システムを提供することにある。
また、請求項６から請求項１０および請求項１７に記載の発明の目的は、プライバシー保護を考慮しつつ位置情報を用いた販売促進データ作成送信方法を提供することにある。
さらに、請求項１１から請求項１５および請求項１８に記載の発明の目的は、プライバシー保護を考慮しつつ位置情報を用いた販売促進データ作成送信方法を実現させるためのコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記した課題を解決するため、携帯情報端末およびインターネットを用いてインタラクティブ性を確保した通信システム技術およびコンピュータによる情報処理技術を用いる。
【００１１】
（請求項１）
請求項１記載の発明は、  商品コードから商品を特定するための商品データを蓄積する商品コードデータベースと、  前記商品を購買可能な店舗に関する店舗位置データを蓄積する店舗位置データベースと、  ユーザに係る携帯通信端末から商品コードのデータを受信する商品コードデータ受信手段と、  当該携帯通信端末に対して、位置情報の取得の許諾を求める位置情報許諾送信手段と、  その位置情報取得の諾否に対する諾否データを受信する位置情報諾否データ受信手段と、  その諾否データが受諾である場合に当該諾否データに係る携帯通信端末の位置データを検出する位置データ検出手段と、  検出された位置データと店舗位置データベースにおける店舗位置データと前記商品データとを用いて、販売促進データを作成する販促データ作成手段と、  作成された販売促進データを電子クーポンとして前記携帯通信端末へ送信する電子クーポン送信手段とを備えた販促データ作成送信システムとする。
【００１２】
（用語説明）
「商品コード」とは、バーコード、二次元バーコードなどを用いて、商品の包装などに対して商品を特定するための印刷などによって表示されたデータである。
「商品コードデータベース」とは、商品コードに対応する商品名やその製造社名などとを対応させるテーブルを備えたデータベースである。
「携帯通信端末」とは、カメラを備え、そのカメラでの撮影または読み取りデータを含めたデータの送受信が可能であり、且つ当該端末装置の位置情報を必要に応じて特定できる機能を備えた携帯情報端末である。より具体的には、ＧＰＳ機能（位置情報システム）およびインターネット接続可能な携帯電話や、インターネット接続可能なＧＰＳ端末装置などである。
「店舗位置データ」とは、商品コードに係る商品に関連する地図データや緯度経度情報である。自社のみを登録しておき、自社の位置データではない場合には同業他社であると判断することとしてもよい。
【００１３】
「販売促進データ」とは、携帯通信端末の位置データ、店舗位置データおよび商品データを用いて作成されており、代表的には、位置データが競合する店舗内である場合に当該競合店での購入よりも「有利な条件」を提示するためのデータである。その他、単なる「来店お願い」のメッセージも含む。前記の「有利な条件」の例としては、時間限定の割引サービス（本日の○時まで×％割引）、個人やグループ限定の割引サービス（女性に限り更に○％割引）、おまけなどのグッズ無料提供（非売品の携帯ストラップが付いてくる）、付加サービスの拡大（本日なら○％のポイント還元）、あるいはこれらの組合せである。
「電子クーポン」とは、販売促進データそのものである場合の他、販売促進データに対して複製の抑制や防止を施したり、所定時刻には揮発したりするような工夫をしたデータに加工したものを含む。なお、販売促進データが単なる「来店お願い」のメッセージである場合もこの「電子クーポン」の概念に含まれるものとするが、この場合には、複製防止を工夫したデータとする必要性は小さい。
【００１４】
（作用）
商品コードから商品を特定するための商品データを、商品コードデータベースに蓄積する。また、商品を購買可能な店舗に関する店舗位置データを、店舗位置データベースに蓄積する。
ユーザに係る携帯通信端末から商品コードのデータを商品コードデータ受信手段が受信する。そして、当該携帯通信端末に対して、位置情報許諾送信手段が位置情報の取得の許諾を求める。携帯通信端末の持ち主は、その位置情報取得の諾否に対する諾否データを発信する。そして、その位置情報取得の諾否に対する諾否データを位置情報諾否データ受信手段が受信する。
さて、その諾否データが受諾である場合には、当該諾否データに係る携帯通信端末の位置データを位置データ検出手段が検出する。そして、検出された位置データと店舗位置データベースにおける店舗位置データと前記商品データとを用いて、販促データ作成手段が販売促進データを作成する。作成された販売促進データは、電子クーポン送信手段が電子クーポンとして前記携帯通信端末へ送信する。
前記携帯通信端末を携帯しているユーザとしては、自らの位置情報と引き替えに、商品購入に関する販売促進データを入手できる。システム運営者としては、ユーザの位置情報に基づいた販売促進データを作成してタイムリーに発信することができる。また、競合する他店からお客を呼び寄せることも可能である。
【００１５】
（請求項２）
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の販促データ作成送信システムを限定したものであり、
前記販促データ作成手段は、諾否データが拒否である場合には、位置データを用いない販売促進データを作成することとした販促データ作成送信システムに係る。
【００１６】
（用語説明）
「位置データを用いない販売促進データ」とは、たとえば、商品コードに係る商品そのものの割引情報、関連商品や付属品の割引情報などである。また、その商品に関するより深い情報（例えば、この商品は今月の売上ベスト１であるとか、開発期間が他の商品の２倍を要したといった開発秘話など）でもよい。ここで「関連商品」とは、商品コードに係る商品の使用に必須なあるいはあれば便利な商品である。具体的には、、商品コードに係る商品がデジタルカメラである場合には、容量の大きな記憶媒体、パーソナルコンピュータへの接続用部品、プリンタなどである。
【００１７】
（作用）
諾否データが拒否である場合には、前記販促データ作成手段は、位置データを用いない販売促進データを作成する。そして、作成されたその販売促進データは、電子クーポン送信手段が電子クーポンとして前記携帯通信端末へ送信する。前記携帯通信端末を携帯しているユーザとしては、自らの位置情報の位置情報を提供しなくても、商品購入に関する販売促進データを入手できる。
【００１８】
（請求項３）
請求項３記載の請求項１に記載の販促データ作成送信システムを限定したものであり、
商品データに対応する商品の在庫データを蓄積する在庫データベースを備え、  前記販促データ作成手段は、その在庫データベースの在庫データをも用いた販売促進データを作成することとした販促データ作成送信システムに係る。
【００１９】
（用語説明）
「在庫データ」とは、複数のチェーン店を一括で管理している在庫データベースである場合には、各チェーン店毎の在庫データであることが望まれる。競合店にいるユーザを自らの店に呼び込むための販売促進データが発信されるのであり、当該「自らの店」についての在庫データでなければ、ユーザが求める即時性（その日に入手したい）に対応できないおそれがあるからである。また、各店毎の在庫を瞬時にチェックして、在庫のある店のリストを出したり、利用者に係る端末の位置情報から在庫のある一番近い店を案内することも可能である。
なお、商品データとの関係でライバルとなる商品（よく比較され、且つ当該商品と代替可能な商品）であって、在庫が多くて処分したい商品を販売促進データの対象とすることも可能である。
【００２０】
（作用）
在庫データベースを備え、その在庫データベースには商品データに対応する商品の在庫データを蓄積している。そして、販促データ作成手段は、その在庫データベースの在庫データをも用いた販売促進データを作成する。したがって、ユーザが欲しているであろう商品の在庫を確認してから販売促進データを作成することができる。
【００２１】
（請求項４）
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の販促データ作成送信システムを限定したものであり、
所定商品に対する競合商品データを蓄積した競合商品データベースを備え、  前記販促データ作成手段は、その競合商品データベースの競合商品データをも用いた販売促進データを作成することとした販促データ作成送信システムに係る。
【００２２】
（用語説明）
「競合商品データ」とは、消費者が最終的に選択した商品に対して選択肢にあげられるであろうと予想される商品を特定するためのデータ、消費者が最終的に選択した商品に対して実際に選択を迷った商品を特定するためのデータなどである。ひとつの商品に対して競合商品が一つである場合、複数ある場合のいずれでも良い。
【００２３】
（作用）
所定商品に対する競合商品データを、競合商品データベースに蓄積している。販促データ作成手段は、その競合商品データベースの競合商品データをも用いた販売促進データを作成する。このため、ユーザが買おうまたは情報を得ようとして特定した商品に対して、競合商品データを用いて、競合品の販売促進を行うので、一定の効果を見込むことができる。一方のユーザとしては、販売促進データに基づく条件のほうが有利であると判断できる場合もあり、その場合には有効な情報となる。
【００２４】
（請求項５）
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の販促データ作成送信システムを限定したものである。
すなわち、商品を購買した購買者から取得した商品評価データを蓄積する商品評価データベースと、  前記商品コードデータ受信手段が受信した商品コードに対応する商品評価データを商品評価データベースから抽出する商品評価データ抽出手段と、  抽出された商品評価データを前記携帯通信端末へ送信する商品評価データ送信手段とを備えた販促データ作成送信システムに係る。
【００２５】
（用語説明）
「商品評価データ」とは、個々の消費者等が主観的に特定の商品等について評価したデータをいう。評価データは、データ処理の効率化等のため、満点を定めた点数制（例えば、５点満点）としたり、記号化した評価制（例えば、◎、○、△、×）としたもの基本とする。また、文章化されたデータでもよいし、点数と文章との組み合わせでもよい。
【００２６】
（作用）
商品を購買した購買者から取得した商品評価データを商品評価データベースに蓄積する。一方、商品コードデータ受信手段が受信した商品コードに対応する商品評価データを、商品評価データ抽出手段が商品評価データベースから抽出する。そして、抽出された商品評価データを商品評価データ送信手段が前記携帯通信端末へ送信する。
ここにおいて、ユーザは、他の購買者による商品評価データを入手して購入するか否かなどの判断の参考にすることができる。
【００２７】
（請求項６）
請求項６記載の発明は、商品コードから商品を特定するための商品データを商品コードデータベースに蓄積する商品コードデータ蓄積手順と、  前記商品を購買可能な店舗に関する店舗位置データを店舗位置データベースに蓄積する店舗位置データ蓄積手順と、  ユーザに係る携帯通信端末から商品コードのデータを受信する商品コードデータ受信手順と、  当該携帯通信端末に対して、位置情報の取得の許諾を求める位置情報許諾送信手順と、  その位置情報取得の諾否に対する諾否データを受信する位置情報諾否データ受信手順と、  その諾否データが受諾である場合に当該諾否データに係る携帯通信端末の位置データを検出する位置データ検出手順と、  検出された位置データと店舗位置データベースにおける店舗位置データと前記商品データとを用いて、販売促進データを作成する販促データ作成手順と、  作成された販売促進データを電子クーポンとして前記携帯通信端末へ送信する電子クーポン送信手順とを備えた販促データ作成送信方法に係る。
【００２８】
（請求項７）
請求項７記載の発明は、請求項６記載の販促データ作成送信方法を限定したものであり、
前記販促データ作成手順は、諾否データが拒否である場合には、位置データを用いない販売促進データを作成することとした販促データ作成送信方法に係る。
【００２９】
（請求項８）
請求項８記載の発明は、請求項６記載の販促データ作成送信方法を限定したものであり、
商品データに対応する商品の在庫データを在庫データベースに蓄積する在庫データ蓄積手順を備え、  前記販促データ作成手順は、その在庫データベースの在庫データをも用いた販売促進データを作成することとした販促データ作成送信方法に係る。
【００３０】
（請求項９）
請求項９記載の発明は、請求項６から請求項８のいずれかに記載の販促データ作成送信方法を限定したものであり、
所定商品に対する競合商品データを競合商品データベースに蓄積する競合商品データ蓄積手順を備え、  前記販促データ作成手順は、その競合商品データベースの競合商品データをも用いた販売促進データを作成することとした販促データ作成送信方法に係る。
【００３１】
（請求項１０）
請求項１０記載の発明は、請求項６から請求項９のいずれかに記載の販促データ作成送信方法を限定したものである。
すなわち、商品を購買した購買者から取得した商品評価データを商品評価データベースに蓄積する商品評価データ蓄積手順と、  前記商品コードデータ受信手順にて受信した商品コードに対応する商品評価データを商品評価データベースから抽出する商品評価データ抽出手順と、  抽出された商品評価データを前記携帯通信端末へ送信する商品評価データ送信手順とを備えた販促データ作成送信方法に係る。
【００３２】
（請求項１１）
請求項１１記載の発明は、コンピュータに対し、販売促進データを作成および送信させる方法を実行させるためのプログラムに係る。
そのプログラムは、商品コードから商品を特定するための商品データを商品コードデータベースに蓄積する商品コードデータ蓄積手順と、  前記商品を購買可能な店舗に関する店舗位置データを店舗位置データベースに蓄積する店舗位置データ蓄積手順と、  ユーザに係る携帯通信端末から商品コードのデータを受信する商品コードデータ受信手順と、  当該携帯通信端末に対して、位置情報の取得の許諾を求める位置情報許諾送信手順と、  その位置情報取得の諾否に対する諾否データを受信する位置情報諾否データ受信手順と、  その諾否データが受諾である場合に当該諾否データに係る携帯通信端末の位置データを検出する位置データ検出手順と、  検出された位置データと店舗位置データベースにおける店舗位置データと前記商品データとを用いて、販売促進データを作成する販促データ作成手順と、  作成された販売促進データを電子クーポンとして前記携帯通信端末へ送信する電子クーポン送信手順とを備えたコンピュータプログラムである。
【００３３】
（請求項１２）
請求項１２記載に記載するように、前記販促データ作成手順につき、諾否データが拒否である場合には、位置データを用いない販売促進データを作成することとしてコンピュータプログラムを提供することもできる。
【００３４】
（請求項１３）
請求項１３に記載するように、  商品データに対応する商品の在庫データを在庫データベースに蓄積する在庫データ蓄積手順を備え、
前記販促データ作成手順は、その在庫データベースの在庫データをも用いた販売促進データを作成することとした販促データ作成送信方法の実現用コンピュータプログラムを提供することもできる。
【００３５】
（請求項１４）
請求項１４に記載するように、商品データに対応する商品の在庫データを在庫データベースに蓄積する在庫データ蓄積手順を備え、  前記販促データ作成手順は、その在庫データベースの在庫データをも用いた販売促進データを作成することとした販促データ作成送信方法の実現用コンピュータプログラムを提供することもできる。
【００３６】
（請求項１５）
請求項１５に記載するように、商品を購買した購買者から取得した商品評価データを商品評価データベースに蓄積する商品評価データ蓄積手順と、  前記商品コードデータ受信手順にて受信した商品コードに対応する商品評価データを商品評価データベースから抽出する商品評価データ抽出手順と、  抽出された商品評価データを前記携帯通信端末へ送信する商品評価データ送信手順とを備えたコンピュータプログラムを提供することもできる。
【００３７】
上記のコンピュータプログラムを、記録媒体へ記憶させて提供することもできる。ここで、「記録媒体」とは、それ自身では空間を占有し得ないプログラムを担持することができる媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＰＤなどである。
また、これらの発明に係るプログラムを格納したコンピュータから、通信回線を通じて他のコンピュータへ伝送することも可能である。
また、汎用的な端末装置に対して、請求項１１または請求項１２に記載の発明に係るプログラムをプリインストール、あるいはダウンロードすることで、他の請求項に係るシステム（サーバ）を形成することも可能である。
【００３８】
（請求項１６）
請求項１６記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の販促データ作成送信システムを限定したものであり、
電子クーポンは、ユーザに係る携帯通信端末の位置データが販売促進データに係る店舗に一致した場合に当否が確認できる電子くじを含むこととしたことを特徴とする。
【００３９】
（用語説明）
「電子くじ」は、「当否が確認できる」ようにするために、例えば、以下のような手段がある。
例えば、本請求項に係る販促データ作成送信システムのサーバにおいて、電子クーポンを受信した携帯通信端末の位置データを検出し、その位置データが販売促進データに係る店舗の位置と一致した場合に「くじ」の開封が可能となるように、「開封」のための暗号キー情報や開封方法を記載したテキストデータなどを送信するのである。また、開封はできるものの当否が分からない電子くじとしておき、ユーザが電子くじを開封したら開封結果を携帯通信端末の位置データとともに送信し、サーバから当否結果を通知するのである。
このような電子くじであれば、携帯通信端末のユーザが帰宅後に電子くじを開封しようとしてもすることができず、「電子クーポン」のみを複製して不正にくじを引くことも防止できる。
【００４０】
（請求項１７）
請求項１７記載の発明は、請求項６から請求項１０のいずれかに記載の販促データ作成送信方法を限定したものであり、
電子クーポンは、ユーザに係る携帯通信端末の位置データが販売促進データに係る店舗に一致した場合に当否が確認できる電子くじを含むこととしたことを特徴とする。
【００４１】
（請求項１８）
請求項１８記載の発明は、請求項１１から請求項１５のいずれかに記載のコンピュータプログラムを限定したものであり、
電子クーポンは、ユーザに係る携帯通信端末の位置データが販売促進データに係る店舗に一致した場合に当否が確認できる電子くじを含むこととしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００４２】
請求項１から請求項５および請求項１６に記載の発明によれば、プライバシー保護を考慮しつつ位置情報を用いた販売促進データ作成送信システムを提供することができた。
また、請求項６から請求項１０および請求項１７に記載の発明によれば、プライバシー保護を考慮しつつ位置情報を用いた販売促進データ作成送信方法を提供することができた。
さらに、請求項１１から請求項１５および請求項１８に記載の発明によれば、プライバシー保護を考慮しつつ位置情報を用いた販売促進データ作成送信方法を実現させるためのコンピュータプログラムを提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、本発明を実施の形態及び図面に基づいて、更に詳しく説明する。ここで使用する図面は、図１乃至図５である。図１乃至図４は、それぞれ実施形態を概念的に示したものであり、図５は販促データ作成手段を中心に、どのようなデータが行き来しているかを示す概念図である。
【００４４】
（図４）
最適な実施形態として、図４に基づいて説明する。
図４には、販売促進データ作成送信システム（図中では、「本システム」と略記、以下本文中でも「本システム」と略記する。）と位置情報確認システムとが存在する。また、携帯通信端末を携帯したユーザが、各種の商品を販売する店舗Ａの内部に滞在している。また、同じく各種の商品を販売する店舗Ａの競合店である店舗Ｂが、店舗Ａに近接して立地しているとする。本システムは、店舗Ｂにおける販売促進を行うことをその使命としている。
携帯通信端末とは、カメラを備え、そのカメラでの読み取りデータを含めたデータの送受信が可能であり、且つ当該端末装置の位置情報を必要に応じて特定できる機能を備えた携帯電話である。ただし、携帯電話ではなく、ノートＰＣ、ＰＤＡであってもよい。
【００４５】
図中のかっこ書きの数字は、情報処理の手順を表している。
まず、ユーザがカメラａの包装に付された商品コード（ＪＡＮコード）を、携帯通信端末のカメラ（商品コードデータ読取手段）にて読み取る（１）。読み取った商品コードは、通信機能（商品コードデータ送信手段）にて本システムへ送信する（２，３）。送信先である本システムのアドレスは、二次元バーコードのように多くのデータを含ませることができる商品コードに予め含まれていることが望ましいが、特定のサーバにつなぐことを決めてあるアプリケーションを、携帯電話にインストールしておくといった手法でも実現される。
【００４６】
ユーザの携帯通信端末から送信されてきた商品コードは、商品コードデータ受信手段が受信する（３）。そして、商品コードデータベースを用いてその商品コードに対応する商品を特定する（４）。特定された商品に関するデータ、たとえば商品名やその製造社名を商品データとする。ここで特定された商品データは、商品評価データベース、在庫データベース、および競合商品データベースにて用いる。
【００４７】
「商品評価データベース」とは、個々の消費者等が主観的に特定の商品等について評価したデータを蓄積したデータベースをいう。商品評価データは、データ処理の効率化等のため、満点を定めた点数制（例えば、５点満点）としたり、記号化した評価制（例えば、◎、○、△、×）としたもの基本とする。また、文章化されたデータでもよいし、点数と文章との組み合わせでもよい。階層化されたデータとしておいて、詳細なデータを次々引き出せるようにしてある。更に、この時点で、店舗Ｂによるカメラａの販売条件を併せて送信することもできる。ただし、この時点では、ユーザが店舗Ａにいるのか、店舗Ｂにいるのかという位置データは取得していない。（商品コードに流通経路情報が含まれている場合には推測または特定可能な場合はある。）
【００４８】
商品データに対応する商品評価データを抽出したら、商品評価データ送受信手段によって、ユーザの携帯通信端末へ送信する（６，７）。ユーザは、店舗Ｂによるカメラａの販売条件のデータにたどり着き、購買興味データとして返信する（８）。その購買興味データを受信したら、位置情報許諾送信手段に対して、許諾要求データの送信命令を出し（９）、ユーザの携帯通信端末へ許諾要求データを送信する（１０）。許諾要求データを携帯通信端末の位置情報許諾受信手段にて受信したユーザは、諾否データを返信する（１１）。その諾否データは、諾否データ受信手段が受信する。
【００４９】
受信した諾否データが許諾である場合には、ユーザの携帯通信端末における位置データ検出用データ送信手段への命令を行うことによって、位置情報確認システムへ位置データ検出用データを送信させる（１２，１３）。位置データ検出用データを受信した位置情報確認システムは、位置データ検出用データを用いて、当該携帯通信端末の位置データを算出し、本システムへ送信する（１４）。送信された位置データは、位置データ受信手段が受信し、販促データ作成手段にて用いる（１５）。販促データ作成手段については、後述する。
【００５０】
商品コードデータベースが特定した商品データについては、店舗Ｂにおける商品の在庫データを蓄積した在庫データベースと照合し、在庫の有無や数量などによる在庫データが抽出される。そして、販促データ作成手段にて用いる（６）。
なお、在庫データベースを本システムの内部に物理的に存在させる必要はない。すなわち、店舗Ｂに備えるとともに、店舗Ｂに備えた在庫データベースとのデータ送受信が可能であるように通信回線にて接続されていればよい。
【００５１】
商品コードデータベースが特定した商品データについては、競合商品データベースと照合し、当該商品データに対する競合商品が何であるかという競合品データを抽出する（６）。複数の競合商品がある場合にはランキング順にソートする。
ここで「競合商品データベース」とは、消費者が最終的に選択した商品に対して選択肢にあげられるであろうと予想される商品を特定するためのデータ、消費者が最終的に選択した商品に対して実際に選択を迷った商品を特定するためのデータなどを蓄積したデータベースである。「競合商品」とは、ひとつの商品に対して競合商品が一つである場合、複数ある場合のいずれでも良い。
抽出された競合品データは、販促データ作成手段にて用いる。
【００５２】
前述した位置データは、自社を含めた同業他社の店舗位置が特定できる地図データや緯度経度情報を蓄積した店舗位置データベースと照合し、ユーザ（の携帯通信端末）の位置データが、店舗Ａ内であるのかを判断する。この場合、競合する店舗Ａの店内にユーザがいることが把握された。一方、カメラａは、店舗Ｂにおいて在庫があることが確認された。更に、競合品データにより、Ｃ社製のカメラｂなどが抽出された。
なお、店舗位置データとして自社だけのデータを持っていることにより、位置データが「自社以外である」と判断してロジックを単純化する場合もある。同様に、店舗位置データとして自社および競合他社だけのデータを持っていることにより、自社の店舗内でも競合他社の店舗内でもない、といった判断もあり得る。
【００５３】
一方、販促データ作成手段に関わるメモリには、販売促進データを作成するため、携帯通信端末の出力画面の大きさや決まり文句などのデータに基づいたフォーマットを用意してある。そのフォーマットと、前記の位置データ、在庫データおよび競合品データを用いることによってフォーマットの空欄を埋めるようにして販売促進データを作成する（１７）。そうして作成した販売促進データは、電子クーポン送信手段を介してとして携帯通信端末へ送信する。電子クーポンを受信したユーザは、店舗Ｂに出向き、有利な条件でカメラａを、もしくは気が変わり機能が代替可能で条件も更に有利なＣ社のカメラを購入することが可能となる（１８）。結果として、本システムは、競合する他店からお客を呼び寄せる可能性を秘めた情報発信を行えたこととなる。
【００５４】
（図５）
図５に基づいて、販促データ作成手段を中心に、更に詳しく説明する。
商品コードデータ受信手段は、ＪＡＮコードである商品コードを、商品コードデータベースにて、Ｆ社製のカメラａであることを特定する。そして、商品評価データベースからカメラａに関する評価データを抽出し、ユーザの携帯通信端末へ送信する。評価データとしては、例えば、「カメラａのレポート  購入者αの声  立ち上がりが速い！また、・・」といったテキストデータによる評価データである。
【００５５】
さて、在庫データベースからは、カメラａのみならず、競合品とされるカメラの在庫データ（カメラｂ、ｃ、ｄなど）をも抽出する。前述の例示では説明しなかったが、店舗Ｂにおいてカメラａの競合品の在庫を処分したいような状況である場合には、販売促進データに係る商品を当該競合品となるようなアルゴリズムを予め用意しておくことも可能である。
【００５６】
競合商品データベースからは、競合品データとして、例えば、「カメラａの競合  １位；Ｃ社カメラｂ、２位；Ｍ社カメラｄ、３位；Ｃ社カメラｅ」といったランキングを含めたデータを抽出する。
位置データは、「０９０−＠ｎｅ．ｊｐ」という携帯通信端末が「横浜市西区・・」であることを示しており、店舗位置データベースとの照合により、「ＢＣ横浜店」であることが判明した。この「ＢＣ横浜店」とは、他の図面でいう店舗Ａに相当する。なお、照合によって「ＹＣ横浜店」ではないことを判明する場合もある。自店以外の店を競合店とみなすのである。
【００５７】
以上のようにして抽出されてきた各データを用いて、販促データ作成手段は、ＢＣ横浜店を競合店とする店舗ＢたるＹＣ横浜店の販売を促進するように、以下のような販売促進データを作成する。すなわち、図５に図示するように「ＹＣ横浜店より本日１７時までの限定広告！（この広告は、０９０−＠ｎｅ．ｊｐさんだけ）Ｆ社カメラａなら、２２％引の￥３７，３８０−、Ｃ社カメラｂなら２４％引の￥３６，９９０−、更にポイント還元１６％」といったものである。図示の都合でテキストデータとして表示してあるが、電子クーポンとしてデザインされたデータであり、ユーザの携帯通信端末へ送信される。
【００５８】
なお、購買興味データまたは諾否データの返信要求とともに、属性データをユーザに求めることとしてもよい。ここで、「属性データ」とは、消費者の性別と年代（または年齢）である。また、広くは、職業、趣味など、消費者等が主体的に入力できるデータをも含んでもよい。競合商品データベースが、属性データ毎に細分化して蓄積されている場合には、ここで取得した属性データを用いて更にきめ細かい販売促進データを作成することが可能となる。例えば、「カメラａのライバルで２０代の女性に人気の商品ベストスリーはこれ！」といった情報を提供することができる。
【００５９】
ところで、位置情報の諾否データについて拒否データが返信された場合、または許諾データを返信してもらえなかった場合については、ユーザに係る携帯通信端末の位置データを用いないで販売促進データを作成する。ユーザがどこにいるのか把握できないため、競合店との比較によって作成する価格などのデータを用いず、付属品の割引サービスなどを中心として作成することが多い。
【００６０】
（図１）
図１に示した実施形態を、図４に示した実施形態との比較において説明する。
図１に示した実施形態は、本システムに商品評価データベース、在庫データベースおよび競合商品データベースを備えていない。したがって、販促データ作成手段は、商品データと位置データとから販売促進データを作成する。その他は、説明が重複するので省略する。
【００６１】
（図２）
図２に示した実施形態を、図１に示した実施形態との比較において説明する。
図２に示した実施形態は、図１に示した実施形態に加えて、在庫データベースを備えている。詳しい図示は省略するが、店舗Ａにいたユーザによって特定された商品がカメラｂであったものの、本システムの在庫データベースによるとカメラｂの在庫がなかったとする。そこで、在庫があり、且つカメラｂと同一価格帯でタイプも似ているカメラｃを店舗Ｂにて購入してもらうための販売促進データを作成し、電子クーポンをユーザに係る携帯通信端末へ送信したとする。その結果、ユーザは店舗Ｂに移動し、前記電子クーポンを用いてカメラｃの購入に至った。
【００６２】
（図３）
図３に示した実施形態を、図１に示した実施形態との比較において説明する。
図３に示した実施形態は、図１に示した実施形態に加えて、競合品データベースを備えている。詳しい説明は省略するが、店舗Ａにいたユーザによって特定された商品がプリンタｄであったとする。プリンタｄの競合品が何であるかは、競合品データベースによって特定され、競合品データとして販売促進データの作成に用いられる。作成された販売促進データにはプリンタｄの他に、競合品たるプリンタｅに関する情報が含まれており、その販売促進データに刺激されたユーザは店舗Ｂに移動し、プリンタｅを購入するに至った。
【００６３】
（電子くじ）
図示を省略するが、電子クーポンには、ユーザに係る携帯通信端末の位置データが販売促進データに係る店舗に一致した場合に当否が確認できる電子くじを含むこととしてもよい。
この電子くじは、販促データ作成送信システムのサーバにおいて、電子クーポンを受信した携帯通信端末の位置データを検出し、その位置データが販売促進データに係る店舗の位置と一致した場合に「くじ」の開封が可能となるように、「開封」のための暗号キー情報や開封方法を記載したテキストデータなどを送信したり、あるいはくじを開封した当否結果をサーバ側で通知するのである。このような電子くじであれば、競合店からの乗り替えのきっかけ、動機付けとなり得る。その一方、携帯通信端末のユーザが帰宅後に電子くじを開封しようとしても、ユーザに係る携帯通信端末の位置データが一致しないので開封することができず、「電子クーポン」のみを複製して不正にくじを引くことが防止できる。
なお、位置データを取得されることに対して抵抗感のあるユーザであっても、電子くじを開封するためであって位置データが当該電子くじを開封してもらえる店舗に来たか否かの判断としてのみ用いられるのであり、しかも位置データの提供を拒んだ場合には電子くじの開封が行えないのであるから、自らの位置データの提供を拒む必要性は低い。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】第一の実施形態を示す概念図である。
【図２】第二の実施形態を示す概念図である。
【図３】第三の実施形態を示す概念図である。
【図４】第四の実施形態を示す概念図である。
【図５】販促データ作成手段を中心とした情報加工の様子を示す概念図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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