(57)【要約】【課題】過充電状態等の異常時においても極めて優れた安全性を有するリチウム二次電池を提供する。【解決手段】リチウム遷移金属複合酸化物からなる粒子状の正極活物質を含む正極材を構成要素として備えたリチウム二次電池である。正極活物質の表面の一部又は全部に、８０〜２７０℃の温度範囲内で相転移膨張する材料からなるコート層が形成されている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム遷移金属複合酸化物からなる粒子状の正極活物質を含む正極材を構成要素として備えたリチウム二次電池であって、
前記正極活物質の表面の一部又は全部に、８０〜２７０℃の温度範囲内で相転移膨張する材料からなるコート層が形成されたリチウム二次電池。
【請求項２】
前記コート層を構成する前記材料が、クリストバライト型又はトリジマイト型のＳｉＯ2又はＡｌＰＯ4である請求項１に記載のリチウム二次電池。
【請求項３】
前記コート層の厚みが、１〜５００ｎｍである請求項１又は２に記載のリチウム二次電池。
【請求項４】
前記コート層に、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｂｉ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｚｎ、及びＷからなる群より選択される少なくとも一の元素の酸化物が固溶された請求項１〜３のいずれか一項に記載のリチウム二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウム二次電池に関し、更に詳しくは、過充電状態等の異常時においても極めて優れた安全性を有するリチウム二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウム二次電池は、近年、急速に小型化が進んでいる携帯型の通信機器やノート型パーソナルコンピュータ等の電子機器の電源を担う、小型でエネルギー密度の大きな二次電池として実用化されている。また、国際的な地球環境の保護を背景として省資源化や省エネルギー化に対する関心が高まる中、リチウム二次電池は、自動車業界においては、電気自動車やハイブリッド電気自動車用のモータ駆動用バッテリーとして開発が進められている。更に、電力業界においては、リチウム二次電池は、電力の有効利用手段を図るための夜間電力貯蔵装置としても期待されており、このような用途に適する大容量リチウム二次電池の早期実用化に注目が集まっている。
【０００３】
一般的なリチウム二次電池は、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ2Ｏ4）、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ2）、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ2）といったリチウム遷移金属複合酸化物からなる正極活物質を含む正極材と、ハードカーボンや黒鉛といった炭素質材料からなる負極活物質を含む負極材と、リチウムイオン電解質を有機溶媒に溶解させた非水電解液とを構成要素として備えてなるものである。充電時には、正極活物質中のリチウムイオンが非水電解液を介して負極活物質に移動して捕捉されるという電池反応が起こる一方、放電時には逆の電池反応が起こる。
【０００４】
このように、リチウム二次電池は充放電可能な二次電池であるが、従来の鉛蓄電池等の二次電池よりも電圧が高く、しかもエネルギー密度が大きいという特性を有するために、充放電時の事故を回避する種々の安全機構が電池内に組み込まれる。例えば、充電装置の故障による急速充電若しくは過剰充電、又は使用者の誤使用による逆接続電位の印加等が行われた場合であっても、十分な安全性を確保するための機構が必要とされる。
【０００５】
例えば、過充電に伴う温度上昇に対する電池の安全性を確保するため、マイクロポアを有するＬｉイオン透過性のポリエチレンフィルム（ＰＥフィルム）を、多孔性のＬｉイオン透過性のポリプロピレンフィルム（ＰＰフィルム）で挟持した三層構造のセパレータが用いられる（例えば、特許文献１参照）。このセパレータは、電池内部の温度が上昇した場合にＰＥフィルムが約１３０℃で軟化してマイクロポアが潰れ、Ｌｉイオンの移動、即ち電池反応を抑制する機能（シャットダウン機能）を有するものである。また、ＰＥフィルムを、より軟化温度の高いＰＰフィルムで挟持しているため、ＰＥフィルムが軟化した場合においてもＰＰフィルムが形状を保持することで正極と負極の接触・短絡を防止して電池反応を制御し、一定の安全性を確保することができる。
【０００６】
しかし、このようなシャットダウン機能を有するセパレータを用いた場合であっても、更なる電圧が印加されて過充電状態となることも想定され、電池の温度が更に上昇してしまう場合や、デンドライトの生成による内部短絡等が発生する場合も想定される。更には、シャットダウン機能を有しない、例えばポリプロピレン（ＰＰ）単層セパレータ、紙、又は不織布等からなるセパレータを使用した場合を想定すると、安全性が十分に確保されない場合も考えられる。
【特許文献１】特許第２７１４６０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、過充電状態等の異常時においても極めて優れた安全性を有するリチウム二次電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、正極活物質粒子の表面に、特徴的な熱膨張挙動を示す材料からなるコート層を形成することにより、電池の温度上昇を感知して電池反応を抑制し、安全性を確保することが可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち、本発明によれば、以下に示すリチウム二次電池が提供される。
【００１０】
［１］リチウム遷移金属複合酸化物からなる粒子状の正極活物質を含む正極材を構成要素として備えたリチウム二次電池であって、前記正極活物質の表面の一部又は全部に、８０〜２７０℃の温度範囲内で相転移膨張する材料からなるコート層が形成されたリチウム二次電池。
【００１１】
［２］前記コート層を構成する前記材料が、クリストバライト型又はトリジマイト型のＳｉＯ2又はＡｌＰＯ4である前記［１］に記載のリチウム二次電池。
【００１２】
［３］前記コート層の厚みが、１〜５００ｎｍである前記［１］又は［２］に記載のリチウム二次電池。
【００１３】
［４］前記コート層に、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｂｉ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｚｎ、及びＷからなる群より選択される少なくとも一の元素の酸化物が固溶された前記［１］〜［３］のいずれかに記載のリチウム二次電池。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のリチウム二次電池は、正極活物質の表面の一部又は全部に、所定の温度範囲内で相転移膨張する材料からなるコート層が形成されたものであるため、電池系内の温度上昇に伴うコート層の膨張によりＬｉイオンの移動経路を塞いで電池反応を制御可能であり、過充電状態等の異常時においても極めて優れた安全性を有するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の最良の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、適宜、設計の変更、改良等が加えられることが理解されるべきである。
【００１６】
本発明のリチウム二次電池の一実施形態は、リチウム遷移金属複合酸化物からなる粒子状の正極活物質を含む正極材を構成要素として備えたものであり、正極活物質の表面の一部又は全部に、８０〜２７０℃の温度範囲内で相転移膨張する材料からなるコート層が形成されたものである。
【００１７】
本実施形態のリチウム二次電池を構成する正極材に含まれる粒子状の正極活物質の表面には、所定の温度範囲内で相転移して熱膨張する材料からなるコート層が形成されている。このコート層を構成する「相転移して熱膨張する材料」とは、特定の温度域において相転移することにより急激に可逆的な膨張をする材料をいう。
【００１８】
正極活物質の表面に形成されたコート層には、熱膨張する材料粒子どうしの隙間やクラック等が形成されており、この隙間等に非水電解液が浸透することにより、Ｌｉイオンの移動経路や、正極活物質からの酸素の離脱経路が形成されるものと考えられる。従って、短絡、過充電等の異常事態に起因する電池系内の温度上昇を感知してコート層が膨張し、この隙間を閉塞して電池反応を制御することが可能であり、極めて優れた安全性を有するものである。
【００１９】
なお、従来技術として、正極活物質となるリチウム複合酸化物の表面にリチウムイオン伝導性固体電解質層が形成された非水電解液二次電池（特開平９−８２３６０号公報参照）、活物質粉体の表面を非晶質シリカで被覆したリチウム二次電池（特開２００１−１５１１５号公報）等が開示されている。しかしながら、これらの従来技術においては、本発明のリチウム二次電池における、正極活物質の表面に所定の温度範囲内で相転移膨張する材料からなるコート層が形成されているという構成、及びこの構成を採用することにより、電池系内の温度上昇に伴うコート層の膨張によりＬｉイオンの移動経路を塞いで電池反応を制御可能とし、過充電状態等の異常時においても優れた安全性が確保されるという、本発明に特有の効果については何らの記載も示唆もされていない。
【００２０】
短絡や過充電等の異常事態に起因する電池系内の温度上昇を感知して、安全性をより高度に確保するという観点からは、正極活物質粒子の表面の一部又は全部に、１００〜１８０℃の温度範囲内で相転移膨張する材料からなるコート層が形成されていることが好ましい。なお、コート層は、正極活物質粒子の表面の一部のみに形成されていてもよいが、表面の全部に形成されていることが、より高い安全性を確保できるために好ましい。
【００２１】
本発明のリチウム二次電池の実施形態においては、コート層を構成する、相転移膨張する材料が、クリストバライト型又はトリジマイト型のＳｉＯ2又はＡｌＰＯ4であることが、実質的な安全性を確保することができるために好ましい。また、クリストバライト型又はトリジマイト型のＳｉＯ2又はＡｌＰＯ4は取扱いも容易であり、正極活物質粒子の表面上に所望とする厚みでコート層を形成可能であるために好ましい。
【００２２】
本発明のリチウム二次電池の実施形態においては、コート層の厚みが、１〜５００ｎｍであることが好ましく、２〜５０ｎｍであることが更に好ましい。１ｎｍ未満であると、隣接する正極活物質どうしの隙間を閉塞しきれず、電池反応を制御することが困難になる傾向にある。一方、５００ｎｍ超であると、正極材（正極板）内の電子伝導や正極活物質−電解液間のＬｉイオン伝導が妨げられ、電池の内部抵抗が上昇する傾向にある。なお、本明細書にいう「コート層の厚み」は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により観察・測定した値をいう。
【００２３】
また、本発明のリチウム二次電池の実施形態においては、コート層に、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｂｉ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｚｎ、及びＷからなる群より選択される少なくとも一の元素の酸化物が固溶されていることが、コート層が膨張する温度域を適当な温度域へと低下させて調整することが可能となるために好ましい。
【００２４】
次に、本発明のリチウム二次電池の構造、及びこれを構成する主要部材、並びにリチウム二次電池の製造方法について説明する。図１は、捲回型内部電極体の一例を示す斜視図である。正極板２は、集電基板である正極金属箔体の両面に正極活物質を含むペースト等を塗工することにより作製される。正極金属箔体としては、アルミニウム箔やチタン箔等の正極電気化学反応に対する耐蝕性が良好である金属箔が用いられるが、箔以外にパンチングメタル又はメッシュ（網）を用いることもできる。また、正極活物質としてはリチウム遷移金属複合酸化物を用いるが、具体的にはマンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ2Ｏ4）やコバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ2）、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ2）等を好適に用いることができる。なお、これらの正極活物質にアセチレンブラック等の炭素微粉末を導電助剤として加えることが好ましい。なお、本発明においては、リチウム（Ｌｉ）とマンガン（Ｍｎ）を主成分とした立方晶スピネル構造を有するマンガン酸リチウム（以下、単に「マンガン酸リチウム」と記す）を用いると、他の正極活物質を用いた場合と比較して、内部電極体の抵抗を小さくすることができるために好ましい。
【００２５】
マンガン酸リチウムは、化学量論組成（ストイキオメトリー組成）のものに限定されず、マンガン（Ｍｎ）の一部を１以上の他の元素で置換した、一般式ＬｉＭXＭｎ2-XＯ4（Ｍは置換元素、Ｘは１分子中における置換元素Ｍの構成比を示す）で表されるマンガン酸リチウムも好適に用いられる。このような元素置換を行ったマンガン酸リチウムにおいては、Ｌｉ／Ｍｎ比が０．５超となる。
【００２６】
置換元素Ｍとしては、以下、元素記号で列記するが、Ｌｉ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｂ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｓｎ、Ｐ、Ｖ、Ｓｂ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｗを挙げることができ、理論上、Ｌｉは＋１価、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｍｇ、Ｚｎは＋２価、Ｂ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｃｒは＋３価、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｓｎは＋４価、Ｐ、Ｖ、Ｓｂ、Ｎｂ、Ｔａは＋５価、Ｍｏ、Ｗは＋６価のイオンとなり、ＬｉＭｎ2Ｏ4中に固溶する元素である。但し、Ｃｏ、Ｓｎについては＋２価の場合、Ｆｅ、Ｓｂ及びＴｉについては＋３価の場合、Ｍｎについては＋３価、＋４価の場合、Ｃｒについては＋４価、＋６価の場合もあり得る。
【００２７】
従って、各種の置換元素Ｍは混合原子価を有する状態で存在する場合があり、また、酸素の量については、必ずしもストイキオメトリー組成で表されるように４であることを必要とせず、結晶構造を維持するための範囲内で欠損して、又は過剰に存在していても構わない。
【００２８】
次に、所定の温度範囲内で相転移膨張する材料からなるコート層を正極活物質粒子の表面に形成する方法について説明する。まず、所定の温度範囲内で相転移膨張する材料、具体的には、クリストバライト型、トリジマイト型の結晶構造を有するＳｉＯ2粉末、ＡｌＰＯ4粉末等を用意する。これらの粉末の単独、又は必要に応じて混合した混合粉末と、各種の正極活物質とを適当な割合で配合し、水や有機溶媒中にて混合した後にろ過及び乾燥することにより、正極活物質粒子の表面にコート層を形成することができる。コート層の厚みは、ＳｉＯ2粉末又はＡｌＰＯ4粉末等と、正極活物質との配合比率を調整することにより、制御することができる。なお、上記の形成方法以外にも、化学蒸着等の方法によっても正極活物質粒子の表面にコート層を形成することができる。
【００２９】
なお、ＳｉＯ2粉末、ＡｌＰＯ4粉末等はそのまま用いてもよいが、形成されるコート層に所定の金属元素の酸化物を固溶させることもできる。具体的には、ＳｉＯ2粉末、ＡｌＰＯ4粉末等と、各種金属の塩や酸化物等とを混合した後に、１０００〜１８００℃で仮焼することにより、各種金属元素の酸化物が固溶したクリストバライト型、トリジマイト型のＳｉＯ2粉末、ＡｌＰＯ4粉末を得ることができる。
【００３０】
正極活物質の塗工は、正極活物質粒子又は粉末に溶剤や結着剤等を添加して作製したスラリー又はペーストを、ロールコータ法等を用いて、正極金属箔体に塗布・乾燥することで行われ、その後に必要に応じてプレス処理等が施される。
【００３１】
また、図１に示す捲回型内部電極体１を構成する負極板３は、正極板２と同様にして作製することができる。負極板３の集電基板である負極金属箔体としては、銅箔又はニッケル箔等の負極電気化学反応に対する耐蝕性が良好な金属箔が好適に用いられる。負極活物質としては、ソフトカーボンやハードカーボンといったアモルファス系炭素質材料、人造黒鉛や天然黒鉛といった高黒鉛化炭素質材料、その他の炭素質材料の粉末が用いられる。
【００３２】
セパレータ４としては、マイクロポアを有するリチウムイオン透過性のポリエチレンフィルム（ＰＥフィルム）を、多孔性のリチウムイオン透過性のポリプロピレンフィルム（ＰＰフィルム）で挟んだ三層構造としたものが好適に用いられる。これは、内部電極体の温度が上昇した場合に、ＰＥフィルムが約１３０℃で軟化してマイクロポアが潰れ、リチウムイオンの移動、即ち電池反応を抑制する安全機構を兼ねたものである。そして、このＰＥフィルムをより軟化温度の高いＰＰフィルムで挟持することによって、ＰＥフィルムが軟化した場合においても、ＰＰフィルムが形状を保持して正極板２と負極板３の接触・短絡を防止し、電池反応の確実な抑制と安全性の確保が可能となる。
【００３３】
この正極板２、負極板３、及びセパレータ４の捲回作業時に、正極板２と負極板３における電極活物質の塗工されていない金属箔体が露出した部分に、集電タブ（正極集電タブ５、負極集電タブ６）がそれぞれ取り付けられる。正極集電タブ５、負極集電タブ６としては、各々の電極板を構成する金属箔体と同じ材質からなる箔状のものが好適に用いられる。集電タブの各々の電極板への取り付け（接合）は、超音波溶接やスポット溶接等により行うことができる。
【００３４】
次に、本発明のリチウム二次電池に用いられる非水電解液について説明する。溶媒としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）といった炭酸エステル系のものや、γ−ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、アセトニトリル等の単独溶媒又は混合溶媒が好適に用いられる。本発明においては、特に電解液の電導度及び高温安定性等の観点から、環状カーボネートと鎖状カーボネートの混合溶媒を好適に用いることができる。
【００３５】
電解質としては、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）やホウフッ化リチウム（ＬｉＢＦ4）等のリチウム錯体フッ素化合物、又は過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ4）といったリチウムハロゲン化物を挙げることができ、これらのうちの１種類、又は２種類以上を上述した有機溶媒（混合溶媒）に溶解して用いる。特に、本発明においては、酸化分解が起こり難く非水電解液の導電性の高いＬｉＰＦ6を用いることが好ましい。
【００３６】
次に、図３に示すリチウム二次電池の一例を示す断面図に基づき、リチウム二次電池の組立方法について説明する。図３に示すリチウム二次電池３０を組み立てるに当たっては、まず電流を外部に取り出すための正極外部端子１５Ａと正極集電タブ５、及び負極外部端子１５Ｂと負極集電タブ６との導通を確保しつつ、作製した捲回型内部電極体１を電池ケース２０に挿入し、電池蓋（正極電池蓋１６Ａ、負極電池蓋１６Ｂ）と電池ケース２０との間にパッキン１８を介して電池ケース２０の一方の端部を封ずる。次いで、安定な位置にホールドした後、非水電解液を含浸するとともに、電池ケース２０の他方の端部を封ずることにより、リチウム二次電池３０を組み立てることができる。なお、図３中、符号１９はくびれ部を示す。
【００３７】
以上、本発明に係るリチウム二次電池について、主に捲回型電極体を用いた場合を例に挙げ、その実施形態を示しながら説明してきたが、本発明が上記の実施形態に限定されるものでないことはいうまでもなく、図２に示す積層型内部電極体７を用いてもよい。また、本発明に係るリチウム二次電池は、特に、電池容量が２Ａｈ以上である大型の電池に好適に採用されるが、このような容量以下の電池に適用することを妨げるものではない。また、本発明のリチウム二次電池は、大容量、低コスト、高信頼性、及び長期保存性に優れるという特徴を生かしてＥＶやＨＥＶ等の車載用電池として、更には、ＥＶ・ＨＥＶ等のモータ駆動用電源としても好ましいとともに、高出力が必要とされるエンジン起動用としても特に好適に用いることができる。
【実施例】
【００３８】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３９】
（実施例１〜３０）
クリストバライト型（Ｃｒ型）、トリジマイト型（Ｔｒ型）の結晶構造を有するＳｉＯ2粉末、ＡｌＰＯ4粉末に対して、表１に示す添加物を所定の添加量で添加・混合した（但し、実施例１，１１，１７，１８，２３，２４，２９，３０については、添加物を添加していない）。次いで、大気中、１５００℃で１０時間仮焼後、平均粒子径が０．５μｍ以下となるように粉砕することにより、クリストバライト型、トリジマイト型のＳｉＯ2粉末、ＡｌＰＯ4粉末を得た。
【００４０】
得られたＳｉＯ2粉末、ＡｌＰＯ4粉末の各１ｇと、各種正極活物質（ＬｉＭｎ2Ｏ4、ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＣｏＯ2）１００ｇとを水中で２４時間混合した後にろ過・乾燥することにより、その表面にＳｉＯ2又はＡｌＰＯ4からなるコート層が形成された各種正極活物質を得た。得られた正極活物質に導電助剤としてアセチレンブラックを外比で４質量％添加したものに、更に溶剤、バインダを加えて調製した正極スラリーを、厚さ２０μｍのアルミニウム箔の両面にそれぞれ約１００μｍの厚みとなるように塗工して正極板を作製した。
【００４１】
一方、グラファイトを負極活物質として調製した負極スラリーを、厚さ１０μｍの銅箔の両面にそれぞれ約８０μｍの厚みとなるように塗工して負極板を作製した。作製した正極板と負極板とを、セパレータ（ＰＰ／ＰＥ／ＰＰ（三層））を介して捲回することにより、図１に示すような構成の捲回型内部電極体１を作製した。一方、ＥＣ、ＤＭＣ、及びＤＥＣの各種有機溶媒を体積比で１：１：１となるように混合して混合溶媒を調製し、これに１ｍｏｌ／ｌの濃度となるように電解質であるＬｉＰＦ6を溶解して非水電解液を調製した。
【００４２】
捲回型内部電極体を収納した電池ケースに非水電解液を充填し、電池ケースを封止してリチウム二次電池（実施例１〜３０）を作製した。なお、作製は全てドライプロセスにより行い、電池ケースの封止不良等による電池外部からの水分浸入等の影響も排除した。
【００４３】
（比較例１〜３）
正極活物質の表面に、ＳｉＯ2又はＡｌＰＯ4からなるコート層を形成しないこと以外は、前述の実施例１〜３０と同様の方法により、リチウム二次電池（比較例１〜３）を作製した。
【００４４】
（釘刺し試験）
社団法人日本蓄電池工業会の規定による、リチウム二次電池安全性評価基準ガイドライン（ＳＢＡガイドライン）に従い、満充電した電池の電極板どうしが重なりあう面（積層面）に対して垂直、かつ電極板を貫通するように釘（金属性の棒）を打ち込んで電極を内部短絡させることにより、釘刺し試験を行った。その結果、電池から発火した場合、又は電池が破裂した場合を「×」、発火・破裂が起こらなかった場合を「○」と評価した。結果を表１に示す。
【００４５】
（過充電試験）
満充電した電池に対し、更に１Ｃの電流値により、定電流充電（定電流電源の最大電圧は２０Ｖに設定）を継続する過充電試験を行った。その結果、電池から発火した場合、又は電池が破裂した場合を「×」、発火・破裂が起こらなかった場合を「○」と評価した。結果を表１に示す。なお、釘刺し試験、及び過充電試験の両試験を通じて測定された電池表面の温度の最高値を「最高到達温度」として表１に示す。
【００４６】
【表１】
2005209469.tif 000002
【００４７】
表１に示すように、釘刺し試験及び過充電試験の結果、実施例１〜３０の電池はいずれも発火や破裂等の不具合を生ずることがなかった。これに対して、比較例１〜４の電池は、釘刺し試験及び過充電試験の結果、発火や破裂等の不具合を生ずることが判明した。また、実施例１〜３０の電池は、比較例１〜４の電池に比して最高到達温度が低く抑えられていることが判明した。以上の結果から、本発明のリチウム二次電池の優れた安全性を確認することができた。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明のリチウム二次電池は極めて優れた安全性を有するものであり、例えば、電子機器の電源、電気自動車やハイブリッド電気自動車用のモータ駆動用バッテリー、夜間電力貯蔵装置等として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】捲回型内部電極体の一例を示す斜視図である。
【図２】積層型内部電極体の一例を示す斜視図である。
【図３】リチウム二次電池の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１…捲回型内部電極体、２，８…正極板、３，９…負極板、４，１０…セパレータ、５，１１…正極集電タブ、６，１２…負極集電タブ、７…積層型内部電極体、１３…巻芯、１５Ａ…正極外部端子、１５Ｂ…負極外部端子、１６Ａ…正極電池蓋、１６Ｂ…負極電池蓋、１８…パッキン、１９…くびれ部、２０…電池ケース、３０…リチウム二次電池。
【図１】
2005209469.tif 000003
【図２】
2005209469.tif 000004
【図３】
2005209469.tif 000005