(57)【要約】【課題】  吸着熱交換器を有し主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システムと、空気熱交換器を有し主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システムとからなる空気調和システムにおいて、屋内の空気の目標温度に対する収束性を向上させる。【解決手段】  空気調和システム１０１は、潜熱負荷処理システム２０１と顕熱負荷処理システム３０１とを備える。潜熱負荷処理システム２０１は、潜熱系統圧縮機構２６１と表面に吸着剤が設けられた吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３とを有する。顕熱負荷処理システム３０１は、顕熱系統圧縮機構３６１と熱源側熱交換器３６３と空気熱交換器３２２、３３２とを有する。空気調和システム１０１は、吸着熱交換器の吸着動作又は再生動作によって、潜熱負荷処理システム２０１における顕熱処理の処理能力に相当する発生顕熱処理能力値Δｔを演算し、顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を制御する。【選択図】      図１
2005291585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する空気調和システムであって、
第１圧縮機構（２６１）と、表面に吸着剤が設けられた吸着熱交換器（２２２、２２３、２３２、２３３）とを有しており、冷媒の蒸発器として機能させて空気中の水分を前記吸着剤に吸着させる吸着動作と、冷媒の凝縮器として機能させて前記吸着剤から水分を脱離させる再生動作とを交互に行うことで空気を除湿又は加湿することが可能な潜熱系統冷媒回路（２１０）と、
第２圧縮機構（３６１）と、熱源側熱交換器（３６３）と、空気熱交換器（３２２、３３２）とを有しており、冷媒と空気との熱交換を行うことが可能な顕熱系統冷媒回路（３１０）とを備え、
前記吸着熱交換器を通過した空気を屋内に供給することが可能であり、
前記空気熱交換器を通過した空気を屋内に供給することが可能であり、
前記吸着熱交換器の吸着動作又は再生動作によって、前記潜熱系統冷媒回路において屋内の潜熱負荷の処理とともに処理される顕熱負荷の処理能力に相当する発生顕熱処理能力値（Δｔ）を演算し、前記発生顕熱処理能力値を考慮して前記第２圧縮機構の運転容量を制御する、
空気調和システム（１０１）。
【請求項２】
前記吸着熱交換器（２２２、２２３、２３２、２３３）を通過した後に屋内に供給される空気の温度を検出する供給空気温度検出機構（２２７、２３７）を備えており、
前記供給空気温度検出機構によって検出される供給空気温度と屋内の空気温度とに基づいて、前記発生顕熱処理能力値（Δｔ）を演算する、
請求項１に記載の空気調和システム（１０１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和システム、特に、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する空気調和システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、屋内の冷房と除湿を行う空気調和装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。このような空気調和装置は、熱源側熱交換器としての室外熱交換器と空気熱交換器としての室内熱交換器とを有する蒸気圧縮式の冷媒回路を備えており、この冷媒回路内に冷媒を循環させて冷凍サイクル運転を行う。そして、この空気調和装置は、室内熱交換器における冷媒の蒸発温度を室内空気の露点温度よりも低く設定し、屋内の空気中の水分を凝縮させることで屋内の除湿を行っている。
【０００３】
一方、表面に吸着剤が設けられた熱交換器を備えた除湿装置も知られている（例えば、特許文献２参照。）。このような除湿装置は、吸着剤が設けられた２つの熱交換器を備えており、２つの熱交換器の一方において空気中の水分を吸着して除湿する吸着動作を行い、２つの熱交換器の他方において吸着された水分を脱離させる再生動作を行う。その際、水分を吸着する方の熱交換器には冷却塔で冷却された水が供給され、再生される熱交換器には温排水が供給される。そして、この除湿装置は、吸着動作及び再生動作によって除湿された空気を屋内へ供給するようになっている。
【特許文献１】国際公開第０３／０２９７２８号パンフレット
【特許文献２】特開平７−２６５６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記前者の空気調和装置では、室内熱交換器における冷媒の蒸発温度を屋内の空気の露点温度よりも低く設定し、空気中の水分を凝縮させることで屋内の潜熱負荷を処理している。つまり、室内熱交換器における冷媒の蒸発温度が屋内の空気の露点温度よりも高くても顕熱負荷の処理は可能であるが、潜熱負荷を処理するためには、室内熱交換器における冷媒の蒸発温度を低い値に設定しなければならなくなっている。このため、蒸気圧縮式の冷凍サイクルの高低圧差が大きくなり、圧縮機における消費動力が大きくなり、低いＣＯＰ（成績係数）しか得られないという問題があった。
【０００５】
また、上記後者の除湿装置では、冷却塔で冷却された冷却水、すなわち、屋内の温度に比べてそれほど温度の低くない冷却水を熱交換器へ供給している。したがって、この除湿装置では、屋内の潜熱負荷は処理できても顕熱負荷を処理できないという問題があった。
これに対して、本願発明者は、熱源側熱交換器と利用側熱交換器としての吸着熱交換器とを有する蒸気圧縮式の冷媒回路を備えた空気調和装置を発明している（例えば、特願２００３−３５１２６８号参照。）。この空気調和装置は、表面に吸着剤が設けられた吸着熱交換器に空気中の水分を吸着させる吸着動作と吸着熱交換器から水分を脱離させる再生動作とを交互に行い、吸着熱交換器を通過した空気を屋内へ供給して屋内の顕熱負荷及び潜熱負荷を処理することができるものである。つまり、上記前者の空気調和装置のように空気中の水分を凝縮させて空気の除湿を行うのではなく、空気中の水分を吸着剤に吸着させて空気を除湿しているため、冷媒の蒸発温度を空気の露点温度よりも低く設定する必要がなく、冷媒の蒸発温度を空気の露点温度以上に設定しても空気の除湿が可能となる。このため、この空気調和装置によれば、空気を除湿する場合も冷媒の蒸発温度を従来よりも高い温度に設定することができ、冷凍サイクルの高低圧差を縮小することができる。この結果、圧縮機における消費動力を減らすことが可能となり、ＣＯＰを向上させることができる。また、空気の除湿を行う場合に、吸着熱交換器において必要な冷媒の蒸発温度よりも低い温度に設定することによって、その屋内の顕熱負荷も併せて処理することができる。
【０００６】
そして、本願発明者は、上記の吸着熱交換器を用いた空気調和装置を、主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システムとして使用し、この潜熱負荷処理システムと、空気熱交換器を有しており主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システムとを組み合わせることによって、空気調和システムを構成すると、上記に述べたように、潜熱負荷処理システムを構成する吸着熱交換器が屋内の潜熱負荷とともに顕熱負荷を処理することができるため、顕熱負荷処理システムにおける顕熱処理能力が過多になるような状態が生じて、屋内の空気の目標温度に対する収束性が損なわれてしまう。
【０００７】
本発明の課題は、吸着熱交換器を有し主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システムと、空気熱交換器を有し主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システムとから構成される空気調和システムにおいて、屋内の空気の目標温度に対する収束性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明にかかる空気調和システムは、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する空気調和システムであって、潜熱系統冷媒回路と、顕熱系統冷媒回路とを備えている。潜熱系統冷媒回路は、第１圧縮機構と、表面に吸着剤が設けられた吸着熱交換器とを有している。潜熱系統冷媒回路は、冷媒の蒸発器として機能させて空気中の水分を吸着剤に吸着させる吸着動作と、冷媒の凝縮器として機能させて吸着剤から水分を脱離させる再生動作とを交互に行うことで空気を除湿又は加湿することが可能である。顕熱系統冷媒回路は、第２圧縮機構と、熱源側熱交換器と、空気熱交換器とを有しており、冷媒と空気との熱交換を行うことが可能である。空気調和システムは、吸着熱交換器を通過した空気を屋内に供給することが可能であり、空気熱交換器を通過した空気を屋内に供給することが可能である。空気調和システムは、吸着熱交換器の吸着動作又は再生動作によって、潜熱系統冷媒回路において屋内の潜熱負荷の処理とともに処理される顕熱負荷の処理能力に相当する発生顕熱処理能力値を演算し、発生顕熱処理能力値を考慮して第２圧縮機構の運転容量を制御する。
【０００９】
この空気調和システムでは、空気調和システム全体として処理しなければならない潜熱負荷（以下、必要潜熱処理能力とする）と、空気調和システム全体として処理しなければならない顕熱負荷（以下、必要顕熱処理能力とする）とが、潜熱系統冷媒回路及び顕熱系統冷媒回路を用いて処理されている。ここで、潜熱系統冷媒回路の処理能力の増減は、主として第１圧縮機構の運転容量の制御によって行われている。また、顕熱系統冷媒回路の処理能力の増減は、主として第２圧縮機構の運転容量の制御によって行われている。つまり、潜熱系統冷媒回路の処理能力の増減と、顕熱系統冷媒回路の処理能力の増減とは、基本的に別々に行われている。
【００１０】
一方、潜熱系統冷媒回路による潜熱負荷の処理においては、吸着熱交換器の吸着動作又は再生動作によって、潜熱系統冷媒回路において潜熱処理とともに顕熱処理が行われる。つまり、潜熱系統冷媒回路において潜熱処理とともに行われる顕熱処理の処理能力を発生顕熱処理能力とすると、顕熱系統冷媒回路によって処理しなければならない顕熱負荷は、必要顕熱処理能力から発生顕熱処理能力を差し引いた分でよいことになる。それにもかかわらず、潜熱系統冷媒回路の処理能力の増減と顕熱系統冷媒回路の処理能力の増減とが基本的に別々に行われているため、顕熱系統冷媒回路の処理能力が発生顕熱処理能力の分だけ過多になってしまう。
【００１１】
これに対して、この空気調和システムでは、吸着熱交換器の吸着動作又は再生動作によって、潜熱系統冷媒回路において潜熱処理とともに処理される顕熱負荷の処理能力に相当する発生顕熱処理能力値を演算し、この発生顕熱処理能力値を考慮して第２圧縮機構の運転容量を制御することによって、顕熱系統冷媒回路における顕熱処理能力が過多にならないようにすることができる。これにより、屋内の空気の目標温度に対する収束性を向上させることができる。
【００１２】
第２の発明にかかる空気調和システムは、第１の発明にかかる空気調和システムにおいて、吸着熱交換器を通過した後に屋内に供給される空気の温度を検出する供給空気温度検出機構を備えている。空気調和システムは、供給空気温度検出機構によって検出される供給空気温度と屋内の空気温度とに基づいて、発生顕熱処理能力値を演算する。
この空気調和システムでは、吸着熱交換器を通過した後に屋内に供給される空気の温度を検出する供給空気温度検出機構を備えており、この供給空気温度検出機構によって検出される供給空気温度と屋内の空気温度とに基づいて、潜熱系統顕熱処理能力値を演算しているため、潜熱系統顕熱処理能力値を正確に演算することができる。これにより、屋内の空気の目標温度に対する収束性をさらに向上させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
第１の発明では、吸着熱交換器の吸着動作又は再生動作によって、潜熱系統冷媒回路において潜熱処理とともに処理される顕熱負荷の処理能力に相当する潜熱系統顕熱処理能力値を演算し、潜熱系統顕熱処理能力値を考慮して第２圧縮機構の運転容量を制御することによって、顕熱系統冷媒回路における顕熱処理能力が過多にならないようにすることができるため、屋内の空気の目標温度に対する収束性を向上させることができる。
【００１４】
第２の発明では、吸着熱交換器を通過した後に屋内に供給される空気の温度を検出する供給空気温度検出機構を備えており、この供給空気温度検出機構によって検出される供給空気温度と屋内の空気温度とに基づいて、潜熱系統顕熱処理能力値を演算しているため、潜熱系統顕熱処理能力値を正確に演算することができ、屋内の空気の目標温度に対する収束性をさらに向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて、本発明にかかる空気調和システムの実施形態について説明する。
（１）空気調和システムの構成
図１は、本発明にかかる一実施形態の空気調和システム１０１の概略の冷媒回路図である。空気調和システム１０１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する空気調和システムである。空気調和システム１０１は、いわゆる、セパレート型のマルチ空気調和システムであり、主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システム２０１と、主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システム３０１とを備えている。
【００１６】
潜熱負荷処理システム２０１は、いわゆる、セパレート型のマルチ空気調和システムであり、主として、複数台（本実施形態では、２台）の潜熱系統利用ユニット２０２、２０３と、潜熱系統熱源ユニット２０６と、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３と潜熱系統熱源ユニット２０６とを接続する潜熱系統連絡配管２０７、２０８とを備えている。本実施形態において、潜熱系統熱源ユニット２０６は、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３に共通の熱源として機能する。また、本実施形態において、潜熱系統熱源ユニット２０６は、１台だけであるが、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の台数が多い場合等においては複数台を並列に接続していてもよい。
【００１７】
＜潜熱系統利用ユニット＞
潜熱系統利用ユニット２０２、２０３は、ビル等の屋内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、壁掛け等により、又は、天井裏の空間に設置されている。潜熱系統利用ユニット２０２、２０３は、潜熱系統連絡配管２０７、２０８を介して潜熱系統熱源ユニット２０６に接続されており、潜熱系統熱源ユニット２０６との間で潜熱系統冷媒回路２１０を構成している。潜熱系統利用ユニット２０２、２０３は、この潜熱系統冷媒回路２１０内において冷媒を循環させて蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理することが可能である。
【００１８】
次に、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の構成について説明する。尚、潜熱系統利用ユニット２０２と潜熱系統利用ユニット２０３とは同様の構成であるため、ここでは、潜熱系統利用ユニット２０２の構成のみ説明し、潜熱系統利用ユニット２０３の構成については、潜熱系統利用ユニット２０２の各部を示す２２０番台の符号の代わりに２３０番台の符号を付して、各部の説明を省略する。
【００１９】
潜熱系統利用ユニット２０２は、主として、潜熱系統冷媒回路２１０の一部を構成しており、空気を除湿又は加湿することが可能な潜熱系統利用側冷媒回路２１０ａを備えている。この潜熱系統利用側冷媒回路２１０ａは、主として、潜熱系統利用側四路切換弁２２１と、第１吸着熱交換器２２２と、第２吸着熱交換器２２３と、潜熱系統利用側膨張弁２２４とを備えている。
【００２０】
潜熱系統利用側四路切換弁２２１は、潜熱系統利用側冷媒回路２１０ａに流入する冷媒の流路を切り換えるための弁であり、その第１ポート２２１ａは潜熱系統吐出ガス連絡配管２０７を介して潜熱系統熱源ユニット２０６の潜熱系統圧縮機構２６１（後述）の吐出側に接続されており、その第２ポート２２１ｂは潜熱系統吸入ガス連絡配管２０８を介して潜熱系統熱源ユニット２０６の潜熱系統圧縮機構２６１の吸入側に接続されており、その第３ポート２２１ｃは第１吸着熱交換器２２２のガス側端部に接続されており、第４ポート２２１ｄは第２吸着熱交換器２２３のガス側端部に接続されている。そして、潜熱系統利用側四路切換弁２２１は、第１ポート２２１ａと第３ポート２２１ｃとを接続するとともに第２ポート２２１ｂと第４ポート２２１ｄとを接続（第１状態、図１の潜熱系統利用側四路切換弁２２１の実線を参照）したり、第１ポート２２１ａと第４ポート２２１ｄとを接続するとともに第２ポート２２１ｂと第３ポート２２１ｃとを接続（第２状態、図１の潜熱系統利用側四路切換弁２２１の破線を参照）する切り換えを行うことが可能である。
【００２１】
第１吸着熱交換器２２２及び第２吸着熱交換器２２３は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器である。具体的に、第１吸着熱交換器２２２及び第２吸着熱交換器２２３は、長方形板状に形成されたアルミニウム製の多数のフィンと、このフィンを貫通する銅製の伝熱管とを有している。尚、第１吸着熱交換器２２２及び第２吸着熱交換器２２３は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器に限らず、他の形式の熱交換器、例えば、コルゲートフィン式の熱交換器等であってもよい。
【００２２】
第１吸着熱交換器２２２及び第２吸着熱交換器２２３は、そのフィンの表面に吸着剤がディップ成形（浸漬成形）により担持されている。尚、フィン及び伝熱管の表面に吸着剤を担持させる方法としては、ディップ成形に限らず、吸着剤としての性能を損なわない限り、どのような方法でその表面に吸着剤を担持してもよい。この吸着剤としては、ゼオライト、シリカゲル、活性炭、親水性又は吸水性を有する有機高分子ポリマー系材料、カルボン酸基又はスルホン酸基を有するイオン交換樹脂系材料、感温性高分子等の機能性高分子材料などを用いることが可能である。
【００２３】
第１吸着熱交換器２２２及び第２吸着熱交換器２２３は、その外側に空気を通過させながら冷媒の蒸発器として機能させることで、その表面に担持された吸着剤に空気中の水分が吸着させることができる。また、第１吸着熱交換器２２２及び第２吸着熱交換器２２３は、その外側に空気を通過させながら冷媒の凝縮器として機能させることで、その表面に担持された吸着剤に吸着された水分を脱離させることができる。
【００２４】
潜熱系統利用側膨張弁２２４は、第１吸着熱交換器２２２の液側端部と第２吸着熱交換器２２３の液側端部との間に接続された電動膨張弁であり、凝縮器として機能する第１吸着熱交換器２２２及び第２吸着熱交換器２２３の一方から蒸発器として機能する第１吸着熱交換器２２２及び第２吸着熱交換器２２３の他方に送られる冷媒を減圧することができる。
【００２５】
また、潜熱系統利用ユニット２０２は、詳細は図示しないが、屋外の空気（以下、屋外空気ＯＡとする）をユニット内に吸入するための外気吸入口と、ユニット内から屋外に空気を排出するための排気口と、屋内の空気（以下、屋内空気ＲＡとする）をユニット内に吸入するための内気吸入口と、ユニット内から屋内に吹き出される空気（以下、供給空気ＳＡとする）を供給するための給気口と、排気口に連通するようにユニット内に配置された排気ファンと、給気口に連通するようにユニット内に配置された給気ファンと、空気流路を切り換えるためのダンパー等からなる切換機構とを備えている。これにより、潜熱系統利用ユニット２０２は、屋外空気ＯＡを外気吸入口からユニット内に吸入して第１又は第２吸着熱交換器２２２、２２３を通過させた後に給気口から屋内に供給空気ＳＡとして供給したり、屋外空気ＯＡを外気吸入口からユニット内に吸入して第１又は第２吸着熱交換器２２２、２２３を通過させた後に排気口から屋外に排出空気ＥＡとして排出したり、屋内空気ＲＡを内気吸入口からユニット内に吸入して第１又は第２吸着熱交換器２２２、２２３を通過させた後に給気口から屋内に供給空気ＳＡとして供給したり、屋内空気ＲＡを内気吸入口からユニット内に吸入して第１又は第２吸着熱交換器２２２、２２３を通過させた後に排気口から屋外に排出空気ＥＡとして排出することができるようになっている。
【００２６】
さらに、潜熱系統利用ユニット２０２は、ユニット内に吸入される屋内空気ＲＡの温度及び相対湿度を検出するＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５と、ユニット内に吸入される屋外空気ＯＡの温度及び相対湿度を検出するＯＡ吸入温度・湿度センサ２２６と、ユニット内から屋内に供給される供給空気ＳＡの温度を検出するＳＡ供給温度センサ２２７と、潜熱系統利用ユニット２０２を構成する各部の動作を制御する潜熱系統利用側制御部２２８とを備えている。そして、潜熱系統利用側制御部２２８は、潜熱系統利用ユニット２０２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリを有しており、リモコン１１１及び後述の潜熱系統熱源ユニット２０６の潜熱系統熱源側制御部２６５を通じて、屋内の空気の目標温度及び目標湿度の入力信号等のやりとりを行ったり、潜熱系統熱源ユニット２０６との間で制御信号等のやりとりを行うこともできるようになっている。
【００２７】
＜潜熱系統熱源ユニット＞
潜熱系統熱源ユニット２０６は、ビル等の屋上等に設置されており、潜熱系統連絡配管２０７、２０８を介して潜熱系統利用ユニット２０２、２０３に接続されており、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３との間で潜熱系統冷媒回路２１０を構成している。
次に、潜熱系統熱源ユニット２０６の構成について説明する。潜熱系統熱源ユニット２０６は、主として、潜熱系統冷媒回路２１０の一部を構成しており、潜熱系統熱源側冷媒回路２１０ｃを備えている。この潜熱系統熱源側冷媒回路２１０ｃは、主として、潜熱系統圧縮機構２６１と、潜熱系統圧縮機構２６１の吸入側に接続される潜熱系統アキュムレータ２６２とを備えている。
【００２８】
潜熱系統圧縮機構２６１は、本実施形態において、インバータ制御により運転容量を可変することが可能な容積式圧縮機である。本実施形態において、潜熱系統圧縮機構２６１は、１台の圧縮機であるが、これに限定されず、利用ユニットの接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機が並列に接続されたものであってもよい。
潜熱系統アキュムレータ２６２は、潜熱系統利用側冷媒回路２１０ａ、２１０ｂの運転負荷の変動に伴う冷媒循環量の増減により発生する余剰冷媒を溜める容器である。
【００２９】
また、潜熱系統熱源ユニット２０６は、潜熱系統圧縮機構２１１の吸入圧力を検出する潜熱系統吸入圧力センサ２６３と、潜熱系統圧縮機構２１１の吐出圧力を検出する潜熱系統吐出圧力センサ２６４と、潜熱系統熱源ユニット２０６を構成する各部の動作を制御する潜熱系統熱源側制御部２６５とを備えている。そして、潜熱系統熱源側制御部２６５は、潜熱系統利用ユニット２０２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリを有しており、上述の潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の潜熱系統利用側制御部２２８、２３８及び潜熱系統熱源側制御部２６５を通じて、制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００３０】
顕熱負荷処理システム３０１は、主として、複数台（本実施形態では、２台）の顕熱系統利用ユニット３０２、３０３と、顕熱系統熱源ユニット３０６と、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３と顕熱系統熱源ユニット３０６とを接続する顕熱系統連絡配管３０７、３０８とを備えている。本実施形態において、顕熱系統熱源ユニット３０６は、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３に共通の熱源として機能する。また、本実施形態において、顕熱系統熱源ユニット３０６は、１台だけであるが、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の台数が多い場合等においては複数台を並列に接続していてもよい。
【００３１】
＜顕熱系統利用ユニット＞
顕熱系統利用ユニット３０２、３０３は、ビル等の屋内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、壁掛け等により、又は、天井裏の空間に設置されている。顕熱系統利用ユニット３０２、３０３は、顕熱系統連絡配管３０７、３０８を介して顕熱系統熱源ユニット３０６に接続されており、顕熱系統熱源ユニット３０６との間で顕熱系統冷媒回路３１０を構成している。顕熱系統利用ユニット３０２、３０３は、この顕熱系統冷媒回路３１０内において冷媒を循環させて蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、主として屋内の顕熱負荷を処理することが可能である。そして、顕熱系統利用ユニット３０２は潜熱系統利用ユニット２０２と同じ空調空間に設置されており、顕熱系統利用ユニット３０３は潜熱系統利用ユニット２０３と同じ空調空間に設置されている。すなわち、潜熱系統利用ユニット２０２と顕熱系統利用ユニット３０２とがペアになって、ある空調空間の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理しており、潜熱系統利用ユニット２０３と顕熱系統利用ユニット３０３とがペアになって、別の空調空間の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理している。
【００３２】
次に、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の構成について説明する。尚、顕熱系統利用ユニット３０２と顕熱系統利用ユニット３０３とは同様の構成であるため、ここでは、顕熱系統利用ユニット３０２の構成のみ説明し、顕熱系統利用ユニット３０３の構成については、顕熱系統利用ユニット３０２の各部を示す３２０番台の符号の代わりに３３０番台の符号を付して、各部の説明を省略する。
【００３３】
顕熱系統利用ユニット３０２は、主として、顕熱系統冷媒回路３１０の一部を構成しており、空気を冷却又は加熱することが可能な顕熱系統利用側冷媒回路３１０ａを備えている。この顕熱系統利用側冷媒回路３１０ａは、主として、顕熱系統利用側膨張弁３２１と、空気熱交換器３２２とを備えている。本実施形態において、顕熱系統利用側膨張弁３２１は、冷媒流量の調節等を行うために、空気熱交換器３２２の液側に接続された電動膨張弁である。本実施形態において、空気熱交換器３２２は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷媒と屋内空気ＲＡとの熱交換を行うための機器である。本実施形態において、顕熱系統利用ユニット３０２は、ユニット内に屋内空気ＲＡを吸入して、熱交換した後に、供給空気ＳＡとして屋内に供給するための送風ファン（図示せず）を備えており、屋内空気ＲＡと空気熱交換器３２２を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。
【００３４】
また、顕熱系統利用ユニット３０２には、各種のセンサが設けられている。空気熱交換器３２２の液側には液冷媒の温度を検出する液側温度センサ３２３が設けられており、空気熱交換器３２２のガス側にはガス冷媒の温度を検出するガス側温度センサ３２４が設けられている。さらに、顕熱系統利用ユニット３０２には、ユニット内に吸入される屋内空気ＲＡの温度を検出するＲＡ吸入温度センサ３２５が設けられている。また、顕熱系統利用ユニット３０２は、顕熱系統利用ユニット３０２を構成する各部の動作を制御する顕熱系統利用側制御部３２８を備えている。そして、顕熱系統利用側制御部３２８は、顕熱系統利用ユニット３０２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリを有しており、リモコン１１１を通じて、屋内の空気の目標温度及び目標湿度の入力信号等のやりとりを行ったり、顕熱系統熱源ユニット３０６との間で制御信号等のやりとりを行うこともできるようになっている。
【００３５】
＜顕熱系統熱源ユニット＞
顕熱系統熱源ユニット３０６は、ビル等の屋上等に設置されており、顕熱系統連絡配管３０７、３０８を介して顕熱系統利用ユニット３０２、３０３に接続されており、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３との間で顕熱系統冷媒回路３１０を構成している。
次に、顕熱系統熱源ユニット３０６の構成について説明する。顕熱系統熱源ユニット３０６は、主として、顕熱系統冷媒回路３１０の一部を構成しており、顕熱系統熱源側冷媒回路３１０ｃを備えている。この顕熱系統熱源側冷媒回路３１０ｃは、主として、顕熱系統圧縮機構３６１と、顕熱系統熱源側四路切換弁３６２と、顕熱系統熱源側熱交換器３６３と、顕熱系統熱源側膨張弁３６４と、顕熱系統レシーバ３６８とを備えている。
【００３６】
顕熱系統圧縮機構３６１は、本実施形態において、インバータ制御により運転容量を可変することが可能な容積式圧縮機である。本実施形態において、顕熱系統圧縮機構３６１は、１台の圧縮機であるが、これに限定されず、顕熱系統利用ユニットの接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機が並列に接続されたものであってもよい。
顕熱系統熱源側四路切換弁３６２は、冷房運転と暖房運転との切り換え時に、顕熱系統熱源側冷媒回路３１０ｃ内における冷媒の流路を切り換えるための弁であり、その第１ポート３６２ａは顕熱系統圧縮機構３６１の吐出側に接続されており、その第２ポート３６２ｂは顕熱系統圧縮機構３６１の吸入側に接続されており、その第３ポート３６２ｃは顕熱系統熱源側熱交換器３６３のガス側端部に接続されており、その第４ポート３６２ｄは顕熱系統ガス連絡配管３０８に接続されている。そして、顕熱系統熱源側四路切換弁３６２は、第１ポート３６２ａと第３ポート３６２ｃとを接続するとともに第２ポート３６２ｂと第４ポート３６２ｄとを接続（冷房運転状態、図１の顕熱系統熱源側四路切換弁３６２の実線を参照）したり、第１ポート３６２ａと第４ポート３６２ｄとを接続するとともに第２ポート３６２ｂと第３ポート３６２ｃとを接続（暖房運転状態、図１の顕熱系統熱源側四路切換弁３６２の破線を参照）する切り換えを行うことが可能である。
【００３７】
顕熱系統熱源側熱交換器３６３は、本実施形態において、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、空気を熱源として冷媒と熱交換するための機器である。本実施形態において、顕熱系統熱源ユニット３０６は、ユニット内に屋外の空気を取り込み、送り出すための室外ファン（図示せず）を備えており、屋外の空気と顕熱系統熱源側熱交換器３６３を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。
【００３８】
顕熱系統熱源側膨張弁３６４は、本実施形態において、顕熱系統液連絡配管３０７を介して顕熱系統熱源側熱交換器３６３と空気熱交換器３２２、３３２との間を流れる冷媒の流量の調節等を行うことが可能な電動膨張弁である。顕熱系統熱源側膨張弁３６４は、冷房運転時にはほぼ全開状態で使用され、暖房運転時には開度調節されて空気熱交換器３２２、３３２から顕熱系統液連絡配管３０７を介して顕熱系統熱源側熱交換器３６３に流入する冷媒を減圧するのに使用される。
【００３９】
顕熱系統レシーバ３６８は、顕熱系統熱源側熱交換器３６３と空気熱交換器３２２、３３２との間を流れる冷媒を一時的に溜めるための容器である。本実施形態において、顕熱系統レシーバ３６８は、顕熱系統熱源側膨張弁３６４と顕熱系統液連絡配管３０７との間に接続されている。
また、顕熱系統熱源ユニット３０６には、各種のセンサが設けられている。具体的には、顕熱系統熱源ユニット３０６は、顕熱系統圧縮機構３６１の吸入圧力を検出する顕熱系統吸入圧力センサ３６６と、顕熱系統圧縮機構３６１の吐出圧力を検出する顕熱系統吐出圧力センサ３６７と、顕熱系統熱源ユニット３０６を構成する各部の動作を制御する顕熱系統熱源側制御部３６５とを備えている。そして、顕熱系統熱源側制御部３６５は、顕熱系統熱源ユニット３０６の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリを有しており、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の顕熱系統利用側制御部３２８、３３８との間で制御信号を伝送できるようになっている。また、顕熱系統熱源側制御部３６５は、潜熱系統熱源側制御部２６５との間でも制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。さらに、顕熱系統熱源側制御部３６５は、潜熱系統熱源側制御部２６５を介して潜熱系統利用側制御部２２８、２３８との間でも制御信号のやりとりを行うことができるようになっている。
【００４０】
（２）空気調和システムの動作
次に、本実施形態の空気調和システム１０１の動作について説明する。空気調和システム１０１は、屋内の潜熱負荷を潜熱負荷処理システム２０１で処理し、屋内の顕熱負荷を主として顕熱負荷処理システム３０１で処理することができる。各種の運転動作について説明するのに先だって、まず、潜熱負荷処理システム２０１の単独運転時の動作について説明する。
【００４１】
潜熱負荷処理システム２０１は、以下のような各種の除湿運転や加湿運転を行うことができる。
＜全換気モード＞
まず、全換気モードにおける除湿運転及び加湿運転について説明する。全換気モードにおいては、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の給気ファン及び排気ファンを運転すると、屋外空気ＯＡが外気吸入口を通じてユニット内に吸入されて給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内に供給され、屋内空気ＲＡが内気吸入口を通じてユニット内に吸入されて排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外に排出される運転が行われる。
【００４２】
全換気モードの除湿運転中の動作について、図２、図３及び図４を用いて説明する。ここで、図２及び図３は、潜熱負荷処理システム２０１における全換気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。図４は、潜熱負荷処理システム２０１のみを運転した場合における制御フロー図である。
除湿運転中には、図２及び図３に示されるように、例えば、潜熱系統利用ユニット２０２においては、第１吸着熱交換器２２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット２０３においても同様に、第１吸着熱交換器２３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。
【００４３】
以下の説明では、２つの潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の動作をまとめて記載する。
第１動作では、第１吸着熱交換器２２２、２３２についての再生動作と、第２吸着熱交換器２２３、２３３についての吸着動作とが並行して行われる。第１動作中は、図２に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１が第１状態（図２の潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１の実線を参照）に設定される。この状態で、潜熱系統圧縮機構２６１から吐出された高圧のガス冷媒は、潜熱系統吐出ガス連絡配管２０７、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１を通じて第１吸着熱交換器２２２、２３２に流入し、第１吸着熱交換器２２２、２３２を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２２４、２３４で減圧されて、その後、第２吸着熱交換器２２３、２３３を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１、潜熱系統吸入ガス連絡配管２０８、潜熱系統アキュムレータ２６２を通じて潜熱系統圧縮機構２６１に再び吸入される（図２の潜熱系統冷媒回路２１０に付された矢印を参照）。
【００４４】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２２、２３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第１吸着熱交換器２２２、２３２から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第２吸着熱交換器２２３、２３３では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２２３、２３３で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図２の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の両側に付された矢印を参照）。
【００４５】
第２動作では、第１吸着熱交換器２２２、２３２についての吸着動作と、第２吸着熱交換器２２３、２３３についての再生動作とが並行して行われる。第２動作中は、図３に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１が第２状態（図３の潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１の破線を参照）に設定される。この状態で、潜熱系統圧縮機構２６１から吐出された高圧のガス冷媒は、潜熱系統吐出ガス連絡配管２０７、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１を通じて第２吸着熱交換器２２３、２３３に流入し、第２吸着熱交換器２２３、２３３を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２２４、２３４で減圧されて、その後、第１吸着熱交換器２２２、２３２を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１、潜熱系統吸入ガス連絡配管２０８、潜熱系統アキュムレータ２６２を通じて潜熱系統圧縮機構２６１に再び吸入される（図３の潜熱系統冷媒回路２１０に付された矢印を参照）。
【００４６】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２２３、２３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第２吸着熱交換器２２３、２３３から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第１吸着熱交換器２２２、２３２では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２２、２３２で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図３の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の両側に付された矢印を参照）。
【００４７】
ここで、空気調和システム１０１において行われているシステム制御について、潜熱負荷処理システム２０１に着目して説明する。
まず、リモコン１１１、１１２によって屋内の空気の目標温度及び目標相対湿度が設定されると、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の潜熱系統利用側制御部２２８、２３８には、これらの目標温度値及び目標相対湿度値とともに、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値及び相対湿度値と、ＯＡ吸入温度・湿度センサ２２６、２３６によって検出されたユニット内に吸入される屋外の空気の温度値及び相対湿度値とが入力される。
【００４８】
すると、ステップＳ１において、潜熱系統利用側制御部２２８、２３８は、屋内の空気の目標温度値及び目標相対湿度値からエンタルピの目標値又は絶対湿度の目標値を演算し、そして、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出された温度値及び相対湿度値から屋内からユニット内に吸入される空気のエンタルピの現在値又は絶対湿度の現在値を演算し、両値の差（以下、必要潜熱能力値Δｈとする）を演算する。ここで、必要潜熱能力値Δｈは、上述のように屋内の空気のエンタルピの目標値又は絶対湿度の目標値と現在の屋内の空気のエンタルピ値又は絶対湿度値との差であるため、空気調和システム１０１において処理しなければならない潜熱負荷に相当するものである。そして、この必要潜熱能力値Δｈの値を、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の処理能力を上げる必要があるかどうかを潜熱系統熱源側制御部２６５に知らせるための能力ＵＰ信号Ｋ１に変換する。例えば、Δｈの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、屋内の空気の湿度値が目標湿度値に近い値であり、処理能力を増減する必要がない場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「０」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を上げなければならない方向に大きい場合（すなわち、除湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも高く、処理能力を上げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ａ」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、除湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも低く、処理能力を下げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ｂ」とする。
【００４９】
次に、ステップＳ２において、潜熱系統熱源側制御部２６５は、潜熱系統利用側制御部２２８、２３８から伝送された潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の能力ＵＰ信号Ｋ１を用いて、目標凝縮温度値ＴｃＳ１及び目標蒸発温度値ＴｅＳ１を演算する。例えば、目標凝縮温度値ＴｃＳ１は、現在の目標凝縮温度値に潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の能力ＵＰ信号Ｋ１を加算することによって演算される。また、目標蒸発温度値ＴｅＳ１は、現在の目標蒸発温度値に潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の能力ＵＰ信号Ｋ１を減算することによって演算される。これにより、能力ＵＰ信号Ｋ１の値が「Ａ」の場合には、目標凝縮温度値ＴｃＳ１は高くなり、目標蒸発温度値ＴｅＳ１は低くなる。
【００５０】
次に、ステップＳ３において、潜熱負荷処理システム２０１全体の凝縮温度及び蒸発温度の実測値に相当する値であるシステム凝縮温度値Ｔｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１を演算する。例えば、システム凝縮温度値Ｔｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１は、潜熱系統吸入圧力センサ２６３によって検出された潜熱系統圧縮機構２６１の吸入圧力値及び潜熱系統吐出圧力センサ２６４によって検出された潜熱系統圧縮機構２６１の吐出圧力値を、これらの圧力値における冷媒の飽和温度に換算することによって演算される。そして、システム凝縮温度値Ｔｃ１に対する目標凝縮温度値ＴｃＳ１の温度差ΔＴｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１に対する目標蒸発温度値ＴｅＳ１の温度差ΔＴｅ１を演算し、これらの温度差を除算することによって潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量の増減の要否及び増減幅を決定する。
【００５１】
このようにして決定された潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を用いて、潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を制御することで、屋内の空気の目標温度及び目標相対湿度に近づけるシステム制御を行っている。例えば、温度差ΔＴｃ１から温度差ΔＴｅ１を差し引いた値が正値の場合には潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を増加させ、逆に、温度差ΔＴｃ１から温度差ΔＴｅ１を差し引いた値が負値の場合には潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を減少させるように制御する。
【００５２】
ここで、第１吸着熱交換器２２２、２３２及び第２吸着熱交換器２２３、２３３は、これらの吸着動作及び再生動作によって、空気中の水分を吸着したりや吸着された水分を空気中に脱離させる処理（以下、潜熱処理とする）だけでなく、通過する空気を冷却や加熱して温度を変化させる処理（以下、顕熱処理とする）も行っている。吸着熱交換器において得られる潜熱処理能力及び顕熱処理能力を第１動作及び第２動作、すなわち、吸着動作及び再生動作の切換時間間隔を横軸として表示したグラフを図５に示す。これによると、切換時間間隔を短くした場合（図５の時間Ｃ、潜熱優先モードとする）には潜熱処理、すなわち、空気中の水分を吸着したりや脱離させる処理が優先して行われるが、切換時間間隔を長くした場合（図５の時間Ｄ、顕熱優先モードとする）には顕熱処理、すなわち、空気を冷却や加熱して温度を変化させる処理が優先して行われることがわかる。例えば、蒸発器として機能する第１吸着熱交換器２２２、２３２及び第２吸着熱交換器２２３、２３３に空気を接触させると、最初は主として表面に設けられた吸着剤によって水分を吸着するため、この際に発生する吸着熱を処理することになるが、吸着剤の水分吸着容量近くまで水分を吸着してしまうと、その後は、主として空気を冷却することになるからである。また、凝縮器として機能する第１吸着熱交換器２２２、２３２及び第２吸着熱交換器２２３、２３３に空気を接触させると、最初は、主として表面に設けられた吸着剤の加熱処理により吸着剤に吸着された水分が空気中に脱離されることになるが、吸着剤に吸着された水分がほぼ脱離されてしまうと、その後は、主として空気を加熱することになるからである。そして、この切換時間間隔を潜熱系統利用側制御部２２８、２３８からの指令により変更することによって、潜熱処理能力に対する顕熱処理能力の割合（以下、顕熱処理能力比とする）を変更することができるようになっている。尚、後述のように、潜熱負荷処理システム２０１は、顕熱負荷処理システム３０１とともに運転する場合（以下、通常運転とする）には、主として潜熱処理を行うため、切換時間間隔を時間Ｃ、すなわち、潜熱優先モードに設定されている。
【００５３】
このように、この空気調和システム１０１では、潜熱負荷処理システム２０１の全換気モードの除湿運転において、屋外の空気を除湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって冷却を行って屋内に供給する冷房運転を行うことができる。
全換気モードの加湿運転中の動作について、図６及び図７を用いて説明する。ここで、図６及び図７は、潜熱負荷処理システム２０１における全換気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、空気調和システム１０１において行われているシステム制御については、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略する。
【００５４】
加湿運転中には、図６及び図７に示されるように、例えば、潜熱系統利用ユニット２０２においては、第１吸着熱交換器２２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット２０３においても同様に、第１吸着熱交換器２３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。以下、第１動作及び第２動作中における潜熱系統冷媒回路２１０内の冷媒の流れについては、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略し、第１動作及び第２動作中における空気の流れについてのみ説明する。
【００５５】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２２、２３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第１吸着熱交換器２２２、２３２から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第２吸着熱交換器２２３、２３３では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２２３、２３３で除湿された屋内空気ＲＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図６の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の両側に付された矢印を参照）。
【００５６】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２２３、２３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第２吸着熱交換器２２３、２３３から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第１吸着熱交換器２２２、２３２では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２２、２３２で除湿された屋内空気ＲＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図７の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の両側に付された矢印を参照）。
【００５７】
ここで、第１吸着熱交換器２２２、２３２及び第２吸着熱交換器２２３、２３３は、上述の全換気モードの除湿運転と同様に、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っている。
このように、この空気調和システム１０１では、潜熱負荷処理システム２０１の全換気モードの加湿運転において、屋外の空気を加湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって加熱を行って屋内に供給する加湿運転を行うことができる。
【００５８】
＜循環モード＞
次に、循環モードにおける除湿運転及び加湿運転について説明する。循環モードにおいては、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の給気ファン及び排気ファンを運転すると、屋内空気ＲＡが内気吸入口を通じてユニット内に吸入されて給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内に供給され、屋外空気ＯＡが外気吸入口を通じてユニット内に吸入されて排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外に排出される運転が行われる。
【００５９】
循環モードの除湿運転中の動作について、図８及び図９を用いて説明する。ここで、図８及び図９は、潜熱負荷処理システム２０１における循環モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、空気調和システム１０１において行われているシステム制御については、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略する。
除湿運転中には、図８及び図９に示されるように、例えば、潜熱系統利用ユニット２０２においては、第１吸着熱交換器２２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット２０３においても同様に、第１吸着熱交換器２３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。以下、第１動作及び第２動作中における潜熱系統冷媒回路２１０内の冷媒の流れについては、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略し、第１動作及び第２動作中における空気の流れについてのみ説明する。
【００６０】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２２、２３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第１吸着熱交換器２２２、２３２から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第２吸着熱交換器２２３、２３３では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２２３、２３３で除湿された屋内空気ＲＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図８の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の両側に付された矢印を参照）。
【００６１】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２２３、２３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第２吸着熱交換器２２３、２３３から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第１吸着熱交換器２２２、２３２では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内の空気が除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２２、２３２で除湿された屋内空気ＲＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図９の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の両側に付された矢印を参照）。
【００６２】
ここで、第１吸着熱交換器２２２、２３２及び第２吸着熱交換器２２３、２３３は、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っている。
このように、この空気調和システム１０１では、潜熱負荷処理システム２０１の循環モードの除湿運転において、屋内の空気を除湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって冷却を行って屋内に供給する除湿運転を行うことができる。
【００６３】
循環モードの加湿運転中の動作について、図１０及び図１１を用いて説明する。ここで、図１０及び図１１は、潜熱負荷処理システム２０１における循環モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、空気調和システム１０１において行われているシステム制御については、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略する。
【００６４】
加湿運転中には、図１０及び図１１に示されるように、例えば、潜熱系統利用ユニット２０２においては、第１吸着熱交換器２２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット２０３においても同様に、第１吸着熱交換器２３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。以下、第１動作及び第２動作中における潜熱系統冷媒回路２１０内の冷媒の流れについては、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略し、第１動作及び第２動作中における空気の流れについてのみ説明する。
【００６５】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２２、２３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第１吸着熱交換器２２２、２３２から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第２吸着熱交換器２２３、２３３では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２２３、２３３で除湿された屋外空気ＯＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図１０の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の両側に付された矢印を参照）。
【００６６】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２２３、２３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第２吸着熱交換器２２３、２３３から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第１吸着熱交換器２２２、２３２では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２２、２３２で除湿された屋外空気ＯＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図１１の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の両側に付された矢印を参照）。
【００６７】
ここで、第１吸着熱交換器２２２、２３２及び第２吸着熱交換器２２３、２３３は、上述の全換気モードの除湿運転と同様に、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っている。
このように、この空気調和システム１０１では、潜熱負荷処理システム２０１の循環モードの加湿運転において、屋内の空気を加湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって加熱を行って屋内に供給する加湿暖房運転を行うことができる。
【００６８】
＜給気モード＞
次に、給気モードにおける除湿運転及び加湿運転について説明する。給気モードにおいては、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の給気ファン及び排気ファンを運転すると、屋外空気ＯＡが外気吸入口を通じてユニット内に吸入されて給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内に供給され、屋外空気ＯＡが外気吸入口を通じてユニット内に吸入されて排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外に排出される運転が行われる。
【００６９】
給気モードの除湿運転中の動作について、図１２及び図１３を用いて説明する。ここで、図１２及び図１３は、潜熱負荷処理システム２０１における給気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、空気調和システム１０１において行われているシステム制御については、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略する。
【００７０】
除湿運転中には、図１２及び図１３に示されるように、例えば、潜熱系統利用ユニット２０２においては、第１吸着熱交換器２２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット２０３においても同様に、第１吸着熱交換器２３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。以下、第１動作及び第２動作中における潜熱系統冷媒回路２１０内の冷媒の流れについては、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略し、第１動作及び第２動作中における空気の流れについてのみ説明する。
【００７１】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２２、２３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第１吸着熱交換器２２２、２３２から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第２吸着熱交換器２２３、２３３では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２２３、２３３で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図１２の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の両側に付された矢印を参照）。
【００７２】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２２３、２３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第２吸着熱交換器２２３、２３３から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外に排出される。第１吸着熱交換器２２２、２３２では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２２、２３２で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図１３の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の両側に付された矢印を参照）。
【００７３】
ここで、第１吸着熱交換器２２２、２３２及び第２吸着熱交換器２２３、２３３は、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っている。
このように、この空気調和システム１０１では、潜熱負荷処理システム２０１の給気モードの除湿運転において、屋外の空気を除湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって冷却を行って屋内に供給する除湿運転を行うことができる。
【００７４】
給気モードの加湿運転中の動作について、図１４及び図１５を用いて説明する。ここで、図１４及び図１５は、潜熱負荷処理システム２０１における給気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、空気調和システム１０１において行われているシステム制御については、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略する。
【００７５】
加湿運転中には、図１４及び図１５に示されるように、例えば、潜熱系統利用ユニット２０２においては、第１吸着熱交換器２２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット２０３においても同様に、第１吸着熱交換器２３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。以下、第１動作及び第２動作中における潜熱系統冷媒回路２１０内の冷媒の流れについては、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略し、第１動作及び第２動作中における空気の流れについてのみ説明する。
【００７６】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２２、２３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第１吸着熱交換器２２２、２３２から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第２吸着熱交換器２２３、２３３では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外の空気が除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２２３、２３３で除湿された屋外空気ＯＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図１４の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の両側に付された矢印を参照）。
【００７７】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２２３、２３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第２吸着熱交換器２２３、２３３から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第１吸着熱交換器２２２、２３２では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２２、２３２で除湿された屋外空気ＯＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図１５の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の両側に付された矢印を参照）。
【００７８】
ここで、第１吸着熱交換器２２２、２３２及び第２吸着熱交換器２２３、２３３は、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っている。
このように、この空気調和システム１０１では、潜熱負荷処理システム２０１の給気モードの加湿運転において、屋外の空気を加湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって加熱を行って屋内に供給する加湿運転を行うことができる。
【００７９】
＜排気モード＞
次に、排気モードにおける除湿運転及び加湿運転について説明する。排気モードにおいては、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の給気ファン及び排気ファンを運転すると、屋内空気ＲＡが内気吸入口を通じてユニット内に吸入されて給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内に供給され、屋内空気ＲＡが内気吸入口を通じてユニット内に吸入されて排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外に排出される運転が行われる。
【００８０】
排気モードの除湿運転中の動作について、図１６及び図１７を用いて説明する。ここで、図１６及び図１７は、潜熱負荷処理システム２０１における排気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、空気調和システム１０１において行われているシステム制御については、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略する。
【００８１】
除湿運転中には、図１６及び図１７に示されるように、例えば、潜熱系統利用ユニット２０２においては、第１吸着熱交換器２２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット２０３においても同様に、第１吸着熱交換器２３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。以下、第１動作及び第２動作中における潜熱系統冷媒回路２１０内の冷媒の流れについては、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略し、第１動作及び第２動作中における空気の流れについてのみ説明する。
【００８２】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２２、２３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第１吸着熱交換器２２２、２３２から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第２吸着熱交換器２２３、２３３では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２２３、２３３で除湿された屋内空気ＲＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図１６の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の両側に付された矢印を参照）。
【００８３】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２２３、２３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第２吸着熱交換器２２３、２３３から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外に排気される。第１吸着熱交換器２２２、２３２では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２２、２３２で除湿された屋内空気ＲＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図１７の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の両側に付された矢印を参照）。
【００８４】
ここで、第１吸着熱交換器２２２、２３２及び第２吸着熱交換器２２３、２３３は、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っている。
このように、この空気調和システム１０１では、潜熱負荷処理システム２０１の排気モードの除湿運転において、屋内の空気を除湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって冷却を行って屋内に供給する除湿運転を行うことができる。
【００８５】
排気モードの加湿運転中の動作について、図１８及び図１９を用いて説明する。ここで、図１８及び図１９は、空気調和システム１における排気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。潜熱負荷処理システム２０１における排気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、空気調和システム１０１において行われているシステム制御については、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略する。
【００８６】
加湿運転中には、図１８及び図１９に示されるように、例えば、潜熱系統利用ユニット２０２においては、第１吸着熱交換器２２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット２０３においても同様に、第１吸着熱交換器２３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。以下、第１動作及び第２動作中における潜熱系統冷媒回路２１０内の冷媒の流れについては、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略し、第１動作及び第２動作中における空気の流れについてのみ説明する。
【００８７】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２２、２３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第１吸着熱交換器２２２、２３２から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第２吸着熱交換器２２３、２３３では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２２３、２３３で除湿された屋内空気ＲＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図１８の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の両側に付された矢印を参照）。
【００８８】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２２３、２３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第２吸着熱交換器２２３、２３３から脱離した水分は、屋内空気ＳＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第１吸着熱交換器２２２、２３２では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２２、２３２で除湿された屋内空気ＲＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図１９の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の両側に付された矢印を参照）。
【００８９】
ここで、第１吸着熱交換器２２２、２３２及び第２吸着熱交換器２２３、２３３は、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っている。
このように、この空気調和システム１０１では、潜熱負荷処理システム２０１の排気モードの加湿運転において、屋内の空気を加湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって加熱を行って屋内に供給する加湿運転を行うことができる。
【００９０】
次に、潜熱負荷処理システム２０１と顕熱負荷処理システム３０１とを同時に運転する場合における空気調和システム１０１の動作について説明する。空気調和システム１０１は、屋内の潜熱負荷を主として潜熱負荷処理システム２０１で処理し、屋内の顕熱負荷を主として顕熱負荷処理システム３０１で処理することができる。以下に、各種の運転動作について説明する。
【００９１】
＜除湿冷房運転＞
まず、潜熱負荷処理システム２０１を全換気モードで除湿運転を行いつつ、顕熱負荷処理システム３０１で冷房運転を行う冷房除湿運転における動作について、図２０、図２１及び図２２を用いて説明する。ここで、図２０及び図２１は、空気調和システム１０１における全換気モードの除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。図２２は、空気調和システム１０１における通常運転時の制御フロー図である。尚、図２２においては、潜熱系統利用ユニット２０２及び顕熱系統利用ユニット３０２のペアと潜熱系統利用ユニット２０３及び顕熱系統利用ユニット３０３のペアとは同様の制御フローであるため、潜熱系統利用ユニット２０２及び顕熱系統利用ユニット３０３のペアの制御フローの図示を省略している。
【００９２】
まず、潜熱負荷処理システム２０１の動作について説明する。
潜熱負荷処理システム２０１の潜熱系統利用ユニット２０２においては、上述の潜熱負荷処理システム２０１の単独運転時の場合と同様に、第１吸着熱交換器２２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット２０３においても同様に、第１吸着熱交換器２３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。
【００９３】
以下の説明では、２つの潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の動作をまとめて記載する。
第１動作では、第１吸着熱交換器２２２、２３２についての再生動作と、第２吸着熱交換器２２３、２３３についての吸着動作とが並行して行われる。第１動作中は、図２０に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１が第１状態（図２０の潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１の実線を参照）に設定される。この状態で、潜熱系統圧縮機構６１から吐出された高圧のガス冷媒は、潜熱系統吐出ガス連絡配管２０７、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１を通じて第１吸着熱交換器２２２、２３２に流入し、第１吸着熱交換器２２２、２３２を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２２４、２３４で減圧されて、その後、第２吸着熱交換器２２３、２３３を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１、潜熱系統吸入ガス連絡配管２０８、潜熱系統アキュムレータ２６２を通じて潜熱系統圧縮機構２６１に再び吸入される（図２０の潜熱系統冷媒回路２１０に付された矢印を参照）。
【００９４】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２２、２３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第１吸着熱交換器２２２、２３２から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第２吸着熱交換器２２３、２３３では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２２３、２３３で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図２０の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の両側に付された矢印を参照）。
【００９５】
第２動作では、第１吸着熱交換器２２２、２３２についての吸着動作と、第２吸着熱交換器２２３、２３３についての再生動作とが並行して行われる。第２動作中は、図２１に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１が第２状態（図２１の潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１の破線を参照）に設定される。この状態で、潜熱系統圧縮機構２６１から吐出された高圧のガス冷媒は、潜熱系統吐出ガス連絡配管２０７、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１を通じて第２吸着熱交換器２２３、２３３に流入し、第２吸着熱交換器２２３、２３３を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２２４、２３４で減圧されて、その後、第１吸着熱交換器２２２、２３２を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１、潜熱系統吸入ガス連絡配管２０８、潜熱系統アキュムレータ２６２を通じて潜熱系統圧縮機構２６１に再び吸入される（図２１の潜熱系統冷媒回路２１０に付された矢印を参照）。
【００９６】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２２３、２３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第１吸着熱交換器２２２、２３２では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２２、２３２で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図２１の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の両側に付された矢印を参照）。
【００９７】
ここで、空気調和システム１０１において行われているシステム制御について、潜熱負荷処理システム２０１に着目して説明する。
まず、リモコン１１１、１１２によって目標温度及び目標相対湿度が設定されると、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の潜熱系統利用側制御部２２８、２３８には、これらの目標温度値及び目標相対湿度値とともに、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値及び相対湿度値と、ＯＡ吸入温度・湿度センサ２２６、２３６によって検出されたユニット内に吸入される屋外の空気の温度値及び相対湿度値とが入力される。
【００９８】
すると、ステップＳ１１において、潜熱系統利用側制御部２２８、２３８は、屋内の空気の目標温度値及び目標相対湿度値からエンタルピの目標値又は絶対湿度の目標値を演算し、そして、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出された温度値及び相対湿度値から屋内からユニット内に吸入される空気のエンタルピの現在値又は絶対湿度の現在値を演算し、両値の差である必要潜熱能力値Δｈを演算する。そして、このΔｈの値を、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の処理能力を上げる必要があるかどうかを潜熱系統熱源側制御部２６５に知らせるための能力ＵＰ信号Ｋ１に変換する。例えば、Δｈの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、屋内の空気の湿度値が目標湿度値に近い値であり、処理能力を増減する必要がない場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「０」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を上げなければならない方向に大きい場合（すなわち、除湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも高く、処理能力を上げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ａ」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、除湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも低く、処理能力を下げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ｂ」とする。
【００９９】
次に、ステップＳ１２において、潜熱系統熱源側制御部２６５は、潜熱系統利用側制御部２２８、２３８から潜熱系統熱源側制御部２６５へ伝送された潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の能力ＵＰ信号Ｋ１を用いて、目標凝縮温度値ＴｃＳ１及び目標蒸発温度値ＴｅＳ１を演算する。例えば、目標凝縮温度値ＴｃＳ１は、現在の目標凝縮温度値に潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の能力ＵＰ信号Ｋ１を加算することによって演算される。また、目標蒸発温度値ＴｅＳ１は、現在の目標蒸発温度値に潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の能力ＵＰ信号Ｋ１を減算することによって演算される。これにより、能力ＵＰ信号Ｋ１の値が「Ａ」の場合には、目標凝縮温度値ＴｃＳ１は高くなり、目標蒸発温度値ＴｅＳ１は低くなる。
【０１００】
次に、ステップＳ１３において、潜熱負荷処理システム２０１全体の凝縮温度及び蒸発温度の実測値に相当する値であるシステム凝縮温度値Ｔｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１を演算する。例えば、システム凝縮温度値Ｔｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１は、潜熱系統吸入圧力センサ２６３によって検出された潜熱系統圧縮機構２６１の吸入圧力値及び潜熱系統吐出圧力センサ２６４によって検出された潜熱系統圧縮機構２６１の吐出圧力値を、これらの圧力値における冷媒の飽和温度に換算することによって演算される。そして、システム凝縮温度値Ｔｃ１に対する目標凝縮温度値ＴｃＳ１の温度差ΔＴｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１に対する目標蒸発温度値ＴｅＳ１の温度差ΔＴｅ１を演算し、これらの温度差を除算することによって潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量の増減の要否及び増減幅を決定する。
【０１０１】
このようにして決定された潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を用いて、潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を制御することで、屋内の空気の目標相対湿度に近づけるシステム制御を行っている。例えば、温度差ΔＴｃ１から温度差ΔＴｅ１を差し引いた値が正値の場合には潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を増加させ、逆に、温度差ΔＴｃ１から温度差ΔＴｅ１を差し引いた値が負値の場合には潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を減少させるように制御する。
【０１０２】
次に、顕熱負荷処理システム３０１の動作について説明する。
顕熱負荷処理システム３０１の顕熱系統熱源ユニット３０６の顕熱系統熱源側四路切換弁３６２が冷房運転状態（第１ポート３６２ａと第３ポート３６２ｃとが接続され、かつ、第２ポート３６２ｂと第４ポート３６２ｄとが接続された状態）になっている。また、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の顕熱系統利用側膨張弁３２１、３３１は、冷媒を減圧するように開度調節されている。顕熱系統熱源側膨張弁３６４は開けられた状態になっている。
【０１０３】
このような顕熱系統冷媒回路３１０の状態において、顕熱系統熱源ユニット３０６の顕熱系統圧縮機構３６１を起動すると、顕熱系統圧縮機構３６１から吐出された高圧のガス冷媒は、顕熱系統熱源側四路切換弁３６２を通過して顕熱系統熱源側熱交換器３６３に流入し凝縮されて液冷媒となる。この液冷媒は、顕熱系統熱源側膨張弁３６４、顕熱系統レシーバ３６８及び顕熱系統液連絡配管３０７を通じて、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３に送られる。そして、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３に送られた液冷媒は、顕熱系統利用側膨張弁３２１、３３１で減圧された後、空気熱交換器３２２、３３２において、ユニット内に吸入された屋内空気ＲＡとの熱交換によって蒸発して低圧のガス冷媒となる。このガス冷媒は、顕熱系統ガス連絡配管３０８を通じて顕熱系統熱源ユニット３０６の顕熱系統圧縮機構３６１に再び吸入される。一方、空気熱交換器３２２、３３２において冷媒との熱交換により冷却された屋内空気ＲＡは、供給空気ＳＡとして屋内に供給される。尚、顕熱系統利用側膨張弁３２１、３３１は、後述のように、空気熱交換器３２２、３３２における過熱度ＳＨ、すなわち、液側温度センサ３２３、３３３によって検出された空気熱交換器３２２、３３２の液側の冷媒温度値と、ガス側温度センサ３２４、３３４によって検出された空気熱交換器３２２、３３２のガス側の冷媒温度値との温度差が目標過熱度ＳＨＳになるように開度制御がなされている。
【０１０４】
ここで、空気調和システム１０１において行われているシステム制御について、顕熱負荷処理システム３０１に着目して説明する。
まず、リモコン１１１、１１２によって目標温度が設定されると、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の顕熱系統利用側制御部３２８、３３８には、これらの目標温度値とともに、ＲＡ吸入温度センサ３２５、３３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値が入力される。
【０１０５】
すると、ステップＳ１４において、顕熱系統利用側制御部３２８、３３８は、屋内の空気の目標温度値とＲＡ吸入温度センサ３２５、３３５によって検出された温度値との温度差（以下、必要顕熱能力値ΔＴとする）を演算する。ここで、必要顕熱能力値ΔＴは、上述のように屋内の空気の目標温度値と現在の屋内の空気の温度値との差であるため、空気調和システム１０１において処理しなければならない顕熱負荷に相当するものである。そして、この必要顕熱能力値ΔＴの値を、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の処理能力を上げる必要があるかどうかを顕熱系統熱源側制御部３６５に知らせるための能力ＵＰ信号Ｋ２に変換する。例えば、ΔＴの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、屋内の空気の温度値が目標温度値に近い値であり、処理能力を増減する必要がない場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「０」とし、ΔＴの絶対値が所定値よりも処理能力を上げなければならない方向に大きい場合（すなわち、冷房運転においては屋内の空気の温度値が目標温度値よりも高く、処理能力を上げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「ａ」とし、ΔＴの絶対値が所定値よりも処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、冷房運転においては屋内の空気の温度値が目標温度値よりも低く、処理能力を下げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「ｂ」とする。
【０１０６】
次に、ステップＳ１５において、顕熱系統利用側制御部３２８、３３８は、必要顕熱能力値ΔＴの値に応じて、目標過熱度ＳＨＳの値を変更する。例えば、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の処理能力を下げる必要がある場合（能力ＵＰ信号Ｋ２が「ｂ」の場合）には、目標過熱度ＳＨＳを大きくして、空気熱交換器３２２、３３２における冷媒と空気との交換熱量を小さくするように顕熱系統利用側膨張弁３２１、３３１の開度を制御する。
【０１０７】
また、ステップＳ１６において、顕熱系統熱源側制御部３６５は、顕熱系統利用側制御部３２８、３３８から顕熱系統熱源側制御部３６５へ伝送された顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の能力ＵＰ信号Ｋ２を用いて、目標凝縮温度値ＴｃＳ２及び目標蒸発温度値ＴｅＳ２を演算する。例えば、目標凝縮温度値ＴｃＳ２は、現在の目標凝縮温度値に顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の能力ＵＰ信号Ｋ２を加算することによって演算される。また、目標蒸発温度値ＴｅＳ２は、現在の目標蒸発温度値に顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の能力ＵＰ信号Ｋ２を減算することによって演算される。これにより、能力ＵＰ信号Ｋ２の値が「ａ」の場合には、目標凝縮温度ＴｃＳ２は高くなり、目標蒸発温度値ＴｅＳ２は低くなる。尚、上述したように、潜熱負荷処理システム２０１においては潜熱処理とともに顕熱処理が行われるため、目標凝縮温度値ＴｃＳ２及び目標蒸発温度値ＴｅＳ２の演算をするにあたり、潜熱負荷処理システム２０１において潜熱負荷の処理とともに処理される顕熱負荷の処理能力（発生顕熱処理能力）を考慮した演算方法を採用しているが、ここでは説明せず、後述する。
【０１０８】
次に、ステップＳ１７において、顕熱負荷処理システム３０１全体の凝縮温度及び蒸発温度の実測値に相当する値であるシステム凝縮温度値Ｔｃ２及びシステム蒸発温度値Ｔｅ２を演算する。例えば、システム凝縮温度値Ｔｃ２及びシステム蒸発温度値Ｔｅ２は、顕熱系統吸入圧力センサ３６６によって検出された顕熱系統圧縮機構３６１の吸入圧力値及び顕熱系統吐出圧力センサ３６７によって検出された顕熱系統圧縮機構３６１の吐出圧力値を、これらの圧力値における冷媒の飽和温度に換算することによって演算される。そして、システム凝縮温度値Ｔｃ２に対する目標凝縮温度値ＴｃＳ２の温度差ΔＴｃ２及びシステム蒸発温度値Ｔｅ２に対する目標蒸発温度値ＴｅＳ２の温度差ΔＴｅ２を演算する。そして、冷房運転の場合には、温度差ΔＴｅ２から顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量の増減の要否及び増減幅を決定する。
【０１０９】
このようにして決定された顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を用いて、顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を制御することで、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の目標温度に近づけるシステム制御を行っている。例えば、温度差ΔＴｅ２が正値の場合には顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を減少させ、逆に、温度差ΔＴｅ２が負値の場合には顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を増加させるように制御する。
【０１１０】
このように、この空気調和システム１０１では、空気調和システム１０１全体として処理しなければならない潜熱負荷（必要潜熱処理能力、Δｈに相当）と、空気調和システム１０１全体として処理しなければならない顕熱負荷（必要顕熱処理能力、ΔＴに相当）とが、潜熱負荷処理システム２０１及び顕熱負荷処理システム３０１を用いて処理されている。ここで、潜熱負荷処理システム２０１の処理能力の増減は、主として潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量の制御によって行われている。また、顕熱負荷処理システム３０１の処理能力の増減は、主として顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量の制御によって行われている。つまり、潜熱負荷処理システム２０１の処理能力の増減と、顕熱負荷処理システム３０１の処理能力の増減とは、基本的に別々に行われている。
【０１１１】
一方、潜熱負荷処理システム２０１による潜熱負荷の処理においては、上述のように、吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の吸着動作又は再生動作によって、潜熱負荷処理システム２０１において潜熱処理とともに顕熱処理が行われる。つまり、潜熱負荷処理システム２０１において潜熱処理とともに行われる顕熱処理の処理能力を発生顕熱処理能力Δｔとすると、顕熱負荷処理システム３０１によって処理しなければならない顕熱負荷は、必要顕熱処理能力値ΔＴから発生顕熱処理能力Δｔを差し引いた分でよいことになる。それにもかかわらず、潜熱負荷処理システム２０１の処理能力の増減と顕熱負荷処理システム３０１の処理能力の増減とが基本的に別々に行われているため、顕熱負荷処理システム３０１の処理能力が発生顕熱処理能力Δｔの分だけ過多になってしまう。
【０１１２】
このため、この空気調和システム１０１では、上記のような関係を考慮して、以下のようなシステム制御を行っている。
まず、潜熱系統利用側制御部２２８、２３８においては、上述のＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値及び相対湿度値等とともに、ＳＡ供給温度センサ２２７、２３７によって検出されたユニット内から屋内に供給される空気の温度値が入力されているため、ステップＳ１８において、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出された温度値と、ＳＡ供給温度センサ２２７、２３７によって検出された温度値との温度差である発生顕熱能力値Δｔを演算する。そして、この発生顕熱能力値Δｔの値を、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の処理能力を下げる必要があるかどうかを顕熱系統熱源側制御部３６５に知らせるための顕熱処理信号Ｋ３に変換する。例えば、Δｔの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３から屋内に供給される空気の温度値が屋内の空気の温度値に近い値であり、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の処理能力を増減する必要がない場合）には顕熱処理信号Ｋ３を「０」とし、Δｔの絶対値が所定値よりも顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、冷房運転においては潜熱系統利用ユニット２０２、２０３から屋内に供給される空気の温度値が屋内の空気の温度値よりも低い値であり、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の処理能力を下げる必要がある場合）には顕熱処理信号Ｋ３を「ａ’」とする。
【０１１３】
そして、ステップＳ１６において、顕熱系統熱源側制御部３６５は、顕熱系統利用側制御部３２８、３３８から顕熱系統熱源側制御部３６５へ伝送された顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の能力ＵＰ信号Ｋ２を用いて、目標凝縮温度値ＴｃＳ２及び目標蒸発温度値ＴｅＳ２を演算する際に、潜熱系統利用側制御部２２８、２３８から潜熱系統熱源側制御部２６５を通じて顕熱系統熱源側制御部３６５へ伝送された顕熱処理信号Ｋ３を考慮して演算する。目標凝縮温度値ＴｃＳ２は、現在の目標凝縮温度値に顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の能力ＵＰ信号Ｋ２を加算するとともに、顕熱処理信号Ｋ３を減算することによって演算される。また、目標蒸発温度値ＴｅＳ２は、現在の目標蒸発温度値に顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の能力ＵＰ信号Ｋ２を減算するとともに、顕熱処理信号Ｋ３を加算することによって演算される。これにより、顕熱処理信号Ｋ３の値が「ａ’」の場合には、目標凝縮温度ＴｃＳ２は低くなり、目標蒸発温度値ＴｅＳ２は高くなるため、結果的に、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の処理能力を下げる方向に目標凝縮温度値ＴｃＳ２及び目標蒸発温度値ＴｅＳ２の値を変更することができる。
【０１１４】
そして、ステップＳ１７において、冷房運転の場合には、顕熱処理信号Ｋ３を考慮した目標蒸発温度値ＴｅＳ２に基づいて温度差ΔＴｅ２を演算し、顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量の増減の要否及び増減幅を決定する。
このようにして決定された顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を用いて、顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を制御することで、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の目標温度に近づけるシステム制御を行っている。例えば、温度差ΔＴｅ２が正値の場合には顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を減少させ、逆に、温度差ΔＴｅ２が負値の場合には顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を増加させるように制御する。
【０１１５】
これにより、空気調和システム１０１では、潜熱負荷処理システム２０１において潜熱処理とともに行われる顕熱処理の処理能力である発生顕熱処理能力に相当する発生顕熱能力値Δｔを演算し、この発生顕熱処理能力Δｔを考慮して顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を制御することによって、顕熱負荷処理システム３０１における顕熱処理能力が過多にならないようにすることができる。これにより、屋内の目標空気温度に対する収束性を向上させることができる。
【０１１６】
尚、ここでは、除湿冷房運転の例として、潜熱負荷処理システム２０１を全換気モードの除湿運転を行いながら顕熱負荷処理システム３０１の冷房運転を行う場合について説明したが、潜熱負荷処理システム２０１を循環モードや給気モード等の他のモードで除湿運転を行う場合であっても適用可能である。
＜加湿暖房運転＞
次に、潜熱負荷処理システム２０１を全換気モードで加湿運転を行いつつ、顕熱負荷処理システム３０１で暖房運転を行う加湿暖房運転における動作について、図２２〜図２４を用いて説明する。ここで、図２３及び図２４は、空気調和システム１０１における全換気モードの加湿暖房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【０１１７】
まず、潜熱負荷処理システム２０１の動作について説明する。
潜熱負荷処理システム２０１の潜熱系統利用ユニット２０２においては、上述の潜熱負荷処理システム２０１の単独運転時の場合と同様に、第１吸着熱交換器２２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット２０３においても同様に、第１吸着熱交換器２３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。
【０１１８】
以下の説明では、２つの潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の動作をまとめて記載する。
第１動作では、第１吸着熱交換器２２２、２３２についての再生動作と、第２吸着熱交換器２２３、２３３についての吸着動作とが並行して行われる。第１動作中は、図２３に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１が第１状態（図２３の潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１の実線を参照）に設定される。この状態で、潜熱系統圧縮機構２６１から吐出された高圧のガス冷媒は、潜熱系統吐出ガス連絡配管２０７、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１を通じて第１吸着熱交換器２２２、２３２に流入し、第１吸着熱交換器２２２、２３２を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２２４、２３４で減圧されて、その後、第２吸着熱交換器２２３、２３３を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１、潜熱系統吸入ガス連絡配管２０８、潜熱系統アキュムレータ２６２を通じて潜熱系統圧縮機構２６１に再び吸入される（図２３の潜熱系統冷媒回路２１０に付された矢印を参照）。
【０１１９】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２２、２３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第１吸着熱交換器２２２、２３２から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第２吸着熱交換器２２３、２３３では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２２３、２３３で除湿された屋内空気ＲＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図２３の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の両側に付された矢印を参照）。
【０１２０】
第２動作では、第１吸着熱交換器２２２、２３２についての吸着動作と、第２吸着熱交換器２２３、２３３についての再生動作とが並行して行われる。第２動作中は、図２４に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１が第２状態（図２４の潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１の破線を参照）に設定される。この状態で、潜熱系統圧縮機構２６１から吐出された高圧のガス冷媒は、潜熱系統吐出ガス連絡配管２０７、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１を通じて第２吸着熱交換器２２３、２３３に流入し、第２吸着熱交換器２２３、２３３を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２２４、２３４で減圧されて、その後、第１吸着熱交換器２２２、２３２を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２２１、２３１、潜熱系統吸入ガス連絡配管２０８、潜熱系統アキュムレータ２６２を通じて潜熱系統圧縮機構２６１に再び吸入される（図２４の潜熱系統冷媒回路２１０に付された矢印を参照）。
【０１２１】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２２３、２３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第２吸着熱交換器２２３、２３３から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第１吸着熱交換器２２２、２３２では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２２、２３２で除湿された屋内空気ＲＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図２４の吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の両側に付された矢印を参照）。
【０１２２】
ここで、空気調和システム１０１において行われているシステム制御について、潜熱負荷処理システム２０１に着目して説明する。
まず、リモコン１１１、１１２によって目標温度及び目標相対湿度が設定されると、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の潜熱系統利用側制御部２２８、２３８には、これらの目標温度値及び目標相対湿度値とともに、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値及び相対湿度値と、ＯＡ吸入温度・湿度センサ２２６、２３６によって検出されたユニット内に吸入される屋外の空気の温度値及び相対湿度値とが入力される。
【０１２３】
すると、ステップＳ１１において、潜熱系統利用側制御部２２８、２３８は、屋内の空気の目標温度値及び目標相対湿度値からエンタルピの目標値又は絶対湿度の目標値を演算し、そして、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出された温度値及び相対湿度値から屋内からユニット内に吸入される空気のエンタルピの現在値又は絶対湿度の現在値を演算し、両値の差である必要潜熱能力値Δｈを演算する。そして、このΔｈの値を、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の処理能力を上げる必要があるかどうかを潜熱系統熱源側制御部２６５に知らせるための能力ＵＰ信号Ｋ１に変換する。例えば、Δｈの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、屋内の空気の湿度値が目標湿度値に近い値であり、処理能力を増減する必要がない場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「０」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を上げなければならない方向に大きい場合（すなわち、加湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも低く、処理能力を上げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ａ」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、加湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも高く、処理能力を下げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ｂ」とする。
【０１２４】
次に、ステップＳ１２において、潜熱系統熱源側制御部２６５は、潜熱系統利用側制御部２２８、２３８から潜熱系統熱源側制御部２６５へ伝送された潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の能力ＵＰ信号Ｋ１を用いて、目標凝縮温度値ＴｃＳ１及び目標蒸発温度値ＴｅＳ１を演算する。例えば、目標凝縮温度値ＴｃＳ１は、現在の目標凝縮温度値に潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の能力ＵＰ信号Ｋ１を加算することによって演算される。また、目標蒸発温度値ＴｅＳ１は、現在の目標蒸発温度値に潜熱系統利用ユニット２０２、２０３の能力ＵＰ信号Ｋ１を減算することによって演算される。これにより、能力ＵＰ信号Ｋ１の値が「Ａ」の場合には、目標凝縮温度値ＴｃＳ１は高くなり、目標蒸発温度値ＴｅＳ１は低くなる。
【０１２５】
次に、ステップＳ１３において、潜熱負荷処理システム２０１全体の凝縮温度及び蒸発温度の実測値に相当する値であるシステム凝縮温度値Ｔｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１を演算する。例えば、システム凝縮温度値Ｔｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１は、潜熱系統吸入圧力センサ２６３によって検出された潜熱系統圧縮機構２６１の吸入圧力値及び潜熱系統吐出圧力センサ２６４によって検出された潜熱系統圧縮機構２６１の吐出圧力値を、これらの圧力値における冷媒の飽和温度に換算することによって演算される。そして、システム凝縮温度値Ｔｃ１に対する目標凝縮温度値ＴｃＳ１の温度差ΔＴｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１に対する目標蒸発温度値ＴｅＳ１の温度差ΔＴｅ１を演算し、これらの温度差を除算することによって潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量の増減の要否及び増減幅を決定する。
【０１２６】
このようにして決定された潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を用いて、潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を制御することで、屋内の空気の目標相対湿度に近づけるシステム制御を行っている。例えば、温度差ΔＴｃ１から温度差ΔＴｅ１を差し引いた値が正値の場合には潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を増加させ、逆に、温度差ΔＴｃ１から温度差ΔＴｅ１を差し引いた値が負値の場合には潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を減少させるように制御する。
【０１２７】
次に、顕熱負荷処理システム３０１の動作について説明する。
顕熱負荷処理システム３０１の顕熱系統熱源ユニット３０６の顕熱系統熱源側四路切換弁３６２が暖房運転状態（第１ポート３６２ａと第４ポート３６２ｄとが接続され、かつ、第２ポート３６２ｂと第３ポート３６２ｃとが接続された状態）になっている。また、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の顕熱系統利用側膨張弁３２１、３３１は、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の暖房負荷に応じて、開度調節されている。顕熱系統熱源側膨張弁３６４は、冷媒を減圧するように開度調節されている。
【０１２８】
このような顕熱処理冷媒回路３１０の状態において、顕熱系統熱源ユニット３０６の顕熱系統圧縮機構３６１を起動すると、顕熱系統圧縮機構３６１から吐出された高圧のガス冷媒は、顕熱系統熱源側四路切換弁３６２、顕熱系統ガス連絡配管３０８を通じて、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３に送られる。そして、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３に送られた高圧のガス冷媒は、空気熱交換器３２２、３３２において、ユニット内に吸入された屋内空気ＲＡとの熱交換によって凝縮されて液冷媒となり、顕熱系統利用側膨張弁３２１、３３１及び顕熱系統液連絡配管３０７を通じて、顕熱系統熱源ユニット３０６に送られる。一方、空気熱交換器３２２、３３２において冷媒との熱交換により加熱された屋内空気ＲＡは、供給空気ＳＡとして屋内に供給される。そして、顕熱系統熱源ユニット３０６に送られた液冷媒は、顕熱系統レシーバ３６８を通過し、顕熱系統熱源側膨張弁３６４で減圧された後に、顕熱系統熱源側熱交換器３６３で蒸発されて低圧のガス冷媒となり、顕熱系統熱源側四路切換弁３６２を通じて顕熱系統圧縮機構３６１に再び吸入される。尚、顕熱系統利用側膨張弁３２１、３３１は、後述のように、空気熱交換器３２２、３３２の過冷却度ＳＣ、すなわち、液側温度センサ３２３、３３３によって検出された空気熱交換器３２２、３３２の液側の冷媒温度値と、ガス側温度センサ３２４、３３４によって検出された空気熱交換器３２２、３３２のガス側の冷媒温度値との温度差が目標過冷却度ＳＣＳになるように開度制御がなされている。
【０１２９】
ここで、空気調和システム１０１において行われているシステム制御について、顕熱負荷処理システム３０１に着目して説明する。
まず、リモコン１１１、１１２によって目標温度が設定されると、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の顕熱系統利用側制御部３２８、３３８には、これらの目標温度値とともに、ＲＡ吸入温度センサ３２５、３３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値が入力される。
【０１３０】
すると、ステップＳ１４において、顕熱系統利用側制御部３２８、３３８は、屋内の空気の目標温度値とＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出された温度値との温度差（以下、必要顕熱能力値ΔＴとする）を演算する。ここで、必要顕熱能力値ΔＴは、上述のように屋内の空気の目標温度値と現在の屋内の空気の温度値との差であるため、空気調和システム１０１において処理しなければならない顕熱負荷に相当するものである。そして、この必要顕熱能力値ΔＴの値を、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の処理能力を上げる必要があるかどうかを顕熱系統熱源側制御部３６５に知らせるための能力ＵＰ信号Ｋ２に変換する。例えば、ΔＴの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、屋内の空気の温度値が目標温度値に近い値であり、処理能力を増減する必要がない場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「０」とし、ΔＴの絶対値が所定値よりも処理能力を上げなければならない方向に大きい場合（すなわち、暖房運転においては屋内の空気の温度値が目標温度値よりも低く、処理能力を上げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「ａ」とし、ΔＴの絶対値が所定値よりも処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、暖房運転においては屋内の空気の温度値が目標温度値よりも高く、処理能力を下げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「ｂ」とする。
【０１３１】
次に、ステップＳ１５において、顕熱系統利用側制御部３２８、３３８は、必要顕熱能力値ΔＴの値に応じて、目標過冷却度ＳＣＳの値を変更する。例えば、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の処理能力を下げる必要がある場合（能力ＵＰ信号Ｋ２が「ｂ」の場合）には、目標過冷却度ＳＣＳを大きくして、空気熱交換器３２２、３３２における冷媒と空気との交換熱量を小さくするように顕熱系統利用側膨張弁３２１、３３１の開度を制御する。
【０１３２】
また、ステップＳ１６において、顕熱系統熱源側制御部３６５は、顕熱系統利用側制御部３２８、３３８から顕熱系統熱源側制御部３６５へ伝送された顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の能力ＵＰ信号Ｋ２を用いて、目標凝縮温度値ＴｃＳ２及び目標蒸発温度値ＴｅＳ２を演算する。例えば、目標凝縮温度値ＴｃＳ２は、現在の目標凝縮温度値に顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の能力ＵＰ信号Ｋ２を加算することによって演算される。また、目標蒸発温度値ＴｅＳ２は、現在の目標蒸発温度値に顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の能力ＵＰ信号Ｋ２を減算することによって演算される。これにより、能力ＵＰ信号Ｋ２の値が「ａ」の場合には、目標凝縮温度ＴｃＳ２は高くなり、目標蒸発温度値ＴｅＳ２は低くなる。尚、上述したように、潜熱負荷処理システム２０１においては潜熱処理とともに顕熱処理が行われるため、目標凝縮温度値ＴｃＳ２及び目標蒸発温度値ＴｅＳ２の演算をするにあたり、潜熱負荷処理システム２０１において潜熱負荷の処理とともに処理される顕熱負荷の処理能力（発生顕熱処理能力）を考慮した演算方法を採用しているが、ここでは説明せず、後述する。
【０１３３】
次に、ステップＳ１７において、顕熱負荷処理システム３０１全体の凝縮温度及び蒸発温度の実測値に相当する値であるシステム凝縮温度値Ｔｃ２及びシステム蒸発温度値Ｔｅ２を演算する。例えば、システム凝縮温度値Ｔｃ２及びシステム蒸発温度値Ｔｅ２は、顕熱系統吸入圧力センサ３６６によって検出された顕熱系統圧縮機構３６１の吸入圧力値及び顕熱系統吐出圧力センサ３６７によって検出された顕熱系統圧縮機構３６１の吐出圧力値を、これらの圧力値における冷媒の飽和温度に換算することによって演算される。そして、システム凝縮温度値Ｔｃ２に対する目標凝縮温度値ＴｃＳ２の温度差ΔＴｃ２及びシステム蒸発温度値Ｔｅ２に対する目標蒸発温度値ＴｅＳ２の温度差ΔＴｅ２を演算する。そして、暖房運転の場合には、温度差ΔＴｃ２から顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量の増減の要否及び増減幅を決定する。
【０１３４】
このようにして決定された顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を用いて、顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を制御することで、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の目標温度に近づけるシステム制御を行っている。例えば、温度差ΔＴｃ２が正値の場合には潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を増加させ、逆に、温度差ΔＴｃ２が負値の場合には潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を減少させるように制御する。
【０１３５】
この場合においても、吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の吸着動作又は再生動作によって、潜熱負荷処理システム２０１において潜熱処理とともに顕熱処理が行われているため、顕熱負荷処理システム３０１の処理能力が発生顕熱処理能力Δｔの分だけ過多になる現象が生じている。
このため、この空気調和システム１０１では、除湿冷房運転時と同様のシステム制御を行っている。
【０１３６】
まず、潜熱系統利用側制御部２２８、２３８においては、上述のＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値及び相対湿度値等とともに、ＳＡ供給温度センサ２２７、２３７によって検出されたユニット内から屋内に供給される空気の温度値が入力されているため、ステップＳ１８において、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出された温度値と、ＳＡ供給温度センサ２２７、２３７によって検出された温度値との温度差である発生顕熱能力値Δｔを演算する。そして、この発生顕熱能力値Δｔの値を、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の処理能力を下げる必要があるかどうかを顕熱系統熱源側制御部３６５に知らせるための顕熱処理信号Ｋ３に変換する。例えば、Δｔの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、潜熱系統利用ユニット２０２、２０３から屋内に供給される空気の温度値が屋内の空気の温度値に近い値であり、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の処理能力を増減する必要がない場合）には顕熱処理信号Ｋ３を「０」とし、Δｔの絶対値が所定値よりも顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、暖房運転においては潜熱系統利用ユニット２０２、２０３から屋内に供給される空気の温度値が屋内の空気の温度値よりも高い値であり、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の処理能力を下げる必要がある場合）には顕熱処理信号Ｋ３を「ａ’」とする。
【０１３７】
そして、ステップＳ１６において、顕熱系統熱源側制御部３６５は、顕熱系統利用側制御部３２８、３３８から顕熱系統熱源側制御部３６５へ伝送された顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の能力ＵＰ信号Ｋ２を用いて、目標凝縮温度値ＴｃＳ２及び目標蒸発温度値ＴｅＳ２を演算する際に、潜熱系統利用側制御部２２８、２３８から潜熱系統熱源側制御部２６５を通じて顕熱系統熱源側制御部３６５へ伝送された顕熱処理信号Ｋ３を考慮して演算する。目標凝縮温度値ＴｃＳ２は、現在の目標凝縮温度値に顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の能力ＵＰ信号Ｋ２を加算するとともに、顕熱処理信号Ｋ３を減算することによって演算される。また、目標蒸発温度値ＴｅＳ２は、現在の目標蒸発温度値に顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の能力ＵＰ信号Ｋ２を減算するとともに、顕熱処理信号Ｋ３を加算することによって演算される。これにより、顕熱処理信号Ｋ３の値が「ａ’」の場合には、目標凝縮温度ＴｃＳ２は低くなり、目標蒸発温度値ＴｅＳ２は高くなるため、結果的に、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の処理能力を下げる方向に目標凝縮温度値ＴｃＳ２及び目標蒸発温度値ＴｅＳ２の値を変更することができる。
【０１３８】
そして、ステップＳ１７において、暖房運転の場合には、顕熱処理信号Ｋ３を考慮した目標凝縮温度値ＴｃＳ２に基づいて温度差ΔＴｃ２を演算し、顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量の増減の要否及び増減幅を決定する。
このようにして決定された顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を用いて、顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を制御することで、顕熱系統利用ユニット３０２、３０３の目標温度に近づけるシステム制御を行っている。例えば、温度差ΔＴｃ２が正値の場合には潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を増加させ、逆に、温度差ΔＴｃ２が負値の場合には潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量を減少させるように制御する。
【０１３９】
これにより、空気調和システム１０１では、潜熱負荷処理システム２０１において潜熱処理とともに行われる顕熱処理の処理能力である発生顕熱処理能力に相当する発生顕熱能力値Δｔを演算し、この発生顕熱処理能力Δｔを考慮して顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を制御することによって、顕熱負荷処理システム３０１における顕熱処理能力が過多にならないようにすることができる。これにより、屋内の目標空気温度に対する収束性を向上させることができる。
【０１４０】
尚、ここでは、加湿暖房運転の例として、潜熱負荷処理システム２０１を全換気モードの加湿運転を行いながら顕熱負荷処理システム３０１の暖房運転を行う場合について説明したが、潜熱負荷処理システム２０１を循環モードや給気モード等の他のモードで加湿運転を行う場合であっても適用可能である。
（３）空気調和システムの特徴
本実施形態の空気調和システム１０１には、以下のような特徴がある。
【０１４１】
（Ａ）
本実施形態の空気調和システム１０１は、吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３を有し主として屋内の潜熱負荷を処理することが可能な複数（本実施形態では、２つ）の潜熱系統利用側冷媒回路２１０ａ、２１０ｂを備えた潜熱系統利用ユニット２０２、２０３が、潜熱系統吐出ガス連絡配管２０７及び潜熱系統吸入ガス連絡配管２０８を介して、潜熱系統圧縮機構２６１を有する潜熱系統熱源側冷媒回路２１０ｃを備えた潜熱系統熱源ユニット２０６に接続されることによって構成された潜熱負荷処理システム２０１を備えている。つまり、潜熱系統利用側冷媒回路２１０ａ、２１０ｂの系統全体で蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うための熱源を１つにまとめるようにしている。これにより、吸着熱交換器を用いた空気調和装置を複数台設置する際に生じるコストアップやメンテナンス箇所の増加を抑えることができる。
【０１４２】
（Ｂ）
また、潜熱系統熱源側冷媒回路２１０ｃは、潜熱系統圧縮機構２６１の吸入側に接続された液溜容器としての潜熱系統アキュムレータ２６２を有しており、この潜熱負荷処理システム２０１の運転負荷の変動に伴い、冷媒循環量が減少した場合に増加する余剰冷媒を溜めておくことができるようになっている。これにより、冷媒循環量の減少に伴って発生する余剰冷媒を溜めるためのレシーバを、利用側冷媒回路の数、すなわち、吸着熱交換器の数に対応して接続する必要がなくなり、これによるコストアップや吸着熱交換器を内蔵する潜熱系統利用ユニットのサイズが大きくなるのを抑えることができる。
【０１４３】
（Ｃ）
しかも、空気調和システム１０１は、吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３を有する潜熱系統利用ユニット２０２、２０３を備えた潜熱負荷処理システム２０１に加えて、空気熱交換器３２２、３３２を有する顕熱系統利用ユニット３０２、３０３と顕熱系統熱源ユニット３０６を備えている。すなわち、空気調和システム１０１では、主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システム２０１と、主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システム３０１とに分けて、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理することができる。
【０１４４】
（Ｄ）
本実施形態の空気調和システム１０１では、空気調和システム１０１全体として処理しなければならない潜熱負荷である必要潜熱処理能力（Δｈに相当）と、空気調和システム１０１全体として処理しなければならない顕熱負荷である必要顕熱処理能力（ΔＴに相当）とが、潜熱負荷処理システム２０１の潜熱系統冷媒回路２１０及び顕熱負荷処理システム３０１の顕熱系統冷媒回路３１０を用いて処理されている。ここで、潜熱系統冷媒回路２１０の処理能力の増減は、主として潜熱系統圧縮機構２６１の運転容量の制御によって行われている。また、顕熱系統冷媒回路３１０の処理能力の増減は、主として顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量の制御によって行われている。つまり、潜熱系統冷媒回路２１０の処理能力の増減と、顕熱系統冷媒回路３１０の処理能力の増減とは、基本的に別々に行われている。
【０１４５】
一方、潜熱系統冷媒回路２１０による潜熱負荷の処理においては、吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の吸着動作又は再生動作によって、潜熱系統冷媒回路２１０において潜熱処理とともに顕熱処理が行われる。つまり、潜熱系統冷媒回路２１０において潜熱処理とともに行われる顕熱処理の処理能力を発生顕熱処理能力（Δｔに相当）とすると、顕熱系統冷媒回路３１０によって処理しなければならない顕熱負荷は、必要潜熱処理能力から発生顕熱処理能力を差し引いた分でよいことになる。それにもかかわらず、潜熱系統冷媒回路２１０の処理能力の増減と顕熱系統冷媒回路３１０の処理能力の増減とが基本的に別々に行われているため、顕熱系統冷媒回路３１０の処理能力が発生顕熱処理能力の分だけ過多になってしまう。
【０１４６】
これに対して、本実施形態の空気調和システム１０１では、吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３の吸着動作又は再生動作によって、潜熱系統冷媒回路２１０において潜熱処理とともに処理される顕熱負荷の処理能力に相当する発生顕熱処理能力値Δｔを演算し、この発生顕熱処理能力値Δｔを考慮して顕熱系統圧縮機構３６１の運転容量を制御することによって、顕熱系統冷媒回路３１０における顕熱処理能力が過多にならないようにすることができる。これにより、屋内の空気の目標温度に対する収束性を向上させることができる。
【０１４７】
（Ｅ）
本実施形態の空気調和システム１０１では、吸着熱交換器２２２、２２３、２３２、２３３を通過した後に屋内に供給される空気の温度を検出するＳＡ供給温度センサ２２７、２３７を備えており、このＳＡ供給温度センサ２２７、２３７によって検出される供給空気ＳＡの温度と屋内空気ＲＡの温度とに基づいて、潜熱系統顕熱処理能力値Δｔを演算しているため、潜熱系統顕熱処理能力値Δｔを正確に演算することができる。これにより、屋内の空気の目標温度に対する収束性をさらに向上させることができる。
【０１４８】
（４）他の実施形態
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、上述の実施形態においては、顕熱負荷処理システムとして、冷房及び暖房切換運転が可能なマルチ空気調和システムを適用しているが、これに限定されず、冷房専用のマルチ空気調和システムや冷房及び暖房同時運転が可能なマルチ空気調和システムを適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
本発明を利用すれば、吸着熱交換器を有し主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システムと、空気熱交換器を有し主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システムとから構成される空気調和システムにおいて、屋内の空気の目標温度に対する収束性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】本発明にかかる一実施形態の空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【図２】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における全換気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図３】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における全換気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図４】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における制御フロー図である。
【図５】吸着熱交換器における潜熱処理能力及び顕熱処理能力を吸着動作及び再生動作の切換時間間隔を横軸として表示したグラフである。
【図６】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における全換気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図７】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における全換気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図８】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における循環モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図９】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における循環モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１０】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における循環モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１１】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における循環モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１２】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における給気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１３】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における給気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１４】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における給気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１５】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における給気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１６】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における排気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１７】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における排気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１８】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における排気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１９】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における排気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２０】空気調和システムにおける全換気モードの除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２１】空気調和システムにおける全換気モードの除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２２】空気調和システムにおける通常運転時の制御フロー図である。
【図２３】空気調和システムにおける全換気モードの加湿暖房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２４】空気調和システムにおける全換気モードの加湿暖房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【符号の説明】
【０１５１】
１０１  空気調和システム
２１０  潜熱系統冷媒回路（潜熱系統冷媒回路）
２２２、２２３、２３２、２３３  吸着熱交換器
２２７、２３７  ＳＡ供給温度センサ（供給空気温度検出機構）
２６１  潜熱系統圧縮機構（第１圧縮機構）
３１０  顕熱系統冷媒回路（顕熱系統冷媒回路）
３２２、３３２  空気熱交換器
３６１  顕熱系統圧縮機構（第２圧縮機構）
３６３  顕熱系統熱源側熱交換器（熱源側熱交換器）
Δｔ  発生顕熱処理能力値
【図１】
2005291585.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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