(57)【要約】【課題】  エレベータの運転状態を正確に把握し、効率のよい充放電制御を実現する。【解決手段】    電動機１に巻き掛けたロープ３両端に吊下げられた乗りかご４と釣合いおもり５とが所定の荷重関係のもとに釣合うように構成されたエレベータであって、入力交流電力を直流電力に変換する交流直流変換装置７と、この変換された直流電力を所要の交流電力に変換して電動機に供給するインバータ８と、電力蓄積装置１１と、この電力蓄積装置とインバータの入力端との間に設けられた直流電圧変換装置１２と、乗りかごの荷重を検出する荷重検出器１６と、速度パターンからエレベータの運転方向を決定する運転方向決定部１９と、この決定される運転方向と前記荷重信号とに基づいてエレベータの運転状態を判別し出力する力行回生判別部１７と、この運転状態判別信号に基づいて直流電圧変換装置に対する充放電制御を行う充放電制御部１３とを設けたエレベータ制御装置である。【選択図】      図１
2005089097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機の回転軸系に巻き掛けたロープの両端に吊下げられた乗りかごと釣合いおもりとが所定の荷重関係のもとに釣合うように構成されたエレベータにおいて、
入力交流電力を直流電力に変換する交流直流変換手段と、この変換手段で変換された直流電力を所要の交流電力に変換して前記電動機に供給するインバータと、電力を蓄積する機能を有する電力蓄積装置と、この電力蓄積装置と前記インバータの入力端との間に設けられた直流電圧変換手段と、前記乗りかごの荷重を検出する荷重検出手段と、エレベータの速度指令装置から発生される速度パターンからエレベータの運転方向を決定する運転方向決定手段と、この決定手段で決定される運転方向と前記荷重検出手段で検出される荷重信号とに基づいてエレベータの運転状態を判別し出力する力行回生判別手段と、この力行回生判別手段による運転状態判別信号に基づいて前記直流電圧変換手段に対する充放電制御を行う充放電制御手段とを備えたことを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ制御装置において、
前記荷重検出手段と前記力行回生判別手段との間に設けられ、当該荷重検出手段で検出される荷重信号が予め設定される荷重リミット値を越えたときに制限する荷重出力制限手段と、この荷重出力制限手段の出力側に設けられ、前記荷重リミット値を越えた荷重信号を検出したときに異常信号を出力する異常検出手段とをさらに付加したことを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のエレベータ制御装置において、
前記前記力行回生判別手段は、荷重検出手段からの荷重信号が前記乗りかごの定格積載重量の半分以下で、かつ当該乗りかごの運転方向が上昇方向である時、エレベータが回生運転と判別し、また前記荷重検出手段からの荷重信号が前記乗りかごの定格積載重量の半分以下で、かつ当該乗りかごの運転方向が下降方向である時、エレベータが力行運転と判別することを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項４】
電動機の回転軸系に巻き掛けたロープの両端に吊下げられた乗りかごと釣合いおもりとが所定の荷重関係のもとに釣合うように構成されたエレベータにおいて、
入力交流電力を直流電力に変換する交流直流変換手段と、この変換手段で変換された直流電力を所要の交流電力に変換して前記電動機に供給するインバータと、電力を蓄積する機能を有する電力蓄積装置と、この電力蓄積装置と前記インバータの入力端との間に設けられた直流電圧変換手段と、前記エレベータの運転速度を検出する速度検出手段と、この速度検出手段で検出される速度フィードバック信号とエレベータの速度指令装置から発生される速度パターンとからトルクを算出するトルク算出手段と、前記速度指令装置から発生される速度パターンからエレベータの運転方向を決定する運転方向決定手段と、この決定手段で決定される運転方向と前記トルク算出手段で算出されるトルク信号とに基づいてエレベータの運転状態を判別し出力する力行回生判別手段と、この力行回生判別手段による運転状態判別信号に基づいて前記直流電圧変換手段に対する充放電制御を行う充放電制御手段とを備えたことを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載のエレベータ制御装置において、
前記トルク算出手段と前記力行回生判別手段との間に設けられ、当該トルク算出手段で算出されるトルク信号が予め設定されるトルクリミット値を越えたときに制限するトルク出力制限手段と、このトルク出力制限手段の出力側に設けられ、前記トルクリミット値を越えたトルク信号を検出したときに異常信号を出力する異常検出手段とをさらに付加したことを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項６】
電動機の回転軸系に巻き掛けたロープの両端に吊下げられた乗りかごと釣合いおもりとが所定の荷重関係のもとに釣合うように構成されたエレベータにおいて、
入力交流電力を直流電力に変換する交流直流変換手段と、この変換手段で変換された直流電力を所要の交流電力に変換して前記電動機に供給するインバータと、電力を蓄積する機能を有する電力蓄積装置と、この電力蓄積装置と前記インバータの入力端との間に設けられた直流電圧変換手段と、エレベータの速度指令装置から発生される速度パターンからエレベータの運転方向を決定する運転方向決定手段と、この決定手段で決定される運転方向と前記前記インバータの入力端の直流電圧とに基づいてエレベータの運転状態を判別し出力する力行回生判別手段と、この力行回生判別手段による運転状態判別信号に基づいて前記直流電圧変換手段に対する充放電制御を行う充放電制御手段とを備えたことを特徴とするエレベータ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省エネルギー形のエレベータ制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ロープ式エレベータでは、図６に示すように電動機５１の回転軸に接続される綱車にロープ５２が巻き掛けられ、そのロープ一端側に乗りかご５３、ロープ他端側に釣合いおもり５４が吊り下げられ、駆動電力供給系から供給される電力により電動機５１を回転し、乗りかご５３及び釣合いおもり５４を互いに相反する上下方向に昇降させる構成となっている。駆動電力供給系は、商用電源５５からの交流電力を所定電圧の直流電力に変換し出力する交流直流変換装置５６及びこの変換装置５６から出力される直流電力を所定の交流電力に変換し電動機５１に供給するインバータ５７によって構成されている。
【０００３】
ところで、綱車に巻き掛けられたロープ５２両端部の乗りかご５３と釣合いおもり５４は、乗りかご内が定格積載の約半分の荷重で釣合うように調整されている。従って、エレベータの運転制御としては、乗りかご５３が満員に近い状態で上昇する場合や空に近い状態で下降する場合には商用電源５５から交流直流変換装置５６及びインバータ５７を通じて電力を電動機５１に供給する、いわゆる力行運転を実施し、逆に乗りかご５３が満員に近い状態で下降する場合や空に近い状態で上昇する場合には電動機５１を通じて電力をインバータ５７に戻す、いわゆる回生運転を実施している。
【０００４】
その結果、エレベータが回生運転を実施している時、電動機５１からインバータ５７に戻ってくる電力によってインバータ５７入力端側の直流母線電圧が増加する。従って、この増加する電圧に見合う電力を何らかの方法で消費させないと、直流母線電圧は増加し続け、交流直流変換装置５６及びインバータ５を構成する素子の破損を招くことになる。
【０００５】
従来、回生電力を消費する方式としては、電源回生可能なコンバータを用い、回生電力を建屋電源側に返還する方式と、抵抗体で熱消費させる方式とがある。
【０００６】
しかしながら、前者の電源回生可能なコンバータを用いる方式は、非常に高価であるとともに、電源高調波ノイズを発生するなどの問題がある。一方、後者の抵抗体を用いる方式は、電力を熱消費する為にエネルギーの有効利用を図っていないなどの問題がある。
【０００７】
そこで、近年、図７に示すように、ニッケル水素二次電池を用いて回生電力の有効利用を図るエレベータ制御装置が提案されている（特許文献１）。なお、同図において、図６と同一ないし等価な機能を有する回路要素には同一符号を付し、個々の説明は省略する。
【０００８】
このエレベータ制御装置は、図６に示すロープ式エレベータの基本構成部分に新たに、、ニッケル水素二次電池などを用いた電力蓄積機能をもった電力蓄積装置６１と、インバータ５７の直流入力端と電力蓄積装置６１との間に設けられ、外部から電圧変換比が可変可能な直流電圧変換装置６２と、充放電制御装置６３とが設けられている。
【０００９】
この充放電制御装置６３は、エレベータが回生運転又は力行運転を始める際、電力蓄積装置電圧検出回路６４で検出される電圧値から充電又は放電が可能な状態であるか否かを判断し、可能であると判断された場合、直流母線電圧検出回路６５で検出される直流母線電圧と電力蓄積装置電圧検出回路６４で検出される蓄積電圧とに基づいて直流電圧変換装置６２の電圧変換比を可変し、充放電制御を行っている。
【特許文献１】特開２００１−２４０３２６（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って、以上のようなエレベータ制御装置では、電力蓄積装置電圧検出回路６４で検出される電圧値から充電又は放電を判断し、直流電圧変換装置６２の電圧変換比を可変し、充放電制御を行っているが、力行又は回生といったエレベータの運転状態を正確に把握しておらず、必ずしも効率よく充放電制御を行うことができない問題がある。
【００１１】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、エレベータの運転状態を正確に把握し、力行、回生のもとに効率のよい充放電制御を実現するエレベータ制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）上記課題を解決するために、本発明は、電動機の回転軸系に巻き掛けたロープの両端に吊下げられた乗りかごと釣合いおもりとが所定の荷重関係のもとに釣合うように構成されたエレベータの制御装置であって、入力交流電力を直流電力に変換する交流直流変換手段と、この変換手段で変換された直流電力を所要の交流電力に変換して前記電動機に供給するインバータと、電力を蓄積する機能を有する電力蓄積装置と、この電力蓄積装置と前記インバータの入力端との間に設けられた直流電圧変換手段と、前記乗りかごの荷重を検出する荷重検出手段と、エレベータの速度指令装置から発生される速度パターンからエレベータの運転方向を決定する運転方向決定手段と、この決定手段で決定される運転方向と前記荷重検出手段で検出される荷重信号とに基づいてエレベータの運転状態を判別し出力する力行回生判別手段と、この力行回生判別手段による運転状態判別信号に基づいて前記直流電圧変換手段に対する充放電制御を行う充放電制御手段とを設けた構成である。
【００１３】
この発明は以上のような構成とすることにより、荷重検出手段で検出する荷重とエレベータの速度指令装置から発生される速度パターンから決定される運転方向（上昇・下降）とから力行運転・回生運転状態を判別し、充放電制御手段に送出するので、当該充放電制御手段では、電力蓄積装置の蓄積電力とインバータ入力側の直流電力とに基づいて前記直流電圧変換手段に対し、所要の電圧変換比で充放電をおこなうので、力行、回生運転のもとに効率のよい充放電制御を実現することが可能である
なお、前記（１）の構成要素に新たに、荷重検出手段で検出される荷重信号が予め設定される荷重リミット値を越えたときに制限する荷重出力制限手段と、荷重リミット値を越えた荷重信号を検出したときに異常信号を出力する異常検出手段とを設ければ、前記（１）と同様の効果を奏する他、異常に大きな荷重信号に対して充放電制御手段の異常動作を未然に回避することが可能である。
【００１４】
（２）  また、荷重検出手段に代えてエレベータの運転速度を検出する速度検出手段と、この速度検出手段で検出される速度フィードバック信号とエレベータの速度指令装置から発生される速度パターンとからトルクを算出するトルク算出手段とを設け、当該速度指令装置から発生される速度パターンから決定されるエレベータの運転方向とトルク算出手段とで算出されるトルク信号とから力行運転・回生運転状態を判別し、充放電制御手段に送出するので、当該充放電制御手段では、電力蓄積装置の蓄積電力とインバータ入力側の直流電力とに基づいて前記直流電圧変換手段に対し、所要の電圧変換比で充放電をおこなうので、力行、回生運転のもとに効率のよい充放電制御を実現することが可能である
なお、前記（２）の構成要素に新たに、トルク算出手段で算出されるトルク信号が予め設定されるトルクリミット値を越えたときに制限するトルク出力制限手段と、トルクリミット値を越えたトルク信号を検出したときに異常信号を出力する異常検出手段とを設ければ、前記（２）と同様の効果を奏する他、異常に大きなトルク信号に対して充放電制御手段の異常動作を未然に回避することが可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、エレベータの速度指令装置から発生される速度パターンから運転方向を決定し、この運転方向と乗りかごの荷重又はエレベータの運転速度から得られるトルクとを用いて、運転状態を判別し、充放電制御を行うので、力行、回生運転のもとに効率のよい充放電制御を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
（第1の実施の形態）
図１は本発明に係るエレベータ制御装置の第1の実施の形態を示す構成図である。
【００１８】
このエレベータ制御装置は、例えばロープ式エレベータを駆動する駆動電力供給系と、この駆動電力駆動系の余剰電力を蓄積する電力蓄積系と、エレベータの運転状態である力行運転及び回生運転を判別する力行回生判別系とに分けられる。
【００１９】
前記ロープ式エレベータは、従来例で説明したように、電動機１の回転軸に接続される綱車及びそらせ車２にロープ３が巻き掛けられ、そのロープ一端側に乗りかご４、ロープ他端側に釣合いおもり５が吊り下げられ、駆動電力供給系から受ける電力により電動機１が回転し、乗りかご４及び釣合いおもり５が互いに逆方向に昇降する構成となっている。
【００２０】
前記駆動電力供給系については、一例として従来と同様の構成であって、商用電源６、この商用電源６からの交流電力を所定電圧の直流電力に変換し出力する交流直流変換装置７及びこの変換装置７から出力される直流電力を所定の交流電力に変換し電動機１に供給するインバータ８が設けられている。
【００２１】
さらに、電力蓄積系は、二次電池又はコンデン等で構成された電力蓄積機能をもった電力蓄積装置１１と、インバータ８の直流入力端と電力蓄積装置１１との間に設けられ、外部から電圧変換比が可変可能な直流電圧変換装置１２と、充放電を実施するに際し、直流母線電圧検出回路１４で検出される直流母線電圧と電力蓄積装置電圧検出回路１５で検出される蓄積電圧とに基づいて直流電圧変換装置１２の電圧変換比を可変しつつ充放電制御を行う充放電制御部１３とによって構成されている。
【００２２】
前記力行回生判別系は、乗りかご４の床部などに当該乗りかご３の積載荷重を検出する荷重検出器１６が設置され、この荷重検出器１６で検出される荷重信号は力行回生判別部１７に送出される。また、力行回生判別系には、速度指令装置１８から発生される速度パターンをもとに運転方向信号を決定する運転方向決定部１９が設けられ、この決定された運転方向信号は前述同様に力行回生判別部１７に送出される。
【００２３】
この力行回生判別部１７は、荷重検出器１６で検出される荷重信号と運転方向決定部１９で決定される運転方向信号とに基づいてエレベータの運転状態，つまり力行運転と回生運転とを判別し、制御開始条件としての力行回生判別信号を充放電制御部１３に送出する機能をもっている。
【００２４】
次に、以上のようなエレベータ制御装置のうち、特に新たに追加された力行回生判別系の動作について説明する。
【００２５】
エレベータの運転時、乗りかご４に設置される荷重検出器１６が乗りかご３の積載荷重を検出し、荷重信号を力行回生判別部１７に送出する。また、この力行回生判別部１７には、速度指令装置１８から発生される速度パターンのもとに運転方向決定部１９で決定される運転方向信号が入力されている。
【００２６】
ここで、力行回生判別部１７では、例えば荷重検出器１６の荷重信号から乗りかご４の積載が定格の半分以下か否かを判断し、かご積載重量が定格の半分以下であり、かつ運転方向信号から乗りかご４が上昇方向に運転していると判断した場合、電動機１を通じて電力がインバータ８に戻っていく状態にあることから回生運転状態と判断し、回生運転判別信号を充放電制御部１３に送出する。
【００２７】
そこで、充放電制御部１３は、回生運転判別信号を受け取ると、直流母線電圧検出回路１４で検出される直流母線電圧と電力蓄積装置電圧検出回路１５で検出される蓄積電圧とに基づい直流電圧変換装置１２の電圧変換比を可変しつつ充電制御を実施する。
【００２８】
一方、力行回生判別部１７では、荷重検出器１６の荷重信号から乗りかご４の積載重量が定格の半分以下であり、かつ運転方向信号から乗りかご３が下降方向に運転していると判断した場合、エレベータが力行運転状態にあると判断し、力行運転判別信号を充放電制御部１３に送出する。
【００２９】
この充放電制御部１３は、力行運転判別信号を受け取ると、直流母線電圧検出回路１４で検出される直流母線電圧と電力蓄積装置電圧検出回路１５で検出される蓄積電圧とに基づい直流電圧変換装置１２の電圧変換比を可変しつつ放電制御を実施する。
【００３０】
従って、このような実施の形態によれば、乗りかご４に荷重検出器１６を設置することにより、乗りかご４の積載重量が定格の半分以下か否かを確実に判断できる。また、運転方向決定部１９は指令装置１８からの速度パターンから運転方向信号を的確に決定できるので、力行回生判別部１７では、エレベータの運転状態，つまり力行運転と回生運転とを正確に把握でき、充放電制御部１３に運転状態判別信号を与えるので、電力蓄積系では効率のよい充放電制御を実現できる。
【００３１】
（第２の実施の形態）
図２は本発明に係るエレベータ制御装置の第２の実施の形態を示す構成図である。なお、同図において、図１と同一ないし等価な機能を有する構成要素には同一符号を付し、その詳しい説明は図１に譲る。
【００３２】
このエレベータ制御装置において、図１と比較して特に異なるところは、荷重検出器１６と力行回生判別部１７との間に荷重出力制限器２１及び荷重異常検出器２２を設けたことにある。
【００３３】
この荷重出力制限器２１は、荷重リミット値設定器２３から荷重リミット値が設定される。この荷重リミット値設定器２３は、保護上の必要性から所要の上下限をもつ荷重リミット値を荷重出力制限器２１に設定し、荷重検出器１６から所要の荷重リミット値を超える荷重信号を受けた時に荷重リミット値を越えないように制限して出力させる機能をもっている。なお、この荷重リミット値は任意に可変可能である。荷重異常検出器２２は、荷重検出器１６からの荷重信号が荷重出力制限器２１に設定される荷重リミット値を越えたことを検出し、異常検出信号を出力する機能をもっている。
【００３４】
以上のような実施の形態によれば、第1の実施の形態と同様な効果を奏する他、荷重出力制限器２１に所要の荷重リミット値を設定しているので、例えば荷重検出器１６の異常などにより荷重リミット値を越える状態が発生しても確実に保護し、充放電制御に影響を与えないようにする。また、荷重異常検出器２２を設けることにより、荷重が荷重リミット値を越える異常を示した場合、異常検出信号を出力し、充放電制御装置１３の異常動作を未然に回避することができる。
【００３５】
（第３の実施の形態）
図３は本発明に係るエレベータ制御装置の第３の実施の形態を示す構成図である。なお、同図において、図１と同一ないし等価な機能を有する構成要素には同一符号を付し、その詳しい説明は図１に譲る。
【００３６】
このエレベータ制御装置において、図１と比較して特に異なるところは、荷重検出器１６に代わって設けられるエレベータの運転速度を検出する速度検出器２４と、速度指令装置１８から発生される速度指令となる速度パターンとこの速度検出器２４で検出される速度フィードバック信号とに基づいてトルクを算出し、トルク信号を力行回生判別部１７に送出するトルク算出部２５とが設けられている。
【００３７】
このエレベータ制御装置では、トルク算出部２５が速度指令装置１８からの速度パターンと速度検出器２４からの速度フィードバック信号とからトルクを算出し力行回生判別部１７に送出すると、この力行回生判別部１７では、トルク信号と速度方向決定部１９で決定される運転方向信号とに基づいてエレベータの運転状態，つまり力行運転と回生運転とを判別し、制御開始条件としての力行回生判別信号を充放電制御部１３に送出する。
【００３８】
すなわち、力行回生判別部１７では、速度方向決定部１９からの運転方向信号から基本となるトルク方向を算出するとともに、ある所定のトルク値を設定する。このとき、力行回生判別部１７では、トルク算出部２５から入力されるトルク信号が設定された所定のトルク値を越えたとき、エレベータが力行運転状態にあると判断し、力行運転判別信号を充放電制御部１３に送出する。
【００３９】
一方、力行回生判別部１７では、算出されたトルク方向と反対の方向のトルク信号が入力された場合、エレベータが回生運転状態にあると判断し、回生運転判別信号を充放電制御部１３に送出する。
【００４０】
この充放電制御部１３は、力行運転判別信号を受け取ると、直流母線電圧検出回路１４で検出される直流母線電圧と電力蓄積装置電圧検出回路１５で検出される蓄積電圧とに基づい直流電圧変換装置１２の電圧変換比を可変しつつ前記力行運転判別信号に従って放電制御を実施し、また回生運転判別信号を受け取ると、直流母線電圧検出回路１４で検出される直流母線電圧と電力蓄積装置電圧検出回路１５で検出される蓄積電圧とに基づい直流電圧変換装置１２の電圧変換比を可変しつつ充電制御を実施する。
【００４１】
従って、以上のような実施の形態によれば、第１、第２の実施の形態では荷重信号を用いて運転状態を判別するものであるが、乗りかご４の積載が定格の半分程度の場合には荷重検出器１６の検出精度との関係から運転状態を正しく判別できない可能性が予想されるので、トルク信号を用いて運転状態を判別する場合にはそのような心配がなくなり、乗りかご４の積載重量が定格の半分程度の場合でも確実に運転状態を把握でき、電力蓄積系では効率のよい充放電制御を実現できる。
【００４２】
（第４の実施の形態）
図４は本発明に係るエレベータ制御装置の第４の実施の形態を示す構成図である。なお、同図において、図１ないし図３と同一ないし等価な機能を有する構成要素には同一符号を付し、その詳しい説明は図１ないし図３に譲る。
【００４３】
このエレベータ制御装置は、図３に示す構成のトルク算出部２５と力行回生判別部１７との間にトルク出力制限器２６及びトルク異常検出器２７を設けたことにある。
【００４４】
このトルク出力制限器２６は、トルクリミット値設定部２８からトルクリミット値が設定される。このトルクリミット値設定部２８は、保護上の必要性から所要の上下限をもつ荷重リミット値をトルク出力制限器２６に設定し、トルク算出部２５から所要のトルクリミット値を超えるトルク信号を受けた時にトルクリミット値を越えないように制限して出力させる機能をもっている。なお、このトルクリミット値は任意に可変可能である。トルク異常検出器２７は、トルク算出部２５からのトルク信号がトルク出力制限器２６に設定されるトルクリミット値を越えたことを検出し、異常検出信号を出力する機能をもっている。
【００４５】
以上のような実施の形態によれば、第３の実施の形態と同様な効果を奏する他、トルク出力制限器２６に所要のトルクリミット値を設定しているので、例えばトルク算出に必要な上流側機器の異常などにより上下限値となるトルクリミット値を越える状態が発生しても確実に保護し、充放電制御に影響を与えないようにする。また、トルク異常検出器２７を設けることにより、トルク信号がトルクリミット値を越える異常を示している時、異常検出信号を出力し、充放電制御部１３による異常動作を未然に回避することができる。
【００４６】
（第５の実施の形態）
図５は本発明に係るエレベータ制御装置の第４の実施の形態を示す構成図である。なお、同図において、図１と同一ないし等価な機能を有する構成要素には同一符号を付し、その詳しい説明は図１に譲る。
【００４７】
この実施の形態は、力行回生判別部１７が直流母線電圧検出回路１４で検出される直流母線電圧を取り込み、この直流母線電圧と速度方向決定部１９からの運転方向信号とに基づいてエレベータの運転状態を判別することにある。
【００４８】
すなわち、力行回生判別部１７は、運転方向信号によってエレベータ運転開始を認識するとともに、ある所定の直流母線電圧値を設定する。そして、エレベータが運転状態で、かつ直流母線電圧検出回路１４で検出される直流母線電圧が設定された所定の直流母線電圧値を越えた場合、回生運転状態であると判断し、回生運転判別信号を充放電制御部１３に送出する。
【００４９】
また、エレベータが運転状態で、かつ直流母線電圧検出回路１４で検出される直流母線電圧が設定された所定の直流母線電圧値を下回った場合、力行運転状態であると判断し、力行運転判別信号を充放電制御部１３に送出する。
【００５０】
その他、本願発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００５１】
また、各実施の形態は可能な限り組み合わせて実施することが可能であり、その場合には組み合わせによる効果が得られる。さらに、上記各実施の形態には種々の上位，下位段階の発明が含まれており、開示された複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得るものである。例えば問題点を解決するための手段に記載される全構成要件から幾つかの構成要件が省略されうることで発明が抽出された場合には、その抽出された発明を実施する場合には省略部分が周知慣用技術で適宜補われるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係るエレベータ制御装置の第1の実施の形態を示す構成図。
【図２】本発明に係るエレベータ制御装置の第２の実施の形態を示す構成図。
【図３】本発明に係るエレベータ制御装置の第３の実施の形態を示す構成図。
【図４】本発明に係るエレベータ制御装置の第４の実施の形態を示す構成図。
【図５】本発明に係るエレベータ制御装置の第５の実施の形態を示す構成図。エレベータ用防犯カメラシステムのさらに他の実施の形態を示す構成図。
【図６】従来のエレベータ制御装置の構成図。
【図７】従来の他のエレベータ制御装置の構成図。
【符号の説明】
【００５３】
１…電動機、３…ロープ、４…乗りかご、５…釣合いおもり、６…商用電源、７…交流直流変換装置、８…インバータ、１１…電力蓄積装置、１２…直流電圧変換装置、１３…充放電制御部、１４…直流母線電圧検出回路、１５…電力蓄積装置電圧検出回路、１７…力行回生判別部、１８…速度指令装置、１９…運転方向決定部、２１…荷重出力制限器、２２…荷重異常検出器、２３…荷重リミット値設定器、２４…速度検出器、２５…トルク算出部、２６…トルク出力制限器、２７…トルク異常検出器、２８…トルクリミット値設定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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