(57)【要約】【課題】受信電波状況の悪化時に、基地局との間で同期をとる動作を停止制御して携帯電話機の省電力化を図る。【解決手段】例えば「サービスエリア圏外」や「エラーレートの劣化」等の受信電波状況の悪化が検出された場合、制御部１２は、移動検出部１９を駆動制御して、当該携帯電話機の移動の有無を検出する。当該携帯電話機が静止していた場合（移動が検出されなかった場合）、制御部１２は、移動検出部１９及び通信手段に供給する電源を停止するように電源回路１７を制御して、基地局との間で同期をとる動作を停止させる。制御部１２は、この電源停止制御後、所定時間おきに移動検出部１９を駆動制御して当該携帯電話機の移動の有無を検出し、該移動が検出されたタイミングで、上記通信手段に対する電源の供給を再開制御する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との間において無線的な通信を行う無線通信手段と、
上記無線通信手段により受信された上記基地局からの情報の受信電界強度を検出する受信電界強度検出手段と、
当該省電力装置が設けられた機器の移動を検出する移動検出手段と、
少なくとも上記無線通信手段及び上記移動検出手段に対して電源を供給する電源供給手段と、
上記受信電界強度検出手段により検出された上記情報の受信電界強度が所定のレベル以下であり、かつ、上記移動検出手段により当該省電力装置が設けられた機器の移動が検出されない場合、少なくとも上記無線通信手段に供給する電源を停止するように上記電源供給手段を制御し、上記移動検出手段により上記機器の移動が検出された際に、上記電源供給が停止されていた上記無線通信手段に対して電源供給が再開されるように上記電源供給手段を制御する制御手段と
を有する省電力装置。
【請求項２】
基地局との間において無線的な通信を行う無線通信手段と、
上記無線通信手段により受信された上記基地局からの情報の受信エラーを検出する受信エラー検出手段と、
当該省電力装置が設けられた機器の移動を検出する移動検出手段と、
少なくとも上記無線通信手段及び上記移動検出手段に対して電源を供給する電源供給手段と、
上記受信エラー検出手段により検出された上記情報の受信エラー量が所定量以上であり、かつ、上記移動検出手段により当該省電力装置が設けられた機器の移動が検出されない場合、少なくとも上記無線通信手段に供給する電源を停止するように上記電源供給手段を制御し、上記移動検出手段により上記機器の移動が検出された際に、上記電源供給が停止されていた上記無線通信手段に対して電源供給が再開されるように上記電源供給手段を制御する制御手段と
を有する省電力装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の省電力装置であって、
計時手段を有し、
上記制御手段は、上記受信電界強度検出手段により検出された上記情報の受信電界強度が所定のレベル以下であり、かつ、上記移動検出手段により当該省電力装置が設けられた機器の移動が検出されない場合、或いは上記受信エラー検出手段により検出された上記情報の受信エラー量が所定量以上であり、かつ、上記移動検出手段により当該省電力装置が設けられた機器の移動が検出されない場合、上記無線通信手段及び上記移動検出手段に供給する電源を停止するように上記電源供給手段を制御し、この電源の停止制御を行ってから上記電源の供給を再開制御するまでの間、上記移動検出手段が間欠的に動作させるべく、上記計時手段からの計時出力に基づいて所定時間おきに上記移動検出手段に電源を供給するように上記電源供給手段を制御すること
を特徴とする省電力装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３記載のうち、いずれか一項記載の省電力装置であって、
上記移動検出手段は、
当該省電力装置が設けられた機器の移動を検出する移動センサと、
上記移動センサからの複数の移動検出出力の平均値を算出して上記制御手段に供給する平均化手段と
を有することを特徴とする省電力装置。
【請求項５】
基地局との間において無線的な通信を行う無線通信手段を有する移動体通信端末装置において、
上記無線通信手段により受信された上記基地局からの情報の受信電界強度を検出する受信電界強度検出手段と、
当該省電力装置が設けられた機器の移動を検出する移動検出手段と、
少なくとも上記無線通信手段及び上記移動検出手段に対して電源を供給する電源供給手段と、
上記受信電界強度検出手段により検出された上記情報の受信電界強度が所定のレベル以下であり、かつ、上記移動検出手段により当該省電力装置が設けられた機器の移動が検出されない場合、少なくとも上記無線通信手段に供給する電源を停止するように上記電源供給手段を制御し、上記移動検出手段により上記機器の移動が検出された際に、上記電源供給が停止されていた上記無線通信手段に対して電源供給が再開されるように上記電源供給手段を制御する制御手段と
を有することを特徴とする移動体通信端末装置。
【請求項６】
基地局との間において無線的な通信を行う無線通信手段を有する移動体通信端末装置において、
上記無線通信手段により受信された上記基地局からの情報の受信エラーを検出する受信エラー検出手段と、
当該省電力装置が設けられた機器の移動を検出する移動検出手段と、
少なくとも上記無線通信手段及び上記移動検出手段に対して電源を供給する電源供給手段と、
上記受信エラー検出手段により検出された上記情報の受信エラー量が所定量以上であり、かつ、上記移動検出手段により当該省電力装置が設けられた機器の移動が検出されない場合、少なくとも上記無線通信手段に供給する電源を停止するように上記電源供給手段を制御し、上記移動検出手段により上記機器の移動が検出された際に、上記電源供給が停止されていた上記無線通信手段に対して電源供給が再開されるように上記電源供給手段を制御する制御手段と
を有することを特徴とする移動体通信端末装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６記載の移動体通信端末装置であって、
計時手段を有し、
上記制御手段は、上記受信電界強度検出手段により検出された上記情報の受信電界強度が所定のレベル以下であり、かつ、上記移動検出手段により当該省電力装置が設けられた機器の移動が検出されない場合、或いは上記受信エラー検出手段により検出された上記情報の受信エラー量が所定量以上であり、かつ、上記移動検出手段により当該省電力装置が設けられた機器の移動が検出されない場合、上記無線通信手段及び上記移動検出手段に供給する電源を停止するように上記電源供給手段を制御し、この電源の停止制御を行ってから上記電源の供給を再開制御するまでの間、上記移動検出手段が間欠的に動作させるべく、上記計時手段からの計時出力に基づいて所定時間おきに上記移動検出手段に電源を供給するように上記電源供給手段を制御すること
を特徴とする移動体通信端末装置。
【請求項８】
請求項５から請求項７記載のうち、いずれか一項記載の移動体通信端末装置であって、
上記移動検出手段は、
当該省電力装置が設けられた機器の移動を検出する移動センサと、
上記移動センサからの複数の移動検出出力の平均値を算出して上記制御手段に供給する平均化手段と
を有することを特徴とする移動体通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば携帯電話機，ＰＨＳ電話機（ＰＨＳ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ），ＰＤＡ装置（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ（Ｄａｔａ）  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、及び内蔵或いは外付けの無線送受信機能を備えたノート型のパーソナルコンピュータ装置等に設けて好適な移動体通信端末装置に関し、特に受信電界強度が所定レベル以下（例えば圏外の受信電界強度）となった場合に、所定箇所に供給する電源を停止制御することで機器の省電力化を図った移動体通信端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話機等の移動体通信端末装置は、充電池を電源としているため、待受時間等の通信可能時間を長時間化するためには、装置の省電力化を図る必要がある。
【０００３】
従来、特開２００２−２７５１９号の公開特許公報において、この省電力化を目的とする移動体通信端末が開示されている。
【０００４】
この公開特許公報に開示されている移動体通信端末装置は、当該移動体通信端末装置の移動速度と移動方向に基づいて、ハンドオーバー先となる基地局を選択することで、移動状況に応じて最適な基地局をハンドオーバー先の基地局として選択し、ハンドオーバーの頻度を低減して省電力化を図っている。
【０００５】
【特許文献】
特開２００２−２７５１９号公報（第４頁〜第５頁、図７，図８）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この特開２００２−２７５１９号の公開特許公報に開示されている移動体通信端末装置は、ハンドオーバーの頻度を低減して省電力化を図ることができるのはよいのであるが、移動体通信端末装置がサービスエリア外に位置している場合には、同期をとるために基地局から送信される信号を探し続けるため、充電池に蓄積された電力の消費が早まる問題があった。
【０００７】
すなわち、上記特開２００２−２７５１９号の公開特許公報に開示されている移動体通信端末装置も含め、一般的に、移動体通信端末装置は、当該移動体通信端末装置がサービスエリア内に位置している場合は、基地局と同期をとって間欠受信を行うことで、充電池に蓄積された電力の消費を極力抑えるようになっているのであるが、移動体通信端末装置がサービスエリア外に位置している場合には、同期をとるために基地局から送信される信号を探し続ける。このため、移動体通信端末装置がサービスエリア外に位置した場合には、充電池に蓄積された電力の消費が早まってしまう問題を生じていた。
【０００８】
なお、移動体通信端末装置がサービスエリア内に位置している場合であっても、建物等が通信の障害となり受信電波状況が悪化した場合には、基地局との同期外れが頻繁に生じ、この同期が外れる毎に同期をとり直す動作を繰り返し行うこととなるため、やはり、充電池に蓄積された電力の消費が早まってしまう。
【０００９】
また、移動体通信端末装置がサービスエリア内に位置している場合であっても、受信電波状況が悪化した場合には、移動体通信端末装置と基地局との間で受信エラーの生じたデータの再送動作が増えるため、やはり、電池に蓄積された電力の消費が早まってしまう。
【００１０】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、受信電波状況が悪化した場合に、基地局との間で同期をとる動作を停止制御することで、該同期をとるのに必要な電力を削減して省電力化を図ることができるような省電力装置及び移動体通信端末装置の提供を目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、受信電界強度が所定のレベル以下（或いは受信エラー量が所定量以上）であり、かつ、移動検出手段により本発明が設けられた機器の移動が検出されない場合に、少なくとも無線通信手段に供給する電源を停止するように制御手段が電源供給手段を制御する。そして、上記移動検出手段により上記機器の移動が検出された際に、上記電源供給が停止されていた無線通信手段に対して電源供給が再開されるように制御手段が電源供給手段を制御する。
【００１２】
これにより、受信電界強度が所定のレベル以下となった場合、或いは受信エラー量が所定量以上となった場合等の「電波状況の悪化時」に、通信手段を停止制御することができ、基地局との同期や受信エラーの生じたデータの再送等で無駄に消費する電力を削減して、本発明が設けられる機器の省電力化を図ることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明は一例として、携帯電話機に適用することができる。
【００１４】
［第１の実施の形態］
この本発明の実施の形態となる携帯電話機は、いわゆるホームメモリ機能，位置登録機能，追跡交換機能（自動追跡ルーチン）及びハンドオーバ機能等を備えた移動体通信システムで用いられるものである。
【００１５】
この移動体通信端末システムのサービスエリアには、複数の基地局が分散配置されており、これらの基地局によりそれぞれセルと呼ばれる無線通信エリアが形成されている。各基地局は、自局の無線通信エリア内に位置する各携帯電話機に対して無線チャンネルを割り当て、この無線チャンネルを介して各携帯電話機と通信を行い、該各携帯電話機とそれぞれ同期をとるようになっている。
【００１６】
また、この移動体通信端末システムは、通信中に携帯電話機がセル間を移動した場合、移動前のセルの基地局から移動後のセルの基地局に、通信に用いる基地局を切り替える、いわゆるハンドオーバを行って移動しながらの通信を可能としている。
【００１７】
図１は、ＣＤＭＡ方式（ＣＤＭＡ：Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）の移動体通信システムで用いられる当該第１の実施の形態の携帯電話機の主要部のブロック図である。
【００１８】
［受信動作］
この図１において、基地局から送信された無線周波信号は、アンテナ１で受信され、アンテナ共用器２（ＤＵＰ）を介して受信回路３（ＲＸ）に供給される。受信回路３は、上記無線周波信号と、周波数シンセサイザ４（ＳＹＮ）から供給された受信局部発振信号とをミキシング処理し、該無線周波信号を中間周波信号に周波数変換処理する。
【００１９】
なお、周波数シンセサイザ４から出力される受信局部発振信号の周波数は、制御部１２からの制御信号（ＳＹＣ）により設定される。
【００２０】
上記受信中間周波信号は、ＣＤＭＡ信号処理部６において、直交復調処理が施されたのち、受信チャネルに割り当てられた拡散符号（ＰＮ符号）により逆拡散処理され、これによりデータレートに応じた所定のフォーマットの復調データに変換される。そして、この変換された復調データはデータ符号処理部７に供給され、また上記受信データのうちデータレートを示す受信データレートは制御部１２に供給される。
【００２１】
データ符号処理部７は、上記ＣＤＭＡ信号処理部６から供給された復調データに対し、制御部１２から通知される受信データレートに応じた伸長処理を施した後、ビタビ復号等を用いた復号処理及び誤り訂正復号処理を施し、ベースバンドの受信データを形成する。
【００２２】
ＰＣＭ符号処理部８は、音声信号通信の種別（音声通信、データ通信）に応じて異なる信号処理を行なうように、制御部１２により制御される。
【００２３】
具体的には、音声通信時には、ＰＣＭ符号処理部８は、データ符号処理部７から供給された受信ルデータをＰＣＭ復号処理してアナログ受話信号を形成する。このアナログ受話信号は、受話増幅器９にて増幅された後、スピーカ１０を介して拡声出力される。
【００２４】
また、データ通信時には、ＰＣＭ符号処理部８は、データ符号処理部７からの受信データを制御部１２へ供給する。制御部１２は、この受信データをメモリ１３に記憶制御する。また必要に応じて、上記受信データを、外部インタフェースを介して、ＰＤＡ装置（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ（Ｄａｔａ）  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）やノート型のパーソナルコンピュータ装置へ出力する。
【００２５】
［送信動作］
次に、音声通信時における話者の送話音声は、マイクロホン１１により集音され、送話増幅器１８で適正レベルに増幅される。そして、ＰＣＭ符号処理部８でＰＣＭ符号化処理が施された後、送信データとしてデータ符号処理部７に供給される。
【００２６】
なお、上記外部インタフェースを介して、例えば上記ＰＤＡ装置，ノート型のパーソナルコンピュータ装置，カメラ装置等の外部機器からデータや画像データ等が供給された場合、これらのデータは、制御部１２に供給され、この制御部１２からＰＣＭ符号処理部８を介してデータ符号処理部７に供給される。
【００２７】
データ符号処理部７は、音声通信時には、ＰＣＭ符号処理部８から供給された送信音声データに基づいて入力音声のエネルギ量を検出し、この検出結果に基づいてデータレートを決定する。そして、上記送信データをこの決定したデータレートに応じたフォーマットのバースト信号に圧縮処理し、さらに誤り訂正符号化処理を施したのちＣＤＭＡ信号処理部６に供給する。
【００２８】
また、データ通信時には、データ符号処理部７は、ＰＣＭ符号処理部８から供給された送信データを、予め設定されたデータレートに応じたフォーマットのバースト信号に圧縮処理し、さらに誤り訂正符号化処理を施してＣＤＭＡ信号処理部６に供給する。
【００２９】
なお、音声通信時及びデータ通信時のいずれの場合も、上記データレートである送信データレートを示す情報は、制御部１２に供給される。
【００３０】
ＣＤＭＡ信号処理部６は、データ符号処理部７で圧縮されたバースト信号に対して、送信チャネルに割り当てられたＰＮ符号を用いた拡散処理を施す。そしてこの拡散符号化された送信信号に対して直交変調処理を施し、この直交変調信号を送信回路５（ＴＸ）に供給する。
【００３１】
送信回路５は、この直交変調信号を、周波数シンセサイザ４から供給される送信局部発振信号とミキシング処理することで無線周波信号に変換する。そして、送信回路５は、制御部１２により設定される送信データレートに基づいて、上記無線周波信号の有効部分だけを高周波増幅処理し、送信無線周波信号として、アンテナ共用器２を介してアンテナ１に供給する。これにより、この送信無線周波信号が、アンテナ１から基地局に対してバースト送信されることとなる。
【００３２】
なお、操作部１４には、ダイヤルキー、発信キー、電源キー、終了キー、音量調節キー、モード指定キー等のキー群が設けられている。
【００３３】
また表示部１５には、通話相手端末の電話番号や装置の動作状態、さらには受信データ等を表示するための液晶表示部の他、発信／着信動作や充電池１６（バッテリ）の充電動作等を示す発光表示部（ＬＥＤ等）が設けられている。
【００３４】
また、電源回路１７は、バッテリ１６に蓄電されている電力に基づいて、所定の動作電源電圧Ｖｃｃを形成し、これを当該携帯電話機の各回路部に供給するようになっている。
【００３５】
［消費電力削減動作］
このような携帯電話機は、基地局との間で同期がとられると、以後、基地局との間で所定時間おきに通信を行う「間欠受信」を行うことで消費電力の削減を図るのであるが、以下に説明するように、受信強度の低下やエラーレートの劣化等の電波状況の悪化が検出された場合、通信手段等を停止制御して、さらなる消費電力の削減を図るようになっている。
【００３６】
（特徴的な構成）
このため、当該携帯電話機は、図１に示すように当該携帯電話機の物理的な移動を検出する移動検出部１９と、移動検出部１９からの検出出力を所定周波数のサンプルクロックでサンプリング処理して上記制御部１２に供給するアナログデジタルコンバータ２０（ＡＤＣ）を有している。
【００３７】
移動検出部１９は、例えば加速度センサ、ＧＰＳセンサ（ＧＰＳ：Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ），３軸の傾きセンサ（ジャイロ）等を用いることができる。
【００３８】
また、この携帯電話機は、計時を行い、この計時出力を制御部１２に供給するタイマ２２と、受信回路３（ＲＸ）からの受信出力に基づいて、現在の受信電界強度を検出し、この検出出力を制御部１２に供給する受信電界強度検出部２１とを有している。
【００３９】
（特徴的な動作）
図２のフローチャートに、当該第１の実施の形態の携帯電話機における消費電力削減処理の流れを示す。
【００４０】
この図２のフローチャートに示す消費電力削減処理は、当該携帯電話機のメイン電源が投入されることでスタートとなり、制御部１２により、ステップＳ１から実行される。
【００４１】
まず、ステップＳ１では、移動検出部１９に供給する電源を停止するように、制御部１２が電源回路１７を制御して、該移動検出部１９を停止状態とする。
【００４２】
次に、ステップＳ２では、制御部１２が、受信電界強度検出部２１により検出された現在の電界強度を取り込み、現在の受信電界強度が所定レベル以下であるか否かを判別する。
【００４３】
この受信電界強度が所定レベル以下となる場合としては、例えば当該携帯電話機がサービスエリア圏外に位置していた場合や、当該携帯電話機が建物の陰や地下に位置することで電波状況が悪くなった場合等が掲げられる。
【００４４】
制御部１２は、現在の受信電界強度が所定レベル以下となったことを検出するまでの間は、このステップＳ２の判別を繰り返し実行し、現在の受信電界強度が所定レベル以下となったことを検出したタイミングで、当該消費電力削減処理をステップＳ３に進める。
【００４５】
ステップＳ３では、制御部１２が、移動検出部１９に電源供給を行うように電源回路１７を制御して、該移動検出部１９を動作状態とする。これにより、移動検出部１９により、当該携帯電話機の物理的な移動の検出が開始されることとなる。この移動検出出力は、ＡＤＣ２０により所定周波数のサンプリングクロックでサンプリング処理されて制御部１２に供給される。
【００４６】
例えば、移動検出部１９が加速度センサであった場合、ＡＤＣ２０でサンプリング処理された加速度検出出力のサンプル値が制御部１２に供給され、また、移動検出部１９がＧＰＳセンサであった場合、ＡＤＣ２０によりサンプリング処理されたＧＰＳ出力（位置検出出力）のサンプル値が制御部１２に供給されることとなる。
【００４７】
次に制御部１２は、ステップＳ４において、上記ＡＤＣ２０から供給される移動検出出力の複数のサンプルのサンプル値を平均化処理する。そして、ステップＳ５において、このサンプル値の平均値に基づいて、当該携帯電話機の移動の有無を判別する。
【００４８】
制御部１２は、当該携帯電話機の移動があったものと判別した場合、電波状況の悪い場所に位置していたユーザが、この移動により、電波状況の良い場所に移動した可能性があるため、ステップＳ６において、基地局との同期を図るように上記アンテナ共用器２（ＤＵＰ）、受信回路３（ＲＸ）、周波数シンセサイザ４（ＳＹＮ）、送信回路５（ＴＸ）、ＣＤＭＡ信号処理部６等の通信手段を制御すると共に、当該消費電力削減処理行程をステップＳ１に戻し、上記ステップＳ３において電源を供給した（オン制御した）移動検出部１９への該電源の供給を停止するように（をオフ制御するように）電源回路１７を制御する。
【００４９】
これにより、上記ステップＳ６において、基地局との間の同期を試みることで該同期がとれた場合、制御部１２は、上記ステップＳ２において受信電界強度が所定レベル以下となったことを検出するまでの間、上述の「間欠受信」を行うことで消費電力の削減を図ることとなる。
【００５０】
これに対して、上記ステップＳ６において、基地局との間の同期を試みたが該同期をとることができなかった場合、制御部１２は、上記ステップＳ５において当該携帯電話機の移動がないものと判別するまでの間、基地局との間の同期を試みるように上記通信手段を制御する（当該携帯電話機の移動が検出されている間は、該移動により電波状況の良い場所に携帯電話機が移動する可能性があるため、基地局との同期を引き続き試みる。）。そして、ステップＳ５において、当該携帯電話機の移動が無いことを検出すると、制御部１２は、当該消費電力削減処理の行程をステップＳ７に進める。
【００５１】
次に、上記ステップＳ５において、当該携帯電話機の移動が検出されないということは、当該携帯電話機は、相変わらず電波状況の悪い場所に止まっていることを示す。そして、この電波状況の悪い中で、上記間欠受信や、基地局との同期をとる動作は電力の無駄遣いとなる。
【００５２】
このため、制御部１２は、ステップＳ７及びステップＳ８において、上記移動検出部１９、ＡＤＣ２０及び上記通信手段への電源供給を停止するように電源回路１７を制御する。
【００５３】
これにより、電波状況の悪いにもかかわらず、上記間欠受信や、基地局との同期をとる動作が継続して行われ、バッテリ１６の電力が無駄に消費される不都合を防止して、当該携帯電話機の省電力化を図ることができる。
【００５４】
なお、この例では、移動検出部１９及びＡＤＣ２０に対する電源供給も停止するようにしたが、上記通信手段に対する電源供給のみを停止制御するようにしてもよい。この場合、移動検出部１９及びＡＤＣ２０は、動作状態にあるため、該移動検出部１９からの移動検出出力に基づいて制御部１２が当該携帯電話機の移動を検出したタイミングで、上記通信手段に対する電源供給が再開制御されることとなる。
【００５５】
ここで、当該実施の形態の携帯電話機においては、前述のように移動検出部１９、ＡＤＣ２０及び通信手段への電源供給を停止制御するのであるが、移動検出部１９及びＡＤＣ２０を停止制御したままでは、ユーザがマニュアル的にメイン電源を投入し直すまでの間、当該携帯電話機自体が略々停止状態となる不都合を生ずる。
【００５６】
このため、制御部１２は、上記移動検出部１９、ＡＤＣ２０及び通信手段への電源供給を停止制御したタイミングでタイマ２２からの計時情報に基づいて所定時間のカウントを開始する。そして、ステップＳ９において、この所定時間がエクスパイア（タイムアップ）したか否かを判別し、該所定時間がエクスパイアしたタイミングで当該消費電力削減処理行程をステップＳ３に戻し、該ステップＳ３において移動検出部１９及びＡＤＣ２０への電源供給を再開するように電源回路１７を制御する。
【００５７】
これにより、上記ステップＳ７及びステップＳ８において、移動検出部１９、ＡＤＣ２０及び通信手段への電源供給を停止制御した場合でも、上記ステップＳ５において当該携帯電話機の移動が検出されるまでの間、上記所定時間毎に、移動検出部１９及びＡＤＣ２０を起動して当該携帯電話機の移動の有無を判別することができ、該携帯電話機の移動を検出したタイミングで、通信手段を起動して基地局との間の通信を再開制御することができる。
【００５８】
［第１の実施の形態の効果］
以上の説明から明らかなように、当該第１の実施の形態の携帯電話機は、受信電界強度が例えばサービスエリア圏外等の所定レベル以下であり、かつ、移動検出部１９により当該携帯電話機の移動が検出されない場合に、移動検出部１９、ＡＤＣ２０及び通信手段への電源供給を停止するように制御部１２が電源回路１７を制御する。
【００５９】
これにより、電波状況の悪化時に通信手段を停止制御することができ、基地局との同期や受信エラーの生じたデータの再送等の動作で、バッテリ１６に蓄積された電力が無駄に消費される不都合を防止することができる。このため、携帯電話機の省電力化を図ることができる。
【００６０】
また、移動検出部１９及びＡＤＣ２０に供給する電源を停止制御した場合には、タイマ２２からの計時情報に基づいて、所定時間おきに移動検出部１９及びＡＤＣ２０への電源供給を再開制御している。そして、移動検出部１９により当該携帯電話機の移動が検出されたタイミングで、上記通信手段への電源供給を再開制御し、基地局との同期を試みるようになっている。
【００６１】
このため、当該携帯電話機が電波状況の良い場所に移動するまでの間、間欠的に（上記所定時間おきに）基地局との同期を試みることができ、該基地局との同期が図られるまでの間に消費される消費電力量を、必要最低限の消費電力量に抑えることができる。
【００６２】
また、制御部１２は、移動検出部１９で検出された複数の移動検出出力を平均化して用いるようになっている。
【００６３】
移動検出部１９として、例えば上記加速度センサが設けられている場合において、ユーザが手に持った携帯電話機を移動させる場合がある。この場合、一時的に携帯電話機の移動を示す移動検出出力が得られるのであるが、このような動きは、突発的かつ単発的な動きであり、携帯電話機を持ったユーザは場所を移動しておらず、相変わらず電波状況の悪い場所に止まっている場合もある。
【００６４】
このため、移動検出部１９で検出された複数の移動検出出力を平均化することで、上記突発的かつ単発的な携帯電話機の移動により検出された移動検出出力を、他の移動検出出力で希釈化することができ、移動検出の誤検出による当該携帯電話機の誤動作を極力防止することができる。
【００６５】
［第２の実施の形態］
次に、携帯電話機は、サービスエリア圏外に位置した場合はもとより、サービスエリア内に位置している場合でも、建物等が障害となって受信電界強度が低下すると、基地局から受信するデータの誤り頻度が向上する。このため、このような電波状況の悪い中で通信（同期）を継続しても、正常な通信を行うことができず、かえってバッテリ１６に蓄積された電力の無駄使いとなる場合が多い。
【００６６】
上述の第１の実施の形態の説明では、当該携帯電話機は、受信電界強度が所定レベル以下（例えばサービスエリア圏外）の場合に、移動検出部１９、ＡＤＣ２０及び通信手段に供給する電源を停止制御することとしたが、この第２の実施の形態の携帯電話機では、基地局から受信するデータの誤り頻度（ビットエラーレート或いはフレームエラーレート等）が所定頻度以上であった場合に、上記移動検出部１９、ＡＤＣ２０及び通信手段に供給する電源を停止制御するようにしたものである。
【００６７】
すなわち、上述のように、データ符号処理部７は、上記ＣＤＭＡ信号処理部６からの受信データに対して誤り訂正復号処理等を施してベースバンドの受信データを形成するのであるが、制御部１２は、このデータ符号処理部７で行われる誤り訂正復号処理を監視し、ビットエラーレート（或いはフレームエラーレートでもよい。）を検出する（図１には制御部１２のブロック内に括弧書きでエラーレート検出と記載して示している。）。そして、このビットエラーレートが所定レート以上であった場合、電波状況が非常に悪いことを示すため、移動検出部１９、ＡＤＣ２０及び上記通信手段への電源供給を停止制御するように電源回路１７を制御する。
【００６８】
［第２の実施の効果］
これにより、電波状況が非常に悪く、受信エラーの頻度が向上した場合に、移動検出部１９、ＡＤＣ２０及び上記通信手段への電源供給を停止制御することができ、バッテリ１６に蓄積された電力が無駄に消費される不都合を防止することができる他、上述の第１の実施の形態の携帯電話機と同じ効果を得ることができる。
【００６９】
なお、この第２の実施の形態の消費電力削減処理の流れは、図２のフローチャートのステップＳ２の判別ステップが「エラーレートが所定のレート以上であるか？」との記載となり、制御部１２は、このステップＳ２において、エラーレートの判別を行う以外は、上述の第１の実施の形態の説明と同じ処理の流れとなる。このため、詳しくは上述の第１の実施の形態の動作説明を参照されたい。
【００７０】
［変形例］
上述の各実施の形態の説明では、移動検出部１９、ＡＤＣ２０及び通信手段に供給する電源を停止制御することとしたが、これは、当該携帯電話機全体の電源を停止制御するようにしてもよい。この場合、制御部１２は、タイマ２２からの計時情報に基づいて所定時間毎に移動検出部１９を駆動制御し、この移動検出部１９により当該携帯電話機の「移動」が検出された場合に、当該携帯電話機全体の回路への電源供給を再開制御することとなる。
【００７１】
〔他の適用分野〕
上述の各実施の形態の説明では、本発明を、携帯電話機に適用することとしたが、本発明はこの他、ＰＨＳ電話機（ＰＨＳ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＰＤＡ装置（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ（Ｄａｔａ）  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の移動体通信端末装置や、内蔵或いは外付けの無線送受信機能を備えたノート型のパーソナルコンピュータ装置等に適用してもよい。
【００７２】
最後に、上述の各実施の形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の各実施の形態に限定されることはなく、該実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論であることを付け加えておく。
【００７３】
【発明の効果】
本発明は、受信電波状況が悪化した場合に、基地局との間で同期をとる動作を停止制御することで、該同期をとるのに必要な電力を削減することができ、本発明が適用される機器の省電力化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した第１及び第２の実施の形態となる携帯電話機の主要部のブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態となる携帯電話機の消費電力削減動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１…アンテナ、２…アンテナ共用器（ＤＵＰ）、３…受信回路（ＲＸ）、４…周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）、５…送信回路（ＴＸ）、６…ＣＤＭＡ信号処理部、７…データ符号処理部、８…ＰＣＭ符号処理部、９…受話増幅器、１０…スピーカ、１１…マイクロホン、１２…制御部、１３…メモリ、１４…操作部、１５…表示部、１６…充電池（バッテリ）、１７…電源回路、１８…送話増幅器、１９…移動検出部、２０…アナログデジタルコンバータ（ＡＤＣ）、２１…受信電界強度検出部、２２…タイマ
【図１】
2005012308.tif 000003
【図２】
2005012308.tif 000004