(57)【要約】【課題】１つのダンパーで構造体間の任意方向の水平変位に対応する。【解決手段】隣接する各建築物１０，１１の任意方向の水平変位に応じて水平方向の成分で相対的に近接あるいは離間する従動部（２１ｂ，３１ｂ）をそれぞれ有した第１リンク機構２および第２リンク機構３を設ける。そして各リンク機構２，３の相互の従動部（２１ｂ，３１ｂ）をダンパー４で連結する。これにより、各建築物１０，１１の間の任意方向の水平変位が第１リンク機構２および第２リンク機構３によってダンパー４の伸縮方向に変換されるので、１つのダンパー４で建築物１０，１１間の任意方向の水平変位に対応することができる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する各構造体間の任意方向の水平変位に応じて水平方向の成分で相対的に近接あるいは離間する従動部をそれぞれ有した２つのリンク機構と、
前記各リンク機構の相互の従動部を連結するダンパーと
を備えたことを特徴とする構造体の制震連結構造。
【請求項２】
隣接する各構造体の一方側に水平方向に回動する主リンクの一端を設け、前記各構造体の他方側に水平方向に回動する副リンクの一端を設けるとともに当該副リンクの他端を前記主リンクの中途部に設けて、前記主リンクの他端を各構造体間の任意方向の水平変位に応じて水平方向の成分で変位する従動部とした第１リンク機構と、
前記各構造体の他方側に水平方向に回動する主リンクの一端を設け、前記各構造体の一方側に水平方向に回動する副リンクの一端を設けるとともに当該副リンクの他端を前記主リンクの中途部に設けて、前記主リンクの他端を各構造体間の任意方向の水平変位に応じて水平方向の成分で変位する従動部とし、当該従動部を前記第１リンク機構の従動部に対して水平方向に対向配置した第２リンク機構と、
前記第１リンク機構および前記第２リンク機構の相互の従動部を連結するダンパーと
を備えたことを特徴とする構造体の制震連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接する構造体間にダンパーを介在して連結して耐震性能を高める構造体の制震連結構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、隣接する建築物間にダンパーを介在して連結し、個々の建築物の振動性状の違いを利用してダンパーに地震エネルギーを吸収させて建築物の耐震性能を高める構造体の制震連結構造がある。その一例としては、エキスパンションジョイントで水平方向に距離をおく２つの構造体間に、水平方向の振動を吸収するオイルダンパーを２台１組として構造体の主軸方向に対してそれぞれ角度を変えてトラス型に複数組跨設し、構造体の主軸方向毎の減衰性能を調整できるように構成したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特許第３４１１４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の構造体の制震連結構造では、ダンパーに方向性があるため、任意方向の水平変位に対応するために、異なる向きに各々必要な台数のダンパーを設置しなければならない。例えば、上記特許文献１では２台１組をトラス型に複数組跨設している。このため、コスト高や、限定される設置位置に対して必要な台数のダンパーが設置できないなどの問題がある。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて、１つのダンパーで構造体間の任意方向の水平変位に対応することができる構造体の制震連結構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る構造体の制震連結構造は、隣接する各構造体間の任意方向の水平変位に応じて水平方向の成分で相対的に近接あるいは離間する従動部をそれぞれ有した２つのリンク機構と、前記各リンク機構の相互の従動部を連結するダンパーとを備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項２に係る構造体の制震連結構造は、隣接する各構造体の一方側に水平方向に回動する主リンクの一端を設け、前記各構造体の他方側に水平方向に回動する副リンクの一端を設けるとともに当該副リンクの他端を前記主リンクの中途部に設けて、前記主リンクの他端を各構造体間の任意方向の水平変位に応じて水平方向の成分で変位する従動部とした第１リンク機構と、前記各構造体の他方側に水平方向に回動する主リンクの一端を設け、前記各構造体の一方側に水平方向に回動する副リンクの一端を設けるとともに当該副リンクの他端を前記主リンクの中途部に設けて、前記主リンクの他端を各構造体間の任意方向の水平変位に応じて水平方向の成分で変位する従動部とし、当該従動部を前記第１リンク機構の従動部に対して水平方向に対向配置した第２リンク機構と、前記第１リンク機構および前記第２リンク機構の相互の従動部を連結するダンパーとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る構造体の制震連結構造は、各構造体間の任意方向の水平変位が各リンク機構によってダンパーの伸縮方向に変換されるので、１つのダンパーで構造体間の任意方向の水平変位に対応することができる。この結果、ダンパーに係るコストを低減することができ、また、限定される設置位置に対して制震連結構造を設置することができる。すなわち、少ないダンパー数で十分な減衰が得られ、設置位置の自由度が増して様々な空間作りに寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る構造体の制震連結構造の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００１０】
図１は本発明に係る構造体の制震連結構造の概要を示す側面図、図２は本発明に係る構造体の制震連結構造を示す概略平面図、図３は動作を示す平面図、図４は別の動作を示す平面図である。
【００１１】
図１に示すように本実施例における制震連結構造１は、互いに隣接する構造体としての建築物１０，１１の間を連結する態様で設けてある。各建築物１０，１１は、図１に示す同じ高さに限らず、異なる高さであってもよい。また、本実施例での制震連結構造１は、図１に示す各建築物１０，１１の高さ方向の頂部の連結に限らず、高さ方向の中途部を連結するものであってもよく、さらに頂部および中途部の双方を連結するものであってもよい。
【００１２】
図２に示すように制震連結構造１は、隣接する各建築物１０，１１の任意方向の水平変位に応じて相対的に近接あるいは離間する従動部（２１ｂ，３１ｂ）をそれぞれ有した２つのリンク機構（第１リンク機構２および第２リンク機構３）と、リンク機構２，３の相互の従動部（２１ｂ，３１ｂ）を連結するダンパー４とを備えている。
【００１３】
第１リンク機構２は、隣接する建築物１０，１１の互いに対向する壁面における建築物１０側（一方側）に水平方向に回動する主リンク２１の一端２１ａを設けてある。また、第１リンク機構２は、建築物１０，１１の互いに対向する壁面における建築物１１側（他方側）に水平方向に回動する副リンク２２の一端２２ａを設け、当該副リンク２２の他端２２ｂを主リンク２１の中途部に設けてある。そして、第１リンク機構２は、主リンク２１の他端２１ｂを従動部としてある。すなわち、従動部としての主リンク２１の他端２１ｂは、主リンク２１および副リンク２２によって各建築物１０，１１間の任意方向の水平変位に応じて水平方向に変位する。
【００１４】
第２リンク機構３は、隣接する建築物１０，１１の互いに対向する壁面における建築物１１側（他方側）に水平方向に回動する主リンク３１の一端３１ａを設けてある。また、第２リンク機構３は、建築物１０，１１の互いに対向する壁面における建築物１０側（一方側）に水平方向に回動する副リンク３２の一端３２ａを設け、当該副リンク３２の他端３２ｂを主リンク３１の中途部に設けてある。そして、第２リンク機構３は、主リンク３１の他端３１ｂを従動部としてある。すなわち、従動部としての主リンク３１の他端３１ｂは、主リンク３１および副リンク３２によって各建築物１０，１１間の任意方向の水平変位に応じて水平方向に変位する。なお、第２リンク機構３の従動部（３１ｂ）と、第１リンク機構２の従動部（２１ｂ）とは、互いに水平方向に対向配置してある。
【００１５】
ダンパー４は、粘性体に働くせん断抵抗力を利用するオイルダンパー、鉛の塑性変形を利用する鉛ダンパー、あるいは２面間の固体摩擦を利用する摩擦ダンパーなどからなる。このダンパー４は、第１リンク機構２および前記第２リンク機構３の相互の従動部（２１ｂ，３１ｂ）を連結してある。
【００１６】
上述した制震連結構造１は、図３に示すように各建築物１０，１１が互いに対向する壁面の面方向（図３中矢印Ｘ方向）に水平変位した場合、第１リンク機構２および第２リンク機構３の各従動部（２１ｂ，３１ｂ）が水平方向の成分で相対的に近接あるいは離間する。そして、この各従動部（２１ｂ，３１ｂ）の変位をダンパー４によって吸収する。図３では、建築物１０のみが図中右方向に変位した場合を例示している。この場合では、第１リンク機構２および第２リンク機構３の各従動部（２１ｂ，３１ｂ）が水平方向の成分で相対的にｘ離間し、この変位をダンパー４が伸長することによって吸収している。この結果、各建築物１０，１１の耐震性能を高めることが可能になる。
【００１７】
また、図４に示すように各建築物１０，１１が互いに対向する壁面に近接あるいは離間する方向（図４中矢印Ｙ方向）に水平変位した場合、第１リンク機構２および第２リンク機構３の各従動部（２１ｂ，３１ｂ）が水平方向の成分で相対的に近接あるいは離間する。そして、この各従動部（２１ｂ，３１ｂ）の変位をダンパー４によって吸収する。図４では、建築物１０のみが図中下方向に変位した場合を例示している。この場合では、第１リンク機構２および第２リンク機構３の各従動部（２１ｂ，３１ｂ）が水平方向の成分で相対的にｙ離間し、この変位をダンパー４が伸長することによって吸収している。この結果、各建築物１０，１１の耐震性能を高めることになる。
【００１８】
なお、各建築物１０，１１が上記矢印Ｘ方向および矢印Ｙ方向が複合した方向に水平変位した場合でも、同様に第１リンク機構２および第２リンク機構３の各従動部（２１ｂ，３１ｂ）が水平方向の成分で相対的に近接あるいは離間し、この変位をダンパー４によって吸収する。
【００１９】
このように、上述した構造体の制震連結構造では、隣接する各建築物１０，１１の任意方向の水平変位に応じて水平方向の成分で相対的に近接あるいは離間する従動部（２１ｂ，３１ｂ）をそれぞれ有した第１リンク機構２および第２リンク機構３を設け、このリンク機構２，３の相互の従動部（２１ｂ，３１ｂ）をダンパー４で連結している。これにより、各建築物１０，１１の間の任意方向の水平変位が第１リンク機構２および第２リンク機構３によってダンパー４の伸縮方向に変換されるので、１つのダンパー４で各建築物１０，１１の間の任意方向の水平変位に対応することができる。この結果、ダンパー４に係るコストを低減することができ、また、限定される設置位置に対して制震連結構造１を設置することが可能になる。すなわち、少ないダンパー数で十分な減衰が得られ、設置位置の自由度が増して様々な空間作りに寄与することが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
以上のように、本発明に係る構造体の制震連結構造は、隣接する構造体間にダンパーを介在して連結して耐震性能を高めることに有用であり、特に、１つのダンパーで構造体間の任意方向の水平変位に対応することに適している。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る構造体の制震連結構造の概要を示す側面図である。
【図２】本発明に係る構造体の制震連結構造を示す概略平面図である。
【図３】動作を示す平面図である。
【図４】別の動作を示す平面図である。
【符号の説明】
【００２２】
１    制震連結構造
２    第１リンク機構
２１    主リンク
２１ａ    一端
２１ｂ    他端
２２    副リンク
２２ａ    一端
２２ｂ    他端
３    第２リンク機構
３１    主リンク
３１ａ    一端
３１ｂ    他端
３２    副リンク
３２ａ    一端
３２ｂ    他端
４    ダンパー
１０，１１    建築物
【図１】
2005146757.tif 000003
【図２】
2005146757.tif 000004
【図３】
2005146757.tif 000005
【図４】
2005146757.tif 000006