(57)【要約】【課題】  フェイルの発生時に必要な連動連結手段の移動体及び係止部に加わるトルクを小さくすることができるとともに、回転部材を小形にでき、全体を軽量にできる車両用操舵装置を提供する。【解決手段】  ステアリングホイールの操作によって回転する伝動軸２３と、車輪の転舵によって回転する回転軸１８とにフランジ部４０，４３を設け、一方のフランジ部４０には伝動軸２３の軸線と偏倚した位置に前記軸線の方向へ移動可能な移動体４１及び該移動体４１を移動させるソレノイド４２ａを支持し、他方のフランジ部４３には移動体４１が偏倚した偏倚量を半径とする円上で移動体４１の移動を制限する制限面４３ａと、該制限面４３ａよりも凹となる位置で移動体４１を係止することが可能な係止部４４とを設けた。【選択図】        図２
2005162067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材の操作に応じて車輪を転舵する車両用操舵装置において、前記操作部材の操作によって回転する第１の回転部材、及び車輪の転舵によって回転する第２の回転部材の一方は、前記回転部材の軸線と偏倚した位置に前記回転部材の軸線方向へ移動可能な移動体を支持しており、第１及び第２の回転部材の他方は、前記移動体が偏倚した偏倚量を半径とする円上で前記移動体の移動を制限することが可能な制限面、及び該制限面よりも凹となる位置で前記移動体を係止することが可能な係止部を有していることを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項２】
前記一方は前記移動体を移動制御する駆動体を備えており、前記他方はフランジ部を有しており、該フランジ部の一面に前記制限面が設けられている請求項１記載の車両用操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転者により行われるステアリングホイール等の操作部材の操作に応じて車輪を転舵する車両用操舵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用操舵装置は、操作部材の操作によって回転する第１の回転部材と車輪の転舵によって回転する第２の回転部材とが機械的に連結されているリンク式と、第１及び第２の回転部材が機械的に連結されていないステアバイワイヤ式とが一般に知られている。
【０００３】
後者のステアバイワイヤ式は、車室内の第１の回転部材を車室外の舵取機構から機械的に分離して配置する一方、舵取機構の一部に操舵アクチュエータを付設し、該操舵アクチュエータを、前記操作部材の操作方向及び操作量の検出結果に基づいて動作させ、舵取機構に操舵力を加えて前記操作部材の操作に応じた操舵を行わせる構成になっている。また、ステアバイワイヤ式においては、操舵アクチュエータ、走行状態を検出する各種のセンサ、及びこれらのセンサの検出結果に基づいて前記操舵アクチュエータを制御する操舵制御部のフェイルセーフ対策が必要であり、筒形の第１の回転部材の軸線上にソレノイドを支持し、該ソレノイドの可動軸部に前記回転部材の軸線と直交する方向へ延出されたピン体を結合し、このピン体を係止することが可能な係止凹部を筒形の第２の回転部材の端縁に設け、このピン体及び係止凹部をフェイル発生時に係合動作させ、操作部材の操作力を舵取機構に機械的に伝達可能として、マニュアル操舵が行えるようにしている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−１４６２３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１のように構成された車両用操舵装置にあっては、筒形の回転部材内にソレノイド及びピン体が設けられているため、回転部材が全体的に大形になり、また、２つの回転部材の外径寸法内にピン体及び係止凹部が配置されるため、ピン体及び係止凹部に加わるトルクが比較的大きくなり、改善策が要望されていた。
【０００５】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、主たる目的はフェイルの発生時に必要な連動連結手段の移動体及び係止部に加わるトルクを小さくすることができるとともに、移動体が支持された部分及び移動体を係止する係止部が設けられた部分を除いた部分の回転部材を小形にでき、全体を軽量にできる車両用操舵装置を提供することにあり、また、他の目的は操作部材の操作に関係せずに車両の操舵を行なうアクティブ制御の場合に運転者に違和感を与えないようにすることができる車両用操舵装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明に係る車両用操舵装置は、操作部材の操作に応じて車輪を転舵する車両用操舵装置において、前記操作部材の操作によって回転する第１の回転部材、及び車輪の転舵によって回転する第２の回転部材の一方は、前記回転部材の軸線と偏倚した位置に前記回転部材の軸線方向へ移動可能な移動体を支持しており、第１及び第２の回転部材の他方は、前記移動体が偏倚した偏倚量を半径とする円上で前記移動体の移動を制限することが可能な制限面、及び該制限面よりも凹となる位置で前記移動体を係止することが可能な係止部を有していることを特徴とする。
【０００７】
第１発明にあっては、第１の回転部材の回転を第２の回転部材に伝動する必要がない場合、移動体は非係止位置にあり、係止部に係止されていないため、第１の回転部材の回転は第２の回転部材に伝動されていない。また、第１の回転部材の回転を第２の回転部材に伝動する必要がある場合、移動体を係止部と接近する方向へ移動させることにより、該移動体が係止部に係止され、第１の回転部材の回転を移動体を介して第２の回転部材に伝動することができる。このように移動する移動体は回転部材の軸線と偏倚した位置に前記回転部材の軸線方向へ移動可能に配置されているため、移動体及び係止部に加わるトルクを小さくすることができるとともに、移動体が支持された部分及び移動体を係止する係止部が設けられた部分を除いた部分の回転部材を小形にでき、全体を軽量にできる。また、移動体が移動する場合、移動体及び係止部の位相が回転部材の回転方向へずれている状態で移動体が係止部と接近する方向へ移動するとき、移動体は制限面に接触し、制限面に沿って滑りつつ係止部と確実に係合し、該係止部に係止される。
【０００８】
また、アクティブ制御手段を備えたリンク式の車両用操舵装置において、アクティブ制御が行われていない場合、移動体が係止部と接近する方向へ移動し、該係止部に係止されており、操作部材の操作力を第１の回転部材から移動体を介して第２の回転部材に伝動することができる。そして、アクティブ制御が行われる場合、移動体が係止部と離隔する方向へ移動し、移動体の係止が離脱し、第１及び第２の回転部材の連動連結が解除され、第１の回転部材の回転が第２の回転部材に伝動されなくなる。
【０００９】
第２発明に係る車両用操舵装置は、前記一方は前記移動体を移動制御する駆動体を備えており、前記他方はフランジ部を有しており、該フランジ部の一面に前記制限面が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
この第２発明にあっては、フランジ部と、移動体及び駆動体とを備える簡単な構成によりフェイルの発生及びアクティブ制御に対応することができる。
【発明の効果】
【００１１】
第１発明によれば、移動体及び係止部に加わるトルクを小さくすることができるとともに、移動体が支持された部分及び移動体を係止する係止部が設けられた部分を除いた部分の回転部材を小形にでき、全体を軽量にできる。しかも、移動体及び係止部の位相が回転部材の回転方向へずれている状態で移動体が係止部と接近する方向へ移動する場合においても、回転部材が少なくとも一回転すれば第１及び第２の回転部材を確実に連動連結することができる。
【００１２】
第２発明によれば、フランジ部と、移動体及び駆動体とを備える簡単な構成により車両用操舵装置の全体を小形にできるとともにコスト低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
実施の形態１
図１は本発明に係る車両用操舵装置の実施の形態１の全体構成を示す模式図である。図示の車両用操舵装置は、車体の左右に配された一対の操舵用の車輪１０，１０を操舵させるための舵取機構１と、該舵取機構１から機械的に分離して配され、操舵のために回転操作されるステアリングホイール（操作部材）２とを備え、更にステアリングホイール２の操作に応じた操舵を実現すべく舵取機構１に付設された転舵アクチュエータとしての操舵モータＭ１を制御し、またステアリングホイール２に操舵反力を加えるべく反力モータＭ２を制御する操舵制御部３を備えるステアバイワイヤ式の操舵装置として構成されており、操舵動作中の各種のフェイル発生時に、舵取機構１とステアリングホイール２との間に機械的な連結状態を得るべく、これらの間に介装して用いられる連動連結手段４とを備えている。
【００１４】
舵取機構１は、車体の左右方向に延設された筒形をなすハウジングＨ１と、該ハウジングＨ１の内部に軸長方向への移動自在に支持された転舵軸１１とを備えており、ハウジングＨ１の両側に突出する転舵軸１１の両端部を、操舵用の車輪１０，１０のナックルアーム１２，１２に各別のタイロッド１３，１３を介して連結し、転舵軸１１の両方向への移動によりタイロッド１３，１３を介してナックルアーム１２，１２を押し引きし、車輪１０，１０を左右に操舵せしめる構成となっている。
【００１５】
操舵モータＭ１（転舵アクチュエータ）は、転舵軸１１を支持するハウジングＨ１の一側半部の外位置に取り付けられ、該ハウジングＨ１の内部において、ボールねじ機構等の運動変換機構を介して転舵軸１１の中途に伝動構成されており、操舵制御部３から図示しない駆動回路に与えられる制御指令に従って回転駆動されるようになしてある。操舵制御部３は、ステアリングホイール２の回転操作に応じた操舵を行わせるべく前記制御指令を発し、操舵モータＭ１を駆動せしめる操舵制御動作を行う。
【００１６】
このように駆動される操舵モータＭ１の回転は、前記運動変換機構により転舵軸１１の軸長方向の移動に変換されて前述した操舵がなされる。この操舵により変化する操舵用の車輪１０，１０の実舵角は、転舵軸１１と一側のタイロッド１３との連結部の変位を検出すべく構成された実舵角センサ１４により検出され、操舵制御部３に与えられている。また、一側のタイロッド１３には、軸線方向に作用する軸力を検出するタイロッド軸力センサ１５が付設されており、この検出結果は、操舵に伴って舵取機構１に実際に加わる操舵反力を示す信号として、操舵制御部３に与えられている。
【００１７】
ハウジングＨ１の他側半部には、これと交叉するようにピニオンハウジングＨ２が連設されており、該ピニオンハウジングＨ２の内部には、軸心回りでの回動自在にピニオン軸１６が支持されている。ピニオンハウジングＨ２の内部に位置するピニオン軸１６の下半部には、図示しないピニオンが一体形成され、ハウジングＨ１との交叉部において、転舵軸１１の該当部位に形成された図示しないラック歯に噛合させてある。
【００１８】
ピニオン軸１６の上端部はピニオンハウジングＨ２の上部に突出され、該上端部に自在軸継手１７ａ，１７ａ、中間軸１７ｂを介して回転軸（第２の回転部材）１８が連結されている。
【００１９】
以上の構成により、操舵のために転舵軸１１が軸線方向に移動した場合、この移動は、前記ラック歯及びピニオンの噛合部においてピニオン軸１６の軸回りの回転に変換される。このようにピニオン軸１６は転舵軸１１の移動、即ち、舵取機構１の動作に伴って軸回りに回転する。
【００２０】
また逆に、ピニオン軸１６に回転力が加えられた場合、この回転力は、前記ピニオン及びラック歯の噛合部において運動変換され、転舵軸１１に軸線方向の移動力が加えられる。
【００２１】
以上のような舵取機構１から分離して配されたステアリングホイール２は、コラム軸２０の先端に嵌着固定され、該コラム軸２０を回転自在に支承するコラムハウジングＨ３を介して車室内の適宜部位に支持されている。コラムハウジングＨ３の中途部には、ステアリングホイール２に操舵反力を加えるべく回転駆動される反力モータＭ２が付設されている。該反力モータＭ２の出力軸は、コラムハウジングＨ３の内部に延設され、ウォームギヤ等の減速装置（図示せず）を介してコラム軸２０の中途部に伝動構成されており、反力モータＭ２が回転駆動された場合、この回転力が前記減速装置による減速下にてコラム軸２０に付加され、該コラム軸２０の上端部に固定されたステアリングホイール２に操舵反力が付与されるようになしてある。
【００２２】
反力モータＭ２は、操舵制御部３から図示しない駆動回路に与えられる制御指令に従って駆動される。操舵制御部３は、舵取機構１に実際に加わる操舵反力に基づいて前記制御指令を発し、ステアリングホイール２に適正な操舵反力を付与すべく反力モータＭ２を駆動せしめる反力制御動作を行う。
【００２３】
この操舵反力に抗して回転操作されるステアリングホイール２の操作角は、コラムハウジングＨ３の中途部に付設された操舵角センサ２１により検出され、操舵制御部３に与えられている。更に、操舵制御部３には、車速、ヨーレート、横加速度、前後加速度等、操舵に影響を与える走行状態の検出結果が、車両の各部に設置された走行状態センサ２２から与えられている。
【００２４】
以上のようなステアリングホイール２の回転軸となるコラム軸２０は、コラムハウジングＨ３の下方に適長突出する伝動軸（第１の回転部材）２３に連結されている。尚、伝動軸２３は操作部材としてのステアリングホイール２の操作に応じて回転する部材であればよく、例えば、コラム軸２０の軸端部を一体に延長して構成することもできる。このような伝動軸２３の下端部と回転軸１８の上端部との間に連動連結手段４が設けられている。
【００２５】
図２は連動連結手段部分の構成を示す一部切欠正面図、図３は図２のII−II線の断面図である。この連動連結手段４は伝動軸２３と一体的に設けられたフランジ部４０と、該フランジ部４０に支持された複数の移動体４１及び各移動体４１を移動させるための駆動体４２と、回転軸１８と一体的に設けられたフランジ部４３と、該フランジ部４３の一面に設けられた係止部４４とを備えている。
【００２６】
フランジ部４０は伝動軸２３よりも大径に形成された円板からなり、伝動軸２３の軸線と偏倚した位置に複数の嵌合孔４０ａが周方向に等間隔で穿設されており、各嵌合孔４０ａに軸部材からなる移動体４１が前記軸線の方向へ移動可能に内嵌されている。各移動体４１の先端にはゴム等の比較的摩擦係数が大きい抵抗部材４５が設けられている。また、フランジ部４０の一面には各移動体４１に対応する駆動体４２が取着されている。尚、移動体４１は図２に示すようにフランジ部４０の周方向に等配された２個である他、１個又は等配された３個以上であってもよい。
【００２７】
駆動体４２はソレノイド４２ａからなる。ソレノイド４２ａは操舵制御部３からの制御指令信号に応じて電磁コイルへ通電されることにより可動部４２ｂが後退移動し、電磁コイルへの通電が禁止されたときコイルバネ等の力で可動部４２ｂが進出移動するように構成されており、可動部４２ｂの先端に移動体４１が結合されている。可動部４２ｂが進出移動した場合、移動体４１が係止部４４に係止され、可動部４２ｂが後退移動した場合、移動体４１の係止部４４による係止が解除される。
【００２８】
フランジ部４３は回転軸１８よりも大径に形成された円板からなり、回転軸１８の軸線と偏倚した位置に、移動体４１の移動を制限することが可能な制限面４３ａ、及び該制限面４３ａよりも凹となる位置で前記移動体４１を係止することが可能な４つの係止部４４とを有している。制限面４３ａは図３に示すようにフランジ部４３の一面の全面を制限面としているが、その他、移動体４１が偏倚した偏倚量Ｈを半径とし、移動体４１の係止部側端面に対応した幅寸法部分だけを円形の制限面としてもよいのであり、少なくとも前記偏倚量Ｈを半径とする円部分が制限面であればよい。係止部４４は貫通孔からなり、制限面４３ａ上に周方向に等間隔で穿設されている。また、この係止部４４は移動体４１が内嵌されるように回転軸１８の軸線方向に貫通されているが、非貫通の凹所であってもよいし、また、フランジ部４３の外周部を切欠いた構成であってもよい。また、係止部４４は移動体４１の整数倍の個数（図面では４個）を設けてある。
【００２９】
以上のように構成された本発明に係る車両用操舵装置において、操舵モータＭ１を対象とする操舵制御部３の操舵制御動作は、例えば、操舵角センサ２１により検出されるステアリングホイール２の操作角度に所定の制御ゲインを乗じて目標舵角を求め、この目標舵角と、実舵角センサ１４により検出される操舵用の車輪１０，１０の実舵角との偏差に基づくフィードバック制御により行われる。
【００３０】
このとき走行状態センサ２２により検出される走行状態は、前記制御ゲインの選定に用いられる。この制御ゲインは、例えば、車速の増大に伴って減少し、またヨーレート、横加速度により定まる車両の旋回程度の増大に伴って減少する値として設定されている。これにより、前記目標舵角は、高速走行中に小、低速走行中に大となり、また旋回走行中には、急旋回となるに従って小さくなり、このような目標舵角に基づく操舵モータＭ１の制御により、走行状態に応じた操舵特性が得られる。
【００３１】
また反力モータＭ２を対象とする操舵制御部３の反力制御動作は、例えば、タイロッド軸力センサ１５からの入力に基づいて舵取機構１に加わる実反力を求め、求められた実反力に所定の制御ゲインを乗じてステアリングホイール２に加えるべき目標反力を算出し、この目標反力に対応する駆動電流を反力モータＭ２に供給せしめて行われる。
【００３２】
このとき走行状態センサ２２により検出される走行状態は、前記制御ゲインの補正に用いられる。この補正は、例えば、車速及び旋回程度が大きくなるに従って制御ゲインを大とし、また、前後加速度により求められる減速程度が大きくなるに従って制御ゲインを大とするように行われる。また、操舵角センサ２１により検出されるステアリングホイール２の操作角度を前記目標反力の補正に用い、反力モータＭ２の駆動電流の増加特性を変更することも可能である。以上の反力制御動作によりステアリングホイール２には、コラム軸２０に加わる反力モータＭ２の回転力が操舵反力として付加される。この操舵反力は、舵取機構１に加わる実反力を走行状態に応じて補正したものであり、ステアリングホイール２を操作する運転者に良好な操舵感を体感させることができる。
【００３３】
このような操舵制御及び反力制御によりなされる通常の操舵中には、移動体４１の移動がソレノイド４２ａにより規制されており、係止部４４と離隔した非係止位置に停止しているため、伝動軸２３の回転は回転軸１８、ひいてはピニオン軸１６に伝動されない。
【００３４】
図４はフェイルが発生したときの連動連結手段部分の状態を示す一部切欠正面図である。一方、以上のような操舵制御及び反力制御動作の実施中に操舵制御部３は、入力側の各センサ、出力側の操舵モータＭ１及び反力モータＭ２のフェイル判定を行っており、この判定の結果、いずれかがフェイル状態にあると判定された場合、操舵制御部３からソレノイド４２ａに制御指令信号が発信され、電磁コイルへの通電が遮断される。この結果、ソレノイド４２ａの可動部４２ｂがコイルバネ等の力により進出移動し、移動体４１が係止部４４と接近する方向へ移動し、各移動体４１が係止部４４に係止されることになり、移動体４１を介して伝動軸２３と回転軸１８とを機械的に連動連結させることができる。これに伴いステアリングホイール２の操作に応じてマニュアル操舵が可能となる。これにより運転者は、至近の目的地までの運転が可能となり、例えば、修理工場、サービスセンターに車両を移送し、故障修理を依頼することもできる。
【００３５】
また、以上のように構成された車両用操舵装置は、伝動軸２３及び回転軸１８にフランジ部４０，４３を設け、フランジ部４０に移動体４１を支持し、フランジ部４３に制限面４３ａ及び係止部４４を設けているため、伝動軸２３及び回転軸１８を大径寸法に形成することなく、移動体４１及び係止部４４に加わるトルクを小さくすることができ、さらに、移動体４１が支持されたフランジ部４０と、制限面４３ａ及び係止部４４が設けられたフランジ部４３とを除いた部分の伝動軸２３及び回転軸１８を小形にでき、全体を小形化できる。
【００３６】
また、移動体４１が係止部４４と接近する方向へ移動する場合、移動体４１及び係止部４４の位相が伝動軸２３及び回転軸１８の回転方向へずれているとき、移動体４１の先端がフランジ部４３の制限面４３ａに接触して移動が制限され、制限面４３ａ上で滑ることになるため、図においては伝動軸２３が１／４回転すれば移動体４１を係止部４４に確実に係止させることができる。また、移動体４１の先端には抵抗部材４５が設けられているため、該抵抗部材４５が制限面４３ａと接触することになり、接触抵抗を伝動軸２３に加えることができるため、伝動軸２３の回転体１８に対する回転速度を低減でき、伝動体２３及び回転軸１８の相対回転速度差を小さくした状態で伝動軸２３及び回転軸１８を連動連結することができる。また、移動体４１及び係止部４４を１つとした場合は、伝動軸２３が一回転すれば移動体４１を係止部４４に確実に係止させることができる。
【００３７】
一方故障修理等により、フェイル個所が修復された場合、操舵制御部３からソレノイド４２ａに制御指令信号が発信され、電磁コイルへ通電される。この結果、ソレノイド４２ａの可動部４２ｂが後退移動し、移動体４１が係止部４４と離隔する非係止位置へ移動し、通常の状態となる。
【００３８】
実施の形態２
図５は本発明に係る車両用操舵装置の実施の形態２の全体構成を示す模式図である。
この車両用操舵装置は、ステアバイワイヤ式が備える反力モータＭ２をなくし、移動体４１を係止部４４に係止させて伝動軸２３とピニオン軸１６とを機械的に連結し、操舵制御部３にアクティブ制御手段を備えたリンク式の操舵装置として構成したものである。
【００３９】
実施の形態２において、駆動体４２としてのソレノイド４２ａは、操舵制御部３からの制御指令信号に応じて電磁コイルへ通電されることにより可動部４２ｂが後退移動し、電磁コイルへの通電が禁止されたときコイルバネ等の力で可動部４２ｂが進出移動するように構成されており、移動体４１が係止部４４に係止されている。
【００４０】
この実施の形態２にあっては、伝動軸２３と回転軸１８とが移動体４１及び係止部４４により連動連結されているため（図４参照）、ステアリングホイール２を操作することにより、伝動軸２３と連動して回転軸１８を回転させ、操舵制御部３からの動作指令信号に応じて操舵モータＭ１を制御し、操舵用の車輪１０，１０を操舵させることができる。
【００４１】
通常の操舵中に横風による車両の横移動、雨水による車両の横滑り等、外部の状況によって車両が横移動するような状況になり、アクティブ制御が行われる場合、操舵制御部３からの動作指令信号によりソレノイド４２ａが動作し、可動部４２ｂが後退移動し、移動体４１が非係止位置へ移動して移動体４１の係止部４４との係止が解除され、移動体４１及び係止部４４による伝動軸２３とピニオン軸１６との連結が解除される（図２参照）。この結果、アクティブ制御による抑止力と運転者によるステアリングホイール２の操作力との干渉を防ぐことができ、ステアリングホイール２を操作する運転者に違和感のない操舵感を体感させることができる。
【００４２】
一方外部の状況変化により車両が横移動するような状況でなくなりアクティブ制御が行われなくなった場合、操舵制御部３からソレノイド４２ａの電磁コイルへの通電が禁止され、ソレノイド４２ａの可動部４２ｂがコイルバネ等の力で進出移動し、移動体４１を係止部４４に係止させることになり、移動体４１及び係止部４４を介して伝動軸２３と回転軸１８とが連動連結され、通常の状態となる（図４参照）。
その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００４３】
尚、以上説明した実施の形態ではピニオン軸１６に自在軸継手１７ａ，１７ａ、中間軸１７ｂを介して連結された回転軸１８と伝動軸２３との間に連動連結手段４を設けた構成としたが、その他、連動連結手段４は伝動軸２３に自在軸継手１７ａ，１７ａ、中間軸１７ｂを介して連結された回転軸とピニオン軸１６との間に設けた構成としてもよい。
【００４４】
また、以上説明した実施の形態では第１の回転部材としての伝動軸２３に移動体４１及び駆動体４２を支持し、第２の回転部材である回転軸１８に係止部４４を設けた構成としたが、その他、回転軸１８に移動体４１及び駆動体４２を支持し、伝動軸２３に係止部４４を設けた構成としてもよい。また、移動体４１は図２に示すように全体が移動する構造である他、一端部が枢支され、枢支部を中心として揺動することにより他端部が係止部４４と係合する位置へ移動する構造であってもよい。
また、以上説明した実施の形態では駆動体４２としてソレノイド４２ａを用いたが、その他、油圧シリンダ等のアクチュエータであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る車両用操舵装置の実施の形態１の全体構成を示す模式図である。
【図２】本発明に係る車両用操舵装置の連動連結手段部分の構成を示す一部切欠正面図である。
【図３】図２のII−II線の断面図である。
【図４】フェイルが発生したときの連動連結手段部分の状態を示す一部切欠正面図である。
【図５】本発明に係る車両用操舵装置の実施の形態２の全体構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【００４６】
２    ステアリングホイール（操作部材）
１８  回転軸（第２の回転部材）
２３  伝動軸（第１の回転部材）
４１  移動体
４２  駆動体
４３  フランジ部
４３ａ  制限面
４４  係止部
１０  車輪
【図１】
2005162067.tif 000003
【図２】
2005162067.tif 000004
【図３】
2005162067.tif 000005
【図４】
2005162067.tif 000006
【図５】
2005162067.tif 000007