(57)【要約】【課題】  シートバック部の傾きを変更しても、ベルトの緩みの変動を抑えることが可能なチャイルドシートを提供する。【解決手段】本発明のチャイルドシート１は、車両の座席１００上に配置されるベース部２と、車両の座席１００に対して前向きの姿勢でベース部２上に配置されるシート部３とを具備する。上記のベース部２には、座席１００に固定されるベース本体２ａと、ベース本体２ａに対して座席１００の前後方向に位置調整可能に連結されるスライダ５と、シート部３に着席した幼児を拘束するための一対の肩ベルト３０及び一端側がシート部３の背面側にて肩ベルト３０と連結され、他端側はスライダ５の前方に引きだされてスライダ５と連結される調整ベルト３７を備えた拘束ベルト装置と、スライダ５の移動に応じて調整ベルトの案内経路を変化させる緩み調整機構８１とが設けられている。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の座席上に配置されるベース部と、前記車両の座席に対して前向きの姿勢で前記ベース部上に配置されるシート部とを具備し、
前記ベース部には、前記座席に固定されるベース本体と、前記ベース本体に対して前記車両の座席の前後方向に位置調整可能に連結されるスライダと、前記シート部に着席した幼児を拘束するための一対の肩ベルト及び一端側が前記シート部の背面側にて前記肩ベルトと連結され、他端側は前記スライダの前方に引き出される調整ベルトを備えた拘束ベルト装置と、前記スライダの移動に応じて前記調整ベルトの案内経路を変化させる緩み調整機構とが設けられている、
ことを特徴とするチャイルドシート。
【請求項２】
前記緩み調整機構は、前記案内経路に隣接して配置され、該案内経路を横切る方向に関して進退可能に設けられたガイドブロックと、前記ガイドブロックに沿って移動して該ガイドブロックを進退させる介在部材と、前記スライダと前記介在部材とを連結するリンクとを具備することを特徴とする請求項１に記載のチャイルドシート。
【請求項３】
前記緩み調整機構は、前記案内経路に隣接し前記ベース本体に対して回転可能に設けられ、その回転運動により前記案内経路を迂回させるカム部材と、前記スライダの前後方向への運動と前記カム部材の回転運動とを連係させる連係手段とを具備することを特徴とする請求項１に記載のチャイルドシート。
【請求項４】
前記緩み調整機構は、前記案内経路に隣接し前記ベース本体に対して移動可能に設けられ、その運動により前記案内経路を迂回させるガイド部材と、前記スライダの前後方向への運動と前記ガイド部材の運動とを連係させる連係手段とを具備することを特徴とする請求項１に記載のチャイルドシート。
【請求項５】
前記調整ベルト又は前記肩ベルトは、複数のベルトが前記緩み調整機構を介して向き合うように構成される部分を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のチャイルドシート。
【請求項６】
車両の座席上に配置されるベース部と、前記車両の座席に対して前向きの姿勢で前記ベース部上に配置されるシート部とを具備し、
前記ベース部には、前記座席に固定されるベース本体と、前記ベース本体に対して前記車両の座席の前後方向に位置調整可能に連結されるスライダと、前記シート部に着席した幼児を拘束するための一対の肩ベルト及び一端側が前記シート部の背面側にて前記肩ベルトと連結され、他端側は前記スライダの前方に引き出される調整ベルトを備えた拘束ベルト装置とが設けられ、
前記シート部には、前記スライダに連結されるシートクッション部と、前記シートクッション部の後端部に対して前記座席の左右方向に延びる軸線を中心として回転可能な状態で連結されるシートバック部とが設けられ、
前記シートバック部には、前記スライダの移動に応じて前記調整ベルトの案内経路を変化させる緩み調整機構が設けられている、
ことを特徴とするチャイルドシート。
【請求項７】
車両の座席上に配置されるベース部と、前記車両の座席に対して前向きの姿勢で前記ベース部上に配置されるシート部とを具備し、
前記ベース部には、前記座席に固定されるベース本体と、前記ベース本体に対して前記車両の座席の前後方向に位置調整可能に連結されるスライダと、前記シート部に着席した幼児を拘束する拘束ベルト装置とが設けられ、
前記拘束ベルト装置には、一対の肩ベルト及びこれら肩ベルトに一端側が連結される調整ベルトと、前記スライダの移動に応じて前記調整ベルトの他端側を巻き取る巻取機構とが設けられている、
ことを特徴とするチャイルドシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の座席上に配置され着席した幼児を拘束するチャイルドシートに関し、特に、リクライニング機能を有したチャイルドシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、リクライニング機能を有したチャイルドシートが存在する。一例として、シートクッション部の後端とシートバック部の下端とを回動自在に連結し、車両の座席の前後方向に関するシートクッション部の移動に連動してシートバック部の傾きが変化するように構成されたチャイルドシートがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】実開平５−４９４７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種のチャイルドシートは、着席した幼児を拘束するための股ベルト及び肩ベルトを含んで構成されている。肩ベルトはシートクッション部に連結された股ベルトとバックルを介して連結され、連結箇所と反対側の端部はバックルからシートバック部の前面を貫通して当該シートバック部の背面へ回り込み、シートクッション部の前方へ引き出された後、当該シートクッション部に連結されている。従って、着席した幼児を拘束した後にシートクッション部を移動させてシートバック部の傾きを変更すると、肩ベルトの長さに過不足を生じることになり、着席した幼児に対するベルトによる拘束が当初よりもきつくなったり緩くなったりしてしまう。
【０００５】
そこで、本発明はシートバック部の傾きを変更しても、ベルトの緩みの変動を抑えることが可能なチャイルドシートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、本発明のチャイルドシートについて説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００７】
本発明のチャイルドシート（１）は、車両の座席（１００）上に配置されるベース部（２）と、前記車両の座席に対して前向きの姿勢で前記ベース部上に配置されるシート部（３）とを具備し、前記ベース部には、前記座席に固定されるベース本体（２ａ）と、前記ベース本体に対して前記車両の座席の前後方向に位置調整可能に連結されるスライダ（５）と、前記シート部に着席した幼児を拘束するための一対の肩ベルト（３０）及び一端側が前記シート部の背面側にて前記肩ベルトと連結され、他端側は前記スライダの前方に引きだされる調整ベルト（３７）を備えた拘束ベルト装置（４）と、前記スライダの移動に応じて前記調整ベルトの案内経路を変化させる緩み調整機構（８１）とが設けられていることにより、上述した課題を解決する。
【０００８】
この発明によれば、スライダの移動に伴って調整ベルトの案内経路を変化させることができるので、スライダの位置が変化しても肩ベルトの緩み量の変化を抑えてシート部に着席した幼児を適切に拘束することができる。
【０００９】
また、本発明のチャイルドシートにおいて、前記緩み調整機構は、前記案内経路に隣接して配置され、該案内経路を横切る方向に関して進退可能に設けられたガイドブロック（８２）と、前記ガイドブロックに沿って移動して該ガイドブロックを進退させる介在部材（８３）と、前記スライダと前記介在部材とを連結するリンク（８４）とを具備してもよい。この態様によれば、シートバックが最も起立した最大起立位置からスライダを前進させてシートバックをリクライニングさせると、案内経路に隣接して配置されたガイドブロックがスライダの前進に伴って徐々に後退し、調整ベルトが漸次後方へ案内されることになる。また、スライダを後退させてシートバックを最大起立位置へ戻すときには、上記とは反対にガイドブロックがスライダの後退に伴って徐々に前進し、調整ベルトが漸次前方へ案内されることになる。従って、スライダの位置が変化しても肩ベルトの緩み量の変化を抑えることができる。
【００１０】
また、本発明のチャイルドシートにおいて、記案内経路に隣接し前記ベース本体に対して回転可能に設けられ、その回転運動により前記案内経路を迂回させるカム部材（８９）と、前記スライダの前後方向への運動と前記カム部材の回転運動とを連係させる連係手段（９０、９６、９７）とを具備してもよい。この場合は、スライダの進退に連動して調整ベルトの案内経路に隣接して設けられたカム部材が回転し、その案内経路を迂回させることができるので、スライダの位置が変化しても肩ベルトの緩み量の変化を抑えることができる。
【００１１】
また、本発明のチャイルドシートにおいて、前記緩み調整機構は、前記案内経路に隣接し前記ベース本体に対して移動可能に設けられ、その運動により前記案内経路を迂回させるガイド部材（９１）と、前記スライダの前後方向への運動と前記ガイド部材の運動とを連係させる連係手段（９０）とを具備してもよい。この態様によれば、調整ベルトの案内経路に隣接して設けられたガイド部材がスライダの進退に連動して移動し、調整ベルトの案内経路を迂回させることができるので、スライダの位置が変化しても肩ベルトの緩み量の変化を抑えることができる。
【００１２】
また、本発明のチャイルドシートにおいて、前記調整ベルト又は前記肩ベルトは、複数のベルトが前記緩み調整機構を介して向き合うように構成される部分を含んでもよい。調整ベルトがこの様に構成されていれば、スライダを後退させてシートバック部を起立させる場合において調整ベルトが余り気味になるときには、ベルトが向き合う部分を押し広げるように緩み調整機構を動作させることができるので、調整ベルトの案内経路をより確実に変化させることができる。また、肩ベルトにおいても同様である。
【００１３】
また、本発明のチャイルドシート（１）は、車両の座席（１００）上に配置されるベース部（２）と、前記車両の座席に対して前向きの姿勢で前記ベース部上に配置されるシート部（３）とを具備し、前記ベース部には、前記座席に固定されるベース本体（２ａ）と、前記ベース本体に対して前記車両の座席の前後方向に位置調整可能に連結されるスライダ（５）と、前記シート部に着席した幼児を拘束するための一対の肩ベルト（３０）及び一端側が前記シート部の背面側にて前記肩ベルトと連結され、他端側は前記スライダの前方に引き出される調整ベルト（３７）を備えた拘束ベルト装置（４）とが設けられ、前記シート部には、前記スライダに連結されるシートクッション部（６）と、前記シートクッション部の後端部に対して前記座席の左右方向に延びる軸線を中心として回転可能な状態で連結されるシートバック部（８）とが設けられ、前記シートバック部には、前記スライダの移動に応じて前記調整ベルトの案内経路を変化させる緩み調整機構とが設けられていることにより、上述した課題を解決する。
【００１４】
この発明によれば、スライダの移動に伴って傾きが変化するシートバックを利用して調整ベルトの案内経路を変化させることができるので、スライダの位置が変化しても肩ベルトの緩み量の変化を抑えてシート部に着席した幼児を適切に拘束することができる。
【００１５】
車両の座席（１００）上に配置されるベース部（２ａ）と、前記車両の座席に対して前向きの姿勢で前記ベース部上に配置されるシート部（３）とを具備し、前記ベース部には、前記座席に固定されるベース本体（２ａ）と、前記ベース本体に対して前記車両の座席の前後方向に位置調整可能に連結されるスライダ（５）と、前記シート部に着席した幼児を拘束する拘束ベルト装置（４）とが設けられ、前記拘束ベルト装置には、一対の肩ベルト（３０）及びこれら肩ベルトに連結される調整ベルト（３７）と、前記スライダの移動に応じて前記調整ベルトを巻き取る巻取機構（９２）とが設けられていることにより、上述した課題を解決する。
【００１６】
この発明によれば、シートバック部を起立させる際に余り気味となる調整ベルトの一端が巻き取られることになる。他方、シートバック部をリクライニングさせる際には巻取機構により巻き取られた調整ベルトの一部が巻き戻されることになるので、スライダが移動してリクライニング角度が変化しても肩ベルトの緩みの変化を抑えてシート部に着席した幼児を適切に拘束することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、シートバック部の傾きを変更しても、ベルトの緩みの変動を抑えることが可能なチャイルドシートを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
まず、図１及び図２を参照して、本発明の一実施形態に係るチャイルドシートの概要を説明する。図１に示すように、チャイルドシート１は、ベース部２と、そのベース部２上に分離可能に取り付けられるシート部３とを備えている。ベース部２は、車両のシートベルトを利用して車両の座席１００のシートクッション１０１及びシートバック１０２にそれぞれ接するように固定される。
【００１９】
ベース部２には、座席１００に固定されるベース本体２ａと、幼児を拘束する拘束ベルト装置４と、ベース本体２ａに対して座席１００の前後方向に位置調整可能なスライダ５とが設けられている。拘束ベルト装置４の両端４ａ、４ｂは、それぞれスライダ５に連結されている。ベース部２には、スライダ５の前後の移動に連動して、拘束ベルト装置４の案内経路を変更する緩み調整機構８１が設けられている。
【００２０】
一方、シート部３には、スライダ５に対して一体に連結されるシートクッション部６と、座席１００の左右方向に延びる支軸７を介してシートクッション部６の後端部に回転可能に連結され、背面側がベース部２に対して取り外し可能な状態で連結されるシートバック部８とが設けられている。
【００２１】
このように構成されたチャイルドシート１は、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、スライダ５をシートクッション部６とともに前後に移動させることにより、シートバック部８を支軸７の回りに回転させてそのリクライニング角度を変化させることができる。
【００２２】
一般にリクライニング機能を備えたチャイルドシートにおいて、幼児を拘束するために必要なベルト長さは、シートバック部８の傾きが変わることにより変動する。かかるベルト長さの変動に起因して、着席した幼児に対するベルトの締り具合が当初よりもきつくなったり緩くなったりしてしまう。このため、本実施の形態に係るチャイルドシート１は、緩み調整機構８１がスライダ５の前後移動（シートバック部８の傾きの変更）と連動して拘束ベルト装置４の案内経路を変化させることにより、拘束ベルト装置４のベルトの緩みの変動に対応している。
【００２３】
次に、図３〜図６を参照してチャイルドシート１のより具体的な実施形態を説明する。
【００２４】
図３はチャイルドシート１の概要を示す斜視図である。チャイルドシート１は、上述のとおり、ベース部２と、そのベース部２に対して分離可能に装着されるシート部３とを備えている。ベース部２には拘束ベルト装置４が設けられている。
【００２５】
図４はシート部３を取り外してベース部２の詳細を示した図である。ベース部２はベース本体２ａを備えている。ベース本体２ａは、底側支持部としてのサポートベース１１と、そのサポートベース１１の後端側から上方に延びる背側支持部としてのバックフレーム１２とを備えている。バックフレーム１２はサポートベース１１の両側から後方に向かって立ち上がる一対のメインフレーム１３と、メインフレーム１３の間に配置された連結部１４とを備えている。
【００２６】
また、一対のメインフレーム１３のそれぞれには、固定用ベルトガイド（単にベルトガイドと呼ぶことがある。）１５と、拘束装置としてのロックオフデバイス１６とが取り付けられている。ベルトガイド１５は、車両のシートベルトの肩ベルト部分１０４が通されたタング１０３Ａをバックル１０３Ｂに装着してベース部２を座席１００（図１参照）に固定する際に、その肩ベルト部分１０４をバックフレーム１２の背面側に導くためのものである。ロックオフデバイス１６はバックフレーム１２の背面側に導かれた肩ベルト部分１０４を一対の爪間に挟み込むことにより、肩ベルト部分１０４をベース部２に対して固定する周知の装置である。
【００２７】
車両のアンカー（不図示）とバックル１０３Ｂによる固定位置との間に渡された肩ベルト部分１０４はベース部２の一方のメインフレーム１３に設けられたベルトガイド１５に沿ってバックフレーム１２の背面側に案内され、反対側のメインフレーム１３に設けられたロックオフデバイス１６に挟み込まれる。これにより、腰ベルト部分１０５のアンカーからロックオフデバイス１６までのベルト長さが一定値に固定されてベース部２が座席１００に固定される。また、メインフレーム１３の前端部には、車両の腰ベルト部分１０５を案内するための腰ベルトガイド３４がスライダ５の両側に突出するように設けられている。
【００２８】
ベース部２のスライダ５は、ベース本体２ａのサポートベース１１の上面側に前後方向に位置調整可能に連結されている。スライダ５の上面には拘束ベルト装置４の一対の肩ベルト３０の固定部３１と、拘束ベルト装置４の股ベルト３２の固定部３３とが設けられている。これらの固定部３１、３３はスライダ５に装着されたシートクッション部６の座面とほぼ同じ高さでベルト３０、３２を固定できるようにスライダ５の上面から突出して設けられている。
【００２９】
図３に戻ると、シートクッション部６は幼児が座るクッション４５と、そのクッション４５の両側に設けられたサイドサポート４６とを有している。また、シートバック部８は、幼児の背中を支持するバックレスト４８と、後頭部を支持するヘッドレスト４９と、これらの側方に突出するサイドサポート５０、５１とを備えている。拘束ベルト装置４の股ベルト３２はクッション４５に形成された貫通孔を通ってシート部３の前面側に引き出されている。また、拘束ベルト装置４の肩ベルト３０はサイドサポート５０、５１の間に形成された隙間からシート部３の前面側に引き出されている。
【００３０】
シートクッション部６は、その後端部に一対の支軸７が設けられており（図１参照）、シートバック部８の下端と支軸７の回りに回転自在に連結されている。シートクッション部６は、スライダ５上に一体的に取り付けられ、スライダ５とともに前後に移動する。従って、スライダ５の前後移動に伴い、シートクッション部６と回転自在に連結されているシートバック部８の傾き（リクライニング角度）が変化する。なお、シートバック部８は連結ピン（不図示）によってベース部２と接続されている。また、スライダ５が前後移動して支軸７と連結ピンとの距離が変化しても、その変化がシートバック部８の伸縮機構にて吸収されるように構成されている。
【００３１】
図３及び図４に示すように、ベース部２には、拘束ベルト装置４の一対の肩ベルト３０を案内するベルトガイド３５が連結部１４の下方に設けられている。シート部２の前面側からサイドサポート５０、５１の間の隙間を通りベルトガイド３５によってバックフレーム１２の背面側に案内された肩ベルト３０は連結具３６を介して一本の調整ベルト３７と連結されている。
【００３２】
図５は、ベース部２に設けられた緩み調整機構８１を示した斜視図である。緩み調整機構８１は調整ベルト３７を所定の位置に案内するガイドブロック８２を含んで構成され、連結具３６から連結軸３８までの調整ベルト３７の案内経路に隣接して配置されている。この調整ベルト３７の案内経路は次のとおりである。調整ベルト３７は連結具３６の下方に設けられたガイド軸１０に巻き掛けられるとともに、ガイドブロック８２の前面及びベルトアジャスタ３９を経由して連結軸３８に巻き掛けられた後、さらにサポートベース１１とスライダ５との間に導かれ、スライダ５の前端部に設けられた開閉レバー４３に通されてチャイルドシート１の前方に引き出されるような経路で案内されている。開閉レバー４３は、ベルトアジャスタ３９を開閉するレバーである。そして、着席した幼児の前面側にて、肩ベルト３０に設けられたタング４０を股ベルト３２の先端のバックル４１に固定した上で調整ベルト３７の先端部３７ａを前方に引き出すことにより、固定部３１とベルトガイド３５との間に繰り出されている肩ベルト３０の長さを所望の値に調整することができる（図３も参照）。なお、ベルトアジャスタ３９は調整ベルト３７の前方への引き出し操作を許容し、所定の解除操作が行われない限りは調整ベルト３７の後方への戻りを阻止する公知のベルト長さ調整装置である。
【００３３】
図６は、幼児のダミーＣＨを拘束ベルト装置４にて拘束したうえで、シートクッション部６を移動させてシートバック部８の傾きを変化させた状態を示した図である。これらの図のうち、図６（ａ）は、シートバック部８が最も起立した状態の最大起立位置を示し、図６（ｃ）は、シートバック部８が最も傾けられた状態の最小起立位置を示し、図６（ｂ）はそれらの中間の状態の中間位置を示した図である。図６から明らかなように、ダミーＣＨを拘束するために必要なベルト３２、３０の長さは、最大起立位置から最小起立位置までの間で略不変であるものの、ベルトガイド３５にてシートバック部８の背面側に案内された調整ベルト３７の案内経路は、緩み調整機構８１によってそれぞれの位置において異なる。仮に、調整ベルト３７の案内経路が不変であると次のような問題を招く。
【００３４】
即ち、調整ベルト３７は、上述したベルトアジャスタ３９によって調整ベルト３７の後方への戻りが阻止されている。このため、例えば、最大起立位置において丁度よい締め付け具合が得られるように調整ベルト３７がシートクッション部６の前方から引き出されて固定されている場合には、最大起立位置からスライダ５（シートクッション部６）を前方へ移動させるとシート部３の前面側に引き出されているベルト３０、３２の長さに不足を生じ最大起立位置に向かうほどベルトの緩みが徐々に減少する。従って、シートバック部８の傾きが変化するとベルトが徐々に締まるようになる。そこで、本発明のチャイルドシート１では、調整ベルト３７の案内経路を変化させる緩み調整機構８１を設け、シートバック部８の傾きの変化に伴うベルトの緩みの変動に対処している。
【００３５】
図５に戻り、上記の緩み調整機構８１の構成を詳細に説明する。緩み調整機構８１は、ガイドブロック８２、介在部材８３及びリンク８４を含んで構成されている。ガイドブロック８２は、一対のメインフレーム１３の間に掛け渡されたブリッジ部２７上に設けられている。ガイドブロック８２は、上述した調整ベルト３７の案内経路に隣接しこの経路を横切る方向に関して進退する。介在部材８３は、ブリッジ２７に対して座席１００の上下方向に関してスライド可能に設けられている。介在部材８３はガイドブロック８２に沿って移動してガイドブロック８２を進退させる。リンク８４はスライダ５と介在部材８３とを連結し、スライダ５の前後運動と介在部材のスライド移動とを連係させている。
【００３６】
ブリッジ部２７は、その中央部から下方へ突出する突出部２７ａを有している。座席１００の左右方向に関する突出部２７ａの両端には、一対のガイドプレート８６が座席１００の前方に立ち上がるようにそれぞれ設けられている。一対のガイドプレート８６は、長孔８６ａの形成されており、長孔８６ａの開口方向は、座席１００の左右方向に向いている。
【００３７】
上述したガイドブロック８２は、一対のガイドプレート８６の間に配置されている。ガイドブロック８２に設けられた一対のピン８２ａはガイドプレート８６の長孔８６ａに挿入されている（図７も参照）。これによりガイドブロック８２は、ピン８２ａと長孔８６ａとを嵌め合わせながら長孔８６ａの範囲内を移動できる。
【００３８】
ブリッジ部２７の突出部２７ａの両端には一対のピン２７ｂがそれぞれ設けられている。ピン２７ｂと、ガイドブロック８２のピン８２ａとの間には、ばね手段８５が掛け渡されている。これにより、ガイドブロック８２は座席１００の後方（シートバック部８から遠ざかる方向）へ付勢されている。
【００３９】
介在部材８３は、ブリッジ部２７に形成された長孔２７ｃに沿って、座席１００の上下方向に関して移動可能な状態でブリッジ部２７の突出部２７ａ上に設けられている。また、介在部材８３はガイドブロック８２と接触し、座席１００の上方に関して鋭角的に傾く接触面８３ａを有している。図７の（ａ）及び（ｂ）に示したように、介在部材８３が座席１００の上方（図の上方）に移動すると、介在部材８３は突出部２７ａとガイドブロック８２の間に滑り込み、ばね手段８５の引張力に抗してガイドブロック８２を座席１００前方（シートバック部８へ接近する方向）へ移動させる。また、介在部材８３が座席１００の下方へ移動する際には、ガイドブロック８２は座席１００の後方へ付勢されているため、接触面８３ａに沿って座席１００の後方へ移動する。
【００４０】
図５に示したように、介在部材８３とスライダ５とは一対のリンク８４にて連結されている。リンク８４はスライダ５の前後運動と介在部材８３の上下運動とを連係する。リンク８４は、その一端を介在部材８３に形成された長孔８３ｂに挿入され、座席１００の上下方向へ長孔８３ｂの範囲内で移動可能かつ回転可能に連結されている（図７も参照）。また、リンク８４の他端は、スライダ５に設けられた連結部５ａの孔に挿入され、孔に対して回転可能に連結されている。
【００４１】
上記のように構成された緩み調整機構８１においては、スライダ５が座席１００に対して後方へ移動すると、リンク８４を介してスライダ部材８３が突出部２７ａに沿って移動する。すると、このスライダ部材の接触面８３ａと接触するガイドブロック８２は座席１００の前方へ突出し、ガイド軸１０及び連結軸３８との間でガイドブロック８２に巻き掛けられている調整ベルト３７を座席１００の前方へ徐々に押し退ける。従って、シートバック部８の起立に伴って余り気味となる調整ベルトの緩みを適切な量に調整できる。また、反対にスライダ５が座席１００に対して前方へ移動するときは、調整ベルト３７は後方へその案内経路を徐々に変化させながらガイドブロック８２にて案内されるので、シートバック部８の傾き（リクライニング角度）が大きくなるにつれ不足気味となる調整ベルト３７の緩みを適切な量に調整できる。よって、スライダ５の位置が変化しても肩ベルト３０の緩み量の変化を抑えてシート部に着席した幼児を適切に拘束することができる。
【００４２】
なお、本発明に実施に際し、緩み調整機構８１は上記の構成に制限されるものではない。図８〜１２は緩み調整機構の他の実施の形態を示す図である。
【００４３】
図８はカム部材を用いて緩み調整機構８１を構成した図である。図８（ａ）を参照すると、カム部材８９は調整ベルト３７の案内経路に隣接して配置されている。カム部材８９の回転軸はベース本体２ａに取り付けられている。そして、カム部材８９及びスライダ５は連係手段としてのリンク９０を介して連結されている。従って、スライダ５が後退すると、リンク９０を介してカム部材８９が半時計回りに回転し、ガイド軸１０とスライダ５との間に引き回されている調整ベルト３７を後方へ押し退けて調整ベルトの案内経路を迂回させる。これにより、調整ベルト３７の緩みを調整することができる。また、図８（ｂ）は、上記のリンク９０の代わりに、連係手段としてカム部材８９に設けられたピニオン９７とスライダ５に設けられたラック９６と用いた例を示した図である。ピニオン９７とラック９６とを噛み合わせることにより、図８（ａ）に示した例と同様の機能が実現される。
【００４４】
図９は、ガイド部材としての巻き掛けピン９１を用いた緩み調整機構８１の構成を示した図である。図９（ａ）を参照すると、巻き掛けピン９１は調整ベルト３７を巻き掛けながらリンク９０上に設けられている。リンク９０の一端はスライダ５に回転可能に連結されている。また、リンク９０の他端は、ベース本体２ａ上に設けられ湾曲している溝９５に挿入されており、溝９５内を移動可能な状態でベース本体２ａと連結されている。リンク９０及び溝９５はスライダ５の前後運動と巻き掛けピン９１の運動とを連係させる連係手段として機能する。従って、スライダ５が後退すると、リンク９０を介してリンク９０の他端が溝９５に沿って座席１００の上方に移動し、巻き掛けピン９１に巻き掛けられた調整ベルト３７が上方へ案内されて案内経路が迂回される。これにより、調整ベルト３７の緩みをスライダ５の移動に応じて調整することができる。なお、スライダ５を座席１００の後方へ移動させるとリンク９０の他端が座席１００の下方へ移動するように、溝９５を配置してもよい。また、図９（ｂ）のように、巻き掛けピン９１を移動させる手段として２本のリンク９０を用いてもよい。さらに、図９（ｃ）に示したように、リンク９０をベース本体２ａ上に固定された支点９８を中心として回転可能に設けることもできる。この構成によれば、巻き掛けピン９１の操作力を低減することができる。また、図９（ｄ）に示したようにスライダ５の前後運動と巻き掛けピン９１の運動とを連係させる連係手段として、巻き掛けピン９１が設けられたピニオン９７とスライダ５に設けられたラック９６とを噛み合わせて構成してもよい。
【００４５】
図１０は、緩み調整機構８１及び調整ベルト３７の他の実施形態を示したものである。図１０（ａ）〜（ｄ）に示したように、この態様では、調整ベルト３７をベルトが互いに向き合う部分を有するように構成し、その間に緩み調整機構８１が配置されるように構成している。これによれば、一方向で調整ベルト３７の案内経路を変化させるよりもより確実な動作が可能となる。なお、ベルトが互いに向き合う部分は、調整ベルト３７を２本重ねて構成してもよいし、１本のベルトを２つに割って構成してもよい。また、図１０（ａ）〜（ｄ）に示した構成のうち上述した構成と同一の構成については同一の符号を付して詳しい説明は省略する。なお、図１０（ｄ）は、緩み調整機構８１としてスライダ５の移動に伴い膨張又は収縮を行うバルーン８８を用いたものである。スライダ５にはピストンが連結されており、シリンダ内をピストンが移動することにより、バルーン８８を膨張又は収縮させることができる。かかる膨張及び収縮を利用して、調整ベルト３７の案内経路を変化させることができる。これらの実施形態において、調整ベルト３７の代わりに肩ベルト３０を上記のように構成してもよい。
【００４６】
図１１に更に他の実施の形態を示す。図１１（ａ）は、カム部材８９の変形例として、円盤８９ａを用いたものである。この図を参照すると、円盤８９ａはベース本体２ａ上に固定された中心軸回りに回転し、リンク９０を介してスライダ５と連結される。円盤８９ａにはベルトアジャスタ３９が設けられており、調整ベルト３７の上方への移動を拘束している。従って、スライダ５が後方へ移動すると円盤８９ａが半時計回りに回転し、調整ベルト３７を下方へ引き下げて調整ベルト３７の緩みを調整できる。なお、ベルトアジャスタ３９の代わりに円盤８９ａに調整ベルト３７の端部を固定してもよい。
【００４７】
図１１（ｂ）は、上述したスライドブロック８２の他の例を示したものである。スライドブロックを８２Ａ、８２Ｂ、８２Ｃ・・・と分割することにより、調整ベルト３７の移動量を連続的ではなく間欠的に変化させることができる。
【００４８】
図１１（ｃ）は、ベルトの緩みを調整する手段として巻取機構９２を用いた構成を示した図である。この図から明らかなように、調整ベルト３７を巻き取るドラム９３が設けられたピニオン９７とスライダ５に設けられたラック９６とを噛み合わせて構成されている。スライダ５が後方へ移動するとラック９６と噛み合っているピニオン９７が回転することになり、ピニオン９７に設けられたドラム９３が回転して調整ベルト３７を所定量巻き取ることができ、調整ベルト３７の緩みの調整が可能となる。また、スライダ５が前方へ移動するとドラム９３に巻き取られていた調整ベルト３７は所定量巻き戻されることになる。従って、この構成によれば、スライダ５の移動に応じて調整ベルト３７の緩みを調整することができる。
【００４９】
図１２は、緩み調整機構８１の配置箇所を変更した実施の形態を示す図である。図（ａ）に示した形態は、緩み調整機構８１がシートバック部８に設けられているものである。シートバック部８とシートクッション部６（スライダ５）とは支軸７を中心として回転可能に連結されている。また、シートクッション部８には、調整ベルト３７を巻き掛ける巻き掛けピン９１が設けられている。従って、シートクッション部８（スライダ５）を後方に移動すると、シートバック部８は起立して行くので、この動きを利用して巻き掛けピン９１に巻き掛けられた調整ベルト３７を上方へ引き上げることができる。
【００５０】
図１２（ｂ）は、スライダ５に緩み調整機構８１を設けた態様を示したものである。
この図の態様では、拘束ベルト装置４を構成する股ベルト３１の一端を、スライダ５を貫通させてベース本体２ａに設けるとともに、スライダ５の上面から股ベルト３１の固定点までの股ベルト３２の案内経路の途中に巻き掛けピン９１を設けている。従って、スライダ５が後方へ移動すると、巻き掛けピン９１がスライダ５とともに後方へ移動するので、これに巻きかけられた股ベルト３２は後方へ押し退けられシート部３の前面に繰り出されたベルト３０、３２の緩みがスライダ５の移動に連動して調整される。本実施の形態においては、股ベルト３２の一部が調整ベルト３７として機能する。
【００５１】
図１２（ｃ）は、緩み調整機構８１をスライダ５の裏面側に設けた例を示したものである。この図から明らかなように、カム部材８９はスライダ５の下方のベース本体２ａに回転可能に設けられている。また、カム部材８９とスライダ５とはリンク９０を介して回転可能設けられている。従って、スライダ５を後方に移動させると、リンク９０によってカム部材８９が時計回りに回転しガイド軸１０、１０の間に巻き掛けられている調整ベルト３７を押し退けることになるので、スライダ５の移動に連動して調整ベルト３７の緩みの調整が可能となる。
【００５２】
以上に述べた緩み調整機構８１の実施形態は単独で用いなくてもよく、これらを組み合わせて構成してもよい。その一例を図１３に示す。図１３（ａ）を参照すると、この態様は、巻き掛けピン９１が設けられベース本体２ａに対して回転可能なピニオン９７とスライダ５に設けられたラック９７とが噛み合わされている。そして、スライダ５の後端部が、その移動に伴って調整ベルト３７の案内経路と干渉するように設けられている。従って、スライダ５が後方へ移動すると、巻き掛けピン９１が調整ベルト３７を巻き掛けつつ前方へ移動すると、それと同時にスライダ５の後端部が調整ベルト３７を後方へ押し退けることになるので、スライダ５の移動に連動して調整ベルト３７の緩みを調整することが可能になる。図１３（ｂ）は、図８で説明したカム部材８９を利用した機構と図１２（ｂ）で示した機構とを組み合わせて緩み調整機構８１を構成した形態と示した図である。この態様は、この図より明らかなように、カム部材８９による調整ベルト３７を後方へ押し退ける作用と、スライダ５を貫通した股ベルト３２を後方へ引き下げる作用とが同時に働くことになり、スライダ５の移動に連動して調整ベルト３７の緩みを調整することが可能になる。
【００５３】
本発明は以上の実施形態に限定されず、種々の形態にて実施してよい。例えば、以上の実施形態においては、チャイルドシートを車両のシートベルトを利用して固定するものを示したが、ＩＳＯＦＩＸ方式に準拠した固定装置等、車両のシートベルト以外の固定手段を利用してベース部２を座席１００に固定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態に係るチャイルドシートの基本構成を示した図。
【図２】シートバック部の傾きを変化させた様子を示した図。
【図３】本発明の一実施形態に係るチャイルドシートの具体的構成を示した図。
【図４】図４のシート部を取り外してベース部の詳細を示す斜視図。
【図５】緩み調整機構の詳細を示す斜視図。
【図６】幼児を拘束したうえでシートバック部８の傾きを変化させた状態を示した図。
【図７】緩み調整機構のガイドブロックと介在部材の関係を示す側面図。
【図８】緩み調整機構としてカム部材を用いた他の実施形態を示した図。
【図９】緩み調整機構として巻き掛けピンを用いた他の実施形態を示した図。
【図１０】調整ベルトの他の例を示した図。
【図１１】本発明のその他の実施形態を示した図。
【図１２】緩み調整機構の配置場所を変更した実施の形態を示した図。
【図１３】複数の機構を組み合わせて緩み調整機構を構成した実施の形態を示した図。
【符号の説明】
【００５５】
１  チャイルドシート
２  ベース部
２ａ  ベース本体
３  シート部
４  拘束ベルト装置
５  スライダ
６  シートクッション部
８  シートバック部
３０  肩ベルト
３７  調整ベルト
８２  ガイドブロック
８３  介在部材
８４  リンク（連係手段）
８９  カム部材
９０  リンク（連係手段）
９１  巻き掛けピン（ガイド部材）
９２  巻取機構
１００  車両の座席
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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