(57)【要約】【課題】開閉自在なケースを開くとアンテナが最低限使用可能な長さとなり、アンテナの実効性に配慮した無線端末を得る。【解決手段】無線端末２００は、第１のケース２０１と第２のケース２０２が閉じ合わされた状態で掛止解除片２１８をスライドさせることにより突起２１６が掛止孔２１７から解放され、図示しないケース開閉用バネの作用でヒンジ機構２０４を中心に第１の角度θ1まで回転し、通話可能な状態となる。このとき、アンテナ部２０３は、図示しないアンテナ開閉用バネによって第２のケース２０２から離れる方向に第２の角度θ2だけ回転する。アンテナ部２０３は頭部から離れ、電波の吸収によるアンテナの実効性の劣化を防止できる。アンテナ部２０３はヒンジ機構２０４によって回転するので、アンテナを伸ばさないでも、ヒンジ機構２０４までの長さを確保でき、電波の送受信に必要な長さを確保できる。【選択図】図１
2005176353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のケースと、
この第１のケースの端部に配置されたヒンジ機構と、
このヒンジ機構を端部に配置し、前記第１のケースに対して閉じ合わされた状態から１８０度よりも小さい第１の角度までの範囲で開閉自在とされた第２のケースと、
前記ヒンジ機構を端部に配置し、前記第１のケースと第２のケースが閉じ合わされる面と反対側に位置し、第２のケースの対向する対向面に対して第２の角度範囲で開閉自在とされた無線通信用のアンテナと、
前記第２のケースの対向面と無線通信用のアンテナを前記ヒンジ機構を回転中心として前記第２の角度までの範囲で任意に角度を変化させるアンテナ用回転駆動手段と、
前記無線通信用のアンテナの受信する電波の強度を特定する電波強度測定手段と、
この電波強度測定手段の測定した電波の値が極大となるように前記アンテナ用回転駆動手段による回転位置を制御する回転位置制御手段
とを具備することを特徴とする無線端末。
【請求項２】
前記第１および第２のケースを前記ヒンジ機構を回転中心として前記第１の角度まで開く方向に作用するケース用回転駆動手段と、
前記第１および第２のケースが前記第１の角度まで開く途中の第４の角度に到達した時点でこのケース用回転駆動手段の駆動を開始するケース用回転駆動手段トリガ手段
とを具備することを特徴とする請求項１記載の無線端末。
【請求項３】
前記第１のケースと第２のケースの閉じ合わされる面の少なくとも一方にはボタンスイッチが配置されており、両ケースが閉じ合わされた状態で少なくとも１つのボタンスイッチが押下状態にあり、このボタンスイッチの押下状態が解除されたとき前記ケース用回転駆動手段トリガ手段は前記ケース用回転駆動手段の駆動を開始させることを特徴とする請求項２記載の無線端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は無線端末に係わり、特に構成部品としての第１のケースと第２のケースをヒンジ機構により折り畳んだり開いたりすることができるようにし、かつ無線通信用のアンテナを付属させた無線端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＨＳ（Personal Handy phone System）等の携帯型電話機に代表される無線端末のうち携帯性に重点を置いた製品は、その大きさをコンパクトにする一方で、ハンドセットを取り去って、送話口や受話口を装置本体に組み込むような形態となっているものが多い。また、その一方でテキスト情報や画像といった各種情報を見やすい大きさで表示したり、各種のデータをスムーズに入力したいという要請も多く、このような要請に応えるために装置本体を構成するケースを２つ折りにして、使用時にはこれを開くようにした製品が多い。このような形態の無線端末では、送話口や受話口を取り付けた装置本体を頭部に密着させた形で通信を行うようなことになる場合が多い。このときにアンテナの部分が頭部にきわめて近い位置に配置される関係で、アンテナから出る電波が人体に吸収され、アンテナの実効性が劣化するという問題がある。
【０００３】
たとえば、第１のケースと第２のケースをヒンジ機構によって開閉自在とすると共に、これらのケースにアンテナを埋め込んだ無線端末が従来から第１の提案として開示されている（たとえば特許文献１参照）。この第１の提案ではこの無線端末を頭部に押し付けるようにして通話を行うと、アンテナが人体にきわめて近い位置に配置されているためにその実効性が極めて低くなり、電力を無駄に消費してしまう。そこで、無線の使用時にアンテナがなるべく人体から遠ざかるようにした無線端末が幾つか提案されている（たとえば特許文献２参照）。
【０００４】
図１０は第２の提案の無線端末を表わしたものである。この無線端末１００では、その装置本体を構成する第１のケース１０１と第２のケース１０２がヒンジ機構１０３によって開閉自在に配置されている。この図では、第２のケース１０２が第１のケース１０１と閉じ合わされた状態を二点差線で示し、開いた状態を実線で示している。第２のケース１０２の横にはこれと並設する形でアンテナ部１０４が設けられている。アンテナ部１０４は独立してヒンジ機構１０３に取り付けられており、独立してこれに対して回動するようになっている。したがって、この図で矢印１０５で示したように、通話時にアンテナ部１０４を第２のケース１０２よりも第１のケース１０１に対してより広い角度まで回転させることにより、アンテナ部１０４から出る電波の実効性を高めている。
【０００５】
ところがこの図１０に示した無線端末１００では、第２のケース１０２の横にこれと並設する形でアンテナ部１０４が設けられている。したがって、これらを第１のケース１０１と閉じ合わせたときにアンテナ部１０４が装置本体からはみ出さないような設計にすると、第２のケース１０２とアンテナ部１０４を合わせた幅（ヒンジ機構１０３の軸方向の長さ）を第１のケース１０１の幅とほぼ等しくする必要がある。したがって、アンテナ部１０４の幅の分だけ第２のケース１０２の幅が第１のケース１０１の幅よりも狭くなる。第２のケース１０２には通常の場合、液晶等のディスプレイが配置されている。このため、ディスプレイのサイズを相対的に狭くせざるを得ないという欠点がある。
【０００６】
図１１はこのような欠点を解消するものとして提案された第３の提案の無線端末を表わしたものである（たとえば特許文献３参照）。この第３の提案による無線端末１１０では、第１のケース１１１と第２のケース１１２がヒンジ機構１１３によって開閉自在となっている。この第３の提案の場合には、図１０に示した無線端末１００と異なり第１のケース１１１の方が長くなっており、ヒンジ機構１１３の取り付けられた突出部１１４の先端部分にアンテナヒンジ部１１５を介してアンテナ１１６が９０度回動自在に取り付けられている。このアンテナ１１６は、収納時にはヒンジ機構１１３の軸１１８と並行に配置され、無線使用時には矢印１１９方向に回転させて軸１１８と直角方向に向け、その先端部１１６Ａを引き出すようになっている。
【０００７】
この第３の提案の無線端末１１０では、第２のケース１１０の幅を第１のケースの幅と等しくすることができるので、ディスプレイのサイズを第１の提案よりも大きくすることが可能になる。この第２の提案でも第１のケース１１１と第２ケース１１２を所定の角度開く機構を図示しないバネを用いて行っており、これらのケースを非通話状態で閉じ合わせた状態に保持するためには磁石を使用している。また、同様にアンテナ１１６が開く機構を図示しない他のバネを使用して実現しており、これを非通話状態で軸１１８と並行に保持するためには他の磁石を使用している。
【０００８】
この無線端末１１０では、第１のケース１１１と第２のケース１１２が閉じ合わされ、かつアンテナ１１６が収納された非通話状態で、図示しないスライド部材をスライドさせると前記した２種類の磁石が吸着による保持動作を解除する。これにより第１のケース１１１と第２のケース１１２が使用状態に適する角度まで開き、またアンテナ１１６が軸１１８と直角方向の位置まで回転する。この状態で使用者はアンテナ１１６を引き出して通話のためのデータの送受信を行うことになる。
【特許文献１】特開平１１−１３６０１５号公報（第００１６段落、図１）
【特許文献２】特許第２６８９８８１号（第００１３段落、図１）
【特許文献３】特許第２６５８９０６号（第００１８段落、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この図１１に示した無線端末１１０では、アンテナ１１６を第１および第２のケース１１１、１１２の幅方向に収納する構造となっている。したがって、収納時の長さは使用時の長さよりも遥かに短くなる。このために、これを必ず伸ばして使用する必要があり面倒であった。もちろん、先に示した特開平１１−１３６０１５号公報に開示された技術では、アンテナが無線端末の装置本体内部に埋め込まれているので、長さ自体は十分確保することができるものの、アンテナの実効性が極めて低くなるという問題があった。
【００１０】
以上、携帯型電話機を中心として説明したが、マイクロフォンやスピーカを装置本体に組み込んで小型化を図った小型のコンピュータのような他の無線端末についても同様の問題があった。
【００１１】
そこで本発明の目的は、開閉自在なケースを開くとアンテナが最低限使用可能な長さとなるだけでなく、アンテナの実効性にも配慮した無線端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１記載の発明では、（イ）第１のケースと、（ロ）この第１のケースの端部に配置されたヒンジ機構と、（ハ）このヒンジ機構を端部に配置し、第１のケースに対して閉じ合わされた状態から１８０度よりも小さい第１の角度までの範囲で開閉自在とされた第２のケースと、（ニ）ヒンジ機構を端部に配置し、第１のケースと第２のケースが閉じ合わされる面と反対側に位置し、第２のケースの対向する対向面に対して第２の角度範囲で開閉自在とされた無線通信用のアンテナと、（ホ）第２のケースの対向面と無線通信用のアンテナをヒンジ機構を回転中心として第２の角度までの範囲で任意に角度を変化させるアンテナ用回転駆動手段と、（へ）無線通信用のアンテナの受信する電波の強度を特定する電波強度測定手段と、（ト）この電波強度測定手段の測定した電波の値が極大となるようにアンテナ用回転駆動手段による回転位置を制御する回転位置制御手段とを無線端末に具備させる。
【００１３】
すなわち請求項１記載の発明では、無線通信用のアンテナをヒンジ機構を回転中心として第２の角度までの範囲で任意に角度を変化させるアンテナ用回転駆動手段を用意すると共に、このアンテナの受信する電波の強度を特定する電波強度測定手段を用意し、電波強度測定手段の測定した電波の値が極大となるようにアンテナ用回転駆動手段による回転位置を制御するようにしている。これにより、電波を良好な状態にして通信を行うことができる。
【００１４】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の無線端末で、（イ）第１および第２のケースをヒンジ機構を回転中心として第１の角度まで開く方向に作用するケース用回転駆動手段と、（ロ）第１および第２のケースが第１の角度まで開く途中の第４の角度に到達した時点でこのケース用回転駆動手段の駆動を開始するケース用回転駆動手段トリガ手段とを更に具備させたことを特徴としている。
【００１５】
すなわち請求項２記載の発明では、請求項１記載の無線端末の第１および第２のケースの開く動作をケース用回転駆動手段で行うようにすると共に、このケース用回転駆動手段の駆動を第１および第２のケースが第１の角度まで開く途中の第４の角度に到達した時点で開始させることにしている。
【００１６】
請求項３記載の発明では、請求項２記載の無線端末で、第１のケースと第２のケースの閉じ合わされる面の少なくとも一方にはボタンスイッチが配置されており、両ケースが閉じ合わされた状態で少なくとも１つのボタンスイッチが押下状態にあり、このボタンスイッチの押下状態が解除されたときケース用回転駆動手段トリガ手段はケース用回転駆動手段の駆動を開始させることを特徴としている。
【００１７】
すなわち請求項３記載の発明では、ケースに配置されているボタンスイッチのいずれかを利用して、この押下が解除されたことで使用者がケースを開ける動作を検出することにして、ケース用回転駆動手段の駆動を開始させるようにしている。使用者がケースを開ける動作と通常のボタンスイッチの押下解除の動作を区別するためには、たとえば押下状態が所定時間以上連続した後の解除であることを検出すればよい。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１記載の発明によれば、無線通信用のアンテナをヒンジ機構を回転中心として第２の角度までの範囲で任意に角度を変化させるアンテナ用回転駆動手段を用意すると共に、このアンテナの受信する電波の強度を特定する電波強度測定手段を用意し、電波強度測定手段の測定した電波の値が極大となるようにアンテナ用回転駆動手段による回転位置を制御するようにしたので、アンテナの回転する範囲内で電波を良好な状態にして通信を行うことができる。
【００１９】
また、請求項２記載の発明によれば、第１および第２のケースの開く動作をケース用回転駆動手段で行うようにすると共に、このケース用回転駆動手段の駆動を第１および第２のケースが第１の角度まで開く途中の第４の角度に到達した時点で開始させることにしたので、無線端末を通信可能な状態に自動的に設定することができる。
【００２０】
更に請求項３記載の発明によれば、ケースに配置されているボタンスイッチのいずれかを利用して、この押下が解除されたことで使用者がケースを開ける動作を検出することにして、ケース用回転駆動手段の駆動を開始させるようにしたので、特別のスイッチを設ける必要がなく、ハードウェアの価格を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２２】
図１は本発明の一実施例における無線端末の２つのケースが開かれた状態を操作部側から示したものである。この無線端末２００は第１のケース２０１と第２のケース２０２ならびに第２のケース２０２の背後に配置されたアンテナ部２０３をヒンジ機構２０４によって互いに所定の角度範囲で回動自在となるように配置したものである。ここで第１のケース２０１は第２のケース２０２と閉じ合わされる側の面としての第１の面に複数のボタンスイッチを配置したボタン操作部２１１を配置すると共に、第１のケース２０１と第２のケース２０２を図示のように第１の角度θ1だけ開いた状態で通話を行う際の図示しない話者の口に対応する箇所に図示しないマイクロフォンからなる送話口部２１２を配置している。第２のケース２０２は、第１のケース２０１と閉じ合わされる側の面としての第１の面のほぼ中央に液晶表示部２１４を配置している。また、通話状態で話者の耳に対応する箇所に図示しないスピーカからなる受話口部２１５を配置している。アンテナ部２０３は、第２のケース２０２の第１の面の反対側の図示されていない第２の面と第２の角度θ2をなすように配置されている。
【００２３】
第１のケース２０１の第１の面には送話口部２１２の近傍に突起２１６が配置されている。また、第２のケース２０２のこれに対向する箇所にはこの突起２１６が挿入された状態でこれを掛止（ラッチ）するための掛止孔２１７が開けられている。第２のケース２０２におけるこの掛止孔２１７の近傍の側面部には、スライド自在な掛止解除片２１８が配置されている。第１のケース２０１と第２のケース２０２を閉じ合わせると、突起２１６が掛止孔２１７に挿入されてラッチされ、両者が閉じ合わされた状態で保持されるようになっている。掛止解除片２１８をアンテナ部２０３の軸方向にスライドさせると、周知の機構によってラッチが解除され、第１のケース２０１と第２のケース２０２を図示のように開くことができる。このための機構については後に説明する。
【００２４】
図２は、図１に示した無線端末の２つのケースが開かれた状態を背後から見たものである。アンテナ部２０３は、図示しないアンテナ素子の先端部を埋設した頭部２２１と、ヒンジ機構２０４に近い方の下端部に向けて幅広となったアンテナ部本体２２２から構成されている。アンテナ部本体２２２の比較的上部の位置には着信時に点灯あるいは点滅するランプを収容した着信ランプ部２２３が配置されている。アンテナ素子は頭部２２１からアンテナ部本体２２２の長手方向に沿って下端部近傍まで収容されていて、その長さは第１のケース２０１および第２のケース２０２の長手方向の長さよりもその突出した頭部２２１の分だけわずかに長くなっており、これ自体でアンテナとしての機能を十分発揮できるようになっている。
【００２５】
図３は、アンテナ部とこれに付属するヒンジ機構の部分を示したものである。アンテナ素子２３１はアンテナ部２０３の頭部２２１からアンテナ部本体２２２の下部まで到達しており、ここからヒンジ機構を構成する環状軸部２３２1の内部を通って、樹脂を被覆したアンテナ素子用ケーブル２３３として外部に取り出されている。着信ランプ部２２３の方は、発光ダイオード２３５と、これに発光制御を行うための信号を与える発光制御線２３６がアンテナ部本体２２２に埋設されており、発光制御線２３６の方は他方の環状軸部２３２2の内部を通って、樹脂を被覆した発光制御用ケーブル２３７として外部に取り出されている。これらアンテナ素子用ケーブル２３３および発光制御用ケーブル２３７は、図１等に示したヒンジ機構２０４における図示しない空隙を通って第１のケース２０１の内部に通じるコネクタ（図示せず）に接続されている。そして、このコネクタを介して第１のケース２０１内の図示しないプリント基板のアンテナ端子および発光制御端子に接続されるようになっている。
【００２６】
このような構造の本実施例のアンテナ部２０３は、頭部２２１からアンテナ部本体２２２、２つの環状軸部２３２1、２３２2までを、内部のアンテナ素子２３１、発光ダイオード２３５および発光制御線２３６と共に一体的に樹脂でモールドしている。このため、アンテナ部２０３自体の強度を保った上でこの部分全体を薄くかつ小型に成型することができる。
【００２７】
図４は、本実施例の無線端末の折り畳まれた状態を示したものである。第１のケース２０１の上に第２のケース２０２が重なり、第２のケース２０２の前記した第２の面の上にはアンテナ部２０３が重なって配置されている。このため、無線端末２００の非通話状態（待機状態）では、従来のこの種の携帯型電話機と全く同様にコンパクトな形状とすることができる。第１のケース２０１と第２のケース２０２は、ケース開閉用バネ２４１によってこれらが図１に示した第１の角度θ1だけ開くような習性を与えられている。また、第２のケース２０２とアンテナ部２０３は、アンテナ開閉用バネ２４２によってこれらが図１に示した第２の角度θ2だけ開くような習性を与えられている。第２のケース２０２やアンテナ部２０３が第１の角度θ1あるいは第２の角度θ2以上回転できないような角度設定は、ヒンジ機構２０４の回転軸の摺設面に凹凸を設ける等の回転方向の規制を設ける周知の手法で実現することができる。したがって、図１等に示した掛止解除片２１８をスライドさせ突起２１６のラッチを解除することで、第１のケース２０１と第２のケース２０２をヒンジ機構２０４によって第１の角度θ1だけ回転させることができる。
【００２８】
ところで、アンテナ部２０３内における第２のケース２０２と対向する所定の箇所にはＮ極の磁石２５１が埋設されており、第２のケース２０２におけるこれと対向する位置にはこれと逆の極性のＳ極の磁石２５２が埋設されている。Ｓ極の磁石２５２の方にはその周囲をコイル２５３が巻回しており、このコイル２５３を逆極性に励磁する励磁回路２５４が接続されている。１対の磁石２５１、２５２はアンテナ開閉用バネ２４２がアンテナ部２０３を開こうとする力に抗するだけの磁力で引き合うようにそれらの磁力の設定が行われている。一方、励磁回路２５４がコイル２５３に励磁電流を流すと、それが比較的短い時間であっても磁石２５２にはその磁力を打ち消す作用、あるいはアンテナ開閉用バネ２４２の力が勝る程度での磁力を弱めるような磁力に変化するようになっている。したがって、励磁回路２５４が作動すると、アンテナ開閉用バネ２４２の作用でアンテナ部２０３は第２のケース２０２との密着状態を解除して前記した第２の角度θ2だけ回転することになる。
【００２９】
図５は、ヒンジ機構の回転制御の様子を説明するためにこれを所定位置で中心軸と直交する方向に切断したものである。第１のケース２０１の一端に配置されたヒンジ機構２０４の一部を構成する第１の環状軸部２６１は中心軸２６２と固着されている。第１の環状軸部２６１の外周面の所定位置には導体からなる突起２６４が設けられており、その頂上部は第１の環状軸部２６１の更に外側に所定の間隔を置いて回動自在に配置された第２の環状軸部２６６の内面と摺接している。第２の環状軸部２６６の内表面からは中心軸の方向に向けて２つの突起２６７、２６８が突出している。第２の環状軸部２６６は第２のケース２０２の一端に配置されており、ヒンジ機構２０４の一部をなすものである。この図で第１のケース２０１が固定されているとすると、第２の環状軸部２６６は２つの突起２６７、２６８によって突起２６４が回転方向の規制を受ける範囲内で矢印２６９方向に回動自在である。このときの回動できる角度範囲が第１の角度θ1である。
【００３０】
第２の環状軸部２６６の内面で突起２６７に比較的近い位置には、導体２７１が取り付けられている。この導体２７１と同じく導体からなる突起２６４にはそれぞれ電線２７２、２７３が電気的に接続されており、これらの電線２７２、２７３は電池２７４を介して励磁回路２５４に接続されている。したがって、図１等に示した掛止解除片２１８をスライドさせて突起２１６（図１）のラッチを解除することで第１のケース２０１と第２のケース２０２が開いていったとすると、突起２６４が突起２６７に接触して回動を停止する直前の比較的短い時間だけ図５に示したように突起２６４と導体２７１が電気的に接触することになる。この短い時間の間、励磁回路２５４が通電されて、図４に示したコイル２５３が励磁することになる。
【００３１】
図６は無線端末を構成する第１のケースと第２のケースがヒンジ機構によって第１の角度θ1だけ回転する直前の状態を表わしたものである。第１のケース２０１と第２のケース２０２のなす角度θが第１の角度θ1よりも所定角度以上小さい場合には、Ｎ極の磁石２５１とＳ極の磁石２５２が引き合っており、第２のケース２０２とアンテナ部２０３は密着している。
【００３２】
図７は、第２のケースとアンテナ部が第２の角度θ2だけ回転した後の状態を表わしたものである。第２のケース２０２とアンテナ部２０３が第２の角度θ2だけ回転して停止した時点では、第１のケース２０１と第２のケース２０２が第１の角度θ1だけ回転している。すなわち、図１等に示した掛止解除片２１８をスライドさせるだけで、使用者は直ちにボタン操作部２１１（図１）を操作して着信に応答したり発信動作を開始することができる。しかも本実施例では励磁回路２５４の励磁が極めて短時間だけ行われるので、無線端末２００の開閉作業を繰り返し行っても、消費電力はわずかである。
【００３３】
変形例
【００３４】
図８は本発明の変形例における２つのケースが開かれた状態の無線端末を操作部側から見たものである。この変形例の無線端末２００Ａで先の実施例と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。この変形例では、第１のケース２０１Ａのボタン操作部２１１の特定のボタン３０１と対向する第２のケース２０２Ａの表面位置に突起３０２が設けられている。また、ヒンジ機構２０４Ａの空隙内には減速機構を組み込んだ第１のモータ３０４と第２のモータ３０５が配置されている。第１のモータ３０４は第１のケース２０１Ａと第２のケース２０２Ａの開閉動作を担当するようになっている。第２のモータ３０５は第２のケース２０２Ａとアンテナ部２０３Ａの開閉動作を担当するようになっている。
【００３５】
図９は、この変形例の無線端末の回路の要部を表わしたものである。アンテナ受信レベル検出回路３１１は、図８に示したアンテナ部２０３Ａから得られる通信中の受信レベルの検出を行う回路である。アンテナ回転角制御回路３１２は、使用者がアンテナの感度が最適となる回転角に制御するモードを選択している条件下で、第２のモータ回転制御回路３１３を制御して第２のモータ３０５を周期的に正方向および逆方向に微少角度ずつ回転させながら受信レベルが最高の角度を検出してその角度近傍でこのような回転制御を継続して行うような制御を行う回路である。特定ボタン押下解除検出回路３１４は、図８に示した特定のボタン３０１の長時間の押下が解除されたことで突起３０２の押下の解除を検出して、第１のモータ回転制御回路３１５に指示して第１のモータ３０４の回転を開始させるようにしている。これにより、使用者が第１のケース２０１Ａと第２のケース２０２Ａを開こうとするとこれを検出してこれらのケース２０１Ａ、２０２Ａを前記した第１の角度θ1だけ開く制御を行うと共に、所定のタイミングで第２のモータ回転制御回路３１３の制御を連動させる。これにより、第２のケース２０２Ａとアンテナ部２０３Ａが第２の角度θ2だけ開くような制御が可能になる。
【００３６】
使用者がボタン操作部２１１上で所定の操作を行うことで、これら第１および第２のモータ回転制御回路３１５、３１３は以上説明したと逆の回路動作を行う。これにより、第１のケース２０１Ａと第２のケース２０２Ａおよび第２のケース２０２Ａとアンテナ部２０３Ａが、図４に示したような収納状態に戻る制御が行われる。
【００３７】
なお、この変形例では第１のモータ３０４と第２のモータ３０５の２つのモータを使用したが、１つのモータを使用して駆動される対象を切り替えることで第１のケース２０１Ａと第２のケース２０２Ａの開閉動作と、第２のケース２０２Ａとアンテナ部２０３Ａの開閉動作の双方を１つのモータで行うことができる。また、第２のモータ３０５のみを使用して第２のケース２０２Ａとアンテナ部２０３Ａの開閉動作のみを自動で行うようにしてもよい。この場合には、第１のケース２０１Ａと第２のケース２０２Ａが第１の角度θ1あるいはこれに近い所定の角度まで開いた時点で第２のモータ３０５を駆動するようにすればよい。更に変形例ではアンテナ部２０３Ａが第１のケース２０１Ａと第２のケース２０２Ａの開閉する方向にのみ回転角を制御してアンテナの受信感度を調整したが、これと直交する方向に対しても回転角を制御できるようにしてもよいことは当然である。更に実施例では第１のケース２０１にＮ極の磁石２５１を配置し第２のケース２０２にＳ極の磁石２５２を配置したが、極性はこれと逆になってもよいことは当然である。
【００３８】
また、変形例では図５で電気的な接触で励磁回路の動作するタイミングを設定したが、同様の原理に光センサを併用し、光センサのオン・オフで励磁回路の動作するタイミングを設定するようにしてもよい。また、実施例では第１のケース２０１Ａと第２のケース２０２Ａの開閉を機械的なラッチの解除によって行ったが、従来の提案として説明したように磁石の位置を制御することでその吸引力を変化させて同様の機能を実現させることもできる。更に実施例ではアンテナを固定長のものとして説明したが、必要によりその長さを変化させることのできるような構造になっていてもよいことは当然である。また、変形例でモータはヒンジ機構の内部に組み込んだが、いずれかのケース内に収容する形としてもよい。また、モータ以外にソレノイド等の他の部品を使用可能であることも当然である。
【００３９】
更に実施例および変形例では無線端末として携帯型電話機を説明したが、無線機能を有し音声の入力あるいは出力を行う機能を有する他の無線端末に対しても本発明を同様に適用することができることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施例における２つのケースが開かれた状態の無線端末を操作部側から示した斜視図である。
【図２】本実施例における２つのケースが開かれた状態の無線端末をアンテナ部から見た斜視図である。
【図３】本実施例のアンテナ部とこれに付属するヒンジ機構の部分を示した斜視図である。
【図４】本実施例の無線端末の折り畳まれた状態を示した側面図である。
【図５】ヒンジ機構の回転制御の様子を説明するためにこれを所定位置で中心軸と直交する方向に切断した断面図である。
【図６】本実施例で無線端末を構成する第１のケースと第２のケースがヒンジ機構によって第１の角度θ1だけ回転する直前の状態を表わした側面図である。
【図７】本実施例で第２のケースとアンテナ部が第２の角度θ2だけ回転した後の状態を表わした側面図である。
【図８】本発明の変形例における２つのケースが開かれた状態の無線端末を操作部側から見た斜視図である。
【図９】変形例における無線端末の回路の要部を表わしたブロック図である。
【図１０】従来の第２の提案による無線端末を表わした側面図である。
【図１１】従来の第３の提案による無線端末を表わした斜視図である。
【符号の説明】
【００４１】
２００、２００Ａ  無線端末
２０１、２０１Ａ  第１のケース
２０２、２０２Ａ  第２のケース
２０３、２０３Ａ  アンテナ部
２０４、２０４Ａ  ヒンジ機構
２１２  送話口部
２１５  受話口部
２１６、２６４、２６７、２６８、３０２  突起
２１７  掛止孔
２１８  掛止解除片
２３１  アンテナ素子
２３２  環状軸部
２４１  ケース開閉用バネ
２４２  アンテナ開閉用バネ
２５１  Ｎ極の磁石
２５２  Ｓ極の磁石
２５３  コイル
２７１  導体
２７４  電池
３０１  特定のボタン
３０４  第１のモータ
３０５  第２のモータ
３１１  アンテナ受信レベル検出回路
３１２  アンテナ回転角制御回路
３１３  第２のモータ回転制御回路
３１４  特定ボタン押下解除検出回路
３１５  第１のモータ回転制御回路
θ1  第１の角度
θ2  第２の角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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