(57)【要約】【課題】スピンドルハブと記録メディア体との間の滑りを確実に防止することができる薄型のメディア保持装置を提供すること。【解決手段】記録メディア５０及びこの記録メディア５０の内周部に設けられたメディアハブ５２を有する記録メディア体１２を保持するためのメディア保持装置。このメディア保持装置は、記録メディア体１２が載置されるスピンドルハブ２４と、スピンドルハブ２４を所定方向に回転駆動するためのモータ手段４とを具備している。スピンドルハブ２４には環状凹部４４が設けられ、環状凹部４４には弾性的に縮径又は拡径可能なＣ字状の相対移動阻止部材６２が取り付けられ、相対移動阻止部材６２には係合部が設けられる。また、メディアハブ５２には、相対移動阻止部材６２の係合部に係合する突部６８が設けられる。【選択図】      図２
2005018920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報が記録される記録メディア及びこの記録メディアの内周部に設けられたメディアハブを有する記録メディア体を保持するためのメディア保持装置において、
前記記録メディア体が載置されるスピンドルハブと、前記記録メディア体を前記スピンドルハブに吸引保持するための吸引保持手段と、前記スピンドルハブを所定方向に回転駆動するためのモータ手段と、を具備し、
前記スピンドルハブには、上面に開口する環状凹部が設けられ、前記環状凹部には弾性的に縮径又は拡径可能なＣ字状に形成された相対移動阻止部材が取り付けられ、前記相対移動阻止部材には係合部が設けられており、
前記メディアハブには、前記環状凹部に嵌り込んで前記係合部に係合する突部が設けられており、
前記スピンドルハブの回転時、前記メディアハブの前記突部と前記相対移動阻止部材の前記係合部とが係合することによって、前記記録メディア体と前記スピンドルハブとの相対的移動が阻止されることを特徴とするメディア保持装置。
【請求項２】
前記相対移動阻止部材は線状部材から構成され、前記線状部材の少なくとも一端部には半径方向に延びる突出部が設けられ、前記突出部が前記係合部として機能することを特徴とする請求項１に記載のメディア保持装置。
【請求項３】
前記相対移動阻止部材は板状部材から構成され、前記板状部材の一端縁が前記係合部として機能することを特徴とする請求項１に記載のメディア保持装置。
【請求項４】
前記相対移動阻止部材は、その周方向両端部間の間隙を狭くした縮径状態で前記スピンドルハブの前記環状凹部に収容された後、その拡径力により前記環状凹部の外周部に装着されることを特徴とする請求項１に記載のメディア保持装置。
【請求項５】
前記相対移動阻止部材は、その周方向両端部の間隙を広くした拡径状態で前記スピンドルハブの前記環状凹部に収容された後、その縮径力により前記環状凹部の内周部に装着されることを特徴とする請求項１に記載のメディア保持装置。
【請求項６】
情報が記録される記録メディア及びこの記録メディアの内周部に設けられたメディアハブを有する記録メディア体と、前記記録メディア体を保持するための請求項１乃至５のいずれかに記載のメディア保持装置と、前記記録メディア体の前記記録メディアに情報を記録及び／又は読出しするための記録・再生手段と、を具備することを特徴とするメディア駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報を記録する記録メディア体を保持するためのメディア保持装置及びこれを備えたメディア駆動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、或いは磁気ディスク駆動装置などの記録メディア体を保持するための保持装置は、記録メディア体が載置されるスピンドルハブと、記録メディア体をこのスピンドルハブに吸引保持するための吸引保持手段と、スピンドルハブを所定方向に回転駆動するためのモータ手段とを備えている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。このようなメディア保持装置では、記録メディアに情報を書き込む、又は書き込んだ情報を読み出すときには、記録メディア体がスピンドルハブに載置され、記録メディア体のメディアハブが吸引保持手段により磁気的に保持され、磁気的吸引力を利用して記録メディア体がスピンドルハブに保持される。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２７３６９４号公報
【特許文献２】
特許第２６２４０５２号公報（第２頁、図５及び図６）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
近年、取扱う情報量が多くなり、これに伴い、記録メディアの記録容量の一層の高容量化、高密度化が要求され、またモータ手段の回転数の高速化が要求されている。このようなモータ手段の回転の高速化により、記録メディア体の回転中に、スピンドルハブとこれに保持された記録メディア体との間に相対的滑りが発生し易くなり、滑りが発生した場合、記録メディア体への情報の書込み、また書き込まれた情報の読出しができなくなる。
【０００５】
そこで、このような滑りを防止するために、吸引保持手段の吸引力を大きくする（磁気吸引力で保持する場合、より大きなマグネットを使用してその吸引力を大きくする）ことも考えられるが、このように構成した場合、記録メディア体の脱着時に記録メディアに大きな応力が作用し、記録メディア体の脱着を容易に行うことが難しくなり、またこの応力が大きくなり過ぎると記録メディア体を破損するおそれが生じる。また、単に吸引力を大きくすることに代えて、新しい構成のメディア保持装置を提案することも考えられるが、保持装置自体を新たに製作しなければならず、その開発、製作のための開発投資、設備投資が必要となり、製作のためのコストが上昇する。
【０００６】
特許文献２に開示された磁気ディスク駆動装置は、所謂フロッピディスクなどの磁気ディスクを回転駆動するためのものであり、磁気ディスクを回転させるためのセンターハブと、このセンターハブの中心穴に挿入される主軸と、主軸に固定されたスピンドルハブと、スピンドルハブに設けられ、板ばねによって弾性支持された駆動ピンと、から構成されている。この磁気ディスク駆動装置では、センターハブが主軸及びスピンドルハブに装着された状態にて所定方向に回転すると、駆動ピンとセンターハブに設けられた位置決め穴とが一致した時点で、駆動ピンが板ばねの復元力により位置決め穴に挿入され、駆動ピンとセンターハブとが係合することにより、センターハブと主軸及びスピンドルハブとの間の滑りを防止している。
【０００７】
しかしながら、このような滑り防止構造では、スピンドルハブに駆動ピン及び板ばねなどを設けなければならず、薄型の磁気ディスク駆動装置にこのような滑り防止構造を設けることは困難である。特に、駆動ピンは、センターハブとの係合時に板ばねの復元力により軸方向に移動するために、スピンドルハブなどの駆動装置側に駆動ピンの移動空間を予め確保する必要があり、そのために、駆動装置側の大きな設計変更が必要となり、それに伴い新たに製造設備を整えるなどの大幅な設備投資が必要となり、製造コスト面及び量産面から非効率となる。
【０００８】
本発明の目的は、従来のメディア保持装置に大きな改良を施すことなく、スピンドルハブと記録メディア体との間の滑りを確実に防止することができる薄型のメディア保持装置を提供することである。
【０００９】
本発明の他の目的は、比較的簡単な改良でもってスピンドルハブと記録メディア体との間の滑りを防止し、これにより、記録メディアへの情報の書込み及び／又は読出しを確実に行うことができる薄型のメディア駆動装置を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載のメディア保持装置は、情報が記録される記録メディア及びこの記録メディアの内周部に設けられたメディアハブを有する記録メディア体を保持するためのメディア保持装置において、
前記記録メディア体が載置されるスピンドルハブと、前記記録メディア体を前記スピンドルハブに吸引保持するための吸引保持手段と、前記スピンドルハブを所定方向に回転駆動するためのモータ手段と、を具備し、
前記スピンドルハブには、上面に開口する環状凹部が設けられ、前記環状凹部には弾性的に縮径又は拡径可能なＣ字状に形成された相対移動阻止部材が取り付けられ、前記相対移動阻止部材には係合部が設けられており、
前記メディアハブには、前記環状凹部に嵌り込んで前記係合部に係合する突部が設けられており、
前記スピンドルハブの回転時、前記メディアハブの前記突部と前記相対移動阻止部材の前記係合部とが係合することによって、前記記録メディア体と前記スピンドルハブとの相対的移動が阻止されることを特徴とする。
【００１１】
このメディア保持装置においては、記録メディア体が載置されるスピンドルハブには上面に開口する環状凹部が設けられ、この環状凹部に係合部を有する相対移動阻止部材が取り付けられる。相対移動阻止部材は弾性的に縮径又は拡径可能なＣ字状に形成されており、この相対移動阻止部材を縮径又は拡径することによって、相対移動阻止部材を環状凹部に容易に取り付けることができる。このような記録メディア体をスピンドルハブに載置すると、吸引保持手段の吸引作用によって記録メディア体がスピンドルハブ側に吸引される。この載置状態において、モータ手段によりスピンドルハブが所定方向に回動されると、記録メディアに対してスピンドルハブ及びこれに装着された相対移動阻止部材が相対的に移動し、メディアハブの突部と相対移動阻止部材の係合部とが係合することによって、スピンドルハブと記録メディア体とが一体的に移動されるようになり、これによって、記録メディア体とスピンドルハブとの相対移動、所謂両者の滑りが確実に防止される。相対移動阻止部材については縮径又は拡径することによってスピンドルハブに取り付けることができ、また突部については、例えばピン、短軸などを有する部材をメディアハブに取り付けることができ、従来のスピンドルハブ及び記録メディア体に簡単な改良を施すことによって両者の滑りを確実に防止することができる。また、スピンドルハブの環状凹部に装着された相対的移動部材の係合部とメディアハブの突部との係合により記録メディア体の相対的移動を阻止するので、保持装置自体が大きくならず、薄型の装置として提供することができる。尚、吸引保持手段とは、例えば、メディアハブを磁気的に吸引する吸引マグネットである。
【００１２】
また、本発明の請求項２に記載のメディア保持装置では、前記相対移動阻止部材は線状部材から構成され、前記線状部材の少なくとも一端部には半径方向に延びる突出部が設けられ、前記突出部が前記係合部として機能することを特徴とする。
【００１３】
このメディア保持装置においては、相対移動阻止部材は線状部材から構成され、このような線状部材から構成した場合、線状部材の少なくとも一端部に半径方向に延びる突出部が設けられる。このようなメディア保持装置では、この突出部が係合部と機能し、記録メディア体をスピンドルハブに載置した状態において、スピンドルハブが所定方向に回動されると、記録メディア体に対してスピンドルハブ及び線状部材が相対的に移動し、線状部材の突出部がメディアハブの突部に係合し、これによって、記録メディア体とスピンドルハブとの相対移動が確実に防止される。線状部材の突出部は、その両端部のいずれか一方に、又は両端部に設けることができ、例えば、線状部材が縮径状態で環状凹部に装着される場合、突出部は半径方向内方に延び、この線状部材が拡径状態で環状凹部に装着される場合、突出部は半径方向外方に延びる。
【００１４】
また、本発明の請求項３に記載のメディア保持装置では、前記移動阻止部材は板状部材から構成され、前記板状部材の一端縁が前記係合部として機能することを特徴とする。
【００１５】
このメディア保持装置においては、相対移動阻止部材は板状部材から構成され、このような板状部材から構成した場合、板状部材の一端縁が係合部として機能し、記録メディア体をスピンドルハブに載置した状態において、スピンドルハブが所定方向に回動されると、記録メディア体に対してスピンドルハブ及び板状部材が相対的に移動し、板状部材の一端部がメディアハブの突部に当接し、これによって、記録メディア体とスピンドルハブとの相対移動が確実に防止される。
【００１６】
本発明の請求項４に記載のメディア保持装置では、前記相対移動阻止部材は、その周方向両端部間の間隙を狭くした縮径状態で前記スピンドルハブの前記環状凹部に収容された後、その拡径力によって前記環状凹部の外周部に装着されることを特徴とする。
【００１７】
このメディア保持装置では、相対移動阻止部材は縮径状態でスピンドルハブの環状凹部に収容され、このように縮径状態で収容した場合、相対移動阻止部材の弾性復元作用による拡径力により環状凹部の外周部に装着される。
【００１８】
また、本発明の請求項５に記載のメディア保持装置では、前記移動阻止部材は、その周方向両端部の間隙を広くした拡径状態で前記スピンドルハブの前記環状凹部に収容された後、その縮径力によって前記環状凹部の内周部に装着されることを特徴とする。
【００１９】
このメディア保持装置では、相対移動阻止部材は拡径状態でスピンドルハブの環状凹部に収容され、このように拡径状態で収容した場合、相対移動阻止部材の弾性復元作用による縮径力により環状凹部の内周部に装着される。
【００２０】
また、本発明の請求項６に記載のメディア駆動装置では、情報が記録される記録メディア及びこの記録メディアの内周部に設けられたメディアハブを有する記録メディア体と、前記記録メディア体を保持するための請求項１乃至５のいずれかに記載のメディア保持装置と、前記記録メディア体の前記記録メディアに情報を記録及び／又は読出しするための記録・再生手段と、を具備することを特徴とする。
【００２１】
このメディア駆動装置においては、請求項１〜５のいずれかに記載されたメディア保持装置を備えているので、モータ手段により回動されるスピンドルハブと記録メディア体との相対的移動、所謂両者の滑りを確実に防止することができ、これによって、記録メディア体への情報の書込み及び／又は書き込まれた情報の読出しの際のエラーの発生を少なくし、記録容量の高容量化及び高密度化の要求、またモータ手段の回転の高速化の要求を満たすことができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明に従うメディア保持装置及びメディア駆動装置の一実施形態について説明する。図１は、本発明に従うメディア駆動装置の一実施形態を簡略的に示す断面図であり、図２は、図１のメディア駆動装置に装備されたモータ手段及びそれに関連する構成を示す断面図であり、図３は、図１のメディア駆動装置に用いられるメディアユニットを示す平面図であり、図４は、記録メディア体のメディアハブに装着される環状部材を示す斜視図であり、図５は、図２のモータ手段により回動されるスピンドルハブに相対移動阻止部材を装着した状態を示す平面図であり、図６は、相対移動阻止部材を示す平面図であり、図７は、図５におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線による断面図である。
【００２３】
図１において、図示のメディア駆動装置は駆動装置ハウジング２を備え、この駆動装置ハウジング２内にモータ手段４及び記録・再生手段６が配設されている。駆動装置ハウジング２の一側面、例えば前面には挿入開口８が設けられ、この挿入開口８を通して矢印１１で示すようにメディアユニット１０が着脱自在に装着される。メディアユニット１０は、情報を記録するための記録メディア体１２（図２、図３参照）を備え、この記録メディア体１２がメディア保持装置１４（図２参照）に後述する如く着脱自在に保持される。モータ手段４はメディア保持装置１４に保持された記録メディア体１２を所定方向に回転駆動する。記録・再生手段６は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどに用いられる例えば発光ダイオード、光学レンズなどを含む光学的ピックアップ、或いは磁気ディスク駆動装置に用いられる磁気ヘッドから構成され、記録メディア体１２に記録すべき情報の書込み及び／又は書き込まれた情報の読取りを行う。
【００２４】
次に、図１とともに図２を参照して、モータ手段４及びメディア保持装置１４について説明する。図示のモータ手段４はモータハウジング１６を備え、このモータハウジング１６が駆動装置ハウジング２の底壁１８に取り付けられる。このモータハウジング１６の取付開口には支持スリーブ１８が取り付けられ、この支持スリーブ１８に一対の玉軸受２０，２１を介して回転軸２２が回転自在に支持されている。この実施形態では、回転軸２２の一端部（上端部）は上側の軸受２１よりも上方に突出し、この突出端部にメディア保持装置１４のスピンドルハブ２４が圧入の如き手段により装着され、このスピンドルハブ２４の外周部にロータ２６が取り付けられている。ロータ２６はカップ状のロータ本体２８を備え、このロータ本体２８の端壁３０の内周部がスピンドルハブ２４の外周部に圧入の如き手段により取り付けられている。ロータ本体２８は、スピンドルハブ２４に代えて、回転軸２２に直接的に取り付けるようにしてもよい。また、スピンドルハブ２４は、回転軸２２と別体に構成しているが、この回転軸２２と一体的に構成するようにしてもよい。
【００２５】
ロータ本体２８の周側壁３２の内周面には環状ヨーク３４介して環状ロータマグネット３６が取り付けられている。ロータマグネット３６に対向してその半径方向内側には、ステータ３８が配設されている。ステータ３８はコアプレートを積層することによって構成されるステータコア４０と、ステータコア４０に所要の通りに巻かれたコイル４２とから構成され、ステータコア４０が支持スリーブ１８の外周面に取り付けられている。
【００２６】
このように構成されているので、駆動電流がコイル４２に供給されると、ステータコア４０が所要の通りに磁化され、ステータコア４０とロータマグネット３６との相互磁気作用によってロータ２６が所定方向に回動される（これと一体にスピンドルハブ２４、回転軸２２、記録メディア体１２も回動される）。
【００２７】
次いで、メディア保持装置１４及びこれに関連する構成について説明する。この実施形態では、スピンドルハブ２４の上端部の内周部には、上面に開口する環状凹部４４が設けられている。この環状凹部４４の一側周面（内側周面）は実質上垂直上方に延び、その他側周面（外側周面）の大部分は半径方向外方に向けて上方に傾斜して延びている。
【００２８】
また、ロータ本体２８の端壁３０の内周部には、例えばプレス加工を施すことによって環状収容凹部４６が設けられ、この環状収容凹部４６内に吸引保持手段を構成する環状吸引マグネット４７が装着されている。この吸引マグネット４７は、後述するように、記録メディア体１２をスピンドルハブ２４に磁気的に吸引保持する。
【００２９】
図２とともに図３及び図４を参照してメディアユニット１０について説明すると、図示のメディアユニット１０は略正方形状のケース本体４８を備え、このケース本体４８に記録メディア体１２が収容されている。記録メディア体１２は円板状の記録メディア５０を備え、この記録メディア５０に情報が記録される。記録メディア５０の内周部にはメディアハブ５２が設けられ、メディアハブ５２はケース本体４８に形成された円形開口５４を通して外部に露出している。このメディアハブ５２は、ステンレス鋼などの磁性材料から形成され、例えば両面テープ、接着剤を用いて記録メディア５０の内周部に固定される。ケース本体４８には、更に、矩形状のアクセス用開口が設けられ、このアクセス用開口にカバー部材５６が開閉自在に装着されている。カバー部材５６が矢印で示す方向に移動すると、カバー部材５６が開状態となってアクセス用開口が開放され、この開放された開口を通して記録・再生手段６の一部を記録メディア体１２の記録メディア５０に近接して位置付け、記録メディア５０への情報の書込み及び／又は読出しを行うことができる。
【００３０】
この実施形態では、メディアハブ５２の内周縁部に、スピンドルハブ２４側に突出する環状位置決め突部６０が設けられている。環状位置決め突部６０の内周面は、スピンドルハブ２４の環状凹部４４の一側周面の形状に対応して実質上垂直に延びており、また環状位置決め突部６０の外周面は、上記環状凹部４４の他側周面の形状に略対応して半径方向外方に向けて上方に傾斜して延びている。従って、スピンドルハブ２４に載置される記録メディア体１２は、スピンドルハブ２４の環状凹部４４の傾斜面（他側周面）及びメディアハブ５２の環状位置決め突部６０の傾斜面（外周面）に沿ってセンタリングされ、メディアハブ５２の内周面がスピンドルハブ２４の環状凹部４４の一側周面（内側周面）に当接することによって正確にセンタリングされる。このセンタリングされた状態では、吸引マグネット４７がメディアハブ５２を磁気的に吸引し、記録メディア体１２は、図２に示すように、そのメディアハブ５２の下面がスピンドルハブ２４の上端面に載置された状態に吸引保持される。
【００３１】
このメディア保持装置１４では、スピンドルハブ２４と記録メディア体１２との相対的移動、所謂滑りを確実に防止するために、次の通りに構成されている。
記録メディア体１２のメディアハブ５２には、ケース本体４８の円形開口５４を通して外方に突出する突部６８が設けられている。この突部６８は例えばピン、短軸などから構成され、図４に示す薄状の環状部材５３と一体成形されている。環状部材５３はメディアハブ５２の外径よりも幾分小さい又はこれと同じ大きさの樹脂部材であり、接着剤などの手段によってメディアハブ５２に固定される。尚、突部６８はメディアハブ５２と一体的に形成するようにしてもよい。この突部６８は円筒状に形成されているが、四角柱状、六角柱状などの多角柱状に、又は円弧柱状、円錐状などに形成することができる。
【００３２】
主として図５及び図６を参照して、スピンドルハブ２４には、記録メディア体１２の相対移動を阻止するための相対移動阻止部材６２が装着される。相対移動阻止部材６２は、Ｃ字状に形成された線状部材６３から構成され、その両端部には半径方向内方に突出する突出部６４ａ，６４ｂが設けられ、これら突出部６４ａ，６４ｂが係合部として機能する。この線状部材６３は、例えばばね鋼から形成され、弾性的に半径方向に拡径及び縮径が可能である。この線状部材６３は、両突出部６４ａ，６４ｂを矢印（図６）で示すように相互に近接する方向に移動させて縮径させ、この縮径状態でスピンドルハブ２４の環状凹部４４に挿入して装着される。この装着状態では、線状部材６３は縮径状態に保持され、その弾性復元力による拡径作用によって、環状凹部４４の外周部の外側周面に圧接され、かかる圧接によりスピンドルハブ２４に確実に固定される。
【００３３】
この実施形態では、スピンドルハブ２４の環状凹部４４、線状部材６３及びメディアハブ５２の突部６８とは、図７に示すように構成される。即ち、突部６８の外径Ｄ１は、環状凹部４４の幅Ｗ１から線状部材６３の外径Ｄ２を減算した値よりも小さく設定され（Ｄ１＜Ｗ１−Ｄ２）（図７参照）、且つ線状部材６３の突出部６４ａ，６４ｂと環状凹部４４の内側周面との半径方向の間隙Ｗ２よりも大きく設定され（Ｄ１＞Ｗ２）、記録メディア体１２を装着した状態では、環状凹部４４内の線状部材６３の半径方向内側に位置するように構成され、環状凹部４４の内側周面と線状部材６３との間の間隙を相対的に移動するようになる。
【００３４】
このような構成のメディア保持装置１４では、記録メディア体１２がスピンドルハブ２４に上述したように着脱自在に装着される（図２参照）。このように装着したときに記録メディア体１２の突部６８が図５に実線で示す位置（換言すると、線状部材６３の半径方向内側の領域）に位置すると、モータ手段４によってスピンドルハブ２４が矢印６５（図５参照）で示す所定方向に回動すると、記録メディア体１２（突部６８）に対してスピンドルハブ２４（これに装着された線状部材６３）が移動され、かかる移動によって線状部材６３の一方の突出部６４ａが図５に二点鎖線で示すように突部６８に係合し、かかる係合によって、スピンドルハブ２４と記録メディア体１２との滑りが防止され、記録メディア体１２はスピンドルハブ２４と一体的に回転される。
【００３５】
また、上述したように装着したときに記録メディア体１２の突部６８が図５に一点鎖線で示す位置（換言すると、一対の突出部６４ａ，６４ｂ間であって、線状部材６３から外れた領域）に位置すると、スピンドルハブ２４が矢印６５（図５参照）で示す所定方向に回動し、スピンドルハブ２４の相対的移動によって線状部材６３の他方の突出部６４ｂが図５に一点鎖線で示すように突部６８に係合し、このように係合することによって、記録メディア体１２はスピンドルハブ２４と一体的に回転される。
【００３６】
相対移動阻止手段としては、線状部材６３に代えて図８〜図１０に示す板状部材をを用いるようにしてもよい。図８は、相対移動阻止部材としての板状部材をスピンドルハブに装着した状態を示す平面図であり、図９は、図８の板状部材を示す平面図であり、図１０は、図８におけるＸ−Ｘ線による断面図である。
【００３７】
この変形形態の相対移動阻止部材６２Ａは、Ｃ字状に形成された薄い板状部材７３から構成され、この板状部材７３はばね鋼や鋼板などから形成され、弾性的に半径方向に拡径及び縮径が可能である。板状部材７３も、上述した線状部材６３と略同様に、その両端部を相互に近接する方向に押圧して縮径させ、この縮径状態でスピンドルハブ２４の環状凹部４４に装着される。かく装着すると、弾性復元力による拡径作用によって、板状部材７３がスピンドルハブ２４の環状凹部４４の外周部の外側周面に圧接され、かかる圧接により確実に固定される。
【００３８】
この変形形態では、スピンドルハブ２４の環状凹部４４、板状部材７３及びメディアハブ５２の突部６８とは、図１０に示すように構成される。即ち、突部６８の外径Ｄ１は、環状凹部４４の幅Ｗ１から板状部材７３の幅Ｗ２を減算した値よりも大きくなる（Ｄ１＞Ｗ１−Ｗ３）ように設定され、記録メディア体１２を装着した状態では、環状凹部４４内の板状部材７３の上面に当接するように構成され、吸引マグネット（図示せず）の作用によって、環状凹部４４内において板状部材７３の上面に接触しながら相対的に移動し、板状部材７３の両端部間の間隙まで移動するとこの間隙内にはまり込むようになる。
【００３９】
この変形形態において、記録メディア体１２を装着してその突部６８が図８及び図１０に実線で示す位置（換言すると、板状部材７３に接触する領域）に位置すると、モータ手段４によってスピンドルハブ２４が矢印６５（図８参照）で示す方向に回動すると、記録メディア体１２に対してスピンドルハブ２４が移動され、スピンドルハブ２４とこれに保持された記録メディア体１２との間に相対的な滑りが発生し、上述のように突部６８が板状部材７３の両端縁間の間隙に嵌り込んで図８に二点鎖線で示す位置まで移動すると、かかる移動によって板状部材７３の一方の端部７４（図８において右側の端部であって、この端部が係合部として機能する）が図８に二点鎖線で示すように突部６８に係合し（このとき、突部６８は板状部材７３に接触しながら相対的移動する）、かく係合することによって、記録メディア体１２はスピンドルハブ２４と一体的に回転される。
【００４０】
また、上述したように装着したときに記録メディア体１２の突部６８が板状部材７３間（板状部材７３の両端部間の間隙領域）に位置すると、スピンドルハブ２４の相対的移動によって板状部材７３の上記端部７４が突部６８に係合し（このとき、突部６８は上記間隙間を相対移動する）、このように係合することによって、記録メディア体１２はスピンドルハブ２４と一体的に回転される。このように、相対移動阻止部材６２Ａとして板状部材７３を用いても、上述したと同様に記録メディア体１２の滑りを確実に防止することができる。
【００４１】
以上、本発明に従うメディア保持装置及びこれを備えたメディア駆動装置の実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【００４２】
例えば、上述した実施形態では、相対移動阻止部材６２（６２Ａ）を縮径状態にしてスピンドルハブ２４の環状凹部４４に装着しているが、この相対移動阻止部材６２（６２Ａ）を拡径状態で環状凹部４４に装着するようにしてもよい。かかる場合、相対移動阻止部材６２（６２Ａ）はスピンドルハブ２４の環状凹部４４の内周部の内側周面に圧接されて固定される。
【００４３】
尚、このように拡径状態で装着する場合、相対移動阻止部材としての線状部材は、図１１に示す通りの構成となる。図１１は、相対移動阻止部材の他の変形形態を装着したスピンドルハブを示す平面図である。この場合、相対移動阻止部材６２Ｂとしての線状部材６３Ｂの両端部には半径方向外方に突出する突出部８２，８４が設けられ、メディアハブの突部６８は、スピンドルハブ２４の環状凹部４４内における、線状部材６３Ｂの半径方向外側に位置するようになり、この場合においても、突出部８２，８４が係合部として機能する。
【００４４】
また、上述した実施形態では、相対移動阻止部材６２（６２Ｂ）としての線状部材６３（６３Ｂ）の両端部に突出部６４ａ，６４ｂ（８２，８４）を設けているが、このような突出部６４ａ，６４ｂ（８２，８４）は、いずれか一方のみ設けることによって、所望の効果を得ることができる。
【００４５】
また、図２〜図７に示す実施形態では、相対移動阻止部材としてＣ字状の線状部材から構成しているが、このような線状部材として、例えば、特開平５−１６２０３０号公報、実開平５−８０２１号公報などに開示されている一般的なスナップリングを用いることができる。
【００４６】
【発明の効果】
本発明の請求項１に記載のメディア保持装置によれば、相対移動阻止部材は弾性的に縮径又は拡径可能なＣ字状に形成されているので、縮径又は拡径することによって、相対移動阻止部材をスピンドルハブの環状凹部に容易に取り付けることができる。また、記録メディア体の載置状態において、スピンドルハブが所定方向に回動されると、記録メディアに対してスピンドルハブ及びこれに装着された相対移動阻止部材が相対的に移動し、メディアハブの突部と相対移動阻止部材の係合部とが係合することによって、スピンドルハブと記録メディア体とが一体的に移動され、かくして、記録メディア体とスピンドルハブとの相対移動、所謂両者の滑りを確実に防止することができる。
【００４７】
また、本発明の請求項２に記載のメディア保持装置によれば、相対移動阻止部材は線状部材から構成され、この線状部材の少なくとも一端部に半径方向に延びる突出部が設けられているので、この突出部が係合部と機能し、線状部材の突出部がメディアハブの突部に係合することによって、記録メディア体とスピンドルハブとの相対移動を確実に防止することができる。
【００４８】
また、本発明の請求項３に記載のメディア保持装置によれば、相対移動阻止部材は板状部材から構成されているので、板状部材の一端縁が係合部と機能し、板状部材の一端縁がメディアハブの突部に係合することによって、記録メディア体とスピンドルハブとの相対移動を確実に防止することができる。
【００４９】
また、本発明の請求項４に記載のメディア保持装置によれば、相対移動阻止部材は縮径状態でスピンドルハブの環状凹部に収容され、相対移動阻止部材の弾性復元作用による拡径力により環状凹部の外周部に装着される。
【００５０】
また、本発明の請求項５に記載のメディア保持装置によれば、相対移動阻止部材は拡径状態でスピンドルハブの環状凹部に収容され、相対移動阻止部材の弾性復元作用による縮径力により環状凹部の内周部に装着される。
【００５１】
また、本発明の請求項６に記載のメディア駆動装置によれば、請求項１〜５のいずれかに記載されたメディア保持装置を備えているので、モータ手段により回動されるスピンドルハブと記録メディア体との相対的移動、所謂両者の滑りを確実に防止することができ、これによって、記録メディア体への情報の書込み及び／又は書き込まれた情報の読出しの際のエラーの発生を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従うメディア駆動装置の一実施形態を簡略的に示す断面図である。
【図２】図１のメディア駆動装置に装備されたモータ手段及びそれに関連する構成を示す断面図である。
【図３】図１のメディア駆動装置に用いられるメディアユニットを示す平面図である。
【図４】記録メディア体のメディアハブに取り付けられる環状部材を示す斜視図である。
【図５】図２のモータ手段により回動されるスピンドルハブに相対移動阻止部材を装着した状態を示す平面図である。
【図６】相対移動阻止部材を示す平面図である。
【図７】図５におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線による断面図である。
【図８】相対移動阻止部材としての板状部材をスピンドルハブに装着した状態を示す平面図である。
【図９】図８の板状部材を示す平面図である。
【図１０】図８におけるＸ−Ｘ線による断面図である。
【図１１】他の変形形態の相対移動阻止部材をスピンドルハブに装着した状態を示す平面図である。
【符号の説明】
２  駆動装置ハウジング
４  モータ手段
６  記録・再生手段
１０  メディアユニット
１２  記録メディア体
１４  メディア保持装置
２４  スピンドルハブ
４４  環状凹部
４８  ケース本体
５０  記録メディア
５２  メディアハブ
６２，６２Ａ，６２Ｂ  相対移動阻止部材
６４ａ，６４ｂ，８２，８４  突出部
６３，６３Ｂ  線状部材
７３  板状部材
【図１】
2005018920.tif 000003
【図２】
2005018920.tif 000004
【図３】
2005018920.tif 000005
【図４】
2005018920.tif 000006
【図５】
2005018920.tif 000007
【図６】
2005018920.tif 000008
【図７】
2005018920.tif 000009
【図８】
2005018920.tif 000010
【図９】
2005018920.tif 000011
【図１０】
2005018920.tif 000012
【図１１】
2005018920.tif 000013