(57)【要約】      （修正有）【課題】  モバイル端末を用いた緊急情報送信システムにおいて、例えばボタンをほぼ一度押すことで、緊急の発信信号を適切な場所に連絡することができ、また特別なインフラを用いず、既に普及したモバイル端末を用いて身を守ることができるようにする。【解決手段】  モバイル端末１′に緊急発信用モジュール１を直接あるいは間接的に接続し、この緊急発信用モジュール１を該モジュール１あるいはその周辺のスイッチやセンサにより起動して、緊急信号を送信するようにこうせいする。また、緊急発信用モジュール１は、モバイル端末１′に直接あるいは間接的に接続され、直接あるいは間接的にスイッチあるいはセンサを装着するようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル端末による緊急情報送信システムであって、前記モバイル端末に緊急発信用モジュールを直接あるいは間接的に接続し、この緊急発信用モジュールを該モジュールあるいはその周辺のスイッチやセンサにより起動して、緊急信号を送信することを特徴とするモバイル端末による緊急情報送信システム。
【請求項２】
前記緊急発信用モジュールは、モバイル端末に直接あるいは間接的に接続され、直接あるいは間接的にスイッチあるいはセンサを装着していることを特徴とする請求項１に記載の緊急情報送信システム。
【請求項３】
緊急発信された信号を受信するための情報センター機能を備えていることを特徴とする請求項１に記載の緊急情報送信システム。
【請求項４】
前記情報センターは、電話会社、警備会社、病院、ナースステーション、運用会社、あるいは運行会社の何れかを含むことを特徴とする請求項１に記載の緊急情報送信システム。
【請求項５】
送信料金の集金が電話会社あるいは緊急発信用モジュールの発行時もしくは更新時に行われることを特徴とする請求項１に記載の緊急情報送信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話やＰＨＳ、ＰＤＡ等のモバイル端末による緊急情報送信システムに関し、詳しくは、暴漢、強盗、痴漢等に襲われたり、急病にかかったり、事故に遭ったり、老人が発作に襲われたり、発病したり、転倒した場合等、モバイル端末を用いて最も簡単に連絡を取れるようにする技術やシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の介護老人等に用いられているエマージェンシーコール用の送信機等は、非常に短距離で限られた範囲でしか用いられず、例えば屋内しか用いることができず、ナースセンター等に電話会社の電話回線を用いて自動的に連絡を行うようなシステムであった。これらのシステムにおける送信機は、送信電力に制限があり、若し強力な電波を用いることになれば、許可や免許等を必要とし、また、受信アンテナや装置等のインフラを整備しなければならないので、高価となり、実現性が薄い。
【０００３】
一方、外において、女性等が行き帰りの道で暴漢等に襲われたり、痴漢や強盗などに遭うケースが多発しており、家族等も帰りを心配していることが多い。特に、子供は力もなく、判断力もないので、事件に遭遇すると大変危険である。また、緊急の事故や病気、老人の発作等、広域あるいは外での通信は、一般に電波が届き難いので、対応が難しいのが現状である。
【０００４】
しかるに、最近、携帯電話やＰＨＳを殆んどの人が持ち歩いているので、このようなモバイル端末を用いることができれば大変便利である。モバイル端末はこのような目的の他、時間、人の居場所やバス、車の居場所を確認したり、運行管理を行う場合にも用いることができる。また、ＰＨＳやＧＰＳ携帯、あるいはＧＰＳと携帯やＰＨＳを一体にした端末は、場所を特定することもできる。ＰＨＳは１００ｍ程度の誤差で居場所が分かるが、ＧＰＳの場合は、一般に誤差は２ｍ〜５０ｍ程度であり、ＤＧＰＳやこの考えを入れたスナップトラックシステム等の場合には、もっと正確な位置が分かる。したがって、これらの端末を用いることにより、特別なインフラを用いなくとも緊急信号の発信や連絡を取ることができるのであるが、従来の端末は暴漢に襲われたときや急なときは、ワンタッチで信号を送ることができないし、また、緊急時は、電話のように話すこともできないので、このまま用いることはできない。
【０００５】
例えばＰＨＳ等の場合、別々のボタンを４回程度押すことにより、しかるべきサーバにアクセスすることができるが、緊急時にはせいぜい一つのボタンを押すこと位しかできない。また、自宅の電話に連絡が入っても、現在は音声の通話のみしか対応していないので、これも役に立たない。携帯やＰＣにメールを送ることができるが、緊急時にはできない。
【０００６】
また、この他にも、モバイル端末からの緊急呼を警察へ通報するようなシステムも提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−２７５１６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のモバイル端末を用いた緊急情報送信システムにあっては、上記のように端末の操作に手間取って緊急時の情報送信ができないことがあり、身の危険等を回避できない場合があった。
【０００８】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたもので、例えばボタンやトリガーを一度発することで、緊急の発信信号を適切な場所に連絡することができ、また特別なインフラを用いず、既に普及したモバイル端末を用いて身を守ることができる緊急情報送信システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明の緊急情報送信システム、は次のように構成する。
【００１０】
（１）モバイル端末による緊急情報送信システムであって、前記モバイル端末に緊急発信用モジュールを直接あるいは間接的に接続し、この緊急発信用モジュールを該モジュールあるいはその周辺のスイッチやセンサにより起動して、緊急信号を送信する。
【００１１】
（２）前記緊急発信用モジュールは、モバイル端末に直接あるいは間接的に接続され、直接あるいは間接的にスイッチあるいはセンサを装着している。
【００１２】
（３）緊急発信された信号を受信するための情報センター機能を備えている。
【００１３】
（４）前記情報センターは、電話会社、警備会社、病院、ナースステーション、運用会社、あるいは運行会社の何れかを含む。
【００１４】
（５）送信料金の集金が電話会社あるいは緊急発信用モジュールの発行時もしくは更新時に行われるようにする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、例えばボタンをほぼ一度押すことで、緊急の発信信号を適切な場所に連絡することができ、また特別なインフラを用いず、既に普及したモバイル端末を用いて身を守ることができる緊急情報送信システムを実現することができる。
【００１６】
本発明は、携帯電話やＰＨＳ等のモバイル端末を利用し、簡単な操作で登録されている相手に緊急通報を行うシステムで、携帯電話やＰＨＳのソケットあるいはコネクタ部に端末のインターフェースに応じた信号の形態を有し、ダイヤル機能やサーバにアクセスする機能や緊急信号発信機能を搭載したＩＣモジュールあるいはモジュール端末を接続することにより、モジュールや外に取り付けた押ボタン式のスイッチを押すことにより、緊急信号を発信する。押しボタン式のスイッチに代って、傾斜スイッチや生体の変化をとらえるセンサによりスイッチをオンにすることもできる。
【００１７】
ダイヤルを行うためにセットする番号や符合はあらかじめテンキー等で記録させることもできるし、発行者がロムに書き込み発行してもよいし、ＩＣモジュールのようなものに記録させておいてもよいし、ＰＣ等を接続し、書き込んでおいてもよいし、モジュール自体の発行者が最初から登録を行っていてもよい。
【００１８】
電話番号やアドレスやデータや音声等を発信して着信場所に信号を送る場合に、それぞれの目的により、場合により、ダイヤル先が異なってくる。１１０番、１１９番、病院ナースセンタ、警備会社、自宅、請負業者、企業等色々なケースがあり、通報を受けた場合でも自動的に画像に何の件か表示されることもできるし、自宅等の場合には自分が直接話さなくとも音声合成器により、音声で連絡することもできる。
【００１９】
痴呆性老人等が転倒した場合等の管理システム等があるが、ごく限られた人を対象にしており、一般の人達を対象としてはいない。一般の人達が事件に遭遇した場合、何の場所かつきとめられるようにＰＨＳのベースステーションによりエリアを特定することもできるし、ＧＰＳ携帯のようにＧＰＳを利用して場所を特定することができる。
【００２０】
このように既存の携帯電話やＰＨＳを用いることにより、緊急の通信が可能になるばかりでなく、場所の特定も行うことできるので更に便利である。
【００２１】
また、特定の電話番号やサーバ等にアクセスするためのアドレスや符号や番号，アルファベット等による登録だけでなく、例えば、警備会社や自宅や病院やナースステーションや警察や消防署等のように、その個人によって登録する番号や、内容等を変えられるようにテンキーや特殊なキーを備えることにより、自分で登録し、目的に応じた内容の信号を適切な場所に送信することができる。
【００２２】
また、警備会社や専門にこれらの情報を扱う会社が発行するＩＣモジュールに、使用回数や特定の金額を課金して発行してもよいし、月々使用料をとってもよいし、使用した都度に課金を行う方式でもよい。料金の回収をきちんと行えるシステムにしておけば貸し倒れになることもないし、かつ充分なサービスが行えるようになる。社会的な問題となってきた場合には、警察や自治体、国等がセキュリティーに係るであろうし、保険でもカバーされるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、実施例を図面について説明する。
【実施例】
【００２４】
図１は本発明に係るモバイル端末（携帯端末）の例を示す図である。本実施例は、このモバイル端末を用いて、暴漢、痴漢等に襲われたりした場合、事故に遭った場合、病気で倒れた場合、痴呆性老人、徘徊老人等高齢者が倒れた場合等、既にインフラができあがっている携帯無線電話網を介して緊急情報を送信できるシステムを例示するものである。同図の（ａ）は携帯電話１′を示し、（ｂ）はＰＨＳ１′を示し、（ｃ）はＰＤＡ等の目的に利用されているＰＨＳモジュール１′を示し、（ｄ）はカードタイプのＰＨＳカード１″の実例を示している。そして、これらの実際に存在する端末とインフラを利用して、本発明の目的を達する。
【００２５】
図２は上記代表的な端末２種類に緊急発信用モジュール１を接続した場合を示す。該モジュール１の表面に押ボタン３を用いて緊急時に発信を行う。図２の（ａ）は携帯電話の場合、（ｂ）はＰＨＳの場合を示す。緊急発信用モジュール１はこのモジュールに登録された符号や番号を携帯端末の無線網を介して登録された番号に伝送され、警報を発する。更に、表示に必要な信号を伝送することもできるし、音声合成器により一般の電話機にも自動的にメッセージを送ることもできる。インターネットを介する場合には、緊急発信用モジュール１にＴＣＰ／ＩＰ等のインターフェースを搭載し、インターネットを介してサーバにアクセスすることもできる。
【００２６】
図３は緊急発信用モジュール１のボタンを別に設けた場合を示す図である。携帯電話やＰＨＳの大きな端末に緊急発信用モジュールと発信用ボタンやスイッチが取り付けられている場合には、これに手を延ばして触れなければならないので、若し、携帯端末がすぐ手に触れる所にないときはボタンを押すことも発信することも不可能なので、ボタンをケーブルで接続して、発信用モジュールや携帯端末と離して使う。これにより、押ボタンを手許に近いところに置くことができ、ポケットやスーツのボタンの近くにクリップで留めてもよい。
【００２７】
図４は押ボタンとモジュールを一体とし場合で、発信信号や携帯端末との信号の送受（やりとり）をケーブルを介したり、音波や無線を介したりする場合を示す。
【００２８】
図４の（ａ）は携帯電話にコネクタＣを介して線Ｗにより緊急発信用モジュール１と接続されている場合を示す。
【００２９】
図４の（ｂ）はＰＨＳにコネクタＣを介して線Ｗにより緊急発信用モジュール１と接続されている場合を示す。
【００３０】
図４の（ｃ）は携帯端末やＰＨＳに緊急発信用モジュールが取り付けられた場合を示す。トリガー用の信号が超音波発信機ＳＳＴにより送られてきて、これが超音波受信機ＳＳＲに受信され、緊急発信用モジュールを動作させ緊急信号が発信される。
【００３１】
図４の（ｄ）はブルートウスＢＴにより、無線ＷＬで信号の送受が行われる場合を示す。
【００３２】
図４の（ｅ）は電磁結合、ＳＳ無線等を使って無線ＷＬで信号の伝達を行う場合を示す。緊急発信用モジュールを携帯端末側に用いるか、ボタン（スイッチ）側に用いるかは目的によってどちらでも可能であり、携帯端末側に取り付けた方が簡単である。
【００３３】
図４の（ｆ）は電磁結合、ＳＳ無線、音波等を用いて信号の伝達を行う場合で、メガネ等に送信機を取り付け、ごく自然の動作で信号をトリガーする場合の例を示す。
【００３４】
図５はトリガー用のスイッチが携帯端末に接続されていなかったり、発信用モジュールに取り付けられていなかったりする場合を示す。このような場合には、人間だけを対象にしなくても扉や動くもの、車や動物までスイッチに触れたり、センサに感応することにより、信号を送る場合にも用いることができる。
【００３５】
図５の（ａ）はスイッチＳＷによりトリガーされた信号が発信信号として発信され、モジュール１側で受信され緊急信号が携帯端末１′より発信される場合を示す。
【００３６】
図５の（ｂ）は外部スイッチＳＷとモジュールがブルートウス等の無線機機を介して設置されている場合を示す。
【００３７】
図５の（ｃ）はセンサＳによってトリガーされ、緊急信号を発するモジュールよりブルートウス等の無線により信号が携帯端末に送られる場合を示す。
【００３８】
図５の（ｄ）はセンサＳが緊急信号を発するモジュールに取り付けられている場合で、有線Ｗでコネクタ２を介して携帯端末１′に接続されている場合を示す。
【００３９】
図６は発信ボタンを複数設けた場合を示す図である。緊急発信信号を発するに当り、目的に応じて到着する場所を変えたり、内容を変えるために発信ボタン（スイッチ）３を１個のみでなく２個以上複数個設けることにより、ボタンの位置で目的を変えるようにすることもできる。例えば、左側のボタン３Ｌを病院用、右側のボタン３Ｒを暴漢に襲われたりしたときの緊急コール用等と使い分けることができる。しかるに前述したように、暴漢に襲われるような緊急の場合には、ボタンやスイッチは触れ易い所のほうが望ましい。その場合も、スイッチやセンサによって信号のアドレスを変えたり、信号の内容を変えることにより、区別することができる。
【００４０】
図７はアドレスや信号の内容を登録する場合のモジュールの例を示す図である。通常はモジュールの蓋１１をかぶせてキーが見えないようにしているものを、蓋１１を開き、キー１３を表わして、手順に従ってアドレスや伝達する内容を書き込むことにより、信号の到達先を認定することができる。同図の（ａ）は蓋が閉まっている場合、（ｂ）は蓋が開いている場合を示す。
【００４１】
図８は携帯端末を首にひもＳｔで吊り下げている場合を示す図である。このような場合、転倒でもしない限り、携帯端末は真直ぐにぶら下がっているので、傾斜センサを発信用モジュールに内蔵しておけば、転倒した際には自動的に信号の発信が行われる。したがって、病人や痴呆性老人には最適なものとなる。また、ＰＨＳやＧＰＳ携帯を用いれば、あるいはＧＰＳ機能を発信用モジュールに取り付けておけば、その場所を特定することができる。あるいは振動センサを内蔵し、常時動いている場合には発信を行わず、動きが止まった際に、即ち振動センサからの信号が止まった際に緊急発信を行うようなこともできる。
【００４２】
図９は小型のモバイルの例を示す図であり、ＰＨＳでもＰＤＡ用やモバイル、ＰＣ用に開発された端末があるので、これらを用いた場合の例を示す。同図の（ａ）はＰＤＡ端末用に開発された小型のＰＨＳ端末１′を用いた場合を示し、（ｂ）はＰＨＳカード１″を用いた場合で、両者とも小型に作れる特徴がある。
【００４３】
図１０は緊急発信用モジュールの構造の一例を示すもので、同図の（ａ）は表側から見たモジュールの外観を示し、（ｂ）は裏側から裏蓋を外して見た場合の一例を示す。ボタン電池１４とＩＣモジュール１２が装填されている所が見える。電池の収容の仕方やＩＣモジュールの収容の仕方は任意で一例を示したに過ぎない。携帯端末への接続はコネクタ部２で行う。
【００４４】
図１０の（ｃ）はモジュールの側断面図であり、内部の構成を示している。表蓋１１の下方に登録用キーボードがあり、その下方に通信用と機能を司るＬＳＩ１３があり、アドレスや情報内容や通話回数や決済を行うＩＣモジュール１２が装填されている。ボタン電池１４の断面も見える。
【００４５】
このようなＩＣモジュールはＳＩＭと同形であるので携帯電話のＳＩＭに当該発明の機能を持たせて用いることもできる。また、ＳＩＭを用いずともＲＯＭやＩＣに書き込むことにより、同様の効果を上げることができる。
【００４６】
図１１は本実施例の緊急送信システムの利用例を図解して示している。携帯あるいはＰＨＳを持つ人Ｃがボタン（スイッチ）を押すことにより、緊急信号をベースステーションを経て電話回線あるいはインターネット回線を通って警備監視室ＧＳのコンピュータＰＣに通報されたり、病院ＨｐｔやナースステーションＮＳ等に通報されたりする。電話会社等のＴＣのサーバには、誰がいつ、どの位の時間、携帯電話やＰＨＳを用いたか記録されている。通信のプライバシーを守るため、通信の内容については記録することが難しいが、緊急情報のみならば、特殊な信号を用いることにより、内容を取り出したり、記録することもできる。また、電話会社から通話料にサービス料を加えて請求することもできる。
【００４７】
警備会社ＧＳ、警察、病院Ｈｐｔ、ナースステーションＮＳ、消防署等からパトロールカーＰａｔ．Ｃや救急車Ａｍｂに連絡が行き、現場に急行することができる。また、帰宅途中に襲われ、自宅の電話機ＨＴに連絡が入る場合には、ボタン（スイッチ）が押されるだけで、発声をしなくても、モジュール装備された音声合成器等で自動的に緊急情報が知らされ、警察等に連絡したり、電話で確認をしたり、現場に直接急行したり、種々の対応をすることができる。また、緊急用のＨＴも開発することができる。
【００４８】
モジュール端末やロムやＩＣモジュールへの書き込みは、発行する機関において、それらに適した発行機やＲ／Ｗにより、登録や書き込みが行われ、会社の窓口やショップ、サービスステーション等で契約が行われ、販売されることができる。このときに利用範囲等に応じた料金の決済や課金の方法が決定されることもできる。
【００４９】
以上のようなモバイルによる緊急送信システムは、既存のモバイルのインフラを使いながら簡単な方法で緊急情報が送れるので、今後実用的効果が大きい。
【００５０】
このように、本実施例によれば、例えばボタンをほぼ一度押すことで、緊急の発信信号を適切な場所に連絡することができ、また特別なインフラを用いず、既に普及したモバイル端末を用いて身を守ることができる緊急情報送信システムを実現することができる。
【００５１】
なお、本発明は、携帯電話やＰＨＳ等のモバイル端末を利用し、簡単な操作で登録されている相手に緊急通報を行うシステムで、携帯電話やＰＨＳのソケットあるいはコネクタ部にダイヤル機能や緊急信号発信機能を搭載したモジュール端末を接続することにより、押ボタン式のスイッチを押すだけで、緊急信号を発信することができる。押しボタン式のスイッチに代って、傾斜スイッチや生体の変化をとらえるセンサ等によりスイッチをオンにすることもできる。
【００５２】
ダイヤルを行うためにセットする番号や符合はあらかじめテンキー等で記録させることもできるし、発行者がロム等に書き込み発行しても良いし、ＩＣモジュールのようなものに記録させておいても良いし、ＰＣ等を接続し、書き込んでおいても良いし、モジュール自体に記録し、発行者が最初から登録を行っていても良い。
【００５３】
電話番号やアドレスやデータや音声等を発信して着信場所に信号を送る場合に、それぞれの目的や場合により、ダイヤル先が異なってくる。１１０番、１１９番、病院ナースセンタ、警備会社、自宅、請負業者、企業等色々なケースがあり、通報を受けた場合でも自動的に画像に何の件か表示されることもできるし、自宅等の場合には自分が直接話さなくとも音声合成器により、音声で連絡したり、字で表示することもできる。
【００５４】
また、犯罪や発病、痴呆性老人等が転倒した場合等、何の場所かつきとめられるようにＰＨＳのベースステーションによりエリアを特定することもできるし、ＧＰＳ携帯のようにＧＰＳを利用して場所を特定することができる。
【００５５】
このように既存の携帯電話やＰＨＳを用いることにより、緊急の通信が可能になるばかりでなく、場所の特定も行うことできるので更に便利である。
【００５６】
また、特定の電話番号やサーバ等にアクセスするためのアドレスや符号や番号、アルファベット等による登録だけでなく、例えば、警備会社や自宅や病院やナースステーションや警察や消防署等のように、その個人によって登録する番号や内容等を変えられるようにテンキーや特殊なキーを備えることにより、自分で登録し、目的に応じた内容の信号を適切な場所に送信することができる。
【００５７】
また、警備会社や専門にこれらの情報を扱う会社が発行するＩＣモジュールに、使用回数や特定の金額を課金して発行しても良いし、月々使用料をとっても良いし、使用した都度に課金を行う方式でも良い。料金の回収をきちんと行えるシステムにしておけば貸し倒れになることもないし、かつ充分なサービスが行えるようになる。社会的な問題となってきた場合には、警察や自治体、国等がセキュリティーに係るであろうし、保険でもカバーされるであろう。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の緊急情報を既存の携帯電話やＰＨＳ等のモバイル端末を用いて、簡単に簡単な動作で行う方法は、新たにネットワークを構築する必要もない上に、日本や世界中に何処でも構築でき、経済的に行え、普及した携帯電話やＰＨＳをそのまま用いることができる上、これらの端末のソケットに合う緊急情報送信用モジュールを取り付けるだけで、ほぼワンタッチで情報が送れるので、犯罪が多発化したり、老齢化、複雑化する社会に対応し、人を救う手段として最適なシステムとなる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】モバイル端末の例を示す図
【図２】モバイル端末に緊急発信用モジュールを取り付けた場合を示す図
【図３】緊急発信用モジュールの押ボタンを別に設けた場合を示す図
【図４】緊急発信用モジュールと押ボタンを一体にした場合を示す図
【図５】緊急発信用モジュールのスイッチが別の場合を示す図
【図６】緊急発信用モジュールの押ボタンを複数設けた場合を示す図
【図７】電話番号や符号等を登録する場合のモジュールの例を示す図
【図８】モバイル端末にストラップを取り付けた例を示す図
【図９】小型のモバイル端末の例を示す図
【図１０】緊急発信用モジュールの一構成例を示す図
【図１１】実施例の緊急送信システムの利用例を示す図
【符号の説明】
【００６０】
１  緊急発信用モジュール
１′  モバイル端末
１″  モバイル端末
【図１】
2005159857.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005159857.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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