(57)【要約】【課題】  一方向の連続する動作によって処置ユニットを接続してこれを操作可能とし、手技の短時間化及び容易化を可能とする内視鏡処置システムを提供すること。【解決手段】  挿入部２を有する内視鏡３と、挿入部２に沿って備えられたチャンネル５と、チャンネル５に挿通可能とされて処置部６を先端に有する処置ユニット７と、チャンネル５と平行方向に進退自在とされて処置ユニット７をチャンネル５内に前進させる前進駆動手段８とを備えている。チャンネル５の先端には、処置ユニット７を前進させたときに処置ユニット７を係止して処置ユニット７の前進を阻止する前進阻止部１０が配されている。【選択図】  図１
2005211127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部を有する内視鏡と、
前記挿入部に沿って備えられたチャンネルと、
該チャンネルに挿通可能とされて処置部を先端に有する処置ユニットと、
前記チャンネルと平行方向に進退自在とされて前記処置ユニットを前記チャンネル内に前進させる前進駆動手段と、
前記処置ユニットを前進させたとき前記処置ユニットを係止して前記処置ユニットの前進を阻止する前記チャンネルに備えられた前進阻止部とを備えていることを特徴とする内視鏡処置システム。
【請求項２】
前記処置ユニットが、進退駆動力を受けて前記処置部を駆動する処置部駆動機構を備え、
前記前進阻止部に前記処置ユニットを係止した状態で前記前進駆動手段を前進させて該前進駆動手段の先端と前記処置部駆動機構の基端側とを接続する接続手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡処置システム。
【請求項３】
前記前進駆動手段が、管状の操作管部と、
該操作管部内の軸方向に進退可能に配されて前記接続手段にて前記処置部駆動機構と接続される操作線部とを備え、
前記処置ユニットが、前記操作管部を係止する操作管係止部を備えていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡処置システム。
【請求項４】
前記接続手段が、前記処置ユニット基端側から棒状に突出して形成される連結本体と、
該連結本体の前記操作管部側端部に配され該連結本体の外径よりも大きい径を有する丸型部材と、
前記操作線部の先端に配されて前記丸型部材と嵌合可能な凹部と、
前記丸型部材を凹部に誘導して開口幅が前記丸型部材の径よりも小さくされるとともに前記丸型部材が挿通可能に弾性変形されるスリットとを備えていることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡処置システム。
【請求項５】
前記前進阻止部が、前記チャンネル先端に着脱可能とされていることを特徴とする請求項１から４の何れか一つに記載の内視鏡処置システム。
【請求項６】
前記操作管係止部と前記前進阻止部との間に、軸方向に伸縮自在な弾性部材が配されていることを特徴とする請求項３から５の何れか一つに記載の内視鏡処置システム。
【請求項７】
前記操作管部の先端に管側凹部又は管側凸部の少なくとも一方が配設され、
前記操作管係止部に前記管側凹部又は前記管側凸部の少なくとも一方と嵌合可能な係止側凸部又は係止側凹部の少なくとも一方が配設されていることを特徴とする請求項３から６の何れか一つに記載の内視鏡処置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処置具の挿抜及び処置ユニットの操作を行うことができる内視鏡処置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、内視鏡を用いて体外からの操作で体内の所要部位の処置や生体組織の検査等を行う際に、例えば、針状メスや生検鉗子等の複数の処置具を連続して使用することがある。このような場合、従来は、内視鏡の挿入部内に設けられたチャンネルを通じて選択した処置具を体内に挿入し、所定の処置を行った後は処置具を体外に引き出し、再度処置具をチャンネルに挿入する等の操作を行っていた。
【０００３】
このような処置具をチャンネル内に挿入する際、内視鏡に設けられた鉗子口から狭いチャンネル内に長い処置具を注意深く挿入させなければならず、手間がかかる上に高度の注意力を要する。そのため、チャンネル内への挿抜操作を自動的に行う挿抜装置を備える内視鏡が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
ただし、処置具は従来の処置具をそのまま使用するので、処置具を内視鏡内に挿入する際に手で支えながら操作を補助する必要があるため、依然として十分な手技の短時間化や容易化を図ることができなかった。
一方、処置具挿入部と処置ユニットとを着脱可能な硬性の鉗子（例えば、特許文献２参照。）、或いは、処置具挿入部同士を着脱可能とする接続部が設けられた処置具が提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
特に、特許文献３に記載の処置具によれば、着脱可能とされた処置ユニットを処置具挿入部に取付けて短時間にチャンネル内に挿入することができる。
【特許文献１】特開昭５７−１１７８２３号公報（第１図）
【特許文献２】米国特許第５３６８６０６号明細書（第３図）
【特許文献３】米国特許第５７８２７４８号明細書（第７、８、９図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、処置部を有する処置ユニットを処置具挿入部に装着する場合、特許文献２、３に記載の技術では、処置ユニットと処置具挿入部の接続及び処置部と処置具挿入部の接続との２回の接続をそれぞれ異なる方向から別々の動作によって行う必要があるため、迅速な装着には未だ不十分であった。
本発明は、上記事情に鑑みて成されたもので、一方向の連続する動作によって処置ユニットを接続してこれを操作可能とし、手技の短時間化及び容易化を可能とする内視鏡処置システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る内視鏡処置システムは、挿入部を有する内視鏡と、前記挿入部に沿って備えられたチャンネルと、該チャンネルに挿通可能とされて処置部を先端に有する処置ユニットと、前記チャンネルと平行方向に進退自在とされて前記処置ユニットを前記チャンネル内に前進させる前進駆動手段と、前記処置ユニットを前進させたとき前記処置ユニットを係止して前記処置ユニットの前進を阻止する前記チャンネルに備えられた前進阻止部とを備えていることを特徴とする。
【０００６】
この内視鏡処置システムは、チャンネル内に挿入した処置ユニットを前進駆動手段にて前進させることによって、チャンネル内を挿通して先端側に移動させることができる。また、処置ユニットを前進阻止部に係止させることによって、処置ユニットがチャンネル先端から放出されてしまうことを抑えることができる。
【０００７】
また、本発明に係る内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記処置ユニットが、進退駆動力を受けて前記処置部を駆動する処置部駆動機構を備え、前記前進阻止部に前記処置ユニットを係止した状態で前記前進駆動手段を前進させて該前進駆動手段の先端と前記処置部駆動機構の基端側とを接続する接続手段とを備えていることを特徴とする。
この内視鏡処置システムは、前進駆動手段にて前進阻止部に処置ユニットを係止した状態で前進駆動手段を前進させると前進駆動手段の先端と処置部駆動機構の基端側とを接続手段にて接続させることができる。
【０００８】
また、本発明に係る内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記前進駆動手段が、管状の操作管部と、該操作管部内の軸方向に進退可能に配されて前記接続手段にて前記処置部駆動機構と接続される操作線部とを備え、前記処置ユニットが、前記操作管部を係止する操作管係止部を備えていることを特徴とする。
【０００９】
この内視鏡処置システムは、前進阻止部に操作管係止部が係止するまでチャンネルの先端側に向かって処置ユニットとともに操作管部及び操作線部を移動させると、操作管部も操作管係止部によってチャンネルに対して係止状態にすることができる。したがって、操作線部を操作管部に対して相対移動させることによって、接続手段にて処置部駆動機構と操作線部とを接続することができる。
【００１０】
また、本発明に係る内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記接続手段が、前記処置ユニット基端側から棒状に突出して形成される連結本体と、該連結本体の前記操作管部側端部に配され該連結本体の外径よりも大きい径を有する丸型部材と、
前記操作線部の先端に配されて前記丸型部材と嵌合可能な凹部と、前記丸型部材を凹部に誘導して開口幅が前記丸型部材の径よりも小さくされるとともに前記丸型部材が挿通可能に弾性変形されるスリットとを備えていることを特徴とする。
【００１１】
この内視鏡処置システムは、凹部を丸型部材に押し当てると、丸型部材がスリットを広げながら凹部側に入りこみ、凹部に嵌合されるとスリットの開口幅が丸型部材よりも小さい開口幅に戻るため、凹部がスリットから脱落するのが抑えられて処置ユニットと操作線部とを連結させることができる。
【００１２】
また、本発明に係る内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記前進阻止部が、前記チャンネル先端に着脱可能とされていることを特徴とする。
この内視鏡処置システムは、従来の内視鏡のチャンネルにも前進阻止部を取り付けることができ、処置ユニットと前進駆動手段とをチャンネル内で容易に接続することができる。
【００１３】
また、本発明に係る内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記操作管係止部と前記前進阻止部との間に、軸方向に伸縮自在な弾性部材が配されていることが好ましい。
この内視鏡処置システムは、上記の構成を備えているので、操作管係止部が前進阻止部に弾性部材を介して係止されることになり、操作管部及び操作線部をさらにチャンネルの先端側に移動させて弾性部材を軸方向に縮めることができる。したがって、処置ユニットの長さを予め好適な長さに設定しておくことによって、弾性部材の弾性変形範囲内でチャンネル先端から処置ユニットを外方に突出させることができ、挿入部先端から離れた場所の処置も通常の処置具と同様に行うことができる。
【００１４】
また、本発明に係る内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記操作管部の先端に管側凹部又は管側凸部の少なくとも一方が配設され、前記操作管係止部に前記管側凹部又は前記管側凸部の少なくとも一方と嵌合可能な係止側凸部又は係止側凹部の少なくとも一方が配設されていることを特徴とする。
この内視鏡処置システムは、管側凹部と係止側凸部と、及び管側凸部と係止側凹部との少なくとも一方を嵌合させることによって、操作管部と操作管係止部とが軸方向に係止されるだけでなく、軸回りの回転に対しても係止されるので、両者を共に回転させることができ、処置ユニットの回転操作を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、一方向の連続する動作によって処置ユニットと操作管部及び操作線部とを接続できるとともに処置部を操作可能とし、手技の短時間化及び容易化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明に係る第１の実施形態について、図１から図５を参照しながら説明する。
本実施形態に係る内視鏡処置システム１は、挿入部２を有する内視鏡３と、挿入部２に沿って備えられたチャンネル５と、チャンネル５に挿通可能とされて処置部６を先端に有する処置ユニット７と、チャンネル５と平行方向に進退自在とされて処置ユニット７をチャンネル５内に前進させる前進駆動手段８とを備えている。チャンネル５の先端には、処置ユニット７を前進させたときに処置ユニット７を係止して処置ユニット７の前進を阻止する前進阻止部１０が配されている。
【００１７】
挿入部２の基端には、操作部１１が接続されており、操作部１１の基端には、後述する操作管部１２及び操作ワイヤ（操作線部）１３の基端側を収納可能な収納部１５が接続されている。チャンネル５は挿入部２と操作部１１との内部を連通して配され、収納部１５の開口端と接続されている。
操作部１１には、送気・送水ボタン１６、吸引ボタン１７、操作ノブ１８が配されるとともに、チャンネル５途中に連通され処置ユニット７をチャンネル５内に挿入可能な開口部１１Ａが形成されている。
収納部１５は、中心部分に操作管部１２及び操作ワイヤ１３を巻回して収納する筒状、かつ、中心軸回りに回転可能な芯部材２０を備えている。
前進阻止部１０は、挿入部２先端のチャンネル５の内周面から径方向内方に向かって突出して形成されている。
【００１８】
前進駆動手段８は、コイル状に巻回された管状の操作管部１２と、操作管部１２内の軸方向に進退可能に配されて操作ワイヤ１３と、操作管部１２および操作ワイヤ１３を前進駆動する駆動機構２１とを備えている。
操作管部１２の先端には、操作管部１２と同径の口金２２が配設されている。
【００１９】
処置ユニット７は、筒状に形成された本体であるカバー部材２３と、操作ワイヤ１３から進退駆動力を受けて処置部６を駆動する処置部駆動機構２５と、前進阻止部１０に処置ユニット７を係止した状態で操作ワイヤ１３を前進させて操作ワイヤ１３の先端と処置部駆動機構２５の基端側とを接続する接続手段２６とを備えている。
処置部６は、カバー部材２３の先端側に配されて処置を行う一対の鉗子片２７、２８を備えている。
一対の鉗子片２７、２８は、図示しない処置部操作部にて操作管部１２に対して操作ワイヤ１３を相対的に進退させることによって開閉可能とされている。
カバー部材２３の基端には、口金２２と当接可能な径を有して操作管部１２を係止するフランジ状の操作管係止部３０が設けられている。
【００２０】
接続手段２６は、処置ユニット７の処置部駆動機構２５の基端から棒状に突出して形成される連結本体３１と、連結本体３１の操作管部１２側端部に配され連結本体３１の外径よりも大きい径を有する丸型部材３２と、操作ワイヤ１３の先端に配されて丸型部材３２と嵌合可能な凹部３３と、丸型部材３２を凹部３３に誘導して開口幅が丸型部材３２の径よりも小さくされるとともに丸型部材３２が挿通可能に弾性変形されるスリット３５とを備えている。
【００２１】
駆動機構２１は、内視鏡３の操作部１１の基端側に着脱可能に接続されており、互いに対向して回転自在に枢着され操作管部１２を径方向から圧接する一対のローラ３６、３７と、これら一対のローラ３６、３７を同時に同速度で回転させるモータ等からなる駆動部３８と、駆動部３８の駆動を制御する図示しない制御部とを備えている。
制御部は、操作部１１に設けられたスイッチ４０と連動されており、スイッチ４０の操作によって駆動制御が行われる。
スイッチ４０は、操作部１１に配され、例えば、押すと操作管部１２及び操作ワイヤ１３をともにチャンネル５の先端側に移動させる前進スイッチ４０Ａと、押すとこれらを基端側に移動させる後退スイッチ４０Ｂとを備えている。各スイッチ４０Ａ、４０Ｂを離すと駆動部３８は停止される。
【００２２】
次に、以上の構成からなる本実施形態の内視鏡処置システム１による操作方法について、以下、説明する。
まず、処置ユニット７を開口部１１Ａ内に挿入して図１に示す状態に組立てられた内視鏡３の挿入部２を体腔内に挿入する。そして、前進スイッチ４０Ａを押して駆動部３８を駆動して、操作管部１２および操作ワイヤ１３を挿入部２に送り出す方向に一対のローラ３６、３７を回転させる。これによって、一対のローラ３６、３７間に挟まれて圧接されている操作管部１２及び操作ワイヤ１３が収納部１５内からチャンネル５内へ送り出される。
【００２３】
操作管部１２及び操作ワイヤ１３の先端が処置ユニット７位置まで移動すると、操作管部１２の先端の口金２２が処置ユニット７の操作管係止部３０に突き当たる。
さらに、操作管部１２及び操作ワイヤ１３とともに処置ユニット７をチャンネル５の先端側に移動させると、図４に示すように、やがてチャンネル５の先端の前進阻止部１０に操作管係止部３０が係止され、処置ユニット７が停止する。
【００２４】
前進スイッチ４０Ａを離して操作管部１２及び操作ワイヤ１３の移動を停止させた後、操作ワイヤ１３を図示しない処置部操作部によって、図２に示すように、チャンネル５先端側へ前進させる。このとき、カバー部材２３に対して操作ワイヤ１３が相対的に前進するため、接続手段２６の連結本体３１の基端の丸型部材３２が、操作ワイヤ１３先端の凹部３３のスリット３５を弾性変形させこの開口幅を広げながらスリット３５内に押し込まれ、スリット３５の開口幅が再び丸型部材３２の径よりも小さい開口幅に縮まり連結本体３１と嵌合される。
こうして、丸型部材３２が凹部３３から離間するのが抑えられて処置部駆動機構２５と操作ワイヤ１３とが連結される。
なお、予め、処置ユニット７を開口部１１Ａ内に挿入する際に、例えば、処置部駆動機構２５と操作ワイヤ１３とを操作者が手で直接接続した後、処置ユニット７をチャンネル５内に挿入してチャンネル５の先端側に移動させても構わない。
【００２５】
処置部６による処置を行う場合は、図示しない処置部操作部を操作して操作ワイヤ１３をチャンネル５に沿って進退させる。この動きが接続手段２６を介して処置部駆動機構２５に伝達され、ここで一対の鉗子片２７、２８の開閉動作に変換されて、図５に示すように、一対の鉗子片２７、２８が開く。患部を把持する際には、操作ワイヤ１３を後退させると一対の鉗子片２７、２８が閉じられることによって患部が把持される。
【００２６】
処置部６による処置の終了後、後退スイッチ４０Ｂを押して駆動部３８を駆動して挿入時とは逆方向に一対のローラ３６、３７を回転させる。このとき、処置ユニット７が操作管部１２及び操作ワイヤ１３とともにチャンネル５内を挿入部２の基端側に移動する。この際、操作管部１２及び操作ワイヤ１３に押されて収納部１５の芯部材２０が回転し、芯部材２０まわりに操作管部１２及び操作ワイヤ１３を巻き取る。
処置ユニット７が、開口部１１Ａ位置にきたとき後退スイッチ４０Ｂを離して駆動部３８を停止する。そして、凹部３３と丸型部材３２とを分離して、処置ユニット７を操作ワイヤ１３から取り外して回収する。
【００２７】
ここで、他の処置具による処置を行う場合には、別の処置ユニットを処置ユニット７の場合と同様にチャンネル５内に挿入し、上述と同様に駆動部３８を駆動して操作管部１２及び操作ワイヤ１３をチャンネル５の先端まで移動して両者を接続後、新たな処置を行う。
処置を終了する場合には、駆動部３８を駆動して操作管部１２及び操作ワイヤ１３を収納部１５内に収納する。
【００２８】
この内視鏡処置システム１によれば、前進阻止部１０に操作管係止部３０が係止するまでチャンネル５の先端側に向かって処置ユニット７とともに操作管部１２及び操作ワイヤ１３を移動させると、操作管部１２も操作管係止部３０によってチャンネル５に対して係止状態にすることができる。このとき、操作ワイヤ１３を操作管部１２に対して相対移動させることによって、操作ワイヤ１３の凹部３３に丸型部材が押し当てられて、丸型部材３２がスリット３５を広げながら凹部３３側に入りこみ、処置ユニット７と操作ワイヤ１３とを好適に連結させることができる。
また、前進阻止部１０に操作管部１２が係止されることによって、処置ユニット７がチャンネル５先端から放出されてしまうことを抑えることができる。
【００２９】
次に、本発明に係る第２の実施形態について図６から図８を参照しながら説明する。
なお、上述した第１の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、第２の実施形態に係る内視鏡処置システム４１では、処置ユニット４２の操作管係止部３０と前進阻止部１０との間に相当する位置に、軸方向に伸縮自在なバネ（弾性部材）４５が配されているとした点である。
【００３０】
バネ４５の基端４５ａは、操作管係止部３０の先端側の側面と接続されている。バネ４５の先端４５ｂには円筒状のバネ短管４６が配設されている。
バネ４５の通常状態における軸方向長さは、内視鏡３の挿入部２先端から処置すべき患部までの距離に基づき決められる。
処置ユニット４２のカバー部材２３の基端には、湾曲可能なコイル状のシース４７が接続されており、操作管係止部３０とシース４７の基端とが接続されている。このシース４７の長さはバネ４５の通常状態における長さに基づいて形成されている。
接続手段２６の連結本体３１の長さもシース４７の長さに基づいて延長されて形成されている。
【００３１】
次に、以上の構成からなる本実施形態の内視鏡処置システム４１による操作方法について、以下、説明する。
まず、図６に示す状態に組立てられた内視鏡３の挿入部２を体腔内に挿入する。そして、第１の実施形態と同様に、処置ユニット４２を開口部１１Ａ内に挿入し、操作管部１２及び操作ワイヤ１３を収納部１５内からチャンネル５内へ送り出す。
操作管部１２及び操作ワイヤ１３とともに処置ユニット４２をチャンネル５の先端側に移動させると、やがてチャンネル５の先端の前進阻止部１０にバネ短管４６が係止され、この制止力がバネ４５を介して操作管係止部３０に伝達されて処置ユニット４２が停止する。
前進スイッチ４０Ａを離して操作管部１２及び操作ワイヤ１３の移動を停止させた後、操作ワイヤ１３を図示しない操作ワイヤ進退操作部によってチャンネル５の先端側へ前進させる。このとき、第１の実施形態と同様の作用によって、処置ユニット４２と操作管部１２及び操作ワイヤ１３とが連結される。
【００３２】
処置ユニット４２による処置を行う場合、再度、前進スイッチ４０Ａを押して駆動部３８を駆動し、操作管部１２及び操作ワイヤ１３を前進させる。
このとき、操作管部１２によって操作管係止部３０が先端側に押され、バネ４５が縮まるとともに処置ユニット４２がチャンネル５の先端から外方に突出される。
そして、患部に至る所望の長さ分突出されたことを内視鏡３にて確認後、前進スイッチ４０Ａを離して駆動部３８とともに操作管部１２及び操作ワイヤ１３の移動を停止する。
一対の鉗子片２７、２８の開閉操作は、第１の実施形態と同様の操作によって行う。
【００３３】
処置ユニット４２による処置の終了後、後退スイッチ４０Ｂを押して駆動部３８を駆動して挿入時と逆方向に一対のローラ３６、３７を回転させる。このとき、操作管部１２及び操作ワイヤ１３がチャンネル５の基端側へ移動するのに伴ってバネ４５が伸び始める。バネ４５が元の長さまで復元されると、バネ短管４６が前進阻止部１０から離れ、処置ユニット４２を操作管部１２及び操作ワイヤ１３とともにチャンネル５内を挿入部２の基端側に移動する。
その後、第１の実施形態と同様の操作によって操作管部１２及び操作ワイヤ１３を芯部材２０に巻き取り、処置ユニット４２が開口部１１Ａの位置まで移動されたときに後退スイッチ４０Ｂを離して駆動部３８を停止する。そして、凹部３３と丸型部材３２とを分離して、処置ユニット４２を操作管部１２及び操作ワイヤ１３から取り外して回収する。
【００３４】
この内視鏡処置システム４１によれば、上記第１の実施形態と同様の作用・効果を得ることができるが、操作管係止部３０が前進阻止部１０にバネ４５を介して係止させた後、操作管部１２及び操作ワイヤ１３をさらにチャンネル５の先端側に移動させることによってバネ４５を軸方向に縮めることができ、シース４７によって処置ユニット４２の長さを予め好適な長さに設定しておくことによって、バネ４５の弾性変形範囲内でチャンネル先端から処置ユニット４２を外方に突出させることができ、挿入部２の先端から離れた場所の処置も通常の処置具と同様に行うことができる。
また、チャンネル５内を移動させている間、一対の鉗子片２７、２８がバネ４５内に収納されているので、移動時に一対の鉗子片２７、２８が開いてしまうのを抑えることができる。
【００３５】
次に、本発明に係る第３の実施形態について図９及び図１０を参照しながら説明する。
なお、上述した実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第３の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、第３の実施形態に係る内視鏡処置システム４８では、操作管部５０の先端の口金５１の端面に管側凹部５１Ａと管側凸部５１Ｂとが周方向に沿って交互に配設され、操作管係止部５２の端面に管側凹部５１Ａと管側凸部５１Ｂとのそれぞれに嵌合可能な係止側凸部５２Ａと係止側凹部５２Ｂとが設けられているとした点である。
【００３６】
以上の構成からなる本実施形態の内視鏡処置システム４８による操作方法について、以下、説明する。
まず、第１の実施形態と同様に、処置ユニット５３を開口部１１Ａ内に挿入し、操作管部５０及び操作ワイヤ１３を収納部１５内からチャンネル５内へ送り出す。
操作管部５０及び操作ワイヤ１３が操作管係止部５２によって係止された際、前進スイッチ４０Ａを離して操作管部５０及び操作ワイヤ１３の移動を停止し、操作ワイヤ１３を軸回りに回転して管側凹部５１Ａと管側凸部５１Ｂとに、係止側凸部５２Ａと係止側凹部５２Ｂとをそれぞれ嵌合させる。
その後、第１の実施形態と同様の操作によって、処置ユニット５３と操作管部５０及び操作ワイヤ１３とを連結する。
この内視鏡処置システム４８によれば、管側凹部５１Ａと係止側凸部５２Ａと、及び管側凸部５１Ｂと係止側凹部５２Ｂとを嵌合させることによって、操作管部５０と操作管係止部５２とが軸方向に係止されるだけでなく、軸回りの回転に対しても係止されるので、処置ユニット５３と操作管部５０及び操作ワイヤ１３とを共に回転させることができ、処置ユニット５３の回転操作を容易に行うことができる。
【００３７】
次に、本発明に係る第４の実施形態について図１１を参照しながら説明する。
なお、上述した実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第４の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、第４の実施形態に係る内視鏡処置システム５５では、前進阻止部５６が、チャンネル５７の先端に着脱自在に取付可能とした点である。
この前進阻止部５６は、内視鏡５８の挿入部６０先端の外周面に着脱可能な筒状の先端フード６１に設けられている。
先端フード６１の先端には底部６１Ａが設けられ、基端には挿入部６０の外周面に被嵌される形状に形成された取付部６１Ｂが配されている。
【００３８】
底部６１Ａにはチャンネル５７の口径よりも小さい孔部６１Ｃが形成されており、この孔部６１Ｃの周縁部とチャンネル５７の開口端とで前進阻止部５６を形成している
なお、底部６１Ａは、挿入部６０の先端面の観察窓等がある部分を避けて、先端フード６１の軸線方向に対して垂直方向に形成されている。
【００３９】
次に、以上の構成からなる本実施形態の内視鏡処置システム５５による操作方法について、以下、説明する。
まず、内視鏡５８を体腔内に挿入する前に、挿入部６０の先端に先端フード６１を取り付ける。このとき、孔部６１Ｃとチャンネル５７とが同一軸上に配されるように調整しながら取り付ける。
その後、第１の実施形態と同様に、処置ユニット７を開口部１１Ａ内に挿入し、操作管部１２及び操作ワイヤ１３を収納部１５内からチャンネル５７内へ送り出して先端側に移動して処置ユニット７と操作管部１２及び操作ワイヤ１３とを連結する。
この内視鏡処置システム５５によれば、従来の内視鏡のチャンネル５７にも先端係止部３０を取り付けることができ、処置ユニット７と操作ワイヤ１３とをチャンネル５７内で接続することができる。
【００４０】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施形態では、バネ４５が処置ユニット４２の操作管係止部４３に接続されているとしているが、前進阻止部の基端側にバネ４５の先端が接続され、バネ４５の基端にバネ短管が接続されているものとしてもよい。
この場合も、上記第２の実施形態と同様の作用・効果を得ることができる。
【００４１】
また、弾性部材はバネ４５に限らず、ゴム等の弾性部材であっても構わない。
さらに、操作管部材の先端に管側凹部又は管側凸部の何れか一方が配設され、操作管係止部に管側凹部又は前記管側凸部の何れか一方と嵌合可能な係止側凸部又は係止側凹部が設けられているとしても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡処置システムを示す一部断面を含む側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡処置システムを示す一部断面を含む要部側面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡処置システムの操作管部及び操作ワイヤの先端を示す断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡処置システムを示す一部断面を含む要部側面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡処置システムを示す一部断面を含む側面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡処置システムの処置ユニットを示す断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡処置システムの処置ユニットを示す一部断面を含む要部側面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡処置システムを示す一部断面を含む側面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡処置システムを示す一部断面を含む要部側面図である。
【図１０】図９のＡ方向矢視図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る内視鏡処置システムを示す一部断面を含む側面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１、４１、４８、５５  内視鏡処置システム
２、６０  挿入部
３、５８  内視鏡
５、５７  チャンネル
６  処置部
７、４２、５３  処置ユニット
８  前進駆動手段
１０、５６  前進阻止部
１２、５０  操作管部
１３  操作ワイヤ（操作線部）
２５  処置部駆動機構
２６  接続手段
３０、５２  操作管係止部
３１  連結本体
３２  丸型部材
３３  凹部
３５  スリット
４５  バネ（弾性部材）
５１Ａ  管側凹部
５１Ｂ  管側凸部
５２Ａ  係止側凸部
５２Ｂ  係止側凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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