(57)【要約】【課題】  ハンドオフ処理を中断させない。【解決手段】  １ｘ無線処理部１６は、１ｘ基地局４２と通信し、ＥＶ−ＤＯ無線処理部１８は、ＥＶ−ＤＯ基地局４０と通信するための処理を行う。測定部３２は、現在データ通信を行っているＥＶ−ＤＯ基地局４０を含めた複数の基地局から受信した信号の強度を測定する。決定部３４は、測定部３２で測定した受信信号の強度にもとづいてハンドオフを決定する。報告部３６は、決定部３４でハンドオフを決定した場合に、ハンドオフを開始するトリガーとなる信号を生成し、ＥＶ−ＤＯ無線処理部１８を介してＥＶ−ＤＯ基地局４０に出力する。【選択図】        図１
2005136616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドオフの制御が可能な第１の通信システムの基地局装置とデータ信号を通信する第１通信手段と、
第２の通信システムの基地局装置と少なくとも制御信号を間欠的に通信する第２通信手段と、
前記第１通信手段でのデータ信号の通信中であっても、前記第２通信手段での制御信号の間欠的な通信を実行するように、前記第１通信手段と前記第２通信手段のいずれかを選択して動作させる切替手段と、
前記第１通信手段を介して、通信中の基地局装置以外の基地局装置から受信した信号の強度を測定する測定手段と、
前記測定した信号の強度にもとづいて、ハンドオフ可能な基地局装置の候補を決定する決定手段と、
前記第１通信手段を介して、前記通信中の基地局装置に前記決定したハンドオフ可能な基地局装置の候補を報告する報告手段とを備え、
前記報告手段は、前記制御信号を間欠的に通信すべきタイミングと前記ハンドオフ可能な基地局装置の候補を報告すべきタイミングの時間差にもとづいて、前記決定したハンドオフ可能な基地局装置の候補の報告を中止することを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記報告手段は、
前記間欠的に制御信号を通信すべきタイミングを取得する第１取得手段と、
前記取得した通信すべきタイミングを予め定めた期間以上前にシフトさせた比較用タイミングを生成する比較用タイミング生成手段と、
前記ハンドオフ可能な基地局装置の候補を報告すべきタイミングを取得する第２取得手段とを備え、
前記報告手段は、前記取得した報告すべきタイミングより、前記生成した比較用タイミングの方が先に到来する場合に、前記決定したハンドオフ可能な基地局装置の候補の報告を中止することを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記比較用タイミング生成手段は、
前記通信中の基地局装置が、前記決定したハンドオフ可能な基地局装置の候補の報告を受信してから、当該基地局装置の候補へのハンドオフを決定するまでの期間以上にするように、前記取得した通信すべきタイミングをシフトさせる期間を定めることを特徴とする請求項２に記載の無線装置。
【請求項４】
第１の通信システムの基地局装置との通信より、第２の通信システムとの制御信号の間欠的な通信を優先して実行しており、さらに前記第２の通信システムの基地局装置と制御信号を間欠的に通信すべきタイミングを予め定めた期間以上前にシフトさせたタイミングが、前記第１の通信システムの基地局装置へのハンドオフ可能な基地局装置の候補を通知すべきタイミングより先に到来する場合は、前記第１の通信システムの基地局装置への前記ハンドオフ可能な基地局装置の候補の通知を中止することを特徴とするハンドオフ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はハンドオフ制御技術に関し、特に、複数の通信システムに対応したハンドオフ制御方法およびそれを利用した無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、次世代の高速無線通信方式としてｃｄｍａ２０００  １ｘ−ＥＶ  ＤＯ（以下、「ＥＶ−ＤＯ」という）方式が開発されている。ＥＶ−ＤＯ方式とは、ｃｄｍａＯｎｅ方式を拡張し第３世代方式に対応させたｃｄｍａ２０００  １ｘ（以下、「１ｘ」ともいう）方式を、さらにデータ通信に特化して伝送レートを高速化させた方式である。ここで、「ＥＶ」はＥｖｏｌｕｔｉｏｎ、「ＤＯ」はＤａｔａ  Ｏｐｔｉｍｉｚｅｄを意味する。
【０００３】
ＥＶ−ＤＯ方式において、無線通信端末から基地局への上り回線の無線インターフェースの構成はｃｄｍａ２０００  １Ｘ方式とほぼ同様である。基地局から無線通信端末への下り回線の無線インターフェース構成については、１．２３ＭＨｚに規定された帯域幅がｃｄｍａ２０００  １ｘ方式と同一である一方、変調方式、多重化方法等がｃｄｍａ２０００  １ｘ方式と大きく異なる。変調方式は、ｃｄｍａ２０００  １ｘ方式において使用されているＱＰＳＫ、ＨＰＳＫに対し、ＥＶ−ＤＯ方式において、ＱＰＳＫ、８−ＰＳＫ、１６ＱＡＭが無線通信端末における下り回線の受信状態に応じて切り替えられる。その結果、受信状態が良好な場合は、誤り耐性が低くかつ高速な伝送レートを使用し、受信状態が悪い場合は、低速であるが誤り耐性の高い伝送レートを使用する。
【０００４】
また、ひとつの基地局から複数の無線通信端末への通信を同時に行うための多重化方法には、ｃｄｍａＯｎｅ方式やｃｄｍａ２０００  １ｘ方式で使用される符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ：Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）ではなく、時間を１/６００秒単位で分割し、その時間内ではひとつの無線通信端末だけと通信を行い、さらに通信対象となる無線通信端末を単位時間ごとに切り替えて複数の無線通信端末と通信を行う時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）を使用する。
【０００５】
無線通信端末は、通信対象となる基地局からの下り回線の受信状態としてパイロット信号の搬送波対干渉波比（以下、「ＣＩＲ：Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ」という）を測定し、その変動から次の受信タイミングの受信状態を予測し、それから期待される「所定の誤り率以下で受信可能な最高伝送速度」をデータレートコントロールビット（以下、「ＤＲＣ：Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｂｉｔ」という)として基地局に通知する。ここで、所定の誤り率は、システム設計に依存するが通常数％程度とされる。基地局は複数の無線通信端末からのＤＲＣを受信し、基地局内のスケジューラ機能が各時分割単位にどの無線通信端末と通信するかを決定するが、各無線通信端末との通信には、基本的に無線通信端末からのＤＲＣをもとに可能な限り高い伝送レートを使用する。
【０００６】
ＥＶ−ＤＯ方式は上記のような構成により下り回線において、セクタあたり最大２．４Ｍｂｐｓ（Ｍｅｇａ−ｂｉｔ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）の伝送レートを可能にする。ただし、この伝送レートは、ひとつの周波数帯域と、通常複数有するセクタのうちのひとつにおいて、ひとつの基地局が接続している複数の無線通信端末とのデータ通信量の合計であり、複数の周波数帯域を使用すれば伝送レートも増加する。
【特許文献１】特開２００２−３００６４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
無線通信端末が、ひとつのＲＦ回路とアンテナによって、ＥＶ−ＤＯ方式と１ｘ方式の両方に対応していれば、ユーザは両方の端末を携帯せずにすむため、利便性が向上する。当該無線通信端末では、ＲＦ回路とアンテナを状況に応じて切り換えながら、ふたつの通信システムに対応するため、例えば、ＥＶ−ＤＯ方式のデータ通信中に１ｘ方式の着信を検出できる。しかしながら、ＥＶ−ＤＯ方式のデータ通信中にＥＶ−ＤＯ方式のハンドオフが発生し、さらにハンドオフのための処理が完了する前に、１ｘ方式の着信監視時間になれば、無線通信端末は、ＥＶ−ＤＯ方式のハンドオフ処理を中止して、１ｘ方式の着信監視処理を実行する。その結果、ＥＶ−ＤＯ方式の基地局では、ハンドオフの監視タイマが満了して、ＥＶ−ＤＯ方式の通信が切断されてしまう。
【０００８】
本発明者はこうした状況を認識して、本発明をなしたものであり、その目的は、他の通信システムでの着信監視処理によって、ハンドオフ処理を中断させないためのハンドオフ制御方法およびそれを利用した無線装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のある態様は、無線装置である。この装置は、ハンドオフの制御が可能な第１の通信システムの基地局装置とデータ信号を通信する第１通信手段と、第２の通信システムの基地局装置と少なくとも制御信号を間欠的に通信する第２通信手段と、第１通信手段でのデータ信号の通信中であっても、第２通信手段での制御信号の間欠的な通信を実行するように、第１通信手段と第２通信手段のいずれかを選択して動作させる切替手段と、第１通信手段を介して、通信中の基地局装置以外の基地局装置から受信した信号の強度を測定する測定手段と、測定した信号の強度にもとづいて、ハンドオフ可能な基地局装置の候補を決定する決定手段と、第１通信手段を介して、通信中の基地局装置に決定したハンドオフ可能な基地局装置の候補を報告する報告手段とを備える。この装置において、報告手段は、制御信号を間欠的に通信すべきタイミングとハンドオフ可能な基地局装置の候補を報告すべきタイミングの時間差にもとづいて、決定したハンドオフ可能な基地局装置の候補の報告を中止してもよい。
【００１０】
以上の装置により、制御信号を間欠的に通信すべきタイミングとハンドオフ可能な基地局装置の候補を報告すべきタイミングの時間差が小さければ、ハンドオフ可能な基地局装置の候補の報告を中止するため、第２通信手段による間欠的な通信によるハンドオフ処理の中断を防止できる。
【００１１】
報告手段は、間欠的に制御信号を通信すべきタイミングを取得する第１取得手段と、取得した通信すべきタイミングを予め定めた期間以上前にシフトさせた比較用タイミングを生成する比較用タイミング生成手段と、ハンドオフ可能な基地局装置の候補を報告すべきタイミングを取得する第２取得手段とを備え、報告手段は、取得した報告すべきタイミングより、生成した比較用タイミングの方が先に到来する場合に、決定したハンドオフ可能な基地局装置の候補の報告を中止してもよい。比較用タイミング生成手段は、通信中の基地局装置が、決定したハンドオフ可能な基地局装置の候補の報告を受信してから、当該基地局装置の候補へのハンドオフを決定するまでの期間以上にするように、取得した通信すべきタイミングをシフトさせる期間を定めてもよい。
【００１２】
本発明の別の態様は、ハンドオフ制御方法である。この方法は、第１の通信システムの基地局装置との通信より、第２の通信システムとの制御信号の間欠的な通信を優先して実行しており、さらに第２の通信システムの基地局装置と制御信号を間欠的に通信すべきタイミングを予め定めた期間以上前にシフトさせたタイミングが、第１の通信システムの基地局装置へのハンドオフ可能な基地局装置の候補を通知すべきタイミングより先に到来する場合は、第１の通信システムの基地局装置へのハンドオフ可能な基地局装置の候補の通知を中止する。
【００１３】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、他の通信システムでの着信監視処理によって、ハンドオフ処理を中断させないためのハンドオフ制御方法およびそれを利用した無線装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施例は、ＥＶ−ＤＯ方式と１ｘ方式の両方に対応した無線装置に関する。ここで、ＥＶ−ＤＯ方式ではデータ通信しているが、１ｘ方式ではデータ通信せずに、基地局からの着信を待つために定期的に基地局にアクセスしている。本実施例に係る無線装置は、ＥＶ−ＤＯ方式のひとつの基地局と通信しながら、他の基地局から受信した信号の強度を測定して、ハンドオフの対象となる基地局を探す。ハンドオフの対象となる基地局が見つかった場合に、無線装置は、基地局に対して所定の制御信号を出力してハンドオフ処理に移行する。しかしながら、当該ハンドオフ処理の間に１ｘ方式の基地局へのアクセスが生じた場合には、ハンドオフ処理が中断されてしまう可能性がある。これを防止するために無線装置は、１ｘ方式の基地局へのアクセスを行う予定時刻を取得し、当該予定時刻までの期間が所定のしきい値より小さければ、ハンドオフ対象の基地局が見つかっていてもハンドオフ処理を開始しない。
【００１６】
図１は、本発明の実施例に係る通信システム１００の構成を示す。通信システム１００は、無線装置１０、ＥＶ−ＤＯ基地局４０、１ｘ基地局４２を含む。無線装置１０は、アンテナ１２、切替部１４、１ｘ無線処理部１６、ＥＶ−ＤＯ無線処理部１８、ハイブリッド処理部２０、メモリ２２、ＲＴＣ２４、表示部２６、入力部２８、制御部３０を含む。また、ハイブリッド処理部２０は、測定部３２、決定部３４、報告部３６を含む。
ＥＶ−ＤＯ基地局４０は、ＥＶ−ＤＯ方式に対応している。図示しないネットワークに接続されており、当該ネットワークには、図示しない別のＥＶ−ＤＯ基地局４０がさらに接続されている。ここで、ＥＶ−ＤＯ基地局４０と無線装置１０はデータ通信を行っている。１ｘ基地局４２は、１ｘ方式に対応している。ＥＶ−ＤＯ基地局４０と同様に図示しないネットワークに接続されている。また、１ｘ基地局４２と無線装置１０は通信を行っておらず、これらは定期的に着信の監視を行っているものとする。
【００１７】
アンテナ１２は、ＥＶ−ＤＯ基地局４０と１ｘ基地局４２の無線周波数に対応し、両方と通信可能であるが、切替部１４によって時間的に切り替えられて通信するものとする。また、切替部１４は、周波数変換回路や増幅回路等のＲＦ回路を含むものとする。
１ｘ無線処理部１６は、１ｘ基地局４２と通信し、ＥＶ−ＤＯ無線処理部１８は、ＥＶ−ＤＯ基地局４０と通信するための処理、例えば、変復調処理、誤り訂正処理等を行う。なお、１ｘ無線処理部１６は、現在データ通信を行っていないが、定期的に１ｘ基地局４２へアクセスして、着信の監視を行っているものとする。
【００１８】
ハイブリッド処理部２０は、１ｘ無線処理部１６とＥＶ−ＤＯ無線処理部１８のうちのデータ通信を行っている方に対して、通信対象のデータ処理を行う。
測定部３２は、現在データ通信を行っているＥＶ−ＤＯ基地局４０を含めた複数の基地局から受信した信号の強度を測定する。ＥＶ−ＤＯ方式では、定期的にＥＶ−ＤＯ基地局４０からパイロット信号が送信されるため、ここでは複数の基地局に対するパイロット信号の受信強度を測定するものとする。
【００１９】
決定部３４は、測定部３２で測定した受信信号の強度にもとづいてハンドオフを決定する。例えば、現在通信中のＥＶ−ＤＯ基地局４０からの受信電力が予め定めたしきい値より小さくなり、他の基地局からの受信電力がしきい値より大きくなった場合に、決定部３４は、現在通信中のＥＶ−ＤＯ基地局４０から当該他の基地局へのハンドオフを決定する。
【００２０】
報告部３６は、決定部３４でハンドオフを決定した場合に、ハンドオフを開始するトリガーとなる信号を生成し、ＥＶ−ＤＯ無線処理部１８を介してＥＶ−ＤＯ基地局４０に出力する。このトリガー信号は、「ＲｏｕｔｅＵｐｄａｔｅ  Ｍｅｓｓａｇｅ」であり、これは無線装置１０が受信したパイロット信号の強度を報告するための信号である。ここで、報告部３６は、１ｘ無線処理部１６の着信監視処理によって、ハンドオフ処理が中断されることを防止するために、決定部３４でハンドオフが決定されても直ちに「ＲｏｕｔｅＵｐｄａｔｅ  Ｍｅｓｓａｇｅ」を出力しない。すなわち、ＲＴＣ２４から現在の時刻「ＣｕｒｒｅｎｔＴｉｍｅ」と、次に１ｘ無線処理部１６が１ｘ基地局４２にアクセスする予定時刻「ＮｅｘｔＴｉｍｅ」を取得する。一方、メモリ２２から予め定めたガード期間「Ｔｇｕａｒｄ」も取得し、以下の関係が成り立つ場合に「ＲｏｕｔｅＵｐｄａｔｅ  Ｍｅｓｓａｇｅ」を出力する。
（数１）
ＣｕｒｒｅｎｔＴｉｍｅ＋Ｔｇｕａｒｄ≦ＮｅｘｔＴｉｍｅ
【００２１】
ここで、「Ｔｇｕａｒｄ」は、ＥＶ−ＤＯ基地局４０が、無線装置１０から「ＲｏｕｔｅＵｐｄａｔｅ  Ｍｅｓｓａｇｅ」を受信してから、ハンドオフ候補の基地局装置へのハンドオフを決定するまでに要する期間以上に設定されているものとする。すなわち、現在の時刻からの次に１ｘ無線処理部１６が１ｘ基地局４２にアクセスする予定時刻までの期間が、当該ハンドオフを決定するまでに要する期間より短ければ、「ＲｏｕｔｅＵｐｄａｔｅ  Ｍｅｓｓａｇｅ」を出力しない。これによって、ハンドオフ処理が中断されることを防止する。
【００２２】
表示部２６は、所定のデータを表示するディスプレイに相当し、入力部２８は、ユーザが所定の処理を入力するキーボード等に相当する。
制御部３０は、無線装置１０のタイミング等を制御する。
【００２３】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリのロードされた予約管理機能のあるプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２４】
図２は、ＥＶ−ＤＯ無線処理部１８と１ｘ無線処理部１６の動作タイミングを示す。ここで説明の簡略化のために、ＥＶ−ＤＯ無線処理部１８はハンドオフを行わないものとして説明する。１ｘ無線処理部１６は、データ通信を行っていないために、基本的に停止している。また、着信監視のために１ｘ基地局４２にアクセスするタイミングで動作する。一方、ＥＶ−ＤＯ無線処理部１８は、データ通信を行っているために基本的に動作しているが、１ｘ無線処理部１６が１ｘ基地局４２にアクセスするタイミングで停止する。すなわち、ＥＶ−ＤＯ無線処理部１８がデータ通信し、一方、１ｘ無線処理部１６がデータ通信せず着信のみを監視している場合は、ＥＶ−ＤＯ無線処理部１８と１ｘ無線処理部１６は、着信監視のタイミングで１ｘ無線処理部１６が動作するように交互に動作し、ＥＶ−ＤＯ無線処理部１８と１ｘ無線処理部１６のうちのひとつが動作する。
【００２５】
図３は、無線装置１０のハンドオフ処理を示すシーケンス図である。ここで説明の簡略化のために、１ｘ無線処理部１６を無視しＥＶ−ＤＯ無線処理部１８のみの動作を説明する。また、図１の無線装置１０と通信しているＥＶ−ＤＯ基地局４０を第１ＥＶ−ＤＯ基地局４０ａとし、図１に示されていないＥＶ−ＤＯ基地局４０を第２ＥＶ−ＤＯ基地局４０ｂとする。無線装置１０と第１ＥＶ−ＤＯ基地局４０ａは、ＥＶ−ＤＯ方式で通信している（Ｓ１０）。測定部３２は、第１ＥＶ−ＤＯ基地局４０ａからのパイロット信号の強度を測定する（Ｓ１２）。また測定部３２は、第２ＥＶ−ＤＯ基地局４０ｂからのパイロット信号の強度を測定する（Ｓ１４）。決定部３４は、測定結果にもとづいて第１ＥＶ−ＤＯ基地局４０ａから第２ＥＶ−ＤＯ基地局４０ｂへのハンドオフを決定する。無線装置１０は、第１ＥＶ−ＤＯ基地局４０ａに「ＲｏｕｔｅＵｐｄａｔｅ  Ｍｅｓｓａｇｅ」を送信する（Ｓ１６）。第１ＥＶ−ＤＯ基地局４０ａは、応答として「Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ」を無線装置１０に送信する（Ｓ１８）。これは、第２ＥＶ−ＤＯ基地局４０ｂに接続する場合のチャネルを指示するための信号である。さらに、無線装置１０は第１ＥＶ−ＤＯ基地局４０ａに「Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ  Ｍｅｓｓａｇｅ」を送信する（Ｓ２０）。これによって、ハンドオフが完了した旨を通知する。その結果、通信すべきデータが発生すれば、無線装置１０と第２ＥＶ−ＤＯ基地局４０ｂがＥＶ−ＤＯ方式で通信する（Ｓ２２）。
【００２６】
図４は、無線装置１０の比較対照のハンドオフ処理を示すシーケンス図である。すなわち、無線装置１０は前述した報告部３６の処理を実行せず、決定部３４でハンドオフが決定されると直ちに「ＲｏｕｔｅＵｐｄａｔｅ  Ｍｅｓｓａｇｅ」を出力するよう動作する。無線装置１０と第１ＥＶ−ＤＯ基地局４０ａは、ＥＶ−ＤＯ方式で通信している（Ｓ３０）。測定部３２は、第１ＥＶ−ＤＯ基地局４０ａからのパイロット信号の強度を測定する（Ｓ３２）。また測定部３２は、第２ＥＶ−ＤＯ基地局４０ｂからのパイロット信号の強度を測定する（Ｓ３４）。決定部３４は、測定結果にもとづいて第１ＥＶ−ＤＯ基地局４０ａから第２ＥＶ−ＤＯ基地局４０ｂへのハンドオフを決定する。無線装置１０は、第１ＥＶ−ＤＯ基地局４０ａに「ＲｏｕｔｅＵｐｄａｔｅ  Ｍｅｓｓａｇｅ」を送信する（Ｓ３６）。第１ＥＶ−ＤＯ基地局４０ａは、応答として「Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ」を無線装置１０に送信する（Ｓ３８）。ここで、無線装置１０は、１ｘ基地局４２との間で着信監視中になる（Ｓ４０）。その結果、無線装置１０と第１ＥＶ−ＤＯ基地局４０ａの処理がタイムオーバーになって、第１ＥＶ−ＤＯ基地局４０ａは無線装置１０に「Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｃｌｏｓｅ  Ｍｅｓｓａｇｅ」を出力し（Ｓ４２）、回線が切断される。
【００２７】
図５は、無線装置１０のハンドオフ処理を示すフローチャートである。測定部３２は、ＥＶ−ＤＯ無線処理部１８を介して通信中のＥＶ−ＤＯ基地局４０および周辺の基地局からのパイロット信号の強度を測定する（Ｓ５０）。決定部３４は、測定した強度が所定のしきい値より大きくなった場合あるいは小さくなった場合（Ｓ５２のＹ）、ハンドオフ処理を決定する。報告部３６は、「ＣｕｒｒｅｎｔＴｉｍｅ＋Ｔｇｕａｒｄ≦ＮｅｘｔＴｉｍｅ」が成り立てば（Ｓ５４のＹ）、「ＲｏｕｔｅＵｐｄａｔｅ  Ｍｅｓｓａｇｅ」を送信する（Ｓ５６）。一方、「ＣｕｒｒｅｎｔＴｉｍｅ＋Ｔｇｕａｒｄ≦ＮｅｘｔＴｉｍｅ」が成り立たなければ（Ｓ５４のＮ）、「ＲｏｕｔｅＵｐｄａｔｅ  Ｍｅｓｓａｇｅ」の送信を中止する（Ｓ５８）。決定部３４は、測定した強度が所定のしきい値より大きくあるいは小さくならなかった場合は（Ｓ５２のＮ）、処理を終了する。
【００２８】
図６は、無線装置１０のハンドオフ処理を示すシーケンス図である。無線装置１０と第１ＥＶ−ＤＯ基地局４０ａは、ＥＶ−ＤＯ方式で通信している（Ｓ６０）。測定部３２は、第１ＥＶ−ＤＯ基地局４０ａからのパイロット信号の強度を測定する（Ｓ６２）。また測定部３２は、第２ＥＶ−ＤＯ基地局４０ｂからのパイロット信号の強度を測定する（Ｓ６４）。決定部３４は、測定結果にもとづいて第１ＥＶ−ＤＯ基地局４０ａから第２ＥＶ−ＤＯ基地局４０ｂへのハンドオフを決定するが、報告部３６は「ＣｕｒｒｅｎｔＴｉｍｅ＋Ｔｇｕａｒｄ≦ＮｅｘｔＴｉｍｅ」が成り立たないので、「ＲｏｕｔｅＵｐｄａｔｅ  Ｍｅｓｓａｇｅ」の送信を中止する（Ｓ６６）。ここで、無線装置１０は、１ｘ基地局４２との間で着信監視中になる（Ｓ６８）。その後、無線装置１０と第２ＥＶ−ＤＯ基地局４０ｂがＥＶ−ＤＯ方式で通信する（Ｓ７０）。
【００２９】
本実施の形態によれば、１ｘ方式の着信管理によるＥＶ−ＤＯ方式の通信回線の切断を防止できる。また、無線装置のユーザから見れば、電波状態がよいにもかかわらず通信断が発生する状況を防止できる。また、通信断の確率が低減するため、利便性が向上する。
【００３０】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施例に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１のＥＶ−ＤＯ無線処理部と１ｘ無線処理部の動作タイミングを示す図である。
【図３】図１の無線装置のハンドオフ処理を示すシーケンス図である。
【図４】図１の無線装置の比較対照のハンドオフ処理を示すシーケンス図である。
【図５】図１の無線装置のハンドオフ処理を示すフローチャートである。
【図６】図１の無線装置のハンドオフ処理を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０  無線装置、  １２  アンテナ、  １４  切替部、  １６  １ｘ無線処理部、  １８  ＥＶ−ＤＯ無線処理部、  ２０  ハイブリッド処理部、  ２２  メモリ、  ２４  ＲＴＣ、  ２６  表示部、  ２８  入力部、  ３０  制御部、  ３２  測定部、  ３４  決定部、  ３６  報告部、  ４０  ＥＶ−ＤＯ基地局、  ４２  １ｘ基地局、  １００  通信システム。
【図１】
2005136616.tif 000003
【図２】
2005136616.tif 000004
【図３】
2005136616.tif 000005
【図４】
2005136616.tif 000006
【図５】
2005136616.tif 000007
【図６】
2005136616.tif 000008