(57)【要約】【課題】放圧膜を省略して構造の簡素化とコストの低減とを図ることができる電気機器用放圧装置を提供する。【解決手段】放圧孔２を開閉する弁板１６に可動軸１５を結合し、弁板１６を閉位置側に付勢する放圧バネ１８を可動軸１５に取り付ける。放圧筒１に取り付けた容器２２内に防水構造を有する放圧動作検出スイッチ３０を設け、この検出スイッチの操作部３２ａを放圧筒１内に導入する。検出スイッチ３０を操作する操作レバー４１を放圧筒１内に設け、電気機器の正常時に操作レバー４１に係合して検出スイッチ３０を検出動作前の状態に保持する操作レバー保持片４３を可動軸１５に取り付ける。放圧動作時の可動軸１５の変位により操作レバー保持片４３を操作レバー４１から外して検出スイッチ３０に検出動作を行わせ、弁板が閉位置に自動復帰した後も検出スイッチをそのままの状態に保持する。【選択図】    図１
2005101400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後端部側に放圧孔を有して前記後端部が電気機器のタンクに直接または接続管を介して接続される放圧筒と、前記放圧筒の内側から前記放圧孔を開閉するように設けられて前記タンクの内圧上昇時に該内圧により前記放圧孔を開く側に付勢される弁板と、前記弁板に結合されて前記弁板の変位に伴って前記放圧筒の軸線方向に変位させられる可動軸と、前記放圧孔を閉じる側に前記弁板を付勢する放圧バネとを備え、前記タンク内の圧力が制限値を超えたときに前記弁板を前記放圧バネの付勢力に抗して前記放圧孔を開く側に変位させて放圧動作を行わせる電気機器用放圧装置において、
ケース内に封入された接点部及び非検出位置と検出位置との間を変位し得るように設けられて検出位置に達したときに前記接点部に検出動作を行わせる操作部を備えて少なくとも前記操作部を前記放圧筒内に位置させた状態で前記放圧筒に取り付けられた防水構造の放圧動作検出スイッチと、
前記放圧筒内で第１の位置と第２の位置との間を回動して前記放圧動作検出スイッチの操作部を操作するように支持されて、前記第１の位置に達したときに前記放圧動作検出スイッチの前記操作部を前記検出位置に到達させ、前記第１の位置から第２の位置まで回動する過程で前記操作部を前記非検出位置に復帰させるように設けられた操作レバーと、
前記操作レバーを前記第１の位置に回動させるように付勢するレバー付勢バネと、
前記弁板が前記放圧動作を行う前の状態にあるときに前記操作レバーに係合して該操作レバーを前記レバー付勢バネの付勢力に抗して前記第２の位置に保持するために前記可動軸に取り付けられた操作レバー保持片とを具備し、
前記操作レバー保持片は、前記弁板が前記放圧孔を閉じる位置にあるときに前記第２の位置にある操作レバーには係合し得るが、前記第１の位置にある操作レバーには係合し得ないように設けられていて、前記放圧動作が行われる前の状態にあるときに前記操作レバーに係合させられ、
前記弁板が前記放圧孔を開く側に変位して放圧動作を行う際に前記可動軸の変位に伴って前記操作レバー保持片が前記操作レバーから外れるように構成されていること、
を特徴とする電気機器用放圧装置。
【請求項２】
前記放圧筒の周壁部の外部に検出スイッチ用容器が取り付けられ、
前記放圧動作検出スイッチは前記ケースを前記電気機器内に収容した状態で取り付けられ、
前記放圧動作検出スイッチの操作部は前記放圧筒の周壁部に形成された貫通孔を通して前記放圧筒内に導入されていることを特徴とする請求項１に記載の電気機器用放圧装置。
【請求項３】
前記放圧筒の先端部側は、大気に開放されている請求項１または２に記載の電気機器用放圧装置。
【請求項４】
前記放圧筒は前記先端部側を下方に向けた状態で配置されていて、前記放圧筒内を外気に連通させる通気パイプが前記放圧筒の上部に接続され、
前記通気パイプの開口部には、該通気パイプを通して放圧筒内に虫が侵入するのを阻止するための防虫網が取り付けられている請求項３に記載の電気機器用放圧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油入り変圧器、ガス絶縁変圧器などの電気機器のタンク内の圧力が過度に上昇したときに、該圧力を解放させるために用いられる電気機器用放圧装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
油入り変圧器、ガス絶縁変圧器などの電気機器においては、タンク内で短絡事故等が生じたときに急激な温度上昇によりタンク内で異常な圧力上昇が生じる。このを圧力上昇を放置しておくと、タンクが破壊されるおそれがあるため、タンクに放圧装置を接続して、タンク内の圧力が制限値を超えたときに該放圧装置に放圧動作を行わせることによりタンク内の圧力を解放するようにしている。
【０００３】
この種の放圧装置は、例えば特許文献１に示されているように、後端部側に放圧孔を有して、該後端部が電気機器のタンクに直接または接続管を介して接続される放圧筒と、該放圧筒の内側から放圧孔を開閉するように設けられてタンクの内圧上昇時に該内圧により放圧孔を開く側に付勢される弁板と、この弁板に結合されて弁板の変位に伴って放圧筒の軸線方向に変位させられる可動軸と、放圧孔を閉じる側に弁板を付勢する放圧バネとを備えていて、タンク内の圧力が制限値を超えたときに弁板を放圧バネの付勢力に抗して放圧孔を開く側に変位させることにより放圧動作を行わせるようになっている。
【０００４】
また従来の放圧装置は、放圧筒の先端部を閉じるように取り付けられた放圧膜を備えていて、放圧動作時に弁板と共に放圧筒の先端部側に変位させられる可動軸の尖鋭な先端が放圧膜に突き当たることにより、該放圧膜を破壊する構造になっていた。
【０００５】
更にこの種の放圧装置は、放圧筒内にマイクロスイッチを備えるとともに、放圧動作時に該マイクロスイッチを駆動してオン状態にするスイッチ駆動機構を備えていて、該マイクロスイッチのオン動作により、放圧動作が行われたことを示す放圧動作検出信号を得るようになっている。
【０００６】
この種の放圧装置が取り付けられた電気機器において、タンク内の圧力が上昇すると、タンク内の圧力により放圧筒内の弁板が放圧バネの付勢力に抗して放圧孔を開く側に変位させられると同時に、弁板と共に変位させられる可動軸の先端が放圧膜を破壊して放圧筒の先端部を開放するため、タンク内の圧力が放圧筒内を通して解放される。
【０００７】
またこのときマイクロスイッチがオン状態にされるため、このマイクロスイッチのオン動作により放圧動作が行われたことを示す放圧動作検出信号を得ることができる。マイクロスイッチから得られる放圧動作検出信号は、警報の発生や、遮断器のトリップなどに用いられる。
【０００８】
弁板は、放圧動作によりタンク内の圧力が制限値以下に低下したときに、放圧バネの付勢力により放圧孔を閉じる位置に復帰させられる。この復帰動作に伴って、マイクロスイッチの駆動が解除されるため、該マイクロスイッチはオフ状態に復帰し、放圧動作検出信号の出力を停止する。
【０００９】
このように、従来の放圧装置においては、放圧動作が終了して弁板が放圧孔を閉じる位置に復帰したときにマイクロスイッチが検出信号の出力を停止するが、放圧動作により放圧膜が破壊されるため、この放圧膜の破壊により放圧動作が行われたことの痕跡を残すことができる。
【特許文献１】実開昭４９−７１７２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来の放圧装置においては、放圧動作が完了して弁板が放圧孔を閉じる位置に戻ったときにマイクロスイッチが発生していた放圧動作検出信号が消滅するため、放圧動作が行われたことの痕跡を残すために、放圧動作時に破壊される放圧膜を設ける必要があった。また従来の放圧装置においては、放圧動作検出信号を得るスイッチとして、防水性を有しないマイクロスイッチを用いていたため、放圧膜の取り付け部をシールする機構を設けて、放圧筒内を外部から遮蔽する必要があった。そのため、放圧装置の構造が複雑になり、その価格が高くなるのを避けられなかった。
【００１１】
また従来の放圧装置では、放圧動作検出信号を得るスイッチが防水性を有していなかったため、放圧膜のシール部の劣化により放圧筒内に湿気が侵入した際に接点部が劣化し、検出動作が行われなくなることがあった。
【００１２】
本発明の目的は、放圧動作が完了して弁板が放圧孔を閉じる位置に復帰した後も、放圧動作検出用のスイッチが放圧動作検出信号を発生した状態に保持されるようにして、放圧膜を省略し、コストの低減を図ることができるようにした電気機器用放圧装置を提供することにある。
【００１３】
本発明の他の目的は、放圧動作を検出するスイッチとして防水構造を有する放圧動作検出スイッチを用いることにより、湿気によりスイッチが劣化することがないようにして信頼性を高めた電気機器用放圧装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、後端部側に放圧孔を有して該後端部が電気機器のタンクに直接または接続管を介して接続される放圧筒と、この放圧筒の内側から放圧孔を開閉するように設けられてタンクの内圧上昇時に該内圧により放圧孔を開く側に付勢される弁板と、弁板に結合されて該弁板の変位に伴って放圧筒の軸線方向に変位させられる可動軸と、放圧孔を閉じる側に弁板を付勢する放圧バネとを備え、タンク内の圧力が制限値を超えたときに弁板を放圧バネの付勢力に抗して放圧孔を開く側に変位させて放圧動作を行わせる電気機器用放圧装置に係わるものである。
【００１５】
本発明においては、ケース内に封入された接点部及び非検出位置と検出位置との間を変位し得るように設けられて検出位置に達したときに接点部に検出動作を行わせる操作部を備えて少なくとも操作部を放圧筒内に位置させた状態で放圧筒に取り付けられた防水構造の放圧動作検出スイッチと、放圧筒内で第１の位置と第２の位置との間を回動して放圧動作検出スイッチの操作部を操作するように支持されて、第１の位置に達したときに放圧動作検出スイッチの操作部を検出位置に到達させ、第１の位置から第２の位置まで回動する過程で該操作部を非検出位置に復帰させるように設けられた操作レバーと、該操作レバーを第１の位置に回動させるように付勢するレバー付勢バネと、弁板が放圧動作を行う前の状態にあるときに操作レバーに係合して該操作レバーをレバー付勢バネの付勢力に抗して第２の位置に保持するために可動軸に取り付けられた操作レバー保持片とを設ける。
【００１６】
上記操作レバー、レバー付勢バネ及び操作レバー保持片により、放圧動作検出スイッチを操作するリミットスイッチ操作機構が構成されている。
【００１７】
上記操作レバー保持片は、弁板が放圧孔を閉じる位置にあるときに第２の位置にある操作レバーには係合し得るが、第１の位置にある操作レバーには係合し得ないように設けられていて、放圧動作が行われる前の状態にあるときに操作レバーに係合させられ、弁板が放圧孔を開く側に変位して放圧動作を行う際に可動軸の変位に伴って操作レバー保持片が操作レバーから外れるように構成されている。
【００１８】
上記のように構成すると、放圧動作が行われたときに操作レバー保持片が放圧動作検出スイッチを操作する操作レバーから外れて、該操作レバーを第１の位置側に回動させ、放圧動作検出スイッチに検出動作を行わせる。これにより、放圧動作検出スイッチから放圧動作検出信号を得ることができる。一旦放圧動作が行われて、操作レバーが第１の位置に達すると、操作レバー保持片は操作レバーに係合できなくなるため、放圧動作検出スイッチはその操作部が検出位置に達したままの状態に保持され、弁板が放圧孔を閉じる位置に復帰した後も放圧動作検出信号を発生し続ける。
【００１９】
このように、本発明においては、放圧動作が完了して弁板が復帰した後も放圧動作検出スイッチの操作部が検出位置に保持されて、放圧動作検出スイッチが放圧動作検出信号を発生し続けるため、放圧動作時に破壊される放圧膜を設けなくても、放圧動作が行われたことの痕跡を残すことができる。従って放圧膜を省略して構造の簡素化と、コストの低減とを図ることができる。
【００２０】
また本発明においては、放圧動作を検出するスイッチとして防水構造を有する放圧動作検出スイッチを用いるため、湿気によりスイッチが劣化して検出信号が得られなくなるといった問題が生じるのを防ぐことができ、信頼性を高めることができる。放圧動作検出スイッチとしては、例えば防水構造を有するリミットスイッチを用いることができる。一般にリミットスイッチは、種々の環境での使用に耐えるように構成されるため、防水性を有するリミットスイッチは容易に入手し得る。
【００２１】
本発明の好ましい態様では、放圧筒の周壁部の外部に検出スイッチ用容器が取り付けられ、該放圧動作検出スイッチはそのケースを検出スイッチ用容器内に収容した状態で取り付けられる。この場合放圧動作検出スイッチの操作部は放圧筒の周壁部に形成された貫通孔を通して放圧筒内に導入される。
【００２２】
このように構成した場合には、放圧筒内に放圧動作検出スイッチを収容するスペースを設ける必要がないため、放圧筒の径を小さくして放圧装置の小形化を図ることができる。
【００２３】
本発明の好ましい態様では、放圧筒の先端部側が、放圧膜などにより閉じられることなく、大気に開放される。
【００２４】
このように構成すると、放圧膜を設けないため、部品点数の削減と構造の簡素化とを図ってコストの低減を図ることができる。
【００２５】
本発明の好ましい態様では、放圧筒がその先端部側を下方に向けた状態で配置されていて、放圧筒内を外気に連通させる通気パイプが放圧筒の上部に接続される。この通気パイプの開口部には、該通気パイプ内に虫が侵入して巣を作るのを阻止するための防虫網が取り付けられる。
【００２６】
このように、通気パイプを取り付けておくと、放圧筒内の下端の開口部から放圧筒内に流入して、該放圧筒内を上昇した後通気パイプから外部に抜ける空気の流れを生じさせることができるため、放圧筒内を乾燥させて、放圧筒内で結露が生じるのを防ぐことができる。
【００２７】
放圧動作検出スイッチを操作する操作機構の劣化を防ぐため、上記操作レバー、レバー付勢バネ及び操作レバー保持片は、ステンレス鋼等の防錆性を有する材料により構成するのが好ましい。
【発明の効果】
【００２８】
以上のように、本発明によれば、放圧動作が行われたときに操作レバー保持片を、放圧動作検出用の放圧動作検出スイッチを操作する操作レバーから外すことにより、該放圧動作検出スイッチに検出動作を行わせ、一旦放圧動作が行われた後は、弁板が放圧孔を閉じる位置に復帰しても操作レバー保持片が操作レバーに係合することはないようにして、放圧動作検出スイッチを検出動作時の状態に保持するようにしたので、放圧動作が完了した後も該放圧動作検出スイッチから放圧動作検出信号を得ることができる。従って、放圧動作時に破壊される放圧膜を設けなくても、放圧動作が行われたことの痕跡を残すことができ、放圧膜を省略して構造の簡素化と、コストの低減とを図ることができる。
【００２９】
また本発明によれば、放圧動作を検出するスイッチとして防水構造を有する放圧動作検出スイッチを用いるようにしたので、湿気によりスイッチが劣化して検出信号が得られなくなるといった問題が生じるのを防いで信頼性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明する。図１及び図２は本発明の一実施形態の構成を示したもので、図１は同実施形態に係わる放圧装置の全体的な構成を示す断面図、図２は放圧動作検出スイッチが放圧動作を検出した状態を示す要部の断面図である。
【００３１】
図１において、１は円筒状に形成されて後端部側に放圧孔２を有する放圧筒である。図示の放圧筒１は、鉄等の金属により円筒状に形成された放圧筒本体１０１と、放圧筒本体１０１の後端部に溶接されたフランジ板１０２と、放圧筒本体１０１の先端部寄りの部分に溶接により取り付けられたフランジ部１０３とからなり、フランジ板１０２の中央部に、放圧筒本体１０１の内径よりも小さく、かつ放圧筒本体１０１と中心軸線を共有する円形の放圧孔２が形成されている。放圧孔２の放圧筒１側の開口部周辺には環状の弁パッキン３が取り付けられている。
【００３２】
放圧筒１は、その後端部（図示の例では上端）側のフランジ板１０２を、油入り変圧器、ガス絶縁変圧器などの電気機器のタンク（図示せず。）に上端が接続された接続管４の下端のフランジ３０１にボルト５及びナット６からなる締結手段で締結することにより、電気機器のタンクに接続される。放圧筒１の先端部（図示の例では下端）寄りに設けられたフランジ部１０３は、放圧動作時に電気機器タンク内から接続管４と放圧筒１内とを通して排出される絶縁油またはガスを所定の廃棄場所まで導くための導油管を設ける場合に、該導油管を放圧筒１に接続するために用いられる。
【００３３】
放圧筒本体１０１のフランジ部１０３が取り付けられた部分の内周側には、放圧筒本体の周方向に間隔をあけて複数の支持部材１０４が溶接され、これらの支持部材１０４，１０４，…に円板状の第１の可動軸支持板７がネジ８により取り付けられている。第１の可動軸支持板７は、放圧筒本体１０１の内径よりも小さい外径を有する金属製の円板からなっていて、この第１の可動軸支持板７の外周部と放圧筒本体１０１の内周との間の隙間ｇを通して、放圧筒１の先端部（図示の例では下端）が外気に開放されている。
【００３４】
放圧筒本体１０１の後端部寄りの部分の周壁部を貫通させて貫通孔１０７が形成され、この貫通孔１０７の外側への開口部に通気管１０８が接続されている。図示の通気管１０８はＬ字形に形成された金属パイプからなっていて、その一端を貫通孔１０７と整合させた状態で貫通孔１０７の開口部の周辺に当接させ、かつその他端を放圧筒１の先端部側（図示の例では下方側）に向けた状態で配置されて、貫通孔１０７の周辺部に溶接により接続されている。通気管１０８の他端側の開口部には、該通気管内に虫が侵入して巣を作るのを防ぐための防虫網１０９が取り付けられている。通気管１０８は比較的細い管からなっているため、通気管１０８内に虫が侵入して巣を作ると、その内側のエア流路が塞がれるおそれがあるが、防虫網１０９を設けておけばこのような状態が生じるおそれをなくすことができる。
【００３５】
放圧筒１の後端部側のフランジ板１０２の上にスぺーサ１０を介して第２の可動軸支持板１１が配置されている。この可動軸支持板１１は、接続管４の内径よりも小さい外径を有する円板からなっていて、該支持板１１とスぺーサ１０とを貫通してフランジ板１０２にねじ込まれたボルト１２により、支持板１１がフランジ板１０２に締結されている。
【００３６】
第１の可動軸支持板７の中心部に孔７ａが設けられて、この孔に軸受ブッシュ１３が取り付けられている。第２の可動軸支持板１１の中心部には、ブッシュ１３及び放圧筒１と中心軸線を共有する孔１１ａが形成され、支持板１１の放圧筒１と反対側の面に、孔１１ａと同径の孔を中心部に有する環状のバネ受け板１４が、孔１１ａと整合させた状態で溶接されている。第２の可動軸支持板１１の孔１１ａとバネ受け板１４の中心部の孔とをスライド自在に貫通させて可動軸１５が設けられている。可動軸１５の先端寄りの部分には、他の部分よりも小さい外径を有する小径部１５ａが形成され、該小径部１５ａがブッシュ１３にスライド自在に嵌合されている。小径部１５ａの長さは、後記する弁板のストロークよりも僅かに長く設定されている。可動軸１５の小径部１５ａと他の部分との間には段部１５ｂが形成され、この段部１５ｂがブッシュ１３に当接することにより、放圧筒１の先端部側への可動軸１５の変位が規制されるようになっている。
【００３７】
可動軸１５の後端部寄りの放圧筒１内に位置する部分に弁板１６が固定されている。弁板１６は、放圧孔２よりも径が大きい円板からなっていて、図に実線で示したように放圧孔２の周辺部に取り付けられた環状の弁パッキン３に当接して放圧孔２を閉じた状態になる閉位置と、図に鎖線で示したように弁パッキン３から離れて放圧孔２を開いた状態になる開位置との間を変位することにより、放圧孔２を放圧筒１の内側から開閉する。
【００３８】
弁板１６の中心部から外れた位置に、可動軸１５と平行に伸びるガイド棒１７の一端が取り付けられ、このガイド棒１７は第２の可動軸支持板１１を貫通させて設けられたガイド孔１１ｃにスライド自在に嵌合されている。ガイド棒１７とガイド孔１１ｃとの嵌合により、弁板１６及び可動軸１５の周り止めが図られている。従って、弁板１６及び可動軸１５は放圧筒１の軸線方向にのみ変位させられる。
【００３９】
弁板１６には、接続管４を通して図示しない電気機器のタンク内の圧力が印加され、この圧力の印加により弁板１６が放圧孔２を開く側に付勢される。第２の可動軸支持板１１から突出した可動軸１５の後端部に、放圧孔２を閉じる側に弁板１６を付勢する放圧バネ１８が嵌装されている。この放圧バネは、圧縮バネからなっていて、その一端は第２の可動軸支持板１１に溶接されたバネ受け板１４に当接されている。また可動軸１５の後端部の放圧バネ１８から突出した部分に環状のバネ押え板１９が嵌合され、可動軸１５の後端部に形成された雄ネジ部１５ｃに螺合されたナット２０及び２１がバネ押え板１９に当接されている。ナット２０及び２１によりバネ押さえ板１９の位置が調整されることにより、放圧バネ１８の付勢力が調整される。放圧バネ１８から弁板１６に与えられる付勢力は、電気機器のタンク内の圧力が制限値に達したときに電気機器のタンク側から弁板１６に与えられる力にほぼ等しく設定しておき、電気機器のタンク内の圧力が制限値を超えたときに弁板１６が放圧バネ１８の付勢力に抗して放圧孔２を開く側に変位するようにしておく。
【００４０】
図示の放圧装置においては、弁板１６が閉位置にあるときに、可動軸１５の先端側の段部１５ｂがブッシュ１３から所定距離離れた状態で、該可動軸１５の小径部１５ａの先端がブッシュ１３に嵌合した状態に保持され、弁板１６が開位置に達したときに段部１５ｂがブッシュ１３に当接して弁板１６の変位を規制するように、小径部１５ａの長さが設定されている。
【００４１】
放圧筒本体１０１の後端部寄りの部分の周壁部の外側に検出スイッチ用容器２２が溶接により取り付けられている。放圧筒本体１０１の後端部寄りの部分の周壁部にはまた容器２２内と放圧筒１内とを連通させる貫通孔１１０が形成されている。放圧筒本体１０１の後端部寄りの部分の周壁の内側の容器２２に相応する位置には、操作レバー取り付け板２３が配置され、該取り付け板２３は、複数のネジ２４により放圧筒本体１０１の周壁部に固定されている。操作レバー取り付け板２３には、貫通孔１１０と整合する孔２３ａが形成され、この孔２３ａの開口部周辺には、可動軸１５側に伸びるストッパ２５が固定されている。
【００４２】
容器２２内には、防水性を有する放圧動作検出スイッチ３０が収容されている。放圧動作検出スイッチ３０は、ケース３１内に封入された接点部と、先端にローラからなる操作部３２ａが設けられた直線変位形の可動子３２とを有するスイッチである。放圧動作検出スイッチ３０の操作部３２ａは、可動子３２とともに非検出位置と検出位置との間を変位し得るようになっていて、可動子３２はケース３１内に収容された復帰バネにより非検出位置側に付勢されている。図示の放圧動作検出スイッチにおいては、操作部３２ａに操作力が与えられていないときに、操作部３２ａ及び可動子３２が非検出位置（図１に示した位置）にあり、操作部３２ａをケース３１側に押す向きの操作力が与えられた際に、該操作部３２ａが可動子３２とともに該可動子３２の中心軸線に沿ってケース３１側に直線変位して検出位置に到達するようになっている。放圧動作検出スイッチ３０の接点部はブレーク接点とメーク接点とからなっていて、操作部３２ａが非検出位置にあるときにはブレーク接点がオン状態にあり、操作部３２ａが検出位置に達したときにメーク接点がオン状態になって検出動作を行うようになっている。
【００４３】
放圧動作検出スイッチとしては、例えば防水性を有するリミットスイッチを用いるのが適当である。放圧動作検出スイッチ３０は、その可動子３２の中心軸線（変位方向）を可動軸１５の中心軸線と直交させた状態で、かつ可動子３２を放圧筒の周壁部に設けた貫通孔１１０を通して放圧筒１内に導入してその操作部３２ａを放圧筒１内に位置させた状態で配置されて、容器２２内に適宜の手段により固定されている。
【００４４】
検出スイッチ用容器２２の開口部は、ネジ３４により該容器の開口部のフランジに締結された蓋板３５によって閉鎖されている。容器２２の蓋板３５には、放圧動作検出スイッチ３０の接点から導出されたリード線を外部の回路に案内するための配線ダクト３６の一端が接続されている。
【００４５】
放圧筒１の後端部側に位置する操作レバー取り付け板２３の端部には、放圧動作検出スイッチの可動子３２の軸線方向に対して直角な方向に伸びる支持軸４０が取り付けられ、この支持軸４０に、操作レバー４１の後端部に形成された環状の軸保持部４１ａが嵌合されることにより、操作レバー４１が取り付け板２３に回動自在に支持されている。
【００４６】
操作レバー４１は、放圧筒１内で、少なくとも図２に示した第１の位置（放圧動作検出スイッチ側に近づいてストッパ２５に当接した状態になる位置）と、図１に示した第２の位置（ストッパ２５から所定距離だけ離れた状態になる位置）との間を回動するように支持されて、その回動の過程で放圧動作検出スイッチ３０の操作部３２ａを操作するものである。本実施形態では、操作レバー４１が図１に示した第２の位置から図２に示した第１の位置に向けて回動する過程で操作レバー４１が放圧動作検出スイッチの可動子３２の先端の操作部３２ａを押して、操作部３２ａを検出位置に向けて変位させ、図２に示すように操作レバー４１がストッパ２５に当接した状態になる第１の位置に達したときに、放圧動作検出スイッチ３０の操作部３２ａが検出位置に到達する。また操作レバー４１を図２に示した第１の位置から図１に示した第２の位置に向けて回動させた際に、放圧動作検出スイッチ３０の操作部３２ａが該スイッチ３０に内蔵された復帰バネの付勢力により非検出位置側に変位し、操作レバー４１が図１に示した第２の位置に到達するまでの間に操作部３２ａが非検出位置に復帰するようになっている。
【００４７】
操作レバー４１を第１の位置に向けて回動させるように付勢するため、操作レバー取り付け板２３と操作レバー４１の先端部との間に引っ張りバネからなるレバー付勢バネ４２が設けられている。操作レバー４１の先端部には、該操作レバーをレバー付勢バネ４２の付勢力に抗して第２の位置に向けて変位させる際に、操作用工具を係合させるためのリング状部材４１ｂが取り付けられている。
【００４８】
定常時に操作レバー４１を図１に示した第２の位置に保持するため、可動軸１５に操作レバー保持片４３が取り付けられている。操作レバー保持片４３はＬ字形に成形された板からなっていて、弁板１６が放圧動作を行う前の状態にあるときにその先端が操作レバー４１の先端部に係合して該操作レバー４１をレバー付勢バネ４２の付勢力に抗して第２の位置に保持する。
【００４９】
図示の例では、可動軸１５にスライド自在に嵌合されたスリーブ４４に操作レバー保持片４３の一端が固定され、スリーブ４４の軸線方向位置を調整することにより、操作レバー保持片４３の位置を適宜に調整し得るようになっている。スリーブ４４には、可動軸１５の軸線方向に伸びる長孔４４ａが形成され、可動軸１５に固定されたネジ４５，４５が長孔４４ａに遊嵌されている。ネジ４５，４５にはそれぞれナット４６，４６が螺合され、これらのナット４６，４６を締めることにより、スリーブ４４を適宜の位置に固定することができるようになっている。
【００５０】
操作レバー保持片４３の位置は、弁板１６が放圧孔２を閉じる位置にあるときに、その先端４３ａが第２の位置にある操作レバー４１には係合し得るが、第１の位置にある操作レバーには係合し得ないような位置に調整される。
【００５１】
図示の放圧装置においては、操作レバー取り付け板２３と、操作レバー４１と、操作レバー保持片４３と、スリーブ４４及びレバー付勢バネ４２とにより、放圧動作検出スイッチ３０を操作するスイッチ操作機構が構成されている。放圧筒１内に侵入した湿気によりこの操作機構が劣化するのを防ぐため、操作レバー４１、操作レバー保持片４３、スリーブ４４及びレバー付勢バネ４２は、ステンレス鋼のような、防錆性を有する金属により形成されている。また可動軸１５、弁板１６及び放圧バネ１８も防錆性を有する材料または防錆処理を施した材料により形成されている。更に放圧筒１等にも防錆処理を施しておく。
【００５２】
上記の放圧装置においては、使用に先立って、図１に示すように、操作レバー保持片４３の先端４３ａを操作レバー４１の先端部に係合させておく。この状態で電気機器のタンク内で事故が生じてタンク内の圧力が異常上昇すると、弁板１６が図１に鎖線で示した開位置に向けて変位して放圧動作が行われる。このとき可動軸１５が弁板１６とともに図面上下方に変位し、可動軸１５に取り付けられた操作レバー保持片４３も下方に変位するため、操作レバー保持片４３が操作レバー４１から外れ、操作レバー４１がレバー付勢バネ４２の付勢力により放圧動作検出スイッチ３０側に（第１の位置に向けて）回動させられる。これにより放圧動作検出スイッチの操作部３２ａが検出位置に到達させられるため、該放圧動作検出スイッチが検出動作を行い、そのメーク接点の閉成により放圧動作検出信号を発生する。
【００５３】
その後、電気機器のタンク内の圧力が低下すると、弁板１６が放圧バネ１８の付勢力により図１に実線で示した閉位置に自動的に復帰するが、操作レバー保持片４３は、図２に示す第１の位置にある操作レバー４１には係合することができないため、弁板１６が閉位置に復帰しても、操作レバー４１は第１の位置に保持され、放圧動作検出スイッチの操作部３２ａは、検出位置に保持される。そのため、放圧動作検出スイッチ３０は、電気機器の点検修理が完了して操作レバー保持片４３が操作レバー４１の先端に係合させられるまで、放圧動作検出信号を発生した状態に保持される。従って、例えば、放圧動作検出スイッチ３０が検出信号を発生しているときに点灯するランプを放圧筒１の外部や電気機器の制御盤などに設けておくことにより、放圧膜を設けなくても、放圧動作が行われたことを報知することができる。
【００５４】
電気機器が正常な状態に戻った後、操作レバー４１を第２の位置側に回動させて、その先端に操作レバー保持片４３の先端を係合させることにより、放圧動作検出スイッチの操作部３２ａを非検出位置に復帰させ、次の放圧動作に備える。
【００５５】
上記の実施形態では、ガイド棒１７とガイド孔１１ｃとの嵌合により可動軸１５の回り止めが図られているため、放圧動作が行われた際に操作レバー４１と操作レバー保持片４３との位置関係が放圧筒の周方向にずれるのを防ぐことができる。従って、電気機器が正常な状態に復帰した後に操作レバー４１を操作レバー保持片４３に係合させる操作を容易に行わせることができる。また電気機器の振動等により可動軸１５に回転変位が生じて、正常時に操作レバー保持片４３が操作レバー４１から外れて放圧動作検出スイッチが検出動作を行うのを防ぐことができる。
【００５６】
なお可動軸１５の回り止めを図る手段は、上記の例に限られるものではなく、例えば、可動軸１５に設けたキー溝に可動軸支持板１１の孔１１ａの内周に設けたキーを嵌合させることにより可動軸１５の回り止めを図ってもよい。
【００５７】
このように、本発明においては、放圧動作が完了した後も放圧動作検出スイッチ３０から放圧動作検出信号を得ることができるため、放圧動作時に破壊される放圧膜を設けなくても、放圧動作が行われたことの痕跡を残すことができ、上記の実施形態のように、放圧膜を省略して構造の簡素化と、コストの低減とを図ることができる。
【００５８】
放圧膜を省略した場合、放圧筒１の内部に湿気が侵入し、放圧筒内で弁板１６等に結露が生じるおそれがあるが、図示の例のように、放圧筒１に通気管１０８を接続しておけば、放圧筒１内を通して常時空気流を生じさせて放圧筒１内を乾燥状態に保つことができるため、放圧筒１内で結露が生じるのを防ぐことができる。
【００５９】
上記の説明では、放圧筒１を接続管４を介して電気機器のタンクに接続するとしたが、電気機器のタンクに放圧筒１を接続する接続部が一体に設けられている場合には、該接続部に放圧筒１を直接接続するようにしてもよい。
【００６０】
上記の実施形態のように、放圧動作検出スイッチ３０を放圧筒１の外側に取り付けた容器内に配置するようにすると、放圧筒１の径を小さくして放圧装置をコンパクトに構成することができるが、本発明はこのように構成する場合に限定されるものではなく、放圧動作検出スイッチを放圧筒１内に配置する場合も本発明の範囲に包含される。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施形態の構造を示した縦断面図である。
【図２】図１の実施形態において操作レバー保持片が操作レバーから外れた状態を示した要部の断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  放圧筒
２  放圧孔
３  弁パッキン
１５  可動軸
１６  弁板
１８  放圧バネ
２２  検出スイッチ用容器
３０  放圧動作検出スイッチ
３１  放圧動作検出スイッチのケース
３２  放圧動作検出スイッチの操作部
４１  操作レバー
４３  操作レバー保持片
【図１】
2005101400.tif 000003
【図２】
2005101400.tif 000004