(57)【要約】【課題】  燃焼などによって発生した温風を利用して雪を溶かす融雪装置において、融雪体の軽量化、低コスト化と、さらに、排気温風を融雪体に循環させてエネルギーの効率化を図った融雪装置を提供する。【解結手段】集束温風通路１Ａ，複数温風通路１Ｃ，及び集束温風通路１Ｂが構成されるようにシート状素材を対抗し重ね合わせて、縫製，溶着等により作製した融雪体１の集束温風通路１Ａに接続し、温風発生機１００と送風機１０１を介し、集束温風通路１Ｂに接続するダクト３２とを有する融雪装置であって、融雪体１の通風口から排出された温風が温風発生機１００によって加熱され、さらに送風機１０１によって融雪体１に循環し、融雪体１の表面を融雪面とすることを特徴とする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状素材から成り、温風通路と温風通路の両端に接続した両集束温風通路を有する融雪体と、一方の集束温風通路に接続し、温風発生機と送風機を介在して、もう一方の集束温風通路に接続するダクトとを有する融雪装置であって、融雪体から排出された温風が温風発生機によって加熱され、さらに送風機によって融雪体に循環し、融雪体の表面を融雪面とすることを特徴とする融雪装置。
【請求項２】
前記融雪体は、平面の一方向に並列に細分化した複数温風通路を設け、複数温風通路に接続した温風通路を両端に設けて集束温風通路とし、同形の対向するシート又は織布若しくは不織布からなることを特徴とする請求項1に記載の融雪装置。
【請求項３】
前記融雪体の複数温風通路に複数の細孔を設けたことを特徴とする請求項1に記載の融雪装置。
【請求項４】
請求項2又は請求項3記載の集束温風通路に、側面に複数の通風孔を有する金属筒または耐熱性パイプ若しくは耐熱性ホースを挿入して融雪体としたことを特徴とする請求項1に記載の融雪装置。
【請求項５】
請求項2から請求項４の何れかに記載の融雪体を複数連結して連結融雪体としたことを特徴とする請求項1に記載の融雪装置。
【請求項６】
請求項1から請求項５のいずれかに記載の融雪装置を、屋根、地表面等に配設することを特徴とする融雪システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冬季における積雪地域の建物の屋根、地表面等の降雪や積雪を燃焼などによって発生した温風を利用して溶かす融雪装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、温風による融雪装置としては、アスファルト中に金属パイプを埋め込み、温風を通過させて、伝熱によりアスファルト上の雪を溶かす方法がある。また、対向する２面間に貫通穴があるコンクリートブロックを用いて、貫通穴が連続するように連結して温風通路とし、温風を通過させるとコンクリートブロックを介しての伝熱により表面の雪を溶かす方法と、伝熱と同時に貫通穴からコンクリートブロックの表面に通路を設けて直接温風を吹き出し雪を溶かす方法とがある。しかし、これら従来の融雪装置は、融雪体に金属パイプやコンクリートブロックを用いるため重く作製コストが高いこと、また、現場作業が多く設置コストが大きくなること、さらに、融雪体を通過した温風がそのまま排出されエネルギーを無駄に消費すると言う問題点を有している。
【特許文献１】特開平２−３００４０２号公報
【特許文献２】特開平２００３−１２９６９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、本発明は、融雪体に対向する２枚のシート状素材を用いて軽量化、作製コストの低減化をし、予め融雪体を作製することにより、設置場所での設置時間を短縮化して設置コストを低減し、さらに、融雪に利用されることなく融雪体から排出される温風を再加熱して融雪体に循環して、エネルギー利用の効率化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１記載の本発明は、シート状素材から成り温風通路と温風通路の両端に接続した集束温風通路を有する融雪体と、一方の集束温風通路に接続し、温風発生機と送風機を介在し、もう一方の集束温風通路に接続するダクトとを有する融雪装置であって、融雪体から排出された温風が温風発生機によって加熱され、さらに送風機によって融雪体に循環し、融雪体の表面を融雪面とすることを特徴とする。請求項2記載の本発明は、前記請求項に記載の融雪体において、平面の一方向に並列に細分化した複数温風通路を設け、複数温風通路に接続した温風通路を両端に設けて集束温風通路とし、同形の対向するシートまたは織布若しくは不織布から成ることを特徴とする。請求項3記載の本発明は、前記請求項の複数温風通路に複数の細孔を設けたことを特徴とする。請求項４記載の本発明は、請求項2又は請求項3記載の集束温風通路に、側面に複数の通風孔を有する金属筒または耐熱性パイプ若しくは耐熱性ホースを挿入して融雪体としたことを特徴とする。請求項５記載の本発明は、請求項2から請求項４の何れかに記載の融雪体を複数連結して連結融雪体としたことを特徴とする。請求項６記載の本発明の融雪システムは、請求項1から請求項５のいずれかに記載の融雪装置を、屋根、地表面等に配設することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
以上のように、本発明は、加工性が良好なシート状素材の利用により、融雪装置の作製及び設置時間の短縮によるコストの低減化、軽量化、さらに、エネルギー利用の効率化が図れる融雪装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の第１の実施形態は、同形のシート又は不織布若しくは織布を対向させ，平面の一方向に並列に細分化した複数温風通路と，その複数温風通路の両端に、複数温風通路に接続し、一方にのみ通風口を有する集束温風通路とができるように、縫製，溶着等の加工手段により接合して２箇所の通風口を有する融雪体とする。加工性が良く、軽量な融雪体を実現でき、融雪体に温風発生機による温風風圧と送風機による送風圧が加わると融雪体は膨張し温風が集束温風通路と複数の温風通路を通過し、融雪体の素材自体の伝熱、繊維間の空隙を通過する温風とにより融雪面の雪を溶かす。
【０００７】
本発明の第２の実施形態は、第１の実施形態の融雪体において、複数温風通路の各通路間の略谷底に近い部分の長手方向に適宜の間隔で細孔を設ける。融雪体の素材自体の伝熱、繊維間の空隙、細孔を通過する温風とにより融雪面の雪を溶かす。
【０００８】
本発明の第３の実施形態は、第１の実施形態又は第２の実施形態における融雪体両端の集束温風通路の通風口に、一方を有蓋とした側面に複数の通風孔を有する金属筒または耐熱性パイプ若しくは耐熱性ホースの有蓋側を先頭にして挿入し、融雪体の通風口を金属筒に結合して金属筒の開口部を通風口とした融雪体である。本実施の形態により複数温風通路に均等に温風を送風することができる。また、複数温風通路にも側面に複数の通風孔を有する金属筒または耐熱性パイプ若しくは耐熱性ホースを挿入することにより融雪体上の積雪の重量に耐えて送風路を確保し融雪を円滑にすることも可能である。
【０００９】
本発明の第４の実施形態は、第１の実施形態から第３の何れかの実施形態における融雪体の通風口に温風ダクトとを接続し、融雪体の通風口から排出された温風が温風発生機によって加熱され、さらに送風機によって温風ダクトを通って融雪体に循環し、融雪体の表面を融雪面とする融雪装置である。温風発生機を送風機の吸い込み側に配置することによって、温風発生器の送風圧が融雪体を膨張させ、送風機の送風が円滑に出きる。
【００１０】
本発明の第５の実施形態は、第１の実施形態から第３の何れかの実施形態における融雪体の通風口を集束温風通路の両端に設け４箇所の通風口を有する融雪体としたものである。
【００１１】
本発明の第６の実施形態は、第５の実施形態における融雪体の通風口を直列に連結し末端の融雪体のみ第１の実施形態から第３の実施形態の何れかの実施形態における融雪体とし、通風口を２箇所とした連結融雪体とし、連結融雪体の通風口に温風ダクトとを接続し、連結融雪体から排出された温風が温風発生機によって加熱され、さらに送風機によって温風ダクトを通って連結融雪体に循環し、連結融雪体の表面を融雪面とする融雪装置である。温風発生機を送風機の吸い込み側に配置することによって、温風発生器の送風圧が融雪体を膨張させ、送風機の送風が円滑に出きる。本実施の形態により広範囲の雪を溶かすことができる。
【００１２】
本発明の第７の実施形態は、第１の実施形態から第６の実施形態の何れかの融雪装置を、屋根、地表面等に配設するものである。融雪体は軽量なので降雪期以外は取り外して収納することも可能である。また、融雪体は両面を融雪面とすることが可能なので積雪上に配置し融雪面下の積雪の融雪が可能である。
【実施例１】
【００１３】
図１，図２は本発明の第１実施例を示したもので，図１は、シート状素材６である同形のシート又は不織布若しくは織布を対抗させて重ね合わせ、破線で示す接合線Ｌを縫製，溶着等により接合する斜視図を示す。図２は，図１で作製したシート状素材構造体に温風を通風した状態の融雪体１の一部断面斜視図を示し、集束温風通路１Ａ，複数温風通路１Ｂ，集束温風通路１Ｃで構成される。
【実施例２】
【００１４】
図3は、本発明の第２実施例を示したもので，図２の融雪体１において、複数温風通路の各通路間の谷底に近い部分に適宜の間隔で細孔を設けた一部断面斜視図を示す。
【実施例３】
【００１５】
図４は、本発明の第３実施例を示したもので，側面に複数の通機孔１２を有し、通気口の反対側を有蓋とした一対の金属筒１０（金属筒１１）の斜視図である。
【実施例４】
【００１６】
図５は本発明の第４実施例を示したもので，図４の一対の金属筒１０（金属筒１１）を図２の融雪体１に挿入し、温風を通風した状態の融雪体３の一部断面斜視図を示す。
【実施例５】
【００１７】
図６は本発明の第５実施例を示したもので，図２の融雪体１を１個使用し、温風発生機１００，送風機１０１，ダクト３２を接続した融雪装置を雪上４０に配設し、温風を通風した状態の斜視図を示す。
【実施例６】
【００１８】
図７は本発明の第６実施例を示したもので，図５の融雪体３を２個屋根に並列配設し、各融雪体に独立して温風が循環するように、温風発生機１００，送風機１０１，ダクト３２を接続し、温風を通風した状態の融雪装置の斜視図を示す。
【実施例７】
【００１９】
図８は本発明の第７実施例を示したもので，図２の融雪体の集束温風通路の両端を通風口とした融雪体４の斜視図を示すもので，計４個の通風口を有し、集束温風通路２Ａ，複数温風通路２Ｂ，集束温風通路２Ｃで構成される。
【実施例８】
【００２０】
図９は本発明の第８実施例を示したもので，図８の融雪体の集束温風通路に、図４の金属筒の両端を開口した一対の金属筒１０Ａ(金属筒１０Ｂ)を挿入し、温風を通風した状態の融雪体５の斜視図を示すもので、計４個の通風口を有する。
【実施例９】
【００２１】
図１０は本発明の第９実施例を示したもので，図２の融雪体１を１個と図８の融雪体４を２個、直列に配置連結し連結融雪体とし、この連結融雪体を２組並列に配置して、各連結融雪体に独立して温風が循環するように、温風発生機１００，送風機１０１，ダクト３２を接続した融雪装置を雪上４０に配設し、温風を通風した状態の斜視図を示す。
【実施例１０】
【００２２】
図１１は本発明の第１０実施例を示したもので，図５の融雪体３を１個と図９の融雪体５を２個、直列に配置連結し連結融雪体とし、連結融雪体を通過した温風が同連結の連結融雪体に通風するように並列に配置して、温風発生機１００，送風機１０１，ダクト３２を接続した融雪装置を雪上４０に配設し、温風を通風した状態の斜視図を示す。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】シート状素材の組立接合斜視図
【図２】本発明の第１実施例に通風した融雪体１の一部断面斜視図
【図３】本発明の第２実施例の一部断面斜視図
【図４】本発明の第３実施例の斜視図
【図５】本発明の第４実施例の通風した融雪体２の一部断面斜視図
【図６】本発明の第５実施例の斜視図
【図７】本発明の第６実施例の斜視図
【図８】本発明の第７実施例の斜視図
【図９】本発明の第８実施例の斜視図
【図１０】本発明の第９実施例の斜視図
【図１１】本発明の第１０実施例の斜視図
【符号の説明】
【００２４】
Ｌ      接合線
１      融雪体
１Ａ    集束通風体
１Ｂ    複数通風体
１Ｂ    集束通風体
１０    金属筒
１１    金属筒
１０Ａ  金属筒
１１Ａ  金属筒
２      融雪体
２Ａ    集束通風体
２Ｂ    複数通風体
２Ｃ    集束通風体
３      融雪体
４      融雪体
５      融雪体
６      シート状素材
１２    通風孔
１３    細孔
３２    ダクト
４０    積雪
１００  温風発生機
１０１  送風機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005146673.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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