(57)【要約】【課題】  携帯電話や簡易式携帯電話などで好適に用いられる無線中継装置において、設置方向への制約を少なくする。【解決手段】  アンテナ２２と２３、無線回路２４と２５、およびベースバンド回路２６と２７をそれぞれ等しい構成とし、前記ベースバンド回路２６，２７とそれぞれ１チップで構成するなどして、制御部も２８と２９の２つ設ける。相互に等しい構成の前記制御部２８，２９には、基地局と通信するための制御ソフトウェア４１および端末局と通信するための制御ソフトウェア４２を格納しておき、設置方向に応じて、アンテナ２２と２３とのどちらが基地局側を向き、どちらが端末局側を向いているのかによって、前記制御ソフトウェア４１，４２を使い分けする。したがって、設置工事にあたっては、前記各通信回路の設置方向への制約が少なくなり、高い自由度で設置を行うことができる。【選択図】      図１
2005101986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の無線通信装置から他方の無線通信装置への通信を中継するために用いられ、それぞれの無線通信装置には対応する通信回路が臨み、各通信回路を制御する制御手段は、前記各通信回路毎に個別の制御ソフトウェアを使用するようにした無線中継装置において、
前記各通信回路毎に個別に対応して前記制御手段を設け、該制御手段は、予め両方の通信回路のための制御ソフトウェアを格納しており、相互に異なる制御ソフトウェアを選択使用することを特徴とする無線中継装置。
【請求項２】
外部入力手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記外部入力手段からの入力結果に応答して、前記選択使用する制御ソフトウェアを決定することを特徴とする請求項１記載の無線中継装置。
【請求項３】
前記制御手段は、起動プログラムを有し、起動時に前記各通信回路に通信環境の調査を行わせ、その調査結果に応答して、前記選択使用する制御ソフトウェアを決定することを特徴とする請求項１記載の無線中継装置。
【請求項４】
一方の無線通信装置から他方の無線通信装置への通信を中継するために用いられ、それぞれの無線通信装置には対応する通信回路が臨み、各通信回路を制御する第１の制御手段は、前記各通信回路毎に個別の制御ソフトウェアを使用するようにした無線中継装置において、
前記各通信回路毎に個別に対応して設けられ、初期状態では前記制御ソフトウェアが書込まれていない前記第１の制御手段と、
予め両方の通信回路のための制御ソフトウェアを格納しており、各第１の制御手段に、対応する無線通信装置に応じた相互に異なる制御ソフトウェアを書込む第２の制御手段とを含むことを特徴とする無線中継装置。
【請求項５】
外部入力手段をさらに備え、
前記第２の制御手段は、前記外部入力手段からの入力結果に応答して、前記第１の制御手段に書込むべき制御ソフトウェアを決定することを特徴とする請求項４記載の無線中継装置。
【請求項６】
前記第２の制御手段は、起動プログラムを有し、起動時に前記各通信回路に通信環境の調査を行わせ、その調査結果に応答して、前記第１の制御手段に書込むべき制御ソフトウェアを決定することを特徴とする請求項４記載の無線中継装置。
【請求項７】
基地局と端末局との間の無線信号を中継する装置において、前記各通信回路のアンテナが、前記基地局と端末局とのいずれに向けられるべきかを識別するための識別手段を廃することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の無線中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＨＳ（Personal Handy phone System）等の無線通信システムで好適に実施され、レピータと称される無線中継装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
前記ＰＨＳ（第二世代コードレス電話システム）のような公衆無線通信システムの基地局は屋外に設置されていることが一般的であり、たとえばオフィスや商業施設等の屋内では、場所によっては基地局からの電波が到達しにくく、端末局を使用できないという状況になることがある。特に、微弱電波で、周波数が高く直進性の高い前記ＰＨＳの場合は顕著である。このような状況に対処するために、図６で示すように、たとえば特許文献１に示すような無線中継装置１を建物の窓際等に設置し、基地局２および端末局３からの電波を受信・増幅し、他方へ向けて再度送信するということが従来から行われている。
【０００３】
図７は、典型的な従来技術の無線中継装置１１の電気的構成を示すブロック図である。基地局から到来する無線信号はアンテナ１２を介して無線回路１３で受信処理されて高周波信号がベースバンド信号に変換され、ベースバンド回路１４にて復号処理される。また逆に、基地局向けに送出される信号については、ベースバンド回路１４にて符号化処理された後、無線回路１３にてベースバンドから高周波への信号変換が施され、アンテナ１２から無線信号として送出される。また、端末局側の無線信号についても、上述の基地局側処理と全く同様に、アンテナ１５、無線回路１６、ベースバンド回路１７を用いて処理される。
【０００４】
一方、制御部１８が設けられており、この制御部１８は、各回路ブロックの動作制御を行うと同時に、前記ベースバンド回路１４もしくはベースバンド回路１７で復号処理されたデータ信号を解釈し、たとえば当該データ信号に必要な変換処理を加えて他方のベースバンド回路へ中継したり、また定められたシーケンスに従って応答メッセージを作成し、受信先のベースバンド回路へ返信したりする。
【０００５】
図８は、その従来技術の無線中継装置１１の外観形状を示す斜視図である。図８で示すように、該無線中継装置１１は、水平方向断面がＩ字状に形成され、そのＩ字の上辺部分５１と下辺部分５２とに、平面状の前記アンテナ１２，１５が埋込まれており、前記上辺部分５１と下辺部分５２との接続部分５５は、アンテナ１２，１５間の混信を避けるために、前記ＰＨＳで３０ｃｍ程度の長さに形成されている。これに前記接続部分５５には、参照符５６で示すＬＥＤなどによるインジケータや、参照符５７で示すようなマークを設けておき、施工設定時に前記ＬＥＤを点滅させるなどして、アンテナ１２，１５の向き調整を行わせるようになっている。
【特許文献１】特許第３２６６３４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように構成される無線中継装置１１では、設置工事にあたって、設置方向への制約が大きいという問題がある。このため、たとえば窓に向かって、右側の壁面用と、左側の壁面用とに個別の無線中継装置を準備しておく必要がある。そうでなければ、最も良好な感度が得られる場所に設置することができない可能性がある。したがって、該無線中継装置１１の種類が増え、該無線中継装置１１自体および設置工事のコストが嵩むという問題がある。また、基地局に向けるべきアンテナの近傍に、前記インジケータ５６を設けたり、シールマーク５７など貼って、どちらのアンテナを基地局に向けるべきかを表示をしておく必要があり、このような工夫をわざわざ施すことでも、部品点数が多くなってコストが嵩むという問題がある。
【０００７】
さらにまた、施工者やユーザに、設置工事時に面倒なアンテナ向き調整などをさせると、商品の魅力が薄れ、購買意欲が薄れる危険性がある。すなわち、電話会社の負担で、ネットワークに接続された大掛かりな基地局を設置するのとは異なり、中継装置の利点は、事業所や商業施設などが独自の判断で購入し、設置するだけで、通信品質を向上し、集客などに寄与させられることにあり、設置工事が煩雑になったり、設置場所の制約が大きくなると、購入を諦める可能性が高くなる。
【０００８】
本発明の目的は、設置方向への制約を少なくすることができる無線中継装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の無線中継装置は、一方の無線通信装置から他方の無線通信装置への通信を中継するために用いられ、それぞれの無線通信装置には対応する通信回路が臨み、各通信回路を制御する制御手段は、前記各通信回路毎に個別の制御ソフトウェアを使用するようにした無線中継装置において、前記各通信回路毎に個別に対応して前記制御手段を設け、該制御手段は、予め両方の通信回路のための制御ソフトウェアを格納しており、相互に異なる制御ソフトウェアを選択使用することを特徴とする。
【００１０】
上記の構成によれば、携帯電話や簡易式携帯電話などで好適に用いられ、基地局と端末局とのように、一方の無線通信装置から他方の無線通信装置への通信を中継するために用いられる無線中継装置において、たとえば屋外側の無線通信装置と屋内側の無線通信装置とのように、それぞれの無線通信装置には対応する通信回路（特にアンテナ）が臨む構成では、前記屋外側には一方の通信回路を、前記屋内側には他方の通信回路を向けるという設置上の制約が生じる。
【００１１】
そこで本発明では、前記各通信回路毎に個別に対応して制御手段を設け、その制御手段には、予め両方の通信回路のための制御ソフトウェアを格納しておく。そして、制御すべき通信回路が臨む（通信相手の）無線通信装置に対応した制御ソフトウェアを、前記各制御手段で選択して使用する。
【００１２】
したがって、設置工事にあたっては、前記各通信回路の設置方向への制約が少なくなり、共通の該無線中継装置を使用しても、高い自由度で設置を行うことができる。これによって、該無線中継装置自体および設置工事のコストを削減することができるとともに、高い通信品質を得ることもできる。
【００１３】
また、本発明の無線中継装置は、外部入力手段をさらに備え、前記制御手段は、前記外部入力手段からの入力結果に応答して、前記選択使用する制御ソフトウェアを決定することを特徴とする。
【００１４】
上記の構成によれば、各通信回路が、前記基地局と端末局とのように、どちらの無線通信装置に臨んでいるのかを判断するために、外部入力手段を設けておく。そして、設置工事時に、作業者がこの外部入力手段から設定作業を行い、前記制御手段は、その入力結果に応答して、前記選択使用する制御ソフトウェアを決定する。
【００１５】
したがって、制御ソフトウェアの選択設定を具体的に実現することができる。
【００１６】
さらにまた、本発明の無線中継装置では、前記制御手段は、起動プログラムを有し、起動時に前記各通信回路に通信環境の調査を行わせ、その調査結果に応答して、前記選択使用する制御ソフトウェアを決定することを特徴とする。
【００１７】
上記の構成によれば、各通信回路が、前記基地局と端末局とのように、どちらの無線通信装置に臨んでいるのかを判断するために、前記制御手段には起動プログラムを格納しておく。そして、設置後の初起動時や、移設後の初起動時、さらにはシステムリセット時などに、前記制御手段はこの起動プログラムを実行し、前記各通信回路に、それぞれどれだけの基地局が検出されるかなどの通信環境の調査を行わせ、その調査結果に応答して、たとえば基地局が多く検出された方の通信回路に対応した制御手段は該基地局と通信するための制御ソフトウェアを使用し、前記基地局の検出が少なかった方の通信回路に対応した制御手段は該端末局と通信するための制御ソフトウェアを使用するなど、各制御手段で選択使用する制御ソフトウェアを決定する。
【００１８】
したがって、前記通信環境に応じて自動的に使用すべき制御ソフトウェアを決定することができ、設置工事時に煩雑な設定作業を無くすことができる。
【００１９】
また、本発明の無線中継装置は、一方の無線通信装置から他方の無線通信装置への通信を中継するために用いられ、それぞれの無線通信装置には対応する通信回路が臨み、各通信回路を制御する第１の制御手段は、前記各通信回路毎に個別の制御ソフトウェアを使用するようにした無線中継装置において、前記各通信回路毎に個別に対応して設けられ、初期状態では前記制御ソフトウェアが書込まれていない前記第１の制御手段と、予め両方の通信回路のための制御ソフトウェアを格納しており、各第１の制御手段に、対応する無線通信装置に応じた相互に異なる制御ソフトウェアを書込む第２の制御手段とを含むことを特徴とする。
【００２０】
上記の構成によれば、携帯電話や簡易式携帯電話などで好適に用いられ、基地局と端末局とのように、一方の無線通信装置から他方の無線通信装置への通信を中継するために用いられる無線中継装置において、たとえば屋外側の無線通信装置と屋内側の無線通信装置とのように、それぞれの無線通信装置には対応する通信回路（特にアンテナ）が臨む構成では、前記屋外側には一方の通信回路を、前記屋内側には他方の通信回路を向けるという設置上の制約が生じる。
【００２１】
そこで本発明では、前記各通信回路毎に個別に対応して第１の制御手段を設けるとともに、初期状態では制御ソフトウェアが書込まれていないその第１の制御手段に制御ソフトウェアを書込む第２の制御手段を設ける。そして、この第２の制御手段には、予め両方の通信回路のための制御ソフトウェアが格納されており、制御すべき通信回路が臨む（通信相手の）無線通信装置に対応した制御ソフトウェアを、前記各第１の制御手段に書込む。
【００２２】
したがって、設置工事にあたっては、前記各通信回路の設置方向への制約が少なくなり、共通の該無線中継装置を使用しても、高い自由度で設置を行うことができる。これによって、該無線中継装置自体および設置工事のコストを削減することができるとともに、高い通信品質を得ることもできる。
【００２３】
さらにまた、本発明の無線中継装置は、外部入力手段をさらに備え、前記第２の制御手段は、前記外部入力手段からの入力結果に応答して、前記第１の制御手段に書込むべき制御ソフトウェアを決定することを特徴とする。
【００２４】
上記の構成によれば、各通信回路が、前記基地局と端末局とのように、どちらの無線通信装置に臨んでいるのかを判断するために、外部入力手段を設けておく。そして、設置工事時に、作業者がこの外部入力手段から設定作業を行い、前記第２の制御手段は、その入力結果に応答して、前記第１の制御手段へ書込むべき制御ソフトウェアを決定する。
【００２５】
したがって、制御ソフトウェアの書込みを具体的に実現することができる。
【００２６】
また、本発明の無線中継装置では、前記第２の制御手段は、起動プログラムを有し、起動時に前記各通信回路に通信環境の調査を行わせ、その調査結果に応答して、前記第１の制御手段に書込むべき制御ソフトウェアを決定することを特徴とする。
【００２７】
上記の構成によれば、各通信回路が、前記基地局と端末局とのように、どちらの無線通信装置に臨んでいるのかを判断するために、前記第２の制御手段には起動プログラムを格納しておく。そして、設置後の初起動時や、移設後の初起動時、さらにはシステムリセット時などに、前記第２の制御手段はこの起動プログラムを実行し、前記各通信回路に、それぞれどれだけの基地局が検出されるかなどの通信環境の調査を行わせ、その調査結果に応答して、たとえば基地局が多く検出された方の通信回路に対応する第１の制御手段には該基地局と通信するための制御ソフトウェアを書込み、前記基地局の検出が少なかった方の通信回路に対応する第１の制御手段には該端末局と通信するための制御ソフトウェアを書込むなど、各制御手段へ書込むべき制御ソフトウェアを決定する。
【００２８】
したがって、前記通信環境に応じて自動的に第１の制御手段に書込むべき制御ソフトウェアを決定することができ、設置工事時に煩雑な設定作業を無くすことができる。
【００２９】
さらにまた、本発明の無線中継装置は、基地局と端末局との間の無線信号を中継する装置において、前記各通信回路のアンテナが、前記基地局と端末局とのいずれに向けられるべきかを識別するための識別手段を廃することを特徴とする。
【００３０】
上記の構成によれば、前記携帯電話や簡易式携帯電話などの無線中継装置として実施され、前記基地局と端末局との間で無線信号を中継する装置において、２つの通信回路は、当初はどちらの局に対応したものではなく、上述のように制御ソフトウェアの格納の仕方によって対応する局を決定するので、設置方向への制約が少なくなり（設置方向を意識しなくてもよくなり）、アンテナの設置方向を示す識別手段を廃することができる。
【００３１】
これによって、部品点数を減らすことができるとともに、ハウジング表面の空いたスペースを、たとえば商標マークを入れるなどの別の用途に用いることが可能となるばかりでなく、ハウジング表面のデザインをすっきりさせるようデザイン設計することもできる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の無線中継装置は、以上のように、携帯電話や簡易式携帯電話などで好適に用いられ、基地局と端末局とのように、一方の無線通信装置から他方の無線通信装置への通信を中継するために用いられる無線中継装置において、たとえば屋外側の無線通信装置と屋内側の無線通信装置とのように、それぞれの無線通信装置に対応する通信回路（特にアンテナ）毎に個別に対応して制御手段を設け、その制御手段には、予め両方の通信回路のための制御ソフトウェアを格納しておき、制御すべき通信回路が臨む（通信相手の）無線通信装置に対応した制御ソフトウェアを、前記各制御手段で選択して使用する。
【００３３】
それゆえ、設置工事にあたっては、前記各通信回路の設置方向への制約が少なくなり、共通の該無線中継装置を使用しても、高い自由度で設置を行うことができる。これによって、該無線中継装置自体および設置工事のコストを削減することができるとともに、高い通信品質を得ることもできる。
【００３４】
また、本発明の無線中継装置は、以上のように、携帯電話や簡易式携帯電話などで好適に用いられ、基地局と端末局とのように、一方の無線通信装置から他方の無線通信装置への通信を中継するために用いられる無線中継装置において、たとえば屋外側の無線通信装置と屋内側の無線通信装置とのように、それぞれの無線通信装置に対応する通信回路（特にアンテナ）毎に個別に対応して第１の制御手段を設けるとともに、初期状態では制御ソフトウェアが書込まれていないその第１の制御手段に制御ソフトウェアを書込む第２の制御手段を設け、制御すべき通信回路が臨む（通信相手の）無線通信装置に対応した制御ソフトウェアを、前記各第１の制御手段に書込む。
【００３５】
それゆえ、設置工事にあたっては、前記各通信回路の設置方向への制約が少なくなり、共通の該無線中継装置を使用しても、高い自由度で設置を行うことができる。これによって、該無線中継装置自体および設置工事のコストを削減することができるとともに、高い通信品質を得ることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下に、ＰＨＳにおいて用いられる本発明による無線中継装置について、図面を用いながら説明する。
【００３７】
［実施の形態１］
図１は、本発明の実施の第１の形態の無線中継装置２１の電気的構成を示すブロック図である。この無線中継装置２１も、前述の図６で示す無線中継装置１のように、基地局２と多くの端末局３との間の無線信号を中継する。本発明の無線中継装置は、通信相手先となる無線通信装置が、上述のように基地局と端末局とのような２種類に限定されず、たとえば端末局側がＰＤＣ方式とＣＤＭＡ方式とのように、合計３種類以上であってもよい。また、通信回線の接続形態も、前記携帯電話などのような多元接続に限らず、単一の無線通信装置と、常に同じ回線を用いて通信するものであってもよい。すなわち、該無線中継装置の設置時に設置方向を考慮する必要のあるものであればよい。
【００３８】
この無線中継装置２１は、２つのアンテナ２２，２３、無線回路２４，２５、ベースバンド回路２６，２７および制御部２８，２９を備えるとともに、単一のＤＰＲＡＭ（Ｄｕａｌ  Ｐｏｒｔ  ＲＡＭ）３０を備えて構成される。前記ＤＰＲＡＭ３０とは、アドレス、データバス、コントロール信号などを２系統有し、２つの制御部（ＣＰＵ等）で記憶領域を共有できる半導体素子のことである。
【００３９】
以下、便宜上、アンテナ２２側を基地局とし、アンテナ２３側を端末局として説明する。前記基地局から到来する無線信号はアンテナ２２を介して無線回路２４で受信され、高周波信号からベースバンド信号へ復調処理され、さらにベースバンド回路２６にてデータの復号処理が行われ、その復号データが制御部２８にて解析される。このとき、受信メッセージが端末局へ中継送信すべきメッセージであれば、ＤＰＲＡＭ３０を介して制御部２９へメッセージが渡され、ベースバンド回路２７にてデータの符号化処理が行われ、無線回路２５にてベースバンド信号から高周波信号への変調処理が行われた後、アンテナ２３から端末局へ向けて無線信号が送信される。また、前記制御部２８での解析の結果、受信メッセージに対する応答メッセージを基地局へ送信すべきであれば、当該メッセージを該制御部２８で生成し、ベースバンド回路２６にてデータの符号化処理を行い、無線回路２４でベースバンド信号から高周波信号への変調処理を行い、アンテナ２２を介して基地局へ向けて無線信号を送信する。
【００４０】
一方、無線信号が端末局から到来した際には、アンテナ２３を介して無線回路２５で受信され、高周波信号からベースバンド信号へ復調処理され、さらにベースバンド回路２７にてデータの復号処理が行われ、その復号データが制御部２９およびＤＰＲＡＭ３０を介して制御部２８に渡され、解析処理が行われる。この解析結果に応じた動作は、前述の通りであるので省略する。
【００４１】
注目すべきは、本発明では、前記ベースバンド回路２６と制御部２８とを、同様に前記ベースバンド回路２７と制御部２９とを、それぞれ１チップで形成するなどして、２つの局に個別に対応する各無線回路２４，２５に、それぞれ制御部２８，２９を設けていることである。そして、この無線中継装置２１では、このように制御部２８，２９を２つ備える構成を採るとともに、２つの制御部２８，２９には、基地局との通信を行う第１の制御ソフトウェア４１と、端末局との通信を行う第２の制御ソフトウェア４２とが、それぞれ共通に搭載されていることである。
【００４２】
したがって、前述の無線中継装置１１の制御部１８では、詳しく説明していないけれども、基地局との通信を行う制御部と、端末局との通信を行う制御部とには、相互になる制御ソフトウェアが必要になり、図示していないが、それぞれ適切な制御ソフトウェアが使用されている。これに対して、この無線中継装置２１の制御部２８，２９には、基地局用の制御ソフトウェア４１と、端末局用の制御ソフトウェア４２との２つの制御ソフトウェアが、共に搭載されている。
【００４３】
前記基地局側と端末局側とで、アンテナ２２および無線回路２４は、アンテナ２３および無線回路２５とそれぞれ同一構成であり、したがって２つの制御部２８，２９に共通の制御ソフトウェアを搭載することで、前述のように１チップで構成されるベースバンド回路２６および制御部２８と、ベースバンド回路２７と制御部２９とに、同一チップを共用することができる。これによって、チップコストを大幅に削減することができる。
【００４４】
そして、従来の無線中継装置１１では、設置方向を明示するために、前記図８に示すように、ＬＥＤなどによるインジケータ５６や、マーク５７を設けているのに対して、本発明の無線中継装置２１では、前記のように制御部２８，２９に２つの制御ソフトウェア４１，４２を共に搭載しておくことで、該無線中継装置２１の設置方向は、施工設定時の設定で任意に選択できるようになっている。具体的には、基地局が存在する屋外側にアンテナ２２，２３の任意の一方を向け、端末局が存在する屋内側に任意の他方を向け、設定によって基地局と通信するのか、または端末局と通信するのかを自由に切換えることができる。
【００４５】
これによって、設置工事にあたっては、設置方向への制約が少なくなり、共通の該無線中継装置２１を使用しても、高い自由度で設置を行うことができる。たとえば、窓に向かって、右側の壁面用と、左側の壁面用とに個別の無線中継装置を準備しておくような必要がなくなる。これによって、該無線中継装置２１自体および設置工事のコストを削減することができるとともに、天井や壁面等に設置される該無線中継装置２１を、最も良好な感度が得られる場所に簡単に設置することができる。
【００４６】
また、前記インジケータやマークなどが不要になり、これによってもまたコストを削減することができるとともに、該無線中継装置２１のハウジング表面の空いたスペースを、商標マークを入れるなどの他の用途に用いることが可能となるばかりでなく、ハウジング表面のデザインをすっきりさせるようデザイン設計することもできる。
【００４７】
［実施の形態２］
図２は、本発明の実施の第２の形態の無線中継装置６１の電気的構成を示すブロック図である。この無線中継装置６１は、前述の無線中継装置２１に類似し、対応する部分には同一の参照符号を付して示し、その説明を省略する。注目すべきは、この無線中継装置６１では、２つの制御部６８，６９には前記制御ソフトウェア４１，４２が予め搭載されておらず、代りに、前記制御ソフトウェア４１，４２を搭載し、その適切な方を、前記施工設定時にこれらの制御部６８，６９に書込む制御部６２が設けられていることである。
【００４８】
このようにしてもまた、設置工事にあたって、設置方向への制約が少なくなり、共通の該無線中継装置６１を使用しても、高い自由度で設置を行うことができる。また、制御部６８，６９における制御ソフトウェア４１，４２の格納領域を必要最小限にすることができるとともに、該制御ソフトウェア４１，４２を制御部６２のみで一括管理できるので、該制御ソフトウェア４１，４２のバージョンアップや不具合への対応が容易になる。
【００４９】
［実施の形態３］
図３は、本発明の実施の第３の形態の無線中継装置７１の電気的構成を示すブロック図である。この無線中継装置７１は、前述の無線中継装置２１に類似している。注目すべきは、この無線中継装置７１では、２つの制御部２８，２９の一方（図３では制御部２８側）には、外部入力可能なようにプルアップ抵抗７２およびスイッチ７３が設けられており、その制御部２８，２９の一方が前記スイッチ７３の状態に応じて、選択すべき制御ソフトウェア４１，４２を切換えることである。前記施工設定時に、作業者がこのスイッチ７３から設定作業を行い、前記制御部２８，２９の一方は、その入力結果に応答して、選択すべき制御ソフトウェア４１または４２を決定する。
【００５０】
具体的には、この図３で示すように、スイッチ７３のＯＦＦで制御部２８の入力ポートにＨｉｇｈが、スイッチ７３のＯＮでＬｏｗが入力されるような回路構成で、かつ入力がＨｉｇｈのとき基地局側を制御する制御ソフトウェア４１を該制御部２８に、端末局側を制御するソフトウェア４２を制御部２９に選択させ、仮に該無線中継装置７１を設置した際にアンテナ２２が屋外側を向いてしまった場合に施工者がスイッチ７３をＯＦＦ設定にすれば、屋外側に近い該アンテナ２２を制御する制御部２８に基地局側を制御する制御ソフトウェア４１を選択させ、アンテナ２３を制御する制御部２９に端末局側を制御する制御ソフトウェア４２を選択させることができる。
【００５１】
こうして、該無線中継装置７１の設置時状況に応じた制御部２８，２９の基地局側または端末局側の通信制御権の選択を実現することができる。具体的には、電源コードの引出し方向の制限や、装置の表示を使用者が視認できるようにするため等の設置時の拘束条件によって、アンテナ２２，２３のいずれが屋外（基地局）側を向くかが決定されることがあるので、この場合に屋外側に近い方のアンテナを制御する制御部に対して基地局側を制御する制御ソフトウェア４１を選択使用するようにスイッチ７３を設定するものである。
【００５２】
同様に、図４の無線中継装置８１のように、前記無線中継装置６１の構成に、前記プルアップ抵抗７２およびスイッチ７３を設け、２つの制御部６８，６９に書込むべき制御ソフトウェア４１または４２を決定するようにしてもよい。こうして、制御ソフトウェア４１，４２の書込みを具体的に実現することができる。
【００５３】
［実施の形態４］
図５は、本発明の実施の第４の形態の無線中継装置の設置起動時における立ち上げ処理の状態遷移の一例を示すフローチャートである。この立ち上げ処理は、前記制御ソフトウェア４１，４２を切換えて使用する前記制御部２８，２９や制御部６２に予め格納されており、電源が投入された時点、予め定める時間間隔（たとえば２４時間毎）および／または同期している基地局の同期外れが検出された時点などに行われる。
【００５４】
ステップＳ５１で初期化処理が行われ、ステップＳ５２でＰＨＳに関するキャリアサーチが行われる。関連する制御キャリアが検出されればステップＳ５３に移り、１または複数の同期先の候補となる基地局のモニタが行われる。同期先の（中継対象となる）候補基地局があれば、ステップＳ５４で受信電界強度レベルや妨害の有無などから前記同期（中継）先の基地局を決定し、ステップＳ５５で同期（中継）動作の起動処理が行われ、ステップＳ５６で動作可能と判定されると、中継すべき無線信号の待機状態となる。
【００５５】
そして、本実施の形態では、前記ステップＳ５３では、同期先候補とする他基地局を選定するに先立ち、候補基地局のモニタ処理を行うことを利用して、このモニタ処理で多くの基地局が観測できた側のアンテナが屋外の方向を向いていると想定できるので、そのアンテナを基地局との無線信号のやりとりを行うアンテナとした方が良いと判断し、この判断に基づき２つの制御部３８，３９；６８，６９の各々で実行する制御ソフトウェアを選択したり、書込んだりする。
【００５６】
このように構成することによって、通信環境に応じて、自動的に使用すべき制御ソフトウェアを決定することができ、設置工事時に煩雑な設定作業を無くすことができる。すなわち、該無線中継装置を、見通しの良さそうな所に、電源線を確保し、取り付け金具等で機械的に固定するだけで設置工事を終了することができ、さらに施工性を高めることができる。なお、設置状況の判断処理については、制御部２８，２９の場合は、いずれで実行しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の第１の形態の無線中継装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の第２の形態の無線中継装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の第３の形態の無線中継装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の第３の形態の無線中継装置の他の例の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の第４の形態の無線中継装置の設置起動時における立ち上げ処理の状態遷移の一例を示すフローチャートである。
【図６】無線中継装置による再送信の様子を説明するための図である。
【図７】典型的な従来技術の無線中継装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図８】従来技術の無線中継装置の外観形状を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５８】
１    無線中継装置
２    基地局
３    端末局
１１    無線中継装置
１２，１５    アンテナ
１３，１６    無線回路
１４，１７    ベースバンド回路
１８    制御部
２１，６１，７１，８１    無線中継装置
２２，２３    アンテナ（通信回路）
２４，２５    無線回路（通信回路）
２６，２７    ベースバンド回路（通信回路）
２８，２９；６８，６９    制御部
３０    ＤＰＲＡＭ
４１，４２    制御ソフトウェア
５１    上辺部分
５２    下辺部分
５５    接続部分
５６    インジケータ
５７    マーク
６２    制御部
７２    プルアップ抵抗
７３    スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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