(57)【要約】【課題】業務評価に用いられる人事データを分析、加工することによって、評価担当者の負担を軽減し、社員の主観を業務評価に一律に反映させる。【解決手段】サーバー１００のデータ入力部２０ａは、データベース１５０、２５０からそれぞれ社員Ａの主張を反映した主観的データと、社員Ａの業務実績を示す客観的データとを読み込み、その客観的データに対応する補正ルールをデータベース５０から読み込んでデータ加工部２０ｂに出力する。データ加工部２０ｂは、その補正ルールに基づいて客観的データを補正し最終人事データを作成する。実質的に社員Ａの主張が反映された最終人事データは、データ出力部２０ｃを介してデータベース３５０に登録される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
社員の業務実績を評価項目ごとに示した客観的データを格納する客観的データ記録手段と、
前記社員の主観を反映した主観的データを格納する主観的データ記録手段と、
前記主観的データに関連付けられた複数の補正ルールを格納する補正ルール記録手段と、
前記客観的データと前記主観的データとを読み込むとともに、該読み込まれた主観的データに対応する補正ルールを前記複数の補正ルールから抽出するデータ入力手段と、
前記抽出された補正ルールを用いて前記読み込まれた客観的データを修正することによって最終人事データを作成するデータ加工手段と、
前記最終人事データを、該最終人事データを格納する最終人事データ記録手段に出力するデータ出力手段とを有する人事データ管理装置。
【請求項２】
前記客観的データは、前記評価項目ごとにその実績に応じて予めランク分けされた評価値を含み、前記補正ルールは該評価値を補正するものである、請求項１に記載の人事データ管理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の人事データ管理装置と、
ネットワークを介して前記人事データ管理装置に接続された複数の端末と、
前記端末に入力されたユーザーＩＤと、予め登録されたユーザーＩＤとを対照してユーザー認証を行うユーザー認証手段とを有する人事データ管理システム。
【請求項４】
前記ユーザー認証手段によって、業務評価を行う評価担当者であると認証されたユーザーが、前記端末を介して前記主観的データ記録手段、前記客観的データ記録手段、および前記最終人事データ記録手段にアクセスしてそれぞれ前記主観的データ、前記客観的データ、および前記最終人事データを閲覧できるように構成されている、請求項３に記載の人事データ管理システム。
【請求項５】
前記人事データ管理装置がアプリケーションサービスプロバイダによって管理されている、請求項３または４に記載の人事データ管理システム。
【請求項６】
社員の業務実績を評価項目ごとに示した客観的データと、前記社員の主観を反映した主観的データとを読み込むステップと、
前記読み込まれた主観的データに対応する補正ルールを予め登録された複数の補正ルールから抽出するステップと、
前記抽出された補正ルールを用いて前記読み込まれた客観的データを修正することによって最終人事データを作成するステップと、
前記最終人事データを、該最終人事データを格納する最終人事データ記録手段に出力するステップとを有する人事データ管理方法。
【請求項７】
前記客観的データは、前記評価項目ごとにその実績に応じて予めランク分けされた評価値を含み、前記補正ルールは該評価値を補正するものである、請求項６に記載の人事データ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、業務評価に用いられる人事データの管理に関し、特に、人事データのうち業務評価によく用いられる客観的データを加工する人事データ管理装置、人事データ管理システム、および人事データ管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、社員の業務評価を行う場合、その判断材料として例えば「売上げ」、「労働時間（残業時間）」、「教育受講実績」、および「取得資格情報」など、数値化して扱うことのできる客観的データが判断材料としてよく用いられている。しかし、一般的には、社員の業務上の貢献度はそのような客観的データのみによって示すことができないことが多いため、客観的データの他に社員の主張である主観的データも判断材料として利用される。評価担当者は、客観的データと主観的データから総合的に判断して業務評価する。
【０００３】
ここで主観的データとは、評価担当者（例えば、上司や人事担当者）と社員とが面接を行って得られるものであってもよいし、社員が自己の業務実績を自己評価し、チェックシートなどを用い所定のチェック項目をチェックすることによって得られるものであってもよい。
【０００４】
図４は、ネットワークを利用して上記のような業務評価を行う、人事データの管理システムの概念図を示している。
【０００５】
管理システム１０は、サーバー１００と、イントラネットやインターネット等のネットワークによってサーバー１００に接続されている複数の端末１を有している。端末１はパーソナルコンピュータで構成されていてもよく、社員Ａおよび評価担当者Ｂは端末１を利用してサーバー１００にアクセス可能である。
【０００６】
サーバー１００は、「売上げ」等の客観的データを格納しているデータベース２５０と、端末１上で所定のチェック項目がチェックされることによって作成された主観的データを格納しているデータベース１５０と、評価担当者Ｂがそれら主観的データおよび客観的データを閲覧し、総合的に判断して作成した最終人事データを格納するデータベース３５０を有している。評価担当者Ｂは、例えば、ある社員Ａの売上げ実績が好ましくなかったが、主観的データからその事業が新規開拓分野であるといった理由が読み取れた場合には、その理由を加味するように、社員Ａの客観的データを修正して最終的データを作成する。
【０００７】
ネットワークを利用した業務評価システムは、他にも例えば特許文献１に提案されている。同文献によれば、入力された客観的データから業務量およびその業務の難易度を推定し、この業務量および難易度に基づいて、評価担当者の主観が含まれない評価値を提供する業務評価システムが示されている。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２―２２２２９２号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような人事データの管理システムでは、主観的データと客観的データから最終人事データを作成する作業を評価担当者が行っているため、評価担当者の負担が大きかった。また、評価担当者によっては、最終人事データに主観的データがほとんど反映されないような場合も考えられる。
【００１０】
また、特許文献１に提案されているような、客観的データから社員が行った業務の量およびその業務の難易度を推定して業務評価する方法では、業務評価に社員の主張である主観的データが反映されにくい場合も考えられる。
【００１１】
そこで本発明の目的は、業務評価等に用いられる人事データを分析、加工することによって、評価担当者の負担を軽減し、社員の主観を業務評価に一律に反映させる人事データ管理装置、人事データ管理システム、および人事データ管理方法を提供する。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明の人事データ管理装置は、社員の業務実績を評価項目ごとに示した客観的データを格納する客観的データ記録手段と、社員の主観を反映した主観的データを格納する主観的データ記録手段と、主観的データに関連付けられた複数の補正ルールを格納する補正ルール記録手段と、客観的データと主観的データとを読み込むとともに、該読み込まれた主観的データに対応する補正ルールを複数の補正ルールから抽出するデータ入力手段と、抽出された補正ルールを用いて、読み込まれた客観的データを修正することによって最終人事データを作成するデータ加工手段と、最終人事データを、該最終人事データを格納する最終人事データ記録手段に出力するデータ出力手段とを有する。
【００１３】
また、本発明の人事データ管理方法は、社員の業務実績を評価項目ごとに示した客観的データと、社員の主観を反映した主観的データとを読み込むステップと、読み込まれた主観的データに対応する補正ルールを予め登録された複数の補正ルールから抽出するステップと、抽出された補正ルールを用いて、読み込まれた客観的データを修正することによって最終人事データを作成するステップと、最終人事データを、該最終人事データを格納する最終人事データ記録手段に出力するステップとを有する。
【００１４】
本発明によれば、客観的データを社員の主張である主観的データに基づいて選択された補正ルールによって補正することによって最終人事データが作成される。したがってその最終人事データには、実質的に社員の主張が反映され、業務評価の判断材料としてより適したものとなる。また、最終人事データの作成は、人事データの管理装置内に設けられたデータ入力手段やデータ加工手段によって行われるため、評価担当者の負担が軽減される。
【００１５】
上記客観的データは、例えば「売上げ」、「達成率」といった評価項目を、その実績のみで示すのではなく、実績に応じて予めランク分けされた評価値で示し、補正ルールがその評価値を補正するようにしているのでデータの取扱い性が向上する。
【００１６】
ここで、「客観的データ」とは、例えば、「売上げ」、「労働時間（残業時間、勤怠データなど）」、「教育受講実績」、「資格取得情報」など、数値に関連付けて扱うことができるものであり、業務評価において一般的によく使用されるデータである。
【００１７】
一方、「主観的データ」とは、社員からの主張として作成されたものである。したがって、理想的には主観的データには社員の主張がコメント（文章）として含まれていることが好ましいが、データの取扱い性を考慮して、例えば「達成度」、「難易度」など、予め幾つかの評価項目を設定しそれぞれ「１」〜「５」までの５段階評価として社員によって登録されたものであるとする。
【００１８】
また、上記のような本発明の人事データ管理装置に、ネットワークを介して複数の端末を接続し、それら端末に入力されたユーザーＩＤと、予め登録されたユーザーＩＤとを対照してユーザー認証を行うユーザー認証手段を設けて人事データ管理システムを構築することができる。特に、そのユーザー認証手段によって、評価担当者であると認証されたユーザーが、人事データ管理装置内の主観的データ記録手段、客観的データ記録手段、および前記最終人事データ記録手段にアクセスしてそれぞれ主観的データ、客観的データ、および最終人事データを閲覧できるように構成されているとよい。こうすることによって、評価担当者は最終人事データだけでなく、データ加工される前の主観的データや客観的データも閲覧できるため総合的な業務評価を行うことができる。さらに、主観的データを閲覧できるようにすることによって、社員が誇張した自己評価すなわち主観的データの作成をすることを防止することができ、より公平な業務評価が実施可能となる。
【００１９】
このような人事データを管理するシステムは、アプリケーションサービスプロバイダによって運営されているものであってもよい。これによって、各企業にシステムを構築する場合に比べてシステム導入コストを抑えることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態による人事データの管理システムの構成を示す図である。
【００２２】
図１に示すように、管理システム１０はパーソナルコンピュータ等で構成され、ユーザーの認証を行うことができる複数の端末１と、インターネットやイントラネットなどのネットワークを介してそれらの端末１が接続されているサーバー１００とを有し、客観的データおよび主観的データに基づいて最終人事データを作成するものである。
【００２３】
サーバー１００は、客観的データを格納しているデータベース２５０と、所定のチェック項目がチェックされた主観的データを格納しているデータベース１５０と、主観的データに基づいて客観的データを加工し最終人事データを作成するデータ加工機能２０と、その最終人事データを格納するデータベース３５０とを有している。
【００２４】
各端末１と各データベース１５０、２５０、３５０とは接続されており、業務評価される社員Ａおよび社員Ａの業務評価を行う評価担当者Ｂは、端末１を使用して各データベース１５０，２５０，３５０にアクセスできるように構成されている。ただし、データの秘密性等を考慮して一部にアクセス制限がかけられていてもよい。
【００２５】
データベース１５０には、業務評価前に社員Ａによって端末１から登録された主観的データが格納されている。
【００２６】
データベース２５０には、客観的データが格納されている。客観的データは、社員Ａの客観的データを管理するシステム等を用いて自動的にデータベース２５０に登録されたものであってもよいし、各社員Ａまたは評価担当者Ｂによって登録されたものであってもよい。
【００２７】
データ加工機能２０は、主観的データに対応するように予め複数用意された補正ルールを格納するデータベース５０と、主観的データ、客観的データ、および補正ルールを読み込むデータ入力部２０と、読み込まれた補正ルールを使用してデータを加工し最終人事データを作成するデータ加工部２０ｂと、最終人事データをデータベース３５０に格納するデータ出力部２０ｃとを備えている。データ入力部２０ａは、各データベース５０、１５０、２５０と相互に接続されている。また、データ入力部２０ａとデータ加工部２０ｂとが接続され、データ加工部２０ｂとデータ出力部２０ｃとが接続されている。データ出力部２０ｃは、データ加工機能２０によって作成された最終人事データを出力できるように、データベース３５０に接続されている
以上のように構成された本実施形態の管理システム１０を用いて最終人事データを作成する動作例を図１〜３を参照して以下に示す。
【００２８】
図２は、社員Ａの客観的データと主観的データ、その主観的データに関連付けられた補正ルール、およびデータ加工機能２０によって作成された最終人事データの一例を示している。図３は、データ加工機能２０による最終人事データ作成のフローチャートである。
【００２９】
図２に示すように、社員Ａの客観的データは社員コード（ユーザーＩＤ）で識別され、「売上げ」、「達成率」、「残業時間」などの評価項目を含み、それぞれの実績は順に、「２００（単位なし）」、「７５％」、「５０ｈ」となっている。また、それらの実績に応じた評価値（「１」〜「５」の５段階評価、「５」が最良ランク）がそれぞれ登録されている。例えば、「売上げ」の項目の評価値は「２」であり、低い評価となっている。
【００３０】
一方、主観的データは、客観的データ同様社員コードで識別され、「（目標に対する）達成度」、「難易度」、「能率」などの項目を含み、社員Ａによってそれぞれ「４」、「５」、「２」と登録され、データベース１５０（図１参照）に格納されている。
【００３１】
サーバー１００の動作が開始すると、データ入力部２０ａは各データベース１５０、２５０から社員Ａの主観的データ、客観的データをそれぞれ読み出す（Ｓ１）。
【００３２】
続いてデータ入力部２０ａは、読み出した主観的データと、データベース５０内の複数の補正ルールとをマッチングして社員Ａの主観的データに対応する補正ルールを読み出す（Ｓ２）。客観的データおよび補正ルールは、データ入力部２０ａからデータ加工部２０ｂに送られる。
【００３３】
図２に示すように、補正ルールは客観的データと同様の項目（「売上げ」、「達成率」、「残業時間」など）と、客観的データを補正するための評価値を項目ごとに含んでいる。補正ルールは、ルールごとに番号を付されて管理されていてもよい。
【００３４】
データ加工部２０ｂは、補正ルールの評価値（補正値）を客観的データの評価値に加算させることによって最終人事データを作成し（Ｓ３）、データ出力部２０ｃに送る。こうして作成された最終人事データを見ると、例えば「売上げ」の評価は、「２」（客観的データ）から「４」（最終人事データ）に補正されている。すなわち、補正ルールによって補正されて作成された最終人事データは、客観的データに比べ社員Ａの主観的データ、すなわち主張が加味され、そのデータの有効性がより向上したものとなっている。
【００３５】
データ出力部２０ｃは、この最終人事データをデータベースに３５０へ書き込む（Ｓ４）。
【００３６】
上述したように本実施形態の人事データの管理システムによれば、データ加工機能２０が社員Ａの客観的データを補正して最終人事データを作成するため、評価担当者が客観的データ等を分析、加工して最終人事データを作成する必要がなく、評価担当者の負担が軽減する。このとき、データ加工機能２０は主観的データに対応する補正ルールを使用して客観的データを加工し最終人でデータを作成するため、最終人事データには実質的に主観的データが反映される。したがって、最終人事データは業務評価の判断材料としてより有効なものとなる。
【００３７】
なお、評価担当者Ｂは、管理システム１０で得られた最終人事データを利用して本人との面接等を行い、より総合的に業務評価してもよい。
【００３８】
また、評価担当者Ｂが各データベース１５０，２５０，３５０にアクセスして主観的データ、客観的データ、および最終人事データをそれぞれ確認できるように構成しておくことによって、社員Ａが主観的データを誇張して入力することを防ぐことができ、より公平に業務評価することができる。なお、最終人事データのみでなく、主観的データや客観的データを利用することによってより公正に業務評価することもできる。
【００３９】
上述したような管理システム１０は、アプリケーションサービスプロバイダ（ＡＳＰ）によって各クライアント（企業）に提供されるものであってもよい。これによって、企業ごとに管理システム１０を構築する必要がなく、コストを抑えることができる。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば管理システムのサーバーが人事データの管理装置として構成されており、該サーバーが客観的データと主観的データからデータの有効性をより向上させた最終人事データを作成するため評価担当者に負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による人事データの管理システムの構成を示す図である。
【図２】社員の客観的データおよび主観的データ、主観的データに関連付けられた補正ルール、およびデータ加工機能によって作成された最終人事データの一例である。
【図３】データ加工機能による最終人事データ作成のフローチャートを示す図である。
【図４】従来の人事データの管理システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
１  端末
１０  管理システム
２０  データ加工機能
２０ａ  データ入力部
２０ｂ  データ加工部
２０ｃ  データ出力部
５０、１５０、２５０、３５０  データベース
１００  サーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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