(57)【要約】【課題】  簡単、確実に組み立てることができ、組み立てた後でもセンサの位置を容易に変更できる機械的構造部を提供する。【解決手段】  第１構造部材３２の主結合領域４２、４４には、第２固定用結合部７６、７８が設けられた主結合領域５０、５２の当接する面から離間した位置に連続して形成され、押圧体８０、８２が当接されることによって、当接方向５８の力成分ＫＡを有する押圧反力Ｓが発生され、その押圧反力Ｓによって両主結合領域４２、４４と５０、５２が相互に固定される押圧面７０、７２が含まれる第１固定用結合部６６、６８が設けられ、第２構造部材３４、３６の主結合領域５０、５２には、第１固定用結合部６６、６８と、当接方向で重なり合い、調整可能な押圧体８０、８２が設けられる第２固定用結合部７６、７８が設けられる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材側主結合領域を有する第１構造部材と、
前記第１部材側主結合領域と当接方向の面で当接することで前記第１部材側主結合領域と結合される第２部材側主結合領域を有する第２構造部材と
を備えた回転電機の機械的構造部において、
前記両主結合領域の一方には、少なくとも１つの第１固定用結合部が設けられ、
前記両主結合領域の他方には、少なくとも１つの第２固定用結合部が設けられ、
前記少なくとも１つの第２固定用結合部は、前記少なくとも１つの第１固定用結合部と、前記当接方向で、少なくとも部分的に重なり合い、
前記両固定用結合部の一方には、少なくとも１つの調整可能な押圧体が設けられ、
前記両固定用結合部の他方には、前記一方の固定用結合部が設けられた主結合領域の前記当接する面から離間した位置に連続して形成される被押圧面が含まれ、
前記被押圧面には、前記押圧体が当接されることによって、前記当接方向の力成分を有する押圧反力が発生され、
該押圧反力によって前記両主結合領域が相互に固定される
ことを特徴とする回転電機の機械的構造部。
【請求項２】
前記両主結合領域は、互いを結合させた配置調整位置で、回動方向に平行な配置調整方向に相互に相対的に移動でき、
前記被押圧面は、配置調整方向に平行に延伸されて形成される
ことを特徴とする請求項１に記載の回転電機の機械的構造部。
【請求項３】
前記押圧体は、前記被押圧面上に、前記当接方向に対して傾斜を有して横切る方向となる挿入方向で固定させることができる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の回転電機の機械的構造部。
【請求項４】
前記挿入方向は、前記被押圧面の配置調整方向に対して、傾斜を有して横切る方向である
ことを特徴とする請求項３に記載の回転電機の機械的構造部。
【請求項５】
前記挿入方向は、前記被押圧面の配置調整方向に対して、略直角に進む方向である
ことを特徴とする請求項４に記載の回転電機の機械的構造部。
【請求項６】
前記押圧体は、前記主結合領域の軸心を中心として複数個が相互に回動方向に分布するように配置され、対応する被押圧面を押圧する
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の回転電機の機械的構造部。
【請求項７】
前記押圧体は、前記軸心方向の少なくとも両端側の前記主結合領域で、各々対応する被押圧面を押圧する
ことを特徴とする請求項６に記載の回転電機の機械的構造部。
【請求項８】
前記複数の押圧体は、前記主結合領域の軸心に対して対称に配置される
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の回転電機の機械的構造部。
【請求項９】
前記複数の押圧体は、前記軸心に対して複数の対称点に配置される
ことを特徴とする請求項８に記載の回転電機の機械的構造部。
【請求項１０】
前記一方の固定用結合部は、前記軸心の周囲を回動方向に延伸されるように前記主結合領域に形成され、前記複数の押圧体を支持する
ことを特徴とする請求項６乃至９の何れか１項に記載の回転電機の機械的構造部。
【請求項１１】
前記一方の固定用結合部は、少なくとも１つの前記押圧体を前記軸心の周りに回動方向に相互に分布させて受け入れられるように、複数箇所に配置されて設けられる
ことを特徴とする請求項６乃至９の何れか１項に記載の回転電機の機械的構造部。
【請求項１２】
前記押圧体を含む前記一方の固定用結合部では、対応する主結合領域から突出する突出部が形成され、
該突出部に、少なくとも１つの押圧体が調整可能に配置される
ことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の回転電機の機械的構造部。
【請求項１３】
前記突出部は、前記主結合領域の軸心に対して対称となるように構成される
ことを特徴とする請求項１２に記載の回転電機の機械的構造部。
【請求項１４】
前記突出部は、前記軸心に対して回転対称に形成される
ことを特徴とする請求項１３に記載の回転電機の機械的構造部。
【請求項１５】
前記押圧体は、前記突出部内にねじ込まれるねじとして形成される
ことを特徴とする請求項１２乃至１４の何れか１項に記載の回転電機の機械的構造部。
【請求項１６】
前記他方の固定用結合部は、前記軸心を中心として回動方向に形成される被押圧面を備える
ことを特徴とする請求項１乃至１５の何れか１項に記載の回転電機の機械的構造部。
【請求項１７】
前記他方の固定用結合部は、複数設けられて、各々が被押圧面を有し、回動方向に連続するように配置される
ことを特徴とする請求項１６に記載の回転電機の機械的構造部。
【請求項１８】
前記主結合領域は、前記軸心に対して対称に形成される
ことを特徴とする請求項１乃至１７の何れか１項に記載の回転電機の機械的構造部。
【請求項１９】
前記主結合領域は、前記軸心に対して回転対称に形成される
ことを特徴とする請求項１８に記載の回転電機の機械的構造部。
【請求項２０】
前記他方の固定用結合部は、前記軸心に対して対称な被押圧面を備える
ことを特徴とする請求項１乃至１９の何れか１項に記載の回転電機の機械的構造部。
【請求項２１】
前記被押圧面は、軸心に対して回転対称に形成される
ことを特徴とする請求項２０に記載の回転電機の機械的構造部。
【請求項２２】
前記被押圧面を備えた前記他方の固定用結合部は、溝又は凹所として形成される
ことを特徴とする請求項１乃至２１の何れか１項に記載の回転電機の機械的構造部。
【請求項２３】
前記被押圧面を備えた前記他方の固定用結合部は、前記一方の固定用結合部に対向し、前記一方の固定用結合部の各々の外周面又は内周面に面して配置される
ことを特徴とする請求項１乃至２２の何れか１項に記載の回転電機の機械的構造部。
【請求項２４】
前記機械的構造部は、回転電機のハウジング構造部を含む
ことを特徴とする請求項１乃至２３の何れか１項に記載の回転電機の機械的構造部。
【請求項２５】
前記両構造部材の一方は、前記ハウジング構造部の外周筐体部として形成される
ことを特徴とする請求項２４に記載の回転電機の機械的構造部。
【請求項２６】
前記両構造部材の一方は、回転電機を構成する部品用の支持部材として形成される
ことを特徴とする請求項２４又は２５に記載の回転電機の機械的構造部。
【請求項２７】
前記機械的構造部は、電動機の機械的構造部である
ことを特徴とする請求項１乃至２６の何れかに記載の回転電機の機械的構造部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電機あるいは電動機（モータ）等の回転電機の機械的構造部に関し、特に電動機の機械的構造部に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から回転電機の機械的構造部、特に電動機の機械的構造部として、（第１の）主結合領域を有する外周筐体部等の第１構造部材と、その第１構造部材側の主結合領域に当接方向の正面で当接してその主結合領域に結合されうる別の（第２の）主結合領域を有するフランジ体部等の第２構造部材とを備えたものが知られている。
【０００３】
従来から知られるこの種の機械的構造部では、主結合領域どうしは、例えば、当接方向に作用（締め付け）されるねじにより相互に結合が可能となるように構成され、ねじの位置は、使用目的に従って決定されている。
【０００４】
また、従来の回転電機の機械的構造部は、まず、両主結合領域を相互に相対的に配置調整することで構造部材の配置調整を行い、それを上記ねじ等により構造的に固定する。従来の固定用の結合部の数は明確にされていない。
【０００５】
また、回転電機では、例えば、機械的構造部にセンサを取り付けることで、そのセンサによりロータに固定された位置指示板のステータに対する位置、つまり回転位置を検出できる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、このセンサは、ステータに対してロータの位置を正しく検出するために、ロータに固定される位置指示板に対して相対的に正しく位置決めされなければならないが、一旦組み立てられた機械的構造部では、容易にセンサの位置を変更できなかった。
【０００７】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたもので、簡単、確実に組み立てることができ、組み立てた後でもセンサの位置を容易に変更できる機械的構造部を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決するため、本発明の回転電機の機械的構造部は、第１部材側主結合領域を有する第１構造部材と、第１部材側主結合領域と当接方向の面で当接することで第１部材側主結合領域と結合される第２部材側主結合領域を有する第２構造部材とを備えた回転電機の機械的構造部において、
両主結合領域の一方には、少なくとも１つの第１固定用結合部が設けられ、
両主結合領域の他方には、少なくとも１つの第２固定用結合部が設けられ、
少なくとも１つの第２固定用結合部は、少なくとも１つの第１固定用結合部と、当接方向で、少なくとも部分的に重なり合い、
両固定用結合部の一方には、少なくとも１つの調整可能な押圧体が設けられ、
両固定用結合部の他方には、一方の固定用結合部が設けられた主結合領域の当接する面から離間した位置に連続して形成される被押圧面が含まれ、
被押圧面には、押圧体が当接されることによって、当接方向の力成分を有する押圧反力が発生され、
該押圧反力によって両主結合領域が相互に固定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の回転電機の機械的構造部は、簡単、確実に組み立てることができ、組み立てた後でもセンサの位置を容易に配置調整（変更）できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施形態が概略的に示されている図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、本発明によるハウジング構造部を備えた回転電機の第１実施形態を示す縦断面図である。
図１に示されている本発明による回転電機の実施形態は、成層ステータ鉄心１２およびステータ巻線１４を含むステータ１０を備えている。
【００１２】
ステータ１０は、ロータ１６を取り囲んでいる。ロータ１６は、ロータ鉄心１８およびそれに取り付けられた永久磁石２０を備えている。
【００１３】
ロータ鉄心１８は、電動機軸２２上に取り付けられている。電動機軸２２は、軸心２４を中心として、全体として符号３０で示されたハウジング構造部内に回転自在に支持されている。ハウジング構造部３０は、ステータ１０をも収容している。
【００１４】
ハウジング構造部３０は、第１構造部材として外周筐体部３２を含み、第２構造部材としてフランジ体３４および３６を含む。外周筐体部３２の中には、ステータ１０が配置され保持されている。フランジ体３４および３６は、それぞれ外周筐体部３２の両端面側に配置され、その放射方向中心部には、軸受３８、４０が配置されている。軸受３８、４０は、電動機軸２２をフランジ体３４、３６に対して回転自在に支持する。
【００１５】
両構造部材の配置調整すなわち位置決めのために、つまり外周筐体部３２をフランジ体３４および３６に対して位置決めするために、外周筐体部３２は、その両端部に第１部材側主結合領域４２、４４を備えている。第１部材側主結合領域４２、４４は、当接面４６、４８を備え、それに対して、第２部材側主結合領域５０、５２の対応する当接面５４、５６が、軸心２４に平行に進む当接方向５８に当接可能である。
【００１６】
好ましくは、フランジ体３４、３６の第２部材側主結合領域５０および５２は、支持リングの形をした支持部６０、６２を備える。支持部６０、６２は、外周筐体部３２の内周面６４に当接して第１部材側主結合領域４２、４４を支持し、さらにフランジ体３４、３６を外周筐体部３２に対して相対的に位置決めする。
【００１７】
フランジ体３４、３６は、外周筐体部３２に対して相対的に、例えば、軸心２４を中心とする回動方向Ｕに対して平行に進む配置調整方向Ａの回動軸でもある軸心２４を中心として回動可能である。
【００１８】
外周筐体部３２をフランジ体３４および３６に対して結合可能とするために、外周筐体部３２は、その外周面６５上の、第１部材側主結合領域４２、４４の領域内に、第１固定用結合部６６、６８を備えている。
【００１９】
第１固定用結合部６６、６８は、主結合領域４２、４４内を軸心２４を中心とする回動方向Ｕ内に進む連続したリング状溝又は凹所として形成され、さらに、それぞれ軸心２４を中心として、溝側壁によって閉じられて回動方向Ｕにリング状に進む被押圧面７０、７２が形成されている。
【００２０】
被押圧面７０、７２は、当接方向５８に対して斜めに横切る方向を向いており、かつ外周筐体部３２の当接面４６、４８から離れて形成されている。
【００２１】
第１固定用結合部６６、６８との相互作用のために、フランジ体３４、３６は、第２固定用結合部７６、７８を備えている。
【００２２】
第２固定用結合部７６、７８は、第１固定用結合部６６、６８と放射方向で重なり合っており、また、特に等角度間隔で回動方向Ｕに分布して配置され、被押圧面７０、７２に作用する複数の押圧体８０、８２を備えている。
【００２３】
ここで押圧体８０、８２は、挿入方向Ｚに挿入して被押圧面７０、７２を押圧することができる。このことは、押圧体８０、８２に少なくとも部分的なねじ部８１、８３が形成されることによって特に簡単に実現される。ねじ部８１、８３は、それぞれフランジ体３４、３６に形成されたリング状突出部８８、９０のねじ穴８４、８６にねじ込むことができる。リング状突出部８８、９０は、好ましくは第１固定用結合部６６、６８と当接方向５８で、少なくとも部分的に重なり合う。
【００２４】
押圧体８０、８２は、特に被押圧面７０、７２に線状に当接するヘッド部９２、９４を備えている。ここでヘッド部９２、９４は、ねじ部８１、８３の先端側に円錐状に形成されている。
【００２５】
以上により、ねじ部８１、８３をねじ穴８４、８６にねじ込む押圧体（すなわち、押圧ねじ）８０、８２を、軸心２４に対して斜め方向の、好ましくは軸心に対してほぼ直角方向の挿入方向Ｚに押圧することにより、当接面４６、４８から離間して設けられた固定用結合部６６、６８の被押圧面７０、７２に作用を及ぼし、それにより、当接面４６および４８と当接面５４および５６とを相互に押圧させる当接方向５８の力成分ＫＡが発生され、押圧方向に作用する押圧反力Ｓが発生される。このようにしてフランジ体３４、３６は、外周筐体部３２に対する相対的な摩擦結合によって固定される。
【００２６】
ここで、例えば、溝又は凹所として形成される固定用結合部６６、６８が、その被押圧面７０、７２によって軸心２４に対し回転対称に形成されている場合、被押圧面７０、７２に押圧固定される押圧体８０、８２は、各フランジ体３４、３６を、外周筐体部３２に対して相対的に配置調整方向Ａにねじ曲げることがなく、しかも、外周筐体部３２に対して相対的に正しく位置決めすることが可能になる。
【００２７】
回転電機の一実施形態である本実施形態では、例えば、フランジ体３６に薄板１００を設け、それにセンサ１０２を取り付け、センサ１０２を介して、ロータ１６に固定された位置指示板１０４の回転位置を検出することができる。
【００２８】
フランジ体３６に薄板１００を介して間接的に結合されるセンサ１０２は、外周筐体部３２内に固定的に配置されるステータ１０に対するロータ１６の位置を相対的に正しく検出するために、ロータ１６に固定される位置指示板１０４に対して相対的に正しく位置決めされなければならない。
【００２９】
本実施形態によれば、センサ１０２を位置指示板１０４に対して正しく位置決めするために、完全にハウジング構造部３０が組み立てられていても、また必要に応じて電動機通電時であっても、ヘッド部９２、９４を被押圧面７０、７２に当接させる押圧体８２を取り外した後に、フランジ体３６を外周筐体部３２に対して相対的に回動させることが可能になる。
【００３０】
また、フランジ体３６と外周筐体部３２との間の摩擦結合を達成するためには、一旦実施された位置決めの後に、押圧体８２のヘッド部９４を被押圧面７２と摩擦結合するように当接させることにより、当接方向の力成分ＫＡを有する必要な押圧反力Ｓを発生させることができる。
【００３１】
本実施形態の回転電機の機械的構造部は、電動機の機械的構造部であり、従来の課題を解決するために、第１部材側主結合領域４２、４４を有する第１構造部材３２と、第１部材側主結合領域４２、４４と当接方向５８の面で当接することで第１部材側主結合領域４２、４４と結合される第２部材側主結合領域５０、５２を有する第２構造部材３４、３６とを備えた回転電機の機械的構造部において、両主結合領域の一方４２、４４には、少なくとも１つの第１固定用結合部６６、６８が設けられ、両主結合領域の他方５０、５２には、少なくとも１つの第２固定用結合部７６、７８が設けられ、少なくとも１つの第２固定用結合部７６、７８は、少なくとも１つの第１固定用結合部６６、６８と、当接方向で、少なくとも部分的に重なり合い、両固定用結合部の一方７６、７８には、少なくとも１つの調整可能な押圧体８０、８２が設けられ、両固定用結合部の他方６６、６８には、一方の固定用結合部７６、７８が設けられた主結合領域５０、５２の当接する面から離間した位置に連続して形成される被押圧面７０、７２が含まれ、被押圧面７０、７２には、押圧体８０、８２が当接されることによって、当接方向５８の力成分ＫＡを有する押圧反力Ｓが発生され、該押圧反力Ｓによって両主結合領域４２、４４、５０、５２が相互に固定される。
【００３２】
本実施形態の利点は、両構造部材３２、３４、３６の相対位置を、相互に当接する両主結合領域４２、４４、５０、５２の相対的な動きによって変えることができ、正確な配置調整乃至位置決めにより相互に永久的に結合できることである。
【００３３】
本実施形態の場合、両主結合領域４２、４４、５０、５２は、互いを結合させた配置調整位置で、回動方向Ｕに平行な配置調整方向Ａに相互に相対的に移動でき、被押圧面７０、７２は、配置調整方向Ａに平行に延伸されて形成されることが特に好ましい。
【００３４】
本実施形態では、上記構成により、従来の構造部材の構造固定方式、すなわち、まず、構造部材を相互に相対的に両主結合領域の配置調整において行うのではなく、両主結合領域４２、４４、５０、５２を固定用結合部６６、６８、７６、７８によって相互に相対的に固定することができる。
【００３５】
本実施形態では、特に好ましくは、押圧体８０、８２は、被押圧面７０、７２上に、当接方向５８に対して傾斜を有して横切る方向となる挿入方向Ｚで固定させることができるようにしている。それにより、押圧体８０、８２自体を簡単に構成させることができ、それに対して相対的に固定用結合部６６、６８、７６、７８を簡単に調整することが可能になる。
【００３６】
本実施形態では、被押圧面７０、７２が押圧体８０、８２の作用を受ける際に配置調整方向Ａにはできるだけわずかな力しか受けないようにするために、挿入方向Ｚは、被押圧面の配置調整方向Ａに対して、傾斜を有して横切る方向であることが好ましい。
【００３７】
本実施形態では、配置調整方向Ａにわずかな力しか生じさせないために、特に、挿入方向Ｚは、被押圧面の配置調整方向Ａに対して、略直角に進む方向であるのがよい。
【００３８】
本実施形態では、好ましくは、押圧体８０、８２は、主結合領域４２、４４、５０、５２の軸心２４を中心として複数個が相互に回動方向Ｕに分布するように配置され、対応する被押圧面７０、７２を押圧するのがよく、それにより構造部材にできるだけ均等な押圧反力Ｓがかかるようにすることができる。
【００３９】
本実施形態では、相互に当接する両主結合領域４２、４４、５０、５２にできるだけ好ましい押圧反力Ｓを作用させるためには、押圧体８０、８２は、軸心２４方向の少なくとも両端側の主結合領域４２、４４、５０、５２で、各々対応する被押圧面７０、７２を押圧するようにすることが特に好ましい。
【００４０】
本実施形態では、複数の押圧体８０、８２は、主結合領域４２、４４、５０、５２の軸心２４に対して対称に配置され、特に好ましくは、複数の押圧体８０、８２が、軸心２４に対して複数の対称点に配置されることである。
【００４１】
本実施形態の押圧体８０、８２は、基本的に、付加的な部材によって突出部８８、９０に対し相対的に位置を変えることができる部材である。
【００４２】
従って、本実施形態では、例えば、一方の固定用結合部（第２結合部）７６、７８は、軸心２４の周囲を回動方向Ｕに延伸されるように主結合領域に形成され、それにより複数のねじ等の押圧体８０、８２を支持する。
【００４３】
本実施形態では、上記構成に対して代替的に、一方の固定用結合部７６、７８は、少なくとも１つの押圧体８０、８２を軸心２４の周りに回動方向Ｕに相互に分布させて受け入れられるように、複数箇所に配置されて設けられるようにしてもよい。
【００４４】
さらに、本実施形態では、押圧体８０、８２を支持する固定用結合部（第２結合部）７６、７８は、任意の型および態様で構成するようにしてもよい。
【００４５】
本実施形態では、好ましくは、押圧体８０、８２を含む一方の固定用結合部（第２結合部）７６、７８では、対応する主結合領域５０、５２から突出する突出部８８、９０が形成され、その突出部８８、９０に、少なくとも１つの押圧体８０、８２が調整可能に配置される。
【００４６】
本実施形態の場合、好ましくは、突出部８８、９０は、主結合領域４２、４４、５０、５２の軸心２４に対して対称となるように構成される。
【００４７】
本実施形態の場合、好ましくは、突出部８８、９０は、軸心２４に対して回転対称に形成される。
【００４８】
特に好ましくて簡単な本実施形態は、押圧体８０、８２は、突出部８８、９０内にねじ込まれるねじとして構成され、突出部８８、９０内にねじ込むためのねじ部８１、８３を備え、それにより（突出部８８、９０内にねじ込まれるねじ部８１、８３によって）被押圧面７０、７２の方向にも位置を変えることができるようにすることである。
【００４９】
本実施形態の被押圧面７０、７２の構成の可能性としては、他方の固定用結合部６６、６８が、軸心２４を中心として回動方向Ｕに形成される被押圧面７０、７２を備え、それにより、例えば被押圧面７０、７２が回動方向Ｕに一緒に動くように構成させることができる。
【００５０】
本実施形態では、代替的な策としては、他方の固定用結合部６６、６８は、複数設けられて、各々が被押圧面７０、７２を有し、回動方向Ｕに連続するように配置されることである。
【００５１】
本実施形態では、主結合領域４２、４４、５０、５２の構成に関しては、すでに述べた実施形態に関連して、これ以上の説明は行わない。そこで好ましい実施形態は、主結合領域４２、４４、５０、５２が、軸心２４に対して対称に形成されることである。
【００５２】
本実施形態では、特に好ましくは、主結合領域４２、４４；５０、５２が、軸心２４に対して回転対称に形成される。
【００５３】
本実施形態では、他方の固定用結合部６６、６８が、軸心２４に対して対称な被押圧面７０、７２を備えるのがよく、それにより、被押圧面７０、７２が、特に主結合領域４２、４４、５０、５２と同じ対称性を持つことができる。
【００５４】
本実施形態では、特に好ましくは、被押圧面７０、７２が、軸心２４に対して回転対称に形成され、それにより、この種の被押圧面７０、７２を支持する各々１つの固定用結合部６６、６８のみを設ければよいことになる。
【００５５】
本実施形態では、被押圧面７０、７２を備えた固定用結合部６６、６８の構成に関しては、上記と同様にこれ以上の説明は行わない。被押圧面７０、７２を備えた固定用結合部６６、６８は、例えば、側面のふくらみ面によって被押圧面７０、７２を形成する隆起部として構成されてもよい。
【００５６】
本実施形態では、上記構成の代替的な好ましい解決策として、被押圧面７０、７２を備えた他方の固定用結合部６６、６８が、溝又は凹所として形成され、溝の側壁が被押圧面７０、７２を形成している。
【００５７】
本実施形態の以上の説明に関連して、被押圧面７０、７２を備えた固定用結合部６６、６８を配置しなければならないということについて、さらに詳細には説明しない。本実施形態の特に好ましい配置は、被押圧面７０、７２を備えた他方の固定用結合部６６、６８は、一方の固定用結合部７６、７８に対向し、一方の固定用結合部７６、７８の各々の外周面又は内周面に面して配置されることである。
【００５８】
機械的構造部の構成に関して、本実施形態の以上の説明に関連してこれ以上の説明は行わない。ここで好ましい本実施形態としては、この機械的構造部が、回転電機のハウジング構造部３０を含むものとすることである。
【００５９】
本実施形態では、構造部材３２、３４、３６の１つ（両構造部材の一方）は、ハウジング構造部３０の外周筐体部３２として形成されるのがよい。
【００６０】
本実施形態では、さらにそれに補足して、構造部材の少なくとも１つ（両構造部材３４、３６の一方）が、回転電機を構成する部品（３８、４０、１００、１０２）用の支持部材として形成されるのがよい。
【００６１】
本実施形態の回転電機のこの種の部品は、例えばロータ１６用の軸受３８、４０である。
【００６２】
本実施形態では、回転電機のこの種の部品の他の可能性は、センサ１０２である場合である。
【００６３】
本実施形態では、この種のセンサ１０２は、例えば、ロータ１６を監視するためのセンサである。
【００６４】
本実施形態の他の特徴および利点は、上記の記載および実施形態を示す図面から推察することができる。
【００６５】
このように本実施形態の回転電機の機械的構造部は、簡単、確実に組み立てることができ、組み立てた後でもセンサ１０２の位置を容易に配置調整（変更）できる。
【００６６】
（第２実施形態）
図２は、第１実施形態のハウジング構造部に基づく本発明によるハウジング構造部を備えた回転電機の第２実施形態を示す上半分の縦断面図である。
【００６７】
図２には、本発明によるハウジング構造部の第２実施形態、すなわち、ハウジング構造部３０′が示されている。
ハウジング構造部３０′には、軸心２４の方向に分割配置され、全体として円板状に形成された連結用フランジ体３６′によって結合された２つの外周筐体部３２１および３２２を備えている。
【００６８】
この連結用フランジ体３６′は、軸心２４の方向の両側に固定用結合部７８１および７６２を備えており、これらの固定用結合部は、それぞれ軸心方向に相互に前後して配置された外周筐体部３２１および３２２の対応する主結合領域４４１又は４２２と放射方向で重なり合っており、上記したようにして両外周筐体部３２１および３２２とフランジ体３６′との摩擦結合を達成するために、押圧体８２１又は８０２によって、各被押圧面７２１又は７０２が押圧反力Ｓの作用を受けている。
【００６９】
本実施形態の結合構造においても、第１実施形態に関連して述べたように、センサ１０２が連結用フランジ体３６′に固定結合された薄板１００に取り付けられることによって、位置指示板１０４に対するセンサ１０２の相対的な配置調整を達成することができる。
【００７０】
本実施形態の他の部分については、上記した第１の実施形態の実施態様と内容的に同様である。
【００７１】
第２実施形態の他の特徴に関しては、例えば、上記した第１実施形態の説明中の符号を以下のように読み替えることで、第１実施形態の実施態様と内容全般において同様となる。
（第１実施形態の符号）  →  （第２実施形態の符号）
ハウジング構造部：３０  →  ３０′
外周筐体部（第１構造部材）：３２  →  ３２１、３２２
フランジ体（第２構造部材）：３４、３６  →  ３６′
第１部材側主結合領域：４２、４４  →  ４４１、４２２
第２部材側主結合領域：５０、５２  →  ５０１、５２２
第１固定用結合部：６６、６８  →  ６８１、６６２
第２固定用結合部：７６、７８  →  ７８１、７６２
押圧体：８０、８２  →  ８２１、８０２
被押圧面：７０、７２  →  ７２１、７０２
【００７２】
このように本実施形態の回転電機の機械的構造部も、簡単、確実に組み立てることができ、組み立てた後でもセンサ１０２の位置を容易に配置調整（変更）できる。
【００７３】
（第３実施形態）
図３は、本発明によるハウジング構造部を備えた回転電機の第３実施形態を示す図２と同様の上半分の縦断面図である。
【００７４】
図３に示す本発明の第３実施形態においては、第１部材側主結合領域４２″、４４″を有する外周筐体部３２″を備えたハウジング構造部３０″が設けられている。
【００７５】
第１部材側主結合領域４２″、４４″には、その当接面４６″、４８″を越えて張り出した第２固定用結合部７６″、７８″が形成されている。
【００７６】
第２固定用結合部７６″、７８″は、押圧体８０、８２を備えている。
【００７７】
これらの押圧体８０、８２は、ここでも、フランジ体３４″、３６″に設けられた第２部材側主結合領域５０″、５２″の外周面６４″、６５″に形成された第１固定用結合部６６″、６８″の被押圧面７０、７２との相互作用を生じさせることができる。
【００７８】
このようにして本実施形態でも、外周筐体部３２″の当接面４６″、４８″にフランジ体３４″、３６″の当接面５４、５６を当接させ、両者を摩擦結合により固定することができる。
【００７９】
本実施形態の他の部分については、上記した第１及び第２の実施形態の実施態様と内容的に同様である。
【００８０】
第３実施形態の他の特徴に関しては、例えば、上記した第１実施形態の説明中の符号を以下のように読み替えることで、第１実施形態の実施態様と内容全般において同様となる。
（第１実施形態の符号）  →  （第３実施形態の符号）
ハウジング構造部：３０  →  ３０″
外周筐体部（第１構造部材）：３２  →  ３２″
フランジ体（第２構造部材）：３４、３６  →  ３４″、３６″
第１部材側主結合領域：４２、４４  →  ４２″、４４″
第２部材側主結合領域：５０、５２  →  ５０″、５２″
第１固定用結合部：６６、６８  →  ６６″、６８″
第２固定用結合部：７６、７８  →  ７６″、７８″
【００８１】
このように本実施形態の回転電機の機械的構造部も、簡単、確実に組み立てることができ、組み立てた後でもセンサ１０２の位置を容易に配置調整（変更）できる。
【００８２】
（実施形態４）
図４は、第３実施形態のハウジング構造部に基づく本発明によるハウジング構造部を備えた回転電機の第４実施形態を示す図３と同様の上半分の縦断面図である。
【００８３】
図４に示された第４実施形態のハウジング構造部３０″′は、第２実施形態と同様に、例えば、連結用フランジ体３６″′によって相互に結合される２つの外周筐体部３２１″′および３２２″′を含むモジュール型のハウジング構造を有している。
【００８４】
外周筐体部３２１″′は、第２固定用結合部７８１″を備え、外周筐体部３２２″′は、第２固定用結合部７６２″を備えている。両固定用結合部７８１″、７６２″は、各々当接面５６１又は５４１を、外周筐体部３２１″′又は３２２″′の対応する当接面４８１又は４６２に当接方向の力成分ＫＡをもって相互の摩擦結合を達成させることで、各々第１固定用結合部６８１″又は６６２″と結合させることができる。
【００８５】
本実施形態のさらに他の特徴については、上記した第１〜第３の各実施形態の実施態様と内容的に同様である。
【００８６】
第４実施形態の他の特徴に関しては、例えば、上記した第１実施形態の説明中の符号を以下のように読み替えることで、第１実施形態の実施態様と内容全般において同様となる。
（第１実施形態の符号）  →  （第４実施形態の符号）
ハウジング構造部：３０  →  ３０″′
外周筐体部（第１構造部材）：３２  →  ３２１″′、３２２″′
フランジ体（第２構造部材）：３４、３６  →  ３６″′
第１部材側主結合領域：４２、４４  →  ４４１″、４２２″
第２部材側主結合領域：５０、５２  →  ５０１″、５２２″
第１固定用結合部：６６、６８  →  ６８１″、６６２″
第２固定用結合部：７６、７８  →  ７８１″、７６２″
押圧体：８０、８２  →  ８２１、８０２
被押圧面：７０、７２  →  ７２１、７０２
【００８７】
このように本実施形態の回転電機の機械的構造部も、簡単、確実に組み立てることができ、組み立てた後でもセンサ１０２の位置を容易に配置調整（変更）できる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明によるハウジング構造部を備えた回転電機の第１実施形態を示す縦断面図である。（第１実施形態）
【図２】第１実施形態のハウジング構造部に基づく本発明によるハウジング構造部を備えた回転電機の第２実施形態を示す上半分の縦断面図である。（第２実施形態）
【図３】本発明によるハウジング構造部を備えた回転電機の第３実施形態を示す図２と同様の上半分の縦断面図である。（第３実施形態）
【図４】第３実施形態のハウジング構造部に基づく本発明によるハウジング構造部を備えた回転電機の第４実施形態を示す図３と同様の上半分の縦断面図である。（第４実施形態）
【符号の説明】
【００８９】
１０  ステータ
１２  成層ステータ鉄心
１４  ステータ巻線
１６  ロータ
１８  ロータ鉄心
２０  永久磁石
２２  電動機軸
２４  軸心
３０、３０′、３０″、３０″′  ハウジング構造部
３２、３２１、３２２、３２″、３２１″′、３２２″′  外周筐体部
３４、３４″  フランジ体
３６、３６′、３６″、３６″′  フランジ体
３８  軸受
４０  軸受
４２、４２２、４２″、４２２″  第１部材側主結合領域
４４、４４１、４４″、４４１″  第１部材側主結合領域
４６  当接面
４８  当接面
５０、５０１、５０″、５０１″  第２部材側主結合領域
５２、５２２、５２″、５２２″  第２部材側主結合領域
５４  当接面
５６  当接面
５８  当接方向
６０  支持部
６２  支持部
６４  外周筐体部の内周面
６５  外周筐体部の外周面
６４″、６５″  第２部材側主結合領域の外周面
６６、６６２、６６″、６６２″  第１固定用結合部
６８、６８１、６８″、６８１″  第１固定用結合部
７０、７０２  被押圧面
７２、７２１  被押圧面
７６、７６２、７６″、７６２″  第２固定用結合部
７８、７８１、７８″、７８１″  第２固定用結合部
８０、８０２  押圧体
８１  ねじ部
８２、８２１  押圧体
８３  ねじ部
８４  ねじ穴
８６  ねじ穴
８８  リング状突出部
９０  リング状突出部
９２  ヘッド部
９４  ヘッド部
１００  薄板
１０２  センサ
１０４  位置指示板
Ａ  配置調整方向
ＫＡ  当接方向の力成分
Ｓ  押圧反力Ｓ
Ｕ  回動方向
Ｚ  挿入方向
【図１】
2005176593.tif 000003
【図２】
2005176593.tif 000004
【図３】
2005176593.tif 000005
【図４】
2005176593.tif 000006