(57)【要約】【課題】ワイヤロープの残留磁化が殆ど残らない状態に確実に消磁できるようにしたワイヤロープ断線検出装置を提供する。【解決手段】ワイヤロープ２に磁場を印加して飽和させる励磁部３と飽和した磁場の漏洩磁束を検出してワイヤロープ２の断線を検出する検出部１０とを有する検出装置本体１を設け、検出装置本体１の検出移動方向Ｓ後側に、検出移動方向Ｓ前側のコイル密度が大きく後側のコイル密度が小さい消磁用交流電磁石１２を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤロープに磁場を印加して飽和させる励磁部と飽和した磁場の漏洩磁束を検出してワイヤロープの断線を検出する検出部とを有する検出装置本体をワイヤロープの長手方向に移動可能に設け、該検出装置本体の検出移動方向後側に、検出移動方向前側のコイル密度が大きく後側のコイル密度が小さい消磁用交流電磁石を配置したことを特徴とするワイヤロープ断線検出装置。
【請求項２】
前記消磁用交流電磁石における検出移動方向前側のコイル密度は励磁部のコイル密度と等しいか又はそれより小さいことを特徴とする請求項１に記載のワイヤロープ断線検出装置。
【請求項３】
前記検出装置本体の検出移動方向後側に、消磁用交流電磁石を一体に取り付けたことを特徴とする請求項１又は２に記載のワイヤロープ断線検出装置。
【請求項４】
前記検出装置本体及び消磁用交流電磁石がワイヤロープに対して着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のワイヤロープ断線検出装置。
【請求項５】
前記ワイヤロープに装着した検出装置本体の検出移動方向後側に、ワイヤロープの外周を包囲するように巻芯を配置し、該巻芯の外周に、検出移動方向前側のコイル密度が大きく後側のコイル密度が連続して小さくなるように包囲コイル線を巻付けて消磁用交流電磁石を構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のワイヤロープ断線検出装置。
【請求項６】
前記励磁部を励磁コイルによる交流電磁石とし、励磁コイルの検出移動方向後側に、検出移動方向前側のコイル密度が大きく後側のコイル密度が小さい消磁用交流電磁石を配置し、前記励磁コイルのコイル線と消磁用交流電磁石のコイル線を接続したことを特徴とする請求項１又は２に記載のワイヤロープ断線検出装置。
【請求項７】
前記ワイヤロープの外周を包囲するように巻芯を配置し、該巻芯の外周に、コイル密度が最大になるように包囲コイル線を巻付けて励磁部を形成すると共に、該励磁部に対応して検出部を配置することにより検出装置本体を構成し、更に、前記励磁部より検出移動方向後側の巻芯の外周に、検出移動方向前側のコイル密度が大きく後側のコイル密度が連続して小さくなるように前記励磁部の包囲コイル線を連続して巻付けることにより消磁用交流電磁石を構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のワイヤロープ断線検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤロープの素線の断線を非破壊で検査する際にワイヤロープの残留磁化を消磁するようにしたワイヤロープ断線検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スチールワイヤロープには、多くの種類や構造があり、用途に応じ適宜選定して使用されている。現在クレーン等で一般的に使用されているワイヤロープは、多くの素線をより合わせてストランドを形成し、このストランドを鋼芯の周りにより合せたストランドロープが一般的であるが、このようなワイヤロープにおいて、一部の素線が断線した場合にこの断線を放置しておくと他の素線に掛る荷重が増加して断線が誘発される可能性があるために、素線の断線は早期の段階で確実に検出する必要がある。特に鋼芯のワイヤロープが破断した場合には、従来の繊維芯のワイヤロープに比較して、損傷が外部よりも内部で先行して進行するという特徴がある。そのため、内部から生じた素線の断線は徐々に外部へ進行し、最終的にワイヤロープの切断に至る場合が多く、従って、従来の外観観察を主とするワイヤロープの検査では、適切な損傷評価が不可能なことが指摘されている。このため、非破壊で素線の断線が検査できる検査装置が必要となってきた。
【０００３】
非破壊でワイヤロープの素線の断線が検査できる装置として最も適しているのはＸ線検査装置であるが、Ｘ線検査装置は高価であると共にその取り扱いに専門の知識が必要であり、簡便に利用できないという問題があった。
【０００４】
このため、簡便に利用できる検査装置として、ワイヤロープに磁場を印加して飽和させるための永久磁石からなる励磁部と、飽和した磁場の漏洩磁束を検出してワイヤロープの断線を検出する検出部とを備えたワイヤロープ断線検出装置が提案されている。
【０００５】
この種のワイヤロープ断線検出装置は、ワイヤロープに沿って断線検出装置を移動させるのみでワイヤロープの断線が検出できるので利便性に優れている。
【０００６】
しかし、前記したように、ワイヤロープの断線を検出する際に、永久磁石によってワイヤロープを強力に磁化して飽和させるため、ワイヤロープに残留磁化が生じてしまう問題がある。ワイヤロープに残留磁化が生じると、ワイヤロープに鉄粉等が付着し、このためにワイヤロープが鉄粉等との摩擦によって損傷する虞れがあった。更に、ワイヤロープに残留磁化が生じると、ワイヤロープの磁気特性が変化するために２回目以降の断線検出時に正確な断線の検出ができなくなる問題があると共に、前記ワイヤロープに付着した鉄粉等が検出誤差を生じさせる原因ともなっていた。
【０００７】
このような問題に対処するため、励磁部に交流電磁石を用いて残留磁化を消磁するようにしたものが特許文献１及び特許文献２等に開示されている。
【特許文献１】特開２０００−３５１５７５号公報
【特許文献２】特開平０６−１９８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記特許文献１及び特許文献２に示す如く、励磁部に交流電磁石を用いると、ワイヤロープの残留磁化はある程度低減されると考えられる。特に、断線位置がロープ表面に近い場合、低減効果があると考えられる。
【０００９】
しかし、励磁部に交流電磁石を用いても、交流電磁石によってワイヤロープに強力な磁場を形成した際に断線位置、交流周波数条件等によってワイヤロープに残留磁化が残る場合が屡々発生している。このように残留磁化が不安定に残ることによって、前記したワイヤロープに鉄粉等が付着することによる問題や、残留磁化によって２回目以降のワイヤロープの断線検出を正確に行えないといった問題が生じていた。
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みてなしたもので、ワイヤロープの残留磁化が殆ど残らない状態に確実に消磁できるようにしたワイヤロープ断線検出装置を提供することを目的としてなしたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、ワイヤロープに磁場を印加して飽和させる励磁部と飽和した磁場の漏洩磁束を検出してワイヤロープの断線を検出する検出部とを有する検出装置本体をワイヤロープの長手方向に移動可能に設け、該検出装置本体の検出移動方向後側に、検出移動方向前側のコイル密度が大きく後側のコイル密度が小さい消磁用交流電磁石を配置したことを特徴とするワイヤロープ断線検出装置、に係るものである。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、前記消磁用交流電磁石における検出移動方向前側のコイル密度は励磁部のコイル密度と等しいか又はそれより小さいことを特徴とする請求項１に記載のワイヤロープ断線検出装置、に係るものである。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、前記検出装置本体の検出移動方向後側に、消磁用交流電磁石を一体に取り付けたことを特徴とする請求項１又は２に記載のワイヤロープ断線検出装置、に係るものである。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、前記検出装置本体及び消磁用交流電磁石がワイヤロープに対して着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のワイヤロープ断線検出装置、に係るものである。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、前記ワイヤロープに装着した検出装置本体の検出移動方向後側に、ワイヤロープの外周を包囲するように巻芯を配置し、該巻芯の外周に、検出移動方向前側のコイル密度が大きく後側のコイル密度が連続して小さくなるように包囲コイル線を巻付けて消磁用交流電磁石を構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のワイヤロープ断線検出装置、に係るものである。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、前記励磁部を励磁コイルによる交流電磁石とし、励磁コイルの検出移動方向後側に、検出移動方向前側のコイル密度が大きく後側のコイル密度が小さい消磁用交流電磁石を配置し、前記励磁コイルのコイル線と消磁用交流電磁石のコイル線を接続したことを特徴とする請求項１又は２に記載のワイヤロープ断線検出装置、に係るものである。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、前記ワイヤロープの外周を包囲するように巻芯を配置し、該巻芯の外周に、コイル密度が最大になるように包囲コイル線を巻付けて励磁部を形成すると共に、該励磁部に対応して検出部を配置することにより検出装置本体を構成し、更に、前記励磁部より検出移動方向後側の巻芯の外周に、検出移動方向前側のコイル密度が大きく後側のコイル密度が連続して小さくなるように前記励磁部の包囲コイル線を連続して巻付けることにより消磁用交流電磁石を構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のワイヤロープ断線検出装置、に係るものである。
【００１８】
上記手段では、ワイヤロープに検出装置本体を配置すると共に、該検出装置本体の検出移動方向後側に、検出移動方向前側のコイル密度が大きく後側のコイル密度が小さい消磁用交流電磁石を配置し、前記検出装置本体と消磁用交流電磁石をワイヤロープに沿って検出移動方向に移動させ、検出装置本体の励磁部により磁場を印加することによりワイヤロープを飽和した状態で検出部により飽和した磁場の漏洩磁束を検出することによりワイヤロープの断線を検出する。
【００１９】
励磁部による磁場の飽和によってワイヤロープに残留磁化が生じても、検出装置本体の後側から消磁用交流電磁石が移動し、該消磁用交流電磁石は前側のコイル密度が大きく後側のコイル密度が小さくしてあるので、消磁用交流電磁石によるヒステリシスループが徐々に小さくなることによってワイヤロープの残留磁化は確実に消磁される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のワイヤロープ断線検出装置によれば、検出装置本体の検出移動方向後側に、検出移動方向前側のコイル密度が大きく後側のコイル密度が小さい消磁用交流電磁石を配置し、前記検出装置本体と消磁用交流電磁石をワイヤロープに沿って検出移動方向に移動させるようにしたので、検出装置本体によってワイヤロープに残留磁化が生じても、前側のコイル密度が大きく後側のコイル密度が小さくしてある消磁用交流電磁石によって、ヒステリシスループが徐々に小さくなることによりワイヤロープの残留磁化は確実に消磁される。これにより、ワイヤロープに鉄粉等が付着する問題を防止でき、２回目以後のワイヤロープの断線も精度良く確実に検査できるようになる効果を奏し得る。
【００２１】
検出装置本体の検出移動方向後側に消磁用交流電磁石を一体に取り付けた構成では、構成がコンパクトになり、ワイヤロープ断線検出装置による作業性が向上できる。
【００２２】
励磁部を励磁コイルによる交流電磁石とし、該交流電磁石の検出移動方向後側に、検出移動方向前側のコイル密度が大きく後側のコイル密度が小さい消磁用交流電磁石を配置し、前記励磁コイルのコイル線と消磁用交流電磁石のコイル線を接続したことで、残留磁化が殆ど残らない状態に確実に消磁することができる上に、総てが連続した交流電磁石で構成されるので構造がシンプルとなり、磁石電源も１個備えれば良いため小型化が可能になる。
【００２３】
消磁用交流電磁石を、ワイヤロープの外周に巻芯を配置して該巻芯の外周にコイル線を巻付けて構成したので、検出移動方向前側のコイル密度が大きく後側のコイル密度が小さくなるように消磁用交流電磁石のコイル密度を連続的に変化させることでき、よって消磁用交流電磁石によるヒステリシスループが連続的に小さくなるように変化させてワイヤロープの残留磁化を更に確実に消磁できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００２５】
図１〜図４は本発明のワイヤロープ断線検出装置を実施する形態の一例を示しており、図１、図２において１は検出装置本体であり、該検出装置本体１はワイヤロープ２に磁場を印加して飽和させる励磁部３を備えている。励磁部３には永久磁石又は電磁石を用いることができ、図１、図２では励磁部３に交流電磁石を用いた場合を示している。
【００２６】
前記励磁部３は、鉄芯４にコイル線５を巻付けた複数（図２では８個）の励磁コイル６を非磁性のコイルホルダ７に対して周方向等間隔に配置している。コイルホルダ７は、半割り形状の円筒体を連結部８で開閉可能に連結した構成を有しており、コイルホルダ７は前記連結部８を中心に回動させて開くことによりワイヤロープ２の外周へ着脱できるようになっている。各励磁コイル６は、コイルホルダ７に対して鉄芯４の軸中心線がワイヤロープ２の軸中心線と直交するように配置されている。各励磁コイル６におけるコイル線５の巻き方向は同一方向で巻数も同じであり、各励磁コイル６は１本のコイル線５により直列に接続されていて、該コイル線５の端部は導線１４により磁石電源９に接続されている。
【００２７】
前記検出装置本体１は、前記励磁部３によって飽和した磁場の漏洩磁束を検出してワイヤロープ２の断線を検出するための検出部１０を備えている。検出部１０としては、検出コイル、ガウスメータ等が用いられる。図１の検出部１０は漏洩磁束検出モニタ１１に接続されて検査結果が表示されるようになっている。
【００２８】
前記検出装置本体１では、図２に示す如くワイヤロープ２を取り巻くようにコイルホルダ７をワイヤロープ２に装着し、励磁部３にてワイヤロープ２に磁場を印加して飽和させた状態で、検出部１０にて飽和した磁場の漏洩磁束を検出することによりワイヤロープ２の断線を検出することができ、この状態で検出装置本体１をワイヤロープ２に沿って検出移動方向Ｓに移動させると、ワイヤロープ２の長手方向に対して連続して断線を検出することができる。
【００２９】
前記検出装置本体１の検出移動方向Ｓの後側には、消磁用交流電磁石１２を配置している。図１では、前記検出装置本体１の検出移動方向後側にコイルホルダ７を延長し、その延長部７’に前記消磁用交流電磁石１２を取り付けることにより、検出装置本体１と消磁用交流電磁石１２が一体に構成された場合を示している。消磁用交流電磁石１２は、図３、図４に示す如く、前記励磁コイル６と同様にワイヤロープ２を取り巻くように複数の消磁コイル１３を配置している。
【００３０】
そして、上記消磁用交流電磁石１２は、検出移動方向Ｓ前側の消磁コイル１３のコイル密度を大きく、後側の消磁コイルのコイル密度を小さくしている。即ち、図４では最も前側の消磁コイル１３ａはコイル線６の巻数を最も大きくして大きな磁場強度Ｈ１を生じるようにしてあり、その後側の消磁コイル１３ｂはコイル線６の巻数を前側の消磁コイル１３ａより小さい中位として中位の磁場強度Ｈ２を生じるようにしてあり、後側の消磁コイル１３ｃはコイル線６の巻数を最も小さくして小さい磁場強度Ｈｎを生じるようにしてある。
【００３１】
前記消磁用交流電磁石１２は、すべての消磁コイル１３ａ，１３ｂ，１３ｃのコイル線６を繋いで形成することができ、このように接続したコイル線６の両端は導線１４により交流磁石電源１５に接続している。
【００３２】
前記消磁用交流電磁石１２は、交流磁石電源１５の通電により、最も前側の消磁コイル１３ａは、前記励磁コイル６によって印加される磁場の強度Ｈ’と等しいか又は該磁場の強度Ｈ’よりも僅かに低い値の磁場の強度Ｈ１になるようにコイル密度を設定している。
【００３３】
前記消磁用交流電磁石１２の消磁コイル１３は、図４では３段に設けた場合を例示したが、磁場の強度が徐々に滑らかに変化するように消磁コイル１３は多段に設けることが好ましい。
【００３４】
以下に上記形態例の作用を説明する。
【００３５】
検出装置本体１と消磁用交流電磁石１２とを一体に組み立てたコイルホルダ７は、連結部８を中心に開いてワイヤロープ２に嵌合させ更に連結部８を中心に閉じることによりワイヤロープ２の外周に装着する。続いて、磁石電源９により検出装置本体１の励磁部３に通電しワイヤロープ２に磁場を印加して飽和させると、検出部１０は飽和した磁場の漏洩磁束を検出することができ、この磁場の漏洩磁束からワイヤロープ２の断線を検出することができる。この状態で検出装置本体１をワイヤロープ２に沿って検出移動方向Ｓに移動させることにより、ワイヤロープ２の長手方向に連続して断線を検出できる。
【００３６】
このとき、励磁部３で印加する磁場によってワイヤロープ２に残留磁化が生じる場合がある。
【００３７】
しかし、検出装置本体１の検出移動方向Ｓの後側には、検出装置本体１と一緒に移動する消磁用交流電磁石１２を設けているので、ワイヤロープ２に生じた残留磁化を消磁することができる。即ち、図４に示す如く、最も前側の消磁コイル１３ａのコイル巻数を最も大（コイル密度大）、その後側の消磁コイル１３ｂのコイル巻数を中（コイル密度中）、後側の消磁コイル１３ｃのコイル巻数を小（コイル密度小）としているので、図５に示す如く、磁気誘導方向Ｂと直交する方向の磁場の強度Ｈとの関係を表わす消磁コイル１３のヒステリシスループが、検出移動方向Ｓの前側から後側に向かってＨ１→Ｈ２→Ｈｎのように順次小さくなる。このようにヒステリシスループが順次小さくなることによって、ワイヤロープ２に生じた残留磁化は殆ど残らない状態に確実に消磁されるようになる。
【００３８】
又、前記消磁用交流電磁石１２では、多段に設けた消磁コイル１３ａ，１３ｂ，１３ｃを直列に接続したコイル線５の端部を導線１４により１個の交流磁石電源１５に接続しているので、交流磁石電源１５によって一定の電流を流すのみで、検出移動方向Ｓ前側に大きい強度の磁場Ｈ１が形成され、後側に向かってＨ２，Ｈｎの如く磁場の強度が順次小さくなるヒステリシスループを自然に形成することができる。
【００３９】
尚、ワイヤロープ２の残留磁化は、ワイヤロープ２の口径や材質、及び検出装置本体１の励磁部３によって与えられる磁場の強度等によって変化するので、これらの条件の変化に対応した残留磁化のデータを予め求めておき、その残留磁化を消磁するのに適した構成の消磁用交流電磁石１２を予め用意しておくことができる。
【００４０】
上記したように、確実な消磁が行われることによって、残留磁化によってワイヤロープ２に鉄粉等が付着する問題を防止でき、２回目以後のワイヤロープ２の断線を精度良く確実に検査できるようになる。
【００４１】
尚、図１、図２においては検出装置本体１の励磁部３を交流電磁石の励磁コイル６で構成した場合について例示したが、励磁部３を永久磁石、直流磁石によって構成した場合にも、永久磁石、直流磁石によってワイヤロープ２に生じた残留磁化を消磁用交流電磁石１２によって前記と同様にして確実に消磁することができる。
【００４２】
図６は、本発明のワイヤロープ断線検出装置を実施する形態の他の例を示したものであり、半割り形状で開閉が可能な検出装置本体１をワイヤロープ２に装着し、該検出装置本体１の検出移動方向Ｓ後側に、ワイヤロープ２の外周を包囲するように巻芯１７を配置し、該巻芯１７の外周に、検出移動方向Ｓ前側のコイル密度が大きく後側のコイル密度が連続して小さくなるように包囲コイル線５’を巻付けて消磁用交流電磁石１２を構成する。上記巻芯１７は、紙或いはプラスチック等の非導電、非磁性の材料を用いて製作する。前記包囲コイル線５’の両端部は導線１４を介して交流磁石電源１５に接続する。
【００４３】
図６の形態では、消磁用交流電磁石１２を、ワイヤロープ２の外周に配置した巻芯１７の外周に包囲コイル線５’を巻付けて構成したので、検出移動方向Ｓ前側のコイル密度が大きく後側のコイル密度が小さくなるように消磁用交流電磁石１２のコイル密度を連続的に変化させることができる。従って、消磁用交流電磁石１２によるヒステリシスループが連続的に小さくなるように変化し、これによってワイヤロープ２の残留磁化を更に確実に消磁することができる。
【００４４】
上記したように巻芯１７の外周に包囲コイル線５’を巻付けた消磁用交流電磁石１２は、ワイヤロープ２の取り外し等によってその端部が導出できる場合には、予め製作しておいた消磁用交流電磁石１２をワイヤロープ２の端部から嵌合させて配置することができる。
【００４５】
一方、取り外しが不可能なワイヤロープ２に対しては、ワイヤロープ２の外周に巻芯１７を配置し、更に該巻芯１７の外周に包囲コイル線５’を巻付けることにより前記消磁用交流電磁石１２を現地で製作することができる。上記消磁用交流電磁石１２は安価に製作することができ、よって使い捨てとすることもできる。
【００４６】
又、例えばエレベータのワイヤロープ２等のように、物体の衝突や風雨に晒されることがなく、しかも取り外しが必要ない場所に設けられるワイヤロープでは、前記したように包囲コイル線５’による消磁用交流電磁石１２はワイヤロープ２に装着したままとして所定の場所に待機させておき、ワイヤロープ２の断線検出を行う場合のみに使用するようにしてもよい。
【００４７】
図７は、本発明のワイヤロープ断線検出装置を実施する形態の更に他の例を示したものであり、図１と同一の構成部材には同じ符号を付して説明を省略する。図７では、検出装置本体１の励磁部３を図２の励磁コイル６と同様の励磁コイル１６ａによる交流電磁石とした場合を示しており、該励磁コイル１６ａの後側に消磁用交流電磁石１２を一体に連続して形成している。即ち、励磁部３の励磁コイル１６ａの後側に、該励磁コイル１６ａのコイル密度を最大（磁場の強度Ｈ’）として、この励磁コイル１６ａの磁場の強度Ｈ’と同じかそれより僅かに低い磁場の強度Ｈ１となるコイル密度大の消磁コイル１６ｂを接続し、更に該消磁コイル１６ｂのコイル密度より小さいコイル密度中（磁場の強度Ｈ２）の消磁コイル１６ｃ、及び更に消磁コイル１６ｃより小さいコイル密度小（磁場の強度Ｈｎ）の消磁コイル１６ｄを順次接続して消磁用交流電磁石１２を構成している。このとき、前記消磁コイル１６ｂ，１６ｃ，１６ｄは、図３の消磁コイル１３と同様に構成されている。上記した如く、励磁コイル１６ａと各消磁コイル１６ｂ，１６ｃ，１６ｄを直列に接続したコイル線５の端部は導線１４を介して１つの交流磁石電源１８に接続している。
【００４８】
図７の構成では、励磁部３の励磁コイル１６ａによる磁場の印加によってワイヤロープ２に残留磁化が生じても、後側に備えた消磁用交流電磁石１２の消磁コイル１６ｂ，１６ｃ，１６ｄによりヒステリシスが後側に向かって順次Ｈ１→Ｈ２→Ｈｎの如く小さくなることにより、残留磁化は殆ど残らない状態になって確実に消磁されるようになる。
【００４９】
更に、上記形態では検出装置本体１と消磁用交流電磁石１２の総てを交流電磁石で構成しているので、構造がシンプルになると共に、１個の交流磁石電源１８を備えれば済むために小型化が可能になる。
【００５０】
図８は、本発明のワイヤロープ断線検出装置を実施する形態の更に他の例を示したものであり、ワイヤロープ２の外周を包囲するように巻芯１７を配置し、該巻芯１７の外周に、コイル密度が最大になるように包囲コイル線５’を巻付けて励磁部３を形成すると共に、該励磁部３に対応して検出部１０を配置することにより検出装置本体１を構成し、更に、前記励磁部３より検出移動方向Ｓ後側の巻芯１７の外周に、検出移動方向Ｓ前側のコイル密度が大きく後側のコイル密度が連続して小さくなるように前記励磁部３の包囲コイル線５’を連続して巻付けることにより消磁用交流電磁石１２を構成している。そして、前記包囲コイル線５’の両端部は導線１４を介して１つの交流磁石電源１８に接続している。
【００５１】
図８の形態では、検出装置本体１の励磁部３と、消磁用交流電磁石１２を、１本の包囲コイル線５’を巻付けることによって構成したので、構造がシンプルになると共に、１個の交流磁石電源１８を備えれば済むために小型化が可能になる。
【００５２】
更に、消磁用交流電磁石１２のコイル密度を、検出移動方向Ｓ前側のコイル密度が大きく後側のコイル密度が小さくなるように連続的に変化させたので、消磁用交流電磁石１２によるヒステリシスループが連続的に小さくなるように変化し、これによってワイヤロープ２の残留磁化を確実に消磁することができる。
【００５３】
又、上記したように巻芯１７の外周に包囲コイル線５’を巻付けて形成した検出装置本体１及び消磁用交流電磁石１２は、ワイヤロープ２の取り外し等によってその端部が導出できる場合には、予め製作しておいた検出装置本体１及び消磁用交流電磁石１２をワイヤロープ２の端部から嵌合させて配置することができる。
【００５４】
一方、取り外しが不可能なワイヤロープ２に対しては、ワイヤロープ２の外周に巻芯１７を配置し、該巻芯１７の外周に包囲コイル線５’を巻付けることにより前記検出装置本体１の励磁部３と消磁用交流電磁石１２を現地で製作することができる。このようにした検出装置本体１及び消磁用交流電磁石１２は安価に製作することができるので、使い捨てとすることもできる。
【００５５】
又、例えばエレベータのワイヤロープ２等のように、取り外しが必要ない場所では、前記したように包囲コイル線５’によって形成した検出装置本体１及び消磁用交流電磁石１２をワイヤロープ２に装着したままとして所定の場所に待機させておき、ワイヤロープ２の断線検出を行う場合のみに使用するようにしてもよい。
【００５６】
尚、本発明のワイヤロープ断線検出装置は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、励磁コイル、消磁コイルの構成、配置等は任意に変更し得ること、その他本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明のワイヤロープ断線検出装置の実施の形態の一例を示す概略側面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ方向矢視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ方向矢視図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ方向矢視図である。
【図５】本発明の作用を説明するためのヒステリシスループ線図である。
【図６】本発明のワイヤロープ断線検出装置を実施する形態の他の例を示す概略斜側面図である。
【図７】本発明のワイヤロープ断線検出装置を実施する形態の更に他の例を示す概略側面図である。
【図８】本発明のワイヤロープ断線検出装置を実施する形態の更に他の例を示す概略側面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  検出装置本体
２  ワイヤロープ
３  励磁部
５  コイル線
５’  包囲コイル線
１０  検出部
１２  消磁用交流電磁石
１３  消磁コイル
１３ａ        消磁コイル
１３ｂ        消磁コイル
１３ｃ        消磁コイル
１６ａ        励磁コイル
１６ｂ        消磁コイル
１６ｃ        消磁コイル
１６ｄ        消磁コイル
１７  巻芯
１８  交流磁石電源
Ｓ   検出移動方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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