(57)【要約】【課題】  知的生産性を考慮しつつ省エネルギー化を図ることができるエリア別環境提供制御システム及びエリア別環境提供制御方法を提供する。【解決手段】  エリア別環境提供制御システム１は、空調装置６０を制御するエリア別環境提供制御システムであって、個人等情報記憶部２１と設備制御部１４とを備える。空調装置６０は、複数のエリアＡｏａ等のそれぞれに対して空調環境を提供する。個人等情報記憶部２１は、個人等情報を記憶する。個人等情報は、複数のエリアＡｏａ等のうち２以上のエリアのそれぞれに属する個人Ｈａ等に関する情報である。設備制御部１４は、デマンド時限Ｔｄにおいて、ビル５の消費電力量が所定の第１目標上限値Ｐｄを超えないように、個人等情報に基づいて、複数のエリアＡｏａ等のそれぞれに対して空調制御を行う。デマンド時限Ｔｄは、デマンド制御を行うための時限である。個人等情報は、個人Ｈａ等の査定に関する情報である。【選択図】      図１
2005291588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物件（５，１０５）に配備され複数のエリアのそれぞれに対して環境を提供する環境提供装置（６０，１６０）を制御するエリア別環境提供制御システム（１，１００）であって、
前記複数のエリアのうち２以上のエリアのそれぞれに属する個人及び団体の少なくとも一方に関する情報である個人等情報を記憶する個人等情報記憶部（２１）と、
デマンド制御を行うための時限であるデマンド時限において、前記対象物件（５，１０５）の消費エネルギー量が所定の第１目標上限値を超えないように、前記個人等情報に基づいて、前記複数のエリアのそれぞれに対して環境提供制御を行う環境提供制御部（１４）と、
を備え、
前記個人等情報は、前記個人及び前記団体の少なくとも一方の査定に関する情報、前記個人及び前記団体の少なくとも一方の業務内容に関する情報、前記個人及び前記団体の少なくとも一方が利用する空間のグレードに関する情報、前記個人及び前記団体の少なくとも一方について撮影した画像に関する情報、前記個人の生理量に関する情報、前記個人の健康状態に関する情報、前記個人及び前記団体の少なくとも一方における執務状況に関する情報、前記個人及び前記団体の少なくとも一方における作業誤り状況に関する情報、並びに前記個人の年齢・性別に関する情報のうち少なくとも１つを含む、
エリア別環境提供制御システム（１，１００）。
【請求項２】
前記対象物件（５，１０５）の消費エネルギー量の変化率が入力される変化率入力部（１１）と、
前記変化率に基づいて、現時点における消費エネルギー量である第１消費エネルギー量を演算する第１演算部（１２）と、
前記デマンド時限の開始からの経過時間と前記変化率と前記第１消費エネルギー量とに基づき、前記デマンド時限における消費エネルギー量である第２消費エネルギー量を演算する第２演算部（１５）と、
をさらに備え、
前記環境提供制御部（１４）は、前記第２消費エネルギー量が前記第１目標上限値より大きい場合に、前記個人等情報に基づく優先度である個人等優先度に応じて、前記個人及び前記団体の少なくとも一方に提供する環境を制御する、
請求項１に記載のエリア別環境提供制御システム（１，１００）。
【請求項３】
前記対象物件（５，１０５）の消費エネルギー量の変化率が入力される変化率入力部（１１）をさらに備え、
前記環境提供制御部（１４）は、前記第１目標上限値を前記デマンド時限で割った値である第２目標上限値より前記変化率が大きい場合に、前記個人等情報に基づく優先度である個人等優先度に応じて、前記個人及び前記団体の少なくとも一方に提供する環境を制御する、
請求項１に記載のエリア別環境提供制御システム（１，１００）。
【請求項４】
前記複数のエリアについての優先度であるエリア優先度を記憶するエリア情報記憶部（２４）をさらに備えた、
請求項１から３のいずれか１項に記載のエリア別環境提供制御システム（１，１００）。
【請求項５】
前記複数のエリアのうち前記個人及び前記団体の少なくとも一方に属しないエリアの前記エリア優先度が、前記複数のエリアのうち前記個人及び前記団体の少なくとも一方に属するエリアの前記エリア優先度よりも高い、
請求項４に記載のエリア別環境提供制御システム（１，１００）。
【請求項６】
前記複数のエリアに関する実環境情報に基づき、前記複数のエリアのそれぞれの前記エリア優先度を決定する決定部（１８）をさらに備えた、
請求項４又は５に記載のエリア別環境提供制御システム（１，１００）。
【請求項７】
前記決定部（１８）は、前記複数のエリアに関する過去および現在の実環境情報から近い未来の前記複数のエリアに関して予測された環境である予測環境情報に基づき、前記複数のエリアのそれぞれの前記エリア優先度を決定する、
請求項６に記載のエリア別環境提供制御システム（１，１００）。
【請求項８】
前記個人の健康状態に関する情報は、前記個人の暑さ及び寒さへの強さに関する情報、前記個人の体温調節機能の良さに関する情報及び前記個人のストレス度に関する情報の少なくとも１つを含む、
請求項７に記載のエリア別環境提供制御システム（１，１００）。
【請求項９】
前記決定部（１８）は、社会状況に関する情報に基づき、前記個人等情報のそれぞれに対して重み付けを行い、前記個人等優先度を決定する、
請求項６から８のいずれか１項に記載のエリア別環境提供制御システム（１，１００）。
【請求項１０】
前記環境提供制御部（１４）は、前記デマンド時限において、前記第１目標上限値に基づいて決定される値である第３目標上限値を前記環境提供装置（６０，１６０）の消費エネルギー量が超えないように、前記個人等情報に基づいて、前記複数のエリアのそれぞれに対して環境提供制御を行う、
請求項１から９のいずれか１項に記載のエリア別環境提供制御システム（１，１００）。
【請求項１１】
前記第１目標上限値又は前記第２目標上限値は、前記複数のエリアにおける消費エネルギー量の実績値と前記複数のエリアに関する実環境情報とに基づき現在から近い将来までの所定期間に消費すると予測されるエネルギー量である第３消費エネルギー量に基づいて決定した値である、
請求項３から１０のいずれか１項に記載のエリア別環境提供制御システム（１，１００）。
【請求項１２】
前記個人及び前記団体の少なくとも一方から環境に関する要望を受ける要望入力部（１９）をさらに備え、
前記環境提供制御部（１４）は、前記要望と前記個人等情報とに基づいて、前記複数のエリアのそれぞれに対して環境提供制御を行う、
請求項１から１１のいずれか１項に記載のエリア別環境提供制御システム（１，１００）。
【請求項１３】
前記要望に基づいて、前記複数のエリアのうち前記個人及び前記団体の少なくとも一方に属するエリアのそれぞれにおける環境の提供に要するエネルギー量であるエリア別要求エネルギー量を演算する第３演算部（１６）と、
前記エリア別要求エネルギー量の和である第４消費エネルギー量を求める第４演算部（１７）と、
をさらに備え、
前記環境提供制御部（１４）は、前記第４消費エネルギー量が所定の第４目標上限値より小さい場合に前記個人等情報に拘わらず前記要望に基づく環境提供制御を行い、前記第４消費エネルギー量が前記第４目標上限値より大きい場合に前記個人等優先度に応じて前記個人及び前記団体の少なくとも一方に提供する環境を制御する、
請求項１２に記載のエリア別環境提供制御システム（１，１００）。
【請求項１４】
対象物件（５，１０５）に配備され複数のエリアのそれぞれに対して環境を提供する環境提供装置（６０，１６０）が制御されるエリア別環境提供制御方法であって、
前記複数のエリアのうち２以上のエリアのそれぞれに属する個人及び団体の少なくとも一方に関する情報である個人等情報が記憶される記憶ステップと、
デマンド制御を行うための時限であるデマンド時限において、前記対象物件（５，１０５）の消費エネルギー量が所定の第１目標上限値を超えないように、前記個人等情報に基づいて、前記複数のエリアのそれぞれに対して環境提供制御が行われる制御ステップと、
を備えた、
エリア別環境提供制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エリア別環境提供制御システム及びエリア別環境提供制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、デマンド制御を行うための時限であるデマンド時限において対象物件の消費エネルギー量が所定の第１目標上限値を超えないように制御するシステムが提案されている（例えば、特許文献１，２参照。）。
【特許文献１】特開平５−２６０６７５（第１−３頁、第１−６図）
【特許文献２】特許第２７５３１５０号（第１−３頁、第１−２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の技術では、環境提供装置が環境を提供する対象となる複数のエリアのそれぞれの環境条件に基づき、複数のエリアのそれぞれに対して環境提供制御が行われている。しかし、この技術では、複数のエリアのうち２以上のエリアのそれぞれに属する個人及び団体の少なくとも一方（以下、個人等とする）に関する情報である個人等情報（以下、個人の快適感受性に関する情報及び個人等の不在に関する情報を除く）が考慮されていないため、オフィスなどにおける知的生産性が向上しないおそれがある。また、無駄に環境が提供されるおそれがあり、省エネルギー化を図ることが困難になることがある。
【０００４】
また、特許文献２の技術では、個人等の不在に関する情報に基づき、複数のエリアのそれぞれに対して環境提供制御が行われている。しかし、この技術では、複数のエリアのうち２以上のエリアのそれぞれに属する個人等に関する情報である個人等情報が考慮されていないため、オフィスなどにおける知的生産性が向上しないおそれがある。また、無駄に環境が提供されるおそれがあり、省エネルギー化を図ることが困難になることがある。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、知的生産性を考慮しつつ省エネルギー化を図ることができるエリア別環境提供制御システム及びエリア別環境提供制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係るエリア別環境提供制御システムは、環境提供装置を制御するエリア別環境提供制御システムであって、個人等情報記憶部と環境提供制御部とを備える。環境提供装置は、対象物件に配備され、複数のエリアのそれぞれに対して環境を提供する。個人等情報記憶部は、個人等情報を記憶する。個人等情報は、複数のエリアのうち２以上のエリアのそれぞれに属する個人及び団体の少なくとも一方（以下、個人等とする）に関する情報である。環境提供制御部は、デマンド時限において、対象物件の消費エネルギー量が所定の第１目標上限値を超えないように、個人等情報に基づいて、複数のエリアのそれぞれに対して環境提供制御を行う。デマンド時限は、デマンド制御を行うための時限である。個人等情報は、個人等の査定に関する情報、個人等の業務内容に関する情報、個人等が利用する空間のグレードに関する情報、個人等について撮影した画像に関する情報、個人の生理量に関する情報、個人の健康状態に関する情報、個人等における執務状況に関する情報、個人等における作業誤り状況に関する情報、並びに個人の年齢・性別に関する情報のうち少なくとも１つを含む。
【０００７】
このエリア別環境提供制御システムでは、個人等情報記憶部が、個人等情報を記憶する。環境提供制御部が、個人等情報を受け取ることができる。環境提供制御部が、デマンド時限において、対象物件の消費エネルギー量が所定の第１目標上限値を超えないように、個人等情報に基づいて、複数のエリアのそれぞれに対して環境提供制御を行う。
したがって、デマンド時限における対象物件の消費エネルギー量が第１目標上限値を超えないように制御するので、省エネルギー化を図ることができる。また、個人等情報に基づいて制御するので、知的生産性を考慮しつつ無駄に環境が提供されることを低減することができる。このため、知的生産性を考慮しつつ省エネルギー化を図ることができる。
【０００８】
なお、環境とは、例えば、空調環境、照明環境あるいは音響環境等を含む。個人等情報は、例えば、個人の快適感受性に関する情報及び個人等の不在に関する情報を含まない。
請求項２に係るエリア別環境提供制御システムは、請求項１に記載のエリア別環境提供制御システムであって、変化率入力部と第１演算部と第２演算部とをさらに備える。変化率入力部には、対象物件の消費エネルギー量の変化率が入力される。第１演算部は、変化率に基づいて、第１消費エネルギー量を演算する。第１消費エネルギー量は、現時点における消費エネルギー量である。第２演算部は、デマンド時限の開始からの経過時間と変化率と第１消費エネルギー量とに基づき、第２消費エネルギー量を演算する。第２消費エネルギー量は、デマンド時限における消費エネルギー量である。環境提供制御部は、第２消費エネルギー量が第１目標上限値より大きい場合に、個人等優先度に応じて、個人等に提供する環境を制御する。個人等優先度は、個人等情報に基づく優先度である。
【０００９】
このエリア別環境提供制御システムでは、個人等情報記憶部が、個人等情報を記憶する。環境提供制御部が、個人等情報を受け取ることができる。変化率入力部に、対象物件の消費エネルギー量の変化率が入力される。第１演算部が、変化率の情報を受け取ることができる。第１演算部が、変化率に基づいて、第１消費エネルギー量を演算する。第２演算部が、デマンド時限の開始からの経過時間の情報と変化率の情報と第１消費エネルギー量の情報とを受け取ることができる。第２演算部が、デマンド時限の開始からの経過時間と変化率と第１消費エネルギー量とに基づき、第２消費エネルギー量を演算する。環境提供制御部が、第２消費エネルギー量の情報をさらに受け取ることができる。環境提供制御部が、第２消費エネルギー量が第１目標上限値より大きい場合に、個人等優先度に応じて、個人等に提供する環境を制御する。これにより、環境提供制御部が、デマンド時限において、対象物件の消費エネルギー量が所定の第１目標上限値を超えないように、個人等情報に基づいて、複数のエリアのそれぞれに対して環境提供制御を行う。
【００１０】
したがって、第２消費エネルギー量が第１目標上限値より大きい場合に個人等に提供する環境を制御するので、省エネルギー化を図ることができる。また、個人等優先度に応じて個人等に提供する環境を制御するので、知的生産性を考慮しつつ無駄に環境が提供されることを低減することができる。
請求項３に係るエリア別環境提供制御システムは、請求項１に記載のエリア別環境提供制御システムであって、変化率入力部をさらに備える。変化率入力部には、対象物件の消費エネルギー量の変化率が入力される。環境提供制御部は、第２目標上限値より変化率が大きい場合に、個人等優先度に応じて、個人等に提供する環境を制御する。第２目標上限値は、第１目標上限値をデマンド時限で割った値である。個人等優先度は、個人等情報に基づく優先度である。
【００１１】
このエリア別環境提供制御システムでは、個人等情報記憶部が、個人等情報を記憶する。環境提供制御部が、個人等情報を受け取ることができる。変化率入力部に、対象物件の消費エネルギー量の変化率が入力される。環境提供制御部が、変化率の情報をさらに受け取ることができる。環境提供制御部が、第２目標上限値より変化率が大きい場合に、個人等優先度に応じて、個人等に提供する環境を制御する。これにより、環境提供制御部が、デマンド時限において、対象物件の消費エネルギー量が所定の第１目標上限値を超えないように、個人等情報に基づいて、複数のエリアのそれぞれに対して環境提供制御を行う。
【００１２】
したがって、第２目標上限値より変化率が大きい場合に個人等に提供する環境を制御するので、省エネルギー化を図ることができる。また、個人等優先度に応じて個人等に提供する環境を制御するので、知的生産性を考慮しつつ無駄に環境が提供されることを低減することができる。
請求項４に係るエリア別環境提供制御システムは、請求項１から３のいずれか１項に記載のエリア別環境提供制御システムであって、エリア情報記憶部をさらに備える。エリア情報記憶部は、エリア優先度を記憶する。エリア優先度は、複数のエリアについての優先度である。
【００１３】
このエリア別環境提供制御システムでは、個人等情報記憶部が、個人等情報を記憶する。環境提供制御部が、個人等情報を受け取ることができる。エリア情報記憶部が、エリア優先度を記憶する。環境提供制御部が、エリア優先度の情報をさらに受け取ることができる。環境提供制御部が、デマンド時限において、対象物件の消費エネルギー量が所定の第１目標上限値を超えないように、個人等情報に基づいて、複数のエリアのそれぞれに対して環境提供制御を行うことができる。環境提供制御部が、さらにエリア優先度を考慮して複数のエリアのそれぞれに対して環境提供制御を行うことができる。
【００１４】
したがって、エリア優先度を記憶するので、エリア優先度を考慮して複数のエリアのそれぞれに対して環境提供制御を行うことができる。
請求項５に係るエリア別環境提供制御システムは、請求項４に記載のエリア別環境提供制御システムであって、複数のエリアのうち個人等に属しないエリアのエリア優先度が、複数のエリアのうち個人等に属するエリアのエリア優先度よりも高い。
【００１５】
このエリア別環境提供制御システムでは、個人等情報記憶部が、個人等情報を記憶する。環境提供制御部が、個人等情報を受け取ることができる。エリア情報記憶部が、エリア優先度を記憶する。環境提供制御部が、エリア優先度の情報をさらに受け取ることができる。複数のエリアのうち個人等に属しないエリアのエリア優先度が、複数のエリアのうち個人等に属するエリアのエリア優先度よりも高い。環境提供制御部が、デマンド時限において、対象物件の消費エネルギー量が所定の第１目標上限値を超えないように、個人等情報に基づいて、複数のエリアのそれぞれに対して環境提供制御を行う。環境提供制御部が、さらにエリア優先度を考慮して複数のエリアのそれぞれに対して環境提供制御を行うことができる。
【００１６】
したがって、個人等に属しないエリアのエリア優先度が高いので、個人等に属しないエリアに対する環境の提供に要する消費エネルギー量を優先的に低減することができる。
請求項６に係るエリア別環境提供制御システムは、請求項４又は５に記載のエリア別環境提供制御システムであって、決定部をさらに備える。決定部は、複数のエリアに関する実環境情報に基づき、複数のエリアのそれぞれのエリア優先度を決定する。
【００１７】
このエリア別環境提供制御システムでは、個人等情報記憶部が、個人等情報を記憶する。環境提供制御部が、個人等情報を受け取ることができる。決定部が、複数のエリアに関する実環境情報に基づき、複数のエリアのそれぞれのエリア優先度を決定する。エリア情報記憶部が、エリア優先度の情報を受け取ることができる。エリア情報記憶部が、エリア優先度を記憶する。環境提供制御部が、エリア優先度の情報をさらに受け取ることができる。環境提供制御部が、デマンド時限において、対象物件の消費エネルギー量が所定の第１目標上限値を超えないように、個人等情報に基づいて、複数のエリアのそれぞれに対して環境提供制御を行う。環境提供制御部が、さらにエリア優先度を考慮して複数のエリアのそれぞれに対して環境提供制御を行うことができる。
【００１８】
したがって、複数のエリアの環境が変動する場合等に、エリア優先度を正確に決定することができる。
請求項７に係るエリア別環境提供制御システムは、請求項６に記載のエリア別環境提供制御システムであって、決定部は、予測環境情報に基づき、複数のエリアのそれぞれのエリア優先度を決定する。予測環境情報は、複数のエリアに関する過去および現在の実環境情報から近い未来の複数のエリアに関して予測された環境である。
【００１９】
このエリア別環境提供制御システムでは、個人等情報記憶部が、個人等情報を記憶する。環境提供制御部が、個人等情報を受け取ることができる。決定部が、予測環境情報に基づき、複数のエリアのそれぞれのエリア優先度を決定する。エリア情報記憶部が、エリア優先度の情報を受け取ることができる。エリア情報記憶部が、エリア優先度を記憶する。環境提供制御部が、エリア優先度の情報をさらに受け取ることができる。環境提供制御部が、デマンド時限において、対象物件の消費エネルギー量が所定の第１目標上限値を超えないように、個人等情報に基づいて、複数のエリアのそれぞれに対して環境提供制御を行う。環境提供制御部が、さらにエリア優先度を考慮して複数のエリアのそれぞれに対して環境提供制御を行うことができる。
【００２０】
したがって、複数のエリアの環境変動を前もって推測できる。このため、複数のエリアの環境が変動する場合等に、エリア優先度を前もって推測できる。
請求項８に係るエリア別環境提供制御システムは、請求項７に記載のエリア別環境提供制御システムであって、個人の健康状態に関する情報は、個人の暑さ及び寒さへの強さに関する情報、個人の体温調節機能の良さに関する情報及び個人のストレス度に関する情報の少なくとも１つを含む。
【００２１】
このエリア別環境提供制御システムでは、個人等情報記憶部が、個人等情報を記憶する。個人等情報が、個人等の査定に関する情報、個人等の業務内容に関する情報、個人等が利用する空間のグレードに関する情報、個人等について撮影した画像に関する情報、個人の生理量に関する情報、個人の健康状態に関する情報、個人等における執務状況に関する情報、個人等における作業誤り状況に関する情報、並びに個人の年齢・性別に関する情報のうち少なくとも１つを含む。個人の健康状態に関する情報が、個人の暑さ及び寒さへの強さに関する情報、個人の体温調節機能の良さに関する情報及び個人のストレス度に関する情報の少なくとも１つを含む。環境提供制御部が、個人等情報を受け取ることができる。環境提供制御部が、デマンド時限において、対象物件の消費エネルギー量が所定の第１目標上限値を超えないように、個人等情報に基づいて、複数のエリアのそれぞれに対して環境提供制御を行う。
【００２２】
したがって、個人等情報を詳細に考慮して制御することができる。このため、知的生産性を考慮しつつ省エネルギー化を図ることができるように詳細に制御することができる。
請求項９に係るエリア別環境提供制御システムは、請求項６から８のいずれか１項に記載のエリア別環境提供制御システムであって、決定部は、社会状況に関する情報に基づき、個人等情報のそれぞれに対して重み付けを行い、個人等優先度を決定する。
【００２３】
このエリア別環境提供制御システムでは、個人等情報記憶部が、個人等情報を記憶する。環境提供制御部が、個人等情報を受け取ることができる。決定部が、複数のエリアに関する実環境情報に基づき、複数のエリアのそれぞれのエリア優先度を決定する。決定部が、社会状況に関する情報に基づき、個人等情報のそれぞれに対して重み付けを行い、個人等優先度を決定する。環境提供制御部が、個人等優先度の情報をさらに受け取ることができる。環境提供制御部が、デマンド時限において、対象物件の消費エネルギー量が所定の第１目標上限値を超えないように、個人等情報に基づいて、複数のエリアのそれぞれに対して環境提供制御を行う。環境提供制御部が、個人等優先度を考慮して複数のエリアのそれぞれに対して環境提供制御を行うことができる。
【００２４】
したがって、個人等情報が複数種類ある場合に、それらの情報の重み付けを社会状況に応じて変えながら、個人等優先度を決定することができる。このため、社会状況が変化した場合でも、知的生産性を考慮しつつ省エネルギー化を図ることができる。
請求項１０に係るエリア別環境提供制御システムは、請求項６から９のいずれか１項に記載のエリア別環境提供制御システムであって、環境提供制御部は、デマンド時限において、第３目標上限値を環境提供装置の消費エネルギー量が超えないように、個人等情報に基づいて、複数のエリアのそれぞれに対して環境提供制御を行う。第３目標上限値は、第１目標上限値に基づいて決定される値である。
【００２５】
このエリア別環境提供制御システムでは、個人等情報記憶部が、個人等情報を記憶する。環境提供制御部が、個人等情報を受け取ることができる。環境提供制御部が、デマンド時限において、対象物件の消費エネルギー量が所定の第１目標上限値を超えないように、個人等情報に基づいて、複数のエリアのそれぞれに対して環境提供制御を行う。環境提供制御部は、デマンド時限において、第３目標上限値を環境提供装置の消費エネルギー量が超えないように、個人等情報に基づいて、複数のエリアのそれぞれに対して環境提供制御を行う。
【００２６】
したがって、環境提供装置の消費エネルギー量が第３目標上限値を超えないように制御するので、環境提供装置を対象物件における他の装置と切り離して制御することができる。
請求項１１に係るエリア別環境提供制御システムは、請求項３から１０のいずれか１項に記載のエリア別環境提供制御システムであって、第１目標上限値又は第２目標上限値は、第３消費エネルギー量に基づいて決定した値である。第３消費エネルギー量は、複数のエリアにおける消費エネルギー量の実績値と複数のエリアに関する実環境情報とに基づき現在から近い将来までの所定期間に消費すると予測されるエネルギー量である。
【００２７】
このエリア別環境提供制御システムでは、第１目標上限値又は第２目標上限値が、第３消費エネルギー量に基づいて決定した値である。第３消費エネルギー量が、複数のエリアにおける消費エネルギー量の実績値と複数のエリアに関する実環境情報とに基づき現在から近い将来までの所定期間に消費すると予測されるエネルギー量である。環境提供制御部が、第２消費エネルギー量が第１目標上限値より大きい場合に、個人等優先度に応じて、個人等に提供する環境を制御する。あるいは、環境提供制御部が、変化率が所定の第２目標上限値より大きい場合に、個人等優先度に応じて、個人等に提供する環境を制御する。これにより、環境提供制御部が、デマンド時限において、対象物件の消費エネルギー量が所定の第１目標上限値を超えないように、個人等情報に基づいて、複数のエリアのそれぞれに対して環境提供制御を行う。
【００２８】
したがって、第１目標上限値又は第２目標上限値が第３消費エネルギー量に基づいて決定した値であるので、環境変動が大きな条件下であっても前もって適切な第１目標上限値又は第２目標上限値を設定できる。
請求項１２に係るエリア別環境提供制御システムは、請求項１から１１のいずれか１項に記載のエリア別環境提供制御システムであって、要望入力部をさらに備える。要望入力部は、個人等から環境に関する要望を受ける。環境提供制御部は、要望と個人等情報とに基づいて、複数のエリアのそれぞれに対して環境提供制御を行う。
【００２９】
このエリア別環境提供制御システムでは、個人等情報記憶部が、個人等情報を記憶する。環境提供制御部が、個人等情報を受け取ることができる。要望入力部が、個人等から環境に関する要望を受ける。環境提供制御部が、環境に関する要望の情報をさらに受け取ることができる。環境提供制御部が、デマンド時限において、対象物件の消費エネルギー量が所定の第１目標上限値を超えないように、要望と個人等情報とに基づいて、複数のエリアのそれぞれに対して環境提供制御を行う。
【００３０】
したがって、環境に関する要望と個人等情報とに基づいて複数のエリアのそれぞれに対して環境提供制御を行うので、環境に関する要望に適した環境をできるだけ提供しながら知的生産性を考慮しつつ省エネルギー化を行うことができる。
請求項１３に係るエリア別環境提供制御システムは、請求項１２に記載のエリア別環境提供制御システムであって、第３演算部と第４演算部とをさらに備える。第３演算部は、要望に基づいて、エリア別要求エネルギー量を演算する。エリア別要求エネルギー量は、複数のエリアのうち個人等に属するエリアのそれぞれにおける環境の提供に要するエネルギー量である。第４演算部は、第４消費エネルギー量を求める。第４消費エネルギー量は、エリア別要求エネルギー量の和である。環境提供制御部は、第４消費エネルギー量が所定の第４目標上限値より小さい場合に、個人等情報に拘わらず要望に基づく環境提供制御を行う。環境提供制御部は、第４消費エネルギー量が第４目標上限値より大きい場合に、個人等優先度に応じて個人等に提供する環境を制御する。
【００３１】
このエリア別環境提供制御システムでは、個人等情報記憶部が、個人等情報を記憶する。環境提供制御部が、個人等情報を受け取ることができる。要望入力部が、個人等から環境に関する要望を受ける。第３演算部が、環境に関する要望の情報を受け取ることができる。第３演算部が、要望に基づいて、エリア別要求エネルギー量を演算する。第４演算部が、エリア別要求エネルギー量の情報を受け取ることができる。第４演算部が、第４消費エネルギー量を求める。環境提供制御部が、第４消費エネルギー量の情報をさらに受け取ることができる。環境提供制御部が、環境に関する要望の情報をさらに受け取ることができる。環境提供制御部が、第４消費エネルギー量が所定の第４目標上限値より小さい場合に、個人等情報に拘わらず要望に基づく環境提供制御を行う。環境提供制御部が、第４消費エネルギー量が第４目標上限値より大きい場合に、個人等優先度に応じて個人等に提供する環境を制御する。
【００３２】
したがって、第４消費エネルギー量が第４目標上限値を超えない場合に要望通りに制御することにより、環境に関する要望に適した環境を提供できる。また、第４消費エネルギー量が第４目標上限値を超える場合に個人等優先度に応じて制御することにより、知的生産性を考慮しつつ省エネルギー化を図ることができる。
請求項１４に係るエリア別環境提供制御方法は、環境提供装置が制御されるエリア別環境提供制御方法であって、記憶ステップと制御ステップとを備える。環境提供装置は、対象物件に配備され、複数のエリアのそれぞれに対して環境を提供する。記憶ステップでは、個人等情報が記憶される。個人等情報は、複数のエリアのうち２以上のエリアのそれぞれに属する個人等に関する情報である。制御ステップでは、デマンド時限において対象物件の消費エネルギー量が所定の第１目標上限値を超えないように、個人等情報に基づいて、複数のエリアのそれぞれに対して環境提供制御が行われる。デマンド時限は、デマンド制御を行うための時限である。
【００３３】
このエリア別環境提供制御方法では、記憶ステップにおいて、個人等情報が記憶される。制御ステップにおいて、個人等情報が受け取られ得る。制御ステップにおいて、デマンド時限に対象物件の消費エネルギー量が所定の第１目標上限値を超えないように、個人等情報に基づいて、複数のエリアのそれぞれに対して環境提供制御が行われる。
したがって、デマンド時限における対象物件の消費エネルギー量が第１目標上限値を超えないように制御するので、省エネルギー化を図ることができる。また、個人等情報に基づいて制御するので、知的生産性を考慮しつつ無駄に環境が提供されることを低減することができる。このため、知的生産性を考慮しつつ省エネルギー化を図ることができる。
【００３４】
なお、環境とは、例えば、空調環境、照明環境あるいは音響環境等を含む。個人等情報は、例えば、個人の快適感受性に関する情報及び個人等の不在に関する情報を含まない。
【発明の効果】
【００３５】
請求項１に係るエリア別環境提供制御システムでは、デマンド時限における対象物件の消費エネルギー量が第１目標上限値を超えないように制御するので、省エネルギー化を図ることができる。また、個人等情報に基づいて制御するので、知的生産性を考慮しつつ無駄に環境が提供されることを低減することができる。このため、知的生産性を考慮しつつ省エネルギー化を図ることができる。
【００３６】
請求項２に係るエリア別環境提供制御システムでは、第２消費エネルギー量が第１目標上限値より大きい場合に個人等に提供する環境を制御するので、省エネルギー化を図ることができる。また、個人等優先度に応じて個人等に提供する環境を制御するので、知的生産性を考慮しつつ無駄に環境が提供されることを低減することができる。
請求項３に係るエリア別環境提供制御システムでは、第２目標上限値より変化率が大きい場合に個人等に提供する環境を制御するので、省エネルギー化を図ることができる。また、個人等優先度に応じて個人等に提供する環境を制御するので、知的生産性を考慮しつつ無駄に環境が提供されることを低減することができる。
【００３７】
請求項４に係るエリア別環境提供制御システムでは、エリア優先度を記憶するので、エリア優先度を考慮して複数のエリアのそれぞれに対して環境提供制御を行うことができる。
請求項５に係るエリア別環境提供制御システムでは、個人等に属しないエリアのエリア優先度が高いので、個人等に属しないエリアに対する環境の提供に要する消費エネルギー量を優先的に低減することができる。
【００３８】
請求項６に係るエリア別環境提供制御システムでは、複数のエリアの環境が変動する場合等に、エリア優先度を正確に決定することができる。
請求項７に係るエリア別環境提供制御システムでは、複数のエリアの環境変動を前もって推測できる。このため、複数のエリアの環境が変動する場合等に、エリア優先度を前もって推測できる。
【００３９】
請求項８に係るエリア別環境提供制御システムでは、個人等情報を詳細に考慮して制御することができる。このため、知的生産性を考慮しつつ省エネルギー化を図ることができるように詳細に制御することができる。
請求項９に係るエリア別環境提供制御システムでは、個人等情報が複数種類ある場合に、それらの情報の重み付けを社会状況に応じて変えながら、個人等優先度を決定することができる。このため、社会状況が変化した場合でも、知的生産性を考慮しつつ省エネルギー化を図ることができる。
【００４０】
請求項１０に係るエリア別環境提供制御システムでは、第１目標上限値又は第２目標上限値が第３消費エネルギー量に基づいて決定した値であるので、環境変動が大きな条件下であっても前もって適切な第１目標上限値又は第２目標上限値を設定できる。
請求項１１に係るエリア別環境提供制御システムでは、環境に関する要望と個人等情報とに基づいて複数のエリアのそれぞれに対して環境提供制御を行うので、環境に関する要望に適した環境をできるだけ提供しながら知的生産性を考慮しつつ省エネルギー化を行うことができる。
【００４１】
請求項１２に係るエリア別環境提供制御システムでは、第４消費エネルギー量が第４目標上限値を超えない場合に要望通りに制御することにより、環境に関する要望に適した環境を提供できる。また、第４消費エネルギー量が第４目標上限値を超える場合に個人等優先度に応じて制御することにより、知的生産性を考慮しつつ省エネルギー化を図ることができる。
【００４２】
請求項１３に係るエリア別環境提供制御方法では、デマンド時限における対象物件の消費エネルギー量が第１目標上限値を超えないように制御するので、省エネルギー化を図ることができる。また、個人等情報に基づいて制御するので、知的生産性を考慮しつつ無駄に環境が提供されることを低減することができる。このため、知的生産性を考慮しつつ省エネルギー化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
［第１実施形態］
図１に、本発明の第１実施形態にかかるエリア別環境提供制御システム１の構成図を示す。また、本発明の第１実施形態にかかるエリア別環境提供制御システム１の構成要素の構成図を図２に示す。エリア別環境提供制御システム１は、主として複数のエリアのそれぞれに対して空調環境を提供する空調装置６０（６０ａ，６０ｂ，・・・）を制御するためのシステムである。
【００４４】
＜エリア別環境提供制御システム１の全体構成＞
図１に示すエリア別環境提供制御システム１は、主として設備制御装置１０，空調装置６０（６０ａ，６０ｂ，・・・），ネットワーク群５０（５０ａ，５０ｂ），電力供給設備群７０（７１，７２，７３）及び他の設備機器群８０（８１，８２）を備える。
設備制御装置１０と空調装置６０（６０ａ，６０ｂ，・・・）とはネットワーク５０ａで接続されている。設備制御装置１０と電力供給設備群７０（７１，７２，７３）とはネットワーク５０ｂで接続されている。設備制御装置１０と空調装置６０（６０ａ，６０ｂ，・・・）とネットワーク群５０（５０ａ，５０ｂ）と電力供給設備群７０（７１，７２，７３）と他の設備機器群８０（８１，８２）とは、ビル５に配備されている。
【００４５】
＜設備制御装置１０の構成＞
図１に示す設備制御装置１０は、図２に示すように、主として、パルスカウンタ１１，送受信部１３，第１演算部１２，第２演算部１５，設備制御部１４，決定部１８，個人等情報記憶部２１及びエリア情報記憶部２４を備える。エリア情報記憶部２４には、エリア優先度情報２５が記憶されている。
【００４６】
図２に示す個人等情報記憶部２１が、個人等情報２２を記憶する。パルスカウンタ１１に、ビル５（図１参照）の消費電力がネットワーク５０ｂ経由で入力される。ここで、消費電力の情報は、ビル５（図１参照）に配備された設備機器群（６０，８０）全てについて合計した消費電力の情報であり、電力パルスとして入力される。第１演算部１２が、消費電力の情報をパルスカウンタ１１から受け取る。第１演算部１２が、消費電力に基づいて、第１消費電力量（図５のＰｎ参照）を演算する。ここで、第１消費電力量は、現時点（図５のＴｎ参照）における消費電力量（図５のＰｎ参照）である。第２演算部１５が、消費電力（図５のΔＰ／ΔＴ参照）の情報と第１消費電力量（図５のＰｎ参照）の情報とを、設備制御部１４を経由して第１演算部１２から受け取る。第２演算部１５が、デマンド時限（図５のＴｄ参照）の開始からの経過時間（図５のＴｎ参照）を設備制御部１４から受け取る。第２演算部１５が、デマンド時限（図５のＴｄ参照）の開始からの経過時間（図５のＴｎ参照）と消費電力（図５のΔＰ／ΔＴ参照）と第１消費電力量（図５のＰｎ参照）とに基づき、第２消費電力量（図５のＰｐ参照）を演算する。ここで、第２消費電力量は、デマンド時限（図５のＴｄ参照）における消費電力量（図５のＰｐ参照）である。設備制御部１４が、第２消費電力量（図５のＰｐ参照）の情報を第２演算部１５から受け取る。設備制御部１４が、第２消費電力量（図５のＰｐ参照）が第１目標上限値（図５のＰｄ参照）より大きい場合に、エリア情報記憶部２４を参照してエリア優先度情報２５を取得するとともに、個人等情報記憶部２１を参照して個人等情報２２を取得する。決定部１８が、設備制御部１４からエリア優先度情報２５を受け取る。決定部１８が、エリア優先度情報２５に基づいて、エリア優先度を決定する。決定部１８が、設備制御部１４から個人等情報２２を受け取る。決定部１８が、個人等情報２２に基づいて、個人等優先度を決定する。決定部１８が、エリア優先度と個人等優先度とに基づいて、各エリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）の優先度を決定する。設備制御部１４が、各エリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）の優先度に基づいて、空調装置６０（６０ａ，６０ｂ，・・・）を制御するための制御信号を生成して送受信部１３へ渡す。送受信部１３が、制御信号をネットワーク５０ａ経由で空調装置６０（６０ａ，６０ｂ，・・・）へ送信する。
【００４７】
＜空調装置６０（６０ａ，６０ｂ，・・・）の構成＞
図１に示すように、空調装置６０（６０ａ，６０ｂ，・・・）は、空調機群（６０ａ，６０ｂ，・・・）を備える。空調機群（６０ａ，６０ｂ，・・・）は、主として室内機群（６２ａ，６３ａ，６４ａ，・・・，６２ｂ，６３ｂ，６４ｂ，・・・）と室外機群６１（６１ａ，６１ｂ，・・・）とを備える。室内機群（６２ａ，６３ａ，６４ａ，・・・，６２ｂ，６３ｂ，６４ｂ，・・・）と室外機群６１（６１ａ，６１ｂ，・・・）とは、ネットワーク群５０（５０ａ，５０ｂ，・・・）で接続されている。
【００４８】
図１に示す空調装置６０（６０ａ，６０ｂ，・・・）の室外機６１ａ，６１ｂ，・・・は、制御信号をネットワーク５０ａ経由で設備制御装置１０から受け取り、制御信号に基づいて、室内機６２ａ，６３ａ，６４ａ，・・・，６２ｂ，６３ｂ，６４ｂ，・・・を制御する。これにより、空調装置６０（６０ａ，６０ｂ，・・・）は、複数のエリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）に空調環境を提供する。
【００４９】
＜電力供給設備群７０（７１，７２，７３）の構成＞
図１に示す電力供給設備群７０（７１，７２，７３）は、主として電源７１と電力量計７２と電力供給線群７３（７３ａ，７３ｂ，・・・）とを備える。電源７１は、外部から供給される電力を表している。電源７１は、電力量計７２と電力供給線群７３（７３ａ，７３ｂ，・・・）とを経由して、空調装置６０（６０ａ，６０ｂ，・・・）の室外機群６１（６１ａ，６１ｂ，・・・）へ電力を供給する。電力量計７２は、空調装置６０（６０ａ，６０ｂ，・・・）の総消費電力量を計測する。また、電力量計７２は、ビル５（図１参照）の消費電力の情報を電力パルスとして、ネットワーク５０ｂ経由で設備制御装置１０へ送信する。
【００５０】
＜他の設備機器群８０（８１，８２）の構成＞
図１に示す他の設備機器群８０（８１，８２）は、ビル５に配備された設備機器のうち、空調装置６０（６０ａ，６０ｂ，・・・）以外の設備機器群である。設備機器群８０（８１，８２）の各設備機器は、例えば、動力設備や照明設備などである。
＜個人等情報２２の構成＞
図２に示す個人等情報２２は、図６に示すように、主として、個人欄２２１と査定欄２２２とを備える。
【００５１】
図６に示す個人欄２２１には、個人Ｈａ，・・・を識別するための情報が記憶されている。査定欄２２２には、個人Ｈａ，・・・の査定を示す値が記憶されている。ここで、個人Ｈａ，・・・の査定を示す値は、１から１０の数字で表される。査定欄２２２における数字の大きい個人Ｈａ，・・・が、知的生産性が高いと評価されている。
＜エリア優先度情報２５の構成＞
図２に示すエリア優先度情報２５は、図７に示すように、主として、エリア欄２５１と優先度欄２５２とを備える。
【００５２】
図７に示すエリア欄２５１には、エリアの種類が記憶されている。優先度欄２５２には、優先度が記憶されている。ここで、優先度は、数字が小さいほど制御がかけられやすいことを示している。
＜設備制御部１４の動作＞
図２に示す設備制御部１４の動作を、図５に示す概念図を用いて説明する。
【００５３】
図２に示す設備制御部１４は、第１演算部１２から第１消費電力量Ｐｎを受け取った際に、タイマ（図示せず）を参照して図５に示すデマント時限Ｔｄの開始からの経過時間Ｔｎを取得する。そして、図２に示す設備制御部１４は、図５に示すようなグラフ３１を更新する。図５に示すグラフ３１は、縦軸が電力量を示し、横軸がデマント時限Ｔｄの開始からの経過時間を示している。
【００５４】
また、第２演算部１５（図２参照）は、図５に示す第１消費電力量Ｐｎの情報と時間Ｔｎの情報と消費電力の情報とを設備制御部１４（図２参照）から受け取る。ここで、消費電力は、微少時間ΔＴにおける消費電力量の変化量をΔＰとすると、ΔＰ／ΔＴに相当する値である。第２演算部１５（図２参照）は、第１消費電力量Ｐｎと時間Ｔｎと消費電力（ΔＰ／ΔＴ）とに基づいて、デマンド時限Ｔｄにおける消費電力量である第２消費電力量Ｐｐを演算する。設備制御部１４（図２参照）は、第２消費電力量Ｐｐを第２演算部１５（図２参照）から受け取り、第２消費電力量Ｐｐが第１目標上限値Ｐｄより大きいか否かを判断する。設備制御部１４（図２参照）は、第２消費電力量Ｐｐが第１目標上限値Ｐｄより大きいと判断した場合、第２消費電力量Ｐｐと第１目標上限値Ｐｄとの差である調整電力量Ｐｔを算出する。
【００５５】
さらに、設備制御部１４（図２参照）は、各エリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）の優先度の情報を決定部１８（図２参照）から受け取る。設備制御部１４（図２参照）は、各エリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）の優先度に基づいて、調整電力量Ｐｔを各エリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）に配分して、各エリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）に提供する空調環境を制御する。すなわち、設備制御部１４（図２参照）は、空調装置６０（６０ａ，６０ｂ，・・・）を制御するための制御信号を生成する。
【００５６】
＜エリア別環境提供制御システム１が空調装置６０（６０ａ，６０ｂ，・・・）を制御する処理の流れ＞
図１に示すエリア別環境提供制御システム１が空調装置６０（６０ａ，６０ｂ，・・・）を制御する処理の流れを、図３，図４に示すフローチャートを用いて説明する。
図３に示すステップＳ１では、図１に示す空調装置６０（６０ａ，６０ｂ，・・・）がＯＮされる。すなわち、図１に示す空調装置６０（６０ａ，６０ｂ，・・・）の室内機群（６２ａ，・・・）と室外機群６１（６１ａ，・・・）とが起動される。
【００５７】
図３に示すステップＳ２では、図２に示す個人等情報２２が記憶される。すなわち、個人Ｈａ，・・・により、個人等情報が、ネットワーク（図示せず）経由で入力される。図２に示す設備制御装置１０の個人等情報記憶部２１により、各個人Ｈａ，・・・の個人等情報が受け取られ、個人等情報２２として記憶される（図３で示す（１））。
図３に示すステップＳ３では、電力が入力される。すなわち、図２に示す設備制御装置１０のパルスカウンタ１１に、ビル５（図１参照）の消費電力がネットワーク５０ｂ経由で入力される。ここで、消費電力の情報は、ビル５（図１参照）に配備された設備機器群（６０，８０）全てについて合計した消費電力の情報であり、電力パルスとして入力される。
【００５８】
図３に示すステップＳ４では、第１消費電力量（図５のＰｎ参照）が演算される。すなわち、図２に示す設備制御装置１０の第１演算部１２により、消費電力の情報がパルスカウンタ１１から受け取られる。第１演算部１２により、消費電力に基づいて、第１消費電力量（図５のＰｎ参照）が演算される。すなわち、第１演算部１２により、消費電力が積算されて、第１消費電力量（図５のＰｎ参照）が演算される。ここで、第１消費電力量は、現時点（図５のＴｎ参照）における消費電力量（図５のＰｎ参照）である。また、設備制御部１４により、タイマ（図示せず）が参照されて、デマンド時限（図５のＴｄ参照）の開始からの経過時間（図５のＴｎ参照）の情報が取得される。
【００５９】
図３に示すステップＳ５では、第２消費電力量（図５のＰｐ参照）が演算される。すなわち、図２に示す設備制御装置１０の第２演算部１５により、消費電力の情報と第１消費電力量（図５のＰｎ参照）の情報とが、設備制御部１４を経由して第１演算部１２から受け取られる。第２演算部１５により、デマンド時限（図５のＴｄ参照）の開始からの経過時間（図５のＴｎ参照）の情報が設備制御部１４から受け取られる。第２演算部１５により、デマンド時限（図５のＴｄ参照）の開始からの経過時間（図５のＴｎ参照）と消費電力（図５のΔＰ／ΔＴ参照）と第１消費電力量（図５のＰｎ参照）とに基づき、第２消費電力量（図５のＰｐ参照）が演算される。ここで、第２消費電力量は、デマンド時限（図５のＴｄ参照）における消費電力量（図５のＰｐ参照）である。
【００６０】
図３に示すステップＳ６では、第２消費電力量（図５のＰｐ参照）が第１目標上限値（図５のＰｄ参照）より大きいか否かが判断される。すなわち、図２に示す設備制御装置１０の設備制御部１４により、第２消費電力量（図５のＰｐ参照）の情報が第２演算部１５から受け取られる。設備制御部１４により、第２消費電力量（図５のＰｐ参照）が第１目標上限値（図５のＰｄ参照）より大きいか否かが判断される。第２消費電力量（図５のＰｐ参照）が第１目標上限値（図５のＰｄ参照）より大きいと判断された場合、ステップＳ７へ進められ、第２消費電力量（図５のＰｐ参照）が第１目標上限値（図５のＰｄ参照）より大きくないと判断された場合、ステップＳ９（図３，図４で示す（２））へ進められる。
【００６１】
図３に示すステップＳ７では、各エリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）の優先度が決定される。すなわち、図２に示す設備制御装置１０の設備制御部１４により、エリア情報記憶部２４が参照されてエリア優先度情報２５が取得されるとともに、個人等情報記憶部２１が参照されて個人等情報２２が取得される。決定部１８により、設備制御部１４からエリア優先度情報２５が受け取られる。決定部１８により、エリア優先度情報２５に基づいて、エリア優先度が決定される。決定部１８により、設備制御部１４から個人等情報２２が受け取られる。決定部１８により、個人等情報２２に基づいて、個人等優先度が決定される。決定部１８により、エリア優先度と個人等優先度とに基づいて、各エリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）の優先度が決定される。例えば、エリア優先度情報２５が図７に示すような情報である場合、廊下の優先度欄２５２（図７参照）の値が１であり居室の優先度欄２５２（図７参照）の値が３であるので、図９に示す居室エリアＡｏａ，Ａｏｂの優先度よりも廊下エリアＡｃの優先度の方が高くなる。すなわち、廊下エリアＡｃの優先度が１である。次に、居室エリアＡｏａ，Ａｏｂは、それぞれ個人Ｈａ，Ｈｂに属するエリアである。個人Ｈａの査定欄２２２（図６参照）の値が１０であり（図６参照）、個人Ｈｂの査定欄２２２（図６参照）の値が１であるので（図６参照）、個人Ｈａに属するエリアである居室エリアＡｏａの優先度よりも個人Ｈｂに属するエリアである居室エリアＡｏｂの優先度の方が高くなる。すなわち、居室エリアＡｏｂの優先度が２であり、居室エリアＡｏａの優先度が３である。
【００６２】
図３に示すステップＳ８では、空調装置６０（６０ａ，６０ｂ，・・・）が制御される。すなわち、図２に示す設備制御装置１０の設備制御部１４により、各エリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）の優先度に基づいて、空調装置６０（６０ａ，６０ｂ，・・・）を制御するための制御信号が生成されて送受信部１３へ渡される。送受信部１３により、制御信号がネットワーク５０ａ経由で空調装置６０（６０ａ，６０ｂ，・・・）へ送信される。図１に示す空調装置６０（６０ａ，６０ｂ，・・・）の室外機６１ａ，６１ｂ，・・・により、制御信号がネットワーク５０ａ経由で設備制御装置１０から受け取られ、複数のエリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）に空調環境が提供される。
【００６３】
図４に示すステップＳ９では、デマンド時限（図５のＴｄ参照）が経過したか否かが判断される。すなわち、デマンド時限（図５のＴｄ参照）が経過したと判断された場合、ステップＳ１０へ進められ、デマンド時限（図５のＴｄ参照）が経過していないと判断された場合、ステップＳ１１へ進められる。
図４に示すステップＳ１０では、リセットが行われる。すなわち、図２に示す設備制御装置１０の設備制御部１４により、タイマ（図示せず）がアクセスされ、デマンド時限（図５のＴｄ参照）の開始からの経過時間が０にリセットされる。
【００６４】
図４に示すステップＳ１１では、図１に示す空調装置６０（６０ａ，６０ｂ，・・・）がＯＦＦされるか否かが判断される。空調装置６０（６０ａ，６０ｂ，・・・）がＯＦＦされると判断された場合、処理が終了され、空調装置６０（６０ａ，６０ｂ，・・・）がＯＦＦされないと判断された場合、ステップＳ３（図４，図３で示す（１））へ進められる。
【００６５】
＜エリア別環境提供制御システム１に関する特徴＞
（１）
ここでは、図２に示す設備制御装置１０の個人等情報記憶部２１が、個人等情報２２を記憶する。設備制御部１４が、個人等情報２２を個人等情報記憶部２１から受け取る。設備制御部１４が、デマンド時限（図５のＴｄ参照）において、ビル５（図１参照）の消費電力量（図５のＰｐ参照）が所定の第１目標上限値（図５のＰｄ参照）を超えないように、個人等情報２２に基づいて、複数のエリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）のそれぞれに対して空調制御を行う。
【００６６】
したがって、デマンド時限（図５のＴｄ参照）におけるビル５（図１参照）の消費電力量（図５のＰｐ参照）が第１目標上限値（図５のＴｄ参照）を超えないように制御するので、省電力化を図ることが可能である。また、個人等情報２２に基づいて制御するので、知的生産性を考慮しつつ無駄に環境が提供されることを低減することが可能である。このため、知的生産性を考慮しつつ省電力化を図ることが可能である。
【００６７】
（２）
ここでは、図２に示す設備制御装置１０の個人等情報記憶部２１が、個人等情報２２を記憶する。設備制御部１４が、個人等情報２２を個人等情報記憶部２１から受け取る。パルスカウンタ１１に、ビル５（図１参照）の消費電力量の変化率すなわち消費電力が、電力パルスとして入力される。第１演算部１２が、消費電力の情報をパルスカウンタ１１から受け取る。第１演算部１２が、消費電力に基づいて、第１消費電力量（図５のＰｎ参照）を演算する。第２演算部１５が、消費電力の情報と第１消費電力量（図５のＰｎ参照）の情報とを、設備制御部１４経由で第１演算部１２から受け取る。第２演算部１５が、デマンド時限（図５のＴｄ参照）の開始からの経過時間（図５のＴｎ参照）を、設備制御部１４から受け取る。第２演算部１５が、デマンド時限（図５のＴｄ参照）の開始からの経過時間（図５のＴｎ参照）と消費電力（図５のΔＰ／ΔＴ参照）と第１消費電力量（図５のＰｎ参照）とに基づき、第２消費電力量（図５のＰｐ参照）を演算する。設備制御部１４が、第２消費電力量（図５のＰｐ参照）の情報を第２演算部１５から受け取る。設備制御部１４が、第２消費電力量（図５のＰｐ参照）が第１目標上限値（図５のＰｄ参照）より大きい場合に、個人等優先度に応じて、個人Ｈａ，Ｈｂ，・・・に提供する空調環境を制御する。これにより、設備制御部１４が、デマンド時限（図５のＴｄ参照）において、ビル５（図１参照）の消費電力量（図５のＰｐ参照）が所定の第１目標上限値（図５のＴｄ参照）を超えないように、個人等情報２２に基づいて、複数のエリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）のそれぞれに対して空調制御を行う。
【００６８】
したがって、第２消費電力量（図５のＰｐ参照）が第１目標上限値（図５のＴｄ参照）より大きい場合に個人Ｈａ，Ｈｂ，・・・に提供する空調環境を制御するので、省電力化を図ることが可能である。また、個人等優先度に応じて個人Ｈａ，Ｈｂ，・・・に提供する空調環境を制御するので、知的生産性を考慮しつつ無駄に環境が提供されることを低減することが可能である。
【００６９】
（３）
ここでは、図２に示す設備制御装置１０の個人等情報記憶部２１が、個人等情報２２を記憶する。設備制御部１４が、個人等情報２２を個人等情報記憶部２１から受け取る。エリア情報記憶部２４が、エリア優先度情報２５を記憶する。設備制御部１４が、エリア優先度情報２５をエリア情報記憶部２４から受け取る。設備制御部１４が、デマンド時限（図５のＴｄ参照）において、ビル５（図１参照）の消費電力量（図５のＰｐ参照）が所定の第１目標上限値（図５のＴｄ参照）を超えないように、個人等情報２２とエリア優先度とに基づいて、複数のエリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）のそれぞれに対して空調制御を行う。
【００７０】
したがって、エリア優先度（図７参照）を記憶するので、エリア優先度（図７参照）を考慮して複数のエリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）のそれぞれに対して空調制御を行うことが可能である。
（４）
ここでは、図２に示す設備制御装置１０の個人等情報記憶部２１が、個人等情報２２を記憶する。設備制御部１４が、個人等情報２２を個人等情報記憶部２１から受け取る。エリア情報記憶部２４が、エリア優先度情報２５を記憶する。設備制御部１４が、エリア優先度情報２５をエリア情報記憶部２４から受け取る。複数のエリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）のうち個人Ｈａ，・・・に属しないエリア（例えば、図９に示すＡｃ参照）のエリア優先度が、複数のエリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）のうち個人Ｈａ，・・・に属するエリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ参照）のエリア優先度よりも高い。設備制御部１４が、デマンド時限（図５のＴｄ参照）において、ビル５（図１参照）の消費電力量（図５のＰｐ参照）が所定の第１目標上限値（図５のＴｄ参照）を超えないように、個人等情報２２に基づいて、複数のエリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）のそれぞれに対して空調制御を行う。設備制御部１４が、エリア優先度（図７参照）を考慮して複数のエリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）のそれぞれに対して空調制御を行うことが可能である。
【００７１】
したがって、個人Ｈａ，・・・に属しないエリア（例えば、図９に示すＡｃ参照）の優先度が高いので、個人Ｈａ，・・・に属しないエリア（例えば、図９に示すＡｃ参照）に対する空調環境の提供に要する消費電力量を優先的に低減することが可能である。
（５）
ここでは、図２に示す設備制御装置１０の個人等情報記憶部２１が、個人等情報２２を記憶する。個人等情報２２が、個人Ｈａ，・・・の査定に関する情報である。設備制御部１４が、個人等情報２２を個人等情報記憶部２１から受け取る。設備制御部１４が、デマンド時限（図５のＴｄ参照）において、ビル５（図１参照）の消費電力量（図５のＰｐ参照）が所定の第１目標上限値（図５のＰｄ参照）を超えないように、個人等情報２２に基づいて、複数のエリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）のそれぞれに対して空調制御を行う。
【００７２】
したがって、個人等情報２２が個人Ｈａ，・・・の査定に関する情報であるので、個人等情報２２を考慮して制御することにより、知的生産性が相対的に低い個人Ｈａ，・・・に提供する空調環境を優先的に制御することが可能である。このため、知的生産性を考慮しつつ無駄に環境が提供されることを低減することが可能である。
＜第１実施形態の変形例＞
（Ａ）第１実施形態では、個人の査定情報に基づいて個人等優先度を決定したが、これに代えて、団体の査定情報や個人及び団体の査定情報や個人及び団体の少なくとも一方の業務内容や個人の快適感受性等に基づいて個人等優先度を決定してもよい。また、個人及び団体の少なくとも一方がレンタルオフィス等を使用しているような場合は、個人及び団体の少なくとも一方が利用するオフィスのグレードに関する情報に基づいて個人等優先度を決定することも考えられる。あるいは、個人及び団体の少なくとも一方について撮影した画像に関する情報、個人の生理量に関する情報、個人の健康状態に関する情報、個人及び団体の少なくとも一方における執務状況に関する情報、個人及び団体の少なくとも一方における作業誤り状況に関する情報、並びに個人の年齢・性別に関する情報に基づいて個人等優先度を決定することも考えられる。健康状態は、例えば、疾病（例えば、風邪など）、疲労（例えば肩こりなど）、環境変化への適応能力（例えば、体温調節機能）の強弱などを含む。執務状況は、例えば、作業内容、作業の経過時間、作業の残時間、作業姿勢などを含む。作業誤り状況は、例えば、作業ミス発生時に観察される行為（例えば、ＤＥＬキーやＢＳキーの入力）の発生率・発生量などを含む。なお、図２に示す個人等情報２２は、例えば、個人の快適感受性に関する情報及び個人等の不在に関する情報を含まない。
【００７３】
図３のステップＳ８において、設備制御部１４により、各エリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）の優先度に応じて、設定温度が緩和される制御信号が生成されてもよいし、間欠運転する制御信号が生成されてもよいし、停止する制御信号が生成されてもよい。
図２に示す個人等情報２２は、個人Ｈａ，・・・により、設備制御装置１０へ直接入力されたものであってもよい。あるいは、個人Ｈａ，・・・の管理者により、設備制御装置１０へ直接又はネットワーク（図示せず）経由で、入力されたものであってもよい。あるいは、個人等情報２２は、個人Ｈａ，・・・の業績や成果などがセンサにより検知され、個人Ｈａ，・・・の業績や成果などに基づいて決められたものであってもよい。設備制御装置１０は、空調装置６０（６０ａ，６０ｂ，・・・）だけでなく他の設備機器群８０（８１，８２）を制御してもよい。他の設備機器群８０（８１，８２）の消費電力量を減らせる場合には、空調装置６０（６０ａ，６０ｂ，・・・）で削減すべき消費電力量を少なくすることができる。ビル５は、ビルである代わりに、工場であってもよいし、店舗であってもよいし、家庭であってもよい。
【００７４】
（Ｂ）図２に示す決定部１８は、複数のエリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）に関する実環境情報に基づき、複数のエリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）のそれぞれのエリア優先度（図７参照）を決定してもよい。このとき、エリア情報記憶部２４が、エリア優先度の情報を、設備制御部１４を経由して決定部１８から受け取る。エリア情報記憶部２４が、エリア優先度の情報をエリア優先度情報２５として記憶する。
【００７５】
この場合、図９に示すように、空調装置６０（６０ａ，６０ｂ，・・・）の室内機６２ａ，・・・は、吸い込み空気温度センサ９２ａ，・・・をさらに備えてもよい。吸い込み空気温度センサ９２ａ，・・・により、各エリアＡｏａ，・・・の実環境情報である温度情報が取得される。図２に示す決定部１８は、この温度情報に基づき、温度が快適範囲から大きく外れているエリアの優先度を低く決定することができる。
【００７６】
あるいは、図９に示すように、空調装置６０（６０ａ，６０ｂ，・・・）の室内機６２ａ，・・・は、吹き出し空気温度センサ８２ａ，・・・と吸い込み空気温度センサ９２ａ，・・・とをさらに備えてもよい。このとき、次のような計算により実環境情報である空調負荷量が取得される。ここで、空調装置６０（６０ａ，６０ｂ，・・・）の室内機６２ａ，６３ａ，６４ａ，・・・から単位時間あたりに供給される熱量をＱａａ，Ｑａｂ，Ｑａｃ，・・・とする。空調装置６０（６０ａ，６０ｂ，・・・）の室内機６２ａ，６３ａ，６４ａ，・・・から吹き出される空気の風速をＶａａ，Ｖａｂ，Ｖａｃ，・・・とする。空調装置６０（６０ａ，６０ｂ，・・・）の室内機６２ａ，６３ａ，６４ａ，・・・の吹き出し口の面積をＡａａ，Ａａｂ，Ａａｃ，・・・とする。空調装置６０（６０ａ，６０ｂ，・・・）の室内機６２ａ，６３ａ，６４ａ，・・・の吹き出し温度をｔａａ，ｔａｂ，ｔａｃ，・・・とする。ここで、吹き出し温度とは、室内機６２ａ，６３ａ，６４ａ，・・・の吹き出し口付近に備えられた吹き出し空気温度センサ８２ａ，８３ａ，８４ａ，・・・により取得された温度である。空調装置６０（６０ａ，６０ｂ，・・・）の室内機６２ａ，６３ａ，６４ａ，・・・の吸い込み温度をＴａａ，Ｔａｂ，Ｔａｃ，・・・とする。ここで、吸い込み温度とは、室内機６２ａ，６３ａ，６４ａ，・・・の吸い込み口付近に備えられた吸い込み空気温度センサ９２ａ，９３ａ，９４ａ，・・・により取得された温度である。例えば、Ｑａａは、
Ｑａａ＝Ｖａａ×Ａａａ×（ｔａａ−Ｔａａ）×Ｋｅ      ・・・（式１）
の式により計算される。ここで、Ｋｅは係数である。Ｑａｂ，Ｑａｃ，・・・も式１と同様に計算される。
【００７７】
次に、空調装置６０（６０ａ，６０ｂ，・・・）の室内機６２ａ，６３ａ，６４ａ，・・・の空調負荷量をＳａａ，Ｓａｂ，Ｓａｃ，・・・とする。空調装置６０（６０ａ，６０ｂ，・・・）の室内機６２ａ，６３ａ，６４ａ，・・・の吹き出し延べ時間をｈａａ，ｈａｂ，ｈａｃ，・・・とする。例えば、Ｓａａは、
Ｓａａ＝Ｑａａ×ｈａａ                                ・・・（式２）
の式により計算される。Ｓａｂ，Ｓａｃ，・・・も式２と同様に計算される。
【００７８】
他の空調機システム６０ｂ，・・・の空調負荷量Ｓｂａ，Ｓｂｂ，Ｓｂｃ，・・・も式１や式２と同様にして計算される。図２に示す決定部１８は、このようにして求めた空調負荷量Ｓｂａ，Ｓｂｂ，Ｓｂｃ，・・・に基づき、空調負荷量Ｓｂａ，Ｓｂｂ，Ｓｂｃ，・・・が小さいエリアのエリア優先度を高く決定することができる。
したがって、実環境情報に基づき複数のエリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）のそれぞれのエリア優先度（図７参照）を決定するので、複数のエリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）の環境が変動する場合等に、エリア優先度（図７参照）を正確に決定することができる。
【００７９】
なお、実環境情報は、温度、空調負荷量、湿度、空気清浄度及び快適性指標等の少なくとも１つであってもよい。図１０に示すように、空調装置６０（６０ａ，６０ｂ，・・・）の室内機６２ａ，・・・は、居室エリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ参照）について、パーソナル空調機６２ａ，・・・であってもよい。あるいは、空調装置６０（６０ａ，６０ｂ，・・・）の室内機６２ａ，・・・は、図９に示すような室内機６２ａ，・・・と図１０に示すような室内機６２ａ，・・・との組み合わせであってもよい。
【００８０】
（Ｃ）図２に示す決定部１８は、予測環境情報に基づき、複数のエリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）のそれぞれのエリア優先度を決定してもよい。ここで、予測環境情報は、複数のエリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）に関する過去および現在の実環境情報から近い未来の複数のエリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）に関して予測された環境である。このとき、エリア情報記憶部２４が、エリア優先度の情報を、設備制御部１４を経由して決定部１８から受け取る。エリア情報記憶部２４が、エリア優先度の情報をエリア優先度情報２５として記憶する。
【００８１】
この場合、上記変形例（Ｂ）と同様にして実環境情報が取得されてもよい。また、エリア情報記憶部２４に、過去の実環境情報がエリア毎に記憶されていてもよい。個人等情報記憶部２１に、過去の実環境情報が個人Ｈａ，・・・に属するエリア毎に記憶されていてもよい。あるいは、実環境情報又は予測環境情報は、天気情報、気温情報、湿度情報、気圧情報、風速情報、台風情報、日照時間予測情報、天体観測情報などであってもよい。あるいは、それらの情報と各エリアの実環境情報との組み合わせであってもよい。
【００８２】
したがって、予測環境情報に基づき複数のエリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）のそれぞれのエリア優先度（図７参照）を決定するので、複数のエリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）の環境変動を前もって推測できる。このため、複数のエリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）の環境が変動する場合等に、エリア優先度（図７参照）を前もって推測できる。
【００８３】
（Ｄ）図２に示すように、個人等優先度は、あらかじめ決定部１８により決定されており、個人等情報記憶部２１に個人等優先度情報２３として記憶されていてもよい。この場合、図３に示すステップＳ７において、決定部１８により、設備制御部１４経由で個人等情報記憶部２１が参照され、個人等優先度情報２３が取得されることになる。そして、決定部１８により、個人等優先度情報２３に基づいて、個人等優先度が決定されることになる。
【００８４】
図６に示すように、個人等情報２２は、個人の健康状態に関する情報であってもよい。例えば、個人等情報２２は、査定情報欄２２２の代わりに、暑さ及び寒さへの強さ欄２２３を備えていてもよい。ここで、暑さ及び寒さへの強さ欄２２３には、個人Ｈａ，・・・が暑さと寒さとのどちらに強いのかが記憶されている。例えば、個人等情報２２を参照することにより、個人Ｈａは寒さに強いことが分かる。また，個人Ｈｂは暑さに対しても寒さに対しても普通であることが分かる。個人Ｈｃは暑さに対して強いことが分かる。このとき、空調装置６０の運転モードが冷房運転であれば、暑さに対して強い人を優先的に制御しても知的生産性はそれほど低下しないと考えられるので、個人Ｈａ，Ｈｂ，Ｈｃの個人等優先度は、それぞれ３，２，１と決定される。空調装置６０の運転モードが暖房運転であれば、寒さに対して強い人を優先的に制御しても知的生産性はそれほど低下しないと考えられるので、個人Ｈａ，Ｈｂ，Ｈｃの個人等優先度は、それぞれ１，２，３と決定される。なお、個人等情報は、個人Ｈａ，・・・によりネットワーク（図示せず）経由で入力されてもよいし、個人Ｈａ，・・・の生理情報（心拍間隔、脈拍、皮膚温度、発汗量など）と実環境情報（上記変形例（Ｂ）参照）との相関関係から決められてもよい。
【００８５】
図６に示すように、個人等情報２２は、例えば、査定情報欄２２２の代わりに、体温調節機能欄２２４を備えていてもよい。ここで、体温調節機能欄２２４には、個人Ｈａ，・・・の体温調節機能が良好であるか否かが記憶されている。例えば、個人等情報２２を参照することにより、個人Ｈａは体温調節機能が良好であることが分かる。また，個人Ｈｂは体温調節機能が普通であることが分かる。個人Ｈｃは体温調節機能が悪化していることが分かる。このとき、体温調節機能が良好な人を優先的に制御しても知的生産性はそれほど低下しないと考えられるので、個人Ｈａ，Ｈｂ，Ｈｃの個人等優先度は、それぞれ１，２，３と決定される。なお、個人等情報は、個人Ｈａ，・・・によりネットワーク（図示せず）経由で入力されてもよいし、個人Ｈａ，・・・の生理情報（心拍間隔、脈拍、発汗量など）と実環境情報（上記変形例（Ｂ）参照）との相関関係から決められてもよい。個人Ｈａ，・・・の生理情報（心拍間隔、脈拍、皮膚温度、発汗量など）と実環境情報（上記変形例（Ｂ）参照）との相関関係から個人等情報が決められる場合、生理情報（心拍間隔、脈拍、皮膚温度、発汗量など）が所定時間間隔で計測されてもよい。
【００８６】
図６に示すように、個人等情報２２は、例えば、査定情報欄２２２の代わりに、体温調節機能欄２２４とストレス度欄２２５とを備えていてもよい。ここで、体温調節機能欄２２４には、個人Ｈａ，・・・の体温調節機能が良好であるか否かが記憶されている。ストレス度欄２２５には、個人Ｈａ，・・・にストレスが蓄積されているか否かが記憶されている。すなわち、ストレスが蓄積されている場合にストレス度欄２２５に「高い」が記憶され、ストレスが蓄積されていない場合にストレス度欄２２５に「低い」が記憶される。例えば、個人等情報２２を参照することにより、個人Ｈａは体温調節機能が良好でありストレスが蓄積されていないことが分かる。また，個人Ｈｂは体温調節機能が普通でありストレスが蓄積されていることが分かる。個人Ｈｃは体温調節機能が悪化しておりストレスが蓄積されていることが分かる。個人Ｈｄは体温調節機能が普通でありストレスが蓄積されていないことが分かる。個人Ｈｅは体温調節機能が普通でありストレスが蓄積されていることが分かる。このとき、体温調節機能が良好な人を優先的に制御しても知的生産性はそれほど低下しないと考えられ、体温調節機能が同様の人のうちストレスが蓄積していない人を優先的に制御しても知的生産性はそれほど低下しないと考えられるので、個人Ｈａ，Ｈｂ，Ｈｃ，Ｈｄ，Ｈｅの個人等優先度は、それぞれ１，４，対象外，２，３と決定される（図１１参照）。なお、個人等情報は、個人Ｈａ，・・・によりネットワーク（図示せず）経由で入力されてもよいし、個人Ｈａ，・・・の生理情報（心拍間隔、脈拍、発汗量など）と実環境情報（上記変形例（Ｂ）参照）との相関関係から決められてもよい。個人Ｈａ，・・・の生理情報（心拍間隔、脈拍、皮膚温度、発汗量など）と実環境情報（上記変形例（Ｂ）参照）との相関関係から個人等情報が決められる場合、生理情報（心拍間隔、脈拍、皮膚温度、発汗量など）が所定時間間隔で計測されてもよい。
【００８７】
したがって、個人等情報２２を詳細に考慮して制御することができる。このため、知的生産性を考慮しつつ省電力化を図ることができるように詳細に制御することができる。
なお、図１１に示すような個人等優先度は、あらかじめ決定部１８により決定されており、個人等情報記憶部２１に個人等優先度情報２３ａとして記憶されていてもよい。この場合、図３に示すステップＳ７において、決定部１８により、設備制御部１４経由で個人等情報記憶部２１が参照され、個人等優先度情報２３ａが取得されることになる。そして、決定部１８により、個人等優先度情報２３ａに基づいて、個人等優先度が決定されることになる。
【００８８】
（Ｅ）図２に示す個人情報記憶部２１は、社会状況に関する情報を記憶していてもよい。この場合、図２に示す決定部１８は、設備制御部１４経由で個人情報記憶部２１を参照し、社会状況に関する情報を取得する。決定部１８は、社会状況に関する情報に基づき、個人等情報２２のそれぞれ（図６に示す欄２２２〜２２５参照）に対して重み付けを行い、複数のエリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）のそれぞれのエリア優先度を決定する。例えば、社会状況に関する情報として疾病が流行している旨の情報が個人情報記憶部２１に記憶されている場合、図６に示す査定欄２２２の情報よりも、個人Ｈａ，・・・の健康状態に関する情報についての欄２２３〜２２５の情報の方が、重み付けが少なくなるように決定される。このとき、個人Ｈａ，Ｈｂについて体温調節機能欄２２４の情報を重視すべきと考えられるので、個人Ｈａ，Ｈｂの個人等優先度はそれぞれ１，２と決定され、各エリアＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃの優先度はそれぞれ２，３，１と決定される。一方、社会状況に関する情報として疾病が流行していない旨の情報が個人情報記憶部２１に記憶されている場合、個人Ｈａ，Ｈｂ，Ｈｃについて査定欄２２２の情報を重視すべきと考えられるので、個人Ｈａ，Ｈｂの個人等優先度はそれぞれ２，１と決定され、各エリアＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃの優先度はそれぞれ３，２，１と決定される。
【００８９】
したがって、個人等情報２２が複数種類ある場合に、それらの情報の重み付けを社会状況に応じて変えながら、個人等優先度を決定することができる。このため、社会状況が変化した場合でも、知的生産性を考慮しつつ省電力化を図ることができる。
（Ｆ）図２に示す設備制御装置１０は、要望入力部１９をさらに備えてもよい。この場合、要望入力部１９が、個人Ｈａ，・・・から環境に関する要望を受ける。設備制御部１４が、環境に関する要望の情報を要望入力部１９から受け取る。設備制御部１４が、デマンド時限（図５のＴｄ参照）において、ビル５（図１参照）の消費電力量（図５のＰｐ参照）が所定の第１目標上限値（図５のＰｄ参照）を超えないように、環境に関する要望と個人等情報２２とに基づいて、複数のエリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）のそれぞれに対して空調制御を行う。これらの点で第１実施形態と異なる。
【００９０】
したがって、環境に関する要望と個人等情報２２とに基づいて複数のエリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）のそれぞれに対して空調制御を行うので、環境に関する要望に適した環境をできるだけ提供しながら知的生産性を考慮しつつ省電力化を行うことができる。
（Ｇ）上記変形例（Ｆ）において、図２に示す設備制御装置１０は、第３演算部１６と第４演算部１７とをさらに備えていてもよい。この場合、第３演算部１６が、環境に関する要望の情報を設備制御部１４経由で要望入力部１９から受け取る。第３演算部１６が、要望に基づいて、エリア別要求電力量を演算する。ここで、エリア別要求電力量は、複数のエリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）のうち個人Ｈａ，・・・に属するエリアのそれぞれにおける環境の提供に要する電力量である。第４演算部１７が、エリア別要求電力量の情報を第３演算部１６から受け取る。第４演算部１７が、第４消費電力量を求める。ここで、第４消費電力量は、エリア別要求電力量の和である。設備制御部１４が、第４消費電力量の情報を第４演算部１７から受け取る。設備制御部１４が、環境に関する要望の情報を要望入力部１９から受け取る。設備制御部１４が、第４消費電力量が所定の第４目標上限値より小さい場合に、個人等情報に拘わらず要望に基づく空調制御を行う。設備制御部１４が、第４消費電力量が第４目標上限値より大きい場合に、個人等優先度に応じて個人等に提供する環境を制御する。
【００９１】
空調制御の具体例を以下に示す。なお、ここでは、冷房運転の場合を例にとって、個人Ｈａに属するエリアがエリアＡｏａ、個人Ｈｂに属するエリアがエリアＡｏｂ、個人Ｈｃに属するエリアがエリアＡｏｃの場合について説明する。
＝具体例＝
―初期設定の場合１―
（条件１）
デマンド時限（図５のＴｄ参照）においてビル５（図１参照）の消費電力量（図５のＰｐ参照）が所定の第１目標上限値（図５のＰｄ参照）を超えないので、特に制御はかけない。
（条件２）
各個人のある時点での設定温度が以下に示す値であったとする。
【００９２】
個人Ｈａ：要求値、２１℃
個人Ｈｂ：要求値、２８℃
個人Ｈｃ：要求値、２７℃
（結果）
特に制御がかけられないので、各個人の要求が満たされる。
【００９３】
結果として、
Ｈａに属するエリアＡｏａ：２１℃
Ｈｂに属するエリアＡｏｂ：２８℃
Ｈｃに属するエリアＡｏｃ：２７℃
となるように空調機が制御される。
―初期設定の場合２―
（条件１）
デマンド時限（図５のＴｄ参照）においてビル５（図１参照）の消費電力量（図５のＰｐ参照）が所定の第１目標上限値（図５のＰｄ参照）を超えるので、調整電力量（図５のＰｔ参照）のうち居室エリアが負担すべき量である５ｋＷｈを削減したい。
（条件２）
個人Ｈｂおよび個人Ｈｃが空調機を運転しているところへ、個人Ｈａが出社してきて個人Ｈａが空調機の運転を開始した。このときの設定温度が以下の値であったとする。
【００９４】
個人Ｈａ：要求値、２０℃
個人Ｈｂ：要求値、２３℃
個人Ｈｃ：要求値、２３℃
（条件３）
以下の査定値が個人等情報記憶部２１に記憶されていたとする（図６参照）。
【００９５】
個人Ｈａ：１０
個人Ｈｂ：  ５
個人Ｈｃ：  １
（結果）
５ｋＷを削減したいので、査定の大きい人に制御をかけないように、５ｋＷｈを按分する。ここでは、最大の査定値からの差をそれぞれ求め、その値を利用して按分を行う。
【００９６】
つまり、
個人Ｈａ：１０−１０＝０
個人Ｈｂ：１０−  ５＝５
個人Ｈｃ：１０−  １＝９
を利用して、削減すべき５ｋＷｈを按分する。便宜的に１℃の温度変更で、１ｋＷｈ増加すると仮定すると、
個人Ｈａ：５ｋＷｈ×０／（０＋５＋９）＝０ｋＷｈ→要望が満たされる。
【００９７】
個人Ｈｂ：５ｋＷｈ×５／（０＋５＋９）＝１．７８５ｋＷｈ→設定温度よりも１．７８℃上昇。
個人Ｈｃ：５ｋＷｈ×９／（０＋５＋９）＝３．２１４ｋＷｈ→設定温度よりも３．２１℃上昇。
結果として、
Ｈａに属するエリアＡｏａ：２０℃
Ｈｂに属するエリアＡｏｂ：２４．７８℃
Ｈｃに属するエリアＡｏｃ：２６．２１℃
となるように空調機が制御される。
【００９８】
したがって、第４消費電力量が第４目標上限値を超えない場合に要望通りに制御することにより、環境に関する要望に適した環境を提供できる。また、第４消費電力量が第４目標上限値を超える場合に個人等優先度に応じて制御することにより、知的生産性を考慮しつつ省電力化を図ることができる。
なお、調整電力量（図５のＰｔ参照）のうち居室エリアが負担すべき量は、第４演算部１７が演算した第４消費電力量と、第４目標上限値との差が、設備制御部１４により算出されたものであってもよい。
【００９９】
（Ｈ）第１実施形態では、図２に示す設備制御装置１０が予測制御式デマンド制御を行ったが、設備制御装置１０が瞬時制御式デマンド制御を行ってもよい。この場合、設備制御装置１０の設備制御部１４ａ（図１２参照）が、消費電力の情報をパルスカウンタ１１から受け取る。設備制御部１４ａ（図１２参照）が、第２目標上限値（図１２のＷｄ参照）より消費電力（図１２のＷｎ参照）が大きい場合に、個人等優先度に応じて、個人Ｈａ，・・・に提供する空調環境を制御する。ここで、第２目標上限値（図１２のＷｄ参照）は、第１目標上限値（図５のＰｄ参照）をデマンド時限（図５，図１２のＴｄ参照）で割った値である。これにより、設備制御部１４ａ（図１２参照）が、デマンド時限（図５，図１２のＴｄ参照）において、ビル５（図１参照）の消費電力量（図５のＰｐ参照）が所定の第１目標上限値（図５のＰｄ参照）を超えないように、個人等情報に基づいて、複数のエリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）のそれぞれに対して空調制御を行う。
【０１００】
例えば、設備制御部１４ａ（図１２参照）は、パルスカウンタ１１から消費電力Ｗｎの情報を受け取った際に、タイマ（図示せず）を参照して図１２に示すデマント時限Ｔｄの開始からの経過時間Ｔｎを取得する。そして、設備制御部１４ａ（図１２参照）は、図１２に示すようなグラフ３２を更新する。図１２に示すグラフ３２は、縦軸が電力を示し、横軸がデマント時限Ｔｄの開始からの経過時間を示している。設備制御部１４ａ（図１２参照）は、消費電力Ｗｎが第２目標上限値Ｗｄより大きいか否かを判断する。設備制御部１４ａ（図１２参照）は、消費電力Ｗｎが第２目標上限値Ｗｄより大きいと判断した場合、消費電力Ｗｎと第２目標上限値Ｗｄとの差である調整電力Ｗｔを算出する。
【０１０１】
さらに、設備制御部１４ａ（図１２参照）は、各エリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）の優先度の情報を決定部１８（図２参照）から受け取る。設備制御部１４ａ（図１２参照）は、各エリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）の優先度に基づいて、調整電力Ｗｔを各エリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）に配分して、各エリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）に提供する空調環境を制御する。すなわち、設備制御部１４ａ（図１２参照）は、空調装置６０（６０ａ，６０ｂ，・・・）を制御するための制御信号を生成する。
【０１０２】
したがって、第２目標上限値（図１２のＷｄ参照）より消費電力（図１２のＷｎ参照）が大きい場合に個人Ｈａ，・・・に提供する空調環境を制御するので、省電力化を図ることができる。また、個人等優先度に応じて個人Ｈａ，・・・に提供する空調環境を制御するので、知的生産性を考慮しつつ無駄に環境が提供されることを低減することができる。
（Ｉ）第１目標上限値（図５のＰｄ参照）又は第２目標上限値（図１２のＷｄ参照）は、第３消費電力量に基づいて決定した値であってもよい。ここで、第３消費電力量は、複数のエリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）における消費電力量の実績値と、複数のエリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）に関する実環境情報とに基づき、現在から近い将来までの所定期間に消費すると予測される電力量である。
【０１０３】
したがって、第１目標上限値（図５のＰｄ参照）又は第２目標上限値（図１２のＷｄ参照）が第３消費電力量に基づいて決定した値であるので、環境変動が大きな条件下であっても前もって適切な第１目標上限値（図５のＰｄ参照）又は第２目標上限値（図１２のＷｄ参照）を設定できる。
なお、所定期間は、１日でもよいし、１週間でもよいし、１ヶ月でもよいし、１年でもよいし、デマンド時限（図５のＴｄ参照）よりも長い期間であればどのような期間であってもよい。
【０１０４】
（Ｊ）エリア別環境提供制御システム１は、主として複数のエリアのそれぞれに対して照明環境を提供する照明装置を制御するためのシステムであってもよい。この場合に制御の対象となるのは、各エリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）における明るさである。このとき、明るさの測定が必要であれば、照度計などを利用できる。この場合、エリア別環境提供制御システム１は、要望入力部１９（図２参照）を備えることにより、個人Ｈａ，・・・の明るさの要求値に則した環境をできるだけ提供するように照明装置を制御することもできる。また、照明制御装置（図示せず）が各エリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）に対して照明制御を行う場合、生産性の高い管理職や専門職等に優先的に快適な環境を提供するようにすれば、省電力化を行いながらも居室の知的生産性が高く維持される。
【０１０５】
（Ｋ）エリア別環境提供制御システム１は、主として複数のエリアのそれぞれに対して音響環境を提供する音響装置を制御するためのシステムであってもよい。この場合に制御の対象となるのは、各エリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）における会話をかき消すマスク音である。このとき、会話音の測定が必要であれば、マイクおよび音量レベルメータ等を利用できる。エリア別環境提供制御システム１は、要望入力部１９（図２参照）を備えることにより、個人Ｈａ，・・・のマスク音の要求値に則した環境をできるだけ提供するようにマスク音を制御することができる。また、音響制御装置（図示せず）が各エリア（例えば、図９に示すＡｏａ，Ａｏｂ，Ａｃ参照）に対して音響制御を行う場合、生産性の高い管理職や専門職等に優先的に快適な環境を提供するようにすれば、省電力化を行いながらも会社の居室の知的生産性が高く維持される。
【０１０６】
（Ｌ）図２に示す設備制御部１４は、第１目標上限値に基づいて、空調装置６０（６０ａ，６０ｂ，・・・）の消費電力量の上限値として第３目標上限値を決めてもよい。この場合、設備制御部１４が、デマンド時限において、空調装置６０（６０ａ，６０ｂ，・・・）の消費電力量が第３目標上限値を超えないように、個人等情報に基づいて、複数のエリアのそれぞれに対して空調制御を行う。したがって、環境提供装置の消費電力量が第３目標上限値を超えないように制御するので、空調装置を対象物件における他の装置（他の設備機器群１８０）と切り離して制御することができる。
【０１０７】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態にかかるエリア別環境提供制御システム１００を図１３に示す。図１３において、図１のエリア別環境提供制御システム１の構成要素と同様の構成要素は同じ番号で示してある。エリア別環境提供制御システム１００は、主として複数のエリアのそれぞれに対して空調環境を提供する空調装置１６０（１６０ａ，１６０ｂ，・・・）を制御するためのシステムである。
【０１０８】
このエリア別環境提供制御システム１００は、基本的な構造は第１実施形態と同様であるが、空調装置１６０（１６０ａ，１６０ｂ，・・・）がガスヒートポンプ方式を採用しており、ガス供給設備群１７０（１７１，１７２，１７３）をさらに備える点で第１実施形態と異なる。すなわち、空調装置１６０（１６０ａ，１６０ｂ，・・・）の室外機群１６１（１６０ａ，１６０ｂ，・・・）は、電動式圧縮機群（図示せず）の代わりにガスヒートポンプ式圧縮機群（図示せず）を備え、ガス量計群１４０（１４０ａ，１４０ｂ，・・・）をさらに備えている。ガス供給設備群１７０（１７１，１７２，１７３）は、主としてガス源１７１とガス量計１７２とガス供給管群１７３（１７３ａ，１７３ｂ，・・・）とを備える。なお、設備制御装置１１０と空調装置１６０（１６０ａ，１６０ｂ，・・・）とネットワーク群５０（５０ａ，５０ｂ）と電力供給設備群１７０（７１，７２，７３）とガス供給設備群１７０（１７１，１７２，１７３）と他の設備機器群１８０（１８１，１８２）とは、ビル１０５に配備されている。
【０１０９】
ビル１０５の消費ガス量がガス量計１７２で計測され、消費ガス量の変化率の情報がネットワーク５０ｃを経由して設備制御装置１１０へさらに送信される。ここで、消費ガス量は、ビル１０５（図１３参照）に配備された設備機器群（１６０，１８０）全てについて合計した消費ガス量である。設備制御装置１１０が、デマンド時限（図５のＴｄ参照）において、ビル１０５の消費電力量（図５のＰｐ参照）が所定の第１目標上限値（図５のＰｄ参照）を超えないように空調制御を行うだけでなく、ビル１０５の消費ガス量が所定の第１目標上限値（電力の第１目標上限値とは異なる）を超えないように空調制御を行う。これらの点で第１実施形態と異なる。
【０１１０】
デマンド時限（図５のＴｄ参照）におけるビル１０５（図１３参照）の消費電力量（図５のＰｐ参照）が第１目標上限値（図５のＴｄ参照）を超えないように制御するので、省電力化を図ることが可能である点は、第１実施形態と同様である。また、個人等情報２２に基づいて制御するので、知的生産性を考慮しつつ無駄に環境が提供されることを低減することが可能である点も、第１実施形態と同様である。さらに、デマンド時限（図５のＴｄ参照）におけるビル１０５の消費ガス量が第１目標上限値（電力の第１目標上限値とは異なる）を超えないように制御するので、省ガス化を図ることが可能である点は、第１実施形態と同様である。このため、知的生産性を考慮しつつ省エネルギー化を図ることが可能である。
【０１１１】
＜第２実施形態の変形例＞
（Ａ）図１３において、ガス量計１７２は、１つだけであるが、複数存在してもよい。すなわち、ガス供給管１７３ａ，１７３ｂ，・・・ごとにさらにガス量計を設けてもよい。この場合、各室外機１６１ａ，１６１ｂ，・・・に設けられているガス量計１４０ａ，１４０ｂ，・・・が不要となり、各室外機１６１ａ，１６１ｂ，・・・を低コストで製造することができる。
【０１１２】
（Ｂ）空調装置１６０（１６０ａ，１６０ｂ，・・・）は、第２実施形態ではガスヒートポンプ方式の場合が示されているが、ガスヒートポンプ式圧縮機で稼働するものなら何であってもよい。あるいは、ボイラ方式・吸収式ヒートポンプ方式など電気又はガスの少なくとも一方を駆動力とする圧縮機を用いた他の方式であってもよい。あるいは、空調装置１６０（１６０ａ，１６０ｂ，・・・）の室外機１６１ａ，１６１ｂ，・・・や室内機１６２ａ，・・・，１６２ｂ，・・・は、電動ヒートポンプ方式とガスヒートポンプ方式とが混在したものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明にかかるエリア別環境提供制御システム及びエリア別環境提供制御方法は、個人等の要望に適した環境をできるだけ提供するとともに、会社のオフィス等の知的生産性等を考慮しつつ環境提供装置の運転を制御して省エネルギー化を行うことができるという効果を有し、複数のエリアそれぞれに対して環境を提供する環境提供装置を制御するエリア別環境提供制御システム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の第１実施形態によるエリア別環境提供制御システムの構成図。
【図２】本発明の第１実施形態による設備制御装置の構成図。
【図３】エリア別環境提供制御システムが空調装置を制御する処理の流れを示すフローチャート。
【図４】エリア別環境提供制御システムが空調装置を制御する処理の流れを示すフローチャート。
【図５】設備制御部の動作を示す概念図。
【図６】個人等情報の構成を示す概念図。
【図７】エリア優先度情報の構成を示す概念図。
【図８】個人等優先度情報の構成を示す概念図。
【図９】各エリアを示す概念図。
【図１０】各エリアを示す概念図。
【図１１】個人等情報の構成を示す概念図。
【図１２】設備制御部の動作を示す概念図。
【図１３】本発明の第２実施形態によるエリア別環境提供制御システムの構成図。
【符号の説明】
【０１１５】
１，１００  エリア別環境提供制御システム
５，１０５  ビル
１０，１１０  設備制御装置
５０  ネットワーク群
６０，１６０  空調装置
７０  電力供給設備群
１７０  ガス供給設備群
【図１】
2005291588.tif 000003
【図２】
2005291588.tif 000004
【図３】
2005291588.tif 000005
【図４】
2005291588.tif 000006
【図５】
2005291588.tif 000007
【図６】
2005291588.tif 000008
【図７】
2005291588.tif 000009
【図８】
2005291588.tif 000010
【図９】
2005291588.tif 000011
【図１０】
2005291588.tif 000012
【図１１】
2005291588.tif 000013
【図１２】
2005291588.tif 000014
【図１３】
2005291588.tif 000015