(57)【要約】【課題】  複数の懸架シリンダおよびそれらが接続される制御シリンダを含む車両用懸架システムにおいて制御シリンダのピストン組立体を軽快に摺動可能とする。【解決手段】  ハウジング本体部材８４，８６の雌ねじ部１００，雄ねじ部１０８を、仕切壁部材８８，スペーサ１２０を挟んで螺合する。スペーサ１２０が螺合限度を規定し、仕切壁部材８８はハウジング本体部材８４，８６によりピストン組立体７２の軸方向にほぼ位置決めされ、直径方向には移動可能に保持される。仕切壁部材８８の両側の室にピストン組立体７２のピストン７４，７６を嵌合し、仕切壁部材８８の中央穴１３２に連結ロッド７８をＯリング１３８により液密を保持して摺動可能に嵌合する。連結ロッド７８と中央穴１３２とに心ずれがあれば、仕切壁部材８８が直径方向に移動して吸収し、ピストン組立体７２が軽快に摺動する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の複数の車輪の各々に対応して設けられる複数の懸架シリンダと、
少なくとも２つのピストンが連結部により連結されて成るピストン組立体が、内部に少なくとも１つの仕切壁を備えたシリンダハウジング内に、連結部が仕切壁を貫通する状態で液密かつ摺動可能に嵌合されることにより、仕切壁と前記少なくとも２つのピストンとの間と、それら少なくとも２つのピストンの反対側とに、それぞれ液室が形成された制御シリンダと
を含み、前記複数の懸架シリンダの液室の各々が、前記制御シリンダの複数の液室のうちの少なくとも一部のものの各々に接続される車両用懸架システムであって、
前記仕切壁を形成する仕切壁部がハウジング本体部とは別体とされ、ハウジング本体部により、前記ピストン組立体の軸方向にはほぼ位置決めされ、直径方向には移動可能に保持されたことを特徴とする車両用懸架システム。
【請求項２】
前記ハウジング本体部が、一端部が開口した第一ハウジング本体部と、一端部が開口した第二ハウジング本体部とを含み、それら第一ハウジング本体部と第二ハウジング本体部とが、前記開口した一端部同士が互いに対向するとともに、それら一端部の間に前記仕切壁部を保持する状態で、互いに固定されたことを特徴とする請求項１に記載の車両用懸架システム。
【請求項３】
前記第一ハウジング本体部が前記開口の縁部に形成された嵌合凹部を、前記第二ハウジング本体部が前記開口の縁部に形成された嵌合突部をそれぞれ備え、それら嵌合凹部と嵌合突部とが互いに嵌合された状態で、第一，第二ハウジング本体部が互いに固定され、かつ、前記嵌合凹部が、前記嵌合突部を外側から囲む内周面と、その内周面の前記開口側とは反対側の端である内端から半径方向内向きに延びる肩面とを有し、前記仕切壁部がその嵌合凹部に嵌合され、前記肩面と前記嵌合突部とにより軸方向の両側から挟まれることにより、軸方向の移動限度を規定されたことを特徴とする請求項２に記載の車両用懸架システム。
【請求項４】
前記仕切壁部が、
前記連結部と液密かつ摺動可能に嵌合する中央穴を備えた中央部と、
その中央部の外周に形成され、前記第一ハウジング本体部と前記第二ハウジング本体部とにより両側から挟まれて軸方向の移動限度を規定される板状部と
を備えたことを特徴とする請求項２または３に記載の車両用懸架システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用懸架システムに関するものであり、特に、複数の懸架シリンダおよびそれら懸架シリンダが接続される制御シリンダを含む車両用懸架システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の車両用懸架システムは、例えば、特許文献１に記載されているように、既に知られている。特許文献１に記載の車両用懸架システムにおいて制御シリンダは、シリンダハウジングと、シリンダハウジングに液密かつ摺動可能に嵌合されたピストン組立体とを含む。ピストン組立体は２つのピストンが連結ロッドにより連結されて成る。シリンダハウジング内のシリンダボアは仕切壁により２つに仕切られ、各々にピストン組立体のピストンが液密かつ摺動可能に嵌合され、連結ロッドは仕切壁にそれを貫通する状態で液密かつ摺動可能に嵌合される。それによりシリンダハウジング内に形成される４つの液室に、左右前輪の各々に設けられた懸架シリンダの液室が接続される。この制御シリンダにおいては、２つのピストンの各外側が、それぞれ、左後輪，右後輪の懸架シリンダの液圧を受ける受圧面とされ、２つのピストンの各内側が、それぞれ、左前輪，右前輪の懸架シリンダの液圧を受ける受圧面とされる。それにより、例えば、車両にピッチングが生じ、車両の左右前輪の懸架シリンダの圧力が高くなり、左右後輪の懸架シリンダの圧力が低くなった場合には、ピストン組立体が動かないため、４つの懸架シリンダが互いに独立しているに等しいこととなり、車両のピッチングが抑制される。それに対して、前後左右４輪のいずれか１輪が路面の突部に乗り上げた場合には、制御シリンダのピストン組立体が動き、その分、上記１輪に対応する懸架シリンダが作動し易くなって、その１輪の突部乗上げの影響の車体への伝達が低減され、乗り心地が改善される。
【特許文献１】米国特許第３０２４０３７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、連結ロッドと、仕切壁の連結ロッドが貫通させられる貫通穴とに精度の高い同心度を得ることは容易ではなく、連結ロッドと貫通穴との偏心，傾斜によりピストン組立体の軽快な摺動が妨げられる事態が発生する。ピストン組立体において２つのピストンと連結ロッドとの同心度を高くし、シリンダハウジングにおいてもシリンダボアと貫通穴との同心度を高くすることは容易ではなく、連結ロッドの軸線と貫通穴の軸線とにずれが生じ、それにより、連結ロッドと仕切壁との間およびシリンダボアの内面とピストンとの間の摩擦力が増大し、ピストン組立体の軽快な摺動が妨げられるのである。
本発明は以上の事情を背景として為されたものであり、複数の懸架シリンダおよびそれらが接続される制御シリンダを含む車両用懸架システムにおいて、制御シリンダのピストン組立体を軽快に摺動可能とすることを課題として為されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、本発明は、(a)車両の複数の車輪の各々に対応して設けられる複数の懸架シリンダと、(b)少なくとも２つのピストンが連結部により連結されて成るピストン組立体が、内部に少なくとも１つの仕切壁を備えたシリンダハウジング内に、連結部が仕切壁を貫通する状態で液密かつ摺動可能に嵌合されることにより、仕切壁と前記少なくとも２つのピストンとの間と、それら少なくとも２つのピストンの反対側とに、それぞれ液室が形成された制御シリンダとを含み、前記複数の懸架シリンダの液室の各々が、前記制御シリンダの複数の液室のうちの少なくとも一部のものの各々に接続される車両用懸架システムにおいて、前記仕切壁を形成する仕切壁部をハウジング本体部とは別体とし、ハウジング本体部により、前記ピストン組立体の軸方向にはほぼ位置決めし、直径方向には移動可能に保持させたことを特徴とする。
制御シリンダの複数の液室の全部にそれぞれ、複数の懸架シリンダの液室が接続されてもよく、一部は懸架シリンダの液室に接続されず、例えば、液圧制御装置やリザーバが接続されてもよい。したがって、液室は、液圧が作用する液圧室であってもよく、液圧が作用しない室であってもよい。
【発明の効果】
【０００５】
ピストン組立体はピストンを少なくとも２つ備え、シリンダハウジングは仕切壁を少なくとも１つ備える。ピストン組立体のピストンの数を多くするほど、また、仕切壁の数を多くするほど、制御シリンダの液室の数を多くすることができる。そのため、例えば、懸架シリンダが６つ以上設けられるのであれば、制御シリンダに液室が少なくとも６つ設けられるようにピストンの数および仕切壁の数（例えば、ピストン４つおよび仕切壁１つ、あるいはピストン３つおよび仕切壁２つ）が設定される。あるいは制御シリンダの液室の少なくとも一つが、液圧制御装置が接続されて液圧制御室とされる等、懸架シリンダ以外の装置が接続されるのであれば、懸架シリンダの液室が接続される液室以外の液室含めて必要な数の易室が形成されるようにピストンおよび仕切壁の数が設定される。
仕切壁部およびハウジング本体部はそれぞれ、１つの部材により構成されてもよく、複数の部材により構成されてもよい。
本車両用懸架システムにおいては、連結部と仕切壁部の連結部が貫通させられる部分とが互いに偏心していても、あるいは傾斜していても、それらは仕切壁部が少なくともピストン組立体の直径方向に移動することにより吸収される。連結部の軸線と仕切壁部の連結部が貫通させられる部分の軸線とが平行にずれ、偏心している場合には、ピストン組立体のシリンダハウジング内への組付け時に仕切壁部が移動して連結部と同心になり、傾斜している場合にはピストン組立体の軸方向の移動時に仕切壁部が直径方向に移動し、傾斜角度を無理に変えることなくピストン組立体が移動することを許容するのである。そのため、心ずれにより仕切壁部と連結部との間、およびピストンとシリンダボア内面との間に異常に大きな摩擦力が作用することがなく、ピストン組立体は軽快に摺動することができる。仕切壁部はピストン組立体の軸方向にはほぼ位置決めされているが、直径方向の移動を許容する隙間が設けられ、仕切壁部がハウジング本体部に対して傾いて連結部と仕切壁部との相対的な傾斜を吸収するようにすることも可能である。それにより、ピストン組立体の摺動が一層軽快になる場合があるのである。
【発明の態様】
【０００６】
以下に、本願において特許請求が可能と認識されている発明（以下、「請求可能発明」という場合がある。請求可能発明は、少なくとも、請求の範囲に記載された発明である「本発明」ないし「本願発明」を含むが、本願発明の下位概念発明や、本願発明の上位概念あるいは別概念の発明を含むこともある。）の態様をいくつか例示し、それらについて説明する。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも請求可能発明の理解を容易にするためであり、請求可能発明を構成する構成要素の組み合わせを、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、各項に付随する記載，実施例の記載等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要素を付加した態様も、また、各項の態様から構成要素を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得るのである。
【０００７】
なお、以下の各項において、 (1)項が請求項１に相当し、 (2)項が請求項２に、 (5)項および (6)を合わせたものが請求項３に、(11)項が請求項４にそれぞれ相当する。
【０００８】
（１）車両の複数の車輪の各々に対応して設けられる複数の懸架シリンダと、
少なくとも２つのピストンが連結部により連結されて成るピストン組立体が、内部に少なくとも１つの仕切壁を備えたシリンダハウジング内に、連結部が仕切壁を貫通する状態で液密かつ摺動可能に嵌合されることにより、仕切壁と前記少なくとも２つのピストンとの間と、それら少なくとも２つのピストンの反対側とに、それぞれ液室が形成された制御シリンダと
を含み、前記複数の懸架シリンダの液室の各々が、前記制御シリンダの複数の液室のうちの少なくとも一部のものの各々に接続される車両用懸架システムであって、
前記仕切壁を形成する仕切壁部がハウジング本体部とは別体とされ、ハウジング本体部により、前記ピストン組立体の軸方向にはほぼ位置決めされ、直径方向には移動可能に保持された車両用懸架システム。
（２）前記ハウジング本体部が、一端部が開口した第一ハウジング本体部と、一端部が開口した第二ハウジング本体部とを含み、それら第一ハウジング本体部と第二ハウジング本体部とが、前記開口した一端部同士が互いに対向するとともに、それら一端部の間に前記仕切壁部を保持する状態で、互いに固定された (1)項に記載の車両用懸架システム。
第一，第二ハウジング本体部はそれぞれ、１つの部材により構成されてもよく、複数の部材により構成されてもよい。
第一，第二ハウジング本体部が共同してシリンダボアを形成し、それにピストン組立体が液密かつ摺動可能に嵌合される。このようにハウジング本体部を２つに分ければ、仕切壁部がハウジング本体部によりピストン組立体の直径方向に移動可能に保持されたシリンダハウジングを容易に製造することができる。
また、例えば、第一，第二ハウジング本体部を一端のみが開口した有底筒状の部材とすれば、第一，第二ハウジング本体部を１つの部材により構成することが可能となり、複数の部材およびシール部材を用いて一端部が開口したハウジング本体部を構成する場合に比較してシリンダハウジングを安価に構成することが可能となる。第一，第二ハウジング本体部は、ハウジング本体部を１つのハウジング本体部によって構成する場合に比較して短くでき、有底の部材であっても加工が容易であり、仕切壁部を移動可能に保持するシリンダハウジングを安価に得ることができる。
（３）前記第一、第二ハウジング本体部の少なくとも一方が、両端が開口した中空筒部材と、その中空筒部材の一方の開口を閉塞する状態でその中空筒部材に固定された外壁部材とを備えた (2)項に記載の車両用懸架システム。
両端が開口した中空筒部材は、一般に、一端のみが開口した筒状部材に比較して加工が容易であり、ハウジング本体部を容易に製造することができる。
（４）前記ハウジングが、前記第一ハウジング本体部と前記第二ハウジング本体部との接近限度を規定する接近限度規定部を含む (2)項または (3)項に記載の車両用懸架システム。
第一ハウジング本体部と第二ハウジング本体部とは、接近限度規定部により接近限度を規定された状態で組み付ければよく、仕切壁部を直径方向に移動可能で、軸方向にはほぼ位置決めされた状態で保持するシリンダハウジングが容易に得られる。
（５）前記第一ハウジング本体部が前記開口の縁部に形成された嵌合凹部を、前記第二ハウジング本体部が前記開口の縁部に形成された嵌合突部をそれぞれ備え、それら嵌合凹部と嵌合突部とが互いに嵌合された状態で、第一，第二ハウジング本体部が互いに固定された (2)項ないし (4)項のいずれかに記載の車両用懸架システム。
嵌合凹部と嵌合突部との嵌合により第一，第二ハウジング本体部の心出しを容易に行うことができる。第一，第二ハウジング本体部は、雄ねじ部と雌ねじ部との螺合による固定や、ボルトの締付けによる固定等、適宜の固定手段により着脱可能に固定されてもよく、溶接等の固定手段により着脱不能に固定されてもよい。
（６）前記嵌合凹部が、前記嵌合突部を外側から囲む内周面と、その内周面の前記開口側とは反対側の端である内端から半径方向内向きに延びる肩面とを有し、前記仕切壁部がその嵌合凹部に嵌合され、前記肩面と前記嵌合突部とにより軸方向の両側から挟まれることにより、軸方向の移動限度を規定された (5)項に記載の車両用懸架システム。
嵌合突部と嵌合凹部とを利用して仕切壁部の軸方向の移動限度を規定し得る。
（７）前記ハウジングが、前記嵌合突部の前記嵌合凹部への嵌合限度を規定する嵌合限度規定部を含む (6)項に記載の車両用懸架システム。
嵌合限度規定部により嵌合限度が規定される状態になるまで嵌合突部を嵌合凹部に嵌合すればよく、第一，第二ハウジング本体部の組付けが容易であり、また、嵌合突部と肩面との間に、仕切壁部を軸方向にほぼ位置決めされた状態で収容するのにちょうどよいスペースを容易に得ることができる。
（８）前記嵌合限度規定部が、前記肩面と前記嵌合突部との間に移動不能に挟まれるスペーサにより構成された (7)項に記載の車両用懸架システム。
仕切壁部およびスペーサの軸方向寸法の精度管理により、第一，第二ハウジング本体部間に仕切壁部を保持するに適した寸法のスペースを容易に得ることができる。次項におけるように、第一，第二ハウジング本体部の各々に設けた当接面の当接により嵌合限度を規定することも可能である。しかし、その場合には、第一，第二ハウジング本体部間に仕切壁部の保持に適したスペースを形成するためには、２つの当接面の一方と嵌合凹部の肩面および当接面の他方と嵌合突部の先端面との間の寸法精度の管理が必要であるが、それに比較して、本項の構成によれば寸法精度を管理すべき部分の数が少なくて済み、嵌合限度の規定が容易である。また、第一，第二ハウジング本体部を単純な形状とすることができる。
（９）前記嵌合限度規定部が、前記第一ハウジング本体部と第二ハウジング本体部とに設けられ、軸方向において互いに当接する第一当接面および第二当接面により構成された (7)項に記載の車両用懸架システム。
第一，第二ハウジング本体部そのものによって嵌合限度を規定することができ、嵌合限度の規定に要する部材の数が少なくて済む。
（１０）前記第一ハウジング本体部と前記第二ハウジング本体部とが、一方に形成された雄ねじ部と、他方に形成された雌ねじ部との螺合により互いに固定された (2)項ないし (9)項のいずれかに記載の車両用懸架システム。
第一，第二ハウジング本体部を簡単な構成で着脱可能に固定することができる。
（１１）前記仕切壁部が、
前記連結部と液密かつ摺動可能に嵌合する中央穴を備えた中央部と、
その中央部の外周に形成され、前記第一ハウジング本体部と前記第二ハウジング本体部とにより両側から挟まれて軸方向の移動限度を規定される板状部と
を備えた (2)項ないし(10)項のいずれかに記載の車両用懸架システム。
板状部が第一，第二ハウジング本体部により両側から挟まれることにより、仕切壁部の軸方向の移動限度が容易に規定される。
連結部と中央部との液密を保つシール部材の弾性変形によっても、連結部と中央穴との心ずれが吸収され、ピストン組立体の軽快な摺動が可能となる。
（１２）前記板状部の両端面の少なくとも一方と、前記第一ハウジング本体部と前記第二ハウジング本体部とのその板状部を挟む２つの挟み面の少なくとも一方との間に、弾性変形可能なシール部材が設けられた(11)項に記載の車両用懸架システム。
２つの挟み面は、板状部を、仕切壁部のピストン組立体の直径方向の移動を許容しつつ挟む面とされる。
シール部材により仕切壁部の両側の液室間の液密が保持されつつ、仕切壁部のピストン組立体の直径方向の移動により、仕切壁部と連結部との心ずれが吸収される。仕切壁部の移動量により、シール部材は挟み面に対して滑って仕切壁部と共に移動し、あるいは弾性変形により仕切壁部の移動を許容する。また、シール部材の弾性変形により、板状部と第一，第二ハウジング本体部との間の軸方向の隙間が許す範囲内において仕切壁部の傾きが許容され、連結部と第一，第二ハウジング本体部との相対的な傾きが吸収される。
（１３）前記板状部の外周面と、前記第一ハウジング本体部と前記第二ハウジング本体部との少なくとも一方の、前記板状部の外周面を外側から囲む内周面とが、半径方向の隙間を残して嵌合された(11)項または(12)項に記載の車両用懸架システム。
半径方向の隙間により、仕切壁部の、ピストン組立体の直径方向の移動が許容される。
（１４）前記外周面と前記内周面との間に弾性変形可能なシール部材が配設され、そのシール部材が弾性変形により前記仕切壁部の軸方向と直交する方向の移動を許容する(12)項に記載の車両用懸架システム。
１つのシール部材によって仕切壁部の両側の液室間の液密を保持しつつ、その弾性変形により仕切壁部の移動が許容される。
（１５）前記板状部の前記両端面と前記挟み面との少なくとも一方が樹脂により形成された(11)項ないし(14)項のいずれかに記載の車両用懸架システム。
上記樹脂としては、ポリテトラフルオルエチレンをはじめとするフッ素樹脂等、摩擦係数が金属より小さいものが望ましい。
本項の車両用懸架システムによれば、仕切壁部がピストン組立体の直径方向に移動する際の摩擦が少なくて済み、ピストン組立体がより軽快に摺動することができるとともに、板状部の両端面および挟み面の摩耗が少なく、寿命が向上する。
（１６）前記ハウジング本体部が、少なくとも一端が開口した中空筒部材と、その中空筒部材の開口を閉塞する状態でその中空筒部材に固定された外壁部材とを備えた (1)項に記載の車両用懸架システム。
中空筒部材は両端が開口した両端開口中空筒部材でもよく、一端が開口し、他端に一体の底を有する有底中空の筒状部材でもよい。
本項の特徴は、前記(11)項ないし(15)項のいずれかに記載の特徴と組み合わせて採用することができる。
【実施例】
【０００９】
以下、請求可能発明のいくつかの実施例を、図を参照しつつ詳しく説明する。なお、請求可能発明は、下記実施例の他、上記〔発明の態様〕の項に記載された態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した種々の態様で実施することができる。
【００１０】
本実施例の車両用懸架システムは、図１に示すように、前後左右の４つの車輪、すなわち左前輪１０，右前輪１２，左後輪１４および右後輪１６を備えた車両に設けられ、それら車輪１０〜１６の各々に対応して設けられた４つの懸架シリンダ２０，２２，２４，２６およびそれら懸架シリンダ２０〜２６が接続される制御シリンダ３０を含む。
【００１１】
懸架シリンダ２０〜２６は、車輪側部材４０と車体側部材４２との間に設けられる。懸架シリンダ２０〜２６は、それぞれ、ハウジング５０と、それに液密かつ摺動可能に嵌合されたピストン５２とを含む。本実施例においては、ハウジング５０が車輪側部材４０に取り付けられ、ピストン５２のピストンロッドが車体側部材４２に取り付けられる。ピストン５２には、そのピストン５２により仕切られた２つの液室５４，５６を連通させる連通路が設けられるとともに、その連通路に絞り５８が設けられる。絞り５８により、ピストン５２のハウジング５０に対する相対移動速度（絞り５８を流れる作動液の流速）に応じた減衰力が発生させられる。本実施例においては、絞り５８は固定絞りであり、制御シリンダ３０が設けられない場合に比較して流路面積が小さくされている。なお、図示は省略するが、車輪側部材４０と車体側部材４２との間には、懸架シリンダ２０と並列にサスペンションスプリングが設けられている。
【００１２】
前記制御シリンダ３０を説明する。
制御シリンダ３０は、図２に示すように、シリンダハウジング（以後、ハウジングと略称する）７０と、ハウジング７０内に液密かつ摺動可能に嵌合されたピストン組立体７２とを含む。ピストン組立体７２は、本実施例では、２つのピストン７４，７６が連結ロッド７８により同心に連結されて成る。本実施例では、連結ロッド７８が連結部を構成している。
【００１３】
ハウジング７０は、図２に示すように、それぞれ別体のハウジング本体部８０および仕切壁部８２を含む。本実施例では、ハウジング本体部８０は２つのハウジング本体部材８４，８６を含み、仕切壁部８２は１つの仕切壁部材８８を含み、ハウジング７０の仕切壁を構成する。ハウジング本体部材８４，８６はいずれも、一端部が開口した中空の有底円筒部材であって、一体の底を有する１つの部材であり、それぞれ第一，第二ハウジング本体部を構成する。ハウジング本体部材８４の開口９２の縁部には嵌合凹部９４が形成されている。嵌合凹部９４は、内周面９６と、内周面９６の開口９２側とは反対側の端である内端から半径方向内向きに延びる肩面９８とを有する。この内周面９６には雌ねじが形成され、ハウジング本体部材８４に雌ねじ部１００が形成されている。ハウジング本体部材８６は、その内径はハウジング本体部材８４と同じであり、その開口１０６の縁部の外周面に、上記雌ねじ部１００の雌ねじに螺合される雄ねじが形成され、雄ねじ部１０８が形成されており、ハウジング本体部材８６の雄ねじ部１０８が形成された部分が嵌合突部１１０を構成している。
【００１４】
ハウジング本体部材８４とハウジング本体部材８６とは、雌ねじ部１００と雄ねじ部１０８との螺合により互いに固定されている。螺合により嵌合突部１１０および嵌合凹部９４が互いに嵌合され、開口した一端部同士が互いに対向する状態でハウジング本体部８４とハウジング本体部８６とが固定されるのであり、内周面９６が嵌合突部１１０を外側から囲む。
【００１５】
雌ねじ部１００と雄ねじ部１０８との螺合ないし嵌合凹部９４と嵌合突部１１０との嵌合は、嵌合凹部９４に仕切壁部材８８およびスペーサ１２０が嵌合された状態で為されるる。スペーサ１２０は円環状（中空の短い円筒状）を成し、嵌合凹部９４の内周面９６に同心に嵌合され、雄ねじ部１０８は、肩面９８と嵌合突部１１０との間にスペーサ１２０が移動不能に挟まれる状態になるまで螺合される。スペーサ１２０により螺合限度が規定され、嵌合凹部９４と嵌合突部１１０との嵌合限度が規定されるとともに、ハウジング本体部材８４とハウジング本体部材８６との接近限度が規定されるのである。スペーサ１２０の幅（軸線方向の寸法）は仕切壁部材８８の幅（軸方向の寸法）よりやや大きくされ、ハウジング本体部材８４，８６間に仕切壁部材８８が嵌合され、保持されるのに適したスペースが設けられている。
【００１６】
仕切壁部材８８は、本実施例では円板状を成し、スペーサ１２０の内側に、スペーサ１２０の内周面１２２と、仕切壁部材８８の板状の外周部１２４の外周面１２６との間に半径方向の隙間を残して嵌合され、ピストン組立体７２の直径方向に移動可能に嵌合されており、スペーサ１２０を間に挟むハウジング本体部材８４，８６は、開口９２，１０６を備えた各一端部の間に仕切壁部材８８をピストン組立体７２の直径方向に移動可能に保持し、その状態で螺合により互いに固定されている。仕切壁部材８８はまた、その外周部１２４が肩面９８と嵌合突部１１０とにより軸方向の両側から挟まれ、軸方向の移動限度を規定されているが、それらの間には、スペーサ１２０により、仕切壁部材８８の、ピストン組立体７２の直径方向の移動を許容する隙間が残され、仕切壁部材８８は、軸方向の移動限度を規定されて、軸方向にほぼ位置決めされ、ピストン組立体７２の直径方向には移動可能な状態でハウジング本体部材８４，８６により保持されている。
【００１７】
このようにハウジング本体部材８４，８６が仕切壁部材８８を保持して互いに固定されることにより、ハウジング７０内には、ハウジング本体部材８４，８６と同心のシリンダボア１２８が設けられるとともに、シリンダボア１２８が２つの空間に仕切られ、各空間にそれぞれ、ピストン組立体７２のピストン７４，７６がシール部材としてのＯリング１２９，１３１を保持して液密かつ摺動可能に嵌合されて液室が形成されている。また、連結ロッド７８は、仕切壁部材８８の中央部１３０を貫通して設けられた中央穴１３２に、シール部材たるＯリング１３８により液密を保持されて摺動可能に嵌合され、仕切壁部材８８を貫通させられている。Ｏリング１３８は、本実施例ではゴム製とされ、弾性変形可能である。Ｏリング１２９，１３１も同様であり、以後に記載の他のＯリングについても同様である。
【００１８】
本実施例では、外周部１２４の両端面１４０，１４２にそれぞれ、弾性変形可能なシール部材であるＯリング１４４，１４６が設けられ、嵌合突部１１０の先端面１４８により構成される挟み面と、肩面９８により構成される挟み面とは、Ｏリング１４４，１４６を介して外周部１２４を挟んでいる。そのため、仕切壁部材８８の両側に形成される液室の液密がＯリング１４４，１４６によって保持されるとともに、仕切壁部材８８はＯリング１４４，１４６の弾性変形により許容される範囲内において軸方向に移動可能である。また、先端面１４８と肩面９８とにはそれぞれ樹脂、例えば、ポリテトラフルオルエチレンがコーティングされて樹脂層１５０，１５２が設けられ、先端面１２２および肩面９８が樹脂により形成されている。なお、樹脂層１５０，１５２は、それらを明示するために、図２においては厚さが誇張して図示されている。
【００１９】
このようにピストン組立体７２がハウジング７０に嵌合されることにより、ハウジング７０内に４つの液室が形成されている。仕切壁部材８８とピストン７４，７６との間にそれぞれ液室１６０，１６２が形成され、ピストン７４，７６の反対側にそれぞれ液室１６４，１６６が形成されているのである。また、ピストン７４は、外側液室である液室１６４側に外側受圧面１７０を有し、内側液室である液室１６０側に内側受圧面１７２を有する。ピストン７６は、液室１６２側に内側受圧面１７４を、外側液室である液室１６６側に外側受圧面１７６をそれぞれ有する。
【００２０】
外側受圧面１７０は、液室１６４に接続された左前輪１０の懸架シリンダ２０の液室５４の液圧を受け、外側受圧面１７６は液室１６６に接続された右前輪１２の懸架シリンダ２２の液室５４の液圧を受ける。また、内側受圧面１７２は、液室１６０に接続された左後輪１４の懸架シリンダ２４の液室５４の液圧を受け、内側受圧面１７４は、液室１６２に接続された右後輪１６の懸架シリンダ２６の液室５４の液圧を受ける。制御シリンダ３０の液室１６０〜１６６は、本実施例では、液圧が作用する液圧室である。
【００２１】
以上の液室１６０〜１６６に接続される懸架シリンダ２０〜２６の各液室５４は、車輪側部材４０と車体側部材４２との間の間隔が大きくなる場合に液圧が高くなる液室である。車両においては、通常、車輪側部材４０と車体側部材４２との間の間隔が増大する場合に間隔が減少する場合より減衰力が大きくなるように設計されるのが普通である。そのため、液室５４に制御シリンダ３０が接続される方が液室５６に接続される場合に比較して、減衰力の制御効果が大きい。
【００２２】
なお、本実施例においては、ピストン７４，７６と仕切壁部材８８との間にはそれぞれ、付勢装置の一種である弾性部材としてのスプリング１８０，１８２が設けられる。スプリング１８０，１８２は、ピストン７４，７６を中立位置に戻すものである。本実施例においては、スプリング１８０，１８２がピストン７４，７６の内側に配設される。
【００２３】
以上のように構成された車両用懸架システムの作動を説明する。
ピストン組立体７２には、前後左右の各車輪１０〜１６の各懸架シリンダ２０〜２６の各液圧に応じた力（その液圧と受圧面の受圧面積との積で表される力）が作用し、静止状態においては、これらが釣り合っている。
【００２４】
車両にローリングが生じ、例えば、車両の左側において、車輪側部材４０と車体側部材４２との間隔が増大し、右側において減少すると、左前輪１０の懸架シリンダ２０の液圧と左後輪１４の懸架シリンダ２４の液圧とが高くなり、右前輪１２の懸架シリンダ２２の液圧と右後輪１６の懸架シリンダ２６の液圧とが低くなる。外側受圧面１７０および内側受圧面１７２に作用する液圧が高くなり、内側受圧面１７４および外側受圧面１７６に作用する液圧が低くなるが、この場合にピストン組立体７２が移動するか否か、移動するのであれば、いずれの向きに移動するかは、一義的には決まらない。ローリングに伴って懸架シリンダ２０〜２に生じる液圧変化と、外側受圧面１７０，１７６と内側受圧面１７２，１７４との大きさの関係とによって、変わるのである。換言すれば、ローリングに伴って懸架シリンダ２０〜２６に生じる同じ液圧変化に対して、外側受圧面１７０，１７６と内側受圧面１７２，１７４との大きさの関係を変えることにより、前輪側と後輪側とのローリング剛性を変えることができる。また、ローリングに伴って懸架シリンダ２０，２２に生じる液圧変化量の絶対値と外側受圧面１７０，１７６との積と、懸架シリンダ２４，２６に生じる液圧変化量と内側受圧面１７２，１７４との積とが等しくなるように、外側受圧面１７０，１７６と内側受圧面１７２，１７４との大きさの関係を選定すれば、ローリング時にもピストン組立体７２に作用する力の釣り合いが変わらないようにすることもできる。その場合には、各懸架シリンダ２０〜２６は、それぞれ独立しているに等しいこととなり、車輪側部材４０と車体側部材４２との相対移動に伴って（ピストン５２の移動に伴って）、懸架シリンダ２０〜２６の各々において大きい減衰力が発生させられ、車体のローリング速度が抑えられる。
【００２５】
車両にピッチングが生じ、例えば、車両の前側において、車輪側部材４０と車体側部材４２との間隔が増大し、後側において減少すると、左右前輪１０，１２の懸架シリンダ２０，２２の液圧が高くなり、左右後輪１４，１６の懸架シリンダ２４，２６の液圧が低くなる。外側受圧面１７０，１７６に作用する液圧が高くなり、内側受圧面１７２，１７４に作用する液圧が低くなるが、この場合には、ピストン組立体７２に作用する力の釣り合いの状態は変わらないため、ピストン組立体７２が移動することはない。各懸架シリンダ２０〜２６は、それぞれ独立しているに等しいこととなり、車輪側部材４０と車体側部材４２との相対移動に伴って（ピストン５２の移動に伴って）、懸架シリンダ２０〜２６の各々において大きい減衰力が得られ、車両のピッチング速度が抑えられる。
【００２６】
路面から、前後左右の車輪の１つ、例えば、懸架シリンダ２０に車輪側部材４０と車体側部材４２との間隔を小さくする力が加わった場合、あるいは車体の対角位置にある車輪にそれらを同相移動させる力、例えば、懸架シリンダ２０，２６に車輪側部材４０と車体側部材４２との間隔を小さくする力が加わった場合には懸架シリンダ２０，２６の液圧が低くなり、懸架シリンダ２２，２４の液圧が高くなる。外側受圧面１７０および内側受圧面１７４が受ける液圧が低くなり、内側受圧面１７２および外側受圧面１７６の液圧が高くなるのであり、ピストン組立体７２において力の釣り合いが破れ、ピストン組立体７２は図１において左方へ移動する。その結果、液室１６４，１６２の容積が小さくなり、液室１６０，１６６の容積が大きくなる。したがって、懸架シリンダ２２，２４から作動液が流出し、懸架シリンダ２０，２６に流入する。制御シリンダ３０を介して懸架シリンダ２０，２６と懸架シリンダ２２，２４とが連通させられ、これらの間で作動液の授受が行われるに等しいこととなる。結局、各懸架シリンダ２０〜２６において液室５４，５６の間の液圧差が小さくなり、絞り５８を流れる作動液の速度が小さくなって、発生する減衰力が小さくなる。このため、車輪は車体に対して容易に接近あるいは離間することができ、対角車輪の同相移動が容易となって、車体の上下動が抑制される。
【００２７】
このように、本実施例の車両用懸架システムによれば、対角車輪の軽快な同相移動を許容しつつ、ローリング剛性を変えたり、ローリングおよびピッチングを抑制することができる。また、ピストン組立体７２が軽快に摺動することができる。ピストン組立体７２の連結ロッド７８と仕切壁部材８８の中央穴１３２とを同心度高く嵌合することは容易ではなく、それらが互いに偏心していたり、傾斜していたりすることがある。しかし、仕切壁部材８８はハウジング本体部８０により、ピストン組立体７２の直径方向および軸方向に移動可能に保持されているため、連結ロッド７８と仕切壁部材８８との間にずれがあれば、仕切壁部材８８の移動により吸収される。連結ロッド７８の軸線と中央穴１３２の軸線とが平行にずれ、偏心している場合には、ピストン組立体７２のシリンダハウジング７０への組付け時に仕切壁部材８８が直径方向に移動して連結ロッド７８と同心になり、傾斜している場合には、ピストン組立体７２の軸方向の移動時に仕切壁部材８８が直径方向に移動し、無理に傾斜角度を変えることなくピストン組立体７２が移動することを許容するのである。そのため、心ずれにより、仕切壁部材８８と連結ロッド７８との間、およびピストン７４，７６とシリンダボア１２８の内面との間に異常に大きい摩擦力が作用することがなく、ピストン組立体７２は軽快に摺動することができる。仕切壁部材８８と肩面９８および先端面１４８との間にはＯリング１４４，１４６が設けられているが、仕切壁部材８８の移動量により、Ｏリング１４４，１４６は肩面９８および先端面１４８に対して滑って仕切壁部材８８と共に移動し、あるいは弾性変形により仕切壁部材８８の移動を許容する。挟み面を構成する肩面９８および先端面１４８は樹脂により構成されており、仕切壁部材８８が抵抗少なく滑らかに移動することができ、ピストン組立体７２はより軽快に摺動することができる。
【００２８】
また、仕切壁部材８８は、外周部１２４が肩面９８と嵌合突部１１０とにより両側から挟まれて軸方向にはほぼ位置決めされているが、直径方向の移動を許容する隙間が設けられるとともに、Ｏリング１４４，１４６が設けられている。そのため、Ｏリング１４４，１４６の弾性変形により、上記軸方向の隙間が許す範囲内において仕切壁部材８８のハウジング本体部材８４，８６に対する傾きが許容され、連結ロッド７８とハウジング本体部材８４，８６との相対的な傾きが吸収され、ピストン組立体７２は一層軽快に摺動する。
【００２９】
請求可能発明の別の実施例を図３に基づいて説明する。なお、上記実施例の構成要素と同じ作用を成す構成要素には同一の符号を付して対応関係を示し、説明を省略する。
本実施例の車両用懸架システムの制御シリンダ２００においては、シリンダハウジング２０２は、互いに別体のハウジング本体部２０４および仕切壁部２０６を含む。ハウジング本体部２０４は、両端が開口した中空筒部材としての中空円筒部材２０８と、その中空円筒部材２０８の両端の開口をそれぞれ閉塞する外壁部材としてのキャップ２１０，２１２と、中空円筒部材２０８内に嵌合される挟み面形成部材としてのスリーブ２１４とを含み、仕切壁部２０６は１つの仕切壁部材２１６を含む。仕切壁部材２１６は、本実施例では、円板状を成す。
【００３０】
中空円筒部材２０８の内周面は、一方の開口側の部分が他方の開口側の部分より直径が大きい段付状を成し、中空円筒部材２０８内に設けられた大径孔部２２０と小径孔部２２２との間に肩面２２４が形成されている。キャップ２１０，２１２はそれぞれ、中空円筒部材２０８の両端開口にそれぞれ螺合により固定される。大径孔部２２０にはスリーブ２１４が圧入されるとともにキャップ２１０が螺合されて閉塞されるのであるが、キャップ２１０，２１２の螺合限度は、キャップ２１０，２１２の頭部２２６，２２８が中空円筒部材２０８の端面に当接することにより規定される。スリーブ２１４，キャップ２１２は大径孔部２２０に仕切壁部材２１６が嵌合された状態で圧入，螺合され、キャップ２１２の螺合限度が規定され、スリーブ２１４の圧入限度が規定された状態において仕切壁部材２１６は、その外周部２３０がスリーブ２１４と肩面２２４とにより軸方向の両側から、軸方向の移動限度を規定された状態で挟まれる。
【００３１】
スリーブ２１４は、大径孔部２２０に圧入され、固定された状態において、小径孔部２２２と共にシリンダボア２３２を構成し、仕切壁部材２１６の両側の液室にそれぞれ、ピストン組立体２４０の連結ロッド２４２により連結された２つのピストン２４４，２４６が液密かつ摺動可能に嵌合されている。連結ロッド２４２は、仕切壁部材２１６の中央部２５０に設けられた中央穴２５２に、シール部材としてのＯリング２５４により液密を保持されて摺動可能に嵌合されている。仕切壁部材２１６はまた、外周部２３０の外周面２５６と、大径孔部２２０の内周面２５８とが半径方向の隙間を残して嵌合されるとともに、外周面２５６にシール部材としてのＯリング２６０が設けられている。この外周面２５６と内周面２５８との間に配設されたＯリング２６０により、仕切壁部材２１６の両側の液室間の液密が保持されるとともに、Ｏリング２６０の弾性変形により仕切壁部材２１６の直径方向の移動が許容される。
【００３２】
連結ロッド２４２の軸線と中央穴２５２の軸線とにずれがあれば、前記実施例と同様に、ピストン組立体２４０のシリンダハウジング２０２に対する組付け時やピストン組立体２４０の軸方向の移動時に、仕切壁部材２１６がＯリング２６０の弾性変形によってピストン組立体２４０の直径方向に移動することにより吸収され、ピストン組立体２４０が軽快に摺動することができる。仕切壁部材２１６はまた、Ｏリング２６０の弾性変形により軸方向に移動することも可能であり、ハウジング本体部２０４に対して傾くことによっても心ずれが吸収され、ピストン組立体２４０の摺動が軽快になる。
【００３３】
なお、第一ハウジング本体部と第二ハウジング本体部、中空筒部材と外壁部材とは、螺合の他、ボルト等、適宜の固定手段により互いに着脱可能に固定することができる。
【００３４】
また、第一ハウジング本体部と第二ハウジング本体部との嵌合限度は、第一，第二ハウジング本体部にそれぞれ設けられ、軸方向において互いに当接する第一当接面および第二当接面により規定してもよい。例えば、図１および図２に示す実施例において、スペーサ１２０を設ける代わりに、ハウジング本体部材８６に、ハウジング本体部材８４の開口端面に当接する当接面を設け、それら開口端面と当接面との当接により嵌合限度を規定する。開口端面と嵌合凹部９４の肩面９８および当接面と嵌合突部１１０の先端面１４８との間の寸法の精度管理により、嵌合突部１１０の先端面１４８と肩面９８との間に、仕切壁部材８８を軸方向にほぼ位置決めした状態で挟むことができる。
【００３５】
さらに、制御シリンダ３０における懸架シリンダ２０〜２６の接続の態様は、上記実施例のそれに限らず、接続の態様を変更し、それに応じた機能を有する制御シリンダを得ることが可能である。例えば、液室１６２に右前輪１２に対応する懸架シリンダ２２の液室５４が接続され、液室１６６に右後輪１６に対応する懸架シリンダ２６の液圧室５４が接続され、液室１６０に左前輪１０に対応する懸架シリンダ２０の液室５４が接続され、液室１６４に左後輪１４に対応する懸架シリンダ２４の液室５４が接続されるようにすることができる。
【００３６】
また、制御シリンダ３０の液室１６０〜１６６には、懸架シリンダ２０〜２６の液室５６が接続されてもよい。
【００３７】
さらに、上記実施例においては、制御シリンダ３０にショックアブソーバにより構成される懸架シリンダ２０〜２６が接続されていたが、減衰力発生機能を備えていない懸架シリンダが接続されるようにすることもできる。例えば、弾性力発生機能を備えた懸架シリンダが接続されるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】請求可能発明の実施例である車両用懸架システムを概略的に示す回路図である。
【図２】上記車両用懸架システムの制御シリンダを示す正面断面図である。
【図３】請求可能発明の別の実施例である車両用懸架システムの制御シリンダを示す正面断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０：左前輪    １２：右前輪    １４：左後輪    １６：右後輪    ２０，２２，２４，２６：懸架シリンダ    ３０：制御シリンダ    ７０：シリンダハウジング    ７２：ピストン組立体    ７４，７６：ピストン    ７８：連結ロッド    ８０：ハウジング本体部    ８２：仕切壁部    ８４，８６：ハウジング本体部材    ８８：仕切壁部材  ９４：嵌合凹部    ９６：内周面    ９８：肩面    １１０：嵌合突部    １２０：スペーサ    １３０：中央部    １３２：中央穴    ２００：制御シリンダ    ２０２：シリンダハウジング    ２０４：ハウジング本体部    ２０６：仕切壁部    ２１６：仕切壁部材    ２４０：ピストン組立体    ２４２：連結ロッド    ２４４，２４６：ピストン    ２５０：中央部    ２５２：中央穴
【図１】
2005255118.tif 000003
【図２】
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【図３】
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