(57)【要約】【課題】  竣工予定時期や部品等の発注時期等を考慮し、無駄の少ない適切な過程を経て構造物等を作製できるよう支援する。【解決手段】  パーソナルコンピュータ１２０からインターネット１００を介して情報提供サーバ装置１１０に商品等の見積を依頼する要求を送信する（ステップＳａ３）。この際、当該見積依頼要求には、商品の発注から納期までの期間を示す情報が含まれている。この要求を受けた情報提供サーバ装置１１０では、予め記憶されている発注から納期までの期間毎の価格情報を参照し、要求に含まれる発注から納期までの期間に応じた見積価格情報を導出し（ステップＳａ４）、その見積価格情報をパーソナルコンピュータに送信する（ステップＳａ５）。このように見積依頼者は発注から納期までの期間に応じた価格を知ることができ、無駄のない施工計画等の立案が容易となる。【選択図】      図４
2005209032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続され、当該ネットワークを介して情報受信装置に情報を提供する情報提供装置であって、
商品、サービスまたは両者（以下、商品等という）の発注から納期までの期間で決定される該商品等の価格を複数の期間で求めるための価格情報を記憶する記憶手段と、
前記情報受信装置から前記ネットワークを介して供給される、商品等を識別する識別情報および該商品等の発注から納期までの期間を求めるための納期情報を含む見積要求情報を受信する受信手段と、
前記記憶手段に記憶された前記価格情報を参照し、前記受信手段によって受信された見積要求情報に含まれる前記識別情報および前記納期情報に基づいて、当該識別情報により識別される商品等の見積価格情報を導出する見積手段と、
前記見積手段によって導出された当該商品等の見積価格情報を前記ネットワークを介して見積要求情報の送信元である前記情報受信装置に送信する送信手段と
を具備することを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
ネットワークに接続される積算装置であって、
構造物を構成する各部品の仕様および納期を含む設計仕様情報を格納する設計仕様格納手段と、
情報供給装置から前記ネットワークを介して前記設計仕様情報の送信要求があった場合、前記記憶手段から読み出した前記設計仕様情報を前記ネットワークを介して前記情報供給装置に送信し、当該設計仕様情報に示される部品について複数の発注から納期までの期間の各々に対応した価格を含む部品価格情報の入力を促す設計仕様送信手段と、
前記情報供給装置から前記ネットワークを介して送信される前記部品価格情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された部品価格情報を格納する価格情報格納手段と、
ユーザから発注時期を含む前記構造物を作製するための積算価格導出指示があった場合に、前記価格情報格納手段に格納されている前記部品価格情報のうち、当該積算価格導出指示に含まれる発注時期に対応する部品価格情報を用いて前記構造物を作製するための積算価格を導出する導出手段と
を具備することを特徴とする積算装置。
【請求項３】
ネットワークに接続される情報提供装置から、当該ネットワークを介して情報受信装置に情報を提供する情報提供方法であって、
前記情報受信装置から前記ネットワークを介して供給される、商品、サービスまたは両者（以下、商品等という）を識別する識別情報および該商品等の発注から納期までの期間を求めるための納期情報を含む見積要求情報を前記情報提供装置が受信する過程と、
予め記憶された価格情報であって、商品等の発注から納期までの期間で決定される該商品等の価格を複数の期間で求めるための価格情報を参照し、受信した見積要求情報に含まれる識別情報および前記納期情報に基づいて、当該識別情報により識別される商品等の見積価格情報を導出する過程と、
導出された当該商品等の見積価格情報を前記情報提供装置から前記ネットワークを介して見積要求情報の送信元である前記情報受信装置に送信する過程と
を具備することを特徴とする情報提供方法。
【請求項４】
構造物を構成する各部品の仕様および納期を含む設計仕様情報をサーバからネットワークを介して情報供給装置に送信し、当該設計仕様情報に示される部品について複数の発注から納期までの期間の各々に対応した価格を含む部品価格情報の入力を促す過程と、
前記情報供給装置から前記ネットワークを介して送信される前記部品価格情報を前記サーバが受信する過程と、
受信された前記部品価格情報を前記サーバの所定の記憶領域に格納する過程と、
ユーザから発注時期を含む前記構造物を作製するための積算価格導出指示があった場合に、前記サーバが、前記所定の記憶領域に格納されている前記部品価格情報のうち、当該積算価格導出指示に含まれる発注時期に対応する部品価格情報を用いて前記構造物を作製するための積算価格を導出する過程と
を具備することを特徴とする積算方法。
【請求項５】
ネットワークに接続されるコンピュータを、
前記情報受信装置から前記ネットワークを介して供給される、商品、サービスまたは両者（以下、商品等という）を識別する識別情報および該商品等の発注から納期までの期間を求めるための納期情報を含む見積要求情報を前記情報提供装置が受信する受信手段、
予め記憶された価格情報であって、商品等の発注から納期までの期間で決定される該商品等の価格を複数の期間で求めるための価格情報を参照し、受信した見積要求情報に含まれる識別情報および前記納期情報に基づいて、当該識別情報により識別される商品等の見積価格情報を導出する導出手段、ならびに、
導出された当該商品等の見積価格情報を前記情報提供装置から前記ネットワークを介して見積要求情報の送信元である前記情報受信装置に送信する送信手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
ネットワークに接続されるコンピュータを、
構造物を構成する各部品の仕様および納期を含む設計仕様情報と、当該設計仕様情報に示される部品について複数の発注から納期までの期間の各々に対応した価格を含む部品価格情報の入力を促すための情報とをサーバからネットワークを介して情報供給装置に送信する送信手段、
前記情報供給装置から前記ネットワークを介して送信される前記部品価格情報を前記サーバが受信する受信手段、
受信された前記部品価格情報を前記サーバの所定の記憶領域に格納する格納手段、ならびに、
ユーザから発注時期を含む前記構造物を作製するための積算価格導出指示があった場合に、前記サーバが、前記所定の記憶領域に格納されている前記部品価格情報のうち、当該積算価格導出指示に含まれる発注時期に対応する部品価格情報を用いて前記構造物を作製するための積算価格を導出する導出手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建築物などの多数の部品から構成される構造物の作製のための積算価格を容易にする情報提供装置、積算装置、情報提供方法、積算方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建築物を建築する際には以下のような手順で行われるのが一般的である。まず、施主が意図する機能などが得られるよう、設計者が当該建築物の設計図を作製する。そして、この設計図に記載された内容にしたがって積算を行い、当該積算結果が施主の意図する予算額を超えている場合には、建築費が予算の範囲内に収まるように設計者が種々の設計変更を行う。このように種々の設計変更がなされた後、予算に見合う見積額等を提示した建築業者が選択され、変更後の設計図にしたがった建築工事を当該建築業者が行うことにより建築物が建築される。
このような手順を、コンピュータシステムを用いて実現する技術としては、例えば、複数の建築業者から見積を募り、建築業者の選定を、ネットワークを通じて行うものが挙げられる（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１３４６６５号公報（特に段落００１８〜段落００２０、図５および図６参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
建築物が建築されるまでには、コスト的な問題等に起因して上記のように種々の設計変更が行われることが多い。このため、最初の設計図等が完成してから竣工予定日までは長期間があるけれども、実際の建築物の設計仕様が明らかになった時点では竣工期限が迫っているといったケースも多く見られる。したがって、当該建築工事を請け負った建築業者から、当該建築物を建築するために必要な建材等の部品の各メーカに対する発注は、部品等の納期までの期限が非常に短いものとなることが多い。このような急な発注に対応するため、部品メーカは予め部品等の在庫を多く抱えておき、建築業者からの急な発注にも対応できるようにしている。このように多くの在庫を抱えることは、結果として部品の価格上昇を招くことになり、この結果、建築工事にかかる費用も上昇してしまうことになる。このようなコスト上昇は、再度の設計変更を招くこともあり、これに起因する部品等の急発注を招くといった悪循環に陥ることがある。また、上記のようなコスト上昇に起因する設計変更によって、施主が当所意図していた機能等を満足させることができない建築物が建築されてしまい、またコスト抑制のために工事品質が低下してしまうおそれもある。
【０００４】
本発明は、上記の事情を考慮してなされたものであり、竣工予定時期や部品等の発注時期等を考慮し、無駄の少ない適切な過程を経て構造物を作製することを支援できる情報提供装置、積算装置、情報提供方法、積算方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報提供装置は、ネットワークに接続され、当該ネットワークを介して情報受信装置に情報を提供する情報提供装置であって、商品等の発注から納期までの期間で決定される該商品等の価格を複数の期間で求めるための価格情報を記憶する記憶手段と、前記情報受信装置から前記ネットワークを介して供給される、商品等を識別する識別情報および該商品等の発注から納期までの期間を求めるための納期情報を含む見積要求情報を受信する受信手段と、前記記憶手段に記憶された前記価格情報を参照し、前記受信手段によって受信された見積要求情報に含まれる前記識別情報および前記納期情報に基づいて、当該識別情報により識別される商品等の見積価格情報を導出する見積手段と、前記見積手段によって導出された当該商品等の見積価格情報を前記ネットワークを介して見積要求情報の送信元である前記情報受信装置に送信する送信手段とを具備することを特徴としている。
【０００６】
この構成では、発注から納期までの期間毎に設定した価格を記憶手段に記憶しておくことで、情報受信装置から納期情報を含む見積依頼要求を受信した場合、その納期情報に示される時期に発注した場合の見積価格情報が要求した端末に送信される。したがって、見積を提示する販売者側では、発注時期に応じた価格設定を行うことができ、早期発注の場合に低価格にするといったことが可能となり、この結果発注者に対して早期発注を促すことができる。これにより大量の在庫等を抱える必要が少なくなり、さらに低価格での販売等が可能となる場合もあり、発注者にとってメリットとなる。また、発注者は発注時期に応じた価格を容易に知ることができるので、部品の発注時期を考慮した無駄の少ない施工計画等を立案しやすくなる。
【０００７】
また、本発明に係る積算装置は、ネットワークに接続される積算装置であって、構造物を構成する各部品の仕様および納期を含む設計仕様情報を格納する設計仕様格納手段と、情報供給装置から前記ネットワークを介して前記設計仕様情報の送信要求があった場合、前記記憶手段から読み出した前記設計仕様情報を前記ネットワークを介して前記情報供給装置に送信し、当該設計仕様情報に示される部品について複数の発注から納期までの期間の各々に対応した価格を含む部品価格情報の入力を促す設計仕様送信手段と、前記情報供給装置から前記ネットワークを介して送信される前記部品価格情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された部品価格情報を格納する価格情報格納手段と、ユーザから発注時期を含む前記構造物を作製するための積算価格導出指示があった場合に、前記価格情報格納手段に格納されている前記部品価格情報のうち、当該積算価格導出指示に含まれる発注時期に対応する部品価格情報を用いて前記構造物を作製するための積算価格を導出する導出手段とを具備することを特徴としている。
【０００８】
この構成では、設計者等が構造物の設計仕様をネットワークを介して情報供給装置に提供し、その際に当該設計仕様に含まれる部品の複数の発注時期に応じた見積価格の入力を促す。そして、これに応じて発注時期に応じた見積価格情報が積算装置に送信されると、当該発注時期に応じた見積価格を格納する。このように設計仕様を公開し、複数の発注から納期までの期間に応じた見積価格を提供させて格納することで、設計者等から発注時期を含む積算指示があった場合には、各情報供給装置から提供されたその発注時期に対応した見積価格を用いて積算価格を導出することができる。これにより設計者等は、発注時期に応じた価格を容易に知ることができるので、部品の発注時期を考慮した無駄の少ない施工計画等を立案しやすくなる。
【０００９】
また、本発明に係る情報提供方法は、ネットワークに接続される情報提供装置から、当該ネットワークを介して情報受信装置に情報を提供する情報提供方法であって、前記情報受信装置から前記ネットワークを介して供給される、商品等を識別する識別情報および該商品等の発注から納期までの期間を求めるための納期情報を含む見積要求情報を前記情報提供装置が受信する過程と、予め記憶された価格情報であって、商品等の発注から納期までの期間で決定される該商品等の価格を複数の期間で求めるための価格情報を参照し、受信した見積要求情報に含まれる識別情報および前記納期情報に基づいて、当該識別情報により識別される商品等の見積価格情報を導出する過程と、導出された当該商品等の見積価格情報を前記情報提供装置から前記ネットワークを介して見積要求情報の送信元である前記情報受信装置に送信する過程とを具備することを特徴としている。
【００１０】
また、本発明に係る積算方法は、構造物を構成する各部品の仕様および納期を含む設計仕様情報をサーバからネットワークを介して情報供給装置に送信し、当該設計仕様情報に示される部品について複数の発注から納期までの期間の各々に対応した価格を含む部品価格情報の入力を促す過程と、前記情報供給装置から前記ネットワークを介して送信される前記部品価格情報を前記サーバが受信する過程と、受信された前記部品価格情報を前記サーバの所定の記憶領域に格納する過程と、ユーザから発注時期を含む前記構造物を作製するための積算価格導出指示があった場合に、前記サーバが、前記所定の記憶領域に格納されている前記部品価格情報のうち、当該積算価格導出指示に含まれる発注時期に対応する部品価格情報を用いて前記構造物を作製するための積算価格を導出する過程とを具備することを特徴としている。
【００１１】
また、本発明に係るプログラムは、ネットワークに接続されるコンピュータを、前記情報受信装置から前記ネットワークを介して供給される、商品、サービスまたは両者（以下、商品等という）を識別する識別情報および該商品等の発注から納期までの期間を求めるための納期情報を含む見積要求情報を前記情報提供装置が受信する受信手段、予め記憶された価格情報であって、商品等の発注から納期までの期間で決定される該商品等の価格を複数の期間で求めるための価格情報を参照し、受信した見積要求情報に含まれる識別情報および前記納期情報に基づいて、当該識別情報により識別される商品等の見積価格情報を導出する導出手段、ならびに、導出された当該商品等の見積価格情報を前記情報提供装置から前記ネットワークを介して見積要求情報の送信元である前記情報受信装置に送信する送信手段として機能させる。
【００１２】
また、本発明に係るプログラムは、ネットワークに接続されるコンピュータを、構造物を構成する各部品の仕様および納期を含む設計仕様情報と、当該設計仕様情報に示される部品について複数の発注から納期までの期間の各々に対応した価格を含む部品価格情報の入力を促すための情報とをサーバからネットワークを介して情報供給装置に送信する送信手段、前記情報供給装置から前記ネットワークを介して送信される前記部品価格情報を前記サーバが受信する受信手段、受信された前記部品価格情報を前記サーバの所定の記憶領域に格納する格納手段、ならびに、ユーザから発注時期を含む前記構造物を作製するための積算価格導出指示があった場合に、前記サーバが、前記所定の記憶領域に格納されている前記部品価格情報のうち、当該積算価格導出指示に含まれる発注時期に対応する部品価格情報を用いて前記構造物を作製するための積算価格を導出する導出手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明によれば、竣工予定時期や部品等の発注時期等を考慮し、無駄の少ない適切な過程を経て構造物を作製することを支援できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
＜Ａ．第１実施形態＞
＜Ａ−１．構成＞
まず、図１は本発明の第１実施形態に係る情報提供方法が適用されるネットワークシステムの全体構成を示す。同図に示すように、このネットワークシステムは、インターネット１００に接続される情報提供サーバ装置１１０と、複数のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１２０とを備えている。パーソナルコンピュータ１２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブおよびモデム等の通信インターフェースを備えた一般的なパーソナルコンピュータである。各パーソナルコンピュータ１２０は、インターネット１００に接続されたＷｅｂサーバに格納されたＷｅｂページ（ＨＴＭＬ（Hypertext Markup Language）言語で記述されたデータ等）をその表示画面において閲覧することができる等のブラウジング機能を有している。
【００１５】
本実施形態におけるネットワークシステムでは、情報提供サーバ装置１１０は建築部材等の部品を販売する業者等が設置するサーバ装置である。そして、情報提供サーバ装置１１０は、例えば部品の発注者等が所持するパーソナルコンピュータ１２０からの見積要求に応じて、見積情報を要求元のパーソナルコンピュータ１２０に提供する。以下、このような機能を実現する情報提供サーバ装置１１０について説明する。
【００１６】
図２に示すように、情報提供サーバ装置１１０は、互いにバス２００を介して接続されるＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、通信インターフェース２０４と、ハードディスクドライブ２０５とを備えている。また、情報提供サーバ装置１１０は、上記の構成要素以外にも液晶ディスプレイ等を有する表示部２０６や、キーボードやマウス等の情報入力のための操作手段を有する操作部２０７などを備えている。
【００１７】
ＣＰＵ２０１は、各種演算処理を行うとともに各部を制御する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークメモリとして使用される。ＲＯＭ２０２はＣＰＵ２０１に読み出されて実行されるプログラム群を格納している。通信インターフェース２０４は、インターネット１００（図１参照）を介して他の装置（パーソナルコンピュータ１２０等）とデータの授受を行うインターフェースである。
【００１８】
ハードディスクドライブ２０５は、ＣＰＵ２０１に読み出されて実行されるオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを格納している。また、ハードディスクドライブ２０５には、価格情報データベース２０５ａが構築されている。図３に示すように、価格情報データベース２０５ａには、この情報提供サーバ装置１１０を設置する販売業者が販売する多数の部品毎の価格を示す情報が格納されている。この価格情報データベース２０５ａには、単に各部品の販売価格を示す情報が格納されているのではなく、各部品の発注から納期までの期間毎に価格を示す情報が格納されている。図示の例では、「部品Ａ」については、発注時期から納期までが３年以上である場合には「￥３０，０００」、１年以上３年未満である場合には「￥３５，０００」、３ヶ月以上１年未満である場合には「￥４０，０００」、３ヶ月未満である場合には「￥４５，０００」といった販売価格を示す情報が価格情報データベース２０５ａに格納されている。なお、これらの各部品の各時期毎の価格情報は、販売メーカの従業員等によって操作部を介して入力された値であり、価格等を変更する場合にはその都度従業員が変更した価格等を入力することにより、当該データベースが更新される。
【００１９】
また、ハードディスクドライブ２０５には、当該情報提供サーバ装置１１０を識別するＵＲＬ（Uniform Resource Locators）を指定してインターネット１００にアクセスしてきたパーソナルコンピュータ１２０等（図１参照）に対して供給するためのＷｅｂページ（ＨＴＭＬ（Hypertext Markup Language）言語で記述されたデータ等）が格納されている。
【００２０】
＜Ａ−２．動作＞
次に、上記構成のネットワークシステムにおいて、あるパーソナルコンピュータ１２０から情報提供サーバ装置１１０に対して見積要求を行い、当該見積要求に応じて情報提供サーバ装置１１０が見積情報を提供する際の動作について図４を参照しながら説明する。
【００２１】
まず、情報提供サーバ装置１１０を設置する部品販売業者から部品の見積情報を取得しようとする者、例えば建築業者は、インターネット１００に接続されたパーソナルコンピュータ１２０を用いて情報提供サーバ装置１１０に対して見積要求を行う。より具体的にはパーソナルコンピュータ１２０においてブラウザを起動し、情報提供サーバ装置１１０にアクセスするためのＵＲＬを指定してインターネット１００に接続するための操作を行う。これによりパーソナルコンピュータ１２０から当該ＵＲＬによって指定される情報提供サーバ装置１１０に対してＷｅｂページの閲覧要求がなされる（ステップＳａ１）。
【００２２】
インターネット１００を介してパーソナルコンピュータ１２０から送信される閲覧要求を受信した情報提供サーバ装置１１０のＣＰＵ２０１は、ハードディスクドライブ２０５から当該要求に応じたＷｅｂページ（ＨＴＭＬデータ）を読み出し、インターネット１００を介して要求元のパーソナルコンピュータ１２０に送信する（ステップＳａ２）。
【００２３】
このように情報提供サーバ装置１１０から送信されるＷｅｂページを受信したパーソナルコンピュータ１２０の表示部２０６には、図５に示すような画面が表示される。同図に示すように、この画面には、パーソナルコンピュータ１２０の所持者の名前や名称を入力するための発注者名入力欄５０、見積を依頼する部品名を入力する部品名入力欄５１、発注予定個数を入力する個数入力欄５２、発注予定日を入力する発注予定日入力欄５３および納期予定日を入力する納期予定日入力欄５４が表示されている。
【００２４】
見積依頼を行うパーソナルコンピュータ１２０のユーザは、上記の各欄に必要な情報を入力し、見積要求ボタン５５をクリックする。これによりパーソナルコンピュータ１２０のＣＰＵは、入力された情報、つまり発注者名情報、部品名情報、個数情報、発注予定日情報および納期予定日情報を含む見積依頼要求をインターネット１００を介して情報提供サーバ装置１１０に送信する（ステップＳａ３）。
【００２５】
以上のような情報を含む見積依頼要求を受信した情報提供サーバ装置１１０のＣＰＵ２０１は、価格情報データベース２０５ａを参照し、当該見積要求に含まれる部品名情報、個数情報、発注予定日情報および納期予定日情報とに基づいて、当該見積要求に対応する見積価格を導出し（ステップＳａ４）、該見積価格等をパーソナルコンピュータ１２０の表示画面に表示させるためのＷｅｂページを作成してインターネット１００を介してパーソナルコンピュータ１２０に送信する（ステップＳａ５）。
【００２６】
ここで、ＣＰＵ２０１は次のような手順で見積価格を導出する。まず、発注予定日情報に示される日付と、納期予定日情報に示される日付とから、発注から納期までの期間を求める。例えば、発注予定日が「２００２年４月１日」であり、納期予定日が「２００２年１２月１日」である場合には、発注日から納期までの期間が「８ヶ月」であると求められる。
【００２７】
このように発注日から納期までの期間が求まると、ＣＰＵ２０１は、部品名情報に示される部品名と、上記のように求めた発注日から納期までの期間とに対応する見積価格を価格情報データベース２０５ａから検索する。例えば、見積を依頼された部品名が「部品Ａ」であり、求められた期間が「８ヶ月」の場合には、価格情報データベース２０５ａにおける「部品Ａ」の「３ヶ月以上１年未満」に対応する見積価格「￥４０，０００」が検索される。このように求めた部品の見積単価に、個数情報に示される個数を乗算することで見積価格が導出されるのである。
【００２８】
情報提供サーバ装置１１０のＣＰＵ２０１は、以上のようにして求めた見積価格を表示させるためのＷｅｂページ（ＨＴＭＬデータ）を作成し、これをインターネット１００を介して見積依頼要求元であるパーソナルコンピュータ１２０に送信する。これを受信したパーソナルコンピュータ１２０の表示部２０６には、図６に示すような見積価格が表示される。同図に示すように、この画面には、パーソナルコンピュータ１２０のユーザが入力した条件（部品名、個数、発注予定日、納期予定日）に応じた見積価格が表示される。
【００２９】
上記のような情報提供サーバ装置１１０を設置する販売業者は、同一の部品について発注から納期までの期間が長ければ長いほど価格を低くするといった価格設定を行うことで、発注者からはより早期の発注を受ける可能性を高くする一方で、納期間際の発注といった事態が生じることを抑制するよう促すことができる。これにより販売業者は、納期間際の発注等に備えて大量の在庫を抱えておく必要性が減少し、結果として販売価格を低下させることができ、発注者側にとってもメリットが得られる。また、部品の販売価格が低下することにより、建築工事にかかる費用を抑えることができ、施主や設計者にとってもコスト削減のための設計変更等を行う回数等を低減することができる。このことがさらなる発注時期の早期化を促すことにもなる。
【００３０】
また、このように同一部品について納期までの期間に応じて変動する価格設定となると、発注者側はどのタイミングで発注すればどのような価格で得られるかといった情報が必要となり、このような情報を簡易に取得することが望ましい。本実施形態における情報提供サーバ装置１１０では、パーソナルコンピュータ１２０からの発注予定日および納期予定日を含む見積要求を受けた場合、当該発注時期等に応じた見積価格を導出し、これを要求したパーソナルコンピュータ１２０の表示部２０６に表示させることができる。したがって、この表示画面を参照することで、パーソナルコンピュータ１２０のユーザは、納期がいつである場合に、どのような時期に発注をすれば、どのような価格で部品を購入することができるかを簡易に知ることができる。
【００３１】
＜Ａ−３．変形例＞
なお、上述した第１実施形態における価格情報データベース２０５ａには、部品毎に発注時期から納期までの期間に応じた価格を示す情報が格納されていたが、納期までの期間毎に異なる価格を求めるための情報が格納されていればよい。例えば、図７に示すように、各部品毎の標準価格を示す情報を記憶した標準価格情報データベース２０５ｂと、発注時期から納期までの期間に応じた割引率を示す割引情報データベース２０５ｃとをハードディスクドライブ２０５に格納しておくようにしてもよい。
【００３２】
パーソナルコンピュータ１２０から発注予定日や納期予定日等を含む見積依頼要求があった場合には、情報提供サーバ装置１１０のＣＰＵ２０１が以上のような標準価格情報データベース２０５ｂおよび割引情報データベース２０５ｃを参照して見積価格を導出する。例えば、見積依頼要求に含まれる発注予定日から納期予定日までの期間が「８ヶ月」であり、「部品Ａ」についての見積依頼である場合には、納期までの期間が「３ヶ月以上１年未満」であるので割引率は「１０％」である。したがって、標準価格情報データベース２０５ｂに格納された「部品Ａ」の標準価格「￥４５，０００」の「９０％」の価格、つまり「￥４０，５００」が見積価格として導出される。情報提供サーバ装置１１０のＣＰＵ２０１は、このように導出した見積価格を表示させるためのＷｅｂページを上記第１実施形態と同様、インターネット１００を介してパーソナルコンピュータ１２０に送信すればよい。
【００３３】
また、上述した実施形態では、建築物に用いられる部品の見積をインターネット１００を介して行うシステムに本発明を適用するようにしていたが、他の商品、サービス等の見積をインターネット１００を介して行う場合にも本発明を適用することが可能である。
【００３４】
＜Ｂ．第２実施形態＞
＜Ｂ−１．構成＞
次に、図８は本発明の第２実施形態に係る積算方法が適用されるネットワークシステムの全体構成を示す。同図に示すように、このネットワークシステムは、インターネット１００に接続される積算サーバ装置３００と、複数のパーソナルコンピュータ１２０とを備えている。パーソナルコンピュータ１２０は、上記第１実施形態と同様、インターネット１００に接続されたＷｅｂサーバに格納されたＷｅｂページ（ＨＴＭＬ言語で記述されたデータ等）をその表示画面において閲覧することができる等のブラウジング機能を有している。
【００３５】
本実施形態におけるネットワークシステムでは、積算サーバ装置３００は施主または建築物の設計者（以下、設計者）等の建築部材の発注を行う者が設置するサーバである。図９に示すように、積算サーバ装置３００は、互いにバス３１０を介して接続されるＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、操作部３０４と、通信インターフェース３０５と、ハードディスクドライブ３０６と、表示部３０７とを備えている。
【００３６】
ＣＰＵ３０１は、各種演算を行うとともに装置各部を制御する。ＲＡＭ３０３はＣＰＵ３０１のワーキングエリアとして使用される。ＲＯＭ３０２は、パーソナルコンピュータ１２０に読み出されて実行されるプログラム群を格納している。操作部３０４は、キーボードやマウス等の情報入力のための操作手段を有しており、ユーザの操作内容にしたがった指示をＣＰＵ３０１に供給する。通信インターフェース３０５は、インターネット１００（図１参照）を介して他の装置（パーソナルコンピュータ１２０等）とデータの授受を行うインターフェースである。
【００３７】
ハードディスクドライブ３０６は、ＣＰＵ３０１に読み出されて実行されるオペレーティングシステムやアプリケーションプログラム等を格納している。また、ハードディスクドライブ３０６には、当該積算サーバ装置３００にインターネット１００を介してアクセスしてきたパーソナルコンピュータ１２０に提供するための設計仕様情報を格納する設計仕様情報領域３０６ａが用意されている。
【００３８】
図１０に示すように、設計仕様情報とは、設計者が設計した建築物の設計仕様を示す情報であり、当該建築物に用いられる多数の部品について、名称、仕様（寸法や材質等）、個数、納期といった情報や設計図面を表示するための情報が含まれている。本実施形態では、設計仕様情報領域３０６ａには、このような情報を含む設計仕様情報を当該積算サーバ装置３００にアクセスしてきたパーソナルコンピュータ１２０において閲覧できるようなデータ、例えばＨＴＭＬデータとして格納されている。なお、これらのデータは、設計図等が完成した後に、オペレータ等によって操作部３０４を介して当該積算サーバ装置３００に入力され、設計仕様情報領域３０６ａに格納される。
【００３９】
また、ハードディスクドライブ３０６には、当該積算サーバ装置３００を識別するためのＵＲＬを指定してアクセスしてきたパーソナルコンピュータ１２０に対し、上記設計仕様情報に示される各部品の見積価格等の送信を促すための対話画面データ（ＨＴＭＬデータ等）が格納されている。
【００４０】
また、ハードディスクドライブ３０６に見積価格情報領域３０６ｂが用意されており、この領域にはインターネット１００を介して積算サーバ装置３００にアクセスしているパーソナルコンピュータ１２０から送信される見積価格情報が格納される。このネットワークシステムでは、上記のように設計仕様情報を閲覧したパーソナルコンピュータ１２０のユーザ（販売業者の従業員等）が、その情報に示される部品についての見積価格をパーソナルコンピュータ１２０に入力して当該積算サーバ装置３００に送信することにより、当該販売業者が部品の見積価格を設計者に提示できるようになっている。このように販売業者等の所持するパーソナルコンピュータ１２０からインターネット１００を介して送信された見積価格情報が見積価格情報領域３０６ｂに格納される。
【００４１】
図１１に示すように、見積価格情報領域３０６ｂには、「部品名称」、「発注時期」、「提示業者名」といった項目の情報を格納するエリアが設けられている。「部品名称」の領域は、上記設計仕様情報に含まれる部品のうち、見積対象となった部品の名称が格納される領域である。「発注時期」のエリアは、「３年以上」、「１年以上」、「３ヶ月以上」および「３ヶ月未満」といった領域に細分化されており、各々当該部品の発注時期から納期までの期間が、３年以上、１年以上３年未満、３ヶ月以上１年未満、３ヶ月未満の場合の見積価格が格納される領域である。「提示業者名」のエリアは、その見積価格を提示した、つまりインターネット１００を介して見積価格情報を送信した販売業者の名称等が格納される領域である。
【００４２】
＜Ｂ−２．動作＞
次に、上記構成のネットワークシステムの動作について説明する。
＜Ｂ−２−１．見積価格情報のアップロード時の動作＞
まず、販売業者が当該ネットワークシステムを利用して見積価格情報を積算サーバ装置３００にアップロードする際の動作について説明する。
【００４３】
図１２に示すように、部品販売業者は、インターネット１００に接続されたパーソナルコンピュータ１２０を用いて積算サーバ装置３００に対して設計仕様の公開要求を行うためトップページの閲覧要求を行う。より具体的にはパーソナルコンピュータ１２０においてブラウザを起動し、積算サーバ装置３００にアクセスするためのＵＲＬを指定してインターネット１００に接続するための操作を行う。これによりパーソナルコンピュータ１２０から当該ＵＲＬによって指定される積算サーバ装置３００に対して設計仕様公開を要求するためのトップページの閲覧要求がなされる（ステップＳｂ１）。
【００４４】
インターネット１００を介してパーソナルコンピュータ１２０から送信される閲覧要求を受信した積算サーバ装置３００のＣＰＵ３０１は、ハードディスクドライブ３０６から当該要求に応じたＷｅｂページ（ＨＴＭＬデータ）を読み出し、インターネット１００を介して要求元のパーソナルコンピュータ１２０に送信する（ステップＳｂ２）。
【００４５】
このように積算サーバ装置３００から送信されるＷｅｂページを受信したパーソナルコンピュータ１２０の表示部には、図１３に示すような画面が表示される。同図に示すように、この画面には、業者ＩＤおよびパスワードを入力する認証用情報欄２３０が表示されており、またその下方側には設計仕様の公開要求送信を指示するためのソフトボタン２３１が表示されている。そして、パーソナルコンピュータ１２０のユーザが、認証用情報欄２３０に予め見積参加対象者に通知されている業者ＩＤおよびパスワードを入力し、ソフトボタン２３１をクリックすると、パーソナルコンピュータ１２０のＣＰＵは、入力された業者ＩＤやパスワード等の認証情報を含む設計仕様の公開要求をインターネット１００を介して積算サーバ装置３００に送信する（ステップＳｂ３）。
【００４６】
この要求を受けた積算サーバ装置３００のＣＰＵ３０１は、当該要求に含まれる業者ＩＤおよびパスワードを用いて認証を行い、認証結果が肯定的である場合にのみ設計仕様情報領域３０６ａに格納された設計仕様情報を読み出し、該情報を表示させるためのＷｅｂページデータをパーソナルコンピュータ１２０に送信する（ステップＳｂ４）。なお、認証結果が否定的である場合には、ＣＰＵ３０１はその旨をパーソナルコンピュータ１２０に送信し、認証情報の再入力を促す。
【００４７】
積算サーバ装置３００から送信されるデータを受信したパーソナルコンピュータ１２０の表示部には、図１４に示すような画面が表示される。同図に示すように、この画面には、設計仕様情報領域３０６ａに格納されている設計仕様情報が表示されるとともに、各部品毎に見積を提示するか否かを入力するためのチェックボックスＣＢが表示されている。建築物は、多種類の部品から構成されるものであり、各業者が当該設計仕様情報に含まれる全ての部品を取り扱っているものではない。したがって、見積額を提示する業者は、自身が取り扱っている部品のチェックボックスＣＢをチェックし、図示せぬ見積額入力用のソフトボタンをクリックする。このクリック操作に応じてパーソナルコンピュータ１２０の表示部には、図１５に示すような画面が表示される。
【００４８】
同図に示すように、見積額入力用画面には、チェックボックスＣＢにチェックをした部品毎に、納期から発注時期までの期間に対応した見積価格を入力する欄が表示されており、より詳細には「３年以上」、「１年以上３年未満」、「３ヶ月以上１年未満」および「３ヶ月未満」といった期間毎に見積価格を入力する価格入力欄５５０が表示されている。業者は、この価格入力欄５５０に各期間に応じた見積価格を入力し、図示せぬ見積送信用のソフトボタンをクリックする。このクリック操作に応じてパーソナルコンピュータ１２０のＣＰＵは、チェックボックスＣＢにチェックされた各部品毎の各期間に対応した見積価格情報をインターネット１００を介して積算サーバ装置３００に送信する（ステップＳｂ５）。
【００４９】
パーソナルコンピュータ１２０から送信される見積価格情報を受信した積算サーバ装置３００のＣＰＵ３０１は、その見積価格情報をハードディスクドライブ３０６における見積価格情報領域３０６ｂ（図１１参照）に格納する（ステップＳｂ６）。この際、見積価格情報領域３０６ｂの「提示業者名」のエリアには、その見積価格情報の送信者の名称を格納する。
【００５０】
パーソナルコンピュータ１２０から送信された見積価格情報を設計仕様情報領域３０６ａに格納すると、ＣＰＵ３０１は見積を受領した旨をインターネット１００を介してパーソナルコンピュータ１２０に送信する（ステップＳｂ７）。
【００５１】
以上のようにして積算サーバ装置３００の見積価格情報領域３０６ｂに、設計仕様情報に示される部品について、種々の販売業者から提示された発注から納期までの期間毎の見積価格が格納される。
【００５２】
＜Ｂ−２−２．積算時の動作＞
次に、上記のように種々の販売業者から提示された見積価格情報を格納する積算サーバ装置３００に対し、その設置者である設計者等が自動積算処理を行うよう指示した際の動作について説明する。
【００５３】
まず、ユーザである設計者は、設計仕様情報領域３０６ａに格納されている設計仕様情報に示される建築物の積算を行うための指示を操作部３０４を介して入力し、これによりＣＰＵ３０１はハードディスクドライブ３０６に格納されている積算用アプリケーションプログラムを読み出し、その後は当該アプリケーションプログラムにしたがった処理を行う。
【００５４】
図１６に示すように、まずＣＰＵ３０１は、設計仕様情報に含まれる各部品について、どのような条件で積算を行うかの入力をユーザに促すための画面を表示部３０７に表示させる（ステップＳｃ１）。ここでユーザに入力を促す積算条件とは、各部品についての発注時期、複数の販売業者から見積価格が提示されている部品についてどの見積価格を適用するかといった条件である。例えば、発注時期として、「納期まで８ヶ月」、販売業者が競合している場合には最も低い価格を適用するといった具合である。
【００５５】
この画面を参照しながらユーザによって積算条件が入力され、積算開始が指示されると、ＣＰＵ３０１は当該入力された積算条件にしたがって積算価格を導出するための演算処理を行う（ステップＳｃ２）。具体的には、見積価格情報領域３０６ｂに格納されている各部品の発注から納期までの期間毎の見積価格のうち、入力された積算条件に示される発注時期に対応する見積価格を読み出し、各々の見積価格に数量（発注個数）を掛け合わせるといった演算を各部品について行い、乗算結果を足し合わせるといった演算により全ての部品について積算価格を導出する。なお、上記のように同一の部品について複数の販売業者から見積価格が提示されている場合において最も低い価格のものを適用するといった条件が入力されている場合には、その条件に従い見積価格のうち最も低い価格のものを読み出して積算に用いる。
【００５６】
このように積算価格を導出すると、ＣＰＵ３０１は導出した積算結果を表示部３０７に表示させる（ステップＳｃ３）。ユーザは、表示部３０７に表示された積算結果を参照することで、自身が入力した発注時期を含む積算条件にしたがった積算価格を知ることができる。
【００５７】
以上説明したように本実施形態では、設計者はインターネット１００を介して設計仕様を多数の販売業者に公開することができ、多数の販売業者からの見積価格の提示を受けることができる。また、各販売業者もインターネット１００を利用して容易に見積に参加することができる。
【００５８】
また、販売業者に対して見積価格の入力を促す際に発注時期から納期までの期間毎に価格入力を促し、これに応じて入力された各期間毎の見積価格が積算サーバ装置３００の見積価格情報領域３０６ｂに格納される。したがって、販売業者は、同一の部品について発注から納期までの期間が長ければ長いほど価格を低くするといった価格設定を行うといった発注時期に応じた価格設定を提示することができ、発注者からはより早期に発注されることを促すことができる。つまり、納期間際の発注といった事態が生じることが抑制される。これにより販売業者は、納期間際の発注等に備えて大量の在庫を抱えておく必要性が減少し、結果として販売価格を低下させることができ、発注者側にとってもメリットが得られる。一方、販売業者が上記のような期間に応じた見積価格提示が可能となることで、各販売業者から期間毎の見積価格の提示を受ける設計者にとっても、上記のような低価格化が進むことで、建築工事にかかる費用を抑えることができ、施主や設計者にとってもコスト削減のために設計変更等を行う回数等を低減することができる。
【００５９】
さらに、上記のように期間毎に見積価格が見積価格情報領域３０６ｂに格納されているので、設計者が発注時期を積算条件として入力することで、その発注時期に応じた積算価格を導出させることができる。したがって、設計者は容易に発注時期毎の積算価格を知ることができ、発注時期を考慮にいれた施工計画等を立案することも可能であり、施工過程の無駄等を抑えることができる。
【００６０】
＜Ｂ−３．変形例＞
なお、上述した第２実施形態においては、建築物の設計仕様情報を各業者にインターネット１００を利用して公開し、その設計仕様情報に含まれる部品の見積価格をインターネット１００を利用して各業者が提示するようになっていたが、建築物以外の構造物の設計仕様情報を公開し、見積提示を促すようにしてもよく、また部品に関わらずサービス（例えば工賃等）等の見積価格を提示することができるようにしてもよい。
【００６１】
＜Ｃ．変形例＞
また、上述した各実施形態では、情報提供サーバ装置１１０または積算サーバ装置３００は、ＣＰＵがハードディスクドライブに格納されたアプリケーションプログラムを実行することにより上述した各実施形態で説明したような見積価格情報提供のための処理（図４参照）や、積算価格導出のための処理等（図１２、図１６参照）を行うようにしていたが、専用のハードウェア回路を構成し、当該ハードウェア回路によって上記のような処理を実行するようにしてもよい。また、ソフトウェアで上記処理を行う場合には、上記処理をコンピュータシステムに実現させるためのプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）やフロッピー(登録商標）ディスク等の様々な記録媒体を販売業者や設計者等のユーザに提供するようにしてもよいし、インターネット等の通信回線を介してユーザに提供するようにしてもよい。
【００６２】
また、上述した各実施形態では、サーバ装置とパーソナルコンピュータとの間でインターネット１００といった公衆ネットワークを利用して見積価格情報等の種々の情報を送受信するようにしていたが、専用のネットワークを利用して種々の情報を授受するような構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報提供方法が適用されるネットワークシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】前記ネットワークシステムの構成要素である情報提供サーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】前記情報提供サーバ装置のハードディスクドライブに格納される価格情報データベースの内容を説明するための図である。
【図４】前記ネットワークシステムの動作を示すシーケンスフローチャートである。
【図５】前記パーソナルコンピュータの表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図６】前記パーソナルコンピュータの表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図７】前記情報提供サーバ装置の変形例のハードディスクドライブに格納される価格情報データベースの内容を説明するための図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る積算方法が適用されるネットワークシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図９】第２実施形態における前記ネットワークシステムの構成要素である積算サーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】前記積算サーバ装置のハードディスクドライブに用意される設計仕様情報領域に記憶される内容を説明するための図である。
【図１１】前記積算サーバ装置のハードディスクドライブに用意される見積価格情報領域に記憶される内容を説明するための図である。
【図１２】第２実施形態における前記ネットワークシステムの動作を示すシーケンスフローチャートである。
【図１３】第２実施形態において前記パーソナルコンピュータの表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図１４】第２実施形態において前記パーソナルコンピュータの表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図１５】第２実施形態において前記パーソナルコンピュータの表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図１６】前記積算サーバ装置による積算価格の導出処理の手順を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１００……インターネット、１１０……情報提供サーバ装置、１２０……パーソナルコンピュータ、２０１……ＣＰＵ、２０２……ＲＯＭ、２０３……ＲＡＭ、２０４……通信インターフェース、２０５……ハードディスクドライブ、２０５ａ……価格情報データベース、３００……積算サーバ装置、３０１……ＣＰＵ、３０２……ＲＯＭ、３０３……ＲＡＭ、３０４……操作部、３０５……通信インターフェース、３０６……ハードディスクドライブ、３０６ａ……設計仕様情報領域、３０６ｂ……見積価格情報領域
【図１】
2005209032.tif 000003
【図２】
2005209032.tif 000004
【図３】
2005209032.tif 000005
【図４】
2005209032.tif 000006
【図５】
2005209032.tif 000007
【図６】
2005209032.tif 000008
【図７】
2005209032.tif 000009
【図８】
2005209032.tif 000010
【図９】
2005209032.tif 000011
【図１０】
2005209032.tif 000012
【図１１】
2005209032.tif 000013
【図１２】
2005209032.tif 000014
【図１３】
2005209032.tif 000015
【図１４】
2005209032.tif 000016
【図１５】
2005209032.tif 000017
【図１６】
2005209032.tif 000018