(57)【要約】【課題】  景品の販売促進効果を高めるための販売促進コンピュータ管理方法を提供すること。【解決手段】  サーバコンピュータ２１は、景品付き商品の販売履歴の情報をＰＯＳシステムからインターネット３０、通信手段２９から入力する販売履歴入力のステップと、販売履歴に関する情報を販売履歴マスタ２８ａに記憶する販売履歴記憶のステップと、記憶された販売履歴を販売高リスト２８ｂにプロモーション毎に蓄積する販売高リスト抽出のステップと、販売高リスト２８ｂを参照して希望予算内の所定条件を満たす景品を抽出する最適景品抽出のステップとを実行する。さらに、選択した景品の必要量を求めたり、日程調整を行う。このように情報を一元化して統合することで容易に効率的な販売促進を管理することができる。【選択図】      図３
2005071268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによる販売促進の管理を行う販売促進コンピュータ管理方法であって、
前記コンピュータが、
任意の販売店で販売された所定の景品が付された商品の販売履歴に関する情報をＰＯＳシステムから入力する販売履歴入力のステップと、
前記販売店と、前記景品と、前記商品と、前記販売履歴に関する情報を記憶手段に記憶する販売履歴記憶のステップと、
前記記憶手段に記憶された前記販売店と、前記景品と、前記商品と、販売時期との組合せ毎の販売高を販売高リストとして抽出する販売高リスト抽出のステップと、
入力された前記販売店と、前記商品と、前記時期との組合せから、前記販売高リストを参照して所定条件を満たす景品を抽出する最適景品抽出のステップとを実行すること
を特徴とする販売促進コンピュータ管理方法。
【請求項２】
前記景品に関する情報は、当該景品の価格とともに記憶され、
前記最適景品抽出のステップは、入力された指定の景品の価格の範囲内で所定条件を満たす景品を抽出することを特徴とする請求項１に記載の販売促進コンピュータ管理方法。
【請求項３】
前記抽出された所定条件を満たす景品について、前記販売時期での必要数量を算出する景品必要数量算出のステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の販売促進コンピュータ管理方法。
【請求項４】
前記所定条件は、総販売額、単位期間当たり販売額、総販売数量、単位期間当たり販売数量のうちの選択されたいずれか数値、若しくは当該数値に基づいて季節変動等に基づいて修正された数値において、数値の大きなものから付与された序列内であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の販売促進コンピュータ管理方法。
【請求項５】
前記販売店が同一であり、前記商品が同種商品である場合に、前記販売時期が重複するときは、当該販売時期が重複しないように自動調整若しくは調整の支援をする販売時期調整のステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の販売促進コンピュータ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は販売促進コンピュータ管理方法に係り、詳しくは、景品を用いた販売促進の効果を高めるためのコンピュータによる販売促進管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、商品の販売促進の手法として、商品にノベルティー（景品）を付加する方法が用いられているが、この場合、商品を供給するメーカーが独自に自社製品に景品を付加して、自社商品について販売促進するのが一般的であった。
【０００３】
一方、小売店等の販売店としても、正月やバレンタインデー、お花見など、祭事スケジュールに沿って、装飾を施したりノベルティーを配布したりするなどして店頭の活性化を行うことで、販売店独自の販売促進を行っていた。
【０００４】
また、販売店では、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システムを利用した売上予測を行うものが提案されている。このＰＯＳシステムでは、例えば、特許文献１に提案されているように、まず売上状況の情報より当日の時間帯別売上を集計する。そして、その集計情報をそれまでの時間帯別売上情報に順次累計した過去の時間帯別売上情報と前記集計情報を基に、現在時刻以降の当日時間帯別売上の予測を行う。その後、収集した記録データ（リアルログデータ）より当日の時間帯別価格帯別情報の分析を行って、その予測情報あるいは分析情報をグラフ表示するためのグラフ表示データを作成する。このような方法により、売上が予測され無駄な作業や売れ残りなどのロスの発生が抑えられ、また、時間帯毎の適切な品揃えや値付けなどが可能となる。このような手法は、週間売上、月間売上でも応用ができる。
【特許文献１】特開平０５−０６７２７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、商品毎に特性が異なるため、付加する景品の内容によって商品とのマッチングの良否が生じ販売促進効果が異なってくる。また、同じ商品、同じ景品であっても季節・祭事によって購入する顧客の印象が異なり販売促進効果が変化する。そのため、メーカーが独自に自社の商品に景品を付ける場合は、販売店での販売状況が判らず、必ずしも販売促進効果を十分把握していない場合が多かった。
【０００６】
一方、販売店でも、その店舗の販売促進の計画とは関係なしにメーカーから送られてくる景品付の商品をそのまま販売するだけで、それらの売上データがメーカーにフィードバックされることもなかった。
【０００７】
従って、商品を提供するメーカーと、商品を販売する販売店のそれぞれの販売促進が無関係に行われるため、商品と販売店での販売促進の相乗効果が期待できなかった。
また、上述のＰＯＳシステムでは、売上高自体は予測できても、商品に付加された景品の販促効果を知ることはできなかった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するため、景品の販売促進効果を高めるための販売促進コンピュータ管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る販売促進コンピュータ管理方法では、コンピュータによる販売促進の管理を行う販売促進コンピュータ管理方法であって、前記コンピュータが、任意の販売店で販売された所定の景品が付された商品の販売履歴に関する情報をＰＯＳシステムから入力する販売履歴入力のステップと、前記片売店と、前記景品と、前記商品と、前記販売履歴に関する情報を記憶手段に記憶する販売履歴記憶のステップと、前記記憶手段に記憶された前記販売店と、前記景品と、前記商品と、販売時期との組合せ毎の販売高を販売高リストとして抽出する販売高リスト抽出のステップと、入力された前記販売店と、前記商品と、前記時期との組合せから、前記販売高リストを参照して所定条件を満たす景品を抽出する最適景品抽出のステップとを実行すること
を要旨とする。
【００１０】
請求項２に係る販売促進コンピュータ管理方法では、請求項１に記載の販売促進コンピュータ管理方法の構成に加え、前記景品に関する情報は、当該景品の価格とともに記憶され、前記最適景品抽出のステップは、入力された指定の景品の価格の範囲内で所定条件を満たす景品を抽出することを要旨とする。
【００１１】
請求項３に係る販売促進コンピュータ管理方法では、請求項１又は請求項２に記載の販売促進コンピュータ管理方法の構成に加え、前記抽出された所定条件を満たす景品について、前記販売時期での必要数量を算出する景品必要数量算出のステップをさらに備えたことを要旨とする。
【００１２】
請求項４に係る販売促進コンピュータ管理方法では、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の販売促進コンピュータ管理方法の構成に加え、前記所定条件は、総販売額、単位期間当たり販売額、総販売数量、単位期間当たり販売数量のうちの選択されたいずれか数値、若しくは当該数値に基づいて季節変動等に基づいて修正された数値において、数値の大きなものから付与された序列内であることを要旨とする。
【００１３】
請求項５に係る販売促進コンピュータ管理方法では、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の販売促進コンピュータ管理方法の構成に加え、前記販売店が同一であり、前記商品が同種商品である場合に、前記販売時期が重複するときは、当該販売時期が重複しないように自動調整若しくは調整の支援をする販売時期調整のステップをさらに備えたことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の販売促進コンピュータ管理方法では、景品を用いた販売促進の効果を高めることができる販売促進管理が容易にできるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の販売促進コンピュータ管理方法を、販売促進コンピュータ管理システム１により実施される方法により説明する。図１は、販売促進コンピュータ管理を行う販売促進管理者２と、販売促進管理者２と情報の交換を行って管理をする対象である商品供給者３、ノベルティー供給者４、商品配送者５、販売店６を示す概念図である。
【００１６】
コンピュータシステムである販売促進コンピュータ管理システム１において、販売促進管理者２は、本実施形態において販売促進を行う通信可能なサーバシステムである。また、販売促進管理者２は、クライアントコンピュータである商品供給者３、ノベルティー供給者４、商品配送者５、販売店６と通信することで最適なノベルティーを選択し、販売店６における販売促進を管理する。詳細は後述する。
【００１７】
商品供給者３は、このシステムでは販売店６が販売する商品を生産する例えば、ビールメーカーや、あるいは生産者との中間流通を担当する化粧品商社等が備えた通信可能なコンピュータである。販売店６に商品を提供するものであればメーカー、商社、卸問屋、小売店を問わない。また、ここでいう商品とは有体物に限らず、コンサートのチケット予約など無体物であるサービスを販売するものや、キャッシングサービスを行う金融業者などを排除するものではない。
【００１８】
ノベルティー供給者４は、商品供給者の供給する商品に付加するノベルティー（景品）例えば、おつまみなどの食品、携帯ストラップやキーホルダーなどの装飾雑貨、ミニカーなどの玩具、等を供給するものが備えた通信可能なコンピュータである。ノベルティーを供給できれば、メーカー、商社、卸問屋、小売店を問わない。ここでいうノベルティーは、商品供給者が提供する商品に付着させて、商品と一体にして販売するものをいう。ただし、商品と共に一体に販売できればよく、必ずしも商品とノベルティーが物理的に一体であることは要件とはされない。また、ここでいうノベルティーには、例えば、コンサートのチケットのようなサービス、具体的な商品を特定しない「ポイント」のような無体のものでもよい。
【００１９】
商品配送者５は、代表的には、商品流通センター、運輸業者のような物流の拠点に備えられた通信可能なコンピュータをいうが、本発明でいう商品やノベルティーの物流を扱い、さらに商品とノベルティーを一体化する機能を備える場合もある。
【００２０】
販売店６は、例えば、コンビニエンスストアのチェーンや、薬局、スーパーストア、雑貨店、チケット予約センターなど、有体、無体の商品を販売するものに備えられたＰＯＳシステムを備えたコンピュータをいう。単独店、チェーン店、複合店、店舗内店舗などその形態は問わない。この販売店６の店舗にはＰＯＳシステムが配置され、商品販売の記録である販売履歴が電子情報として記録される。なお、記録されたデータは、チェーン本部などとオンラインでリアルタイムに転送されたり、一旦、ＲＡＭやＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、ＥＥＰＲＯＭなどの記憶媒体に記憶されて、その後まとめて転送されたりするものであってもよい。この任意の販売店で販売された所定のノベルティーが付された商品には、これを識別できるバーコード、磁気ストライプなどの識別手段が付される。そして、販売時点において、商品の識別手段により入力された商品の販売履歴に関する情報をＰＯＳシステムから販売促進管理者２のサーバコンピュータ２１に直接又は間接に出力する。
【００２１】
ここで、図３は販売促進管理者２のサーバコンピュータ２１の構成を示す概略図である。サーバコンピュータ２１は、ＣＰＵ２２、ＲＡＭ２３、ＲＯＭ２４を備えた周知のサーバコンピューから構成される。また、例えばＬＣＤからなる表示手段２５、例えばキーボード及びマウスからなる入力手段２６、例えばプリンタからなる出力手段２７を備える。また、ＨＤＤなどからなる補助記憶手段２８を備える。補助記憶手段２８は、販売履歴マスタ２８ａ、販売高リスト２８ｂ、その他データ２８ｃを備える。また、ルータなどの通信手段２９により、例えば、インターネット３０などを介して、他のインターネット３０上のコンピュータにアクセスできる。
【００２２】
図４は、販売履歴マスタ２８ａの記憶内容を概念的に示した図である。ここには、各販売店６、例えばコンビニエンスストアＤから送信されたＰＯＳデータが販売履歴として、店舗別に記憶される。データの内容は、販売した商品を特定する商品コード２８１が記憶される。この商品コードは、例えば、「１２３４５６７８９０１２３」のような１３桁の数字から構成されるＪＡＮコードや、独自にコンビニエンスストアＤで採用しているコードが使用できる。このコードはノベルティーが付けられた商品（以下「特定商品」という。）に、同一商品でノベルティーのない商品（以下「一般商品」という。）に付けられた商品コードとは異なる商品コードとすることで特定商品を特定するようにしている。なお、特定商品について一般商品と同一のコードを付してもよいが、その場合は、特定商品の所定販売期間のデータのみを送信するか、特定商品の販売開始と販売終了のデータを送信することで特定商品と一般商品の識別を行う。
【００２３】
「日付・時刻２８２」は、特定商品の販売が行われた日付・時刻が例えば「２００３．４．１．１０：３０」のように記憶される。「商品名２８３」は、商品コード２８１があれば省略可能であるが、ここでは、管理者の便宜のため「ビール（６缶）」のように表示できるようにしている。この場合は、商品コードと商品名のテーブルデータを備えておき、入力された商品コードに対応する商品名を抽出して表示する。「単価２８４」はこの商品の単価であるが、同様に商品コードと単価のテーブルデータをデータベースとして備えておき、入力された商品コードに対応する単価を抽出して「￥１２００」のように表示する。このテーブルコードは、コンビニエンスストアＤのＰＯＳターミナルに備えておいてもよいし、コンビニエンスストアＤのＰＯＳデータを集中管理するコンビニエンスストアＤの本部のＰＯＳサーバ、販売促進管理者２のサーバコンピュータ２１に備えても良い。「数量２８５」は、販売された数量が「１（ケース）」のように記憶される。「ノベルティーコード２８６」は、特定商品に付加されたノベルティーに応じて付与された特定のコードである。前記ＪＡＮコードに準じた１３桁のコードや独自のコードによる。特定商品に異なる商品コードが付されている場合は、その商品コードに関連づけられたノベルティーコードが記憶されたテーブルデータから抽出されて記憶される。そうでない場合は、ノベルティー自体に付された独自のバーコードにより読みとったり、別のキャンペーンのスケジュール・内容が記憶されたテーブルデータから抽出されたりして記憶される。「ノベルティー名２８７」も、「レジャーシート」のようにノベルティーコードとノベルティー名のテーブルデータにより抽出され記憶される。このように、コンビニエンスストアＤからは、例えばこれらのすべてのデータが送信される。若しくは少なくとも商品コード２８１と日付・時刻２８２、販売数量２８５がＰＯＳデータとして送信され、これらを別に記憶されたデータベースのテーブルデータを参照することで分析に必要な商品名２８３、単価２８４、ノベルティーコード２８６、ノベルティー名２８７が適宜補充されて記憶される。
【００２４】
図５は、販売高リスト２８ｂの内容を概念的に示した図である。ここでは、販売履歴マスタ２８ａに記憶されたデータが１つのプロモーション単位で集計される。ここで、「プロモーション」というのは、特定の店舗において、特定の商品、特定のノベルティーにより販売される一連の販売促進活動で、特定の名称とコードが付される。「プロモーション名２８８」「プロモーションコード２８９」は、その名称、コードである。「店舗２９０」は、このプロモーションが行われた店舗をいい、１つの店舗である場合と、複数の店舗で行う場合がある。「日付２９１」は、予め定められた期間で終了する場合と、販売完了により終了する場合がある。「商品コード２９２」、「商品名２９３」は、販売された特定商品を特定するコード、名称である。「数量２９４」は、プロモーション期間中での累計の販売数量を示す。「売上高２９５」は、数量と単価を掛け合わせたもので、そのプロモーション期間中の累積額である。「ノベルティーコード２９６」、「ノベルティー名２９７」「ノベルティー価格２９８」は、そのプロモーションで付加されたノベルティーを特定するものである。
【００２５】
なお、「その他データ２８ｃ」には、本発明の販売促進コンピュータ管理方法を実行する販売促進管理プログラムが格納されている。また、サーバコンピュータ２１のためのサーバオペレーションシステム（ＯＳ）プログラムや、各コードに対応する名称などのテーブルデータを備えたデータベースや、各種分析、統計のためのファイルや、各入出力データを記憶するファイルなどが記憶されている。また、販売促進管理者２のための商品供給者３、ノベルティー供給者４、商品配送者５、販売店６に関するマスタファイルなども記憶されている。
【００２６】
なお、サーバコンピュータ２１には、図示しないＣＤ、ＤＶＤ、フレキシブルディスク、ＭＯ、フラッシュメモリなどを適宜備え、データやプログラムなどの入出力や記憶ができる。また、図３では説明のためサーバコンピュータが１台のコンピュータから構成されているが、ファイヤウォール、ＷＷＷサーバ、メールサーバ、ＤＮＳ、データベースサーバ等複数のコンピュータにより構成されてもよいことは言うまでもない。
【００２７】
次に、図２は、販売促進管理者２であるプロモーションエージェンシーＰＥと、商品供給者３であるビールメーカーＡ、ノベルティー供給者４であるノベルティー商社Ｂ、商品配送者５である配送センターＣ、販売店６であるコンビニエンスストアＤを例に、本発明の販売促進コンピュータ管理方法を示す図である。以下、図２を参照して具体的に説明する。
【００２８】
まず、コンビニエンスストアＤからは、プロモーション計画がプロモーションエージェンシーＰＥに送信される。このプロモーション計画では、例えば、店舗名、プロモーション名、期間設定若しくは開始時期、対象商品が含まれる。また、ビールメーカーＡからも、同様にプロモーション計画が送信される。この内容は、例えば、期間設定若しくは開始時期、対象商品、ノベルティー予算が含まれる。プロモーションエージェンシーＰＥは、サーバコンピュータ２１によりビールメーカーＡからのプロモーション対象の対象商品コードに対して、この対象商品コードを含む対象商品のコンビニエンスストアＤからのプロモーション計画を抽出する。次に、期間設定若しくは開始時期の一致度の高いプロモーションを選択し、実施するプロモーション計画を決定する。このように、ビールメーカーＡの商品の販売促進に沿ったコンビニエンスストアＤのプロモーション計画を選択して実施することで、ビールメーカーＡ独自若しくはコンビニエンスストア独自の販売促進よりも効果的な販売促進ができるプロモーションを実施することができる。もちろん、ビールメーカーＡからは、ここに例示した条件以外の販売地域等その他の条件を含んでもよく、その場合にはコンビニエンスストアＤからの条件もこれらに対応するものとする。
【００２９】
プロモーションエージェンシーＰＥは予め、ノベルティー商社Ｂからノベルティーの在庫リストを入手しておく。そして、その他データ２８ｃに記憶する。在庫リストは複数のノベルティー供給者から入手する。これら在庫リストに基づき実施可能なノベルティーから過去のプロモーションを選択する。なお、同等品で代替するようにしてもよい。
【００３０】
次に、プロモーションエージェンシーＰＥでは、図６に示す表示手段２５の画面に表示されたノベルティー検索画面２５１において、コンビニエンスストアＤ及びビールメーカーＡから送信のあったプロモーション計画に基づいて、店舗コード２５１ａ、期間２５１ｂ、商品コード２５１ｃ、ノベルティー価格２５１ｄを入力する。期間２５１ｂは、例えば「３月２０日〜４月１５日」のように指定する。そして、この期間をすべて含むような場合は、「○をすべて含む」のラジオボタンを、一部を含むより広い期間を検索する場合には、「○の一部を含む」のラジオボタンをオンにする。ノベルティー価格２５１ｄは、ノベルティーの単価の最高限度を入力する。そして、検索ボタン２５１ｅを操作する。
【００３１】
（検索結果）図７は、このように検索されたノベルティー検索結果２５２を示す画面である。入力された所定条件は、図６に示すものに限らず、「総販売額」、「単位期間当たり販売額」、「総販売数量」、「単位期間当たり販売数量」などをキーとして選択される。なお、前記ノベルティーの在庫リストに基づき実施不能なノベルティーは抽出されないようにする。選択されたいずれか数値、若しくは当該数値に基づいて季節変動等に基づいて修正された数値において、数値の大きなものから付与された序列、例えば１０位内で表示される。ここに示したノベルティー検索結果２５２では、ノベルティー検索画面２５１において入力された条件２５２ａで、図５に示す販売リストのデータから過去のプロモーションにおける実績が、例えば総売上件数の順に表示される。ここには、「ノベルティーコード２５２ｂ」が、「０９８７６５４３」のように、「ノベルティー名２５２ｃ」が、「レジャーシート」のように表示される。また、「ノベルティー価格２５２ｄ」が、指定された３０円以内の条件のものが「２８」のように表示される。また、「期間２５２ｅ」が、指定された「３月２０日〜４月１５日を含む」条件のものである「３月２５日〜４月１０日」が表示される。そして、「総売上点数２５２ｆ」、「一日平均２５２ｇ」、「前年比２５２ｈ」などが表示される。ここでは、販売高リスト２８ｂから検索条件に合致するデータが抽出され、「販売高２９５」に販売高の高いものが降順にリストアップされる。なお、このノベルティー検索結果２５２の画面は一例に過ぎず、リストアップされる順、件数は、例えば売上数量順など種々の設定ができる。この手順が本発明の最適景品抽出のステップの一例である。
【００３２】
（必要数算出）図８は、必要量算出画面２５３を示す。次に、ノベルティー検索結果２５２で抽出された所定条件を満たすノベルティーについて、指定された販売時期での必要数量を算出する景品必要数量算出のステップを説明する。例えば、ノベルティー検索結果（図７）で、検索されたノベルティーのうち、ノベルティーコード０９８７６５４３のレジャーシートを選択したとする。そうすると、この実績は「３月２５日〜４月１０日」までのものであるから、今回の提案されたプロモーション計画の「３月２０日〜４月１５日」とは期間が異なる。そこで、このプロモーション計画で必要なノベルティーの必要量を算出したいときは、図８に示す必要量算出画面２５３で、日付テキストボックス２５３ａに「３月２０日〜４月１５日」を入力して、算出ボタン２５３ｃをマウスクリックなどで操作すると、必要量の表示欄２５３ｂに「必要な数量は○○です。」のように表示される。もし、期間の延長や短縮があれば、ＣＰＵ２２により期間の長短により必要な数量を算出する。算出は、期間の長短に比例した算出方法の他、統計学的な予想を行ってもよい。
【００３３】
なお、図示を省略したが、本実施形態では、ノベルティーに関する情報は、ノベルティーの在庫リストとして当該景品の価格とともにその他データ２８ｃに記憶され、過去に実績がない場合でも、最適景品抽出のステップとして入力された指定の景品の価格の範囲内で所定条件を満たす景品を抽出することもできる。この場合は、図６に示すノベルティー検索画面２５１で、期間２５１ｂをブランクにすることで検索することができる。
【００３４】
次に、本発明の販売時期調整のステップの一例を説明する。ここで、図９は、期間調整画面２５４を示す図である。同一店舗で複数のプロモーションを行う場合、小売店が同一であり、商品が同種商品である場合に、販売時期が重複するときは、実施ができないか、できても効果が相殺されてしまう。そこで、コンピュータシステムである販売促進コンピュータ管理システム１では、販売時期が重複しないように自動調整若しくは調整の支援をするさらに備える。ここでは、同一店舗で複数のプロモーションを行う場合、小売店が同一であり、商品が同種商品である場合には、期間調整画面２５４を表示して、管理者に注意を促す。この期間調整画面２５４が表示された場合は、前提となる、店舗名２５４ａが「○○店」、商品名２５４ｂが「ビール（６缶）」のように表示される。そして、それまでにサーバコンピュータ２１の販売高リスト２８ｂに登録されている店舗名「○○店」、商品名が「ビール（６缶）」のプロモーション計画のうち、期間設定が重複するものが表示される。この画面では、「時期２５４ｅ」の他、「売上点数２５４ｆ」、「ノベルティー２５４ｇ」、「必要量２５４ｈ」とともに、「４／１０〜４／１４が重複しています」のような警告表示２５４ｃが表示される。ここで管理者は、２つ以上のプロモーション計画から、「売上優先２５４ｉ」「前期間優先２５４ｊ」「後期間優先２５４ｋ」「チェック優先２５４ｍ」の各ラジオボタンを選択する。そして、「調整するボタン２５４ｎ」をマウスクリック等で操作して、選択した条件で期間を自動調整する。なお、デフォルト設定として、売上、前期間、後期間、チェック等を優先するようにしておいてもよい。
【００３５】
プロモーションエージェンシーＰＥでは、サーバコンピュータ２１により決定されたプロモーションに沿って、これを実施するためのスケジュールを自動作成する。プロモーションエージェンシーＰＥは、サーバコンピュータ２１によりビールメーカーＡ、ノベルティー商社Ｂ、配送センターＣ、コンビニエンスストアＤに決定したプロモーションの内容をインターネットを介して自動送信する。ビールメーカーＡには、このように決定された数量を配送センターＣに対して指定日時に配送させる連絡をする。ノベルティー商社Ｂには、ノベルティーの数量の指定と配送センターＣへの配送日時を連絡する。配送センターＣには、商品と同時に配送センターＣに配送されるノベルティーの付加の作業指示を出すとともに、コンビニエンスストアＤに配送する日時を送信する。また、コンビニエンスストアＤにおいては、指定された販売期間にプロモーションを行う指示を送信する。
【００３６】
このように決定されたプロモーションは、サーバコンピュータ２１の販売高リスト２８ｂに記憶され、データの入力待ちの状態となる。そして、販売時点において、商品の識別手段により入力された商品の販売履歴に関する情報を販売店６のＰＯＳシステムから販売促進管理者２のサーバコンピュータ２１に直接又は間接に入力する。このデータは、一旦販売履歴マスタ２８ａに入力され、プロモーションに該当するデータは、販売高リスト２８ｂにプロモーション毎に集計される。このようにして、実施されたプロモーションのデータは販売高リスト２８ｂに蓄積されていく。
【００３７】
本実施形態の販売促進コンピュータ管理システム１では以上のように、プロモーションを実施し、そのデータをサーバコンピュータ２１に蓄積し、さらにそのデータを利用して次のノベルティーを用いたプロモーション販売促進の効果を高めるための管理をおこなう。この管理方法では、過去のデータが蓄積されることでさらに効率を高めることができるという効果がある。そのため、従来は管理者の経験や勘に頼っていた商品とノベルティーの組合せを、瞬時に自動的に決定できるだけでなく、売上を予測したり、必要なノベルティーの準備数量なども極めて容易に算出したりできるという効果もある。また、販売店６・商品供給者３・ノベルティー供給者４・商品配送者５からの情報の収集・指示を統合して一元化することで、それぞれが単独で行うプロモーションと比較して極めて販売促進効果の高いプロモーションを行うことができるという効果もある。また、サーバコンピュータ２１によりこれらが自動的に管理できるため、煩雑な情報収集、分析、判断、発注、指示などが不要で極めて容易に管理できるという効果もある。
【００３８】
なお、前記各実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態では、サーバコンピュータ２１は、１台のコンピュータから構成されているが、ＷＷＷサーバ、データベースサーバ、ＤＮＳサーバ、ファイヤウォール等を備えた複数のコンピュータから構成されたものであってもよい。
【００３９】
・本実施形態の通信手段２９はインターネット３０を介して通信しているが、電話の公衆回線、専用線などその経路・手段を限定するものではなく、さらに記憶媒体を搬送したり、ファクシミリ通信を利用したりするものであってもよい。
【００４０】
・商品配送者５は必ずしも必要がなく、商品供給者３若しくは販売店６により商品の配送やノベルティーの付加をおこなってもよい。
次に、上記実施形態及び他の実施形態から把握できる技術的思想を以下に記載する。
【００４１】
（付記１）請求項１乃至請求項５に記載の販売促進コンピュータ管理方法において、前記コンピュータは、商品供給者からの販売促進計画の商品情報及び販売時期に関する情報と、前記販売店からの販売促進計画の商品情報と販売時期に関する情報から、一致度の高い販売促進計画を選択するプロモーション計画決定のステップをさらに実行することを特徴とする販売促進コンピュータ管理方法。このような構成によれば、商品供給者と販売者のいずれにも効果的なプロモーション計画を立てることができる。
【００４２】
（付記２）前記コンピュータは、付記１により決定されたプロモーション計画に基づいて、商品、景品の発注、配送、販売の依頼を行うスケジュールを自動立案し、当該スケジュールに従って商品供給者、景品（ノベルティー）供給者、販売店に依頼を自動送信するスケジュール管理のステップをさらに実行することを特徴とする販売促進コンピュータ管理方法。このような構成によれば、プロモーションの実施を煩雑な連絡なしに容易に実施できる。
【００４３】
（付記３）通信可能なサーバコンピュータを備え、請求項１乃至請求項５又は付記１若しくは付記２に係る販売促進コンピュータ管理方法を実施することを特徴とする販売促進管理装置。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】図１は、販売促進コンピュータ管理を行う販売促進管理者２と、販売促進管理者２と情報の交換を行って管理をする対象である商品供給者３、ノベルティー供給者４、商品配送者５、販売店６を示す概念図。
【図２】販売促進管理者２であるプロモーションエージェンシーＰＥと、商品供給者３であるビールメーカーＡ、ノベルティー供給者４であるノベルティー商社Ｂ、商品配送者５である配送センターＣ、販売店６であるコンビニエンスストアＤを例に、本発明の販売促進コンピュータ管理方法を示す図。
【図３】販売促進管理者２のサーバコンピュータ２１の構成を示す概略図。
【図４】販売履歴マスタ２８ａの記憶内容を概念的に示した図。
【図５】販売高リスト２８ｂの内容を概念的に示した図。
【図６】表示手段２５の画面に表示されたノベルティー検索画面２５１を示す図。
【図７】表示手段２５の画面に表示されたノベルティー検索結果２５２を示す図。
【図８】表示手段２５の画面に表示された必要量算出画面２５３を示す図。
【図９】表示手段２５の画面に表示された期間調整画面２５４を示す図。
【符号の説明】
【００４５】
１…販売促進コンピュータ管理システム、２…販売促進管理者、３…商品供給者、４…ノベルティー供給者、５…商品配送者、６…販売店、２１…サーバコンピュータ、２２…ＣＰＵ、２３…ＲＡＭ、２４…ＲＯＭ、２５…表示手段、２６…入力手段、２７…出力手段、２８…補助記憶手段、２８ａ…販売履歴マスタ、２８ｂ…販売高リスト、２８ｃ…その他データ
【図１】
2005071268.tif 000003
【図２】
2005071268.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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