(57)【要約】【課題】電極密度を高めることが可能となるフレキシブルフラットケーブルを提供する。【解決手段】所定の間隔を隔てて配置した複数の電極導体４を２枚の可撓性の絶縁フィルム５でラミネートした絶縁部６を有すると共に、絶縁フィルム５でラミネートされずに露出された電極導体群であるストリップ部７を両端部に有する第１のフレキシブルフラットケーブル部材２と、所定の間隔を隔てて配置した複数の電極導体４を２枚の可撓性の絶縁フィルム５でラミネートした絶縁部６を有すると共に、絶縁フィルム５でラミネートされずに露出された電極導体群であるストリップ部７を両端部に有する第２のフレキシブルフラットケーブル部材３と、で構成されたフレキシブルフラットケーブルであって、第１のフレキシブルフラットケーブル部材２と第２のフレキシブルフラットケーブル部材３との両端部のストリップ部７、７同士を、それぞれ１枚の両面コネクタ形成板８の表裏両面に固着して、両面コネクタ電極部９を形成したことにより、前記課題を解決した。【選択図】        図２
2005078811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極導体と可撓性の絶縁フィルムと両面コネクタ形成板とで構成されたフレキシブルフラットケーブルの電極部構造であって、
所定の間隔を隔てて配置した複数の電極導体を可撓性の絶縁フィルムでラミネートした絶縁部、及び絶縁フィルムでラミネートされずに露出された電極導体群であるストリップ部で構成された第１のフレキシブルフラットケーブル部材のストリップ部と、所定の間隔を隔てて配置した複数の電極導体を可撓性の絶縁フィルムでラミネートした絶縁部、及び絶縁フィルムでラミネートされずに露出された電極導体群であるストリップ部で構成された第２のフレキシブルフラットケーブル部材のストリップ部とを、１枚の両面コネクタ形成板の表裏両面に固着して、オス型の両面コネクタ電極部を形成したことを特徴とするフレキシブルフラットケーブルの電極部構造。
【請求項２】
所定の間隔を隔てて配置した複数の電極導体を可撓性の絶縁フィルムでラミネートした絶縁部を有すると共に、絶縁フィルムでラミネートされずに露出された電極導体群であるストリップ部を両端部に有する第１のフレキシブルフラットケーブル部材と、所定の間隔を隔てて配置した複数の電極導体を可撓性の絶縁フィルムでラミネートした絶縁部を有すると共に、絶縁フィルムでラミネートされずに露出された電極導体群であるストリップ部を両端部に有する第２のフレキシブルフラットケーブル部材と、ふたつの両面コネクタ形成板と、で構成されたフレキシブルフラットケーブルであって、
前記第１のフレキシブルフラットケーブル部材と前記第２のフレキシブルフラットケーブル部材との各両端部のストリップ部を、それぞれ１枚の両面コネクタ形成板の表裏両面に固着してそれぞれ両面コネクタ電極部を形成して、前記第１のフレキシブルフラットケーブル部材と前記第２のフレキシブルフラットケーブル部材とが、前記両面コネクタ電極部を介して継合された二層構造に形成されてなることを特徴とするフレキシブルフラットケーブル。
【請求項３】
所定の間隔を隔てて配置した複数の電極導体を可撓性の絶縁フィルムでラミネートした絶縁部を有すると共に、絶縁フィルムでラミネートされずに露出された電極導体群であるストリップ部を両端部に有する第１のフレキシブルフラットケーブル部材と、所定の間隔を隔てて配置した複数の電極導体を可撓性の絶縁フィルムでラミネートした絶縁部を有すると共に、絶縁フィルムでラミネートされずに露出された電極導体群であるストリップ部を両端部に有する第２のフレキシブルフラットケーブル部材と、ひとつの両面コネクタ形成板並びにふたつの片面コネクタ形成板と、で構成されたフレキシブルフラットケーブルであって、
前記第１のフレキシブルフラットケーブル部材の一方のストリップ部と前記第２のフレキシブルフラットケーブル部材の一方のストリップ部とを、１枚の両面コネクタ形成板の表裏両面に固着して両面コネクタ電極部を形成すると共に、前記第１のフレキシブルフラットケーブル部材の他方のストリップ部及び前記第２のフレキシブルフラットケーブル部材の他方のストリップ部に、それぞれ片面コネクタ形成板を固着してそれぞれの他方の端部に片面コネクタ電極部を形成して、前記第１のフレキシブルフラットケーブル部材と前記第２のフレキシブルフラットケーブル部材とが、前記ひとつの両面コネクタ電極部を介して継合された分岐構造に形成されてなることを特徴とするフレキシブルフラットケーブル。
【請求項４】
複数の電極導体を所定の間隔を隔てて平行に連続的に供給し、これら供給された電極導体を間欠的に可撓性の絶縁フィルムでラミネートして、絶縁部と絶縁フィルムでラミネートされずに露出された電極導体群であるストリップ部とが交互に配置された長尺状態のフレキシブルフラットケーブル部材を形成する長尺フレキシブルフラットケーブル部材形成工程と、
その長尺フレキシブルフラットケーブル部材形成工程で形成された長尺状態のフレキシブルフラットケーブル部材を２連、それぞれのストリップ部が一致するように位置合わせをしつつ相互に重ね合わされるように間隔を隔ててそれぞれ連続的に供給し、これら供給された長尺状態のフレキシブルフラットケーブル部材間に、両面コネクタ形成板を間欠的に供給した後、２連の長尺状態のフレキシブルフラットケーブル部材を重ね合わせて、両面コネクタ形成板の表裏両面に、２連の長尺状態のフレキシブルフラットケーブル部材のそれぞれのストリップ部をそれぞれ固着させて、両面コネクタ電極形成部を形成し、２連の長尺状態のフレキシブルフラットケーブル部材を両面コネクタ電極形成板を介して継合した長尺状態の二層構造フレキシブルフラットケーブルを形成する長尺二層構造フレキシブルフラットケーブル形成工程と、
その長尺二層構造フレキシブルフラットケーブル形成工程で形成された長尺状態の二層構造フレキシブルフラットケーブルを各両面コネクタ電極形成部で切り分けて、二層構造のフレキシブルフラットケーブルを完成する切断工程と、を備えたことを特徴とするフレキシブルフラットケーブルの製造方法。
【請求項５】
複数の電極導体を所定の間隔を隔てて平行に連続的に供給し、これら供給された電極導体を間欠的に可撓性の絶縁フィルムでラミネートして、絶縁部と絶縁フィルムでラミネートされずに露出された電極導体群であるストリップ部とが交互に配置された後に、片面コネクタ形成板をひとつおきのストリップ部に供給して、該片面コネクタ形成板の片面にストリップ部を固着させて、ひとつおきのストリップ部に片面コネクタ電極形成部を形成した長尺状態のフレキシブルフラットケーブル長尺部材を形成するフレキシブルフラットケーブル長尺部材形成工程と、
そのフレキシブルフラットケーブル長尺部材形成工程で形成されたフレキシブルフラットケーブル長尺部材を２連、それぞれの片面コネクタ電極形成部が形成されていないストリップ部が一致するように位置合わせをしつつ相互に重ね合わされるように間隔を隔ててそれぞれ連続的に供給し、これら供給されたフレキシブルフラットケーブル長尺部材間に、両面コネクタ形成板をひとつおきに残されたストリップ部に供給した後、２連のフレキシブルフラットケーブル長尺部材を重ね合わせて、両面コネクタ形成板の表裏両面に、２連のフレキシブルフラットケーブル長尺部材の片面コネクタ形成板が形成されていないひとつおきに残されたストリップ部をそれぞれ固着させて、両面コネクタ電極形成部を形成し、２連のフレキシブルフラットケーブル長尺部材を両面コネクタ電極形成板を介して継合した長尺状態のフレキシブルフラットケーブルを形成する長尺フレキシブルフラットケーブル形成工程と、
その長尺フレキシブルフラットケーブル形成工程で形成された長尺状態のフレキシブルフラットケーブルを各両面コネクタ電極形成部及び前記各片面コネクタ電極形成部でそれぞれ切り分けて、分岐構造のフレキシブルフラットケーブルを完成する切断工程と、を備えたことを特徴とするフレキシブルフラットケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一個のコネクタに対応する電極密度を格段に高め得るフレキシブルフラットケーブルの電極部構造、フレキシブルフラットケーブル及びフレキシブルフラットケーブルの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子機器内の回路基板間を接続するケーブルとして、またプリンターの可動印刷ヘッドの接続用のケーブルとして、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）が用いられているものがある。
【０００３】
ＦＦＣは、矩形状の電極導体を規定の間隔を隔てて複数並設し、これら電極導体を上下に２枚の可撓性の絶縁フィルムでラミネートして構成されるもので、フラットで薄く、しかも可撓性に優れている。
【０００４】
ＦＦＣは、開発当初電極導体の間隔（ピッチ）が１．２５ｍｍであったが、電子機器の軽薄短小が進むに連れて回路基板も高密度化したことに伴い、ピッチが１．０ｍｍ、０．７５ｍｍへと高密度化が進展し、現在では０．５ｍｍピッチのＦＦＣが使われている。ＦＦＣの電極導体のピッチをこれ以上狭くして電極密度を高める試みはあるが、しかしコネクタとの嵌合で整合をとることが難しいこと、ＦＦＣの生産工程で歩留まりが著しく悪くなる等の問題がある。
【０００５】
このため、ＦＦＣの電極導体のピッチを狭くするのではなく、ふたつのＦＦＣを積層させて密着させたＦＦＣが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
このＦＦＣは、ふたつのＦＦＣの絶縁フィルムを重ね合わせ、この重ね合わせた部分を両面粘着テープで粘着一体化したものや、ふたつのＦＦＣの絶縁フィルムを重ね合わせ、この重ね合わせた絶縁フィルムの一部を熱融着させたものである。これらＦＦＣは、いずれも限られた配線スペースにおいてのみ多芯化、高密度化に有効なものである。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−２３１１８３３号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述のＦＦＣは、ふたつのＦＦＣを積層するため、高密度配線化、多重配線化を図れる。しかし、このＦＦＣは、その一端部（ふたつのＦＦＣの各端部）の電極部をひとつの回路基板に電気的に接続するには、ふたつのＦＦＣの端部の電極部をそれぞれ個別に接続する２個のコネクタが必要になり、１個のコネクタに対応する電極密度を高めることができなかった。
【０００９】
本発明は、前述した問題を解決するためになされたものであって、１個のコネクタに対応する電極密度を高めることが可能となるフレキシブルフラットケーブルの電極部構造、フレキシブルフラットケーブル及びフレキシブルフラットケーブルの製造方法の提供を目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するための本発明のフレキシブルフラットケーブルの電極部構造は、電極導体と可撓性の絶縁フィルムと両面コネクタ形成板とで構成されたフレキシブルフラットケーブルの電極部構造であって、所定の間隔を隔てて配置した複数の電極導体を可撓性の絶縁フィルムでラミネートした絶縁部、及び絶縁フィルムでラミネートされずに露出された電極導体群であるストリップ部で構成された第１のフレキシブルフラットケーブル部材のストリップ部と、所定の間隔を隔てて配置した複数の電極導体を可撓性の絶縁フィルムでラミネートした絶縁部、及び絶縁フィルムでラミネートされずに露出された電極導体群であるストリップ部で構成された第２のフレキシブルフラットケーブル部材のストリップ部とを、１枚の両面コネクタ形成板の表裏両面に固着して、オス型の両面コネクタ電極部を形成したことを特徴とする。
【００１１】
このように両面コネクタ電極部が形成されていることにより、従来のフレキシブルフラットケーブルの片面コネクタ電極部より電極密度を高めることが可能となる。つまり、従来のフレキシブルフラットケーブルの端部は、複数の電極導体が所定の長さで露出され、これら露出された電極導体を保護すべく一方の面に樹脂製補強板例えば補強フィルムを接着して、補強フィルムの一方の面に電極導体が配置された片面コネクタ電極部が形成されている。これに対して、本発明のフレキシブルフラットケーブルの電極部構造は、両面コネクタ形成板の表裏両面にフレキシブルフラットケーブル部材のストリップ部がそれぞれ固着されてなる両面コネクタ電極部が形成されているので、従来のフレキシブルフラットケーブルの片面コネクタ電極部より一個のコネクタに対応する電極密度を格段に高め得ることが可能となる。
【００１２】
また、前記目的を達成するための本発明のフレキシブルフラットケーブルは、所定の間隔を隔てて配置した複数の電極導体を可撓性の絶縁フィルムでラミネートした絶縁部を有すると共に、絶縁フィルムでラミネートされずに露出された電極導体群であるストリップ部を両端部に有する第１のフレキシブルフラットケーブル部材と、所定の間隔を隔てて配置した複数の電極導体を可撓性の絶縁フィルムでラミネートした絶縁部を有すると共に、絶縁フィルムでラミネートされずに露出された電極導体群であるストリップ部を両端部に有する第２のフレキシブルフラットケーブル部材と、ふたつの両面コネクタ形成板と、で構成されたフレキシブルフラットケーブルであって、前記第１のフレキシブルフラットケーブル部材と前記第２のフレキシブルフラットケーブル部材との各両端部のストリップ部を、それぞれ１枚の両面コネクタ形成板の表裏両面に固着してそれぞれ両面コネクタ電極部を形成して、前記第１のフレキシブルフラットケーブル部材と前記第２のフレキシブルフラットケーブル部材とが、前記両面コネクタ電極部を介して継合された二層構造に形成されてなることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明のフレキシブルフラットケーブルは、所定の間隔を隔てて配置した複数の電極導体を可撓性の絶縁フィルムでラミネートした絶縁部を有すると共に、絶縁フィルムでラミネートされずに露出された電極導体群であるストリップ部を両端部に有する第１のフレキシブルフラットケーブル部材と、所定の間隔を隔てて配置した複数の電極導体を可撓性の絶縁フィルムでラミネートした絶縁部を有すると共に、絶縁フィルムでラミネートされずに露出された電極導体群であるストリップ部を両端部に有する第２のフレキシブルフラットケーブル部材と、ひとつの両面コネクタ形成板並びにふたつの片面コネクタ形成板と、で構成されたフレキシブルフラットケーブルであって、前記第１のフレキシブルフラットケーブル部材の一方のストリップ部と前記第２のフレキシブルフラットケーブル部材の一方のストリップ部とを、１枚の両面コネクタ形成板の表裏両面に固着して両面コネクタ電極部を形成すると共に、前記第１のフレキシブルフラットケーブル部材の他方のストリップ部及び前記第２のフレキシブルフラットケーブル部材の他方のストリップ部に、それぞれ片面コネクタ形成板を固着してそれぞれの他方の端部に片面コネクタ電極部を形成して、前記第１のフレキシブルフラットケーブル部材と前記第２のフレキシブルフラットケーブル部材とが、前記ひとつの両面コネクタ電極部を介して継合された分岐構造に形成されてなることを特徴とする。
【００１４】
このように、本発明のフレキシブルフラットケーブルは、両面コネクタ電極部が形成されていることにより、従来のフレキシブルフラットケーブルの片面コネクタ電極部より電極密度を高めることが可能となる。つまり、従来のフレキシブルフラットケーブルの端部は、複数の電極導体が所定の長さで露出され、これら露出された電極導体を保護すべく一方の面に樹脂製補強板例えば補強フィルムを接着して、補強フィルムの一方の面に電極導体が配置された片面コネクタ電極部が形成されている。これに対して、本発明のフレキシブルフラットケーブルは、両面コネクタ形成板の表裏両面にフレキシブルフラットケーブル部材のストリップ部がそれぞれ固着されてなる両面コネクタ電極部が形成されているので、従来のフレキシブルフラットケーブルの片面コネクタ電極部より一個のコネクタに対応する電極密度を格段に高め得ることが可能となる。
【００１５】
また、前記目的を達成するための本発明のフレキシブルフラットケーブルの第１の製造方法は、複数の電極導体を所定の間隔を隔てて平行に連続的に供給し、これら供給された電極導体を間欠的に可撓性の絶縁フィルムでラミネートして、絶縁部と絶縁フィルムでラミネートされずに露出された電極導体群であるストリップ部とが交互に配置された長尺状態のフレキシブルフラットケーブル部材を形成する長尺フレキシブルフラットケーブル部材形成工程と、その長尺フレキシブルフラットケーブル部材形成工程で形成された長尺状態のフレキシブルフラットケーブル部材を２連、それぞれのストリップ部が一致するように位置合わせをしつつ相互に重ね合わされるように間隔を隔ててそれぞれ連続的に供給し、これら供給された長尺状態のフレキシブルフラットケーブル部材間に、両面コネクタ形成板を間欠的に供給した後、２連の長尺状態のフレキシブルフラットケーブル部材を重ね合わせて、両面コネクタ形成板の表裏両面に、２連の長尺状態のフレキシブルフラットケーブル部材のそれぞれのストリップ部をそれぞれ固着させて、両面コネクタ電極形成部を形成し、２連の長尺状態のフレキシブルフラットケーブル部材を両面コネクタ電極形成板を介して継合した長尺状態の二層構造フレキシブルフラットケーブルを形成する長尺二層構造フレキシブルフラットケーブル形成工程と、その長尺二層構造フレキシブルフラットケーブル形成工程で形成された長尺状態のフレキシブルフラットケーブルを各両面コネクタ電極形成部で切り分けて、二層構造のフレキシブルフラットケーブルを完成する切断工程と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
このように、両端部に両面コネクタ電極部を有する二層構造のフレキシブルフラットケーブルを容易にしかも生産性よく製造することが可能となる。
【００１７】
また、本発明のフレキシブルフラットケーブルの第２の製造方法は、複数の電極導体を所定の間隔を隔てて平行に連続的に供給し、これら供給された電極導体を間欠的に可撓性の絶縁フィルムでラミネートして、絶縁部と絶縁フィルムでラミネートされずに露出された電極導体群であるストリップ部とが交互に配置された後に、片面コネクタ形成板をひとつおきのストリップ部に供給して、該片面コネクタ形成板の片面にストリップ部を固着させて、ひとつおきのストリップ部に片面コネクタ電極形成部を形成した長尺状態のフレキシブルフラットケーブル長尺部材を形成するフレキシブルフラットケーブル長尺部材形成工程と、そのフレキシブルフラットケーブル長尺部材形成工程で形成されたフレキシブルフラットケーブル長尺部材を２連、それぞれの片面コネクタ電極形成部が形成されていないストリップ部が一致するように位置合わせをしつつ相互に重ね合わされるように間隔を隔ててそれぞれ連続的に供給し、これら供給されたフレキシブルフラットケーブル長尺部材間に、両面コネクタ形成板をひとつおきに残されたストリップ部に供給した後、２連のフレキシブルフラットケーブル長尺部材を重ね合わせて、両面コネクタ形成板の表裏両面に、２連のフレキシブルフラットケーブル長尺部材の片面コネクタ形成板が形成されていないひとつおきに残されたストリップ部をそれぞれ固着させて、両面コネクタ電極形成部を形成し、２連のフレキシブルフラットケーブル長尺部材を両面コネクタ電極形成板を介して継合した長尺状態のフレキシブルフラットケーブルを形成する長尺フレキシブルフラットケーブル形成工程と、その長尺フレキシブルフラットケーブル形成工程で形成された長尺状態のフレキシブルフラットケーブルを各両面コネクタ電極形成部及び前記各片面コネクタ電極形成部でそれぞれ切り分けて、分岐構造のフレキシブルフラットケーブルを完成する切断工程と、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
このように、ひとつの両面コネクタ電極部とふたつの片面コネクタ電極部を有する分岐構造のフレキシブルフラットケーブルを容易にしかも生産性よく製造することが可能となる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のフレキシブルフラットケーブルの電極部構造、フレキシブルフラットケーブル及びフレキシブルフラットケーブルの製造方法について図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
（フレキシブルフラットケーブルの電極部構造、フレキシブルフラットケーブル）
図１は本発明のフレキシブルフラットケーブルの一例を示す平面図である。図２は図１中のＡ−Ａ線断面図である。図３は図１中のＢ−Ｂ線断面図である。なお、図１乃至図３には、本発明のフレキシブルフラットケーブルの電極部構造も示されている。図４は本発明のフレキシブルフラットケーブル部材の一例を示す平面図である。
【００２１】
本発明のフレキシブルフラットケーブルの電極部構造は、図１乃至図３に示すように、第１のフレキシブルフラットケーブル部材２のストリップ部７と、第２のフレキシブルフラットケーブル部材３のストリップ部７とを、１枚の両面コネクタ形成板８の表裏両面に固着して、両面コネクタ電極部９を形成したことを特徴とするものである。
【００２２】
第１のフレキシブルフラットケーブル部材２と第２のフレキシブルフラットケーブル部材３とは図示例では同じものである。
【００２３】
フレキシブルフラットケーブル部材２、３は、図１乃至図４に示すように、一般に知られているフレキシブルフラットケーブルの補強フィルがないものとほぼ同じ構造のものである。具体的には、フレキシブルフラットケーブル部材２、３は、横断面矩形平板状の電極導体（平角電極導体）４を複数（ふたつ以上）所定の間隔を隔てて平行に配置し、これら電極導体４を２枚の可撓性の絶縁フィルム５、５でラミネートして絶縁部６を形成すると共に、各電極導体４の両端部をそれぞれ所定の長さ露出させた電極導体群であるストリップ部７をそれぞれ形成してなるものである。
【００２４】
電極導体４は、例えば、すずめっき、はんだめっきされた銅材、銀ー銅合金材、錫ー銅合金材などからなるフラット電極導体等である。
【００２５】
電極導体４の間隔（ピッチ）は、隣接する電極導体４と短絡する心配がなければ特に限定されず、１．２５ｍｍ、１．０ｍｍ、０．７５ｍｍ、０．５ｍｍ等どのようなピッチでもよい。
【００２６】
第１のフレキシブルフラットケーブル部材２及び／又は第２のフレキシブルフラットケーブル部材３の電極導体４の数は、特に限定されず、例えば用いられる電子機器に必要とする数の半分以上の数であり、具体的には例えば、電子機器において５０極を必要とする場合には、２５であり、４０極を必要とする場合には、２０である。
【００２７】
絶縁フィルム５は、例えば、一般に知られているフレキシブルフラットケーブルの絶縁フィルムと同じものが用いられる。
【００２８】
絶縁フィルム５は、平行に配置された電極導体４を２枚を用いてラミネートするものであり、接合面を加熱、加圧して融着する絶縁フィルムでも、接合面に接着剤を有する絶縁フィルムでもよい。
【００２９】
絶縁フィルム５をラミネートして絶縁部６を形成する方法は、特に限定されず、一般に知られているフレキシブルフラットケーブルを製造する際に絶縁フィルムをラミネートする方法等が用いられる。
【００３０】
絶縁フィルム５は、例えば、矩形状であって、平行に配置された複数の電極導体４をラミネートして絶縁部６を形成し得ると共に、絶縁部６を形成したとき、電極導体４の両端部がそれぞれ所定の長さ露出する大きさに形成されている。
【００３１】
電極導体４の露出長は、特に限定されないが、メス型コネクタと嵌合するに必要な長さがあればよい。
【００３２】
本発明のフレキシブルフラットケーブルの電極部構造は、ふたつのフレキシブルフラットケーブル部材２、３の一方のストリップ部７をそれぞれ両面コネクタ形成板８の表裏表面に固着して、両面コネクタ電極部９を形成したことに特徴がある。
【００３３】
両面コネクタ形成板８は、電極導体４を保護すると共に剛性を有する絶縁製のものであればどのようなものでもよく、例えば、一般にフレキシブルフラットケーブルの補強フィルムとして用いられているプラスチック製の補強フィルム等が用いられる。
【００３４】
両面コネクタ形成板８は、例えば、矩形状のプラスチック製のものである。両面コネクタ形成板８は、露出されている電極導体４及びその電極導体４が露出する絶縁部６の端部近傍を覆うような矩形状に形成されている。
【００３５】
両面コネクタ形成板８の表裏面の一方の面に、第１のフレキシブルフラットケーブル部材２のストリップ部７が固着されていると共に、他方の面に、第２のフレキシブルフラットケーブル部材３のストリップ部７が固着されている。
【００３６】
具体的には例えば、第１のフレキシブルフラットケーブル部材２のストリップ部７と第２のフレキシブルフラットケーブル部材３のストリップ部７とは、それぞれの電極導体４の先端部が一致するように位置合わせした状態でそれぞれ両面コネクタ形成板８の表裏両面に固着されて、両面コネクタ電極部９が形成されている。
【００３７】
両面コネクタ形成板８の厚さは、使用用途に応じて任意に決められるが、コネクタとして十分な剛性を有すると共に第１のフレキシブルフラットケーブル部材２の電極導体４と第２のフレキシブルフラットケーブル部材３の電極導体４とが短絡する心配がない寸法に形成することが好ましい。また、両面コネクタ形成板８としては、一般にフレキシブルフラットケーブルに用いられる補強フィルムを複数枚重ねあわしたものを使用してもよい。
【００３８】
フレキシブルフラットケーブル部材２、３のストリップ部７の両面コネクタ形成板８への固着方法は、ストリップ部７が両面コネクタ形成板８から剥離しなければどのような方法で行ってもよく、例えば、一般に知られているフレキシブルフラットケーブルを製造する際に用いられる熱プレスを利用する固着方法等が挙げられる。具体的には例えば、粘着層を有する両面コネクタ形成板（補強フィルム）８の表面にフレキシブルフラットケーブル部材２、３のストリップ部７を位置させ、この箇所を熱プレスにより加熱、加圧して、フレキシブルフラットケーブル部材２、３のストリップ部７を両面コネクタ形成板８の表裏両面に固着するようにしてもよい。この方法を用いることにより、第１のフレキシブルフラットケーブル部材２の一方のストリップ部７が両面コネクタ形成板８の一方の面に、第２のフレキシブルフラットケーブル部材３の一方のストリップ部７が両面コネクタ形成板８の他方の面に、それぞれ固着されて、オス型の両面コネクタ電極部９が形成され、本発明のフレキシブルフラットケーブルの電極部構造が得られることになる。
【００３９】
この電極部構造を構成する第１のフレキシブルフラットケーブル部材２の他方のストリップ部７及び第２のフレキシブルフラットケーブル部材３の他方のストリップ部７は、これらフレキシブルフラットケーブル部材２、３の一方のストリップ部７と同様に両面コネクタ形成板８の表裏両面にそれぞれ固着させて、オス型の両面コネクタ電極部９を形成するようにしてもよい。つまり、第１のフレキシブルフラットケーブル部材２と第２のフレキシブルフラットケーブル部材３とが、両面コネクタ電極部９、９を介して継合された二層構造の本発明のフレキシブルフラットケーブル１が得られることになる。なお、フレキシブルフラットケーブル１の長手方向の両端部にそれぞれ両面コネクタ電極部９を形成する場合には、これら両面コネクタ電極部９を構成する両面コネクタ形成板８は、同じものでも異なったものでもよいし、その厚さも同じでも異なっていてもよい。
【００４０】
また、第１のフレキシブルフラットケーブル部材２の他方のストリップ部７及び第２のフレキシブルフラットケーブル部材３の他方のストリップ部７に、図５に示すように、それぞれ個別に片面コネクタ形成板１３、１３を固着して、それぞれの他方の端部に片面コネクタ電極部１２、１２をそれぞれ個別に形成するようにしてもよい。つまり、第１のフレキシブルフラットケーブル部材２と第２のフレキシブルフラットケーブル部材３とが、ひとつの両面コネクタ電極部９を介して継合されていると共に、ふたつのそれぞれ独立した片面コネクタ電極部１２、１２を有する分岐構造の本発明のフレキシブルフラットケーブル１１が得られることになる。この場合、片面コネクタ電極部１２を構成する片面コネクタ形成板１３は、両面コネクタ電極部９を構成する両面コネクタ形成板８と同じものでも異なったものでもよいし、その厚さも同じでも異なっていてもよい。例えば、片面コネクタ形成板１３は、両面コネクタ形成板８より厚さが比較的薄いもの、つまり、一般にフレキシブルフラットケーブルに用いられる補強フィルと同じものが用いられる。
【００４１】
また、第１のフレキシブルフラットケーブル部材２と第２のフレキシブルフラットケーブル部材３とは、その長手方向の長さが図１、図２、図５に示すように、同じ（ほぼ同じ場合を含む）でも異なっていてもどちらでもよい。第１のフレキシブルフラットケーブル部材２の長さと第２のフレキシブルフラットケーブル部材３の長さが異なる場合、その寸法の差は、特に限定されるものではなく、用いられる電子機器等により任意に決定されるものであるが、ケーブルが移動したときにふたつのフレキシブルフラットケーブル部材２、３が密着しない範囲、形成される湾曲部の曲げＲから導かれる範囲である。寸法の差は、具体的には例えば、フレキシブルフラットケーブル部材２、３の厚さが薄いので、０．５ｍｍ程度以上、好ましくは１ｍｍ程度以上、より好ましくは３ｍｍ程度以上、最も好ましくは５ｍｍ程度以上である。
【００４２】
このように、第１のフレキシブルフラットケーブル部材２の長さと第２のフレキシブルフラットケーブル部材３の長さとの差を異なる寸法にすると共に、両面コネクタ電極部９、９のみでふたつのフレキシブルフラットケーブル部材２、３が固着されていることにより、本発明のフレキシブルフラットケーブル１、１１を移動、例えば往復移動するインクジェット式プリンタヘッド等の電子部品等を接続するケーブルとして特に有効に用いることができる。
【００４３】
また、第１のフレキシブルフラットケーブル部材２と第２のフレキシブルフラットケーブル部材３とは、電極導体４のピッチが同じものを用いたが、異なるピッチのものを用いてもよい。また、第１のフレキシブルフラットケーブル部材２の電極導体４と第２のフレキシブルフラットケーブル部材３の電極導体４とを対向させて両面コネクタ電極部９を形成したが、第１のフレキシブルフラットケーブル部材２の電極導体４と第２のフレキシブルフラットケーブル部材３の電極導体４とを千鳥状になるように配置して両面コネクタ電極部９を形成するようにしてもよい。
【００４４】
このように、本発明のフレキシブルフラットケーブルの電極部構造及び本発明のフレキシブルフラットケーブル１、１１の一端部又は両端部には、両面コネクタ電極部９が形成されているので、従来のフレキシブルフラットケーブルの片面コネクタ電極部より電極密度を高めることが可能となる。
【００４５】
すなわち、従来のフレキシブルフラットケーブルの端部は、各電極導体が所定の長さで露出され、これら露出された電極導体を保護すべく一方の面に補強フィルムを接着して、補強フィルムの一方の面に電極導体が配置された片面コネクタ電極部として形成されている。また、従来のフレキシブルフラットケーブルの電極導体数は、製造上歩留まり等の観点から４０程度が限度である。
【００４６】
これに対して、本発明のフレキシブルフラットケーブルの電極部構造及び本発明のフレキシブルフラットケーブル１、１１には、ふたつのフレキシブルフラットケーブル部材２、３のストリップ部７を両面コネクタ形成板８の両面に固着した両面コネクタ電極部９が形成されているので、従来のフレキシブルフラットケーブルの片面コネクタ電極部より電極導体数を倍にすることができる。また、本発明のフレキシブルフラットケーブルの電極部構造及び本発明のフレキシブルフラットケーブル１、１１は、ふたつのフレキシブルフラットケーブル部材２、３を重ね合わせたような構造であるため、同じ電極導体数でも幅（その長手方向に直交する方向の長さ）を従来のフレキシブルフラットケーブルの幅より最大ほぼ１／２の寸法にまで小さくすることが可能となる。
【００４７】
また、本発明のフレキシブルフラットケーブルの電極部構造及び本発明のフレキシブルフラットケーブル１、１１の両面コネクタ電極部９は、オス型のコネクタであり、このオス型の両面コネクタ電極部９に対応するメス型のコネクタとしては、従来のフレキシブルフラットケーブルの片面コネクタ電極部を嵌合させて電気的に接続されるメス型のコネクタの両面に各電極導体４に電気的に接触する接触端子を設けたメス型のコネクタ等が挙げられる。具体的には例えば、図８及び図９に示すように、メス型のコネクタ２０は、フレキシブルフラットケーブル１、１１の両面コネクタ電極部９が挿入されて嵌合される矩形状の嵌合凹部２１を有する矩形状に形成されている。嵌合凹部２１の両壁面（両面コネクタ電極部９の電極導体４と対向する両壁面）には、嵌合凹部２１に挿入されて嵌合された両面コネクタ電極部９の各電極導体４と電気的に接触する接触端子２２が両面コネクタ電極部９の各電極導体４に対応した位置にそれぞれ設けられている。このメス型のコネクタ２０の嵌合凹部２１に、図８に示すように、フレキシブルフラットケーブル１、１１の両面コネクタ電極部９をつき合わせてから、例えば、両面コネクタ電極部９を、図９に示すように、嵌合凹部２１内に挿入して嵌合することにより、両面コネクタ電極部９とメス型のコネクタ２０とが電気的に接続されるようになっている。このため、メス型のコネクタ２０の幅（接触端子２２の配列方向に沿った幅）を従来の片面コネクタ電極部を接続するメス型のコネクタの幅より最大ほぼ１／２の寸法近くまで小さくすることが可能となる。
【００４８】
したがって、本発明のフレキシブルフラットケーブルの電極部構造及び本発明のフレキシブルフラットケーブル１、１１は、第１のフレキシブルフラットケーブル部材２のストリップ部７と、第２のフレキシブルフラットケーブル部材３のストリップ部７とを両面コネクタ形成板８の両面に固着して両面コネクタ電極部９を形成したので、一個のコネクタに対応する電極密度を格段に高めることが可能となる。
【００４９】
また、本発明のフレキシブルフラットケーブル１、１１は、分岐構造にもできるので、一個のコネクタに対応する電極密度を格段に高め得ることが可能であると共に、汎用性に富んだものであり、かつ、可撓性及び屈曲性に優れ、軽量で高実装密度等の特性を有しているため、特にパーソナルコンピューター（パソコン）やプリンタ等のＯＡ機器、ＣＤプレーヤ等のオーディオ機器等といった各種小型電気・電子機器内基板間配線用・可動部接続用配線材等や自動車電気部品等を繋ぐケーブルとして、丸型絶縁電線を使ったいわゆるワイヤーハーネスと同等の使い勝手が可能となり、さまざまな分野に適用し得るものである。
【００５０】
（フレキシブルフラットケーブルの製造方法）
次に、本発明のフレキシブルフラットケーブルの製造方法について説明する。
【００５１】
図６は本発明のフレキシブルフラットケーブルの第１の製造方法が示されている図である。
【００５２】
本発明のフレキシブルフラットケーブルの第１の製造方法は、上述した構成からなる二層構造のフレキシブルフラットケーブル１の製造方法であって、その特徴は、長尺状態のフレキシブルフラットケーブル部材を形成する長尺フレキシブルフラットケーブル部材形成工程と、２連の長尺状態のフレキシブルフラットケーブル部材を両面コネクタ電極形成板を介して継合した長尺状態の二層構造フレキシブルフラットケーブルを形成する長尺二層構造フレキシブルフラットケーブル形成工程と、二層構造のフレキシブルフラットケーブルを完成する切断工程と、を備えたことにある。
【００５３】
長尺フレキシブルフラットケーブル部材形成工程では、図６（ａ）に示すように、複数の電極導体（例えば平角電極導体）４を所定の間隔を隔てて平行に配置しつつ連続的に供給する。これら供給された複数の電極導体４（電極導体群）に、２枚の可撓性の絶縁フィルム５、５を間欠的に供給する。
【００５４】
絶縁フィルム５は、可撓性を有すると共に矩形状に形成されている。この絶縁フィルム５の幅（電極導体４の長手方向に対して直交する方向の長さ）は、電極導体群の幅より大きな幅に形成されていると共に、長さ（電極導体４の長手方向の長さ）は所望の寸法に形成されている。
【００５５】
絶縁フィルム５の片面には接着層が設けられている。
【００５６】
この絶縁フィルム５を２枚ずつ、接着層を有する面で電極導体４を挟むように電極導体４に間欠的に供給して、電極導体４の一部を２枚の絶縁フィルム５、５でラミネートする。
【００５７】
これにより、図６（ｂ）に示すように、絶縁フィルム５、５でラミネートされて形成された絶縁部６と、絶縁フィルム５、５でラミネートされずに露出された電極導体群であるストリップ部１５とが所定の間隔を隔てて交互に配置された長尺状態のフレキシブルフラットケーブル部材（長尺フレキシブルフラットケーブル部材）３１が形成される。この形成された長尺フレキシブルフラットケーブル部材３１が例えばボビン等に巻き付けられる。
【００５８】
次工程の長尺二層構造フレキシブルフラットケーブル形成工程では、長尺フレキシブルフラットケーブル部材形成工程で形成された長尺フレキシブルフラットケーブル部材３１を２連、図６（ｃ）に示すように、ストリップ部１５（及び絶縁部６）が一致するように位置合わせをしつつ相互に重ね合わされるように間隔を隔ててそれぞれ連続的に供給する。これら供給された長尺フレキシブルフラットケーブル部材３１、３１の間に、両面コネクタ形成板８を間欠的に供給する。
【００５９】
両面コネクタ形成板８は、矩形状のプラスチック製のものである。両面コネクタ形成板８の幅（長尺フレキシブルフラットケーブル部材３１の長手方向に対して直交する方向の長さ）は、絶縁部６の幅とほぼ同じ寸法に形成されていると共に、長さ（長尺フレキシブルフラットケーブル部材３１の長手方向の長さ）は、長尺フレキシブルフラットケーブル部材３１のストリップ部１５及びこのストリップ部１５に接するその長手方向の両方の絶縁部６の端部近傍を含む寸法に形成されている。
【００６０】
両面コネクタ形成板８の両面には、粘着層が設けられている。
【００６１】
この両面コネクタ形成板８が、２連の長尺フレキシブルフラットケーブル部材３１、３１の各ストリップ部１５、１５の間に供給される。
【００６２】
両面コネクタ形成板８が供給されると、２連の長尺フレキシブルフラットケーブル部材３１、３１は両面コネクタ形成板８を介して重なり合わされ、両面コネクタ形成板８が供給された箇所をプレス機３２を用いてプレスされる。このプレスにより、両面コネクタ形成板８及び２連の長尺フレキシブルフラットケーブル部材３１、３１が加熱、加圧されて、２連の長尺フレキシブルフラットケーブル部材３１、３１の各ストリップ部１５（各ストリップ部１５に接するその長手方向の両方の絶縁部６、６の端部近傍を含む）が両面コネクタ形成板８の表裏表面に固着されて、両面コネクタ電極形成部３３が形成される。これにより、図６（ｄ）に示すように、２連の長尺フレキシブルフラットケーブル部材３１、３１が両面コネクタ電極形成部３３を介して継合された（繋ぎ合わされた）長尺状態の二層構造フレキシブルフラットケーブル（長尺フレキシブルフラットケーブル）３４が形成される。
【００６３】
次工程の切断工程では、図６（ｅ）に示すように、長尺フレキシブルフラットケーブル３４の各両面コネクタ電極形成部３３の中央部（その長手方向の中央部）をその長手方向に対してほぼ直交する方向（幅方向）に沿って切断して、長尺フレキシブルフラットケーブル３４を切り分ける（両面コネクタ電極形成部３３をふたつの両面コネクタ電極部９に構成する）。これにより、図１乃至図３に示すように、第１のフレキシブルフラットケーブル部材２と第２のフレキシブルフラットケーブル部材３とが、両面コネクタ電極部９、９を介して継合された二層構造のフレキシブルフラットケーブル１が得られる。
【００６４】
以上のように、本発明のフレキシブルフラットケーブルの第１の製造方法は、容易な工程により両端部に両面コネクタ電極部９、９を有する二層構造のフレキシブルフラットケーブル１を連続的に製造することができるので、生産性がよく、低コストを図れ、工業的価値に優れたものである。
【００６５】
図７は本発明のフレキシブルフラットケーブルの第２の製造方法が示されている図である。
【００６６】
フレキシブルフラットケーブルの第２の製造方法は、上述した構成からなる分岐構造のフレキシブルフラットケーブル１１の製造方法であって、その特徴は、ひとつおきのストリップ部に片面コネクタ電極形成部を有するフレキシブルフラットケーブル長尺部材を形成するフレキシブルフラットケーブル長尺部材形成工程と、２連のフレキシブルフラットケーブル長尺部材の片面コネクタ電極形成部が形成されていないひとつおきに残されたストリップ部を両面コネクタ電極形成板を介して継合した長尺フレキシブルフラットケーブルを形成する長尺フレキシブルフラットケーブル形成工程と、分岐構造のフレキシブルフラットケーブルを完成する切断工程と、を備えたことにある。
【００６７】
フレキシブルフラットケーブル長尺部材形成工程では、図７（ａ）に示すように、複数の電極導体（例えば平角電極導体）４を所定の間隔を隔てて平行に配置しつつ連続的に供給する。これら供給された複数の電極導体４（電極導体群）に、２枚の可撓性の絶縁フィルム５、５を間欠的に供給する。
【００６８】
絶縁フィルム５は、可撓性を有すると共に矩形状に形成されている。この絶縁フィルム５の幅（電極導体４の長手方向に対して直交する方向の長さ）は、電極導体群の幅より大きな幅に形成されていると共に、長さ（電極導体４の長手方向の長さ）は所望の寸法に形成されている。
【００６９】
絶縁フィルム５の片面には接着層が設けられている。
【００７０】
この絶縁フィルム５を２枚ずつ、接着層を有する面で電極導体４を挟むように電極導体４に間欠的に供給して、電極導体４の一部を２枚の絶縁フィルム５、５でラミネートして絶縁部６を形成する。
【００７１】
絶縁部６が形成された後に片面コネクタ形成板１３をひとつおきのストリップ部１５に供給する。
【００７２】
片面コネクタ形成板１３は、矩形状のプラスチック製であり、例えば、両面コネクタ電極部９を構成する両面コネクタ形成板８より厚さが薄いものが用いられる。片面コネクタ形成板１３の幅（電極導体４の長手方向に対して直交する方向の長さ）は、絶縁部６の幅とほぼ同じ寸法に形成されていると共に、長さ（電極導体４の長手方向の長さ）は、互いに隣接する絶縁部６の間（ストリップ部１５）及びこのストリップ部１５を形成する両方の絶縁部６、６の端部近傍を含む寸法に形成されている。
【００７３】
片面コネクタ形成板１３の一方の面には粘着層が設けられている。
【００７４】
この片面コネクタ形成板１３が、ひとつおきのストリップ部１５上に、粘着層がストリップ部１５に接するように供給される。
【００７５】
片面コネクタ形成板１３が供給された箇所をプレス機３２を用いてプレスする。このプレスにより、片面コネクタ形成板１３及び絶縁部６、電極導体４が加熱、加圧されて、ストリップ部１５（このストリップ部１５に接するその長手方向の両方の絶縁部６、６の端部近傍を含む）が片面コネクタ形成板１３の一方の表面に固着されて、片面コネクタ電極形成部４２が形成される。これにより、図７（ｂ）に示すように、絶縁部６とストリップ部１５、片面コネクタ電極形成部４２とが所定の間隔を隔てて交互に配置された長尺状態のフレキシブルフラットケーブル長尺部材４１が形成される。この形成されたフレキシブルフラットケーブル長尺部材４１が例えばボビン等に巻き付けられる。
【００７６】
次工程の長尺フレキシブルフラットケーブル形成工程では、フレキシブルフラットケーブル長尺部材形成工程で形成されたフレキシブルフラットケーブル長尺部材４１を２連、図７（ｃ）に示すように、それぞれの片面コネクタ形成板１３、１３が互いに外側に位置されると共に、ストリップ部１５（及び絶縁部６）が一致するように位置合わせをしつつ相互に重ね合わされるように間隔を隔ててそれぞれ連続的に供給する。これら供給されたフレキシブルフラットケーブル長尺部材４１、４１の間に、両面コネクタ形成板８をひとつおきに残されたストリップ部１５に供給する。
【００７７】
両面コネクタ形成板８は、矩形状のプラスチック製のものである。両面コネクタ形成板８の幅（フレキシブルフラットケーブル長尺部材４１の長手方向に対して直交する方向の長さ）は、絶縁部６の幅とほぼ同じ寸法に形成されていると共に、長さ（フレキシブルフラットケーブル長尺部材４１の長手方向の長さ）は、フレキシブルフラットケーブル長尺部材４１のストリップ部１５及びこのストリップ部１５を形成する両方の絶縁部６、６の端部近傍を含む寸法に形成されている。
【００７８】
両面コネクタ形成板８の両面には粘着層が設けられている。
【００７９】
この両面コネクタ形成板８が、２連のフレキシブルフラットケーブル長尺部材４１、４１のひとつおきに残されたストリップ部１５、１５間に供給される。
【００８０】
両面コネクタ形成板８が供給されると、２連のフレキシブルフラットケーブル長尺部材４１、４１は両面コネクタ形成板８を介して重なり合わされ、両面コネクタ形成板８が供給された箇所をプレス機を用いてプレスされる。このプレスにより、２連のフレキシブルフラットケーブル長尺部材４１、４１及び両面コネクタ形成板８が加熱、加圧されて、２連のフレキシブルフラットケーブル長尺部材４１、４１のひとつおきに残された各ストリップ部１５、１５（ストリップ部１５に接するその長手方向の両方の絶縁部６、６の端部近傍を含む）が両面コネクタ形成板８の表裏表面に固着されて、両面コネクタ電極形成部４３が形成される。これにより、図７（ｄ）に示すように、両面コネクタ電極形成部４３と片面コネクタ電極形成部４２とが所定の間隔を隔てて交互に配置された長尺フレキシブルフラットケーブル４４が形成される。
【００８１】
次工程の切断工程では、図７（ｅ）に示すように、長尺フレキシブルフラットケーブル４４の各両面コネクタ電極形成部４３の中央部（その長手方向の中央部）及び各片面コネクタ電極形成部４２の中央部（その長手方向の中央部）をそれぞれその長手方向に対してほぼ直交する方向（幅方向）に沿って切断して、長尺フレキシブルフラットケーブル４４を切り分ける。これにより、図５に示すように、第１のフレキシブルフラットケーブル部材２と第２のフレキシブルフラットケーブル部材３とが、ひとつの両面コネクタ電極部９を介して継合されていると共に、ふたつの片面コネクタ電極部１２、１２を有する分岐構造のフレキシブルフラットケーブル１１が得られる。
【００８２】
以上のように、本発明のフレキシブルフラットケーブルの第２の製造方法は、容易な工程により、ひとつの両面コネクタ電極部とふたつの片面コネクタ電極部を有する分岐構造のフレキシブルフラットケーブル１１を連続的に製造することができるので、生産性がよく、低コストを図れ、工業的価値に優れたものである。
【００８３】
【発明の効果】
第１のフレキシブルフラットケーブル部材のストリップ部と、第２のフレキシブルフラットケーブル部材のストリップ部とを１枚の両面コネクタ形成板の表裏表面にそれぞれ固着して両面コネクタ電極部を形成したので、一個のコネクタに対応する電極密度を格段に高め得ることができるフレキシブルフラットケーブルが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のフレキシブルフラットケーブルの一例を示す平面図である。
【図２】図１中のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１中のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】本発明のフレキシブルフラットケーブル部材の一例を示す平面図である。
【図５】本発明のフレキシブルフラットケーブルの他の例を示す平面図である。
【図６】本発明のフレキシブルフラットケーブルの第１の製造方法を示す断面図である。
【図７】本発明のフレキシブルフラットケーブルの第２の製造方法を示す断面図である。
【図８】本発明のフレキシブルフラットケーブルの両面コネクタ電極部をメス型のコネクタにつき合わせた状態を示す斜視図である。
【図９】本発明のフレキシブルフラットケーブルの両面コネクタ電極部をメス型のコネクタに電気的に接続した状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１    フレキシブルフラットケーブル
２    第１のフレキシブルフラットケーブル部材
３    第２のフレキシブルフラットケーブル部材
４    電極導体
５    絶縁フィルム
６    絶縁部
７    ストリップ部
８    両面コネクタ形成板
９    両面コネクタ電極部
１１  フレキシブルフラットケーブル
１２  片面コネクタ電極部
１３  片面コネクタ形成板
１５  ストリップ部
２０  メス型コネクタ
２１  嵌合凹部
２２  接続端子
３１  長尺フレキシブルフラットケーブル部材
３２  プレス機
３３  両面電極コネクタ形成部
３４  長尺フレキシブルフラットケーブル
４１  フレキシブルフラットケーブル長尺部材
４２  片面電極コネクタ形成部
４３  両面電極コネクタ形成部
４４  長尺フレキシブルフラットケーブル
【図１】
2005078811.tif 000003
【図２】
2005078811.tif 000004
【図３】
2005078811.tif 000005
【図４】
2005078811.tif 000006
【図５】
2005078811.tif 000007
【図６】
2005078811.tif 000008
【図７】
2005078811.tif 000009
【図８】
2005078811.tif 000010
【図９】
2005078811.tif 000011