(57)【要約】【課題】  操作者、特に悪意ある人物が飲料用ディスペンサ内のノズルにアクセスするのを周囲に知らしめる。【解決手段】  容器（３０）に飲料を吐出することができる飲料用ディスペンサ（１０）において、該飲料用ディスペンサに設けられていて飲料を前記容器に吐出するノズル（２７、２８）と、該ノズル周りの障害物を検出する障害物検出手段（５０）と、該障害物検出手段により障害物が検出された場合に警報を発令する警報手段（６０）とを具備する飲料用ディスペンサが提供される。飲料の吐出時に前記警報手段からの警報が発令されないようにしてもよく、また、警報手段を動作不能にすることのできる切換器（５６）を具備するようにすることもできる。【選択図】      図１
2005247385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に飲料を吐出することができる飲料用ディスペンサにおいて、
該飲料用ディスペンサに設けられていて飲料を吐出するノズルと、
該ノズル周りの障害物を検出する障害物検出手段と、
該障害物検出手段により障害物が検出された場合に警報を発令する警報手段とを具備する飲料用ディスペンサ。
【請求項２】
請求項１に記載の飲料用ディスペンサにおいて、該飲料用ディスペンサから飲料が吐出される容器が障害物として検出されない機構を具備する飲料用ディスペンサ。
【請求項３】
請求項２に記載の飲料用ディスペンサにおいて、前記飲料が吐出される容器が、障害物として検出されない機構がノズルの近傍に前記障害物検出手段の検出区域を設けた構成である飲料用ディスペンサ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の飲料用ディスペンサにおいて、飲料の吐出時に前記警報手段からの警報が発令されないようにした飲料用ディスペンサ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の飲料用ディスペンサにおいて、さらに、前記警報手段を動作不能にすることのできる切換器を具備する飲料用ディスペンサ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の飲料用ディスペンサにおいて、前記警報手段が音響発生装置である飲料用ディスペンサ。
【請求項７】
容器に飲料をノズルから吐出することができる飲料用ディスペンサの警報発令装置において、前記ノズル周りの障害物を検出する障害物検出手段と、該障害物検出手段により障害物が検出された場合に警報を発令する警報手段とを具備する飲料用ディスペンサの警報発令装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作者が操作することにより飲料をノズルから吐出させられる飲料用ディスペンサ及び飲料用ディスペンサの警報発令装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食店などに設置される飲料用ディスペンサは、ディスペンサ前面に設けられたボタンまたはレバーを操作することにより、ディスペンサ内の所望の飲料をカップなどの容器に吐出させられる。近年、特定の飲食店においてはフリードリンクを提供するドリンクバーが設けられることが多く、このようなドリンクバーにも飲料用ディスペンサが設置されている。そして、このようなドリンクバーにおいては、店員だけでなく、客自身も飲料用ディスペンサを操作して所望の飲料を所望量だけ容器に吐出することができる。
【０００３】
ところで、飲料用ディスペンサが一般客により操作される場合には、操作に不慣れな客の指先などが不注意により飲料用ディスペンサのノズル部分に接触するおそれがある。このような場合には飲料用ディスペンサを次に利用する利用者が不快感を感ずるだけでなく、雑菌がノズルから飲料用ディスペンサ内部に進入して飲料用ディスペンサ自体が不衛生となる可能性もある。
【０００４】
このような事態を防止するために、特許文献１においては、操作者が容器を所定の設置位置に配置すると、搬送装置がこの容器を当該操作者がアクセスすることのできないアクセス不能位置まで搬送し、このアクセス不能位置で飲料を容器に供給し、次いで前述した所定の設置位置まで容器を戻すようにした飲料用ディスペンサが提案されている。さらに、特許文献１においては、容器がアクセス不能位置まで搬送された後に予め設けられた開閉扉を閉鎖することもできるので、操作者の指先などが不注意によりノズルなどに触れるのを回避するようになっている。
【特許文献１】特開２００３−５４６９７号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年の世界情勢を鑑みると、例えば悪意ある人物が飲料用ディスペンサのノズルに毒物または異物などを仕掛ける可能性を無視することはできない。特許文献１に記載の飲料用ディスペンサにおいて、このような人物が開閉扉の一部を意図的に破損したような場合には、当該人物が開閉扉の破損箇所を通じて飲料用ディスペンサ外部から飲料用ディスペンサ内部のノズルにアクセスすることが考えられる。この場合、容器の設置位置とアクセス不能位置との間の距離を人間の腕の長さよりも長くすることにより当該人物がノズルにアクセスするのを防止することも想定されるが、このような場合であっても例えば細長状の道具を用いれば当該人物はノズルにアクセスできてしまう。そして、このような悪意ある人物が一旦、飲料用ディスペンサのノズルにアクセスして毒物または異物などを仕掛けた場合には、飲料用ディスペンサの他の利用者およびその管理責任者は、何らかの問題が生じるまでそのことを認識することができない。
【０００６】
また、特許文献１に記載される飲料用ディスペンサは、設置位置とアクセス不能位置との間で容器を搬送する必要があるために飲料用ディスペンサが大型化する上に、搬送手段が別途必要となるので飲料用ディスペンサ全体の構造が複雑になり製造費用も増大する。
【０００７】
そこで、本発明者は上記課題を克服すべく鋭意研究を重ねた結果、飲料のノズル周りに障害物が接近した場合には警報を発令するようにすることにより、上記課題を解決できるとの知見を得て、飲料用ディスペンサを構築し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
従って、本発明は、操作者、特に悪意ある人物が飲料用ディスペンサ内のノズルにアクセスするのを周囲に知らしめることのできる飲料用ディスペンサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するために１番目に記載の発明によれば、容器に飲料を吐出することができる飲料用ディスペンサにおいて、該飲料用ディスペンサに設けられていて飲料を吐出するノズルと、該ノズル周りの障害物を検出する障害物検出手段と、該障害物検出手段により障害物が検出された場合に警報を発令する警報手段とを具備する飲料用ディスペンサが提供される。
【００１０】
すなわち１番目と７番目の発明においては、操作者、例えば不慣れな客の指先などが不注意で飲料用ディスペンサのノズルに接近した場合、および悪意ある人物が意図的にノズルに接近した場合には、障害物検出手段がこのことを検出し、警報手段により警報が発令される。このため、飲料用ディスペンサのノズルに何らかの障害物が接近していることを周囲に知らしめることが可能となり、同時に操作者がノズルにアクセスすることが間接的に防止される。さらに、１番目と７番目の発明において、一旦、発令された警報はノズルにアクセスした人物が退出した後であっても発令され続けるので、後の時点でディスペンサを利用しようとする他の操作者に対しても注意を促すことが可能となる。なお、警報手段は音響発生装置および／または発光装置でよい。
【００１１】
２番目の発明によれば、１番目の発明において、該飲料用ディスペンサから飲料が吐出される容器が障害物として検出されない機構を具備する飲料用ディスペンサ。
すなわち２番目の発明においては、容器を飲料用ディスペンサに出し入れするときに障害物検出手段は反応しないので警報は発令されず、操作者が飲料用ディスペンサを普通に使用することができる。
３番目の発明によれば、２番目の発明において、前記飲料が吐出される容器が、障害物として検出されない機構がノズルの近傍に前記障害物検出手段の検出区域を設けた構成である飲料用ディスペンサ。
【００１２】
４番目の発明によれば、１番目から３番目のいずれかの発明において、飲料の吐出時に前記警報手段からの警報が発令されないようにした。
飲料の吐出時（飲料吐出後に、ノズルに残存する飲料が後垂れとしてノズルから垂れる場合も含む。）には飲料自体が障害物検出手段により障害物として検出される可能性がある。４番目の発明においては、飲料の吐出時に警報手段が作動しないようにすることにより、特に容器の取出時に操作者が飲料用ディスペンサを普通に使用することができる。また、この所定の時間は選択した飲料の種類および量に応じて変更される。
【００１３】
５番目の発明によれば、１番目から４番目のいずれかの発明において、さらに、前記警報手段を動作不能にすることのできる切換器を具備する。
すなわち５番目の発明においては、特定の場合、飲料用ディスペンサのノズルを清掃する場合には、切換器でもって警報手段を動作不能にすることにより、不必要な場合に警報手段が作動するのを防止することができる。
【００１４】
６番目の発明によれば、１番目から５番目のいずれかの発明において、前記警報手段が音響発生装置である飲料用ディスペンサ。
すなわち６番目の発明においては、飲料のディスペンサの他の利用者やその管理責任者が会話その他の作業中であったとしても、その聴覚に訴えることで、直ちに問題の発生を知らしめることが可能になる。
【発明の効果】
【００１５】
各発明によれば、飲料用ディスペンサのノズルに何らかの障害物が接近していることを周囲に知らしめると共に、操作者がノズルにアクセスするのを間接的に防止することができるという共通の効果を奏しうる。
【００１６】
さらに、２番目の発明によれば、操作者が飲料用ディスペンサを普通に使用することができるという効果を奏しうる。
さらに、３番目の発明によれば、特に容器の取出時に操作者が飲料用ディスペンサを普通に使用することができるという効果を奏しうる。
さらに、４番目の発明によれば、特に飲料の吐出時に操作者が飲料用ディスペンサを普通に使用することができるという効果を奏しうる。
さらに、５番目の発明によれば、不必要な場合に警報手段が動作するのを防止することができるという効果を奏しうる。
さらに、６番目の発明によれば、直ちに問題の発生を知らしめる、ことができるという効果を奏しうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下の図面において同一の部材には同一の参照符号が付けられている。理解を容易にするために、これら図面は縮尺を適宜変更している。
図１は、本発明に基づく飲料用ディスペンサの正面図である。図１に示されるように飲料用ディスペンサ１０には、飲料用ディスペンサ１０のハウジング１１の前面を部分的に被覆する前面扉１７が備えられている。図示されるようにこの前面扉１７には、選択ボタン用パネル１４、１５、１６が設けられており、これら選択ボタン用パネル１４、１５、１６のそれぞれには飲料の種類および／または飲料の吐出量などを選択することのできる複数の選択ボタンが設けられている。さらに、ハウジング１１の下方には奥行方向（紙面を貫く方向）に延びる容器出入口１２が開口している。容器出入口１２の下端には、操作者が容器３０（破線で示されている）、例えば紙コップを設置することのできる容器ステージ１３が設けられている。さらに、容器出入口１２の上端にはノズルカバー１８が設けられており、このノズルカバー１８によって容器出入口１２内の一部は外部から見えないようになっている。
【００１８】
図２は前面扉１７およびノズルカバー１８を取り外した状態における本発明に基づく飲料用ディスペンサの正面図である。図２に示されるように、複数、例えば三つのタンク２１、２２、２３が飲料用ディスペンサ１０内の棚板１９上に設置されている。これらタンク２１、２２、２３のそれぞれには異なる種類のシロップが予め充填されている。また、棚板１９の下方には飲料供給部２４、２５、２６が各タンク２１、２２、２３に対応する位置に配置されている。飲料供給部２４、２５、２６には、この飲料供給部２４、２５、２６とタンク２１、２２、２３とを、それぞれ接続する配管（図示しない）や、冷水を供給する配管（図示しない）や、炭酸水を供給する配管（図示しない）が接続されており、タンク２１、２２、２３の各シロップを冷水や炭酸水で希釈した上で、飲料供給部２４、２５、２６の各ノズルから吐出することができる。飲料供給部２４、２５の各ノズル（図示しない）を開閉する吐出用電磁弁（図示しない）のそれぞれは図１に示される選択ボタン用パネル１４、１５の各選択ボタンに接続されている。一方、図２に示されるように飲料供給部２６は二つのノズル２７、２８を含んでおり、ノズル２７、２８のそれぞれの吐出用電磁弁（図示しない）は選択ボタン用パネル１６の選択ボタンに接続されている。
【００１９】
図２に示されるように、容器出入口１２の側部には障害物検出手段５０が設けられている。本発明における障害物検出手段５０は障害物検出センサであり、発光部５１が容器出入口１２の左方内側に設けられると共に、受光部５２が容器出入口１２の右方内側において発光部５１に対応した位置に設けられている。図２から分かるように、発光部５１と受光部５２とを結ぶ線分Ｘは、飲料供給部２６のノズル２７、２８および飲料供給部２４、２５の図示しないノズルの下方に位置している。また、障害物検出手段５０の発光部５１および受光部５２は通常は飲料用ディスペンサ１０のノズルカバー１８（図１を参照されたい）により覆われているので操作者からは見えないようになっている。なお、図２においては障害物検出手段５０の発光部５１および受光部５２の下端はノズルカバー１８の下端に対応した位置にある。従って、ノズルカバー１８は、紙コップなどの容器が障害物検出手段５０に近づくことを妨げる役割を果たすので、操作者が、容器を容器出入口１２に単に出し入れするだけでは障害物検出手段５０は反応しない。一方、例えば操作者が容器出入口１２内に入れた手をノズルカバー１８内側において上方に曲げ、この手が線分Ｘを越えてノズル２７、２８に接近するときなどにおいては、障害物検出手段５０は反応する。
【００２０】
図３は本発明に基づく飲料用ディスペンサの制御部を示す図である。図３に示される制御部４０は飲料用ディスペンサ１０のハウジング１１内に組み入れられるか、または飲料用ディスペンサ１０の外部に接続されている。図３に示されるように、制御部４０はマイクロコンピュータからなり、双方向性バス４１によって互いに接続されたＲＯＭ（リードオンリメモリ）４２、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）４３、ＣＰＵ（マイクロプロセッサ）４４、入力ポート４５および出力ポート４６を具備する。ＲＯＭ４２には、後述する動作プログラム１００などが記憶されている。また、ＲＡＭ４３には図示しないタイマにより計測される時間または飲料用ディスペンサを動作させるのに必要な一般的なデータなどが記憶される。図１に示される選択ボタン用パネル１４、１５、１６内の各選択ボタンからの出力信号は対応する入力ポート４５に入力される。また、図２に示される障害物検出センサ５０の出力信号も対応する入力ポート４５に入力される。同様に、後述する警報手段６０（図１等には示さない）の出力を変化させられる調節部５５（図１等には示さない）からの出力信号および警報停止スイッチ５６（図１等には示さない）からの出力信号も入力ポート４５に入力される。一方、出力ポート４６は対応する駆動回路４８を介して飲料供給部２４、２５、２６のそれぞれのノズルに対応する吐出用電磁弁（図示しない）、および警報手段６０に接続されている。
【００２１】
ここで、本発明に基づく飲料用ディスペンサ１０に設けられる警報手段６０は、例えばブザーなどの音響発生装置であり、飲料用ディスペンサ１０の側面などに設けられている。なお、警報手段６０は障害物がノズル２７、２８に接近していることを周囲に知らしめることができるあらゆる手段でよく、例えば警報手段６０は発光装置であるか、または音響発生装置と発光装置との組合せでもよい。
【００２２】
図４は本発明に基づく飲料用ディスペンサの動作プログラム１００を示すフローチャートであり、図４を参照しつつ本発明の飲料用ディスペンサ１０の動作について説明する。制御部４０により処理される動作プログラム１００は飲料用ディスペンサ１０自体の電源を遮断しない限りは繰り返し処理されているものとする。
【００２３】
図４に示される動作プログラム１００のステップ１０１においては、障害物検出手段５０が障害物を検出しているか否か、つまり飲料供給部２６のノズル２７、２８周りに例えば人間の手などが接近しているか否かが判定される。障害物が検出されていない場合には、ステップ１０５に進んで、警報手段が作動しないようにされる。一方、障害物検出手段５０が障害物を検出している場合にはステップ１０２に進む。ステップ１０２においては図３に示される警報停止スイッチ５６が設定されているか否かが判定される。
【００２４】
ステップ１０２において警報停止スイッチ５６が設定されている場合には、ステップ１０５に進んで、警報手段６０が作動しないようにされる。これにより、例えば飲料用ディスペンサ１０の飲料供給部２４、２５、２６のノズルを清掃する必要がある場合などの警報の発令が不必要な場合に、警報手段６０が作動するのを防止することができる。一方、警報停止スイッチ５６が設定されていない場合にはステップ１０３に進む。
【００２５】
ステップ１０３においては、現在が飲料を吐出している段階であるか、または飲料の吐出自体は完了しているものの吐出完了から所定の時間内にあるか否かが判定される。選択ボタンのうちの一つが押圧される場合には、この選択ボタンに対応する吐出用電磁弁が開放し、対応するノズルから対応する飲料が吐出される。このように飲料が飲料供給部２４、２５、２６のノズルから吐出されるときにはこの飲料が図２の線分Ｘを横断するので、飲料自体が障害物検出手段５０により検出される。このような場合には例えば人間の手などがノズル２７、２８に接近しているわけではなくて、吐出される飲料が単に検出されているにすぎないので警報手段６０を作動させる必要はない。従って、ステップ１０５に進んで、警報手段６０が作動しないようにされる。
【００２６】
ところで、飲料を吐出したノズルの吐出用電磁弁が閉鎖されて飲料の吐出自体が完了した場合であっても、吐出完了から所定の時間内においてはノズル内に残存する飲料が後垂れとして滴下し、障害物検出手段５０によって障害物として検出される可能性がある。このため、吐出完了からの経過時間を飲料用ディスペンサ１０に予め設けられたタイマ（図示しない）によって計測し、ステップ１０３において、この経過時間が所定の時間内にあるか、つまり経過時間が所定の時間よりも小さいか否かも同時に判定している。ステップ１０３における所定の時間は、飲料の吐出が完了してから後垂れが終了するのに十分な時間であって、吐出される飲料の種類および量に応じて異なる。これら所定の時間は飲料の種類および量から構成される関数として制御部４０のＲＡＭ４３に予め格納されている。そして、ステップ１０３において、吐出完了後の経過時間が所定の時間内にある、つまり経過時間が所定の時間よりも小さいと判定された場合には、障害物検出手段５０が飲料の後垂れを検出しているだけであるので警報手段６０を作動させる必要はない。このような場合にも、ステップ１０５に進んで、警報手段６０が作動しないようにされる。
【００２７】
一方、ステップ１０３において、吐出完了後の経過時間が所定の時間よりも小さくないと判定された場合には、障害物検出手段５０により検出された障害物が例えば不慣れな操作者の手または悪意ある人間の手などであると判断し、ステップ１０４に進んで、警報手段６０から警報を発令する。これにより、飲料用ディスペンサ１０に異常が生じていることを周囲に知らしめることが可能となる。そして、警報が発令された場合には、障害物検出手段５０により検出された手などの持ち主である人物が手などを途中で引き戻すことが想定され、それにより、当該人物がノズルにアクセスするのを間接的に防止することができる。このため、人間の手などがノズルに触れて飲料用ディスペンサ１０が不衛生となるのが避けられる。このように警報手段６０により警報を発令することは、悪意ある人物がノズルに毒物または異物などを仕掛ける場合に特に有効である。
【００２８】
ところで、警報が発令された場合には、例えば悪意ある人物の手などがノズル２７、２８などの周りに接近した可能性があるのでそのまま警報を発令し続ける。この場合、警報停止スイッチ５６により警報を解除しない限りは、警報は停止しない。従って、前述した人物が飲料用ディスペンサ１０から例えば退出した後であっても警報は発令され続けることになり、さらに後の時点においてディスペンサを利用しようとする他の操作者に対しても、飲料用ディスペンサ１０に異常が生じていること、例えば異物などがノズルに仕掛けられていることを周囲に知らしめることが可能となる。
【００２９】
なお、前述したようにこの警報手段６０は制御部４０を介して調節部５５に接続されている。このため、例えば、警報手段６０が音響発生装置である場合には調節部５５を操作することにより警報として発令される音量を調節することができる。従って、例えば飲料用ディスペンサ１０の設置場所が比較的広い場所である場合または飲料用ディスペンサ１０の管理責任者が比較的遠方に居る場合には音量を大きくできる。一方、飲料用ディスペンサ１０の設置場所が比較的狭い場所である場合または飲料用ディスペンサ１０の管理責任者が比較的近方に居る場合には音量を小さくすることができ、このように本発明においては、飲料用ディスペンサ１０の音量を最適に設定することができる。
【００３０】
図１に示される飲料用ディスペンサ１０においては選択ボタンを操作して飲料が吐出されるようになっているが、開閉弁の役目を果たすコックを操作者が直接的に操作することにより飲料が吐出される形式のディスペンサの場合にも本発明を適用できるのは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に基づく飲料用ディスペンサの正面図である。
【図２】前面扉およびノズルカバーを取り外した状態における本発明に基づく飲料用ディスペンサの正面図である。
【図３】本発明に基づく飲料用ディスペンサの制御系を示す図である。
【図４】本発明に基づく飲料用ディスペンサの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３２】
１０…飲料用ディスペンサ
１１…ハウジング
１２…容器出入口
１３…容器ステージ
１４、１５、１６…選択ボタン用パネル
１８…ノズルカバー
２４、２５、２６…飲料供給部
２７、２８…ノズル
３０…容器
４０…制御部
５０…障害物検出手段
５１…発光部
５２…受光部
５５…調節部
５６…警報停止スイッチ
６０…警報手段
【図１】
2005247385.tif 000003
【図２】
2005247385.tif 000004
【図３】
2005247385.tif 000005
【図４】
2005247385.tif 000006