(57)【要約】【課題】コンクリートポールの破壊曲げモーメント（Ｍ）の分布が、共架位置（５）において局部的に大きくなる前記ポールを提供する。【解決手段】本発明は、コンクリートポール本体内に鉄筋構造を埋設してなり、該ポール本体が、電力線を装架する電力線装架位置(４)と、電力線以外の他の線を装架する共架位置（５）とを具備し、しかもポール本体がその地際部分（２）の所定直径部分（ｄ１）から先端部分（３）まで所定テーパ値に従って伸びるプレストレストコンクリートポールにおいて、該コンクリートポールの長手方向に沿った破壊曲げモーメント（Ｍ）の分布が、該共架位置（５）において局部的に大きくなるよう、該コンクリートポールの共架位置（５）部分を部分的に補強してなる。    【選択図】              図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートポール本体内に鉄筋構造を埋設してなり、該ポール本体が、電力線を装架する電力線装架位置(４)と、電力線以外の他の線を装架する共架位置（５）とを具備し、しかもポール本体がその地際部分（２）の所定直径部分（ｄ１）から先端部分（３）まで所定テーパ値に従って伸びるプレストレストコンクリートポールにおいて、
該コンクリートポールの長手方向に沿った破壊曲げモーメント（Ｍ）の分布が、該共架位置（５）において局部的に大きくなるよう、該コンクリートポールの共架位置（５）部分を部分的に補強してなるプレストレストコンクリートポール。
【請求項２】
請求項１記載のプレストレストコンクリートポールにおいて、
前記所定テーパ値は略１／１６０乃至１／７５であり、
コンクリートポールの前記共架位置（５）部分の補強は、コンクリートポール本体の前記共架位置（５）において所定本数かつ所定長さの非緊張筋（６ｂ〜６ｇ）を設けることにより行うプレストレストコンクリートポール。
【請求項３】
請求項２記載のプレストレストコンクリートポールにおいて、
前記鉄筋構造は少なくとも長手方向緊張筋（６ａ）とらせん筋（７）とを有する籠型鉄筋（１２）であり、
前記非緊張筋（６ｂ〜６ｇ）は、取付け手段（８）を介して籠型鉄筋（１２）に取付けられるプレストレストコンクリートポール。
【請求項４】
請求項１記載のプレストレストコンクリートポールにおいて、
コンクリートポールの前記共架位置（５）部分の補強は、コンクリートポール本体の前記所定テーパ値をゼロ乃至略１／１００に設定することにより行うプレストレストコンクリートポール。
【請求項５】
請求項４記載のプレストレストコンクリートポールにおいて、
前記コンクリートポール本体の前記共架位置（５）部分より上方の部分（４ａ、４ｂ）は略ゼロ乃至１／１５のテーパ値に従って伸びるプレストレストコンクリートポール。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のプレストレストコンクリートポールにおいて、
前記コンクリートポール本体には少なくとも前記共架位置（５）において所定本数かつ所定長さの非緊張筋（６ｇ）を設けられるプレストレストコンクリートポール。
【請求項７】
請求項６記載のプレストレストコンクリートポールにおいて、
前記鉄筋構造は少なくとも長手方向緊張筋（６ａ）とらせん筋（７）とを有する籠型鉄筋（１２）であり、
前記非緊張筋（６ｇ）は、取付け手段（８）を介して籠型鉄筋（１２）に取付けられるプレストレストコンクリートポール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリートポール本体の電力線を装架する位置とは異なる所定高さ位置において電話線以外にＣＡＴＶケーブル等の他の配線を共同的に装架するいわゆる共架位置を補強したプレストレストコンクリートポールを提供することを目的とする。
【背景技術】
【０００２】
プレストレストコンクリートポールは、コンクリートポール本体内に、図１中の特に図１ａに示すような、いわゆる籠型鉄筋２１を埋設している。この籠型鉄筋２１は、周方向略等分位置に配したポール全長にわたる複数の緊張筋６ａとらせん筋７とを組付け、更に取付けリング８を利用して、複数種類の非緊張筋（便宜上、図１ｂ中には、２種の非緊張筋６ｂ及び６ｃのみを図１ａの籠型鉄筋２１と互いに高さ方向配設位置を対応させて示す）を組付けて全体を籠型に形成している。そして、コンクリートが固まる以前に緊張筋６ａにプレストレスが与えられているから、コンクリートの凝固後に緊張筋６ａからコンクリートに対してこのプレストレスが与えられてコンクリートを補強する。なおこの場合緊張筋の名称は、プレストレスが与えられることに由来する。
【０００３】
ここで、ＪＩＳ規格（Ａ  ５３７３）によれば、プレストレストコンクリートポールは、第１種と第２種とがあり、第１種は通常の送電又は配電用に使用されるもので、コンクリートポール本体の地中のポール下端から地際を介して先端（上端）の方へ行くに従って漸次直径が小さくなるよう全長に沿った所定値のテーパが設けられている。また２種は鉄道の送電又は配電用に使用され、地中のポール下端から地際を介して先端（上端）まで同一の直径のノーテーパであり、ひび割れ試験曲げモーメントの分布の相違によりＮ型とＴ型が規定されているが、この第２種に付いてはこれ以上詳述しない。
【０００４】
ここで、図２の特に図２ａにＪＩＳ第１種のプレストレストコンクリートポール１を示す。また図２ｂに該ポール１のポール高さ（Ｌ）に沿った破壊曲げモーメント（Ｍ）を、また図２ｃに該ポール１の籠型鉄筋のうち長手方向鉄筋６（ポールの周方向略等分位置に配した複数の同一長さの長手方向鉄筋を１本の鉄筋６ａ〜６ｃで代表して示す）の配置位置を夫々、図２ａ及び図２ｂのポール１及び曲げモーメントと高さ方向位置を互いに対応させて示す。（この符号ａ、ｂ，ｃを付した図面の関係は、以下の図３、図４、図５についても同様である）
ここで、図２ｂ中、二点鎖線の直線ＰはＪＩＳ規格に基づく第１種プレストレストコンクリートポールに対する破壊曲げモーメント要求値であり、実際に製造した第１種プレストレストコンクリートポールの破壊曲げモーメントの特性がこの直線Ｐより図中右側にあることが要求される。
【０００５】
ところで、図２ｃに示す如く、仮に、プレストレストコンクリートポールに対して、ポールの全高と等しい全長の緊張筋６ａ（実際は複数本ある）のみを設けたとすると、図２ｂ中その破壊曲げモーメントＭは例えば直線Ｑ１で示すようになり、Ｑ１の下方部分が上記直線Ｐより左方に位置して、上記ＪＩＳ規格値を満足しない場合を生じていた。
【０００６】
従って、この問題を解決するべく実際には、図２ｃに示す如く、上記緊張筋６ａに加えて、ポール１の下方から例えば２種類の長さの非緊張筋６ｂ、６ｃ（実際には夫々複数本ある）をポール１の略下部を基点として設けることが考えられた。（なお、鉄筋６は、ポールの全長にわたるもの以外はプレストレスを与えることが不可能であるから全て非緊張筋となる）図２ａに示すプレストレストコンクリートポール１はこれら鉄筋６ａ〜６ｃを有するものであり、地際部分２の所定直径ｄ１から先端３の直径ｄ２まで先端へ行くに従って漸次直径が小さくなるよう全長に沿った略１／１６０乃至１／７５のテーパ値のテーパを設けられる。また、先端３より若干下方の上部位置又は電力線装架位置４（直径ｄ３）に電力線を装架されかつ更にその下方の共架位置５（直径ｄ４）に電話線（図示せず）が共架されていた。そして、その破壊曲げモーメントＭは、図２ｂ中実線の折れ線Ｑ２で示すように互いに段差状をなした３つの折れ線部Ｑａ、Ｑｂ、Ｑｃを有する。折れ線部Ｑａは緊張筋６ａのみに基づく破壊曲げモーメントであり、また折れ線部Ｑｂは緊張筋６ａに加えて非緊張筋６ｂに基づいて補強された破壊曲げモーメントであり、また折れ線部Ｑｃは緊張筋６ａに加えて非緊張筋６ｂ及び６ｃに基づいて補強された破壊曲げモーメントであり、折れ線Ｑ２は全体としてＪＩＳ規格値の直線Ｐよりも右方へ位置して該ＪＩＳ規格値を満たす。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで近年、ＩＴ技術の進歩に伴い共架位置５に電話線以外にＣＡＴＶケーブルやその他の配線（図示せず）が追加的に共架されるようになった。そこで、図２ｂ中、一点鎖線の折れ線Ｒの中間の頂部Ｒ１で示す如く、ポールの共架位置５において局部的に破壊曲げモーメントＭが大きくなるようなポールが要請された。この折れ線Ｒでは、その頂部Ｒ１がポール１の破壊曲げモーメント折れ線Ｑ２より右方へ突出してしまい、ポール１では新たな要請の折れ線Ｒの破壊曲げモーメントとを満足できないという問題点があった。
【０００８】
この問題点を解決する方法としては、例えばポール１のコンクリートポール本体の直径を地際部分２の直径ｄ１も含めて全体的に大きく変更すれば、ポールの全長にわたって破壊曲げモーメントは大きくなるから上記新たな要請を満たすことはできる。しかしながら、ポール１の特に地際直径ｄ１を大きく変更しようとすると、ポール１を建てる土地スペースも大きくなってしまう。これによればポールを建て替えるときの土地拡大又は取得交渉が煩雑又は難航するケースが多いので、できればポール１の地際の直径ｄ１を変えることなく上記問題点を解決したい。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明のプレストレストコンクリートポールは、コンクリートポール本体内に鉄筋構造を埋設してなり、該ポール本体が、電力線を装架する電力線装架位置(４)と、電力線以外の他の線を装架する共架位置（５）とを具備し、しかもポール本体がその地際部分（２）の所定直径部分（ｄ１）から先端部分（３）まで所定テーパ値に従って伸びるプレストレストコンクリートポールにおいて、該コンクリートポールの長手方向に沿った破壊曲げモーメント（Ｍ）の分布が、該共架位置（５）において局部的に大きくなるよう、該コンクリートポールの共架位置（５）部分を部分的に補強してなる。
【００１０】
好ましくは、前記所定テーパ値は略１／１６０乃至１／７５であり、コンクリートポールの前記共架位置（５）部分の補強は、コンクリートポール本体の前記共架位置（５）において所定本数かつ所定長さの非緊張筋（６ｂ〜６ｇ）を設けることにより行う。
【００１１】
好ましくは、前記鉄筋構造は少なくとも長手方向緊張筋（６ａ）とらせん筋（７）とを有する籠型鉄筋（１２）であり、前記非緊張筋（６ｂ〜６ｇ）は、取付け手段（８）を介して籠型鉄筋（１２）に取付けられる。
【００１２】
好ましくは、コンクリートポールの前記共架位置（５）部分の補強は、コンクリートポール本体の前記所定テーパ値をゼロ乃至略１／１００に設定することにより行う。
また好ましくは、前記コンクリートポール本体の前記共架位置（５）部分より上方の部分（４ａ、４ｂ）は略ゼロ乃至１／１５のテーパ値に従って伸びる。
【００１３】
更に好ましくは、前記コンクリートポール本体には少なくとも前記共架位置（５）において所定本数かつ所定長さの非緊張筋（６ｇ）を設けられる。
更に好ましくは、前記鉄筋構造は少なくとも長手方向緊張筋（６ａ）とらせん筋（７）とを有する籠型鉄筋（１２）であり、前記非緊張筋（６ｇ）は、取付け手段（８）を介して籠型鉄筋（１２）に取付けられる。
【本発明の効果】
【００１４】
本発明のプレストレストコンクリートポールによれば、鉄筋構造を有するポール本体がその地際部分（２）の所定直径部分（ｄ１）から先端部分（３）まで所定テーパ値に従って伸びるコンクリートポールの長手方向に沿った破壊曲げモーメント（Ｍ）の分布が、該共架位置（５）において局部的に大きくなるよう、該コンクリートポールの共架位置（５）部分を部分的に補強してなるため、共架位置において電話線、ＣＡＴＶケーブル等の配線が多く共架されてもその必要破壊曲げモーメントを満足することができ、信頼性を向上し得る。しかも、ポールの地際直径は従来のポールと同様であるため、ポール建て替え時等に新たな土地拡大又は取得交渉をする必要が無い。
【００１５】
又、前記所定テーパ値は略１／１６０乃至１／７５であり、コンクリートポールの前記共架位置（５）部分の補強は、コンクリートポール本体の前記共架位置（５）において所定本数かつ所定長さの非緊張筋（６ｂ〜６ｇ）を設けることにより行っているため、構成が簡単であり且つ余計な部分を補強することなく真に必要な部分のみを補強でき効率的構成とし、コストを低減しうる。
【００１６】
また前記非緊張筋（６ｂ〜６ｇ）は、例えばリング状の取付け手段（８）を介して鉄筋構造（１２）に取付けられるため、非緊張筋の位置決め及び取付け作業が確実且つ容易に行える。
【００１７】
又コンクリートポールの前記共架位置（５）部分の補強は、コンクリートポール本体の前記所定テーパ値をゼロ乃至略１／１００に設定することにより行っているため、非緊張筋の追加のみに頼ることなく補強を行えるので、製造工程を簡略化し得る。
【００１８】
又前記コンクリートポール本体の前記所定テーパ値がゼロ乃至略１／１００の場合に、コンクリートポール本体の前記共架位置（５）部分より上方の部分（４ａ、４ｂ）はゼロ乃至略１／１５に従って伸びるようにしているため、それだけ材料コストを低減しうる。
【００１９】
更にこの場合に、コンクリートポール本体の少なくとも前記共架位置（５）に所定本数かつ所定長さの非緊張筋（６ｇ）を設けているため、一層破壊曲げモーメントについての補強を行える。
【００２０】
また前記非緊張筋（６ｇ）は、例えばリング状の取付け手段（８）を介して鉄筋構造（１２）に取付けられるため、非緊張筋の位置決め及び取付け作業が確実且つ容易に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図３及び図６ａは、本発明に係るプレストレストコンクリートポー ルの第１実施例であるポール１１Ａを示す。図２の場合と同様に、特に、図３ａにＪＩＳ第１種のプレストレストコンクリートポール１１Ａを示し、また図３ｂに該ポール１１Ａのポール高さ（Ｌ）に沿った破壊曲げモーメント（Ｍ）を、また図３ｃに該ポール１１Ａの鉄筋構造としての籠型鉄筋１２（図７ａ参照）のうち長手方向の緊張筋６ａ及び非緊張筋６ｄ〜６ｆ（夫々、図２ｃの場合と同じく、ポールの周方向略等分位置に配した複数本（例えば２本以上）の同一長さの長手方向鉄筋を１本の鉄筋で代表して示す）の配置位置を示す。従って、以下の記載において、非緊張筋が各図中に「１本」だけ示され且つこれを明細書中で「１本」と言及して特定するときは、実際には複数本の同一長さの１種類の非緊張筋を意味し、また同様に非緊張筋が異なる長さの「２本」として図中及び明細書中で特定されるときは、実際には夫々が複数本の異なる長さの２種類の非緊張筋を意味し、以下非緊張筋が「３本以上」の場合も同様である。
【００２２】
第１実施例のプレストレストコンクリートポー ル１１Ａは、図３ａ及び図６ａに示す如く、そのコンクリートポール本体の長手方向に沿った直径の分布が図２の従来ポール１と全く同一であり、地際部分２（直径ｄ１）、先端３（直径ｄ２）、電力線装架位置４（直径ｄ３）及び共架位置５（直径ｄ４）が夫々先端へ行くに従って漸次直径が小さくなるよう全長に沿って略１／１６０乃至１／７５のテーパを設けられている。（ｄ１＞ｄ４＞ｄ３＞ｄ２）しかし、このポー ル１１Ａでは、ポール全長にわたる緊張筋６ａに加えて、３本（上述の如く、実際は、各複数本の異なる長さの３種類）の追加の非緊張筋６ｄ〜６ｆが夫々ポールの下部を基点とするに限らず、特に共架位置５領域をカバーするように設けられる。それゆえ例えば非緊張筋６ｅ、６ｆはポール１１Ａの途中高さ位置のみにわたって設けられている。
【００２３】
従って、その破壊曲げモーメントＭは図３ｂ中の折れ線Ｑ３のＱｄ、Ｑｅ及びＱｆ部分で示す如く、非緊張筋６ｄ、６ｅ、６ｆに夫々対応する部分でこれら非緊張筋の存在に起因して破壊曲げモーメントＭの折れ線Ｑ３の中間部が同図中右方へ膨らんでいる。この折れ線Ｑ３は、その中間折れ線部Ｑｆが折れ線Ｒの頂部Ｒ１を超えて右方にあるから、共架位置５における破壊曲げモーメントの要求を満たしている。しかも折れ線Ｑ３の中間部の右方への膨らみ形状が、要求値の折れ線Ｒの同じく右方へ膨らむ形状に対してポール１の全長にわたって略沿っているため、追加の非緊張筋６ｄ〜６ｆは材料的に無駄が無くコスト的に効率が良い。しかも、ポール１１Ａの地際直径ｄ１は従来のポール１と同様であるため、ポール建て替え時等に土地拡大又は取得交渉をする必要が無い。
【００２４】
なお、図７ａに上記籠型鉄筋１２を示すが、この籠型鉄筋１２は、周方向略等分位置に配したポール全長にわたる複数の緊張筋６ａとらせん筋７とを組付け、更に取付け手段としての金属製取付けリング８を利用して、図７ｂに示すような複数種類の非緊張筋（便宜上、２種の非緊張筋６ｄ及び６ｅのみを図７ａと互いに高さ方向配設位置を対応させて示す）を組付けて全体を籠型に形成したものである。なお、取付け手段としては、取付けリング８に限らず、非緊張筋を、緊張筋６ａ及びらせん筋７の組付け体へ取付けるための溶接手段等であってもよい。
【００２５】
このような取付けリング８を使用することにより、非緊張筋６ｄ〜６ｆは籠型鉄筋１２の全高の途中高さ位置においても、確実且つ容易に取付けることができる。
なお、図３Ｃでは、非緊張筋の本数は３本（実際は、各複数本の異なる長さの３種類）であるがこれに限ることなく、２本以下又は４本以上でも良く、又それらの配設位置も少なくとも共架位置５をカバーする条件下で、折れ線Ｑ３が少なくとも要求値折れ線Ｒより図３ｂ中右方へ位置するものであれば適宜変更できる。
【００２６】
次に、図４及び図６ｂに、上記プレストレストコンクリートポー ルの第２実施例を示す。
第２実施例プレストレストコンクリートポー ル１１Ｂは、図４及び図６ｂに示す如く、そのコンクリートポール本体の長手方向における直径の分布が、地際部分２（直径ｄ１）から先端３（直径ｄ１）までノーテーパの同一直径である。このポー ル１１Ｂでは、ポール全長にわたる緊張筋６ａに加えて、１本の追加の非緊張筋６ｇが地際２から共架位置５領域をカバーする位置まで設けられている。これによれば、コンクリートポール本体自体が全長にわたって比較的大きな直径を有するから、その破壊曲げモーメントは、図４ｂ中ポール全長にわたって略垂直方向に伸びかつ比較的大きいものになる。
【００２７】
従って、その破壊曲げモーメントＭは、図４ｂ中の折れ線Ｑ４で示す如く、折れ線部分Ｑｇ自体が図３ｂの折れ線部分Ｑａに比して、図中右方へ相対移動しており、しかも非緊張筋６ｇに対応する下方部分Ｑｈが上方の折れ線部分Ｑｇに比して同図中更に右方へ移動しており、全体として要求値折れ線Ｒの右方に位置する。これにより、折れ線Ｑ４は共架位置５における破壊曲げモーメントの要求を満たしている。
【００２８】
なお、第２実施例ポー ル１１Ｂはノーテーパに限らず、図３及び図６ａの第１実施例ポール１１Ａに比して、テーパ値がより小さい略１／１００以下程度のテーパ（例えば１／２６０）を有してもよい（テーパ＝０〜略１／１００）。また、図４Ｃでは、非緊張筋６ｇは１本（実際は、複数本の同一長さの１種類）であるがこれに限らず２本以上設けてもでも良く、また必ずしも設けなくとも良いが（ゼロ本）、要するに図４ｂ中破壊曲げモーメントの折れ線Ｑ４が全体として折れ線Ｒより右方へ位置するものであればよい。
【００２９】
次に、図５及び図６ｃに、上記プレストレストコンクリートポー ルの第３実施例を示す。
第３実施例プレストレストコンクリートポー ル１１Ｃは、図５ａ及び図６ｃに示す如く、そのコンクリートポール本体の長手方向における直径の分布が、地際部分２（直径ｄ１）から共架位置５の直上部（直径ｄ１）まで、第２実施例ポール１１Ｂ（図６ｂ参照）と同様にノーテーパの同一直径であるが、上記共架位置５の直上部から電力線装架位置４（直径ｄ３）を経由して先端３（直径ｄ２）までの上部部分４ａは漸次直径が小さくなるよう略ゼロ乃至１／１００のテーパを設けられており、その下方部分（直径ｄ１）に比して直径が段差的に小さくなっている。
【００３０】
従って、その破壊曲げモーメントＭは、図５ｂ中の折れ線Ｑ５で示される。この折れ線Ｑ５は図４ｂの折れ線Ｑ４に比して、上記上部部分４ａに対応する折れ線部分Ｑｉが折れ線Ｑ４のＱｇ部分に比して左方へ移動している以外は、折れ線Ｑ４と同一形状であるから、同様に共架位置５における破壊曲げモーメントの要求値折れ線Ｒより右方にあって要求を満たしている。これによれば、第２実施例ポール１１Ｂに比して上部部分４ａの直径が小さい分だけ材料コストを低減し得る。
【００３１】
第４実施例プレストレストコンクリートポー ル１１Ｄは、図６ｄに示す如く、そのコンクリートポール本体の長手方向における直径の分布が、地際部分２（直径ｄ１）から共架位置５の直上部（直径ｄ１）まで、第２及び第３実施例ポール１１Ｂ、１１Ｃ（図６ｂ、６ｃ参照）と同様にノーテーパの同一直径であるが、上記共架位置５の直上部から電力線装架位置４（直径ｄ５）を経由して先端３（直径ｄ２）までの上部部分４ｂは漸次直径が小さくなるようゼロ乃至略１／１５（好ましくは１／４５）のテーパを設けられている。
【００３２】
従って、その破壊曲げモーメントＭは、第３実施例の図５ｂ中の折れ線Ｑ５と殆ど同一ゆえその説明を省略する。
なお、図６ｃ及び図６ｄの第３及び４実施例ポー ル１１Ｃ、１１Ｄの同一径（直径ｄ１）部分も、ノーテーパに限らず、第２実施例ポー ル１１Ｂ（図６ｂ参照）と同様に、略１／１００以下程度のテーパを有してもよく（テーパ値＝ゼロ乃至略１／１００）、また非緊張筋６ｇは１本に限らず、ゼロ本又は２本以上設けてもでも良く、要するに図５ｂ中曲げモーメント折れ線Ｑ５が全体として要求値折れ線Ｒより右方へ位置するものであればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１ａは、図１の従来のプレストレストコンクリートポールの鉄筋籠の斜視図、図１ｂはその鉄筋の配置を示す図である。
【図２】図２ａは、図１の従来のプレストレストコンクリートポールの正面図、図２ｂはそのポール高さＬに沿った破壊曲げモーメントＭを示す図、図２ｃはそのポールの鉄筋の種類及び配置位置を示す図である。
【図３】図３ａは、本発明に係るプレストレストコンクリートポールの第１実施例の正面図、図３ｂはそのポール高さＬに沿った破壊曲げモーメントＭを示す図、図３ｃはそのポールの鉄筋の種類及び配置位置を示す図である。
【図４】図４ａは、本発明に係るプレストレストコンクリートポールの第２実施例の正面図、図４ｂはそのポール高さＬさに沿った破壊曲げモーメントＭを示す図、図４ｃはそのポールの鉄筋の種類及び配置位置を示す図である。
【図５】図５ａは、本発明に係るプレストレストコンクリートポールの第３実施例の正面図、図５ｂはそのポール長さに沿った破壊曲げモーメントＭを示す図、図５ｃはそのポールの鉄筋の種類及び配置位置を示す図である。
【図６】図６ａ乃至図６ｃは夫々、図３ａ、図４ａ及び図５ａの第１乃至第３実施例のプレストレストコンクリートポールの斜視図、図６ｄは図６ｃのプレストレストコンクリートポールを変形した第４実施例のポールの斜視図である。
【図７】図７ａは、図３の第１実施例のプレストレストコンクリートポールの鉄筋籠の斜視図、図７ｂはその鉄筋の配置を示す図である。
【符号の説明】
【００３４】
１、１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄ…プレストレストコンクリートポール
２…地際部分
３…先端部
４…電力線装架位置
５…共架位置
６ａ…緊張筋
６ｂ〜６ｇ…非緊張筋
７…らせん筋
８…取付けリング
１２、２１…籠型鉄筋
【図１】
2005155144.tif 000003
【図２】
2005155144.tif 000004
【図３】
2005155144.tif 000005
【図４】
2005155144.tif 000006
【図５】
2005155144.tif 000007
【図６】
2005155144.tif 000008
【図７】
2005155144.tif 000009