(57)【要約】  【目的】  遮水シート等として用いた場合、傾斜が大きな法面においても不織布等と遮水シート間の滑りが発生しにくく、かつ遮水シート周縁を接着剤や熱融着によって接着した際、接合部における接合不具合の少ない土木用シートの提供。  【構成】  少なくともシート片面が静摩擦係数（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５）の相異なるＡ領域及びＢ領域を有するシートであって、該シートが下記の（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす合成樹脂製土木用シート及び該Ａ領域に凹凸が形成されており、かつ該凹凸が粒子により形成されたものである前記合成樹脂製土木用シート。  （ａ）シート片面の少なくとも周縁がＢ領域である  （ｂ）Ａ領域の静摩擦係数＞Ｂ領域の静摩擦係数  【選択図】      図１
2005155317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともシート片面が静摩擦係数（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５）の相異なるＡ領域及びＢ領域を有するシートであって、該シートが下記の（ａ）及び（ｂ）の条件を満たすことを特徴とする合成樹脂製土木用シート。
（ａ）シート片面の少なくとも周縁がＢ領域である
（ｂ）Ａ領域の静摩擦係数＞Ｂ領域の静摩擦係数
【請求項２】
Ａ領域に凹凸が形成されており、かつ該凹凸が粒子により形成されたものである請求項１に記載の合成樹脂製土木用シート。
【請求項３】
Ａ領域とＢ領域とがシート幅方向に対して交互に形成された請求項１または２に記載の合成樹脂製土木用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法面における位置安定性が高く、かつシート周縁におけるシート同士の熱融着等による接合性にも優れる土木用シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
観賞用の池、ゴルフ場のウォーターハザード、廃棄物処分場の造成地等では、施設の美観維持や環境汚染防止のため、遮水シートを用いた遮水施工がなされている。現在これらの遮水施工では、遮水シートが施行面の突起物等により破損することを防止するために不織布等からなる保護マット等と重ねて敷設する複合遮水工法が一般的に用いられている（特許文献１）。
【０００３】
しかし遮水シートは合成樹脂製のものが多く、特にシート表面が平滑またはそれに近い場合には、不織布等との静摩擦係数が小さくなり、法面傾斜が大きいと遮水シートと不織布間の滑りによるシートの滑落が発生するという問題があった。前記滑落を防止するには法面の傾斜を緩やかにすればよいが、その場合には、廃棄物の収容効率、つまり穴を設ける土地の面積に対する穴の容積の割合が著しく低下するという問題がある。すなわち、穴を設ける土地の面積を同じにした場合には、法面の傾斜が緩やかになると、その分だけ穴の容積が小さくなってしまい、また逆に穴の容積を等しくしようとすると、法面の傾斜が緩やかである分、穴を設ける土地の面積が広くなってしまい非経済的であるという問題があった。
【０００４】
一方で遮水シートと不織布等との静摩擦係数を高めるために、シート表面に凹凸を設けて静摩擦係数を高めたシートもある（特許文献２）。しかしながら、通常遮水シートは幅が２〜５ｍ程度で長さが２０〜１５０ｍ程度のものでありシート一枚では遮水材として機能せず、必ずシート端部が別のシートと熱融着機や接着剤等で接合されて使用されるため、シート表面に静摩擦係数を高めるために設けられた凹凸が存在するとシートの密着性に劣り接合時に隙間が発生する場合があり十分な遮水性が発揮されない等の問題があった。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２９９９０１
【特許文献２】特開平８−２５３６３２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、遮水シート等として用いた際、不織布等の保護マット等との静摩擦係数が大きいため、傾斜が大きな法面においても不織布等と遮水シート間の滑りが発生しにくく、かつ遮水シート周縁において接着剤や熱融着によって接合を行った際、接合部における接合不具合の少ない土木用シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の要旨は、
（１）少なくともシート片面が静摩擦係数（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５）の相異なるＡ領域及びＢ領域を有するシートであって、該シートが下記の（ａ）及び（ｂ）の条件を満たすことを特徴とする合成樹脂製土木用シート、
（ａ）シート片面の少なくとも周縁がＢ領域である
（ｂ）Ａ領域の静摩擦係数＞Ｂ領域の静摩擦係数
（２）Ａ領域に凹凸が形成されており、かつ該凹凸が粒子により形成されたものである上記（１）に記載の合成樹脂製土木用シート及び
（３）Ａ領域とＢ領域とがシート幅方向に対して交互に形成された上記（１）または（２）に記載の合成樹脂製土木用シートに存する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の土木用シートは、静摩擦係数が大きいため傾斜が大きな法面においても不織布等保護マットと該シートとの間の滑りが発生しにくく、かつ該シート周縁においてシート同士を接着剤や熱融着により接合でき、更に接合部において、接合が不十分等の接合不具合が少ないため、遮水シート等として長期に渡って好適に用いられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１０】
本発明の土木用シートは、その少なくとも片面に静摩擦係数（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５）の相異なるＡ領域及びＢ領域を有しており、かつシート片面の少なくとも周縁（上下左右端部）がＢ領域であり、Ａ領域の静摩擦係数＞Ｂ領域の静摩擦係数であるシートである。
該シート片面の少なくとも周縁がＢ領域であれば、図４のようにＡ領域が１個でも、図１及び図６のようにＡ領域が複数個存在してもよい。また後者の場合、Ａ領域間にＢ領域及び／または静摩擦係数がＡ領域及びＢ領域と異なる、例えば静摩擦係数がＡ領域とＢ領域の間の値である他の領域、が存在していてもよい。なお、本発明の静摩擦係数は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準じ、実施例に記載の方法で被摩擦材として不織布を用いて測定した値である。
【００１１】
Ａ領域の形状は長方形状、楕円形状等いずれの形状でもよい。周縁の幅（図１、４及び６の符号１）は１〜５０ｃｍ、好ましくは５〜２０ｃｍであるのがシート同士を接着する際の接着性が良好となるので好ましい。
更にＡ領域はシートの両面にある方が好ましい。両面にある場合、表裏のＡ領域が同位置に存在していても位置がずれていても良い。
Ａ領域の静摩擦係数をＢ領域より大きくするために、Ａ領域に凹凸が形成されているのが好ましい。凹凸は高さ（凹部の低部から凸部の頂部までの長さ）が０．０１〜１ｍｍであるのが好ましい。
シートに凹凸を形成する方法としては、シート製造に通常用いられるＴダイ押出法、カレンダー法等でシートを成形する際または成形後、溶融状態（可塑状態）にあるまたは溶融状態にしたシート表面に、回転方向において断続的にエンボス模様が施されたエンボスロール等によりシボ付けする方法や、無機粒子または有機粒子等の粒子をシート表面に断続的に吹き付ける等して付着させる方法が挙げられる。
該シートの厚みは、通常０．５〜５ｍｍ、好ましくは１〜３ｍｍである。
【００１２】
シボの形状としては、特に制限はなく、形状、寸法が同一のものが分布していてもよく、形状及び／又は寸法の互に異るものが分布していてもよく、またその分布も均一であっても不均一であってもよい。いずれにしても、静摩擦係数を高めるような形状、大きさ、単位面積あたりの数量であればよい。シボの形状の具体例としては、四角錐が連続的に続く形状等が挙げられる。
また、シート表面に付着させる粒子のうち無機粒子としては、シリカ、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、タルク等の粒子が挙げられる。有機粒子としては、ポリオレフィン系樹脂粒子、ポリ塩化ビニル系樹脂粒子、アクリル系樹脂粒子、熱可塑性ポリウレタン系樹脂粒子及び熱可塑性ポリエステル系樹脂粒子等の樹脂粒子が挙げられる。中でも粒子としては、シートが含有する樹脂と同一または同様の樹脂からなる樹脂粒子が、シートとの接着性が良好となるので特に好ましい。
【００１３】
粒子の形状は、特に制限はなく、例えば針状、チップ状、角柱状、球状等が挙げられるが、尖りがある形状のものがシートの静摩擦係数が大きくなるので好ましい。また粒子の大きさについても特に制限はないが、粒子の最長径が０．１〜５ｍｍであるのが好ましい。粒子は形状及び／又は大きさが同一のものがシート表面に分布していてもよく、形状及び／又は大きさの互に異るものが分布していてもよく、またその分布も均一であっても不均一であってもよい。いずれにしても、静摩擦係数が大きくなるような形状、大きさ、単位面積あたりの付着量であればよい。
【００１４】
Ｂ領域は、他のシートと接合する際に密着性がよくなるように、平滑であるのが好ましいが、密着性を阻害しない程度に梨地シボ等の凹凸が付与されていても構わない。
更に、図１や図６の様にＡ領域とＢ領域とがシート幅方向に対して交互に複数形成されることにより、個々のＡ領域それ自体が大きな突起であることと同様となり、シート長手方向への動きに対する静摩擦係数を大きくするという点で効果があるので好ましい。特に図６の様にシートの幅方向及び長手方向の両方向において、Ａ領域とＢ領域とが交互に複数形成されているのが、シート長手方向及び幅方向の両方向への動きに対する静摩擦係数を大きくするという点で効果があるので好ましい。Ａ領域の各帯幅については１〜１００ｃｍであるのが好ましく、さらに５〜５０ｃｍであるのが好ましい。
本発明のシートに用いられる合成樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂及びこれらの混合物等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、熱可塑性ポリウレタンエラストマー等の熱可塑性ポリウレタン系樹脂、熱可塑性ポリエステルエラストマー等の熱可塑性ポリエステル系樹脂及びこれらの混合物が挙げられる。
【００１５】
ポリエチレン系樹脂としては、エチレンの単独重合体及び／または、エチレンを主成分とする、エチレンとこれと共重合可能な他の単量体との共重合体（低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、メタロセン系触媒を用いて重合して得られたポリエチレン等）、あるいは前記単独重合体及び／または共重合体と他の重合体との混合物（ポリマーブレンド）等が例示できる。
エチレンと共重合可能な他の単量体としては、炭素原子数が３〜１２のα−オレフィン、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、１−デセン等が挙げられ、その１種または２種以上の混合物が用いられる。
【００１６】
ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンの単独重合体及び／または、プロピレンを主成分とする、プロピレンとこれと共重合可能な他の単量体との共重合体、あるいは前記単独重合体及び／または共重合体と他の重合体との混合物（ポリマーブレンド）等が例示できる。該共重合体としてはプロピレンを主成分とする、プロピレンとエチレンまたは他のα−オレフィンとの、ランダム共重合体またはブロック共重合体あるいはグラフト共重合体等が例示できる。
このプロピレンと共重合可能なα−オレフィンとしては、炭素原子数が４〜１２のものが好ましく、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、１−デセン等が挙げられ、その１種または２種以上の混合物が用いられる。
【００１７】
ポリ塩化ビニル系樹脂としては、塩化ビニルの単独重合体または塩化ビニルとこれと共重合可能な他の単量体との共重合体及びこれらの混合物が挙げられる。前記単独重合体または共重合体は、懸濁重合法、塊状重合法、微細懸濁重合法または乳化重合法等の公知の製造方法のうち、いずれの方法によって製造されたものであっても良い。
塩化ビニルと共重合可能な他の単量体としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル等のビニルエステル類、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート等のアクリル酸エステル類、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類、ジブチルマレエート、ジエチルマレエート等のマレイン酸エステル類、ジブチルフマレート、ジエチルフマレート等のフマル酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルブチルエーテル、ビニルオクチルエーテル等のビニルエーテル類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル類、エチレン、プロピレン、スチレン等のα−オレフィン類、塩化ビニリデン、臭化ビニル等の塩化ビニル以外のハロゲン化ビニル類またはハロゲン化ビニリデン類、ジアリルフタレート、エチレングリコールジメタクリレート等の多官能性単量体が挙げられ、その１種または２種以上の混合物が用いられる。該単量体は、ポリ塩化ビニル系樹脂の構成成分中３０重量％以下、好ましくは２０重量％以下の範囲にするのが良い。また、塩化ビニル系樹脂の範疇には、上述のようにして製造された塩化ビニル系樹脂を後塩素化した塩素化塩化ビニル系樹脂をも含むものとする。
【００１８】
熱可塑性ポリウレタン系樹脂としては、ジイソシアネート化合物とヒドロキシル基を分子構造内に２基以上有するポリオール化合物の中から選ばれた１種以上とイソシアネート基と反応する官能基を含有する化合物との付加重合反応によって得られる熱可塑性ポリウレタン樹脂等が挙げられる。ジイソシアネートとしては、芳香族、脂肪族、脂環族（水素添加物を包含する）のジイソシアネート化合物が用いられ、これらは例えば、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３′−ジメチルビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等である。またヒドロキシル基を２基以上有するポリオール化合物には、例えば、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ジヒドロキシポリエチレンアジペート、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等が用いられる。ポリウレタン系樹脂には、用いるポリオールの種類に応じてポリエステル系ポリウレタン樹脂、ポリエーテル系ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂、ポリカプロラクトン系ポリウレタン樹脂等が存在するが、耐水性を考慮すると、この中では特に、ポリエーテル系ポリウレタン樹脂及びポリカーボネート系ポリウレタン樹脂等が好ましく使用できる。
【００１９】
ポリエステル系樹脂としては、ジカルボン酸とジオールとの重合によって得られるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等や、高融点結晶性ポリエステルセグメント（Ａ）と、脂肪族ポリエーテル単位及び／又は脂肪族ポリエステル単位からなる低融点重合体セグメント（Ｂ）とからなるブロック共重合体樹脂等が挙げられる。この（Ａ）セグメントはジカルボン酸と、ジオールとの重合によって得られるポリエステルであり、ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロペンタンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、及びアジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等の脂肪族ジカルボン酸等である。またジオール成分としては、炭素数２〜１２の脂肪族または脂環族ジオール、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等である。また、（Ｂ）セグメントを構成する脂肪族ポリエーテル単位としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ（テトラメチレンオキサイド）グリコール、及びこれらの共重合体のグリコール等が挙げられる。また、（Ｂ）セグメントを構成する脂肪族ポリエステル単位としては、ポリε−カプロラクトン、ポリエナントラクトン、ポリカプリロラクトン、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート等が挙げられる。
【００２０】
本発明の土木用シートに用いられる合成樹脂としては、中でも特に熱可塑性ポリウレタン系樹脂かまたはメタロセン系触媒を用いて重合して得られる、（ａ）エチレンと炭素原子数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体であって、（ｂ）密度が０．８６〜０．９４ｇ／ｃｍ3であり、（ｃ）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜５ｇ／１０分、（ｄ）重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜５であるエチレン−α−オレフィン共重合体（以下、「メタロセン系ポリエチレン」と記す）が好ましい。
【００２１】
上記メタロセン系ポリエチレンにおいて、エチレンと共重合する炭素原子数が３〜１２のα−オレフィンとしては、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン及び１−デセン等が挙げられる。これらのα−オレフィンは単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用しても良い。α−オレフィンの混合割合は、５〜４０重量％とすることが好ましい。
エチレンと炭素原子数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体であって、密度が０．８６〜０．９４ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８９〜０．９１ｇ／ｃｍ３で、メルトフローレートが０．５〜５ｇ／１０分、より好ましくは１〜３ｇ／１０分、更に好ましくは１〜２ｇ／１０分、かつゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって求められる、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜５、好ましくは２〜３．５である上記メタロセン系ポリエチレンを用いた土木用シートは、施行性、柔軟性、シート成形性、機械的強度及びヒートシール性の点でもバランスのとれた性能を与えることができるので好ましい。
【００２２】
なお、本発明において、メタロセン系触媒（シングルサイト触媒、カミンスキー触媒ともいう）とは、特開平３−１６３０８８号公報、特開平７−１１８４３１号公報、特開平７−１４８８９５号公報等に示されている如く、メタロセン系遷移金属錯体と有機アルミニウム化合物とからなる触媒であり、無機物に担時されて使用されることもある。
メタロセン系遷移金属錯体としては、例えばＩＶＢ族から選ばれる遷移金属（チタン、ジルコニウム、ハフニウム）に、シクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、ジシクロペンタジエニル基、置換ジシクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基、テトラヒドロインデニル基、置換テトラヒドロインデニル基、フルオニル基又は置換フルオニル基が配位子として１個または２個配位しているか、またはこれらのうちの２つの基が共有結合で架橋したものが配位しており、他に水素原子、酸素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アセチルアセトナート基等の配位子を有するものが挙げられる。
【００２３】
また、有機アルミニウム化合物としては、アルキルアルミニウムや鎖状もしくは環状のアルミノキサンが挙げられ、アルキルアルミニウムとしては、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロライド、ジエチルアルミニウムクロライド、メチルアルミニウムジクロライド、エチルアルミニウムジクロライド、ジメチルアルミニウムフロライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライド、ジエチルアルミニウムハイドライド、エチルアルミニウムセスキクロライド等が例示でき、また鎖状もしくは環状のアルミノキサンは上記のアルキルアルミニウムと水とを接触させて生成させることができ、例えば、重合時にアルキルアルミニウムを加えておき、後で水を添加するか、あるいは錯塩の結晶水または有機もしくは無機化合物の吸着水とアルキルアルミニウムとを反応させることによって得ることができる。
メタロセン触媒を担持させるための担体としては、シリカゲル、ゼオライト、或いは珪藻土等が例示できる。
【００２４】
また、本発明の土木用シートとしては、合成樹脂が上記のメタロセン系ポリエチレンを１〜９９重量％含有するものが好ましく、合成樹脂として例えば上記のメタロセン系ポリエチレン１〜９９重量％とＬＬＤＰＥ及び／またはＬＤＰＥ１〜９９重量％からなるもの、好ましくはメタロセン系ポリエチレン４０〜９９重量％とＬＬＤＰＥ及び／またはＬＤＰＥ１〜６０重量％からなるものも好適に使用される。
本発明の土木用シートには、上記の構成成分の他、天然ゴムや、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、プロピレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−イソプレンゴム等のジエン系ゴム、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン非共役ジエンゴム、エチレン−ブタジエン共重合体ゴム等のポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、及びスチレン−ブタジエン系やスチレン−イソプレン系等のスチレン系熱可塑性エラストマー、粘着付与剤、架橋剤やカーボンブラック、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ等の無機化合物、金属繊維、炭素繊維等の各種フィラーや酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、難燃化剤、着色剤等を必要に応じて配合してもよい。例えばカーボンブラックを０．１〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％配合すると耐候性が改良されるので好ましい。
【実施例】
【００２５】
以下、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の例によって限定されるものではない。
＜シートの評価＞
（１）静摩擦係数：ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準拠し、長繊維不織布（東洋紡績（株）製「Ｅボランス」：厚さ８ｍｍ、目付量１２００ｇ／ｍ２）を被摩擦材とし、該不織布と遮水シートの静摩擦係数を測定した。実施例１、２及び比較例１についてはＡ領域の面にて測定した。
(２)長手方向端部接合性：得られたシートにつき、シート２枚を用いてシート長手方向の端部を自動熱溶着機にて熱溶着し接合性を評価した。溶着条件：速度毎分１．８ｍ、熱風設定温度４００℃、押し付け圧力５００Ｎ。評価基準は以下の通りである。
【００２６】
○：接合作業性及び接合強度も問題なかった。
△：接合作業性に問題はないが、接合強度が低く、ところにより溶着できてない隙間が発生した。
×：接合作業性に劣り、接合強度も低くまた各所に密着不良による隙間が発生した。
（３）幅方向端部接合性：得られたシートを長さ１０ｍの位置で２等分するように裁断した。該シート２枚を用いてシート幅方向の端部同士を（２）と同様にして熱溶着し接合性を評価した。
（４）フィールド施工テスト：得られたシートを長さ１０ｍの位置で２等分するように裁断した。法面勾配１：１．５、法長１０ｍの法面に上述の長繊維不織布（長さ１０ｍ、幅２００ｃｍ）、２等分したシートの一方、長繊維不織布の順で重ねて敷設した後、４０ｃｍ厚さで覆土をし転圧した。そして法尻部分に重機を乗り上げることでシートに引き擦り込みの負荷がかかるようにして静置した。このときの法上における不織布とシートの状態を観察した。評価基準は以下の通りである。
【００２７】
〇：重機荷重による滑りは発生せず。法面上部における不織布の引き込まれもなく、実使用上問題ない。
△：法面上部で最上面不織布が若干引き込まれていたが、重機荷重による滑りは発生せず、実使用上問題ない。
×：重機荷重により滑りが発生し、法面覆土と最上面長繊維不織布が滑り落ち、実使用上問題あり。
＜実施例１〜２及び比較例１〜２＞
（実施例１）
メタロセン系ポリエチレン製遮水シート（三菱化学ＭＫＶ（株）製  商品名「メタプレーン」：厚さ１．５ｍｍ、幅２０３ｃｍ、長さ２０ｍ）の両側表面に、図１に示す様に、幅方向両端部から各１０ｃｍ、長手方向両端部から各１０ｃｍのところに、幅１８３ｃｍ、長さ１８０ｃｍのＡ領域をシート長手方向に２０ｃｍ間隔で１０個設けた。なお、Ａ領域は、シート製造時に、シートが溶融している（未固化）状態の時、該シートと同様のシートを粉砕してから１ｍｍ×１ｍｍ升目の篩を通過させて得られた粒子を断続的にシート表面に吹き付けて付着させた後、シートを冷却し、シートと粒子を一体化することにより設けた。なお、Ａ領域以外の部分はＢ領域である。
【００２８】
得られたシートについて上記の評価を行った。結果を表−１に示す。
（実施例２）
図６に示す様に、幅方向両端部から各１０ｃｍのところに、幅５１ｃｍ、長さ１８０ｃｍのＡ領域を幅方向に１５ｃｍ間隔で３個設け、シート長手方向に２０ｃｍ間隔で１０個設け、合計３０個のＡ領域を設けた以外は実施例１と同様にしてシートを作成した。なお、Ａ領域以外の部分はＢ領域である。
得られたシートについて上記の評価を行った。結果を表−１に示す。
（比較例１）
メタロセン系ポリエチレン製遮水シート（三菱化学ＭＫＶ（株）製  商品名「メタプレーン」）の両側表面に図５に示すよう、幅方向両端部から各１０ｃｍの部分を残して、幅１８３ｃｍ、長さ２０ｍのＡ領域を設けた。Ａ領域は実施例１に記載の方法と同様の方法で設けた。なお、Ａ領域以外の部分はＢ領域である。
【００２９】
得られたシートについて上記の評価を行った。結果を表−１に示す。
（比較例２）
メタロセン系ポリエチレン製遮水シート（三菱化学ＭＫＶ（株）製  商品名「メタプレーン」）をそのまま用いた。
得られたシートについて上記の評価を行った。結果を表−１に示す。
【００３０】
【表１】
2005155317.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の土木用シートの一例の構成を示す平面図
【図２】図１の本発明の土木用シートの長手方向断面図（Ａ−Ａ'断面図）
【図３】図１の本発明の土木用シートの幅方向断面図
【図４】本発明の土木用シートの一例の構成を示す平面図
【図５】本発明以外の土木用シートの一例の構成を示す平面図
【図６】本発明の土木用シートの一例の構成を示す平面図
【符号の説明】
【００３２】
１：周縁の幅
２：Ａ領域間の間隔
３：Ａ領域
４：Ｂ領域
【図１】
2005155317.tif 000004
【図２】
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【図３】
2005155317.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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