(57)【要約】【課題】  利用者の利便性を容易に高めることができる作業環境提供システムを提供する。【解決手段】  複数の設置型端末２０がネットワーク２を介して管理サーバ１０に接続され、任意の設置型端末２０に利用者の作業環境を設定することができる作業環境提供システム１であって、入力部４１および出力部４２を備え、利用者が携帯可能な携帯型端末４０と、設置型端末２０および携帯型端末４０間の通信を制御する通信制御手段３０とを備え、管理サーバ１０は、携帯型端末４０から設置型端末２０を介して送信された利用者情報を予め格納された認証情報と照合することにより利用者の認証を行う認証処理部１２と、設置型端末２０に利用者の環境情報を転送する転送処理部１４とを有しており、携帯型端末４０は、設置型端末２０に環境情報が転送された後、該設置型端末２０の入力手段として機能する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の設置型端末がネットワークを介して管理サーバに接続され、任意の前記設置型端末に利用者の作業環境を設定することができる作業環境提供システムであって、
入力部および出力部を備え、利用者が携帯可能な携帯型端末と、
前記設置型端末および前記携帯型端末間の通信を制御する通信制御手段とを備え、
前記管理サーバは、前記携帯型端末から前記設置型端末を介して送信された利用者情報を予め格納された認証情報と照合することにより利用者の認証を行う認証処理部と、前記設置型端末に利用者の環境情報を転送する転送処理部とを有しており、
前記携帯型端末は、前記設置型端末に前記環境情報が転送された後、該設置型端末の入力手段として機能する作業環境提供システム。
【請求項２】
前記通信制御手段は、複数の前記設置型端末に接続され、接続先の前記各設置型端末の管理情報を保持しており、前記携帯型端末からの要求に応じて、前記管理情報に基づき利用者が利用可能な前記設置型端末を前記携帯型端末に出力する請求項１に記載の作業環境提供システム。
【請求項３】
前記携帯型端末は、前記設置型端末に前記環境情報が転送された後、該設置型端末の入力手段として機能すると共に出力手段として機能する請求項１又は２に記載の作業環境提供システム。
【請求項４】
少なくとも前記携帯型端末と前記通信制御手段との通信が無線通信である請求項１から３のいずれかに記載の作業環境提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型端末を備える利用者に対し、様々な場所において作業環境を提供することができる作業環境提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のネットワーク技術の進展に伴い、種々の場所からネットワーク環境へのアクセスが可能となっている。かかる状況の下で、不特定の者が使用する端末に、ネットワークを利用して利用者自身の個人環境を設定することが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、サーバにネットワークを介して接続された複数の端末を備えるネットワークシステムにおいて、任意の端末からのアクセスに応じてサーバが利用者認証を行った後、利用者の環境ファイルを当該端末に転送することにより、利用者に個人環境情報を提供することが示されている。
【特許文献１】特開２００２−２５１３７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記特許文献１に開示されたシステムは、各端末の入力装置を操作することにより当該端末における環境設定を可能にしているので、端末毎に入力装置を設けなければならず、端末数を増加させる際に設備コストが高くなる要因となっていた。また、移動車両（電車、バスなど）や街頭などにおいては入力端末の設置が困難であり、端末の設置場所に制約を受けやすいという問題もあった。更に、端末が公共の場所に設置される場合には、表示させる情報の一部に秘密にしたい内容があっても第三者に閲覧されるおそれがあるという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決すべくなされたものであって、利用者の利便性を容易に高めることができる作業環境提供システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の前記目的は、複数の設置型端末がネットワークを介して管理サーバに接続され、任意の前記設置型端末に利用者の作業環境を設定することができる作業環境提供システムであって、入力部および出力部を備え、利用者が携帯可能な携帯型端末と、前記設置型端末および前記携帯型端末間の通信を制御する通信制御手段とを備え、前記管理サーバは、前記携帯型端末から前記設置型端末を介して送信された利用者情報を予め格納された認証情報と照合することにより利用者の認証を行う認証処理部と、前記設置型端末に利用者の環境情報を転送する転送処理部とを有しており、前記携帯型端末は、前記設置型端末に前記環境情報が転送された後、該設置型端末の入力手段として機能する作業環境提供システムにより達成される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、利用者の利便性を容易に高めることができる作業環境提供システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る作業環境提供システムの概略構成を示すブロック図である。
【０００９】
図１に示すように、作業環境提供システム１は、管理サーバ１０がインターネットなどのネットワーク２を介して複数の設置型端末２０に接続されている。ネットワーク２は、光ファイバなどを用いた広帯域ネットワークであることが好ましい。各設置型端末２０は、設置エリアなどに応じてグループ分けされ、グループ毎に通信制御装置３０に接続されており、通信制御装置３０は、利用者が携帯する携帯型端末４０との間における無線通信制御を行う。図１においては、１つの通信制御装置３０および複数の設置型端末２０からなる１つのグループのみを示しているが、通常は複数のグループが設定され、各グループの通信制御装置３０に対して複数の設置型端末２０が接続される。
【００１０】
管理サーバ１０は、利用者認証サーバ（ＣＳ）１０ａおよび利用者環境サーバ（ＳＳ）１０ｂにより構成されている。利用者認証サーバ１０ａは、利用者の認証情報（ＩＤ、パスワードなど）、個人情報（利用時ニックネーム、名前、住所、クレジット番号など）、利用履歴情報（利用した設置型端末２０のＩＤ、利用日時、利用時間、課金情報など）を保持する利用者認証データベース１１と、利用者の認証を行う認証処理部１２とを備えている。また、利用者環境サーバ１０ｂは、利用者の環境情報（デスクトップファイルなどの各種ファイル）を保持する利用者環境データベース１３と、利用者の環境情報を設置型端末２０に転送する転送処理部１４とを備えており、利用者環境データベース１３は、各利用者に対して専用の記憶領域が割り当てられている。尚、管理サーバ１０は、必ずしも分散させる必要はなく１つのサーバにより構成することも可能であり、或いは、利用者認証サーバ１０ａおよび利用者環境サーバ１０ｂをそれぞれ複数の装置から構成することも可能である。
【００１１】
設置型端末（ＢＴ）２０は、ＣＰＵ、メモリ、ディスプレイなどを備えており、利用時において利用者の作業環境を構築することができる。設置型端末２０は、例えばデスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータが該当するが、後述する携帯型端末４０により情報を入力することができるので、キーボードやマウスなどの入力手段は必ずしも必要でない。
【００１２】
通信制御装置（ＣＤ）３０は、ブルートゥース（Bluetooth：最大８台の機器同士で約１０ｍ以内の範囲における近距離無線通信を行い、１Ｍｂｐｓの転送速度を実現する通信規格）などの通信技術を用いて携帯型端末４０との間で近距離無線通信が可能となるように構成されており、各通信制御装置３０が設置されたエリアに対応する複数の設置型端末２０のＩＤ、利用状況、利用可能な入出力デバイスなどのＢＴ管理情報を保持する。通信制御装置３０は、携帯型端末４０からのシステム利用要求を処理すると共に、設置型端末２０と携帯型端末４０との通信ゲートウェイとして機能する。
【００１３】
携帯型端末４０は、図１及び図２に示すように、キーボード４１１、マウス４１２およびマイク４１３からなる入力部４１と、ディスプレイ４２１およびスピーカ４２２からなる出力部４２とを備えており、その他の外部入力デバイスや外部出力デバイスに接続可能な入力端子および出力端子を備えている。携帯型端末４０は、更に、利用者のＩＤやパスワードなどの認証情報、クレジットカード番号などの個人情報などを保持する記憶部４３と、通信制御装置３０との間で近距離無線通信を行う通信部４４とを備えている。
【００１４】
携帯型端末４０の入力部４１および出力部４２は、利用条件を編集することにより、使用可能な入出力デバイスをカスタマイズできるように構成されている。本実施形態においては、利用条件を「標準設定」、「仕事用設定」、「テレビ電話用設定」および「テレビ会議用設定」の４種類から選択できるようになっており、各利用条件の編集は、図３に示す利用条件編集画面において必要な入力デバイスおよび出力デバイスをマウス４１２により選択して行うことができる。
【００１５】
次に、上記構成を備えた作業環境提供システムの作動について、図４に示すシーケンス図を参照しながら説明する。利用者は、任意の場所において携帯型端末４０を操作し、まず図５に示す利用条件選択画面において作業内容に合致する利用条件を選択すると（ステップＳ１）、選択された利用条件情報（例えば「標準設定」）が、携帯型端末４０と通信可能な通信制御装置３０に送信される。通信制御装置３０は、対応する所定エリアに含まれる複数の設置型端末２０のうち、設置型端末２０の利用状況や利用可能な入出力デバイスなどのＢＴ管理情報に基づいて、他者がその時点で利用しておらず、且つ、利用条件の入出力デバイスにより操作可能な設置型端末２０を抽出し（ステップＳ２）、携帯型端末４０に送信する。携帯型端末４０は、これを受けて、図６に示すように、利用可能な設置型端末２０をディスプレイ４２１に一覧表示する（ステップＳ３）。
【００１６】
利用者は、携帯型端末４０に表示された設置型端末２０の中から課金条件などを確認した上で、利用したい設置型端末２０を選択すると（ステップＳ４）、携帯型端末４０は、選択された設置型端末２０のＩＤ情報と共に、利用者の認証情報を通信制御装置３０に送信する（ステップＳ５）。利用者の認証情報の送信は、利用する設置型端末２０の確認画面を携帯型端末４０に表示させて、利用者による確認操作を経た上で行うようにしてもよい。
【００１７】
通信制御装置３０は、選択された設置型端末２０を介して、利用者認証サーバ１０ａに認証情報を送信する（ステップＳ６）。利用者認証サーバ１０ａは、受信した認証情報を利用者認証データベース１１の認証情報と照合することにより認証処理を行い（ステップＳ７）、認証結果に利用者環境サーバ１０ｂの位置情報を含めて、設置型端末２０を介し通信制御装置３０に送信する（ステップＳ８）。通信制御装置３０は、利用者認証サーバ１０ａによる認証が得られた場合には、該当する設置型端末２０に対して利用者環境の構築を指示する（ステップＳ９）。尚、認証が得られない場合、通信制御装置３０は携帯型端末４０にエラー情報を送信する。
【００１８】
設置型端末２０は、利用者環境構築の指示を受けて、利用者環境サーバ１０ｂの位置情報に基づき、利用者環境サーバ１０ｂに対して利用者環境情報の送信要求を行う（ステップＳ１０）。転送処理部１４は、これを受けて利用者環境データベース１３に保持された利用者の環境情報を設置型端末２０に送信する（ステップＳ１１）。設置型端末２０は、この環境情報に基づいて利用者環境を構築し、利用者環境サーバ１０ｂの利用者専用記憶領域を当該設置型端末２０の記憶領域として利用できるように環境設定を行う（ステップＳ１２）。
【００１９】
設置型端末２０は、この後、設定準備の完了を通信制御装置３０に通知する（ステップＳ１３）。通信制御装置３０は、これを受けて設置型端末２０と携帯型端末４０とを仮想的に結びつけ、携帯型端末４０を設置型端末２０の入出力装置として機能させると共に（ステップＳ１４）、利用者認証サーバ１０ａに対して利用ログの開始を要求する（ステップＳ１５）。利用者認証サーバ１０ａが、利用ログを開始した後（ステップＳ１６）、その旨を通信制御装置３０に通知すると、通信制御装置３０は、携帯型端末４０に対して作業環境が設定されたことを通知する（ステップＳ１７）。これにより、利用者は、携帯型端末４０を操作して設置型端末２０との間で各種データの入出力を行うことができ、通信制御装置３０は、設置型端末２０と携帯型端末４０との通信ゲートウェイとして機能する。設置型端末２０における入出力データは、利用者環境サーバ１０ｂにおける当該利用者の専用記憶領域に格納することができる。また、利用者の環境情報の変化は、設置型端末２０と利用者環境サーバ１０ｂとの間で同期させることができる。
【００２０】
利用者が利用を終了する場合、携帯型端末４０を操作して図７に示す利用終了画面をディスプレイ４２１に表示させ、利用終了を選択すると（ステップＳ１８）、この情報が通信制御装置３０に送信される。通信制御装置３０は、これを受けて、設置型端末２０と携帯型端末４０との結びつきを解除すると共に（ステップＳ１９）、利用者認証サーバ１０ａに対して利用終了を通知する（ステップＳ２０）。これにより、利用者認証サーバ１０ａは利用ログを終了し（ステップＳ２１）、利用時間に応じた課金情報を含む利用終了情報を通信制御装置３０に送信すると（ステップＳ２２）、通信制御装置３０は、利用終了情報を設置型端末２０および携帯型端末４０に送信する（ステップＳ２３）。これにより、設置型端末２０と利用者環境サーバ１０ｂとの結びつきが解除されると共に（ステップＳ２４）、携帯型端末４０のディスプレイ４２１に、図８に示す利用終了情報が表示される（ステップＳ２５）。
【００２１】
このように、本実施形態に係る作業環境提供システムによれば、携帯型端末４０を用いて近くの設置型端末２０に利用者の作業環境を設定することができると共に、作業環境の設定後は携帯型端末４０を設置型端末２０の入力装置として機能させることができるので、個々に入力装置を設ける必要がなく、例えば、街頭の大型テレビ、電車・駅通路やショーウインド内に設置したモニターなども設置型端末２０の表示装置として利用することができる。このように、設置型端末２０の設置上の制約を少なくすることで普及を促し、利用者の利便性を容易に高めることができる。
【００２２】
また、複数の設置型端末２０を通信制御装置３０に接続し、携帯型端末４０からの要求に応じて、ＢＴ管理情報に基づき利用者が利用可能な設置型端末２０を携帯型端末４０に出力するようにしているので、各設置型端末２０に携帯型端末４０との通信機能を保有させる必要がないだけでなく、利用可能な設置型端末２０を、その台数に拘らず通信制御装置３０を介して携帯型端末４０に一覧表示させることができるので、利便性をより高めることができる。
【００２３】
また、設置型端末２０に作業環境を設定した後は、携帯型端末４０は基本的には入力手段として機能し、設置型端末２０の表示装置に出力させながら作業を行っていくが、携帯型端末４０を操作して設置型端末２０の表示出力先を切り替えることにより携帯型端末４０のディスプレイ４２１に情報を表示させ、携帯型端末４０を出力手段として機能させることもできる。したがって、利用中の課金情報などのように秘密にしたい情報については、設置型端末２０に表示させず、図９に示すように、携帯型端末４０にのみ表示させることができるので、設置型端末２０が公共の場所に設置されている場合でも利用者は安心して作業を行うことができる。
【００２４】
本実施形態に係る作業環境提供システムは、種々の利用態様が考えられるが、いくつかの具体例を以下に示す。
【００２５】
例１
場所：移動車両の中  新幹線、飛行機、自家用車、バス、タクシーなど
想定されるユーザー：ビジネスマン、一般乗客
想定される使われ方：メールの閲覧、Ｗｅｂの閲覧、仕事の続き、暇つぶしのゲーム、映画、日記
【００２６】
例２
場所：ホテルの部屋
想定されるユーザー：ビジネスマン、一般客
想定される使われ方：メールの閲覧、Ｗｅｂの閲覧、仕事の続き、暇つぶしのゲーム、映画、日記。国内旅行、海外旅行、出張時でも自宅と同じ環境で仕事ができる。
テレビ会議に参加。
【００２７】
例３
場所：ホテルのロビー
想定されるユーザー：ビジネスマン
想定される使われ方：外出時の緊急用、大きな画面で画像の確認を要する時など。
【００２８】
例４
場所：公共施設のロビー
想定されるユーザー：ビジネスマン、一般市民
想定される使われ方：外出時の緊急用
【００２９】
例５
場所：店舗  写真プリント店
想定されるユーザー：一般客
想定される使われ方：撮りためた画像の中からプリントする写真を選ぶ。
【００３０】
例６
場所：店舗  デパート
想定されるユーザー：買い物客
想定される使われ方：手持ちの品の画像を参考にして買い物をする。
買い物リスト、送り先リストの表示。テレビ電話で相談しながら買い物。
【００３１】
例７
場所：学校
想定されるユーザー：先生、学生
想定される使われ方：家で作成中のリポートの続きを書く。
【００３２】
例８
場所：学校の教室
想定されるユーザー：先生、学生
想定される使われ方：授業に使用する資料を教室のモニターに映して使う。
宿題のリポートを教室で発表する。
【００３３】
例９
場所：病院
想定されるユーザー：医師、患者
想定される使われ方：医師は医学や患者のデータを自宅でも病院でもみることができる。患者は自分の体温など体調に関するデータや、自分の住環境などを医者に見せることができる。
【００３４】
例１０
場所：コンビニエンスストア
想定されるユーザー：ビジネスマン、一般客、
想定される使われ方：外出時の緊急用、急に印刷の必要がある等。
【００３５】
例１１
場所：オフィス
想定されるユーザー：ビジネスマン、プログラマー、デザイナー、作家、
想定される使われ方：自宅でもオフィスでも同じ開発環境で仕事ができる。
【００３６】
例１２
場所：講演会
想定されるユーザー：講演者
想定される使われ方：大きなモニターに用意した映像や資料を映しながら講演する。
【００３７】
例１３
場所：各家庭
想定されるユーザー：住人や来客
想定される使われ方：どの部屋のモニター、コンピュータも同じように使える。
夏休み帰省中、急に仕事が入っても自宅に戻らなくてもよい。
【００３８】
例１４
場所：カフェ
想定されるユーザー：ビジネスマン、デザイナー、作家、一般客、学生
想定される使われ方：街中の、あるいは川べりのカフェで仕事や勉強ができる環境が実現する。
【００３９】
以上、本発明の一実施形態について詳述したが、本発明の具体的な態様が上記実施形態に限定されるものではない。例えば、本実施形態においては、携帯型端末４０と通信制御装置３０との通信を無線により行っているが、レーザ通信やクレードルなどを用いた有線通信により行うことも可能である。また、ネットワーク２の方式も特に限定されず、例えば、その一部にレーザ通信などを用いる構成であってもよい。
【００４０】
また、本実施形態においては、通信制御装置３０を設けることで、携帯型端末４０と設置型端末２０との通信ゲートウェイとしているが、各設置型端末２０に携帯型端末４０との通信機能を保有させて、携帯型端末４０と各設置型端末２０との間で個々に通信可能に構成してもよい。
【００４１】
また、本実施形態においては、利用時間に応じた課金処理を行っているが、他の条件に基づく課金処理を行ってもよく、或いは、課金処理を行わずに無料で行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態に係る作業環境提供システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】前記作業環境提供システムにおける携帯型端末の正面図である。
【図３】前記携帯型端末の表示画面の一例を示す図である。
【図４】前記作業環境提供システムの作動を説明するためのシーケンス図である。
【図５】前記携帯型端末の表示画面の他の一例を示す図である。
【図６】前記携帯型端末の表示画面の更に他の一例を示す図である。
【図７】前記携帯型端末の表示画面の更に他の一例を示す図である。
【図８】前記携帯型端末の表示画面の更に他の一例を示す図である。
【図９】前記携帯型端末の表示画面の更に他の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  作業環境提供システム
２  ネットワーク
１０  管理サーバ
１０ａ  利用者認証サーバ
１０ｂ  利用者環境サーバ
１１  利用者認証データベース
１２  認証処理部
１３  利用者環境データベース
１４  転送処理部
２０  設置型端末
３０  通信制御装置
４０  携帯型端末
４１  入力部
４１１  キーボード
４１２  マウス
４１３  マイク
４２  出力部
４２１  ディスプレイ
４２２  スピーカ
４３  記憶部
４４  通信部
【図１】
2005071293.tif 000003
【図４】
2005071293.tif 000004
【図２】
2005071293.tif 000005
【図３】
2005071293.tif 000006
【図５】
2005071293.tif 000007
【図６】
2005071293.tif 000008
【図７】
2005071293.tif 000009
【図８】
2005071293.tif 000010
【図９】
2005071293.tif 000011