(57)【要約】【課題】異なる体系の商品情報を、ユーザの好みに応じた体系の商品情報に変換して集計が行えるようにすること。【解決手段】スキャナ３０が、販売された商品を識別する商品識別情報と、当該商品に関連する情報を示す関連情報と、販売者を特定し得る特定情報とを含む販売情報が記録されているレシートから、販売情報を読み取る。次に、ＣＰＵ４１が、販売情報から特定情報を抽出し、特定情報から販売情報の体系を認識する。次に、ＣＰＵ４１が、その体系に基づいて販売情報から商品識別情報および関連情報を認識する。ここで、ＨＤＤ４４には、商品識別情報に対し、予め決められた分類項目が対応付けて記憶されている。ＣＰＵ４１は、商品識別情報および分類項目に関する記憶内容に基づいて、商品識別情報および関連情報を分類する。そして、ＣＰＵ４１が、予め決められた集計規則に基づいて商品識別情報および関連情報を集計する。【選択図】        図５
2005031972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売された商品を識別する商品識別情報と、当該商品に関連する情報を示す関連情報と、販売者を特定し得る特定情報とを含む販売情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した販売情報から特定情報を抽出し、抽出した特定情報から前記販売情報の体系を認識する体系認識手段と、
前記体系認識手段が認識した体系に基づいて前記取得手段が取得した販売情報から商品識別情報および関連情報を認識する情報認識手段と、
商品識別情報に対し、予め決められた分類項目が対応付けて記憶されている分類態様記憶手段と、
前記情報認識手段が認識した商品識別情報および前記分類態様記憶手段の記憶内容に基づいて、前記取得手段が取得した商品識別情報および関連情報を分類する分類手段と、
予め決められた集計規則に基づいて前記分類手段が分類した商品識別情報および関連情報を集計する集計手段と、
前記集計手段が集計した集計結果を出力する出力手段と
を具備することを特徴とする商品情報集計装置。
【請求項２】
前記取得手段は、
前記販売情報が記録されている情報記録媒体から、前記販売情報を読み取る読取手段
を具備することを特徴とする請求項１に記載の商品情報集計装置。
【請求項３】
前記分類態様記憶手段は、書き換え可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の商品情報集計装置。
【請求項４】
前記集計手段は、前記集計結果を表す表あるいはグラフを作成し、
前記出力手段は、前記集計結果が作成した表あるいはグラフを出力することを特徴とする請求項１に記載の商品情報集計装置。
【請求項５】
コンピュータ装置に、
販売された商品を識別する商品識別情報と、当該商品に関連する情報を示す関連情報と、販売者を特定し得る特定情報とを含む販売情報を取得する取得過程と、
前記取得過程で取得された販売情報から特定情報を抽出し、抽出した特定情報から前記販売情報の体系を認識する体系認識過程と、
前記体系認識過程で認識された体系に基づいて前記取得過程で取得された販売情報から商品識別情報および関連情報を認識する情報認識過程と、
前記情報認識過程で認識された商品識別情報および前記商品識別情報に対応付けて予め記憶されている分類項目に基づいて、前記取得過程で取得された商品識別情報および関連情報を分類する分類過程と、
予め決められた集計規則に基づいて前記分類過程で分類された商品識別情報および関連情報を集計する集計過程と、
前記集計過程で集計された集計結果を出力する出力過程と
を実行させるためのプログラム。
【請求項６】
販売された商品を識別する商品識別情報と、当該商品に関連する情報を示す関連情報と、販売者を特定し得る特定情報とを含む販売情報を供給するキャッシュレジスタと、
前記キャッシュレジスタから供給された販売情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した販売情報から特定情報を抽出し抽出した特定情報から前記販売情報の体系を認識する体系認識手段と、前記体系認識手段が認識した体系に基づいて前記取得手段が取得した販売情報から商品識別情報および関連情報を認識する情報認識手段と、商品識別情報に対し予め決められた分類項目が対応付けて記憶されている分類態様記憶手段と、前記情報認識手段が認識した商品識別情報および前記分類態様記憶手段の記憶内容に基づいて前記取得手段が取得した商品識別情報および関連情報を分類する分類手段と、予め決められた集計規則に基づいて前記分類手段が分類した商品識別情報および関連情報を集計する集計手段と、前記集計手段が集計した集計結果を表示する表示手段とを具備する商品情報集計装置と
を具備することを特徴とする商品情報集計システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、購入した商品に関する情報を自動的に分類集計する技術に関し、例えば、家計簿の作成を支援する際に用いて好適な技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
家計を管理するために家計簿が広く利用されている。家計簿を作成するには、商品の代金支払い時に受け取ったレシートに記載されている商品名や金額などの情報をノートに書き移し、品目を分類し、分類ごとに集計する作業が不可欠である。ところが、このような作業は多大な労力を要することから、作成作業を軽減するために、家計簿作成用の種々のソフトウェアが開発され、販売されている。あるいは、既存の表計算ソフトを家計簿作成用に使用しているユーザもいる。これらのソフトウェアを用いれば、データの分類・集計が容易になるという利点はあるが、データの入力に手作業を要するため、依然として面倒さがつきまとっていた。
【０００３】
家計簿のデータ入力を容易にするために、種々の技術が提案されている。特許文献１では、読み取り装置を用いて読み取ったレシートの画像をテキストデータに変換し、家計簿用のデータを作成する、あるいは、レシートに記録される情報と同一の情報を表す電子データを磁気カードに書き込み、磁気カードから電子データを読み出して家計簿用のデータを作成する、といった方法によって、家計簿の作成にかかる労力の軽減を図っている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１１７２１９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、家計簿は単に家計全体の収支を知ることにとどまらず、購入商品を食料品、雑貨、衣料などと分類して、その分類ごとに購入費用を集計することによって、消費傾向を把握することにも利用されている。このとき、商品の分類は、家計簿のユーザが商品名に基づいて判断することによって行われる。特許文献１に記載された従来技術を用いたとしても、この分類はユーザ自身が行う必要がある。
また、レシートに記録される情報の体系は、店ごとに異なっている。例えば、牛肉を表す商品名として、Ａ店では部位名を加えて「牛バラ肉」、また、Ｂ店では産地名を加えて「○○牛」、Ｃ店では単に「ギュウニク」と表記していたりする。しかるに、家庭の消費傾向の把握の仕方はユーザによってまちまちであり、詳しく分類することを望むユーザもいれば、肉の部位名や産地名の情報は不要で、「牛肉」という分類で用が足りるというユーザもいる。
【０００６】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、異なる体系の商品情報を、ユーザの好みに応じた体系の商品情報に変換して集計を行うことができるようにすることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明は、販売された商品を識別する商品識別情報と当該商品に関連する情報を示す関連情報と販売者を特定し得る特定情報とを含む販売情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した販売情報から特定情報を抽出し抽出した特定情報から前記販売情報の体系を認識する体系認識手段と、前記体系認識手段が認識した体系に基づいて前記取得手段が取得した販売情報から商品識別情報および関連情報を認識する情報認識手段と、商品識別情報に対し予め決められた分類項目が対応付けて記憶されている分類態様記憶手段と、前記情報認識手段が認識した商品識別情報および前記分類態様記憶手段の記憶内容に基づいて前記取得手段が取得した商品識別情報および関連情報を分類する分類手段と、予め決められた集計規則に基づいて前記分類手段が分類した商品識別情報および関連情報を集計する集計手段と、前記集計手段が集計した集計結果を出力する出力手段とを具備することを特徴とする商品情報集計装置を提供する。
【０００８】
本発明によれば、取得手段が、販売された商品を識別する商品識別情報と、当該商品に関連する情報を示す関連情報と、販売者を特定し得る特定情報とを含む販売情報を取得する。次に、体系認識手段が、前記取得手段が取得した販売情報から特定情報を抽出し、抽出した特定情報から前記販売情報の体系を認識する。次に、情報認識手段が、前記体系認識手段が認識した体系に基づいて前記取得手段が取得した販売情報から商品識別情報および関連情報を認識する。ここで、分類態様記憶手段には、商品識別情報に対し、予め決められた分類項目が対応付けて記憶されている。次に、分類手段は、前記情報認識手段が認識した商品識別情報および前記分類態様記憶手段の記憶内容に基づいて、前記取得手段が取得した商品識別情報および関連情報を分類する。次に、集計手段は、予め決められた集計規則に基づいて前記分類手段が分類した商品識別情報および関連情報を集計する。そして、出力手段が、前記集計手段が集計した集計結果を出力する。
これによって、異なる体系の商品情報を、ユーザの好みに応じた体系の商品情報に変換して集計することが可能となる。
【０００９】
好ましくは、前記取得手段は、前記販売情報が記録されている情報記録媒体から、前記販売情報を読み取る読取手段を具備する。これによって、商品購入時に発行されるレシートに書き込まれた販売情報を読み取って集計のために使用することができる。
また、好ましくは、前記分類態様記憶手段は、書き換え可能に構成されている。これによって、ユーザの好みに応じて分類を変更することができる。
また、好ましくは、前記集計手段は、前記集計結果を表す表あるいはグラフを作成し、前記出力手段は、前記集計結果が作成した表あるいはグラフを出力する。
これによって、ユーザが集計結果の傾向を把握することができる。
【００１０】
また、本発明は、コンピュータ装置に、販売された商品を識別する商品識別情報と当該商品に関連する情報を示す関連情報と販売者を特定し得る特定情報とを含む販売情報を取得する取得過程と、前記取得過程で取得された販売情報から特定情報を抽出し抽出した特定情報から前記販売情報の体系を認識する体系認識過程と、前記体系認識過程で認識された体系に基づいて前記取得過程で取得された販売情報から商品識別情報および関連情報を認識する情報認識過程と、前記情報認識過程で認識された商品識別情報および前記商品識別情報に対応付けて予め記憶されている分類項目に基づいて前記取得過程で取得された商品識別情報および関連情報を分類する分類過程と、予め決められた集計規則に基づいて前記分類過程で分類された商品識別情報および関連情報を集計する集計過程と、前記集計過程で集計された集計結果を表示する表示過程とを実行させるためのプログラムを提供する。
【００１１】
さらに、本発明は、販売された商品を識別する商品識別情報と当該商品に関連する情報を示す関連情報と販売者を特定し得る特定情報とを含む販売情報を供給するキャッシュレジスタと、前記キャッシュレジスタから供給された販売情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した販売情報から特定情報を抽出し抽出した特定情報から前記販売情報の体系を認識する体系認識手段と、前記体系認識手段が認識した体系に基づいて前記取得手段が取得した販売情報から商品識別情報および関連情報を認識する情報認識手段と、商品識別情報に対し予め決められた分類項目が対応付けて記憶されている分類態様記憶手段と、前記情報認識手段が認識した商品識別情報および前記分類態様記憶手段の記憶内容に基づいて前記取得手段が取得した商品識別情報および関連情報を分類する分類手段と、予め決められた集計規則に基づいて前記分類手段が分類した商品識別情報および関連情報を集計する集計手段と、前記集計手段が集計した集計結果を出力する出力手段とを具備する商品情報集計装置とを具備することを特徴とする商品情報集計システムを提供する。
上記のプログラムおよび商品情報集計システムは、商品情報集計装置と同様の効果を奏する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
（１．第１実施形態）
（１−１．構成）
図１は、本発明の実施形態における処理の概要を示す図である。
図１に示すＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅ）端末１０は、商店に設置されているキャッシュレジスタであり、商品に付けられているバーコードあるいは磁気記録を読み取り、商品の販売数を管理する装置である。ＰＯＳ端末１０は、商品の代金の決済時に、店舗名、日付、商品名、数量、金額などの情報を印刷した紙のレシート２０を発行する。
【００１３】
図２に、Ａ店（店名：Ａスーパー）のＰＯＳ端末１０によって印刷されるレシート２０Ａの例を示す。レシート（情報記録媒体）２０Ａの上部エリアには、上から順に、店名（特定情報）２０１、日付２０２が記載されている。中央エリアは、さらに左、中央、右の３つのエリアに分かれており、左に商品名（商品識別情報）２０３、中央に数量（関連情報）２０４、右に商品の金額（関連情報）２０５が記載されている。下部エリアには、上から順に、商品の金額の合計額２０６、消費税額２０７、総額２０８、預かり額２０９、釣銭２１０が記載されている。
図３に、Ｂ店（店名：Ｂストア）のＰＯＳ端末１０によって印刷されるレシート２０Ｂの例を、図４に、さらにＣ店（店名：Ｃマーケット）のＰＯＳ端末１０によって印刷されるレシート２０Ｃの例を示す。レシート２０Ｂの記載内容はＡ店のレシートと同様であるが、その書式は図示したようにＡ店とは異なっている。また、レシート２０Ｃは、商品名の左隣りのエリアに商品コード２１１が記載されている。
このように、レシート書式は店ごとに異なっている。
なお、以下の説明において、レシート２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃを区別する必要のないときには、これらをレシート２０と呼ぶ。
【００１４】
図５は、商品情報集計装置４０の構成を示す図である。商品情報集計装置４０は、通常のハードウェア構成を備えたコンピュータ装置である。ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４１は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）４２に記憶されている家計簿作成プログラムに基づいて装置各部を制御する。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４３は、ＣＰＵのワークエリアとして使用される。キーボード４６およびマウス４７は、操作者の操作に応じた信号をＣＰＵ４１に供給する。
接続ＩＦ（インターフェイス）４５はスキャナ３０とＣＰＵ４１との間の信号の授受を行うもので、スキャナ３０が読み込んだ画像データをＣＰＵ４１に供給する。接続ＩＦ４５は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インターフェイスが用いられる。表示部４８はＣＰＵ４１の制御の下に各種表示を行うものであり、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）あるいは液晶パネルが用いられる。
【００１５】
ＨＤＤ４４には、種々のデータが記憶され、また、所定のデータベースが設定されている。以下においてはこれらについて説明する。
前述のようにレシートは店によってその書式が異なるが、ＨＤＤ４４には、レシートのどの位置にどのような情報が記載されているかを示す書式情報が記憶されている。この書式情報は、店名と対応付けて書式辞書４４ａに登録されている。
【００１６】
ＨＤＤ４４には、商品名とその分類項目とを対応付けて格納した商品名辞書４４ｂが記憶されている。図６および図７に商品名辞書４４ｂの一例を示す。図６はＡ店の、図７はＢ店の商品名辞書の一部分である。
列Ｌ４に示されるのはレシートに記載された商品名である。また、列Ｌ３に示されるのはユーザの好みの分類に合わせたユーザ分類である。このユーザ分類はデフォルトで設定されるが、ユーザがキーボード４６などを操作して書き換えることができるようになっている。列Ｌ２および列Ｌ１は、各々小分類および大分類が商品名に対応付けて定義されている。また、列Ｌ５には、食品についての所定重量当たりのカロリー数が記載されている。
【００１７】
ここで、図６を用いて、ユーザ分類、小分類および大分類の関係について説明する。例えば、商品名が「牛バラ肉」、「○○産牛肉」、「牛肩切落し」のユーザ分類は、いずれも「牛肉」となる。さらに「牛肉」の小分類は「肉」、大分類は「食品」となる。なお、これらはあくまで一例であり、上述したようにユーザ分類は、各ユーザが自分の好みによって定義し、商品名辞書４４ｂを書き換えることが可能である。また、商品名は店ごとに異なるため、商品名辞書４４ｂも店ごとに作成されたものがＨＤＤ４４に記憶されている。商品名辞書４４ｂの列Ｌ４にある商品名も書き換えることができ、商品構成の変化に対応できるようになっている。
【００１８】
また、ＨＤＤ４４には、レシート２０から読み取ったデータを格納するための家計簿ＤＢ４４ｃが記憶されている。家計簿ＤＢ４４ｃは、レシートから読み取られた商品名に対応するユーザ分類、小分類、大分類およびカロリー数を、日付、店名、数量および金額と対応付けて格納する。
【００１９】
（１−２．動作）
上記の構成による本実施形態の動作について、図８に示すフロー図を参照しながら説明する。
最初に、ユーザ（商品の購入者）は、Ａ店において、購入した商品の代金を店側に支払う。すると、店側は、ＰＯＳ端末１０を用いてレシート２０Ａを発行する。ユーザは、このレシート２０Ａを受け取って持ち帰る。さらに、ユーザはＢ店でも買い物をし、レシート２０Ｂを受け取って持ち帰る。
【００２０】
ユーザが、キーボード４６およびマウス４７を用いて、家計簿作成プログラムを実行するための指示を商品情報集計装置に入力する。すると、商品情報集計装置４０は、レシート２０Ａをスキャナ３０にセットすることをユーザに促すメッセージと実行ボタンとを表示部４８に表示する。（図９は、表示部４８に表示される画面を示している。そして、ユーザは、レシート２０Ａをスキャナ３０にセットして、画面上の実行ボタンをマウス４７を用いてクリックする。すると、ＣＰＵ４１はスキャナ３０に画像を取り込むことの指示を送る。
この結果、スキャナ３０はレシート２０Ａの画像を読み取り、画像信号をＣＰＵ４１に送る。ＣＰＵ４１は、スキャナ３０から送られたレシート２０Ａの画像信号を受け取り、その画像信号に基づいて画像データを生成し、その画像データをＨＤＤ４４の所定の領域に記憶させる（ステップＳ０１）。
【００２１】
次にＣＰＵ４１は、レシート２０Ａの画像データをテキストデータに変換する。そして、テキストデータ列から店名を抽出する。店名は書式辞書４４ａに記憶されているので、この記憶内容を参照してテキストデータ列と照合することにより、店名を抽出する。レシート２０のどの位置に店名が印刷されているかは、店によって異なるが上述の処理により、店名がどの位置に印刷されていても、正確に認識することができる。なお、レシートの最上部に店名が印刷されている店舗だけを扱うような場合は、テキストデータ列の先頭にあるテキスト（あるいは上部の画像から検出されたテキスト）を店名と見なして処理することもできる。
以上のようにして抽出された店名から、ＣＰＵ４１はこのレシートがＡ店のものであることを認識し、これに対応する書式情報を書式辞書４４ａを用いて検索する（ステップＳ０２）。そして、Ａ店の書式情報に基づいて、各テキストデータ列が表すデータの種類を認識する（ステップＳ０３）。
【００２２】
続いてＣＰＵ４１は、データを家計簿ＤＢ４４ｃに格納するための処理を行う（ステップＳ０４）。まず、ＣＰＵ４１は、図６に示した商品名辞書４４ｂ（Ａ店用の商品名辞書）を用いて、商品名に該当するユーザ分類、小分類、大分類およびカロリー数を検索する。例えば、「牛バラ肉」についてのユーザ分類は「牛肉」、小分類は「肉」、大分類は「食品」となる。このようにして認識されたユーザ分類、小分類および大分類をＣＰＵ４１は家計簿ＤＢ４４ｃの所定のエリアに書き込む。
【００２３】
商品名辞書４４ｂの列Ｌ５に格納されているカロリー数は、牛肉の１００グラムあたりのカロリー数である。ＣＰＵ４１は、この１００グラムあたりのカロリー数（３００カロリー）に、購入した牛肉の数量２００グラムを乗算して得られた数値（６００カロリー）を家計簿ＤＢ４４ｃのカロリー数のエリアに書き込む。さらに、ＣＰＵ４１は、金額を１００グラムあたりの金額に換算し、家計簿ＤＢ４４ｃに設けられている単価のエリアに書き込む。
【００２４】
次に、ユーザは、レシート２０Ｂをスキャナ３０にセットし、その画像を読み取らせる。ＣＰＵ４１は、レシート２０Ａに対して行ったのと同様に、書式辞書４４ａを用いてレシート２０Ｂの書式を検索する。そして、ＣＰＵ４１は、商品名辞書４４ａを用いて、レシート２０Ｂに記載された商品名に対応するユーザ分類、小分類、大分類、カロリー数を検索する。例えば、「ニンジン」についてユーザ分類を検索すると、「にんじん」となり、小分類は「野菜」、大分類は「食品」となる。ＣＰＵ４１は、このように検索して得たデータを家計簿ＤＢ４４ｃの所定のエリアに格納する。
【００２５】
このようにしてデータの格納が完了すると、ＣＰＵ４１は、商品情報集計装置４０の表示部４８に、図１０に示すように、データが格納された表を表示する（ステップＳ０５）。この後、プログラムはユーザによる入力待ちの状態となる（ステップＳ０６）。
ユーザがメニューバーの中の「集計」を選択すると、ＣＰＵ４１は、図１１に示すようにプルダウンメニューを表示部４８に表示する。図１１は、ユーザが「購入商品の傾向」を選択した場合の表示であり、サブメニューが表示されている。このメニューからユーザが所望の項目を選択すると、ＣＰＵ４１は、以下に示す動作を行う（ステップＳ０７）。
【００２６】
＜購入食材の傾向＞
ユーザがメニューバーから「購入食材の傾向」を選択すると、ＣＰＵ４１は、図１２に示す入力ウィンドウを表示部４８に表示する。ここで表示されている項目は、全てユーザ項目である。ユーザは、任意のユーザ項目を図１２に示す項目として登録できるようになっている。そして、ユーザが、「お酒」、「アイス」、「お菓子」、「野菜」、「魚」、「鶏肉」、「牛肉」、「豚肉」のチェックボックスを選択し、対象期間のボックスに「５」を入力し、「ＯＫ」をクリックしたとする。すると、ＣＰＵ４１は、これらの項目（ユーザ項目）に該当するものを家計簿ＤＢ４４ｃから抽出する。ＣＰＵ４１は、各ユーザ項目ごとに金額を集計し、日付データに基づいて月別に小計値を算出し、図１３に示すように、最近５ヶ月間の食材ごとの購入金額を表す折れ線グラフを表示部４８に表示する。
【００２７】
また、図１２に示す入力ウィンドウにおいて、ユーザが、「肉」、「魚」、「野菜」、「お菓子」、「飲料水」、「酒類」のチェックボックスを選択し、対象期間のボックスに「１」を入力し、「ＯＫ」をクリックしたとする。すると、ＣＰＵ４１は、これらのユーザ項目に該当するデータを家計簿ＤＢ４４ｃから抽出する。そして、ＣＰＵ４１は、各ユーザ項目ごとに金額を集計して、図１４に示すように、１ヶ月間の食材ごとの購入金額を表す円グラフを表示部４８に表示する。
【００２８】
なお、上記の動作例は、ユーザ項目をそのまま用いて家計簿ＤＢ４４ｃの検索を行ったが、その商品を購入した店で用いられている商品名を商品名辞書４４ｂから抽出し、この商品名を検索キーとして一致するものを家計簿ＤＢ４４ｃから抽出することもできる。この場合、ユーザが選択する項目は、ユーザ分類であるため、同じ項目名でも店によっては異なる商品名が使われていたり、あるいは、一つの項目名（ユーザ分類）に対して複数種類の商品名が使われていることがある。家計簿ＤＢ４４ｃには、ユーザが購入した各商品についてのデータが全て記憶されているので、ユーザ項目を当該お店の商品名に変換して抽出を行うことができる。このような抽出を行うと、例えば、お店を指定した集計や、お店毎の集計を行うことができる。
【００２９】
＜カロリー計算＞
ユーザがメニューバーから「カロリー計算」を選択すると、ＣＰＵ４１は、図１２に示す入力ウィンドウを表示部４８に表示する。この図に示される項目はユーザ項目であり、その登録の仕方も上述の場合と同様である。そして、ユーザが、「肉」、「魚」、「野菜」、「お菓子」、「飲料水」、「酒類」のチェックボックスを選択し、対象期間のボックスに「１」を入力し、「ＯＫ」をクリックしたとする。すると、ＣＰＵ４１は、これらのユーザ項目に該当するものを家計簿ＤＢ４４ｃから抽出する。そして、ＣＰＵ４１は、各ユーザ項目ごとにカロリー数を集計し、日付データを参照して月ごとに集計し、図１６に示すように、１ヶ月間の食材ごとのカロリー数を表す円グラフを表示部４８に表示する。
【００３０】
＜購入品目の傾向＞
ユーザがメニューバーから「購入品目の傾向」を選択すると、ＣＰＵ４１は、図１７に示す入力ウィンドウを表示部４８に表示する。例えば、ユーザが、「食費」、「日用雑貨」、「衣服」、「娯楽費」、「お父さんおこずかい」、「ローン」のチェックボックスを選択し、対象期間のボックスに「１」を入力し、「ＯＫ」をクリックしたとする。すると、ＣＰＵ４１は、これらのユーザ項目に該当するものを家計簿ＤＢ４４ｃから抽出する。そして、ＣＰＵ４１は、各ユーザ項目ごとに購入金額を集計して、図１８に示すように、１ヶ月間の品目ごとの購入金額を表す円グラフを表示部４８に表示する。
【００３１】
＜商品価格の傾向＞
ユーザがメニューバーから「商品価格の傾向」を選択すると、ＣＰＵ４１は、図１９に示す入力ウィンドウを表示部４８に表示する。例えば、ユーザが、「豚肉」、「牛肉」、「鶏肉」、「魚」、「野菜」、「お菓子」、「アイス」、「お酒」のチェックボックスを選択し、店名リストから「Ａ店」、「Ｂ店」、「Ｃ店」、「Ｄ店」、「Ｅ店」を選択し、「ＯＫ」をクリックしたとする。すると、ＣＰＵ４１は、これらのユーザ項目に該当するものを家計簿ＤＢ４４ｃから抽出する。そして、ＣＰＵ４１は、各ユーザ項目ごとおよび各店ごとに平均単価を算出して、図２０に示すように、各店および各項目ごとの平均単価を表す棒グラフを表示部４８に表示する。
なお、この処理における店名リストは、ユーザの操作によって適宜店名が登録できるようになっている。店名リストは、書式辞書４４ａに記憶されている店名から、ユーザが指定したものが順次登録される。
【００３２】
＜商品価格の推移＞
ユーザがメニューバーから「商品価格の推移」を選択すると、ＣＰＵ４１は、図２１に示す入力ウィンドウを表示部４８に表示する。例えば、ユーザが、「魚」のチェックボックスを選択し、店名リストから「Ａスーパー」、「Ｂスーパー」、「Ｃスーパー」、「Ｄスーパー」を選択し、「ＯＫ」をクリックしたとする。すると、ＣＰＵ４１は、これらのユーザ項目に該当するものを家計簿ＤＢ４４ｃから抽出する。そして、ＣＰＵ４１は、各ユーザ項目ごとおよび各店ごとに単価を算出して、図２２に示すように、魚の単価の推移を各店ごとに表すグラフを表示部４８に表示する。
【００３３】
本実施形態によれば、異なる体系の商品情報をユーザが使用可能な体系の商品情報に変換することにより、レシート２０Ａに記載されたデータを有効に活用することが可能となる。
以上のように、家計簿作成プログラムは、商品情報集計装置４０を以下の手段として機能させる。
販売された商品を識別する商品識別情報と、当該商品に関連する情報を示す関連情報と、販売者を特定し得る特定情報とを含む販売情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した販売情報から特定情報を抽出し、抽出した特定情報から前記販売情報の体系を認識する体系認識手段と、
前記体系認識手段が認識した体系に基づいて前記取得手段が取得した販売情報から商品識別情報および関連情報を認識する情報認識手段と、
商品識別情報に対し、予め決められた分類項目が対応付けて記憶されている分類態様記憶手段と、
前記情報認識手段が認識した商品識別情報および前記分類態様記憶手段の記憶内容に基づいて、前記取得手段が取得した商品識別情報および関連情報を分類する分類手段と、
予め決められた集計規則に基づいて前記分類手段が分類した商品識別情報および関連情報を集計する集計手段と、
前記集計手段が集計した集計結果を出力する出力手段。
【００３４】
（２．第２実施形態）
（２−１．構成）
図２３は、本発明の実施形態における処理の概要を示す図である。第１実施形態と共通の構成要素については、同一の符号を付している。第１実施形態にかかる構成と異なる点は以下のとおりである。
【００３５】
ＰＯＳ端末１０には、カードリーダライタ１０１が接続されており、レシート２０に記載されるデータをカードリーダライタ１０１によってＩＣカード（情報記録媒体）５０に記録することが可能である。このＩＣカード５０に記録される商品識別情報は、商品名に対応付けて予め決められた商品コードである。
【００３６】
ＩＣカード５０は、デビットカードまたはクレジットカードの機能を備えている。ＰＯＳ端末１０は、インターネットなどの通信網７０を介して金融機関サーバ８０やクレジットカード会社サーバ９０に接続されており、デビットカードやクレジットカードを用いた決済に関わるデータの送受信を行う。なお、ＩＣカード５０は、電子マネーの機能を有するカード、あるいは、購入金額に応じてポイントを積算するためのポイントカードでもよい。また、レシート２０に記載されるデータを記録できる程度の記憶容量を有する磁気カードを情報記録媒体として用いてもよい。
【００３７】
商品情報集計装置４０には、接続ＩＦ４５を介して、カードリーダ４０１が接続されている。ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２に記憶されているドライバを実行して、カードリーダ４０１の制御を行う。また、商品情報集計装置４０の商品名辞書４４ｂには、商品名に対応付けて商品コードが格納されている。
ＣＰＵ４１は、ＩＣカード５０に書き込まれているデータをカードリーダ４０１に読み取らせ、そのデータを取得する。ＣＰＵ４１は、取得したデータに含まれる商品コードに基づいて、商品名辞書４４ｂを用いて商品名を特定するようになっている。
【００３８】
（２−２．動作）
上記の構成によって実現される動作について説明する。
最初に、ユーザ（商品の購入者）は、購入した商品の代金の決済をＩＣカード５０を用いて行う。このとき、ＩＣカード５０に予め書き込まれているＩＤ番号（会員番号あるいは口座番号）がカードリーダ４０１によって読み出されて、このＩＤ番号を用いて決済が行われる。
【００３９】
決済が完了すると、ＰＯＳ端末１０からレシート２０が発行され、さらに、このレシート２０に記載されたデータがカードリーダライタ１０１によってＩＣカード５０に書き込まれる。そして、ユーザはＩＣカード５０を持ち帰る。
次に、ユーザが、キーボードおよびマウス４７を用いて、家計簿作成プログラムを実行するための指示を商品情報集計装置に入力する。すると、商品情報集計装置４０は、ＩＣカード５０をカードリーダ４０１にセットすることをユーザに促すメッセージと実行ボタンとを表示部４８に表示する。ユーザは、ＩＣカード５０をカードリーダ４０１にセットして、表示部４８の画面上の実行ボタンをマウス４７を用いてクリックする。すると、ＣＰＵ４１はカードリーダ４０１にＩＣカード５０のデータを読み込ませることの指示を送る。
【００４０】
カードリーダ４０１はＩＣカード５０に書き込まれたデータを読み取り、ＣＰＵ４１に送る。ＣＰＵ４１は、カードリーダ４０１から送られたデータを受け取り、そのデータをＨＤＤ４４に記憶させる。
ＣＰＵ４１は、このデータに含まれる商品コードに対応する商品名を商品名辞書４４ｂを用いて検索する。これ以降、第１実施形態と同様の処理によって商品名および関連情報を家計簿ＤＢ４４ｃに格納する。
【００４１】
以上のようにしてデータが格納された後、ユーザは、第１実施形態とに示したのと同様にデータの集計を行うことができる。
本実施形態によれば、ＩＣカード５０に書き込まれたデータを用いて容易に家計簿を作成し、家計簿を有効に活用することが可能となる。また、デビットカードやクレジットカードなどのカードを情報記録媒体として兼用できるから、レシート記録専用のカードを新たに持つ必要がなく、便利である。
【００４２】
（３．変形例）
本発明は種々の態様で実施可能である。変形例としては、たとえば以下のようなものがある。
【００４３】
特定情報、商品識別情報および関連情報からなる販売情報をＰＯＳ端末１０からインターネットなどの通信網７０経由で金融機関サーバ８０またはクレジットカード会社サーバ９０に送信し、送信された販売情報を金融機関サーバ８０またはクレジットカード会社サーバ９０から商品情報集計装置４０に転送させるように本発明を変形してもよい。
また、ＰＯＳ端末１０から通信網７０を介して商品情報集計装置４０に販売情報を送信してもよい。
【００４４】
デビットカード、クレジットカード、電子マネー、ポイントカードなどの機能を持たないレシート記録専用の情報記録媒体を用いてもよい。
また、上述した各実施形態においては、ＲＯＭ４２内に家計簿プログラムが記憶されている態様であったが、家計簿プログラムをＣＤ−ＲＯＭなどのコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録して配布してもよい。この場合には、記録媒体から読み込んだ家計簿プログラムをコンピュータ装置のハードディスク等に保存して利用することができる。
【００４５】
また、書式辞書４４ａ、商品名辞書４４ｂの内容は、予めユーザが利用するであろうお店を想定してデフォルト値を決めておくと便利である。このデフォルト値は、家計簿プログラムの中に埋め込んでおき、家計簿プログラムが起動されたときにハードディスクやＲＡＭに転送するようにしてもよい。さらに、デフォルト値の変更や追加は、ユーザがキーボード４６等を用いて手入力で行ってもよく、記録媒体や通信ネットワークを介して配信してもよい。
また、集計結果を表す表あるいはグラフをプリンタを用いて紙に印刷することとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態にかかる構成を示す図である。
【図２】レシート２０Ａを示す図である。
【図３】レシート２０Ｂを示す図である。
【図４】レシート２０Ｃを示す図である。
【図５】商品情報集計装置４０の構成を示す図である。
【図６】商品名辞書を示す図である。
【図７】商品名辞書を示す図である。
【図８】家計簿作成プログラムのフロー図である。
【図９】家計簿作成プログラムによる表示例を示す図である。
【図１０】家計簿作成プログラムによる表示例を示す図である。
【図１１】「集計」のプルダウンメニューを示す図である。
【図１２】「購入食品の傾向」の入力ウィンドウを示す図である。
【図１３】「購入食品の傾向」の出力例を示す図である。
【図１４】「購入食品の傾向」の出力例を示す図である。
【図１５】「カロリー計算」の入力ウィンドウを示す図である。
【図１６】「カロリー計算」の出力例を示す図である。
【図１７】「購入品目の傾向」の入力ウィンドウを示す図である。
【図１８】「購入品目の傾向」の出力例を示す図である。
【図１９】「商品価格の傾向」の入力ウィンドウを示す図である。
【図２０】「商品価格の傾向」の出力例を示す図である。
【図２１】「商品価格の推移」の入力ウィンドウを示す図である。
【図２２】「商品価格の推移」の出力例を示す図である。
【図２３】本発明の第２実施形態にかかる構成を示す図である。
【符号の説明】
１０…ＰＯＳ端末、２０…レシート、３０…スキャナ、４０…商品情報集計装置、４１…ＣＰＵ、４２…ＲＯＭ、４３…ＲＡＭ、４４…ＨＤＤ、４５…接続ＩＦ、４６…キーボード、４７…マウス、４８…表示部
【図１】
2005031972.tif 000003
【図２】
2005031972.tif 000004
【図３】
2005031972.tif 000005
【図４】
2005031972.tif 000006
【図５】
2005031972.tif 000007
【図６】
2005031972.tif 000008
【図７】
2005031972.tif 000009
【図８】
2005031972.tif 000010
【図９】
2005031972.tif 000011
【図１０】
2005031972.tif 000012
【図１１】
2005031972.tif 000013
【図１２】
2005031972.tif 000014
【図１３】
2005031972.tif 000015
【図１４】
2005031972.tif 000016
【図１５】
2005031972.tif 000017
【図１６】
2005031972.tif 000018
【図１７】
2005031972.tif 000019
【図１８】
2005031972.tif 000020
【図１９】
2005031972.tif 000021
【図２０】
2005031972.tif 000022
【図２１】
2005031972.tif 000023
【図２２】
2005031972.tif 000024
【図２３】
2005031972.tif 000025