(57)【要約】【課題】  ユーザは送信先と送信データを指定するだけの簡単操作により、通信コストが安価なファクシミリ送信方法を自動選択して送信できること、また、受取側にファクシミリ機器が設置されていればよく、特殊で高価な機器（ＦＡＸサーバ装置やメールアドレスが設定されているＦＡＸ装置等）が設置されている必要がないこと、さらに、エラー時の送信手段の代替を可能とすること。【解決手段】ＣＰＵ３３が、指定される送信先及び送信データと、予めハードディスク３５に記憶される送信先と送信データ量に応じて通常ＦＡＸによる送信料金，ＦＡＸサービス会社を経由した送信による送信料金をそれぞれ特定するための料金情報（送信情報ファイル）とに基づいて、前記通常ＦＡＸによる送信料金及び前記ＦＡＸサービス会社を経由した送信による送信料金をそれぞれ算出し、該算出結果に基づいて前記通常ＦＡＸ又は前記ＦＡＸサービス会社を経由した送信を送信手段として選択し、該選択された送信手段により前記送信データを送信する構成を特徴とする。【選択図】  図１
2005109797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のネットワークを介してファクシミリサーバと通信可能なファクシミリ送信装置において、
公衆回線により送信データをファクシミリ送信する第１の送信手段と、
前記ファクシミリサーバを介して送信データをファクシミリ送信する第２の送信手段と、
送信先と送信データ量に応じて前記第１の送信手段による送信料金，前記第２の送信手段による送信料金をそれぞれ特定するための料金情報を記憶する第１の記憶手段と、
指定される送信先及び送信データと前記第１の記憶手段に記憶される料金情報とに基づいて、前記第１の送信手段による送信料金及び前記第２の送信手段による送信料金をそれぞれ算出する算出手段と、
前記算出手段による算出結果に基づいて前記第１の送信手段又は前記第２の送信手段を選択する第１の選択手段と、
前記第１の選択手段により選択された第１の送信手段又は前記第２の送信手段により前記送信データを送信する制御手段と、
を有することを特徴とするファクシミリ送信装置。
【請求項２】
前記第１の選択手段は、前記算出手段による算出結果に基づいて前記第１の送信手段又は前記第２の送信手段のうち送信料金が安価となる送信手段を選択することを特徴とする請求項１記載のファクシミリ送信装置。
【請求項３】
前記第１の記憶手段は、送信先に応じて送信距離を特定するための送信距離情報，送信距離および送信データ量に応じて前記第１の送信手段による料金を特定するための第１の料金情報，送信データ量に応じて前記第２の送信手段による料金を特定するための第２の料金情報を記憶することを特徴とする請求項１又は２記載のファクシミリ送信装置。
【請求項４】
前記第１の記憶手段は、送信データ量に応じて前記第１の送信手段による送信時間，前記第２の送信手段による送信時間をそれぞれ特定するための送信速度情報を記憶するものであり、
送信データを前記ファクシミリサーバを介さず電子メールに添付して送信する第３の送信手段と、
送信終了時間を指定する指定手段と、
指定される複数の送信先と指定される送信データと前記第１の記憶手段に記憶される送信速度情報に基づいて、前記送信データを前記第１の送信手段又は前記第２の送信手段による全ての送信先へ送信が前記指定手段で指定された送信終了時間までに終了可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により全ての送信先への送信が送信終了時間までに終了可能でないと判定した場合には、前記いずれか一部の送信先のみに前記第３の送信手段を選択する第２の選択手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載のファクシミリ送信装置。
【請求項５】
エラー処理に関する設定を行う設定手段と、
前記設定手段により設定されたエラー処理設定情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記いずれかの送信手段により送信エラーが発生した場合に、前記第２の記憶手段により記憶されたエラー処理設定情報に基づいて再送時のエラー処理を変更する変更手段と、
を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のファクシミリ送信装置。
【請求項６】
送信データを記憶する第３の記憶手段と、
前記設定手段は、送信手段を変更して再送時する第１のエラー処理，送信手段を変更することなく再送する第２のエラー処理，再送することなく送信データを保留する第３のエラー処理を含むエラー処理設定が可能であり、
前記変更手段は、前記いずれかの送信手段により送信エラーが発生した場合に、前記第２の記憶手段に記憶されるエラー処理設定が第３のエラー処理設定である場合には、再送を行うことなく送信データを再送可能な状態で第３の記憶手段に記憶することを特徴とする請求項５記載のファクシミリ送信装置。
【請求項７】
前記設定手段は、エラー処理に関する設定をエラー回数毎に行うことが可能なことを特徴とする請求項５又は６記載のファクシミリ送信装置。
【請求項８】
所定のネットワークを介してファクシミリサーバと通信可能であり、公衆回線により送信データをファクシミリ送信する第１の送信手段と、前記ファクシミリサーバを介して送信データをファクシミリ送信する第２の送信手段とを有するファクシミリ送信装置におけるファクシミリ送信方法において、
指定される送信先及び送信データと、予め記憶手段に記憶される送信先と送信データ量に応じて前記第１の送信手段による送信料金，前記第２の送信手段による送信料金をそれぞれ特定するための料金情報とに基づいて、前記第１の送信手段による送信料金及び前記第２の送信手段による送信料金をそれぞれ算出する算出工程と、
該算出結果に基づいて前記第１の送信手段又は前記第２の送信手段を選択する選択工程と、
該選択された第１の送信手段又は前記第２の送信手段により前記送信データを送信する送信工程と、
を有することを特徴とするファクシミリ送信方法。
【請求項９】
請求項８に記載されたファクシミリ送信方法を実行するためのプログラム。
【請求項１０】
請求項８に記載されたファクシミリ送信方法を実行するためのプログラムをコンピュータが読み取り可能に記憶した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが複雑な操作をせず、公衆回線による通常のファクシミリ送信かファクシミリサービス会社を介したファクシミリ送信のいずれか最適な（通信費用が安価となる又は指定時間内に送信完了する。）ファクシミリ送信方法を選択する制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ファクシミリ送信の際に、送信時刻に応じて、公衆回線による通常のファクシミリか、通称インターネットＦＡＸと称されるインターネットを介したファクシミリ送信か、安価な送信方法を自動選択するファクシミリ装置が提案されていた。この種の、技術を開示する文献に、特開平１１-２６１７５６号公報（特許文献１）がある。
【特許文献１】特開平１１-２６１７５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１は、通信時刻に基づく料金テーブルを参照し、通信手段を決定するものであり、通信距離等に関しては何ら考慮されておらず、現実的ではないという問題点があった。
また、通信料金が安価であったとしても、緊急性の高い内容の文書を多数の宛先に同報で送信するような場合、通常ＦＡＸを使用した送信では１件（ポートの数）ずつ送信するので、必要な時間に受信側に届かなかったり、届いたとしても必要のないものになったりしてしまう問題があった。
【０００４】
また、通信手段の選択の対象としては、通常のファクシミリとインターネットＦＡＸの選択であり、受取側に、ＦＡＸサーバ装置もしくはメールアドレスが設定されているＦＡＸ装置が必要であり、通常のファクシミリしか有していない受信先の場合は選択の余地がない等、受信側の制約が多く、実用的でないという問題点があった。
【０００５】
さらに、送信エラーとなった場合、同一の通信手段により再送処理するため、受信側のファクシミリ等の故障の場合のように短時間で復旧の見込みのない場合には、結局、エラーのまま送信できなくなってしまう可能性が高いという問題点もあった。
【０００６】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、指定される送信先及び送信データと、予め記憶手段に記憶される送信先と送信データ量に応じて公衆回線により送信データをファクシミリ送信する第１の送信手段による送信料金，ファクシミリサーバを介して送信データをファクシミリ送信する第２の送信手段による送信料金をそれぞれ特定するための料金情報とに基づいて、前記第１の送信手段による送信料金及び前記第２の送信手段による送信料金をそれぞれ算出し、該算出結果に基づいて前記第１の送信手段又は前記第２の送信手段を選択し、該選択された第１の送信手段又は前記第２の送信手段により前記送信データを送信することにより、ユーザは送信先と送信データを指定するだけの簡単操作により、通信コストが安価なファクシミリ送信方法を自動選択して送信することができ、また、通常ＦＡＸでの送信、又はＦＡＸサービス会社経由での送信から選択されるため、受取側にファクシミリ機器が設置されていればよく、特殊で高価な機器（ＦＡＸサーバ装置やメールアドレスが設定されているＦＡＸ装置等）が設置されている必要がなく、またエラー処理に関する設定を行うことができため、エラー時の送信手段の代替が可能となり、受取側のファクシミリ機器の故障等のように短時間に復旧の見込みがないような場合でも、他の送信手段により再送を行って、確実に送信することができるファクシミリ送信装置およびファクシミリ送信方法およびプログラムおよび記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の発明は、所定のネットワークを介してファクシミリサーバ（図１に示すＦＡＸサービス会社のＦＡＸサーバ１０６）と通信可能なファクシミリ送信装置において、公衆回線により送信データをファクシミリ送信する第１の送信手段（図２に示すＣＰＵ３３，回線Ｉ／Ｆ部３７による通常ＦＡＸ送信）と、前記ファクシミリサーバを介して送信データをファクシミリ送信する第２の送信手段（図２に示すＣＰＵ３３，ＬＡＮＩ／Ｆ部３６によるＦＡＸサーバ１０６を介しての送信）と、送信先と送信データ量に応じて前記第１の送信手段による送信料金，前記第２の送信手段による送信料金をそれぞれ特定するための料金情報を記憶する第１の記憶手段（図２に示すハードディスク３５）と、指定される送信先及び送信データと前記第１の記憶手段に記憶される料金情報（図３〜図６）とに基づいて、前記第１の送信手段による送信料金及び前記第２の送信手段による送信料金をそれぞれ算出する算出手段（図２に示すＣＰＵ３３，図１５のステップＳ４０３）と、前記算出手段による算出結果に基づいて前記第１の送信手段又は前記第２の送信手段を選択する第１の選択手段（図１５のステップＳ４０４）と、前記第１の選択手段により選択された第１の送信手段又は前記第２の送信手段により前記送信データを送信する制御手段（図２に示すＣＰＵ３３，図１６のステップＳ５０１）とを有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の第２の発明は、前記第１の選択手段は、前記算出手段による算出結果に基づいて前記第１の送信手段又は前記第２の送信手段のうち送信料金が安価となる送信手段を選択することを特徴とする。
【０００９】
本発明の第３の発明は、前記第１の記憶手段は、送信先に応じて送信距離を特定するための送信距離情報（図３，図４），送信距離および送信データ量に応じて前記第１の送信手段による料金を特定するための第１の料金情報（図５，図７），送信データ量に応じて前記第２の送信手段による料金を特定するための第３の料金情報（図６）を記憶することを特徴とする。
【００１０】
本発明の第４の発明は、前記第１の記憶手段は、送信データ量に応じて前記第１の送信手段による送信時間，前記第２の送信手段による送信時間をそれぞれ特定するための送信速度情報（図６に示す推定送信速度６０４，図７）を記憶するものであり、送信データを前記ファクシミリサーバを介さず電子メールに添付して送信する第３の送信手段（図２に示すＣＰＵ３３，ＬＡＮＩ／Ｆ部３６によるＦＡＸサーバ１０６を介さずＥ−ｍｅｉｌに添付した送信）と、送信終了時間（送信が完了すべき時刻）を指定する指定手段と、指定される複数の送信先と指定される送信データと前記第１の記憶手段に記憶される送信速度情報に基づいて、前記送信データを前記第１の送信手段又は前記第２の送信手段による全ての送信先へ送信が前記指定手段で指定された送信終了時間までに終了可能か否かを判定する判定手段（図２に示すＣＰＵ３３，図１５のステップＳ４０２）と、前記判定手段により全ての送信先への送信が送信終了時間までに終了可能でないと判定した場合には、前記いずれか一部の送信先のみに前記第３の送信手段を選択する第２の選択手段（図２に示すＣＰＵ３３，図１５のステップＳ４０２）とを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の第５の発明は、エラー処理に関する設定を行う設定手段（図８）と、前記設定手段により設定されたエラー処理設定情報を記憶する第２の記憶手段（図２に示すハードディスク３５）と、前記いずれかの送信手段により送信エラーが発生した場合に、前記第２の記憶手段により記憶されたエラー処理設定情報に基づいて再送時のエラー処理を変更する変更手段（図２に示すＣＰＵ３３，図１６のステップＳ５０６〜Ｓ５０８）とを有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の第６の発明は、送信データを記憶する第３の記憶手段と、前記設定手段は、送信手段を変更して再送時する第１のエラー処理，送信手段を変更することなく再送する第２のエラー処理，再送することなく送信データを保留する第３のエラー処理を含むエラー処理設定が可能であり、前記変更手段は、前記いずれかの送信手段により送信エラーが発生した場合に、前記第２の記憶手段に記憶されるエラー処理設定が第３のエラー処理設定である場合には、再送を行うことなく送信データを再送可能な状態で第３の記憶手段に記憶することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第７の発明は、前記設定手段は、エラー処理に関する設定をエラー回数毎に行うことが可能なことを特徴とする。
【００１４】
本発明の第８の発明は、所定のネットワークを介してファクシミリサーバと通信可能であり、公衆回線により送信データをファクシミリ送信する第１の送信手段と、前記ファクシミリサーバを介して送信データをファクシミリ送信する第２の送信手段とを有するファクシミリ送信装置におけるファクシミリ送信方法において、指定される送信先及び送信データと、予め記憶手段に記憶される送信先と送信データ量に応じて前記第１の送信手段による送信料金，前記第２の送信手段による送信料金をそれぞれ特定するための料金情報とに基づいて、前記第１の送信手段による送信料金及び前記第２の送信手段による送信料金をそれぞれ算出する算出工程（図１５のステップＳ４０３）と、該算出結果に基づいて前記第１の送信手段又は前記第２の送信手段を選択する選択工程（図１５のステップＳ４０４）と、該選択された第１の送信手段又は前記第２の送信手段により前記送信データを送信する送信工程（図１６のステップＳ５０１〜Ｓ５０４）とを有することを特徴とする。
【００１５】
本発明の第９の発明は、請求項８に記載されたファクシミリ送信方法を実行するためのプログラムであることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第１０の発明は、請求項８に記載されたファクシミリ送信方法を実行するためのプログラムを記録媒体にコンピュータが読み取り可能に記憶させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、指定される送信先及び送信データと、予め記憶手段に記憶される送信先と送信データ量に応じて公衆回線により送信データをファクシミリ送信する第１の送信手段による送信料金，ファクシミリサーバを介して送信データをファクシミリ送信する第２の送信手段による送信料金をそれぞれ特定するための料金情報とに基づいて、前記第１の送信手段による送信料金及び前記第２の送信手段による送信料金をそれぞれ算出し、該算出結果に基づいて前記第１の送信手段又は前記第２の送信手段を選択し、該選択された第１の送信手段又は前記第２の送信手段により前記送信データを送信するので、ユーザはファクシミリ送信装置から送信先と送信データを指定するだけの簡単操作により、通信コストが安価なファクシミリ送信方法を自動選択して送信することができる。
【００１８】
また、通常では（指定時間内に送信終了可能な場合では）、送信手段として、通常ＦＡＸでの送信、又は、ＦＡＸサービス会社経由での送信から、コストが安価な送信方法が選択されるため、受取側にファクシミリ機器が設置されていればよく、特殊で高価な機器（ＦＡＸサーバ装置やメールアドレスが設定されているＦＡＸ装置等）が設置されている必要がない。
【００１９】
また、通信距離，送信データサイズ，送信枚数等のこまかな通信費用の設定（送信情報ファイル）が可能なため、より正確な料金算出による安価の送信手段の選択が可能となるとともに、全国および世界各国どこでも利用可能である。
【００２０】
さらに、文書（紙原稿），データ（送信ファイル）の両方に対応し、いずれかを指定してファクシミリ送信することができる。
【００２１】
また、送信エラーとなった際のエラー処理の選択設定が可能であり、エラー時の送信手段の代替が可能となり、受取側のファクシミリ機器の故障等のように短時間に復旧の見込みがないような場合でも、他の送信手段により再送を行って、確実に送信することができる。
【００２２】
さらに、送信エラーとなった際のエラー処理に「保留」が選択されていた場合や所定回数の再送でもエラーとなってしまった場合、ＬＯＧや送信データを保存するため、後で情報の確認ができる。
【００２３】
また、送信完了時間（送信が完了する時刻）を指定され、該送信終了時間に送信完了しないと判定した場合、例えば、緊急性の高い内容の文書を多数の宛先に同報で送信するような場合、通常ＦＡＸを使用した送信では１件（ポートの数）ずつ送信するのため、必要な時間に受信側に届かなかったりするような場合には、ＦＡＸサービス会社経由での送信を選択し、さらにＦＡＸサービス会社経由での送信でも間に合わない場合には、いずれか一部の送信先のみに電子メールによる送信を選択するので、緊急性の高い内容の文書等を確実に送信終了時間に送信終了することができる。
また、再度送信する場合でも、あらためて原稿をセットしスキャンし直す必要もなく、容易に再送信することができる等の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態を示すファクシミリ送信装置を適用可能なファクシミリ送信システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００２５】
図において、１０１は本発明のファクシミリ送信装置に適用可能なＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：多機能複写機）であり、本実施形態ではネットワーク接続可能である。このＭＦＰ１０１は、公衆回線１０４を介して外部のファクシミリ装置（以下、ＦＡＸ装置）１０７（１０７ａ〜１０７ｄ）とファクシミリ（以下、ＦＡＸ）の送受信が可能である。また、このＭＦＰ１０１は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１０２を介してインターネット１０５等の外部ネットワークに接続されており、インターネット（ｉｎｔｅｒｎｅｔ）１０５を介してＦＡＸサービス会社のＦＡＸセンタ等に設置されるＦＡＸサーバ１０６と通信可能である。
【００２６】
なお、ＦＡＸサービス会社（インターネットＦＡＸサービス会社）とは、ＦＡＸ送信情報をＥ−ｍａｉｌ（電子メール）で受け取り、自社ＦＡＸサーバ１０６から指定宛先に送信するサービスを行う会社を示す。このＦＡＸサービス会社は、送信ポートを複数持っており、多拠点への送信を短時間で処理できる。また、価格は枚数単位で設定されるため、一般的に、特に長距離への送信にはコストメリットが高いという特徴がある。
【００２７】
ＦＡＸサーバ１０６は、インターネットを介して受信した電子メール（Ｅ−ｍａｉｌ）に添付されたＴＩＦＦファイル画像を、指定された宛先に基づいて公衆回線を介して外部のファクシミリ装置１０７に送信するものである。なお、ＦＡＸサーバが送信できる形式であれば電子メールに添付されるファイルはＴＩＦＦファイルに限定されるものではない。
【００２８】
１０３はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）で、ＬＡＮ１０２を介してファクシミリ送信装置１０１に対して後述する各種設定を行うことができる。
【００２９】
図２は、図１に示したＭＦＰ１０１の構成を説明するブロック図である。
【００３０】
図において、４６は制御ユニットで、画像入力デバイスである読み取り部（スキャナ部）４４や画像出力デバイスであるプリンタ部４３と接続し、一方ではＬＡＮ１０２や公衆回線網１０４と接続することで、画像情報やデバイス情報の入出力を行う為のコントローラである。
【００３１】
３３はＣＰＵで、ＲＯＭ３２又はその他の記録媒体（記憶媒体）に格納されたプログラムに基づいて、システム全体を制御するコントローラである。３４はＲＡＭで、ＣＰＵ３３が動作するためのシステムワークメモリであり、画像データを一時記憶するための画像メモリでもある。ＲＯＭ３２は、ブートＲＯＭであり、システムのブートプログラムが格納されている。
【００３２】
３５はハードディスク（ＨＤ）で、画像データ，システムソフトウエア，カバーページ（表示）データ，文書（ＴＩＦＦファイル），管理者用メールアドレス，各種送信情報ファイル（送信先距離別テーブル３００（図３），市外局番距離別テーブル４００（図４），距離別料金テーブル５００（図５），ＦＡＸサービス会社料金テーブル６００（図６），送信データサイズ閾値テーブル７００（図７））等を格納する。
【００３３】
操作部４５は図示しないタッチパネル付きの表示部，各種ハードキー等を有する。３８はＩＯ制御Ｂ部で、操作部４５とのインタフェース部で、操作部４５の表示部に表示する画像データを操作部４５に対して出力し、また、操作部４５から本システム使用者が入力した情報を、ＣＰＵ３３に伝える役割をする。
【００３４】
３６はＬＡＮインタフェース部（ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部）で、ＬＡＮ１０２に接続し、情報の入出力を行う。３７は回線インタフェース部（回線Ｉ／Ｆ部）で、公衆回線網１０４に接続し、情報の入出力を行う。以上のデバイスがシステムバス３１上に配置される。
【００３５】
３９はＩＯ制御Ａ部で、システムバス３１と画像データを高速で転送する画像バス４０を接続し、データ構造を変換するバスブリッジである。画像バス４０は、ＰＣＩバスまたはＩＥＥＥ１３９４等の高速バスで構成される。
【００３６】
画像バス４０上には以下のデバイスが配置される。
【００３７】
４１は画像処理部で、スキャナ画像処理（読み取り部４４からの入力画像データに対し補正，加工，編集を行う），画像データの回転，圧縮伸長処理（多値画像データはＪＰＥＧ，２値画像データはＪＢＩＧ，ＭＭＲ，ＭＨ），ＲＩＰ処理（頁記述言語で記載されたコード（ＰＤＬコード）をビットマップイメージに展開する），プリンタ画像処理部（プリンタ部４３へのプリント出力画像データに対して、プリンタの補正、解像度変換等を行う）等を行う。
【００３８】
４２は画像変換部で、ファクシミリ送信モードにより読み取り部４４から読み取った入力画像データをＴＩＦＦ画像に変換する。なお、ＴＩＦＦ画像に変換された画像データは、ハードディスク３５に蓄積される。
【００３９】
以下、図３〜図８を参照して、図２に示したハードディスク３５に格納される各種送信情報ファイルについて説明する。
【００４０】
図３は、図２に示したハードディスク３５に格納される送信先距離別テーブル３００の構成を示す模式図である。
【００４１】
図に示すように、送信先距離別テーブル３００は、送信先名３０１，送信先Ｅ−ｍａｉｌアドレス３０２，送信先ファクシミリ番号３０３，距離３０４等を含む。
【００４２】
送信先名３０１，送信先Ｅ−ｍａｉｌアドレス３０２，送信先ファクシミリ番号３０３は、ＰＣ１０３又は操作部４５の表示部に表示される図示しない登録画面からユーザにより入力され登録される。
【００４３】
距離３０４は、ＭＦＰ１０１の設置場所からの距離（ｋｍ）を示すものであり、上記送信先名３０１，送信先Ｅ−ｍａｉｌアドレス３０２，送信先ファクシミリ番号３０３の登録時に、ＣＰＵ３３により、図４に示す市外局番距離別テーブル４００に基づいて送信先ファクシミリ番号３０３に対応する距離が取得されて登録されるものとする。
【００４４】
なお、送信先距離別テーブル３００には、同一の送信先名３０１に対して複数の送信先ＦＡＸ番号３０３を登録することができる。
【００４５】
また、送信先距離別テーブル３００では、複数の送信先をグループとして登録することができ、ＦＡＸ送信の際に、そのグループを選択することにより、該グループに属する全ての送信先を送信先として指定することができる。
【００４６】
図４は、図２に示したハードディスク３５に格納される市外局番距離別テーブル４００の構成を示す模式図である。
【００４７】
図に示すように、市外局番距離別テーブル４００は、市外局番４０１，距離４０２から構成される。距離４０２は、市外局番４０１に対応する地域とハードディスク３５に格納されるＭＦＰ１０１のＦＡＸ番号に対応する地域との距離を示すものである。
【００４８】
図５は、図２に示したハードディスク３５に格納される距離別料金テーブル５００の構成を示す模式図である。
【００４９】
図において、距離別料金テーブル５００は、５０１〜５０７に示すように、各距離に対応する送信時間３分当たりのＦＡＸ送信料金を示すものである。
【００５０】
この距離別料金テーブル５００は、通常ＦＡＸ送信の際の３分当たりの料金を取得する場合に用いられる。詳細には、まず、指定された送信先（ＦＡＸ番号）に基づいて送信先距離別テーブル３００から距離３０４を取得し、該取得した距離に基づいて距離別料金テーブル５００から送信時間３分当たりの料金を取得する。
【００５１】
図６は、図２に示したハードディスク３５に格納されるＦＡＸサービス会社料金テーブル６００の構成を示す模式図である。
【００５２】
図において、ＦＡＸサービス会社料金テーブル６００は、ＦＡＸサービス会社名６０１，ＦＡＸサービス会社Ｅ−ｍａｉｌ６０２，１枚ごとの単価６０３，推定送信速度６０４から構成される。
【００５３】
このＦＡＸサービス会社料金テーブル６００は、ＦＡＸサービス会社を用いてＦＡＸ送信する際の料金を算出する際に用いられる。詳細には、送信枚数に単価６０３を乗算して、ＦＡＸサービス会社を用いてＦＡＸ送信する際の料金を算出する。
【００５４】
また、ＦＡＸサービス会社料金テーブル６００は、ＦＡＸサービス会社を用いてＦＡＸ送信する際の送信時間を算出する際にも用いられる。送信枚数を推定送信速度６０４で除算して、ＦＡＸサービス会社を用いてＦＡＸ送信する際の送信時間（分）を算出する。
【００５５】
図７は、図２に示したハードディスク３５に格納される通常ＦＡＸ送信データサイズ閾値テーブル７００の構成を示す模式図である。
【００５６】
図において、送信データサイズ閾値テーブル７００は、送信データサイズ閾値７０１と推定送信時間７０２から構成される。なお、送信データサイズ閾値７０１は、課金されるデータサイズ（課金単位（データサイズ））に相当し、推定送信時間７０２は、課金される時間（課金単位（時間））に相当する。
【００５７】
この送信データサイズ閾値テーブル７００は、通常ＦＡＸ送信の際のＦＡＸ料金を算出する際に用いられる。詳細には、まず、送信データサイズと送信データサイズ閾値７０１から送信データサイズが課金単位（時間：３分）の何倍であるかを算出し、これに上述した送信時間３分当たりの料金を乗算して、通常ＦＡＸ送信の際のＦＡＸ料金を算出する。
【００５８】
また、送信データサイズ閾値テーブル７００は、通常ＦＡＸ送信の際の送信時間を算出する際にも用いられる。詳細には、まず、送信データサイズに推定送信時間７０２を乗算し、さらに送信データサイズ閾値７０１を除算して、通常ＦＡＸ送信の際の送信時間（分）を算出する。
【００５９】
本実施形態に示すファクシミリ送信装置では、ＦＡＸ送信エラーの際に送信手段を変更して再送することができる。以下、図８を用いて、このＦＡＸ送信エラーの際の再送に用いる再送手段の変更設定について説明する。
【００６０】
図８は、図１に示したＰＣ１０３又はＭＦＰ１０１の操作部４５（図２）の表示部に表示される再送手段変更設定画面の一例を示す模式図である。
【００６１】
図において、８００は再送手段変更設定画面で、１〜５回目の再送時の再送方法を設定するためのものであり、ＰＣ１０３又はＭＦＰ１０１の操作部４５による再送手段変更設定の指示に応じて表示される。
【００６２】
８０１〜８０５は１〜５回目の再送手段変更設定欄で、１〜５回目のエラー処理設定を行うためのものであり、「同手段で再送」，「送信手段を変更して送信」，「Ｅ−ｍａｉｌに添付して送付」，「保留」等のいずれかをそれぞれエラー処理を選択して設定することができる。なお、「保留」が選択された回以降の回の再送手段変更設定欄は、設定不可能となる。この図の場合、４回目の再送方法設定欄８０４で、「保留」が選択されているため、５回目の再送方法設定欄８０５は、選択不可能となっている。
【００６３】
なお、図８では、１〜５回目の再送手段変更設定欄しか、示していないが、再送回数（エラー回数）は５回に限られるものではない。
【００６４】
８０６はキャンセルボタンで、再送手段変更設定画面８００での設定内容を無効にする。８０７はＯＫボタンで、再送手段変更設定画面８００での設定内容を有効にして図２に示したハードディスク３５に格納する。
【００６５】
以下、図９〜図１２を参照して、ＦＡＸ送信する際に、図１に示したＭＦＰ１０１の操作部４５（図２）の表示部に表示される各画面について説明する。
【００６６】
図９は、図１に示したＭＦＰ１０１の操作部４５（図２）の表示部に表示される送信指示画面の一例を示す模式図である。
【００６７】
９０１は送信先指定欄で、図３に示した送信先距離別テーブル３００に登録された送信先を選択指定することができる。なお、この送信先指定欄９０１でＦＡＸ番号入力を指定した場合には、操作部４５の図示しないテンキーによりＦＡＸ番号を入力して送信先に指定することができる。
【００６８】
９０２は返送アドレス入力欄で、通信結果を通知するためのメールアドレスを入力するためのものであり、デフォルトとしてハードディスク３５に格納されている管理者用返信メールアドレスが表示される。
【００６９】
９０３は送信原稿読み込み設定ボタンで、このボタンを押下すると、図１０に示す原稿読み込み設定画面１０００が表示される。９０４は送信先確認ボタンで、このボタンを押下すると、図１１に示す送信先確認画面１１００が表示される。
【００７０】
９０５は予約送信設定ボタンで、このボタンを押下すると、図１２に示す予約送信設定画面１２００が表示される。９０６は予約送信一覧表示ボタンで、このボタンを押下すると、図示しない予約送信一覧画面が表示され、設定されている予約送信を一覧で確認することができる。
【００７１】
９０７は送信ファイル設定ボタンで、このボタンを押下すると、図１３に示す送信ファイル設定画面１３００が表示される。
【００７２】
図１０は、図１に示したＭＦＰ１０１の操作部４５（図２）の表示部に表示される原稿読み込み設定画面の一例を示す模式図である。
【００７３】
１０００は原稿読み込み設定画面で、文字モード，写真モード等の画像モードの設定、片面／両面モードの設定、Ｅ−ｍａｉｌ送信する場合に添付する添付ファイル形式の設定、読み取り濃度の設定等を行うことができる。
【００７４】
図１１は、図１に示したＭＦＰ１０１の操作部４５（図２）の表示部に表示される送信先確認画面の一例を示す模式図である。
【００７５】
１１００は送信先確認画面で、送信先のＦＡＸ番号を確認表示するためのものであり、送信先に複数のＦＡＸ番号が設定されている場合には、いずれかを選択することができる。
【００７６】
図１２は、図１に示したＭＦＰ１０１の操作部４５（図２）の表示部に表示される予約送信設定画面の一例を示す模式図である。
【００７７】
１２００は予約送信設定画面で、ＦＡＸの送信開始日時又は送信終了日時を設定するためのものである。
【００７８】
図１３は、図１に示したＭＦＰ１０１の操作部４５（図２）の表示部に表示される送信ファイル設定画面の一例を示す模式図である。
【００７９】
１３００は送信ファイル設定画面で、図２に示したハードディスク３５又はＬＡＮ１０３を介して接続されるＰＣ等から送信ファイルを指定することができる。送信ファイルとしては、ＴＩＦＦ，ＰＤＦ（アドビ社），ＷＯＲＤ（マイクロソフト社），ＥＸＣＥＬ（マイクロソフト社）等を含む各種ファイルを含むものとする。
【００８０】
以下、図１４〜図１６のフローチャートを参照して、本実施形態のファクシミリ送信装置（ＭＦＰ１０１）におけるファクシミリ送信の手順について説明する。
【００８１】
まず、管理者等が送信情報ファイルの登録を行う。具体的には、図１に示したＰＣ１０３又はＭＦＰ１０１の操作部４５（図２）の表示部に表示される図示しない送信情報登録画面を用いて、図３〜図７に示した送信情報ファイル，カバー（表紙）を登録する（ＰＣ１０３又はＭＦＰ１０１の操作部４５のモニタ画面で上記各送信情報ファイルを作成・編集する）。なお、上記各送信先情報ファイル，カバー（表紙）の情報は、読み取り部４４による紙から取得して（スキャン−ＯＣＲ）、登録することもできる。また、管理者用メールアドレスも設定する。
【００８２】
次に、図８に示した再送手段変更設定画面８００を用いて、再送手段変更設定を行う。
【００８３】
そして、送信指示を行う（操作部４５の図示しないファクシミリ送信ボタンを押下する）と、図１４に示すフローチャートの処理が開始される。
【００８４】
図１４は、本発明のファクシミリ送信装置における第１の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、ファクシミリ送信処理に対応する。なお、このフローチャートの処理は、図に示したＣＰＵ３３によりＲＯＭ３２，ハードディスク３５又はその他の記録媒体に格納されるプログラムに基づいて実行されるものとする。また、Ｓ３０１〜Ｓ３０６は各ステップを示す。
【００８５】
まず、ステップＳ３０１において、図９に示した送信指定画面９００が表示され、図９〜図１３の各画面で送信条件（送信先（グループ可）の指定，送信原稿読み込み設定，送信先確認，予約送信設定，送信ファイル設定，送信開始／終了時間指定）の詳細を設定し、操作部４５の図示しない実行（スタート）ボタンを押下すると、ＲＡＭ３４内に送信先リストを生成し、ステップＳ３０２に進む。
【００８６】
ステップＳ３０２において、送信ファイルが指定されているか否かを判定し、送信ファイルが指定されていると判定した場合には、そのままステップＳ３０４に進む。
【００８７】
一方、ステップＳ３０２で、送信ファイルが指定されていないと判定した場合には、ステップＳ３０３に進み、読み取り部４４の図示しない原稿台にセットされた用紙をスキャンし、ＴＩＦＦファイルに変換し、送信ファイルとしてハードディスク３５に格納する。
【００８８】
そして、ステップＳ３０４において、スキャンデータ又は送信ファイルから送信データ容量及び枚数をチェックし、ステップＳ３０５に進む。
【００８９】
そして、ステップＳ３０５において、送信手段判定処理（図１５）を行い、ステップＳ３０６において、送信処理（図１６）を行い、処理を終了する。
【００９０】
図１５は、本発明のファクシミリ送信装置における第２の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、図１４のステップＳ３０５に示した送信手段判断処理に対応する。なお、このフローチャートの処理は、図に示したＣＰＵ３３によりＲＯＭ３２，ハードディスク３５又はその他の記録媒体に格納されるプログラムに基づいて実行されるものとする。また、Ｓ４０１〜Ｓ４０８は各ステップを示す。
【００９１】
まず、ステップＳ４０１において、送信終了時間が指定されているか否かを判定し、送信終了時間が指定されていないと判定した場合には、ステップＳ４０３に進む。
【００９２】
一方、ステップＳ４０１で、送信終了時間が指定されていると判定した場合には、ステップＳ４０２において、データ容量、枚数、送信先件数により、指定時間内に送信終了可能か否かを判定する。なお、指定時間内に送信終了可能か否かの判定は、上述したようにデータ容量，枚数と図６に示した推定送信速度６０４，図７に示した送信データサイズ閾値テーブル７００を用いて送信時間を算出し、指定時間と比較することにより行うものとする。
【００９３】
そして、ステップＳ４０２で、指定時間内に送信終了可能と判定した場合には、そのままステップＳ４０３に進む。
【００９４】
一方、ステップＳ４０２において、指定時間内に送信終了可能でないと判定した場合には、ステップＳ４０５において、各件それぞれ一部（いずれか１件又は複数件）のみを送信手段として「Ｅ−ｍａｉｌに添付して送信」を選択し、ＲＡＭ３４内の送信先リストの送信手段の欄に格納し、該選択された件を送信手段判断済みとし、ステップＳ４０３に進む。なお、送信時間内に終了しない場合は、送信時間内に終了しない旨のメッセージと、上記いずれかの送信先への送信をＥ-ｍａｉｌに添付して送信することの許可を得るための確認メッセージを操作部４５（図２）の表示部に表示するように構成してもよい。
【００９５】
また、本フローチャートには示していないが、全件をＦＡＸサービス会社経由の送信とする場合のみ、指定時間内に送信終了可能であると判定した場合には、全件をＦＡＸサービス会社経由の送信を選択し、ＲＡＭ３４内の送信先リストの送信手段の欄に格納し、図１５のフローチャートの処理に戻るものとする。
【００９６】
次に、ステップＳ４０３において、まずＲＡＭ３４内の送信先リストから１件目を取り出し、図５に示した距離別料金テーブル５００，図６に示したＦＡＸサービス会社料金テーブル６００を参照し、データ容量・通信距離，枚数等に基づいて、通常ＦＡＸ料金，ＦＡＸサービス会社料金をそれぞれ算出する。
【００９７】
そして、ステップＳ４０４において、データ容量・通信距離，枚数等により通常ＦＡＸとＦＡＸサービス会社経由のいずれによる送信が低価格（安い）か判定し、通常ＦＡＸのほうが低価格であると判定した場合には、ステップＳ４０６に進み、送信手段として「通常ＦＡＸ」を選択し、ＲＡＭ３４内の送信先リストの送信手段の欄に格納し、ステップＳ４０８に進む。
【００９８】
一方、ステップＳ４０４において、ＦＡＸサービス会社経由のほうが低価格であると判定した場合には、ステップＳ４０７に進み、送信手段として「ＦＡＸサービス会社経由」を選択し、ＲＡＭ３４内の送信先リストの送信手段の欄に格納し、ステップＳ４０８に進む。
【００９９】
次に、ステップＳ４０８において、全件について送信手段の判断が終了したか否かを判定し、まだ全件について終了していないと判定した場合には、ステップＳ４０３に戻り、次の件の処理を行う。
【０１００】
一方、ステップＳ４０８で、全件について送信手段の判断が終了したと判定した場合には、そのまま図１４のフローチャートの処理に戻る。
【０１０１】
図１６は、本発明のファクシミリ送信装置における第３の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、図１４のステップＳ３０６に示した送信処理手順に対応する。なお、このフローチャートの処理は、図に示したＣＰＵ３３によりＲＯＭ３２，ハードディスク３５又はその他の記録媒体に格納されるプログラムに基づいて実行されるものとする。また、Ｓ５０１〜Ｓ５０９は各ステップを示す。
【０１０２】
まず、ステップＳ５０１において、送信先リストから送信先を取り出す。なお、ここでは、「ＦＡＸサービス会社経由」，「Ｅ−ｍａｉｌに添付して送信」，「通常ＦＡＸ」の順に優先順位が設定されており、まず「ＦＡＸサービス会社経由」が送信手段に選択された送信先を全件取り出し、次に、「Ｅ−ｍａｉｌに添付して送信」が送信手段に選択された送信先を１件ずつ取り出し、最後に「通常ＦＡＸ」送信先を１件ずつ取り出すものとする。
【０１０３】
そして、選択された送信手段が、「ＦＡＸサービス会社経由」か「Ｅ−ｍａｉｌに添付して送信」か「通常ＦＡＸ」であるかを判定し、「ＦＡＸサービス会社経由」が送信手段に選択されていると判定した場合には、ステップＳ５０３において、送信ファイルと、ＦＡＸサービス会社経由が送信手段に選択されている全件の送信先情報ファイルを添付したメールを生成し、ＦＡＸサービスのメールアドレスにメール送信を行い（ＦＡＸサービス会社経由で送信を行い）、ステップＳ５０５に進む。
【０１０４】
また、ステップＳ５０１で、「Ｅ−ｍａｉｌに添付して送信」が送信手段に選択されていると判定した場合には、ステップＳ５０２において、送信ファイルを添付したメールを生成し、送信先のメールアドレスにメール送信を行い（Ｅ−ｍａｉｌに添付して送信を行い）、ステップＳ５０５に進む。
【０１０５】
また、ステップＳ５０１で、「通常ＦＡＸ」が送信手段に選択されていると判定した場合には、ステップＳ５０４において、通常ＦＡＸで送信を行い、ステップＳ５０５に進む。
【０１０６】
次に、ステップＳ５０５において、送信エラーがあるか否かを判定する。送信エラー判定とは、ＦＡＸサービス会社経由で送信した場合には、ＦＡＸサービス会社へのＥ−ｍａｉｌ送信エラー，ＦＡＸサービス会社から指定宛先番号へのＦＡＸ送信エラー（この場合ＦＡＸサービス会社からのＥ−ｍａｉｌでのエラー通知を受け取る）の有無を判定する。また、Ｅ−ｍａｉｌに添付して送信した場合には、Ｅ−ｍａｉｌ送信エラー通知の有無を判定する。さらに、通常ＦＡＸで送信した場合には、通常のＦＡＸ送信エラーの有無を判定する。
【０１０７】
ステップＳ５０５で、送信エラーがないと判定した場合には、そのままステップＳ５０９に進む。
【０１０８】
一方、ステップＳ５０３で、送信エラーがあると判定した場合には、ハードディスク３５に格納された図示しない再送回数情報をカウントアップし、ステップＳ５０６において、ハードディスク３５に格納された再送手段変更設定情報（図８）を読み出し、該読み出した再送手段変更設定情報及び再送回数情報に基づいて、同一送信手段での再送（「同手段で再送」）か、「保留」か、再送手段変更再送（「再送手段を変更して送信」）かを判定し、同一手段で再送であると判定した場合には、ステップＳ５０１に戻り、再送処理を行なう。
【０１０９】
また、ステップＳ５０６で、送信手段変更再送と判定した場合には、ステップＳ５０８に進み、送信手段を変更する（例えば、「通常ＦＡＸ」でエラーとなった場合は「ＦＡＸサービス会社経由」に変更し、また、「ＦＡＸサービス会社経由」でエラーとなった場合は「通常ＦＡＸ」に変更、また、「Ｅ−ｍａｉｌに添付して送信」でエラーとなった場合は「通常ＦＡＸ」に変更する）。そしてステップＳ５０１に戻り、再送処理を行う。なお、フローチャートには示していないが、再送手段変更設定情報において、「Ｅ−ｍａｉｌに添付して送付」が設定されている場合には、エラーとなった再送手段が何であろうとも、送信手段を「Ｅ−ｍａｉｌに添付して送付」に変更して再送処理を行うものとする。
【０１１０】
また、ステップＳ５０６で、保留と判定した場合には、ステップＳ５０７に進み、ＬＯＧ情報と共に送信データをファイルとして再送可能な状態でハードディスク３５に保存し、ステップＳ５０９に進む。なお、所定回数（例えば５回）の再送でエラーとなった場合にも、ＬＯＧ情報と共に送信データをファイルとして保存し、ステップＳ５０９に進むものとする。
【０１１１】
次に、ステップＳ５０９において、全件について送信終了した（保留は除く）か否かを判定し、まだ全件について終了していないと判定した場合には、ステップＳ５０１に戻り、次の件の処理を行う。
【０１１２】
一方、ステップＳ５０９で、全件について送信終了した（保留は除く）と判定した場合には、そのまま図１４のフローチャートの処理に戻る。
【０１１３】
なお、上記フローチャートには示されていないが、通信結果通知を、図９に示した返送アドレス入力欄９０２で設定されたメールアドレスに行うものとする。
【０１１４】
以上の処理により、ユーザはファクシミリ装置（ＭＦＰ１０１）のＧＵＩ画面（図９〜図１３）からの実行するだけの簡単操作により、通信コストが最も安くなる方法を自動選択して送信することができる。
【０１１５】
また、通常では（指定時間内に送信終了可能な場合では）、送信手段として、通常ＦＡＸでの送信、又は、ＦＡＸサービス会社経由での送信から、コストが安価な送信方法が選択されるため、受取側にファクシミリ機器が設置されていればよく、特殊で高価な機器（ＦＡＸサーバ装置やメールアドレスが設定されているＦＡＸ装置等）が設置されている必要がない。
【０１１６】
また、通信距離，送信データサイズ，送信枚数等のこまかな通信費用の設定（送信情報ファイル（図５〜図７））が可能なため、より正確な料金算出による安価の送信手段の選択が可能となるとともに、全国および世界各国どこでも利用可能である。
【０１１７】
さらに、文書（紙原稿），データ（送信ファイル）の両方に対応し、いずれかを指定してファクシミリ送信することができる。
【０１１８】
また、送信エラーとなった際のエラー処理の選択（図８）が可能であり、エラー時の送信手段の代替が可能となり、受取側のファクシミリ機器の故障等のように短時間に復旧の見込みがないような場合でも、他の送信手段により再送を行って、確実に送信することができる。
【０１１９】
さらに、送信エラーとなった際のエラー処理に「保留」が選択されていた場合や所定回数の再送でもエラーとなってしまった場合、ＬＯＧや送信データをハードディスク３５に保存するため、後で情報の確認ができる。
また、送信完了時間（送信が完了する時刻）を指定され、該送信終了時間に送信完了しないと判定した場合、例えば、緊急性の高い内容の文書を多数の宛先に同報で送信するような場合、通常ＦＡＸを使用した送信では１件（ポートの数）ずつ送信するのため、必要な時間に受信側に届かなかったりするような場合には、ＦＡＸサービス会社経由での送信を選択し、さらにＦＡＸサービス会社経由での送信でも間に合わない場合には、いずれか一部の送信先のみに電子メールによる送信を選択するので、緊急性の高い内容の文書等を確実に送信終了時間に送信終了することができる。
【０１２０】
また、再度送信する場合でも、あらためて原稿をセットしスキャンし直す必要もなく、容易に再送信することができる等の効果を奏する。
【０１２１】
なお、本実施形態では、送信手段としてＦＡＸサービス会社経由での送信を含む場合について説明したが、ＦＡＸサーバを経由し、該ＦＡＸサーバが各送信先に通常ＦＡＸ送信する形態のものであれば、ＦＡＸサービス会社経由のＦＡＸサーバに限られるものではなく、どのような場所に設置されたＦＡＸサーバを経由してもよい。例えば、支店から本社のＦＡＸサーバを経由してＦＡＸ送信するような構成であっても本発明は適用可能である。
【０１２２】
また、上記実施形態の各変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【０１２３】
図３〜図７に示した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０１２４】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１２５】
以下、図１７に示すメモリマップを参照して本発明に係るファクシミリ送信装置で読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０１２６】
図１７は、本発明に係るファクシミリ送信装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記録媒体（記憶媒体）のメモリマップを説明する図である。
【０１２７】
なお、特に図示しないが、記録媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０１２８】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、インストールするプログラムやデータが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０１２９】
本実施形態における図１４，図１５，図１６に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０１３０】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１３１】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１３２】
プログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，シリコンディスク等を用いることができる。
【０１３３】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１３４】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１３５】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのソフトウエアによって表されるプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１３６】
さらに、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムをネットワーク上のサーバ，データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
送信手段としてのＦＡＸサービス会社経由での送信の代わりに、他のＦＡＸサーバ経由での送信とする送信手段を選択肢として設けることにより、例えば、通常のＦＡＸ送信，支社から本社のＦＡＸサーバを経由してＦＡＸ送信のうち、いずれか安価な送信手段を選択して送信するような用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明の一実施形態を示すファクシミリ送信装置を適用可能なファクシミリ送信システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図１に示したＭＦＰの構成を説明するブロック図である。
【図３】図２に示したハードディスクに格納される送信先距離別テーブルの構成を示す模式図である。
【図４】図２に示したハードディスクに格納される市外局番距離別テーブルの構成を示す模式図である。
【図５】図２に示したハードディスクに格納される距離別料金テーブルの構成を示す模式図である。
【図６】図２に示したハードディスクに格納されるＦＡＸサービス会社料金テーブルの構成を示す模式図である。
【図７】図２に示したハードディスクに格納される通常ＦＡＸ送信データサイズ閾値テーブルの構成を示す模式図である。
【図８】図１に示したＰＣ又はＭＦＰの操作部（図２）の表示部に表示される再送手段変更設定画面の一例を示す模式図である。
【図９】図１に示したＭＦＰの操作部（図２）の表示部に表示される送信指示画面の一例を示す模式図である。
【図１０】図１に示したＭＦＰの操作部（図２）の表示部に表示される原稿読込設定画面の一例を示す模式図である。
【図１１】図１に示したＭＦＰの操作部（図２）の表示部に表示される送信先確認画面の一例を示す模式図である。
【図１２】図１に示したＭＦＰの操作部（図２）の表示部に表示される予約送信設定画面の一例を示す模式図である。
【図１３】図１に示したＭＦＰの操作部（図２）の表示部に表示される送信ファイル設定画面の一例を示す模式図である。
【図１４】本発明のファクシミリ送信装置における第１の制御処理手順の一例を示すフローチャ
【図１５】本発明のファクシミリ送信装置における第２の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明のファクシミリ送信装置における第３の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明に係るファクシミリ送信装置で読み出し可能な各種データ処理プログラムを格納する記録媒体（記憶媒体）のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【０１３９】
１０１    ＭＦＰ
１０２    ＬＡＮ
１０３    パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
１０４    公衆回線網
１０５    インターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ）
１０６    ＦＡＸサーバ１０６
１０７    ＦＡＸ装置
【図１】
2005109797.tif 000003
【図２】
2005109797.tif 000004
【図３】
2005109797.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005109797.tif 000007
【図６】
2005109797.tif 000008
【図７】
2005109797.tif 000009
【図８】
2005109797.tif 000010
【図９】
2005109797.tif 000011
【図１０】
2005109797.tif 000012
【図１１】
2005109797.tif 000013
【図１２】
2005109797.tif 000014
【図１３】
2005109797.tif 000015
【図１４】
2005109797.tif 000016
【図１５】
2005109797.tif 000017
【図１６】
2005109797.tif 000018
【図１７】
2005109797.tif 000019