(57)【要約】【課題】  販売後の製品にバージョンアップや不具合が生じた場合に、販売会社およびユーザが負う維持管理における労力を緩和し、販売製品の一元的維持管理を、自動的かつ電子的に行うことが可能な販売製品の一元的維持管理方法を提供すること。【手段】  製品の販売会社１および製品を購入したユーザ６の間で、共通のデータベース５を介して製品の改変情報や対処情報などの各種情報をやりとりする。販売または購入する製品の一元的維持管理方法の運用（共通データベースの運用管理）を、契約した運用会社３が運用管理する。これにより、販売後の製品の改変情報の供給や不具合の補修といった販売製品の一元管理が自動的かつ電子的に行なわれ、販売会社やユーザの製品の維持管理に要する労力が大幅に軽減される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の販売会社の装置が販売後の製品の変化に関する情報をデータベースに格納し、前記製品を購入したユーザの装置が前記データベースを介して前記情報への対処法あるいは購入後の製品の不具合への対処法を自動的かつ電子的に受け取ることが可能な販売製品の一元的維持管理方法であって、
前記販売会社の装置が、前記製品に識別子を付与し、前記データベースに格納するステップと、
前記販売会社の装置が、前記製品を販売する際に前記識別子を前記ユーザの装置に通知するステップと、
前記ユーザの装置が、前記製品の購入に際し、前記販売会社の装置から通知を受けた製品の識別子、および、前記製品の運用状況を含む使用環境，版数や購入日を含む使用条件，および連絡先からなるユーザ情報を、前記データベースに格納するステップと、
前記販売会社の装置が、前記製品販売後の改変に際し、前記製品の識別子および該製品のユーザ情報に応じて前記改変への対処情報を前記データベースに格納するステップと、
前記ユーザの装置が、前記製品に関する改変の通知を、前記データベースを介して受け取るステップと、
前記ユーザの装置が、前記不具合の発生状況、および前記改変または前記不具合修復の実施希望日を前記データベースに格納するステップと、
前記製品の改変または不具合の修復が、前記実施希望日に、自動的かつ電子的に実施されることを特徴とする販売製品の一元的維持管理方法。
【請求項２】
請求項１記載の販売製品の一元的維持管理方法において、
前記データベースおよび当該販売製品の一元的維持管理方法の実施は、前記販売会社と前記ユーザとは別の運用会社によって運用管理されるものであることを特徴とする販売製品の一元的維持管理方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の販売製品の一元的維持管理方法において、
前記ユーザは、前記運用会社と前記販売製品の一元的維持管理方法の利用に関する契約を結んだものであることを特徴とする販売製品の一元的維持管理方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の販売製品の一元的維持管理方法において、
前記販売会社が販売する製品が、ソフトウェアプロダクトであることを特徴とする販売製品の一元的維持管理方法。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の販売製品の一元的維持管理方法において、
前記販売会社が販売する製品が、ハードウェアプロダクトであることを特徴とする販売製品の一元的維持管理方法。
【請求項６】
請求項５記載の販売製品の一元的維持管理方法において、
前記ハードウェアプロダクトの改変に必要な構成部品は一部配送されるものであることを特徴とする販売製品の一元的維持管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品、例えばコンピュータシステムなどの情報システムやソフトウェアの販売後における一元的維持管理技術に係り、より詳細にはデータべースにアクセス可能な端末を用い、通信網を介して自動的かつ電子的に行うようにした販売製品の一元的維持管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、販売会社の販売した製品、例えばコンピュータシステムなどの情報システムやソフトウェアにバージョンアップ、バグへの対処（パッチ）あるいは不具合（故障）などが発生した場合、その製品を購入したユーザは、販売会社の製品のバージョンアップ情報と、購入した製品との関連性を自ら調査し、バージョンアップの可否を判断しなければならかった。
【０００３】
また、バージョンアップに対処する場合、必要な物品の供給を販売会社に依頼、あるいはインターネットなどを利用してダウンロードする必要があった。ダウンロードによるソフトウェアのバージョンアップに関する従来技術としては、例えば特開平０８−２５５０８３号公報（特許文献１）がある。
【０００４】
また、ユーザの購入した製品に不具合が発生すると、ユーザは、販売会社に不具合の発生状況を通知し、同じく不具合への対処に必要な物品の供給を依頼、あるいはインターネットなどを利用してダウンロードする必要があった。
【０００５】
さらに、製品の不具合の場合、ユーザから連絡を受けた販売会社は、製品の不具合状況を調査した上で、場合によっては、ユーザのもとに出かけて、部品の交換を行う必要があった。
【０００６】
【特許文献１】特開平０８−２５５０８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、ユーザは、購入した製品にバージョンアップ、バグへの対処、不具合が発生した場合、販売会社の製品のバージョンアップ情報と購入した製品との関連性を調べたり、バージョンアップや不具合に対処するために必要な物品の供給を販売会社に依頼したりする必要があり、また、販売会社は、ユーザから連絡を受けた製品の不具合状況などを調査したり、直接ユーザのもとにでかけて部品の交換を行ったりする必要があった。
【０００８】
要するに、従来、販売後の製品にバージョンアップや不具合が生じた場合に、その対処は自動的には行われず、販売会社は製品の改変情報の供給や通知に労力を要し、また、ユーザは不具合の修復に相当の労力を要するという問題があった。
【０００９】
本発明は、従来、販売後の製品にバージョンアップや不具合が生じた場合に、販売会社およびユーザが負う維持管理における上記の如き労力を緩和し、販売製品の一元的維持管理を、自動的かつ電子的に行うことが可能な販売製品の一元的維持管理方法を提供すること目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様は、製品の販売会社の装置が販売後の製品の変化に関する情報をデータベースに格納し、前記製品を購入したユーザの装置が前記データベースを介して前記情報への対処法あるいは購入後の製品の不具合への対処法を自動的かつ電子的に受け取ることが可能な販売製品の一元的維持管理方法であって、前記販売会社の装置が、前記製品に識別子を付与し、前記データベースに格納するステップと、前記販売会社の装置が、前記製品を販売する際に前記識別子を前記ユーザの装置に通知するステップと、前記ユーザの装置が、前記製品の購入に際し、前記販売会社の装置から通知を受けた製品の識別子、および、前記製品の運用状況を含む使用環境，版数や購入日を含む使用条件，および連絡先からなるユーザ情報を、前記データベースに格納するステップと、前記販売会社の装置が、前記製品販売後の改変に際し、前記製品の識別子および該製品のユーザ情報に応じて前記改変への対処情報を前記データベースに格納するステップと、前記ユーザの装置が、前記製品に関する改変の通知を、前記データベースを介して受け取るステップと、前記ユーザの装置が、前記不具合の発生状況、および前記改変または前記不具合修復の実施希望日を前記データベースに格納するステップと、前記製品の改変または不具合の修復が、前記実施希望日に、自動的かつ電子的に実施されることを特徴とする販売製品の一元的維持管理方法である。
【００１１】
本発明の第２の態様は、前記データベースおよび該販売製品の一元的維持管理方法の実施を前記販売会社と前記ユーザとは別の運用会社が運用管理することを特徴とする販売製品の一元的維持管理方法である。
【００１２】
本発明の第３の態様は、前記ユーザは、前記運用会社と前記販売製品の一元的維持管理方法の利用に関する契約を結んだものであることを特徴とする販売製品の一元的維持管理方法である。
【００１３】
本発明の第４の態様は、前記販売会社が販売する製品が、ソフトウェアプロダクトであることを特徴とし、第５の態様は、前記販売会社が販売する製品が、ハードウェアプロダクトであることを特徴とし、第６の態様は、前記ハードウェアプロダクトの改変に必要な構成部品は一部配送されるものであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の販売製品の一元的維持管理方法によれば、従来、販売後の製品にバージョンアップや不具合が生じた場合に販売会社およびユーザが負う維持管理における労力を緩和し、販売製品の一元的維持管理を、自動的かつ電子的に行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明による販売製品の一元的管理方法は、製品の販売会社および製品を購入したユーザの間で、共通のデータベースを介して製品の改変情報や対処情報などの各種情報をやりとりするようにした。また販売または購入する製品の一元的維持管理方法の運用（および共通データベースの運用管理）を、契約した運用会社により運用管理するようにした。
【００１６】
これにより、販売会社が販売後、製品のバージョンアップに伴うユーザサービスの実施や不具合の発生に伴う状況把握、またユーザは購入した製品のバージョンアップや不具合に際し、自分の購入した製品との関連性、不具合への対処法等を何れも自ら調査し、必要な情報や部品の供給あるいは調達を行う必要があり、それぞれに相当の労力を要するという従来の問題点を解決し、運用会社との情報交換により販売後の製品の改変情報の供給や不具合の補修といった販売製品の一元管理を、通信ネットワークを介して自動的かつ電子的に、また製品がハードウェアの場合、必要により郵便を利用して実施し、販売会社およびユーザの製品の維持管理に要する労力が大幅に軽減される。
【実施例】
【００１７】
以下、本発明の構成と動作の実施例を、図面を用いて詳細に説明する。
以下の説明は、本発明の理解を助けるものであって、本発明の請求範囲を制限するものではない。また、以下の図面では本発明を実現する上で同じ機能を持つ構成要素には同じ番号を付与する。
【００１８】
図１は、本発明による販売製品の一元的維持管理方法を運用会社が運用する場合の動作環境と動作を示す図である。
【００１９】
同図において、１は製品の販売会社、２は販売会社が使用する端末、３は本発明にかかる販売製品の一元的維持管理方法すなわち「パートナシップ」の運用会社、４は運用会社と販売会社または製品購入者との「パートナシップ」による販売後の製品のバーションアップ（改変、あるいは不具合の修復）に関する情報の供給または購入製品の維持管理契約、５は運用会社が運用するデータべース、６はユーザ、７はユーザの使用する端末，８は販売会社１またはユーザ６が運用会社３のＤＢにアクセスするとき、または運用会社３が販売会社１またはユーザ６にアクセスするときに使用する通信ネットワーク、ａ１，ａ２は運用会社１またはユーザ６の運用会社３との製品情報の供給または購入製品の維持管理契約行為をそれぞれ示している。
【００２０】
図１において、販売会社１は、製品の販売に際し、販売製品の一元的維持管理の運用に関する契約４（ａ１）を運用会社３と結び、販売製品に識別子を付与し、これを販売会社１の端末２および通信ネットワーク８を介して、運用会社３の運用するＤＢ５に供給する。また、製品を販売する際には販売製品の識別子をユーザ６に通知する。
【００２１】
ユーザ６は、製品の購入に際し、購入製品の一元的維持管理に関する契約４（ａ２）を運用会社３と結んでおき、販売会社１から通知された製品の識別子、および、その製品の運用状況（如何なるハードウェアやソフトウェアで運用されているか）などの使用環境，その製品の版数や購入日などの使用条件，および連絡先などのユーザ情報を、ユーザの端末７および通信ネットワーク８を介して、運用会社３の運用するデータベース５に登録する。
【００２２】
図２は、本発明による販売製品の一元的維持管理を運用会社３が運用する場合に、販売会社１が販売後の製品の改変情報を通知、供給する方法を示す図である。
【００２３】
同図において、１１〜１２は販売会社１の販売後の識別子に対応した製品の改変情報の作成や送信作業、３１〜３４は運用会社３による販売会社１の製品改変情報の受信、ユーザ６への送信などの作業、６１〜６３はユーザ６が販売会社１の製品改変情報の通知や供給を運用会社３から受け取る作業などをそれぞれ示している。以下、各作業をさらに詳細に説明する。
【００２４】
図２において、販売会社１は、１１において、識別子に対応する販売製品の改変情報を作成し、改変情報の安定試験を行なう（ステップＳ１）。１２において、安定試験を成功裡に終了した識別子対応の販売製品の改変情報を、購入ユーザ６に供給するため供給契約４（ａ１）を結んだ、運用会社３に通信ネットワーク８を介して送信する（ステップＳ２）。
【００２５】
運用会社３は、３１において、ユーザ６に供給する識別子対応の製品の改変情報を、販売会社１から通信ネットワーク８を介して受信する（ステップＳ３）。
【００２６】
３２において、販売会社１の販売製品の維持管理契約４（ａ２）を結んだユーザ６に、ユーザ６が購入、使用する製品に改変があったことを、通信ネットワーク８を介して通知する（ステップＳ４）。
【００２７】
ユーザ６は、６１において、購入、使用する製品に販売会社１において改変があったことの通知を、通信ネットワーク８を介して運用会社３から受け（ステップＳ５）、改変作業の実施希望日を運用会社３に通知する（ステップＳ６）。
【００２８】
運用会社３は、３２において、ユーザ６から希望する製品改変作業の実施日の回答を得（ステップＳ７）、３３において、ユーザ６の希望に応じて、ユーザ６への製品改変情報の送信スケジュールを作成し（ステップＳ８）、３４において、作成したスケジュールに従い販売製品の改変情報を、通信ネットワーク８を介してユーザ６に送信する（ステップＳ９）。
【００２９】
ユーザ６は、６２において、製品の改変情報を運用会社３から通信ネットワーク８を介して受信し（ステップＳ１０）、６３において、運用会社３から通信ネットワーク８を介して受信した製品の改変情報の受信結果をユーザ６の使用環境において確認する（ステップＳ１１）。
【００３０】
以上に説明した、１１〜１２、３１〜３４および６１〜６３に示す、販売会社における販売製品の改変情報の作成とその情報の運用会社を介したユーザへの供給動作をＦ２と呼び、後の図３および図４で参照する。
【００３１】
以上に説明したように、本発明による販売製品の一元的維持管理方法の運用契約を運用会社と結ぶことにより、販売会社は、運用会社に製品の改変情報を提供するだけで、自らユーザの製品使用状況等を調査することなく、ユーザに製品の改変情報（バージョンアップなど）を、通信ネットワークを介して自動的に、電子的に供給できることが分かる。
【００３２】
図３は、本発明による販売製品の一元的維持管理方法を販売会社１と契約４（ａ１）を結んで、運用会社３が運用する場合に、運用会社３と購入製品の一元的維持管理契約４（ａ２）を結んだユーザ６が、購入したソフトウェアに不具合の発生を発見した場合の、不具合の修復動作を説明する図である。
【００３３】
同図において、１３は販売会社１が、運用会社３からユーザ６の購入ソフトウェアの不具合の発生状況に関する通知を受信する動作、Ｆ２’は図２で説明した識別子対応に販売会社１の販売した製品の改変情報を作成、供給する動作Ｆ２と全く同じであるが、Ｆ２’において取る動作の対象製品はソフトウェアである。
【００３４】
３５〜３６は運用会社３がユーザ６から、ユーザ６が購入したソフトウェアの不具合の発生状況に関する通知を受け、これを販売会社１に転送する動作、６４〜６５はユーザ６が購入したソフトウェアに不具合の発生を発見し、補修を運用会社３に依頼する動作である。
【００３５】
図３において、ユーザ６は、６４において、購入したソフトウェアに不具合の発生を発見すると（ステップＳ２１）、６５において、運用会社３に通信ネットワーク８を介して不具合の発生状況を通知する（ステップＳ２２）。
【００３６】
運用会社３は、３５において、通信ネットワーク８を介してユーザ６から購入したソフトウェアの不具合の発生状況に関する通知を受信し（ステップＳ２３）、３６において、販売会社１に、不具合に遭遇したユーザ６の購入したソフトウェアの識別子、ユーザ６のユーザ情報および不具合の発生状況を、通信ネットワーク８を介して通知する（ステップＳ２４）。
【００３７】
販売会社１は、１３において、運用会社３からユーザ６に販売したソフトウェアの識別子、不具合の発生状況の通知を受信する（ステップＳ２５）。
【００３８】
これ以後、販売会社１の取る動作Ｆ２’は、販売会社１が自ら販売製品の改変情報を作成し、運用会社３を介して購入ユーザ６に供給する図２の動作Ｆ２と全く同じであり（ステップＳ２５）、ここではその説明は省略する。ただし、Ｆ２’において取る動作の対象製品はソフトウェアである。
【００３９】
以上に説明したように、販売会社からソフトウェアを購入したユーザは、運用会社と購入したソフトウェアの一元的維持管理契約を結ぶことにより、ソフトウェアの不具合に遭遇しても、自ら不具合への対処法を調査する必要はなく、運用会社に、使用するソフトウェアの不具合の発生状況を通知すれば、ソフトウェアの不具合が自動的に、電子的に修復されることが分かる。
【００４０】
図４は、本発明による販売製品の一元的維持管理方法を販売会社１と契約４（ａ１）を結んで、運用会社３が運用する場合に、運用会社３と購入製品の一元的維持管理契約４（ａ２）を結んだユーザ６が、購入したハードウェアに不具合の発生を発見した場合の、不具合の修復動作を説明する図である。
【００４１】
同図において、１４は販売会社１が、運用会社３からユーザ６の購入ハードウェアの不具合の発生状況に関する通知を受信する動作、Ｆ２”は図２で説明した識別子対応に販売会社１の販売した製品の改変情報を作成、供給する動作Ｆ２と全く同じであるが、Ｆ２”において取る動作の対象製品はハードウェアである。なお、ハードウェアの不具合修復には、必要により代替部品をユーザ６に配送する動作を含む。
【００４２】
３７〜３９ａは運用会社３が、ユーザ６から不具合の発生状況に関する通知を受け、不具合を修復するための代替部品をユーザ６からの情報により特定し、代替部品の配送を販売会社１に指示する動作、６６〜６７は、ユーザ６が、購入したハードウェアに不具合の発生を発見し、その補修を運用会社３に依頼する動作である。
【００４３】
図４で、ユーザ６は、６６において、購入したハードウェアに不具合の発生を発見すると（ステップＳ３１）、６７において、運用会社３に通信ネットワーク８を介して不具合の発生状況を通知する（ステップＳ３２）。
【００４４】
運用会社３は、３７において、通信ネットワーク８を介してユーザ６の購入したハードウェアの不具合発生の通知を受信し（ステップＳ３３）、３８において、不具合に遭遇したユーザ６の購入したハードウェアの識別子、ユーザ情報および不具合の発生状況を、通信ネットワーク８を介して販売会社１に通知する（ステップＳ３４）。
【００４５】
販売会社１は、１４において、運用会社３からユーザ６に販売したハードウェアの不具合の発生状況の通知を受信する（ステップＳ３５）。
【００４６】
これ以後、販売会社１の取る動作Ｆ２”は、販売会社１が自ら販売製品の改変情報を作成し、運用会社３を介して購入ユーザ６に供給する動作Ｆ２と全く同じであり、ここではその説明は省略する。ただし、Ｆ２”において取る動作の対象製品はハードウェアである。
【００４７】
運用会社３は、３９において、必要に応じて、不具合に遭遇したユーザ６のハードウェアの不具合補修のための代替部品を販売会社１から配送などにより受け取り（ステップＳ３９）、３９ａにおいて、ハードウェアの不具合補修のための代替部品をユーザ６に転送する（ステップＳ３８）。
【００４８】
以上に説明したように、販売会社からハードウェアを購入したユーザは、運用会社と購入したハードウェアの一元的維持管理契約を結ぶことにより、ハードウェアの不具合に遭遇しても、自ら不具合への対処法を調査する必要はなく、運用会社に、使用するハードウェアの不具合の発生状況を通知すれば、ハードウェアの不具合が自動的に解明、修復され、あるいは場合によって、修復に必要な代替部品が郵送され、修復されることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明による製品販売後の一元的維持管理方法の動作環境と動作を示す図である。
【図２】本発明による販売会社の販売後の製品のバージョンアップの実施状況を示す図である。
【図３】本発明による販売会社のソフトウェアの販売後のユーザにおける不具合の発生への対処を示す図である。
【図４】本発明による販売会社のハードウェアの販売後のユーザにおける不具合の発生への対処を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  製品の販売会社
２  販売会社の端末
３  運用会社
４  販売製品の一元的維持管理契約
ａ１  運用会社の販売会社との一元的維持管理契約
ａ２  運用会社のユーザとの一元的維持管理契約
５  データべース
６  ユーザ
７  ユーザ端末
１１〜１４  販売会社の動作
３１〜３９ａ  運用会社の動作
６１〜６７  ユーザの動作
Ｆ２  販売製品の改変情報の作成、供給動作
Ｆ２’  販売ソフトウェアの改変情報の作成、供給動作
Ｆ”  販売ハードウェアの改変情報の作成、供給動作
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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