(57)【要約】【課題】    手動による階間調整をより安全に実施することにある。【解決手段】  上部乗りかご２と下部乗りかご３との間の距離を調整する階間調整機構６のかご枠上部所要部位のボールねじ８に取り付けられた第1のかさ歯車３１と、この第１のかさ歯車に進退自在に噛み合う第２のかさ歯車３２と、この第２のかさ歯車を一端部に固定する軸体３５と、この軸体の他端部に取外し可能に取り付けられ、手動回転操作による回転駆動力を発生するハンドル３６と、前記軸体に設けられ、階間調整機構６における移動量を可変するギヤボックス３７と、第1のかさ歯車３１撚りも上部に位置するボールねじ８の円周に沿って階間調整機構６による移動量を目視可能に施した目盛り３８とで構成されたダブルデッキエレベータである。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご枠内の上下に配置された上部乗りかごと下部乗りかごとの間の距離を調整する階間調整機構を備えたダブルデッキエレベータにおいて、
前記階間調整機構の前記かご枠上部所要部位の回転駆動系に取り付けられた被駆動部材と、
この被駆動部材に対して進退自在に接合され、手動回転操作による回転駆動力を前記被駆動部材に伝達する手動駆動力伝達手段とを備え、
前記手動回転操作による回転駆動力を前記階間調整機構の回転駆動系に伝達し、前記上部乗りかごと下部乗りかごとの間の距離が調整可能であることを特徴とするダブルデッキエレベータ。
【請求項２】
前記被駆動部材は、前記階間調整機構の回転駆動系と一体に回転する第１のかさ歯車であり、
前記手動駆動力伝達手段は、前記第１のかさ歯車に進退自在に噛み合う第２のかさ歯車と、この第２のかさ歯車を一端部に固定する軸体と、この軸体の他端部に取外し可能に取り付けられ、前記手動回転操作による回転駆動力を発生するハンドルとを備えたことを特徴とする請求項１に記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項３】
かご枠内の上下に配置された上部乗りかごと下部乗りかごとの間の距離を調整する階間調整機構を備えたダブルデッキエレベータにおいて、
前記階間調整機構の前記かご枠上部所要部位の回転駆動系に取り付けられた被駆動部材と、
この被駆動部材に対して進退自在に接合され、回転駆動力を前記被駆動部材に伝達する電動駆動力伝達手段と、
この電動駆動力伝達手段による正逆回転方向を切替える回転方向切替手段とを備え、
前記電動駆動力伝達手段による回転駆動力を前記階間調整機構の回転駆動系に伝達し、前記上部乗りかごと下部乗りかごとの間の距離が調整可能であることを特徴とするダブルデッキエレベータ。
【請求項４】
前記被駆動部材は、前記階間調整機構の回転駆動系と一体に回転する第１のかさ歯車であり、
前記電動駆動力伝達手段は、前記第１のかさ歯車に進退自在に噛み合う第２のかさ歯車と、この第２のかさ歯車を一端部に固定する軸体と、この軸体の他端部に取り付けられ、前記回転駆動力を発生する駆動モータとを備えたことを特徴とする請求項３に記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項５】
前記手動回転操作による回転駆動力を伝達する伝達経路に設けられ、当該回転駆動力を減ずる減力機構をさらに備え、この減力機構の減速比に可変することにより、前記階間調整機構の移動量を可変することを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項６】
前記階間調整機構の前記被駆動部材の取り付け位置付近に位置する回転駆動系に施され、この回転駆動系の回転による移動量を目視可能とする目盛りをさらに設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れか一項に記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項７】
かご枠内の上下に配置された上部乗りかごと下部乗りかごとの間の距離を調整する階間調整機構を備えたダブルデッキエレベータにおいて、
前記かご枠上部に設置され、前記階間調整機構の回転駆動系を回転駆動する両軸形式の階間駆動モータと、
この階間駆動モータの一方回転軸に連結される回転駆動系とは反対側の他方回転軸に取り付けられ、前記手動回転操作による回転駆動力を当該回転駆動系に伝達する取外し可能なハンドルとを備えたことを特徴とするダブルデッキエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、かご枠内の上下に配置された上部乗りかごと下部乗りかごとの間の距離を調整する階間調整機構を備えたダブルデッキエレベータに関するものであり、より詳しくは階間調整機構をエレベータの乗りかごに供給される電力以外の方法で動作させるダブルデッキエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の超高層ビル等においては、ビル内のスペースの効率や乗客の運搬効率を高める観点から、ダブルデッキエレベータが設置されるようになってきている。このダブルデッキエレベータは、かご枠内の上下に２つの乗りかごを並べるように配置し、これらかご枠および２つの乗りかごをもってかごユニットとし、このかごユニットを昇降路内で昇降させる方式をとっている。
【０００３】
このかご枠内の上部乗りかごと下部乗りかごとの間隔は、互いに隣り合う上下階床間の間隔に対応するように定められ、かご枠が停止した時、上部乗りかごと下部乗りかごがその上下階の階床にそれぞれ着床する構成となっている。
【０００４】
しかしながら、ビルの各階の階高は全て一定であるとは限らない。そこで、近年、上部乗りかごと下部乗りかごとの間隔を調整することが可能な階間調整機構が組み込まれ、着床する階床間の階高に応じて、上部乗りかごと下部乗りかごとの間隔を自動的に調整可能なダブルデッキエレベータが開発されている。
【０００５】
このような階間調整機構を備えたダブルデッキエレベータは、図５に示すように、左右一対の縦枠１ａ，１ａとこれら縦枠１ａ，１ａの上端部、中間部、下端部間にそれぞれ水平に架設された上梁１ｂ、中間梁１ｃ、下梁１ｄとによってかご枠1が構成され、このかご枠１の上部側となる上梁１ｂと中間梁１ｃとのスペース内に上部の乗りかご２、当該かご枠１の下部側となる中間梁１ｃと下梁１ｄとのスペース内に下部の乗りかご３が配置されている。これらかご枠１と乗りかご２，３とによってかごユニット４を構成する。
【０００６】
また、巻上機のメインシーブ（図示せず）にはメインロープ５が巻き掛けられ、メインロープ５の一端部側にはかごユニット４、ロープ他端部側には釣合いおもり（図示せず）がそれぞれ吊下げられ、メインシーブの正逆回転によってかごユニット４と釣合いおもりとが昇降路内で互いに逆方向に昇降する構成である。
【０００７】
さらに、かご枠１には乗りかご２及び乗りかご３相互間の距離を調整する階間調整機構６が取り付けられている。この階間調整機構６は、上梁１ｂ上部に設置される左右一対の階間駆動モータ７と、これら階間駆動モータ７の回転軸に取り付けられ、かご枠１内の下方に伸びるボールねじ８と、上部の乗りかご２に設けられ、ボールねじ８の上部区間と螺合するボールねじナット９と、下部の乗りかご３の上部に設けられ、ボールねじ８の下部区間と螺合するボールねじナット１０とが設けられている。
【０００８】
前記ボールねじ８の上部区間及び下部区間にはそれぞれねじ部８ａ，８ｂが形成され、これらねじ部８ａ，８ｂは断面で示すハウジング１１で覆うように保護され、かつ中間連結部８ｃにより連結されている。各ねじ部８ａ，８ｂは、互いにねじ方向が逆方向に形成されており、かご枠1上部の階間調整制御装置１２からの指令に基づいて階間駆動モータ７が回転駆動したとき、ボールねじ上部区間のねじ部８ａに係着される上部乗りかご２とボールねじ下部区間のねじ部８ｂに係着される下部乗りかご３とが互いに離間する方向及び接近する方向に移動し、かご相互の間隔が調整可能になっている。
【０００９】
さらに、階間調整制御装置１２の制御異常等に伴い、乗りかご２，３が通常移動区間を越えて移動した時、強制的に階間制御を停止させるために、かご枠１などに動作限リミットスイッチ１３，１４が取り付けられている。つまり、動作限リミットスイッチ１３は伸び側動作限手前に、動作限リミットスイッチ１４は縮み側動作限手前に設置されている。
【００１０】
各乗りかご２，３の上部には作業手すり１５、１６が設けられ、また、上梁１ｂ、下梁１ｄの上部には台板及び手すり部材を備えた作業台１７、１８が設けられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、以上のようなダブルデッキエレベータでは、乗りかご２、３がボールねじナット９、１０を介してボールねじ８に接続されているので、据付調整時に乗りかご２、３の水平調整を行う場合、図６に示すように、各乗りかご２、３の不意の落下に対する予防対策的観点から、乗りかご２下側と中間梁１ｃとの間、乗りかご３下側と下梁１ｄとの間にそれぞれ介在部材１９、２０をはさみ込み、左右一対の中間連結部８ｃのうち、何れか一方の中間連結部８ｃを手動で回転させることにより、水平調整を行っている。
【００１２】
しかし、人手により中間連結部８ｃを回転操作する場合、据付作業者が乗りかご２と乗りかご３との間に入って作業をしなければならず、足場が非常に不安定な状態となるなどの作業性の問題が出てくる。
【００１３】
また、エレベータの運行時、階間調整の動作が異常になって通常の階間長の最大もしくは最小を行き過ぎる場合があるが、この状態を検知して動作限リミットスイッチ１３又は１４がオフ動作し、乗りかご２，３の移動を停止させる。この乗りかご２，３の移動停止後、ダブルデッキエレベータの復帰は、動作限リミットスイッチ１３又は１４がオフ動作しているので、スイッチ１３又は１４の回路を短絡させるなどの処理を行った後、階間駆動モータ７を動作させ、階間調整機構６による階間調整を行うことにより、エレベータの動作を復帰させる。
【００１４】
しかし、制御装置１２の制御異常によって階間調整機構６が異常動作した場合、階間駆動モータ７を運転させることができない場合がある。このような場合には、図７に示すように、作業者が作業台１７に乗ってブレーキ開放装置２１を階間駆動モータ７に接続し、強制的に階間駆動モータ７のブレーキを開放させた後、手動にによりエレベータを復帰させている。
【００１５】
この手動復帰方法としては、階間調整機構６がスイッチ１３相当位置である最大階間長を通り過ぎて異常となる場合とスイッチ１４相当位置である最小階間長を通り過ぎて異常となる場合とがあるが、前者の場合には、手動で中間連結部８ｃを回転するか、若しくは中間梁１ｃを吊り元としてチェーンブロック等（図示せず）により、乗りかご３を持ち上げる方法等が取られている。
【００１６】
一方、後者の場合には、乗りかご２、３が接近しているので、乗りかご３のかご上部に入ることができないので、手動で中間連結部８ｃを回転することができない。このような場合には、上梁１ｂを吊り元とし、チェーンブロック等（図示せず）により、乗りかご３を持ち上げる方法が取られている。
【００１７】
何れにせよ、作業者が乗りかご３の上部で作業する場合、階間駆動モータ７のブレーキを開放する作業者と乗りかご３のかご上部に乗る作業者とが互いに相手作業者の居る位置を確認できないので、掛け声のみの確認をとりながら作業を実施しなければならず、作業効率が非常に悪いものとなる。
【００１８】
また、乗りかご２，３をチェーンブロック等で持ち上げる場合、作業準備に時間がかかる上、持ち上げ作業時には、作業者が移動する乗りかご２、３のかご上部に乗って作業しなくてはならず、足場が不安定な状態となり、作業性が悪い。
【００１９】
さらに、中間連結部８ｃを手動回転したり、チェーンブロック等にて乗りかご２、３を持ち上げる方法では、乗りかご２，３の移動量が確認できないので、乗りかご２，３の床の水平度を出す作業等を行うことが困難である。
【００２０】
本発明は以上のような点を考慮してなされたもので、手動による階間調整をより安全に実施可能とするダブルデッキエレベータを提供することを目的とする。
【００２１】
また、本発明の目的は、階間調整作業を簡便、かつ効率的に実施するダブルデッキエレベータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
（１）  上記課題を解決するために、本発明に係るダブルデッキエレベータは、かご枠内の上下に配置された上部乗りかごと下部乗りかごとの間の距離を調整する階間調整機構を備えたダブルデッキエレベータであって、階間調整機構の前記かご枠上部所要部位の回転駆動系に取り付けられた被駆動部材と、この被駆動部材に対して進退自在に接合され、手動回転操作による回転駆動力を前記被駆動部材に伝達する手動駆動力伝達手段とを設けた構成である。
【００２３】
この発明は以上のような構成とすることにより、人手による手動回転操作のもとに手動駆動力伝達手段から回転駆動力を発生すると、この回転駆動力が被駆動部材を介して階間調整機構の回転駆動系に伝達するので、作業者がかご枠上部で手動回転操作を行うことにより、上部乗りかごと下部乗りかごとの間の距離を調整することが可能となり、安全に作業することができ、またかご枠上部だけの人手による操作であるので、簡便にして効率的に作業を進めることが可能である。
【００２４】
なお、手動回転操作による回転駆動力を伝達する伝達経路に減力機構を設ければ、少ない人的駆動力で階間調整機構の移動量を可変することが可能である。
【００２５】
また、前記階間調整機構の前記被駆動部材の取り付け位置よりも上部に位置する回転駆動系に目盛りを施せば、回転駆動系の回転による移動量を目視でき、作業がスムーズに進めることができ、また各かごの水平据付作業によるかご位置や両かご間の距離を精度よく調整することが可能である。
【００２６】
さらに、手動駆動力伝達手段に代えて駆動モータによる電動駆動力伝達手段を設けてもよい。
【００２７】
（２）  本発明に係るダブルデッキエレベータは、かご枠上部に設置され、階間調整機構の回転駆動系を回転駆動する両軸形式の階間駆動モータと、この階間駆動モータの一方回転軸に連結される回転駆動系とは反対側の他方回転軸に取り付けられ、前記手動回転操作による回転駆動力を当該回転駆動系に伝達する取外し可能なハンドルとを設けた構成である。
【００２８】
この発明は以上のような構成手することにより、階間駆動モータの一方回転軸に階間調整機構の回転駆動系を接続し、他方の回転軸にハンドルを取り付ける構成とすれば、非常に簡潔な構成を採用し、各かごの水平据付作業によるかご位置や両かご間の距離を精度よく調整することが可能である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、かご枠上部にて上部乗りかごと下部乗りかごとの階間調整を実施でき、よって、手動による階間調整を安全に行うことができる。
【００３０】
また、本発明は、チェーンブロック等で乗りかごを持ち上げるなどの作業が無くなり、階間調整作業を簡便に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３２】
図１は本発明に係るダブルデッキエレベータの一実施の形態を示す構成図である。なお、同図において図５と同一ないし等価な部分には同一符号を付し、その詳しい説明は図５の説明に譲る。
【００３３】
このダブルデッキエレベータは、従来と同様にかご枠１上部側となる上梁１ｂと中間梁１ｃとの間に上部の乗りかご２、かご枠１下部側となる中間梁１ｃと下梁１ｄとの間に下部の乗りかご３が配置され、かご枠１及び乗りかご２、３をもってかごユニット４を構成する。なお、かご枠１の一例としては、図５と同様に左右一対の縦枠１ａ，１ａ、上梁１ｂ、中間梁１ｃ及び下梁１ｄとによって構成され、また階間調整機構６は、上梁１ｂ上部に設置される左右一対の階間駆動モータ７と、これら階間駆動モータ７の回転軸に取り付けられ、かご枠１内の下方に伸びるボールねじ８と、上部の乗りかご２に設けられ、ボールねじ８の上部区間と螺合するボールねじナット９と、下部の乗りかご３の上部に設けられ、ボールねじ８の下部区間と螺合するボールねじナット１０とが設けられている。
【００３４】
このダブルデッキエレベータにおいて、特に異なるところは、図２に示すごとく、かごユニット４を構成する上梁１ｂ上部に設置される各階間調整機構６近傍にそれぞれ手動駆動力伝達手段としての手動調整機構３０を設けたことにある。
【００３５】
この手動調整機構３０は、図２に示すように上梁１ｂ上部における階間調整機構６の回転駆動系となるボールねじ８に第１のかさ歯車３１（被駆動部材）が取り付けられ、この第１のかさ歯車３１と噛み合うように第２のかさ歯車３２が設置されている。
【００３６】
この第２のかさ歯車３２は、上梁１ｂに立設されている支持部材３３、３４に軸支される軸体３５の一端に固定され、この軸体３５の他端側には取外し自在なハンドル３６が取り付けられている。そして、ハンドル３６の回転操作による回転駆動力を伝達する軸体３５には階間調整機構６の移動量を減ずるように可変するための減力機構としてのギアボックス３７が設けられている。
【００３７】
なお、第２のかさ歯車３２は、ハンドル３６の手動回転操作により、支持部材３３、３４を介して軸体３５の軸中心方向に進退自在に移動する構成となっており、常時は第２のかさ歯車３２が第１のかさ歯車３１と噛み合わない後退した位置に設定されている。
【００３８】
また、ボールねじ８の上端部付近，つまり第１のかさ歯車３１よりも上部に位置するボールねじ８の円周にそって当該ボールねじ８の移動量を視覚的に認識可能な目盛り３８が施されている。さらに、階間駆動モータ７のブレーキを開放するためのブレーキ開放装置２１が設けられている。
【００３９】
次に、手動調整機構３０の階間調整について説明する。
【００４０】
この手動調整機構３０の手動による階間調整は、据付時における乗りかご２、３の水平調整と、エレベータ運行時における階間調整機構６の階間異常や制御装置１２の制御異常に伴う階間調整機構６の階間異常により、通常の階間長の最大もしくは最小を行き過ぎた際の階間調整とが挙げられる、ここでは、後者の階間調整について説明する。
【００４１】
通常の階間長の最大もしくは最小を行き過ぎた場合、動作限リミットスイッチ１３又は１４がオフ動作し、乗りかご２，３を停止させることにより、安全装置として機能する。
【００４２】
このような乗りかごの停止状態において、手動にてエレベータを復帰させる必要がある。
【００４３】
そこで、ダブルデッキエレベータでは、ブレーキ開放装置２１が未接続の場合には当該ブレーキ開放装置２１を階間駆動モータ７に接続するとともに、その作業状況に合せてギヤボックス３７の減速比を選択し、ハンドル３６を回転させて第２のかさ歯車３２を第１のかさ歯車３１に噛み合わせる。
【００４４】
引き続き、ブレーキ開放装置２１を用いて、階間駆動モータ７のブレーキを開放し、ハンドル３６を回転させ、その回転伝達力を第２のかさ歯車３２及び第１のかさ歯車３１を介して階間調整機構６を構成する回転駆動系であるボールねじ８に伝達する。その結果、ボールねじ８の回転によって乗りかご２，３が移動するが、この時の階間調整機構６の移動量が目盛り３８から把握することができる。つまり、ハンドル３６を回転させつつ目盛り３８から階間調整機構６の移動量を測定し、所定の移動量となったところでハンドル３６の操作を終了する。その後、階間駆動モータ７のブレーキ開放を解除し、階間駆動モータ７からブレーキ開放装置２１を取外し、かつ、第１のかさ歯車３１に噛み合う第２のかさ歯車３２を後退させ、第１のかさ歯車３１と第２のかさ歯車３２との噛み合せを外し、階間調整作業を終了する。
【００４５】
従って、以上のような実施の形態によれば、例えば乗りかご２の水平芯出し作業等に際し、作業員が乗りかご２と乗りかご3との間に入って手動で中間連結部８ｃを回すといった作業がなくなり、作業台１７に乗ってハンドル３６を回すだけで水平芯出し作業を実施できるので、作業足場が安定となり、効率的に作業を進めることができる。
【００４６】
また、階間調整機構６の異常によって乗りかご２，３が通常の階間長の最大もしくは最小を行き過ぎた際のエレベータの復旧作業では、階間駆動モータ７のブレーキを開放する作業者と階間調整機構６を手動操作する作業者とが上梁１ｂ上にいるので、互いに連携をとりながら作業を安全に進めることができる。
【００４７】
さらに、階間調整制御装置１２等の異常によって乗りかご２，３が通常の階間長の最大を行き過ぎた際のエレベータの復旧作業では、作業員が乗りかご２と乗りかご３との間に入って手動で中間連結部８ｃを回す作業がなくなり、作業者が作業台１７からハンドル３６を回すだけで水平芯出し作業を実施できるので、作業足場が安定となり、効率的に作業を進めることができる。
【００４８】
また、作業終了後、第１のかさ歯車３１と第２のかさ歯車３２との噛み合いを切り離すので、エレベータの通常運転時に噛み合い音が発生するといった問題もなく、静かに運行させることができる。また、第２のかさ歯車３２を支持する軸体３５にギヤボックス３７を装着することにより、ハンドル３６の単位回転当りの移動量が可変となり、ひいては作業内容に応じて階間調整機構６の移動量を変化させることができ、少ない労力で効率的に作業を進めることができる。
【００４９】
さらに、ハンドル３６を正逆回転操作すれば、階間調整機構６を伸び側、縮み側のどちらでも階間調整でき、作業状況に柔軟に対応でき、またボールねじ８の上端部付近に目盛り３８が施されているので、その目盛り３８の指示からボールねじ８の移動量を確認でき、作業の安全性及び作業精度の向上に貢献する。
【００５０】
なお、上記実施の形態では、ハンドル３６が階間調整機構６よりも内側方向に設けているが、例えば前方、後方或いは階間調整機構６よりも外側方向に設けてもよい。また、左右の階間調整機構６に対応して個別の軸体３５を含むハンドル３６等を設けたが、これら２つの階間調整機構６を同時に操作し、必要に応じて切り離し可能な軸体機構を設けてもよい。
【００５１】
（その他の実施の形態）
図３は本発明に係るダブルデッキエレベータの他の実施の形態を説明する図である。なお、同図において図２と同一ないし等価な部分には同一符号を付し、その詳しい説明は図２の説明に譲る。
【００５２】
この実施の形態は、軸体３５の端部に取外し可能なハンドル３６を設ける代わりに、モータ４１を取り付け、このモータ４１には正逆回転方向に変更できるスイッチ４２が接続されている。
【００５３】
このような構成によれば、作業者がギヤボックス３７を所要の減速比に設定した後、スイッチ４２を所定の回転方向に回転するように切替えるとともに、ブレーキ開放装置２１を用いて、階間駆動モータ７のブレーキを開放し、モータ４１に電力を供給すれば、モータ４１の回転駆動力が軸体３５及び第２のかさ歯車３２を経由し、第１のかさ歯車３１に伝達するので、階間調整機構６を構成するボールねじ８が回転し、階間調整を実施することができる。
【００５４】
なお、この実施の形態においても、ボールねじ８の上端部付近に目盛り３８が施されているので、その目盛り３８の指示からボールねじ８の移動量を確認でき、作業の安全性及び作業精度の向上に貢献する。
【００５５】
図４は本発明に係るダブルデッキエレベータのさらに他の実施の形態を説明する図である。なお、同図において図２と同一ないし等価な部分には同一符号を付し、その詳しい説明は図２の説明に譲る。
【００５６】
この実施の形態では、両軸形式の階間駆動モータ７が用いられた場合、この階間駆動モータ７の一方の回転軸に階間調整機構６のボールねじ８が連結されるが、他方の回転軸には手動駆動力伝達手段としての手動調整機構を設け、つまり他方の回転軸に連結される軸体３５の端部に取外し可能にハンドル３６を取り付けるとともに、この軸体３５にギヤボックス３７を装着する構成とする。さらに、階間駆動モータ７の他方の回転軸の円周にそってボールねじ８の移動量を視覚的に認識可能な目盛り３８が施されている。さらに、階間駆動モータ７のブレーキを開放するためのブレーキ開放装置２１が設けられている。
【００５７】
従って、このような実施の形態によれば、支持部材３３、３４や第１のかさ歯車３１、第２のかさ歯車３２が不要になり、非常に簡素な構成により、階間調整を行うことができる。
【００５８】
なお、階間駆動モータ７の他方の回転軸に常時ハンドル３６を除く手動調整機構を設けてもよいが、据付時の芯出し作業や階間調整作業時に他方の回転軸に手動調整機構を取り付けることも容易に実現できることは言うまでもない。
【００５９】
その他、本願発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００６０】
また、各実施の形態は可能な限り組み合わせて実施することが可能であり、その場合には組み合わせによる効果が得られる。さらに、上記各実施の形態には種々の上位，下位段階の発明が含まれており、開示された複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得るものである。例えば問題点を解決するための手段に記載される全構成要件から幾つかの構成要件が省略されうることで発明が抽出された場合には、その抽出された発明を実施する場合には省略部分が周知慣用技術で適宜補われるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係るダブルデッキエレベータの一実施の形態を示す構成図。
【図２】本発明に係るダブルデッキエレベータの要部の構成例を説明する図。
【図３】本発明に係るダブルデッキエレベータの他の要部の構成例を説明する図。
【図４】本発明に係るダブルデッキエレベータのさらに他の要部の構成例を説明する図。
【図５】従来のダブルデッキエレベータの構成図。
【図６】かご据付時の状態を説明する図。
【図７】階間調整機構の異常動作によって乗りかごが通常の階間長の最大また最小を行き過ぎたときのエレベーターの復帰を説明する図。
【符号の説明】
【００６２】
１…かご枠、２、３…乗りかご、４…かごユニット、６…階間調整機構、７…階間駆動モータ、８…ボールねじ、９，１０…ボールねじナット、１３、１４…動作限リミットスイッチ、１７、１８…作業台、２１…ブレーキ開放装置、３０…手動調整機構、３１…第１のかさ歯車、３２…第２のかさ歯車、３５…軸体、３６…ハンドル、３７…ギヤボックス、３８…目盛り、４１…モータ、４２…回転方向切替スイッチ、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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