(57)【要約】【課題】  会計をユーザが望む条件で行うことができ、特に複数の会社を連結する際に自由な会計期間の組み合わせで合算することができる会計情報システムを提供することである。【解決手段】  会計データに基づいて所定の書式の帳票を作成する会計情報システムにおいて、複数の連結対象の会社の会計データの入力を受付けるとともに、前記各会社の会計データを合算する際に会計期間をどのように合わせるかの情報の入力を受付ける入力手段と、前記会計データを格納するデータベースおよび前記各会社の会計データを合算する際に会計期間をどのように合わせるかの情報を格納するデータベースを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶してある各会社の会計データを合算する際に会計期間をどのように合わせるかの情報および前記会計データに基づいて、連結した前記所定の書式の帳票を作成する所定帳票作成手段とを備えた。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計データに基づいて所定の書式の帳票を作成する会計情報システムにおいて、
複数の連結対象の会社の会計データの入力を受付けるとともに、前記各会社の会計データを合算する際に会計期間をどのように合わせるかの情報の入力を受付ける入力手段と、前記会計データを格納するデータベースおよび前記各会社の会計データを合算する際に会計期間をどのように合わせるかの情報を格納するデータベースを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶してある各会社の会計データを合算する際に会計期間をどのように合わせるかの情報および前記会計データに基づいて、連結した前記所定の書式の帳票を作成する所定帳票作成手段と
を備えたことを特徴とする会計情報システム。
【請求項２】
前記会計データが仕訳明細であることを特徴とする請求項１に記載の会計情報システム。
【請求項３】
前記所定の書式の帳票が財務諸表であることを特徴とする請求項１に記載の会計情報システム。
【請求項４】
前記所定の書式の帳票が合計残高試算表、貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細書、補助科目集計表、部門別集計表および月次推移表であることを特徴とする請求項１に記載の会計情報システム。
【請求項５】
前記各会社の会計データを合算する際に会計期間をどのように合わせるかの情報が、各会社の月度どうしの対応を定義する月度期間対応定義表であることを特徴とする請求項１に記載の会計情報システム。
【請求項６】
前記各会社の会計データを合算する際に会計期間をどのように合わせるかの情報が、各会社の管理月度どうしの対応を定義する管理月度期間対応定義表であることを特徴とする請求項１に記載の会計情報システム。
【請求項７】
会計データに基づいて所定の書式の帳票を作成するためコンピュータで動作する会計情報処理プログラムにおいて、
コンピュータを、複数の連結対象の会社の会計データの入力を受付けるとともに、前記各会社の会計データを合算する際に会計期間をどのように合わせるかの情報の入力を受付ける入力手段として機能させるプログラムと、記憶手段に予め記憶してある各会社の会計データを合算する際に会計期間をどのように合わせるかの情報および前記会計データに基づいて、連結した前記所定の書式の帳票を作成する所定帳票作成手段として機能させるプログラムと
を備えたことを特徴とする会計情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は会計情報システムに関し、詳しくは、会社等の会計業務をコンピュータで自動化する会計情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
会社等の組織においてはその経理部等において会計業務が行われる。この会計業務としては、従来からよく知られているように、会計情報を会社等の経営に反映させるための管理会計や、商法、証券取引法、税法といった法律に基づいて行わなければならない財務会計がある。
【０００３】
また、従来日本の会計基準が会社等の経営の実態を正しく反映していないといわれてきたことに対して、グローバルスタンダードとされる欧米の会計基準を手本にした会計基準とするよう会計基準の見直しと改正（一般にいう会計ビッグバン）が進められてきた。
【０００４】
この会計ビッグバンにより、親会社／子会社等の関連会社間での連結会計、連結管理といった連結重視の流れが生じてきた。
【０００５】
一方、従来の会計情報システムとしては、非特許文献１に記載のように、財務会計で求められる、たとえば連結子会社の試算表の合算などの機能を備えることが提案されていた。
【０００６】
【非特許文献１】田宮治雄、榊俊作編著、「会計情報システム設計ハンドブック」、初版、株式会社中央経済社、平成１０年５月３０日、９１頁−１０７頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、たとえば非特許文献１に記載のような従来の会計情報システムにおいては、財務会計を行うための機能を備えることについては提案されているものの、管理会計のための従来より柔軟な連結管理を行うことについては何等開示されていないものであった。
【０００８】
このため、従来の会計情報システムでは、経営トップの意思決定に利用するための管理会計を、ユーザが望む様々な条件で行うことができず、使い勝手の悪いものであった。
【０００９】
特に、連結、合算を行うにあたっての会計期間の柔軟性に欠けるという問題があった。
【００１０】
たとえば、連結対象の複数の会社において会計期間の期首が異なる場合、財務会計においては３ヶ月のズレまでは許容され、補正して連結することができるため、従来の会計情報システムではこのような連結会計までは行うことができるものであった。ところが、管理会計においては、様々な所望の時期での連結を可能とすることが望まれ、従来の会計情報システムではこれに対応することが不可能であった。
【００１１】
本発明は上記の点にかんがみてなされたもので、会計をユーザが望む条件で行うことができ、特に複数の会社を連結する際に自由な会計期間の組み合わせで合算することができる会計情報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は上記の目的を達成するために、会計データに基づいて所定の書式の帳票を作成する会計情報システムにおいて、複数の連結対象の会社の会計データの入力を受付けるとともに、前記各会社の会計データを合算する際に会計期間をどのように合わせるかの情報の入力を受付ける入力手段と、前記会計データを格納するデータベースおよび前記各会社の会計データを合算する際に会計期間をどのように合わせるかの情報を格納するデータベースを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶してある各会社の会計データを合算する際に会計期間をどのように合わせるかの情報および前記会計データに基づいて、連結した前記所定の書式の帳票を作成する所定帳票作成手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、請求項１に記載の発明において、前記会計データが仕訳明細であることを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記所定の書式の帳票が財務諸表であることを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記所定の書式の帳票が合計残高試算表、貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細書、補助科目集計表、部門別集計表および月次推移表であることを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、前記各会社の会計データを合算する際に会計期間をどのように合わせるかの情報が、各会社の月度どうしの対応を定義する月度期間対応定義表であることを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、前記各会社の会計データを合算する際に会計期間をどのように合わせるかの情報が、各会社の管理月度どうしの対応を定義する管理月度期間対応定義表であることを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、会計データに基づいて所定の書式の帳票を作成するためコンピュータで動作する会計情報処理プログラムにおいて、コンピュータを、複数の連結対象の会社の会計データの入力を受付けるとともに、前記各会社の会計データを合算する際に会計期間をどのように合わせるかの情報の入力を受付ける入力手段として機能させるプログラムと、記憶手段に予め記憶してある各会社の会計データを合算する際に会計期間をどのように合わせるかの情報および前記会計データに基づいて、連結した前記所定の書式の帳票を作成する所定帳票作成手段として機能させるプログラムとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、会計をユーザが望む条件で行うことができ、特に複数の会社を連結する際に自由な会計期間の組み合わせで合算することができる会計情報システムを提供することができる。
【００２０】
すなわち、本発明によれば、財務会計にて制度上許可される３ヶ月ずれを補正した連結会計のみならず、連結対象の複数の会社等において自由な会計期間、自由な期首、自由な管理月度の選定を行って連結することができるので、管理会計に有効な会計情報システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明による実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は、本発明による会計情報システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２３】
この会計情報システムは、たとえば会社の営業部門や製造部門等の現業部門からの売上情報や売上原価の情報などの会計情報に基づいて作成された仕訳明細から、コンピュータを用いて、財務諸表等、すなわち、合計残高試算表、貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細書、補助科目集計表、部門別集計表、月次推移表などの各帳票を作成するものである。
【００２４】
従来の会計情報システムでは、このような財務諸表等を作成する際、商法、証券取引法、税法といった法律に基づいて作成が義務付けられた内容、すなわち、複数の会社のそれぞれの会計年度に応じて会計期間の３ヶ月までのずれを補正して連結したものを作成することしかできないものであった。
【００２５】
本実施の形態の会計情報システムでは、仮想月度という考えを導入し、複数の会社の会計データを連結する際、会計期間の３ヶ月までのずれに限定することに縛られず、ユーザが望む月度どうしでの連結すなわちいかなるずれをも許容しての連結を可能にし、また、管理月度が異なる会社どうしの連結をも可能にし、その連結会社についての財務諸表等を作成することができるようにしたものである。
【００２６】
図１に示すように、本実施の形態の会計情報システムは、サーバーコンピュータ１とプリンタ２とパソコン３とパソコン４とをネットワーク５で接続して構成される。
【００２７】
なお、本実施の形態の会計情報システムは、図１のようなネットワーク構成を採用しているが、本発明はこれに限られるものではなく、スタンドアロンで動作するコンピュータにおいて処理実行するものであってもかまわない。
【００２８】
図１において、ネットワーク５は、たとえばイーサネット（登録商標）やトークンリング等のＬＡＮやそのほかインターネットなど、また有線、無線を問わず、また通信プロトコルも問わず、どのようなネットワークでもかまわない。ネットワーク５に接続された各装置のそれぞれには、予めネットワーク上のアドレスが設定されており、各装置はこのアドレスによって識別され、ネットワーク５に接続された他の装置との通信を行う。
【００２９】
プリンタ２は、ネットワーク５に接続された各装置からの指示によって帳票等を印刷可能な装置である。
【００３０】
サーバーコンピュータ１は、たとえば、電子計算機室などに設置され、本実施の形態の会計情報システムのソフトウェアプログラム（会計情報処理プログラム）を保持し、これを実行する。
【００３１】
パソコン３はたとえば現業部門に設置され、パソコン４はたとえば経理部に設置される。
【００３２】
このパソコン３や４は、サーバーコンピュータ１と通信し、操作者から会計情報システムのソフトウェアプログラムを起動する指示が入力される。またパソコン３や４からは売上情報や売上原価の情報などの会計情報またはこれに基づいた仕訳明細が入力される。したがって、本実施の形態では、このパソコン３や４の会計情報システムのソフトウェアプログラム（会計情報処理プログラム）を保持し、これを実行する。
【００３３】
図２は、図１に示した会計情報システムの機能構成を示すブロック図である。
【００３４】
なお、以下においてＤＢはデータベースの略である。
【００３５】
図２に示すように、会計情報システム１０は、入出力部１１と合算月度変換マスタＤＢ１２と会計データ１３と合算会社データ作成部１４と帳票出力部１５とを有して構成される。
【００３６】
入出力部１１は、たとえばパソコン３や４に設けられた、入力のためのキーボードやマウス等であり、出力のためのディスプレイ装置（ＣＲＴ、ＬＣＤ等）等である。
【００３７】
合算月度変換マスタＤＢ１２は、複数の会社の会計情報を連結する際に、会計期間をどのように合わせて合算するかを定義するものであり、たとえばサーバーコンピュータ１の記憶手段に記憶される。
【００３８】
会計データ１３は、財務諸表等を作成するための元データであり、たとえば、サーバーコンピュータ１の記憶手段に、連結対象の複数の会社のそれぞれについてのデータが仕訳明細ＤＢ１３ａ、仕訳明細ＤＢ１３ｂ、仕訳明細ＤＢ１３ｃとして記憶される。
【００３９】
合算会社データ作成部１４は、たとえば会計情報システムのソフトウェアプログラムがサーバーコンピュータ１で実行されて実現されるものであり、入出力部１１からの指示により、合算月度変換マスタＤＢ１２や会計データ１３に基づいて財務諸表等を作成する。これが所定帳票作成手段である。
【００４０】
帳票出力部１５は、たとえば会計情報システムのソフトウェアプログラムがサーバーコンピュータ１で実行されて実現されるものであり、合算会社データ作成部１４によって作成された財務諸表等の帳票を、プリンタ２にて印刷出力したり、パソコン３や４にて表示出力する。
【００４１】
次に、本実施の形態の動作について説明する。
【００４２】
図３は、図１や図２に示した会計情報システムの動作のフローチャートを示す図である。
【００４３】
まず操作者は、サーバーコンピュータ１の記憶手段に仕訳明細ＤＢ１３ａ〜１３ｃを作成するために、入出力部１１から仕訳入力を行う（Ａ−１）。
【００４４】
次に操作者は、サーバーコンピュータ１の記憶手段に合算月度変換マスタＤＢ１２を作成するために、入出力部１１から合算条件入力を行う（Ａ−２）。
【００４５】
ステップ（Ａ−１）とステップ（Ａ−２）の実行順序は変わってもかまわないことはいうまでもない。
【００４６】
次に操作者は入出力部１１から合算処理開始指示の入力を行う（Ａ−３）。これを受けたサーバーコンピュータ１では、仕訳明細ＤＢ１３ａ〜１３ｃや合算月度変換マスタＤＢ１２に基づいた合算処理を開始する（Ａ−４）。この仮想月度合算処理について、以下に図４を参照して詳細に説明する。
【００４７】
図４は、図３のステップ（Ａ−４）の仮想月度合算処理のフローチャートを示す図である。
【００４８】
サーバーコンピュータ１では、まず、すでに作成してある仕訳明細ＤＢ１３ａ〜１３ｃや合算月度変換マスタＤＢ１２を記憶手段から読み出す（Ｂ−１、Ｂ−２）。
【００４９】
図５は、連結対象となる各会社の月度期間についてを一覧にした表図である。
【００５０】
本実施の形態では、図５に示すようなＡＡ社とＡＢ社とＡＣ社とをＡ社グループとして連結会計する場合についてを例にして説明する。
【００５１】
この例では、図５に示すように、ＡＡ社の会計期間は毎年４月から翌年の３月までであり、ＡＢ社の会計期間も毎年４月から翌年の３月までであり、ＡＣ社の会計期間は毎年１月から１２月までであるとする。また、以降では、ＡＡ社、ＡＢ社およびＡＣ社の会計データを連結してＡ社グループとするが、このＡ社グループの会計期間も、図５に示すように、毎年４月から翌年の３月までであるとする。
【００５２】
また、この例では、図５に示すように、Ａ社グループ、ＡＡ社、ＡＢ社およびＡＣ社のすべてが、月単位で仕訳明細を作成し、１つの会計期間を１２の月度で構成するものとする。
【００５３】
この図５に示すような会社ごとの月度期間一覧表の情報は、合算月度変換マスタＤＢ１２に含めてもよいし、会計データ１３に含めてもよいし、別物としてたとえばサーバーコンピュータ１の記憶手段に記憶しておくようにしてもよい。
【００５４】
図５の会社ごとの月度期間一覧表では、会社コードを設け、これによって、各会社がユニークに識別可能なようにされている。
【００５５】
次に、合算月度変換マスタＤＢ１２の一例を示して説明する。
【００５６】
図６は、図２に示した合算月度変換マスタＤＢに含まれる、複数の会社の会計データを連結、合算する際に、どの月度とどの月度とを対応させるかを定義する月度期間対応定義表の一例を示す図である。図６ではＡ社グループとＡＢ社との対応付けを定義している。
【００５７】
ここでは、会社コード「８００」のＡ社グループに対して、各会社の会計データを合算するようにしており、図６の例では、会社コード「８００」のＡ社グループの月度と、会社コード「１０１」のＡＢ社の月度との対応付けを定義している。
【００５８】
図６を参照してわかるように、この月度期間対応定義表によれば、ＡＢ社の決算期２５の月度期間１の２００３年４月度の仕訳明細が、Ａ社グループの決算期３６の月度期間１の２００３年４月度の仕訳明細に対応付けられ、以下順番に、ＡＢ社の決算期２５の月度期間１２の２００４年３月度の仕訳明細は、Ａ社グループの決算期３６の月度期間１２の２００４年３月度の仕訳明細に対応付けられる。
【００５９】
図７は、図２に示した合算月度変換マスタＤＢに含まれる、複数の会社の会計データを連結、合算する際に、どの月度とどの月度とを対応させるかを定義する月度期間対応定義表の一例を示す図である。図７ではＡ社グループとＡＣ社との対応付けを定義している。
【００６０】
図７を参照してわかるように、この月度期間対応定義表によれば、ＡＣ社の決算期２０の月度期間１の２００３年１月度の仕訳明細が、Ａ社グループの決算期３６の月度期間１の２００３年４月度の仕訳明細に対応付けられ、以下順番に、ＡＣ社の決算期２０の月度期間１２の２００３年１２月度の仕訳明細は、Ａ社グループの決算期３６の月度期間１２の２００４年３月度の仕訳明細に対応付けられる。
【００６１】
すなわち、図７のように定義することによって、互いの会計期間にズレがある場合であっても、対応する月度期間どうしで、会計データの合算、連結をすることができ、その会計期間における経営状況を判断する資料として、関連グループの経営トップの意思決定に役立てることができる。
【００６２】
図８は、図２に示した合算月度変換マスタＤＢに含まれる、複数の会社の会計データを連結、合算する際に、どの月度とどの月度とを対応させるかを定義する月度期間対応定義表の一例を示す図である。図８ではＡ社グループとＡＣ社との対応付けを定義しており、図７とは異なる月度どうしの対応について示している。
【００６３】
図８を参照してわかるように、この月度期間対応定義表によれば、ＡＣ社の決算期２０の月度期間４の２００３年４月度の仕訳明細が、Ａ社グループの決算期３６の月度期間１の２００３年４月度の仕訳明細に対応付けられ、以下順番に、ＡＣ社の決算期２１の月度期間３の２００４年３月度の仕訳明細は、Ａ社グループの決算期３６の月度期間１２の２００４年３月度の仕訳明細に対応付けられる。
【００６４】
すなわち、図８のように定義することによって、互いの会計期間にズレがある場合であっても、複数の会社の同じ月の会計データの合算、連結をすることができ、その時期の経営状況を判断する資料として、関連グループの経営トップの意思決定に役立てることができる。
【００６５】
図４のステップ（Ｂ−３）では、上述のような合算月度変換マスタＤＢ１２に登録されている条件（たとえばＡ社グループの決算期３６の帳票を作成するという条件）で、仕訳明細ＤＢ１３ａ〜１３ｃの各仕訳明細の中から該当するデータを抽出し、合算月度変換マスタＤＢ１２の月度期間対応定義表で定義されている対応付けに基づいて合算を行って財務諸表等の帳票を作成し、帳票出力部１５で出力する。
【００６６】
なお、上述の実施の形態では、月度期間対応定義表の表内の各レコードで、変換先の月度と変換元の月度との対応をすべての月度について記載するようにしたが、本発明はこれに限られるものではなく、たとえば変換先と変換元とで月度の同期を取るために、変換先の期首と変換元の期首との対応のみを記載するようにしてもよいし、期首どうしの対応とともに期末どうしの対応を記載するようにしてもよい。
【００６７】
ところで、上述の図５に示した例では、Ａ社グループ、ＡＡ社、ＡＢ社およびＡＣ社のすべてが、月単位で仕訳明細を作成し、１つの会計期間を１２の月度で構成するものとしたが、本発明はこれ以外の場合にも対応することができる。この点について以下に説明する。
【００６８】
図９は、連結対象となる各会社の管理月度期間についてを一覧にした表図である。
【００６９】
本実施の形態では、図９に示すようなＡＡ社とＡＤ社とＡＥ社とをＡ社グループとして連結会計する場合についてを例にして説明する。
【００７０】
この例では、図９に示すように、ＡＡ社では、月単位で仕訳明細を作成し、１つの会計期間を１２の月度で構成し、ＡＤ社では、週単位で仕訳明細を作成し、１つの会計期間を５３の月度で構成し、ＡＥ社では、３ヶ月単位で仕訳明細を作成し、１つの会計期間を４の月度で構成するようにしている。
【００７１】
この図９に示すような会社ごとの管理月度期間一覧表の情報は、合算月度変換マスタＤＢ１２に含めてもよいし、会計データ１３に含めてもよいし、別物としてたとえばサーバーコンピュータ１の記憶手段に記憶しておくようにしてもよい。
【００７２】
また、図９の会社ごとの管理月度期間一覧表でも、会社コードを設け、これによって、各会社がユニークに識別可能なようにされている。
【００７３】
次に、図９に示したような管理月度期間の場合について、合算月度変換マスタＤＢ１２の一例を示して説明する。
【００７４】
図１０は、図２に示した合算月度変換マスタＤＢに含まれる、複数の会社の会計データを連結、合算する際に、どの管理月度とどの管理月度とを対応させるかを定義する管理月度期間対応定義表の一例を示す図である。図１０ではＡ社グループとＡＤ社との対応付けを定義している。
【００７５】
ここでは、会社コード「８００」のＡ社グループに対して、各会社の会計データを合算するようにしており、図１０の例では、会社コード「８００」のＡ社グループの管理月度と、会社コード「１０３」のＡＤ社の管理月度との対応付けを定義している。
【００７６】
図１０を参照してわかるように、この管理月度期間対応定義表によれば、ＡＤ社の決算期２５の月度期間１〜４の２００３年４月のすべての週の仕訳明細が、Ａ社グループの決算期３６の月度期間１の２００３年４月度の仕訳明細に対応付けられ、以下順番に、ＡＤ社の決算期２５の月度期間４９〜５３の２００４年３月のすべての週の仕訳明細が、Ａ社グループの決算期３６の月度期間１２の２００４年３月度の仕訳明細に対応付けられる。
【００７７】
この図１０に示した例のように、変換先（すなわち連結先のＡ社グループ）の管理月度よりも、変換元（すなわち連結対象のＡＤ社）の管理月度のほうが短期の場合には、変換元の複数の月度を変換先の１つの月度に割り当て、対応させることによって、管理月度が異なる複数の会社の連結、合算を実現することができる。
【００７８】
図１１は、図２に示した合算月度変換マスタＤＢに含まれる、複数の会社の会計データを連結、合算する際に、どの管理月度とどの管理月度とを対応させるかを定義する管理月度期間対応定義表の一例を示す図である。図１１ではＡ社グループとＡＥ社との対応付けを定義している。
【００７９】
図１１を参照してわかるように、この管理月度期間対応定義表によれば、ＡＥ社の決算期２０の月度期間１の２００３年４月〜６月の仕訳明細が、Ａ社グループの決算期３６の月度期間３の２００３年６月度の仕訳明細に対応付けられ、以下順番に、ＡＥ社の決算期２０の月度期間４の２００４年１月〜３月の仕訳明細が、Ａ社グループの決算期３６の月度期間１２の２００４年３月度の仕訳明細に対応付けられる。
【００８０】
このように、変換先（すなわち連結先のＡ社グループ）の管理月度よりも、変換元（すなわち連結対象のＡＤ社）の管理月度のほうが長期の場合には、図１１のように、変換元の１つの月度を変換先の該当期間のうちのいずれかに割り当て、対応させることによって、管理月度が異なる複数の会社の連結、合算を実現することができる。
【００８１】
なお、図１１の例では、変換元の２００３年４月〜６月を変換先の２００３年６月度に対応させるようにしているが、本発明はこれに限られるものではなく、たとえば、これを変換先の２００３年４月度に対応させるようにしたり、２００３年５月度に対応させるようにしてもよいし、変換元の２００３年４月〜６月の仕訳明細を３等分し、その３等分したそれぞれを変換先の２００３年４月度、５月度、６月度のそれぞれに割り当て、対応させるようにしてもよい。
【００８２】
図４のステップ（Ｂ−３）では、上述のような合算月度変換マスタＤＢ１２に登録されている条件（たとえばＡ社グループの決算期３６の帳票を作成するという条件）で、仕訳明細ＤＢ１３ａ〜１３ｃの各仕訳明細の中から該当するデータを抽出し、合算月度変換マスタＤＢ１２の管理月度期間対応定義表で定義されている対応付けに基づいて合算を行って財務諸表等の帳票を作成し、帳票出力部１５で出力する。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明による会計情報システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した会計情報システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】図１や図２に示した会計情報システムの動作のフローチャートを示す図である。
【図４】図３のステップ（Ａ−４）の仮想月度合算処理のフローチャートを示す図である。
【図５】連結対象となる各会社の月度期間についてを一覧にした表図である。
【図６】図２に示した合算月度変換マスタＤＢに含まれる、複数の会社の会計データを連結、合算する際に、どの月度とどの月度とを対応させるかを定義する月度期間対応定義表の一例を示す図である。
【図７】図２に示した合算月度変換マスタＤＢに含まれる、複数の会社の会計データを連結、合算する際に、どの月度とどの月度とを対応させるかを定義する月度期間対応定義表の一例を示す図である。
【図８】図２に示した合算月度変換マスタＤＢに含まれる、複数の会社の会計データを連結、合算する際に、どの月度とどの月度とを対応させるかを定義する月度期間対応定義表の一例を示す図である。
【図９】連結対象となる各会社の管理月度期間についてを一覧にした表図である。
【図１０】図２に示した合算月度変換マスタＤＢに含まれる、複数の会社の会計データを連結、合算する際に、どの管理月度とどの管理月度とを対応させるかを定義する管理月度期間対応定義表の一例を示す図である。
【図１１】図２に示した合算月度変換マスタＤＢに含まれる、複数の会社の会計データを連結、合算する際に、どの管理月度とどの管理月度とを対応させるかを定義する管理月度期間対応定義表の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８４】
１  サーバーコンピュータ
２  プリンタ
３  パソコン
４  パソコン
５  ネットワーク
１０  会計情報システム
１１  入出力部
１２  合算月度変換マスタＤＢ
１３  会計データ
１３ａ〜１３ｃ  仕訳明細ＤＢ
１４  合算会社データ作成部
１５  帳票出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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