(57)【要約】【課題】防水シールの径方向外方へのふくらみを許容した状態で保持することによって、電線の挿入抵抗を軽減して電線の円滑な挿入を図ると共に、防水シールの損傷防止を図った防水シール装着装置を提供する。【解決手段】防水シール装着装置は、チューブ状の防水シール１を嵌合状に保持するシールホルダ１１を備え、シールホルダ１１に保持された防水シール１に電線１９を挿入して、電線１９端末部に防水シール１を装着する。シールホルダ１１の保持凹部１１ｂに可撓材からなる保持部１２が装着され、保持部１２のシール嵌合凹部１２ａに防水シール１が嵌合される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールホルダに保持されたチューブ状の防水シールに電線を挿入して、電線端末部に防水シールを装着する防水シール装着装置において、
前記シールホルダの少なくとも前記防水シールを保持する保持部が、可撓材で形成されてなることを特徴とする防水シール装着装置。
【請求項２】
前記保持部の内周面が円滑面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の防水シール装着装置。
【請求項３】
前記シールホルダは防水シールを保持する複数の分割ホルダ体からなり、各分割ホルダ体が互いに接離操作自在とされたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の防水シール装着装置。
【請求項４】
前記保持部の内周面に潤滑オイルを供給する潤滑オイル供給機構を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の防水シール装着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電線端末部に防水シールを装着するための防水シール装着装置の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電線端末部にゴム等からなるチューブ状の防水シールを装着し、端子を圧着する電線処理装置があり、例えば、測長ユニットと、フロントクランプと、カッターユニットと、リアクランプと、フロントシール送給機構と、フロントシール装着機構と、フロント端子圧着ユニットと、リアシール送給機構と、リアシール装着機構と、リア端子圧着ユニットと、フロント移動手段と、リア移動手段とを備えた構造とされていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
そして、電線送給ラインに沿って所定量送給された電線が、フロントクランプおよびリアクランプによりそれぞれ把持され、カッターユニットにより切断処理されて、フロントクランプにより把持された電線と、リアクランプにより把持された電線とに分離される。
【０００４】
その後、フロントクランプに把持された電線端末部は、フロントシール装着機構位置に移動操作され、フロントシール装着機構位置で、フロントシール送給機構により順次送給されてくる防水シールをフロントシール装着機構のシールホルダが受け取り、電線の挿入によって電線端末部に防水シールが套嵌状に装着される。
【０００５】
その後、電線端末部はカッターユニット位置に戻され、カッターユニット位置で、カッターユニットにより電線端末部の防水シール装着位置より端部側の被覆を剥取り、芯線部を露出させる被覆剥取処理が行われる。
【０００６】
次に、被覆剥取処理が行われた電線端末部は、フロント端子圧着ユニット位置に移動操作され、フロント端子圧着ユニット位置で、フロント端子圧着ユニットによりその被覆剥取部分に端子が圧着処理される。
【０００７】
端子の圧着処理後、電線端末部はフロント移動手段の駆動によりカッターユニットと対向する位置に戻される。この後、測長ユニットにより電線が電線送給ラインに沿って所定量送給される。
【０００８】
その後、フロントクランプおよびリアクランプにより電線がそれぞれ把持され、カッターユニットにより切断されて、フロントクランプにより把持された電線と、リアクランプにより把持された電線とに分離される。そして、フロントクランプにより把持された電線端末部は前述と同様に端子の圧着処理がなされる。
【０００９】
一方、リアクランプに把持された電線端末部は、リアシール装着機構位置に移動操作され、リアシール装着機構位置で、リアシール送給機構により順次送給されてくる防水シールをリアシール装着機構のシールホルダが受け取り、電線の挿入によって電線端末部に防水シールが套嵌状に装着される。
【００１０】
その後、電線端末部はカッターユニット位置に戻され、カッターユニット位置で、カッターユニットにより電線端末部の防水シール装着位置より端部側の被覆を剥取り、芯線部を露出させる被覆剥取処理が行われる。
【００１１】
次に、被覆剥取処理が行われた電線端末部は、リア端子圧着ユニット位置に移動操作され、リア端子圧着ユニット位置で、リア端子圧着ユニットによりその被覆剥取部分に端子が圧着処理される。
【００１２】
端子の圧着処理後、排出手段により電線が所定の電線排出部に排出され、リアクランプはリア移動手段の駆動によりカッターユニットと対向する位置に戻される。このようにして両端に防水シールが装着された状態で、端子が圧着処理されたハーネスが順次製造されるように構成されていた。
【００１３】
ところで、防水シールによる防水性能を発揮させるべく、防水シールの内径は、挿入される電線の外径よりも僅かに小径に形成され、電線の挿入状態で防水シールの内周面が電線の外周面にその弾性により密着する構造とされている。
【００１４】
従って、防水シールに対する電線の挿入に際し、防水シールは径方向外方にふくらみを生じ、一方、シールホルダは金属等の剛体で形成されているため、防水シールの前記ふくらみを拘束している。このため、防水シールに対する電線の挿入抵抗が大きくなり、挿入困難となったり、防水シールを損傷するおそれがあった。
【００１５】
また、防水シールの前記ふくらみ分を考慮して若干のクリアランスを有する状態で防水シールを保持するシールホルダを構成すれば、防水シールのホールド性が失われ、電線の挿入時に位置ずれしたりして、電線に対する防水シールの装着位置が安定しないという問題がある。
【００１６】
そこで、このような問題点を解消すべく、防水シールに電線が挿入される際の防水シールの径方向外方へのふくらみを逃がすための周溝等からなる変形許容部を形成した構造のシールホルダが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【００１７】
【特許文献１】
特開平１１−３４５６６８号公報
【特許文献２】
特開平８−８３６６３号公報
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献２に開示のシールホルダにおいても、防水シールを直接、保持する保持部分は剛体構造であるため、電線の挿入抵抗軽減効果もあまり得られず、近年の防水シールのコンパクト化に対して、前記保持部分を所定面積確保すれば周溝等からなる変形許容部をあまり確保できず、また、薄肉による防水シールのコンパクト化に対してはシールホルダの保持部分によって防水シールの前記ふくらみがほとんど許容されず、防水シールに対する電線の挿入抵抗が大きくなって、挿入困難となったり、防水シールを損傷するおそれがあった。
【００１９】
そこで、本発明の課題は、防水シールの径方向外方へのふくらみを許容した状態で保持することによって、電線の挿入抵抗を軽減して電線の円滑な挿入を図ると共に、防水シールの損傷防止を図った防水シール装着装置を提供することを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための技術的手段は、シールホルダに保持されたチューブ状の防水シールに電線を挿入して、電線端末部に防水シールを装着する防水シール装着装置において、前記シールホルダの少なくとも前記防水シールを保持する保持部が、可撓材で形成されてなる点にある。
【００２１】
また、前記保持部の内周面が円滑面に形成されている構造としてもよい。
【００２２】
さらに、前記シールホルダは防水シールを保持する複数の分割ホルダ体からなり、各分割ホルダ体が互いに接離操作自在とされた構造としてもよい。
【００２３】
また、前記保持部の内周面に潤滑オイルを供給する潤滑オイル供給機構を備えた構造としてもよい。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
なお、本実施形態は、本願出願人による前記特許文献１に記載の電線処理装置における防水シール装着装置を改良した構造とされており、その要部を図１に示している。
【００２６】
即ち、電線処理装置は、電線端末部にゴム等からなるチューブ状の防水シールを装着し、端子を圧着する構造とされており、従来同様、測長ユニットと、フロントクランプと、カッターユニットと、リアクランプと、フロントシール送給機構と、フロントシール装着機構と、フロント端子圧着ユニットと、リアシール送給機構と、リアシール装着機構と、リア端子圧着ユニットと、フロント移動手段と、リア移動手段とを備えている。
【００２７】
そして、前述同様、電線送給ラインに沿って所定方向に所定量送給された電線が切断処理されて、それら各電線端末部に防水シールがそれぞれ套嵌状に装着される。
【００２８】
その後、各電線端末部の防水シール装着位置より端部側の被覆を剥取り、芯線部を露出させる被覆剥取処理が行われ、その被覆剥取部分に端子がそれぞれ圧着処理され、両端に防水シールが装着された状態で、端子が圧着処理されたハーネスが順次製造されるように構成されている。
【００２９】
そして、各シール送給機構が、電線処理装置の本体架台とは、異なる別の分離架台上に設置されており、各シール送給機構は、防水シールを順次整列供給するシール供給機構としての振動式パーツフィーダを備えている。なお、フロントおよびリアの各シール送給機構は同様に構成されているため、一方について説明する。
【００３０】
図１に示すように、パーツフィーダから順次整列供給される防水シール１を単一毎、所定位置に分離移動させる分離ブロック２を備え、分離ブロック２には、単一の防水シール１が載置状に収容されるシール収容凹部２ａが形成されると共に、シール収容凹部２ａ位置に対応して防水シール１が通過不能なより小径の上下方向貫通状のエア案内孔２ｂが形成されている。
【００３１】
そして、分離ブロック２の下面側には、エア案内孔２ｂに連通状とされるフレキシブルな圧縮エア供給ホース３の一端部が着脱自在に接続されている。また、圧縮エア供給ホース３の他端部は、開閉バルブ機構等を介してコンプレッサ等の圧縮エア供給手段側に接続されており、開閉バルブ機構の開閉操作に応じて送給エアとしての圧縮エアをエア案内孔２ｂ側に供給・停止制御されるように構成されている。
【００３２】
さらに、圧縮エアの供給経路４途中に、潤滑オイルの一例としてのシリコンオイルをミスト状として供給する潤滑オイル供給路５が接続されており、適宜備えられた開閉バルブ機構の開閉操作により、圧縮エアの供給経路４を通じて供給される圧縮エア内に必要に応じてミスト状のシリコンオイルを混入・停止制御できるように構成されている。
【００３３】
なお、前記防水シール１は端子が圧着される小径の端子圧着部１ａとシールに寄与する大径のシール部１ｂとを備え、大径のシール部１ｂを下側とし、小径の端子圧着部１ａを上側とした縦向き姿勢で前記シール収容凹部２ａに載置状に収容されるように構成されている。
【００３４】
また、分離ブロック２の移動位置に対応して保持ブロック６が配置されており、分離ブロック２のエア案内孔２ｂに対応する位置には、防水シール１が通過可能な上下方向貫通状のシール案内孔６ａが形成されている。そして、保持ブロック６の上面側には、シール案内孔６ａに連通状とされるフレキシブルなシール供給ホース７の一端部が着脱自在に接続されている。
【００３５】
そして、保持ブロック６のシール案内孔６ａ位置に、分離ブロック２に収容された防水シール１が移動された状態で、圧縮エアが圧縮エア供給ホース３を通じてエア案内孔２ｂに供給されると、シール収容凹部２ａに位置する防水シール１は圧縮エアの圧力により圧縮エアと共にシール案内孔６ａを通じてシール供給ホース７内に侵入され、圧縮エアと共にシール供給ホース７に沿って他端側に移動されるように構成されている。
【００３６】
ここに、これら圧縮エア供給ホース３や開閉バルブ機構や圧縮エア供給手段等により、防水シール１をシール供給ホース７に沿って移動させる送給エア供給機構が構成される。
【００３７】
また、各シール供給ホース７の他端部側は、各シール装着機構に備えられたホース支持ブロック８の上面側に着脱自在に接続されており、ホース支持ブロック８にはシール供給ホース７と連通する防水シール１が通過可能な上下方向貫通状のシール案内孔８ａが形成されている。
【００３８】
シール案内孔８ａの下方位置には、ホルダ支持ブロック１０が配置され、その上面側には、シールホルダ１１がネジ構造等により着脱自在に取り付けられている。そして、シールホルダ１１の上面はホース支持ブロック８の下面に近接配置された状態とされ、シール案内孔８ａに対向するシールホルダ１１の上面側には、シール供給ホース７に沿って送給されてきた防水シール１が嵌合されるシール嵌合凹部１２ａが形成されている。
【００３９】
この際、本実施形態におけるシールホルダ１１は、図２にも示される如く、アルミ合金や鉄等の金属材や硬質樹脂等からなる剛体構造とされたホルダ本体１１ａと、ホルダ本体１１ａの先端部に形成された保持凹部１１ｂに嵌合されると共に接着剤等により固着された可撓材、例えばウレタン系ゴムにより形成された適宜肉厚を有する保持部１２とからなり、保持部１２に前記シール嵌合凹部１２ａが形成されている。この際、シール嵌合凹部１２ａは、防水シール１の端子圧着部１ａが嵌合される奥側の小径部と、シール部１ｂが嵌合される手前側の大径部とからなり、小径部と大径部との段差部分で防水シール１のシール嵌合凹部１２ａ通過が阻止される構造とされている。なお、保持部１２の固着は接着剤に限られず、固定ピン等をホルダ本体１１ａにまたがって貫通させる構造であってもよく、固着できる構造であればよい。
【００４０】
また、ホルダ本体１１ａには、保持部１２のシール嵌合凹部１２ａに連通するエア吸引孔１１ｃがその軸心方向に形成されており、図１に示される如く、ホルダ支持ブロック１０に装着された状態で、エア吸引孔１１ｃはホルダ支持ブロック１０に形成された上下方向貫通状のエア吸引孔１０ａに連通する構造とされている。
【００４１】
そして、ホルダ支持ブロック１０の下面側には、フレキシブルな吸引ホース１４の一端部が着脱自在に接続され、吸引ホース１４の他端部は、開閉バルブ機構等を介して真空ポンプ等のエア吸引手段側に接続されており、開閉バルブ機構の開閉操作に応じてシール嵌合凹部１２ａ側のエアを吸引・停止制御されるように構成されている。
【００４２】
ここに、これら吸引ホース１４や開閉バルブ機構やエア吸引手段等により、シール嵌合凹部１２ａのエアを吸引するエア吸引機構が構成される。
【００４３】
さらに、ホルダ支持ブロック１０の一側には、図１に示されるシールホルダ１１の縦向き姿勢と、ホルダ支持ブロック１０を９０度回動操作して図３に示されるシールホルダ１１の横向き姿勢とに姿勢変更操作自在な位置移動機構としてのロータリアクチュエータが備えられている。
【００４４】
また、横向き姿勢とされたシールホルダ１１のシール嵌合凹部１２ａ側には、電線ガイド機構１５が近接配置されており、該電線ガイド機構１５は、上下一対の電線ガイド体１６を備え、各電線ガイド体１６はそれぞれ同期して互いに接近離隔操作される操作ブロック１７にネジ締結等により着脱自在に取付け固定されている。
【００４５】
そして、各電線ガイド体１６の互いに対向する面部には、その接触状態でシールホルダ１１方向に漸次径小となるテーパガイド面１８ａと、防水シール１に挿通される電線１９の外径より僅かに大径の挿通ガイド面１８ｂと構成する電線ガイド溝１８がそれぞれ形成されている。
【００４６】
本実施形態は以上のように構成されており、次に、防水シール１を電線に装着する工程を図１、図３ないし図８に基づき説明する。
【００４７】
図１に示される如く、パーツフィーダによって順次整列供給されてきた防水シール１における供給方向下流側先頭の防水シール１が、分離ブロック２のシール収容凹部２ａ内に収容されて、保持ブロック６のシール案内孔６ａ下方の対応位置に移動される。
【００４８】
そして、シール案内孔６ａ対応位置に防水シール１が到着すると、圧縮エア供給ホース３を通じて圧縮エアが供給され、この圧縮エアによりシール収容凹部２ａの防水シール１がシール案内孔６ａ、シール供給ホース７およびシール案内孔８ａを通じてシールホルダ１１側に送給案内される。
【００４９】
この圧縮エアの供給に連動してシール装着機構側では、吸引ホース１４を通じてエアが吸引され、ここに図１に示される如く、エア吸引状態のシール嵌合凹部１２ａに送給案内されてきた防水シール１が嵌合され、シール嵌合凹部１２ａに防水シール１が吸着状に嵌合された状態で保持される。
【００５０】
一方、防水シール１が圧送された後の分離ブロック２は、防水シール１を受け取る初期位置に戻される。
【００５１】
次に、シール嵌合凹部１２ａに防水シール１が供給されたことを適宜備えられた検出センサからの検出信号により検出すると、ロータリアクチュエータが作動してシールホルダ１１が縦向き姿勢から図３に示される横向き姿勢に姿勢変更される。この姿勢変更に際して、前記吸引ホース１４を通じてのエア吸引は継続されており、防水シール１はシール嵌合凹部１２ａに吸着された状態で姿勢変更される。
【００５２】
そして、この横向き姿勢においては、両電線ガイド体１６によって構成された電線ガイド溝１８の軸心と防水シール１の軸心とが一致するように構成されている。
【００５３】
その後、吸引ホース１４によるエア吸引が停止され、シール装着機構位置に到着して待機している電線１９端末部が、電線ガイド溝１８方向に送り出し操作され、図４に示される如く、電線ガイド体１６のテーパガイド面１８ａおよび挿通ガイド面１８ｂによる案内下、シールホルダ１１に備えられた保持部１２のシール嵌合凹部１２ａに嵌合保持されている防水シール１の孔部に挿通状に挿入される。この際、電線１９は製品としての規定長さよりも若干長く（例えば２〜３ｍｍ程度）挿入されるように制御されている。
【００５４】
次に、この状態で電線１９が若干引き戻し操作されると、防水シール１の孔部に電線１９端末部が僅かに圧入状に挿入されており、その摩擦抵抗により電線１９と共に防水シール１もシール嵌合凹部１２ａより離脱する方向に移動される。そして、図５に示すように、防水シール１が電線ガイド機構１５の電線ガイド溝１８周縁部に当接した状態が得られる。
【００５５】
この防水シール１が電線ガイド機構１５に当接した状態で、さらに、電線１９を若干引き戻し操作することにより、防水シール１の移動が規制された状態で電線１９が引き戻されて、防水シール１の装着位置が調整され、図６に示されるように、電線１９端末部の製品としての規定長さ位置に対応する所定位置に防水シール１が装着された状態が得られる。
【００５６】
その後、図７に示されるように、各電線ガイド体１６が互いに離隔する上下方向に開操作され、その後、図８に示される如く、電線１９が初期位置に引き戻し操作される。ここに、防水シール１がシール嵌合凹部１２ａより完全に離脱され、電線１９端末部の所定位置に防水シール１が装着された状態が得られる。
【００５７】
なお、この電線１９が初期位置に引き戻し操作された後、シールホルダ１１や各電線ガイド体１６は図１に示される初期位置に戻される。
【００５８】
また、所定時間経過毎に（例えば１時間に１回）、圧縮エアの供給経路４を通じて圧縮エアが供給されるタイミングで、潤滑オイル供給路５を通じてミスト状のシリコンオイルを圧縮エアの供給経路４に供給すれば、圧縮エアにミスト状のシリコンオイルが混入された状態で、圧縮エアと共にシリコンオイルが圧縮エア供給ホース３、エア案内孔２ｂ、シール案内孔６ａ、シール供給ホース７、シール案内孔８ａ、シール嵌合凹部１２ａ、エア吸引孔１１ｃ、エア吸引孔１０ａおよび吸引ホース１４を通じて吸引され、これらの各経路内面がシリコンオイルで定期的に潤滑される。ここに、これら潤滑オイル供給路５等により保持部１２の内周面であるシール嵌合凹部１２ａにシリコンオイルを供給する潤滑オイル供給機構を構成している。
【００５９】
以上のように、本実施形態においては、電線１９の挿入に際して防水シール１を保持するシールホルダ１１の保持部１２が、弾性を有する可撓材としてのウレタン系ゴムにより形成されているため、防水シール１の径方向外方へのふくらみを許容した状態で保持した構造となり、電線１９を挿入した際に、従来のような剛体構造で防水シール１を保持している場合と比較して、防水シール１は径方向外方に容易にふくらむため、電線１９の挿入抵抗がより一層軽減されて、防水シール１に対する電線１９の円滑な挿入が行える。
【００６０】
また、電線１９が円滑に挿入できるため、防水シール１の損傷も有効に防止できる利点がある。
【００６１】
従って、従来では困難であった薄肉、小型の防水シール１であっても、電線１９の挿入が有効に実施できる。
【００６２】
さらに、従来構造におけるシールホルダを、本実施形態におけるシールホルダ１１に変更する一部の部品交換のみよって容易に対応できる利点もある。
【００６３】
また、防水シール１が圧縮エアにより圧送されるシール案内孔６ａ、シール供給ホース７等の圧送経路を潤滑オイル供給機構により定期的に潤滑する構造としているため、防水シール１のシール収容凹部２ａ位置からシール案内孔６ａやシール供給ホース７内への侵入や、シール供給ホース７内での移動およびシール供給ホース７側からシール案内孔８ａを通じてのシール嵌合凹部１２ａ側への移動がより円滑になされ、防水シール１の移動経路途中での詰まりが有効に防止でき、防水シール１の安定した供給が得られる。
【００６４】
さらに、保持部１２の内周面であるシール嵌合凹部１２ａもシリコンオイルにより定期的に潤滑されるため、防水シール１に対する電線１９挿入後における電線１９の引き戻し操作に際して、防水シール１のシール嵌合凹部１２ａからの離脱も円滑になされる利点がある。
【００６５】
また、防水シール１に対して電線１９を規定長さよりも若干長く挿入し、その後、電線１９の引き戻し操作時に各電線ガイド体１６を利用して防水シール１の装着位置を戻し調整して、電線１９の所定位置に防水シール１を戻す方式としているため、可撓性を有する保持部１２で防水シール１を保持しているにもかかわらず、最終的に電線１９における防水シール１の装着位置が安定して得られる利点がある。
【００６６】
なお、保持部１２の内周面であるシール嵌合凹部１２ａは、防水シール１の嵌合や離脱がより円滑になされるように、円滑面に形成することがより好ましく、例えば、保持部１２の成形材料として、円滑面を構成するのに好ましいシリコン系ゴム等の適宜材料を選択してもよい。
【００６７】
図９は第２の実施形態を示しており、上記第１の実施形態と同様構成部分は同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６８】
即ち、第１の実施形態においては、シールホルダ１１における保持部１２が、保持凹部１１ｂに嵌合されて接着剤等により固着した構造を示しているが、本実施形態では、保持部１２の挿入側端部に径方向外方に張出形成されたフランジ状の張出係止部１２ｂが備えられ、ホルダ本体１１ａにおける保持凹部１１ｂの奥側に対応した位置に、張出係止部１２ｂに対応する形状の係止凹部１１ｄがさらに形成された構造とされている。
【００６９】
そして、張出係止部１２ｂを弾性変形させた状態で、ホルダ本体１１ａの保持凹部１１ｂに保持部１２を嵌合させれば、張出係止部１２ｂが弾性復帰して係止凹部１１ｄに抜止め係止される構造とされている。
【００７０】
本実施形態におけるシールホルダ１１も第１の実施形態と同様に使用される。従って、本実施形態においても第１の実施形態と同様の効果を奏すると共に、保持部１２が傷んだ場合には、張出係止部１２ｂの弾性変形を介して容易に交換できる利点もある。
【００７１】
図１０は第３の実施形態を示しており、上記第１の実施形態と同様構成部分は同一符号を付し、その説明を省略する。
【００７２】
即ち、本実施形態においては、ホルダ本体１１ａのエア吸引孔１１ｃ部分に保持部１２を挿入した後、金属製の抜止め筒２１を挿入し、止めネジ２２をホルダ本体１１ａに螺合することにより抜止め筒２１を着脱自在に固定する構造とされている。
【００７３】
本実施形態におけるシールホルダ１１も第１の実施形態と同様に使用され、第１の実施形態と同様の効果を奏すると共に、保持部１２が傷んだ場合には、止めネジ２２および抜止め筒２１を外して保持部１２を容易に交換することができる利点がある。
【００７４】
図１１は第４の実施形態を示しており、上記第１の実施形態と同様構成部分は同一符号を付し、その説明を省略する。
【００７５】
即ち、本実施形態においては、シールホルダ１１における防水シール１を保持する保持部１２が、適宜厚みを有するコーティングにより形成された構造とされている。このような保持部１２を形成する方法としては、例えば、インサートインジェクション等により形成すればよい。また、保持部１２の厚みは防水シール１に対する電線１９の挿入時に、防水シール１の径方向外方へのふくらみを許容可能な厚みを有していればよい。
【００７６】
本実施形態におけるシールホルダ１１も第１の実施形態と同様に使用され、第１の実施形態と同様の効果を奏する
図１２は第５の実施形態を示しており、上記第１の実施形態と同様構成部分は同一符号を付し、その説明を省略する。
【００７７】
即ち、本実施形態においては、シールホルダ１１が複数の分割ホルダ体１１Ａ、１１Ｂから構成された構造とされ、ホルダ本体１１ａや保持部１２も対応して複数に分割された構造とされている。
【００７８】
そして、各分割ホルダ体１１Ａ、１１Ｂは、互いに接離操作自在にホルダ支持ブロック１０に支持され、アクチュエータ２４等の開閉操作機構により各分割ホルダ体１１Ａ、１１Ｂは接離操作される構造とされている。
【００７９】
また、その他の構造は第１の実施形態と同様に構成され、通常は各分割ホルダ体１１Ａ、１１Ｂは互いに当接する閉状態とされている。そして、シール嵌合凹部１２ａに保持された防水シール１に電線１９が挿入された後、アクチュエータ２４等の開閉操作機構が作動して開操作され、各分割ホルダ体１１Ａ、１１Ｂが互いに離隔するように制御されている。その後、電線１９の引き戻し操作が終了すると、アクチュエータ２４等の開閉操作機構が作動して各分割ホルダ体１１Ａ、１１Ｂが閉操作され、初期状態に復帰する構造とされている。
【００８０】
従って、本実施形態においても第１の実施形態と同様の効果を奏すると共に、電線１９の挿入によって防水シール１に径方向外方へのふくらみを生じている場合においても、電線１９の引き戻し操作に際して、各分割ホルダ体１１Ａ、１１Ｂが互いに離隔する構造であるため、シール嵌合凹部１２ａからの防水シール１の離脱がより円滑になされる利点がある。
【００８１】
なお、上記各実施形態においては、シールホルダ１１における保持部１２のみを可撓材で形成した構造を示しているが、所望の保形性が確保でき、防水シール１の電線１９挿入時における径方向外方へのふくらみを許容可能な例えばナイロン系樹脂等の可撓材でシールホルダ１１全体を形成する構造としてもよく、少なくとも防水シール１を保持する保持部１２が可撓材で形成されていればよい。
【００８２】
また、圧縮エアにより防水シール１をシールホルダ１１に供給する構造を示しているが、機構的に供給する構造であってもよく、シールホルダ１１も前記特許文献２にも開示のように拡開操作自在な分割構造であってもよい。
【００８３】
さらに、シールホルダ１１におけるエア吸引孔１１ｃの孔径も、防水シール１の形状、例えば小径の端子圧着部１ａと大径のシール部１ｂとの相互間に径差がほとんどない場合等にあっては、防水シール１が通過不能な小径に構成すればよく、必要に応じて適宜決定すればよい。
【００８４】
また、潤滑オイル供給機構により定期的に潤滑オイルを供給する構造を示しているが、潤滑オイルを必要に応じて定期的に塗布する方法を採用してもよく、さらには前記定期的な間隔も必要に応じて適宜決定すればよい。
【００８５】
【発明の効果】
以上のように、本発明の防水シール装着装置によれば、シールホルダの少なくとも防水シールを保持する保持部が、可撓材で形成されてなる構造とされているため、防水シールの径方向外方へのふくらみを許容した状態で保持することができ、電線を挿入した際に、従来のような剛体構造で防水シールを保持している場合と比較して、防水シールは径方向外方に容易にふくらむため、電線の挿入抵抗が軽減されて、防水シールに対する電線の円滑な挿入が行え、防水シールの損傷も有効に防止できる利点がある。
【００８６】
また、保持部の内周面が円滑面に形成されている構造とすれば、保持部に対する防水シールの供給や離脱がより円滑になされる利点がある。
【００８７】
さらに、シールホルダは防水シールを保持する複数の分割ホルダ体からなり、各分割ホルダ体が互いに接離操作自在とされた構造とすれば、電線の挿入によって防水シールに径方向外方へのふくらみを生じている場合においても、防水シールのシールホルダからの離脱が円滑に行える利点がある。
【００８８】
また、保持部の内周面に潤滑オイルを供給する潤滑オイル供給機構を備えた構造とすれば、シールホルダの保持部に対する防水シールの供給や離脱が円滑になされる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す概略説明図である。
【図２】同シールホルダの拡大断面図である。
【図３】電線の挿入動作を示す動作説明図である。
【図４】電線の挿入動作を示す動作説明図である。
【図５】電線の挿入動作を示す動作説明図である。
【図６】電線の挿入動作を示す動作説明図である。
【図７】電線の挿入動作を示す動作説明図である。
【図８】電線の挿入動作を示す動作説明図である。
【図９】第２の実施形態を示す要部断面図である。
【図１０】第３の実施形態を示す要部断面図である。
【図１１】第４の実施形態を示す要部断面図である。
【図１２】第５の実施形態を示す要部説明図である。
【符号の説明】
１  防水シール
３  圧縮エア供給ホース
４  圧縮エアの供給経路
５  潤滑オイル供給路
７  シール供給ホース
１０  ホルダ支持ブロック
１１  シールホルダ
１１ａ  ホルダ本体
１１ｂ  保持凹部
１１ｃ  エア吸引孔
１２  保持部
１２ａ  シール嵌合凹部
１４  吸引ホース
１５  電線ガイド機構
１９  電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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