(57)【要約】【課題】多くの媒体を収容することができ、給紙装置を小型化することができ、給紙装置のコストを低くすることができるようにする。【解決手段】媒体カセットと、該媒体カセットに配設され、媒体を積載する媒体積載板と、該媒体積載板と係合させて配設され、揺動自在に配設された揺動部材、及び該揺動部材を揺動させるための複数の節点を備えたリンク機構１５１と、該リンク機構１５１の少なくとも一つの節点を移動させ、前記揺動部材によって媒体積載板の前端を上下方向に移動させるための昇降機構部とを有する。この場合、媒体積載板と係合させてリンク機構１５１が配設され、該リンク機構１５１の少なくとも一つの節点を移動させて媒体積載板の前端を上下方向に移動させるようになっているので、リンク機構１５１の強度を高くすることができる。【選択図】図１
2005263449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）複数の媒体を収容する媒体カセットと、
（ｂ）該媒体カセットに配設され、媒体を積載する媒体積載板と、
（ｃ）該媒体積載板と係合させて配設され、揺動自在に配設された揺動部材、及び該揺動部材を揺動させるための複数の節点を備えたリンク機構と、
（ｄ）該リンク機構の少なくとも一つの節点を移動させ、前記揺動部材によって前記媒体積載板の前端を上下方向に移動させるための昇降機構部とを有することを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記揺動部材は媒体の搬送方向に対して直角の方向に配設される請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記揺動部材は媒体の搬送方向と平行の方向に配設される請求項１に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記リンク機構は複数配設される請求項２又は３に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記揺動部材は、媒体積載板の幅方向における中央部において前記媒体積載板と係合させられる請求項１に記載の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真式のプリンタ、複写機、ファクシミリ装置等の画像形成装置においては、帯電ローラによって一様に、かつ、均一に帯電させられた感光体ドラムの表面を露光装置によって露光して静電潜像を形成し、該静電潜像を現像器によって現像してトナー像を形成し、該トナー像を転写ローラによって媒体としての用紙に転写し、定着装置によって用紙に定着させることにより、画像を形成するようになっている。
【０００３】
ところで、前記画像形成装置には、用紙を感光体ドラムと転写ローラとの間に供給するために給紙装置が配設される（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
図２は従来の給紙装置の断面図である。
【０００５】
図において、１０は給紙装置、１１は複数の図示されない用紙を収容する用紙カセット、１２は該用紙カセット１１に配設され、軸ｓｈ１を中心にして揺動自在に支持され、用紙を積載する用紙積載台、１３は、用紙積載台シャフトｓｈ２を中心にして揺動自在に支持され、先端が用紙積載台１２と係合させられるアーム部である。前記用紙積載台シャフトｓｈ２は、図示されないカップリング部を介して駆動モータと連結され、駆動モータからの回転を受けると、アーム部１３が用紙積載台１２を押し上げる。この場合、該用紙積載台１２の高さを表す用紙高さ位置が、図示されないセンサによって検出され、用紙の最上部が常に一定の位置に置かれるようになっている。
【特許文献１】特開２０００−２９６９２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の給紙装置１０においては、例えば、Ａ３判の用紙を５００枚以上収容する用紙カセット１１の場合、用紙積載台１２を押し上げる際にアーム部１３に大きな荷重が加わるので、用紙積載台シャフトｓｈ２に大きな捩（ね）じりモーメント力が加わってしまう。そこで、用紙積載台シャフトｓｈ２を太くする必要があるが、それに伴って、用紙積載台シャフトｓｈ２に取り付けられるアーム部１３の板厚を大きくしたり、アーム部１３に絞り加工を施したりして、強度を確保する必要が生じる。
【０００７】
また、駆動モータの回転を用紙積載台シャフトｓｈ２に伝達するカップリング部にも極めて大きな力が加わるので、用紙積載台シャフトｓｈ２に径の大きいギヤを配設してアイドルギヤとして使用し、カップリング部に加わる力を小さくする必要が生じる。
【０００８】
したがって、給紙装置１０において強度の高い部材、寸法の大きい部材等を使用しなければならず、給紙装置１０が大型化し、給紙装置１０のコストが高くなってしまう。
【０００９】
本発明は、前記従来の給紙装置１０の問題点を解決して、多くの媒体を収容することができ、小型化することができ、コストを低くすることができる給紙装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そのために、本発明の給紙装置においては、複数の媒体を収容する媒体カセットと、該媒体カセットに配設され、媒体を積載する媒体積載板と、該媒体積載板と係合させて配設され、揺動自在に配設された揺動部材、及び該揺動部材を揺動させるための複数の節点を備えたリンク機構と、該リンク機構の少なくとも一つの節点を移動させ、前記揺動部材によって前記媒体積載板の前端を上下方向に移動させるための昇降機構部とを有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、給紙装置においては、複数の媒体を収容する媒体カセットと、該媒体カセットに配設され、媒体を積載する媒体積載板と、該媒体積載板と係合させて配設され、揺動自在に配設された揺動部材、及び該揺動部材を揺動させるための複数の節点を備えたリンク機構と、該リンク機構の少なくとも一つの節点を移動させ、前記揺動部材によって前記媒体積載板の前端を上下方向に移動させるための昇降機構部とを有する。
【００１２】
この場合、媒体積載板と係合させて、揺動部材及び複数の節点を備えたリンク機構が配設され、該リンク機構の少なくとも一つの節点を移動させ、前記揺動部材によって媒体積載板の前端を上下方向に移動させるようになっているので、リンク機構の強度を高くすることができる。したがって、媒体積載板に多くの媒体を積載することができ、多くの媒体を収容することができ、給紙装置を小型化することができ、給紙装置のコストを低くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としてカラーのプリンタについて説明する。
【００１４】
図１は本発明の第１の実施の形態における給紙装置の第１の断面図、図３は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略図、図４は本発明の第１の実施の形態における給紙装置の第２の断面図、図５は本発明の第１の実施の形態における給紙装置の要部を示す平面図である。なお、図４は図１を左側から見た図、図５は図１を下側から見た図である。
【００１５】
図に示されるように、カラー画像を形成するためのプリンタ１０１には、四つの独立した画像形成部を構成する印刷機構１０２Ｂｋ、１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃが媒体としての図示されない用紙の挿入側から排出側に沿って配置される。なお、前記媒体として、用紙のほかに、ＯＨＰ用紙、封筒、複写紙、特殊紙等を使用することができる。
【００１６】
前記印刷機構１０２Ｂｋ、１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃは、ＬＥＤプリント機構から成り、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の画像を形成する。各印刷機構１０２Ｂｋ、１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃは、像担持体としての感光体ドラム１０３Ｂｋ、１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｃ、該感光体ドラム１０３Ｂｋ、１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｃの表面を一様に、かつ、均一に帯電させる帯電装置としての図示されない帯電ローラ、各色の画像データに従って感光体ドラム１０３Ｂｋ、１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｃを露光し、静電潜像を形成する露光装置としての図示されないＬＥＤヘッド、前記静電潜像に現像剤としてのトナーを付着させ、可視像である各色のトナー像を形成する現像剤担持体としての図示されない現像ローラ、用紙をトナーと逆の極性に帯電させ、各色のトナー像を用紙に転写する転写装置としての図示されない転写ローラが配設される。
【００１７】
また、前記現像ローラに圧接させて現像剤供給部材としての図示されないトナー供給ローラが配設され、トナーカートリッジ２０Ｂｋ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃから供給されたトナーを前記現像ローラに供給する。そして、該現像ローラに図示されない現像ブレードが圧接させられ、該現像ブレードは、トナー供給ローラから供給されたトナーを薄層化する。
【００１８】
また、各感光体ドラム１０３Ｂｋ、１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｃと前記各転写ローラとの間に、搬送部材としての搬送ベルト１２１が走行自在に配設される。
【００１９】
前記プリンタ１０１の下部には、搬送路に用紙を供給するための給紙部１３１が配設され、該給紙部１３１は、複数の、本実施の形態においては、二つの給紙装置１３２から成る。各給紙装置１３２によって給紙された用紙は、レジストローラ１３３に送られ、前記搬送ベルト１２１を走行させるのに伴って、搬送され、各印刷機構１０２Ｂｋ、１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃにおいて、前記用紙に、各転写ローラによって各色のトナー像が転写され、カラーのトナー像が形成される。続いて、カラーのトナー像が形成された用紙は、定着装置１２８に送られ、該定着装置１２８によってカラーのトナー像は用紙に定着され、カラー画像が形成される。なお、１３５は両面印刷を行うために用紙を反転させる反転装置である。
【００２０】
次に、前記給紙装置１３２について説明する。
【００２１】
該給紙装置１３２は、複数の用紙を収容する媒体カセットとしての用紙カセット２３、該用紙カセット２３に配設され、軸ｓｈ１１を中心にして揺動自在に支持され、用紙を積載する媒体積載板としての用紙積載板２４、該用紙積載板２４の前端（用紙の搬送方向における下流端）（図４において左端）に、用紙積載板２４の幅方向における中央部と当接させて、かつ、係合させて配設され、屈伸に伴って、用紙積載板２４を揺動させ、用紙積載板２４の前端を上下方向に移動させるリンク機構１５１、該リンク機構１５１を屈伸させるための運動連携部としてのラックアンドピニオン１５２、駆動部としての駆動モータ２８、該駆動モータ２８の回転を伝達する回転伝達系１５５、用紙積載板２４に積載された用紙を繰り出す繰出部材としてのホッピングローラ１５７、給紙部材としての第１、第２の給紙ローラ１５８、１５９等を備える。
【００２２】
前記用紙積載板２４の用紙の搬送方向における上流側に軸受け部２４ａが、用紙カセット２３に回転支点部２３ａが形成され、前記軸受け部２４ａと回転支持部２３ａとが係合させられて軸ｓｈ１１を構成し、用紙積載板２４の揺動に伴って、用紙積載板２４の前端が上下方向に移動自在にされる。
【００２３】
前記リンク機構１５１は、第１、第２の揺動部材としての第１、第２のリンク２１、２２、各第１、第２のリンク２１、２２を互いに揺動自在に連結し、第１の節点を構成するピン１６１、前記第１、第２のリンク２１、２２をラックアンドピニオン１５２のラック２５、２６に対してそれぞれ揺動自在に連結し、第２、第３の節点を構成するピン１６２、１６３を備える。なお、前記ピン１６１〜１６３は、前記第１、第２のリンク２１、２２を揺動させるために配設される。
【００２４】
前記ラックアンドピニオン１５２は、用紙の搬送方向（矢印Ｘ方向）に対して直角の方向（矢印Ｙ方向）に進退（図１及び５において左右方向に移動）自在に配設された前記ラック２５、２６、及び該各ラック２５、２６と噛（し）合させられるピニオン２７を備え、該ピニオン２７を矢印Ａ方向に回転させると、各ラック２５、２６は互いに前進（ピニオン２７の方向に移動）させられ、ピン１６１は上方に移動させられ、ピニオン２７を矢印Ｂ方向に回転させると、各ラック２５、２６は互いに後退（ピニオン２７から離れる方向に移動）させられ、前記ピン１６１は下方に移動させられる。
【００２５】
また、前記回転伝達系１５５は、一対の傘歯車３０、３１、及び傘歯車３０と係脱自在に配設され、駆動モータ２８の出力軸２８ａに取り付けられたカップリング２９を備える。該カップリング２９は、用紙カセット２３がセットされると、傘歯車３０と連結され、駆動モータ２８の回転を傘歯車３０に伝達し、該傘歯車３０は傘歯車３１に回転を伝達する。このとき、回転軸は直角の方向に変化させられる。
【００２６】
前記傘歯車３１とラック２６の下面に形成された図示されないラックとが噛合させられ、傘歯車３１が回転させられるのに伴って、ラック２６が進退させられる。なお、前記傘歯車３１及びラック２６の下面に形成されたラックによって、昇降機構部としての、かつ、運動方向変換部としてのラックアンドピニオン１４１が構成され、該ラックアンドピニオン１４１は、前記リンク機構１５１の各ピン１６１〜１６３のうちの少なくとも一つの、本実施の形態においては、すべてのピン１６１〜１６３を移動させ、リンク２１、２２によって用紙積載板２４の前端を上下方向に移動させる。
【００２７】
次に、前記構成の給紙装置１３２の動作について説明する。
【００２８】
図６は本発明の第１の実施の形態における給紙装置の動作を示す図である。なお、図は図１を手前側から見た図である。
【００２９】
まず、用紙カセット２３がセットされると、カップリング２９と歯車３０とが嵌（かん）合され、駆動モータ２８と歯車３０とが連結される。そして、駆動モータ２８を駆動すると、傘歯車３０を介して傘歯車３１に回転が伝達され、更にラックアンドピニオン１４１において回転運動が直進運動に変換され、ラック２６が用紙の搬送方向に対して直角の方向に前進（図において左方向に移動）させられる。
【００３０】
そして、ラック２５、２６はピニオンギヤ２７と噛合し、連動して動作するので、ラック２５も同様に前進（図において右方向に移動）させられる。その結果、第１、第２のリンク２１、２２は、一端がそれぞれ逆方向に同じ量だけピニオン２７の方向に移動し、他端のピン１６１が配設された部分、すなわち、連結部を上方に移動させる。そして、前記用紙積載板２４の下面には前記連結部が線接触するので、該連結部が上方に移動することによって、用紙積載板２４の前端が上方に移動させられる。なお、前記連結部は用紙積載板２４の下面に線接触するようになっているが、曲率をもたせて接触させることもできる。
【００３１】
なお、図において、１５１はリンク機構、１５２はラックアンドピニオン、１５５は回転伝達系、ｓｈ１１は軸である。
【００３２】
ところで、本実施の形態においては、ラックアンドピニオン１４１によってピン１６１〜１６３の移動が規制される。また、各ピン１６１〜１６３によって、三角形が形成され、かつ、ピン１６２、１６３によって移動が規制される。なお、一般に、三角形において二つの頂点が固定され、二辺の長さが固定される場合、三角形の形状が変化することはない。
【００３３】
したがって、リンク機構１５１の強度を高くすることができるので、第１、第２のリンク２１、２２を樹脂の成形品によって形成しても、剛性を保つことができる。その結果、用紙積載板２４に多くの用紙を積載することができ、多くの用紙を収容することができ、給紙装置１３２を小型化することができ、給紙装置１３２のコストを低くすることができる。
【００３４】
また、ラック２５、２６、ピニオン２７を安価な部品によって形成することができるので、給紙装置１３２のコストを一層低くすることができる。
【００３５】
なお、本実施の形態においては、前記第１、第２のリンク２１、２２の一端を、それぞれラック２５、２６と連結することによって移動させることができるようになっているが、第１、第２のリンク２１、２２の一端のうちの一方だけを、ラックと連接することによって移動させることができる。
【００３６】
ところで、第１の実施の形態においては、リンク機構１５１が用紙の搬送方向における下流側に倒れやすく、耐久性が低い。
【００３７】
そこで、リンク機構に倒れ防止の機能を備えた本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００３８】
図７は本発明の第２の実施の形態における給紙装置の斜視図、図８は本発明の第２の実施の形態における給紙装置の断面図である。
【００３９】
図において、１７１は、屈伸に伴って、媒体積載板としての用紙積載板２４を揺動させ、該用紙積載板２４の前端（図において左端）を上下方向に移動させるリンク機構、１７２はリンク機構１７１を屈伸させるための昇降機構部としての、かつ、運動方向変換部としてのラックアンドピニオンであり、該ラックアンドピニオン１７２は媒体としての用紙の搬送方向（矢印Ｘ方向）に対して平行な方向において進退（図８において左右方向に移動）自在に配設されたラック３５、及び該ラック３５と噛合させられるピニオン３４を備える。また、１７５は、駆動部としての駆動モータ２８の回転を伝達する回転伝達系であり、カップリング２９及び前記ピニオン３４から成る。
【００４０】
前記リンク機構１７１は、用紙の搬送方向と平行に配設された第１、第２の揺動部材としての第１、第２のリンク２１、２２、該各第１、第２のリンク２１、２２を互いに揺動自在に連結し、第１の節点を構成するピン１６１、前記第１のリンク２１とラックアンドピニオン１７２のラック３５とを揺動自在に連結し、第２の節点を構成するピン１６２、及び前記第２のリンク２２を用紙カセット２３内の前端縁の中央に形成されたブラケット１７８に対して揺動自在に連結し、第３の節点を構成するピン１６３を備える。そして、前記ピン１６１〜１６３のうちの少なくとも一つ、本実施の形態においては、ピン１６１、１６２を移動させることによって用紙積載板２４の前端を上下方向に移動させる。
【００４１】
次に、前記構成の給紙装置１３２の動作について説明する。
【００４２】
図９は本発明の第２の実施の形態における給紙装置の動作を示す図である。
【００４３】
まず、媒体カセットとしての用紙カセット２３がセットされると、カップリング２９とピニオン３４とが嵌合され、駆動モータ２８とピニオン３４とが連結される。そして、駆動モータ２８を駆動すると、ピニオン３４が回転させられ、ラックアンドピニオン１７２において回転運動が直進運動に変換され、ラック２６が用紙の搬送方向と平行に前進（図において左方向に移動）させられる。
【００４４】
その結果、第１のリンク２１の一端が前進し、他端のピン１６１が配設された連結部を上方に移動させる。そして、前記用紙積載板２４の下面には前記連結部が線接触するので、前記連結部が上方に移動することによって、用紙積載板２４の前端（図において左端）が上方に移動させられる。
【００４５】
このように、本実施の形態においては、リンク機構１７１が用紙の搬送方向と平行に配設されるので、用紙積載板２４に多くの用紙を積載してもリンク機構１７１が用紙の搬送方向における下流側に倒れるのを防止することができ、リンク機構１７１の耐久性を高くすることができる。
【００４６】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００４７】
図１０は本発明の第３の実施の形態における給紙装置の断面図である。
【００４８】
図において、１８１、１８２は、屈伸に伴って、媒体積載板としての用紙積載板２４を揺動させ、該用紙積載板２４の前端を上下方向に移動させる第１、第２のリンク機構、１８５は第１、第２のリンク機構１８１、１８２を屈伸させるための運動連携部としてのラックアンドピニオンである。
【００４９】
前記第１のリンク機構１８１は、第１、第２の揺動部材としての第１、第２のリンク２１、２２、該各第１、第２のリンク２１、２２を互いに揺動自在に連結し、第１の節点を構成するピン１８６、前記第１のリンク２１をラックアンドピニオン１８５のラック４５に対して揺動自在に連結し、第２の節点を構成するピン１８７、前記第２のリンク２２を用紙積載板２４の下面における所定の箇所に形成されたブラケット１８９に対して揺動自在に連結し、第３の節点を構成するピン１８８を備える。また、前記第２のリンク機構１８２は、第１、第２の揺動部材としての第１、第２のリンク４１、４２、該各第１、第２のリンク４１、４２を互いに揺動自在に連結し、第１の節点を構成するピン１９１、前記第１のリンク４１を用紙積載板２４の下面における所定の箇所に形成されたブラケット１９４に対して揺動自在に連結し、第２の節点を構成するピン１９２、及び前記第２のリンク４２をラックアンドピニオン１８５のラック４６に対して揺動自在に連結し、第３の節点を構成するピン１９３を備える。
【００５０】
前記ラックアンドピニオン１８５は、用紙の搬送方向に対して直角の方向（矢印Ｙ方向）に移動自在に配設された前記ラック４５、４６、及び該各ラック４５、４６と噛合させられるピニオン４７を備え、該ピニオン４７を一方の方向に回転させると、各ラック４５、４６は互いに前進（図においてピニオン４７の方向に移動）させられ、ピニオン４７を逆方向に回転させると、各ラック４５、４６は互いに後退（図においてピニオン４７から離れる方向に移動）させられる。
【００５１】
また、前記傘歯車３１と、ラック４６の下面に形成された図示されないラックとが噛合させられ、該ラック及び傘歯車３１によって昇降機構部としての、かつ、運動方向変換部としてのラックアンドピニオン１４１が構成される。
【００５２】
次に、前記構成の給紙装置１３２の動作について説明する。
【００５３】
図１１は本発明の第３の実施の形態における給紙装置の動作を示す図である。
【００５４】
まず、媒体カセットとしての用紙カセット２３がセットされると、カップリング２９と歯車３０とが嵌合され、駆動部としての駆動モータ２８と歯車３０とが連結される。そして、駆動モータ２８を駆動すると、傘歯車３０を介して傘歯車３１に回転が伝達され、更にラックアンドピニオン１４１において回転運動が直進運動に変換され、ラック４６が媒体としての用紙の搬送方向に対して直角の方向に前進（図において左方向に移動）させられる。
【００５５】
そして、ラック４５、４６はピニオンギヤ４７と噛合し、連動して動作するので、ラック４５も同様に前進（図において右方向に移動）させられる。その結果、第１、第２のリンク２１、４２は、一端がそれぞれ逆方向に同じ量だけピニオン４７の方向に移動し、他端のピン１８６、１９１が配設された各連結部を上方に移動させる。そして、前記用紙積載板２４の下面には前記各連結部が線接触するので、前記連結部が上方に移動することによって、用紙積載板２４の前端が上方に移動させられる。
【００５６】
このように、本実施の形態においては、用紙積載板２４を第１、第２のリンク機構１８１、１８２によって揺動させるようになっているので、用紙積載板２４が捩じれることなく、また、用紙積載板２４の両端が下がることなく、安定して用紙積載板２４を揺動させることができる。また、各第１、第２のリンク機構１８１、１８２に加わる負荷を小さくすることができるので、第１、第２のリンク機構１８１、１８２が破損したり、変形したりすることがなくなり、給紙装置１３２の耐久性を向上させることができる。
【００５７】
本実施の形態においては、前記第１のリンク機構１８１において、第１のリンク２１とラック４５とを連結し、第２のリンク２２とブラケット１８９とを連結し、前記第２のリンク機構１８２において、第１のリンク４１とブラケット１９４とを連結し、第２のリンク４２とラック４６とを連結するようになっているが、前記第１のリンク機構１８１において、第１のリンク２１とラック４５とを連結し、第２のリンク２２とラック４６とを連結し、前記第２のリンク機構１８２において、第１のリンク４１とラック４５とを連結し、第２のリンク４２とラック４６とを連結することもできる。
【００５８】
ところで、第３の実施の形態において、第１、第２のリンク機構１８１、１８２は用紙の搬送方向における下流側に倒れやすく、耐久性が低い。
【００５９】
そこで、リンク機構に倒れ防止の機能を備えた本発明の第４の実施の形態について説明する。第２、第３の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００６０】
図１２は本発明の第４の実施の形態における給紙装置の斜視図、図１３は本発明の第４の実施の形態における給紙装置の断面図である。
【００６１】
図において、２０１、２０２は、屈伸に伴って、媒体積載板としての用紙積載板２４を揺動させ、該用紙積載板２４の前端（図において左端）を上下方向に移動させる第１、第２のリンク機構、２０５は第１、第２のリンク機構２０１、２０１を屈伸させるための昇降機構部としての、かつ、運動方向変換部としてのラックアンドピニオンであり、該ラックアンドピニオン２０５は媒体としての用紙の搬送方向（矢印Ｘ方向）に対して平行な方向において進退（図において左右方向に移動）自在に配設されたラック５１、及び該ラック５１と噛合させられるピニオン３４を備える。また、２０６はラック５１の前端に取り付けられ、用紙の搬送方向に対して直角の方向に延在させて、かつ、用紙カセット２３の下面に対して摺（しゅう）動自在に配設された連結部材である。
【００６２】
前記第１のリンク機構２０１は、用紙の搬送方向と平行に配設された第１、第２の揺動部材としての第１、第２のリンク２１、２２、該各第１、第２のリンク２１、２２を互いに揺動自在に連結し、第１の節点を構成するピン１６１、前記第１のリンク２１と連結部材２０６とを揺動自在に連結し、第２の節点を構成するピン１６２、及び前記第２のリンク２２を用紙カセット２３内の前端縁の中央部に形成されたブラケット１７８に対して揺動自在に連結し、第３の節点を構成するピン１６３を備える。同様に、前記第２のリンク機構２０２は、用紙の搬送方向と平行に配設された第１、第２の揺動部材としての第１、第２のリンク４１、４２、該各第１、第２のリンク４１、４２を互いに揺動自在に連結し、第１の節点を構成するピン１６１、前記第１のリンク４１と連結部材２０６とを揺動自在に連結し、第２の節点を構成するピン１６２、及び前記第２のリンク４２を用紙カセット２３内の前端縁の中央部に形成されたブラケット１７８に対して揺動自在に連結し、第３の節点を構成するピン１６３を備える。
【００６３】
次に、前記構成の給紙装置１３２の動作について説明する。
【００６４】
図１４は本発明の第４の実施の形態における給紙装置の動作を示す図である。
【００６５】
まず、媒体カセットとしての用紙カセット２３がセットされると、カップリング２９とピニオン３４とが嵌合され、駆動部としての駆動モータ２８（図１２）とピニオン３４とが連結される。そして、駆動モータ２８を駆動すると、ピニオン３４が回転させられ、ラックアンドピニオン２０５において回転運動が直進運動に変換され、ラック５１が用紙の搬送方向と平行に前進（図において左方向に移動）させられる。
【００６６】
その結果、第１のリンク２１、４１の一端がブラケット１７８の方向に同じ量だけ前進し、他端のピン１６１が配設された各連結部を同じ量だけ上方に移動させる。そして、前記用紙積載板２４の下面には前記各連結部が線接触するので、前記連結部が上方に移動することによって、用紙積載板２４の前端（図において左端）が上方に移動させられる。
【００６７】
このように、本実施の形態においては、第１、第２のリンク機構２０１、２０２が用紙の搬送方向と平行に配設されるので、用紙積載板２４に多くの用紙を積載しても第１、第２のリンク機構２０１、２０２が用紙の搬送方向における下流側に倒れるのを防止することができ、リンク機構２０１、２０２の耐久性を高くすることができる。
【００６８】
また、用紙積載板２４を第１、第２のリンク機構２０１、２０２によって揺動させるようになっているので、用紙積載板２４が捩じれることなく、また、用紙積載板２４の両端が下がることなく、安定して用紙積載板２４を揺動させることができる。さらに、各第１、第２のリンク機構２０１、２０２に加わる負荷を小さくすることができるので、第１、第２のリンク機構２０１、２０２が破損したり、変形したりすることがなくなり、給紙装置１３２の耐久性を向上させることができる。
【００６９】
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。なお、第１〜第４の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００７０】
図１５は本発明の第５の実施の形態における給紙装置の斜視図、図１６は本発明の第５の実施の形態における給紙装置の断面図である。
【００７１】
図において、２１１は、屈伸に伴って、用紙積載板としての用紙積載板２４を揺動させ、該用紙積載板２４の前端（図において左端）を上下方向に移動させるリンク機構、２１２はリンク機構２１１を屈伸させるための昇降機構部としての、かつ、運動方向変換部としてのラックアンドピニオンであり、該ラックアンドピニオン２１２は媒体としての用紙の搬送方向（矢印Ｘ方向）に対して平行な方向において進退自在に配設されたラック６２、及び該ラック６２と噛合させられるピニオン３４を備える。
【００７２】
前記リンク機構２１１は、用紙の搬送方向と平行に配設された揺動部材としてのリンク６１、該リンク６１を用紙積載板２４の下面において幅方向における中央部の所定の箇所に形成されたブラケット２１５に対して揺動自在に連結し、第１の節点を構成するピン２１６、及び前記リンク６１とラック６２とを揺動自在に連結し、第２の節点を構成するピン２１７を備える。前記リンク６１はブラケット２１５を介して用紙積載板２４と係合させられる。
【００７３】
そして、ラックアンドピニオン２１２によって、ピン２１６、２１７のうちの少なくとも一方、本実施の形態においては、ピン２１７を移動させることによって、用紙積載板２４の前端を上下方向に移動させる。
【００７４】
次に、前記構成の給紙装置１３２の動作について説明する。
【００７５】
図１７は本発明の第５の実施の形態における給紙装置の動作を示す図である。
【００７６】
まず、媒体カセットとしての用紙カセット２３がセットされると、カップリング２９とピニオン３４とが嵌合され、駆動部としての駆動モータ２８（図１５）とピニオン３４とが連結される。そして、駆動モータ２８を駆動すると、ピニオン３４が回転させられ、ラックアンドピニオン２１２において回転運動が直進運動に変換され、ラック６２が用紙の搬送方向と平行に前進（図において左方向に移動）させられる。
【００７７】
その結果、リンク６１の一端が前進し、他端のピン２１６が配設された連結部を上方に移動させ、それに伴って、用紙積載板２４の前端（図において左端）が上方に移動させられる。
【００７８】
本実施の形態においては、一つのリンク６１を使用するだけでよいので、給紙装置１３２の構造を簡素化することができる。
【００７９】
次に、リンク機構と用紙積載板２４とを複数箇所で係合させるようにした本発明の第６の実施の形態について説明する。なお、第５の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。また、この場合、リンク機構と用紙積載板２４とを２箇所で係合させる例について説明する。
【００８０】
図１８は本発明の第６の実施の形態における給紙装置の斜視図、図１９は本発明の第６の実施の形態における給紙装置の断面図である。
【００８１】
図において、２２１、２２２は、屈伸に伴って、媒体積載板としての用紙積載板２４を揺動させ、該用紙積載板２４の前端（図において左端）を上下方向に移動させる第１、第２のリンク機構、２０５は第１、第２のリンク機構２２１、２２２を屈伸させるための昇降機構部としての、かつ、運動方向変換部としてのラックアンドピニオンであり、該ラックアンドピニオン２０５は媒体としての用紙の搬送方向（矢印Ｘ方向）に対して平行な方向において進退（図において左右方向に移動）自在に配設されたラック５１、及び該ラック５１と噛合させられるピニオン３４を備える。また、２０６はラック５１の前端に取り付けられ、用紙の搬送方向に対して直角の方向に延在させて、かつ、用紙カセット２３の下面に対して摺動自在に配設された連結部材である。
【００８２】
前記第１のリンク機構２２１は、用紙の搬送方向と平行に配設された揺動部材としてのリンク６１、該リンク６１を用紙積載板２４の下面において幅方向における所定の箇所に形成されたブラケット２１５に対して揺動自在に連結し、第１の節点を構成するピン２１６、及び前記リンク６１と連結部材２０６とを揺動自在に連結し、第２の節点を構成するピン２１７を備える。同様に、前記第２のリンク機構２２２は、用紙の搬送方向と平行に配設された揺動部材としてのリンク６５、該リンク６５を用紙積載板２４の下面において幅方向における所定の箇所に形成されたブラケット２１８に対して揺動自在に連結し、第１の節点を構成するピン２１６、及び前記リンク６１と連結部材２０６とを揺動自在に連結し、第２の節点を構成するピン２１７を備える。
【００８３】
次に、前記構成の給紙装置１３２の動作について説明する。
【００８４】
図２０は本発明の第６の実施の形態における給紙装置の動作を示す図である。
【００８５】
まず、媒体カセットとしての用紙カセット２３がセットされると、カップリング２９とピニオン３４とが嵌合され、駆動部としての駆動モータ２８（図１８）とピニオン３４とが連結される。そして、駆動モータ２８を駆動すると、ピニオン３４が回転させられ、ラックアンドピニオン２０５において回転運動が直進運動に変換され、ラック５１が用紙の搬送方向と平行に前進（図において左方向に移動）させられる。
【００８６】
その結果、リンク６１、６５の一端がブラケット２１５、２１８の方向に前進し、他端のピン２１６が配設された各連結部を上方に移動させ、それに伴って、用紙積載板２４の前端が上方に移動させられる。
【００８７】
このように、本実施の形態においては、各第１、第２のリンク機構２２１、２２２において一つのリンク６１、６５を使用するだけでよいので、給紙装置１３２の構造を簡素化することができる。
【００８８】
また、前記リンク６１、６５と用紙積載板２４とが係合させられるようになっているので、用紙積載板２４が捩じれることなく、また、用紙積載板２４の両端が下がることなく、安定して用紙積載板２４を揺動させることができる。さらに、各第１、第２のリンク機構２２１、２２２に加わる負荷を小さくすることができるので、第１、第２のリンク機構２２１、２２２が破損したり、変形したりすることがなくなり、給紙装置１３２の耐久性を向上させることができる。
【００８９】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の第１の実施の形態における給紙装置の第１の断面図である。
【図２】従来の給紙装置の断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における給紙装置の第２の断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における給紙装置の要部を示す平面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における給紙装置の動作を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における給紙装置の斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における給紙装置の断面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態における給紙装置の動作を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態における給紙装置の断面図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態における給紙装置の動作を示す図である。
【図１２】本発明の第４の実施の形態における給紙装置の斜視図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態における給紙装置の断面図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態における給紙装置の動作を示す図である。
【図１５】本発明の第５の実施の形態における給紙装置の斜視図である。
【図１６】本発明の第５の実施の形態における給紙装置の断面図である。
【図１７】本発明の第５の実施の形態における給紙装置の動作を示す図である。
【図１８】本発明の第６の実施の形態における給紙装置の斜視図である。
【図１９】本発明の第６の実施の形態における給紙装置の断面図である。
【図２０】本発明の第６の実施の形態における給紙装置の動作を示す図である。
【符号の説明】
【００９１】
２１、４１    第１のリンク
２２、４２    第２のリンク
２３    用紙カセット
２４    用紙積載板
６１、６５    リンク
１３２    給紙装置
１４１、１７２、２０５、２１２    ラックアンドピニオン
１５１、１７１、２１１    リンク機構
１６１〜１６３、１８６〜１８８、１９１〜１９３、２１６、２１７    ピン
１８１、２０１、２２１    第１のリンク機構
１８２、２０２、２２２    第２のリンク機構
【図１】
2005263449.tif 000003
【図２】
2005263449.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2005263449.tif 000007
【図６】
2005263449.tif 000008
【図７】
2005263449.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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