(57)【要約】【課題】仮想的通信機能が送信する冗長な同一または類似するメッセージの送信量を抑制し削減することが可能な通信機器を得ること。【解決手段】物理的な通信機器１内に、論理的に分離された複数の同等な通信機能を有する仮想ルータ１２ａ〜１２ｄを有し、仮想閉域網の端部に設置される通信機器１であって、複数の仮想ルータ１２ａ〜１２ｄのそれぞれが送信する通信データのうち、その通信データの内容が同一または類似の通信データを、所定期間ごとに集約した多重データとして送信する類似情報削減処理部１４を備える。【選択図】      図１
2005012511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理的な通信機器内に、論理的に分離された複数の同等な通信機能を有する仮想通信手段を有し、仮想閉域網の端部に設置される通信機器であって、
前記複数の仮想通信手段のそれぞれが送信する通信データのうち、その通信データの内容が同一または類似の通信データを、所定期間ごとに集約した多重データとして送信する手段を備えることを特徴とする通信機器。
【請求項２】
物理的な通信機器内に、論理的に分離された複数の同等な通信機能を有する仮想通信手段を有し、仮想閉域網の端部に設置される通信機器であって、
他の通信機器の仮想通信手段と接続される下位論理回線が同一である前記仮想通信手段を同一のグループに分類し、前記グループに所属する前記仮想通信手段によって送信される通信データのうち、その通信データの内容が同一または類似の通信データを、集約した多重データとして所定期間ごとに前記グループ内の一の前記仮想通信手段によって送信させることを特徴とする通信機器。
【請求項３】
物理的な通信機器内に、論理的に分離された複数の同等な通信機能を有する仮想通信手段を有し、仮想閉域網の端部に設置される通信機器であって、
他の通信機器の仮想通信手段と接続される下位論理回線が同一である前記仮想通信手段を同一のグループに分類するとともに、そのグループに所属する一の仮想通信手段を代行仮想通信手段として設定し、前記グループに所属する前記仮想通信手段によって送信される通信データのうち、その通信データの内容が同一または類似の通信データを、集約した多重データとして所定期間ごとに前記代行仮想通信手段によって送信させることを特徴とする通信機器。
【請求項４】
前記多重データは、前記同一または類似の通信データのうち、前記仮想通信手段によって内容が不変の代表情報に、前記通信データと前記代表情報との間の差分である差分情報と、前記通信データを送信した仮想通信手段を識別する仮想通信手段識別情報が付加された構成を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の通信機器。
【請求項５】
前記多重データから前記代表情報と前記差分情報に分離して、前記代表情報と前記差分情報を組み合わせてもとの通信データを作成し、前記仮想通信手段識別情報を参照して所定の前記仮想通信手段宛に送信する類似情報展開処理手段をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の通信機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、仮想閉域通信網を構成し、内部に複数の独立した仮想的な通信機能を構成することが可能な通信機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図５は、従来の仮想閉域通信網（以下、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）という）の構成を模式的に示す図である。ＶＰＮサービス提供事業者（以下、ＶＰＮ事業者という）が提供する網提供者ネットワーク（以下、ＩＳＰネットワークという）２００は、ＩＳＰネットワーク２００の端（エッジ）に設置されるエッジルータ２０１Ａ〜２０１Ｃと、ＩＳＰネットワーク２００の内部に設置され、エッジルータ２０１Ａ〜２０１Ｃ間同士で通信するためのコアルータ２１１Ａ〜２１１Ｃによって構成される。ＶＰＮサービスに加入するユーザネットワーク（図中では、ユーザ網と表記）３０１〜３０８は、そのユーザネットワーク３０１〜３０８に接続される加入者ルータ３１１〜３１８を介して、エッジルータ２０１Ａ〜２０１Ｃと接続される。
【０００３】
エッジルータ２０１Ａ〜２０１Ｃは、ＶＰＮサービスの加入者（ユーザネットワーク３０１〜３０８）の収容に使用する加入者インタフェース２０２ａ〜２０２ｈと、各ユーザネットワーク３０１〜３０８が収容されるＶＰＮグループに対応してエッジルータ２０１Ａ〜２０１Ｃの内部に設置される仮想ルータ２０３ａ〜２０３ｆを有している。なお、この図５において、ＩＳＰネットワーク２００内を物理的に接続する物理回線２６１〜２６６は実線で示されており、この物理回線２６１〜２６６上に論理的に設定された（下位）論理回線２７１〜２７３は破線で示されている。
【０００４】
つぎに、動作について説明する。まず、ＶＰＮ事業者が提供するＶＰＮサービスの各利用者は、利用者が所有するユーザネットワーク３０１〜３０８を所属させたいと所望するＶＰＮのグループに指定する。たとえば、利用者Ａはユーザネットワーク３０１，３０２，３０５，３０７をＶＰＮグループＡに所属させ、別の利用者Ｂはユーザネットワーク３０３，３０４，３０６，３０８をＶＰＮグループＢに所属させたいと所望したとすると、図５に示されるように、ＶＰＮ事業者の所有するＩＳＰネットワーク２００のエッジルータ２０１Ａ〜２０１Ｃと、ＶＰＮサービスの各利用者のユーザネットワーク３０１〜３０８の加入者ルータ３１１〜３１８とが、加入者回線を用いて接続される。このとき、ＶＰＮ事業者は、エッジルータ２０１Ａ〜２０１Ｃの各加入者インタフェース２０２ａ〜２０２ｈで、各加入者ルータ３１１〜３１８を収容する。
【０００５】
また、ＶＰＮ事業者は各ユーザネットワーク３０１〜３０８が所属するＶＰＮグループＡ，Ｂに応じて、エッジルータ２０１Ａ〜２０１Ｃの内部に仮想ルータ２０３ａ〜２０３ｆを作成する。ここで、個々のエッジルータ２０１Ａ〜２０１Ｃ内に生成された仮想ルータ２０３ａ〜２０３ｆは、内部的に独立した情報構造（たとえば経路情報など）やパケット転送機構（たとえば送受信パケットキューなど）を持つよう設計され、他のＶＰＮグループの所属するネットワークや仮想ルータからの影響（たとえば経路変更など）や干渉（たとえばパケット落ちなど）を受けないように設計されている。たとえば、仮想ルータ２０３ａの情報はＶＰＮグループＡに属するユーザネットワーク３０１，３０２と経路情報などをやり取りするが、別のＶＰＮグループＢに属するユーザネットワーク３０３とは経路情報などを一切やり取りしない。
【０００６】
この仮想ルータ２０３ａ〜２０３ｆの独立性は、実際のエッジルータ２０１Ａ〜２０１Ｃが所有する加入者インタフェース２０２ａ〜２０２ｈを、その先に接続されているユーザネットワーク３０１〜３０８が所属するＶＰＮグループに応じて、仮想ルータ２０３ａ〜２０３ｆに割り当てることで実現される。たとえば、エッジルータ２０１Ａの加入者インタフェース２０２ａ，２０２ｂは仮想ルータ２０３ａに割り当てられ、加入者インタフェース２０２ｃは仮想ルータ２０３ｂに割り当てられる。これによって、加入者インタフェース２０２ａ，２０２ｂの先にあるユーザネットワーク３０１，３０２は同一のＶＰＮグループＡに所属し、ＶＰＮ事業者によって同一の仮想ルータ２０３ａに割り当てられるのでお互いに通信することが可能になる。しかし、加入者インタフェース２０２ｃの先にあるユーザネットワーク３０３は、別のＶＰＮグループＢに所属し、ＶＰＮ事業者によって異なる仮想ルータ２０３ｂに割り当てられるので、ユーザネットワーク３０１，３０２と通信することは一切できなくなる。
【０００７】
また、ＶＰＮ事業者は、エッジルータ２０１Ａ〜２０１Ｃ間同士で通信するために、ＩＳＰネットワーク２００の内部にコアルータ２１１Ａ〜２１１Ｃを設置しているが、このコアルータ２１１Ａ〜２１１Ｃは、典型的にはＭＰＬＳ（Ｍｕｌｔｉ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）対応ルータで構成される。図６は、ＭＰＬＳ対応ルータの場合のユーザパケットの送信方法を模式的に示す図である。この図において、ＶＰＮサイトは上述したＶＰＮサービスに加入するユーザネットワークに対応している。また、ＶＰＮサイトからＩＳＰネットワーク２００を介して通信データが送信されるときに、その通信データがＩＳＰネットワークに入るときに使用されるエッジルータを入り側エッジルータといい、目的のＶＰＮサイトに接続されるエッジルータを出側エッジルータという。
【０００８】
たとえば、ＶＰＮサイト３２１からＶＰＮサイト３２２へ通信データが送信される場合には、入り側のエッジルータ２０１Ａは、ＶＰＮサイト３２１から受信したユーザパケット２４１に、ＭＡＣヘッダとユーザデータ（典型的にはＩＰパケット領域）の間にＳＨＩＭヘッダと呼ばれるラベル領域を挿入したラベル付パケット２４２を生成して送信する。
【０００９】
ＭＰＬＳ対応コアルータ２１１は、受信したパケット２４２のＳＨＩＭヘッダ領域内のラベル値を参照し、コアルータ２１１内のラベルテーブルにしたがってラベル値を更新したラベル付パケット２４３を、つぎのエッジルータ２０１Ｂへ転送する。そして、出側のエッジルータ２０１Ｂでは、受信したラベル付パケット２４３からＳＨＩＭヘッダを取り除き、元のパケット２４４を構成して、宛先のＶＰＮサイト３２２へ送信する。
【００１０】
同様にして、ＶＰＮサイト３２１からＶＰＮサイト３２３へも、ＩＳＰネットワーク内でラベル付きパケットが転送されることによって、所定の宛先へ通信データが送信される。
【００１１】
このようにして、ＶＰＮ事業者は物理回線上に、エッジルータ間を結ぶ論理回線を構成する。たとえば、図５の場合には、エッジルータ２０１Ａとエッジルータ２０１Ｂとの間の物理回線２６１，２６２，２６５上には、論理回線２７２が構成される。また、エッジルータ２０１Ｂとエッジルータ２０１Ｃとの間の物理回線２６４〜２６６上には論理回線２７３が構成され、エッジルータ２０１Ｃとエッジルータ２０１Ａとの間の物理回線２６１，２６３，２６６上には論理回線２７１が構成される。
【００１２】
図７は、１台のエッジルータが複数のユーザネットワークを収容する場合のＭＰＬＳ対応ルータの場合のユーザパケットの送信方法を模式的に示す図である。エッジルータ２０１Ａ，２０１Ｂは、それぞれ２つの異なるＶＰＮグループに属するＶＰＮサイトＡ，Ｂが接続されている。すなわち、エッジルータ２０１Ａの仮想ルータ２０３ａとエッジルータ２０１Ｂの仮想ルータ２０３ｄには同じＶＰＮグループＡのＶＰＮサイト３２４，３２６がそれぞれ接続され、エッジルータ２０１Ａの仮想ルータ２０３ｂとエッジルータ２０１Ｂの仮想ルータ２０３ｃには同じＶＰＮグループＢのＶＰＮサイト３２５，３２７がそれぞれ接続されている。このような構成では、図５に示した方法をそのまま用いて論理回線を構成したのでは、どの仮想ルータ宛のラベル付きパケットであるか判断することができない。
【００１３】
そこで、この図７に示されるように、ＶＰＮ事業者はそれぞれのＶＰＮグループごとにＶＰＮサービスを提供するために、入り側エッジルータ内の仮想ルータは、ＳＨＩＭヘッダ領域内ラベル（以下、外側ラベルという）とユーザデータ（典型的にはＩＰパケット領域）領域の間に、さらに出側エッジルータで対象とする仮想ルータを識別するＶＰＮラベル（以下、内部ラベルという）を挿入したパケットを生成する。たとえば、入り側エッジルータ２０１Ａ内に存在するＶＰＮグループＡに所属する仮想ルータ２０３ａが、出側エッジルータ２０１Ｂ内に存在する同一のＶＰＮグループＡに所属する仮想ルータ２０３ｄにパケットを転送する場合には、仮想ルータ２０３ａは、外側ラベルとユーザデータ領域の間に、宛先とする仮想ルータ２０３ｄを識別する内部ラベルを挿入したパケット３３２を生成し、コアルータ２１１に転送する。
【００１４】
コアルータ２１１では、パケット３３２を受信すると、外側ラベル領域のみを見て、コアルータ２１１内のラベルテーブルにしたがってラベル値を更新したパケット３３３を生成し、エッジルータ２０１Ｂに転送する。出側のエッジルータ２０１Ｂは、受信したラベル付パケット３３３から一度ＳＨＩＭヘッダ領域を削除した後、さらに内部に挿入された内部ラベル（ＶＰＮラベル）を参照する。内部ヘッダを削除して元のフレームを再現した後に、対応する仮想ルータ２０３ｄへ転送する。そして、出側エッジルータ２０１Ｂ内の仮想ルータ２０３ｄは、再現された元のパケットから、さらに転送すべきＶＰＮサイト３２６を決定し、パケットを転送する。ＶＰＮサイト３２５からＶＰＮサイト３２７へ送信される通信データも同様にして送信される。なお、ＳＨＩＭラベルを参照して転送される論理回線を下位論理回線といい、ＶＰＮラベルを参照して転送される論理回線を上位論理回線という。
【００１５】
つまり、ＶＰＮサービスに加入する各ユーザネットワーク３０１〜３０８から受信したパケットを、入り側エッジルータ２０１Ａ〜２０１Ｃで収容に使用する加入者インタフェース２０２ａ〜２０２ｈにより、ユーザネットワーク３０１〜３０８が所属するＶＰＮグループを区別して、対応する仮想ルータ２０３ａ〜２０３ｆに導く。仮想ルータ２０３ａ〜２０３ｆは、出側エッジルータで同一のＶＰＮグループに属する仮想ルータを識別する内部ラベル（ＶＰＮラベル）をＳＨＩＭヘッダとともに付与して出側エッジルータに送信する。そして、出側エッジルータでは内部ラベルを参照して同一のＶＰＮグループに属する仮想ルータに導き、仮想ルータはＩＰパケットのヘッダを参照して、さらにＶＰＮグループに所属するユーザネットワークのいずれかに転送する。
【００１６】
このようにして、グループＡに属するユーザネットワーク３０１，３０２，３０５，３０７とグループＢに属するユーザネットワーク３０３，３０４，３０６，３０８とを分離して通信を行うことができる仮想私設網が提供される（たとえば、特許文献１参照）。
【００１７】
【特許文献１】
特開２００２−１７６４３６号公報
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の仮想的通信機能（典型的には上記仮想ルータ）の構成では、ある通信機器（典型的には上記エッジルータ）内部に作成された複数の仮想的通信機能が、独立に他の通信機器内部に作成された対向の仮想的通信機能に、同一の目的を持ったメッセージを送受信する場合に、仮想的通信機能ごとに同一または類似するメッセージを送受信することになり、同一または類似の内容の大量のメッセージによって、ネットワーク帯域が圧迫されてしまうという問題点があった。
【００１９】
また、仮想的通信機能はＶＰＮのグループごとに生成されるため、ＶＰＮ事業者がより多くのユーザネットワークをＶＰＮサービスに加入させると、それにしたがって仮想的通信機能の数は増大し、上記同一または類似するメッセージがさらに増大してしまうという問題点もあった。
【００２０】
この発明は、上記に鑑みてなされたもので、各仮想的通信機能が送信する同一または類似するメッセージの送信量を抑制することが可能な通信機器を得ることを目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明にかかる通信機器は、物理的な通信機器内に、論理的に分離された複数の同等な通信機能を有する仮想通信手段を有し、仮想閉域網の端部に設置される通信機器であって、前記複数の仮想通信手段のそれぞれが送信する通信データのうち、その通信データの内容が同一または類似の通信データを、所定期間ごとに集約した多重データとして送信する手段を備えることを特徴とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる通信機器の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２３】
実施の形態１．
図１は、この発明にかかる通信機器が適用されるネットワークと通信機器の構成を模式的に示す図である。この通信機器は、ＶＰＮ事業者の提供するＩＳＰネットワークにおけるエッジルータに適用することができ、以下では、通信機器がエッジルータである場合を例に挙げて説明する。
【００２４】
このエッジルータ１（１Ａ，１Ｂ）は、ＶＰＮサービスの加入者の図示しないユーザネットワークの収容に使用される加入者インタフェース１１ａ〜１１ｃと、各ユーザネットワークが収容されるＶＰＮグループに対応してエッジルータ１の内部に設置され、仮想通信機能を有する仮想ルータ１２ａ〜１２ｄと、各仮想ルータ１２ａ〜１２ｄが行うメッセージの送受信を共通的に処理する共通的メッセージ送受信処理部１３と、各仮想ルータ１２ａ〜１２ｄが要求する同一または類似情報の送受信処理を共通的に処理する類似情報削減処理部１４と、を備えて構成される。
【００２５】
ＩＳＰネットワークは、その端（エッジ）に設置される上記エッジルータ１Ａ，１Ｂと、これらのエッジルータ１Ａ，１Ｂ同士で通信するために設けられるコアルータから構成されるコアネットワーク２によって構成される。コアネットワーク２は、上述した従来の技術のＭＰＬＳ対応ルータを用いて構成することができるが、この発明の要点ではないのでその詳細な図示を省略している。これらのＩＳＰネットワーク内のルータ間は、図示しない物理回線によってそれぞれ物理的に接続されている。また、ＶＰＮサービスに加入するユーザネットワークは、この図１には示されていないが、その加入者ネットワークに設置される加入者ルータを介して、エッジルータ１Ａ，１Ｂの加入者インタフェース１１ａ〜１１ｃと接続される。
【００２６】
ＩＳＰネットワーク内に設置された複数のエッジルータ１Ａ，１Ｂ間には、ＶＰＮ事業者によって、下位論理回線５０が生成される。この下位論理回線５０は、典型的にはラベルスイッチパスであり、ＭＰＬＳ対応ルータでパケットの送受信がされる場合に使用されるＳＨＩＭラベルを使用した論理回線に相当する。この生成された下位論理回線５０に対応して、エッジルータ１Ａ，１Ｂ内部には、下位論理インタフェース１５が生成される。
【００２７】
また、ＩＳＰネットワーク内のエッジルータ１Ａ，１Ｂ間に生成された下位論理回線５０を使用して、ＶＰＮ事業者によって、上位論理回線５１〜５４が生成される。この上位論理回線５１〜５４は、エッジルータ１Ａ，１Ｂ内に生成された各仮想ルータ１２ａ〜１２ｄ間に張られる論理回線であり、ＭＰＬＳ対応ルータでパケットの送受信がされる場合に使用されるＶＰＮラベルを使用した論理回線に相当する。この生成された上位論理回線５１〜５４に対応して、エッジルータ１Ａ，１Ｂ内部には、上位論理インタフェース１６ａ〜１６ｄが生成される。この上位論理インタフェース１６ａ〜１６ｄは、共通的メッセージ送受信処理部１３（典型的にはＩＰスタック）と結び付けられ、対応する各仮想ルータ１２ａ〜１２ｄとメッセージの送受信を行なう。
【００２８】
類似情報削減処理部１４は、仮想ルータ１２ａ〜１２ｄと共通的メッセージ送受信処理部１３の間に設置され、各仮想ルータ１２ａ〜１２ｄが送受信する共通的な類似情報（典型的には生存確認メッセージ）を処理する機能を有する。図２は、類似情報送受信処理部の詳細な構成を示すブロック図である。類似情報削減処理部１４は、代表情報格納部３１、類似情報削減処理部３２、差分情報蓄積部３３、類似情報展開処理部４１を備えて構成される。
【００２９】
代表情報格納部３１は、仮想ルータ１２ａ〜１２ｄによって共通に送信される通信データであって、仮想ルータ１２ａ〜１２ｄによって不変の内容である代表情報を格納する。この様な通信データとして、たとえば生存確認メッセージを例示することができる。
【００３０】
類似情報削減処理部３２は、自エッジルータ１の仮想ルータ１２ａ〜１２ｄから受信した通信データのうち類似情報を共通化して、通信データ量を削減する機能を有し、類似情報比較・差分抽出処理部３４、類似情報差分蓄積処理部３５、定期通知タイマ３６、および多重情報生成処理部３７を備えて構成される。
【００３１】
類似情報比較・差分抽出処理部３４は、自エッジルータ１の仮想ルータ１２ａ〜１２ｄから通信データ（類似情報）を受信すると、その通信データと代表情報格納部３１に格納されている代表情報とを比較して、受信した類似情報のうち代表情報と異なる部分を差分情報として抽出する機能を有する。
【００３２】
類似情報差分蓄積処理部３５は、類似情報比較・差分抽出処理部３４で抽出された差分情報を、その差分情報が含まれる類似情報を送信した仮想ルータを識別する仮想ルータ識別子とともに、差分情報蓄積部３３に蓄積する機能を有する。
【００３３】
定期通知タイマ３６は、所定時間ごとに、多重情報生成処理部３７に対して通知を行なう機能を有する。通知を行なう間隔は、ＶＰＮ事業者によって、任意に定められるが、生存確認要求メッセージなどの通知に所定時間の遅れしか許容されないような類似情報の通信に影響を与えない間隔とする必要がある。
【００３４】
多重情報生成処理部３７は、定期通知タイマ３６から所定時間ごとに受ける通知によって、差分情報蓄積部３３から差分情報と仮想ルータ識別子を取り出し、元となる代表情報にこれらの差分情報と仮想ルータ識別子を追加した多重メッセージを作成し、共通的メッセージ送受信処理部１３に渡す機能を有する。
【００３５】
差分情報蓄積部３３は、上述した類似情報差分蓄積処理部３５によって抽出された差分情報とこの差分情報に対応する仮想ルータ識別子を一時的に蓄積する機能を有する。
【００３６】
類似情報展開処理部４１は、他のエッジルータ１から受信した多重メッセージを、個別の仮想ルータ１２ａ〜１２ｄ宛のメッセージ（類似情報）に分離して、それぞれの仮想ルータ１２ａ〜１２ｄに通知する機能を有し、多重情報分離処理部４２、類似情報復元処理部４３および類似情報通知処理部４４を備えて構成される。
【００３７】
多重情報分離処理部４２は、他のエッジルータ１から送信され、共通的メッセージ送受信処理部１３から渡された多重メッセージから、共通するメッセージである代表情報と、それぞれの差分情報と仮想ルータ識別子を取り出して、類似情報復元処理部４３に渡す機能を有する。
【００３８】
類似情報復元処理部４３は、受信した差分情報、仮想メッセージ識別子、代表情報から、各仮想ルータ１２ａ〜１２ｄへの通知要求メッセージ（類似情報）を再生して、類似情報通知処理部４４に渡す機能を有する。
【００３９】
類似情報通知処理部４４は、受信した通知要求メッセージをその宛先にしたがって、所定の仮想ルータ１２ａ〜１２ｄに通知する機能を有する。
【００４０】
つぎに、エッジルータ１の類似情報削減処理部１４の動作処理について、送信処理と受信処理に分けて説明する。最初に、類似情報削減処理部１４の送信処理について説明する。
【００４１】
図２において、まず、エッジルータ１内に生成された仮想ルータ１２ａ〜１２ｄは、生存確認メッセージなどの他の仮想ルータでも生成し、送信するような類似情報（すなわち、代表情報を含むメッセージ）を生成、送信する場合に、その送信を要求する類似情報１０１ａ〜１０１ｄを類似情報削減処理部１４に通知する。
【００４２】
類似情報削減処理部１４は、類似情報比較・差分抽出処理部３４で、通知された類似情報１０１ａ〜１０１ｄと、代表情報格納部３１から抽出された通知された類似情報の種類に対応する代表情報１０２ａ，１０２ｂとを比較し、その差分を抽出する。たとえば、仮想ルータ１２ａから送信される類似情報Ａ’と代表情報格納部３１に格納されている代表情報Ａ１０２ａとを比較して、その差分情報Ａ’−Ａが抽出される。他の仮想ルータ１２ｂ〜１２ｄからの類似情報１０１ｂ〜１０１ｄからも同様にして差分情報Ａ’’−Ａ，Ｂ’−Ｂ，Ａ’’’−Ａが抽出される。その抽出結果は、類似情報差分蓄積処理部３５に渡される。類似情報差分蓄積処理部３５は、抽出された差分情報を、通知を要求した仮想ルータ１２ａ〜１２ｄの仮想ルータ識別子とともに、差分情報蓄積部３３の送信待ちキュー１０３ａ，１０３ｂに格納する。
【００４３】
以上の処理において、所属するＶＰＮグループが異なる仮想ルータによって通知される送信要求メッセージが存在する場合には、異なるＶＰＮグループごとに、その差分情報が要求元の仮想ルータ識別子とともに差分情報蓄積部３３に格納される。
【００４４】
多重情報生成処理部３７は、所定時間ごとに定期通知タイマ３６から通知されるトリガによって、差分情報蓄積部３３の送信待ちキュー１０３ａ，１０３ｂに格納されている差分情報および仮想ルータ識別子を取り出し、代表情報に追加して多重メッセージ１０４を作成する。たとえば、代表情報Ａに関して、その代表情報Ａに、送信待ちキューに蓄積された仮想ルータ１２ａ，１２ｂ，１２ｄからの類似情報Ａ’，Ａ’’，Ａ’’’と代表情報Ａとの差分情報Ａ’−Ａ，Ａ’’−Ａ，Ａ’’’−Ａが付加された多重メッセージが作成される。そして、共通的メッセージ送受信処理部１３を介して、対向側エッジルータに通知して、多重メッセージ１０４の送信処理が終了する。
【００４５】
つぎに、類似情報削減処理部１４の受信動作について説明する。対向側のエッジルータから多重メッセージ１０５を受信した類似情報削減処理部１４は、多重情報分離処理部４２で、受信した多重メッセージ１０５から差分情報および仮想ルータ識別子を取り出す。類似情報復元処理部４３は、差分情報と仮想ルータ識別子、および代表情報から、各仮想ルータ１２ａ〜１２ｄへの通知要求メッセージ１０６ａ，１０６ｂを再生し、類似情報通知処理部４４で通知すべき仮想ルータ１２ａ〜１２ｄに通知して、処理を終了する。
【００４６】
この実施の形態１によれば、所定期間内に仮想ルータ１２ａ〜１２ｄから送信される類似情報を各類似情報に共通する代表情報とその差分情報の集まりである多重メッセージにして送信する類似情報削減処理部１４を、各仮想ルータ１２ａ〜１２ｄと共通的メッセージ送受信処理部１３の間に設置するように構成したので、エッジルータ１内に大量の仮想ルータ１２ａ〜１２ｄが作成され、それらが類似したメッセージを大量に送受信する場合に、その類似したメッセージの情報量を削減することができるという効果を有する。
【００４７】
また、仮想ルータ１２ａ〜１２ｄからの送信要求の代表情報との差分を抽出して、一旦、差分情報蓄積部３３に蓄積し、所定時間経過後に蓄積した複数の送信要求をまとめて送信するようにしているので、各仮想ルータ１２ａ〜１２ｄからの送信要求タイミングが同一でなくとも、類似メッセージの情報量を削減することが可能となる。
【００４８】
さらに、類似情報削減処理部１４には送信タイマを設け、所定時間後には必ず差分情報蓄積部３３に格納した差分情報を送信するようにしているので、差分情報蓄積部３３に格納することにより発生する遅延を所定時間以内に抑え、生存確認要求メッセージなど通知に所定時間の遅れしか許容されないような類似情報の場合でも、情報量を削減することができる。
【００４９】
さらにまた、差分情報は送信を要求した仮想通信機能の識別子とともに送信し、受信側で各々の仮想通信機能が要求した情報を復元して通知するので、仮想通信機能には変更を加える必要がないという効果がある。
【００５０】
実施の形態２．
上述した実施の形態１は、同一の通信機器内に生成された複数の仮想ルータが、すべて同一の対向する通信機器内の仮想ルータと通信する場合に、メッセージを削減するようにしたものであるが、この実施の形態２では、同一の通信機器内に生成された複数の仮想ルータが、異なる通信機器内の対向する仮想ルータと通信する場合に、類似メッセージを削減（抑制）する場合について説明する。
【００５１】
図３は、同一の通信機器内に生成された複数の仮想ルータが、異なる通信機器内の仮想ルータと通信する場合の通信機器の動作処理を説明するための図であり、図４は、類似情報削減処理部の詳細な構成を示すブロック図である。以下の説明においても、実施の形態１と同様に、通信機器としてエッジルータを使用する場合を例に挙げて説明する。
【００５２】
図３では、３つのエッジルータ１Ａ〜１Ｃが物理回線で相互に接続されており、それぞれのエッジルータ１Ａ〜１Ｃには、それぞれ４つの仮想ルータが設けられた場合が例示されている。エッジルータ１Ａの仮想ルータ１２ａＡ，１２ｂＡとエッジルータ１Ｂの仮想ルータ１２ａＢ，１２ｂＢとは同じ下位論理回線６１で接続されてＶＰＮが構築されており、エッジルータ１Ａの仮想ルータ１２ｃＡ，１２ｄＡとエッジルータ１Ｃの仮想ルータ１２ｃＣ，１２ｄＣとは同じ下位論理回線６４で接続されてＶＰＮが構築されており、エッジルータ１Ｂの仮想ルータ１２ｃＢとエッジルータ１Ｃの仮想ルータ１２ｂＣとは下位論理回線６２で接続されてＶＰＮが構築されており、そして、エッジルータ１Ｂの仮想ルータ１２ｄＢとエッジルータ１Ｃの仮想ルータ１２ａＣとは下位論理回線６３で接続されてＶＰＮが構築されているものとする。
【００５３】
また、それぞれのエッジルータ１Ａ〜１Ｃの類似情報削減処理部１４は、削減指定情報格納部３８Ａ〜３８Ｃをさらに備えた構成を有している。この削減指定情報格納部３８Ａ〜３８Ｃは、エッジルータ１Ａ〜１Ｃに生成された仮想ルータ１２ａ〜１２ｄのうち送信される類似情報を集約することが可能な仮想ルータを区分するための削減指定情報を格納する。削減指定情報は、類似情報を削減する対象となる仮想ルータである「集約元仮想ルータ（図中では、集約元ＶＲと表記）」、類似情報を代行して通知する仮想ルータである「代行仮想ルータ（図中では、代行ＶＲと表記）」、集約される仮想ルータが所属するグループを識別する「グループＩＤ」、代行を行うかを指定する「代行」を含む項目から構成される。
【００５４】
つぎに、この削減指定情報の設定について説明する。まず、ＶＰＮ事業者は、１つのエッジルータ１の仮想ルータのうち、同じ下位論理回線を使用している仮想ルータから送信される通信データを削減対象とするために、同じグループとして集約する。たとえば、上述したように仮想ルータ１２ａＡと仮想ルータ１２ａＢ、仮想ルータ１２ｂＡと仮想ルータ１２ｂＢの２組は、同一の下位論理回線６１を用いているので、この組で送信される類似情報を削減するために、これらの仮想ルータを１つのグループとして集約する。ここでは、エッジルータ１Ａの削減指定情報格納部３８Ａの「集約元ＶＲ」には、それぞれの仮想ルータ１２ａＡ，１２ｂＡを識別するための名称または符号などが格納され、「代行ＶＲ」として仮想ルータ１２ａＢが設定されている。また、これらの仮想ルータ１２ａＡ，１２ｂＡの「グループＩＤ」として、これらの仮想ルータが使用する下位論理回線６１の符号が格納され、これらの仮想ルータでは情報の削減が行われるので「代行」フラグがオン（図中では「○」で表記）となっている。
【００５５】
これと同様の操作が、エッジルータ１Ａの仮想ルータ１２ｃＡ，１２ｄＡ、エッジルータ１Ｂの仮想ルータ１２ｃＢ，１２ｄＢ、エッジルータ１Ｃの仮想ルータ１２ｃＣ，１２ｄＣについても行われる。
【００５６】
しかし、ＶＰＮ事業者は、同じエッジルータ間を異なる下位論理回線で接続する２つの仮想ルータの組、仮想ルータ１２ｃＢと仮想ルータ１２ｂＣ、仮想ルータ１２ｄＢと仮想ルータ１２ａＣの組は、類似情報を削減するために同じグループとして集約することはできない。これは、集約する仮想ルータ間で使用する下位論理回線が異なると、下位論理回線が切断された場合に類似情報を集約しない場合と比べて、以下に示すような食い違いが発生するためである。
【００５７】
つまり、もし代行に使用している下位論理回線６２が切断された場合でも、代行に使用していない下位論理回線６３は使用可能である。類似情報集約を実行していない場合、切断されてない下位論理回線６３を使用する仮想ルータ１２ｄＢと仮想ルータ１２ａＣとの間では上位論理回線７３を用いて通信可能である。しかし、類似情報集約を実行していると、代行する仮想ルータ１２ｃＢと仮想ルータ１２ｂＣとの間で通信が不可能になるので、仮想ルータ１２ｄＢと仮想ルータ１２ａＣとの間でも通信が不可能になってしまう。しかし、実際には、仮想ルータ１２ｄＢと仮想ルータ１２ａＣとの間では通信が可能であるので、矛盾が発生する。
【００５８】
また、もし集約に使用していない下位論理回線６３が切断された場合、切断された下位論理回線６３上にある上位論理回線７３を使用する仮想ルータ１２ｄＢと仮想ルータ１２ａＣとの間の通信は不可能になる。しかし、類似情報集約を実行していると、代行する仮想ルータ１２ｃＢと仮想ルータ１２ｂＣとの間は通信が可能なので、仮想ルータ１２ｄＢと仮想ルータ１２ａＣとの間では通信が可能になってしまい、矛盾が発生する。これは例えば、仮想ルータ間で類似情報としてリンク生存確認メッセージをやり取りし、リンク状態を監視している場合に問題が発生する。
【００５９】
そこで、各仮想ルータ１２ａ〜１２ｄ間で行う類似情報の削減を、使用する下位論理回線６１〜６４にしたがってグループ化して指定することによって、下位論理回線６１〜６４の切断や復旧によって生じる上記矛盾の発生を防止することが可能となる。
【００６０】
以上より、ＶＰＮ事業者は、エッジルータ１Ｂの仮想ルータ１２ｃＢとエッジルータ１Ｃの仮想ルータ１２ｂＣとの間の接続と、エッジルータ１Ｂの仮想ルータ１２ｄＢとエッジルータ１Ｃの仮想ルータ１２ａＣとの間の接続は、それぞれ異なる下位論理回線６２，６３を用いていることから、これらの組で送信される類似情報を削減することができないので、削減指定情報には代行フラグを設定しない（図中では、「×」と表記）。
【００６１】
なお、図４に示される類似情報削減処理部１４の構成要素のうち、実施の形態１の図２と同一の構成要素には同一の符号を付してその説明を省略している。
【００６２】
つぎに、通信機器（エッジルータ）の類似情報削減処理部１４の動作処理について説明するが、実施の形態１と同一の部分についての詳細な説明は省略する。
【００６３】
仮想ルータ１２ａ〜１２ｄから通信データ（類似情報）を受信した類似情報比較・差分抽出処理部３４は、まず削減指定情報格納部３８を参照して、類似情報の削減対象である仮想ルータからの類似情報であるか否かを判定する。削減対象である仮想ルータから送信された類似情報である場合には、類似情報比較・差分抽出処理部３４は、実施の形態１で説明したように、類似情報を代表情報と比較して差分情報を抽出する。そして、類似情報差分蓄積処理部３５は、差分情報蓄積部３３に差分情報、仮想ルータを識別する仮想ルータ識別子、そして仮想ルータが集約されるグループを識別するグループＩＤを一時的に格納する。そして、多重情報生成処理部３７は、定期通知タイマ３６による所定間隔ごとの通知によって、グループＩＤに基づいて通知情報を多重化した後に、その多重メッセージを、削減指定情報格納部３８に格納されている代行仮想ルータの上位論理回線を介して宛先の仮想ルータに対して送信する。一方、通信データの削減対象でない仮想ルータからの場合には、集約処理を行わずにそのまま通信処理がされる。
【００６４】
たとえば、仮想ルータ１２ａＡ−仮想ルータ１２ａＢ間と、仮想ルータ１２ｂＡ−仮想ルータ１２ｂＢ間では集約が実施されており、代行仮想ルータとして仮想ルータ１２ｂＡが指定されているので、仮想ルータ１２ｂＡ−仮想ルータ１２ｂＢ間の上位論理回線７１を使用して代行通知が実施される。また仮想ルータ１２ｃＡ−仮想ルータ１２ｃＣ間と、仮想ルータ１２ｄＡ−仮想ルータ１２ｄＣ間でも集約が実施されており、代行仮想ルータとして仮想ルータ１２ｄＡが指定されているので、仮想ルータ１２ｄＡ−仮想ルータ１２ｄＣ間の上位論理回線７４を使用して代行通知が実施される。しかし、仮想ルータ１２ｃＢ−仮想ルータ１２ｂＣ間と、仮想ルータ１２ｄＢ−仮想ルータ１２ａＣ間では集約が実施されないので、それぞれ上位論理回線７２と上位論理回線７３を使用して、差分を用いない通常のメッセージによる通知が行われる。
【００６５】
なお、多重メッセージを受信した場合の類似情報削減処理部１４の処理は、実施の形態１と同様であるので、その説明は省略する。
【００６６】
この実施の形態２によれば、類似情報削減処理部１４は同一の通信機器１でかつ同一の下位論理回線を使用する対向する仮想ルータ向けのメッセージのみをグループ化した削減指定情報格納部３８を参照して、類似情報を削減するように構成したので、物理的な通信機器１内の仮想ルータ１２ａ〜１２ｄが異なる通信機器１内の仮想ルータ１２ａ〜１２ｄとＶＰＮを構築している場合でも、類似情報を削減することができる。
【００６７】
また、対向する仮想ルータがすべて同一の通信機器に存在する場合だけでなく、一部が異なる通信機器に存在する一般的な構成のネットワークにおいても、仮想ルータ１２ａ〜１２ｄ間の通信メッセージ量を削減することができるという効果を有する。
【００６８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、所定期間内に仮想ルータから送信される類似情報を各類似情報に共通する代表情報とその差分情報の集まりである多重メッセージにして送信する類似情報送受信処理部を、各仮想ルータと共通的メッセージ送受信処理部の間に設置するように構成したので、エッジルータ内に大量の仮想ルータが作成され、それらが類似したメッセージを大量に送受信する場合に、その類似したメッセージの情報量を削減することができるという効果を有する。また、仮想ルータからの送信要求の代表情報との差分を抽出して、一旦、差分情報蓄積部に蓄積し、所定時間経過後に蓄積した複数の送信要求をまとめて送信するようにしているので、各仮想ルータからの送信要求タイミングが同一でなくとも、類似メッセージの情報量を削減することが可能となる。さらに、類似情報削減処理部には送信タイマを設け、所定時間後には必ず差分情報蓄積部に格納した差分情報を送信するようにしているので、差分情報蓄積部に格納することにより発生する遅延を所定時間以内に抑え、生存確認要求メッセージなど通知に所定時間の遅れしか許容されないような類似情報の場合でも、情報量を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明にかかる通信機器が適用されるネットワークと通信機器の構成を模式的に示す図である。
【図２】類似情報送受信処理部の詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】同一の通信機器内に生成された複数の仮想ルータが、異なる通信機器内の仮想ルータと通信する場合の通信機器の動作処理を説明するための図である。
【図４】類似情報削減処理部の詳細な構成を示すブロック図である。
【図５】従来のＶＰＮの構成を模式的に示す図である。
【図６】ＭＰＬＳ対応ルータの場合のユーザパケットの送信方法を模式的に示す図である。
【図７】ＭＰＬＳ対応ルータの場合のユーザパケットの送信方法を模式的に示す図である。
【符号の説明】
１，１Ａ，１Ｂ  通信装置（エッジルータ）、２  コアネットワーク、１１ａ〜１１ｃ  加入者インタフェース、１２ａ〜１２ｄ  仮想ルータ、１３  共通的メッセージ送受信処理部、１４  類似情報削減処理部、１５  下位論理インタフェース、１６ａ〜１６ｄ  上位論理インタフェース、３１  代表情報格納部、３２  類似情報削除処理部、３３  差分情報蓄積部、３５  類似情報差分蓄積処理部、３６  定期通知タイマ、３７  多重情報生成処理部、３８，３８Ａ〜３８Ｃ削減指定情報格納部、４１  類似情報展開処理部、４２  多重情報分離処理部、４３  類似情報復元処理部、４４  類似情報通知処理部、５０，６１〜６４  下位論理回線、５１〜５４，７１〜７４  上位論理回線。
【図１】
2005012511.tif 000003
【図２】
2005012511.tif 000004
【図３】
2005012511.tif 000005
【図４】
2005012511.tif 000006
【図５】
2005012511.tif 000007
【図６】
2005012511.tif 000008
【図７】
2005012511.tif 000009