(57)【要約】【課題】ユーザが選択した部品を組み合わせて完成する製品の能力を実際の機器を使用した場合のように確実に把握できるようにすること。【解決手段】製品情報提供サーバ１００が、ネットワーク３００を介して接続された顧客端末２００から送信された部品の選択情報を受信し、該受信した部品の選択情報に応じた部品の性能情報を、予め製品を構成可能な部品の性能情報を登録してある部品データベースより読み出し、該読み出した性能情報に基づいて、予め用意された所定の性能における製品の動作を模擬再生させるための基準ファイルを加工して比較ファイルを生成し、該生成された比較ファイルを顧客端末２００に送信する構成を特徴とする。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末とネットワークを介して接続された製品情報提供サーバにおいて、
製品を構成可能な部品の性能情報を記憶する第１の記憶手段と、
所定の性能における製品の動作を模擬再生させるための基準ファイルを記憶する第２の記憶手段と、
前記ユーザ端末から送信された部品の選択情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した部品の選択情報に応じた部品の性能情報を前記第１の記憶手段より読み出し、該読み出した性能情報に基づいて、前記基準ファイルを加工して比較ファイルを生成するファイル加工手段と、
前記ファイル加工手段により生成された比較ファイルを前記ユーザ端末に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする製品情報提供サーバ。
【請求項２】
前記第１の記憶手段は、コンピュータを構成可能な部品の動画表示処理性能に関する性能情報を記憶するものであり、
前記第２の記憶手段は、所定の性能におけるコンピュータの動画表示処理動作を模擬再生させるための基準動画ファイルを記憶するものであり、
前記ファイル加工手段は、前記動画表示処理性能に関する情報に基づいて前記基準動画ファイルのビットレートを変更することを特徴とする請求項１記載の製品情報提供サーバ。
【請求項３】
前記第１の記憶手段は、コンピュータを構成可能な部品の騒音に関する性能情報を記憶するものであり、
前記第２の記憶手段は、所定の性能におけるコンピュータから発せられる騒音を模擬再生させるための基準音声ファイルを記憶するものであり、
前記ファイル加工手段は、前記騒音に関する性能情報に基づいて前記基準音声ファイルを音量変更処理することを特徴とする請求項１記載の製品情報提供サーバ。
【請求項４】
ユーザ端末とネットワークを介して接続された製品情報提供サーバにおいて、
製品を構成可能な部品の性能情報を記憶する第１の記憶手段と、
段階的に設定された複数の性能毎に製品の動作を模擬再生可能なファイルを記憶する第３の記憶手段と、
前記ユーザ端末から送信された部品の選択情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した部品の選択情報に応じた部品の性能情報を前記第１の記憶手段より読み出し、該読み出した性能情報に基づいて、前記第３の記憶手段に記憶されている前記複数のファイルから少なくとも一つの比較ファイルを選択する比較ファイル選択手段と、
前記比較ファイル選択手段により選択された比較ファイルを前記ユーザ端末に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする製品情報提供装置。
【請求項５】
ユーザ端末と該ユーザ端末とネットワークを介して接続された製品情報提供サーバとで構成される製品情報提供システムにおいて、
前記製品情報提供サーバは、
製品を構成可能な部品の性能情報を記憶する第１の記憶手段と、
所定の性能における製品の動作を模擬再生させるための基準ファイルを記憶する第２の記憶手段と、
前記ユーザ端末から送信された部品の選択情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した部品の選択情報に応じた部品の性能情報を前記第１の記憶手段より読み出し、該読み出した性能情報に基づいて、前記基準ファイルを加工して比較ファイルを生成するファイル加工手段と、
前記ファイル加工手段により生成された比較ファイルを前記ユーザ端末に送信する送信手段とを有するものであり、
前記ユーザ端末は、
製品を構成する部品を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された部品の選択情報を前記製品情報提供サーバに送信する送信手段と、
前記製品情報提供サーバより送信される比較ファイルに基づいて、前記選択手段により選択された部品により構成される製品の動作を模擬再生する再生手段と、
を有することを特徴とする製品情報提供システム。
【請求項６】
ユーザ端末とネットワークを介して接続され、製品を構成可能な部品の性能情報を記憶する第１の記憶手段と、所定の性能における製品の動作を模擬再生させるための基準ファイルを記憶する第２の記憶手段とを有する製品情報提供サーバにおける製品情報提供方法において、
前記ユーザ端末から送信された部品の選択情報を受信する受信ステップと、
該受信した部品の選択情報に応じた部品の性能情報を前記第１の記憶手段より読み出し、該読み出した性能情報に基づいて、前記基準ファイルを加工して比較ファイルを生成するファイル加工ステップと、
該生成された比較ファイルを前記ユーザ端末に送信する送信ステップと、
を有することを特徴とする製品情報提供方法。
【請求項７】
請求項６に記載された製品情報提供方法を実行するためのプログラム。
【請求項８】
請求項６に記載された製品情報提供方法を実行するためのプログラムをコンピュータが読み取り可能に記憶した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを介して製品仕様を決めながら製品の注文を行う製品情報注文システムにおける製品情報提供サーバおよび製品情報提供方法およびユーザ端末と製品情報提供サーバとがネットワークを介して相互に接続されて構成される製品情報提供システムおよびプログラムおよび記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、顧客のニーズにあった製品を提供することができ企業としては製品在庫を増やさず製品を販売する仕組みとして、パーソナルコンピュータメーカ等がダイレクトマーケティング（通信販売）において運用しているＢＴＯ（Ｂｕｉｌｔｔｏ  Ｏｒｄｅｒ）と呼ばれる方式がある。この方式は、顧客からＣＰＵ、ハードディスクや増設メモリ等を変更した製品の注文を受け、受注後に組み立て或いは生産を行い、希望のスペックの製品を顧客に提供するものである。その販売形態の１つとしては、インターネット環境において、Ｗｅｂサーバの提供するドキュメント（Ｗｅｂページ）を介してコンピュータの部品を指定させることで顧客からの注文を受け、その製品の組み立て或いは生産して顧客に納品して顧客から代金回収を行うものがある。
【０００３】
その１つとして、特開２００２−３１２６４８号公報（特許文献１）には、ユーザがユーザ端末から製品の用途を入力することで販売センタ端末にて自動的に製品の構成が決定されるため当該ユーザが製品の部品に関して知識を有していなくても、自己の目的に適合した製品を購入することができる注文生産システムが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３１２６４８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１に記載の注文生産システムにおいては、ユーザが部品に関する知識を有していなくとも自己の目的に適合した製品が購入することが可能であるが、自動的に選択された部品により構成された製品が実際にどの程度の能力を有するかが分かり難い。
【０００６】
特に、上記特許文献１に記載の注文生産システムでは、ユーザは実際の製品を触ったり見たりすることができないため、動画の再生能力、グラフィックの描画スピードや冷却ファンによる騒音などがどの程度なのかが全く不明であり、購入した後に期待したスペック通りに動作してくれないことがあるとともに、購入前には組まれたデバイスから使用に耐えられないレベルの騒音が発生することを予測できないという問題点を有している。
【０００７】
このような遠隔注文システムにおいては、注文画面やカタログ等に記載される能力を示す数値では、その製品の実際の能力を把握することが難しいという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、ネットワークを介して接続されたユーザ端末から送信された部品の選択情報を受信し、該受信した部品の選択情報に応じた部品の性能情報を、予め製品を構成可能な部品の性能情報を登録した第１の記憶手段より読み出し、該読み出した性能情報に基づいて、予め用意された所定の性能における製品の動作を模擬再生させるための基準ファイルを加工して比較ファイルを生成し、該生成された比較ファイルを前記ユーザ端末に送信することにより、ユーザは選択した部品を組み合わせて完成する製品の能力を実際の機器を使用した場合のように確実に把握することができ、購入した製品が期待したスペック通りに動作してくれない、予測を超えたレベルの騒音が発生するというユーザの不満やトラブルを未然に解決した優れた遠隔注文環境を構築することができる製品情報提供サーバおよび製品情報提供システムおよび製品情報提供方法およびプログラムおよび記録媒体を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の発明は、ユーザ端末（図１に示す顧客端末２００ａ，２００ｂ）とネットワーク（図１に示すネットワーク３００）を介して接続された製品情報提供サーバ（図１に示す製品情報提供サーバ１００）において、製品を構成可能な部品の性能情報（図７に示す性能指数８０４，騒音指数８０５）を記憶する第１の記憶手段（図１に示す製品情報提供サーバ１００の外部メモリ、図７に示す部品データベース）と、所定の性能における製品の動作を模擬再生させるための基準ファイルを記憶する第２の記憶手段（図１に示す製品情報提供サーバ１００の外部メモリ）と、前記ユーザ端末から送信された部品の選択情報を受信する受信手段（図１に示す製品情報提供サーバ１００のＣＰＵが通信Ｉ／Ｆコントローラを介して行う受信処理、図１４に示すステップＳ４０３）と、前記受信手段により受信した部品の選択情報に応じた部品の性能情報を前記第１の記憶手段より読み出し、該読み出した性能情報に基づいて、前記基準ファイルを加工して比較ファイルを生成するファイル加工手段（図１に示す製品情報提供サーバ１００のＣＰＵによる性能比較ファイル作成処理、図１７，図１８に示すステップＳ５０１〜Ｓ５２１）と、前記ファイル加工手段により生成された比較ファイルを前記ユーザ端末に送信する送信手段（図１に示す製品情報提供サーバ１００のＣＰＵによる送信処理、図１５に示すステップＳ４１９，Ｓ４２２）とを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の第２の発明は、前記第１の記憶手段は、コンピュータを構成可能な部品の動画表示処理性能に関する性能情報（図７に示す性能指数８０４）を記憶するものであり、前記第２の記憶手段は、所定の性能におけるコンピュータの動画表示処理動作を模擬再生させるための基準動画ファイルを記憶するものであり、前記ファイル加工手段は、前記動画表示処理性能に関する情報に基づいて前記基準動画ファイルのビットレートを変更する（図１７のステップＳ５０２〜Ｓ５１４）ことを特徴とする。
【００１１】
本発明の第３の発明は、前記第１の記憶手段は、コンピュータを構成可能な部品の騒音に関するに性能情報（図７に示す騒音指数８０５）を記憶するものであり、前記第２の記憶手段は、所定の性能におけるコンピュータから発せられる騒音を模擬再生させるための基準音声ファイルを記憶するものであり、前記ファイル加工手段は、前記騒音に関する性能情報に基づいて前記基準音声ファイルを音量変更処理する（図１８のステップＳ５１５〜Ｓ５２１）ことを特徴とする。
【００１２】
本発明の第４の発明は、ユーザ端末とネットワークを介して接続された製品情報提供装置において、製品を構成可能な部品の性能情報を記憶する第１の記憶手段と、段階的に設定された複数の性能毎に製品の動作を模擬再生可能なファイルを記憶する第３の記憶手段と（後述する外部メモリ２１１）、前記ユーザ端末から送信された部品の選択情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信した部品の選択情報に応じた部品の性能情報を前記第１の記憶手段より読み出し、該読み出した性能情報に基づいて、前記第３の記憶手段に記憶されている前記複数のファイルから少なくとも一つの比較ファイルを選択する比較ファイル選択手段（後述する図１３変形例）と、前記比較ファイル選択手段により選択された比較ファイルを前記ユーザ端末に送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第５の発明は、ユーザ端末（図１に示す顧客端末２００ａ，２００ｂ）と該ユーザ端末とネットワーク（図１に示すネットワーク３００）を介して接続された製品情報提供サーバ（図１に示す製品情報提供サーバ１００）とで構成される製品情報提供システムにおいて、前記製品情報提供サーバは、製品を構成可能な部品の性能情報（図７に示す性能指数８０４，騒音指数８０５）を記憶する第１の記憶手段（図１に示す製品情報提供サーバ１００の外部メモリ、図７に示す部品データベース）と、所定の性能における製品の動作を模擬再生させるための基準ファイルを記憶する第２の記憶手段（図１に示す製品情報提供サーバ１００の外部メモリ）と、前記ユーザ端末から送信された部品の選択情報を受信する受信手段（図１に示す製品情報提供サーバ１００のＣＰＵが通信Ｉ／Ｆコントローラを介して行う受信処理、図１４に示すステップＳ４０３）と、前記受信手段により受信した部品の選択情報に応じた部品の性能情報を前記第１の記憶手段より読み出し、該読み出した性能情報に基づいて、前記基準ファイルを加工して比較ファイルを生成するファイル加工手段（図１に示す製品情報提供サーバ１００のＣＰＵによる性能比較ファイル作成処理、図１７，図１８に示すステップＳ５０１〜Ｓ５２１）と、前記ファイル加工手段により生成された比較ファイルを前記ユーザ端末に送信する送信手段（図１に示す製品情報提供サーバ１００のＣＰＵによる送信処理、図１５に示すステップＳ４１９，Ｓ４２２）とを有するものであり、前記ユーザ端末は、製品を構成する部品を選択する選択手段（図１に示す顧客端末２００の入力部、図３に示す製品注文画面６００内の部品名選択欄６０１）と、前記選択手段により選択された部品の選択情報を前記製品情報提供サーバに送信する送信手段（図１に示す顧客端末２００のＣＰＵが通信Ｉ／Ｆコントローラを用いて行う送信処理、図１１のステップＳ３０３〜Ｓ３０４）と、前記製品情報提供サーバより送信される比較ファイルに基づいて、前記選択手段により選択された部品により構成される製品の動作を模擬再生する再生手段（図１に示す顧客端末２００のＣＰＵによる再生処理、図１２のステップＳ３１４〜Ｓ３１５）とを有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の第６の発明は、ユーザ端末とネットワークを介して接続され、製品を構成可能な部品の性能情報を記憶する第１の記憶手段と、所定の性能における製品の動作を模擬再生させるための基準ファイルを記憶する第２の記憶手段とを有する製品情報提供サーバにおける製品情報提供方法において、前記ユーザ端末から送信された部品の選択情報を受信する受信ステップ（図１４に示すステップＳ４０３）と、該受信した部品の選択情報に応じた部品の性能情報を前記第１の記憶手段より読み出し、該読み出した性能情報に基づいて、前記基準ファイルを加工して比較ファイルを生成するファイル加工ステップ（図１７，図１８に示すステップＳ５０１〜Ｓ５２１）と、該生成された比較ファイルを前記ユーザ端末に送信する送信ステップ（図１に示す製品情報提供サーバ１００のＣＰＵによる送信処理、図１５に示すステップＳ４１９，Ｓ４２２）とを有することを特徴とする。
【００１５】
本発明の第７の発明は、第６の発明に記載された製品情報提供方法を実行するためのプログラムであることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第７の発明は、第６の発明に記載された製品情報提供方法を実行するためのプログラムを記録媒体にコンピュータが読み取り可能に記憶させたことを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１８】
本発明は、特に、ネットワークを介して製品仕様を決めながら製品の注文を行う製品情報提供システムに関するものである。
【００１９】
本実施形態では、特に、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータ等の完成製品を構成する部品を指定させ、指定された部品によって構成される完成製品の動作スペックを明示的に顧客に把握させるために、標準的な完成製品が動作した場合を示すデータファイル（例えば、動画データ、グラフィックデータ、音声データ）と、顧客が指定した部品により構成される完成製品で実行した場合のデータファイルを実行比較させるために、サンプルファイルから加工して比較データファイルを作成し、比較用の２つのデータファイルを顧客に提供するものである。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態を示す製品情報提供システムの構成を示すシステム構成図である。なお、図１のネットワーク３００上に接続される各種端末の構成は一例であり、用途や目的に応じて様々な構成例があることは言うまでもない。
【００２１】
図において、１００は製品情報提供サーバで、Ｗｅｂサーバ機能を有し、後述する顧客端末２００ａ或いは２００ｂ（以下まとめて顧客端末２００という）に対し製品の注文画面となるドキュメントを提供することで、顧客端末２００から部品を指定する情報を受信し、指定された部品を用いて構成される製品の注文を受け組み立て或いは生産、及び配送の手配を行うものである。また、製品情報提供サーバ１００は後述する記憶手段を有しており、該記憶手段には製品を構成する各部品に関して性能データを含む部品情報のデータベースや、比較用のデータファイルを作成するためのサンプルファイル（例えば、動画データ、グラフィックデータ、音声データ）等が記憶されている。
【００２２】
製品情報提供サーバ１００は、顧客端末２００により指定された各部品に関する部品情報を該データベースから検索し、性能データを参照することで完成製品の総合的な性能値を設定する。設定された性能値と標準となる完成品の性能値とを比較し、更にはサンプルファイルを加工し、顧客に対して性能比較が行えるように比較データファイルとして送信することで提示するものである。
【００２３】
顧客端末２００は、製品の注文を行うためのものである。顧客端末２００は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルによるインターネット経由等のネットワーク３００を介して製品情報提供サーバ１００から製品を注文するための注文画面となるドキュメント（例えば、ＨＴＭＬデータ）を受信し、Ｗｅｂブラウザ機能により注文画面を閲覧しながら、製品を構成する部品を指定してその部品指定情報を製品情報提供サーバ１００に送信する。
【００２４】
また、顧客端末２００は、製品情報提供サーバ１００から提供される性能比較用のデータファイルを実行することにより動画処理や騒音をシミュレーションして、ユーザによる部品選択により構成される機器と標準機器の性能比較をユーザに分かりやすい形態で行うことができる。
【００２５】
次に、図２を用いて、図１の製品情報提供サーバ１００、顧客端末２００のハードウエア構成について説明する。
【００２６】
図２は、図１に示した製品情報提供サーバ１００、顧客端末２００のハードウエア構成を示すブロック図である。なお、図１に示した製品情報提供サーバ１００と顧客端末２００のハードウエア構成は、それぞれ実行する機能が異なる点で記憶手段に記憶されるプログラム等の違いはあるもののハードウエア構成には大きな違いはない。
【００２７】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０２に接続される各デバイスを統括的に制御する。また、２０４はＲＯＭ、２１１は外部メモリで、このＲＯＭ２０４或いは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳやオペレーティングシステム（ＯＳ）や、各サーバあるいは各クライアントの後述する各種機能を実現するためのプログラムが記憶されている。なお、製品情報提供サーバ１００の場合では、製品情報提供サーバ１００がＷｅｂサーバとして機能するためのプログラムやサンプルデータをデコード及びエンコードして比較データファイルを作成するためにＣＰＵ２０１を機能させるプログラム等を外部メモリ２１１に格納し、顧客端末２００の場合では、Ｗｅｂブラウザとして機能するためのプログラムや比較データファイルを実行するプログラム等を外部メモリ２１１に格納している。また、製品情報提供サーバ１００の外部メモリ２１１には後述する比較ファイルを作成する際に必要となるサンプルデータ（基準動画ファイル、基準音声ファイル）が格納されている。
【００２８】
２０３はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア、一時待避領域等として機能する。
【００２９】
２０５は入力コントローラで、入力部２０９からの入力を制御する。この入力部２０９としては、例えば、キーボード（ＫＢ）、マウス等のポインティングデバイスが挙げられる。
【００３０】
２０６は表示用のビデオコントローラで、表示部２１０の表示を制御するものであり、グラフィックカード等で構成されている。この表示部２１０としては、例えば、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等が挙げられる。
【００３１】
２０７は外部メモリコントローラ（ＭＣ）で、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、プリンタドライバ等を記憶する外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。加えて、各サーバあるいは各クライアントの各種機能を実現するための各種テーブル、パラメータが記憶されている。この外部メモリ２１１としては、ハードディスク（ＨＤ）やフロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア等が挙げられる。
【００３２】
通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８は、ネットワーク３００を介して外部機器との通信制御処理を実行する。
【００３３】
図３は、本発明の製品情報提供システムにおける製品注文画面の一例を示す模式図であり、図１に示した製品情報提供サーバ１００より送信され顧客端末２００の表示部に表示される。
【００３４】
図において、６００は製品注文画面で、部品選択欄６０１，価格表示欄６０２，商品形状表示欄６０３，商品説明表示欄６０４，数量入力欄６０５，合計金額表示欄６０６，性能比較実行ボタン６０７，性能比較なしボタン６０８，比較ファイルダウンロードボタン６０９，取消ボタン６１０，終了ボタン６１１から構成される。
【００３５】
部品選択欄６０１は、種別毎に部品を選択することができ、選択された部品の価格が価格表示欄６０２に表示される。部品選択欄６０１には選択された各部品の部品名称が後述する図７の部品名称８０１から読み出されて表示される。商品形状表示欄６０３，商品説明表示欄６０４は、部品選択欄６０１で現在選択指示されている部品の形状，商品の説明が表示される。なお、部品選択欄６０１で選択可能な部品，価格表示欄６０２に表示される価格，商品形状表示欄６０３で表示される部品の形状，商品説明表示欄６０４で表示される部品の説明は、それぞれ後述する図７に示す部品データベースで記憶管理されている。
【００３６】
数量入力欄６０５は、製品注文画面６００での注文数量を入力することができる。なお、数量入力欄６０５のデフォルト値は「１」となっている。合計金額表示欄６０６には、製品注文画面６００で注文する部品の合計金額が表示される。この合計金額は、後述する図７に示す部品データベース内に格納される各部品の価格８０３及び図８に示す指定情報一時保存データファイルに格納される数量より算出され、図１０に示す一時保存データ内に格納される。
【００３７】
性能比較実行ボタン６０７は、性能比較のシミュレーション実行を行う場合に指示するものであり、このボタンの指示により、後述する図４に示す性能比較実行用画面が表示される。性能比較なしボタン６０８は、性能比較のシミュレーションを行わない場合に指示するものであり、このボタンの指示により、後述する図５に示す性能比較なし用画面が表示される。
【００３８】
比較ファイルダウンロードボタン６０９は、性能比較ファイルをダウンロードする場合に指示するものであり、このボタンの指示により、後述する図６に示すダウンロード用画面が表示される。取消ボタン６１０は、製品注文画面６００での入力を全て消去する場合に指示する。終了ボタン６１１は、製品注文画面６００での入力を全てキャンセルし製品注文画面６００を終了する場合に指示する。
【００３９】
これらの指示は、例えばボタンにリンクするリンク情報を送信することで実現しても良いし、ＣＧＩを用いて製品情報提供サーバ１００に対して各画面を要求するためのパラメータを送信して、製品情報提供サーバ１００より画面を受信することでも良い。なお、製品情報提供サーバ１００へのアクセス時にアプレットをダウンロードし、ローカルに顧客端末２００内に画面を提供する機能を持つことでも実現可能である。
【００４０】
図４は、本発明の製品情報提供システムにおける性能比較実行用画面の一例を示す模式図であり、図３に示した性能比較実行ボタン６０７を指示することにより、図１に示した製品情報提供サーバ１００よりＨＴＭＬデータで構成されるドキュメントが送信され顧客端末２００の表示部に表示される。
【００４１】
図４に示す性能比較実行用画面６２０において、６２１は比較値表示欄で、標準機能（所定の標準機器）の性能指数，騒音指数をそれぞれ「１００」とした選択機（部品選択欄６０１で選択された部品に基づいて組立られる機器）の性能指数，騒音指数を示す値が表示される。この値は、後述する図７に示す部品データベース内に格納される各部品の性能指数より算出され、図１０に示す一時保存データ内に格納される。
【００４２】
６２２は比較テスト選択欄で、性能比較のシミュレーションを実行する場合のテストの種類（本実施形態では「動画テスト」または「騒音テスト」）を選択することができる。
【００４３】
この比較テスト選択欄６２２で「動画テスト」が選択され再生ボタン６２５が指示されると、選択機再生画面６２３に選択機の再生用ファイルが再生表示され、標準機再生画面６２４に標準機の再生用ファイルが再生表示される。
【００４４】
一方、比較テスト選択欄６２２で「騒音テスト」が選択され再生ボタン６２５が指示されると、例えば、標準機，選択機の順で再生用ファイルが実行され、標準機の再生用ファイル実行中には、標準機再生画面６２４に、標準機の騒音テストを実行中である旨のメッセージが表示され、選択機の再生用ファイル実行中には、選択機再生画面６２３に、選択機の騒音テストを実行中である旨のメッセージが表示される。
【００４５】
６２６は停止ボタンで、このボタンを指示することにより、実行中の再生用ファイルの再生が中止される。
【００４６】
６２７は購入ボタンで、製品注文画面６００で選択した構成で機器を購入する場合に指示する。６２８は購入中止ボタンで、製品注文画面６００で選択した構成での機器購入を中止する場合に指示する。
【００４７】
図５は、本発明の製品情報提供システムにおける性能比較なし用画面の一例を示す模式図であり、図３に示した性能比較なしボタン６０８を指示することにより、図１に示した製品情報提供サーバ１００より送信され顧客端末２００の表示部に表示される。
【００４８】
図５に示す性能比較なし用画面６３０において、６３１は性能比較値表示欄で、標準機能（所定の標準機器の性能）を「１００」とした選択機（部品選択欄６０１で選択された部品に基づいて組立られる機器）の性能指数と騒音指数を示す値が表示される。
【００４９】
６３３は販売金額の表示欄であり、製品注文画面６００で注文する部品の合計金額が表示される。この合計金額は、上述の合計金額に相当するものであり、図１０に示す一時保存データとしてＲＡＭ２０３に一時保存されているものである。
【００５０】
６３４は購入ボタンで、製品注文画面６００で選択した構成で機器を購入する場合に指示する。６３４は購入中止ボタンで、製品注文画面６００で選択した構成での機器購入を中止する場合に指示する。
【００５１】
図６は、本発明の製品情報提供システムにおけるダウンロード用画面の一例を示す模式図であり、図３に示した比較ファイルダウンロードボタン６０９を指示することにより、図１に示した製品情報提供サーバ１００より送信され顧客端末２００の表示部に表示される。
【００５２】
図６に示すダウンロード用画面６４０において、６４１は性能比較値表示欄で、標準機能（所定の標準機器の性能）を「１００」とした選択機（部品選択欄６０１で選択された部品に基づいて組立られる機器）の性能指数と騒音指数を示す値が表示される。
【００５３】
６４２は比較テスト選択欄で、ダウンロードする比較ファイルにおけるテストの種類（本実施形態では「動画テスト」または「騒音テスト」）を選択することができる。
【００５４】
この比較テスト選択欄６４２で「動画テスト」が選択されダウンロードボタン６４３が指示されると、標準性能におけるコンピュータの動画表示処理動作を模擬再生（シミュレーション）可能な動画ファイルとなる動画基準ファイルと、選択機の動画表示処理動作を模擬再生（シミュレーション）可能な動画ファイルとなる比較ファイルがダウンロードされる。なお、動画ファイルは、ＭＰＥＧ等の動画ファイルとする。
【００５５】
また、比較テスト選択欄６４２で「騒音テスト」が選択されダウンロードボタン６４３が指示されると、標準性能におけるコンピュータから発せられる騒音を模擬再生（シミュレーション）可能な音声ファイルとなる騒音用基準ファイルと、選択機から発せられる騒音を模擬再生（シミュレーション）可能な音声ファイルとなる比較ファイルがダウンロードされる。なお、音声ファイルは、ＭＰ３，ＷＡＶＥ等のファイルとする。
【００５６】
６４４は購入ボタンで、製品注文画面６００で選択した構成で機器を購入する場合に指示する。６４５は購入中止ボタンで、製品注文画面６００で選択した構成での機器購入を中止する場合に指示する。
【００５７】
上記、図４〜図６において各画面中のボタンが押下された場合の指示情報も、ボタンにリンクするリンク情報を送信することで実現しても良いし、ＣＧＩを用いて製品情報提供サーバ１００に対して各画面を要求するためのパラメータを送信して、製品情報提供サーバ１００より画面を受信することでも良い。なお、製品情報提供サーバ１００へのアクセス時にアプレットをダウンロードし、ローカルに顧客端末２００内に画面を提供する機能を持つことでも実現可能である。
【００５８】
図７は、本発明の製品情報提供システムにおける部品データベースの一例を示す模式図であり、図１に示した製品情報提供サーバ１００の外部メモリ２１１に格納される。
【００５９】
図７において、８００は部品データベースで、部品名称８０１，種別８０２，価格８０３，性能指数８０４，騒音指数８０５，特殊機能８０６，備考８０７，部品形状８０８，部品説明８０９から構成される。
【００６０】
なお、種別８０２は、部品の種別（本実施形態では、ＣＰＵ，マザーボード（Ｍ／Ｂ），メモリ（Ｍｅｍｏｒｙ），ハードディスク（ＨＤ），ビデオカード（Ｖｉｄｅｏ），サウンドカード（Ｓｏｕｎｄ），ケース（Ｃａｓｅ），その他（Ｏｔｈｅｒ））を示す。
【００６１】
また、性能指数８０４は、当該部品の性能（本実施形態では、動画表示処理性能）を示す値であり、ここでは標準機器に搭載されている各部品の性能指数を「５０」として設定された値であって「０」〜「１００」までで表わされる。さらに、騒音指数８０５は、当該部品の騒音に関する指数を示す値が格納されており、これも標準機器に搭載される各部品の騒音指数を「５０」として設定された値であって「０」〜「１００」までで表わされる。また、特殊機能８０６は、当該部品が備える特殊機能を示し、「０」の場合は特殊機能がないことを示し、「１」の場合は動画再生支援機能があることを示し、「２」の場合は２Ｄ特化した機能があることを示す。
【００６２】
さらに、部品形状８０８には、当該部品の形状を示す画像ファイルが格納されている。部品説明８０９には、当該部品の説明を示すテキストデータが格納されている。
【００６３】
図８は、本発明の製品情報提供システムにおけるカテゴリデータの一例を示す模式図であり、図１に示した製品情報提供サーバ１００の外部メモリ２１１に格納される。
【００６４】
図８において、９００はカテゴリデータで、テスト種別９０１毎に、低カテゴリ９０２，並カテゴリ９０３，高カテゴリ９０４に属する指数値が定義されており、これを用いて、選択した機器がどのカテゴリに属するか判別できる。なお、テスト種別９０１は、本実施形態では、動画テストに使用する「性能指数」，騒音テストに使用する「騒音指数」があり、「性能指数」ではカテゴリが上がるほど性能が向上し、「騒音指数」ではカテゴリが上がるほど騒音が大きくなることを示している。
【００６５】
図９は、本発明の製品情報提供システムにおける指定情報一時保存データファイルの一例を示す模式図であり、図１に示した製品情報提供サーバ１００のＲＡＭ２０３或いは外部メモリ２１１に格納される。
【００６６】
図９において、１０００は指定情報一時保存データファイルで、図３に示した製品注文画面６００において選択した部品のデータを一時的に保存するためのものであり、部品種別１００１毎に、顧客指定部品名１００２，価格１００３，性能指数１００４，騒音指数１００５，特殊機能１００６，備考１００７のデータを有し、部品が選択変更されるごとに更新される。また、購入を希望する数量に関しては、各種別に共通のデータとなっており、数量１００８に格納される。
【００６７】
図１０は、本発明の製品情報提供システムにおける一時保存データの一例を示す模式図であり、図１に示した製品情報提供サーバ１００のＲＡＭ２０３或いは外部メモリ２１１に格納される。
【００６８】
図１０において、１１００は一時保存データで、選択した部品についての金額合計値１１０１，性能指数合算値１１０２，騒音指数合算値１１０３，表示性能指数値１１０４，表示騒音指数１１０５から構成され、部品が選択変更される毎にそれぞれ算出されて、更新される。
【００６９】
なお、金額合計値１１０１は、選択された（選択されていない場合はデフォルトの）部品の各価格の合計値を示す。また、性能指数合算値１１０２は、選択された（選択されていない場合はデフォルトの）部品の各性能指数の合算値を示し、騒音指数合算値１１０３は、選択された（選択されていない場合はデフォルトの）部品の各騒音指数の合算値を示す。
【００７０】
さらに、表示性能指数値１１０４は、選択された（選択されていない場合はデフォルトの）部品の性能指数の合算値を、デフォルトの部品の性能指数の合算値を「１００」として変換した値を示し、表示騒音指数１１０５は、選択された（選択されていない場合はデフォルトの）部品の騒音指数の合算値を、デフォルトの部品の騒音指数の合算値を「１００」として変換した値を示し、部品が選択変更される毎にそれぞれ算出されて更新される。
【００７１】
この場合、性能及び騒音にはそれぞれ５つの部品が関係するので、表示性能（或いは騒音）指数値の演算は、「表示性能（騒音）指数値＝合算値／５＊１００／５０」として行う。
【００７２】
以下、図１１〜図１８を参照して、本発明の製品情報提供システムにおける製品注文処理動作について説明する。
【００７３】
図１１〜図１３は、本発明の製品情報提供システムにおける第１の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、顧客端末２００側での製品注文処理手順に対応する。なお、このフローチャートの処理は、顧客端末２００のＣＰＵにより外部メモリに格納されたプログラムに基づいて実行されるものである。また、Ｓ３０１〜Ｓ３３７は各ステップを示す。なお、図２で説明したように製品情報提供サーバ１００と顧客端末２００は同様のハード構成であり、各部の符号を同一として説明しているので、以下混乱をさけるために符号をつけずに説明を行う。
【００７４】
まず、顧客端末２００はＷｅｂブラウザが起動されている状態において、通信Ｉ／Ｆコントローラを介してネットワーク経由で製品情報提供サーバ１００にアクセスする。そして、顧客端末２００は、製品情報提供サーバ１００より受信した図示しないログイン画面をＲＡＭ或いは外部メモリに一時保存するとともに表示部に表示し、ユーザの入力に基づきユーザＩＤ，パスワード等を通信Ｉ／Ｆコントローラを介して製品情報提供サーバ１００に送信することでログイン処理を行う（Ｓ３０１）。そして、ステップＳ３０２において、製品情報提供サーバ１００から送信される製品注文初期画面（図３に示した製品注文画面６００）を受信して表示部に表示する。
【００７５】
次に、ステップＳ３０３において、部品変更が有るか否かを判定し、部品変更があると判断した場合には、ステップＳ３０４において、部品指定情報を通信Ｉ／Ｆコントローラを用いて製品情報提供サーバ１００に送信し、ステップＳ３０５に進む。本判定は、ユーザが入力部を用いてを部品名に表示される部品名を変更入力確定したか否かで行う。
【００７６】
一方、ステップＳ３０３で、部品変更がないと判断した場合には、そのままステップＳ３０５に進む。
【００７７】
次に、ステップＳ３０５において、製品情報提供サーバ１００から金額情報を受信したか否かを判定し、受信したと判断した場合には、ステップＳ３０６において、金額情報（価格表示欄６０２，合計金額表示欄６０６）を表示部に更新表示し、ステップＳ３０７に進む。
【００７８】
一方、ステップＳ３０５で、顧客端末２００のＣＰＵは金額情報を受信していないと判断した場合には、そのままステップＳ３０７に進む。
【００７９】
次に、ステップＳ３０７において、数量変更入力が有るか否かを判定し、数量変更入力が有ると判断した場合には、ステップＳ３０８において、数量情報を製品情報提供サーバ１００に送信し、ステップＳ３０９に進む。
【００８０】
一方、ステップＳ３０７で、数量変更入力がないと判断した場合には、そのままステップＳ３０９に進む。
【００８１】
次に、ステップＳ３０９において、顧客端末２００のＣＰＵは性能比較実行ボタンが指示されたか否かを判定し、性能比較実行が指示されたと判断した場合には、ステップＳ３１０に進み、性能比較実行指示情報を製品情報提供サーバ１００に送信する。
【００８２】
次に、ステップＳ３１１において、性能比較実行用画面（図４）を製品情報提供サーバ１００から受信して表示部に表示し、ステップＳ３１２に進む。
【００８３】
ステップＳ３１２において、顧客端末２００のＣＰＵは再生指示があるか否かを判定し、再生指示があると判断した場合には、ステップＳ３１３に進み、選択中のテスト形式情報と再生指示情報を製品情報提供サーバ１００に送信する。この時、テスト形式が「騒音テスト」の場合には、顧客端末１００の音量を最大にセットする（なお、変更前の音量は保存におくようにしてもよい）、又は、ユーザに音量を最大にセットさせるようなメッセージを表示するものとする。
【００８４】
次に、ステップＳ３１４において、再生用データを受信するまで待機し、受信したら、ステップＳ３１５において、再生データの再生を行い、ステップＳ３１６に進む。
【００８５】
一方、ステップＳ３１２において、再生指示が無かったと判断した場合には、そのままステップＳ３１６に進む。
【００８６】
次に、ステップＳ３１６において、顧客端末１００のＣＰＵは再生停止指示があったか否かを判定し、再生停止指示があったと判断した場合には、ステップＳ３１７において、再生中止指示情報を製品情報提供サーバ１００に転送し、ステップＳ３１８において、比較ファイル再生を中止し、ステップＳ３１２に戻る。なお、騒音データの再生終了又は再生中止時には、顧客端末１００の音量を変更前の音量に戻す、又は、ユーザに音量を元に戻させるようなメッセージを表示するように構成してもよい。
【００８７】
一方、ステップＳ３１６で再生停止が指示されていないと判断した場合には、ステップＳ３１９において、購入指示入力があったか否かを判定し、購入指示入力があったと判断した場合には、ステップＳ３２０において、購入指示情報を製品情報提供サーバ１００に送信するとともに、性能比較実行用画面を閉じ、ステップＳ３３３に進む。
【００８８】
一方、ステップＳ３１９において、購入指示入力がなかったと判断した場合には、ステップＳ３２１において、購入中止指示入力があったか否かを判定し、購入中止指示入力があったと判断した場合には、ステップＳ３２２において、購入中止指示情報を製品情報提供サーバ１００に送信するとともに、性能比較表示用画面を閉じ、ステップＳ３３３に進む。
【００８９】
一方、顧客端末２００のＣＰＵはステップＳ３０９で性能比較実行が指示されていないと判断した場合には、ステップＳ３２３において、比較ファイルダウンロード指示があったか否かを判定し、比較ファイルダウンロード指示があったと判断した場合には、ステップＳ３２４において、ダウンロード画面指示情報を製品情報提供サーバ１００に送信し、ステップＳ３２５において、比較ファイルダウンロード用画面（図６）を受信して表示部に表示する。
【００９０】
次に、ステップＳ３２６において、顧客端末２００のＣＰＵは新規ダウンロード指示があったか否かを判定し、新規ダウンロード指示があったと判断した場合には、ステップＳ３２７において、選択中のテスト形式情報及びダウンロード指示を製品情報提供サーバ１００に送信する。
【００９１】
次に、ステップＳ３２８において、比較ファイルと基準ファイルを受信するまで待機し、受信したら、ステップＳ３２９において、比較ファイルと基準ファイルを保存し、ステップＳ３１６に進む。
【００９２】
一方、ステップＳ３２６で、新規ダウンロード指示がないと判断した場合には、そのままステップＳ３１６に進む。
【００９３】
一方、ステップＳ３２３で、顧客端末２００のＣＰＵは比較ファイルダウンロード指示がないと判断した場合には、ステップＳ３３０において、性能比較なし指示があったか否かを判断し、性能比較なし指示があったと判断した場合には、ステップＳ３３１において、性能比較なし指示情報を製品情報提供サーバ１００に送信し、ステップＳ３３２において、性能比較なし用画面（図５）を受信して表示部に表示し、ステップＳ３１６に進む。
【００９４】
また、ステップＳ３３０で、顧客端末２００のＣＰＵは性能比較なし指示がないと判断した場合には、ステップＳ３３３において、取消しの指示があったか否かを判断し、取消しの指示があったと判断した場合には、ステップＳ３３４において、取消し指示情報を製品情報提供サーバ１００に送信し、ステップＳ３３５において、製品注文画面の入力データをクリアし、ステップＳ３０３に戻る。
【００９５】
一方、ステップＳ３３３で、取消しの指示がなかったと判断した場合には、ステップＳ３３６において、終了の指示があったか否かを判断し、終了の指示が無かったと判断した場合には、ステップＳ３０３に戻り、終了の指示があったと判断した場合には、ステップＳ３３７において、終了指示情報を製品情報提供サーバ１００に送信するとともに製品注文画面を閉じて、処理を終了する。
【００９６】
図１４〜図１６は、本発明の製品情報提供システムにおける第２の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、製品情報提供サーバ１００側での製品注文処理手順に対応する。なお、このフローチャートの処理は、製品情報提供サーバ１００のＣＰＵにより外部メモリに格納されたプログラムに基づいて実行されるものとする。また、Ｓ４０１〜Ｓ４２９は各ステップを示す。なお、ここでも図２で説明したように製品情報提供サーバ１００と顧客端末２００は同様のハード構成であり、各部の符号を同一として説明しているので、以下混乱をさけるために符号をつけずに説明を行う。
【００９７】
まず、ステップＳ４０１において、製品情報提供サーバ１００のＣＰＵはログインがある（顧客端末２００よりユーザＩＤ，パスワード等を受信し認証処理が成功する）までステップＳ４０２には移行せずに待機し、ログインがあったと判断した場合には、ステップＳ４０２において、通信Ｉ／Ｆコントローラを介してネットワーク経由にて外部メモリに記憶される製品注文画面（図３）をログインした顧客端末２００に送信する。
【００９８】
次に、ステップＳ４０３において、製品情報提供サーバ１００のＣＰＵは顧客端末２００より部品指定情報を受信したか否かを判定し、受信したと判断した場合には、ステップＳ４０４において、部品指定情報の図９に示した指定情報一時保存データファイルに購入用保存データとしてＲＡＭ或いは外部メモリに保存する。
【００９９】
次にステップＳ４０５において、製品情報提供サーバ１００のＣＰＵは、指定情報から部品ＤＢの価格及び製品能力指数を照会し、ステップＳ４０６において、製品能力指数（性能指数合算値，騒音指数合算値，表示性能指数値，表示騒音指数値）を算出して、図１０に示す一時保存データとしてＲＡＭ或いは外部メモリへ保存する。
【０１００】
次に、ステップＳ４０７において、製品情報提供サーバ１００のＣＰＵは、照会した価格の情報及び該価格の情報と数値データより合計金額の情報を算出し、図１０に示す一時保存データとしてＲＡＭ或いは外部メモリへ保存し、ステップＳ４０８において、金額情報（価格の情報，合計金額の情報）を顧客端末２００に通信Ｉ／Ｆコントローラを用いて送信し、ステップＳ４０９に進む。
【０１０１】
一方、ステップＳ４０３で、顧客端末２００より部品指定情報を受信していないと判断した場合には、そのままステップＳ４０９に進む。
【０１０２】
ステップＳ４０９において、顧客端末２００より数量情報を受信したか否かを判定し、数量情報を受信したと判断した場合には、ステップＳ４１０に進み数量データを図９に示した指定情報一時保存データファイルに保存し、ステップＳ４０７に進み、数量データから合計金額の情報を算出し、図１０に示す一時保存データへ保存し、ステップＳ４０８で、金額情報を顧客端末２００送信し、ステップＳ４０９に進む。
【０１０３】
一方、ステップＳ４０９で、製品情報提供サーバ１００のＣＰＵは、顧客端末２００より数量情報を受信していないと判断した場合には、ステップＳ４１１において、顧客端末２００より性能比較実行指示情報を受信したか否かを判定し、性能比較実行指示情報を受信したと判断した場合には、ステップＳ４１２に進み、性能比較実行用画面（図４）を顧客端末２００に送信し、ステップＳ４１３に進む。
【０１０４】
一方、ステップＳ４１１で、製品情報提供サーバ１００のＣＰＵは顧客端末２００より性能比較実行指示情報を受信していないと判断した場合には、そのままステップＳ４１３に進む。
【０１０５】
ステップＳ４１３において、顧客端末２００よりダウンロード画面指示情報を受信したか否かを判定し、ダウンロード画面指示情報を受信したと判断した場合には、ステップＳ４１４に進み、比較ファイルダウンロード用画面（図６）を顧客端末２００に送信し、ステップＳ４１５に進む。
【０１０６】
一方、ステップＳ４１１で、顧客端末２００よりダウンロード画面指示情報を受信していないと判断した場合には、そのままステップＳ４１５に進む。
【０１０７】
ステップＳ４１５において、製品情報提供サーバ１００のＣＰＵは顧客端末２００より性能比較なし指示情報を受信したか否かを判定し、性能比較なし指示情報を受信したと判断した場合には、ステップＳ４１６に進み、性能比較なし用画面（図５）を顧客端末２００に送信し、ステップＳ４１７に進む。
【０１０８】
一方、ステップＳ４１５で、顧客端末２００より性能比較なし指示情報を受信していないと判断した場合には、そのままステップＳ４１７に進む。
【０１０９】
ステップＳ４１７において、顧客端末２００より再生指示情報及び選択中のテスト形式を受信したか否かを判定し、受信したと判断した場合には、ステップＳ４１８に進み、基準ファイル加工による性能比較ファイル作成処理（詳細は、後述する図１７，図１８に示す）を実行し、ステップＳ４１９において、比較ファイルと基準ファイルとを再生用データとして送信し、ステップＳ４２０に進む。
【０１１０】
一方、ステップＳ４１７で、顧客端末２００より再生指示情報及び選択中のテスト形式を受信していないと判断した場合には、そのままステップＳ４２０に進む。
【０１１１】
ステップＳ４２０において、製品情報提供サーバ１００のＣＰＵは顧客端末２００よりダウンロード指示情報及び選択中のテスト形式を受信したか否かを判定し、受信したと判断した場合には、ステップＳ４２１に進み、基準ファイル加工による性能比較ファイル作成処理（図１７，図１８）を実行し、ステップＳ４２２において、比較ファイルと基準ファイルとを送信し、ステップＳ４２３に進む。
【０１１２】
一方、ステップＳ４２０で、顧客端末２００よりダウンロード指示情報及び選択中のテスト形式を受信していないと判断した場合には、そのままステップＳ４２３に進む。
【０１１３】
ステップＳ４２３において、製品情報提供サーバ１００のＣＰＵは顧客端末２００より購入指示情報を受信したか否かを判定し、受信したと判断した場合には、ステップＳ４２４に進み、購入処理（図示しない購入処理サーバに対して図９に示した指定情報一時保存データファイル内の顧客指定部品名１００２の情報を送信し、購入依頼を行う等）を行い、ステップＳ４２５において、比較ファイルがあれば比較ファイルをＲＡＭ或いは外部メモリから削除し、ステップＳ４２７に進む。このように必要の無くなったファイルを削除することでメモリ効率を図る。
【０１１４】
一方、ステップＳ４２３で、顧客端末２００より購入指示情報を受信していないと判断した場合には、そのままステップＳ４２６に進み、購入中止指示情報を受信したか否かを判定し、受信したと判断した場合には、ステップＳ４２５に進み、比較ファイル削除を行い、ステップＳ４２７に進む。
【０１１５】
一方、ステップＳ４２６で、購入中止指示情報を受信していないと判断した場合には、ステップＳ４２７に進む。
【０１１６】
ステップＳ４２７において、製品情報提供サーバ１００のＣＰＵは取消し指示情報を受信したか否かを判定し、受信したと判断した場合には、ステップＳ４２８に進み、購入用保存データ（図９に示した指定情報一時保存データ及び図１０に示した一時保存データ）をクリアし、ステップＳ４２９に進む。
【０１１７】
一方、ステップＳ４２７で、取消指示情報を受信していないと判断した場合には、ステップＳ４２９に進み、終了指示情報を受信したか否かを判定し、受信していないと判断した場合には、ステップＳ４０３に戻り、終了指示情報を受信したと判断した場合には、そのまま処理を終了する。
【０１１８】
図１７，図１８は、本発明の製品情報提供システムにおける第３の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、製品情報提供サーバ１００側での基準ファイル加工による性能比較ファイル作成処理（図１５のステップＳ４１８，Ｓ４２１）手順に対応する。なお、このフローチャートの処理は、製品情報提供サーバ１００のＣＰＵにより外部メモリに格納されたプログラムに基づいて実行されるものとする。また、Ｓ５０１〜Ｓ５２１は各ステップを示す。なお、ここでもまた、図２で説明したように製品情報提供サーバ１００と顧客端末２００は同様のハード構成であり、各部の符号を同一として説明しているので、以下混乱をさけるために符号をつけずに説明を行う。
【０１１９】
まず、ステップＳ５０１において、製品情報提供サーバ１００のＣＰＵは、テスト形式が動画テストか騒音テストかを判断し、動画テストであると判断した場合には、ステップＳ５０２において、再生かダウンロードかを判断し、再生と判断した場合には、ステップＳ５０３において、画像サイズを小サイズと設定し、一方、ダウンロードと判断した場合には、ステップＳ５０４において、画像サイズを大サイズと設定し、ＲＡＭ内のワーク領域に記憶する。再生に関しては通信速度が遅いケースを勘案して画像サイズを小さく設定するように動作するものである。なお、通信速度をユーザに選択させて該選択された通信速度に応じて画像サイズを決定するように構成してもよい。
【０１２０】
ステップＳ５０５において、図１０に示した一時保存データから性能指数合算値を読み出して性能指数とし、ステップＳ５０６において、図９に示した一時保存データから特性フラグがあるか否かを判断し、あると判断した場合には、ステップＳ５０７において、外部メモリに格納されている不図示の特性フラグ用の補正値を性能指数に加算し、ステップＳ５０８に進む。ステップ５０６の判断においては、同時にそのフラグがテスト形式に合致しているか否かを判断しておく必要がある。テスト形式が動画テストであり、特性フラグが「１」で動画特性が優れていることを示している場合に加算を行うものである。
【０１２１】
ここで補正値とは、製品の中には、一部の機能が優れているというものがあり、そのことを表す為に、その製品が優れている機能を使うテストを行う場合、数値を補正し、それにより他の製品との差を表す、ということのために「補正値」を使用するものである。
【０１２２】
例えば、Ａ（性能指数５０）、Ｂ（性能指数７０）の２製品があり、Ｘというテストを行う場合、普通であれば製品Ｂが優れているが、例えば製品Ａに、テストＸに関しては高速に処理ができる、という機能を有している場合、そのことを表す数値として補正値を使用する。ここで補正値を５０とした場合、テストＸを行うと、製品Ａ（性能指数５０＋補正値５０で合計１００）、Ｂ（性能指数７０）となり、テストＸを行った場合に関しては、製品Ａのほうが高性能であると示すことが出来る。
【０１２３】
ステップＳ５０８において、製品情報提供サーバ１００のＣＰＵは性能指数合算値１００２が「低」か「並」か「高」のいずれのカテゴリであるかを判断し、「低」カテゴリであると判断した場合には、ステップＳ５０９において、外部メモリから動画基準ファイルを読み出し、ステップＳ５１０において、設定された画像サイズでコーデック機能を用いてビットレートを中程度より更に下げた比較ファイルを生成し、処理を終了する。ここで、ビットレートを下げるのはフレームレートを下げてしまう等の処理、或いは画像サイズを設定より下げてしまう、又はその組み合わせによる。
【０１２４】
また、ステップＳ５０８で、性能指数が「並」カテゴリであると判断した場合には、ステップＳ５１１において、動画基準ファイルを読み出し、ステップＳ５１２において、設定された画像サイズでコーデック機能を用いてビットレートを中程度に下げた比較ファイルを生成し、処理を終了する。実際にはフレームレートの下げ方を「低」の場合よりも軽減するなどで実現する。
【０１２５】
また、ステップＳ５０８で、性能指数が「高」カテゴリであると判断した場合には、ステップＳ５１３において、動画基準ファイルを読み出し、ステップＳ５１４において、設定された画像サイズの比較ファイルを生成し、処理を終了する。
【０１２６】
なお、ここでは図示しないが、基準ファイルについては、動画基準ファイルを設定された画像サイズとした基準ファイルを生成するものとする。動画テストの場合は基準ファイルとして最も画質及びフレームレートが高いファイルを用意しておく方が良い。
【０１２７】
一方、ステップＳ５０１で、テスト形式が騒音テストであると判断した場合には、ステップＳ５１５において、製品情報提供サーバ１００のＣＰＵはステップＳ５１５において図１０に示す騒音指数合算値１１０３を読み出し、ステップＳ５１６において、騒音指数が「低」か「並」か「高」のいずれのカテゴリであるかを判断し、「低」カテゴリであると判断した場合には、ステップＳ５１７において、騒音基準ファイルを読み出し、ステップＳ５１８において、コーデック機能及びイコライジング機能を用いて騒音の音量を下げた低音量の比較ファイルを生成し、処理を終了する。
【０１２８】
また、ステップＳ５１６で「並」カテゴリと判断した場合には、ステップＳ５１９において、騒音基準ファイルを比較ファイルに設定し、処理を終了する。
【０１２９】
また、ステップＳ５１６で「高」カテゴリと判断した場合には、ステップＳ５２０において、騒音基準ファイルを読み出し、ステップＳ５２１において、コーデック機能及びイコライジング機能を用いて騒音の音量を上げた高騒音の比較ファイルを生成し、処理を終了する。
【０１３０】
なお、ここでは図示しないが、基準ファイルについては、騒音基準ファイルを基準ファイルに設定するものとする。
【０１３１】
なお、本実施形態では、再生かダウンロードかに応じて画像サイズを設定し、該設定したサイズに動画ファイルの画像サイズを変更する構成について説明したが、予め２種類の画像サイズの動画ファイルを用意しておき、設定された画像サイズの動画ファイルを読み出すように構成してもよい。
【０１３２】
また、一時保持データ内の性能指数合算値（騒音指数合算値）がカテゴリデータ内の「低」「並」「高」のいずれのカテゴリに属するかを判定し、動画基準ファイルのビットレート（騒音基準ファイルの音量）を「高」「並」「低」の３段階のいずれかに変更する構成について説明したが、表示性能指数値（表示騒音指数値）に応じて、動画基準ファイルのビットレート（騒音基準ファイルの音量）を無段階に変更するように構成してもよい。
【０１３３】
さらに、予めビットレート（音量）を「高」「並」「低」としたカテゴリ毎の３種類の動画ファイルを（騒音ファイル）を用意しておき、一時保持データ内の性能指数合算値（騒音指数合算値）が「高」「並」「低」のいずれかのカテゴリに属するかを判定し、該判定結果より対応するカテゴリの動画ファイル（騒音ファイル）を選択して送信するように構成してもよい。
【０１３４】
この場合は、動画基準ファイルのビットレート（騒音基準ファイルの音量）を「高」「並」「低」別に予め外部メモリ２１１内に用意しておき、ステップＳ５０８或いはステップＳ５１６において行った判断に応じて、顧客端末２００に送信するためのファイルを外部メモリ２１１より選択するように構成してもよい。この場合ステップＳ５０９及びステップＳ５１０に相当する工程においては「低」に対応して格納された動画ファイルを選択し、同様にステップＳ５１１及びＳ５１２に相当する工程においては「中」に対応して格納された動画ファイルを選択し、さらにステップＳ５１３及びステップＳ５１４に相当する工程においては「高」に対応して格納された動画ファイルを選択するものである。この場合必要に応じた画像サイズの変換を行うよう制御することも本実施例の範囲である。
【０１３５】
さらに、本実施形態では、各部品の種別毎に、性能指数，騒音指数を設け、比較テストの種類を「動画テスト」、「騒音テスト」としたが、その他の指数を設け、その他のテストを実行可能なように構成してもよい。例えば、データ処理速度指数を設け、所定のデータ処理の実行をシミュレートし何パーセント終了したかを逐次画像表示するような動画ファイル（例えば、処理の終了度合いに応じてメモリが移動するような動画ファイル）を生成して、標準機器と選択された部品で構成される機器とを比較可能なように構成してもよい。
【０１３６】
また、コンピュータから発せられる熱をサーモグラフィ等により模擬再生（シミュレーション）する画像ファイル（所定時間後のサーモグラフィを示す静止画像であってもよいし、時間によりサーモグラフが変化する動画ファイルとしてもよい）を生成するように構成してよい。
【０１３７】
さらに、本実施形態では、製品情報提供サーバをＰＣの購入に用いる場合について説明したが、ＰＣの購入に限られるものではなく、自動車購入等に適用してもよい。例えば、自動車購入の場合では、ユーザにより選択されたエンジン排気量や、ターボ機能の有無等で騒音指数合算値が変換する。この指数に応じた音量のエンジン騒音を再生可能な（再生させるための）音声ファイル等を生成する。
【０１３８】
また、照明器具等を購入する場合に適用し、部屋のサイズ、照明器具、照明器具設置位置等を選択させ、該選択結果に基づいて、所定の画像ファイル（ＪＰＥＧ等）の色味や明るさを変換し、実際に照明器具を取り付けた場合の照明状態をシミュレーションするように構成してもよい。
【０１３９】
即ち、部品ごとに予め性能情報と、標準性能における製品の動作を模擬再生（シミュレーション）可能な基準ファイルを登録しておき、この登録情報から、ユーザによる部品の選択情報に応じた部品の性能情報を読み出し、該読み出した性能情報に基づいて、予め登録された基準ファイルを加工して比較ファイルを生成するような構成は、全て本発明に含まれるものである。
【０１４０】
また、ネットワーク３００を介して顧客端末２００から部品を選択し、該選択された部品に基づいて製品情報提供サーバ１００が比較ファイルを生成する構成について説明したが、部品を選択したコンピュータ上で、該選択された部品に基づく比較ファイルを生成し、再生可能に構成してもよい。
【０１４１】
さらに、上記図１１に示した各フローチャートにおける処理、即ちクライアント側の処理である顧客端末２００の処理では、いくつかの判断手段などの機能を含めた形で説明した。しかし、顧客端末２００の処理は、顧客端末２００にインストールされたプログラムにより実行されるものであっても、製品情報提供サーバ１００よりダウンロードされたプログラム（アプレット等）により実行されるものであっても、単純にブラウザアプリケーションでのＨＴＭＬファイルの表示を行い、クライアントからはイベントを製品情報提供サーバ１００に送信することでサーバ側はＣＧＩやサーブレットを用いて各ステップを実現する処理を行うなどの形態でも実現できる。
【０１４２】
なお、本実施形態では、上述の図７〜図１０の各種データは製品情報提供サーバ１００の外部メモリに記憶されているが、これ以外に、上述の各種処理を実現するための各種データが外部メモリあるいはデータベース等に記憶されている構成であってもよい。
【０１４３】
これらの図７〜図１０の各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０１４４】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１４５】
以上説明したように、本実施形態では、ユーザは選択した部品を組み合わせて完成する製品の能力（本実施形態では、グラフィックの描画能力（スピード，滑らかさ等）や冷却ファンによる騒音）を実際の機器を使用した場合のように確実に把握した上で、製品を注文することができる製品情報提供サービスを実現することができる。
【０１４６】
例えば、グラフィックの描画スピードや冷却ファンによる騒音等がどの程度なのか不明であるとか、購入した後に期待したスペック通りに動作してくれないという遠隔注文システム特有の問題点を解決して、購入後のユーザの不満やトラブルを未然に解決した優れた遠隔注文環境を構築することができる。
【０１４７】
以下、図１９に示すメモリマップを参照して本発明に係る製品情報提供システムで読み出し可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０１４８】
図１９は、本発明に係る製品情報提供システムで読み出し可能な各種データ処理プログラムを格納する記録媒体（記憶媒体）のメモリマップを説明する図である。
【０１４９】
なお、特に図示しないが、記録媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０１５０】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０１５１】
本実施形態における図１１〜図１３，図１４〜図１６，図１７，図１８に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０１５２】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１５３】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１５４】
従って、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０１５５】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などを用いることができる。
【０１５６】
この場合、記録媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１５７】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバやｆｔｐサーバ等も本発明の請求項に含まれるものである。
【０１５８】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１５９】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１６０】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１６１】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのソフトウエアによって表されるプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１６２】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【０１６３】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではない。
【０１６４】
なお、上記各実施形態を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【０１６５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ネットワークを介して接続されたユーザ端末から送信された部品の選択情報を受信し、該受信した部品の選択情報に応じた部品の性能情報を、予め製品を構成可能な部品の性能情報を登録した第１の記憶手段より読み出し、該読み出した性能情報に基づいて、予め用意された所定の性能における製品の動作を模擬再生させるための基準ファイルを加工して比較ファイルを生成し、該生成された比較ファイルを前記ユーザ端末に送信するので、知識の乏しいユーザであっても、ユーザは選択した部品を組み合わせて完成する製品の能力や騒音の発生レベルを実際の機器を使用した場合のように確実に把握することができる等の効果を奏する。
【０１６６】
従って、購入した製品が期待したスペック通りに動作してくれない、予測を超えたレベルの騒音（使用に耐えられないレベルの騒音）が発生するというユーザの不満やトラブルを未然に解決した優れた遠隔注文環境を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す製品情報提供システムの構成を示すシステム構成図である。
【図２】図１に示した製品情報提供サーバ、顧客端末のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の製品情報提供システムにおける製品注文画面の一例を示す模式図である。
【図４】本発明の製品情報提供システムにおける性能比較実行用画面の一例を示す模式図である。
【図５】本発明の製品情報提供システムにおける性能比較なし用画面の一例を示す模式図である。
【図６】本発明の製品情報提供システムにおけるダウンロード用画面の一例を示す模式図である。
【図７】本発明の製品情報提供システムにおける部品データベースの一例を示す模式図である。
【図８】本発明の製品情報提供システムにおけるカテゴリデータの一例を示す模式図である。
【図９】本発明の製品情報提供システムにおける指定情報一時保存データファイルの一例を示す模式図である。
【図１０】本発明の製品情報提供システムにおける一時保存データの一例を示す模式図である。
【図１１】本発明の製品情報提供システムにおける第１の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の製品情報提供システムにおける第１の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の製品情報提供システムにおける第１の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の製品情報提供システムにおける第２の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の製品情報提供システムにおける第２の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の製品情報提供システムにおける第２の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の製品情報提供システムにおける第３の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の製品情報提供システムにおける第３の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】本発明に係る製品情報提供システムで読み出し可能な各種データ処理プログラムを格納する記録媒体のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
１００  製品情報提供サーバ
２００ａ，２００ｂ  顧客端末
３００  ネットワーク
【図１】
2005018641.tif 000003
【図２】
2005018641.tif 000004
【図３】
2005018641.tif 000005
【図４】
2005018641.tif 000006
【図５】
2005018641.tif 000007
【図６】
2005018641.tif 000008
【図７】
2005018641.tif 000009
【図８】
2005018641.tif 000010
【図９】
2005018641.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2005018641.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2005018641.tif 000017
【図１６】
2005018641.tif 000018
【図１７】
2005018641.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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