(57)【要約】【課題】  バリウムフェライト粉末の分散性が良好であり、優れた磁気特性を有する非塩化ビニル系樹脂を使用した磁気記録媒体を提供する。また、上記課題を解決する磁気記録媒体を用いた冊子、又は通帳を提供する。を提供する。【解決手段】  非磁性支持体と、前記非磁性支持体の一方の面に形成された磁気記録層と、前記非磁性支持体の前記磁気記録層が形成された面と反対側の面に形成された接着層とで構成された磁気記録媒体であって、前記磁気記録層がアクリル系樹脂中にバリウムフェライト粉末を微分散させた層であり、前記アクリル系樹脂が、分子内に親水性の極性基を有する単量体を全単量体に対して３０〜４０質量％含有するラジカル重合性単量体を共重合させた樹脂であり、且つ分子内に塩素原子を有しない構造の樹脂であることを特徴とする磁気記録媒体を用いる。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性支持体と、前記非磁性支持体の一方の面に形成された磁気記録層と、前記非磁性支持体の前記磁気記録層が形成された面と反対側の面に形成された接着層とで構成された磁気記録媒体であって、
前記磁気記録層がアクリル系樹脂中にバリウムフェライト粉末を微分散させた層であり、
前記アクリル系樹脂が、分子内に親水性の極性基を有する単量体を全単量体に対して３０〜４０質量％含有するラジカル重合性単量体を共重合させた樹脂であり、且つ分子内に塩素原子を有しない構造の樹脂であることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】
前記分子内に親水性の極性基を有する単量体が、式(I)
【化１】
2005310332.tif 000005
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は分岐鎖を有していても良い炭素原子数２〜８のアルキレン基を表す。）で表される化合物である請求項１記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
前記磁気記録層が、更に分子内に塩素原子を有しない構造のポリウレタン樹脂を含有する請求項１又は２のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
請求項１、２又は３のいずれかに記載の磁気記録媒体が貼付されたことを特徴とする冊子。
【請求項５】
請求項１、２又は３のいずれかに記載の磁気記録媒体が貼付されたことを特徴とする通帳。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塩素原子を含有しないバインダー樹脂を用いた磁気記録層により構成される磁気記録媒体関し、特に銀行通帳、郵便貯金通帳等に用いられる通帳用磁気記録媒体の製造用に用いられる磁気記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
非磁性支持体と、前記非磁性支持体の一方の面に形成された磁気記録層と、前記非磁性支持体の前記磁気記録層が形成された面と反対側の面に形成された接着層とで構成された磁気記録媒体が知られている。このような磁気記録媒体は、例えば、紙製の冊子の前表紙若しくは後表紙の片面又は両面の一部或いは全面に貼付される。冊子の具体的な例としては、銀行用通帳や郵便貯金用通帳等の使用明細記録用通帳がある。
【０００３】
このような通帳用磁気記録媒体は近年、ハンドバック留め金等に使用される永久磁石により磁気記録媒体上の記録情報が消される消磁事故対策、及び、磁気記録媒体の高記録密度化やＳ／Ｎ比、Ｃ／Ｎ比の改良要求に伴って磁性粉がより高抗磁力化してきているため、磁性粉を塗料中に均一に分散させ、充填度の高い磁気記録層を得ることがより必要になっている。このため、磁性粉を均一に分散させるバインダー樹脂の分散能力が非常に重要な要因であった。
【０００４】
ところで、磁気記録媒体を塗布技術によって形成する時は、通常、配向と呼ばれる方法により磁気特性を向上させる。配向とは、磁気塗料が塗布されてから、流動性が充分に残っている状態において、磁場中を通過させることで、磁性粉の磁化容易軸を一方向にそろえることである。配向を行う目的は角型比（Ｂｒ／Ｂｍ）を向上させることで、残留磁束密度（Ｂｒ）を向上させ、磁気ヘッドによって記録される信号エネルギーを増大させ、その結果として、再生出力を向上させることである。
【０００５】
充分に配向させるためには磁性粉を均一に分散させるだけではなく、配向後も磁性粉の方向性を維持させ続けねばならない。公知慣用の磁性粉の中には、バリウムフェライトのように粒子径が極めて大きく盤状の形状をした粉体が存在する。バリウムフェライトは、平板状で垂直方向に磁気容易軸を有し、短波長記録特性に優れているものの、粒子径が大きいため配向後、磁化容易軸方向に揃った構造が乱れやすい。この配向後の構造を、磁気層の乾燥経路に経るまで維持することが重要であるが、これを実現するためには、バインダー樹脂として塩化ビニル樹脂を使用することが必要であり、それ以外の樹脂では上記の課題を解決することが困難であった。
【０００６】
通帳等の冊子用の磁気記録媒体においても、一般的に磁性粉の分散性の高さとコストの面から塩化ビニル系共重合体が用いられてきた。しかしながら塩化ビニル系共重合体は埋め立て処分の際に有毒な塩化水素ガスを発生すること、また焼却処分をしようとした場合、低温燃焼時に有害なダイオキシンが発生すること等により、最近はこれを使用することを回避する傾向にある。ほとんどの冊子は紙製であり、塩素を含有しないが、冊子の磁気ストライプ部や印刷インキには依然として塩化ビニル系共重合体が使用されており、冊子全体としては完全な塩素フリーとはなっていない。磁気ストライプ部分等に使用される樹脂量そのものは少量であるが、焼却時の塩素量とダイオキシン発生量とは比例関係にはないとの報告もあるため、塩素化合物を少量含有しただけでも焼却時に問題量のダイオキシンを発生する可能性もある。このため冊子等に貼付する磁気記録媒体の完全脱塩ビ化が望まれていた。
【０００７】
冊子等に貼付して使用するための磁気記録媒体の脱塩化ビニル化を目指す技術として、磁気記録層の結着樹脂として、親水性の極性基を有するラジカル重合性単量体を共重合させたアクリル系樹脂とポリウレタン樹脂とを含有する技術が開示されている（特許文献１参照）また、同様な技術を用いたカード用の磁気記録媒体に関する技術が開示されている（特許文献２参照）。更に、バインダー樹脂として、イオウ又はリンを含む塩型強酸基及び第四級アンモニウム塩基の中から選ばれた少なくとも１種の親水性基とエポキシ基とを含有するスチレン系共重合体又はアクリル系樹脂を用いた磁気記録媒体が開示されている（特許文献３参照）。
【０００８】
しかしながら、これらの先行技術で開示されている技術では、磁気記録層を完全に非塩ビ化して、更にバリウムフェライト磁性粉の分散性を実現し、優れた磁気特性を有する磁気記録媒体を得ることは困難であった。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−５６５２４号公報
【特許文献２】特開２０００−３１１３３０号公報
【特許文献３】特開平５−１８２１７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
したがって、本発明の目的は、バリウムフェライト粉末の分散性が良好であり、優れた磁気特性を有する非塩化ビニル系樹脂を使用した磁気記録媒体を提供することである。また、本発明の他の目的は上記課題を解決する磁気記録媒体を用いた冊子を提供することである。また、本発明の他の目的は上記課題を解決する磁気記録媒体を用いた通帳を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは上記目的を達成するために鋭意検討した結果、バインダー樹脂として塩素原子を有しない分子構造の樹脂であり、且つ分子内に親水性の極性基を有する単量体を全単量体に対して３０〜４０質量％含有するラジカル重合性単量体を共重合させたアクリル系樹脂を用いることにより、バリウムフェライト粉末を磁性粉として用いた場合でも、該粉末の分散性が良好であり、優れた磁気特性を有する磁気記録媒体を得ることができることを見出し、本発明を完成させた。
即ち、本発明は、非磁性支持体と、前記非磁性支持体の一方の面に形成された磁気記録層と、前記非磁性支持体の前記磁気記録層が形成された面と反対側の面に形成された接着層とで構成された磁気記録媒体であって、
前記磁気記録層がアクリル系樹脂中にバリウムフェライト粉末を微分散させた層であり、
前記アクリル系樹脂が、分子内に親水性の極性基を有する単量体を全単量体に対して３０〜４０質量％含有するラジカル重合性単量体を共重合させた樹脂であり、且つ分子内に塩素原子を有しない構造の樹脂であることを特徴とする磁気記録媒体を提供するものである。
また、本発明は、上記磁気記録媒体を用いた冊子を提供するものである。更に、本発明は、上記磁気記録媒体を用いた通帳を提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の磁気記録媒体の磁気記録層は、上記のバインダー樹脂を使用しているため、バリウムフェライト粒子の分散性が良好であり、しかも、塗工直後のバリウムフェライト粒子の配向構造を磁気記録層が形成された直後でも維持している。したがって、本発明の磁気記録媒体は優れた角型比を示し、再生出力の高い磁気記録媒体となっている。また、本発明の磁気記録媒体は組成中に塩素化合物を含有しないため埋め立て処分の際に有毒な塩化水素ガスを発生したり、焼却処分をしようとした場合、有害なダイオキシンが発生したりすることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明における磁気記録媒体は、非磁性の支持体上に少なくとも磁気記録層を含む積層体を形成し、該支持体を挟んで反対側に粘着剤等の接着層を形成した媒体であり、支持体ごと他の基体に貼り付けて、磁気ストライプ付き通帳等の磁気記録媒体の製造に使用する媒体の総称である。磁気記録媒体の形態としては、シート状、テープ状等種々の形状のものが存在する。
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の磁気記録媒体の磁気記録層に使用するバインダー樹脂は、分子内に塩素原子を有しない構造であり、且つ分子内に親水性の極性基を有する単量体を全単量体に対して３０〜４０質量％含有するラジカル重合性単量体を共重合させたアクリル系樹脂を含有する樹脂である。また、その他の樹脂を本発明の効果を損なわない範囲であれば、必要に応じて使用することができるが、その場合であっても分子内に塩素原子を有しない構造の樹脂であることが好ましい。本発明で使用するアクリル系樹脂を製造するために用いる親水性の極性基を有するラジカル重合性単量体の例としては、水酸基、カルボキシル基、スルホン酸基又はリン酸基を有する単量体等が挙げられる。
【００１５】
水酸基を有する単量体の例では、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシプロピルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、アリルヒドロキシエチルエーテル、アリルヒドロキシプロピルエーテル、アリルヒドロキシブチルエーテル、アリルヒドロキシエトキシエチルエーテル、アリルヒドロキシプロポキシプロピルエーテル、アリルジヒドロキシプロピルエーテル、アリル３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルエーテル、ビニルアルコール、アリルアルコールなどが挙げられる。なお、本明細書中で（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸またはメタクリル酸のことであり、アクリル酸またはメタクリル酸の誘導体についても同様である。
中でも、本発明で使用する水酸基を有する単量体としては、下記式(I)
【００１６】
【化１】
2005310332.tif 000002
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は分岐鎖を有していても良い炭素原子数２〜８のアルキレン基を表す。）で表される化合物を使用することが好ましい。特に、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを使用することが好ましい。
【００１７】
カルボキシル基を有する単量体の例では、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和カルボン酸無水物及びこれら二塩基酸の半エステルなどが挙げられる。
【００１８】
スルホン酸基を有する単量体の例としては以下の構造式を持った化合物があげられる。
【００１９】
【化２】
2005310332.tif 000003
（ただしＭは水素原子またはアルカリ金属原子を表し、Ｒはアルキル基を表す。）等が挙げられる。
【００２０】
リン酸基を有する単量体の例ではモノ［（メタ）アクリロイルオキシエチル］アシッドホスフェート、モノ［（メタ）アクリロイルオキシプロピル］アシッドホスフェート、モノ［（メタ）アクリロイルオキシブチル］アシッドホスフェート、モノ［（メタ）アクリロイルオキシエトキシノエチル］アシッドホスフェート、モノ［（メタ）アクリロイルオキシポリオキシエチレングリコール］アシッドホスフェート、（メタ）アクリロイルオキシエチルメチルアシッドホスフェート、（メタ）アクリロイルオキシエチルブチルアシッドホスフェート、（メタ）アクリロイルオキシプロピルエチルアシッドホスフェート、（メタ）アクリロイルオキシエチルメチルアシッドホスフェート、（メタ）アクリロイルオキシポリオキシエチレングリコールブチルアシッドホスフェート、ビニルアシッドホスフェート及びそれらのアルカリ金属塩等が挙げられる。
【００２１】
親水性の極性基を有するラジカル重合性単量体は１種類のみ用いても２種類以上を併用してもよいが、その量が少ないと分散性が低下し、多すぎる場合には塗料粘度が高くなる。したがって、親水性の極性基を有するラジカル重合性単量体の使用量は全単量体中の３０〜４０質量％であるが、好ましくは３２〜３８質量％である。
【００２２】
本発明で使用するアクリル系樹脂は以上に説明した親水性の極性基を有するラジカル重合性単量体を用いて製造したアクリル系樹脂であるが、それ以外のアクリル系単量体としては、メチルメタクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート類、メトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート類などを使用することもできる。
【００２３】
また、必要に応じて上述以外のラジカル重合性単量体を共重合させることができる。このような単量体の例としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン、ブタジエン、更にメチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−オクチルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、セチルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル等のアルキルビニルエーテル類などが挙げられる。これらの単量体は本発明の効果を損なわない限り、単量体全量の２０質量％以下で使用することができ、最適使用量は、得られる共重合体のガラス転移温度及び強度、ヤング率、多層コーティング時の層間接着性等の物性を考慮して選定される。
【００２４】
以上に説明した各単量体の組合せから構成される共重合体は、分子量が低すぎると磁気塗膜がもろくなるなど物理的強度が低下し、また熱転写後のカード形成時の耐久性も低下する。逆に分子量が高すぎると、磁気層形成用塗料の粘度が増大し、塗布時の作業性が悪くなり取り扱いが困難になってくる。このため、その数平均分子量は１０００〜１０００００であることが好ましく、より好ましくは５０００〜２００００の範囲である。また、上記のアクリル系樹脂の配合比率は、全バインダー樹脂の２０〜７０質量％であることが好ましく、より好ましくは４０〜６０質量％である。
【００２５】
本発明の磁気記録媒体の磁気記録層に使用するバインダー樹脂としては、アクリル系樹脂の他に分子構造中に塩素原子を有しないポリウレタン樹脂を併用することが好ましい。ポリウレタン樹脂は磁気記録層の表面硬度や接着強度などの力学的性質について良好な特性を示し、特に磁性粉の分散性に優れる前記アクリル系樹脂と併用されたときに、バランスのよい磁気記録層を形成する。
【００２６】
アクリル系樹脂とポリウレタン樹脂の質量比率は１：１０以上で使用すると、磁気記録層中の磁性粉の分散と、磁気記録層の物性のバランスを好適に保つことが出来る。とくに２：５〜３：２の範囲で配合することが生産効率上好ましい。
【００２７】
磁気記録層のバインダー樹脂には、必要に応じ他の樹脂を併用してもよく、この併用し得る樹脂としては、分子構造中に塩素を含まないバインダー樹脂として、例えばポリエステル、ニトロセルロース、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、セルロース誘導体、アルキッド樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等の重合体または共重合体などの各種樹脂をあげることができる。
【００２８】
分子構造中に塩素原子を有しないポリウレタン樹脂の含有量は磁気記録層の全バインダー樹脂に対して３０〜８０質量％が好ましく、４０〜６０質量％であることがさらに好ましい。
【００２９】
本発明で使用する磁性粉はバリウムフェライトであり、バリウムフェライト粒子の粒子径としては０．５〜１．０μｍのものが好ましく、０．６〜０．９μｍのものがより好ましい。また、ＢＥＴ比表面積は２〜９ｍ２／ｇのものが好ましく、３〜８ｍ２／ｇのものがより好ましい。なお、粒子径は通気法にて測定した値である。
【００３０】
磁気記録層を製造するための磁気塗料は、例えばバリウムフェライト粉末、バインダー樹脂、有機溶剤、及び必要に応じてその他の成分を混練分散機により混練分散することにより得ることができる。
【００３１】
有機溶剤としては、例えばアセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール系溶剤、ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素、グリコールジメチルエーテル、グリコールモノエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶剤等を挙げることができ、これらの溶剤は、２種類以上を混合して使用することもできる。
【００３２】
磁気塗料を作製するための混練分散にあたっては、各種の混練分散機を使用することができる。この混練分散機としては、例えば二本ロールミル、三本ロールミル、ボールミル、ペブルミル、ヘンシェルミキサー、コボルミル、トロンミル、サンドミル、サンドグラインダー、セグバリアトライター、高速インペラー分散機、高速ストーンミル、高速度衝撃ミル、ディスパー、高速ミキサー、ホモジナイザー、超音波分散機、オープンニーダー、連続ニーダー、加圧ニーダー等が挙げられる。
【００３３】
磁気塗料の塗布方式としては、特に制限はなく、公知の塗布方式を使用して良く、単層または複数層構成の磁気記録媒体の製造に使用される方法に準じて製造することができ、例えばグラビア方式、リバース方式、エアドクターコーター方式、ブレードコーター方式、エアナイフコーター方式、スクイズコーター方式、含浸コーター方式、トランスファロールコーター方式、キスコーター方式、キャストコーター方式、スプレイコーター方式、ダイ方式等を使用できる。
【００３４】
バリウムフェライト粉末の配向方法は、公知の方式、例えば反発対向永久磁石、ソレノイド型電磁石等を用いることが出来る。磁場強度としては１０００〜６０００Ｇの範囲が好ましい。
【００３５】
本発明の実施形態の一つである磁気ストライプ付き通帳の概略図を図１示す、さらに図２には通帳用磁気ストライプ形成用の磁気記録媒体である磁気ラベル積層体（隠蔽用非磁性層付き）の断面図を、図３には該磁気ラベル積層体を用いて形成された、磁気ストライプ付き通帳（隠蔽用非磁性層付き）の磁気ストライプ部分の断面図を示す。以下これらの図を参照し、各構成部分について詳細に説明する。
【００３６】
通帳の基体Ａは、例えば布クロスを基布とし、表面平滑性の良好な樹脂塗装で、塗布加工した磁気通帳用クロス紙等が使用される。この基体Ａを冊子の表紙として、前表紙と後表紙の片方もしくは両方の一部または全面に、磁気記録層を含む積層体である磁気ストライプＢが形成される。
【００３７】
次に、磁気ストライプ付き通帳の磁気ストライプ部分の各構成材料、もしくは、該通帳の貼合工程を経た製造に用いられる貼合用磁気記録媒体の各構成材料について詳細に説明する。
【００３８】
通帳の基体７は一般的に前述の磁気通帳用クロス紙の使用が指定されているが、表面は磁気ストライプの貼り付けに適合し、かつ、表面平滑性の良好な樹脂塗装で、塗布加工した磁気通帳用クロス紙等が使用され、特に磁気ストライプ貼り付け面（クロス紙）の表面粗さは、中心線平均表面粗さで２０μｍ以下が望ましい（但し、磁気ストライプの貼り付け強度の点からは１５μｍ以下がより望ましい）。
【００３９】
一方、貼り付け工程（貼合工程）による磁気ストライプ付き通帳等の磁気記録媒体の製造に用いられる、磁気ラベル積層体の構成は、図２のように磁気ラベル用基体１の一方の面に磁気記録層２を形成し、その上に保護層４（着色層が無い場合）を形成する。さらに磁気ラベル用基体１の他方の面には接着層（粘着剤層）５が設けられる。粘着剤層上には通常、磁気ラベル用基体である離型紙６等が貼り合わせられる。
【００４０】
また、審美性、意匠性の向上の観点から、磁気記録層２と保護層４の間に磁気記録層の色相を隠蔽する着色層３や模様層を設けても良い。
【００４１】
通常、このような磁気ラベル積層体等の貼合用磁気記録媒体の積層構造はフィルム状の磁気ラベル用基体の原反に重層して各構成層の塗工を行って形成する。
【００４２】
しかる後にこの原反をシート状に裁断し、さらに場合によっては、原反もしくはシートから磁気ラベル積層体をスリットまたは打ち抜き等の方法により所望の大きさに裁断して使用する。また原反もしくは上記シートより貼合用磁気記録媒体のテープ状のスリットを行い、磁気ラベル用テープとして用いることもできる。通帳用基体に貼り付ける際は、前記の通帳用基体７にこの前記の磁気記録層２を含む磁気ラベル積層体を、接着層５を介して重ね合わせ、圧力及び熱を加えて通帳用基体上に接着させ磁気ストライプＢを形成する
【００４３】
次に、磁気ラベル積層体について、磁気記録層以外で使用される種々の構成材料について詳細に説明をする。
【００４４】
磁気ラベル積層体等の磁気記録媒体に用いる事ができる磁気ラベル用基体１としては公知のものがいずれも使用できる。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２、６−ナフタレート等のポリエステル類、ポリプロピレン等のポリオレフィン類、セルローストリアセテート、セルロースダイアセテート等のセルロース誘導体、ポリアミド、ポリカーボネート等のプラスチック等を挙げることができる。中でも抗張力や耐熱性を兼ね備えたポリエチレンテレフタレート等が好ましい。
【００４５】
また、磁気ラベル用基体１の厚みには特に制限はないが、通常１０〜１００μｍ、好ましくは２０〜８０μｍである。
【００４６】
次に、着色層３に関しては、磁気記録層２の色を隠蔽するために、また、通帳自体の装飾性を向上させる為に塗布されることもある。また、更に通帳自体の装飾性を向上させる為に模様層を塗布することもある。
【００４７】
隠蔽性の重要な着色層３は、単層構造若しくは多層構造でも良い。着色層に用いる無機顔料としては、アルミナ、酸化チタン、酸化クロム、酸化鉄、酸化亜鉛、硫酸バリウムなど、有機顔料としては、アゾ系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、アントラキノン系顔料、チオインジゴ系顔料、インダンスレン系顔料など多々あるが特に限定されるものではない。
【００４８】
着色層３を形成するには、顔料をバインダー樹脂中に単独もしくは２種以上混合し、公知の方法で分散させて、着色用塗布液を作成し、公知の方法で塗布する。着色層３は、例えば顔料、樹脂バインダー及び樹脂バインダーを溶解する溶剤を含有する印刷インキを塗布、印刷することにより形成できる。着色層３を形成する方法としては、グラビア印刷、フレキソ印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷等の公知の印刷方法がある。
【００４９】
最初に磁気記録層２を上記基体上に前述の方法により形成し、次に着色層３は、磁気記録層２の磁気色を隠蔽するために、また、通帳自体の装飾性を向上させる為に塗布する。模様層や着色層３の膜厚は、薄すぎると磁気記録層２の磁気色を隠蔽することができず、厚すぎるとスペーシングロスのために再生出力が低下する。このため、通常０．５〜２０μｍの範囲で用いられる。
【００５０】
更に磁気記録層２の磁気色をより効果的に隠蔽する方法として、磁気記録層２と着色層３の間に金属蒸着膜を設けることができ、アルミニウム、錫、金、銀、白金、等の金属蒸着層を使用することが出来る。この方法を用いれば着色用塗料の塗布による塗膜形成に比べて、より薄い膜厚で磁気色の隠蔽が可能となり、出力、分解能などの特性の劣化を防ぐことが可能である。金属蒸着膜として用いられる膜厚の範囲は、通常、０．０５〜０．１μｍである。
【００５１】
更に磁気ラベル用基体１上に磁気記録層２、着色層３を順に設けた上に、形成された各層の最表層として表面保護の機能をも有する層である保護層４を設けることもできる。保護層４を構成する物質としては、耐久性に富みかつ通帳用基体７に接着する際に熱及び圧力を受けるため耐熱性を有する材料が好ましく、例えば、セルロース系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート及びその共重合体、メラミン樹脂等及びこれらの樹脂の混合物を挙げることができる。
【００５２】
更に、保護層４中には、必要に応じて、皮膜改質剤として大豆レシチン、フタル酸系可塑剤、マイクロシリカ、あるいはワックス等を添加することもできる。保護層４は、例えば上記構成物質を溶剤に溶解・分散してなる塗料を公知の方法で前述の磁気記録層２、もしくは着色層３の上に塗布することにより形成される。
【００５３】
一方、磁気ラベル積層体を通帳に接着する際は、磁気ラベル積層体上の磁気記録層２と反対側に設けた接着層である粘着剤層５を通帳用基体７の所定の箇所にまず常温で圧着させ、次いで、１２０℃程度の温度で加熱すると共に加圧し接着をより強固にしている。従って、磁気ラベル用基体１の磁気記録層２と反対面に設けられる粘着剤層５は、常温圧着時及び加熱加圧後いずれにおいても接着力に優れている感圧性粘着剤が望ましい。粘着剤層５に隣接して通常は離型紙６が貼り合わせられる。
【００５４】
粘着剤層５に使用する感圧粘着性を示す樹脂としては、例えば、アクリル酸アルキルエステルと（メタ）アクリル酸との共重合体、アクリル酸アルキルエステルと（メタ）アクリル酸と酢酸ビニルの共重合体、あるいは、更にビニルアルコール、無水マレイン酸あるいはアクリル酸などを加えた共重合体等の塩化ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂等を挙げることができる。
【００５５】
更に上記樹脂組成物に架橋剤を添加する事により、常温圧着時の接着力及び加熱後の接着力をコントロールする事が出来る。この架橋剤は従来から粘着剤に用いられていたものを使用でき、具体的にはイソシアネート系架橋剤、アミン系架橋剤、エポキシ系架橋剤を挙げることができる。
【００５６】
また、粘着剤層５に用いることの出来る感圧粘着剤層用塗料は、感圧粘着性を示す樹脂を、溶剤に対する樹脂に対して３〜２０質量％の割合で溶剤に溶解させ、混合攪拌して調整する。粘着剤層５の塗布には磁気記録層２で述べた公知公用の塗布方式を使用できる。粘着剤層の厚さの範囲としては、通常５〜１００μｍが用いられる。
【００５７】
磁気記録媒体としては、通常、磁気ラベル用基体１の磁気記録層２と反対側の面にあらかじめ粘着剤層５等による接着層を形成するが、この接着層を形成せず、通帳等の基体の側に別途塗布等によって接着層を形成しておき、接着層のない磁気ラベル積層体を用いて貼り合わせることもできる。
【００５８】
このように形成された磁気ラベル積層体を用いて、貼り付け工程を経て、磁気ストライプ付き通帳を作成するには、磁気記録媒体の原反またはシートを一度、所定の幅に裁断し作成した磁気ラベルテープを作成して、これをカットしてラベルとして用いるか、または、該原反もしくはシートから、直接、磁気ストライプに使用する部分を島状に打ち抜いてラベルとして用いるかする方法が使用される。
【００５９】
その後に、前述の通り、磁気ラベル用積層体に設けた粘着剤層５を通帳用基体７の所定の箇所にまず常温で圧着させ、次いで、１００〜１２０℃程度の温度で加熱すると共に加圧し磁気ラベル用積層体と通帳用基体７との接着をより強固にさせる。これらの手法を用いることによって複雑な模様を持つ、意匠性に優れた通帳磁気ストライプ用の磁気記録媒体を作製することができる。
【実施例】
【００６０】
以下に本発明を実施例及び比較例により、さらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない、尚、以下「部」は質量部を表すものとする。
【００６１】
（実施例１）
磁気ラベル用基体である支持体フィルムとして、厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、このフィルムの片面上に下記ａ、ｂ、ｃの各組成物を用い、着色層を４μｍ、保護層を乾燥後膜厚２μｍ、となるように順次形成した。その後に、フィルムの上記構成層を塗布形成した反対の面上に下記ｄの組成物を用い、粘着剤層を３０μｍとなるように形成した。そして、この磁気ラベル用積層体を所定幅に裁断して磁気ラベル用テープを作製した。
【００６２】
（ａ：磁気記録層用組成物）
Ｂａフェライト磁性粉                              ４０部
（戸田工業（株）製、『ＭＣ−１２７』）
アクリル系共重合体樹脂                              ６部
（大日本インキ化学工業（株）製『アクリディック５２−６６６』；全単量体に対して、２−ヒドロキシエチルメタクリレートを３５質量％使用して製造した樹脂。分子中に塩素原子を有しない構造の樹脂。）
ポリウレタン樹脂                                    ４部
（大日本インキ化学工業社製、『パンデックスＴ−５２０６』；分子中に塩素原子を有しない構造の樹脂。）
ＭＥＫ                                            ２０部
トルエン                                          ２０部
シクロヘキサノン                                    ８部
イソシアネート化合物                                ２部
【００６３】
（ｂ：着色層用組成物）
アルミニウム粉末                                      ２０部
セルロース誘導体樹脂                                ７部
（イーストマンケミカル社製、『ＣＡＢ３８１−０．５』）
ポリウレタン樹脂                                              ３部
（大日本インキ化学工業社製、『パンデックスＴＲ−０１』）
ＭＥＫ                                                ３５部
トルエン                                              ２５部
酢酸エチル                                            １０部
【００６４】
(ｃ：保護層用組成物)
アクリル樹脂                                          １６部
（大日本インキ化学工業社製『ＫＵ−２７３』）
タルク顔料                                              ８部
（松村産業社製『＃５０００  ＰＪ』）
イソシアネート系硬化剤                              ２部
（大日本インキ化学工業社製『Ｄ−７５０』）
ＭＥＫ                                            ３７部
トルエン                                          ３７部
【００６５】
（ｄ：粘着剤層用組成物）
アルキルフェノール樹脂                              ６部
（荒川化学工業株式会社製、『タマノル１００Ｓ』）
アクリル酸エステル・アクリル酸・酢酸ビニル共重合体樹脂
（サイデン化学工業株式会社製、『サイビノール SD-102』） ６７部
トルエン                                          ２６部
イソシアネート系硬化剤                              １部
（日本ポリウレタン社製『コロネートＬ』）
【００６６】
次に、通帳用基体（ダイニック株式会社製、『マグナプレン７０２』）に上記の磁気ラベル用テープを貼着した後、温度１１０℃、圧力０．１ＭＰａの条件で２秒間加熱加圧し、磁気ストライプ付き通帳用基体を作成した。その後、７ｍｍ×１４ｍｍに磁気ストライプ部を切り取り、磁気特性測定用サンプルを作成した。
【００６７】
（比較例１）
磁気記録層用塗料組成物の配合を以下のように、それ以外は実施例と同様にして磁気ラベル用テープを作成し、その後に実施例と同様にして本発明の磁気特性測定用サンプルを作成した。
【００６８】
（ｇ：磁気記録層用組成物）
Ｂａフェライト磁性粉                          ４０部
（戸田工業社製、『ＭＣ−１２７』）
アクリル系共重合体樹脂                          ６部
（ローム＆ハース社製、『パラロイドＡＵ−１１６４』；全単量体に対して、２−ヒドロキシエチルメタクリレートを１〜５％使用して製造した樹脂。分子中に塩素原子を有しない構造の樹脂。）
ポリウレタン樹脂                                ４部
（大日本インキ化学工業社製、『パンデックスＴ−５２０５』；分子中に塩素原子を有しない構造の樹脂。）
イソシアネート系硬化剤                          ２部
（日本ポリウレタン社製『コロネートＬ』）
ＭＥＫ                                        ２０部
トルエン                                      ２０部
シクロヘキサノン                              １０部
【００６９】
（試験項目及び結果）
１．磁気特性（磁性粉分散性）
得られた熱転写用積層体シートで磁気静特性を測定（理研電子製：ＶＳＭを使用）し、最大印加磁場８００ｋＡ／ｍ（１００５３エルステッド）の条件にて「角型比（Ｂｒ／Ｂｍ）」を求めた。
【００７０】
２．層構成中の塩素の有無
ＳＥＭ−ＥＤＳによる元素マッピングの結果
結果を表１に示す。
【００７１】
【表１】
2005310332.tif 000004
【００７２】
実施例１に示す通り、本発明により、脱塩ビを図った磁気記録媒体は、材料起因の塩素を含有しないのはもちろんであるが、不純物起因の塩素に関しても、ＳＥＭ−ＥＤＳによる元素マッピング法では、層構成からは塩素が検出されなかった。しかしながら、このような実施例の構成の磁気記録媒体を使用しても、角型比が従来の塩ビ系磁気記録媒体と同等であることから、磁性粉の分散性が従来の塩化ビニル系共重合体と同等に良好であることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】磁気ストライプを貼付した通帳の概略図。
【図２】磁気ラベル積層体の断面構造図。
【図３】磁気ラベル積層体を使用し貼り付け方式にて、通帳用基体上に磁気ストライプを形成した通帳の磁気ストライプ部分の断面構造図。
【符号の説明】
【００７４】
Ａ  通帳用基体
Ｂ  磁気ストライプ
１  磁気ラベル用基体
２  磁気記録層
３  着色層
４  保護層
５  粘着剤層
６  離型紙
【図１】
2005310332.tif 000006
【図２】
2005310332.tif 000007
【図３】
2005310332.tif 000008