(57)【要約】【課題】分離する媒体に適した分離ギャップを容易に形成する媒体収納庫を提供する。【解決手段】媒体を収納する収納部と、収納部に収納されている媒体を１枚づつに分離するゲートを備えた媒体収納庫に、一端にゲートの分離ギャップを形成する分離端を配置し、他端に媒体を押圧する押圧部を配置した屈曲形状のゲートアームと、ゲートアームの屈曲部を回動自在に支持する支持軸と、押圧部が突当たる基準面を有する突当て部とを設け、押圧部と基準面とにより媒体を挟持して媒体厚さを検出する厚さ検出部を構成し、この厚さ検出部に収納部に収納する媒体を挟持させたときの押圧部の移動量をゲートアームにより増幅してゲートの分離ギャップを形成する。【選択図】        図１
2005263333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を収納する収納部と、該収納部に収納されている媒体を１枚づつに分離するゲートを備えた媒体収納庫において、
一端に前記ゲートの分離ギャップを形成する分離端を配置し、他端に媒体を押圧する押圧部を配置した屈曲形状のゲートアームと、該ゲートアームの屈曲部を回動自在に支持する支持軸と、前記押圧部が突当たる基準面を有する突当て部とを設け、
前記押圧部と基準面とにより媒体を挟持して媒体厚さを検出する厚さ検出部を構成し、該厚さ検出部に、前記収納部に収納する媒体を挟持させたときの前記押圧部の移動量を前記ゲートアームにより増幅して前記ゲートの分離ギャップを形成することを特徴とする媒体収納庫。
【請求項２】
請求項１において、
前記厚さ検出部に、複数の調整段を形成したことを特徴とする媒体収納庫。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記移動量を増幅して形成した分離ギャップを保持するロック部を設けたことを特徴とする媒体収納庫。
【請求項４】
媒体を収納する収納部と、該収納部に収納されている媒体を１枚づつに分離するゲートを備えた媒体収納庫において、
前記収納部に収納する媒体を収納部へ搬送する搬送路と、該搬送路に配置された固定ローラと可動ローラの間に媒体を挟持して媒体厚さを検出する厚さ検出部と、一端に前記ゲートの分離ギャップを形成する分離端を配置し、他端に支持端を配置したゲートレバーと、該ゲートレバーの支持端を回動自在に支持する支持軸と、前記可動ローラとゲートレバーの分離端と支持軸の間とに連結するリンクとを設け、
前記厚さ検出部の可動ローラの移動量を前記ゲートレバーにより増幅して前記ゲートの分離ギャップを形成することを特徴とする媒体収納庫。
【請求項５】
請求項４において、
前記移動量を増幅して形成した分離ギャップを保持するロック部を設け、前記搬送路を搬送される媒体を前記厚さ検出部が挟持している時に、前記ロック部が形成された分離ギャップを保持することを特徴とする媒体収納庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通帳等の比較的厚い媒体を１枚づつに分離して繰出す媒体収納庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の媒体収納庫は、媒体１枚分の通過を許容する調整可能なゲートにより収納部に収納した通帳等の媒体を１枚づつに分離して繰出している（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平９−２０８０７２号公報（第３頁段落００１０−００１１、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の技術においては、収納部に収納する媒体の種類を変更する場合には、その媒体に適したゲートの分離ギャップを手動により調整し直す必要があるため、新たに分離する媒体に適した分離ギャップに調整するためには専門性を要し、一般の店員等が調整することが困難であるという問題がある。
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、分離する媒体に適した分離ギャップを容易に形成する手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するために、媒体を収納する収納部と、該収納部に収納されている媒体を１枚づつに分離するゲートを備えた媒体収納庫において、一端に前記ゲートの分離ギャップを形成する分離端を配置し、他端に媒体を押圧する押圧部を配置した屈曲形状のゲートアームと、該ゲートアームの屈曲部を回動自在に支持する支持軸と、前記押圧部が突当たる基準面を有する突当て部とを設け、前記押圧部と基準面とにより媒体を挟持して媒体厚さを検出する厚さ検出部を構成し、該厚さ検出部に、前記収納部に収納する媒体を挟持させたときの前記押圧部の移動量を前記ゲートアームにより増幅して前記ゲートの分離ギャップを形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
これにより、本発明は、厚さ検出部に新たに分離する媒体を挟み込むだけで誰もが容易にその媒体に適した分離ギャップを形成することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に、図面を参照して本発明による媒体収納庫の実施例について説明する。
【実施例１】
【０００７】
図１は実施例１の媒体収納庫の側面を示す説明図である。
１は媒体収納庫である。
２は収納部であり、通帳やカード等の比較的厚い媒体Ｐを図１に矢印Ａで示す媒体繰出方向に傾斜させて収納する。
３は繰出ローラであり、収納部２の底部に設けられ、媒体Ｐの搬送が容易なようにその外周面の一部または全部にゴム等の摩擦係数の大きい摩擦部材が取付けられており、ギア列やベルト等の動力伝達機構４を介して駆動モータ５により正逆回転可能に駆動され、通常は図１において時計方向に回転して自重等により当接している媒体Ｐを媒体繰出方向に搬送する。
【０００８】
６はフィードローラであり、繰出ローラ３の媒体繰出方向の下流に配置され、媒体Ｐの搬送が容易なようにその外周面の一部または全部にゴム等の摩擦係数の大きい摩擦部材が取付けられており、繰出ローラ３と同方向に回転するように構成されている。
７はゲートアームであり、くの字状の屈曲形状に形成され、その屈曲部に設けられた支持軸８により回動自在に支持されている。
【０００９】
９は分離端であり、支持軸８からフィードローラ６の方向に伸長するゲートアーム７の分離側腕部７ａの端部の収納部２側の角部であって、支持軸８の中心からの距離（分離側アーム長という。）がＬに設定されている。
上記のフィードローラ６とこれに対向する分離端９とにより収納部２から繰出される媒体Ｐを１枚づつに分離するゲートの分離ギャップＧが形成される。
【００１０】
１０は押圧部としての押圧端であり、支持軸８からゲートアーム７の分離側腕部７ａとの取付角θで伸長する押圧側腕部７ｂの切欠き部が設けられた端部の突当て部１１側の角部であって、支持軸８の中心からの距離（押圧側アーム長という。）が分離側アーム長Ｌより短い押圧側アーム長Ｍに設定されている。
突当て部１１は、媒体収納庫１のフレーム等に固定され、押圧端１０が突当たる基準面１１ａを有している。
【００１１】
１２はバネ部材としての引張コイルスプリングであり、一端が媒体収納庫１のフレーム等に固定され、他端が押圧側腕部７ｂの押圧端１０と支持軸８との間に取付けられており、ゲートアーム７を突当て部１１の方向に付勢する。
上記の突当て部１１の基準面１１ａとこれに対向する押圧端１０とにより、媒体Ｐを引張コイルスプリング１２の付勢力により挟持してその媒体厚さを検出する厚さ検出部１３を構成する。
【００１２】
１４はロック部であり、媒体収納庫１のフレーム等に固定され、押圧側腕部７ｂを内包するコの字状断面のブラケット１４ａの側面に設けた蝶ネジ１４ｂにより押圧側腕部７ｂを締付けて分離ギャップＧを保持する機能を有している。
１５はガイド板であり、ゲート１０から繰出された媒体Ｐを図示しない本体装置の搬送路へ案内する機能を有している。
【００１３】
なお、上記のゲートアーム７は図２に示す形態であってもよい。
図２は実施例１のゲートアームの他の形態を示す説明図である。
本形態のゲートアーム７の分離側腕部７ａは、略Ｌ字状に屈曲した形状に形成されており、分離端９と支持軸８の中心との距離は分離側アーム長Ｌに設定されている。
また、押圧部としての押圧端１０は突当て部１１の基準面１１ａに向って突出する略半円弧状の凸部の突端に設けられ、この凸部の突端と支持軸８の中心との距離は押圧側アーム長Ｍに設定されている。
【００１４】
このような構成によっても上記と同様に分離側アーム長Ｌと押圧側アーム長Ｍとが取付角θで交わる実質的にくの字状の屈曲形状にゲートアーム７を構成することができる。
なお、屈曲形状はくの字に限らずＬ字状や円弧状であってもよく、支持軸８の位置も屈曲部に限らず、分離側アーム長Ｌと押圧側アーム長Ｍとが取付角θで交わるものであればゲートアーム７の実体形状はどのような形状であってもよい。
【００１５】
上記の構成の作用について説明する。
収納部２に収納する媒体Ｐの種類を変更する必要が生じて、新たに収納する媒体Ｐの媒体厚さＴがそれまで収納していた媒体Ｐの媒体厚さＴから変化するときは、その媒体収納庫１が設置されている店舗の店員等は、分離ギャップＧの調整を以下のように行う。
すなわち、店員等が分離ギャップＧの調整を行うためにロック部１４の蝶ネジ１４ｂを緩めて分離ギャップＧの保持を解除すると、ゲートアーム７の押圧端１０が引張コイルスプリング１２の付勢力により支持軸８を中心に突当て部１１の方向に回動し、押圧端１０が基準面１１ａに当接して停止する。
【００１６】
次いで店員等は基準面１１ａと押圧端１０の間を広げ、そこに新たに収納部２に収納する媒体Ｐの厚さ方向を挿入して基準面１１ａと押圧端１０の間に媒体Ｐを挟持させる。
これにより、押圧端１０が突当て部１１の逆方向に回動して媒体厚さＴに相当する距離を移動し、その移動量によって媒体厚さＴが厚さ検出部１３により検出される。
この時、ゲートアーム７の押圧側アーム長Ｍが分離側アーム長Ｌより短く設定されているので、厚さ検出部１３により検出された媒体厚さＴがゲートアーム７により増幅されて分離端９を移動させ、媒体厚さＴより大きいゲートの分離ギャップＧが形成される。
【００１７】
そして、店員等はロック部１４の蝶ネジ１４ｂを締付けて新たに形成された分離ギャップＧを保持し、厚さ検出部１３に挟持させた媒体Ｐを取り除いた後に、新たな媒体Ｐを収納部２に収納する。
このようにして収納部２に収納された新たな媒体Ｐを１枚づつに分離して繰出す場合は、繰出ローラ３が動力伝達機構４を介して駆動モータ５により媒体繰出方向に回転駆動され、最下位の媒体Ｐがフィードローラ６と分離端９とで新たに形成された分離ギャップＧを有するゲートに向って移動する。
【００１８】
この時、最下位の媒体Ｐの上の媒体Ｐが媒体Ｐ同士の摩擦力により連れ出され、連れ出された媒体Ｐは分離端９に当接して停止し、最下位の媒体Ｐのみがフィードローラ６により搬送されてガイド板１５へ繰出され、新たに形成された分離ギャップＧにより媒体Ｐを１枚づつに分離する分離動作が行われる。
上記の分離ギャップＧを形成する場合の各部の設定は以下のように行う。
【００１９】
図３は実施例１の分離ギャップＧの設定の寸法関係を示す説明図である。
図３において、ωは媒体Ｐを厚さ検出部１３に挟持したときの媒体厚さＴによる押圧端１０の移動に伴うゲートアーム７の支持軸８回りの回転角である。αは収納部２に収納されている媒体Ｐの傾斜角である。
図３に示す太い実線は上記の各部の実体を示し、太い破線は媒体Ｐを示す。
【００２０】
また、細い一点鎖線は押圧端１０が基準面１１ａに当接しているときの分離側アーム長Ｌと押圧側アーム長Ｍの位置関係を示し、細い破線は厚さ検出部１３に媒体Ｐが挟持されたときの分離側アーム長Ｌと押圧側アーム長Ｍの位置関係を示す。
押圧端１０が基準面１１ａに当接しているときは、図３に示しように分離端９は最下位の媒体Ｐの下面が通過する線上に位置しており、媒体Ｐが厚さ検出部１３に挟持されてゲートアーム７が回転角ω回動したときの分離端９の押圧側アーム長方向（図３において垂直方向）の移動距離Ｈ、押圧側アーム長の直交方向（図３において水平方向）の直交距離Ｋは次式で表される。
【００２１】
【数１】
2005263333.tif 000003
また、式（１）、式（２）より分離ギャップＧは、
【００２２】
【数２】
2005263333.tif 000004
で表される。
ここで回転角ωが１０度以下であれば、ｃｏｓω≒１と看做せるので式（３）は、
【００２３】
【数３】
2005263333.tif 000005
のように近似でき、ｓｉｎω＝Ｔ／Ｍであるので、式（４）から分離ギャップＧおよび増幅率Ｇ／Ｔは、近似的に
【００２４】
【数４】
2005263333.tif 000006
として求められる。
このようにして求めたゲートアーム７による押圧端１０の移動量に対する分離ギャップＧの増幅率Ｇ／Ｔを、１より大きく、２より小さい増幅率に設定すれば新たに収納する媒体Ｐを１枚づつに分離する分離ギャップＧを容易に形成することができる。
【００２５】
この場合に、出願人らの実験によれば増幅率Ｇ／Ｔを１．２以上、１．５以下に設定すると、媒体Ｐの厚さのバラツキを許容して最下位の媒体Ｐを繰出す時に連れ出されるその上の媒体Ｐのゲートへの噛み込みを防止することができる。
また、媒体Ｐとして通帳やカードを用いる場合はこれらの厚さがおよそ０．３〜３ｍｍの範囲であるので、厚さ検出部１３の押圧端１０の移動量はこの程度の媒体厚さＴの媒体Ｐを許容できる程度に設定しておくとよい。
【００２６】
以上説明したように、本実施例では、厚さ検出部の押圧端と基準面とにより媒体を挟持したときの押圧端の移動量をゲートアームが増幅して媒体を１枚づつに分離するゲートの分離ギャップＧを形成するようにしたことによって、厚さ検出部に新たに収納する媒体を挟み込むだけで誰もが容易にその媒体に適した分離ギャップＧを形成することができる。
また、ロック部を設けて形成した分離ギャップＧを保持するようにしたことによって、分離ギャップＧを常に保持して安定した媒体の分離動作を継続させることができる。
【００２７】
この場合に、ロック部に替えて、厚さ検出部に媒体を挟持したままにして分離動作を継続させるようにすれば、媒体収納庫の簡素化を図ることができると共に、収納部に収納されている媒体Ｐを一目で見分けることができる。
【実施例２】
【００２８】
図４は実施例２の厚さ検出部の側面を示す説明図である。
なお、上記実施例１と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施例の媒体収納庫１は、上記実施例１と厚さ検出部１３の構成のみ異なる。
図４において、２１は調整段であり、突当て部１１の基準面１１ａに複数の段差を設けて階段状に形成されている。
【００２９】
２２は押圧部としての押圧面であり、ゲートアーム７の押圧側腕部７ｂの切欠き部の調整段２１に対向する面である。
上記の突当て部１１の調整段２１の角部とこれに対向する押圧面２２とにより、媒体Ｐを引張コイルスプリング１２の付勢力により挟持してその媒体厚さを検出する厚さ検出部１３を構成する。
【００３０】
また、支持軸８の中心からの押圧側アーム長は、先端の押圧端１０の場合は実施例１と同様にＭであるが、その他の場合は調整段２１の角部と支持軸８との距離が押圧側アーム長Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３となる。
上記の構成の作用について説明する。
収納部２に収納する媒体Ｐの種類を変更するときに分離ギャップＧを調整する場合は、店員等は、上記実施例１と同様にして分離ギャップＧの保持を解除し、調整段２１と押圧面２２の間に収納部２に収納する新たな媒体Ｐを挟持させる。
【００３１】
この時、店員等は初期設定として新たな媒体Ｐを調整段２１の中位の段、例えば図４に示す押圧側アーム長Ｍ２の段と押圧面２２との間に挟持させるようにし、実施例１と同様にして押圧面２２の媒体厚さＴに相当する移動量がゲートアーム７により増幅されて分離端９を移動させ、媒体厚さＴより大きいゲートの分離ギャップＧが形成され、店員等がロック部１４により分離ギャップＧを保持して新たな媒体Ｐを収納部２に収納する。
【００３２】
そして、媒体収納庫１が実施例１と同様にして分離動作を開始したときに、重送または最下位の媒体Ｐの上の媒体Ｐが楔状に噛み込むような障害が発生する場合は、上記と同様の手順で厚さ検出部１３に挟持する媒体Ｐを一つ上の段、例えば図４に示す押圧側アーム長Ｍ３の段と押圧面２２との間に挟持するようにして押圧面２２の移動量を媒体厚さＴに段差を減じたものにすると共に押圧側アーム長をＭ３として、分離端９により形成される分離ギャップＧを狭くするように再調整する。
【００３３】
また、分離動作のときに最下位の媒体Ｐが温度、湿度、表面処理、製品バラツキ等による媒体Ｐの厚さの変化のために分離されない障害が発生する場合は、上記と同様の手順で厚さ検出部１３に挟持する媒体Ｐを一つ下の段、例えば図４に示す押圧側アーム長Ｍ１の段と押圧面２２との間に挟持するようにして押圧面２２の移動量を媒体厚さＴに段差を加えたものにすると共に押圧側アーム長をＭ１として、分離端９により形成される分離ギャップＧを広くするように再調整する。
【００３４】
なお、分離ギャップＧを形成する場合の各部の設定は、上記実施例１と同様であるのでその説明を省略する。この場合に押圧面２２が押圧側アーム長Ｍ２の段の角部に当接したと仮定した場合の分離端９の位置が最下位の媒体Ｐの下面が通過する線上である。また分離ギャップＧの設定に用いる押圧部の移動量は押圧面２２の調整段２１の各段の段差により形成される移動量であり、押圧側アーム長はその段の押圧側アーム長である。
【００３５】
以上説明したように、本実施例では、上記実施例１と同様の効果に加えて、厚さ検出部に階段状に形成した調整段を設けたことによって、初期設定において障害が発生した場合においても、誰もがその障害に応じた再調整を即座に行うことができる。
なお、本実施例では、調整段は突当て部に設けるとして説明したが、図５に示す形態であってもよい。
【００３６】
図５は実施例２の厚さ検出部の他の形態を示す説明図である。
図５において、２５はゲートアーム７の押圧側腕部７ｂの切欠き部に設けられた調整段であり、突当て部１１の基準面１１ａに対向する複数の段差を設けて階段状に形成されている。
上記の調整段２５の角部とこれに対向する基準面１１ａとにより、媒体Ｐを引張コイルスプリング１２の付勢力により挟持してその媒体厚さを検出する厚さ検出部１３を構成する。
【００３７】
これにより、調整段２５の各段の角部が押圧部として機能し、店員等は初期設定として新たな媒体Ｐを調整段２５の中位の段、例えば図５に示す押圧側アーム長Ｍ５の段と基準面１１ａとの間に挟持させるようにする。その他の作動は上記と同様である。
このような構成によっても上記と同様の効果を得ることができる。
【実施例３】
【００３８】
図６は実施例３の媒体収納庫の側面を示す説明図である。
なお上記実施例１と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
図６において、３０は搬送路であり、外部から収納部２へ媒体Ｐを図６に矢印Ｂで示す方向に搬送する搬送路である。
３１は固定ローラであり、図示しない固定された固定軸に回転自在に支持されている。
【００３９】
３２は押圧部としての可動ローラであり、固定ローラ３１に対向して配置され、リンク３３の一端に設けられた可動軸３２ａに回転自在に支持されている。
リンク３３は、バネ部材としての引張コイルスプリング３４により可動ローラ３２が固定ローラ３１を押圧する方向に付勢されている。
上記の固定ローラ３１とこれに対向する可動ローラ３２により、媒体Ｐを引張コイルスプリング３４の付勢力により挟持してその媒体厚さＴを検出する厚さ検出部１３を構成し、搬送路３０の途中に配置する。
【００４０】
３５はゲートレバーであり、略Ｌ字状に形成され、その一方の端部である支持端を支持軸８より回動自在に支持されており、他方の端部には実施例１と同様の分離端９が設けられている。
また、ゲートレバー３５の支持端を支持する支持軸８と分離端９との間にはピン３６が設けられ、このピン３６にリンク３３の可動軸３２ａの反対側の端部が遊嵌して可動ローラ３２とゲートレバー３５とを連結する。
【００４１】
これにより、厚さ検出部１３の可動ローラ３２の移動量がリンク３３によりゲートレバー３５に伝えられ、ゲートレバー３５とにより増幅されて分離端９を移動させ、フィードローラ６との間に分離ギャップＧを形成する。
この場合に、支持軸８の中心とピン３６の中心との間の距離が実施例１で説明した押圧側アーム長Ｍに相当し、支持軸８の中心と分離端９との間の距離の支持軸８の中心とピン３６の中心とを結んだ方向（図６において水平方向）の長さが分離側アーム長Ｌに相当する。
【００４２】
上記の構成の作用について説明する。
収納部２に収納する媒体Ｐの種類を変更する場合は、店員等はそれまで収納されていた媒体Ｐを収納部２から回収し、後述する厚さ検出部１３に挟持されている媒体Ｐを取り除いた後に、外部から新たな媒体Ｐを供給し、搬送路３０により搬送して収納部２へ収納する。
【００４３】
搬送路３０により搬送されている媒体Ｐが厚さ検出部１３を通過する時は、媒体Ｐが引張コイルスプリング３４の付勢力に抗して固定ローラ３１と可動ローラ３２との間を押し広げて進入し、固定ローラ３１と可動ローラ３２との間に媒体Ｐが挟持されると、可動ローラ３２が媒体厚さＴに相当する距離を移動し、その移動量がリンク３３、ピン３６を介してゲートレバー３５に伝えられゲートレバー３５が支持軸８を中心に回動する。
【００４４】
この時、ゲートレバー３５の押圧側アーム長Ｍが分離側アーム長Ｌより短く設定されているので、厚さ検出部１３により検出された媒体厚さＴがゲートレバー３５により増幅されて分離端９を移動させ、媒体厚さＴより大きいゲートの分離ギャップＧが形成される。
必要な枚数の新たな媒体Ｐが収納部２に収納されると、店員等は新たな媒体Ｐを厚さ検出部１３に挟持させるようにして新たな媒体Ｐの分離動作に適した分離ギャップＧを保持する。
【００４５】
その後の分離動作の作動は上記実施例１と同様であるのでその説明を省略する。
また、分離ギャップＧを形成する場合の各部の設定は、実施例１と同様であるがこの場合に可動ローラ３２が固定ローラの３１に当接している場合の分離端９の位置が最下位の媒体Ｐの下面が通過する線上であり、取付角θはこのときのゲートレバー３５の支持軸８の中心とピン３６の中心とを結んだ方向の傾き角（図６において垂直方向から計った角度）である。
【００４６】
以上説明したように、本実施例では、収納部に収納する媒体を搬送する搬送路に配置した厚さ検出部の可動ローラと支持軸を中心として回動するゲートレバーとをリンクを介して連結し、可動ローラの移動量をゲートレバーにより増幅して分離ギャップＧを形成するようにしたことによって、外部から搬送路により新たに収納する媒体を搬送して収納部に収納するだけで、適切な分離ギャップＧが形成され、誰もが容易にその媒体に適した分離ギャップＧを形成することができる。
【００４７】
また、厚さ検出部に媒体Ｐを挟持したままにして分離動作を継続させるようにしたことによって、実施例１の場合と同様に媒体収納庫の簡素化を図ることができると共に、収納部に収納されている媒体Ｐを一目で見分けることができる。
この場合に、媒体収納庫１が自動的に最後に搬送した媒体Ｐを厚さ検出部１３に挟持したまま停止させ、新たな媒体Ｐの分離動作に適した分離ギャップＧを保持するようにしてもよい。このことは本体装置に装着された媒体収納庫に新たな媒体Ｐを自動的に装填する場合に特に有効である。
【００４８】
なお、本実施例のリンク３３にロック部を設ける場合は以下のようにする。
図７は実施例３のリンクとロック部を示す説明図である。
図７において、３３ａはリンク３３の可動ローラ側リンクであり、上記と同様に引張コイルスプリング３４により付勢されると共に、可動ローラ３２の反対側にプランジャシャフト４１が取付けられている。
【００４９】
４２は連結ソレノイドであり、通電時にプランジャシャフト４１を吸引するソレノイドであって、ピン３６に遊嵌するゲートレバー側リンク３３ｂに取付けられており、吸引時に可動ローラ側リンク３３ａとゲートレバー側リンク３３ｂとを合わせた長さが前記のリンク３３と同一の長さとなるように設定されている。
４３はロック部であり、ゲートレバー側リンク３３ｂを内包するコの字状断面の比較的弾性に富んだ材料、例えば板バネ材や樹脂材料で製作され、自己の弾性により、または外部に取付けられた圧縮コイルバネ等のバネ体により常時はゲートレバー側リンク３３ｂを固定するように付勢されている固定部材４４と、通電時に固定部材４４による固定を解除するようにコの字状の固定部材４４の開放側に取付けられているプランジャ４５を吸引する解除ソレノイド４６とにより構成され、分離ギャップＧを保持し、その保持を解除する機能を有している。
【００５０】
上記のロック部４３を備えたリンク３３は、以下のように作動する。
前記のように常時は可動ローラ側リンク３３ａは引張コイルスプリング３４により付勢された自由状態であり、ゲートレバー側リンク３３ｂは固定部材４４により固定されている。
そして、上記と同様にして新たな媒体Ｐを収納部２に搬送している最中に、媒体収納庫１は厚さ検出部１３を媒体Ｐが通過し始める前に、解除ソレノイド４６に通電して固定部材４４によるゲートレバー側リンク３３ｂの固定を解除すると共に連結ソレノイド４２に通電してプランジャシャフト４１を吸引し、可動ローラ側リンク３３ａとゲートレバー側リンク３３ｂとを一体に連結する。
【００５１】
そして、媒体Ｐが引張コイルスプリング３４の付勢力に抗して固定ローラ３１と可動ローラ３２との間に媒体Ｐが挟持されると、可動ローラ３２の移動量が一体化されたリンク３３、ピン３６を介してゲートレバー３５に伝えられ、厚さ検出部１３により検出された媒体厚さＴがゲートレバー３５により増幅されて分離端９を移動させ、媒体厚さＴより大きいゲートの分離ギャップＧが形成される。
【００５２】
これを検知した媒体収納庫１はその媒体Ｐの厚さ検出部１３の通過中に、つまり厚さ検出部１３が媒体Ｐを挟持している時に解除ソレノイド４６を非通電として固定部材４４によりゲートレバー側リンク３３ｂを固定すると共に連結ソレノイド４２を非通電としてプランジャシャフト４１を開放し、可動ローラ側リンク３３ａを再び自由状態にする。
このようにして新たな媒体Ｐの分離動作に適した分離ギャップＧがロック部４３により保持される。
【００５３】
なお、上記の作動は、媒体収納庫１が搬送路３０により搬送された媒体Ｐを厚さ検出部１３が挟持している時に一旦搬送を停止して分離ギャップＧを形成した後に再度搬送して媒体Ｐを収納するようにしてもよい。
これにより、媒体Ｐを厚さ検出部１３に挟持したままにしておく必要がなくなり、全てを自動として新たな媒体Ｐの分離動作に適した分離ギャップＧを形成することが可能になる。
【００５４】
上記各実施例においては、ゲートアームや可動ローラを付勢するバネ部材として引張コイルスプリングを例示したが、バネ部材は前記に限らず、付勢方向が同じであれば圧縮コイルバネや支持軸等に設けたトーションスプリング等であってもよい。
また、分離端をフィードローラに対向させて分離ギャップＧを形成し、媒体を１枚づつに分離するとして説明したが、下記に示す構成として媒体を１枚づつに分離するようにしてもよい。
【００５５】
図８は媒体分離の他の形態を示す説明図である。
図８において、５１はリバースローラであり、実施例１で説明したゲートアーム７の分離端９に替えて分離側腕部７ａの先端にフィードローラ６と対向して設置され、円筒形の摩擦部材５２を介してリバースローラ軸５３に回転可能に支持され、フィードローラ６の回転速度に対して相対的に回転速度が遅くなるように構成されている。
【００５６】
このような構成とすれば、リバースローラ５１の抵抗により媒体Ｐを１枚づつに分離する分離機構とすることが可能になる。
なお、リバースローラ５１は上記の摩擦部材５２に替えて、媒体繰出方向には回転しない一方向回転機構を有する軸受を設けるようにしてもよく、実施例２のゲートアーム７に本形態のリバースローラ５１を設けるようにしてもよい。
【００５７】
上記各実施例においては、ゲートを媒体収納庫に設けるとして説明したが、ゲートを設ける場所は媒体収納庫に限らず、媒体収納庫とは独立したゲートであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】実施例１の媒体収納庫の側面を示す説明図
【図２】実施例１のゲートアームの他の形態を示す説明図
【図３】実施例１の分離ギャップＧの設定の位置関係を示す説明図
【図４】実施例２の厚さ検出部の側面を示す説明図
【図５】実施例２の厚さ検出部の他の形態を示す説明図
【図６】実施例３の媒体収納庫の側面を示す説明図
【図７】実施例３のリンクとロック部を示す説明図
【図８】媒体分離の他の形態を示す説明図
【符号の説明】
【００５９】
１    媒体収納庫
２    収納部
３    繰出ローラ
４    動力伝達機構
５    駆動モータ
６    フィードローラ
７    ゲートアーム
７ａ  分離側腕部
７ｂ  押圧側腕部
８    支持軸
９    分離端
１０  押圧端
１１  突当て部
１２、３４  引張コイルスプリング
１３  厚さ検出部
１４  ロック部
１４ａ  ブラケット
１４ｂ  蝶ネジ
１５  ガイド板
２１、２５  調整段
２２  押圧面
３０  搬送路
３１  固定ローラ
３２  可動ローラ
３２ａ  可動軸
３３  リンク
３３ａ  可動ローラ側リンク
３３ｂ  ゲートレバー側リンク
３５  ゲートレバー
３６  ピン
４１  プランジャシャフト
４２  連結ソレノイド
４３  ロック部
４４  固定部材
４５  プランジャ
４６  解除ソレノイド
５１  リバースローラ
５２  摩擦部材
５３  リバースローラ軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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