(57)【要約】【課題】  各辺の長さが１ｍ以上もあるサイズでも、作業員が１人で組立状態から折畳状態とすることができるコンテナ装置を提供する。【解決手段】  後板部材の上辺部位と天板部材の後辺部位とが曲折自在に連結されており、後板部材の下辺部位と底板部材の後辺部位とが曲折自在に連結されている。底板部材の前辺部位と前板部材の下辺部位とが曲折自在に連結されており、後板部材の左辺部位と左板部材の後辺部位とが曲折自在に連結されている。後板部材の右辺部位と右板部材の後辺部位とが曲折自在に連結されているので、組立状態から折畳状態に可変する場合には、例えば、上方に開口させた天板部材を後方から下方まで回動させ、前板部材を前方に開口させてから左板部材と右板部材と底板部材とを後方に回動させ、これら各板部材に前板部材も重ね合わせれば良い。【選択図】  図１
2005255240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左辺と右辺と上辺と下辺とを有する矩形の平板状に形成されている前板部材と、左辺と右辺と上辺と下辺とを有する矩形の平板状に形成されている後板部材と、前辺と後辺と上辺と下辺とを有する矩形の平板状に形成されている左板部材と、前辺と後辺と上辺と下辺とを有する矩形の平板状に形成されている右板部材と、前辺と後辺と左辺と右辺とを有する矩形の平板状に形成されている天板部材と、前辺と後辺と左辺と右辺とを有する矩形の平板状に形成されている底板部材と、を有しており、前記各板部材が直方体状に組み立てられた組立状態と前記各板部材が平坦に重ね合わされた折畳状態とに可変自在なコンテナ装置であって、
前記後板部材の上辺部位と前記天板部材の後辺部位とが曲折自在に連結されており、
前記後板部材の下辺部位と前記底板部材の後辺部位とが曲折自在に連結されており、
前記底板部材の前辺部位と前記前板部材の下辺部位とが曲折自在に連結されており、
前記後板部材の左辺部位と前記左板部材の後辺部位とが曲折自在に連結されており、
前記後板部材の右辺部位と前記右板部材の後辺部位とが曲折自在に連結されているコンテナ装置。
【請求項２】
前面部分と後面部分と左面部分と右面部分と上面部分と下面部分とを有する直方体状に形成されていて前記前面部分が前方から下方に開口するとともに前記上面部分が上方から後方に開口する柔軟な外皮部材も有しており、
前記前板部材が少なくとも一部で前記外皮部材に装着されて前記前面部分の内面に配置されており、
前記後板部材が少なくとも一部で前記外皮部材に装着されて前記後面部分の内面に配置されており、
前記天板部材が少なくとも一部で前記外皮部材に装着されて前記上面部分の内面に配置されており、
前記外皮部材の下面部分の内面に前記底板部材が配置されており、
前記外皮部材の左面部分の内側に前記左板部材が配置されており、
前記外皮部材の右面部分の内側に前記右板部材が配置されている請求項１に記載のコンテナ装置。
【請求項３】
前記前板部材と前記後板部材と前記左板部材と前記右板部材と前記天板部材と前記底板部材とが断熱材で形成されている請求項１または２に記載のコンテナ装置。
【請求項４】
前記前板部材と前記後板部材と前記左板部材と前記右板部材と前記天板部材と前記底板部材とが断熱材で形成されており、
少なくとも前記左板部材と前記外皮部材の左面部分との間隙の下部に位置する薄板状に形成されていて前記底板部材の左辺部位に一体に装着されている断熱性の左下部材と、
少なくとも前記右板部材と前記外皮部材の右面部分との間隙の下部に位置する薄板状に形成されていて前記底板部材の右辺部位に一体に装着されている断熱性の右下部材と、
も有している請求項２に記載のコンテナ装置。
【請求項５】
前記左板部材と前記右板部材と前記後板部材とを重ね合わせた状態の厚さより低い高さに前記左下部材と前記右下部材とが形成されている請求項４に記載のコンテナ装置。
【請求項６】
前記前板部材と前記後板部材と前記左板部材と前記右板部材と前記天板部材と前記底板部材とが断熱材で形成されており、
少なくとも前記左板部材と前記外皮部材の左面部分との間隙の下部に位置する薄板状に形成されていて前記後板部材の左辺部位に一体に装着されている断熱性の左後部材と、
少なくとも前記右板部材と前記外皮部材の右面部分との間隙の下部に位置する薄板状に形成されていて前記後板部材の右辺部位に一体に装着されている断熱性の右後部材と、
も有している請求項２に記載のコンテナ装置。
【請求項７】
前記左板部材と前記右板部材と前記底板部材とを重ね合わせた状態の厚さより低い高さに前記左後部材と前記右後部材とが形成されている請求項５に記載のコンテナ装置。
【請求項８】
前記天板部材が前部と後部とに２分割されており、前記前部の後辺部位と前記後部の前辺部位とが曲折自在に連結されている請求項１ないし７の何れか一項に記載のコンテナ装置。
【請求項９】
前記後板部材の下辺部位が前方に突設されており、
前記底板部材の後辺部位は前記後板部材の前方に突設された前記下辺部位に曲折自在に連結されている請求項１ないし８の何れか一項に記載のコンテナ装置。
【請求項１０】
前記左板部材と前記右板部材とを重ね合わせた厚さと同等な長さだけ前記後板部材の下辺部位が前方に突設されている請求項９に記載のコンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直方体状の組立状態と平坦な折畳状態とに可変自在なコンテナ装置に関し、特に、断熱性のコンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種部材の搬送にコンテナ装置が利用されており、その用途により各種のコンテナ装置が利用されている。例えば、数１０センチ角の複数のドライアイスを搬送する業務用のコンテナ装置は、当然ながら断熱材で形成されているが、復路の搬送や保管を容易とするために組立式に形成されている。
【０００３】
より具体的には、従来のコンテナ装置は、前板部材と後板部材と左板部材と右板部材と天板部材と底板部材とが平板状の断熱材で別個に形成されており、これらの各板部材が直方体状に形成されている柔軟な袋状の外皮部材の内面に適宜装着されている。
【０００４】
このようなコンテナ装置の第１の従来例を図１０を参照して以下に説明する。なお、以下では説明を簡単とするため、コンテナ装置が直方体状に組み立てられた状態に基づいて“前後左右上下”の方向を規定する。
【０００５】
第１の従来例のコンテナ装置１００では、外皮部材１１０が前面部分と後面部分と左面部分と右面部分と上面部分と下面部分とを有する直方体状に形成されており、その上面部分が後方に開閉自在に形成されている。この外皮部材１１０の開閉自在な上面部分には天板部材１２０が一体に装着されており、外皮部材１１０の上面開口の後辺部位には後板部材１３０が上辺部位で曲折自在に連結されている。
【０００６】
また、外皮部材１１０の上面開口の前辺部位には、前板部材１４０が上辺部位で曲折自在に連結されており、外皮部材１１０の上面開口の左辺部位には、左板部材１５０が上辺部位で曲折自在に連結されている。外皮部材１１０の上面開口の右辺部位には、右板部材１６０が上辺部位で曲折自在に連結されており、外皮部材１１０の下面部分には、底板部材１７０が上方から着脱自在に配置されている。
【０００７】
天板部材１２０が一体に装着されている外皮部材１１０の上面部分の前辺部位と左辺部位と右辺部位には、ベルト体１８０が２本づつ装着されており、これらのベルト体１８０が着脱自在に連結される連結金具１８１が、外皮部材１１０の前面部分と左面部分と右面部分とに装着されている。
【０００８】
上述のような構造のコンテナ装置１００を直方体状に組み立てる場合は、外皮部材１１０の前面部分に後方から前板部材１４０を配置し、後面部分に前方から後板部材１３０を配置する。さらに、左面部分に右方から左板部材１５０を配置し、右面部分に左方から右板部材１６０を配置する。
【０００９】
これで外皮部材１１０は直方体状に直立するので、その上面開口から底板部材１７０を挿入して下面部分に上方から配置する。このような状態でコンテナ装置１００の上面開口から内部に被搬送物であるドライアイス(図示せず)を収納することができるので、この収納が完了したら外皮部材１１０の上面開口を天板部材１２０で上方から閉止してベルト体１８０を連結金具１８１に連結する。
【００１０】
このような状態では、断熱材からなる各板部材１２０〜１７０によりドライアイスが包囲されているので、コンテナ装置１００に収納されて搬送されるドライアイスの昇華を良好に抑制することができる。また、外皮部材１１０に各所で連結されている各板部材１２０〜１７０は、上述のように立体構造に組み立てられた状態で安定するので、コンテナ装置１００は直方体状の構造物として安全な搬送に利用される。
【００１１】
なお、上述のようにコンテナ装置１００に収納したドライアイスを取り出す場合には、連結金具１８１からベルト体１８０を取り外し、天板部材１２０を後方に開放させる。さらに、コンテナ装置１００を上述のような組立状態から折畳状態とする場合には、天板部材１２０を後方に開放させた状態で、底板部材１７０を上方に取り外す。
【００１２】
そして、図示するように、前板部材１４０と後板部材１３０と左板部材１５０と右板部材１６０とを内側に回動させて外皮部材１１０の上面開口から上方まで引き出すと、柔軟な外皮部材１１０は下方に折り畳まれることになる。このような状態で、各板部材１２０〜１７０を重ね合わせ、ベルト体１８０を連結金具１８１に連結すれば、コンテナ装置１００は平坦な折畳状態となる(図示せず)。
【００１３】
なお、上述のようなコンテナ装置１００と同等な構造で、図１１に示すように、外皮部材２１０の下面部分に底板部材１７０が一体に装着されていたり、外皮部材２１０の前面部分も下方に開閉自在に形成されているコンテナ装置２００もある。また、前述のようにコンテナ装置１００，２００の被搬送物がドライアイスの場合、上述のように断熱材からなる各板部材１２０〜１７０を組み立てる構造では、各板部材１２０〜１７０の間隙から冷気が漏出しやすい。
【００１４】
そこで、これを防止するために断熱材を細長いシート状に形成し、そのシート状の断熱材を各板部材１２０〜１７０の接合される辺部の一方に装着することで、各板部材１２０〜１７０の接合される辺部の間隙をシート状の断熱材で閉止できるようにしたコンテナ装置(図示せず)もある。なお、上述のようなコンテナ装置としては、各種の提案がある(例えば、特許文献１〜４参照)。
【特許文献１】実開昭６１−３０６８３号公報
【特許文献２】実公昭６１−１２３７８号公報
【特許文献３】特許第３３２８５３７号
【特許文献４】特開２０００−４３９５８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上述のようなコンテナ装置１００，２００では、組立状態から折畳状態とする場合、前後左右の各板部材１３０〜１６０を箱形の内部から上方に回動させる必要があるが、業務用のドライアイスの搬送に利用されるコンテナ装置１００，２００では、その各辺の長さが１ｍ以上もある。
【００１６】
このため、コンテナ装置１００，２００を組立状態から折畳状態とするためには、前後左右の各板部材１３０〜１６０を地面から１ｍ以上も上方まで回動させる必要があり、例えば、作業員が１人でコンテナ装置１００，２００を組立状態から折畳状態とするようなことは極めて困難である。
【００１７】
また、冷気の漏出を防止するためにシート状の断熱材を各板部材１２０〜１７０の接合される辺部の一方に装着したコンテナ装置では、そのシート状の断熱材がコンテナ装置の中空の内部に位置するため、コンテナ装置の内部への被搬送物の収納が阻害されることになる。
【００１８】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、各辺の長さが１ｍ以上もあるサイズでも、作業員が１人で組立状態から折畳状態とするようなことができるコンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明のコンテナ装置は、前板部材、後板部材、左板部材、右板部材、天板部材、底板部材、を有しており、各板部材が直方体状に組み立てられた組立状態と各板部材が平坦に重ね合わされた折畳状態とに可変される。前板部材は、左辺と右辺と上辺と下辺とを有する矩形の平板状に形成されており、後板部材は、左辺と右辺と上辺と下辺とを有する矩形の平板状に形成されている。左板部材は、前辺と後辺と上辺と下辺とを有する矩形の平板状に形成されており、右板部材は、前辺と後辺と上辺と下辺とを有する矩形の平板状に形成されている。天板部材は、前辺と後辺と左辺と右辺とを有する矩形の平板状に形成されており、底板部材は、前辺と後辺と左辺と右辺とを有する矩形の平板状に形成されている。後板部材の上辺部位と天板部材の後辺部位とが曲折自在に連結されており、後板部材の下辺部位と底板部材の後辺部位とが曲折自在に連結されている。底板部材の前辺部位と前板部材の下辺部位とが曲折自在に連結されており、後板部材の左辺部位と左板部材の後辺部位とが曲折自在に連結されている。後板部材の右辺部位と右板部材の後辺部位とが曲折自在に連結されているので、組立状態から折畳状態に可変する場合には、例えば、上方に開口させた天板部材を後方から下方まで回動させ、前板部材を前方に開口させてから左板部材と右板部材と底板部材とを後方に回動させ、これら各板部材に前板部材も重ね合わせれば良い。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のコンテナ装置では、組立状態から折畳状態に可変する場合には、例えば、上方に開口させた天板部材を後方から下方まで回動させ、前板部材を前方に開口させてから左板部材と右板部材と底板部材とを後方に回動させ、これら各板部材に前板部材も重ね合わせれば良いので、もともと上方に開閉される天板部材以外の各板部材の何れも、その一辺より上方の位置まで変位させる必要がなく、作業員が１人でも組立状態から折畳状態に容易に可変させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の実施の一形態を図１ないし図７を参照して以下に説明する。なお、本実施の形態でも説明を簡単とするため、図１に示すように、コンテナ装置３００が直方体状に組み立てられた状態に基づいて“前後左右上下”の方向を規定する。
【００２２】
［実施の形態の構成］
本形態のコンテナ装置３００は、前板部材３１０、後板部材３２０、左板部材３３０、右板部材３４０、天板部材３５０、底板部材３６０、外皮部材３７０、を有しており、図１に示すように、各板部材３１０〜３６０が直方体状に組み立てられた組立状態と、図７に示すように、各板部材３１０〜３６０が平坦に重ね合わされた折畳状態とに可変される。
【００２３】
なお、本形態のコンテナ装置３００も、業務用のドライアイスを被搬送物(図示せず)とするため、各辺の長さが１ｍ以上ある。各板部材３１０〜３６０は、ポリプロピレンなどの断熱材で平板状に形成されており、外皮部材３７０は、樹脂コーティングされた柔軟な帆布などで直方体状に形成されている。
【００２４】
より詳細には、前板部材３１０は、左辺と右辺と上辺と下辺とを有する矩形の平板状に形成されており、後板部材３２０は、左辺と右辺と上辺と下辺とを有する矩形の平板状に形成されている。左板部材３３０は、前辺と後辺と上辺と下辺とを有する矩形の平板状に形成されており、右板部材３４０は、前辺と後辺と上辺と下辺とを有する矩形の平板状に形成されている。
【００２５】
天板部材３５０は、前辺と後辺と左辺と右辺とを有する矩形の平板状に形成されており、底板部材３６０は、前辺と後辺と左辺と右辺とを有する矩形の平板状に形成されている。なお、天板部材３５０は、前部３５１および後部３５２に２分割されており、前部３５１の後辺部位と後部３５２の前辺部位とが曲折自在に連結されている。
【００２６】
外皮部材３７０は、前面部分と後面部分と左面部分と右面部分と上面部分と下面部分とを有する直方体状に形成されており、その上面部分が上方から後方に開閉自在に形成されているとともに、前面部分が前方から下方に開閉自在に形成されている。
【００２７】
外皮部材３７０の上面部分の内面には、天板部材３５０が一体に装着されており、後面部分の内面には、後板部材３２０が一体に装着されているので、柔軟な外皮部材３７０により、後板部材３２０の上辺部位と天板部材３５０の後辺部位とが曲折自在に連結されている。
【００２８】
図８に示すように、この後板部材３２０は、左板部材３３０と右板部材３４０とを重ね合わせた厚さと同等な長さだけ下辺部位が前方に突設されており、この突設された下辺部位に底板部材３６０の後辺部位が曲折自在に連結されている。さらに、外皮部材３７０の前面部分の内面には、前板部材３１０が上辺部位で装着されているので、柔軟な外皮部材３７０により、底板部材３６０の前辺部位と前板部材３１０の下辺部位とが曲折自在に連結されている。
【００２９】
左板部材３３０の後辺部位と後板部材３２０の左辺部位とは、外皮部材３７０と同様に柔軟なシート部材３３１により曲折自在に連結されており、右板部材３４０の後辺部位と後板部材３２０の右辺部位も、柔軟なシート部材３４１により曲折自在に連結されている。
【００３０】
また、外皮部材３７０は、前面部分の左辺部位と右辺部位とが前板部材３１０より外側まで突出する形状に形成されており、そこに連結金具３７１が装着されている。さらに、外皮部材３７０は、左面部分と右面部分とに連結ベルト３７２が装着されており、これらの連結ベルト３７２が前面部分の左辺部位と右辺部位との連結金具３７１に着脱自在に個々に連結される。
【００３１】
同様に、外皮部材３７０は、上面部分の前辺部位と左辺部位と右辺部位とが天板部材３５０より外側まで突出する形状に形成されており、そこに連結金具３７１が装着されている。さらに、外皮部材３７０は、前面部分と左面部分と右面部分とに連結ベルト３７２が装着されており、これらの連結ベルト３７２が上面部分の前辺部位と左辺部位と右辺部位との連結金具３７１に着脱自在に個々に連結される。
【００３２】
［実施の形態の動作］
上述のような構成において、本実施の形態のコンテナ装置３００では、図１に示すように、各板部材３１０〜３６０が直方体状に組み立てられて各所の連結ベルト３７２が各々に対応する連結金具３７１に連結された状態では、中空な直方体状の形状を維持するので、ドライアイスなどの被搬送物(図示せず)を収納して搬送することができる。
【００３３】
なお、本形態のコンテナ装置３００では、上述のような状態から外皮部材３７０の上面部分の連結金具３７１から前面部分と左面部分と右面部分との連結ベルト３７２を取り外すと、天板部材３５０を上方から後方に開口させることができる。また、外皮部材３７０の前面部分の連結金具３７１から左面部分と右面部分との連結ベルト３７２を取り外すとともに前面部分の連結ベルト３７２を上面部分の連結金具３７１から取り外すと、前板部材３１０を前方から下方に開口させることができる。
【００３４】
本形態のコンテナ装置３００は、上述のように天板部材３５０や前板部材３１０を開放させた状態でも、各板部材３２０〜３４０，３６０が直方体状に保持されているので、被搬送物を簡易に出し入れすることができる。
【００３５】
そして、本形態のコンテナ装置３００を図１に示すような直方体状の組立状態から図７に示すような折畳状態に可変させる場合、まず、各部の連結金具３７１と連結ベルト３７２との連結状態を解除し、図２に示すように、天板部材３５０を上方から後方に開口させるとともに前板部材３１０を前方から下方に開口させる。その場合、天板部材３５０は前部３５１と後部３５２とに２分割されているので、最初に前部３５１を上方から後方に回動させて後部３５２に重ね合わせ、この状態で後部３５２を前部３５１とともに上方から後方に回動させる。
【００３６】
つぎに、図３に示すように、左板部材３３０を右方から後方に回動させて後板部材３２０に重ね合わせ、図４に示すように、そこに右板部材３４０を左方から後方に回動させて重ね合わせる。つぎに、図５に示すように、底板部材３６０を上方から後方に回動させて右板部材３４０に重ね合わせ、図６に示すように、そこに前板部材３１０も上方から後方に回動させて重ね合わせる。
【００３７】
このとき、外皮部材３７０の下面部分や左面部分や右面部分を前板部材３１０と天板部材３６０との間隙に収納することで、外皮部材３７０が外側に突出することがなくなる。そして、天板部材３５０を後板部材３３０に後方から重ね合わせると、外皮部材３７０の上面部分の連結金具３７１と前面部分の連結ベルト３７０とが対向するので、図７に示すように、これらを連結することで各板部材３１０〜３６０を折畳状態に固定する。なお、この折畳状態でもコンテナ装置３００は自立するので、その搬送や収納が容易である。
【００３８】
［実施の形態の効果］
本形態のコンテナ装置３００では、上述のように組立状態から折畳状態に可変する場合でも、もともと上方に開閉される天板部材３５０以外の各板部材３１０〜３４０，３６０の何れも、その一辺より上方の位置まで変位させる必要がないので、作業員が１人でも組立状態から折畳状態に容易に可変させることができる。
【００３９】
しかも、本形態のコンテナ装置３００では、天板部材３５０が前部３５１と後部３５２とに分割されているので、上述のように天板部材３５０を上方から後方まで変位させる場合でも、最初に天板部材３５０の前部３５１を上方から後方に回動させて後部３５２に重ね合わせ、この状態のまま後部３５２を前部３５１とともに上方から後方に回動させれば良く、作業員が１人でも容易に作業を実行することができる。
【００４０】
［実施の形態の変形例］
本発明は本実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。例えば、本実施の形態では被搬送物が保冷が必要なドライアイスからなり、各板部材３１０〜３６０が断熱材からなることを例示したが、各板部材３１０〜３６０を断熱材ではない構造材で形成し、保冷が無用な被搬送物の搬送に上述のコンテナ装置３００を利用することも可能である。
【００４１】
また、上記形態では被搬送物が保冷が必要なドライアイスからなることを例示したが、このような被搬送物では冷気が左／右板部材３３０，３４０と底／後板部材３６０，３３０との間隙から外部に漏出することが予想される。そこで、これが問題となる場合には、図９に示すように、薄板状の断熱材で左下部材４１０と左後部材４２０とを形成して底板部材３６０の左辺部位と後板部材３２０の左辺部位とに各々装着しておくとともに、右下部材(図示せず)と右後部材(図示せず)とを形成して底板部材３６０の右辺部位と後板部材３２０の右辺部位とに各々装着しておくことが好適である。
【００４２】
その場合、左下部材４１０は、左板部材３３０と外皮部材３７０の左面部分との間隙の下部に位置させ、左後部材４２０は、左板部材３３０と外皮部材３７０の左面部分との間隙の後部に位置させる。また、右下部材は、右板部材３４０と外皮部材３７０の右面部分との間隙の下部に位置させ、右後部材は、右板部材３４０と外皮部材３７０の右面部分との間隙の後部に位置させる。
【００４３】
このような構造のコンテナ装置４００では、左／右板部材３３０，３４０と底／後板部材３６０，３３０との間隙から冷気が漏出することが、左下部材４１０と左後部材４２０と右下部材と右後部材とにより抑制されるので、より保冷機能を向上させることができる。
【００４４】
それでいて、各板部材３１０〜３６０を組立状態としても、その内部の収納空間に左下部材４１０と左後部材４２０と右下部材と右後部材とが干渉しないので、これらの部材が被収納物の収納を阻害することがない。さらに、左板部材３３０と右板部材３４０と後板部材３２０とを重ね合わせた状態の厚さより低い高さに、左下部材４１０と左後部材４２０と右下部材と右後部材とを形成しておけば、これらの部材がコンテナ装置４００の折畳状態を阻害することもない。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態のコンテナ装置の組立状態を示す斜視図である。
【図２】組立状態のコンテナ装置の前板部材と天板部材とを開放した状態を示す斜視図である。
【図３】左板部材を折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図４】右板部材を折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図５】底板部材を折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図６】前板部材を折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図７】折畳状態を示す斜視図である。
【図８】底板部材を折り畳んだ状態を示す縦断側面図である。
【図９】一変形例のコンテナ装置を示す斜視図である。
【図１０】第１の従来例のコンテナ装置を示す斜視図である。
【図１１】第２の従来例のコンテナ装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４６】
３００，４００    コンテナ装置
３１０    前板部材
３２０    後板部材
３３０    左板部材
３４０    右板部材
３５０    天板部材
３６０    底板部材
３７０    外皮部材
４１０    左下部材
４２０    左後部材
【図１】
2005255240.tif 000003
【図２】
2005255240.tif 000004
【図３】
2005255240.tif 000005
【図４】
2005255240.tif 000006
【図５】
2005255240.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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