(57)【要約】【課題】  オンラインの商品取引において販売価格をより柔軟に設定できるようにする。【解決手段】  見積管理サーバ２０を、イントラネット４０を介して接続された担当者用端末５０から入力された見積情報に対して見積キーを発行すると共にデータベース２６に登録する見積管理システム用のサーバとして構成し、販売管理サーバ３０を、インターネット４２を介して接続されたクライアント端末５０に対して商品取引サイトを提供すると共にクライアント端末５０から見積キーが入力されたときにはこの見積キーに対応する見積情報を見積管理サーバ２０のデータベース２６から読み込んで注文された商品の価格に反映する商品取引サイト用のサーバとして構成する。この結果、オンラインの商品取引において販売価格をより柔軟に設定できるようにすることができる。【選択図】        図１
2005078422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して接続されたクライアント機器との間で行なわれる商品の取引に関する情報を管理する商品取引管理装置であって、
データを記憶するデータ記憶手段と、
クライアント機器との間でデータの送受信が可能なデータ送受信手段と、
商品の見積に関する見積データを入力し該入力した見積データを前記データ記憶手段に記憶する見積データ入力部と、該見積データを識別可能な見積識別情報を設定すると共に該設定した見積識別情報を該見積データと関連付けて前記データ記憶手段に記憶する見積識別情報設定部と、該見積識別情報を出力する見積識別情報出力部と、を有する見積時制御手段と、
商品の注文に関する注文データを前記データ送受信手段を用いて受信し該受信した注文データを前記データ記憶手段に記憶する注文データ受信部と、該注文データが前記見積識別情報を伴う場合には該見積識別情報により識別される見積データを前記データ記憶手段から読み込むと共に該読み込んだ見積データに基づいて該注文データに係る商品の販売価格を設定し該注文データが前記見積識別情報を伴わない場合には所定の価格を該注文データに係る商品の販売価格として設定する販売価格設定部と、該設定された販売価格に基づいて前記商品の販売処理を実行する販売処理実行部と、を有する販売時制御手段と、
を備える商品取引管理装置。
【請求項２】
前記見積データは、見積金額情報，見積の対象となる商品を識別可能な商品識別情報，見積を適用するために必要な商品注文数量，見積を担当した担当者を識別可能な担当者識別情報，見積の有効期間情報，見積の有効適用回数のうち少なくとも１つを含むデータである請求項１記載の商品取引管理装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の商品取引管理装置であって、
前記見積時制御手段の見積データ入力部は、クライアント機器から前記データ送受信手段を用いて前記見積データを受信することにより該見積データを入力し、
前記見積時制御手段の見積識別情報出力部は、前記見積識別情報を含むデータを前記データ送受信手段を用いて前記クライアント機器へ送信する
商品取引管理装置。
【請求項４】
前記見積時制御手段の見積識別情報設定部は、前記見積識別情報を所定の生成ルールに従って生成して設定する請求項１ないし３いずれか記載の商品取引管理装置。
【請求項５】
前記見積識別情報は、数字および／または文字の組み合わせからなる情報である請求項１ないし４いずれか記載の商品取引管理装置。
【請求項６】
前記見積時制御手段は、前記見積データ入力部により入力された見積データを所定の検証ルールに従って検証する見積データ検証部を有する請求項１ないし５いずれか記載の商品取引管理装置。
【請求項７】
請求項６記載の商品取引管理装置であって、
前記見積データは、見積金額情報，見積を担当した担当者を識別可能な担当者識別情報を含むデータであり、
前記データ記憶手段は、前記担当者識別情報と該担当者識別情報により識別される担当者が設定可能な前記見積金額情報の範囲に関する情報とを関連付けて担当者見積権限データとして記憶する手段であり、
前記見積時制御手段の見積データ検証部は、前記担当者見積権限データに基づいて前記見積データ入力部により入力された見積データの見積金額情報が該見積データの担当者識別情報により識別される担当者が設定可能な範囲内であるか否かを検証する
商品取引管理装置。
【請求項８】
請求項１ないし７いずれか記載の商品取引管理装置であって、
前記見積データは、見積の有効期間情報を含むデータであり、
前記販売時制御手段の販売処理実行部は、前記商品の販売処理の実行結果を該販売処理に係る見積データと関連付けて前記データ記憶手段に記憶し、
前記有効期間情報と前記販売処理の実行結果とに基づいて前記見積データの有効期間内での該見積データに係る商品の販売処理の実行有無に関する見積成約情報を出力する情報出力制御手段を備える
商品取引管理装置。
【請求項９】
請求項８記載の商品取引管理装置であって、
前記見積データは、前記見積の有効期間情報に加えて、見積を担当した担当者を識別可能な担当者識別情報を含むデータであり、
前記情報出力制御手段は、前記担当者識別情報ごとに前記見積成約情報を出力する手段である
商品取引管理装置。
【請求項１０】
前記データ送受信手段と前記見積時制御手段とを備え前記データ記憶手段にアクセス可能な見積管理サーバと、前記データ送受信手段と前記販売時制御手段とを備え前記データ記憶手段にアクセス可能な販売管理サーバとから構成される請求項１ないし９いずれか記載の商品取引管理装置。
【請求項１１】
データを記憶するデータ記憶手段と、クライアント機器との間でデータの送受信が可能なデータ送受信手段と、を備えるコンピュータを、通信回線を介して接続されたクライアント機器との間で行なわれる商品の取引に関する情報を管理する商品取引管理装置として機能させる商品取引管理装置用プログラムであって、
商品の見積に関する見積データを入力し該入力した見積データを前記データ記憶手段に記憶する見積データ入力モジュールと、
該見積データを識別可能な見積識別情報を設定すると共に該設定した見積識別情報を該見積データと関連付けて前記データ記憶手段に記憶する見積識別情報設定モジュールと、
商品の注文に関する注文データを前記データ送受信手段を用いて受信し該受信した注文データを前記データ記憶手段に記憶する注文データ受信モジュールと、
該注文データが前記見積識別情報を伴う場合には該見積識別情報により識別される見積データを前記データ記憶手段から読み込むと共に該読み込んだ見積データに基づいて該注文データに係る商品の販売価格を設定し該注文データが前記見積識別情報を伴わない場合には所定の価格を該注文データに係る商品の販売価格として設定する販売価格設定モジュールと、
該設定された販売価格に基づいて前記商品の販売処理を実行する販売処理実行モジュールと、
を備える商品取引管理装置用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品取引管理装置およびこれに用いるプログラムに関し、詳しくは、通信回線を介して接続されたクライアント機器との間で行なわれる商品の取引に関する情報を管理する商品取引管理装置およびこれに用いるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の商品取引管理装置としては、インターネットなどの通信ネットワークを介して接続されたクライアント端末から商品の注文情報を受け付けるオンラインショッピングシステムなどが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このシステムでは、ユーザの過去の購入履歴などの情報をデータベースなどを用いて管理し、この過去の購入履歴などの情報に応じて注文された商品の価格の割引などを行なっている。
【特許文献１】特開２００２−１１７３０９号公報（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、こうしたシステムでは、予め定められた固定的なルールに従って価格の割引などを行なう（例えば、過去に特定の商品を購入している場合に価格の割引を行なうなど）ことになるから、ユーザの個別の事情を考慮して価格の設定を行なうことが困難である。したがって、ユーザと販売員などが個別に価格交渉を行なっていたとしても、この価格交渉の結果をオンラインショッピングシステムにおける取引に反映することができない。この結果、ユーザが商品の購入を断念してしまうこともあり、販売機会の損失を招いてしまっている。
【０００４】
本発明の商品取引管理装置は、オンラインの商品取引において販売価格をより柔軟に設定できるようにすることを目的の一つとする。また、本発明の商品取引管理装置は、販売員などの営業活動に関する情報をより適切に管理することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の商品取引管理装置およびこれに用いるプログラムは、上述の目的の少なくとも一部を達成するために以下の手段を採った。
【０００６】
本発明の商品取引管理装置は、
通信回線を介して接続されたクライアント機器との間で行なわれる商品の取引に関する情報を管理する商品取引管理装置であって、
データを記憶するデータ記憶手段と、
クライアント機器との間でデータの送受信が可能なデータ送受信手段と、
商品の見積に関する見積データを入力し該入力した見積データを前記データ記憶手段に記憶する見積データ入力部と、該見積データを識別可能な見積識別情報を設定すると共に該設定した見積識別情報を該見積データと関連付けて前記データ記憶手段に記憶する見積識別情報設定部と、該見積識別情報を出力する見積識別情報出力部と、を有する見積時制御手段と、
商品の注文に関する注文データを前記データ送受信手段を用いて受信し該受信した注文データを前記データ記憶手段に記憶する注文データ受信部と、該注文データが前記見積識別情報を伴う場合には該見積識別情報により識別される見積データを前記データ記憶手段から読み込むと共に該読み込んだ見積データに基づいて該注文データに係る商品の販売価格を設定し該注文データが前記見積識別情報を伴わない場合には所定の価格を該注文データに係る商品の販売価格として設定する販売価格設定部と、該設定された販売価格に基づいて前記商品の販売処理を実行する販売処理実行部と、を有する販売時制御手段と、
を備えることを要旨とする。
【０００７】
この本発明の商品取引管理装置では、入力した見積データに対して見積識別情報を設定してデータ記憶手段に記憶しておき、注文データを受信した際に見積識別情報を伴う場合には、この見積識別情報により識別される見積データに応じて商品の販売価格を設定する。したがって、予め入力した見積データに応じて販売価格を設定することができる。この結果、通信回線を介して行なわれる商品取引における商品の販売価格をより柔軟に設定することができる。ここで「見積データ」としては、見積金額情報，見積の対象となる商品を識別可能な商品識別情報，見積を適用するために必要な商品注文数量，見積を担当した担当者を識別可能な担当者識別情報，見積の有効期間情報，見積の有効適用回数などの情報を挙げることができる。なお「見積金額情報」には、見積金額のほか、割引額や割引率などの情報も含まれる。また、本発明の商品取引管理装置には、複数のコンピュータなどにより構成されるコンピュータシステムが含まれ、例えば、前記データ送受信手段と前記見積時制御手段とを備え前記データ記憶手段にアクセス可能な見積管理サーバと、前記データ送受信手段と前記販売時制御手段とを備え前記データ記憶手段にアクセス可能な販売管理サーバとから構成されるものも含まれる。
【０００８】
こうした本発明の商品取引管理装置において、前記見積時制御手段の見積データ入力部はクライアント機器から前記データ送受信手段を用いて前記見積データを受信することにより該見積データを入力し、前記見積時制御手段の見積識別情報出力部は前記見積識別情報を含むデータを前記データ送受信手段を用いて前記クライアント機器へ送信するものとすることもできる。こうすれば、クライアント機器との間で通信回線を介して見積データの受信や見積識別情報を含むデータの送信を行なうことができる。
【０００９】
また、本発明の商品取引管理装置において、前記見積時制御手段の見積識別情報設定部は、前記見積識別情報を所定の生成ルールに従って生成して設定するものとすることもできる。こうすれば、所定の生成ルールに従って見積識別情報を生成することができる。さらに、本発明の商品取引管理装置において、前記見積識別情報は、数字および／または文字の組み合わせからなる情報であるものとすることもできる。
【００１０】
こうした本発明の商品取引管理装置において、前記見積時制御手段は、前記見積データ入力部により入力された見積データを所定の検証ルールに従って検証する見積データ検証部を有するものとすることもできる。こうすれば、入力された見積データを検証することができる。この態様の本発明の商品取引管理装置において、前記見積データは見積金額情報，見積を担当した担当者を識別可能な担当者識別情報を含むデータであり、前記データ記憶手段は前記担当者識別情報と該担当者識別情報により識別される担当者が設定可能な前記見積金額情報の範囲に関する情報とを関連付けて担当者見積権限データとして記憶する手段であり、前記見積時制御手段の見積データ検証部は前記担当者見積権限データに基づいて前記見積データ入力部により入力された見積データの見積金額情報が該見積データの担当者識別情報により識別される担当者が設定可能な範囲内であるか否かを検証するものとすることもできる。こうすれば、見積担当者が設定する見積金額を見積担当者ごとに予め定められた範囲内に制限することができる。
【００１１】
また、本発明の商品取引管理装置において、前記見積データは見積の有効期間情報を含むデータであり、前記販売時制御手段の販売処理実行部は前記商品の販売処理の実行結果を該販売処理に係る見積データと関連付けて前記データ記憶手段に記憶し、前記有効期間情報と前記販売処理の実行結果とに基づいて前記見積データの有効期間内での該見積データに係る商品の販売処理の実行有無に関する見積成約情報を出力する情報出力制御手段を備えるものとすることもできる。こうすれば、見積成約情報を出力するから販売員の営業活動に関する情報をより適切に管理することができる。この態様の本発明の商品取引管理装置において、前記見積データは前記見積の有効期間情報に加えて見積を担当した担当者を識別可能な担当者識別情報を含むデータであり、前記情報出力制御手段は前記担当者識別情報ごとに前記見積成約情報を出力する手段であるものとすることもできる。こうすれば、見積担当者ごとに見積成約情報を出力することができる。
【００１２】
本発明の商品取引管理装置用プログラムは、
データを記憶するデータ記憶手段と、クライアント機器との間でデータの送受信が可能なデータ送受信手段と、を備えるコンピュータを、通信回線を介して接続されたクライアント機器との間で行なわれる商品の取引に関する情報を管理する商品取引管理装置として機能させる商品取引管理装置用プログラムであって、
商品の見積に関する見積データを入力し該入力した見積データを前記データ記憶手段に記憶する見積データ入力モジュールと、
該見積データを識別可能な見積識別情報を設定すると共に該設定した見積識別情報を該見積データと関連付けて前記データ記憶手段に記憶する見積識別情報設定モジュールと、
商品の注文に関する注文データを前記データ送受信手段を用いて受信し該受信した注文データを前記データ記憶手段に記憶する注文データ受信モジュールと、
該注文データが前記見積識別情報を伴う場合には該見積識別情報により識別される見積データを前記データ記憶手段から読み込むと共に該読み込んだ見積データに基づいて該注文データに係る商品の販売価格を設定し該注文データが前記見積識別情報を伴わない場合には所定の価格を該注文データに係る商品の販売価格として設定する販売価格設定モジュールと、
該設定された販売価格に基づいて前記商品の販売処理を実行する販売処理実行モジュールと、
を備えることを要旨とする。
【００１３】
この本発明の商品取引管理装置用プログラムでは、コンピュータを、入力した見積データに対して見積識別情報を設定してデータ記憶手段に記憶しておき、注文データを受信した際に見積識別情報を伴う場合には、この見積識別情報により識別される見積データに応じて商品の販売価格を設定する、商品取引管理装置として機能させる。したがって、予め入力した見積データに応じて販売価格を設定することができる。この結果、通信回線を介して行なわれる商品取引における商品の販売価格をより柔軟に設定することができる。ここで、本発明の商品取引管理装置用プログラムには、複数のコンピュータなどにより構成されるコンピュータシステムを商品取引管理装置として機能させるプログラムが含まれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明を実施するための最良の形態を実施例を用いて説明する。
【実施例】
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態である商品取引管理装置１０を含むシステム構成の概略を示す構成図である。商品取引管理装置１０は、図示するように、見積管理サーバ２０と、この見積管理サーバ２０と同一のＬＡＮ内に設置された販売管理サーバ３０とにより構成されており、イントラネット４０やインターネット４２などの通信回線を介して担当者用端末５０やクライアント端末５２と接続されている。
【００１６】
見積管理サーバ２０は、図示するように、ＣＰＵ２１やＲＯＭ２２，ＲＡＭ２３を中心とした汎用のコンピュータとして構成されており、データを記憶するハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２４やネットワークへの接続を司るネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）２５などを備え、見積担当者による見積業務に関する情報を管理する見積管理システム用のサーバとして機能する。ＨＤＤ２４には、見積管理システムの画面データやプログラムなどが記憶されると共に一般的なＤＢＭＳ（データベース管理システム）としてのデータベース２６がインストールされており、データベース２６には、見積担当者に関する情報を管理する担当者テーブル２６ａや見積内容に関する情報を管理する見積テーブル２６ｂなど、見積管理システムで扱う情報を管理する種々のテーブルを有する。
【００１７】
販売管理サーバ３０は、図示するように、ＣＰＵ３１やＲＯＭ３２，ＲＡＭ３３を中心とした汎用のコンピュータとして構成されており、データを記憶するハードディスクドライブ（ＨＤＤ）３４やネットワークへの接続を司るネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）３５などを備え、クライアント端末５２などからの要求に応じてＷｅｂページを送信するＷｅｂサーバとして機能し、クライアント端末５２などに対して商品取引サイトを提供する。ＨＤＤ３４には、商品取引サイトのＷｅｂページを構成するＨＴＭＬファイルや画像ファイル，プログラムなどが記憶されると共に一般的なＤＢＭＳとしてのデータベース３６がインストールされており、データベース３６には、商品に関する情報を管理する商品テーブル３６ａや商品の注文内容に関する情報を管理する注文テーブル３６ｂなど、商品取引サイトで扱う情報を管理する種々のテーブルを有する。
【００１８】
担当者用端末５０およびクライアント端末５２は、図示しないＣＰＵやメモリ，ハードディスクなどを中心とした汎用のパーソナルコンピュータとして構成されている。担当者用端末５０は、見積管理サーバ２０により提供される見積管理システムのクライアント用プログラムがインストールされており、専用線などにより構築されたイントラネット４０を介して見積管理サーバ２０と接続し見積管理システムのクライアントとして機能する。クライアント端末５２は、Ｗｅｂページを表示可能なＷｅｂブラウザがインストールされており、インターネット４２を介して販売管理サーバ３０により提供される商品取引サイトにアクセスできるようになっている。なお、イントラネット４０やインターネット４２には複数の担当者用端末５０やクライアント端末５２が接続されていても構わないし、汎用のパーソナルコンピュータでなく担当者用端末５０やクライアント端末５２と同等の機能を有するその他のクライアント機器（例えば、携帯情報端末や携帯電話機，家庭用テレビゲーム機など）であっても構わないのは勿論である。
【００１９】
次に、こうして構成された商品取引管理装置１０の動作について説明する。まず、見積管理サーバ２０における見積情報の登録に関する処理について説明する。図２は、見積管理サーバ２０により実行される見積キー発行処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、担当者用端末５０により見積管理サーバ２０が提供する見積管理システムへのログインがなされ見積キー発行処理の実行を要求するデータが送信されたときに実行される。なお、実施例では、見積管理システムへログインしたときに図３に例示するメニュー画面６０の画面データを担当者用端末５０に送信し、担当者用端末５０の操作者によりメニュー画面６０の「見積キー発行」ボタンが押下されると見積キー発行処理の実行を要求するデータが送信されるものとした。
【００２０】
見積キー発行処理では、まず、図２に示すように、見積情報入力画面６２の画面データを担当者用端末５０に送信する（ステップＳ１００）。図４は、担当者用端末５０にインストールされている見積管理システムのクライアント用プログラムにより表示される見積情報入力画面６２の一例を示す説明図である。見積情報入力画面６２は、図示するように、見積の対象となる対象商品のＩＤやこの対象商品に対して設定した割引率，見積の有効期間，見積担当者のＩＤ（担当者ＩＤ），備考などの見積情報を入力できるように画面構成されている。担当者用端末５０の操作者である見積担当者は、ユーザに提示した見積の内容に従って見積情報を入力する。
【００２１】
こうして見積情報入力画面６２を介して見積情報が入力されると、入力された見積情報の割引率が見積担当者の設定できる範囲内となっているか否かをチェックする（ステップＳ１１０）。実施例では、見積担当者ごとに設定可能な割引率の上限を予め定めてデータベース２６の担当者テーブル２６ａに記憶しておき、この担当者テーブル２６ａを読み込んで入力された割引率のチェックを行なうものとした。図５は、担当者テーブル２６ａで管理される情報の一例を示す説明図である。図示するように、担当者テーブル２６ａでは、見積担当者のＩＤや氏名，ログインパスワード，メールアドレスなどの情報のほか、その見積担当者の設定可能な割引率の上限が管理されている。なお、入力された割引率が見積担当者の設定できる範囲内となっていない場合には、エラーメッセージを出力したり、見積情報入力画面６２の画面データを再送信したりして、割引率などの再入力を促すものとした。
【００２２】
続いて、入力された見積情報に対して見積キーを発行する（ステップＳ１２０）。ここで、見積キーとは、入力された見積情報を一意に識別する文字列であり、実施例では、英数字の組み合わせによる所定の桁数（例えば、６桁など）の文字列をランダムに生成し、この生成した文字列を見積キーとして発行するものとした。
【００２３】
そして、発行した見積キーなどの情報を表示する見積キー確認画面６４の画面データを担当者用端末５０に送信すると共に（ステップＳ１３０）、見積キーや見積情報をデータベース２６の見積テーブル２６ｂへ登録し（ステップＳ１４０）、この見積キー発行処理を終了する。図６は、見積キー確認画面６４の一例を示す説明図である。見積キー確認画面６４は、図示するように、発行した見積キーと共に入力された見積情報（対象商品ＩＤや割引率，有効期間など）を表示するように画面構成されている。見積担当者は、発行された見積キーをこの見積キー確認画面６４により確認してユーザに通知する。図７は、見積テーブル２６ｂで管理される情報の一例を示す説明図である。図示するように、見積テーブル２６ｂでは、登録した年月日や見積キー，見積情報などの情報のほか、この見積情報を利用して販売管理サーバ３０による商品取引が行なわれたか否かを示すステータス情報が管理されている。このステータス情報は、販売管理サーバ３０により実行される商品取引処理の中で登録される情報であり、詳細は後述する。
【００２４】
次に、販売管理サーバ３０により実行される商品取引処理について説明する。図８は、商品取引処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、クライアント端末５２などから商品取引サイトのトップページへのアクセスを要求するデータが送信されたときに実行される。商品取引処理では、まず、図示するように、商品取引サイトのトップページとしての商品表示画面７０の画面データをクライアント端末５２に送信する（ステップＳ２００）。図９は、クライアント端末５２のＷｅｂブラウザにより表示される商品表示画面７０の一例を示す説明図である。商品表示画面７０は、図示するように、商品の品名や価格，商品画像などの商品に関する情報と共にこの商品毎に注文数量の入力欄や商品の注文を選択する「カートに入れる」ボタン，商品のカスタマイズを行なう「カスタマイズ」ボタンなどを表示するように画面構成されている。この商品表示画面７０では、「カートに入れる」ボタンが押下されたときに対応する商品に関する情報を注文された商品に関する情報としてクライアント端末５２のクッキーファイルに書き込む処理や、「カスタマイズ」ボタンが押下されたときに図示しないカスタマイズ画面の画面データをクライアント端末５２に送信する処理などを実行する。こうした処理は、一般の商品取引サイトにおける処理と同様の処理であるから、これ以上の詳細な説明は省略する。
【００２５】
クライアント端末５２の操作者により商品表示画面７０の「カートの確認」ボタンが押下されると、図１０に例示する注文商品確認画面７２の画面データをクライアント端末５２に送信する（ステップＳ２１０）。注文商品確認画面７２は、図示するように、注文された商品に関する情報と共に注文数量の変更や注文の取り消しを行なうボタンなどを表示するように画面構成されている。クライアント端末５２の操作者は、このまま最終的な購入手続きに進む場合には「購入手続き」ボタンを押下し、見積キーを入力して見積情報を価格に反映する場合には「見積キー入力」ボタンを押下する。なお、見積キーを入力する場合のユーザとしては、予め見積担当者などから見積を提示され見積キーの通知を受けているユーザなどが該当する。
【００２６】
注文商品確認画面７２の「見積キー入力」ボタンが押下されると、図１１に例示する見積キー入力画面７４の画面データをクライアント端末５２に送信して見積キーの入力を受け付け（ステップＳ２２０）、見積キーが入力されたときには見積情報を価格に反映する見積情報反映処理を実行する（ステップＳ２３０）。図１２は見積情報反映処理の一例を示すフローチャートである。見積情報反映処理では、まず、図示するように、入力された見積キーに対応する見積情報を見積管理サーバ２０のデータベース２６の見積テーブル２６ｂから読み込む処理を実行する（ステップＳ３００）。なお、見積テーブル２６ｂの見積情報は、予め適当なタイミングで見積管理サーバ２０から販売管理サーバ３０のデータベース３６へコピーしておき、このステップＳ３００の処理ではデータベース３６から見積キーに対応する見積情報を読み込むものとしてもよい。そして、読み込んだ見積情報が有効期間内であるか否か、および、注文された商品に見積情報の対象商品が含まれているか否かを判定し（ステップＳ３１０，Ｓ３２０）、有効期間外であるときや対象商品が含まれていないときにはそのまま見積情報反映処理を終了する。一方、有効期間内であり、かつ、注文された商品に対象商品が含まれているときには、その対象商品の販売価格に見積情報の割引率を適用して（ステップＳ３３０）、見積情報反映処理を終了する。なお、見積情報が有効期間外であるときや注文された商品に対象商品が含まれていないときには、その旨を通知するエラーメッセージなどを出力するものとした。
【００２７】
こうして見積情報反映処理を実行すると、注文商品表示画面７２の画面データを再送信する（ステップＳ２４０）。図１３は、再送信された注文商品表示画面７２の一例を示す説明図である。図示するように、見積情報反映処理により販売価格に見積情報の割引率を適用した場合には、その旨を説明する文章７２ａを表示するように画面構成されている。
【００２８】
ステップＳ２１０で送信され、または、ステップＳ２４０で再送信された注文商品確認画面７２の「購入手続き」ボタンが押下されると、最終的な購入手続きを行なう購入手続き画面７６の画面データをクライアント端末５２に送信する（ステップＳ２５０）。図１４に例示する購入手続き画面７６は、支払方法やお客様情報など、最終的な購入手続きを完了するために必要な情報を入力するように画面構成されている。
【００２９】
そして、購入手続き画面７６を介して最終的な購入手続きが行なわれると、注文された内容をデータベース３６の注文テーブル３６ｂに登録すると共に、見積キーを入力して見積情報の価格への反映を行なった場合には、見積管理サーバ２０の見積テーブル２６ｂの対応する見積情報のステータス情報をこの見積情報が利用されて購入手続きまで行なわれたことを示す値（例えば、値１など）に更新し（ステップＳ２６０）、この商品取引処理を終了する。
【００３０】
次に、見積管理サーバ２０により実行される見積の成約状況に関する情報の出力に関する処理について説明する。図１５は、見積管理サーバ２０により実行される見積成約情報出力処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、担当者用端末５０により見積管理システムへのログインがなされ見積成約情報出力処理の実行を要求するデータが送信されたときに実行される。なお、実施例では、図３に例示したメニュー画面６０の「見積成約情報一覧」ボタンが押下されると見積成約情報出力処理の実行を要求するデータが送信されるものとした。
【００３１】
見積成約情報出力処理では、まず、図示するように、担当者用端末５０の操作者である見積担当者が担当している見積に関するデータをデータベース２６の見積テーブル２６ｂから抽出する処理を実行する（ステップＳ４００）。この処理は、見積管理システムへのログインの際に入力されたＩＤが担当者ＩＤとなっているデータを見積テーブル２６ｂから抽出することにより行なわれる。
【００３２】
そして、抽出したデータを一覧形式で表示する見積成約情報一覧画面８０の画面データを担当者用端末５０に送信し（ステップＳ４１０）、この見積成約情報出力処理を終了する。図１６は、見積成約情報一覧画面８０の一例を示す説明図である。見積成約情報一覧画面８０は、図示するように、見積担当者ごとの見積の成約状況に関する情報として見積の状態や登録日，見積キー，割引率などの情報を一覧形式で表示するように画面構成されている。ここで、見積の状態とは、その見積情報が、有効期間内に販売管理サーバ３０による商品取引処理の中で利用されて購入手続きが行なわれたか（値「○」），購入手続きが行なわれないまま有効期間が切れてしまったか（値「×」），購入手続きは行われていないが現時点で有効期間内であるか（値「−」）、を示す情報であり、見積テーブル２６ｂのステータス情報や有効期間などの情報に基づいて表示される。こうした情報を出力することにより、担当者用端末５０の操作者である見積担当者の営業活動を支援したり見積担当者の業績を評価したりするのである。なお、こうした情報の出力形態は問わないのは勿論であり、紙への印刷など種々の出力形態を適用することができる。
【００３３】
以上説明した実施例の商品取引管理装置１０によれば、見積管理サーバ２０により、担当者用端末５０から入力された見積情報に対して見積キーを発行してデータベース２６に登録しておき、販売管理サーバ３０が提供する商品取引サイトでは、クライアント端末５２から見積キーが入力されるとこの見積キーに対応する見積情報を見積管理サーバ２０のデータベース２６から読み込んで注文された商品の価格に反映することができる。したがって、商品取引サイトにおける商品の販売価格をより柔軟に設定することができる。また、見積管理サーバ２０により見積の成約状況に関する情報を出力するから、見積担当者の営業活動を支援したり見積担当者の業績を評価したりすることができる。
【００３４】
ここで、実施例の商品取引管理装置１０では、見積管理サーバ２０のＲＯＭ２２，ＲＡＭ２３，ＨＤＤ２４や販売管理サーバ３０のＲＯＭ３２，ＲＡＭ３３，ＨＤＤ３４がデータ記憶手段に相当し、見積管理サーバ２０のＮＩＣ２５や販売管理サーバ３０のＮＩＣ３５がデータ送受信手段に相当し、見積管理サーバ２０のＣＰＵ２１が見積時制御手段や情報出力制御手段に相当し、販売管理サーバ２０のＣＰＵ３１が販売時制御手段に相当し、見積キーが見積識別情報に相当する。
【００３５】
実施例の商品取引管理装置１０では、見積情報として、対象商品ＩＤや割引率，有効期間，担当者ＩＤなどの情報を登録するものとしたが、こうした情報に限られず、その他の情報を見積情報として登録するものとしてもよい。例えば、見積を適用するために必要な商品の注文数量を見積情報の１つとしてもよい。この場合、見積情報反映処理では対象商品の注文数量が見積を適用するために必要な注文数量に達しているときにのみ注文された商品の販売価格に割引率を適用するものとすればよい。こうすれば、多量の注文に対して割引を行なう法人営業などにも対応することができる。また、例えば、見積の有効適用回数を見積情報の１つとしてもよい。この場合、見積テーブル２６ｂで見積情報を適用した実績回数を管理するものとし、見積情報反映処理では有効適用回数の範囲内で見積情報を適用するものとすればよい。
【００３６】
実施例の商品取引管理装置１０では、見積情報の１つとして割引率を登録するものとしたが、見積金額に関する情報であればその他の情報であってもよく、例えば、割引金額を登録するものとしたり、割引後の見積金額そのものを登録するものとしてもよい。
【００３７】
実施例の商品取引管理装置１０では、英数字の組み合わせによる所定の桁数の文字列をランダムに生成して見積キーとして発行するものとしたが、見積キーの桁数は一定でなくても構わないし、見積キーを構成する要素も英数字に限られない。また、見積キーの生成を行なわず、担当者用端末５０の操作者により見積情報入力画面６２などから所望の文字列などを入力し、この入力した文字列などを見積キーとして発行するものとしても構わない。この場合、見積キーは見積情報を識別するものである必要があるから、見積キーの一意性を担保する仕組み（例えば、入力された文字列が既存の見積キーと重複する場合にエラーメッセージを出力する仕組みなど）を付加すればよい。
【００３８】
実施例の商品取引管理装置１０では、入力された見積情報の割引率が見積担当者の設定できる範囲内となっているか否かをチェックするものとしたが、見積情報に関するその他のチェック（例えば、入力された対象商品が見積担当者の設定できる商品であるか否かのチェックなど）を行なうものとしても構わない。さらに、こうした見積情報に関するチェックを行なわないものとしても差し支えない。
【００３９】
実施例の商品取引管理装置１０では、発行した見積キーを見積キー確認画面６４を介して担当者用端末５０の操作者である見積担当者に通知するものとしたが、発行した見積キーの出力形態は問わない。例えば、見積キーを記載した電子メールを見積担当者に送信するものとしてもよい。また、見積キーをハガキなどに印刷してユーザに郵送したり、見積キーを記載した電子メールをユーザに送信したりするなど、直接ユーザに通知するものとしても差し支えない。
【００４０】
実施例の商品取引管理装置１０では、見積成約情報一覧画面８０は、見積担当者ごとの見積に関する情報を一覧形式で表示するものとしたが、必ずしも見積担当者ごとに表示しなくてもよい。また、こうした情報の出力を行なわないものとしても差し支えない。
【００４１】
実施例の商品取引管理装置１０では、見積管理サーバ２０と販売管理サーバ３０とを同一のＬＡＮ内に設置し、それぞれイントラネット４０やインターネット４２などを介して担当者用端末５０やクライアント端末５２と接続されているものとしたが、ハードウェア構成やネットワーク構成はこれに限られず、システムのアーキテクチャやネットワークセキュリティの方針などに応じて種々の構成を適用することができるのは勿論である。例えば、見積管理サーバ２０と販売管理サーバ３０とを単一の汎用コンピュータを用いて構成するものとしたり、データベース２６とデータベース３６とを統合したデータベースを管理するデータベースサーバを設置する構成としてもよい。また、見積管理サーバ２０は、担当者用端末５０などと接続されていなくても構わない。即ち、見積管理システムの各画面を見積管理サーバ２０のモニタなどに表示し、見積情報の入力などの操作を見積管理サーバ２０において行なうものとしても差し支えない。
【００４２】
実施例では、商品取引管理装置１０の形態として説明したが、同様な商品取引管理方法の形態とするものとしても構わない。また、図２に例示した見積キー発行処理や図８に例示した商品取引処理，図１２に例示した見積情報反映処理，図１５に例示した見積成約情報出力処理などを単一または複数のコンピュータに実行させる商品取引管理装置用プログラムの形態としても差し支えない。
【００４３】
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】商品取引管理装置１０を含むシステム構成の概略を示す構成図。
【図２】見積キー発行処理の一例を示すフローチャート。
【図３】メニュー画面６０の一例を示す説明図。
【図４】見積情報入力画面６２の一例を示す説明図。
【図５】担当者テーブル２６ａで管理される情報の一例を示す説明図。
【図６】見積キー確認画面６４の一例を示す説明図。
【図７】見積テーブル２６ｂで管理される情報の一例を示す説明図。
【図８】商品取引処理の一例を示すフローチャート。
【図９】商品表示画面７０の一例を示す説明図。
【図１０】注文商品確認画面７２の一例を示す説明図。
【図１１】見積キー入力画面７４の一例を示す説明図。
【図１２】見積情報反映処理の一例を示すフローチャート。
【図１３】見積情報を反映したときの注文商品確認画面７２の一例を示す説明図。
【図１４】購入手続き画面７６の一例を示す説明図。
【図１５】見積成約情報出力処理の一例を示すフローチャート。
【図１６】見積成約情報一覧画面８０の一例を示す説明図。
【符号の説明】
【００４５】
１０  商品取引管理装置、２０  見積管理サーバ、２１  ＣＰＵ、２２  ＲＯＭ、２３  ＲＡＭ、２４  ＨＤＤ、２５  ＮＩＣ、２６  データベース、２６ａ  担当者テーブル、２６ｂ  見積テーブル、３０  販売管理サーバ、３１  ＣＰＵ、３２  ＲＯＭ、３３  ＲＡＭ、３４  ＨＤＤ、３５  ＮＩＣ、３６  データベース、３６ａ  商品テーブル、３６ｂ  注文テーブル、４０  イントラネット、４２  インターネット、５０  担当者用端末、５２  クライアント端末、６０  メニュー画面、６２  見積情報入力画面、６４  見積キー確認画面、７０  商品表示画面、７２  注文商品確認画面、７２ａ  説明文、７４  見積キー入力画面、７６  購入手続き画面、８０  見積成約情報一覧画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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