(57)【要約】【課題】センター局における制御負荷が少なく、かつ回線コストや通信コストが低い同報送信システムおよび基地局装置を提供する。【解決手段】センター局１００は、移動局５０１〜５０ｎを個別に識別することなく、レピータ基地局４００に発呼して同報データを送信し、これに応じてレピータ基地局４００が自局の無線ゾーン内に位置する移動局５０１〜５０ｎに対して、上記同報データをコピーして同報送信するようにしたものである。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
センター局から基地局を通じて複数の移動局に同報送信を行う同報送信システムにおいて、
前記基地局は、
通信可能な移動局を検出する検出手段と、
前記センター局から同報データを受信する受信手段と、
この受信手段が受信した同報データを複製する複製手段と、
この複製手段が複製した同報データを、前記検出手段が検出した移動局に送信する送信手段とを具備することを特徴とする同報送信システム。
【請求項２】
さらに前記基地局は、
前記センター局からの自局宛ての着信に応答して、前記センター局との間に通信リンクを確立する第１の通信制御手段と、
前記検出手段が検出した移動局に対して発呼して、前記移動局との間に通信リンクを確立する第２の通信制御手段とを備え、
前記受信手段は、前記第１の通信制御手段が確立した通信リンクを通じて前記センター局から同報データを受信し、
前記送信手段は、前記第２の通信制御手段が確立した通信リンクを通じて、複製手段が複製した同報データを、前記検出手段が検出した移動局に送信することを特徴とする請求項１に記載の同報送信システム。
【請求項３】
さらに前記基地局は、
予め設定された音声メッセージのデータを記憶する記憶手段と、
前記第２の通信制御手段が通信リンクを確立してから、前記送信手段が同報データを送信するまでの間に、前記通信リンクを通じて前記記憶手段が記憶する音声メッセージのデータを、前記検出手段が検出した移動局に送信する音声メッセージ送信制御手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の同報送信システム。
【請求項４】
センター局から受信した同報データを複数の移動局に同報送信する基地局装置において、
通信可能な移動局を検出する検出手段と、
前記センター局から同報データを受信する受信手段と、
この受信手段が受信した同報データを複製する複製手段と、
この複製手段が複製した同報データを、前記検出手段が検出した移動局に送信する送信手段とを具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項５】
さらに、前記センター局からの自局宛ての着信に応答して、前記センター局との間に通信リンクを確立する第１の通信制御手段と、
前記検出手段が検出した移動局に対して発呼して、前記移動局との間に通信リンクを確立する第２の通信制御手段とを備え、
前記受信手段は、前記第１の通信制御手段が確立した通信リンクを通じて前記センター局から同報データを受信し、
前記送信手段は、前記第２の通信制御手段が確立した通信リンクを通じて、複製手段が複製した同報データを、前記検出手段が検出した移動局に送信することを特徴とする請求項４に記載の基地局装置。
【請求項６】
さらに、予め設定された音声メッセージのデータを記憶する記憶手段と、
前記第２の通信制御手段が通信リンクを確立してから、前記送信手段が同報データを送信するまでの間に、前記通信リンクを通じて前記記憶手段が記憶する音声メッセージのデータを、前記検出手段が検出した移動局に送信する音声メッセージ送信制御手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、センター局から基地局を通じて複数の移動局に同報送信を行う同報送信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、従来の同報送信システムは、センター局がネットワークおよび基地局を通じて、各移動局に対して個々に発信し、同報するデータをそれぞれ送信するようにしていた。このため、移動局数分の通信制御と、回線コストおよび通信コストが発生するという問題があった。
【０００３】
これに対して従来は、センター局が基地局に対して、送信先となる移動局の識別情報を送信するとともに、その移動局の台数の数だけデータを複製するように指示し、この支持を受けた基地局はデータを複製して各移動局に送信するようにしていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、上記構成による従来の同報送信システムでは、センター局が、送信先となる移動局が存在する無線ゾーンや、この無線ゾーンを形成する基地局を特定する必要であるとともに、特定した基地局に対して移動局の識別情報や複製の指示を通知する必要があるため、センター局における制御負荷が大きいという問題があった。
【０００５】
このため、多数の基地局を管理するセンター局が、例えば天災などの緊急通報を行う場合、上述したような制御を各基地局に対して行うことになるため、処理に時間がかかって通報が遅れてしまう虞があった。
【特許文献１】特開２００３−１５２６３６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の同報送信システムでは、センター局が、送信先となる移動局が存在する無線ゾーンや、この無線ゾーンを形成する基地局を特定する必要であるとともに、特定した基地局に対して移動局の識別情報やデータの複製の指示を与える必要があるため、センター局における制御負荷が大きいという問題があった。
【０００７】
この発明は上記の問題を解決すべくなされたもので、センター局における制御負荷が少なく、かつ回線コストや通信コストが低い同報送信システムおよび基地局装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、この発明は、センター局から基地局を通じて複数の移動局に同報送信を行う同報送信システムにおいて、基地局は、通信可能な移動局を検出する検出手段と、センター局から同報データを受信する受信手段と、この受信手段が受信した同報データを複製する複製手段と、この複製手段が複製した同報データを、検出手段が検出した移動局に送信する送信手段とを具備して構成するようにした。
【発明の効果】
【０００９】
以上述べたように、この発明では、センター局１００が複数の移動局を個別に識別することなく、基地局４００に同報データを送信し、これに応じて基地局が自局の無線ゾーン内に位置する移動局に対して、上記同報データをコピーして同報送信するようにしている。
【００１０】
したがって、この発明によれば、センター局と基地局との間の通信は、ほぼ同報データのやりとりだけなので、センター局における制御負荷が少なく、かつ回線コストや通信コストが低いという効果を奏することが可能な同報送信システムおよび基地局装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、この発明の一実施形態について説明する。ここでは、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）に適用した場合を例に挙げて説明する。  
図１は、この発明の一実施形態に係わる同報送信システムの構成を示すものである。この同報送信システムは、センター局１００、ネットワーク２００、ＰＨＳ基地局３００、レピータ基地局４００および移動局５０１〜５０ｎを備えている。ここでは、説明を簡明にするために、ＰＨＳ基地局３００およびレピータ基地局４００をそれぞれ１つずつ示しているが、実際のシステムではそれぞれ複数存在する。
【００１２】
センター局１００は、当該ＰＨＳの各部を統括して制御するものであって、ネットワーク２００を通じて、ＰＨＳ基地局３００やレピータ基地局４００に収容される移動局５０１〜５０ｎを通信相手に交換接続するものである。  
ＰＨＳ基地局３００は、無線ゾーンを形成して、自己の無線ゾーン内に位置する移動局５０１〜５０ｎと無線通信して、センター局１００との間を中継するものである。
【００１３】
レピータ基地局４００は、ＰＨＳ基地局３００の無線ゾーン内に配設され、移動局５０１〜５０ｎと同様にしてＰＨＳ基地局３００と無線通信する。そしてレピータ基地局４００は、主としてＰＨＳ基地局３００では補いきれないエリアに無線ゾーンを形成して、自己の無線ゾーン内に位置する移動局５０１〜５０ｎと無線通信して、ＰＨＳ基地局３００との間を中継するものである。またレピータ基地局４００は、移動局５０１〜５０ｎと同様に予め加入者番号が割り当てられており、ネットワーク２００を通じて他の通信装置から当該レピータ基地局４００宛てに発呼が可能である。
【００１４】
図２は、レピータ基地局４００の構成を示すものである。  
ＰＨＳ基地局用送受信部４０２はアンテナ４０１を通じて、ＰＨＳ基地局３００と無線通信するものである。ここでＰＨＳ基地局３００から受信されたデータは制御部４１０に出力され、また制御部４１０から与えられるデータがＰＨＳ基地局３００に向けて送信される。
【００１５】
端末用送受信部４２１〜４２ｎは、それぞれ対応するアンテナ４３１〜４３ｎが接続されており、移動局５０１〜５０ｎと無線通信するものである。ここで移動局５０１〜５０ｎから受信されたデータは制御部４１０に出力され、また制御部４１０から与えられるデータが移動局５０１〜５０ｎに向けて送信される。
【００１６】
制御部４１０は、当該レピータ基地局４００の各部を統括して制御し、移動局５０１〜５０ｎとＰＨＳ基地局３００との間を無線により中継接続するレピータ機能を実現するものであって、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１１と記憶部４１２を備える。
【００１７】
ＣＰＵ４１１は、記憶部４１２に記憶される制御プログラムおよび制御データにしたがって、上述したようなレピータ機能を実現するための制御を実行する。またＣＰＵ４１１は、新たな制御機能として同報送信機能を備える。この同報送信機能を実現するための制御プログラムおよび制御データも記憶部４１２に記憶される。この他、ＣＰＵ４１１は、タイマ機能を備える。
【００１８】
記憶部４１２は、上述したような制御プログラムや制御データを記憶するとともに、予め設定された音声メッセージのデータ、暗証番号データを記憶する。また記憶部４１２は、同報送信を行う場合に、センター局１００から受信した同報データを一時的に記憶する記憶領域を有する。
【００１９】
移動局５０１〜５０ｎは、それぞれユーザが所持する移動無線端末装置であって、予め加入者番号が割り当てられており、ＰＨＳ基地局３００やレピータ基地局４００を通じて、ネットワーク２００に接続可能な通信装置と音声通信やデータ通信を行うものである。
【００２０】
次に、上記構成の同報送信システムの動作について説明する。なお、以下の説明ではＰＨＳで通常に行われる音声通信やデータ通信についての説明は省略し、ここでは特にこの発明に関わる同報送信を行う場合の動作について説明する。
【００２１】
はじめにセンター局１００の動作について説明する。図３は、センター局１００が同報送信を行う場合の動作を説明するフローチャートである。この図に示す処理は、センター局１００に対して同報送信を行う要求が与えられた場合に開始され、カウンタｎの値をリセットする。
【００２２】
まずステップ３ａでは、ネットワーク２００およびＰＨＳ基地局３００を通じて、所望のレピータ基地局４００に対して発呼し、ステップ３ｂに移行する。またここで、カウンタｎの値に「１」を加える。
【００２３】
ステップ３ｂでは、ステップ３ａで発呼したレピータ基地局４００が応答したか否かを判定する。ここでレピータ基地局４００が応答した場合には、ステップ３ｄに移行し、一方、応答しなかった場合には、ステップ３ｃに移行する。
【００２４】
ステップ３ｃでは、カウンタｎの値が予め設定した閾値Ｎより大きいか否かを判定する。ここでカウンタｎの値が閾値Ｎより大きい場合には、ステップ３ｊに移行し、一方、カウンタｎの値が閾値Ｎより大きくない場合には、ステップ３ａに移行してレピータ基地局４００に対する再発呼を行う。
【００２５】
ステップ３ｄでは、所定の通信プロトコルにしたがって、上記レピータ基地局４００との間に通信リンクを確立して通信を開始し、ステップ３ｅに移行する。  
ステップ３ｅでは、レピータ基地局４００に対して暗証番号を要求し、セキュリティーチェックを行い、レピータ基地局４００から正当な暗証番号が受信できたか否かを判定する。ここで正当な暗証番号が受信できた場合には、ステップ３ｆに移行し、一方、正当な暗証番号が受信できなかった場合には、ステップ３ｊに移行する。
【００２６】
ステップ３ｆでは、レピータ基地局４００に対して同報送信の開始を要求し、ステップ３ｇに移行する。なお、ここでタイマｔを起動する。  
ステップ３ｇでは、ステップ３ｆで行った要求に対して応答があるか否かを判定する。ここで応答があった場合には、ステップ３ｉに移行し、一方、応答がなかった場合には、ステップ３ｈに移行する。
【００２７】
ステップ３ｈでは、ステップ３ｆで起動したタイマｔの値が、予め設定した時間Ｔを経過したか否かを判定する。ここで、タイマｔの値が、予め設定した時間Ｔを経過した場合には、ステップ３ｊに移行し、一方、予め設定した時間Ｔを経過していない場合には、再びステップ３ｇに移行して応答を確認する。
【００２８】
ステップ３ｉでは、レピータ基地局４００に対して同報データを送信し、同報データの送信が完了するとステップ３ｊに移行する。ここで、送るべき同報データが複数存在する場合には、レピータ基地局４００から応答が得られた後、順次同報データを送信する。  
ステップ３ｊでは、レピータ基地局４００との間に確立した通信リンクを切断し、当該処理を終了する。
【００２９】
次に、レピータ基地局４００の動作について説明する。図４は、レピータ基地局４００が同報送信を行う場合の動作を説明するフローチャートである。この図に示す処理は、センター局１００との間に通信リンクが確立され、センター局１００から同報送信の開始要求（ステップ３ｆ）を受けた場合に開始される。この処理は、ＣＰＵ４１１によってなされる。
【００３０】
まずステップ４ａにおいてＣＰＵ４１１は、端末用送受信部４２１〜４２ｎを制御し、自局の無線ゾーン内に位置する移動局５０１〜５０ｎに対して発呼して通信リンクを確立し、ステップ４ｂに移行する。なお、ＣＰＵ４１１は、この発呼に先立って、端末用送受信部４２１〜４２ｎを制御して移動局５０１〜５０ｎからの識別信号を受信し、予め自局と通信可能な移動局５０１〜５０ｎを検出しておく。
【００３１】
そしてまたステップ４ａにおいてＣＰＵ４１１は、端末用送受信部４２１〜４２ｎを制御し、通信リンクが確立できた移動局に対して、記憶部４１２に予め設定された音声メッセージのデータを送信する。この音声メッセージの内容は、例えば「これから緊急通信を行います。しばらくお待ちください。」といった同報送信が開始されることが認識できるメッセージで、通信リンクが確立された移動局は上述した音声メッセージが拡声出力されることになり、いたずら電話などと混同することが防止される。この音声メッセージの送信は、後述するステップ４ｃの処理が開始されるまで継続される。
【００３２】
ステップ４ｂにおいてＣＰＵ４１１は、自局の無線ゾーン内に位置するすべての移動局５０１〜５０ｎと通信リンクが確立されたか否かを判定する。ここで、すべての移動局５０１〜５０ｎと通信リンクが確立された場合には、ステップ４ｃに移行し、確立されていない場合にはステップ４ａに移行する。なお、ここでいう「すべての移動局５０１〜５０ｎ」とは、予め設定された回数だけ発呼を行っても通信リンクが確立されない移動局については除外する。
【００３３】
ステップ４ｃにおいてＣＰＵ４１１は、ＰＨＳ基地局用送受信部４０２を制御し、センター局１００に対して、同報送信の開始要求に対する応答を送信し、ステップ４ｄに移行する。
【００３４】
ステップ４ｄにおいてＣＰＵ４１１は、ステップ４ａで開始した音声メッセージの送信を停止し、そしてＰＨＳ基地局用送受信部４０２を制御してセンター局１００から同報データを受信し、端末用送受信部４２１〜４２ｎを制御して移動局５０１〜５０ｎに対して上記同報データを送信し、当該処理を終了する。
【００３５】
以下、図５および図６を参照し、ステップ４ｄにて行う同報データの送信処理について詳述する。なお、図６には、２つの移動局ａ，ｂに同報送信を行う場合を例示しており、「Ｃ０」、「Ｃ」は制御データ、「Ｔ０」はＰＨＳ基地局３００を通じてセンター局１００からレピータ基地局４００に送られる同報データ、「Ｔ１」は「Ｔ０」をコピーした同報データを示す。
【００３６】
ステップ５ａにおいてＣＰＵ４１１は、ＰＨＳ基地局用送受信部４０２を制御し、センター局１００から同報データを受信する制御を開始し、ステップ５ｂに移行する。  
ステップ５ｂにおいてＣＰＵ４１１は、センター局１００から受信した同報データを記憶部４１２に記録し、ステップ５ｃに移行する。
【００３７】
ステップ５ｃにおいてＣＰＵ４１１は、記憶部４１２に記録した同報データをコピーした後、端末用送受信部４２１〜４２ｎを制御して、移動局５０１〜５０ｎ毎にそれぞれ割り当てられたタイムスロットに上記コピーした同報データを挿入して、各移動局５０１〜５０ｎに同報データを送信し、ステップ５ｄに移行する。
【００３８】
ステップ５ｄにおいてＣＰＵ４１１は、ステップ５ｂで記録した同報データを記憶部４１２から消去し、ステップ５ｅに移行する。  
ステップ５ｅにおいてＣＰＵ４１１は、ＰＨＳ基地局用送受信部４０２を制御してセンター局１００と通信し、次の同報データがあるか否かを判定する。ここで、次の同報データがない場合には、当該処理を終了し、一方、次の同報データが存在する場合には、ステップ５ａに移行して、次の同報データについて、移動局５０１〜５０ｎに対する同報送信処理を行う。
【００３９】
以上のように、上記構成の同報送信システムでは、センター局１００は、移動局５０１〜５０ｎを個別に識別することなく、レピータ基地局４００に発呼して同報データを送信し、これに応じてレピータ基地局４００が自局の無線ゾーン内に位置する移動局５０１〜５０ｎに対して、上記同報データをコピーして同報送信するようにしている。
【００４０】
したがって、上記構成の同報送信システムによれば、センター局１００とレピータ基地局４００との間の通信は、ほぼ同報データのやりとりだけなので、センター局における制御負荷が少なく、かつ回線コストや通信コストが低いという効果を奏する。
【００４１】
また、レピータ基地局４００が移動局５０１〜５０ｎを個別に呼び出して通信リンクを確立するので、初期に通信リンクが確立された移動局は、無音状態が継続してしまう虞があるが、上記構成の同報送信システムでは、同報データを送信するまでの間に、予め準備しておいた音声メッセージを送信するようにしているので、ユーザが同報送信をいたずら電話などと勘違いして通信リンクを切断してしまうことを防止できる。
【００４２】
なお、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また上記実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって種々の発明を形成できる。また例えば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除した構成も考えられる。さらに、異なる実施形態に記載した構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００４３】
その一例として例えば、上記実施の形態では、センター局１００がレピータ基地局４００に対して同報データを送信する構成を例に挙げて説明したが、センター局１００がＰＨＳ基地局３００に対して同報データを送信して、ＰＨＳ基地局３００が自局の無線ゾーン内に位置する移動局５０１〜５０ｎに対して、上記同報データをコピーして同報送信するようにしてもよい。  
その他、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を施しても同様に実施可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】この発明に係わる同報送信システムの一実施形態の構成を示す図。
【図２】図１に示した同報送信システムのレピータ基地局の構成を示す回路ブロック図。
【図３】図１に示した同報送信システムのセンター局の同報送信動作を説明するためのフローチャート。
【図４】図１に示した同報送信システムのレピータ基地局の同報送信動作を説明するためのフローチャート。
【図５】図１に示した同報送信システムのレピータ基地局の同報送信動作を説明するためのフローチャート。
【図６】図１に示した同報送信システムの各部でやりとりされるタイムスロットの関係を示す図。
【符号の説明】
【００４５】
１００…センター局、２００…ネットワーク、３００…ＰＨＳ基地局、４００…レピータ基地局、４０１…アンテナ、４０２…ＰＨＳ基地局用送受信部、４１０…制御部、４１１…ＣＰＵ、４１２…記憶部、４２１〜４２ｎ…端末用送受信部、４３１〜４３ｎ…アンテナ、５０１〜５０ｎ…移動局。
【図１】
2005159739.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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