(57)【要約】【課題】  ユーザの納得性を高め、料金の取れるビジネスモデルを構築する。【解決手段】  所定の通信プロトコルを用いたネットワーク上で、当該通信プロトコルに対応するプロトコルデータ単位に音声情報を収容して伝送する音声通信システムにおいて、前記プロトコルデータ単位の送信元または宛先となる音声エンド端末と、当該音声エンド端末の管理を行う管理サーバとを備え、当該管理サーバは、各音声エンド端末が所定の広帯域音声通信に対応しているか否かを示す広帯域通信管理情報を蓄積する管理情報蓄積部を有し、当該広帯域通信管理情報をもとに、少なくともユーザが前記音声エンド端末から発信するまでには、着信側の電話機が前記広帯域音声通信に対応しているか否かを、当該音声エンド端末を介してユーザに伝えるように構成する。【選択図】  図１
2005159549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信プロトコルを用いたネットワーク上で、当該通信プロトコルに対応するプロトコルデータ単位に音声情報を収容して伝送する音声通信システムにおいて、
前記プロトコルデータ単位の送信元または宛先となる音声エンド端末と、
当該音声エンド端末の管理を行う管理サーバとを備え、
当該管理サーバは、
各音声エンド端末が所定の広帯域音声通信に対応しているか否かを示す広帯域通信管理情報を蓄積する管理情報蓄積部を有し、
当該広帯域通信管理情報をもとに、少なくともユーザが前記音声エンド端末から発信するまでには、着信側の電話機が前記広帯域音声通信に対応しているか否かを、当該音声エンド端末を介してユーザに伝えるように構成したことを特徴とする音声通信システム。
【請求項２】
請求項１の音声通信システムにおいて、
前記広帯域音声通信により高品位な音または疑似音声を提供する音源提供サーバを備え、
前記広帯域音声通信に対応している音声エンド端末に対し、当該音源提供サーバから疑似音声による高品位音声サービスを提供することを特徴とする音声通信システム。
【請求項３】
所定の通信プロトコルを用いたネットワーク上で、当該通信プロトコルに対応するプロトコルデータ単位に音声情報を収容して伝送する音声通信システムの構成要素として、前記プロトコルデータ単位の送信元または宛先となる音声エンド端末の管理を行う管理サーバにおいて、
各音声エンド端末が所定の広帯域音声通信に対応しているか否かを示す広帯域通信管理情報を蓄積する管理情報蓄積部を設け、
当該広帯域通信管理情報をもとに、少なくともユーザが前記音声エンド端末から発信するまでには、着信側の電話機が前記広帯域音声通信に対応しているか否かを、当該音声エンド端末を介してユーザに伝えることを特徴とする管理サーバ。
【請求項４】
所定の通信プロトコルを用いたネットワーク上で、当該通信プロトコルに対応するプロトコルデータ単位に音声情報を収容して伝送する音声通信システムの構成要素としての音源提供サーバにおいて、
前記プロトコルデータ単位の送信元または宛先となり、なおかつ所定の広帯域音声通信に対応している音声エンド端末に宛てて、前記広帯域音声通信により高品位な音または疑似音声を提供することを特徴とする音源サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信システムに関し、例えば、ＶｏＩＰ技術を利用した通信を行う場合などに適用して好適なものである。
【０００２】
また、本発明は、かかる通信システムの構成要素としての管理サーバに関するものである。
【０００３】
さらに、本発明は、かかる通信システムの構成要素としての音源提供サーバに関するものである。
【背景技術】
【０００４】
従来のアナログ電話サービスの音声は、３．４ｋＨｚ以上の周波数をカットして伝送する音声帯域を制限したサービスである。通常、エンドユーザは、この制限の範囲内で、通話を行っている。
【０００５】
ＶｏＩＰ技術を用いたＩＰ電話サービスの場合においても、従来のアナログ電話網との接続や従来の電話機との接続を考慮して、前述の音声帯域制限のなかでサービスを実現しているのが一般的である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、ＩＰ網を使用したＩＰ電話サービスにおいては従来のアナログ電話サービスの制約を受けずに３．４ｋＨｚ以上の周波数をカットせず、広帯域（帯域幅３．４ｋＨｚ以上）で音声を伝送して通話品質を高めるサービス（以降、「高品位ＩＰ電話サービス」と記す）を提供することが考えられる。
【０００７】
しかしながらこのような高品位ＩＰ電話サービスが料金を取ることのできる有料サービスとして広く受け入れられるものとするには、納得性などの観点で次のような問題があり、料金の取れるビジネスモデルを構築することが困難であった。
【０００８】
すなわち、高品位ＩＰ電話サービスに対応したＩＰ網上のＩＰ電話機からエンドユーザが発呼する場合、着信先の電話機は発呼側のエンドユーザが指定（ダイヤル）した電話番号に応じて決まるが、通常、電話番号をダイヤルするとき、発呼側のエンドユーザは、その電話番号で指定される電話機が高品位ＩＰ電話サービスに対応するものであるか否かを認識してはいないので、高品位ＩＰ電話サービスの提供を受けるか否か（有料か無料か）が、偶然に依存して事後的に決まるのに等しく、納得を得ることが難しい。
【０００９】
例えば、ダイヤルした電話番号が前記アナログ電話サービスに対応した公衆網上の一般電話機を指定するものである場合などには、前記３．４ｋＨｚ以上がカットされ、通話の品質は必然的にアナログ電話サービス並みになる（この場合は、無料）が、ダイヤルした電話番号が前記高品位ＩＰ電話サービスに対応したＩＰ網上のＩＰ電話機を指定するものである場合には、広帯域の音声通話による前記高品位ＩＰ電話サービス（この場合は、有料）を受けることになる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するために、第１の本発明では、所定の通信プロトコルを用いたネットワーク上で、当該通信プロトコルに対応するプロトコルデータ単位に音声情報を収容して伝送する音声通信システムにおいて、（１）前記プロトコルデータ単位の送信元または宛先となる音声エンド端末と、（２）当該音声エンド端末の管理を行う管理サーバとを備え、（３）当該管理サーバは、各音声エンド端末が所定の広帯域音声通信に対応しているか否かを示す広帯域通信管理情報を蓄積する管理情報蓄積部を有し、（４）当該広帯域通信管理情報をもとに、少なくともユーザが前記音声エンド端末から発信するまでには、着信側の電話機が前記広帯域音声通信に対応しているか否かを、当該音声エンド端末（これは、少なくとも音声通信機能を有する通信端末を指す。したがって例えば、ＩＰ電話アダプタ装置２２と、パソコン２３と、対応電話機２４を合わせたものがこの音声エンド端末の一例である）を介してユーザに伝えるように構成したことを特徴とする。
【００１１】
また、第２の本発明では、所定の通信プロトコルを用いたネットワーク上で、当該通信プロトコルに対応するプロトコルデータ単位に音声情報を収容して伝送する音声通信システムの構成要素として、前記プロトコルデータ単位の送信元または宛先となる音声エンド端末の管理を行う管理サーバにおいて、各音声エンド端末が所定の広帯域音声通信に対応しているか否かを示す広帯域通信管理情報を蓄積する管理情報蓄積部を設け、当該広帯域通信管理情報をもとに、少なくともユーザが前記音声エンド端末から発信するまでには、着信側の電話機が前記広帯域音声通信に対応しているか否かを、当該音声エンド端末を介してユーザに伝えることを特徴とする。
【００１２】
さらに、第３の本発明では、所定の通信プロトコルを用いたネットワーク上で、当該通信プロトコルに対応するプロトコルデータ単位に音声情報を収容して伝送する音声通信システムの構成要素としての音源提供サーバにおいて、前記プロトコルデータ単位の送信元または宛先となり、なおかつ所定の広帯域音声通信に対応している音声エンド端末に宛てて、前記広帯域音声通信により高品位な音または疑似音声を提供することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ユーザの納得性を高め、料金の取れるビジネスモデルの構築が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかる音声通信システム、管理サーバ、および音源提供サーバをＶｏＩＰシステムに適用した場合を例に、実施形態について説明する。
【００１５】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
本実施形態にかかるＶｏＩＰシステム１０の全体構成例を図１に示す。
【００１６】
図１において、当該ＶｏＩＰシステム１０は、ＩＰ網１１と、公衆網１２と、プレゼンスサーバ２０と、センタサーバ２１と、ＩＰ電話アダプタ装置２２，２５と、パソコン２３，２６と、対応電話機２４，２７と、一般電話機２８と、アクセス回線ＡＣ１，ＡＣ２とを備えている。
【００１７】
このうちＩＰ網１１は特定の通信事業者もしくはＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）が管理、運営するネットワークであり、ＯＳＩ参照モデルのネットワーク層ではＩＰプロトコルを用いているため、ＶｏＩＰ技術によるＩＰ電話サービスが提供されている。ＩＰ網１１には、図示しないルータ、Ｌ２スイッチなどの各種ネットワーク機器が含まれている。
【００１８】
公衆網１２はいわゆるＰＳＴＮである。公衆網１２内では上述したアナログ電話サービスが提供されている。ＩＰ網１１と公衆網１２が図１に示すように接続されていることは必ずしも必須ではないが、接続されている場合、その接続部分にはＶｏＩＰゲートウエイ（図示せず）が設置される。
【００１９】
ＩＰ網１１には必要に応じてインターネット（図示せず）が接続されていてもかまわない。
【００２０】
ＩＰ網１１と各ＩＰアダプタ装置２２，２５はアクセス回線ＡＣ１，ＡＣ２を介して接続されている。アクセス回線ＡＣ１，ＡＣ２はリアルタイムの広帯域音声通信を行うのに十分な伝送速度を持つ伝送路であれば、どのようなものを用いてもかまわない。ただし、音声符号化の方法によっては、広帯域音声通信に必要な伝送速度は、前記アナログ電話サービスと同程度の帯域の音声通信に必要な伝送速度とほとんと同じ値にできる可能性がある。
【００２１】
ＩＰ網１１にはアクセス回線ＡＣ１とＩＰ電話アダプタ装置２２を介してパソコン２３と対応電話機２４が接続されるとともに、アクセス回線ＡＣ２とＩＰ電話アダプタ装置２５を介してパソコン２６と対応電話機２７が接続されている。ただしパソコン（例えば、２３）は論理的にＩＰ網１１に接続されていればよく、必ずしも物理的にＩＰ電話アダプタ装置（例えば、２２）に接続されている必要はない。パソコン２３と対応電話機２４はユーザＵ１によって使用され、パソコン２６と対応電話機２７はユーザＵ２によって使用される。
【００２２】
基本的に、ＩＰ電話アダプタ装置２２と対応電話機２４を合わせたものが、上述した高品位ＩＰ電話サービスによる広帯域音声通信が可能な１つのＩＰ電話機として機能する。これに対しパソコン２３は、高品位ＩＰ電話サービスの利用のための補助的なユーザインタフェースを提供する。これと同様に、パソコン２６とＩＰ電話アダプタ装置２５を合わせたものは、前記広帯域音声通信が可能な１つのＩＰ電話機として機能し、パソコン２６は高品位ＩＰ電話サービスの利用のための補助的なユーザインタフェースを提供する。
【００２３】
当該広帯域音声通信による帯域幅には様々なものがあり得るが、一例として、前記アナログ電話サービスなどの帯域幅（３００−３４００Ｈｚ）を、より広い帯域幅（５０−７０００Ｈｚ）とすれば、高域側が広がったことにより従来は聞き取りにくかった英語の子音や虫の声なども鮮明に聞き取ることができるほか、低域側が広がったことによっても本来の音声にいっそう忠実な音声出力が得られ、音質が向上する。
【００２４】
当該高品位ＩＰ電話サービスは、ＩＰ網１１を管理、運営する通信事業者もしくはＩＳＰが、有料サービスとして提供するものである。当該高品位ＩＰ電話サービスは、ＩＰ網１１上の付加価値サービスとして提供される。
【００２５】
ＩＰ網１１に接続された前記センタサーバ２１は呼制御サーバで、例えば、ＳＩＰ（セッション開始プロトコル）サーバやＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２３準拠のゲートキーパなどが対応し得る。
【００２６】
プレゼンスサーバ２０は、本実施形態に特徴的なサーバで、ＩＰ網１１内の各ＩＰ電話アダプタ装置（例えば、２２）が上述した高品位ＩＰ電話サービスに対応しているか否かを示す情報（加入者情報）を蓄積している。当該プレゼンスサーバ２０は必要に応じてセンタサーバ２１と連携する。センタサーバ２１およびプレゼンスサーバ２０は、前記通信事業者が運営する設備である。
【００２７】
公衆網２６には、前記アナログ電話サービスによって３．４ｋＨｚ以下の帯域幅による通話が可能な一般電話機２８が接続されている。当該一般電話機２８はユーザＵ３によって使用される。
【００２８】
以下では、主として、ユーザＵ１がユーザＵ２またはＵ３と通話するためにＩＰ電話アダプタ装置２２側から発呼（発信）する場合を例に説明する。
【００２９】
パソコン２３の内部構成は例えば図２に示す通りであってよい。パソコン２６の内部構成もこれと同様である。
【００３０】
（Ａ−１−１）パソコンの内部構成例
図２において、当該パソコン２３は、通信部３０と、制御部３１と、操作部３２と、記憶部３３と、表示部３４とを備えている。
【００３１】
このうち通信部３０は、前記ＩＰ電話アダプタ装置２２を介してプレゼンスサーバ２０またはセンタサーバ２１と通信する部分である。通信部３０とセンタサーバ２１との通信は、ＩＰ電話アダプタ装置２２から、前記広帯域音声通信が可能な他のＩＰ電話アダプタ装置（例えば、２５）へ発信する場合などに実行され、プレゼンスサーバ２０との通信は、プレゼンスサーバ２０が提供する画面情報（例えば、ＬＴ１）をパソコン２３側で閲覧する際に実行される。この画面情報は、Ｗｅｂページの形式で送信されるものであってよい。
【００３２】
制御部３１は、ハードウエア的には当該パソコン２３のＣＰＵ（中央処理装置）に相当し、ソフトウエア的にはＯＳ（オペレーティングシステム）、ＷｅｂポータルＷＰ１などの各種プログラムに相当する部分である。ここで、ＷｅｂポータルＷＰ１はＷｅｂブラウザの一種であるが、ソフトウエアによるダイヤル発信機能を備えている。
【００３３】
操作部３２は、ユーザＵ１が操作してパソコン２３に指示を伝える部分で、例えば、マウスなどのポインティングデバイスやキーボードなどを有する。
【００３４】
表示部３４は、パソコン２３が搭載するアプリケーションソフト（例えば、前記ＷｅｂポータルＷＰ１など）の機能に応じて画面表示を行うディスプレイ装置に対応する部分である。ＷｅｂポータルＷＰ１が、プレゼンスサーバ２０から受信したＷｅｂページ（画面情報）に応じて表示する画面も、このような画面の一例である。
【００３５】
このＷｅｂページには様々なページがあってよいが、本実施形態の構成上、発信用ＷｅｂページＬＴ１が重要である。発信用ＷｅｂページＬＴ１は、ユーザＵ１が広帯域音声通信を行うために発信する際に利用するページで、広帯域音声通信に対応するＩＰ電話アダプタ装置などを有するユーザ（例えば、Ｕ２）の名前または電話番号などの着信先を示す情報の表示（着信先指定表示）を含む。ユーザＵ１は、表示部３４が表示する発信用ＷｅｂページＬＴ１の画面を目視しながら操作部３２を操作して、所望の着信先に該当する着信先指定表示をクリックして前記ダイヤル発信機能から発信すること等により、簡単かつ確実に、前記広帯域音声通信を行う機能（広帯域音声通信機能）を持つＩＰ電話アダプタ装置（や対応電話機）へ発信することが可能である。
【００３６】
また、プレゼンスサーバ２０は、各ＩＰ電話アダプタ装置の接続状態をほぼリアルタイムで検出し、例えば、話中のＩＰ電話アダプタ装置に関しては、話中である旨を前記発信用ＷｅｂページＬＴ１上に表示したり、前記発信用ＷｅｂページＬＴ１上からそのＩＰ電話アダプタ装置に該当する着信先指定表示を削除したりするようにしてもよい。これによりユーザＵ１は、現時点で真に、広帯域音声通信が可能な状態のＩＰ電話アダプタ装置の着信先指定表示だけを発信用ＷｅｂページＬＴ１上でクリックして指定することができる。
【００３７】
なお、当該発信用ＷｅｂページＬＴ１以外の手段（通常のボタン操作による着信先電話番号の指定など）により、前記対応電話機２４から、他の電話機（例えば、２８）へ発信することが可能であることは当然である。
【００３８】
記憶部３３はハードウエア的には、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）や、ハードディスクなどによって構成される記憶資源であり、ソフトウエア的には、各種のファイルがこの部分に含まれ得る。前記ＷｅｂポータルＷＰ１などのプログラムファイルもこのようなファイルの一つであるから、その物理的な実体は、この記憶部３３に位置する。プレゼンスサーバ２０から受信した発信用ＷｅｂページＬＴ１も、当該記憶部３３に記憶されることは当然である。
【００３９】
このパソコン２３と前記対応電話機２４を収容しているＩＰ電話アダプタ装置２２の内部構成は、例えば、図３に示すものであってよい。ＩＰ電話アダプタ装置２５の内部構成もこれと同様である。
【００４０】
（Ａ−１−２）ＩＰ電話アダプタ装置の内部構成例
図３において、ＩＰ電話アダプタ装置２２は、通信部４０と、制御部４１と、記憶部４２と、高品位対応部４３と、ＩＰ電話部４４とを備えている。
【００４１】
このうち通信部４０は前記通信部３０に対応し、制御部４１は前記制御部３１に対応し、記憶部４２は前記記憶部３３に対応するので、その詳しい説明は省略する。
【００４２】
ただし通信部４０は、ＩＰ網１１側では前記プレゼンスサーバ２０，センタサーバ２１または、前記ＶｏＩＰゲートウエイなどと通信する部分であるとともに、配下のパソコン２３や対応電話機２４との通信も行う。
【００４３】
ＩＰ電話アダプタ装置２２は一種の中継装置とみることもできるが、パソコン２３とプレゼンスサーバ２０間の通信の中継などは透過的なものであってよいのに対し、対応電話機２４と他の電話機（例えば、２７）との音声通信の中継などは、透過的なものとはならない。これは、前記広帯域音声通信機能がＩＰ電話アダプタ装置２２に配置されているためである。
【００４４】
前記ＩＰ電話部４４は、ＩＰ電話のために必要な機能を提供する。
【００４５】
ＩＰ電話のために必要なすべての機能は、当該ＩＰ電話部４４と前記対応電話機２４に分配することができるため、対応電話機２４側にどれだけの機能を配分するかに応じて当該ＩＰ電話部４４の持つ機能が決まってくる。
【００４６】
もしも、前記対応電話機２４がユーザＵ１に対するユーザインタフェースを提供する機能のみを持つ場合には、ＶｏＩＰゲートウエイ（１１と１２のあいだに配置されるものとは別）の全機能がこのＩＰ電話部４４に実装されることになる。この場合、対応電話機２４自体は、基本的に前記一般電話機２８と同じ装置であってよい。ただし、前記広帯域音声通信を実現するため、ユーザＵ１が発話した音声を集音する集音機能や、通信相手から受信した音声を出力する音声出力機能は、広帯域音声の全帯域幅にわたって適切に集音や出力を行うことのできるものであることを要することは当然である。
【００４７】
前記広帯域音声通信だけでなく、通常の前記ＩＰ電話サービスによる音声通信（例えば、２８との通信）も、このＩＰ電話部４４の機能によって実現される。
【００４８】
高品位対応部４３は、前記広帯域音声通信のために必要な機能を有する部分である。
【００４９】
前記ＩＰ電話部４４の場合と同様、広帯域音声通信のために必要なすべての機能は、当該高品位対応部４３と前記対応電話機２４に分配することができるため、対応電話機２４側にどれだけの機能を配分するかに応じて当該高品位対応部４３の持つ機能が決まってくる。
【００５０】
次に、当該ＩＰ電話アダプタ装置２２の配下に配置される対応電話機２４の内部構成例を図４を用いて説明する。対応電話機２７の内部構成もこれと同じである。
【００５１】
（Ａ−１−３）対応電話機の内部構成例
図４において、当該対応電話機２４は、通信部５０と、制御部５１と、記憶部５２と、操作部５３と、表示部５４と、高品位機能部５５とを備えている。
【００５２】
このうち通信部５０は前記通信部３０に対応し、制御部５１は前記制御部３１に対応し、記憶部５２は前記記憶部３３に対応し、操作部４２は前記操作部３２に対応し、表示部５４は前記表示部３４に対応するので、その詳しい説明は省略する。
【００５３】
ただし、本実施形態の構成上、プレゼンスサーバ２０との通信はパソコン２３が分担するため、対応電話機２４の通信部３０が直接、プレゼンスサーバ２０と通信する必要はない。
【００５４】
また、制御部５１にＷｅｂポータルＷＰ１などのプログラムが搭載される必要もない。
【００５５】
さらに、対応電話機２４が一般電話機（例えば、２８）と同様な外観構成を持つものとすると、操作部５３には、着信先電話番号などを指定するためのボタンが配置される。また、表示部５４には、ランプや小さな液晶表示装置などが含まれることがあるが、表示部５４自体が存在しない構成もあり得る。
【００５６】
高品位機能部５５は、前記広帯域音声通信に対応する機能を持つ部分である。上述したように対応電話機２４では、少なくとも、広帯域音声の全帯域幅にわたって適切に集音や出力を行うことのできる機能をサポートする必要がある。
【００５７】
前記ＩＰ電話アダプタ装置２２を介してパソコン２３や対応電話機２４と通信するセンタサーバ２１の内部構成例を図６に示す。
【００５８】
（Ａ−１−４）センタサーバの内部構成例
図６において、当該センタサーバ２１は、通信部７０と、制御部７１と、記憶部７２と、呼制御部７３とを備えている。
【００５９】
このうち通信部７０は前記通信部３０に対応し、制御部７１は前記制御部３１に対応し、記憶部７２は前記記憶部３３に対応するので、その詳しい説明は省略する。
【００６０】
ただし通信部７０は、ＩＰ網１１に含まれる複数のＩＰ電話アダプタ装置やＶｏＩＰゲートウエイと同時に通信する可能性がある。
【００６１】
また、記憶部７２には、呼の管理などに関連する各種の情報が蓄積され得る。このような情報のなかには、例えば、各ＩＰ電話アダプタ装置（例えば、２２、２５）のユーザが、現時点で話中であるか否かなどの情報も含まれるものであってよい。
【００６２】
呼制御部７３は、ＩＰ電話アダプタ装置間やＩＰ電話アダプタ装置と（１１と１２のあいだに配置される）ＶｏＩＰゲートウエイのあいだ等で呼制御を行う部分である。
【００６３】
通常、呼制御の手順は、発信側のユーザ（例えば、Ｕ１）が電話機（例えば、２４）のボタンを押して着信先の電話番号を指定することによって開始されるが、呼制御の手順の内容は、呼制御にＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２３を利用するか、ＳＩＰを用いるか等に依存して変わるので、当該呼制御部７３が実行する動作も異なるものとなる。なお、本実施形態では、前記発信用ＷｅｂページＬＴ１上に表示された着信先指定表示をユーザＵ１がクリックすることによっても、同様な呼制御の手順が開始される。
【００６４】
前記プレゼンスサーバ２０の内部構成例は図５に示す通りである。
【００６５】
（Ａ−１−５）プレゼンスサーバの内部構成例
図５において、当該プレゼンスサーバ２０は、通信部６０と、制御部６１と、記憶部６２と、加入者情報管理部６３とを備えている。
【００６６】
このうち通信部２０は前記通信部７０に対応し、制御部６１は前記制御部７１に対応し、記憶部６２は前記記憶部７２に対応するので、その詳しい説明は省略する。
【００６７】
加入者情報管理部６３は、前記高品位ＩＰ電話サービスに加入している加入者（例えば、Ｕ１など）に関する各種の情報（加入者情報）を蓄積、管理する部分である。当該加入者情報のなかには、ＩＰ網１１に接続されている各加入者のＩＰ電話アダプタ装置が、前記広帯域音声通信に対応しているか否かを示す広帯域対応可否情報ＷＣ１も含まれている。当該加入者情報のなかに、各加入者の名前や電話番号など前記着信先指定表示の基礎となる情報が含まれていてよいことは当然である。また、ＩＰ網１１内に収容された電話ユーザであって、高品位ＩＰ電話サービスに加入していないユーザや、広帯域音声通信機能をサポートしていないＩＰ電話アダプタ装置を使用しているユーザに関する情報も、当該加入者情報に含まれていてよい。
【００６８】
なお、図１では、ＩＰ電話アダプタ装置２２および２５は当該広帯域音声通信に対応しているものとするが、ＩＰ網１１に、広帯域音声通信に対応していないＩＰ電話アダプタ装置が接続されていてもよいことは当然である。
【００６９】
前記発信用ＷｅｂページＬＴ１は、各加入者に関する広帯域対応可否情報ＷＣ１をもとに、広帯域音声通信に対応している加入者を特定し、さらにその加入者の名前や電話番号（すなわち、前記着信先指定表示）を特定した上で、プレゼンスサーバ２０により生成されたものである。
【００７０】
発信用ＷｅｂページＬＴ１を前記パソコン２３の表示部３４に表示させるタイミングには様々なものがあり得る。例えば、対応電話機２４のオフフック前にユーザＵ１に該当するＵＲＬを入力させること等により、パソコン２３のＷｅｂポータルＷＰ１からプレゼンスサーバ２０宛てのＨＴＴＰリクエストメッセージを送信させるようにすれば、オフフック前の任意のタイミングに表示させることも可能であるが、常時、表示させておくことも望ましい。
【００７１】
前記ＷｅｂポータルＷＰ１に、該当するＵＲＬに対するＨＴＴＰリクエストメッセージを自動的かつ定期的に送信する機能を持たせれば、常時、最新の発信用Ｗｅｂページを表示させておくことが可能である。これにより、前記接続状態の変動などを、表示部３４に表示される発信用ＷｅｂページＬＴ１にほぼリアルタイムで反映させることができる。
【００７２】
ＩＰ電話アダプタ装置における障害発生、新たなＩＰ電話アダプタ装置の追加、これまでＩＰ網１１に接続していたＩＰ電話アダプタ装置の削除などが発生し、それがセンタサーバ２１またはプレゼンスサーバ２０に検出されれば、発信用ＷｅｂページＬＴ１の内容を変更する必要が生じるため、新たな発信用ＷｅｂページＬＴ１が生成される。センタサーバ２１は元々、ＩＰ網１１内で起きるこれらの事象の発生を検出する機能や、前記接続状態などを収集する機能を搭載していることが少なくないため、プレゼンスサーバ２０は、センタサーバ２１と連携することによって、効率的にこれらの情報（そのなかに、前記加入者情報が含まれていてもかまわない）を収集することができる。
【００７３】
もちろん、必要ならば、前記事象、接続状態、加入者情報などを、直接、プレゼンスサーバ２０が各ＩＰ電話アダプタ装置から収集する構成としてもかまわない。
【００７４】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について説明する。ここでも、上述したように、ユーザＵ１からユーザＵ２またはＵ３へ発信するものとする。
【００７５】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
前述の通り、パソコン２３の表示部３４に、最新の発信用ＷｅｂページＬＴ１を常時表示させておくものとすると、ユーザＵ１が当該発信用ＷｅｂページＬＴ１上に表示された着信先指定表示のなかから所望の着信先に該当する着信先指定表示をクリックしたとき、ＷｅｂポータルＷＰ１のダイヤル発信機能が動作して、前記呼制御の手順が開始される。
【００７６】
発信用ＷｅｂページＬＴ１上に表示されている着信先指定表示（名前や電話番号などの表示）は、前記広帯域音声通信に対応したＩＰ電話アダプタ装置（および対応電話機）を指定するものに限られるため、ユーザＵ１はクリックを行う段階で、事前に、これから有料の高品位ＩＰ電話サービスを利用することを確認でき、納得した上で、クリックを行う。
【００７７】
また、話中のＩＰ電話アダプタ装置や障害発生中のＩＰ電話アダプタ装置に関しては、その旨を前記発信用ＷｅｂページＬＴ１上に表示したり、前記発信用ＷｅｂページＬＴ１上から該当する着信先指定表示を削除することにより、ユーザＵ１は、現時点で真に広帯域音声通信が可能な状態のＩＰ電話アダプタ装置に関する着信先指定表示だけをクリックすることになるため、利便性が高まる。
【００７８】
クリック以降にＶｏＩＰシステム１０の各部で行われる呼制御やリアルタイム音声通信のための動作は、高品位ＩＰ電話サービスによる広帯域音声通信の場合も通常のＩＰ電話サービスによる音声通信の場合も、音声帯域の広狭が相違する以外、基本的に同じである。
【００７９】
ただし広帯域音声通信が有料の場合には、高品位ＩＰ電話サービスを提供する通信事業者側で課金の処理を実行する必要がある。
【００８０】
当該通信事業者の設備であるセンタサーバ２１は、前記呼制御の手順のなかで、着信先が広帯域音声通信に対応したＩＰ電話アダプタ装置（例えば、２５）であることを検出すると、その呼に対する呼設定が行われ、通話が開始されたこと等を確認したあと、発信側のユーザＵ１に対する課金を行うことができる。
【００８１】
ユーザＵ１が発信用ＷｅｂページＬＴ１上でクリックした着信先指定表示がユーザＵ２（またはＩＰ電話アダプタ装置２５）を指定するものであるとすると、呼設定後の通話では、対応電話機２４を用いるユーザＵ１と対応電話機２７を用いるユーザＵ２のあいだで、広帯域音声通信による通話が行われる。この通話では、音声帯域が広くなったことによる音質向上がユーザＵ１およびＵ２に体感される。例えば、従来のアナログ電話サービスによる通話に比べ、高域側が広がったことによって英語の子音などの音声が聞き取りやすくなり、低域側が広がったことによっても本来の音声にいっそう忠実な音声出力が得られ、全体として音質が向上する。
【００８２】
一方、ユーザＵ１が一般電話機２８に発信する場合、前記発信用ＷｅｂページＬＴ１には、一般電話機２８の電話番号は表示されていないため、対応電話機２４の操作部５３に含まれるボタンを操作して当該一般電話機２８の電話番号を指定することになる。
【００８３】
この指定を受け、ＩＰ電話アダプタ装置２２，センタサーバ２１、（ＩＰ網１１と公衆網１２のあいだの）ＶｏＩＰゲートウエイなどを介して、呼制御の手順が実行され、対応電話機２４を用いるユーザＵ１と一般電話機２８を用いるユーザＵ３のあいだの通話が開始され得る。
【００８４】
ただし一般電話機２８および公衆網１２内の各種設備は、帯域の狭い前記アナログ電話サービスにしか対応していないため、この場合のユーザＵ１とＵ３の通話は当該アナログ電話サービスの帯域幅（３００−３４００Ｈｚ）に制限される。
【００８５】
この通話（通常のＩＰ電話サービス）でも、ＩＰ網１１内の資源や、センタサーバ２１の処理能力などが消費されるが、前記通信事業者は、この通話に関してユーザＵ１に高品位ＩＰ電話サービスとしての課金をすることはない。
【００８６】
なお、ＩＰ網１１内でも、必ずしもすべてのＩＰ電話アダプタ装置あるいはＩＰ電話機が、前記広帯域音声通信に対応している必要はないから、ユーザＵ１が広帯域音声通信に対応していないＩＰ電話アダプタ装置やＩＰ電話機に発信する場合には、一般電話機２８に発信したケースと同様、アナログ電話サービスの帯域幅とほぼ同等の帯域幅で通話が行われ、ユーザＵ１に対する高品位ＩＰ電話サービスとしての課金は行われない。
【００８７】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
本実施形態によれば、各ユーザ（例えば、Ｕ１）は、事前に有料サービス（高品位ＩＰ電話サービス）を受けることを確認した上で発信用Ｗｅｂページ（ＬＴ１）上の着信先指定表示（名前や電話番号などの表示）をクリックすることにより広帯域音声通信を開始するため、ユーザの納得性を高め、料金の取れるビジネスモデルの構築が可能になる。
【００８８】
（Ｂ）第２の実施形態
以下では、本実施形態が第１の実施形態と相違する点についてのみ説明する。
【００８９】
本実施形態は、ＩＰ網１１上に通信事業者が運営する音源サーバを有する点が第１の実施形態と相違する。
【００９０】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成および動作
本実施形態のＶｏＩＰシステム８０の全体構成例を図７に示す。
【００９１】
図７において、図１と同じ符号を付与した構成要素の機能は第１の実施形態と同じなので、その詳しい説明は省略する。
【００９２】
図１と図７を対比すれば明らかなように、本実施形態のＶｏＩＰシステム８０は、音源サーバ８１を有する点が第１の実施形態のＶｏＩＰシステム１０と異なる。
【００９３】
音源サーバ８１は、前記広帯域音声通信のためにユーザ（例えば、Ｕ１）の音声以外の音源を提供する機能を持つサーバである。広帯域音声通信の優れた音質を利用することで、通常のアナログ電話サービスでは聴取できない高い音質の音や疑似音声をユーザに提供することが可能である。
【００９４】
音源には多種多様なものがあり得るが、ユーザに対する提供の形態に着目すると次の２つに分けることができる。その１つは、ユーザの音声に付随して提供される副次的な音源であり、もう１つは、ユーザの音声とは独立に単独で提供される主音源である。
【００９５】
副次的な音源の例としては、ユーザ（例えば、Ｕ１）が発話した音声の背景に流れる背景音（あるいは、背景音楽）などがあり、主音源の例としては、疑似音声（例えば、タレントの音声の疑似音声など）によって伝えられる目覚ましのメッセージや、占いなどがある。
【００９６】
当該音源サーバ８１の内部構成は例えば図８に示すものであってよい。
【００９７】
図８において、当該音源サーバ８１は、通信部８２と、制御部８３と、記憶部８４と、音源部８５と、クライアント機能部８６とを備えている。
【００９８】
このうち通信部８２は前記通信部７０に対応し、制御部８３は前記制御部７１に対応し、記憶部８４は前記記憶部７２に対応するので、その詳しい説明は省略する。
【００９９】
音源部８５は、前記副次的音源や主音源のもとになるデータファイルを格納する部分である。
【０１００】
クライアント機能部８６は、前記主音源を提供する際に機能する部分である。例えば、主音源の提供先のユーザの電話機に対し当該音源サーバ８１から発信する場合や、反対に、主音源の提供先となるユーザからの着信にこたえて主音源を提供する場合、当該クライアント機能部８６は、広帯域音声通信機能を搭載した通常のＩＰ電話機（例えば、前記ＩＰ電話アダプタ装置２２と対応電話機２４を合わせた機能を持つ装置）と同様に機能する。
【０１０１】
主音源の提供先のユーザの電話機（例えば、２４）に対し当該音源サーバ８１から発信するケースには、前記目覚ましメッセージを提供する場合などが該当する。目覚ましメッセージの提供は、例えば、次のような手順によって実現される。すなわち、予めユーザ（例えば、Ｕ１）が音源サーバ８１に起床時刻を登録しておき、その起床時刻になると、音源サーバ８１から対応電話機２４へ発信して、ユーザＵ１が対応電話機２４をオフフックしたあと、所定の目覚ましメッセージを聴取させる手順である。
【０１０２】
また、主音源の提供先となるユーザからの着信にこたえて主音源を提供するケースとしては、例えば、ユーザＵ１が占いの内容を聴取する場合などがあげられる。ユーザＵ１による占いの聴取は例えば次のような手順によって実現される。すなわち、ユーザＵ１は前記発信用ＷｅｂページＬＴ１の該当する着信先指定表示をクリックすること等により、音源サーバ８１に発信すると、通常の呼制御の手順を経て呼設定が行われたあと、当該音源サーバ８１からユーザＵ１に対し、疑似音声などにより占いの内容を伝えてくるため、それをユーザＵ１が聴取するという手順である。
【０１０３】
呼制御の中心となるセンタサーバ２１からみると、音源サーバ８１から各ユーザ（例えば、Ｕ１）が主音源の内容を聴取するための音声通信も、通常のエンドユーザ間（例えば、ユーザＵ１とＵ２のあいだ）の音声通信と同じである。ただし音源サーバ８１からの音源の提供に、エンドユーザ間の広帯域音声通信よりも高い料金を設定する場合には、そのための課金をセンタサーバ２１などにおいて実行する必要がある。
【０１０４】
また、目覚ましメッセージの提供などは、音源サーバ８１側から発信することになるが、課金を行うとするなら、この場合の課金は、着信先のユーザ（例えば、Ｕ１）に対して行われることは当然である。
【０１０５】
なお、音源サーバ８１による音源の提供も、前記広帯域音声通信の一種であり、着信先としての音源サーバ８１は、前記ＩＰ電話アダプタ装置２５と同じものとみなすことができるから、前記発信用ＷｅｂページＬＴ１中に表示される着信先指定表示のなかに、音源サーバ８１を指定する表示が含まれていてよいことは当然である。もちろん、必要ならば、音源サーバ８１に対する発信専用の発信用Ｗｅｂページを用意するようにしてもよい。
【０１０６】
一方、前記副次的音源を提供する場合には、相互に通話する二人のユーザ（例えば、Ｕ１とＵ２）を接続する経路上のどこかで、ユーザＵ１の音声と、前記背景音をミキシングする必要がある。ミキシングを行う場所は、一例として、発信側のＩＰ電話アダプタ装置（例えば、２２）であってもよい。
【０１０７】
ミキシング後に音声符号化を行って符号化結果をＩＰパケットで送信すると、受信側における復号により、背景音を伴うユーザＵ１の音声が通話相手のユーザＵ２に聴取されることになる。
【０１０８】
反対に、ユーザＵ１が通話相手であるユーザＵ２の音声の背景音を得るために副次的音源の提供を受けるようにしてもよい。
【０１０９】
いずれにしても、ユーザＵ１側においてこの背景音の発生源となるのは、パソコン２３から送信されたＨＴＴＰリクエストメッセージに応じて音源サーバ８１からパソコン２３またはＩＰ電話アダプタ装置２２に届けられる前記データファイルである。
【０１１０】
なお、ユーザＵ１が公衆網１２側のユーザＵ３と通話するときにも、同様な副次的音源の提供を受けることができることは当然である。
【０１１１】
ただしこの場合、ユーザＵ３が聴取する背景音は、帯域幅がアナログ電話サービスの帯域に制限されたものとなる。
【０１１２】
（Ｂ−２）第２の実施形態の効果
本実施形態によれば、第１の実施形態の効果と同等な効果を得ることができる。
【０１１３】
加えて、本実施形態では、音源サーバ（８１）が提供する副次的音源や主音源により、高品位ＩＰ電話サービスへの付加サービスを提供することが可能である。
【０１１４】
（Ｃ）第３の実施形態
以下では、本実施形態が第１、第２の実施形態と相違する点についてのみ説明する。
【０１１５】
本実施形態は、前記第２の実施形態に対応する一実施形態を示すものである。
【０１１６】
本実施形態では、テレビ放送と連動したサービス提供を行う。
【０１１７】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成および動作
本実施形態のＶｏＩＰシステム９０の全体構成例を図９に示す。
【０１１８】
図９において、図７と同じ符号１１，２３，２４を付与した構成要素の機能は第２の実施形態と同じであるので、その詳しい説明は省略する。
【０１１９】
また、本実施形態では、前記ＩＰ電話アダプタ装置２２に対応する機能は、ＢＢルータ９７に実装されている。
【０１２０】
ＳＩＰサーバ９１は、前記センタサーバ２１に相当する構成要素である。ただし本実施形態でも、ユーザＵ１側から発信するため、前記プレゼンスサーバ２０や発信用ＷｅｂページＬＴ１があったほうが望ましい。
【０１２１】
本実施形態において、前記音源サーバ８１に相当する機能は、テレビ局ＴＥ１内の設備ＴＬＡＮ１となっている。
【０１２２】
設備ＴＬＡＮ１には、ＣＴＩ（コンピュータ・テレフォニ・インテグレーション）サーバ９３と、メッセージングサーバ９４と、音声認識サーバ９５と、マーケティング情報データベースサーバ９６が含まれている。
【０１２３】
また、ユーザＵ１側にはテレビ受像機９２が配置されている。
【０１２４】
本実施形態の動作は図９中に示したステップＳ１〜Ｓ４にしたがって進行する。
【０１２５】
ユーザＵ１はテレビ局ＴＥ１が放送しているある放送番組をテレビ受像機９２で視聴しているものとする。最初のステップＳ１では、この放送番組の終了後のコマーシャル（ＣＭ）の中などにおいて、一般的な視聴者からの人気が高い歌手のグループ「△△△△」が例えば、お菓子の宣伝をする。このとき、当該「△△△△」と通話を行うことのできる宣伝用の電話番号を放送するようにしてもよい。なお、宣伝用電話番号は、上述した着信先指定表示の１つとして発信用ＷｅｂページＬＴ１内に配置しておくようにすることも望ましい。
【０１２６】
つづくステップＳ２で、ユーザＵ１が当該「△△△△」、または「△△△△」に属する人気歌手である「××○○」と通話することを望むと、その宣伝用電話番号を対応電話機１４でダイヤルするか、または、発信用ＷｅｂページＬＴ１上に表示された該当する着信先指定表示をクリックすることによって電話をかける。
【０１２７】
この電話は、前記ＳＩＰサーバ９１による呼制御を経て設備ＴＬＡＮ１内のＣＴＩサーバ９３につながる。このあと、ユーザＵ１は、ステップＳ３，Ｓ４で、メッセージングサーバ９４が提供する人気歌手「××○○」の声の疑似音声と通話することによって、所望の商品（好きなお菓子など）を伝える。ユーザＵ１が発話した内容（あるいは、ユーザＵ１の意思）を設備ＴＬＡＮ１側で認識するために、例えば、音声認識サーバ９５やＩＶＲ（インタラクティブ・ヴォイス・レスポンス）の機能を利用することも望ましい。
【０１２８】
音声認識サーバ９５を用いるのは、ユーザＵ１が音声で意思表示した場合であり、ＩＶＲを用いるのは、ユーザＵ１が設備ＴＬＡＮ１側から提供する疑似音声による案内にしたがって対応電話機２４のボタンを押すことで意思表示した場合である。
【０１２９】
前記広帯域音声通信のため、このときユーザＵ１が聴取するのは、前記お菓子の宣伝などで人気歌手「××○○」が発話しテレビ受像機９２を介して聴取していたものと同じ高い音質の音声である。したがって、ユーザＵ１は実際に人気歌手「××○○」と通話している気分でこの通話を楽しむことができる。
【０１３０】
また、テレビ局ＴＥ１側では、この通話を通して得られたユーザＵ１の嗜好などに関する情報（マーケティング情報）を、マーケティング情報データベースサーバ９６に蓄積して利用することができる。このようなマーケティング情報はそれ自体、価値のあるものなので、設備ＴＬＡＮ１を構築、運用するためにコストがかかっても、ユーザＵ１に対する本実施形態のサービスは無料または極めて低料金で提供される可能性がある。
【０１３１】
必要に応じて、データベースサーバ９６に蓄積されたマーケティング情報は、テレビ局ＴＥ１以外の企業（例えば、広告代理店など）ＴＥ２が利用するものであってもよい。
【０１３２】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
本実施形態によれば、前記主音源を用いる場合の第２の実施形態と同等な効果を得ることができる。
【０１３３】
加えて、本実施形態では、通信事業者以外の主体（ここでは、テレビ局ＴＥ１）が、前記音源サーバ（８１）に相当する設備（ＴＬＡＮ１）を運営するため、新たなビジネスモデルを構築することができる。
【０１３４】
また、本実施形態では、ユーザ（Ｕ１）は、人気歌手などと実際に電話で通話する場合と同様な楽しみを得ることが可能である。
【０１３５】
（Ｄ）第４の実施形態
以下では、本実施形態が第３の実施形態と相違する点についてのみ説明する。
【０１３６】
第３の実施形態ではユーザＵ１側から発信したが、本実施形態では、テレビ局ＴＥ１側から発信する。
【０１３７】
（Ｄ−１）第４の実施形態の構成および動作
本実施形態のＶｏＩＰシステム１００の全体構成例を図１０に示す。
【０１３８】
図１０において、図９と同じ符号１１，２３，２４、９１，９２，９３，９７を付与した各構成要素の機能は第３の実施形態と同じであるので、その詳しい説明は省略する。
【０１３９】
また、本実施形態では、テレビ局ＴＥ１の設備ＴＬＡＮ２内に、前記ＣＴＩサーバ９３のほか、コンテンツサーバ１０１と、メディアサーバ１０２が配置されている。
【０１４０】
本実施形態の動作は図１０中に示したステップＳ１０〜Ｓ１４にしたがって進行する。
【０１４１】
本実施形態でも、ユーザＵ１がテレビ局ＴＥ１が放送しているある放送番組をテレビ受像機９２で視聴しているところから動作が開始される点は第３の実施形態と同じである。ここでは、当該放送番組は子供向けのヒーローキャラクタが登場するものであるとする。したがって本実施形態では、ユーザＵ１は子供である。
【０１４２】
図１０において、最初のステップＳ１０で、この放送番組の終了時（例えば、次回の番組に関する予告の最後など）に、その放送番組に出演していた主役（ヒーローキャラクタ）などが「今から君だけに来週の秘密を教えるよ！！」等のメッセージを伝える。
【０１４３】
この放送番組の内容と前記設備ＴＬＡＮ２は連動しており（Ｓ１１）、ヒーローキャラクタが前記メッセージを伝えた直後に、ＣＴＩサーバ９３からユーザＵ１へ発信して、前記対応電話機２４を鳴動させる（Ｓ１２）。
【０１４４】
ユーザＵ１が当該対応電話機２４をオフフックすると、前記ヒーローキャラクタの声の疑似音声で、「来週は、×××という技を使うから、見逃さないでね！その時、腕をよく見てね。（秘密だよ）」等と伝える（Ｓ１３）。この疑似音声は、設備ＴＬＡＮ２内のコンテンツサーバ１０１から提供されたものである。前記広帯域音声通信のため、このときユーザＵ１が聴取するのは、前記放送番組などでヒーローキャラクタが発声しテレビ受像機９２を介して聴取していたものと同じ高い音質の音声である。したがって、ユーザＵ１は実際にヒーローキャラクタが電話をかけてきたかのような感動を体験することができる。
【０１４５】
また、実際の次回の放送番組中では、当該ヒーローキャラクタの腕に隠し武器が装着されていたりするので、ユーザＵ１はヒーローキャラクタと秘密を共有している感覚を味わい、この放送番組を視聴しながら、新たな楽しみを得ることができる。なお、各対応電話機（その１つが２４）を介してヒーローキャラクタの声の疑似音声で伝えるメッセージの内容は、予め複数種類用意しておき、ユーザによって異なるメッセージを伝えるようにしてもよい。
【０１４６】
さらに、前記ステップＳ１２の前後に、差出人に当該ヒーローキャラクタの名前が記述された電子メールが、前記メディアサーバ１０２などからパソコン２３側へ届けられるようにしてもよい。当該電子メールに替えて、または電子メールとともに、Ｗｅｂページや映像などをパソコン２３へ伝えることもできる。Ｗｅｂは通常、プル型の通信手段であるが、前記ＷｅｂポータルＷＰ１のように、Ｗｅｂブラウザ側から該当するＵＲＬ（この場合、前記ヒーローキャラクタに関する情報を提供するＷｅｂページのＵＲＬ）に対するＨＴＴＰリクエストメッセージを自動的かつ定期的に送信する機能を持たせた場合には、実質的にプッシュ型の通信手段として利用することができる。
【０１４７】
また、上述した目覚まし（モーニングコール）に類似した使い方として、その放送番組が始まる直前（例えば、５分前）に、前記ヒーローキャラクタの声でユーザＵ１に電話をかけて、「もうすぐ始まるよ。見逃さないでね」等と前記放送番組の視聴を促すようにしてもよい。
【０１４８】
さらに、ユーザＵ１の親などが、子供である当該ユーザＵ１の教育や躾のために有効なメッセージを予め設備ＴＬＡＮ２側に登録しておき、対応電話機２４を介し、ヒーローキャラクタの声でそのメッセージをユーザＵ１に伝えさせるようにしてもよい。ユーザＵ１が当該ヒーローキャラクタの熱心なファンである場合など、同じ内容のメッセージであっても、親よりもヒーローキャラクタの声で伝えるほうが、ユーザＵ１に受け入れられる可能性が高い。
【０１４９】
（Ｄ−２）第４の実施形態の効果
本実施形態によれば、前記主音源を用いる場合の第２の実施形態と同等な効果を得ることができる。
【０１５０】
加えて、本実施形態では、通信事業者以外の主体（ここでは、テレビ局ＴＥ１）が、前記音源サーバに相当する設備（ＴＬＡＮ１）を運営するため、新たなビジネスモデルを構築することができる。
【０１５１】
また、本実施形態では、第３の実施形態のようにユーザ（Ｕ１）と疑似音声の通話を行う必要はないため、設備（ＴＬＡＮ２）内に用意する機能は、第３の実施形態よりも少なくて済む可能性が高い。
【０１５２】
（Ｅ）他の実施形態
図１，図７では、２台のＩＰ電話アダプタ装置２２，２５がＩＰ網１１に接続されていたが、ＩＰ網１１に接続されるＩＰ電話アダプタ装置が３台以上であってもよいことは当然である。
【０１５３】
また、上記第１、第２の実施形態で、前記広帯域音声通信機能の一部または全部を対応電話機（２４）に配置するようにしてもよい。さらに、１つの通信端末に、前記ＩＰ電話アダプタ装置（２２）、パソコン（２３）、対応電話機（２４）の機能を配置することも可能である。
【０１５４】
なお、前記センタサーバ２１，プレゼンスサーバ２０，音源サーバ８１の機能は、１つまたは２つのサーバにまとめて配置してもかまわない。
【０１５５】
反対に、上記第１、第２の実施形態では、図１，図７にプレゼンスサーバ２０、センタサーバ２１、音源サーバ８１を１つずつ図示したが、それぞれ複数のサーバであってもかまわない。すなわち、複数のプレゼンスサーバが連携することによって前記プレゼンスサーバ２０と同等な機能を発揮したり、複数のセンタサーバが連携することによって前記センタサーバ２１と同等な機能を発揮したり、複数の音源サーバが連携することによって前記音源サーバ８１と同等な機能を発揮したりするように構成することが可能である。
【０１５６】
なお、上述した副次的音源の例として、上記第２の実施形態であげた背景音や背景音楽以外のものを用いてもよいことは当然である。
【０１５７】
例えば、広告宣伝用の音声や音を副次的音源として用いることも可能である。広帯域音声通信では帯域幅が広いため、このような広告宣伝を背景に流したとしても、本来のエンドユーザ間の通話（例えば、Ｕ１，Ｕ２間の通話）の妨げとならない可能性が高い。また、広告宣伝を伝える音声の品質も高い。
【０１５８】
この場合、前記音源サーバ８１に相当する設備は、広告代理店に販売することができる。また、この場合も含め、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）に対し、設備を販売することも可能である。
【０１５９】
また、上記第１、第２、第３の実施形態では、発信用ＷｅｂページＬＴ１の着信先指定表示により、広帯域音声通信に対応可能な着信先を発信側のユーザ（Ｕ１）に伝えるようにしたが、要するに、発信する前に有料の高品位ＩＰ電話サービスを利用するか否かの意思確認を確実に発信側のユーザに対して行い、ユーザの納得を得られる構成であれば、その他の構成を取ることも可能である。
【０１６０】
例えば、発信側のユーザＵ１が着信先をダイヤルして呼制御の手順が開始されたとき、その手順の途中で、センタサーバ２１などから、疑似音声で、ユーザＵ１のダイヤルした着信先が広帯域音声通信に対応していることと広帯域音声通信が有料サービスであることを伝え、対応電話機２４のボタンを押させることによってユーザＵ１の意思確認を行う構成なども考えられる。
【０１６１】
発信側のユーザの操作負担が小さい点や、発信してから着信させるまでに要する時間が短い点などでは、前記発信用ＷｅｂページＬＴ１を用いるほうが有利であるが、この構成の場合、ユーザ側に、パソコン２３などの比較的大きなディスプレイ装置を伴う情報処理装置が不要になる利点がある。
【０１６２】
また、上記第１、第２の実施形態では、音声通信を行ったが、本発明は、音声以外にも、動画像など各種のマルチメディア情報の通信に活用することが可能である。
【０１６３】
なお、上記実施形態にかかわらず、ＯＳＩ参照モデルのネットワーク層のプロトコルは必ずしもＩＰプロトコルである必要はない。一例として、ＩＰＸプロトコルなどを利用できる可能性もある。
【０１６４】
また、以上の説明では、広帯域音声通信機能を搭載しているＩＰ電話アダプタ装置相互間の通信は必ず、広帯域音声通信とするものに決めていたが、ユーザの意思確認を行い、確認結果に応じて、ユーザが利用するサービス（高品位ＩＰ電話サービスか、通常のＩＰ電話サービスか）を選択できるようにしてもよい。
【０１６５】
さらに、以上の説明では主としてハードウエア的に本発明を実現したが、本発明はソフトウエア的に実現することも可能である。また、以上の説明でハードウエア的に実現した機能の大部分はソフトウエア的に実現することが可能であり、ソフトウエア的に実現した機能のほとんどすべては、ハードウエア的に実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】第１の実施形態にかかるＶｏＩＰシステムの全体構成例を示す概略図である。
【図２】実施形態で使用するパソコンの主要部の構成例を示す概略図である。
【図３】実施形態で使用するＩＰ電話アダプタ装置の主要部の構成例を示す概略図である。
【図４】実施形態で使用する対応電話機の主要部の構成例を示す概略図である。
【図５】実施形態で使用するプレゼンスサーバの主要部の構成例を示す概略図である。
【図６】実施形態で使用するセンタサーバの主要部の構成例を示す概略図である。
【図７】第２の実施形態にかかるＶｏＩＰシステムの全体構成例を示す概略図である。
【図８】第２の実施形態で使用する音源サーバの主要部の構成例を示す概略図である。
【図９】第３の実施形態にかかるＶｏＩＰシステムの全体構成例を示す概略図である。
【図１０】第４の実施形態にかかるＶｏＩＰシステムの全体構成例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１６７】
１０、８０、９０，１００…ＶｏＩＰシステム、１１…ＩＰ網、１２…公衆網、２０…プレゼンスサーバ、２１…センタサーバ、２２，２５…ＩＰ電話アダプタ装置、２３，２６…パソコン、２４，２７…対応電話機、８１…音源サーバ、ＷＰ１…Ｗｅｂポータル、ＬＴ１…発信用Ｗｅｂページ。
【図１】
2005159549.tif 000003
【図２】
2005159549.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005159549.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005159549.tif 000013
【図２】
2005159549.tif 000014
【図３】
2005159549.tif 000015
【図４】
2005159549.tif 000016
【図５】
2005159549.tif 000017
【図６】
2005159549.tif 000018
【図７】
2005159549.tif 000019
【図８】
2005159549.tif 000020
【図９】
2005159549.tif 000021
【図１０】
2005159549.tif 000022