(57)【要約】【課題】  不正な通信端末が通信ネットワークへアクセスすることを防ぐ無線通信を用いたアクセス制御システムを提供する。【解決手段】  本発明のアクセス制御システムは、課金情報入力手段と、課金情報の入力と関連付けて、第１の無線通信手段と識別子とを有する通信端末から識別子を読み出す読み出し手段と、識別子を通信装置の記憶手段に登録する登録手段と、を有するサービス提供装置と、記憶手段と、第１の無線通信手段と無線通信を行う第２の無線通信手段と、外部通信ネットワークと通信する第３の通信手段と、第２の無線通信手段を通じて通信端末から識別子を入力し、入力した識別子によって、通信端末が外部通信ネットワークに接続することを許可するか否かを制御する接続制御手段と、を有する通信装置と、を有する。【選択図】        図１
2005143049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
課金情報を入力する課金情報入力手段と、前記課金情報の入力と関連付けて、通信端末を識別する識別子と無線通信を行なう第１の無線通信手段とを有する通信端末から前記識別子を読み出す読み出し手段と、読み出した前記識別子を通信装置の記憶手段に登録する登録手段と、を有するサービス提供装置と、
前記識別子を登録する前記記憶手段と、前記第１の無線通信手段と無線通信を行う第２の無線通信手段と、外部通信ネットワークと通信する第３の通信手段と、前記第２の無線通信手段を通じて前記通信端末から前記識別子を入力し、入力した前記識別子によって、前記通信端末が前記第２の無線通信手段及び前記第３の通信手段を介して前記外部通信ネットワークに接続することを許可するか否かを制御する接続制御手段と、を有する前記通信装置と、
を有することを特徴とするアクセス制御システム。
【請求項２】
前記課金情報入力手段が課金情報を入力したことに基づいて、前記読み出し手段の前記識別子の読み出し機能を有効にし、その後前記読み出し手段が最初に読み出した前記識別子を、前記登録手段は前記記憶手段に登録することを特徴とする請求項１に記載のアクセス制御システム。
【請求項３】
前記サービス提供装置が、電子決済を行なうための媒体から電子マネー情報を読み出す電子マネー情報読み出し手段を更に有し、
電子決済を行なうための媒体を用いて電子決済を行なう場合、前記電子マネー情報読み出し手段が前記電子決済を行なう媒体から電子マネー情報を読み出したことに基づいて、前記読み出し手段の前記識別子の読み出し機能を有効にし、その後前記読み出し手段が最初に読み出した前記識別子を、前記登録手段は前記記憶手段に登録することを特徴とする請求項１に記載のアクセス制御システム。
【請求項４】
前記通信端末の前記識別子が前記通信端末のＭＡＣアドレスを含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかの請求項に記載のアクセス制御システム。
【請求項５】
前記通信端末の前記識別子が、磁気テープ、電子タグ、その他のメモリ素子又はバーコードに記録されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかの請求項に記載のアクセス制御システム。
【請求項６】
電子決済を行なうための媒体が前記識別子を有し、
電子決済を行なう場合、前記読み出し手段は、前記通信端末から前記識別子を読み出すことに代えて、前記電子決済を行なう媒体から電子マネー情報を読み出すと同時に前記識別子を読み出すことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかの請求項に記載のアクセス制御システム。
【請求項７】
前記通信装置は、前記登録手段が前記識別子を前記記憶手段に登録した時から、前記登録手段が前記識別子を前記記憶手段に登録した後前記通信端末が前記外部通信ネットワークへのアクセスを前記通信装置に最初に要求した時までの間の、いずれかの時間を起点とする経過時間をカウントするタイマー手段を有し、
前記タイマー手段が所定の時間をカウントすると、前記記憶手段に登録された識別子を無効にすることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかの請求項に記載のアクセス制御システム。
【請求項８】
課金情報に応じて、前記所定の時間の値を決定することを特徴とする請求項７に記載のアクセス制御システム。
【請求項９】
課金情報に応じて、前記通信端末に割り当てる通信ネットワークの使用帯域を決定することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかの請求項に記載のアクセス制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を介してサービス利用者の通信端末がインターネット等の通信ネットワークに接続することを可能にするアクセス制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線によるネットワークは、物理的なケーブル配線が不要であり、また通信端末を自由に移動できるなどの利点により、現在、有線によるネットワークに代わる通信方法として普及しつつある。
近年は、ファーストフード店、喫茶店、空港、ホテルのロビー等に、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂやＩＥＥＥ８０２．１１ａ等の無線ＬＡＮ規格に準拠した無線アクセスポイントを設置し、半径５０メートル前後のエリアで高速な無線通信を可能にするホットスポットと呼ばれるサービスが実用化されはじめている。ホットスポットは、このように無線によるネットワークを用いることで、不特定多数の利用者がインターネットへ接続することを可能としており、利用者が無線アクセスポイントの利用可能範囲内に無線ＬＡＮカードなどの通信機器を搭載した携帯型のパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略す。）や携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistance）等の通信端末を持ち込めば、外出先でも自分の通信端末でインターネットに接続できる利便性があり、ホットスポットは今後も利用が拡大すると見込まれている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０２３４３２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、無線によるネットワークを利用して不特定多数の利用者がネットワークへの接続を可能とする利点を持つ反面、無線が届く範囲であればネットワークの利用を許可されていない利用者までもが接続可能となり、無線ＬＡＮのセキュリティ面での脆弱さが指摘されている。
無線によるネットワークに接続できる端末を限定するためには、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂを用いたネットワークでは、同一のＳＳＩＤ（Service Set Identifier）を設定した端末としか通信できないようにするアクセス制御方法や、無線通信における暗号化技術であるＷＥＰ（Wired Equivalent Privacy）を用いる方法等があるが、そのＳＳＩＤやＷＥＰ等が不正に取得される可能性があり、セキュリティ対策としては不十分である。
したがって、利用端末を限定するためには、従来技術に加えて、接続される端末のアクセスを制御するさらに強固な機能が必要となる。
本発明は、通信端末が通信ネットワークへの接続を許可されているか否かを判断し、不正な通信端末が通信ネットワークへアクセスすることを防ぐ無線通信を用いたアクセス制御システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、以下の構成を有する。請求項１に記載の発明は、課金情報を入力する課金情報入力手段と、前記課金情報の入力と関連付けて、通信端末を識別する識別子と無線通信を行なう第１の無線通信手段とを有する通信端末から前記識別子を読み出す読み出し手段と、読み出した前記識別子を通信装置の記憶手段に登録する登録手段と、を有するサービス提供装置と、前記識別子を登録する前記記憶手段と、前記第１の無線通信手段と無線通信を行う第２の無線通信手段と、外部通信ネットワークと通信する第３の通信手段と、前記第２の無線通信手段を通じて前記通信端末から前記識別子を入力し、入力した前記識別子によって、前記通信端末が前記第２の無線通信手段及び前記第３の通信手段を介して前記外部通信ネットワークに接続することを許可するか否かを制御する接続制御手段と、を有する前記通信装置と、を有することを特徴とするアクセス制御システムである。
本発明は、通信端末が通信ネットワークへの接続を許可されているか否かを判断し、不正な通信端末が通信ネットワークへアクセスすることを防ぐ無線通信を用いたアクセス制御システムを実現できるという作用を有する。課金情報とは、サービス利用者が対価を支払ったことを示す情報を意味する。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、前記課金情報入力手段が課金情報を入力したことに基づいて、前記読み出し手段の前記識別子の読み出し機能を有効にし、その後前記読み出し手段が最初に読み出した前記識別子を、前記登録手段は前記記憶手段に登録することを特徴とする請求項１に記載のアクセス制御システムである。これにより、識別子の読み出しを、サービス利用者が対価を支払ったことに自動的に対応させることができる。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、前記サービス提供装置が、電子決済を行なうための媒体から電子マネー情報を読み出す電子マネー情報読み出し手段を更に有し、電子決済を行なうための媒体を用いて電子決済を行なう場合、前記電子マネー情報読み出し手段が前記電子決済を行なう媒体から電子マネー情報を読み出したことに基づいて、前記読み出し手段の前記識別子の読み出し機能を有効にし、その後前記読み出し手段が最初に読み出した前記識別子を、前記登録手段は前記記憶手段に登録することを特徴とする請求項１に記載のアクセス制御システムである。これにより、サービス利用者が電子決済で対価を支払った場合にも、サービス利用者に、無線通信を介した通信ネットワーク接続サービスを提供することが出来る。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、前記通信端末の前記識別子が前記通信端末のＭＡＣアドレスを含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかの請求項に記載のアクセス制御システムである。同一番号が２つ存在しない固有識別子であるＭＡＣアドレスを用いることにより、１つの識別子の登録に基づいて複数のサービス利用者が不正に通信ネットワーク接続サービスを利用することを防止できる。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、前記通信端末の前記識別子が、磁気テープ、電子タグ、その他のメモリ素子又はバーコードに記録されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかの請求項に記載のアクセス制御システムである。これにより、サービス提供者は容易に識別子を読み出すことができる。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、電子決済を行なうための媒体が前記識別子を有し、電子決済を行なう場合、前記読み出し手段は、前記通信端末から前記識別子を読み出すことに代えて、前記電子決済を行なう媒体から電子マネー情報を読み出すと同時に前記識別子を読み出すことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかの請求項に記載のアクセス制御システムである。このことにより、電子決済を行なうと同時に識別子を読み込むことができる故、識別子をあらためて通信端末から読み出す必要がなくなる。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、前記通信装置は、前記登録手段が前記識別子を前記記憶手段に登録した時から、前記登録手段が前記識別子を前記記憶手段に登録した後前記通信端末が前記外部通信ネットワークへのアクセスを前記通信装置に最初に要求した時までの間の、いずれかの時間を起点とする経過時間をカウントするタイマー手段を有し、前記タイマー手段が所定の時間をカウントすると、前記記憶手段に登録された識別子を無効にすることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかの請求項に記載のアクセス制御システムである。これにより、インターネットの利用時間に制限をかけることが可能となる。サービス提供者は、例えば対価に応じた利用時間をサービス利用者に提供することが出来る。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、課金情報に応じて、前記所定の時間の値を決定することを特徴とする請求項７に記載のアクセス制御システムである。これにより、サービス提供者は、支払額が多いサービス利用者に時間制限に関するプレミアムのサービスを提供できる。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、課金情報に応じて、前記通信端末に割り当てる通信ネットワークの使用帯域を決定することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかの請求項に記載のアクセス制御システムである。これにより、サービス提供者は、支払額が多いサービス利用者に使用帯域に関するプレミアムのサービスを提供できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、通信端末が通信ネットワークへの接続を許可されているか否かを判断し、不正な通信端末が通信ネットワークへアクセスすることを防ぐ無線通信を用いたアクセス制御システムを実現できるという有利な効果が得られる。
本発明のアクセス制御システムは、課金情報を用いてサービス利用時間の制御、通信使用帯域の制御を行なうことで、サービス提供者は課金情報に応じたサービスを提供することを可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下本発明の実施をするための最良の形態を具体的に示した実施の形態について、図面とともに記載する。
【００１６】
《実施の形態１》
図１〜図３を用いて本発明の実施の形態１のアクセス制御システムを説明する。本発明のアクセス制御システムは、サービス利用者が、サービス提供者が無線通信サービスを提供する場所（実施の形態１においては、ファーストフード店、喫茶店、空港、ホテルのロビー等のホットスポット）に来て、持参した通信端末を所定の手続きに従って無線通信により通信ネットワークと接続して所望の通信を行なうためのものである。図１は、本実施の形態のアクセス制御システムの構成図である。
【００１７】
図１において、アクセス制御システムは、サービス提供装置２と、通信装置３と、サービス利用者が持参する通信端末１と、を有する。本発明のアクセス制御システムにおいて、サービス提供者がサービス提供装置２と通信装置３とを有し、サービス利用者が通信端末１を有する。
【００１８】
通信端末１は、通信端末を他の通信端末と識別する識別子１０と、無線通信を行なう第１の無線通信手段１１と、を有する。サービス利用者が持参する通信端末１は識別子と所定の無線通信機能を有する任意の機器であって良い。実施の形態１において、所定の無線通信機能は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂに準拠した無線通信機能である。以下の説明で、通信端末１は無線通信ＬＡＮカード（第１の無線通信手段１１）を搭載した携帯型のＰＣとする。無線ＬＡＮカードは内蔵であっても、オプションタイプでもよい。
【００１９】
通信端末１は、無線ＬＡＮのアクセスポイント（通信装置３）を介して通信を行うインフラストラクチャモードで通信する。通信端末１が通信装置３にアクセスするためには、通信端末１の無線ＬＡＮカードにＳＳＩＤ、ＷＥＰの設定を行うことが必要である。本実施の形態では、本発明の無線通信サービスを受ける前に、サービス利用者の通信端末１は既にＳＳＩＤとＷＥＰの設定がされているものとする。例えばＳＳＩＤをＡＮＹに設定し、ＷＥＰを「なし」に設定する。これらの設定は任意である。
【００２０】
識別子１０は無線ＬＡＮカードのＭＡＣアドレス（Media Access Control）とする。識別子１０は、通信端末１を特定出来るものであれば、他の識別子でも良い。例えば固定ＩＰのネットワークであれば、ＩＰアドレスでも良い。ＭＡＣアドレスはＩＰアドレスより偽造されにくいので好ましい。無線ＬＡＮカードのＭＡＣアドレスを記録する磁気テープ、電子タグ、その他のメモリ素子のような記録媒体又はバーコードが、あらかじめ無線ＬＡＮカードに貼り付けられている。ＭＡＣアドレスを記録する記録媒体は、ＭＡＣアドレスを容易に読み出すことができれば、通信端末１の任意の場所に貼り付けられていても良く、又は貼り付け以外の方法により、通信端末１に取り付けられていても良い。
【００２１】
サービス提供装置２は、課金情報を入力する課金情報入力手段２０と、課金情報の入力と関連付けて通信端末１から識別子１０を読み出す読み出し手段２１と、読み出した識別子１０を通信装置３の記憶手段３０に登録する登録手段２２と、を有する。実施の形態１において、サービス提供装置２は課金情報を入力するレジスタである。サービス利用者は、サービスに対して対価を支払い、サービス提供者の従業者がレジスタ（サービス提供装置２）に課金情報を入力する。サービスの種類は任意であり、例えば有料の無線通信サービスの申し込み、ファーストフード店におけるハンバーガーの購入、ホテルの宿泊、又は空港での航空機のチケットの購入等により、課金情報が入力される。以下に説明する無線通信サービスは、それ自体が有料でサービス利用者に提供されるサービスであっても良く、又は他の有料のサービス（サービスに代えて商品の購入であっても良い。）に付加的に提供されるサービスであっても良い。課金情報入力手段２０は、サービス利用者がサービスを利用するために支払った金額である課金情報を入力する。
【００２２】
サービス提供装置２は、課金情報を入力した時、課金情報の入力に関連付けて識別子１０を読み出し、識別子１０を通信装置３に登録する。読み出し手段２１は、ＭＡＣアドレスが記録された通信端末１の記録媒体に応じた手段、例えば磁気再生手段、微量の電波を発射して記録媒体からＭＡＣアドレスを読み出す読み出し手段、又はバーコードリーダであって、通信端末１に貼り付けられた記録媒体から非接触でＭＡＣアドレスを読み出す。読み出し手段２１は、これ以外の任意の読み出し手段であっても良い。例えばサービス提供装置２が通信装置３と一体になっており、無線ＬＡＮを通じて通信端末１と通信して、通信端末１に内蔵されている不揮発性メモリ等の電気的な記録媒体に記録されている識別子１０を読み出し、識別子１０に基づいて電子マネーを徴収し（課金し）する。登録手段２２は、読み出した識別子１０を通信装置３の記憶手段３０に登録する。
【００２３】
通信装置３は、通信端末１とインターネット４とを接続するための装置である。通信装置３は、識別子１０を登録する記憶手段３０と、接続制御手段３１と、インターネット４と通信する第３の通信手段３２と、第１の無線通信手段１１と無線通信を行う第２の無線通信手段３３と、を有する。実施の形態１において、通信装置３はＩＥＥＥ８０２．１１ｂに準拠した無線アクセスポイントである。接続制御手段３１は、第１の無線通信手段１１、第２の無線通信手段３３を通じて通信端末１が通信装置３にアクセスして来た時、通信端末１から識別子１０を入力し、入力した識別子１０が記憶手段３０に登録されているか否かを判断する。接続制御手段３１は、入力した識別子１０が記憶手段３０に登録されていれば、通信端末１が第１の無線通信手段１１、第２の無線通信手段３３及び第３の通信手段３２を介してインターネット４に接続して通信を行うことを許可し、入力した識別子１０が記憶手段３０に登録されていなければ通信端末１がインターネット４に接続することを禁止する。第３の通信手段３２は、所定の通信手続きに従って通信ネットワークとの通信を行なう。インターネット４は、外部通信ネットワークの一例である。
【００２４】
図２のフローチャートを用いて、通信端末１の識別子１０を通信装置３に登録する方法を説明する。図２は、本実施の形態における通信端末１の識別子１０を通信装置３に登録する方法（アクセス制御方法の一部）を示すフローチャートである。
サービス利用者とサービス提供者との間で、サービス利用者が無線通信によるインターネットアクセスサービスの提供を受ける契約が発生したとする。例えば、無線ＬＡＮを利用可能な通信機器を搭載した携帯型のＰＣを持つ客がファーストフード店で飲み物、食べ物等を購入することにより、サービス利用者は、サービス提供者が提供する無線通信によるインターネットとの接続サービスを受けることができる。サービス利用者は、店内での飲食と同時に、店内の無線アクセスポイントを利用してインターネットとの接続サービスを受けるとする。
【００２５】
サービス提供装置２は、サービス提供者が、課金情報入力手段２０によりサービス利用者が対価を支払ったことを示す課金情報を入力したか否かを判断する（ステップＳ２０１）。課金情報が入力されると（サービス提供者の従業者が、サービス利用者である客が購入した品物の金額を課金情報としてレジスタに入力すると）、サービス提供装置２の読み出し手段２１は、通信端末１の識別子１０を読み出し（無線ＬＡＮカードに貼り付けてあるＭＡＣアドレスを読み出す。）（ステップＳ２０２）、識別子１０が正しく読み出されているか否かを判断する（ステップＳ２０３）。識別子１０が正しく読み出されていれば、登録手段２２は識別子１０（ＭＡＣアドレス）を通信装置３の記憶手段３０に登録し、処理を終了する（ステップＳ２０４）。識別子１０が正しく読み出されていなければ、登録手段２２は識別子１０が正しく読み出されなかったことをエラーとして通知し、処理を終了する（ステップＳ２０５）。エラーの通知方法は任意であり、例えばレジスタの表示画面にエラーメッセージを表示し、又はビープ音等の音声等でサービス提供者に通知する。エラーメッセージをサービス利用者に通知してもよい。識別子の登録方法は任意であり、サービス提供装置２と通信装置３の間の独自プロトコルで登録を行なってもよい。
【００２６】
次に、図３を用いて、通信端末１が通信装置３を介してインターネット４に接続して通信する方法を説明する。図３は、通信端末１が通信装置２を介してインターネット４に接続して通信する方法（アクセス制御方法の他の一部）を示すフローチャートである。
通信装置３は、通信端末１の第１の無線通信手段１１からのパケットを受信したか否かを判断する（ステップＳ３０１）。パケットを受信した場合は、記憶手段３０に登録されている識別子（ＭＡＣアドレス）を検索して（ステップＳ３０２）、パケットに含まれる識別子情報と同一の識別子１０が記憶手段３０に登録されているか否かを判断する（ステップＳ３０３）。ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した通信におけるパケットのヘッダ部には、そのパケットを送信した通信端末１のＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、ポート番号等の情報が含まれており、ヘッダ部のＭＡＣアドレスと記憶手段３０に登録されたＭＡＣアドレスを比較することで、通信装置３は、受信したパケットが正規に登録された通信端末１から送信されたパケットか否かを判断することができる。ＭＡＣアドレスの検索方法は任意である。
【００２７】
通信端末１の識別子１０が記憶手段３０に登録されていれば、通信装置３は、パケットを第３の通信手段３２を経てインターネット４に送信する（ステップＳ３０４）。通信端末１の識別子１０が記憶手段３０に登録されていれば、記憶手段３０は、通信端末１のＩＰアドレスを識別子１０に関連付けて記憶する。通信端末１の識別子１０が記憶手段３０に登録されていなければパケットを廃棄する（ステップＳ３０５）。登録されていない通信端末１は、インターネット４に接続できない。
【００２８】
通信装置３がインターネット４からパケットを受信した場合、パケットの送信先が、記憶手段３０が識別子１０に関連付けて記憶するＩＰアドレスと一致すれば、パケットを第２の無線通信手段３３を通じて送出する。パケットの送信先が、記憶手段３０が記憶するＩＰアドレスと一致しなければ、パケットを廃棄する。
【００２９】
本実施の形態では、通信ネットワークがインターネットで、識別子をＭＡＣアドレスとした。これに代えて、独自のプロトコルを持つ通信ネットワークにおいて、独自の識別子とパケット定義を用いた登録方法でも良い。
本発明の実施の形態１のアクセス制御システムにおいては、課金情報の入力に連動してサービス利用を許可された通信端末だけが、その通信端末の識別子を通信装置３に登録され、インターネット等の通信ネットワークに接続して通信することができる。識別子が登録されていない不正な通信端末はインターネットに接続できない。
【００３０】
《実施の形態２》
図１及び図４を用いて本発明の実施の形態２のアクセス制御システムを説明する。本発明のアクセス制御システムは、サービス利用者が、サービス提供者が無線通信サービスを提供する場所に来て、持参した通信端末を所定の手続きに従って無線通信により通信ネットワークと接続して所望の通信を行なうためのものである。図１は、実施の形態２のアクセス制御システムの構成図である。図１は本発明の実施の形態１と同一である。
【００３１】
実施の形態２において、通信端末１と通信装置３との間で行う無線通信は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂに準拠した無線通信である。通信端末１はＩＥＥＥ８０２．１１ｂに準拠した無線通信ＬＡＮカードを搭載した携帯型のＰＣとする。通信端末１の第１の無線通信手段１１は無線ＬＡＮカードとする。識別子１０は無線ＬＡＮカードのＭＡＣアドレス（Media Access Control）とする。サービス提供装置２は課金情報を入力するレジスタとする。通信装置３はＩＥＥＥ８０２．１１ｂに準拠した無線アクセスポイントとする。識別子１０である無線ＬＡＮカードのＭＡＣアドレスは、あらかじめ磁気テープ等の記録媒体に記録されている。記録媒体は、通信端末１に読み出し可能に貼り付けられている。サービス提供装置２が有する読み出し手段２１は、記録媒体から非接触でＭＡＣアドレスを読み出す。
【００３２】
実施の形態２のアクセス制御システムは、通信端末１の識別子１０を通信装置３に登録する方法のみが、実施の形態１と異なる。それ以外の点において、実施の形態２のアクセス制御システムは、実施の形態１と同一である。図４のフローチャートを用いて、実施の形態２における、通信端末１の識別子１０を通信装置３に登録する方法を説明する。図４は、実施の形態２における通信端末１の識別子１０を通信装置３に登録する方法（アクセス制御方法の一部）を示すフローチャートである。
【００３３】
サービス利用者とサービス提供者との間で、サービス利用者が無線通信によるインターネットアクセスサービスの提供を受ける契約が発生したとする。例えば、無線ＬＡＮを利用可能な通信機器を搭載した携帯型のＰＣを持つ客がファーストフード店で飲み物、食べ物等を購入することにより、サービス利用者は、サービス提供者が提供する無線通信によるインターネットとの接続サービスを受けることができる。サービス利用者は、店内での飲食と同時に、店内の無線アクセスポイントを利用してインターネットとの接続サービスを受けるとする。
【００３４】
サービス提供装置２は、サービス提供者が、課金情報入力手段２０によりサービス利用者が対価を支払ったことを示す課金情報を入力したか否かを判断する（ステップＳ４０１）。実施の形態２において、サービス提供者の従業者が、サービス利用者である客が購入した品物の金額をレジスタに入力することにより、課金情報が入力される。課金情報が入力されると、サービス提供装置２は、読み出し手段２１の読み出し機能を有効にする（ステップＳ４０２）。読み出し手段２１は通信端末１の識別子１０を読み出し（無線ＬＡＮカードに貼り付けてあるＭＡＣアドレスを読み出す。）（ステップＳ４０３）、識別子１０が正しく読み出されているか否かを判断する（ステップＳ４０４）。識別子１０が正しく読み出されていれば、登録手段２２は、識別子１０（ＭＡＣアドレス）を通信装置３の記憶手段３０に登録し（ステップＳ４０５）、読み出し手段２１の読み出し機能を無効にし、処理を終了する（ステップＳ４０６）。識別子１０が正しく読み出されていなければ、登録手段２２は、識別子１０が正しく読み出されなかったことをエラーとして通知し（ステップＳ４０７）、読み出し手段２１の読み出し機能を無効にし、処理を終了する（ステップＳ４０６）。
【００３５】
読み出し手段２１の読み出し機能を有効にし、又は無効にする方法は任意である。例えば、電源から読み出し手段２１に電力を供給する経路に設けられたスイッチを導通することにより読み出し手段２１を読み出し可能にし、スイッチを遮断することにより読み出し手段２１への通電を断ち、読み出し手段２１の読み出し機能を無効にする。
エラーの通知方法は任意であり、例えばレジスタの表示画面にエラーメッセージを表示し、又はビープ音等の音声等でサービス提供者に通知する。エラーメッセージをサービス利用者に通知してもよい。識別子の登録方法は任意であり、サービス提供装置２と通信装置３の間の独自プロトコルで登録を行なってもよい。
識別子の登録方法は任意である。
【００３６】
読み出し手段の読み出し機能が課金情報の入力前に無効であり、課金情報が入力された後に有効になり、読み出し動作終了後に再び無効にする。識別子１０が通信装置３に登録された直後に読み出し手段２１を無効にすることで、課金情報が入力された後に最初に読み取られた識別子１０が、インターネット４に接続できる通信端末１の識別子１０として登録される。
読み出し手段２１を有効にしてからの経過時間をカウントして、一定時間が過ぎたら、識別子が読み出されなくても読み出し手段２１の読み出し機能を無効にしてもよい。
通信端末１が通信装置３を介してインターネット４に接続して通信する方法（図３）に関しては、実施の形態１と同様である。
本発明の実施の形態２のアクセス制御システムは、課金情報の入力と同時ではなく若干の時間をおいて識別子１０を通信装置３に登録することができる。
【００３７】
《実施の形態３》
図５及び図６を用いて本発明の実施の形態３のアクセス制御システムを説明する。本発明のアクセス制御システムは、サービス利用者が、サービス提供者が無線通信サービスを提供する場所に来て、持参した通信端末を所定の手続きに従って無線通信により通信ネットワークと接続して所望の通信を行なうためのものである。図５は、実施の形態３のアクセス制御システムの構成図である。実施の形態３のアクセス制御システムは、電子決済媒体５を更に有すること、及びサービス提供装置２に代えてサービス提供装置５２を有することにおいて、実施の形態１及び２（図１）と異なる。それ以外の点において、両者は同一である。図５において、実施の形態１及び２（図１）と同一のブロックには同一の符号を付し、同一のブロックの説明を省略する。
【００３８】
図５において、アクセス制御システムは、サービス提供装置５２と、通信装置３と、通信端末１と、電子決済媒体５と、を有する。本発明のアクセス制御システムにおいて、サービス提供者がサービス提供装置５２と通信装置３とを有し、サービス利用者が通信端末１と電子決済媒体５とを有する。
【００３９】
実施の形態３において、通信端末１は無線通信ＬＡＮカード（第１の無線通信手段１１）を搭載した携帯型のＰＣとする。第１の無線通信手段１１は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂに準拠した無線通信機能を有する。通信装置３はＩＥＥＥ８０２．１１ｂに準拠した無線アクセスポイントである。
【００４０】
識別子１０は無線ＬＡＮカードのＭＡＣアドレスとする。無線ＬＡＮカードのＭＡＣアドレスを記録する磁気テープのような記録媒体又はバーコードが、あらかじめ無線ＬＡＮカードに貼り付けられている。ＭＡＣアドレスを記録する記録媒体は、ＭＡＣアドレスを容易に読み出すことができれば、通信端末１の任意の場所に貼り付けられていても良く、又は貼り付け以外の方法により、通信端末１に取り付けられていても良い。
【００４１】
サービス提供装置５２は、課金情報を入力する課金情報入力手段２０と、電子決済媒体５から電子マネー情報５０を読み出す電子マネー情報読み出し手段５１と、課金情報の入力と関連付けて通信端末１から識別子１０を読み出す読み出し手段２１と、読み出した識別子１０を通信装置３の記憶手段３０に登録する登録手段２２と、を有する。実施の形態３のサービス提供装置５２は、電子マネー情報読み出し手段５１を更に有する点で実施の形態１及び２のサービス提供装置２と異なる。それ以外の点に付いては、両者は同一である。サービス提供装置５２は課金情報を入力するレジスタである。サービス利用者は、サービスに対して対価を支払い、サービス提供者の従業者がレジスタ（サービス提供装置５２）に課金情報を入力する。
【００４２】
サービス提供装置５２は、課金情報を入力した時、課金情報の入力に関連付けて識別子１０を読み出し、識別子１０を通信装置３に登録する。読み出し手段２１は、ＭＡＣアドレスが記録された通信端末１の記録媒体に応じた手段、例えば磁気再生手段、微量の電波を発射して記録媒体からＭＡＣアドレスを読み出す読み出し手段、又はバーコードリーダであって、通信端末１に貼り付けられた記録媒体から非接触でＭＡＣアドレスを読み出す。
【００４３】
電子決済媒体５は電子決済を行なうための媒体である。実施の形態３において、電子決済媒体５は、キャッシュカードである。これに代えて、電子決済媒体５は携帯電話等の電子決済を行なうことができる機器や非接触媒体でもよい。電子決済媒体５は電子マネー情報５０を記録する。電子マネー情報５０は、電子決済のための情報である。実施の形態３において、電子マネー情報５０はキャッシュカードの番号である。電子マネー情報読み出し手段５１は、電子決済媒体５の電子マネー情報５０を読み出す。
【００４４】
図６のフローチャートを用いて、実施の形態３における、通信端末１の識別子１０を通信装置３に登録する方法を説明する。図６は、本実施の形態における、通信端末１の識別子１０を通信装置３に登録する方法を示すフローチャートである。図６のフローチャートは、ステップＳ４０１、Ｓ６０２、Ｓ４０２〜Ｓ４０７を有する。
サービス利用者とサービス提供者との間で、サービス利用者が無線通信によるインターネットアクセスサービスの提供を受ける契約が発生したとする。例えば、無線ＬＡＮを利用可能な通信機器を搭載した携帯型のＰＣを持つ客がファーストフード店で飲み物、食べ物等を電子決済媒体５（キャッシュカード）を用いて電子決済を行なって購入することにより、サービス利用者は、サービス提供者が提供する無線通信によるインターネットとの接続サービスを受けることができる。サービス利用者は、店内での飲食と同時に、店内の無線アクセスポイントを利用してインターネットとの接続サービスを受けるとする。
【００４５】
サービス提供装置５２は、サービス提供者が、課金情報入力手段２０によりサービス利用者が対価を支払ったことを示す課金情報を入力したか否かを判断する（ステップＳ４０１）。課金情報が入力されると、電子決済を行なうため、サービス提供装置５２の電子マネー情報読み出し手段５１は、電子決済媒体５の電子マネー情報５０を読み出し（ステップＳ６０２）、電子決済を行った後、識別子の読み出し手段２１の読み出し機能を有効にする（ステップＳ４０２）。実施の形態３において電子マネー情報読み出し手段５１は、電子決済媒体５（キャッシュカード）から電子マネー情報５０（キャッシュカード番号）を読み出し、電子決済の手続きを行う。キャッシュカードで電子決済を行なう方法は公知である。電子マネー情報を正常に読み出せない場合、再度読み出し待ちにしても良く、エラー表示を行っても良い。電子マネー情報の読み出しが終わると、サービス提供装置５２は、識別子の読み出し手段２１の読み出し機能を有効にする。最後まで電子マネー情報を正常に読み出せない場合（電子決済が完了しない場合）、識別子の読み出し手段２１の読み出し機能は無効のままである。
【００４６】
ステップＳ４０２〜Ｓ４０７の処理は実施の形態２（図４）の同一符号のステップの処理と同一である。それらの説明を省く。
通信端末１が通信装置３を介してインターネット４に接続して通信する方法（図３）に関しては、実施の形態１と同様である。
本発明の実施の形態３のアクセス制御システムにおいては、電子決済媒体５を用いて電子決済を行なった場合にも、通信端末１の識別子１０を読み出すことができる。
【００４７】
《実施の形態４》
図７〜図９を用いて本発明の実施の形態４のアクセス制御システムを説明する。本発明のアクセス制御システムは、サービス利用者が、サービス提供者が無線通信サービスを提供する場所に来て、持参した通信端末を所定の手続きに従って無線通信により通信ネットワークと接続して所望の通信を行なうためのものである。図７は、実施の形態４のアクセス制御システムの構成図である。実施の形態４のアクセス制御システムは、電子決済媒体７５を更に有することにおいて、実施の形態１及び２（図１）と異なる。それ以外の点において、両者は同一である。図７において、実施の形態１及び２（図１）と同一のブロックには同一の符号を付し、同一のブロックの説明を省略する。
【００４８】
図７において、アクセス制御システムは、サービス提供装置２と、通信装置３と、通信端末１と、電子決済媒体７５と、を有する。本発明のアクセス制御システムにおいて、サービス提供者がサービス提供装置２と通信装置３とを有し、サービス利用者が通信端末１と電子決済媒体７５とを有する。
【００４９】
実施の形態４において、通信端末１は無線通信ＬＡＮカード（第１の無線通信手段１１）を搭載した携帯型のＰＣとする。第１の無線通信手段１１は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂに準拠した無線通信機能を有する。通信装置３はＩＥＥＥ８０２．１１ｂに準拠した無線アクセスポイントである。
【００５０】
電子決済媒体７５は電子決済を行なうための媒体である。実施の形態４において、電子決済媒体７５は、キャッシュカードである。これに代えて、電子決済媒体７５は携帯電話等の電子決済を行なうことができる機器や非接触媒体でもよい。
図９は、実施の形態４における電子決済媒体７５であるキャッシュカードの構成を示す。キャッシュカード７５は、磁気的にデータを記憶する記録領域９０及び９１を有する。記録領域９０は電子マネー情報５０を記憶する。記録領域９１は識別子１０を記憶する。識別子１０は無線ＬＡＮカードのＭＡＣアドレスとする。電子マネー情報５０は、電子決済のための情報である。実施の形態４において、電子マネー情報５０はキャッシュカードの番号である。これらの情報はあらかじめ電子決済媒体７５に登録されているものとする。実施の形態４において、識別子１０はあらかじめ電子決済媒体７５と通信端末１とに格納されている。
【００５１】
実施の形態４のサービス提供装置２は課金情報を入力するレジスタである。サービス利用者は、サービスに対して対価を支払い、サービス提供者の従業者がレジスタ（サービス提供装置２）に課金情報を入力する。
【００５２】
サービス提供装置２は、課金情報を入力した時、課金情報の入力に関連付けて識別子１０を読み出し、識別子１０を通信装置３に登録する。読み出し手段２１は、電子マネー情報５０及び識別子１０（ＭＡＣアドレス）が記録された電子決済媒体７５の記録媒体に応じた手段であって、実施の形態４においてはキャッシュカードリーダである。読み出し手段２１は、電子決済媒体７５から電子マネー情報５０及び識別子１０（ＭＡＣアドレス）を同時に読み出す。
【００５３】
図８のフローチャートを用いて、実施の形態４における、識別子１０を通信装置３に登録する方法を説明する。図８は、本実施の形態における、電子決済媒体７５の識別子１０を通信装置３に登録する方法を示すフローチャートである。
サービス利用者とサービス提供者との間で、サービス利用者が無線通信によるインターネットアクセスサービスの提供を受ける契約が発生したとする。例えば、無線ＬＡＮを利用可能な通信機器を搭載した携帯型のＰＣを持つ客がファーストフード店で飲み物、食べ物等を電子決済媒体７５（キャッシュカード）を用いて電子決済を行なって購入することにより、サービス利用者は、サービス提供者が提供する無線通信によるインターネットとの接続サービスを受けることができる。サービス利用者は、店内での飲食と同時に、店内の無線アクセスポイントを利用してインターネットとの接続サービスを受けるとする。
【００５４】
サービス提供装置２は、サービス提供者が、課金情報入力手段２０によりサービス利用者が対価を支払ったことを示す課金情報を入力したか否かを判断する（ステップＳ８０１）。課金情報が入力されると、電子決済を行なうため、読み出し手段２１は、電子決済媒体７５の電子マネー情報５０を読み出し（ステップＳ８０２）、同時に、電子決済媒体７５に格納されている通信端末１の識別子１０を読み出す（ステップＳ８０３）。サービス提供装置２の識別子１０が正しく読み出されば、登録手段２２は識別子１０を通信装置３の記憶手段３０に登録し（ステップＳ８０４）、電子決済を行ない、処理を終了する（ステップＳ８０６）。識別子１０を正しく読み出すことができなければ、エラーを通知し（ステップＳ８０５）、電子決済を行なわないで（又はサービス利用者が購入した飲み物、食べ物等の電子決済を行って）処理を終了する（ステップＳ８０６）。
【００５５】
キャッシュカードで電子決済を行なう方法は公知である。電子マネー情報を正常に読み出せない場合の処理方法は任意である。例えば再度読み出し待ちにしても良く、エラー表示を行っても良い。電子マネー情報の読み出しが終わると、サービス提供装置２は、識別子の読み出し手段２１の読み出し機能を有効にする。
【００５６】
識別子１０の登録方法、識別子の読み出しに失敗した場合のエラー表示方法、及び通信端末１が通信装置３を介してインターネット４に接続して通信する方法（図３）に関しては、実施の形態１と同様なので、説明を省略する。
本実施例では、はじめに課金情報を入力した後に電子マネー情報の読み出しと識別子の読み出しを行ったが、電子マネー情報の読み出しと識別子の読み出しを行った後に課金情報を入力しても良い。
本発明の実施の形態４のアクセス制御システムは、電子決済を行なうと同時に識別子を読み込むことで、サービス提供装置２が、通信端末１からあらためて識別子を読み出す必要をなくす。
【００５７】
《実施の形態５》
図１０及び図１１を用いて本発明の実施の形態５のアクセス制御システムを説明する。本発明のアクセス制御システムは、サービス利用者が、サービス提供者が無線通信サービスを提供する場所に来て、持参した通信端末を所定の手続きに従って無線通信により通信ネットワークと接続して所望の通信を行なうためのものである。図１０は、実施の形態５のアクセス制御システムの構成図である。実施の形態５のアクセス制御システムは、通信装置３に代えて通信装置１０３を有することにおいて、実施の形態４（図７）と異なる。それ以外の点において、両者は同一である。図１０において、実施の形態４（図７）と同一のブロックには同一の符号を付し、同一のブロックの説明を省略する。
【００５８】
図１０において、アクセス制御システムは、サービス提供装置２と、通信装置１０３と、通信端末１と、電子決済媒体７５と、を有する。本発明のアクセス制御システムにおいて、サービス提供者がサービス提供装置２と通信装置１０３とを有し、サービス利用者が通信端末１と電子決済媒体７５とを有する。
【００５９】
実施の形態５において、通信端末１は無線通信ＬＡＮカード（第１の無線通信手段１１）を搭載した携帯型のＰＣとする。第１の無線通信手段１１は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂに準拠した無線通信機能を有する。通信装置１０３はＩＥＥＥ８０２．１１ｂに準拠した無線アクセスポイントである。
実施の形態５のサービス提供装置２は課金情報を入力するレジスタである。
【００６０】
通信装置１０３は、記憶手段３０、接続制御手段３１、第２の無線通信手段３３、第３の通信手段３２、タイマー手段１００を有する。通信装置１０３は、タイマー手段１００を更に有する点において、通信装置３と異なる。それ以外の点において、両者は同一である。登録手段２２が識別子１０を記憶手段３０に登録した後、通信端末１が初めて通信装置１０３を介してインターネット４に接続された時を起点として、タイマー手段１００は経過時間をカウントする。経過時間が所定の閾値に達すると（一定時間が経てば）、記憶手段３０に登録されたその識別子１０は無効にされる。
【００６１】
サービス利用者が電子決済媒体７５（例えばキャッシュカード）で電子決済を行うと、それと同時に、電子決済媒体７５の識別子１０が読み出され通信装置１０３の記憶手段３０に登録される。サービス利用者は、所定時間（記憶手段３０に登録された後、一定時間が経過してその識別子１０が無効にされるまでの時間）、通信端末１を用いて無線ＬＡＮによるインターネット接続サービスの提供を受けることができる。
【００６２】
図１１を用いて実施の形態５のアクセス制御システムにおけるタイマー制御方法を説明する。図１１は、実施の形態５における、タイマー制御方法を示すフローチャートである。電子決済媒体７５の識別子１０が通信装置１０３の記憶手段３０に登録された後、通信端末１が初めて通信装置１０３にアクセスし、通信装置１０３を介してインターネット４に接続された時、タイマー手段１００は、その識別子に対しタイマーを設定する（通信端末１が初めて通信装置１０３を介してインターネット４に接続された時を起点として、経過時間をカウントする。）（ステップＳ１１０１）。タイマー手段１００は一定時間が経過したかどうかを判断し（ステップＳ１１０２）、一定時間が経過していれば、記憶手段３０の対応する識別子１０を無効にする（ステップＳ１１０３）。
【００６３】
例えば、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）での通信端末１へのＩＰアドレスの割当等を行うと、その通信端末１がインターネット４へ接続できたかどうかを判断することができる。通信端末１がインターネットに接続できたら、タイマー手段１００にタイマーが設定される。タイマーに設定される時間は、登録された識別子１０を持つ通信端末１がインターネット４に接続を開始してから、その識別子１０が無効にされる（通信端末１とインターネット４との接続が遮断される）までの時間となる。この時間はサービス提供者が任意に設定することが可能である。例えば１５分とする。通信端末１がインターネットへの接続を開始してから１５分が経過すると、その識別子１０が無効にされ、通信端末１とインターネット４との接続が遮断される。識別子１０を無効にする方法は任意である。例えば記憶手段３０から識別子１０を削除し、又はその識別子１０に対応させて無効であることを示すフラグを立てる。通信端末１がインターネット４に接続する方法は任意である。
【００６４】
本発明の実施の形態５のアクセス制御システムにおいては、サービス提供者が、サービス利用者のインターネット接続を時間管理でき、サービス利用者が無線通信によるインターネット接続サービスを受ける利用時間に制限を設けることができる。
登録手段２２が識別子１０を記憶手段３０に登録した後、直ちに、タイマー手段１００が経過時間のカウントを開始しても良い。経過時間が所定の閾値に達すると（一定時間が経てば）、記憶手段３０に登録されたその識別子１０は無効にされる。
【００６５】
《実施の形態６》
図１２〜図１４を用いて本発明の実施の形態６のアクセス制御システムを説明する。本発明のアクセス制御システムは、サービス利用者が、サービス提供者が無線通信サービスを提供する場所に来て、持参した通信端末を所定の手続きに従って無線通信により通信ネットワークと接続して所望の通信を行なうためのものである。図１２は、実施の形態６のアクセス制御システムの構成図である。実施の形態６のアクセス制御システム（図１２）は、通信装置１０３に代えて通信装置１２３を有することにおいて、実施の形態５（図１０）と異なる。それ以外の点において、両者は同一である。図１２において、実施の形態５（図１０）と同一のブロックには同一の符号を付し、同一のブロックの説明を省略する。
【００６６】
図１２において、アクセス制御システムは、サービス提供装置２と、通信装置１２３と、通信端末１と、電子決済媒体７５と、を有する。本発明のアクセス制御システムにおいて、サービス提供者がサービス提供装置２と通信装置１２３とを有し、サービス利用者が通信端末１と電子決済媒体７５とを有する。
【００６７】
実施の形態６において、通信端末１は無線通信ＬＡＮカード（第１の無線通信手段１１）を搭載した携帯型のＰＣとする。第１の無線通信手段１１は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂに準拠した無線通信機能を有する。通信装置１２３はＩＥＥＥ８０２．１１ｂに準拠した無線アクセスポイントである。
実施の形態６のサービス提供装置２は課金情報を入力するレジスタである。実施の形態６において、登録手段２２は、課金情報入力手段２０が入力した課金情報と読み出し手段２１が読み出した識別子１０とを記憶手段３０に対応付けて登録する。記憶手段３０は、識別子１０と課金情報を対応付けて記憶する。
【００６８】
通信装置１２３は、記憶手段３０、接続制御手段３１、第２の無線通信手段３３、第３の通信手段３２、タイマー手段１００、ルール記憶手段１２０を有する。通信装置１２３は、ルール記憶手段１２０を更に有する点において、通信装置１０３（図１０）と異なる。それ以外の点において、両者は同一である。ルール記憶手段１２０は、タイマー手段１００が設定するタイマー値を決めるルールを有する。登録手段２２が識別子１０を記憶手段３０に登録した後、通信端末１が初めて通信装置１２３を介してインターネット４に接続された時を起点として、タイマー手段１００は経過時間をカウントする。ルール記憶手段１２０が有するルールに従って定められる所定の時間が経過すると、記憶手段３０に登録された識別子１０を無効にする。
【００６９】
サービス利用者が電子決済媒体７５（例えばキャッシュカード）で電子決済を行うと、それと同時に、電子決済媒体７５の識別子１０が読み出され、課金情報と対応付けて通信装置１０３の記憶手段３０に登録される。サービス利用者は、所定時間（記憶手段３０に登録された後、ルール記憶手段１２０が有するルールによって定められる時間が経過して、その識別子１０が無効にされるまでの時間）、通信端末１を用いて無線ＬＡＮによるインターネット接続サービスの提供を受けることができる。
【００７０】
図１４を用いて、ルール記憶手段１２０がサービス利用時間を決定する方法を説明する。図１４（ａ）は、実施の形態６の記憶手段３０に登録された識別子、課金情報の例を示す図であり、図１４（ｂ）は、実施の形態６のルール記憶手段１２０に記憶されたタイマー値の制御ルール（サービス利用時間を決定する方法）の例を示す図である。図１４（ａ）に示すように、実施の形態６の通信装置１２３の記憶手段３０は、識別子１０と課金情報を対応付けて記憶している。課金情報はサービス利用者の支払額であるとする。これに代えて、サービス利用者の年間累計支払額であってもよい。
【００７１】
図１４（ｂ）に示すように、ルール記憶手段１２０が記憶するサービス利用時間決定ルールは、課金情報に応じてサービス利用時間を決定する。支払い額が５００円より少ないサービス利用者の通信端末１のインターネット接続時間は１５分であり、支払額が５００円以上で１０００円より少ないサービス利用者の通信端末１のインターネット接続時間はは３０分となる。タイマー手段１００は、ルール記憶手段１２０が記憶するサービス利用時間決定ルールに従って、記憶手段３０が記憶している識別子１０毎の課金情報をパラメータとして、識別子１０毎のタイマー設定時間を決定する。
【００７２】
図１３を用いて実施の形態６のアクセス制御システムにおけるタイマー制御方法を説明する。図１３は、実施の形態６における、タイマー制御方法を示すフローチャートである。
通信装置１２３の記憶手段３０には、電子決済媒体７５の識別子１０に加えて、識別子１０に対応する課金情報が登録される。その登録方法は、課金情報を対応付けて登録することを除いて、本実施の形態５と同様である。
【００７３】
電子決済媒体７５の識別子１０及び課金情報が通信装置１２３の記憶手段３０に登録された後、通信端末１が初めて通信装置１２３にアクセスし、通信装置１２３を介してインターネット４に接続された時、タイマー手段１００は、その識別子１０および課金情報をもとに、ルール記憶手段１２０に記憶されているルールに従って設定時間を決定し（ステップＳ１３０１）。タイマーをその時間に設定する（ステップＳ１３０２）。例えば図１４（ｂ）の表に基づき、ＭＡＣアドレス「００Ａ０２４０Ｂ５３０４」を有する通信端末１が通信装置１２３にアクセスしてきた場合は、そのインターネット接続時間は１５分となる。ＭＡＣアドレス「００Ａ０２４０Ｃ８０１４」を有する通信端末１が通信装置１２３にアクセスしてきた場合は、そのインターネット接続時間は３０分となる。
【００７４】
タイマー手段１００は、通信端末１が初めて通信装置１２３を介してインターネット４に接続された時を起点として、経過時間をカウントする。タイマー手段１００は、一定時間（設定時間）が経過したか否かを判断する（ステップＳ１３０３）。一定時間が経過していれば、タイマー手段１００は、記憶手段３０の対応する識別子１０を無効にする（ステップＳ１３０４）。識別子を無効にする方法は、実施の形態５と同様の方法による。
【００７５】
本発明の実施の形態６のアクセス制御システムは、サービス提供者が、支払額の多かったサービス利用者に対し、インターネット接続時間を長くするプレミアムのサービスを提供することを可能とする。
【００７６】
《実施の形態７》
図１４（ａ）、図１５〜図１７を用いて本発明の実施の形態７のアクセス制御システムを説明する。本発明のアクセス制御システムは、サービス利用者が、サービス提供者が無線通信サービスを提供する場所に来て、持参した通信端末を所定の手続きに従って無線通信により通信ネットワークと接続して所望の通信を行なうためのものである。図１５は、実施の形態７のアクセス制御システムの構成図である。実施の形態７のアクセス制御システム（図１５）は、通信装置１０３に代えて通信装置１５３を有することにおいて、実施の形態５（図１０）と異なる。それ以外の点において、両者は同一である。図１５において、実施の形態５（図１０）と同一のブロックには同一の符号を付し、同一のブロックの説明を省略する。
【００７７】
図１５において、アクセス制御システムは、サービス提供装置２と、通信装置１５３と、通信端末１と、電子決済媒体７５と、を有する。本発明のアクセス制御システムにおいて、サービス提供者がサービス提供装置２と通信装置１５３とを有し、サービス利用者が通信端末１と電子決済媒体７５とを有する。
【００７８】
実施の形態７において、通信端末１は無線通信ＬＡＮカード（第１の無線通信手段１１）を搭載した携帯型のＰＣとする。第１の無線通信手段１１は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂに準拠した無線通信機能を有する。通信装置１５３はＩＥＥＥ８０２．１１ｂに準拠した無線アクセスポイントである。
実施の形態７のサービス提供装置２は課金情報を入力するレジスタである。実施の形態７において、登録手段２２は、課金情報入力手段２０が入力した課金情報と読み出し手段２１が読み出した識別子１０とを記憶手段３０に対応付けて登録する。記憶手段３０は、識別子１０と課金情報を対応付けて記憶する。
【００７９】
通信装置１５３は、記憶手段３０、接続制御手段３１、第２の無線通信手段３３、第３の通信手段３２、帯域決定手段１５０、ルール記憶手段１２０を有する。通信装置１５３は、ルール記憶手段１２０を更に有し、タイマー手段１００に代えて帯域決定手段１５０を有する点において、通信装置１０３（図１０）と異なる。それ以外の点において、両者は同一である。ルール記憶手段１２０は、帯域決定手段１５０が各通信端末１に割り当てる帯域を決めるルールを有する。登録手段２２が識別子１０を記憶手段３０に登録した後、通信端末１が通信装置１２３を介してインターネット４に接続された時、帯域決定手段１５０は、ルール記憶手段１２０が記憶するルールに従って、その通信端末１に割り当てる通信帯域を決定する。通信端末１は、割り当てられた通信帯域でインターネット４にアクセスする。
【００８０】
サービス利用者が電子決済媒体７５（例えばキャッシュカード）で電子決済を行うと、それと同時に、電子決済媒体７５の識別子１０が読み出され、課金情報と対応付けて通信装置１０３の記憶手段３０に登録される。
【００８１】
図１４（ａ）、図１７を用いて、ルール記憶手段１２０が通信端末１に割り当てる通信帯域を決定する方法を説明する。図１４（ａ）は、実施の形態７の記憶手段３０に登録された識別子、課金情報の例を示す図である。図１４（ａ）に示すように、実施の形態７の通信装置１５３の記憶手段３０は、識別子１０と課金情報を対応付けて記憶している。課金情報はサービス利用者の支払額であるとする。これに代えて、サービス利用者の年間累計支払額であってもよい。
【００８２】
図１７は、実施の形態７のルール記憶手段１２０に記憶された通信端末１に割り当てる通信帯域を決定するルールの例を示す図である。図１７によれば、支払い金額が５００円より小さいサービス利用者については、その識別子を持つ通信端末１がインターネットに接続する時の使用帯域はBest Effortとなる。Best Effortとは、使用帯域に空きがあればその分使用できるが、使用帯域に空きが少なければその分しか使えないものである。支払額が５００円以上で１０００円より小さいサービス利用者の通信端末１には、インターネットアクセスの使用帯域として１Ｍｂｐｓ以上の空きがあれば１Ｍｂｐｓ以上の使用帯域を保証する。支払額が１０００円以上のサービス利用者の通信端末１には、インターネットアクセスの使用帯域として２Ｍｂｐｓ以上の空きがあれば１Ｍｂｐｓ以上の使用帯域を保証する。
【００８３】
例えば、あるサービス利用者が支払い金額として８６０円を支払ったとする。そのサービス利用者の通信端末は、図１７のルールに従うと、支払額が５００円以上、１０００円より少ないので、使用帯域が空いていれば１Ｍｂｐｓ以上の使用帯域を保証される。使用帯域が空いていなければ、通信装置１５３は、サービス提供者にその旨を通知する。サービス提供者はサービス利用者に依頼して、その通信端末１がアクセスしようと試みているアクセスポイントを変更して別のアクセスポイントに接続するように、通信端末１の設定変更をしてもらう。通信端末１がアクセスするアクセスポイントの変更は、例えば通信端末１の設定項目であるＳＳＩＤを変更することで対応できる。
【００８４】
図１６を用いて各通信端末の使用帯域を決める方法を説明する。図１６は、本実施の形態における各通信端末の使用帯域を決定する方法を示すフローチャートである。帯域決定手段１５０は、記憶手段３０に記憶された課金情報をパラメータとしてルール記憶手段１２０のルール（図１７）に基づいて、通信端末１毎の使用帯域を決める。通信端末１が通信装置１５３にアクセスし、インターネット４への接続を要求すると、帯域決定手段１５０は、その識別子１０に応じた課金情報（支払い金額）を取得し（ステップＳ１６０１）、ルール記憶手段１２０に記憶されているルールに従ってその識別子１０を有する通信端末１の使用帯域を決定する。支払い金額が５００円以上か否かをチェックする（ステップＳ１６０２）。支払い金額が５００円より低ければ、使用帯域をBest Effortとする（ステップＳ１６０３）。
【００８５】
支払い金額が５００円以上であれば、支払い金額が１０００円以上か否かをチェックする（ステップＳ１６０４）。支払い金額が１０００円より低ければ、余剰帯域があるか否かをチェックする（ステップＳ１６０５）。余剰帯域があれば、１Ｍｂｐｓ以上の使用帯域を割り当てる（ステップＳ１６０６）。余剰帯域がなければ、アクセスポイントを変更する要求をディスプレイ上に表示する（ステップＳ１６０７）。ステップＳ１６０４において、支払い金額が１０００円以上であれば、余剰帯域があるか否かをチェックする（ステップＳ１６０８）。余剰帯域があれば、２Ｍｂｐｓ以上の使用帯域を割り当てる（ステップＳ１６０９）。余剰帯域がなければ、アクセスポイントを変更する要求をディスプレイ上に表示する（ステップＳ１６０７）。
【００８６】
本実施例では、使用帯域を決定するルールを図１７に示すように最低帯域保証ルールで行なったが、これに限定されるものではない。帯域保証の技術として、例えば公知のＱｏＳ（Quality of Service）を用いることが出来る。
実施の形態７においては、ルール記憶手段１２０のルールを適用してサービス利用者の通信端末１に割り当てる使用帯域を決定した。これに代えて、サービス利用者の意思により、ルール記憶手段１２０のルールを適用するかしないかを選択してもよい。
本発明の実施の形態７のアクセス制御システムは、サービス提供者が、支払額に応じで使用帯域を設定することができ、支払額が多かった利用者に使用帯域確保するプレミアムのサービスを提供することを可能とする。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、例えば、ファーストフード店、喫茶店、空港、ホテルのロビー等に無線ＬＡＮアクセスポイントを設置してインターネット接続サービスを提供しようとする場合に、サービス利用を許可されていない通信端末が、アクセスポイントへ不正なアクセスを試みた場合、それを防御するシステムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の実施の形態１及び２のアクセス制御システムの構成図
【図２】本発明の実施の形態１のアクセス制御システムにおける識別子の登録方法を示すフローチャート
【図３】本発明の実施の形態１のアクセス制御システムにおける通信端末がインターネットに接続する方法を示すフローチャート
【図４】本発明の実施の形態２のアクセス制御システムにおける識別子の登録方法を示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態３のアクセス制御システムの構成図
【図６】本発明の実施の形態３のアクセス制御システムにおける識別子の登録方法を示すフローチャート
【図７】本発明の実施の形態４のアクセス制御システムの構成図
【図８】本発明の実施の形態４のアクセス制御システムにおける識別子の登録方法を示すフローチャート
【図９】実施の形態４における電子決済媒体であるキャッシュカードの構成を示す図
【図１０】本発明の実施の形態５のアクセス制御システムの構成図
【図１１】本発明の実施の形態５におけるタイマー制御方法を示すフローチャート
【図１２】本発明の実施の形態６のアクセス制御システムの構成図
【図１３】本発明の実施の形態６におけるタイマー制御方法を示すフローチャート
【図１４】図１４（ａ）は、本発明の実施の形態６及び７の記憶手段に登録された識別子、課金情報の例を示す図であり、図１４（ｂ）は、実施の形態６のルール記憶手段に記憶されたタイマー値の制御ルールの例を示す図
【図１５】本発明の実施の形態７のアクセス制御システムの構成図
【図１６】本発明の実施の形態７における各通信端末の使用帯域を決定する方法を示すフローチャート
【図１７】本発明の実施の形態７のルール記憶手段に記憶された通信端末に割り当てる通信帯域を決定するルールの例を示す図
【符号の説明】
【００８９】
１  通信端末
２、５２  サービス提供装置
３、１０３、１２３、１５３  通信装置
４  インターネット
５、７５  電子決済媒体
１０  識別子
１１  第１の無線通信手段
２０  課金情報入力手段
２１  読み出し手段
２２  登録手段
３０  記憶手段
３１  接続制御手段
３２  第３の通信手段
３３  第２の無線通信手段
５０  電子マネー情報
９０  電子マネー情報記憶部
９１  識別子記憶部
１００  タイマー手段
１２０  ルール記憶手段
１５０  帯域決定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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