(57)【要約】【目的】  ガイドレール開閉機構のコンパクト化を図り、機能性を向上させた揚送装置揚送装置を提供する。【構成】  ガイドレール５を揚送筒本体３に対して閉塞状態で係止するための係止機構２８と、ガイドレール５を揚送筒本体３に対して開閉可能に軸支するための支持ヒンジ２７と、から構成されるガイドレール開閉機構２９を備え、係止機構２８は、揚送筒本体３又はガイドレール５のいずれか一方に設けられ且つ玉磨き揚送装置１の長手方向に略平行な軸を回動中心として回動可能な連結部材２５と、連結部材２５に所定間隔をおいて設けられる複数の係止部材２４と、連結部材２５が設けられていない他方の揚送筒本体３又はガイドレール５のいずれかに設けられ且つ複数の係止部材２４が係止される係止部材受け部２６と、から構成されていることにより、連結部材２５の複数箇所に設けられたすべての係止部材２４を一括操作することが可能となる。【選択図】        図３
2005143927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源によって揚送部材が周回する揚送筒本体と、前記揚送部材が周回する一面側の外周面に対向して設置され且つ前記揚送筒本体に対して開閉可能なガイドレールと、を備え、前記揚送部材と前記ガイドレールとの間で遊技媒体を揚送する揚送装置において、
該揚送装置は、該揚送装置の一側面側に設けられ且つ前記ガイドレールを前記揚送筒本体に対して閉塞状態で係止するための係止機構と、前記揚送装置の他側面側に設けられ且つ前記ガイドレールを前記揚送筒本体に対して開閉可能に軸支するための開閉軸支機構と、から構成されるガイドレール開閉機構を備え、
前記係止機構は、前記揚送筒本体又は前記ガイドレールのいずれか一方に設けられ且つ前記揚送装置の長手方向に略平行な軸を回動中心として回動可能な連結部材と、該連結部材に所定間隔をおいて設けられる複数の係止部材と、前記連結部材が設けられていない他方の前記揚送筒本体又は前記ガイドレールのいずれかに設けられ且つ前記複数の係止部材が係止される係止部材受け部と、から構成されていることを特徴とする揚送装置。
【請求項２】
前記ガイドレールが前記揚送筒本体に対し閉塞状態で係止された状態において、前記ガイドレールと前記揚送筒本体との間に形成される隙間の最大寸法を規制するための規制部材を前記係止部材に設けたことを特徴とする請求項１記載の揚送装置。
【請求項３】
前記ガイドレールが前記揚送筒本体に対し閉塞状態で係止された状態において、前記ガイドレールと前記揚送筒本体との間に形成される隙間を目測するための目盛りを前記係止部材の所定箇所に設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の揚送装置。
【請求項４】
前記ガイドレールが前記揚送筒本体に対し閉塞状態で係止された状態において、前記係止部材受け部に対する前記係止部材の係止の解除を禁止するためのロック機構が備えられ、
該ロック機構は、前記揚送装置の稼動中あるいは前記揚送部材と前記ガイドレールとの間に遊技媒体が存在しているとき、前記係止部材受け部に対する前記係止部材の係止の解除を禁止することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の揚送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動源によって揚送部材が周回する揚送筒本体と、前記揚送部材が周回する一面側の外周面に対向して設置され且つ前記揚送筒本体に対して開閉可能なガイドレールと、を備え、前記揚送部材と前記ガイドレールの間で遊技媒体を揚送する揚送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、搬送ベルト式玉磨き揚送装置（揚送装置）は、無端状の搬送ベルト（揚送部材）が周回する揚送筒本体と、布ベルト等の研磨ベルト（研磨部材）が装着されているガイドレールと、から構成されているが、該ガイドレールを揚送筒本体に対して開閉可能に取り付ける、所謂、ガイドレール開閉機構は、従来から様々なものが提案されており、近年では、従来までのガイドレール開閉機構を発展させた利便性に優れた技術が提案されている。例えば、本出願人が提案した特開平９−２８９１２号公報、本出願人以外が提案した特開平１０−１０２８７４号公報及び特開２０００−９３６３５号公報で開示されている技術、通称、「ガイドレール一括開閉機構」といわれる技術がある。これら技術の共通する利点として、ガイドレール開閉機構の一部であり且つガイドレールを揚送筒本体に係止する係止機構（係止フック部及び係止突起部）における係止箇所が複数、存在していても、１つの係止箇所を作用させるだけで、その他、残りの係止箇所も同期して作用することが挙げられる。つまり、ガイドレールの開閉操作が非常に簡単であるという優れた効果を奏するものである。
【特許文献１】特開平９−２８９１２号公報（第４頁、第７図）
【特許文献２】特開平１０−１０２８７４号公報（第２−３頁、第１図）
【特許文献３】特開２０００−９３６３５号公報（第２頁、第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した従来技術においても問題点があった。これは、従来技術では、複数の係止部材（係止フック部）を連結する連結部材（連結棒）自体が長手方向（垂直方向）に移動するもの（特開平９−２８９１２）や、ガイドレール側、即ち、外側に向けて大きく回動するように移動するもの（特開平１０−１０２８７４、特開２０００−９３６３５）が開示されており、つまり、連結部材自体が描く軌跡（連結部材の移動面積）が比較的大きかった。しかして、この種のガイドレール一括開閉機構における係止機構を設計する際、連結部材を含む係止機構を設置するスペースとして、少なくとも、連結部材が移動できるだけの広さを確保する必要があり、それが玉磨き揚送装置全体を設計する上で制約となっていた。このように、従来技術における係止機構は、コンパクトさに欠けていた。
【０００４】
また、従来技術におけるガイドレール一括開閉機構の係止機構は、作用ポイント（１つの連結部材を操作することで、動きが発生する箇所）が複数箇所に存在しており（例えば、特開平１０−１０２８７４号公報に示している、軸３２と、連結ピン４６と操作ロッド４８との連結部の２箇所）、経時変化と共に、前記作用ポイントの箇所における破損や機能性の低下といった問題点が発生する虞があった。また、該機能性の低下は、連結部材の操作性に対する違和感になる虞があった。また、この複数の作用ポイントの存在は、ガイドレール一括開閉機構自体の複雑化又は大型化の原因となっており、部品点数及び製造工数の増加に繋がるといった問題点もあった。
【０００５】
本発明は、上記した事情に鑑みなされたもので、その目的とするところは、ガイドレール一括開閉機構のコンパクト化を図り、機能性を向上させた揚送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した目的を達成するために、請求項１に係る発明においては、駆動源によって揚送部材が周回する揚送筒本体と、前記揚送部材が周回する一面側の外周面に対向して設置され且つ前記揚送筒本体に対して開閉可能なガイドレールと、を備え、前記揚送部材と前記ガイドレールとの間で遊技媒体を揚送する揚送装置において、該揚送装置は、該揚送装置の一側面側に設けられ且つ前記ガイドレールを前記揚送筒本体に対して閉塞状態で係止するための係止機構と、前記揚送装置の他側面側に設けられ且つ前記ガイドレールを前記揚送筒本体に対して開閉可能に軸支するための開閉軸支機構と、から構成されるガイドレール開閉機構を備え、前記係止機構は、前記揚送筒本体又は前記ガイドレールのいずれか一方に設けられ且つ前記揚送装置の長手方向に略平行な軸を回動中心として回動可能な連結部材と、該連結部材に所定間隔をおいて設けられる複数の係止部材と、前記連結部材が設けられていない他方の前記揚送筒本体又は前記ガイドレールのいずれかに設けられ且つ前記複数の係止部材が係止される係止部材受け部と、から構成されていることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に係る発明においては、前記ガイドレールが前記揚送筒本体に対し閉塞状態で係止された状態において、前記ガイドレールと前記揚送筒本体との間に形成される隙間の最大寸法を規制するための規制部材を前記係止部材に設けたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に係る発明においては、前記ガイドレールが前記揚送筒本体に対し閉塞状態で係止された状態において、前記ガイドレールと前記揚送筒本体との間に形成される隙間を目測するための目盛りを前記係止部材の所定箇所に設けたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に係る発明においては、前記ガイドレールが前記揚送筒本体に対し閉塞状態で係止された状態において、前記係止部材受け部に対する前記係止部材の係止が解除されることを禁止するためのロック機構が備えられ、該ロック機構は、前記揚送装置の稼動中あるいは前記揚送部材と前記ガイドレールとの間に遊技媒体が存在しているとき、前記係止部材受け部に対する前記係止部材の係止が解除されることを禁止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明においては、ガイドレール開閉機構において、例えば、１つの係止部材を使って、連結部材を回動させることにより、連結部材の複数箇所に設けられたすべての係止部材を一括操作することが可能であるため、従来のガイドレール一括開閉機構と同様に、複数の係止部材の係止部材受け部に対する係止及び係止解除を同時に行うことができ、非常に利便性がよい。
【００１１】
また、複数の係止部材が設けられた連結部材は、複数の係止部材の回動の中心（揚送装置の長手方向に略平行な軸）として、連結部材自体が回動（自転）するため、従来技術のように、連結部材の移動スペースを確保する必要が無くなるため、ガイドレール開閉機構（ガイドレール一括開閉機構）を含めた揚送装置の設計段階において、制約条件が少なくなり、有効である。また、ガイドレール開閉機構におけるコンパクト化を実現することができる。また、この連結部材自体が回動（自転）するという構成は、例えば、連結部材自体をガイドレール内あるいは揚送筒本体内に収納することが設計上、容易となり、意匠性に優れたガイドレール開閉機構を実現することが可能となる。
【００１２】
また、従来技術では、少なくとも、１つの係止箇所だけで２箇所以上の作用ポイントが存在しており、係止箇所全体でいえば、少なくとも、係止箇所の数×２箇所の作用ポイントが存在していることになり、この作用ポイントの多さが、課題の箇所で述べた問題点を引き起こしていたが、本発明のように構成することで、作用ポイントは、従来技術よりも少ないため（係止部材と連結部材との間では存在しないため）、課題の箇所で述べたような問題点、即ち、経時変化と共に、破損や機能性が低下するといった問題点が発生し難くなり、機能性が向上したといえる。更に、ガイドレール開閉機構における操作性においても優れているといえる。また、この作用ポイントが従来技術よりも少ないという構成上の特徴は、係止機構自体を簡単にし、部品点数及び製造工数の削減を図ることができ、コストダウンに繋がるといった効果もある。
【００１３】
また、請求項２に係る発明においては、ガイドレールと揚送筒本体とによる遊技媒体の挟持力が低下し、遊技媒体が揚送され難いという状況が発生した場合であっても、規制部材を操作してガイドレールと揚送筒本体との間に形成される隙間が小さくなる方向に調整することにより、ガイドレールと揚送筒本体とによる遊技媒体の挟持力が増大するため、遊技媒体を確実に揚送することができる。
【００１４】
また、請求項３に係る発明においては、規制部材を使ってガイドレールと揚送筒本体との間に形成される隙間の寸法を調整する際に、係止部材の所定箇所に設けられた目盛りを基準に、複数個の係止機構のそれぞれについて比較しながら調整することができるため、容易にガイドレールと揚送筒本体との間に形成される隙間全体の寸法を適切に調整することができる。
【００１５】
また、請求項４に係る発明においては、揚送装置の稼動中あるいは揚送筒本体とガイドレールとの間に遊技媒体が存在しているときには、ガイドレールが誤って開放されてしまうことを防ぐことができるため、揚送装置の稼動中においては、ガイドレールの開放により揚送装置が機能しなくなってしまうことがない。また、揚送装置内に遊技媒体が残った状態でガイドレールが開放され、揚送装置内に残っていた遊技媒体が散乱してしまうことがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について図１乃至図５を参照して説明する。図１は、ガイドレール５を開放した玉磨き揚送装置１の上部を後方から見た斜視図と部分拡大図であり、図２は、ガイドレール５を開放した玉磨き揚送装置１の下部を後方から見た斜視図と部分拡大図であり、図３は、ガイドレール５を開放した玉磨き揚送装置１の上部を後方から見た斜視図と部分拡大図であり、図４は、図３のＡ−Ａで切断した断面図であり、図５は、係止部材２４がロック装置５０によってロックされる前とロックされた後の状態を示す斜視図である。
【００１７】
図において、揚送装置としての玉磨き揚送装置１は、厚肉の鋼板で形成された支持台２の上部に支持台２と同じ材料で形成された揚送筒本体３が垂直状に立設され、揚送筒本体３の下部に位置する下部ローラ４と上部に位置する上部ローラ（図示しない）との間に掛け渡される無端状の革製の搬送ベルト６が、揚送筒本体３の周囲を周回するようになっている。この下部ローラ４と上部ローラとの間には、図４に示すように、搬送ベルト６をガイドする中間ローラ１５がローラシャフト１６に軸支されて揚送筒本体３内部に複数箇所設けられているが、この中間ローラは、搬送ベルト６の周回を補助する働きをしている。
【００１８】
揚送筒本体３は、一側面（排出樋部４１側の面）が開口した長方形形状であり、他面側（ガイドレール５が対向する面）には、中間ローラ１５に対応する位置に該中間ローラ１５の外周面の一部が突出するように開口部（図示しない）が設けられている。また、揚送筒本体３の一側面の開口は、開口面１７として形成され、この開口面１７には、揚送筒カバー１８が係止されている。この揚送筒カバー１８は、揚送筒本体３の全長に亘って揚送筒本体３の開口面を覆うように固定されるものであり、中間ローラ１５の修理，交換時あるいは揚送筒本体３内のトラブル時などに揚送筒カバー１８を取り外して修理，交換作業あるいはトラブルに対する対処を行うことができる。
【００１９】
上記した搬送ベルト６は、モータ内蔵の下部ローラ４の回転により揚送筒本体３の周囲を周回駆動するものである。この搬送ベルト６に張力を付与するために、搬送ベルト６が交互に当接する第１テンションローラ８，第２テンションローラ９及び第３テンションローラ１０からなるテンションローラ機構７が、下部ローラ４の上方に取り付けられている。このテンションローラ機構７のテンションローラ８及び１０は、開放及び閉塞することが可能となっており、主に搬送ベルト６の交換作業時に操作される。また、揚送筒本体３の下部には、流入するパチンコ玉を複数列に整列せしめられる導入樋１１が固定され、揚送筒本体３の上部には、玉磨き後のパチンコ玉が排出される排出樋部４１が一体的に形成される上部屈曲樋４０が接続されている。
【００２０】
しかして、導入樋１１から流入されたパチンコ玉は、搬送ベルト６により下部ローラ４から上部ローラに向かって揚送された後に排出樋部４１から排出されるが、その揚送される過程で次に説明するガイドレール５に周設される研磨部材としての布ベルト（図示しない）との摩擦力によってパチンコ玉に付着した汚れが拭き取られ、排出樋部４１からは、奇麗にされたパチンコ玉が排出されることとなる。なお、導入樋１１には、図１に示すように、導入樋１１の傾斜角を調整する傾斜角調整ボルト１２が取り付けられている。この傾斜角調整ボルト１２には、スプリングが周設されており、内部を流れるパチンコ玉によって導入樋１１に無理な力が加わったときでもパチンコ玉がスムーズに整列されるような構造になっている。
【００２１】
一方、上述した揚送筒本体３の後方側には、揚送筒本体３の一側面に取り付けられた開閉軸支機構としての支持ヒンジ２７を介して、ガイドレール５が開閉自在に取り付けられている。この支持ヒンジ２７は、揚送筒本体３の垂直方向に亘って数箇所設けられており、ガイドレール５に取付ネジ３８により取り付けられている。また、揚送筒本体３のもう一方の側面には、ガイドレール５を揚送筒本体３に対して閉塞した状態で係止するための係止部材２４を備えた連結部材２５が備えられている。この係止部材２４及び連結部材２５については後に詳述する。
【００２２】
ガイドレール５は、主としてガイドレール５の基体をなすガイドレール基体２０と、パチンコ玉の揚送通路である玉通路３１が複数列形成されたガイドレール部材３０と、から構成されている。ガイドレール基体２０は、内部にガイドレール部材３０が取り付けられるよう、図４に示すように、その横断面がほぼコ字状に形成されるものであり、その開放側（図では、右側）の内側の両側方には、布ベルトの側方端面が挿入される布ベルト挿入部３６が形成されている（図では、布ベルトは省略されている。）。
【００２３】
ガイドレール部材３０は、ウレタンにより形成されており、ガイドレール部材３０の両端部に設けられた係合部３２がガイドレール基体２０の突起４２に係合されて移動範囲が規制されると共に、ガイドレール部材３０の背面側（揚送筒本体３と反対側）に装着された複数のスプリング３５により、玉通路３１を移動（上昇）するパチンコ玉に対して圧力を加える構造となっている。また、ガイドレール部材３０の背面側には、スプリング３５の一端を収容して伸縮変形を案内するためのスプリング収容部３４と、スプリング収容部３４と同じ高さでガイドレール部材３０の変形を抑えるため、及び移動範囲を規制するためのレール支持部材３３とが形成されている。更に、ガイドレール部材３０の上端部近傍には、玉磨き揚送装置１内に存在するパチンコ玉を検出するためのセンサ１９が取り付けられている。
【００２４】
また、ガイドレール５には、図２に示すように、その背面側に布ベルトの一端を係止する布ベルト固定係止部材２２と布ベルトの他端を引張係止する布ベルト引張係止部材（図示しない）とが取り付けられ、その上下端部に布ベルトを折り返し案内するための布ベルトローラ２１が設けられている（尚、下端部の布ベルトローラ２１は図示しない。）。しかして、布ベルト固定係止部材２２に係止された布ベルトは、ガイドレール５の下端の布ベルトローラ２１からガイドレール基体２０に形成される布ベルト挿入部３６を通って上端の布ベルトローラ２１に掛け渡され、布ベルト引張係止部材に引張係止される。
【００２５】
また、ガイドレール５の側面には、ガイドレール５を揚送筒本体３に対して閉塞した状態で係止する際、前記係止部材２４が係止される係止部材受け部２６が、係止部材２４毎に対応するように備えられている。この係止部材受け部２６については後に詳述する。なお、上記した係止部材２４，連結部材２５及び係止部材受け部２６によって係止機構２８が構成され、また、支持ヒンジ（開閉軸支機構）２７及び係止機構２８によってガイドレール開閉機構２９が構成されるものである。
【００２６】
しかして、上記のように搬送ベルト６及び布ベルトを装着した状態でガイドレール５を閉じ、係止部材受け部２６に係止部材２４を係止させてガイドレール５を揚送筒本体３に装着させた後、搬送ベルト６を周回動作させることにより、布ベルトを介してガイドレール基体２０の玉通路３１に嵌り込んだパチンコ玉が、布ベルトに汚れを拭き取られながら上昇するものである。
【００２７】
なお、営業終了時には、布ベルトの入替作業がほぼ毎日行われる。布ベルトの入替作業は、布ベルト固定係止部材２２及び布ベルト引張係止部材を弛めて布ベルトが移動し得る状態で、布ベルト引張係止部材の上方に位置する布ベルトを引張り、未使用面が搬送ベルト６と対向するように布ベルトを位置させ、その後、布ベルト固定係止部材２２及び布ベルト引張係止部材を締め付けて布ベルトを係止することにより行う。このようにして、翌日の研磨に対する準備が終了する。布ベルトは、ガイドレール５の長さの約７倍の長さを有しており、入替作業でほぼガイドレール５の長さ分の布ベルトが入れ替えられるため、１本の布ベルトで約１週間使用できる。こうして入替作業を約１週間繰り返して布ベルトを使い切った場合には、布ベルトの取替作業が行われる。取替作業は、まず、布ベルト固定係止部材２２及び布ベルト引張係止部材を弛めて使用済みの布ベルトを抜き取る。次に、未使用の新しい布ベルトを布ベルト固定係止部材２２，ガイドレール５の上下端及び布ベルト引張係止部材に掛け渡した後、布ベルト固定係止部材２２及び布ベルト引張係止部材を締め付けて布ベルトを係止することにより、布ベルトの取替作業が完了する。
【００２８】
なお、上記した布ベルトの入替作業は、ガイドレール５を揚送筒本体３から開いた状態で行っても、あるいは閉じたままの状態でも行うことができるが、未使用の新しい布ベルトに交換する取替作業の場合には、ガイドレール５を揚送筒本体３から開いた状態で行う必要がある。
【００２９】
次に、本実施形態の要部を構成する係止機構２８について説明する。係止機構２８は、前述したように、揚送筒本体３側に備えられる係止部材２４及び連結部材２５と、ガイドレール５に備えられる係止部材受け部２６と、から構成されている。
【００３０】
まず、揚送筒本体３側に備えられる係止部材２４及び連結部材２５について説明する。図１に示すように、係止部材２４は円筒形状をなしており、同じく円筒形状に形成される連結部材２５に対して直角方向に接合されている。また、この係止部材２４は、連結部材２５に対して、所定の間隔をおいて複数個接合されており、この複数個の係止部材２４は、連結部材２５の円周上で互いに０°の角度をなしている。即ち、複数個の係止部材２４は互いに平行であると共に、連結部材２５に対して同方向から接合されている。このような構成とすることにより、複数個の係止部材２４が連結部材２５によって連結されることとなる。また、係止部材２４の表面にはネジ山が施されており、このネジ山には規制部材２３としてのナットが螺合されている。更に、係止部材２４の表面の一部には、図３に示すように、ガイドレール５を閉塞し、係止部材２４を係止部材受け部２６に係止した際に、ガイドレール５と揚送筒本体３との間に形成される隙間を目測するための目盛り５３が、該隙間に対応する位置にある係止部材２４の表面に設けられている。
【００３１】
上記のように構成される係止部材２４及び連結部材２５は、揚送筒本体３の支持ヒンジ２７が取り付けられる側と反対側の側面に装着されている。具体的には、揚送筒本体３の側面に形成された連結部材収容溝５４に収容されている。この連結部材収容溝５４は、縦長形状で凹状に形成されると共に、その内側下面に挿入穴４９が穿設されており、この挿入穴４９は、内部が半球状に窪んでおり、連結部材２５の半球状の下端を挿入することにより、連結部材２５が連結部材収容溝５４に収容される。また、連結部材収容溝５４に連結部材２５を収容し、係止部材２４をガイドレール５側に回動させたときに係止部材２４が収容される係止部材収容溝４３が、連結部材収容溝５４と連通して揚送筒本体３の側面に形成されている。なお、上記した挿入穴４９は、連結部材２５が回動（自転）する際の軸受けの役割を為しており、回動の支点となっている。
【００３２】
また、連結部材収容溝５４の排出樋部４１側の側方には、連結部材収容溝５４に収容された連結部材２５を被覆するための連結部材カバー４５がヒンジ４６を介して開閉可能に取り付けられている。この連結部材カバー４５の連結部材収容溝５４側の面には、連結部材カバー４５を閉塞した際に後述する係止穴４４に係止される係止片４７が突設されている。また、係止片４７が突設される面と反対側の面には、連結部材カバー４５の開閉操作を行うための操作片４８が突設されている。なお、係止部材２４を揚送筒本体３側に回動させた際に、係止部材２４が連結部材カバー４５と干渉することがないように、図１に示すように、連結部材カバー４５は分割して形成されている。この連結部材カバー４５の分割位置は、上記した係止部材収容溝４３が形成されている位置と対応している。
【００３３】
また、連結部材収容溝５４のガイドレール５側の側方には、連結部材カバー４５を閉塞した際に、連結部材カバー４５の係止片４７が係止される係止穴４４が形成されている。
【００３４】
また、上記した係止部材収容溝４３の一箇所には、図２に示すように、その上下に、係止部材受け部２６に対する係止部材２４の係止の解除を禁止するためのロック機構が備えられている。このロック機構は、係止部材収容溝４３の下方に設けられるロック装置５０及び係止部材収容溝４３の上方に設けられる係止部５２によって構成されている。このロック機構については、後に詳述する。なお、本実施形態におけるロック機構は、複数形成された係止部材収容溝４３のうち、もっとも下方に位置する係止部材収容溝４３の上下に備えられているが、もっとも下方に位置する係止部材収容溝４３に限るものではなく、いずれの係止部材収容溝４３でもよい。また、一箇所に備えられているものに限らず、複数箇所に備えられるものであってもよい。
【００３５】
次に、ガイドレール５に備えられる係止部材受け部２６について説明する。前述したように、ガイドレール５の側面には、ガイドレール５を揚送筒本体３に対して閉塞した状態で係止する際、前記係止部材２４が係止される係止部材受け部２６が備えられている。係止部材受け部２６は、図１及び図２に示すように、係止部材２４を受け入れる開口部３７と、受け入れた係止部材２４を挟持して保持する保持部３９と、を有し、その断面形状がほぼΩ型の形状となるように金属板を折り曲げることにより形成されている。この係止部材受け部２６は、ガイドレール５の側方に凹型に形成された取付部５５に保持部３９がはまり込むことにより固定されている。
【００３６】
しかして、上記のように構成されるガイドレール５及び揚送筒本体３にそれぞれ布ベルト及び搬送ベルト６を装着し、ガイドレール５を閉塞する。そして、図３に示すように、係止部材２４を連結部材２５を回動中心としてガイドレール５側に回動させる。このとき、一箇所の係止部材を回動させるだけで、連結部材２５に設けられたすべての係止部材２４が同時に回動し、それぞれの係止部材２４に対応する係止部材受け部２６に係止される。係止部材２４の係止部材受け部２６に対する係止は、係止部材２４が係止部材受け部２６の開口部３７で受け入れられた後、保持部３９によって挟持され保持されることにより行われる。なお、上述したように、係止部材２４の表面にネジ山が施されているが、このネジ山は、係止部材２４が係止部材受け部２６に係止されたときの係止箇所まで施されている。このため、係止部材受け部２６の保持部３９が係止部材２４のネジ山を挟持することとなり、係止部材２４をより強固に挟持することができる。
【００３７】
そして、係止部材２４が係止部材受け部２６によって係止されることにより、ガイドレール５が閉塞した状態で揚送筒本体３に対して保持される。このとき、ガイドレール５と揚送筒本体３との間には、図３に示すように、隙間が形成されるが、この隙間の最大寸法を規制部材２３によって規制することができる。具体的には、ガイドレール５を閉塞したとき、搬送ベルト６や布ベルトの反力等によってガイドレール５が開こうとするが、規制部材２３を図３の矢印の方向（時計方向）に回して所定の位置に固定することにより、ガイドレール５が開こうとする力をその位置で押さえ、ガイドレール５と揚送筒本体３との間に形成される隙間の最大寸法を規制部材２３を固定した位置に規制することができる。これにより、ガイドレール５と揚送筒本体３とによるパチンコ玉（遊技媒体）の挟持力が低下し、パチンコ玉が揚送され難いという状況が発生した場合であっても、規制部材２３を操作してガイドレール５と揚送筒本体３との間に形成される隙間が小さくなる方向に調整することにより、ガイドレール５と揚送筒本体３とによるパチンコ玉の挟持力が増大するため、パチンコ玉を確実に揚送することができる。
【００３８】
また、ガイドレール５を閉塞したときには、図３に示すように、ガイドレール５と揚送筒本体３との間に形成される隙間をまたぐように、係止部材２４の目盛り５３が位置することとなる。このため、ガイドレール５と揚送筒本体３との間に形成される隙間の寸法を、係止部材２４の目盛り５３によって目測することができる。これにより、規制部材２３を使ってガイドレール５と揚送筒本体３との間に形成される隙間の寸法を調整する際に、係止部材２４の所定箇所に設けられた目盛り５３を基準に、複数個の係止機構２８のそれぞれについて比較しながら調整することができるため、容易にガイドレール５と揚送筒本体３との間に形成される隙間全体の寸法を適切に調整することができる。
【００３９】
また、前述したように、係止部材収容溝４３の一箇所の上下には、ガイドレール５が揚送筒本体３に対し閉塞状態で係止された状態において、係止部材受け部２６に対する係止部材２４の係止の解除を禁止するためのロック機構が備えられている。このロック機構は、少なくとも、後述するロック装置５０及びロック部材５１及び係止部５２から構成されており、玉磨き揚送装置１の稼動中あるいはガイドレール５と揚送筒本体３との間にパチンコ玉が存在しているときに、ガイドレール５が誤って開放されてしまうことを防止するためのものである。このガイドレール５と揚送筒本体３との間にパチンコ玉が存在しているか否かの判断は、前述したガイドレール５のガイドレール部材３０の下流側（上方）に取り付けられたセンサ１９によってパチンコ玉が検出されているか否かによって行われる。また、玉磨き揚送装置１が稼動中なのか否かの判断は、下部ローラ４に内蔵されたモータを稼働する電源スイッチ（図示しない）のＯＮ・ＯＦＦを利用して行われる。そして、玉磨き揚送装置１が稼動中であるか、あるいは、センサ１９によってパチンコ玉が検出されている場合には、ガイドレール５が開放されないようにロック機構が働くこととなる。
【００４０】
具体的には、ガイドレール５が閉塞された状態で玉磨き揚送装置１が稼動しておらず、且つガイドレール５と揚送筒本体３との間にパチンコ玉が存在していない場合は、ロック機構は、図５（Ａ）に示す状態となっているため、係止部材２４を係止部材受け部２６から解除し、ガイドレール５を開放することができる。
【００４１】
一方、ガイドレール５が閉塞された状態で玉磨き揚送装置１が稼動しているとき、あるいは、ガイドレール５と揚送筒本体３との間にパチンコ玉が存在してセンサ１９によってパチンコ玉が検出されているときには、図５（Ｂ）に示すように、ロック装置５０からロック部材５１が突出して係止部５２に係止される状態となり、係止部材２４を係止部材受け部２６から解除できなくなるため、ガイドレール５を開放することができない状態となる。これにより、玉磨き揚送装置１の稼動中あるいはガイドレール５と揚送筒本体３との間にパチンコ玉が存在しているときには、ガイドレール５が誤って開放されてしまうことを防ぐことができるため、玉磨き揚送装置１の稼動中においては、ガイドレール５の開放により玉磨き揚送装置１が機能しなくなってしまうことがない。また、玉磨き揚送装置１内にパチンコ玉が残った状態でガイドレール５が開放され、玉磨き揚送装置１内に残っていたパチンコ玉が散乱してしまうことがない。
【００４２】
なお、ガイドレール５と揚送筒本体３との間にパチンコ玉が存在しているときでも強制的にロック装置による係止部材２４のロック状態を解除する解除手段を設けてもよく、これにより、ガイドレール５と揚送筒本体３との間のパチンコ玉を強制的に抜き取りたいときに迅速に行うことができる等の効果がある。但し、玉磨き揚送装置１が稼動中のときには、たとえ、上記した解除手段を用いたとしても、強制的にロック装置による係止部材２４のロック状態を解除する解除手段は機能しないように構成することがより好ましい。
【００４３】
なお、上記した実施形態においては、ガイドレール５側に係止部材受け部２６が備えられ、揚送筒本体３側に係止部材２４及び連結部材２５が備えられるものを示したが、これに限らず、ガイドレール５側に係止部材２４及び連結部材２５が備えられ、揚送筒本体３側に係止部材受け部２６が備えられるものであってもよい。
【００４４】
なお、上記した実施形態においては、揚送部材として搬送ベルト６を採用した搬送ベルト６とガイドレール５とでパチンコ玉を挟持しながら揚送する、所謂、搬送ベルト式玉磨き揚送装置と謂われるものに関するものであったが、本発明の技術思想に逸脱していなければ、その他の方式の揚送装置に対しても、本発明の技術思想の適用は容易である。例えば、「駆動源によって揚送部材としてのバケットが周回する揚送筒本体と、前記バケットが周回（上昇）する一面側の外周面に対向して設置され且つ前記バケットに対して開閉可能なガイドレールと、を備え、前記バケットと前記ガイドレールと間で遊技媒体としてのパチンコ玉を汲み上げるように揚送する揚送装置」、所謂、バケット式揚送装置等とかである。
【００４５】
また、上記した本実施形態においては、揚送装置の遊技媒体の揚送方向が下方から上方へというものを示したが、本発明の技術思想に逸脱していなければ、その他の方向に揚送するものに対しても、本発明の技術思想の適用は容易である。例えば、水平方向の揚送や斜め上方方向の揚送等である。また、上記した本実施形態においては、パチンコ玉に関する揚送装置であったが、その他の遊技媒体（例えば、メダル等）に関する揚送装置に対しても、同様に、本発明の技術思想の適用は容易である。
【００４６】
以上、本実施形態に係る玉磨き揚送装置１のガイドレール５と揚送筒本体３とのガイドレール開閉機構２９について説明してきたが、本実施形態によると、駆動源としてのモータによって揚送部材としての搬送ベルト６が周回する揚送筒本体３と、前記搬送ベルト６が周回（上昇）する一面側の外周面に対向して設置され且つ前記搬送ベルト６に対して開閉可能なガイドレール５と、を備え、前記搬送ベルト６と前記ガイドレール５との間で遊技媒体としてのパチンコ玉を揚送する揚送装置としての玉磨き揚送装置１において、該玉磨き揚送装置１は、該玉磨き揚送装置１の一側面側に設けられ且つ前記ガイドレール５を前記揚送筒本体３に対して閉塞状態で係止するための係止機構２８と、前記玉磨き揚送装置１の他側面側に設けられ且つ前記ガイドレール５を前記揚送筒本体３に対して開閉可能に軸支するための開閉軸支機構としての支持ヒンジ２７と、から構成されるガイドレール開閉機構２９を備え、前記係止機構２８は、前記揚送筒本体３又は前記ガイドレール５のいずれか一方に設けられ且つ前記玉磨き揚送装置１の長手方向に略平行な軸を回動中心として回動可能な連結部材２５と、該連結部材２５に所定間隔をおいて設けられる複数の係止部材２４と、前記連結部材２５が設けられていない他方の前記揚送筒本体３又は前記ガイドレール５のいずれかに設けられ且つ前記複数の係止部材２４が係止される係止部材受け部２６と、から構成されていることを特徴とする。
【００４７】
このように構成することにより、ガイドレール開閉機構２９において、例えば、１つの係止部材２４を使って、連結部材２５を回動させることにより、連結部材２５の複数箇所に設けられたすべての係止部材２４を一括操作することが可能であるため、従来のガイドレール一括開閉機構と同様に、複数の係止部材２４の係止部材受け部２６に対する係止及び係止解除を同時に行うことができ、非常に利便性がよい。
【００４８】
また、複数の係止部材２４が設けられた連結部材２５は、複数の係止部材２４の回動の中心（玉磨き揚送装置１の長手方向に略平行な軸）として、連結部材２５自体が回動（自転）するため、従来技術のように、連結部材２５の移動スペースを確保する必要が無くなるため、ガイドレール開閉機構２９（ガイドレール一括開閉機構）を含めた玉磨き揚送装置１の設計段階において、制約条件が少なくなり、有効である。また、ガイドレール開閉機構２９におけるコンパクト化を実現することができる。また、この連結部材２５自体が回動（自転）するという構成は、例えば、連結部材２５自体をガイドレール５内（ガイドレール基体２０内）あるいは揚送筒本体３内に収納することが設計上、容易となり、意匠性に優れたガイドレール開閉機構２９を実現することが可能となる。
【００４９】
また、従来技術では、少なくとも、１つの係止箇所だけで２箇所以上の作用ポイントが存在しており、係止箇所全体でいえば、少なくとも、係止箇所の数×２箇所の作用ポイントが存在していることになり、この作用ポイントの多さが、課題の箇所で述べた問題点を引き起こしていたが、本実施形態のように構成することで、作用ポイントは、従来技術よりも少ないため（係止部材２４と連結部材２５との間では存在しないため）、課題の箇所で述べたような問題点、即ち、経時変化と共に、破損や機能性が低下するといった問題点が発生し難くなり、機能性が向上したといえる。更に、ガイドレール開閉機構２９における操作性においても優れているといえる。また、この作用ポイントが従来技術よりも少ないという構成上の特徴は、係止機構２８自体を簡単にし、部品点数及び製造工数の削減を図ることができ、コストダウンに繋がるといった効果もある。
【００５０】
また、本実施形態においては、前記ガイドレール５が前記揚送筒本体３に対し閉塞状態で係止された状態において、前記ガイドレール５と前記揚送筒本体３との間に形成される隙間の最大寸法を規制するための規制部材２３を前記係止部材２４に設けたことを特徴とする。
【００５１】
このように構成することにより、ガイドレール５と揚送筒本体３とによるパチンコ玉の挟持力が低下し、パチンコ玉が揚送され難いという状況が発生した場合であっても、規制部材２３を操作してガイドレール５と揚送筒本体３との間に形成される隙間が小さくなる方向に調整することにより、ガイドレール５と揚送筒本体３とによるパチンコ玉の挟持力が増大するため、パチンコ玉を確実に揚送することができる。
【００５２】
また、本実施形態においては、前記ガイドレール５が前記揚送筒本体３に対し閉塞状態で係止された状態において、前記ガイドレール５と前記揚送筒本体３との間に形成される隙間を目測するための目盛り５３を前記係止部材２４の所定箇所（例えば、隙間に対応する位置）に設けたことを特徴とする。
【００５３】
このように構成することにより、規制部材２３を使ってガイドレール５と揚送筒本体３との間に形成される隙間の寸法を調整する際に、係止部材２４の所定箇所に設けられた目盛り５３を基準に、複数個の係止機構２８のそれぞれについて比較しながら調整することができるため、容易にガイドレール５と揚送筒本体３との間に形成される隙間全体の寸法を適切に調整することができる。
【００５４】
また、本実施形態においては、前記ガイドレール５が前記揚送筒本体３に対し閉塞状態で係止された状態において、前記係止部材受け部２６に対する前記係止部材２４の係止の解除を禁止するためのロック機構（ロック装置５０、ロック部材、係止部５２等）が備えられ、該ロック機構は、前記玉磨き揚送装置１の稼動中あるいは前記搬送ベルト６と前記ガイドレール５との間にパチンコ玉が存在しているとき、前記係止部材受け部２６に対する前記係止部材２４の係止の解除を禁止することを特徴とする。
【００５５】
このように構成することにより、玉磨き揚送装置１の稼動中あるいは揚送筒本体３とガイドレール５との間にパチンコ玉が存在しているときには、ガイドレール５が誤って開放されてしまうことを防ぐことができるため、玉磨き揚送装置１の稼動中においては、ガイドレール５の開放により玉磨き揚送装置１が機能しなくなってしまうことがない。また、玉磨き揚送装置１内にパチンコ玉が残った状態でガイドレール５が開放され、玉磨き揚送装置１内に残っていたパチンコ玉が散乱してしまうことがない。
【００５６】
また、本実施形態においては、前記ガイドレール５と前記揚送筒本体３との間にパチンコ玉が存在しているときでも強制的に前記ロック機構による前記係止部材２４のロック状態を解除する解除手段を設けたことを特徴とする。
【００５７】
このように構成することにより、前記ガイドレール５と前記揚送筒本体３との間のパチンコ玉を強制的に抜き取りたいときに迅速に行うことができる等の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】ガイドレールを開放した玉磨き揚送装置の上部を後方から見た斜視図と部分拡大図である。
【図２】ガイドレールを開放した玉磨き揚送装置の下部を後方から見た斜視図と部分拡大図である。
【図３】ガイドレールを開放した玉磨き揚送装置の上部を後方から見た斜視図と部分拡大図である。
【図４】図３のＡ−Ａで切断した断面図である。
【図５】係止部材がロック装置によってロックされる前とロックされた後の状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  玉磨き揚送装置
３  揚送筒本体
５  ガイドレール
１９  センサ
２３  規制部材
２４  係止部材
２５  連結部材
２６  係止部材受け部
２７  支持ヒンジ（開閉軸支機構）
２８  係止機構
２９  ガイドレール開閉機構
３７  開口部
３９  保持部
５０  ロック装置
５１  ロック部材
５２  係止部
５３  目盛り
【図１】
2005143927.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2005143927.tif 000006
【図５】
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