(57)【要約】【課題】  ＤＨＣＰにおいても同一のＩＰアドレスを維持し、任意の端末からアクセス可能にするＰＨＳデータ通信方法等を提供すること。【解決手段】  ＰＨＳデータ通信システムにおいてＰＨＳデータ通信用ターミナル２からＰＨＳ対応ルータ２６を介しＰＨＳを用いてインターネット上の管理サーバにアクセスすることで、管理サーバがＤＨＣＰにより通信開始時に任意のＩＰアドレスを付与してＴＣＰ／ＩＰによる通信リンクを確立し、所定時間ソケット送信が無い場合に通信リンクを解除しＩＰアドレスを回収するＰＨＳデータ通信方法において、データ通信用ターミナル２はダミーソケットを管理サーバに送信するダミーソケット送信手段を備え、通信リンク維持のステップにおいてダミーソケット手段により所定時間より短い間隔でダミーソケットを送信し通信リンクの解除を防止する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを備えた任意のターミナルからルータを介しＰＨＳを用いてインターネット上の所定のサーバにアクセスすることで、当該サーバがＤＨＣＰにより通信開始時に前記ターミナルに任意のＩＰアドレスを付与してＴＣＰ／ＩＰによる通信リンクを確立し、所定時間ソケット送信が無い場合に当該通信リンクを解除し前記ＩＰアドレスを回収するＰＨＳデータ通信方法において、
前記ターミナルは前記ソケット送信の形式であって前記サーバが受信可能であるが実質的な内容を含まないソケットであるダミーソケットを前記サーバに送信するダミーソケット送信手段を備え、当該ダミーソケット送信手段により前記所定時間より短い間隔でダミーソケットを送信し通信リンクの解除を防止する通信リンク維持のステップを備えたことを特徴とするＰＨＳデータ通信方法。
【請求項２】
任意の端末から前記サーバにアクセスすることで、前記ターミナルに付与したＩＰアドレスを了知可能に構成されたことを特徴とする請求項１に記載のＰＨＳデータ通信方法。
【請求項３】
前記ターミナルに付与したＩＰアドレスを前記サーバが指定のメールアドレスに電子メールにより了知せしめるように構成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のＰＨＳデータ通信方法。
【請求項４】
前記ターミナルは、撮像装置を備え、撮像された映像のデータをパケット送信可能に構成され、任意の端末から所定のＩＰアドレスにアクセスすることで前記ターミナルの撮像された映像が閲覧可能に構成されたことを特徴とする請求項１若しくは請求項３のいずれか１項に記載のＰＨＳデータ通信方法。
【請求項５】
前記ターミナルは、電源コントローラを備え、任意の端末から所定のＩＰアドレスにアクセスすることでリモートアクセスにより前記電源コントローラにより給電の開始若しくは停止が可能に構成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のＰＨＳデータ通信方法。
【請求項６】
前記ターミナルは、所定の識別コードが読取り可能な識別コード読取り手段を有した測定装置を備え、当該測定装置は、当該測定装置による測定結果と前記識別コード読取り手段により読取られた識別コードと関係付けて生成された測定データをサーバに送信可能に構成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のＰＨＳデータ通信方法。
【請求項７】
前記測定装置は、自動血圧測定器であることを特徴とする請求項６に記載のＰＨＳデータ通信方法。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載のＰＨＳデータ送信方法において前記ターミナルから送信された識別コードと関係付けられて送信された測定データを、前記サーバは前記識別コードに基づいて蓄積して記憶手段に記憶する測定データ蓄積のステップと、
当該識別コードに基づいて任意の端末からのアクセスに対し前記測定データの履歴を読出し可能にする測定データ送信可能化のステップとを備えたこと特徴とする測定データ管理方法。
【請求項９】
任意のターミナルからＰＨＳを介しインターネット上の所定のサーバにアクセスすることで、当該サーバがＤＨＣＰにより通信開始時に前記ターミナルに任意のＩＰアドレスを付与してＴＣＰ／ＩＰによる通信リンクを確立し、所定時間ソケット送信が無い場合に当該通信リンクを解除し前記ＩＰアドレスを回収するＰＨＳデータ通信方法において、
コンピュータを備えたターミナルであって、当該ターミナルは前記ソケット送信の形式であって前記サーバが受信可能であるが実質的な内容を含まないソケットであるダミーソケットをルータを介し前記サーバに送信するダミーソケット送信手段と、当該ダミーソケット送信手段により前記所定時間より短い間隔でダミーソケットを送信し通信リンクの解除を防止する通信リンク維持手段を備えたことを特徴とするＰＨＳデータ通信用ターミナル。
【請求項１０】
前記ＰＨＳデータ通信用ターミナルにおいて、内蔵した記憶手段に記憶された自動運用プログラムにより、コンピュータを自律的に自動運用する自動運用手段を備えたことを特徴とする請求項９に記載のＰＨＳデータ通信用ターミナル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＰＨＳデータ通信方法に係り、詳しくは、ＤＨＣＰにおいても同一のＩＰアドレスを維持し、任意の端末からアクセス可能にするＰＨＳデータ通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、災害現場や監視対象を定点観測するために、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の通信プロトコルによるインターネットを用いたインターネットカメラが用いられている（特許文献１参照）。インターネットカメラによれば、現地の映像を遠隔地からＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを指定することによりインターネットを介して長時間常時監視することができる。この場合、デスクトップ型のＰＣであると移動ができない。
【０００３】
そこで、携帯電話とモバイルコンピュータなどを用いて現地から無線通信を用いてインターネットを介して画像等を送信すれば、インターネットカメラを移動することができ機動性を持たせることができる。ところが携帯電話ではデータ通信するには帯域が狭いため転送速度が遅く（例えば９６００ｂｐｓ）、さらに、時間課金やパケット課金が一般的なため大量のデータを常時送信するには通信コストが極めて大きいという問題があった。
【０００４】
一方、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ・登録商標））を利用したパケット通信（例えば「ＡｉｒＨ”（ＤＤＩポケット株式会社・登録商標）」、「＠ＦｒｅｅＤ（株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ・登録商標）」など）であれば、帯域が広く、そのデータも比較的高速なＩＳＤＮ回線により伝送されている。さらに近年ではＰＩＡＦＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｆｏｒｕｍ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）が採用され、複数の基地局を使うなどして通信速度が６４ｋｂｐｓ〜１２８ｋｂｐｓと高速となってきている。また、パケット通信を採用しているため回線の使用効率が高まり、従来のような時間課金ではなく定額の常時接続の料金体系を用いているものがある。そのため、現地からこのＰＨＳを使用するパケット通信により任意の端末からインターネットを介して常時監視したデータを送信しても、高速でかつ低コストの通信をすることができる。
【特許文献１】特開２００２−３４４９５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このＰＨＳによるデータ通信は、ＤＨＣＰ(Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ)により管理されている。そのため、使用時間は無制限でも、無通信時間が一定以上継続すると、見かけ上のＩＰＳ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）との回線はそのまま維持されるが、ＴＣＰ／ＩＰによる通信リンクが解除され一旦与えたＩＰアドレスが回収される。そして次にデータを送信する場合は、新たにＴＣＰ／ＩＰによる通信リンクを確立し新たなＩＰアドレスを付与するようになっている。このような従来のＰＨＳを用いたインターネットカメラでは、その映像を遠隔地から任意の端末から特定のサーバコンピュータを介さずインターネットを介して直接監視するためには、ＩＰアドレスが判明してなければアクセスできない。そのため、インターネットカメラに固定ＩＰ（グローバルＩＰ）を確保した上で、保有している固定ＩＰによりアクセスしなければならなかった。そのため、ＩＰアドレスの枯渇が憂慮されているＩＰｖ４においても、高いコストの固定ＩＰを確保しなければならないという問題があった。また、ＩＰアドレスが固定されていると、ＩＤ、パスワードが漏洩、解析された場合にセキュリティ、プライバシーの問題が生じる。
【０００６】
また、通常のモバイルコンピュータを用いた場合は、オペレータが必要であり、無人での運用が困難であるという問題もあった。
本発明は、上記課題を解決するため、ＩＰアドレスが活用できるＤＨＣＰにおいても、
任意の端末からアクセス可能なＰＨＳデータ通信方法、ＰＨＳデータ通信ターミナルを提供することを目的とする。
【０００７】
また、併せて現地でこのようなＰＨＳデータ通信方法を無人で運用できる管理が容易なＰＨＳ通信ターミナルを提供することを目的とする。
さらに併せて、このようなＰＨＳデータ通信方法を活用した測定データ管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に記載のＰＨＳデータ通信方法は、コンピュータを備えた任意のターミナルからルータを介しＰＨＳを用いてインターネット上の所定のサーバにアクセスすることで、当該サーバがＤＨＣＰにより通信開始時に前記ターミナルに任意のＩＰアドレスを付与してＴＣＰ／ＩＰによる通信リンクを確立し、所定時間ソケット送信が無い場合に当該通信リンクを解除し前記ＩＰアドレスを回収するＰＨＳデータ通信方法において、前記ターミナルは前記ソケット送信の形式であって前記サーバが受信可能であるが実質的な内容を含まないソケットであるダミーソケットを前記サーバに送信するダミーソケット送信手段を備え、当該ダミーソケット送信手段により前記所定時間より短い間隔でダミーソケットを送信し通信リンクの解除を防止する通信リンク維持のステップを備えたことを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載のＰＨＳデータ通信方法では、請求項１に記載のＰＨＳデータ通信方法の構成に加え、任意の端末から前記サーバにアクセスすることで、前記ターミナルに付与したＩＰアドレスを了知可能に構成されたことを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載のＰＨＳデータ通信方法では、請求項１又は請求項２に記載のＰＨＳデータ通信方法の構成に加え、前記ターミナルに付与したＩＰアドレスを前記サーバが指定のメールアドレスに電子メールにより了知せしめるように構成されたことを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載のＰＨＳデータ通信方法では、請求項１若しくは請求項３のいずれか１項に記載のＰＨＳデータ通信方法の構成に加え、前記ターミナルは、撮像装置を備え、撮像された映像のデータをパケット送信可能に構成され、任意の端末から所定のＩＰアドレスにアクセスすることで前記ターミナルの撮像された映像が閲覧可能に構成されたことを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載のＰＨＳデータ通信方法では、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のＰＨＳデータ通信方法の構成に加え、前記ターミナルは、電源コントローラを備え、任意の端末から所定のＩＰアドレスにアクセスすることでリモートアクセスにより前記電源コントローラにより給電の開始若しくは停止が可能に構成されたことを要旨とする。
【００１３】
請求項６に記載のＰＨＳデータ通信方法では、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のＰＨＳデータ通信方法の構成に加え、前記ターミナルは、所定の識別コードが読取り可能な識別コード読取り手段を有した測定装置を備え、当該測定装置は、当該測定装置による測定結果と前記識別コード読取り手段により読取られた識別コードと関係付けて生成された測定データをサーバに送信可能に構成されたことを要旨とする。
【００１４】
請求項７に記載のＰＨＳデータ通信方法では、請求項６に記載のＰＨＳデータ通信方法の構成に加え、前記測定装置は、自動血圧測定器であることを要旨とする。
請求項８に記載の測定データ管理方法では、請求項６又は請求項７に記載のＰＨＳデータ送信方法において前記ターミナルから送信された識別コードと関係付けられて送信された測定データを、前記サーバは前記識別コードに基づいて蓄積して記憶手段に記憶する測定データ蓄積のステップと、当該識別コードに基づいて任意の端末からのアクセスに対し前記測定データの履歴を読出し可能にする測定データ送信可能化のステップとを備えたこと要旨とする。
【００１５】
請求項９に記載のＰＨＳデータ通信用ターミナルでは、任意のターミナルからＰＨＳを介しインターネット上の所定のサーバにアクセスすることで、当該サーバがＤＨＣＰにより通信開始時に前記ターミナルに任意のＩＰアドレスを付与してＴＣＰ／ＩＰによる通信リンクを確立し、所定時間ソケット送信が無い場合に当該通信リンクを解除し前記ＩＰアドレスを回収するＰＨＳデータ通信方法において、コンピュータを備えたターミナルであって、当該ターミナルは前記ソケット送信の形式であって前記サーバが受信可能であるが実質的な内容を含まないソケットであるダミーソケットをルータを介し前記サーバに送信するダミーソケット送信手段と、当該ダミーソケット送信手段により前記所定時間より短い間隔でダミーソケットを送信し通信リンクの解除を防止する通信リンク維持手段を備えたことを要旨とする。
【００１６】
請求項１０に記載のＰＨＳデータ通信用ターミナルでは、請求項９に記載のＰＨＳデータ通信用ターミナルの構成に加え、前記ＰＨＳデータ通信用ターミナルにおいて、内蔵した記憶手段に記憶された自動運用プログラムにより、コンピュータを自律的に自動運用する自動運用手段を備えたことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の測定データ管理方法では、ＩＰアドレスが活用できるＤＨＣＰにおいても、任意の端末からアクセスすることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明のＰＨＳデータ通信方法及び測定データ管理方法、ＰＨＳデータ通信ターミナルを具体化した可搬式のＰＨＳデータ通信ターミナル（以下適宜「ターミナル」と略記する。）２及びＰＨＳデータ通信システム１により説明する。
【００１９】
（ＰＨＳデータ通信システム１）
図１は、ＰＨＳデータ通信システム１の全体を示す概略図である。ＰＨＳデータ通信システム１は、ターミナル２と、インターネット３により接続された管理サーバ４を備える。ターミナル２は、ＰＨＳを利用した無線によるデータ通信が可能な可搬式の通信端末として構成され、ＰＨＳ基地局５と通信をし、ＩＳＤＮ網６からＰＨＳ側ＩＳＰ７を介してインターネット３に接続される。そして、管理サーバ側ＩＳＰ８を介して管理サーバ４と通信リンクを確立してＴＣＰ／ＩＰによるパケット通信を行い、データをやりとりする。
【００２０】
管理サーバ４は、インターネット３上に設けられたサーバコンピュータで、ターミナル２をクライアントコンピュータとするクライアントサーバネットワークを構築する。なお、図１では、説明のためターミナル２は１台のみ示されるが、ＰＨＳデータ通信システム１においては同様なターミナルが多数接続されるものである。また、管理サーバ４も複数存在してもよい。
【００２１】
（ＰＨＳデータ通信ターミナル２の外観構成）
次に、ターミナル２について説明する。ターミナル２の外観は、ＦＲＰ、ＰＰなどの樹脂製のトランク状の収容ケース２ａを備え、収容ケース２ａに収容された機器を密閉状態でショックや風雨から保護している。また、搬送用のキャスタ２ｂと、搬送用のハンドル２ｃとを備え収容ケース２ａの搬送を容易にしている。収容ケース２ａには、図示しない接続端子が複数設けられ（図２参照）、目的により他種類の機材を接続できるように構成されている。また、収容ケース２ａは図示しない施錠装置により開閉不能に施錠され、かつ、図示しない固定手段で中継現場に固定できる。そのため、中継現場に無人で設置した場合でも盗難や不正操作などを防止できる。
【００２２】
（給配電機器）
本実施形態のターミナル２は、内蔵バッテリ２８（図２参照）を備え、電灯線などの外部電源１０が無くても自立して操作可能であるが、内蔵バッテリ２８なしで、あるいは内蔵バッテリ２８と併用して外部から給電するようにしてもよい。例えば、外部の車載バッテリ９に接続されＤＣ１２／２４Ｖの直流電流の給電を受ける。また、電灯線等の外部電源１０、ジェネレータ１３からＡＣ１００Ｖを給電されるようにしてもよい。この場合、ターミナル２への給電と同時に例えば緊急灯・警告灯１１のような周辺機器に給電する電源コントローラ１２を給電線の中途に設けてもよい。また、ターミナル２への給電とは別に、照明装置１５等の周辺機器にジェネレータ１３などの給電手段により無線電源コントローラ１４を介して給電されるようにしてもよい。
【００２３】
（情報入出力機器）
ターミナル２には、多種類の撮像装置であるビデオカメラ１６が接続可能になっている。このビデオカメラ１６は、デジタルビデオカメラはもちろん、アナログビデオカメラを用いてもよい。また首振り・ズーム制御等がターミナル２により制御されている。ビデオカメラ１６は、ＭＰＥＧ４対応音声対応ネットワークカメラ１６ｅなど、例えば、撮像された画像データの収集のみならず、図示しない内蔵若しくは外付けのマイクロフォン４９やスピーカ（不図示）を備え、双方向の音声の入出力に対応するようになっている。
【００２４】
また、デジタルスチールカメラ１７が接続される。このデジタルスチールカメラは、例えば、モーションセンサ、焦電型赤外線センサ等のセンサ２５や暗視装置（不図示）を備えたりすれば、侵入者を長時間常時監視したり、暗闇の中での不審者を監視したり、あるいは夜間の動物の生態観察にも利用できる。さらに、モーションセンサからの信号をターミナル２に送信することで、無線電源コントローラ１４と連動させて照明装置１５により撮影時のみに通常のライトによる照明装置のほか、ＩＲ照明やストロボ照明を行うようなこともできる。
【００２５】
そして、ＬＣＤなどからなるビデオモニタ１８により、ビデオカメラ１６や、デジタルスチールカメラ１７の映像や画像を現地でモニターすることもできる。
（インテリジェント血圧計１９）
ここで、図３は、本実施形態のインテリジェント血圧計１９を示す斜視図である。インテリジェント血圧計１９は、周知の自動血圧計を備え一般の病院や健康診断での利用もできるが、ここではコンピュータ、カードリーダ等を備え、巡回健康診断や、特に災害時の避難所などでの健康管理において好適に利用できるように構成されている。インテリジェント血圧計１９は、使用時には、表示部１９ａにカードの挿入が指示される。これに従って、被測定者は、個人が所持するＩＤコードが記録されたＩＣカードからなるプラスチックカード１９ｂをスロット１９ｃに挿入して摺動させる。そうすると内蔵された識別コード読取り手段であるカードリーダによりプラスチックカード１９ｂに記憶されたＩＤコードが読出される。なお、ＩＤを確認する方法は、ＩＣカードに限定されることなく、磁気ストライプやバーコード、ＲＦＩＤなどによることもできる。さらに、指紋や網膜の血管パターン、手や顔の静脈パターン等生体に由来するものをＩＤとしてもよい。さらに、電話番号や暗証番号などをＩＤコードとしてキー入力するような構成としてもよい。ここでは、例えば、ここでは１１桁の数字から構成される自治体の住民票コードをＩＤコードとして利用している。こうすることですべての住民に付与される住民票コードをあらためて登録せずに利用でき、広く用いられる予定のＩＣカードによりすべての住民を管理できる。もちろん適宜パスワードを併用してもよい。このようにしてＩＤコードを入力することで、インテリジェント血圧計１９は、測定可能な状態となったことが表示部１９ａに表示される。被測定者は、測定部１９ｄに手を挿入し、所定位置にセットしスタートボタン１９ｅを操作すると血圧の測定が開始される。血圧の測定が完了すると、表示部１９ａに測定結果が表示される。この測定までの時間に、インテリジェント血圧計１９は、内蔵されたコンピュータにより、ターミナル２に接続されたケーブル１９ｆからＩＤコードのデータを管理サーバ４（図１）に送信している。もちろんＩＤカード自体にデータを記憶してもよい。
【００２６】
そして、管理サーバ４からもターミナル２を介してインテリジェント血圧計１９にデータが送信可能に構成されている。そのため、このＩＤコードにより特定される個人に関して、管理サーバ４に情報が蓄積されている場合には、その情報がターミナル２を介してインテリジェント血圧計１９に送信される。この情報は、例えば、災害時に家族が安否を管理サーバ４に照会しているときには、その家族に連絡をするように表示される。また、平常時でも過去に測定した血圧のデータは、ＩＤコードに関係付けられて管理サーバ４に蓄積されて記憶されているため、全回より血圧が大幅に上昇していれば警告を表示部１９ａに表示したりする。また、プリンタ１９ｇを備えており、血圧データ以外にも、安否を照会している家族への連絡先をプリントアウトするようにしてもよい。
【００２７】
（その他インターネット接続端末）
インターネット３には、たとえば、パーソナルコンピュータなどの端末コンピュータ２１が、ＩＳＤＮ網や一般電話回線２０を用いてダイヤルアップ・ＡＤＳＬ・ＦＴＴＨによりモデムやルータを介して通信可能に接続される。また、携帯電話網２２を介して、Ｗｅｂブラウザを備え、Ｗｅｂを閲覧可能な携帯電話２３やカーナビゲーションシステムに統合された車載ＰＣ２４にも同様に接続される。これらの端末コンピュータ２１、携帯電話２３、車載ＰＣ２４は、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）ブラウザがインストールされたコンピュータを備え所定のＩＰアドレス若しくはドメインネームにより、任意のウエブサイトにアクセスできる。従って、これらの端末コンピュータ２１、携帯電話２３、車載ＰＣ２４から所定のＩＰアドレスによりターミナル２や管理サーバ４にアクセス可能となっている。
【００２８】
（可搬式のＰＨＳデータ通信ターミナル２の詳細な構成）
図２は、可搬式ＰＨＳデータ通信ターミナル２の構成を示すブロック図である。
（ＰＨＳデータ通信カード２７）
ここで、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）とは、デジタルコードレスホンの技術を利用したマイクロセル方式の簡易型携帯電話のことをいう。基本的に１つの基地局から電波を択一的に受信し、１つの無線基地からの通信エリアは１５０ｍ〜５００ｍと狭いため、基地局の切換わり時に接続が切れるなど、従来は自動車などの高速移動中の利用には向かないという問題があった。しかし、近年は複数の基地局から電波を受けながら端末の移動にしたがって最も受信感度の高い基地局に交信相手を切替える「ハンドオーバー」機能を持っているため、安定した受信を可能にしている。さらに、無線基地局とＰＨＳ側ＩＳＰ７までの接続にはデジタル６４ｋｂｐｓで通信できるＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ・総合デジタル通信網）が使われている。さらに、近年ＰＩＡＦＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｆｏｒｕｍ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）と呼ばれる規格により、ＰＨＳにコンピュータをつないで直接デジタル回線を利用する高速なデータ通信が可能となっている。ＰＩＡＦＳは業界団体ＰＩＡＦによって策定され、１９９７年４月にＰＨＳ各社が端末からデータ通信サービスとして開始した。ＰＩＡＦＳ２．０では、ＩＳＤＮ網を用いていることもありデジタル６４ｋｂｐｓ（実効伝送速度５８．４ｋｂｐｓ）で通信できる。また、ＰＩＡＦＳ２．１では、３２ｋｂｐｓと６４ｋｂｐｓの伝送速度を自動的に切換えることができる。さらに４つの基地局を利用することで１２８ｋｂｐｓでの通信も可能になっている。そのため本実施形態においても、このような技術を用いて動画の転送等ができる高速なデータ通信を実現している。
【００２９】
また、ＰＨＳは、２００３年５月２６日の宮城沖地震の時に実証されたように、携帯電話が殆ど通じない時でも、安定して通話が可能であった。その理由は、待ち受け時間が長いこと、基地局（アンテナ）が多く被害が混雑が分散されること等である。そのため、災害時の通信手段としては、回線が被害を受けやすい一般電話や、混雑すると回線が規制される携帯電話よりも確実な通信手段としてＰＨＳがあらためて評価されている。
【００３０】
ＰＨＳ対応ルータ２６は、本発明のルータに相当しＰＨＳデータ通信カード２７を備える。ＰＨＳデータ通信カード２７は、ＰＨＳによる無線のデータの送受信を行うインタフェイスである。具体例としては、株式会社ＤＤＩポケットが２００１年６月に開始したＡｉｒＨ”（エアーエッヂ・ＤＤＩポケット株式会社の登録商標）の他、＠ＦｒｅｅＤ（ＮＴＴドコモ株式会社の登録商標）等が挙げられる。ＡｉｒＨ”は、ＰＨＳ通信網を用いたデータ通信サービスであり、回線交換方式による６４ｋｂｐｓ通信（ＰＩＡＦＳ）と、パケット交換方式による３２ｋｂｐｓ通信をデータ量に応じて自動的に切替えるようになっている。通常の料金体系に加え、３２ｋｂｐｓパケット交換方式のみを利用する場合は完全定額制の料金体系もあり、常時接続するためには経済性が高く、本実施形態に好適に使用できる。
【００３１】
具体的には、ＰＨＳを用いて、ＴＣＰ／ＩＰのプロトコルでインターネット３を介してパケット通信可能に構成されている。ここで採用されているプロトコルであるＩＰは、ＯＳＩ基本参照モデルの第３層（ネットワーク層）に位置し、ネットワークに参加している機器の住所付け（アドレッシング）や、相互に接続された複数のネットワーク内での通信経路の選定（ルーティング）をするための方法を定義している。なお、ＩＰはコネクションレス型のプロトコルであるため、確実にデータが届くことを保証するために、上位層のＴＣＰを併用している。従って、ネットワーク内での住所にあたるＩＰアドレスが判れば相互に通信可能になっている。
【００３２】
なお、本実施形態のネットワークにおける通信では、ＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ・データリンクアドレスともいう。）も通信に使用される。このＭＡＣアドレスは、イーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ・登録商標）など、ＬＡＮで利用する通信回線において、物理的な回線（無線を含む。）に接続されたコンピュータにセットされたＬＡＮボードのＲＯＭに記憶されている。そして、このＬＡＮカード等を一意的に識別するために予め付与されたユニークな（固有の）アドレスである。
【００３３】
本実施形態では、管理サーバ４とターミナル２を含むクライアントとのネットワーク間ではＤＨＣＰを採用しているため、任意のクライアントから管理サーバ４に通信のリンクを要求する場合、まだ、ＩＰアドレスは付与されていない。そのため、管理サーバ４からこのクライアントには、ＴＣＰ／ＩＰによる通信リンクが確立するまで、管理サーバ４の側からは通信リンクの開始を要求したクライアントにはＴＣＰ／ＩＰによる通信はできない。そこで、管理サーバ４では、ＴＣＰ／ＩＰによる通信リンクが確立する以前には、物理層のレベルでネットワーク内のその他のすべてのクライアントに対してＭＡＣアドレス確認用のパケットをブロードキャストする。このパケットを受信したターミナル２を含むクライアントは、自分のＭＡＣアドレスを管理サーバ４に送信する。また、管理サーバ４がＭＡＣアドレスを指定してブロードキャストを行った場合は、このブロードキャスト受けたクライアントは、指定されたＭＡＣアドレスと一致する場合のみ応答を返信する。また、管理サーバ４からクライアントにＩＰアドレスを付与した後は、ＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）というデータリンク層の通信プロトコルを採用している。このプロトコルでは、管理サーバ４がＭＡＣアドレスを指定してブロードキャストを行った場合は、このブロードキャスト受けたクライアントは、指定されたＭＡＣアドレスと一致する場合に、自己に付与されたＩＰアドレスを管理サーバ４に返信する。管理サーバ４は、このような手順でクライアントのＩＰアドレスを確認してＴＣＰ／ＩＰによりパケット通信を行う。
【００３４】
なお、ＴＣＰ／ＩＰ通信においては、１つのＩＰアドレスが決定されれば、１つのコンピュータ若しくは１つのネットワークに一意的にアクセスできる。しかし、１つの「ＩＰアドレス」はこれを有効に利用するためさらに複数（通常は６５５３６個）の「ポート」から構成され、他のＩＰアドレス上のポートと結合して、複数のアドレスと同時に通信できるようになっている。そのため本実施形態でも、ＩＰアドレスと、ＩＰアドレスのサブ（補助）アドレスであるポート番号を組み合わせたネットワークアドレスである「ソケット（ｓｏｃｋｅｔ）」を用いる。従って、本実施形態では、接続を行なう場合は必ずＩＰアドレスとポート番号の組であるソケットを指定してパケット通信をしている。このソケットは、アプリケーションがＴＣＰ／ＩＰを取扱うための仮想的なインタフェイスの役割もしており、アプリケーションソフトはＩＰアドレスと所定のポートの組であるソケットを指定して回線を開くだけで、通信手順の詳細を気にすることなくデータの送受信を行なうことができる。実際の通信はＴＣＰ／ＩＰプロトコルスタックと呼ばれる共有ライブラリ（ソフトウェア部品）が担当する。本実施形態では、このソケットが送信されれば、管理サーバ４は、ターミナル２とデータ通信をしていると判断する。
【００３５】
（ＰＨＳ対応ルータ２６）
ＰＨＳ対応ルータ２６は、周知の構成のルータで、ルーティングテーブルに従って、ルーティングを行うものである。また、ＭＰＥＧ４対応音声対応ネットワークカメラ１６ｅはネットワーク対応のためここに直接接続される。
【００３６】
（制御部２９）
ターミナル２は、制御部２９を備える。制御部２９は、本発明のターミナルに相当し、バス接続されたＣＰＵ３０、ＲＡＭ３１、ＲＯＭ３２を有するコンピュータを備えて構成される。ＣＰＵ３０は、例えばＬＩＮＵＸ（登録商標）などのＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）プログラムによりＲＡＭ３１、ＲＯＭ３２とともに入出力、演算、記憶を行う。インタフェイス３３、３３は、ＣＰＵ３０と外部との入出力を行うためのインタフェイスを概念的に示したものである。
【００３７】
このＲＯＭ３２には、ＯＳの他、ＰＨＳ送受信プログラム、データファイル記憶プログラム、ビデオ出力プログラム、デジタルスチールカメラ制御プログラム、インテリジェント血圧計制御プログラムが記憶される。また、ダミーソケット送信プログラム、送受信プログラム、電源制御プログラム、ビデオカメラ制御プログラム、ビデオ入力プログラム、センサ入力プログラム、音声入力プログラムなどが記憶され、ＣＰＵ３０に各種の機能を発揮させる。これらのプログラムにより、一旦電源を立ち上げたらターミナル２は自律的に制御され運用される。これらのプログラムが本発明の自動運用プログラムに相当する。
【００３８】
ここで、図５はＣＰＵ３０により発揮される制御部２９の機能を模式的に示すブロック図である。制御部２９は、ＰＨＳ送受信手段２９ａ、オペレーティングシステム２９ｂ、データファイル記憶手段２９ｃ、ビデオ出力手段２９ｄ、デジタルスチールカメラ制御手段２９ｅとして機能する。また、インテリジェント血圧計制御手段２９ｆ、ダミーソケット送信手段２９ｇ、送受信手段２９ｈ、電源制御手段２９ｉ、ビデオカメラ制御手段２９ｊ、ビデオ入力手段２９ｋ、センサ入力手段２９ｌ、音声入力手段２９ｍとして機能する。上記プログラムによりターミナル２を自律的に運用するＣＰＵ３０が、本発明の自動運用手段に相当する。
【００３９】
（オペレーティングシステム）
制御部２９のＣＰＵ３０は、ＯＳプログラムによりオペレーティングシステムとして機能し、ＣＰＵ３０は、各種入出力、演算等の処理をおこない、データファイル記憶手段２９ｃとしてデータの記憶・読出を行う。
【００４０】
（ＰＨＳ送受信手段２９ａ）
ＣＰＵ３０は、インタフェイス３３を介してＰＨＳ対応ルータ２６とＲＪ４５端子３６でイーサネットによるＬＡＮ接続されている。制御部２９は、ＲＯＭ３２に記憶されたＰＨＳ送受信プログラムによりＣＰＵ３０がＰＨＳ送受信手段２９ａとして機能してインターネットと通信可能となっている。
【００４１】
（ダミーソケット送信手段２９ｇ）
また、ＲＯＭ３２に記憶されたダミーソケット送信プログラムによりＣＰＵ３０がダミーソケット送信手段２９ｇとして機能している。ダミーソケット送信手段２９ｇは、より詳しくは、送受信があったかを判断する送受信判断手段、経過時間を測定するタイマｔ、ダミーソケットを送信する送信手段として機能する。
【００４２】
（通信手順）
ここで、図４は、ＰＨＳ送受信プログラム及びダミーソケット送信プログラムによりＣＰＵ３０によって実行される通信手順を示すフローチャートである。以下、図４にそって、ＰＨＳ送受信及びダミーソケット送信の手順を説明する。
（１）まず、クライアントの１つであるターミナル２からデータをＤＨＣＰサーバである管理サーバ４に送信する場合、まずネットワーク上の管理サーバ４を探すために物理層でＤＨＣＰＤＩＳＣＯＶＥＲをブロードキャストする（Ｓ１）。
（２）次に、ＤＨＣＰＤＩＳＣＯＶＥＲを受信した管理サーバ４はクライアントに対してＤＨＣＰサーバの存在とＩＰアドレス等の情報を含んだＤＨＣＰＯＦＦＥＲをブロードキャストする。
（３）ブロードキャストされたＤＨＣＰＯＦＦＥＲを受信したターミナル２は（Ｓ２：ＹＥＳ）、ＩＰアドレスやサーバＩＤをセットして使用するＤＨＣＰサーバとして管理サーバ４を通知する意味も含めＤＨＣＰＲＥＱＵＥＳＴをブロードキャストする（Ｓ３）。
（４）管理サーバ４は、ＩＰアドレスがリース可能であればＤＨＣＰＡＣＫを通知してＩＰアドレスのリースが完了する。ターミナル２はＤＨＣＰＡＣＫを受信することで（Ｓ４：ＹＥＳ）、ＴＣＰ／ＩＰの通信リンクが確立したことを了知して、ＴＣＰ／ＩＰでの通信を行う。
（５）また、本実施形態の管理サーバ４からリースされたＩＰアドレスにはリース期限が設けられており、リース期限前に再度ＤＨＣＰＲＥＱＵＥＳＴを送信して継続を要求しない限り、リース期限が経過するとリースが終了し、ＩＰアドレスが回収されて通信リンクが解除される。ここでは詳細には説明しないが、ＣＰＵ３０が、リース期限に対応させて再度ＤＨＣＰＲＥＱＵＥＳＴを送信するＤＨＣＰＲＥＱＵＥＳＴ送信自動手段として機能している。
【００４３】
本実施形態のＰＨＳデータ通信方法においては、以上のようなＤＨＣＰに準拠した手順で通信が開始される。ここで、本実施形態では特に回線の効率化を図るため、極めて短時間、例えば６０秒間パケット送信（ソケット送信）がされない「無通信時間」が維持されると、管理サーバ４はＴＣＰ／ＩＰの通信リンクを解除し、ＩＰアドレスを回収するように構成されている。この場合、管理サーバ４では、ターミナル２から管理サーバ４に送信があったか否かを判断するため、実際のパケットの内容の有無にかかわらず、ターミナル２から管理サーバ４へのソケットが送信されたか否かで判断している。そこで、送受信判断手段であるＣＰＵ３０により所定間隔、例えば１秒ごとに送受信があったかを判断され、通常のパケット通信の送受信があったと判断された場合は（Ｓ５：ＹＥＳ）、ソケットも送信されるため、変数であるタイマｔをｔ＝０とリセットする（Ｓ６）。また、送受信が無いと判断された場合は（Ｓ５：ＮＯ）、経過時間が５０秒になったか（ｔ＝５０）が判断される（Ｓ７）。ここで、ｔ＝５０としたのは、無通信時間が６０秒を超えないで、かつ、ソケットの受信の遅延等のマージンを考慮して設定したものであり、システムにより適宜変更できることは言うまでもない。
【００４４】
ｔ＝５０でない場合は（Ｓ７：ＮＯ）、タイマｔを１インクリメントして、「ｔ＝ｔ＋１」として（Ｓ８）、Ｓ７に戻る。一方、ｔ＝５０となった場合は（Ｓ７：ＹＥＳ）、タイマｔをリセットするとともに（Ｓ９）、送信手段であるＣＰＵ３０によりダミーソケットが送信される。このダミーソケットは、ソケット送信の形式は整ったものであるが、実質的な内容を含まないため何らの処理がなされない無意味な通信である。その態様は複数ある。例えば、ＩＰアドレスとポート番号を備えたヘッダーのみで、何ら処理内容を含まないため、受信した管理サーバ４が処理を行わないものがある。また、ヘッダーに加え形式的な内容は記載されているが、実質的に処理内容がないため、受信した管理サーバ４が処理を行わないものがある。さらに、存在しないＵＲＬを指定したため、管理サーバ４がエラーメッセージのみをターミナル２に送信するような場合である。そのため、ターミナル２から、このダミーソケットを送信しても管理サーバ４からは、通信があったという認識がされるが、無視される。若しくは単なるエラーメッセージをターミナルに返信する。従って、他の処理に対して何ら影響を与えない。なお、ターミナル２にエラーメッセージを返したような場合には、ターミナル２ではこれを無視する。
【００４５】
このフローは、電源が投入されているうちは、Ｓ５〜Ｓ１０をループし続ける。従って、電源を落とさない限り同一のＩＰアドレスを維持している。このような処理を行うＣＰＵ３０が本発明の通信リンク維持手段に相当する。
【００４６】
（操作部３４）
制御部２９には、操作部３４が設けられ、ここに接続されたパワースイッチであるＳＷ３４ａの操作によりターミナル２の制御部２９のＣＰＵ３０に信号が入力される。電源は、電源部３７を備え、内蔵バッテリ２８や車載バッテリ９、電灯線等の外部電源１０から、ＤＣ１２／２４ＶやＡＣ１００Ｖから給電を受ける。そしてＳＷ３４ａの操作によって操作部３４から入力された信号に基づいてＣＰＵ３０の制御により、先ずＰＨＳ対応ルータ２６及びその他の周辺機器の電源を、その後制御部２９の電源を順次ＯＮ／ＯＦＦする。本実施形態では操作手段はこのＳＷ３４ａのみであり、操作は極めて簡易にできるようになっている。なお、種々の詳細な設定に関しては、図示しないＲＪ４５端子によりこのターミナル２とＬＡＮ接続されたパーソナルコンピュータにより設定変更できる。なお、内蔵バッテリ２８を備えない構成ももちろん可能であり、電灯線などの外部電源１０のみにする場合は、パワースイッチ自体も廃止して、電源プラグをＡＣ１００Ｖの電灯線につないだとき、或いは給電されたときに、ターミナル２が自動的に起動するように構成してもよい。また、リセットボタンをパワースイッチとともに、若しくはそれのみで設けてもよい。
【００４７】
（表示部）
また、表示手段として複数の発光ダイオードからなるＬＥＤ３４ｂが外部から視認可能に設けられている。ＬＥＤ３４ｂは、パワーランプ、ステータスランプ、ＬＡＮＡＣＴランプから構成される。ターミナル２が稼働中はパワーランプが点灯する。また、電源投入直後は接続準備中であることを示すステータスランプが点滅する。さらに、ＬＡＮでの入出力があるときはＬＡＮＡＣＴランプが点滅する。
【００４８】
（インテリジェント血圧計１９）
インテリジェント血圧計１９は、ＲＳ−２３２Ｃ端子４５により接続され、データがパラレルで入出力される。このインテリジェント血圧計１９は、インテリジェント血圧計制御プログラムによりインテリジェント血圧計制御手段２９ｆとして機能するＣＰＵ３０により制御されている。
【００４９】
（ＧＰＩＯ入力端子４０／ＧＰＩＯ出力端子４２）
ＧＰＩＯは、汎用のパラレル入出力をおこなうインタフェイスで、センサやアラームなどの機器を接続できるコネクタである。これにより、センサが感知したときにアラームが作動したり、同時にセンサと対応したビデオ入力チャンネルに画面が切り替わる、というようなシステムを構築することも可能である。本実施形態のＧＰＩＯ出力端子４０には、例えば、緊急灯・警告灯１１が接続された電源コントローラ１２が接続され、電灯線などの外部電源１０からの給電を電源制御プログラムにより電源制御手段２９ｉとして機能するＣＰＵ３０により制御して緊急灯・警告灯１１のＯＮ／ＯＦＦをする。また、ＧＰＩＯ入力端子４４には、例えばモーションセンサや、火災センサ、煙センサ等、各種のセンサ２５が接続されこれらからの検出信号を入力する。入力された信号は、センサ入力プログラムによりセンサ入力手段２９ｌとして機能するＣＰＵ３０により制御される。
【００５０】
（ＮＴＳＣ出力端子４１）
ＮＴＳＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）は、日本や北米、中南米で採用されている地上波アナログカラーテレビ放送の方式の名称である。ＮＴＳＣ出力端子４１には、ＲＣＡタイプのピンジャックやシールドケーブル用端子となっており、例えばピンプラグタイプのＬＣＤなどからなるビデオモニタ１８が接続される。また、録画用のビデオデッキなどを接続してもよい。このときＣＰＵ３０は、ビデオ出力プログラムによりビデオ出力手段として機能する。
【００５１】
（ＮＴＳＣ入力端子４２）
また、ＮＴＳＣ入力端子４２は、ＲＣＡタイプのピンジャックとなっておりピンプラグタイプのビデオカメラＡ１６ａを接続してビデオ信号を入力する。入力されたビデオ信号は、ビデオ入力プログラムによりビデオ入力手段２９ｋとして機能するＣＰＵ３０により処理される。
【００５２】
（音声入力端子３９）
音声入力端子３９は、マイクロフォン４９が接続されて音声信号を入力する。入力された音声は、音声入力プログラムにより音声入力手段２９ｍとして機能するＣＰＵ３０により制御されるインタフェイスでＡＤ変換されデジタルデータ化される。
【００５３】
（ＲＪ１１端子４３）
ＲＪ１１端子は、モジュラージャックで、センサ付の専用カメラであるビデオカメラＢ１６ｂ等が接続される。入力されたビデオ信号は、ビデオ入力プログラムによりビデオ入力手段２９ｋとして機能するＣＰＵ３０により処理される。
【００５４】
（ＵＳＢ端子４６）
ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ  １．１／２．０）端子４６は、低中速機器接続用の汎用シリアルバスで、入出力とともに給電も可能である。ここには、ＵＳＢ接続のビデオカメラＣ１６ｃ等が接続される。
【００５５】
（ＲＪ４５端子３６）
イーサネットのＬＡＮケーブルを接続するものである。
(送受信機４７)
制御部２９は、送受信機４７を備え、無線電源コントローラ１４、ビデオカメラＤ１６ｄ、デジタルスチールカメラＥ１７等が、無線によりデータの入出力をおこなったり、撮影やチルト、パーンなどの操作、姿勢制御をおこなったりできる。この制御は、ビデオカメラ制御プログラムによりビデオカメラ制御手段２９ｊとして機能するＣＰＵ３０により行われる。またこの送受信機４７の送受信自体は、送受信プログラムによりＣＰＵ３０が送受信手段２９ｈとして制御している。また、デジタルスチールカメラＥは、デジタルスチールカメラ制御プログラムによりデジタルスチールカメラ制御手段として機能するＣＰＵ３０により制御される。
【００５６】
（管理サーバ４）
図６は管理サーバ４の概略を示す構成図である。以下、図６に沿って管理サーバ４を説明する。管理サーバ４は、ルータ４ａを介して、ＬＡＮ接続されたサーバ群として構成される。サーバ群は例えば、データベースサーバ４ｃ、ＣＧＩサーバ４ｄ、メールサーバ４ｅ、ＷＷＷサーバ４ｆ、ＤＮＳサーバ４ｇ、ＤＨＣＰサーバ４ｈから構成される。ターミナル２から所定のＩＰアドレスを指定してアクセスするとインターネット３のルータを経由してルータ４ａにより管理サーバ４にルーティングされる。このときＤＨＣＰサーバ４ｈは、クライアントからのソケットを監視している。ドメインネームによるアクセスであればＤＮＳサーバ４ｇによりＩＰアドレスに変換される。ソケットに従い指定のポート、例えば、ｈｔｔｐであればポート番号８０に接続されＷＷＷサーバに接続される。このとき、ＣＧＩによるプログラムが起動される場合は、ＣＧＩサーバ４ｄで処理される。さらに、必要な場合はデータベースサーバ４ｃが起動されデータベース４ｉ〜４ｋにアクセスさせる。なお、この管理サーバ４の構成は１例であり、すべてのサーバを単一のコンピュータで構成してもいいし、さらに多くのコンピュータを備えてもよいことは言うまでもない。データベースサーバ４ｃには以下のファイルが記憶されている。
【００５７】
（管理対象者マスタファイル４ｉ）
管理対象者マスタファイル４ｉは、例えば、住民基本台帳に記載された住民票コードをキーにリレーショナルデータベースとして、所定の地域の住民の住所、氏名、年齢、同居者等を記憶したファイルである。
【００５８】
（血圧管理データベース４ｊ）
血圧管理データベース４ｊは、インテリジェント血圧計１９により血圧を測定したデータが住民票コード別に記憶されている。このデータは、過去に測定した日時、場所、最高血圧、最低血圧、脈拍等が含まれる。  
【００５９】
（会員マスタファイル４ｋ）
会員マスタファイル４ｋは、例えば、会員として登録された個人が住民票コードにより、親戚、会社、学校などのメールアドレスなどの緊急連絡先や、掛り付けの病院などの情報、課金情報などが記憶される。また、この会員が使用するターミナル２に関する情報を備え、例えばＭＡＣアドレスにより管理されたターミナルの特定などを行う。また、ターミナル２と通信リンクが確立している場合は、ＭＡＣアドレスからＩＰアドレスを特定できるように対応関係を記憶させておく。従って、ＩＤにより関係付けられて記憶されているＭＡＣアドレスによりターミナル２を特定し、現在そのターミナル２に付与されたＩＰアドレスを認識できる。
【００６０】
（通信維持方法）
このように構成された管理サーバ４は、以下のような機能をもつ。ＤＨＣＰサーバ４ｈは、クライアントからのＤＨＣＰＤＩＳＣＯＶＥＲがあった場合は、ＤＨＣＰＯＦＦＥＲをブロードキャストして、ＤＨＣＰＲＥＱＵＥＳＴがあった場合は、そのクライアントにＩＰアドレスを付与してＴＣＰ／ＩＰでの通信のリンクを確立し、ＤＨＣＰＡＣＫをクライアントに送信する。その後、ＤＨＣＰサーバ４ｈは、このクライアントからのソケットを監視し、例えば６０秒ソケットを受信しない場合は、通信リンクを解除する。なお、クライアントから送信されるソケットに関しては、所定のソケット送信の形式が整っていれば、通信が継続しているものと判断するように構成されている。そのため、存在しないＵＲＬのページの送信要求があった場合でも、ＤＨＣＰサーバ４ｈは、通信が継続しているものと判断し、通信リンクを維持する。一方、ソケットを受信しても無意味なものとなっているため処理は行われないことになる。
【００６１】
ＴＣＰ／ＩＰでの通信リンクが確立したら、ターミナル２からは、ＨＴＴＰやＦＴＰによりデータを管理サーバ４に送信する。この場合、６０秒を超える間隔で送信しても同一ＩＰアドレスの通信リンクが解除されることはない。
【００６２】
（ターミナル２へのリンク）
また、端末コンピュータ２１、携帯電話２３、車載ＰＣ２４（図１参照）からは、所定のＵＲＬにアクセスすれば、管理サーバ４のＷＷＷサーバ４ｆに接続することができる。ここには、会員向けのＷｅｂサイトが設けられており、ここに会員のＩＤとパスワードを用いて、その会員のためのＷｅｂページを閲覧させる。ここでは、会員の使用するターミナル２とリンクするリンクボタンが設けられており、会員はこのリンクボタンにより管理サーバ４を介さず直接ターミナル２にアクセスすることができる。なお、ターミナル２においても、ＩＤとパスワードによる本人認証が行われ、本人以外の閲覧を禁止している。このリンクボタンでリンクされたＩＰアドレスは、現在ターミナル２に付与されたＩＰアドレスであり、前述の管理サーバ４とターミナル２との通信リンクが確立する度にそのＩＰアドレスが更新される。
【００６３】
（ＩＰアドレスのメールによる通知）
また、管理サーバ４がターミナル２とＴＣＰ／ＩＰの通信リンクが確立したと判断したときに、メールサーバ４ｅから、予め会員マスタファイル４ｋに記憶されている会員のメールアドレスに電子メールで通知する。このとき、管理サーバ４がターミナル２に付与したＩＰアドレスを送信する。この場合、画面上でこのＩＰアドレスにリンクするようにするのが好ましい。また、ＩＰアドレスを通知しないで、管理サーバ４のＷｅｂサイトの該当ページにリンクさせてもよい。また、通信リンクが切れた場合には、管理サーバ４から会員の端末に通知する。
【００６４】
（会員用ページの更新）
なお、何らかの理由からＴＣＰ／ＩＰの通信リンクが解除される場合がある。この場合所定時間経過すれば、管理サーバ４はターミナル２に付与したＩＰアドレスを回収する。このとき、会員からアクセスがあれば、ターミナル２は休止中であることがアクセスした会員に了知される。若しくは、電子メールで会員に対して通信リンクが解除されたことを通知する。また、一旦解除された通信リンクが新たに確立された場合には、新たなＩＰアドレスが会員にＷｅｂページ又は電子メールで了知される。なお、会員にＩＰアドレスを了知するためのＷｅｂページが、ＤＨＣＰの手順とリンクしていない場合は、管理サーバ４は、Ｗｅｂページ上に表示されるＩＰアドレスを一定間隔で更新する。  
（本実施形態の利用態様と効果）
本実施形態のＰＨＳデータ通信システム１の利用の態様を以下に示す。ターミナル２は、内蔵バッテリ２８（図２）、車載バッテリ９、電灯線等の外部電源１０（図１）や、外付けのバッテリ（不図示）など何らかの電源さえ確保でき、ＰＨＳの電波が到達すれば、屋内外、移動する自動車内等設置場所を選ばないという効果がある。とくに、収容ケース２ａに収容され、防水・防塵で施錠すればただ置くだけで無人での運用も可能である。さらに、周辺装置も収容ケース２ａに収容でき、搬送用のキャスタ２ｂと、搬送用のハンドル２ｃとを備えているため搬送が容易である。
【００６５】
（リアルタイム監視）
会員は上記のようにして、端末コンピュータ２１、携帯電話２３、車載ＰＣ２４等によりターミナル２からリアルタイムで送信されるビデオカメラ１６の映像やデジタルスチールカメラ１７の画像を見たり、音声対応ビデオカメラ１６から入力される音声を聞いたりすることができる。また、情報を見るだけでなくリモートアクセスにより、緊急灯・警告灯１１の電源のＯＮ／ＯＦＦをおこなったり、カメラのチルト・パーンなどの姿勢制御やズーミングなどを操作したりできる。
【００６６】
（健康管理目的）
また、会員は、所定のＵＲＬにアクセスすると、ＣＧＩサーバ４ｄにより所定のプログラムが起動され、インタラクティブな操作が可能になる。たとえば、入力されたＩＤ、パスワードにより、インテリジェント血圧計１９により測定され、会員の血圧管理データベース４ｊに蓄積された自分の過去の血圧測定の履歴をグラフにして表示することができる。また、基準値、例えばグラフ上に年齢に応じた標準的な血圧を表示させ、このグラフ上に表示された血圧と比較することもできる。あるいは、基準値以上の血圧測定結果では、着色等の表示をして注意を喚起するようにしてもよい。
【００６７】
（安否確認利用目的）
あるいは、地震の避難所のような災害現場でインテリジェント血圧計１９を使用し、避難した避難住民が所持するＩＣカードから読み出された住民票コードによりその避難住民を特定し、その避難住民の健康状態を管理する。これとともに、特定された避難住民の名前をキーに管理対象者マスタファイル４ｉから検索して抽出し、管理サーバ４に閲覧可能な安否確認ページとして送信可能に保持する。このようにすることで、関係者がこの安否確認ページをインターネット上の任意の端末から閲覧することで、この避難住民の安否をどこからでも確認することができる。また、避難住民も煩雑な手続なしで、安否情報を発信できる。もちろん、この安否情報には、場所、時間、氏名の他、血圧を含む健康状態の表示をおこなってもよい。また、インテリジェント血圧計１９に限らず、体温やその他の計測を行うようにしてもよい。
【００６８】
（防犯目的）
自宅に、ターミナル２を備えた場合には、例えばモーションセンサ付のカメラにより侵入者の検出をおこない、リアルタイムで静止画像・ビデオ画像を会員の携帯電話２３等に送信することができる。この場合は、ターミナル２若しくは管理サーバ４から電子メールで侵入者の検出を会員に通知する。また、モーションセンサで侵入者を検出した場合は、自動的に照明の点灯、緊急灯の点灯、警告音の発声などをおこなってもよい。あるいは、会員がリアルタイムで送信された画像を確認して、リモートアクセスで照明の点灯、緊急灯の点灯、警告音の発声などをおこなってもよい。また同様に、火災センサ、煙センサで火災等の発生を通知し、同時にリアルタイムでビデオ画像を確認するようにもできる。
【００６９】
（ホームコンピューティング）
また、自宅にターミナル２を備えれば、会員は自動車の運転中でも携帯電話２３や車載ＰＣ２４から冷暖房を操作したり、リアルタイムの画像を確認したりしながら玄関の施錠解錠をおこなうこともできる。
【００７０】
（営業利用）
中継設備のない特設会場でのイベントにおいて、ＩＰアドレス若しくはＵＲＬとＩＤ・パスワードを顧客に通知するだけで、会場からのライブ中継ができる。そのため、中継に対して課金する場合も、パスワードの発行段階で掌握ができる。本実施形態では、その都度ＩＰアドレスが変更できるので、異なるイベント毎に異なる管理が容易にできる。
【００７１】
（車載中継）
本実施形態では、ＰＨＳを利用するため車載バッテリにより移動中の車上からも容易にリアルタイムで画像の中継ができる。災害時のパトロールや、現場での作業の進捗状況のチェックなどが自由に移動しながらリアルタイムの画像で確認しながらおこなえる。同様に、船舶、航空機、ヘリコプターに載せても機動的に活用できる。また、無人の運用が可能であるため、無人ヘリコプターなどに搭載することもできる。そのため、各公共団体の現状把握の他、報道機関によるニュース取材などにも好適に利用できる。
【００７２】
（危険物管理）
また、本実施形態では無人の運用が可能であり、機材は収容ケース２ａに収容できる。そのため、収容ケース２ａを防爆・耐熱・耐火仕様にすれば、爆発等の危険がある地域等でも無人で監視ができる。
【００７３】
（ＩＰアドレスの有効活用）
以上のとおり、使用時には固定グローバルアドレスと同様に使用でき、かつ使用しない時にはＤＨＣＰによるグローバルアドレスの有効活用ができるという効果がある。
【００７４】
（別例）なお、前記各実施形態は以下のように変更してもよい。
・  本実施形態のターミナル２では、樹脂製の収容ケースを備え通信用のアンテナを内蔵することもできるが、ジュラルミン等の堅牢なケースとし外部アンテナを用いるものでもよい。また可搬式の装置としているが、収容ケース２ａを備えない固定式の装置であってもよい。さらに自走式の装置、車両等に搭載されたものとしてもよい。
【００７５】
・  また、制御される周辺機器は例示したものに限定されず、種々のセンサ、アクチュエータなどが使用でき、家庭電化製品や産業機器など種類を選ばない。
・  本実施形態では、ターミナル２として、ＰＨＳ対応ルータ２６と制御部２９の各部分を含むが、ＰＨＳ対応ルータは別体の構成としてもよいし、逆に、ＰＨＳ対応ルータ２６と制御部２９が一体に構成されたものであってもよい。
【００７６】
・  本実施形態では、低額のＰＨＳデータ通信端末として、ＤＤＩポケット株式会社のＡｉｒＨ”を具体的に例示したが、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの＠ＦｒｅｅＤなど他社の同等のＰＨＳ端末であってもよいことは言うまでもない。例えば、日本通信株式会社の期限付の定額カード型ＰＨＳサービス「ｂモバイル（登録商標）」等も含まれる。
【００７７】
・  さらに、ＰＨＳデータ通信カードとしては、ＰＣカードスロット用のカードの他、フラッシュメモリ型のスロットに挿入して使用するものでもよい。もちろん、ターミナル２に内蔵された専用のものであってもよい。
【００７８】
・  また、ＰＨＳデータ通信専用でなくても、例えば、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの「Ｐ−ｉｎ  Ｆｒｅｅ  ２ＰＷＬ」のようなＩＥＥＥ８０２．１１ｂの規格に準拠した無線ＬＡＮの通信カードと兼用されるものであってもよい。この場合では、ＰＨＳ固定、無線ＬＡＮ固定、ＰＨＳ若しくは無線ＬＡＮのいずれか優先のモードとすることができるので、本実施形態であればＰＨＳ固定のモードとすることで、発明が実施できる。
【００７９】
・  なお、この場合以下のように構成することが考えられる。まず、ＰＨＳを用いて通信を行う。この段階では、本実施形態のような手順でＩＰアドレスを確保して通信を行う。次にホットスポットに進入した時には、通信速度の速い無線ＬＡＮによりインターネットにアクセスする。このときＰＨＳの通信リンクは切断しない。そしてホットスポットに滞在中はＰＨＳの通信リンクを切断しないように前記のダミーソケットのみを送信して通信をリンク状態にしＩＰアドレスを確保しておく。そして、ホットスポットを脱した場合は、確保しておいたＩＰアドレスで再びＰＨＳによる通信を行う。このように通信カードを構成することで、上述の実施形態の手順によりＰＨＳにおけるＩＰアドレスを確保しつつ、ホットスポットにいる場合のみ数メガ〜数十メガの高速な通信を利用することができる。
【００８０】
・  また、通信手順、処理手順なども一例を挙げたもので、この手順に限定されるものではなく、特許請求の範囲を逸脱しない限り自由に変更できる。
・  請求項６にいう「測定装置」は、例示した自動血圧測定器（インテリジェント血圧計１９）のほか、身長・体重・尿糖値等の身体的測定値の他、動物や植物、或いは何らかの変動する値を測定するものが含まれる。また、「識別コード」は、例示した住民票コードのように人間個人を識別する各種の記号の他、人間のグループ・学校・企業、動物や植物、地域等を示す識別コードであってもよい。
【００８１】
・  ＩＰアドレスは、２進数４バイトの数字、ドットで区切られた４バイトの１０進数の数字の他、ドメインネームで示されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】ＰＨＳデータ通信システム１の全体を示す概略図。
【図２】可搬式ＰＨＳデータ通信ターミナル２の構成を示すブロック図。
【図３】本実施形態のインテリジェント血圧計１９を示す斜視図。
【図４】ＰＨＳ送受信プログラム及びダミーソケット送信プログラムによりＣＰＵ３０によって実行される通信手順を示すフローチャート。
【図５】ＣＰＵ３０により発揮される制御部２９の機能を模式的に示すブロック図。
【図６】管理サーバ４の概略を示す構成図。
【符号の説明】
【００８３】
１…ＰＨＳデータ通信システム、２…ＰＨＳデータ通信用ターミナル（ターミナル）、３…インターネット、４…管理サーバ、６…ＩＳＤＮ網（ＰＨＳ網）、１２…電源コントローラ、１９…インテリジェント血圧計（自動血圧測定器）、２６…ＰＨＳ対応ルータ、２７…ＰＨＳデータ通信カード、２９…制御部、２９ａ…ＰＨＳ送受信手段、２９ｇ…ダミーソケット送信手段、３０…ＣＰＵ、３１…ＲＡＭ、３２…ＲＯＭ
【図１】
2005109761.tif 000003
【図２】
2005109761.tif 000004
【図３】
2005109761.tif 000005
【図４】
2005109761.tif 000006
【図５】
2005109761.tif 000007
【図６】
2005109761.tif 000008