(57)【要約】【課題】  エンジンの吸気（排気）音を所望の音色に調整可能であると共に、低コスト且つ省スペースな音調整装置を提供する。【解決手段】  音調整装置１００において、第１共鳴器１０の可動部１１と、第２共鳴器２０の可動部２１は、夫々差動ギア３０と連結している。差動ギア３０は駆動アーム４１に固定されており、駆動アーム４１が単一のアクチュエータ５０の駆動力によって伸縮運動するのに連動してスライド動作する。いずれの可動部もストッパ７０によって制止されていない状態では差動ギア３０は回転せず、いずれの可動部も同一方向に同一速度でスライドするが、いずれか一方の可動部が制止された場合には、差動ギア３０の差動作用により、他方の可動部のみがスライド動作する。従って、音調整装置１００は、夫々の共鳴器における共鳴周波数を独立して制御すると共に、低コスト、省スペースを実現することが可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車における吸気又は排気用のダクトに連通して設けられ、該ダクト内を通過する気体によって生じる音を調整する音調整装置であって、
前記ダクトに連通口を介して連通する空洞で前記気体を共鳴させると共に、該共鳴における共鳴周波数を夫々可変とするための共鳴周波数可変部を夫々有する複数の共鳴手段と、
該共鳴周波数可変部に対して夫々、前記共鳴周波数を変えるための駆動力を供給可能である単一駆動源を有する駆動手段と、
前記共鳴周波数可変部を一時的に停止可能な停止手段と、
前記車におけるエンジンの運転状態に応じて前記複数の共鳴手段に係る前記共鳴周波数可変部を夫々相互に連動して又は相互から独立して駆動するように、前記駆動手段及び前記停止手段を制御する制御手段と
を具備することを特徴とする音調整装置。
【請求項２】
前記駆動手段と複数の前記共鳴周波数可変部との間に介在すると共に、該複数の共鳴周波数可変部の何れもが前記停止手段によって停止させられない場合には、前記複数の共鳴周波数可変部が夫々前記駆動力により駆動され、前記複数の共鳴周波数可変部のうち一つが前記停止手段によって停止させられた場合には、該停止させられた一つの共鳴周波数可変部を除く残りの前記共鳴周波数可変部が前記駆動力により駆動されるように、前記複数の共鳴周波数可変部を相互に連結する差動手段を更に具備する
ことを特徴とする請求項１記載の音調整装置。
【請求項３】
前記複数の共鳴周波数可変部は夫々、前記空洞に対して相対的に長手方向に往復運動可能であり、前記空洞の壁を部分的に規定する可動部材を有し、
前記差動手段は、前記可動部材における前記長手方向に沿った面に噛合する差動ギアを有し、
前記複数の共鳴周波数可変部の何れもが停止させられない場合には、前記差動ギアが回転しないことで前記複数の共鳴周波数可変部が夫々前記駆動力により前記長手方向に往復駆動され、前記一つの共鳴周波数可変部が停止させられた場合には、前記差動ギアが回転することで前記残りの共鳴周波数可変部が前記長手方向に往復駆動される
ことを特徴とする請求項２に記載の音調整装置。
【請求項４】
前記複数の共鳴周波数可変部は夫々、前記空洞に対して相対的に、回転軸を中心に回転運動可能であり、前記空洞の壁を部分的に規定する可動部材を有し、
前記差動手段は、前記可動部材における回動方向に沿った面に噛合する差動ギアを有し、
前記複数の共鳴周波数可変部の何れもが停止させられない場合には、前記差動ギアが回転しないことで前記複数の共鳴周波数可変部が夫々前記駆動力により前記回転軸を中心に回転駆動され、前記一つの共鳴周波数可変部が停止させられた場合には、前記差動ギアが回転することで前記残りの共鳴周波数可変部が前記回転軸を中心に回転駆動される
ことを特徴とする請求項２に記載の音調整装置。
【請求項５】
前記複数の共鳴手段のうち、第１の共鳴手段は、第２の共鳴手段に少なくとも部分的に収容されており、
前記第１及び第２の共鳴手段は夫々、相互に同軸に配置されており内部に前記空洞を規定する筒状部材を含んでなる
ことを特徴とする請求項１、２又は４に記載の音調整装置。
【請求項６】
前記空洞部は、前記共鳴周波数可変部が駆動されるのに伴い、前記連通口からの前記気体の流れに沿った方向の前記空洞の長さと、該流れに沿った方向に交わる方向における前記空洞の断面積又は前記連通口の断面積とが共に可変となる様に構成されている
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の音調整装置。
【請求項７】
前記停止手段は、少なくとも二つの前記共鳴周波数可変部に対して一つ設けられており、該共鳴周波数可変部のうちいずれか一つを選択的に停止させる
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の音調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車における吸気又は排気用ダクト付近に設けられ、該ダクト内を通過する気体によって生じる音を調整するための共鳴器を含んでなる音調整装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この様な音調整装置又はそれに類似する装置は、車の吸気音又は排気音を調整して、所望の音色を得るために、或いは、該吸気音又は排気音を極力抑えるように、主として吸気又は排気ダクトに設置されている。例えば、ダクトを通過する気体流によって、容器内の気体を振動させる共鳴器を利用したものが知られている（例えば、特許文献１及び非特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に係るエンジン吸気音低減装置によれば、吸気用のダクト内に複数の共鳴器を付設することによって、複数の周波数帯域に跨るエンジン吸気音を効果的に低減可能であるとされている。
【０００４】
また、非特許文献１に係る可変共鳴型消音器によれば、共鳴器の吸気口の断面積や容器の容積等を可変とすることによって、複数の周波数帯域に対する消音効果が得られるとされている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１１０６７９号公報
【非特許文献１】実開平６−５８１５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、係る装置は、以下に示す問題点を有する。
【０００７】
即ち、特許文献１に係るエンジン吸気音低減装置における各共鳴器は、予め設定された共鳴周波数で共鳴を行うのみであるから、音を低減又は調整可能な周波数帯域には限界がある。また、音を低減又は調整可能な周波数帯域を広範囲とするために共鳴器の設置数を増やすことは、設置スペース及びコスト上の問題があって実践上不可能である。
【０００８】
また、非特許文献１に係る可変共鳴型消音器においては、共鳴周波数が可変であっても、常に消音可能とされる周波数帯域は一つであり、同時に複数の周波数帯域に効果を及ぼすことは殆ど不可能である。
【０００９】
エンジンの吸気（排気）音は、一般的に複数の周波数成分を有し、更にこれらがエンジンの運転状況に応じて絶えず変化しているのが普通である。即ち、上記した装置では、エンジンの運転状況に応じて音を調整し、吸気（排気）音を所望の音色とするには不十分であるという技術的問題点がある。
【００１０】
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであり、エンジンの吸気（排気）音を所望の音色に調整可能であると共に、低コスト且つ省スペースを実現し得る音調整装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するため、本発明に係る音調整装置は、車における吸気又は排気用のダクトに連通して設けられ、該ダクト内を通過する気体によって生じる音を調整する音調整装置であって、前記ダクトに連通口を介して連通する空洞で前記気体を共鳴させると共に、該共鳴における共鳴周波数を夫々可変とするための共鳴周波数可変部を夫々有する複数の共鳴手段と、該共鳴周波数可変部に対して夫々、前記共鳴周波数を変えるための駆動力を供給可能である単一駆動源を有する駆動手段と、前記共鳴周波数可変部を一時的に停止可能な停止手段と、前記車におけるエンジンの運転状態に応じて前記複数の共鳴手段に係る前記共鳴周波数可変部を夫々相互に連動して又は相互から独立して駆動するように、前記駆動手段及び前記停止手段を制御する制御手段とを具備することを特徴とする。
【００１２】
係る音調整装置における「車」とは、内燃機関を使用するエンジンを備えるものである。この種の車には、当該エンジンに空気を送り込む吸気用のダクト又はエンジンによる燃焼工程によって生じるガスを排出する排気用のダクトが設けられている。尚、「吸気用又は排気用のダクトに連通して設けられ」とは、ダクトに直接接続されている場合の他、以下に説明する如き本発明に係る効果を付与し得る限りにおいて、ダクトに連通するいずれの箇所に設けられてもよい趣旨である。
【００１３】
本発明に係る「共鳴手段」は、例えば共鳴器であり、ダクト内を通過する気体流によって共鳴状態を呈し、その共鳴周波数に相当する吸気（排気）音を低減、又は調整することが可能なもの全てを包括する。
【００１４】
ここで述べられる「共鳴周波数可変部」は、何らかの物理状態の変化によって、共鳴手段における共鳴周波数を可変とするものである。この「物理状態」とは、例えば、位置又は形状等であるが、共鳴周波数を可変とし得る態様全てを含む概念である。
【００１５】
ここで述べられる「駆動手段」とは、係る共鳴周波数可変部において前述の物理状態の変化を起こすための駆動力を供給するものである。係る共鳴周波数可変部は、複数ある共鳴手段の夫々に設けられているから、係る駆動手段の一構成要素たる「単一の駆動源」とは、最低でも二つ以上の共鳴周波数可変部を駆動するための駆動力を供給可能な趣旨である。係る趣旨に反しない限りにおいて、駆動源の種類は何ら問われない。例えば、ＤＣモータ、ステッピングモータ、又はリニアモータ等のアクチュエータを使用することができる。また、この様な単一の駆動源を有する駆動手段が複数備わっている場合も、上記趣旨の範疇に属するものである。この駆動力は、係る駆動手段の一構成要素たる何らかの伝達手段を介して共鳴周波数可変部に供給されてもよい。係る伝達手段の一例を挙げれば、ギア及びシャフト等から構成されるギア機構又は油圧等による動力伝達機構、若しくはそれらによって作動するロボットアームの様な搬送機構等である。また、これらに限らず、駆動源が発生させる駆動力を共鳴周波数可変部に対して伝達し、該共鳴周波数可変部に対して前述した物理状態の変化を起こさせうるもの全てが、係る伝達手段の範疇である。
【００１６】
係る音調整装置における「停止手段」は、共鳴周波数可変部を「一時的に停止」させ得るものである。共鳴周波数可変部が共鳴周波数を可変とするための物理的状態の変化の態様は様々であるが、この停止手段によって、一時的に停止させられた状態においては、共鳴周波数の変化は生じない。即ち、ここで述べる「一時的に停止」した状態とは、「共鳴周波数を固定」した状態と等価である。また、この様な「停止」は「一時的」であるから、所望のタイミングで解除することが可能である。この様な停止手段としては、例えば、車のディスクブレーキの様に摩擦力を使用するものが挙げられる。また、単に停止対象たる共鳴周波数可変部の移動経路に障害物を出没自在としたものであってもよい。また、係る停止手段は、前述の駆動手段とは別個に設けられるものである。前述の駆動源が駆動力を発生していない場合には、係る駆動手段によっても共鳴周波数可変部は自然に停止するが、ここで述べる「停止」は、そのようにして得られる一律の停止ではなく、共鳴周波数可変部の夫々を任意の位置に停止させる概念である。上記概念に反しない限りにおいて、係る停止手段の態様は自由である。
【００１７】
これら共鳴手段の共鳴周波数は、本発明に係る制御手段が共鳴周波数可変部を駆動制御することによって制御されている。ここで述べる「制御手段」は、エンジンの運転状態に応じて共鳴周波数を制御するものであり、「エンジンの運転状態」とは、例えば、エンジン回転数、スロットル開度等、ダクト内の音が変化し得るエンジンの物理的、電気的な状態全てを含む概念である。更に、「エンジンの運転状態」とは、これらの運転状態により主に決定される、何らの音調整装置や消音装置等を設けない場合にダクトから発生し得る騒音或いは音を、間接的に意味するものと考えてもよい。
【００１８】
また、等しい音色を有する音であっても、車の感度によって、運転者への音の伝わり方が異なる場合がある。その様な場合には、予め車の感度に応じた補正が行われる様に制御手段が構成されていてもよい。その様な補正を伴う制御であっても無論本発明に係る制御の範疇である。この様な制御の条件は、経験的、実験的、又はシミュレーション等によって得られたものが予め制御手段に与えられている。例えば、スロットル開度とエンジン回転数の相関で表されるマップ上に、各共鳴周波数可変手段の制御条件等が指定されていてもよい。
【００１９】
係る音調整装置の動作時には、制御手段が係る駆動手段及び停止手段を制御する。この制御は、複数の共鳴手段に係る共鳴周波数可変部を駆動し、共鳴周波数を所望の値に変化させるための制御を指す。駆動手段は、この制御に従って夫々の共鳴周波数可変部を駆動し、停止手段は、この夫々の共鳴周波数可変部を停止させる。従って、共鳴周波数可変部の夫々が個別に、所望の共鳴周波数に相当する位置で停止する。この様に、夫々の共鳴周波数を個別に制御できる限りにおいて、係る制御手段による制御は、共鳴周波数可変部を夫々相互に連動して制御しても、又は相互から独立して制御しても構わない。
【００２０】
この様に、本発明に係る各共鳴手段は、複数の周波数成分に対して音調整効果を提供することができる。更に、これら複数の共鳴周波数可変部は単一の駆動源から提供される駆動力によって駆動されるから、共鳴手段の夫々毎に駆動源を必要としない。即ち、本発明に係る音調整装置によって、エンジンの吸気（排気）音を適切に調整しつつ、低コスト且つ省スペースの実現が可能である。
【００２１】
本発明に係る音調整装置の他の態様は、前記駆動手段と複数の前記共鳴周波数可変部との間に介在すると共に、該複数の共鳴周波数可変部の何れもが前記停止手段によって停止させられない場合には、前記複数の共鳴周波数可変部が夫々前記駆動力により駆動され、前記複数の共鳴周波数可変部のうち一つが前記停止手段によって停止させられた場合には、該停止させられた一つの共鳴周波数可変部を除く残りの前記共鳴周波数可変部が前記駆動力により駆動されるように、前記複数の共鳴周波数可変部を相互に連結する差動手段を更に具備する。
【００２２】
共鳴周波数可変部が相互に連結された状態においては、ある一つの共鳴周波数可変部が停止手段によって停止させられると、それを除いた残りの共鳴周波数可変部の駆動が困難になることがあるが、係る態様においては、「差動手段」の上記した如き差動作用によって、その問題が解決され得る。即ち、係る差動作用によって、駆動手段は、停止手段によって強制的に停止させられる共鳴周波数可変部の有無に拠らず、各共鳴周波数変部を自由に駆動することができる。ここで述べる「自由に」とは無論、駆動手段による駆動の限界範囲内においてである。また、この様に、夫々の共鳴周波数可変部が相互に連結された構成によれば、共鳴周波数可変部毎に個別に駆動手段を必要としない。従って、駆動手段の構成を簡略化することが可能となって、係る音調整装置の設置性が改善され得る。尚、ここで述べられる差動手段の態様は、上述の作用を提供し得る限りにおいて自由である。
【００２３】
本発明に係る、差動手段を具備する音調整装置の他の態様において、前記複数の共鳴周波数可変部は夫々、前記空洞に対して相対的に長手方向に往復運動可能であり、前記空洞の壁を部分的に規定する可動部材を有し、前記差動手段は、前記可動部材における前記長手方向に沿った面に噛合する差動ギアを有し、前記複数の共鳴周波数可変部の何れもが停止させられない場合には、前記差動ギアが回転しないことで前記複数の共鳴周波数可変部が夫々前記駆動力により前記長手方向に往復駆動され、前記一つの共鳴周波数可変部が停止させられた場合には、前記差動ギアが回転することで前記残りの共鳴周波数可変部が前記長手方向に往復駆動される。
【００２４】
係る態様において、共鳴周波数可変部の一構成要素である可動部は、差動手段たる「差動ギア」を介して相互に連結されている。差動ギアは、上記した如き差動作用を提供可能な範囲において、如何なる形状、大きさ、材質のギアであっても構わない。また、係る差動ギアの差動作用は、ギアという形態上、ここで述べる「可動部材」が停止手段による停止状態にあるか否かによって、言わば自動的に作用させることが可能であり、制御に付随する負荷を軽減するのに効果的である。また、何れの共鳴周波数可変部も停止手段による停止作用を受けていない場合には、差動手段たる差動ギアが、駆動手段の一部たる、言わば単なる連結部材の様に機能するから、音調整装置の構成を簡略化することも可能である。
【００２５】
また、本発明に係る、差動手段を具備する音調整装置の他の態様において、前記複数の共鳴周波数可変部は夫々、前記空洞に対して相対的に、回転軸を中心に回転運動可能であり、前記空洞の壁を部分的に規定する可動部材を有し、前記差動手段は、前記可動部材における回動方向に沿った面に噛合する差動ギアを有し、前記複数の共鳴周波数可変部の何れもが停止させられない場合には、前記差動ギアが回転しないことで前記複数の共鳴周波数可変部が夫々前記駆動力により前記回転軸を中心に回転駆動され、前記一つの共鳴周波数可変部が停止させられた場合には、前記差動ギアが回転することで前記残りの共鳴周波数可変部が前記回転軸を中心に回転駆動される。
【００２６】
差動ギアを使用することによって、共鳴周波数可変部は、上述した如き「往復運動」も、本態様における如き「回転運動」も容易に行うことが可能である。音調整装置の設置スペースには制約があるから、この様に、共鳴周波数可変部の構成の自由度が増すことによる効果は大きいものである。
【００２７】
本発明に係る音調整装置の他の態様において、前記複数の共鳴手段のうち、第１の共鳴手段は、第２の共鳴手段に少なくとも部分的に収容されており、前記第１及び第２の共鳴手段は夫々、相互に同軸に配置されており内部に前記空洞を規定する筒状部材を含んでなる。
【００２８】
本発明に係る音調整装置は、吸気又は排気用のダクトに連通して設けられるが、既に述べた様に設置スペースには制約がある。従って、当該音調整装置の構成要素たる複数の共鳴手段に一部でも共有空間があることによって、省スペース効果を得ることが可能である。本態様においては、二つの共鳴手段が夫々同軸の筒状部材を有しているため、効率良く共有空間を得ることが可能である。
【００２９】
本発明に係る音調整装置の他の態様において、前記空洞部は、前記共鳴周波数可変部が駆動されるのに伴い、前記連通口からの前記気体の流れに沿った方向の前記空洞の長さと、該流れに沿った方向に交わる方向における前記空洞の断面積又は前記連通口の断面積とが共に可変となる様に構成されている。
【００３０】
一般的に、共鳴手段において、ある一つの共鳴周波数決定要素の変化量又は変化の方向と、それによって得られる共鳴周波数値との間には一定の関係がある。従って、可変となる共鳴周波数決定要素が複数あれば、それらの値を制御することによって、共鳴周波数の選択範囲は一層広がることとなる。尚、ここで述べる「変化の方向」とは、例えば、共鳴周波数決定要素値を大きい方向に変化させるのか、小さい方向に変化させるのかといった趣旨に基づく「方向」である。調整或いは低減させようとする音は、多様な周波数成分を有することが多いが、本態様に係る音調整装置によれば、そのような複雑な周波数成分の夫々に対応するような共鳴周波数を簡便に得ることが可能となる。
【００３１】
尚、前記空洞部は、前記共鳴周波数可変部が駆動されるのに伴い、前記長さが大きくなると同時に前記断面積が小さくなる様に且つ前記長さが小さくなると同時に前記断面積が大きくなるように構成してもよい。このように構成すれば、前述した「空洞の長さ」及び「断面積」を共鳴周波数可変要素として有する共鳴手段において、この空洞の長さの小大及び断面積の大小は、夫々共鳴周波数の高低に対応するので、各共鳴周波数決定要素の変化量が微小であっても、共鳴周波数は、高く又は低くなる方向に激しく変化することとなる。よって、共鳴周波数の制御可能範囲が広がり、且つ制御手段の制御目標たる共鳴周波数に対する追従速度が高まる。
【００３２】
本発明に係る音調整装置の他の態様において、前記停止手段は、少なくとも二つの前記共鳴周波数可変部に対して一つ設けられており、該共鳴周波数可変部のうちいずれか一つを選択的に停止させる。
【００３３】
実際の音調整動作時において、全ての共鳴周波数可変部に対して同時に停止手段を使用することは稀である。音調整装置の設置スペースは限られていることは既に述べた。この様な限られたスペース内では、現実的な問題から共鳴手段の数を例えば２個程度とすることも珍しくはない。係る場合において、一方の共鳴手段の共鳴周波数を、共鳴周波数可変部を駆動することによって所望の値に設定し終えた後は、他方の共鳴周波数可変部は駆動部によって所望の位置に停止させることができるから停止手段は不要となることがある。本態様は、係る事態に対して特に効果的であって、複数の共鳴周波数可変部が一つの停止手段を共用している。制御手段は、その都度「選択的」に停止手段を一つの共鳴周波数可変部に作用させることによって、著しい低コスト効果を享受しつつ、十分に所望の音調整結果を得ることが可能である。
【００３４】
本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
＜第１実施形態＞
先ず、本発明の第１実施形態に係る音調整装置１００の構成について、図１を参照して説明する。ここに、図１は、音調整装置１００を吸気ダクト２００内部から見た側面図である。
【００３６】
図１において、音調整装置１００は、不図示のエンジンに対して空気を供給する吸気ダクト２００で発生する吸気音を調整する装置である。音調整装置１００は、第１共鳴器１０、第２共鳴器２０、差動ギア３０、駆動機構４０、アクチュエータ５０、制御部６０及びストッパ７０から大略構成されている。
【００３７】
第１共鳴器１０、及び第２共鳴器２０は、本発明に係る共鳴周波数可変部たる可動部１１及び可動部２１を夫々有する共鳴器であり、本発明に係る共鳴手段である。本実施形態において、第１共鳴器１０及び第２共鳴器２０は、吸気ダクト２００の側面の一部に相互に並んで配置されており、一部が吸気ダクト１００との間で通気を保って連通している。
【００３８】
ここで、第１共鳴器１０及び第２共鳴器２０の基本構成について、図２及び図３を参照して説明する。ここに、図２は、第１共鳴器１０の斜視図であり、図３は、第２共鳴器２０の斜視図である。尚、図２及び図３において、吸気ダクト２００と各共鳴器との位置関係は、現実の位置関係を反映したものではなく、説明を容易とするために誇張的に表示されたものである。
【００３９】
図２において、第１共鳴器１０は、可動部１１、容積部１２及び首部１３から構成されている。容積部１２は、第１共鳴器１０の外観をなす中空の箱体である。容積部１２は、一面を吸気ダクト２００と接触させた状態で吸気ダクト２００に固定されている。容積部１２におけるこの固定面の一部は開口しており、連通口１４を形成している。また、吸気ダクト２００において、この連通口１４と対向する面も開口しており、吸気ダクト２００と容積部１２とは連通口１４を介して通気が保たれている。
【００４０】
容積部１２の内部は、連通口１４を長方形状の一面とする三角柱状にくり抜かれており、その部分が、本発明に係る空洞たる首部１３となっている。首部１３において、連通口１４の一端から垂直状に伸びる長方形状の面Ａとそれに隣接する三角形状の面Ｂ及び面Ｃとは、夫々首部１３の外壁の一部を形成している。
【００４１】
可動部１１は、首部１３の面Ｂ又は面Ｃ側から見てＬ字型の形状を有する板状部材であり、首部１３の面Ａと対向する周波数制御板１５と、容積部１２における吸気ダクト２００との固定面に対向する遮蔽板１６とを備える。この周波数制御板１５及び遮蔽板１６は、本発明に係る可動部材と同等のものである。可動部１１は、遮蔽板１６の、周波数制御板１５が設けられていない方の端部において後述の差動ギア３０と噛合されており、後述する駆動アーム４１の伸縮運動に連動してスライド動作する様に構成されている。また、周波数制御板１５の側面は首部１３の面Ｂ及び面Ｃの一部と接触しており、遮蔽板１６の前述の対向面は、容積部１２の吸気ダクト２００との固定面と一部が接触している。従って、可動部１１のスライド動作時には、これら接触部分が摺動する構成となっている。この摺動部分においては夫々十分に気密が保たれており、従って、第１共鳴器１０は、連通口１４を介してのみ吸気ダクト２００との通気が可能である。
【００４２】
係る構成を有する第１共鳴器１０は、所謂ヘルムホルツレゾネータと同等の構成を有するものであり、下記（１）式に従って共鳴周波数Ｆ１が決定される。ここに、Ｓ１は連通口１４の面積、Ｌ１は、連通口１４から容積部１２までの距離（即ち、首部１３の首部長）、Ｖ１は、容積部１２と首部１３とを併せた容積である。
【００４３】
［数１］
Ｆ１＝ｃ／２Π・（Ｓ１／（Ｌ１・Ｖ１））１／２・・・・・（１）
可動部１１がスライド動作する際には、遮蔽板１６が連通口１４を覆う面積が変化する。また、周波数制御板１５の側面と首部１３の面Ｂ及び面Ｃとの当接部分の長さ（即ち、首部長Ｌ１）も変化する。即ち、第１共鳴器１０においては、連通口１４の面積Ｓ１及び首部１３の首部長Ｌ１が可変に構成されており、共鳴周波数Ｆ１を変化させ得るパラメータを同時に２個変化させることが可能である。ここで、主部１３の首部長Ｌ１は、首部１３の面Ｂ及び面Ｃの形状の為、連通口１４内において連続的に変化しており、厳密には一意に定義できない。しかしながら、明らかに、周波数制御板１５の側面と首部１３の面Ｂ及び面Ｃとの当接部分の長さの変化に伴って共鳴周波数Ｆ１は変化するから、ここでは、この当接部分の長さを首部長Ｌ１として定義している。本発明における首部の長さとは、この様に、共鳴周波数を可変とし得る限りにおいて、連通口から容積部までの一義的な長さでなくともよいという趣旨に基づく長さである。
【００４４】
また、可動部１１のスライドに伴う首部長と連通口面積の値の増減方向は逆である。即ち、首部長が大きくなるに伴い、連通口面積は小さく、首部長が小さくなるに伴い、連通口面積は大きくなる様に、首部１３の形状が決められている。これは、上記（１）式から明らかな様に、共鳴周波数Ｆ１を同じ方向に変化させる方向への変化であるから、可動部１１のスライド動作に伴って、共鳴周波数Ｆ１は激しく変化する。従って、本実施形態において、共鳴周波数Ｆ１の可変範囲は十分に大きく、また所望の共鳴周波数に対する追従速度も十分に高められている。
【００４５】
図３において、第２共鳴器２０は、可動部２１、容積部２２及び首部２３から構成されている。容積部２２は、第１共鳴器２０の外観をなす中空の箱体である。容積部２２は、一面を吸気ダクト２００と接触させた状態で吸気ダクト２００に固定されている。容積部２２におけるこの固定面の一部は開口しており、連通口２４を形成している。また、吸気ダクト２００において、この連通口２４と対向する面も開口しており、吸気ダクト２００と容積部２２とは連通口１４を介して通気が保たれている。
【００４６】
容積部２２の内部は、連通口２４を長方形状の一面とする三角柱状にくり抜かれており、その部分が首部２３となっている。首部２３において、連通口２４の一端から垂直状に伸びる長方形状の面Ａ’とそれに隣接する三角形状の面Ｂ’及び面Ｃ’とは、夫々首部２３の外壁の一部を形成している。
【００４７】
可動部２１は、首部２３の面Ｂ’又は面Ｃ’側から見てＬ字型の形状を有する板状部材であり、首部２３の面Ａ’と対向する周波数制御板２５と、容積部２２における吸気ダクト２００との固定面に対向する遮蔽板２６とを備える。この周波数制御板２５及び遮蔽板２６は、本発明に係る可動部材と同等のものである。可動部２１は、遮蔽板２６の、周波数制御板２５が設けられていない方の端部において後述の差動ギア３０と噛合されており、後述する駆動アーム４１の伸縮運動に連動してスライド動作する様に構成されている。また、周波数制御板２５の側面は首部２３の面Ｂ’及び面Ｃ’の一部と接触しており、遮蔽板２６の前述の対向面は、容積部１２の吸気ダクト２００との固定面と一部が接触している。従って、可動部２１のスライド動作時には、これら接触部分が摺動する構成となっている。この摺動部分においては夫々十分に気密が保たれており、従って、第２共鳴器２０は、連通口２４を介してのみ吸気ダクト２００との通気が可能である。
【００４８】
係る構成を有する第２共鳴器２０は、所謂ヘルムホルツレゾネータと同等の構成を有するものであり、下記（２）式に従って共鳴周波数Ｆ２が決定される。ここに、Ｓ２は連通口２４の面積、Ｌ２は、連通口２４から容積部２２までの距離（即ち、首部２３の首部長）、Ｖ２は、容積部２２と首部２３とを併せた容積である。
【００４９】
［数２］
Ｆ２＝ｃ／２Π・（Ｓ２／（Ｌ２・Ｖ２））１／２・・・・・（２）
第２共鳴器２０は、第１共鳴器１０と同様に可動部２１のスライド動作に伴い連通口２４の面積Ｓ２及び首部２３の首部長Ｌ２が変化する。即ち、第１共鳴器１０及び第２共鳴器２０とは同等の構成を有しており、共鳴周波数が所望の範囲で変化する様に、予め容積部及び首部の形状が夫々個別に決められている。また、可動部１１及び可動部２１は、夫々スライド量が最大となる位置において、遮蔽板１６及び遮蔽板２６が連通口１４及び連通口２４を覆う構成を有している。この様に連通口が覆われた状態では、連通口自体が消失するので、吸気（排気）ガスのダクトからの流入は止まり、共鳴は生じない。
【００５０】
再び図１に戻り、本発明に係る差動手段たる差動ギア３０は、可動部１１及び可動部２１を可動させるための駆動力を伝達するギアであり、可動部１１及び可動部２１と連結されている。差動ギア３０は、円板状の基材の側面に複数のギア歯３１が並んでなる一般的なギアであり、中心軸３２に固定され、中心軸３２を中心として回転可能且つ回転方向自由に構成されている。可動部１１及び可動部２１における差動ギア３０と対向する面には、差動ギア３０のギア歯３１と噛み合うギア歯１１ａ及びギア歯２１ａが設けられており、このギア歯１１ａ及びギア歯２１ａがギア歯３１と夫々噛み合うことによって、差動ギア３０と、可動部１１及び可動部２１とが連結されている。
【００５１】
ストッパ７０は、本発明に係る停止手段であって、第１ストッパ７１及び第２ストッパ７２からなり、夫々第１共鳴器１０の容積部１２及び第２共鳴器２０の容積部２２に固定されている。第１ストッパ７１及び第２ストッパ７２は、夫々パッド７１ａ及びパッド７２ａと夫々のパッドを駆動する不図示の駆動部を備え、後述する制御部６０の制御に従って動作する。この動作時には、夫々のパッドが独立に可動部を側面から押圧し、可動部のスライド動作を制止する。
【００５２】
ここで、図４を参照して、差動ギア３０及びストッパ７０の詳細構成について、それらの動作と共に説明を加える。ここに、図４（ａ）〜（ｃ）は、差動ギア３０、可動部１１、可動部２１及びストッパ７０の相互関係を示す模式図である。尚、何れの図においても、可動部１１の差動ギア３０と対向する面に設けられたギア歯１１ａ、可動部２１の差動ギア３０と対向する面に設けられたギア歯２１ａ及び差動ギア３０のギア歯３１は互いに噛合している。
【００５３】
図４（ａ）は、ストッパ７０が非動作状態ある場合を説明する図である。今、第１共鳴器１０及び第２共鳴器２０の方向（即ち、図中左方向）に向かう駆動力が供給されたとする。この場合、第１ストッパ７１及び第２ストッパ７２は共に非動作状態にあるため、中心軸３２を回転軸として回転方向自由に設けられた差動ギア３０の両回転方向には等しいトルクがかかり、差動ギア３０は回転せぬまま同方向へスライド動作する。この差動ギア３０のスライド動作に伴って、可動部１１及び可動部２１も同方向へスライド動作する。
【００５４】
図４（ｂ）は、第２ストッパ７２が動作状態ある場合を説明する図である。今、第１共鳴器１０及び第２共鳴器２０の方向（即ち、図中左方向）に向かう駆動力が供給されたとする。この場合、第２ストッパ７２が動作状態にあるため、可動部２１はパッド７２ａによって制止されたまま動かず、差動ギア３０にかかるトルクのバランスが崩れる。その結果、差動ギア３０は、可動部１１のギア歯１１ａと噛合したまま図中Ｐ１方向へ回転しつつ、第１共鳴器１０及び第２共鳴器２０の方向（即ち、図中左方向）へスライド動作する。この差動ギア３０の回転及びスライド動作によって、可動部１１は同方向へスライド動作する。
【００５５】
図４（ｃ）は、第１ストッパ７１が動作状態ある場合を説明する図である。今、第１共鳴器１０及び第２共鳴器２０の方向（即ち、図中左方向）に向かう駆動力が供給されたとする。この場合、第１ストッパ７１が動作状態にあるため、可動部１１はパッド７１ａによって制止されたまま動かず、差動ギア３０にかかるトルクのバランスが崩れる。その結果、差動ギア３０は、可動部２１のギア歯２１ａと噛合したまま図中Ｐ２方向へ回転しつつ、第１共鳴器１０及び第２共鳴器２０の方向（即ち、図中左方向）へスライド動作する。この差動ギア３０の回転及びスライド動作によって、可動部２１は同方向へスライド動作する。
【００５６】
以上説明した様に、ギア歯３１と、ギア歯１１ａ及びギア２１ａとはピニオンとラックの様な関係にあり、差動ギア３０の両回転方向にかかるトルクが等しい大きさである場合には、差動ギア３０は回転せず、一方のトルクが大きい場合には、そのトルクの差分に応じて差動ギア３０は回転する差動作用を実現する。
【００５７】
再び図１に戻り、駆動機構４０は、本発明に係る駆動手段の一構成要素であり、駆動アーム４１及び伝達機構４２を備える。駆動アーム４１は、一端が差動ギア３０の中心軸３２と連結された、伸縮可能なアームである。伝達機構４２は、後述するアクチュエータ５０によって発生する駆動力を駆動アーム４１に伝達すると共に、アクチュエータ５０の回転力を駆動アーム４１の伸縮運動に変換するための伝達機構である。
【００５８】
アクチュエータ５０は、本発明に係る駆動手段の一構成要素たる単一駆動源であり、駆動アーム４１を駆動するための駆動力を発生する。アクチュエータ５０は、一般的な直流駆動モータであり、図示せぬ電源と接続され、後述する制御部６０による制御によって回転力を発生させる。この回転力は、駆動シャフト５１の回転となり、駆動シャフト５１の回転と連動する、伝達機構４２の一構成要素たるウォームホイール４４の回転となる。このウォームホイール４４には、伝達機構４２の一構成要素であるウォームギア４３が噛み合っており、ウォームホイール４４の回転運動を直線往復運動に変換している。前述の駆動アーム４１は、このウォームギア４３と連動して、吸気ダクト２００の伸長方向（即ち、図中左右方向）に伸縮運動する。この伸縮運動は、差動ギア３０を介して第１共鳴器１０及び第２共鳴器２０の前述のスライド動作に変換される。
【００５９】
制御部６０は、アクチュエータ５０及び駆動機構４０を制御して、可変部１１及び可変部２１を駆動し、第１共鳴器１０及び第２共鳴器２０の共鳴周波数を制御する。制御部６０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６１、ＲＯＭ（Read Only Memory）６２、及びＲＡＭ（Random Access Memory）６３を備える。
【００６０】
制御部６０は、本発明に係る制御手段であって、不図示のエンジン回転数計及びスロットル開度計等と接続されており、一定のタイミングクロックに従って、エンジンの回転数及びスロットル開度を監視している。こうして得られるエンジンの回転数情報及びスロットル開度情報は、一旦ＲＡＭ６３に格納される。ＲＯＭ６２には、エンジンの回転数及びスロットル開度に応じた第１共鳴器１０及び第２共鳴器２０の共鳴周波数制御値が、それらに対応するアクチュエータ５０の制御回転角マップとして予め記憶されている。また、音調整装置１００を搭載する不図示の車は、特有の感度を有している。従って、ＲＯＭ６２には、この感度に対応する、上記制御回転角マップに記憶される各制御回転角を補正する回転角補正情報も記憶されている。
【００６１】
ＣＰＵ６１は、一定のタイミングクロック毎に、ＲＡＭ６３からエンジンの回転数情報及びスロットル開度情報を取得し、ＲＯＭ６２に記憶された制御回転角マップからアクチュエータ５０の制御回転角を取得した後、更に回転角補正情報に基づいた補正を行って最終的な制御回転角を演算し、駆動機構４０を駆動制御する。
【００６２】
続いて、本実施形態の動作について、図５を参照して説明する。ここに、図５は、本実施形態に係るエンジンの吸気音の特性を例示するグラフである。
【００６３】
図５において、横軸はエンジン回転数（ｒｐｍ）、縦軸は周波数（Ｈｚ）である。同図において、二つの直線は、夫々エンジン爆発音の３次及び６次成分である。ここで、爆発音の次数とは、エンジンの回転数と、振動数との比である。例えば、一般的な６気筒４サイクルエンジンの場合、クランクシャフトが２回転する間に６回の爆発が生じるから、３次の爆発音が最も大きい音の成分となる。実際の吸気音は、異なる周波数毎に異なる音圧をもったこれら次数成分が複雑に合成されたものである。尚、第１共鳴器１０は３次成分を、第２共鳴器２０は６次成分を調整するものとする。
【００６４】
音調整装置１００では、制御部６０が、エンジンの回転数又はそれに基づく制御条件に従ってアクチュエータ５０を駆動する。アクチュエータ５０の回転方向及び回転量に応じて、駆動機構４０の駆動アーム４１は駆動され、第１共鳴器１０の可動部１１及び第２共鳴器２０の可動部２１はスライド動作する。制御部６０は、可動部１１及び可動部２１を両方ともスライドさせる際には、第１ストッパ７１及び第２ストッパ７２を両方とも駆動せず、リリース状態に制御している。従って、差動ギア３０のどちらの回転方向にも等しいトルクがかかり、差動ギア３０は、回転せぬまま、駆動アーム４１のスライド方向と等しい方向に、駆動アーム４１の伸縮量と等しい量だけスライドする。このスライド動作に伴い、差動ギア３０に連結された可動部１１及び可動部２１も差動ギア３０のスライド方向と等しい方向に、差動ギア３０のスライド量と等しい量だけスライド動作する（即ち、図４（ａ）の状態）。係る可動部のスライド動作に伴って、夫々の共鳴器における共鳴周波数は変化し、所望の周波数の音圧が低減又は調整される。例えば、図５における時刻Ｔ１（即ち、エンジン回転数Ｒ１）において、第１共鳴器１０の共鳴周波数がＦ１Ａ、第２共鳴器２０の共鳴周波数Ｆ２がＦ２Ａに調整される。
【００６５】
一方、係る動作においては、可動部１１及び可動部２１は、相互に等しい方向及び等しい距離にしかスライドできないから、調整しようとする二つの音成分（即ち、図５における３次成分と６次成分）が、一義的な関係を有している必要がある。この様な一義的な関係がない場合、例えば、何らかの事情により、いずれかの共鳴器における共鳴周波数を固定しつつ、他方の共鳴器の共鳴周波数を変化させたい場合等には、十分な音調整効果が得られない場合が生じ得る。そこで、音調整装置１００は、ストッパ７０を使用することによって効果的にこの問題を解決している。以下に、この様な場合の音調整装置１００の動作について説明する。
【００６６】
図５における時刻Ｔ３（即ち、エンジン回転数Ｒ３）においては、第１共鳴器１０の共鳴周波数をＦ１Ｃ、第２共鳴器の共鳴周波数をＦ２Ｃに調整すると、エンジンの爆発次数成分を効果的に調整できるが、今、何らかの事情により、第２共鳴器２０の共鳴周波数をＦ２Ｂ（Ｆ２Ａ＜Ｆ２Ｂ＜Ｆ２Ｃ）に固定したいとする。
【００６７】
制御部６０は、可動部２１が、共鳴周波数Ｆ２Ｂに相当する位置に到達するまでは、上記した様に可動部１１及び可動部２１を一体にスライドさせる。次に、時刻Ｔ２（エンジン回転数Ｒ２）おいて可動部２１が当該位置に達すると、制御部６０は、第２ストッパ７２を作動させ、可動部２１を制止する。可動部２１が制止されると、差動ギア３０に作用するトルクの均衡が崩れ、差動ギア３０は回転する。差動ギア３０は、回転しつつ駆動アーム４１のスライド方向にスライドし、それに伴って、可動部１１もスライドする（即ち、図４（ｂ）の状態）。時刻Ｔ３になって、可動部１１が、共鳴周波数Ｆ１Ｃに相当する位置に到達すると、制御部６０はアクチュエータを停止させ、可動部１１のスライド動作を停止させる。無論、同様にして、可動部２１のみをスライド動作させることも可能である（即ち、図４（ｃ）の状態）。また、一方の可動部を固定した場合の、他方の可動部の移動速度は、双方同時にスライド動作する場合と異なることがあるが、その様な場合には、制御部６０は、その移動速度差に基づく可動部のアクチュエータ５０の回転量補正データを有していてもよい。
【００６８】
本実施形態に係る音調整装置１００は、以上説明した様に、ストッパ７０を使用して第１共鳴器１０及び第２共鳴器２０の共鳴周波数を個別に制御可能としている。更に、単一のアクチュエータ５０の動作のみによって、二つの共鳴器の共鳴周波数を同時に可変とし得るため、著しくコストを下げることができると共に、設置スペースも著しく削減することが可能である。
【００６９】
尚、本実施形態において、ストッパ７０は、第１ストッパ７１及び第２ストッパ７２の２個のストッパを有しているが、夫々の共鳴器でストッパを共有することも可能である。以下、この様な形態につき図６を参照して説明する。図６は、この様なストッパ８０の平面図である。尚、図６において、図１と重複する箇所には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７０】
図６において、ストッパ８０は、可動部８１、常磁性部材８２、第１電磁石８３、第２電磁石８４、電源８５、第１スプリング８６、第２スプリング８７及び筺体８８を有している。
【００７１】
筺体８８は、後述する可動部８１、第１電磁石８３及び第２電磁石８４の夫々一部を収容する筺体である。可動部８１は、棒状部材の両端部に夫々可動部１１及び可動部２１を制止するための平板状のパッド８１ａ及び８１ｂを有し、このパッド８１ａ及びパッド８１ｂが、夫々可動部１１及び可動部２１と対向する様な形で筺体８８から突出している。この棒状部材の伸長方向中央には、ちょうどこの棒状部材と直角をなす様に突出した常磁性部材８２が固定されており、この常磁性部材８２は筺体８８内に収容されている。また、この棒状部材の長さは、一方のパッドが可動部を制止している時、他方は可動部からリリースされる様に決められている。
【００７２】
第１電磁石８３及び第２電磁石８４は、夫々電磁石であり、常磁性部材８２を挟む様にして筺体８８内に対向配置されている。夫々の電磁石は、これら電磁石に対し、電流を供給するための電源ラインを有し、この電源ラインは、筺体８８の外部において電源８５に接続されている。この電源８５は、内部にスイッチ８５ａを有しており、このスイッチ８５ａが制御部６０の制御によって、いずれの電磁石にも電流を供給しない中間位置、第１電磁石８３の電源端子と接触する位置及び第２電磁石８４の電源端子と接触する位置の３状態のいずれかの間で切り替わることによって、一方の電磁石に電源を供給可能となっている。
【００７３】
第１スプリング８６及び第２スプリング８７は、同一のバネ定数を有するスプリングである。第１スプリング８６は、両端部が夫々パッド８１ａの裏面、即ち筺体８８側と、筺体８８とに固定されている。第２スプリング８７は、両端部が夫々パッド８１ｂの裏面、即ち筺体８８側と、筺体８８とに固定されている。係る状態において、電源８５内のスイッチが中間位置、即ちいずれの電磁石にも電流を供給しない位置にある時には、この第１スプリング８６及び第２スプリング８７による付勢により、可動部８１は、いずれのパッドも可動部に接触しない位置に停止している。
【００７４】
可動部１１及び可動部２１のいずれかを停止させる場合には、制御部６０が、電源８５のスイッチを制御して、停止させるべき可動部に対応する電磁石に対して電流を供給する。電流を供給された電磁石は磁力を発し、常磁性部材８２を吸着する。可動部８１の形状は、常磁性部材８２がこの吸着位置に来た時に、パッドが対応する可動部を押圧し当該可動部を制止可能な様に予め決定されている。
【００７５】
係る構成によれば、単一のストッパによって複数の可動部を制止し得るので一層効果的である。尚、本態様によると、同時に複数の可動部を制止することが不可能であるが、可動部を同時に停止させる必要が生じることは稀であるから、本実施形態に係る効果が阻害される可能性は極めて低くなっている。
【００７６】
＜第２実施形態＞
夫々の共鳴器が有する可動部の形状は、上述の態様に限定されない。ここでは、図７を参照して、第１実施形態とは異なる形状の可動部を有する本発明の第２実施形態について説明する。ここに、図７は、本発明の第２実施形態に係る音調整装置３００における可動部の斜視図である。
【００７７】
図７において、音調整装置３００は、可動部３１０、遮蔽板３１１、可動部３２０、遮蔽板３２１、差動ギア３３０、駆動アーム３４０、駆動シャフト３４１及びストッパ３５０を備える。尚、以下の説明において、上述の第１実施形態と重複する部分については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７８】
可動部３１０は、第１共鳴器１０の首部を規定する円筒形状の板材であり、第１共鳴器１０の共鳴周波数を可変とする。可動部３２０は、可動部３１０と中心軸を共有する円筒形状の板材であり、第２共鳴器２０の首部を規定すると共に、第２共鳴器２０の共鳴周波数を可変とする。尚、この可動部３１０及び可動部３２０の同一方向の端部の一部は、吸気ダクト２００に覆われており、覆われていない残りの部分は、吸気ダクト２００との間で通気が可能な半円状の連通口１４及び連通口２４を形成している。
【００７９】
可動部３１０の内壁及び可動部３２０の外壁には、夫々ギア歯が形成されている。差動ギア３３０は、可動部３１０及び可動部３２０の間の円環状の空間に、このギア歯の夫々に噛み合いつつ回転方向自由に設けられている。差動ギア３３０の中心軸は駆動アーム３４０の一端と固定されている。駆動アーム３４０は、他端部において駆動シャフト３４１と連結されており、駆動シャフト３４１の回転に伴って回転可能である。駆動シャフト３４０が回転すると、差動ギア３３０も従動回転、即ち駆動シャフト３４１に対し公転する。
【００８０】
可動部３１０の端部内壁には、ちょうど可動部３２０との間の空間を覆う様に円弧状の遮蔽板３１１が形成されている。この遮蔽板３１１は可動部３１０の回転に伴って、駆動シャフト３４１を中心として回転する。この回転に伴い、連通口１４の一部は、遮蔽板３１１に覆われる。従って、第１共鳴器１０の共鳴周波数が可変となる。
【００８１】
また、可動部３２０の端部内壁には、可動部３２０内の空間の一部を覆う様に可動部３２０と一体の遮蔽板３２１が形成されている。この遮蔽板３２１は可動部３２０の回転に伴って、駆動シャフト３４１を中心として回転する。この回転に伴い、連通口２４の一部は、遮蔽板３２１に覆われる。従って、第２共鳴器２０の共鳴周波数が可変となる。
【００８２】
ストッパ３５０は、可動部３１０の外壁の一部分に固定され、制御部６０による制御によって、吸気ダクト２００の外壁部分に不図示のパッドを押圧し、可動部３１０を制止する。尚、可動部３２０を制止するストッパは設けられていないが、前述の通り、一可動部を制止可能とすることによって、所望の共鳴周波数を十分に得ることが可能である。
【００８３】
係る構成の下、制御部６０は、差動ギア３３０を介して連結される二つの可動部を、駆動アーム３４０を使って適宜回転させ、エンジンの運転状態に基づく吸気音制御を行っている。可動部３２０のみを回転させる場合には、制御部６０は、ストッパ３５０によって可動部３１０を制止し、差動ギア３３０の差動作用によって可動部３２０のみを回転させる。また、可動部３１０のみを回転させる場合には、制御部６０は、一旦可動部３１０を制止し、可動部３２０を適量回転させた後、再び可動部３１０を所望の量だけ回転させる。ここで述べる「可動部３２０を適量回転させ」とは、最終的に可動部３１０を所望量回転させた時に、可動部３２０が元の位置に戻る様な回転を指すものである。
【００８４】
本実施形態に係る音調整装置３００は、第１共鳴器１０及び第２共鳴器２０の首部を夫々構成する可動部３１０及び可動部３２０が、同軸の円筒形状を有しているため、設置する際のスペースを更に省くことができ、高い設置性を有するものである。
【００８５】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う音調整装置もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る音調整装置１００の側面図である。
【図２】同実施形態に係る第１共鳴器１０の斜視図である。
【図３】同実施形態に係る第２共鳴器２０の斜視図である。
【図４】同実施形態に係り、差動ギア３０、可動部１１、可動部２１及びストッパ７０の相互関係を示す模式図である。
【図５】同実施形態に係るエンジンの吸気音の特性を例示するグラフである。
【図６】本実施形態の変形例に係るストッパ８０の平面図である
【図７】本発明の第２実施形態に係る可動部の斜視図である。
【符号の説明】
【００８７】
１０…第１共鳴器、１１…可動部、１１ａ…ギア歯、１２…容積部、１３…首部、１４…連通口、１５…周波数制御板、１６…遮蔽板、２０…第２共鳴器、２１…可動部、２１ａ…ギア歯、２２…容積部、２３…首部、２４…連通口、２５…周波数制御板、２６…遮蔽板、３０…差動ギア、３１…ギア歯、３２…中心軸、４０…駆動機構、４１駆動アーム、４２…伝達機構、４３…ウォームギア、４４…ウォームホイール、５０…アクチュエータ、５１…駆動シャフト、６０…制御部、６１…ＣＰＵ、６２…ＲＯＭ、６３…ＲＡＭ、７０…ストッパ、７１…第１ストッパ、７１ａ…パッド、７２…第２ストッパ、７２ａ…パッド、８０…ストッパ、８１…可動部、８１ａ…パッド、８１ｂ…パッド、８２…常磁性部材、８３…第１電磁石、８４…第２電磁石、８５…電源、８５ａ…スイッチ、８６…第１スプリング、８７…第２スプリング、８８…筺体、１００…音調整装置、２００…吸気ダクト、３００…音調整装置、３１０…可動部、３１１…遮蔽板、３２０…可動部、３２１…遮蔽板、３３０…差動ギア、３４０…駆動アーム、３４１…駆動シャフト、３５０…ストッパ。
【図１】
2005155402.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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