(57)【要約】【課題】  加熱処理後の引張伸度の低下と成形体の変色が大幅に抑制され、成形機における滞留後の衝撃強度に優れるポリアミド−ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物及びその成形体の提供。【解決手段】  ＡＢＡ型及び／またはＡＢＡＢ型ブロック共重合体の水素添加物を含むポリアミド−ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物中に、二酸化チタン及び／またはカーボンブラックを０．１〜２重量％、及び銅成分を銅濃度が１〜２０重量ｐｐｍとなるように含有してなる樹脂組成物、該樹脂組成物を成形してなる成形体。【選択図】  選択図なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド、ポリフェニレンエーテル並びに芳香族ビニル化合物ブロック（Ａ）と共役ジエン化合物ブロック（Ｂ）よりなるＡＢＡ型及び／またはＡＢＡＢ型ブロック共重合体の水素添加物を含む樹脂組成物において、該組成物中に二酸化チタン及び／またはカーボンブラックを０．１〜２重量％含み、更に銅成分を銅濃度として１〜２０重量ｐｐｍを含む事を特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
１００℃、２５０時間加熱処理後の引張伸度変化率が±５０％以内である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
ポリアミドが、銅成分をあらかじめ含んでいるポリアミドである請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項４】
ポリアミドが、銅濃度１０重量ｐｐｍ以上１５０重量ｐｐｍ以下の高濃度で含むポリアミドと、銅濃度が０重量ｐｐｍ以上１０重量ｐｐｍ未満の量のポリアミドの少なくとも２種の混合物である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
二酸化チタン及び／またはカーボンブラックとポリアミドとをあらかじめ混合した後、ポリフェニレンエーテル並びにＡＢＡ型及び／またはＡＢＡＢ型ブロック共重合体の水素添加物と混合してなる請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
カーボンブラックが、ＤＢＰＡ吸収量（ＡＳＴＭ  Ｄ２４１４に準拠して測定）が１００ｃｍ3／１００ｇ以下のカーボンブラックである請求項１又は２記載の樹脂組成物。
【請求項７】
さらに鉄成分を３００重量ｐｐｍを超えない量で含む請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項８】
ＡＢＡ型及び／またはＡＢＡＢ型ブロック共重合体の水素添加物の数平均分子量が、２００，０００以上３００，０００未満である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項９】
ＡＢＡ型及び／またはＡＢＡＢ型ブロック共重合体の水素添加物の一つの芳香族ビニル化合物ブロックの数平均分子量が２０，０００以上である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１記載の樹脂組成物より成形された自動車用部品。
【請求項１１】
請求項１記載の樹脂組成物より成形されたエアコン用ブロアーファン。
【請求項１２】
請求項１記載の樹脂組成物より成形された自動車用フェンダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱処理後の引張伸度の低下と成形体の変色が大幅に抑制され、溶融温度における滞留後の衝撃強度に優れるポリアミド−ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物及びその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリフェニレンエーテルは機械的性質・電気的性質及び耐熱性が優れており、しかも寸法安定性に優れるため幅広い用途で使用されているが、単独では成形加工性に劣っており、これを改良するためにポリアミドを配合する技術が特許文献１で提案され、現在では非常に多種多様な用途に使用される材料となっている。
特に自動車用途においては、ボディパネル、フューエルフラッパー、ドアミラーシェル、ホイールキャップ、エアコン用ブロワーファン等、種々の用途に使用されている。
【０００３】
これら用途においては、高温環境下に長時間暴露されることが多く、耐熱エージング後での機械的強度の高い材料が要求されており、それに適応させるべく、例えば特許文献２及び３には、ポリアミド−ポリフェニレンエーテル系材料に銅化合物を配合することにより、耐熱エージング時の機械的特性を向上させる技術が開示されている。
【０００４】
しかしながら、上述した技術では、長期間に及ぶ高温環境下での暴露により、成形体が変色するという問題点が指摘されているため、エアコン用ブロアーファンのように無塗装で使用する用途や、ホイールキャップのような塗膜が薄い用途において改善が求められている。上述した技術においては、耐熱エージング後の機械的特性等を改善することはできるが、銅を含有させることにより、変色は逆に大きくなってしまうという問題点がある。
【０００５】
成形片の変色を抑制するための技術としては、特許文献４、特許文献５、特許文献６に、二酸化チタンを配合することにより成形片の変色が抑制できるという技術が開示されている。
しかしながら、これら技術はポリアミド−ポリフェニレンエーテル系材料の耐光変色を抑制するための技術であり、上述したような長期間に及ぶ高温環境下での暴露による変色にはあまり効果を奏しない。二酸化チタン等を多量に配合した系においては、若干の効果は認められるものの、多量配合により機械的特性自体が低下し、耐熱エージング後での機械的強度の高い材料が要求という市場の要求には適合しなくなってしまう。
【０００６】
また、自動車のボディーパネル、フューエルフラッパー、ドアミラーシェルといった大型成形体の場合は、型締め圧力が数千トンクラスの大型成形機を使用するため、成形機のシリンダー内における樹脂の滞留時間が長くなり、機械的特性（特に耐衝撃性）の大幅な低下が発生しやすくなるという問題点がある。
これらの成形機内での滞留後の安定性に関しては、上述したような技術では充分ではなく、改善が求められていた。
【０００７】
【特許文献１】特公昭４５−９９７号公報
【特許文献２】米国特許第４８５７５７５号明細書
【特許文献３】特開平６−１５７８９４号公報
【特許文献４】特開平５−３０６３６８号公報
【特許文献５】特開平５−２９５２５０号公報
【特許文献６】特開平６−２８７４４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、加熱処理後の引張伸度の低下と成形体の変色が大幅に抑制され、成形機における滞留後の衝撃強度に優れるポリアミド−ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物及びその成形体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、二酸化チタン及び／またはカーボンブラックと銅成分を特定量存在させた、ＡＢＡ型及び／またはＡＢＡＢ型ブロック共重合体の水素添加物を含むポリアミド−ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物が、その目的に適合しうることを見いだし、この知見に基づいて本発明をなすに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、
［１］  ポリアミド、ポリフェニレンエーテル並びに芳香族ビニル化合物ブロック（Ａ）と共役ジエン化合物ブロック（Ｂ）よりなるＡＢＡ型及び／またはＡＢＡＢ型ブロック共重合体の水素添加物を含む樹脂組成物において、該組成物中に二酸化チタン及び／またはカーボンブラックを０．１〜２重量％、更に銅成分を銅濃度として１〜２０重量ｐｐｍを含む組成物である事を特徴とする樹脂組成物、
［２］  １００℃、２５０時間加熱処理後の引張伸度変化率が±５０％以内である［１］記載の樹脂組成物、
［３］  ポリアミドが、銅成分をあらかじめ含んでいるポリアミドである［１］記載の樹脂組成物、
［４］  ポリアミドが、銅濃度１０重量ｐｐｍ以上１５０重量ｐｐｍ以下の高濃度で含むポリアミドと、銅濃度が０重量ｐｐｍ以上１０重量ｐｐｍ未満の量のポリアミドの少なくとも２種の混合物である［１］に記載の樹脂組成物、
［５］  二酸化チタン及び／またはカーボンブラックとポリアミドとをあらかじめ混合した後、ポリフェニレンエーテル並びにＡＢＡ型及び／またはＡＢＡＢ型ブロック共重合体の水素添加物と混合してなる［１］記載の樹脂組成物、
［６］  カーボンブラックが、ＤＢＰＡ吸収量（ＡＳＴＭ  Ｄ２４１４に準拠して測定）が１００ｃｍ3／１００ｇ以下のカーボンブラックである［１］記載の樹脂組成物、
［７］  さらに鉄成分を３００重量ｐｐｍを超えない量で含む［１］記載の樹脂組成物、
［８］  ＡＢＡ型及び／またはＡＢＡＢ型ブロック共重合体の水素添加物の数平均分子量が、２００，０００以上３００，０００未満である［１］記載の樹脂組成物、
［９］  ＡＢＡ型及び／またはＡＢＡＢ型ブロック共重合体の水素添加物の一つの芳香族ビニル化合物ブロックの数平均分子量が２０，０００以上である［１］記載の樹脂組成物、
［１０］  ［１］記載の樹脂組成物より成形された自動車用部品、
［１１］  ［１］記載の樹脂組成物より成形されたエアコン用ブロアーファン、
［１２］  ［１］記載の樹脂組成物より成形された自動車用フェンダー、
である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の樹脂組成物は、加熱処理後の引張伸度と成形体の変色の抑制を両立し、さらに成形機での滞留後の衝撃強度の低下をも抑制するという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本願発明について具体的に説明する。
本発明で使用することのできるポリアミドの種類としては、ポリマー主鎖中にアミド結合｛−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−｝を有するものであれば、いずれも使用することができる。
一般にポリアミドは、ラクタム類の開環重合、ジアミンとジカルボン酸の重縮合、アミノカルボン酸の重縮合などによって得られるが、これらに限定されるものではない。
【００１３】
上記ジアミンとしては大別して脂肪族、脂環式および芳香族ジアミンが挙げられ、具体例としては、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、トリデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、１，４−ビスアミノメチルシクロヘキサン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミンが挙げられる。
【００１４】
ジカルボン酸としては、大別して脂肪族、脂環式および芳香族ジカルボン酸が挙げられ、具体例としては、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、１，１，３−トリデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ダイマー酸などが挙げられる。
ラクタム類としては、具体的にはεカプロラクタム、エナントラクタム、ωラウロラクタムなどが挙げられる。
【００１５】
また、アミノカルボン酸としては、具体的にはεアミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、８−アミノオクタン酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、１３−アミノトリデカン酸などが挙げられる。
本発明においては、これらラクタム類、ジアミン、ジカルボン酸、ωアミノカルボン酸を、単独あるいは二種以上の混合物にして重縮合を行って得られる共重合ポリアミド類はいずれも使用することができる。
【００１６】
また、これらラクタム類、ジアミン、ジカルボン酸、ωアミノカルボン酸を重合反応機内で低分子量のオリゴマーの段階まで重合し、押出機等で高分子量化したものも好適に使用することができる。
特に本発明で有用に用いることのできるポリアミドとしては、ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド４，６、ポリアミド１１，ポリアミド１２，ポリアミド６，１０、ポリアミド６，１２、ポリアミド６／６，６、ポリアミド６／６，１２、ポリアミド６／ＭＸＤ（ｍ−キシリレンジアミン）、ポリアミド６，Ｔ、ポリアミド６，Ｉ、ポリアミド６／６，Ｔ、ポリアミド６／６，Ｉ、ポリアミド６，６／６，Ｔ、ポリアミド６，６／６，Ｉ、ポリアミド６／６，Ｔ／６，Ｉ、ポリアミド６，６／６，Ｔ／６，Ｉ、ポリアミド６／１２／６，Ｔ、ポリアミド６，６／１２／６，Ｔ、ポリアミド６／１２／６，Ｉ、ポリアミド６，６／１２／６，Ｉなどが挙げられ、複数のポリアミドを押出機等で共重合化したポリアミド類も使用することができる。好ましいポリアミドは、ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド６／６，６及び、それらの混合物であり、最も好ましくはポリアミド６，６である。
【００１７】
本発明で使用されるポリアミドの好ましい数平均分子量は５，０００〜１００，０００であり、より好ましくは１０，０００〜３０，０００である。
本発明におけるポリアミドはこれらに限定されるものではなく、分子量の異なる複数のポリアミド樹脂の混合物であっても良い。例えば数平均分子量１０，０００以下の低分子量ポリアミドと、３０，０００以上の高分子量ポリアミドの混合物、数平均分子量１０，０００以下の低分子量ポリアミドと、１５，０００程度の一般的なポリアミドの混合物等である。
【００１８】
ポリアミドの末端基は、ポリフェニレンエーテルとの反応に関与する。ポリアミド樹脂は末端基として一般にアミノ基、カルボキシル基を有しているが、一般的にカルボキシル基濃度が高くなると、一般的に耐衝撃性が低下し、流動性が向上し、逆にアミノ基濃度が高くなると耐衝撃性が向上し、流動性が低下する。
本発明における、これらの好ましい比はアミノ基／カルボキシル基濃度比で、９／１〜１／９であり、より好ましくは８／２〜１／９、更に好ましくは６／４〜１／９である。
【００１９】
また、末端のアミノ基の濃度としては少なくとも１０ミリ当量／ｋｇ以上３００ミリ当量／ｋｇ以下であることが好ましい。更に好ましくは３０ミリ当量／ｋｇ以上２００ミリ当量／ｋｇ以下である。
これらポリアミド樹脂の末端基の調整方法は、当業者には明らかであるような公知の方法を用いることができる。例えばポリアミド樹脂の重合時に所定の末端濃度となるようにジアミン類やジカルボン酸類、モノカルボン酸類などを添加する方法が挙げられる。
【００２０】
本発明におけるポリアミドは、末端基濃度の異なる複数のポリアミドの混合物であってももちろん構わない。
更に、ポリアミドに添加しても良いとされている公知の添加剤等もポリアミド１００重量部に対して１０重量部未満の量で添加しても構わない。
本発明で使用できるポリフェニレンエーテルとは、以下に示す式の構造単位からなる、ホモ重合体及び／または共重合体である。
【００２１】
【化１】
2005089673.tif 000002
［Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、第一級もしくは第二級の低級アルキル、フェニル、ハロアルキル、アミノアルキル、炭化水素オキシ、又はハロ炭化水素オキシ（但し、少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子を隔てている。）を表す。］
【００２２】
本発明のポリフェニレンエーテルの具体的な例としては、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）等が挙げられ、さらに２，６−ジメチルフェノールと他のフェノール類（例えば、２，３，６−トリメチルフェノールや２−メチル−６−ブチルフェノール）との共重合体のごときポリフェニレンエーテル共重合体も挙げられる。中でもポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体が好ましく、さらにポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）が好ましい。
【００２３】
ポリフェニレンエーテルとして２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体を使用する場合の各単量体の比率は、これらの単量体全量を１００重量部としたときに、約７５〜約９０重量部の２，６−ジメチルフェノールと、約１０〜約２５重量部の２，３，６−トリメチルフェノールからなる共重合体が特に好ましい。
【００２４】
本発明で用いるポリフェニレンエーテルの製造方法は公知の方法で得られるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、米国特許第３３０６８７４号明細書記載されているように第一塩化銅とアミンのコンプレックスを触媒として用い、例えば２，６−ジメチルフェノールを酸化重合することにより容易に製造でき、そのほかにも米国特許第３３０６８７５号明細書、同第３２５７３５７号明細書及び同第３２５７３５８号明細書、特公昭５２−１７８８０号公報及び特開昭５０−５１１９７号公報及び同６３−１５２６２８号公報等に記載された方法で容易に製造できる。
【００２５】
本発明で使用することのできるポリフェニレンエーテルの還元粘度（０．５ｇ／ｄｌ、クロロホルム溶液、３０℃測定）は、０．１５〜０．７０ｄｌ／ｇの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは０．２０〜０．６０ｄｌ／ｇの範囲、より好ましくは０．４０〜０．５５ｄｌ／ｇの範囲である。
これらは、２種以上の還元粘度の異なるポリフェニレンエーテルをブレンドしたものであっても、何ら問題なく使用することができる。例えば、還元粘度０．４５ｄｌ／ｇ以下のポリフェニレンエーテルと還元粘度０．５０ｄｌ／ｇ以上のポリフェニレンエーテルの混合物、還元粘度０．４０ｄｌ／ｇ以下の低分子量ポリフェニレンエーテルと還元粘度０．５０ｄｌ／ｇ以上のポリフェニレンエーテルの混合物等が挙げられるが、もちろん、これらに限定されることはない。
【００２６】
本発明に使用されるポリフェニレンエーテル中には、重合溶媒に起因する有機溶剤が、５重量％未満の量で残存していても構わない。これら重合溶媒に起因する有機溶剤は、重合後の乾燥工程で完全に除去するのは困難であり、通常数百ｐｐｍから数％の範囲で残存しているものである。ここでいう重合溶媒に起因する有機溶媒としては、トルエン、キシレンの各異性体、エチルベンゼン、炭素数１〜５アルコール類、クロロホルム、ジクロルメタン、クロルベンゼン、ジクロルベンゼン等の１種以上が挙げられる。
【００２７】
また、本発明で使用できるポリフェニレンエーテルには、変性されたポリフェニレンエーテルを含んでいても構わない。
ここでいう変性されたポリフェニレンエーテルとは、分子構造内に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合または三重結合を有し、かつ少なくとも１個のカルボン酸基、酸無水物基、アミノ基、水酸基、又はグリシジル基を有する、少なくとも１種の変性化合物で変性されたポリフェニレンエーテルを指す。
【００２８】
該変性されたポリフェニレンエーテルの製法としては、（１）ラジカル開始剤の存在下、非存在下で１００℃以上、ポリフェニレンエーテルのガラス転移温度未満の範囲の温度でポリフェニレンエーテルを溶融させることなく変性化合物と反応させる方法、（２）ラジカル開始剤の存在下、非存在下でポリフェニレンエーテルのガラス転移温度以上３６０℃以下の範囲の温度で変性化合物と溶融混練し反応させる方法、（３）ラジカル開始剤の存在下、非存在下でポリフェニレンエーテルのガラス転移温度未満の温度で、ポリフェニレンエーテルと変性化合物を溶液中で反応させる方法等が挙げられ、これらいずれの方法でも構わないが、（１）及び（２）の方法が好ましい。
【００２９】
次に分子構造内に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合または三重結合、及び少なくとも１個のカルボン酸基、酸無水物基、アミノ基、水酸基、又はグリシジル基を有する少なくとも１種の変性化合物について具体的に説明する。
分子内に炭素−炭素二重結合とカルボン酸基、酸無水物基を同時に有する変性化合物としては、マレイン酸、フマル酸、クロロマレイン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸及びこれらの酸無水物などが挙げられる。特にフマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸が良好で、フマル酸、無水マレイン酸が特に好ましい。
【００３０】
また、これら不飽和ジカルボン酸のカルボキシル基の、１個または２個のカルボキシル基がエステルになっているものも、加工温度でエステルが分解しカルボキシル基に変化するものも使用可能である。
分子内に炭素−炭素二重結合とグリシジル基を同時に有する変性化合物としては、アリルグリシジルエーテル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタアクリレート、エポキシ化天然油脂等が挙げられる。
【００３１】
これらの中でグリシジルアクリレート、グリシジルメタアクリレートが特に好ましい。
分子内に炭素−炭素二重結合と水酸基を同時に有する変性化合物としては、アリルアルコール、４−ペンテン−１−オール、１，４−ペンタジエン−３−オールなどの一般式ＣnＨ2n-3ＯＨ（ｎは正の整数）の不飽和アルコール、一般式ＣnＨ2n-5ＯＨ、ＣnＨ2n-7ＯＨ（ｎは正の整数）等の不飽和アルコール等が挙げられる。
上述した変性化合物は、それぞれ単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
変性されたポリフェニレンエーテルを製造する際の変性化合物の添加量は、ポリフェニレンエーテル１００重量部に対して０．１〜１０重量部が好ましく、更に好ましくは０．３〜５重量部である。
ラジカル開始剤を用いて変性されたポリフェニレンエーテルを製造する際の好ましいラジカル開始剤の量は、ポリフェニレンエーテル１００重量部に対して０．００１〜１重量部である。
【００３２】
また、変性されたポリフェニレンエーテル中の変性化合物の付加率は、０．０１〜５重量％が好ましい。より好ましくは０．１〜３重量％、最も好ましくは０．１５〜０．７重量％である。
ポリフェニレンエーテルの変性化合物付加率は、例えば変性化合物が酸である場合、ポリフェニレンエーテル成分をトルエンに溶解し、ナトリウムメチラートをメタノールに溶解した溶液で滴定することで容易に求めることができる。
【００３３】
該変性されたポリフェニレンエーテル中には、未反応の変性化合物及び／または変性化合物の重合体が残存していても構わない。変性されたポリフェニレンエーテル中に残存する未反応の変性化合物及び／または変性化合物の重合体の量は、１重量％未満が好ましく、０．５重量％未満が特に好ましい。
また、変性されたポリフェニレンエーテル中に残存する変性化合物及び／または変性化合物の重合体の量を減少させるために、該変性されたポリフェニレンエーテルを製造する際に、必要に応じてアミド結合及び／またはアミノ基を有する化合物を添加しても構わない。
【００３４】
ここでいうアミド結合を有する化合物とは、分子構造中にアミド結合｛−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−｝構造を有する化合物であり、アミノ基を有する化合物とは末端に｛−ＮＨ2｝構造を有する化合物である。これら化合物の具体例としては、オクチルアミン、ノニルアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等の脂肪族アミン類、アニリン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン等の芳香族アミン類、上記アミン類とカルボン酸、ジカルボン酸等との反応物、ε−カプロラクタム等のラクタム類、及びポリアミド樹脂等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３５】
これらアミド結合またはアミノ基を有する化合物を添加する際の好ましい添加量は、ポリフェニレンエーテル１００重量部に対し０．００１〜５重量部である。好ましくは０．０１〜１重量部、より好ましくは０．０１〜０．１重量部である。
ポリフェニレンエーテルの変性化合物付加率の調整は、ポリフェニレンエーテルと変性化合物の量比の調整、またはポリフェニレンエーテル中の変性されたポリフェニレンエーテルの割合を調整することで可能である。
【００３６】
また、本発明では、スチレン系熱可塑性樹脂をポリフェニレンエーテルの１００重量部に対し、１００重量部未満の量であれば配合しても構わない。
本発明でいうスチレン系熱可塑性樹脂とは、ポリスチレン（シンジオタクチックポリスチレンも含む）、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、スチレン−ゴム質重合体−アクリロニトリル共重合体（ＡＢＳ樹脂）等が挙げられる。
更に、ポリフェニレンエーテルに添加しても良いとされている公知の添加剤等もポリフェニレンエーテル１００重量部に対して１０重量部未満の量で添加しても構わない。
【００３７】
次に本発明で使用する芳香族ビニル化合物ブロック（Ａ）と共役ジエン化合物ブロック（Ｂ）よりなるＡＢＡ型及び／またはＡＢＡＢ型ブロック共重合体の水素添加物について詳しく説明する。
本発明でいう芳香族ビニル化合物ブロック（Ａ）とは、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックを指し、共役ジエン化合物ブロック（Ｂ）とは共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを指す。この場合の主体とするとは各々の単量体由来の繰返し単位を少なくとも５０重量％を含むことを指すが、より好ましくは８０重量％以上含むことが望ましい。
【００３８】
芳香族ビニル化合物の具体例としてはスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等が挙げられ、これらから選ばれた１種以上の化合物が用いられるが、中でもスチレンが特に好ましい。
共役ジエン化合物の具体例としては、ブタジエン、イソプレン、ピペリレン、１，３−ペンタジエン等が挙げられ、これらから選ばれた１種以上の化合物が用いられるが、中でもブタジエン、イソプレン及びこれらの組み合わせが好ましい。
【００３９】
ブロック共重合体の共役ジエン化合物ブロック部分のミクロ構造は１，２−ビニル含量もしくは１，２−ビニル含量と３，４−ビニル含量の合計量が５〜８０％が好ましく、さらには１０〜５０％が好ましく、１５〜４０％が最も好ましい。
また、ブロック共重合体中の芳香族ビニル化合物由来の繰返し単位と共役ジエン化合物由来の繰返し単位との重量比は、１０／９０〜９０／１０であることが望ましい。より好ましくは、１５／８５〜８０／２０である。更に好ましくは１５／８５〜６５／３５であり、最も好ましくは２０／８０〜４５／５５である。
更に、これらは芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物との重量比が異なるものを２種以上ブレンドしても構わない。
【００４０】
また、ＡＢＡ型及び／またはＡＢＡＢ型ブロック共重合体の水素添加物とは、上述のＡＢＡ型及び／またはＡＢＡＢ型ブロック共重合体を水素添加処理することにより、ジエン化合物を主体とする重合体ブロックセグメントの脂肪族二重結合を０を越えて１００％の範囲で制御したものをいう。該ブロック共重合体の水素添加物の好ましい水素添加率は５０％以上であり、より好ましくは８０％以上、最も好ましくは９８％以上である。
【００４１】
また、本発明における芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物のブロック共重合体及びその水素添加物の分子量としては、昭和電工製ＧＰＣ装置［ＳＹＳＴＥＭ２１］で、クロロホルムを溶媒とし、４０℃、ポリスチレンスタンダードで測定した数平均分子量（Ｍｎ）が、１０，０００〜５００，０００のものが好ましく、１００，０００〜４００，０００のものがより好ましく、２００，０００〜３００，０００のものが最も好ましい。
【００４２】
また、本発明においては、ＡＢＡ型及び／またはＡＢＡＢ型ブロック共重合体の水素添加物の一つの芳香族ビニル化合物ブロックの数平均分子量が２０，０００以上、２２５，０００以下であることがより好ましい。
ここでいう、ＡＢＡ型及び／またはＡＢＡＢ型ブロック共重合体の水素添加物の一つの芳香族ビニル化合物ブロックの数平均分子量は、上述したブロック共重合体の数平均分子量を用いて、下式により求めることができる。
Ｍｎ(a)＝｛Ｍｎ×ａ／（ａ＋ｂ）｝／Ｎ
（上式中において、Ｍｎ(a)は一つの芳香族ビニル化合物ブロックの数平均分子量、Ｍｎはブロック共重合体の数平均分子量、ａはブロック共重合体中のすべての芳香族ビニル化合物ブロックの重量％、ｂはブロック共重合体中のすべての共役ジエン化合物ブロックの重量％、そしてＮはブロック共重合体中の芳香族ビニル化合物ブロックの数を表す。）
【００４３】
また、これらブロック共重合体の水素添加物は、結合形式の異なるもの、分子量の異なるもの、芳香族ビニル化合物種の異なるもの、共役ジエン化合物種の異なるもの、１，２−ビニル含量もしくは１，２−ビニル含量と３，４−ビニル含量の異なるもの、芳香族ビニル化合物成分含有量の異なるもの、水素添加率の異なるもの等を２種以上を混合して用いても構わない。
【００４４】
本発明で使用することのできる二酸化チタンとしては、ＣＡＳ番号１３４６３−６７−７で示されるルチル型二酸化チタンである。不純物としてアモルファスシリカやアルミナ等を１０重量％を超えない範囲で含んでも構わない。より好ましい不純物量は５重量％未満である。また、水分量（１０５℃で加熱した際の重量減少）は、１重量％以下のものが好ましく、より好ましくは０．５重量％未満である。
また、本発明で使用可能なカーボンブラックは、ＤＢＰＡ吸収量（ＡＳＴＭ  Ｄ２４１４に準拠）が１００ｃｍ3／１００ｇ未満のものが好ましく使用することができる。
【００４５】
本発明における、これら二酸化チタン及び／またはカーボンブラックの配合量は、単独使用、併用使用に関わらず、ＡＢＡ型及び／またはＡＢＡＢ型ブロック共重合体の水素添加物を含むポリアミド−ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物中に０．１〜２重量％含有することが必要である。より好ましくは０．２〜１．５重量％である。
加熱処理前後で成形片の変色を抑制するためには、最終組成物中におけるこれら配合量を０．１重量％以上とする必要がある。機械的特性自体の低下抑制のためには、これら配合量を２重量％以下にする必要がある。
【００４６】
次に、本発明で使用することのできる銅成分について詳しく説明する。
組成部に添加する際の銅成分の形態はいずれの形態でも構わないが、一例を挙げると米国特許第４８５７５７５号に記載されてあるようなハロゲン化銅の形態で添加することがより望ましい。好ましいハロゲン化銅としては、ＣｕＩ、ＣｕＣｌ2等を挙げることができる。
【００４７】
さらに、本発明においては銅成分があらかじめポリアミドに含まれていることがより望ましい。好ましいポリアミドへの銅成分の添加方法は、例えばポリアミド原料とハロゲン化銅とを配合し、次いでポリアミドの重合を行う方法、ポリアミドの重合工程のいずれかの段階でハロゲン化銅を配合する方法、ハロゲン化銅を溶融混練法によりポリアミドに配合する方法、ハロゲン化銅をポリアミドペレット表面に付着させる方法等が挙げられる。中でも好ましい方法はポリアミドの重合時に添加する方法、押出機等を用いてポリアミドを溶融させ銅成分を分散させる方法であり、最も好ましくはポリアミドの重合時に添加する方法である。
【００４８】
この場合、銅濃度１０重量ｐｐｍ以上１５０重量ｐｐｍ以下の濃度で含むポリアミドと、銅濃度が０重量ｐｐｍ以上１０重量ｐｐｍ未満の濃度のポリアミドの少なくとも２種の混合物を用いることが望ましい。さらに好ましくは銅濃度５０重量ｐｐｍ以上１２０重量ｐｐｍ未満のポリアミドと実質的に銅を含まないポリアミドの混合物である。
【００４９】
本発明において最終組成物中の銅濃度は非常に重要であり、ある特定量の範囲に制御する必要がある。本発明の最終組成物中における銅濃度は、１〜２０重量ｐｐｍである。より好ましくは５〜１５重量ｐｐｍである。加熱処理後の引張伸度の大幅な低下を抑制するためには最終組成物に中における銅濃度を１重量ｐｐｍ以上とする必要がある。また加熱処理前後で成形片の変色を抑制するためには、最終組成物に中における銅濃度を２０重量ｐｐｍ以下とする必要がある。
【００５０】
本発明において、付加的成分として鉄成分をさらに含んでも構わない。このときの鉄成分の適正量（Ｆｅ2Ｏ3に換算した含有量）は最終組成物に対して３００重量ｐｐｍを越えない範囲であることが望ましい。組成物中に存在させる場合の形態はいずれの形態であっても構わないが、例示するとＦｅ2Ｏ3及びＦｅ3Ｏ4等が挙げられる。
これら鉄成分を少量配合させることで、理由は不明確ながら、成形機で滞留させた場合の衝撃強度を改善させることが可能である。
【００５１】
これら、組成物中の金属成分の分析方法は、例えば高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分析により、目的金属の特性波長にて定量することにより容易に求めることが可能である。具体的には、評価サンプル０．５ｇを白金皿に秤量し、５００℃電気炉で炭化する。冷却後、塩酸５ｍｌおよび純水５ｍｌを加えヒーター上で煮沸溶解する。再び冷却し、純水を加え５００ｍｌとした後、Ｔｈｅｒｍｏ  ＪａｒｒｅｌｌＡｓｈ製ＩＲＩＳ／ＩＰを用いて、高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分析により、目的金属の特性波長にて定量することができる。
【００５２】
本発明の組成物は、１００℃、２５０時間加熱処理後の引張伸度変化率が±５０％以内である事が好ましい。より好ましくは±２５％以内である。ここでいう加熱処理後の引張伸度変化率とは、加熱処理前後の引張伸度（ＩＳＯ５２７−１に準拠して試験速度は５ｍｍ／分で測定した引張破壊時ひずみ、もしくは引張破壊時呼びひずみを表す。）から下式を用いて計算された変化率である。
ＴＥchange%＝［（ＴＥafter−ＴＥbefore）×１００]／ＴＥbefore    （２）
（式中、ＴＥchange%は、引張伸度変化率、ＴＥbeforeは加熱処理前の引張伸度、ＴＥafterは加熱処理後の引張伸度を表す。）
また、加熱処理（ＩＳＯ１８８に準拠し、キャビネットオーブンを使用し、空気置換率８〜１０回／時間）は１００℃±２℃の温度条件で、２５０時間である。
【００５３】
本発明の樹脂組成物における樹脂成分の組成比としては、ポリアミド約３０〜７０重量％、ポリフェニレンエーテル（ポリスチレンを付加的に含んでも構わない）約１０〜５０重量％、およびＡＢＡ型及び／またはＡＢＡＢ型ブロック共重合体の水素添加物約５〜３０重量％の範囲にすることが好ましい。より好ましくは、ポリアミド４５〜約５５重量％、ポリフェニレンエーテル（ポリスチレンを付加的に含んでも構わない。）約２０〜約４５重量％、およびＡＢＡ型及び／またはＡＢＡＢ型ブロック共重合体の水素添加物約５〜約１５重量％の範囲にすることが好ましい。
【００５４】
また、本発明では、組成物の製造の際に相溶化剤を添加しても構わない。相溶化剤を使用する主な目的は、ポリアミド−ポリフェニレンエーテル混合物の物理的性質を改良することである。本発明で使用できる相溶化剤とは、ポリフェニレンエーテル、ポリアミドまたはこれら両者と相互作用する多官能性の化合物を指すものである。
いずれにしても得られるポリアミド−ポリフェニレンエーテル混合物は改良された相溶性を示す事が望ましい。
【００５５】
本発明において使用することのできる相溶化剤の例としては、特開平８−４８８６９号公報及び特開平９−１２４９２６号公報等に詳細に記載されており、これら公知の相溶化剤はすべて使用可能であり、併用使用も可能である。
これら、種々の相溶化剤の中でも、特に好適な相溶化剤の例としては、マレイン酸、無水マレイン酸、クエン酸等が挙げられる。
本発明における相溶化剤の好ましい量は、ポリアミドとポリフェニレンエーテルの混合物１００重量部に対して０．１〜２０重量部であり、より好ましくは０．１〜１０重量部である。
【００５６】
本発明では、上記した成分のほかに、本成分の効果を損なわない範囲で必要に応じて付加的成分を添加しても構わない。
本発明で使用できる付加的成分として、
ポリエステル、ポリオレフィン等の他の熱可塑性樹脂、無機充填材（タルク、カオリン、ゾノトライト、ワラストナイト、チタン酸カリウム、炭素繊維、ガラス繊維など、）、無機充填材と樹脂との親和性を高める為の公知のシランカップリング剤、難燃剤（ハロゲン化された樹脂、シリコーン系難燃剤、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、有機燐酸エステル化合物、ポリ燐酸アンモニウム、赤燐など）、滴下防止効果を示すフッ素系ポリマー、可塑剤（オイル、低分子量ポリオレフィン、ポリエチレングリコール、脂肪酸エステル類等）、及び三酸化アンチモン等の難燃助剤、各種過酸化物、酸化亜鉛、硫化亜鉛、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等が挙げられる。
【００５７】
これらの成分は、ポリフェニレンエーテルおよびポリアミドの合計量１００重量部に対して、合計で５０重量部を越えない範囲で添加しても構わない。
本発明の樹脂組成物を得るための具体的な加工機械としては、例えば、単軸押出機、二軸押出機、ロール、ニーダー、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー等が挙げられるが、中でも二軸押出機が好ましく、特に、上流側供給口と１カ所以上の下流側供給口を備えた二軸押出機が最も好ましい。
【００５８】
具体的な樹脂組成物の製造方法としては、上流側に１カ所及び下流側に少なくとも１カ所の供給口を備えた二軸押出機を用い、上流側供給口よりポリフェニレンエーテル、必要に応じて相溶化剤、ＡＢＡ型及び／またはＡＢＡＢ型ブロック共重合体の水素添加物、必要によりポリスチレン、ポリアミド等を供給し、溶融混練した後、下流側供給口よりポリアミド、銅成分および二酸化チタンおよび／またはカーボンブラックを別々の供給装置を用いて添加し、溶融混練する方法、及び同様に上流側供給口より各成分を添加し、下流側供給口より、銅成分をあらかじめ含んでいるポリアミドと含んでいないポリアミドと二酸化チタンおよび／またはカーボンブラックをブレンドした混合物を供給する方法等が挙げられる。
【００５９】
前者と後者を比較した場合、後者のほうが製法としては好ましい。後者の方法を採る事により、最終組成物の色むらや引張伸度の低下、及び加熱後の引張伸度にバラツキが発生するといった不具合を事前に防止することが可能となる。
この際の押出機のスクリュー径としては特に制限はないが、好ましいのは約２０ｍｍ以上約２００ｍｍ以下である。より好ましくは、約４０ｍｍ以上約１２５ｍｍ以下であり、最も好ましいのは約５０ｍｍ以上約１００ｍｍ未満である。
また、押出機のＬ／Ｄは約２０以上約６０未満が好ましく、約３０以上約６０未満がより好ましく、約４０以上約６０未満が最も好ましい。
【００６０】
押出機における下流側供給口の好ましい位置は、第一の下流側供給口が押出機の上流側供給口の位置を起点とし、シリンダー長さを１００とした際に、約３０〜約７０の範囲内の位置である。
仮に、製法上の都合により、第二の下流側供給口を設置する必要があれば、約４０〜約９０の範囲内の位置（第一の下流側供給口よりは下流側に位置する）に存在させることが望ましい。具体的には例えばＬ／Ｄが４０の押出機の場合、好ましい第一の下流側供給口の位置は、Ｌ／Ｄが約１２〜約２８の位置であり、第二の下流側供給口の位置はＬ／Ｄが約１６〜約３６の位置である。
【００６１】
溶融混練温度は特に限定されるものではないが、通常約２４０〜約３６０℃の中から好適な組成物が得られる条件を任意に選ぶことができる。好ましくは約２６０℃〜約３２０℃の範囲内であり、特に下流側供給口までを約２８０℃〜約３２０℃とし、下流側供給口以降を約２６０〜約２９０℃の範囲内とする事が望ましい。
このようにして得られる本発明の組成物は、従来より公知の種々の方法、例えば、射出成形、押出成形、中空成形により各種部品の成形体として成形できる。
次に、実施例および比較例によって本発明を説明する。
【実施例】
【００６２】
以下、本発明を実施例及び比較例により、本発明を更に詳細に説明する。
使用した原料
（１）ポリフェニレンエーテル（以下、単にＰＰＥと略記する。）
０．５ｇ／ｄｌクロロホルム溶液として、３０℃で測定した還元粘度が０．５２ｄｌ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）。
（２）ポリスチレン（以下、単にＰＳと略記する。）
ＰＳＪ−ポリスチレン６８５（ＰＳジャパン（株）製）。
【００６３】
（３−１）ＡＢＡ型ブロック共重合体の水素添加物−１（以下、単にＳＥＢＳ−１と略記する。）
ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレンのＡＢＡ型ブロック共重合体の水素添加物であって、ポリブタジエン部分の１，２ビニル結合含量が３３％、スチレンブロック含量が３３重量％のＡＢＡ型ブロック共重合体を、ブタジエン単位を基準として９８％水素添加してなる、数平均分子量が２５０，０００で、一つのスチレンブロックの数平均分子量が４１，３００のブロック共重合体。
（３−２）ＡＢＡ型ブロック共重合体の水素添加物−２（以下、単にＳＥＢＳ−２と略記する。）
ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレンのＡＢＡ型ブロック共重合体の水素添加物であって、ポリブタジエン部分の１，２ビニル結合含量が３２％、スチレンブロック含量が２９重量％のＡＢＡ型ブロック共重合体を、ブタジエン単位を基準として９８％水素添加してなる、数平均分子量が７６，０００で、一つのスチレンブロックの数平均分子量が１１，０００のブロック共重合体。
（３−３）ＡＢＡ型ブロック共重合体（以下、単にＳＢＳと略記する。）
ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレンのＡＢＡ型ブロック共重合体であって、ポリブタジエン部分の１，２ビニル結合含量が１２％、スチレンブロック含量が４０重量％のＡＢＡ型ブロック共重合体、数平均分子量が６１，０００で、一つのスチレンブロックの数平均分子量が１２，０００のブロック共重合体。
（４）相溶化剤（以下、単にＭＡＨと略記する。）
無水マレイン酸を使用。
【００６４】
（５−１）ポリアミド６，６−１（以下、単にＰＡ６６−１と略記する。）
数平均分子量が約１６，０００で、末端アミノ基濃度が約５０ミリ当量／ｋｇであり、末端カルボキシル基濃度が約８０ミリ当量／ｋｇのポリアミド６，６樹脂。
（５−２）ポリアミド６，６−２（以下、単にＰＡ６６−２と略記する。）
ポリアミド原料とヨウ化銅とを配合した後、重合を行って得られた数平均分子量が約１６，０００で、末端アミノ基濃度が約５０ミリ当量／ｋｇであり、末端カルボキシル基濃度が約８０ミリ当量／ｋｇのポリアミド６，６樹脂。このポリアミド中に含まれる銅濃度をＩＣＰ発光分析より定量したところ約１００ｐｐｍであった。
【００６５】
（６）二酸化チタン（以下、単にＴｉＯ2と略記する。）
ＴｉＯＮＡ  ＲＣＬ−４（ミレニアムケミカルズ社製）
二酸化チタン含有量が９７％で、水分量（１０５℃で加熱時の重量減少）が０．２５％のルチル型二酸化チタン。
（７）カーボンブラック（以下、単にＣＢと略記する。）
Ｒａｖｅｎ２０００（コロンビアンケミカルズ社製）
ＡＳＴＭ−Ｄ３８４９に準拠して測定した平均粒子径が１８ｎｍ、ＡＳＴＭ−Ｄ４８２９に準拠して測定したＮＳＡ表面積が１９４ｍ2／ｇ、ＡＳＴＭ−Ｄ２４１４に準拠して測定したＤＢＰＡ吸収量が６５ｃｍ3／１００ｇのカーボンブラック。
【００６６】
（８）鉄成分（以下、単にＦｅ2Ｏ3と略記する。）
Ｃｏｐｐｅｒａｓ  Ｒｅｄ  Ｉｒｏｎ  Ｏｘｉｄｅ（ウォルシュ＆アソシエーション社製）。
（９）有機安定剤（以下単に、安定剤と略記する。）
オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート。
（１０）ヨウ化銅（以下単に、ＣｕＩと略記する。）
ＣｕＩ（和光純薬社製）
（１１）ヨウ化銅マスターバッチ（以下、単にＣｕＩ−ＭＢと略記する。）
ＰＡ−１を１００重量部に対してＣｕＩを３重量部配合（銅としての配合量＝１００００重量ｐｐｍ）し、ドライブレンドした。上流側供給口に１個の供給口を備えたスクリュー径２５ｍｍの同方向回転二軸押出機のシリンダー温度を２７０℃に設定し、上流側供給口よりドライブレンド物を供給し、スクリュー回転数３００ｒｐｍで溶融混練し、ペレットとして得た。ポリアミド中に含まれる銅濃度をＩＣＰ発光分析より定量し、調合量通り約１００００重量ｐｐｍ配合されている事を確認した。
【００６７】
［実施例１〜３］
上流側に１箇所、Ｌ／Ｄ＝２３の個所に１箇所、及びＬ／Ｄ＝３１の個所に１箇所の合計３箇所の供給口を有する、Ｌ／Ｄ＝４６の同方向回転二軸押出機（ＺＳＫ４０：コペリオン社製）を用い、上流側供給口より、ＰＰＥ、ＳＥＢＳ−１、ＳＥＢＳ−２、及びＭＡＨを表１記載の割合でヘンシェルミキサーで混合したものを供給し、Ｌ／Ｄ＝２３の個所にある下流側供給口より、ＰＡ６６−１、ＰＡ６６−２、ＴｉＯ2、ＣＢ、及びＦｅ2Ｏ3をタンブラーでドライブレンドしたものを供給し溶融混練しペレットを得た。なお、Ｌ／Ｄ＝３１の個所にある下流側供給口は閉じて使用しなかった。このときのシリンダー設定温度は、上流側供給口よりＬ／Ｄ＝２８までを３２０℃に設定し、それ以外を２８０℃に設定した。また、溶融混練時のスクリュー回転数は３００ｒｐｍであった。
【００６８】
得られたペレットをＩＳＯ１５１０３−２に規定された成形条件にて溶融温度２９０℃、金型温度９０℃で成形した。ＩＳＯ２９４−１に規定されているタイプ−Ａ金型を用いて多目的試験片を得た。
得られた多目的試験片を、成形直後にアルミ防湿袋に入れシールし、２３℃の環境下に４８時間静置しサンプル調製を実施した。サンプル調製後、以下の試験を実施した。
【００６９】
（ａ）引張強度及び引張伸度
ＩＳＯ５２７−１に準拠して試験速度は５ｍｍ／分で測定した。ここでいう引張伸度は、引張破壊時ひずみ、もしくは引張破壊時呼びひずみのことを指す。
（ｂ）アイゾッド衝撃強度
ＩＳＯ１８０に準拠して測定したノッチ付アイゾッド衝撃強度。
【００７０】
（ｃ）加熱後の引張伸度
ＩＳＯ１８８に準拠し、キャビネットオーブンを使用し、空気置換率８〜１０回／時間とし、温度条件を１００℃±２℃の環境下で、２５０時間加熱処理を実施した。加熱処理後のサンプルはアルミ防湿袋に入れ、２３℃の環境下に４８時間静置した。サンプル調製後、ＩＳＯ５２７−１に準拠して試験速度は５ｍｍ／分で引張破壊時ひずみ、もしくは引張破壊時呼びひずみを測定した。
【００７１】
（ｄ）加熱処理後の引張伸度変化率
加熱処理後の引張伸度変化率は、加熱処理前後のそれぞれの引張伸度（ＩＳＯ５２７−１に準拠して試験速度は５ｍｍ／分で測定した引張破壊時ひずみ、もしくは引張破壊時呼びひずみを表す）から下式を用いて計算した。
ＴＥchange%＝［（ＴＥafter−ＴＥbefore）×１００]／ＴＥbefore    （２）
（式中、ＴＥchange%は、引張伸度変化率、ＴＥbeforeは加熱処理前の引張伸度、ＴＥafterは加熱処理後の引張伸度を表す。）
【００７２】
（ｄ）加熱後の変色度合い
シリンダー温度２９０℃及び金型温度８０℃に設定した射出成形機を用いて、９０ｍｍ×５０ｍｍ×２．５ｍｍの平板上成形片を成形した。得られた成形片をＩＳＯ１８８に準拠し、キャビネットオーブンを使用し、空気置換率８〜１０回／時間とし、温度条件を１００℃±２℃の環境下で、２５０時間加熱処理を実施した。加熱後の試験片の色と加熱前の試験片の色を観察し、変色の度合いを下記に従い目視で判定した。なお、加熱前試験片の色はライトグレーであった。
０：加熱前試験片と加熱後試験片で、色の差がほとんど見られないもの。
１：加熱後試験片が加熱前試験片に比べて、若干黄味を帯びているもの。
２：加熱後試験片が加熱前試験片に比べて、明らかに黄色に変色しているもの。
３：加熱後試験片が茶色に変色しているもの
【００７３】
（ｅ）滞留後のアイゾッド衝撃強度
溶融温度３１０℃、金型温度９０℃でＩＳＯ２９４−１に規定されているタイ        プ−Ａ金型を用いて多目的試験片を成形した。ただし、この際に成形サ        イクルの内、冷却時間のみを１０分間とし、溶融樹脂をシリンダー内に        故意に滞留させる条件とした。そのたの条件はすべてＩＳＯ１５１０３        −２に規定された成形条件に従った。得られた試験片を用いてＩＳＯ１        ８０に準拠してアイゾット衝撃強度を測定した。
【００７４】
（ｆ）滞留成形によるアイゾッド衝撃強度変化率
滞留成形によるアイゾット衝撃強度変化率は、通常成形時のアイゾッド衝撃強        度と、滞留成形時のアイゾッド衝撃強度から下式を用いて計算した。
ＩＺchange%＝［（ＩＺafter−ＩＺbefore）×１００]／ＩＺbefore
（２）
（式中、ＩＺchange%は、滞留成形によるアイゾッド衝撃強度変化率、ＩＺbeforeは通常成形時のアイゾッド衝撃強度、ＩＺafterは滞留成形時のアイゾッド衝撃強度を表す。）
これらの測定で得られた結果は表１に示す。
【００７５】
【表１】
2005089673.tif 000003
【００７６】
実施例１〜３より、ポリアミド、ポリフェニレンエーテル、及びＡＢＡ型ブロック共重合体の水素添加物を含む樹脂組成物で、二酸化チタン及びカーボンブラックを合計０．１〜２重量％、銅濃度を１〜２０ｐｐｍの範囲に制御することにより、加熱処理前後の引張伸度の低下を驚くほど抑制しつつ、その際の変色をも抑制し、さらに、成形機シリンダー内に滞留させた場合のアイゾッド衝撃強度の低下も抑制した組成物が得られることが判る。
【００７７】
［比較例１〜３］
上流側供給口及び下流側供給口より供給する原材料を表２記載のものに変えた以外はすべて実施例２と同様に実施し、各種特性を測定した。結果を表２に併記した。
【００７８】
【表２】
2005089673.tif 000004
【００７９】
理解を助けるために表２には実施例２も併記した。実施例２と比較例１を比較すると、組成物中の銅濃度が特定範囲を外れると、機械的特性上の問題点はないが、加熱後の変色が激しくなることがわかる。また、銅成分の添加方法とＡＢＡ型ブロック共重合体を水素添加していないものに変更したものが比較例２であるが、各物性が大幅に低下していることがわかる。また、銅成分を全く含まず、二酸化チタンとカーボンブラックのみの系においては、色の変化は比較的抑制されるものの、機械的特性が大きく低下することがわかる。
【００８０】
［実施例４及び比較例４、５］
上流側供給口及び下流側供給口より供給する原材料を表３記載のものに変えた以外はすべて実施例２と同様に実施し、各種特性を測定した。結果を表３に併記した。
【００８１】
【表３】
2005089673.tif 000005
【００８２】
実施例４と比較例４、５の比較において、二酸化チタン／カーボンブラック、及び銅濃度を特定範囲に制御することにより、加熱処理前後の引張伸度の低下を抑制しつつ、変色をも抑制し、さらに、滞留時のアイゾッド衝撃強度の低下も抑制した組成物が得られることが判る。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明の組成物は、電気・電子部品、ＯＡ部品、車両部品、機械部品などの幅広い分野に使用することができ、中でも特に自動車部品に特に好適に使用することができる。例えば、カウル等のオートバイの外装部品用途、エアコン用ブロアーファン等の自動車の内装部品用途、フェンダー・ドアパネル・フロントパネル・リアーパネル・ロッカーパネル・リアバンパーパネル・バックドアガーニッシュ・エンブレムガーニッシュ・フューエルフラッパー・オーバーフェンダー・アウタードアハンドル・ドアミラーシェル・ボンネットエアインテーク・バンパー・バンパーガード・ルーフレール・ルーフレールレッグ・ピラーカバー・ホイールカバー・各種エアロパーツ等の自動車外板・外装部品用途に好適に利用することができる。