(57)【要約】【課題】大電流を通電可能な通電端子でも外縁部のシール性に優れ、長期に亘りシール性を維持可能なラミネートフィルム外装電池を提供する。【解決手段】ラミネートフィルム外装電池１では、正極通電端子３、負極通電端子４が、外縁部の熱溶着面Ｐに対してラミネートフィルム２ａ側に偏倚して、ラミネートフィルム２ａ、２ｂの間に挟み込まれている。ＰＰ製フィルム７ａの厚さｔ１が、ＰＰ製フィルム７ｂの厚さｔ２より大きくされている。正極通電端子３、負極通電端子４の厚さｔ３に対する、ＰＰ製フィルム７ａの厚さｔ１とＰＰ製フィルム７ｂの厚さｔ２との和の比が０．１５以上とされている。正極通電端子３、負極通電端子４の周囲が熱溶着時に軟化したＰＰ製フィルム７ａ、７ｂのＰＰ樹脂で隙間なく充塞される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔の片面に熱溶着樹脂層を有する２枚のラミネートフィルムを外装体とし、前記ラミネートフィルムの外縁部同士の熱溶着で前記外縁部に電極に接続された通電端子が挟み込まれて密閉構造とされ、前記通電端子が前記ラミネートフィルムの熱溶着面に対して一方のラミネートフィルム側に偏倚したラミネートフィルム外装電池において、前記通電端子の偏倚した側の第１のラミネートフィルムの熱溶着樹脂層の厚さｔ１、前記第１のラミネートフィルムと熱溶着された第２のラミネートフィルムの熱溶着樹脂層の厚さｔ２としたときに、ｔ１＞ｔ２であることを特徴とするラミネートフィルム外装電池。
【請求項２】
前記通電端子の厚さｔ３としたときに、前記厚さｔ３に対する前記厚さｔ１及び厚さｔ２の和の比が０．１５以上であることを特徴とする請求項１に記載のラミネートフィルム外装電池。
【請求項３】
前記比が０．２以上であることを特徴とする請求項２に記載のラミネートフィルム外装電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はラミネートフィルム外装電池に係り、特に、金属箔の片面に熱溶着樹脂層を有する２枚のラミネートフィルムを外装体とし、前記ラミネートフィルムの外縁部同士の熱溶着で前記外縁部に電極に接続された通電端子が挟み込まれて密閉構造とされ、前記通電端子が前記ラミネートフィルムの熱溶着面に対して一方のラミネートフィルム側に偏倚したラミネートフィルム外装電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
非水電解液二次電池であるリチウムイオン二次電池は、主にＶＴＲカメラやノートパソコン、携帯電話等のポータブル機器用電源として民生用の分野に広く普及してきた。近年では、ポータブル機器の小型化、多機能化が進められ、用いられる電源には更なる小型・軽量化が望まれている。このため、リチウムイオン二次電池の外装体として、従来用いられていた金属缶の容器に代えて、食品包装や医療包装の分野で広く用いられている軽量で加工性に優れるアルミニウム箔等の金属箔を基材とするラミネートフィルムを適用することが検討されてきた。
【０００３】
一方、リチウムイオン二次電池は、高エネルギー密度を有することから、電気自動車等の移動体用の電源としても注目されてきた。自動車産業界においては、環境問題に対応すべく、排出ガスのない、動力源を完全に電池のみとした電気自動車や内燃機関エンジン及び電池の両方を動力源とするハイブリッド電気自動車の開発が本格化し、一部実用段階に到達している。また、電動アシスト自転車や電動スクータ等の小型移動体用の電源への適用も盛んに進められている。このような移動体用電源の分野でも小型・軽量化が望まれ、電池の外装体にラミネートフィルムを適用することが検討されている。
【０００４】
外装体にラミネートフィルムを適用するラミネートフィルム外装電池では、発電要素となる電極群が２枚のラミネートフィルムで包み込まれる。ラミネートフィルムを重ね合わせた外縁部を熱溶着することで外装体が封止され、この熱溶着する外縁部に通電のための通電（電極群集電）端子が挟み込まれた構造とされるのが一般的である。ラミネートフィルムには、三層で構成された厚さ１００〜２００μｍ程度のものが広く用いられている。ラミネートフィルムの基材とされる金属箔がラミネートフィルム内外で水蒸気及び酸素等の気体の交換を防止している。ラミネートフィルム外装電池の表側となる金属箔の外側には絶縁保護のためにナイロンやポリエチレンテレフタレート等の高融点樹脂製フィルムが接着剤で貼付されており、金属箔の内側には熱溶着樹脂層としてポリエチレンやポリプロピレン又はこれらの変成体等の低融点樹脂製フィルムが接着剤で貼付されている。また、通電端子には、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎｉ等の金属板が用いられている。
【０００５】
ラミネートフィルムの熱溶着の方法には、大きく分けてインパルス法と熱プレス法との２種類があり、電池の外装用では熱プレス法が一般的に用いられている。この熱プレス法では、熱溶着樹脂の溶融温度に加熱した金属板とシリコンゴム等の弾性体との間に、重ね合わされたラミネートフィルムが挟み込まれ熱溶着樹脂層の外縁部同士が熱溶着される。このとき、通電端子が金属板で弾性体側に押し付けられるため、通電端子が弾性体側のラミネートフィルム側に偏倚して挟み込まれ、金属板側の外面が略平坦なラミネートフィルム外装電池とされる。
【０００６】
このようなラミネートフィルム外装電池では、通電端子に配線接続等の外力が掛かりやすいため、通電端子を挟み込んだ外縁部からの非水電解液の漏液や水蒸気の侵入（透湿）等のシール性が問題となる。この原因としては、熱溶着樹脂と通電端子との接着性やラミネートフィルムの基材の金属箔と熱溶着樹脂との接着性などが挙げられており、通電端子の表面改質や熱溶着法の改良等の諸対策が検討されている。例えば、通電端子の外縁部に挟み込まれる位置をチタネート系カップリング剤を含むオレフィン系接着剤で被覆することで、耐透湿性を損なうことなくシール性を確保する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１３３２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した移動体用電源の電池では、充放電時の通電電流値が数十〜数百Ａとなるため、通電端子には大電流に耐えうるだけの大きな断面積を有することが必要となる。このような大きな断面積の通電端子では、外縁部に挟み込んだときのシール性を確保することが難しくなる。例えば、熱溶着時にラミネートフィルムが通電端子の形状に沿って変形するため、熱溶着樹脂と通電端子との間に隙間が形成されやすくなるので、シール性を低下させる。また、基材の金属箔と熱溶着樹脂層との伸び率が異なるため、ラミネートフィルムの変形に伴い金属箔と熱溶着樹脂層との界面に変形応力が残留するので、長期使用でクラックが生じて漏液に至る。更に、使用温度範囲が低温から高温までと広く、耐用年数も十年以上が望まれているため、過酷な条件下で長期に亘ってシール性を維持する必要がある。
【０００９】
上記事案に鑑み本発明は、大電流を通電可能な通電端子でも外縁部のシール性に優れ、長期に亘りシール性を維持可能なラミネートフィルム外装電池を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、金属箔の片面に熱溶着樹脂層を有する２枚のラミネートフィルムを外装体とし、前記ラミネートフィルムの外縁部同士の熱溶着で前記外縁部に電極に接続された通電端子が挟み込まれて密閉構造とされ、前記通電端子が前記ラミネートフィルムの熱溶着面に対して一方のラミネートフィルム側に偏倚したラミネートフィルム外装電池において、前記通電端子の偏倚した側の第１のラミネートフィルムの熱溶着樹脂層の厚さｔ１、前記第１のラミネートフィルムと熱溶着された第２のラミネートフィルムの熱溶着樹脂層の厚さｔ２としたときに、ｔ１＞ｔ２であることを特徴とする。
【００１１】
本発明では、通電端子の偏倚した側の第１のラミネートフィルムの熱溶着樹脂層の厚さｔ１、第１のラミネートフィルムと熱溶着された第２のラミネートフィルムの熱溶着樹脂層の厚さｔ２としたときに、ｔ１＞ｔ２とするため、熱溶着樹脂層の厚い第１のラミネートフィルムの熱溶着樹脂が熱溶着時に軟化して通電端子の周囲の隙間を充塞するので、大電流を通電可能な通電端子でもラミネートフィルム外装電池のシール性を向上させることができると共に、第１のラミネートフィルムの金属箔と熱溶着樹脂層との界面で熱溶着樹脂層が厚い分変形が少なくなることから、熱溶着樹脂層の歪みが小さくなるので、長期に亘りシール性を維持することができる。
【００１２】
この場合において、通電端子の厚さｔ３としたときに、厚さｔ３に対する厚さｔ１及び厚さｔ２の和の比を０．１５以上とすれば、通電端子の厚さｔ３に対して熱溶着樹脂の量が十分に確保されるので、シール性を更に向上させることができる。このとき、比を０．２以上としてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、第１のラミネートフィルムの熱溶着樹脂層の厚さｔ１を第２のラミネートフィルムの熱溶着樹脂層の厚さｔ２より大きくするため、熱溶着樹脂層の厚い第１のラミネートフィルムの熱溶着樹脂が熱溶着時に軟化して通電端子の周囲の隙間を充塞するので、大電流を通電可能な通電端子でもラミネートフィルム外装電池のシール性を向上させることができると共に、第１のラミネートフィルムの金属箔と熱溶着樹脂層との界面で熱溶着樹脂層が厚い分変形が少なくなることから、熱溶着樹脂層の歪みが小さくなるので、長期に亘りシール性を維持することができる、という効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明を適用可能なラミネートフィルム外装電池の実施の形態について説明する。
【００１５】
（ラミネートフィルム外装電池）
図１に示すように、ラミネートフィルム外装電池１は、上側のラミネートフィルム２ａ（第１のラミネートフィルム）が凸状で、下側のラミネートフィルム２ｂ（第２のラミネートフィルム）が略平坦状とされている。ラミネートフィルム外装電池１の外縁部は熱溶着で封止されており、ラミネートフィルム外装電池１は密閉構造とされている。ラミネートフィルム外装電池１には、図示を省略した積層電極群が封入されている。ラミネートフィルム外装電池１の外縁部の一辺には、一側に正極通電端子３が、他側に負極通電端子４がそれぞれ先端部を外側に突出させて、２枚のラミネートフィルム２ａ、２ｂの間に挟み込まれている。
【００１６】
図２に示すように、ラミネートフィルム２ａには、基材として厚さ４０μｍのアルミニウム（以下、Ａｌと略記する。）箔６ａが用いられている。ラミネートフィルム２ａは、絶縁保護用の厚さ２５μｍのナイロン（以下、ＯＮと略記する。）製フィルム５ａと、Ａｌ箔６ａと、後述する所定厚さの熱溶着樹脂層としてのポリプロピレン（以下、ＰＰと略記する。）製フィルム７ａとが、この順に接着剤を介して積層されプレス加工されている。ラミネートフィルム２ｂは、ラミネートフィルム２ａと同様に、ＯＮ製フィルム５ｂと、Ａｌ箔６ｂと、ＰＰ製フィルム７ｂとが積層されている。このため、ラミネートフィルム２ａ、２ｂは、ＯＮ製フィルム／Ａｌ箔／ＰＰ製フィルムの三層構造となる。
【００１７】
正極通電端子３には、断面の厚さｔ３が大電流を通電可能な厚さで、幅１５ｍｍのＡｌ板の外周に、シールテープとして厚さ１００μｍ、幅１０ｍｍのＰＰテープが貼り付けられている。負極通電端子４には、断面の厚さｔ３が大電流を通電可能な厚さで、幅１５ｍｍのニッケル（Ｎｉ）板の外周に、シールテープとして厚さ１００μｍ、幅１０ｍｍのＰＰ製テープが貼り付けられている。正極通電端子３及び負極通電端子４は２枚のラミネートフィルム２ａ、２ｂのＰＰ製フィルム７ａ、７ｂが熱溶着された外縁部の熱溶着面Ｐに対して、ラミネートフィルム２ａ側に偏倚している。正極通電端子３及び負極通電端子４の周囲には、熱溶着時に軟化したＰＰ製フィルム７ａ、７ｂのＰＰ樹脂が隙間なく密着している。
【００１８】
ＰＰ製フィルム７ａ、７ｂには、ＰＰ製フィルム７ａの厚さｔ１が、ＰＰ製フィルム７ｂの厚さｔ２より大きく（ｔ１＞ｔ２）なるように厚さの異なるＰＰ製フィルムが用いられている。また、正極通電端子３及び負極通電端子４の厚さｔ３に対する、ＰＰ製フィルム７ａの厚さｔ１とＰＰ製フィルム７ｂの厚さｔ２との和の比が所定の限界値Ｒ以上となるようにされている。すなわち、厚さｔ１、ｔ２、ｔ３及び限界値Ｒが、下式（１）の関係となるようにされており、限界値Ｒは０．１５とされている。
【００１９】
【数１】
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【００２０】
（電極群）
正極には、正極活物質としてマンガン酸リチウムを用いた。正極活物質１００重量部に対して、導電剤として１０重量部の鱗片状黒鉛及び結着剤として５重量部のポリフッ化ビニリデン（以下、ＰＶＤＦと略記する。）を添加し、これに分散溶媒としてＮ−メチルピロリドン（以下、ＮＭＰと略記する。）を添加、混練して正極合剤スラリを作製した。得られた正極合剤スラリを厚さ２０μｍのアルミニウム箔（正極集電体）の両面に塗布し、その後、乾燥、プレス、裁断することにより厚さ９０μｍの矩形状の正極を作製した。なお、正極集電体の一辺の一側には、アルミニウム製で帯状の正極リード片を超音波溶接した。
【００２１】
一方、負極には、負極活物質として非晶質炭素粉末を用いた。負極活物質９０重量部に対して、結着剤のＰＶＤＦを１０重量部添加し、これに分散溶媒としてＮＭＰを添加、混練して負極合剤スラリを作製した。得られた負極合剤スラリを厚さ１０μｍの圧延銅箔（負極集電体）の両面に塗布し、その後、乾燥、プレス、裁断することにより厚さ７０μｍの矩形状の負極を作製した。なお、負極集電体の一辺の一側には、銅製で帯状の負極リード片を超音波溶接した。
【００２２】
図３に示すように、作製した正極１１の１０枚と負極１２の１１枚と、を厚さ４０μｍのポリエチレン製セパレータ１３を介して積層して積層電極群１０を作製した。このとき、積層電極群１０の上下両端が負極１２となるように正極１１と負極１２とを１枚ずつ交互に配置し、正極１１と負極１２との間にそれぞれ１枚ずつのセパレータ１３を配置した。また、積層電極群１０の一辺の一側に図示を省略した正極リード片が位置し、他側に図示しない負極リード片が位置するように積層した。正極リード片及び負極リード片をそれぞれ集合させて正極通電端子３及び負極通電端子４にそれぞれ超音波溶接して取り付けた。
【００２３】
（電池組立）
作製した積層電極群１０の形状に合わせて凹部が形成されたシリコンゴム製の受け台に、ラミネートフィルム２ａ、積層電極群１０をこの順に受け台の凹部に合わせて載置した。凹部のラミネートフィルム２ａに非水電解液１５ｍｌを注入後、ラミネートフィルム２ｂを被せて２枚のラミネートフィルムの外縁部を重ね合わせた。このとき、正極通電端子３及び負極通電端子４の先端部がラミネートフィルム２ａ、２ｂの外縁部から外側に突出するようにした。ラミネートフィルム２ｂの上側にＰＰフィルムの溶融温度に加熱した金属板を押し当て、減圧雰囲気下で加熱圧着することで２枚のラミネートフィルム２ａ、２ｂを熱溶着させてラミネートフィルム外装電池１の組立を完成させた。非水電解液には、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）との混合溶媒にリチウム塩（電解質）として６フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を１モル／リットル（１Ｍ）溶解したものを用いた。
【００２４】
一般的なラミネートフィルム外装電池では、重ね合わせた２枚のラミネートフィルムを、加熱した金属板と弾性体のシリコンゴムとで挟み、２枚のラミネートフィルムの熱溶着樹脂同士を熱溶着することで、電極群がラミネートフィルム内に封入される。この熱溶着時に通電端子が、熱溶着される熱溶着樹脂層の間に挟み込まれる。熱溶着時には、金属板でシリコンゴム側に通電端子が押し付けられるため、シリコンゴムが通電端子の形状の分変形し、シリコンゴム側のラミネートフィルムも通電端子の形状に沿って変形する。このため、通電端子がシリコンゴム側のラミネートフィルム側に偏倚することとなる。ラミネートフィルムの基材のＡｌ箔では伸び率が小さいのに対して熱溶着樹脂層では軟化して伸び率が大きくなる（Ａｌ箔と熱溶着樹脂層との伸び率が異なる）ため、Ａｌ箔と熱溶着樹脂層との界面に変形応力が残留し、長期使用でクラックが生じて非水電解液の漏液に至る。この現象は、通電端子の厚さが大きくなるほど顕著に表れる。
【００２５】
本実施形態のラミネートフィルム外装電池１では、外装体に、厚さｔ１のＰＰ製フィルム７ａを有するラミネートフィルム２ａ及び厚さｔ２のＰＰ製フィルム７ｂを有するラミネートフィルム２ｂが用いられ、通電端子として厚さｔ３の正極通電端子３及び負極通電端子４が用いられる。このとき、厚さｔ１が厚さｔ２より大きくされる（ｔ１＞ｔ２）。このため、熱溶着時に厚さの大きなＰＰ製フィルム７ａが軟化することで、ＰＰ樹脂が正極通電端子３及び負極通電端子４に沿って流動しやすくなるので、正極通電端子３及び負極通電端子４の周囲の隙間をＰＰ樹脂で充塞することができる。また、通電端子の厚さを大きくしても、ＰＰ樹脂が不足することなく隙間の形成が回避されるので、大電流を通電可能な通電端子を使用するラミネート外装電池１でも、シール性を向上させることができる。更に、正極通電端子３及び負極通電端子４を挟み込むことでラミネートフィルム２ａが大きく変形しても、Ａｌ箔６ａとＰＰ製フィルム７ａとの界面ではＰＰ樹脂の変形が少なくなる。このため、Ａｌ箔６ａとＰＰ製フィルム７ａとの歪みが小さくなるので、変形応力の残留を低減し長期使用でもクラック発生を防止して非水電解液の漏液を防止することができる。これにより、シール性を長期に亘って維持することができ、熱溶着信頼性を向上させることができる。
【００２６】
また、本実施形態では、正極通電端子３及び負極通電端子４の厚さｔ３に対する、ＰＰ製フィルム７ａの厚さｔ１とＰＰ製フィルム７ｂの厚さｔ２との和の比が限界値Ｒ以上とされ、この限界値Ｒが０．１５とされる。２枚のラミネートフィルム２ａ、２ｂの熱溶着時には、ＰＰ製フィルム７ａ、７ｂの両方が軟化するため、限界値Ｒを０．１５とすることで正極通電端子３及び負極通電端子４の厚さが大きくても十分な量のＰＰ樹脂が確保される。これにより、正極通電端子３及び負極通電端子４の周囲の隙間がＰＰ樹脂で充塞されるので、シール性を更に向上させることができる。
【実施例】
【００２７】
次に、本実施形態に従い、ＰＰ製フィルム７ａ、７ｂ、並びに、正極通電端子３及び負極通電端子４の厚さを変えて作製したラミネートフィルム外装電池１の実施例について説明する。なお、比較のために作製した比較例の電池についても併記する。
【００２８】
（実施例１）
下表１に示すように、実施例１では、ＰＰ製フィルム７ａの厚さｔ１を８０μｍ、ＰＰ製フィルム７ｂの厚さｔ２を４０μｍ、通電端子の厚さｔ３を正負極共に３００μｍとした。厚さｔ３に対する、厚さｔ１及び厚さｔ２の和の比は、０．４０となる。電池の重量は８０ｇとなった。なお、下表１において、通電端子の厚さｔ３は、正極通電端子３及び負極通電端子４を同じ厚さとして示している。
【００２９】
【表１】
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【００３０】
（実施例２〜実施例４）
表１に示すように、実施例２〜実施例４では、厚さｔ１、ｔ３を変える以外は実施例１と同様にした。実施例２では厚さｔ１を５０μｍ、厚さｔ３を３００μｍとし、実施例３では厚さｔ１を８０μｍ、厚さｔ３を６００μｍとし、実施例４では厚さｔ１を５０μｍ、厚さｔ３を６００μｍとした。このとき、比は、実施例２では０．３０、実施例３では０．２０、実施例４では０．１５となる。
【００３１】
（比較例１〜比較例２）
表１に示すように、比較例１では厚さｔ１を４０μｍとした以外は実施例１と同様にし、比較例２では厚さｔ１を４０μｍとした以外は実施例３と同様にした。このとき、比は、比較例１では０．２７、比較例２では０．１３となる。
【００３２】
（試験）
各実施例及び比較例の電池各５０個について、熱衝撃サイクル試験を以下の条件で実施して漏液の有無を目視にて確認し、試験電池数（５０個）に対する漏液電池数の百分率を漏液発生率として算出した。また、熱衝撃サイクル試験前後の電池重量変化を測定し、試験前の電池重量に対する百分率を求めて平均値を算出した。熱衝撃サイクル試験は、温度範囲を−３０°Ｃ〜７０°Ｃとし、昇温及び降温速度を２°Ｃ／分、上限及び下限温度での保持時間を３０分間として昇温及び降温を５００サイクル繰り返す条件とした。下表２に漏液発生率及び重量変化の試験結果を示す。
【００３３】
【表２】
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【００３４】
表２に示すように、ラミネートフィルム２ａ、２ｂのＰＰ製フィルム７ａ、７ｂを同じ厚さ（ｔ１＝ｔ２）とした比較例１及び比較例２の電池では、熱衝撃サイクル試験により僅かではあるが漏液の発生が確認された。これに対して、ＰＰ製フィルム７ａの厚さをＰＰ製フィルム７ｂの厚さより大きくした（ｔ１＞ｔ２）実施例１〜実施例４の電池では、漏液の発生は確認されず、電池の重量変化も２〜６％と低い値を示した。中でも、（ＰＰ製フィルム７ａの厚さｔ１＋ＰＰ製フィルム７ｂの厚さｔ２）／通電端子の厚さｔ３で算出される比が０．２以上（限界値Ｒ＝００．２０）の実施例１〜実施例３の電池では、電池の重量変化が２％の低い値となった。
【００３５】
以上の結果から、正極通電端子３及び負極通電端子４が熱溶着面Ｐに対して偏倚した側のラミネートフィルム２ａのＰＰ製フィルム７ａの厚さｔ１をラミネートフィルム２ｂのＰＰ製フィルム７ｂの厚さｔ２より大きくすることで、熱溶着を確実に行うことができ、温度変化が広範囲に亘る使用環境下でも漏液することなく長期使用が可能となり、電池の信頼性を大幅に向上させることができることが明らかとなった。また、大電流の通電が可能な通電端子を用いたラミネートフィルム外装電池１でも通電端子を挟み込んで熱溶着した外縁部のシール性が良好で長期に亘りシール性を維持可能なことが明らかとなった。更に、通電端子の厚さｔ３に対する、ＰＰ製フィルム７ａの厚さｔ１及びＰＰ製フィルム７ｂの厚さｔ２の和の比を０．１５以上（限界値Ｒ＝０．１５）、特に０．２０以上（限界値Ｒ＝０．２０）とすることで、電池の重量変化が小さくなることから、熱溶着した外縁部のシール性を大幅に改善することができることが判明した。
【００３６】
なお、本実施形態では、ラミネートフィルム２ａ、２ｂの基材にアルミニウム箔６ａ、６ｂを用いる例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、銅箔等の金属箔を用いてもよい。また、熱溶着樹脂層７ａ、７ｂにポリプロピレン製フィルムを例示したが、本実施形態以外で用いることができる熱溶着樹脂層としては、例えば、ポリエチレンやこの変成体等の低融点樹脂のフィルムを挙げることができる。
【００３７】
また、本実施形態では、正極通電端子３及び負極通電端子４に２種類の厚さを例示したが、本発明は通電端子の厚さに制限されるものではない。通電端子の厚さｔ３に合わせてラミネートフィルムの熱溶着樹脂層の厚さｔ１、ｔ２を選定すればよく、本発明は断面積を大きくした大電流を通電可能な通電端子にも好適に適用することができる。
【００３８】
更に、本実施形態では、正極活物質にマンガン酸リチウムを用い、負極活物質に非晶質炭素を用いる例を示したが、本発明は正負極の活物質に制限されるものではなく、リチウムイオン二次電池に通常用いられる活物質を使用してもよい。本実施形態以外で用いることができる正極活物質としては、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム等のリチウム遷移金属複合酸化物を挙げることができ、負極活物質としては、黒鉛等の炭素材を挙げることができる。また、正極の導電剤に鱗片状黒鉛、正負極の結着剤にＰＶＤＦを例示したが、リチウムイオン二次電池に通常用いられる導電剤、結着剤を使用してもよい。
【００３９】
また更に、本実施形態では、非水電解液として電解質にＬｉＰＦ６を用い、有機溶媒にＥＣとＤＭＣとの混合溶媒を用いる例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、有機溶媒としては、プロピレンカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、γ−ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、ジエチルエーテル、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、プロピオニトリル等、又はこれらの２種類以上の混合溶媒を用いた電池においても同等の効果が確認されている。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明に係るラミネートフィルム外装電池によれば、大電流を通電可能な通電端子でも外縁部のシール性に優れ、長期に亘りシール性を維持可能なため、製造、販売に寄与し、産業上利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明を適用可能な実施形態のラミネートフィルム外装電池の斜視図である。
【図２】実施形態のラミネートフィルム外装電池の通電端子を挟んで２枚のラミネートフィルムを熱溶着した外縁部を示す断面図である。
【図３】実施形態のラミネートフィルム外装電池に封入される積層電極群を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  ラミネートフィルム外装電池
２ａ  ラミネートフィルム（第１のラミネートフィルム）
２ｂ  ラミネートフィルム（第２のラミネートフィルム）
３  正極通電端子（通電端子）
４  負極通電端子（通電端子）
６ａ、６ｂ  アルミニウム箔（金属箔）
７ａ、７ｂ  ポリプロピレン製フィルム（熱溶着樹脂層）
Ｐ  熱溶着面
【図１】
2005259619.tif 000006
【図２】
2005259619.tif 000007
【図３】
2005259619.tif 000008