(57)【要約】【課題】様々な用紙サイズの原稿が原稿自動給紙装置に混載された場合でも、印刷用紙の用紙サイズに合った両面複写処理を可能とする画像形成装置を提供すること。【解決手段】原稿自動給紙機能及び両面複写機能を備えた画像形成装置において、少なくとも印刷用紙の表面用及び裏面用の画像データを記憶するメモリ５と、表面用及び裏面用の画像データの用紙サイズをそれぞれ検出する用紙サイズ検出手段と、検出した表面用及び裏面用の画像データの用紙サイズが印刷用紙に収まらない場合に、印刷用紙のサイズに合わせて表面用及び裏面用の画像データをそれぞれ縮小して印刷用紙の両面にそれぞれ印刷する制御を行う制御手段２と、を備える画像形成装置１。【選択図】図４
2005136799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿自動給紙機能及び両面複写機能を備えた画像形成装置において、少なくとも印刷用紙の表面用及び裏面用の画像データを記憶する記憶手段と、前記表面用及び裏面用の画像データの用紙サイズをそれぞれ検出する用紙サイズ検出手段と、検出した前記表面用及び裏面用の画像データの用紙サイズが印刷用紙に収まらない場合に、前記印刷用紙のサイズに合わせて前記表面用及び裏面用の画像データをそれぞれ縮小して前記印刷用紙の両面にそれぞれ印刷する制御を行う制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
原稿自動給紙機能及び両面複写機能を備えた画像形成装置において、少なくとも印刷用紙の表面用及び裏面用の画像データを記憶する記憶手段と、前記表面用及び裏面用の画像データの用紙サイズをそれぞれ検出する用紙サイズ検出手段と、検出した前記表面用及び裏面用の画像データの用紙サイズが印刷用紙に収まるか否かをそれぞれ判断し、少なくとも一方の画像データの用紙サイズが印刷用紙に収まらないと判断した場合に、前記表面用及び裏面用の画像データの双方が印刷用紙に収まるように、同じ倍率で縮小して前記印刷用紙の両面にそれぞれ印刷する制御を行う制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
読取原稿の用紙幅を無段階的に検出する原稿幅検出手段と、読取原稿の用紙長さを無断段階的に検出する原稿長さ検出手段と、を具備する原稿読取手段をさらに備え、前記用紙サイズ検出手段は、前記原稿幅検出手段と前記原稿長さ検出手段で構成されることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記原稿読取手段によって読取られた読取画像の有効読取幅の中心位置と同手段によって読取られた読取原稿の原稿幅の中心位置に基づいて、読取原稿の中心位置からのずれ幅を検出するずれ幅検出手段と、前記表面用及び裏面用の画像データを前記ずれ幅検出手段により検出されたずれ幅分補正する補正手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、レーザプリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置に関し、特に、両面複写機能及び自動変倍機能（ＡＭＳ）を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置の分野では、ユーザが原稿の複写（コピー）を容易に行えるように原稿自動給紙装置（ＡＤＦ）、両面複写（コピー）機能、自動変倍機能（ＡＭＳ）など様々な複写に関する機能が開発されてきた。
【０００３】
例えば、自動変倍機能を備えた画像形成装置として、特許文献１に開示されているようなものがある。この画像形成装置は、原稿自動給紙装置内に定型用紙サイズを自動的に検出する用紙サイズ検出部が設けられており、検出した用紙サイズに応じて、変倍率を変えて定型サイズの印刷用紙に印刷画像を形成するものである。
【０００４】
また、特許文献２には、読取った原稿の画像のずれを補正する画像形成装置が開示されている。この画像形成装置は、読取った原稿画像データのずれを補正するために、予め中央に基準線が引かれた原稿画像データを記憶しており、実際に中央に基準線が引かれた用紙を読み込み込ませて生成した画像データの基準線の位置と前記予め記憶している原稿画像データの基準線の位置の差分を検出し、印刷時にその差分を補正するものである。
【０００５】
また、両面複写機能を備えたものとして、印刷用紙の表面に画像を形成した後、その印刷用紙の表裏を反転して、再度、表面とは異なる倍率で裏面に画像を形成する画像形成装置が特許文献３、４に、開示されている。さらに、特許文献５、６に開示されている画像形成装置は、両面複写をする場合に、表面用の画像データの用紙サイズと裏面用の画像データの用紙サイズが異なるとき、一方の用紙サイズを印刷用紙の用紙サイズとして選択し、他方の用紙サイズの画像データは前記一方の用紙サイズに合うように変倍して印刷するようになっている。
【特許文献１】特開平６−１０２５８７号公報
【特許文献２】特開平５−６８１４６号公報
【特許文献３】特開２００２−２０３９号公報
【特許文献４】特開平８−２６５５７６号公報
【特許文献５】特開平１１−３４４２６号公報
【特許文献６】特開２００２−６７４２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、両面複写をするために原稿自動給紙装置に様々な用紙サイズの原稿が混載され、なお且つ、給紙トレイにセットされている印刷用紙（例えばＡ４）と混載された用紙サイズ（例えばＡ３、Ｂ４、Ｂ３、非定型サイズ等）の何れもが異なる場合は、上記従来の画像形成装置では、対処することができなかった。すなわち、特許文献５、６に開示されている画像形成装置は、表面用の画像データと裏面用の画像データの少なくとも一方が印刷用紙のサイズと一致することが前提となるので、混載された何れの原稿の用紙サイズも、給紙トレイにセットされている印刷用紙の用紙サイズと相違する場合は、原稿自動給紙装置を利用して両面コピーを行うことができず、結局ユーザは、原稿自動給紙装置を利用せずに、一枚一枚倍率を手動操作で指定してコピーしなければならなかった。
【０００７】
また、その他の問題として、特許文献２に開示されている画像形成装置では、中央に基準線が引かれた原稿を読み込ませる操作が必要であり、ユーザは煩わしい前記操作をしなければならないという問題があった。
【０００８】
さらに、その他の問題として、特許文献５、６に開示されている画像形成装置では、例えば自動給紙装置にＡ３サイズとＡ４サイズの原稿がセットされ、これらが１枚のＡ４サイズの印刷用紙の両面にそれぞれ印刷される場合は、一方の面にＡ３サイズからＡ４サイズに縮小された画像が印刷され、他方の面に等倍画像が印刷されるので、印刷用紙に印刷された文字のフォントサイズも一方の面だけ縮小されることから、表面から裏面にかけて文章が読み辛いという問題があった。
【０００９】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、（１）様々な用紙サイズの原稿が原稿自動給紙装置に混載された場合でも、印刷用紙の用紙サイズに合った両面複写処理を可能とする画像形成装置を提供すること、（２）原稿自動給紙装置を利用して複写処理を行った場合に生じ得る印刷原稿のずれをユーザの手間を掛けずに補正することができる画像形成装置を提供すること、及び、（３）原稿自動給紙装置を利用して両面複写処理を行った場合に、印刷された複写原稿の表面と裏面のフォントサイズを等しくすることを可能とする画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像形成装置は、原稿自動給紙機能及び両面複写機能を備えた画像形成装置において、少なくとも印刷用紙の表面用及び裏面用の画像データを記憶する記憶手段と、前記表面用及び裏面用の画像データの用紙サイズをそれぞれ検出する用紙サイズ検出手段と、検出した前記表面用及び裏面用の画像データの用紙サイズが印刷用紙に収まらない場合に、前記印刷用紙のサイズに合わせて前記表面用及び裏面用の画像データをそれぞれ縮小して前記印刷用紙の両面にそれぞれ印刷する制御を行う制御手段と、を備えることを特徴としている。
【００１１】
請求項２記載の画像形成装置は、原稿自動給紙機能及び両面複写機能を備えた画像形成装置において、少なくとも印刷用紙の表面用及び裏面用の画像データを記憶する記憶手段と、前記表面用及び裏面用の画像データの用紙サイズをそれぞれ検出する用紙サイズ検出手段と、検出した前記表面用及び裏面用の画像データの用紙サイズが印刷用紙に収まるか否かをそれぞれ判断し、少なくとも一方の画像データの用紙サイズが印刷用紙に収まらないと判断した場合に、前記表面用及び裏面用の画像データの双方が印刷用紙に収まるように、同じ倍率で縮小して前記印刷用紙の両面にそれぞれ印刷する制御を行う制御手段と、を備えることを特徴としている。
【００１２】
請求項３記載の画像形成装置は、請求項１又は２記載の画像形成装置において、読取原稿の用紙幅を無段階的に検出する原稿幅検出手段と、読取原稿の用紙長さを無断段階的に検出する原稿長さ検出手段と、を具備する原稿読取手段をさらに備え、前記用紙サイズ検出手段は、前記原稿幅検出手段と前記原稿長さ検出手段で構成されることを特徴としている。
【００１３】
請求項４記載の画像形成装置は、請求項３記載の画像形成装置において、前記原稿読取手段によって読取られた読取画像の有効読取幅の中心位置と同手段によって読取られた読取原稿の原稿幅の中心位置に基づいて、読取原稿の中心位置からのずれ幅を検出するずれ幅検出手段と、前記表面用及び裏面用の画像データを前記ずれ幅検出手段により検出されたずれ幅分補正する補正手段と、をさらに備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の画像形成装置によれば、様々な用紙サイズの原稿を原稿自動給紙装置に混載して両面複写処理を行う場合でも、印刷用紙の用紙サイズに合った複写処理が可能である。
【００１５】
請求項２記載の画像形成装置によれば、様々な用紙サイズの原稿を原稿自動給紙装置に混載して両面複写処理を実行しても、印刷された複写原稿の表面と裏面のフォントサイズを等しくすることが可能である。
【００１６】
請求項３記載の画像形成装置によれば、原稿の用紙サイズが無段階的に検出され、これに基づいて拡大縮小処理がなされるので、非定型サイズの原稿であっても印刷用紙のサイズに合った拡大縮小処理を実行することができる。
【００１７】
請求項４記載の画像形成装置によれば、原稿自動給紙装置を利用して複写処理を行った場合に生じ得る機台差による印刷原稿のずれをユーザの手間を掛けずに補正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置について図面に基づき説明する。図１に原稿自動給紙機能及び両面複写機能を備えた画像形成装置１の構成例を示す。すなわち、画像形成装置１は、ＣＰＵ（中央処理装置）２、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリー）３、ＲＯＭ（リードオンリーメモリー）４、ページメモリ５、画像メモリ６、読取部７、コーデック８、表示部９、操作部１０、及び記録部１１を備えたものであって、各部２乃至１１は通信可能にバス１２によって接続されている。
【００１９】
ＣＰＵ２は、ＲＯＭ４に格納された制御プログラムに従って、この画像形成装置１を構成する各部を制御する制御手段として機能する。ＲＡＭ３は、ＣＰＵ２の主メモリ、ワークエリア等として機能し、読取った原稿の画像データの用紙サイズを一時的に記憶する記憶手段としても機能する。ＲＯＭ４は前記制御プログラムを格納している。ページメモリ５は、読取部６で読み取られた少なくとも２ページ分の画像データ（印刷用紙の表面用の画像データ及び裏面用の画像データ）を一時的に記憶する。画像メモリ６は、コーデック７によって圧縮符号化された画像データを蓄積する。
【００２０】
読取部７は、原稿自動給紙装置７ｂと、該原稿自動給紙装置７ｂにセットされた原稿の用紙幅を無段階的に検出する原稿幅検出センサ７ａと、原稿自動給紙装置から供給された原稿を読取る原稿読取部７ｃ等で構成されている。前記原稿幅検出センサ７ａは、例えば図２の概念図に示すように、原稿自動給紙装置７ｂにより原稿１３が搬送される方向に対して直角方向にＣＣＤラインセンサ１４により構成され、原稿がＣＣＤラインセンサ１４上を通過した領域を原稿の用紙幅として検出するようになっている。ここで原稿の用紙幅を無段階的に検出するとは、非定型の原稿の用紙幅をある一定の精度（例えば１ｍｍ〜５ｍｍ）で検出することができるもののことをいい、定型サイズの原稿幅のみを段階的に検出することしかできないセンサは除かれる。また、無段階的に原稿の用紙幅を検出するセンサは上記以外の方式によるものであってもよく、例えば原稿１３の両側部を案内する案内板１５の離間距離を所定の手段により検出しこれに基づいて原稿の用紙幅を無段階的に検出することも可能である。原稿読取部７ｃは、前記ＣＣＤラインセンサ１４と別異のＣＣＤラインセンサ、Ａ／Ｄコンバータ、画像処理回路等によって構成される。原稿読取部７ｃにより読取られた原稿の画像データはページメモリ５に一旦張り付けられた後、後述のコーデック８にて圧縮符号化されて画像メモリ６に蓄積される。
【００２１】
コーデック８は、ページメモリ５に一時的に張り付けられた画像データを、ＪＰＥＧ方式又はＭＨ、ＭＲ，ＭＭＲ方式等により順次圧縮符号化する。
【００２２】
表示部９は、例えば操作部１０に並設されたＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）からなり、各種の画面情報を表示する表示手段として機能する。操作部１０は、ユーザが情報を入力する入力キーなどを具備し、ユーザによる各種の操作は、この操作部１０において行われる。
【００２３】
記録部１１は、給紙トレイ１１ａ、用紙供給部１１ｂ、印字部１１ｃ、用紙反転供給部１１ｄ、排出トレイ１１ｅ等を具備して構成されている。用紙供給部１１ｂは、給紙トレイ１１ａに格納されている印刷用紙を１枚ずつ印字部１１ｃへ繰り出す。印字部１１ｃは、用紙供給部１１ｂ又は後述の用紙反転供給部１１ｄから供給された印刷用紙上に画像を印刷形成する。用紙反転供給部１１ｄは、印字部１１ｃにより片面に画像が形成された印刷用紙の表面と裏面を反転して印字部１１ｃへ返送する。排出トレイ１１ｅは印字部１１ｃにより片面又は両面に画像が形成された印刷用紙を収容する。
【００２４】
つぎに、上述のように構成された画像形成装置１の原稿自動給紙装置７ｂに用紙サイズの異なる複数枚の原稿を混載して、両面複写機能により複写処理が行われるときの画像形成装置１の処理動作について、図３及び図４に示すフローチャートに基づいて説明する。なお、このフローチャートに基づいて説明する画像形成装置１の処理動作は、ＲＯＭ４に格納されている制御プログラムに基づいて制御手段であるＣＰＵ２が発行する命令に従って行われる。また、ＲＡＭ３には、読み取った画像データが表面用か裏面用かを識別するための変数「Ｎ」が格納されており、後述の処理動作に伴ってこの変数が書き換えられる。
【００２５】
読取部７の原稿自動給紙装置７ｂに複数枚の原稿が載置され、操作部１０においてユーザにより原稿を印刷用紙の両面に印刷（複写）をすべき操作がなされると、変数「Ｎ」に「０」が設定され（Ｓ１）、読取部７の原稿自動給紙装置７ａによって、セットされた前記原稿１３が１枚ずつ原稿幅検出センサ７ａ及び原稿読取部７ｃの方へ繰り出される。繰り出された原稿１３は、原稿読取部７ｃによってその画像データが読取られる（Ｓ２）。同時に、前記原稿幅検出センサ７ａによって原稿１３の用紙幅が検出されるとともに、ＣＰＵ２により原稿読取部７ｃによって読取られた原稿の長さと一定速度で原稿を繰り出す原稿自動給紙装置７ｂの給紙速度とに基づいて、原稿１３の用紙長さが算出（検出）される（Ｓ３）。検出された原稿の用紙長さ及び用紙幅（以下これらをまとめて「用紙サイズ」ともいう。）は、ＲＡＭ３の用紙サイズ領域３ａへ記憶される（Ｓ４）。
【００２６】
そして図５に示すように、ＣＰＵ２は、読取った画像データ１８（以下「読取画像１８」ともいう。）の有効読取幅（原稿読取部７ｃが読取った画像の幅）Ｗ１からその中心位置Ｘ１を算出するとともに（Ｓ５）、有効原稿幅（読取画像１８のうち原稿に対応する領域（以下「読取原稿１９」ともいう。）の幅）Ｗ２から中心位置Ｘ２を算出する（Ｓ６）。そして、算出した有効読取幅Ｗ１の中心位置Ｘ１と有効原稿幅Ｗ２の中心位置Ｘ２とから、原稿読取部７ｃを通過した原稿（読取原稿１８）のずれ幅を算出し（Ｓ７）、算出したずれ幅分Ｇだけ読取原稿１９を補正してページメモリ７に張り付ける（Ｓ８）。読取画像１８に対する読取原稿１９のずれ幅Ｇの補正は、読取画像１８の両側部に付加する白マスクデータをそれぞれずれ幅分Ｇだけ増減する処理を施すことによって行われる。
【００２７】
次いで、前記Ｓ８の補正処理が施された画像データが、給紙トレイ１１ａに収容された印刷用紙の用紙サイズに収まるか否かが判断され、印刷用紙に収まらない場合は前記画像データを印刷用紙の用紙サイズに合わせて縮小する処理がなされ、印刷用紙に収まる場合は前記画像データを等倍ないしは印刷用紙の用紙サイズに合わせて拡大する処理がなされる。
【００２８】
具体的には、まず、記録部１１の給紙トレイ１１ａ（給紙トレイ１１ａが複数ある場合は指定されている給紙トレイ）にセットされている印刷用紙の用紙サイズの有効印字領域の幅Ｗ３（以下「有効印字幅Ｗ３」ともいう。）が、有効原稿幅Ｗ２以上あるか否かを判断する（Ｓ９）。図６（ａ）、（ｂ）に示すように、有効印字幅Ｗ３が有効原稿幅Ｗ２より大きいか若しくは有効原稿幅Ｗ２と等しいと判断した場合は、さらに、記録部１１の給紙トレイ１１ａ（給紙トレイ１１ａが複数ある場合は指定されている給紙トレイ）にセットされている印刷用紙の用紙サイズの有効印字領域２０の長さＬ３（以下「有効印字長さＬ３」ともいう。）が有効原稿長さＬ２（読取原稿の画像データ１９の長さＬ２）以上あるか否かを判断し（Ｓ１０）、図６（ａ）に示すように、有効印字長さＬ３が有効原稿長さＬ２より小さいと判断した場合は、当該有効印字長さＬ３と有効原稿長さＬ２を基準にして読取原稿１９の縮小率を算出する。つまり、有効原稿長さＬ２が有効印字長さＬ３と等しくなる縮小率を算出する（Ｓ１１）。
【００２９】
一方、前記Ｓ１０において、図６（ｂ）に示すように、有効印字長Ｌ３さが有効原稿長さＬ２以上あると判断した場合は、当該有効印字長さＬ３と有効原稿長さＬ２又は当該有効印字幅Ｗ３と有効原稿幅Ｗ２を基準にして読取原稿１９の最大拡大率を算出する。つまり、有効原稿長さＬ２と有効印字長さＬ３とが等しくなる拡大率を算出するとともに有効原稿幅Ｗ２と有効印字幅Ｗ３とが等しくなる拡大率を算出し、これら算出した拡大率のうち数値が小さい方を最大拡大率として算出する（Ｓ１２）。
【００３０】
一方、前記Ｓ９において、図６（ｃ）、（ｄ）に示すように、有効印字幅Ｗ３が有効原稿幅Ｗ２より小さいと判断した場合は（Ｓ９：ＮＯ）、さらに、有効印字長さＬ３が有効原稿長さＬ２以上あるか否かを判断し（Ｓ１３）、図６（ｃ）に示すように、有効印字長さＬ３が有効原稿長さＬ２以上あると判断した場合は（Ｓ１２：ＹＥＳ）、当該有効印字幅Ｗ３と有効原稿幅Ｗ２を基準にして読取原稿１９の縮小率を算出する。つまり、有効原稿幅Ｗ２が有効印字幅Ｗ３と等しくなる縮小率を算出する（Ｓ１４）。
【００３１】
一方、前記Ｓ１３において、図６（ｄ）に示すように、有効印字長さＬ３が有効原稿長さＬ２より小さいと判断した場合は、当該有効印字長さＬ３と有効原稿長さＬ２又は当該有効印字幅Ｗ３と有効原稿幅Ｗ２を基準にして最大縮小率を算出する。つまり、有効原稿長さＬ２と有効印字長さＬ３とが等しくなる縮小率を算出するとともに有効原稿幅Ｗ２と有効印字幅Ｗ３とが等しくなる縮小率を算出し、これら算出した縮小率のうち数値が小さい方を読取原稿１９の最大縮小率として算出する（Ｓ１５）。
【００３２】
前記Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１４、Ｓ１５の処理動作の後、それぞれ算出した拡大縮小率（変倍率）にてページメモリ５に貼り付けている読取原稿１９に対して拡大又は縮小変換処理を施す（Ｓ１６）。
【００３３】
次いで、変数「Ｎ」に「１」を加算後（Ｓ１７）、変数「Ｎ」が１であるか否かを判断する（Ｓ１８）。変数「Ｎ」が「１」である場合は（Ｓ１８：ＹＥＳ）、図示しない載置原稿検出手段により載置原稿があることが検出されている場合、つまり、未だ読み込んでいない原稿が残っている場合は（Ｓ１９：ＹＥＳ）、前記Ｓ２へ移行して前述したＳ２乃至Ｓ１８の処理動作を実行する。載置原稿が検出されていない場合は（Ｓ１９：ＮＯ）、ページメモリ５に張り付けている画像データ（読取原稿１９）を表面用画像データとして記録部１１へ出力して、記録部１１において該画像データを印刷用紙の片面に印刷する（Ｓ２０）。
【００３４】
一方、前記Ｓ１８において、変数「Ｎ」が「１」ではないと判断した場合は（Ｓ１８：ＮＯ）、ページメモリ５に張り付けている（記憶している）２つの画像データ（読取原稿１９、１９）をそれぞれ印刷用紙の表面用の画像データ、裏面用の画像データとして記録部１１へ出力して、記録部１１において、これら画像データに基づく画像を印刷用紙の両面にそれぞれ形成する（Ｓ２１）。そして、載置原稿検出手段（不図示）により未読原稿があると判断した場合は、前記Ｓ１へ移行して前述したＳ１以降の処理動作を再び実行し、未読原稿がないと判断した場合は、一連の処理動作を完了する。
【００３５】
なお、第１の実施の形態に係る画像形成装置の変形例として、ＲＯＭ４に格納された制御プログラムを変更して、図８に示すような処理動作を実行するものとしてもよい。すなわち、上述の実施形態で、Ｓ１２において最大拡大率を算出し、Ｓ１６で読取原稿の読取原稿１９の拡大処理をするところを、最大拡大率に「１倍」を設定し、換言すると拡大縮小処理を行わずに（Ｓ２０１）、Ｓ１６の処理を省略してＳ１７の処理を行うようにする。これにより、原稿の用紙サイズが印刷用紙のサイズより小さいときに等倍印刷させることができ、原紙のフォントサイズが十分に大きい場合など、不必要な拡大処理が省略され、拡大されると却って原稿が読み難くなる等の不都合がなくなる。
【００３６】
以上の説明から明らかなように、第１の実施の形態に係る画像形成装置１によれば、異なる用紙サイズの原稿が原稿自動給紙装置に混載されて両面複写処理が指定された場合でも、印刷用紙のサイズに合ったサイズで複写処理を行うことができる。また、原稿の用紙幅及び用紙長さが無段階的に検出されるので、非定型サイズの原稿が混載されても同様に適切な両面複写処理を行うことができる。
【００３７】
以下、第２の実施の形態に係る画像形成装置について説明する。なお、第１の実施の形態に係る画像形成装置１と同様の部分については、同符号を付してその説明を省略し、相違点についてのみ以下に説明する。
【００３８】
第２の実施の形態に係る画像形成装置では、表面用及び裏面用の画像データの用紙サイズがそれぞれ検出され、検出された画像データのそれぞれの用紙サイズが、印刷用紙に収まるか否かがそれぞれ判断され、少なくとも一方の画像データの用紙サイズが、印刷用紙に収まらないと判断した場合に、双方の画像データが印刷用紙に収まるように、同じ倍率で縮小して印刷処理が行われる。かかる処理動作の具体例を図３及び図７に示すフローチャートに基づいて更に詳細に説明する。なお、ＲＡＭ３には、読み取った画像データが表面用か裏面用かを識別するための変数「Ｎ」、表面用の画像データの算出拡縮率を設定するための変数「Ｓ１」、裏面用の画像データの算出拡縮率を設定するための変数「Ｓ２」が格納されており、後述の処理動作に伴ってこれら変数が書き換えられる。
【００３９】
読取部７の原稿自動給紙装置７ｂに複数枚の原稿が載置され、操作部１０においてユーザにより原稿を印刷用紙の両面に複写すべき操作がなされると、第１の実施の形態と同様にＳ１乃至Ｓ１５の処理動作が実行される。そして、前記Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１４、又はＳ１５の処理動作が実行された後は、変数「Ｎ」に「１」を加算後（Ｓ１０１）、変数「Ｎ」が「１」であるか否かを判断する（Ｓ１０２）。変数「Ｎ」が「１」である場合は、変数「Ｓ１」に前記Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１４又はＳ１５において算出した算出倍率（変倍率）を設定し（Ｓ１０３）、図示しない載置原稿検出手段により載置原稿があることが検出されている場合、つまり、未読原稿がある場合は（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、前記Ｓ２へ移行してＳ２乃至Ｓ１５、Ｓ１０１乃至Ｓ１０２の処理動作を実行する。載置原稿が検出されていない場合は（Ｓ１０４：ＮＯ）、後述するＳ１０８の処理へ移行する。
【００４０】
一方、前記Ｓ１０２において、変数「Ｎ」が「１」でないと判断した場合は、変数「Ｓ２」に前記Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１４又はＳ１５において算出した算出倍率（変倍率）を設定する（Ｓ１０５）。そして、変数「Ｓ１」と「Ｓ２」に設定されている算出倍率（変倍率）の大小を比較して、値が小さい方の算出倍率を変倍率として決定し（値が等しい場合は、一方（例えばＳ１に設定されている算出倍率）を変倍率として決定し）、決定した変倍率にてページメモリ５に張り付けている２つの読取原稿１９（つまり、表面用の画像データ及び裏面用の画像データ）を拡大又は縮小変換する（Ｓ１０６、Ｓ１０７、Ｓ１０８）。
【００４１】
次いで、変換した表面用の画像データ及び裏面用の画像データ（前記Ｓ１０４において否定判断を行った場合にあっては表面用画像データのみ）を記録部１１へ出力して、記録部１１において、これら画像データを印刷用紙の両面にそれぞれ印刷する（Ｓ１０９）。その後、図示しない載置原稿検出手段により載置原稿があることが検出されている場合は（Ｓ１１０）、前記Ｓ１へ移行して前述した処理動作を再び繰返し実行する。
【００４２】
以上の説明から明らかなように、第２の実施の形態に係る画像形成装置によれば、読取った表面用の画像データと裏面用の画像データは、同じ倍率によって縮小処理がなされて印刷用紙に印刷されるので、原稿に印刷された表面と裏面のフォントサイズは常に等しくなり、表面から裏面にかけて文章が読み易くなる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、例えば、両面複写機能及び自動変倍機能（ＡＭＳ）を備えた画像形成装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の構成例を示した図である。
【図２】原稿自動給紙装置によって原稿が搬送され、原稿幅等が検出される状況を説明する概念図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る画像形成装置が実行する処理動作を示したフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置が実行する処理動作を示したフローチャートである。
【図５】読取画像と読取原稿のずれ幅を示す概略図である。
【図６】読取原稿と有効印字領域の相対位置関係を示した図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置が実行する処理動作を示したフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の変形例に係るフローチャートの一部である。
【符号の説明】
【００４５】
１    画像形成装置
２    ＣＰＵ
３    ＲＡＭ
４    ＲＯＭ
５    ページメモリ（記憶手段）
７    読取部
７ａ    原稿幅検出センサ
７ｂ    原稿自動給紙装置
７ｃ    原稿読取部
１１    記録部
１３    原稿
１８    読取画像
１９    読取原稿
Ｗ１    有効読取幅
Ｗ２    有効原稿幅
Ｗ３    有効印字幅
Ｌ２    有効原稿長さ
Ｌ３    有効印字長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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