(57)【要約】【課題】装置本体から離れた位置にある着脱ユニットの電気的接地状態を簡単に、確実に、安全に形成できる電気的接地構造を提供する。【解決手段】着脱ユニット２Ａ側に被接地部材としての接地用当接片３５、装置本体３側に接地用連結部材３７を備え、接地用連結部材３７を導電性材料によって形成し、装置本体３に取り付けられる基部側に弾性変形可能なコイル部４２、コイル部４２の巻き線方向先端側に直接着脱ユニット２Ａの接地用当接片３５に当接する当接軸片４３を一体に備え、ユーザが手を触れる可能性のある範囲内に配置した。またコイル部４２に対し巻き線方向基端側に自由変形できない取付支持部４４、巻き線方向先端側にあらゆる方向に自由変形できる自由変形部４５を設けた。【選択図】図７
2005247436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、装置本体に対して着脱自在に設けられる着脱ユニットとの電気的接地状態を形成する電気的接地構造であって、
前記着脱ユニットの外殻部材が非導電性材料によって形成されており、該外殻部材の内部に導電性材料によって形成される被接地部材を有し、着脱ユニットを装置本体に装着した時、前記被接地部材が装置本体の導電部位に対して電気的に接続されている接地用連結部材に当接することによって電気的接地状態を形成するよう構成され、
前記接地用連結部材は、導電性材料によって形成されており、前記装置本体に取り付けられる基部側に弾性変形可能なコイル部を備え、該コイル部の巻き線方向先端側に直接着脱ユニットの被接地部材に当接する当接軸片を一体に備え、尚且つ、ユーザが手を触れる可能性のある範囲内において配設されていることを特徴とする電気的接地構造。
【請求項２】
請求項１において、前記接地用連結部材は、着脱ユニット装着時において当接軸片がコイル部の巻き線方向に回動するように取り付けられていることを特徴とする電気的接地構造。
【請求項３】
請求項１または２において、前記コイル部は、巻き線方向基端側に自由変形できない取付支持部を有し、巻き線方向先端側にあらゆる方向に自由変形できる自由変形部を有していることを特徴とする電気的接地構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、前記着脱ユニットは、多数枚の被記録材を積重可能に収容し得る給送用カセットであり、前記被接地部材は、外殻部材であるカセット本体の内部側壁に沿うように配置され、積重される被記録材の一方の側縁に当接することで被記録材を整列及び案内作用をする固定ガイドであり、当該固定ガイドは導電性材料によって形成されており、同じく導電性材料によって形成されるホッパが少なくとも下限位置にある時、固定ガイドとホッパとの間に電気的接地状態が形成されるように構成されていることを特徴とする電気的接地構造。
【請求項５】
請求項４において、前記固定ガイドにはカセット本体の内部側壁側に張り出す接地用当接片が設けられており、給送用カセット装着時において、接地用当接片が接地用連結部材における当接軸片に直接当接することによって、ホッパと装置本体における導電部位との電気的接地状態が形成されるように構成されていることを特徴とする電気的接地構造。
【請求項６】
装置本体と、装置本体に対して着脱自在に設けられる着脱ユニットとの電気的接地状態を形成する電気的接地構造を備える記録装置であって、
前記着脱ユニットの外殻部材が非導電性材料によって形成されており、外殻部材の内部に導電性材料によって形成される被接地部材を有し、着脱ユニットを装置本体に装着した時、前記被接地部材が装置本体の導電部位に対して電気的に接続されている接地用連結部材に当接することによって電気的接地状態を形成するよう構成され、
前記電気的接地構造は請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気的接地構造であることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
装置本体と、装置本体に対して着脱自在に設けられる着脱ユニットとの電気的接地状態を形成する電気的接地構造を備える液体噴射装置であって、前記着脱ユニットの外殻部材が非導電性材料によって形成されており、外殻部材の内部に導電性材料によって形成される被接地部材を有し、着脱ユニットを装置本体に装着した時、前記被接地部材が装置本体の導電部位に対して電気的に接続されている接地用連結部材に当接することによって電気的接地状態を形成するよう構成され、
前記接地用連結部材は、導電性材料によって形成されており、装置本体に取り付けられる基部側に弾性変形可能なコイル部を備え、該コイル部の巻き線方向先端側に直接着脱ユニットの被接地部材に当接する当接軸片を備え、尚且つ、ユーザが手を触れる可能性のある範囲内において配設されていることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体と、装置本体に対して着脱自在に設けられる着脱ユニットとの電気的接地状態を形成する電気的設置構造、例えば、プリンタ本体に対して着脱自在に取り付けられる給送用カセット内のホッパのアース接地をプリンタ本体のシャーシから取る場合に適用できる電気的接地構造及び該電気的接地構造を備えた記録装置に関する。  
更に本発明はインク等の液体をそのヘッドから吐出（噴射）して被記録材（被液体噴射材）に記録を実行する（液体を付着する）インクジェット式記録装置などの液体噴射装置及び該液体噴射装置において設けられる電気的接地構造に関するものである。
【０００２】
ここで液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録材に記録を行なうプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録材に相当する被液体噴射材に噴射して、前記液体を前記被液体噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００３】
また、液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００４】
以下、インクジェット式記録装置あるいは液体噴射装置の一例としてインクジェットプリンタを採り上げて説明する。インクジェットプリンタには多数枚の用紙を積重して収容し得る給送用カセットを備えるものがある。給送用カセットはインクジェットプリンタにおけるプリンタ本体に対して着脱自在に取り付けられる構造になっている。また給送用カセット内には、給送用カセット内に積重される用紙をプリンタ本体内奥部上方に位置するピックアップローラに向けて持ち上げてピックアップローラに当接させるホッパが設けられている。
【０００５】
給送用カセット内の用紙は、ホッパの上昇及びピックアップローラの回転駆動に伴って引き出される訳であるが、この際発生する静電気の影響を受けて、複数枚の用紙が一度に引き出されるいわゆる「重送」が生ずる場合がある。また、プリンタ本体内に配置されている電気部品からの漏電対策という側面もあって、下記特許文献１、２に示すように給送用カセットに対してアース接地を取ることによって上記静電気の発生と漏電とを防止するようにした構成が採用されている。
【０００６】
具体的には特許文献１では、給紙カセットの内部で用紙を支持するボトムプレートと、一端がボトムプレートに当接し、他端が給紙カセットの後面に配置した接点に連接されている導電部材と、給紙部側に設けられ、前記給紙カセット側の接点に対して給紙カセット装着時において当接する板バネによって構成される他の接点とを備える構成が開示されている。また特許文献２では、装置本体の下部枠体の内側面に板バネを突設し、一方、給紙カセットの側板に給紙カセット装着時において上記板バネを嵌入して電気的接地状態を得る貫通孔を穿設した構成が開示されている。しかしながら、いずれの構成も、プリンタ本体側に対して取り付けられる接地用連結部材としての板バネは、取付部位から接地部位までの作用長が板バネの構造に起因して短く、上記作用長を比較的長く設定したいような場合には使用できなかった。
【０００７】
また、給送用カセット内の用紙を上方へ持ち上げるホッパ装置として下記特許文献３に示すように用紙を直接持ち上げるホッパと、ホッパを下方から支承し、ホッパを上方に押し上げるホッパレバーとを備える二体化構造のホッパ装置が存在する。この種のホッパ装置では、ホッパと、ホッパレバーの双方を導電性材料によって形成することによってホッパの電気的接地状態を形成している。しかし、ホッパとホッパレバーとの間の衝突時の衝撃や振動等を防止する目的で両者の間に非導電性のゴム材等を介在させた場合には、上記ホッパとホッパレバーとの間に電気的接地状態は形成されない。また、ホッパとの電気的接地状態をホッパレバーに代わる他の部位に位置する板バネ等から成る接点を通じて得ようとし、当該接点がユーザの手の触れる可能性のある範囲内に位置する場合には、接点を損傷させたり、ユーザの手を傷付けるおそれがある。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−８９４３８号公報
【特許文献２】特開平６−３２４７４号公報
【特許文献３】特開２００１−２３３４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで本発明は、このような背景技術、背景技術が抱えていた問題点の存在を踏まえて発案されたものであって、接地用連結部材の取付部位から接地部位までの作用長を比較的長くとれるようにし、ユーザが手を触れたとしても損傷することのない構造を有し、ユーザの手を傷付けることのない、機能性及び安全性に優れる電気的接地構造及び当該電気的接地構造を備えた記録装置等を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明の第１の態様に係る電気的接地構造は、装置本体と、装置本体に対して着脱自在に設けられる着脱ユニットとの電気的接地状態を形成する電気的接地構造であって、前記着脱ユニットの外殻部材が非導電性材料によって形成されており、外殻部材の内部に導電性材料によって形成される被接地部材を有し、着脱ユニットを装置本体に装着した時、前記被接地部材が装置本体の導電部位に対して電気的に接続されている接地用連結部材に当接することによって電気的接地状態を形成するよう構成され、前記接地用連結部材は、導電性材料によって形成されており、装置本体に取り付けられる基部側に弾性変形可能なコイル部を備え、該コイル部の巻き線方向先端側に直接着脱ユニットの被接地部材に当接する当接軸片を一体に備え、尚且つ、ユーザが手を触れる可能性のある範囲内において配設されていることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の第１の態様によれば、ユーザが手を触れる可能性のある範囲内において接地用連結部材が配設された場合、接地用連結部材に手が触れてもコイル部の有するあらゆる方向への弾性変形作用によって接地用連結部材を損傷させることはない。またコイル部から延長形成される当接軸片の作用によって接地用連結部材の取付部位から接地部位までの作用長を長めに設定できる。
【００１２】
本発明の第２の態様に係る電気的接地構造は、第１の態様において、前記接地用連結部材は、着脱ユニット装着時において当接軸片がコイル部の巻き線方向に回動するように取り付けられていることを特徴とするものである。  
本発明の第２の態様によれば、頻繁に実行される着脱ユニットの着脱動作時には、当接軸片には接地用連結部材を変形させるような無理な力は作用しないから、接地用連結部材の耐久性を向上させることが可能となる。
【００１３】
本発明の第３の態様に係る電気的接地構造は、第１または第２の態様において、前記コイル部は、巻き線方向基端側に自由変形できない取付支持部を有し、巻き線方向先端側にあらゆる方向に自由変形できる自由変形部を有していることを特徴とするものである。  
本発明の第３の態様によれば、取付支持部の存在により装置本体に対する接地用連結部材の強固な固定が図られ、自由変形部の存在によりあらゆる方向からの力に対応できるようになる。
【００１４】
本発明の第４の態様に係る電気的接地構造は、第１〜第３のいずれか１つの態様において、前記着脱ユニットは、多数枚の被記録材を積重可能に収容し得る給送用カセットであり、前記被接地部材は、外殻部材であるカセット本体の内部側壁に沿うように配置され、積重される被記録材の一方の側縁に当接することで被記録材を整列及び案内作用をする固定ガイドであり、当該固定ガイドは導電性材料によって形成されており、同じく導電性材料によって形成されるホッパが少なくとも下限位置にある時、固定ガイドとホッパとの間に電気的接地状態が形成されるように構成されていること特徴とするものである。
【００１５】
本発明の第４の態様によれば、導電性材料によって形成されるホッパを備える給送用カセットの装置本体に対する電気的接地状態を確保できるようになる。また被記録材の整列及び案内作用をする既存の固定ガイドを利用することで部材の有効利用を図ることもできる。
【００１６】
本発明の第５の態様に係る電気的接地構造は、第４の態様において、前記固定ガイドにはカセット本体の内部側壁側に張り出す接地用当接片が設けられており、給送用カセット装着時において、接地用当接片が接地用連結部材における当接軸片に直接当接することによって、ホッパと装置本体における導電部位との電気的接地状態が形成されるように構成されていること特徴とするものである。  
本発明の第５の態様によれば、給送用カセット内に収容される被記録材やホッパの動きに影響を与えることなく、接地用連結部材を設けることが可能となり、既存の固定ガイドを一部改良するだけの簡単な構成により電気的接地状態を形成できるようになる。
【００１７】
本発明の第６の態様に係る記録装置は、装置本体と、装置本体に対して着脱自在に設けられる着脱ユニットとの電気的接地状態を形成する電気的接地構造を備える記録装置であって、前記着脱ユニットの外殻部材が非導電性材料によって形成されており、外殻部材の内部に導電性材料によって形成される被接地部材を有し、着脱ユニットを装置本体に装着した時、前記被接地部材が装置本体の導電部位に対して電気的に接続されている接地用連結部材に当接することによって電気的接地状態を形成するよう構成され、前記電気的接地構造は第１〜第５のいずれか１つの態様の電気的接地構造であることを特徴とするものである。
【００１８】
本発明の第６の態様によれば、ユーザが手を触れる可能性のある範囲内において接地用連結部材が配設された場合、接地用連結部材に手が触れてもコイル部のあらゆる方向への弾性変形作用によって接地用連結部材を損傷させることはない。またコイル部から延長形成される当接軸片の作用によって接地用連結部材の取付部位から接地部位までの作用長を長めに設定できる電気的接地構造を備える記録装置を提供できるようになる。
【００１９】
本発明の第７の態様に係る液体噴射装置は、装置本体と、装置本体に対して着脱自在に設けられる着脱ユニットとの電気的接地状態を形成する電気的接地構造を備える液体噴射装置であって、前記着脱ユニットの外殻部材が非導電性材料によって形成されており、外殻部材の内部に導電性材料によって形成される被接地部材を有し、着脱ユニットを装置本体に装着した時、前記被接地部材が装置本体の導電部位に対して電気的に接続されている接地用連結部材に当接することによって電気的接地状態を形成するよう構成され、前記接地用連結部材は導電性材料によって形成されており、装置本体に取り付けられる基部側に弾性変形可能なコイル部を備え、該コイル部の巻き線方向先端側に直接着脱ユニットの被接地部材に当接する当接軸片を備え、尚且つ、ユーザが手を触れる可能性のある範囲内において配設されていることを特徴とするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本願発明に係る電気的接地構造及び該電気的接地構造を備えた液体噴射装置の一例である記録装置について説明する。最初に記録装置を実施するための最良の形態としてインクジェットプリンタを採り上げて、その全体構成の概略を図面に基づいて説明する。図１はインクジェットプリンタの概略を示す外観斜視図、図２は外観を構成するケーシングを取り外した状態のインクジェットプリンタの内部構造を示す斜視図である。また図３は、インクジェットプリンタの概略を示す側断面図、図４は増設給送用カセット側のホッパ装置を示す斜視図である。また図５は増設給送用カセット側のホッパレバーのシフトロック機構を示す側面図である。
【００２１】
図示のインクジェットプリンタ１００は、被液体噴射材の一例である被記録材Ｐ（以下単に用紙Ｐともいう。）を多数枚（５００〜６００枚程度）積重可能な給送用カセット２と増設給送用カセット２Ａが前面下方に着脱可能に配設されている。そして、給送用カセット２ないし増設給送用カセット２Ａから給送された用紙Ｐに記録が実行されて、後部上方に位置するフェイスアップ排出用スタッカ５０ないしフェイスダウン排出用スタッカ５０Ａ上に記録後の用紙Ｐが排出される構成のインクジェットプリンタである。
【００２２】
給送用カセット２の内部には、給送用カセット２内に積重された用紙Ｐを持ち上げて給送経路に導くホッパ装置７が設けられている。ホッパ装置７は、回動軸１７を中心にして回動するホッパ１６と回動軸９を中心にして回動するホッパレバー８とを備えている。そして、給送時には押上げバネ７０の付勢力によってホッパレバー８が上方に回動し、ホッパ１６によって積重されている用紙Ｐのうち最上位の用紙Ｐが給送用カセット２の奥部上方に配設されているピックアップローラ４に対して圧接される。そして、ピックアップローラ４の回転によって、上位の用紙Ｐは、給送用カセット２内から引き出され、プリンタ本体３の内部に配設されている給送用ローラ１４及び分離手段の一例であるリタードローラ１５に向けて用紙搬送方向Ａへ送り出される。尚、ピックアップローラ４の直下に位置するホッパ１６の部位には、高摩擦材Ｒが貼設されており、積重されている下位の用紙Ｐの移動を防止している。
【００２３】
給送用ローラ１４は、図示しない駆動モータからの回転駆動力が伝達されて給送回転方向ＡＦに駆動回転する。一方、リタードローラ１５は一定の回転抵抗を有する状態で従動回転可能に軸支されており、付勢手段からの付勢力を受けて上記給送用ローラ１４に向けて圧接傾向が付与されている。リタードローラ１５の回転抵抗は給送用ローラ１４の周面の摩擦抵抗より小さく、かつ重送される用紙Ｐ間の摩擦抵抗より大きくなるように設定されている。
【００２４】
従って、給送用ローラ１４とリタードローラ１５との間に１枚のみ用紙Ｐが供給された場合には、給送用ローラ１４からの圧接力と回転力を受けて、リタードローラ１５は給送回転方向ＲＦに従動回転する。給送用ローラ１４とリタードローラ１５とによって挟持された用紙Ｐは、搬送用ローラ１９へ向けて給送される。一方、給送用ローラ１４とリタードローラ１５との間に複数枚の用紙Ｐが重送された場合には、リタードローラ１５は、回転しないため最上位の用紙Ｐのみが給送用ローラ１４の駆動回転に伴って給送され、下位の用紙Ｐはその位置に留まる。そして、図示しない戻しレバーが、用紙戻し動作を開始して残留している下位の用紙Ｐを給送用カセット２内に戻す。
【００２５】
また、給送用カセット２の上方には、手差し用の標準トレイ８０が設けられている。標準トレイ８０には、用紙幅方向にスライド可能エッジガイド８１が設けられており、対向する位置にある図示しない固定エッジガイドとの対によって、用紙Ｐの両側端は案内される構成になっている。また、給送用カセット２の下方には、増設給送用カセット２Ａが設けられている。増設給送用カセット２Ａは、基本的には上述の給送用カセット２と同様の構成を有している。これに伴い両者を識別するに当たって、対応する部材の符号の末尾に「Ａ」を付け、ピックアップローラは「４Ａ」、ホッパ装置は「７Ａ」、ホッパレバーは「８Ａ」、その回動支点は「９Ａ」、給送用ローラは「１４Ａ」、リタードローラは「１５Ａ」、ホッパは「１６Ａ」、その回動軸は「１７Ａ」及び押上げバネは「７０Ａ」とした。また、高摩擦材については同一の符号「Ｒ」を使用した。尚、これらの部材の具体的構成及び位置関係等については、上述の給送用カセット２と同様であるのでその詳細は省略し、ここでは異なる構成に絞って説明する。
【００２６】
先ず、給送用カセット２では、ホッパ１６が非導電性材料である合成樹脂材料によって形成されていたのに対して、増設給送用カセット２Ａの場合には、導電性材料である金属製のホッパ１６が採用されている。また、図３１に示すように、用紙Ｐの給送経路が給送用カセット２から給送される用紙Ｐの更に後面側を通過するように形成されている。その関係で、ピックアップローラ４Ａ、給送用ローラ１４Ａ、リタードローラ１５Ａ及びホッパレバー８Ａは給送用カセット２のものに較べて幾分奥部寄りに位置し、ホッパ１６Ａの回動軸１７Ａから先端までの長さがホッパ１６に較べて幾分長くなっている。また、増設給送用カセット２Ａは、給送用カセット２より下方に位置している関係で、搬送用ローラ１９まで用紙Ｐを長く搬送しなくてはならないため、給送経路の途中には中継ローラ対６０が設けられている。
【００２７】
このような増設給送用カセット２Ａにおけるホッパ装置７Ａは、図４及び図５に示すように、駆動モータＭからの駆動力を受けて、シフトロック機構９０によるカム作用と上述の押上げバネ７０Ａの付勢力とを受けて以下のように作動する。ホッパレバー８Ａは、押し上げバネ７０Ａの付勢力を受けて、回動支点９Ａを回動中心として常時上方に回動しようとする傾向が付与されている。
【００２８】
例えば図４に示すように、ホッパレバー８Ａが上限位置にある時を開始点としてホッパレバー８Ａの作動状態を考えると、最初にシフトロック機構９０におけるシフト用カム９１とシフト用カムフォロワ９２のカム作用によって、ホッパレバー８Ａは徐々に押し下げられる。そして、最終的に図５に示す下限位置にホッパレバー８Ａは至る。尚、シフト用カム９１は、カム高さの最も小さい第１カム９１Ａと、次にカム高さの大きい第２カム９１Ｂと、カム高さの最も大きい第３カム９１Ｃとによって構成されている。また、シフト用カムフォロワ９２は、第１カム９１Ａに当接する第１カムフォロワ９２Ａと、第２カム９１Ｂに当接する第２カムフォロワ９２Ｂと、第３カム９１Ｃに当接する第３カムフォロワ９２Ｃとによって構成されている。そして、第１カム９１Ａ、第２カム９１Ｂ、第３カム９１Ｃの順で当接することで、ホッパレバー８Ａは徐々に段階的に押し下げられるようになっている。
【００２９】
次に、ホッパレバー８Ａが下限位置に至ると、シフトロック機構９０におけるロック用カム９３がロック用カムフォロワ９４に当接するようになり、上記シフト用カム９１がシフト用カムフォロワ９２から離れた後も、しばらくはその当接状態が維持される。従ってホッパレバー８Ａは、ロック用カム９３とロック用カムフォロワ９４が当接している間は下限位置にロックされるようになっている。
【００３０】
給送用ローラ１９に給送された用紙Ｐは、搬送用駆動ローラ１９ａと搬送用従動ローラ１９ｂとの間に挟持された状態で搬送用駆動ローラ１９ａの駆動回転によって主走査方向Ｘと直交する副走査方向Ｙへ所定の搬送量で搬送される。このうち搬送用従動ローラ１９ｂは、複数個設けられており、個々にローラホルダ１８によって従動回転可能に軸支されている。またローラホルダ１８は、図示しない付勢手段からの付勢力を常時受けており、これにより搬送用従動ローラ１９ｂは、常に搬送用駆動ローラ１９ａに圧接したニップ状態が保たれている。
【００３１】
搬送用ローラ１９によって挟圧された状態で搬送される用紙Ｐは、搬送用従動ローラ１９ｂの近傍、用紙搬送方向Ａ下流側に位置する補助押えローラ５及び押え板６によって上方から押圧され、浮き上がりが防止された状態で記録ヘッド１３下方の記録ポジション２６に導かれる。記録ポジション２６に導かれた用紙Ｐは、図示しない検出装置によって用紙Ｐの通過タイミング等が検出され、記録が開始され、キャリッジ１０及び用紙Ｐの動作によって用紙Ｐの記録面のほぼ全面に亘って所望の記録が実行される。
【００３２】
そして、該キャリッジ１０には、用紙Ｐ等に液体の一例であるインクを吐出（噴射）して記録を行う液体噴射ヘッドの一例である記録ヘッド１３が搭載されている。またプリンタ本体３内の上部スペースには、液体カートリッジの一例であるインクカートリッジＣが設けられており、インクカートリッジＣ内のインクは、図示しないインク供給手段によって図示しないインクチューブを経てキャリッジ１０内に導かれる。またキャリッジ１０には、主走査方向Ｘの両端部に設けられるプーリ間に巻回される無端ベルト１１が接続されており、図示しないモータからの駆動力を受けてキャリッジ１０は主走査方向Ｘに往復動し得るようになっている。
【００３３】
記録ヘッド１３の下方には、記録ヘッド１３と対向して記録ヘッド１３のヘッド面と用紙Ｐ等との間のギャップＰＧを規定するプラテン２８が設けられている。尚、上記ギャップＰＧは、高精度の記録を実行する上で極めて重要な要素となっており、用紙Ｐの厚さの変化に応じて適宜調節されるようになっている。そして、キャリッジ１０とプラテン２８との間に用紙Ｐ等を副走査方向Ｙに所定の搬送量で搬送する動作と、記録ヘッド１３を主走査方向Ｘに一往復させる間に記録ヘッド１３から用紙Ｐ等にインクを噴射する動作とを交互に繰り返すことによって用紙Ｐ等に記録が行なわれる。
【００３４】
記録ヘッド１３の用紙搬送方向Ａの下流には、排出用駆動ローラ２０ａと排出用ギザローラ２０ｂとによって構成される被液体噴射材排出手段の一例である排出用ローラ２０が設けられている。そして、この排出用ローラ２０によって排出された用紙Ｐは、更に下流に位置する被液体噴射材受け部の一例である後部上方に傾斜状態で予め備えられているフェイスアップ排出用スタッカ５０上の載置面５１、あるいは当初はプリンタ本体３の上部開口面を閉塞していたフェイスダウン排出用スタッカ５０Ａを手前に回動させたとき上面となる載置面５１Ａに排出されるようになっている。
【００３５】
排出用ギザローラ２０ｂは、その外周に複数の歯を有する歯付きローラであり、排出用ギザローラ用の図示しないローラホルダによって自由回転可能に軸支されている。排出用ギザローラ２０ｂの近傍には補助ギザローラ２２が設けられ、用紙Ｐは該補助ギザローラ２２によってやや下方に押し付けられるようになっている。また搬送用従動ローラ１９ｂは搬送用駆動ローラ１９ａよりその軸芯位置がやや下流側に配設されていて、更に排出用ギザローラ２０ｂは、排出用駆動ローラ２０ａよりその軸芯位置がやや上流側に配設されている。
【００３６】
このような構成によって、用紙Ｐは、搬送用ローラ１９と排出用ローラ２０との間において僅かに下に凸となる俗に「逆ぞり」と呼ばれている湾曲状態となる。そして、記録ヘッド１３に対向する位置にある用紙Ｐは、プラテン２８に押し付けられる。これにより用紙Ｐの浮き上がりが防止され、正常に記録が実行されるようになっている。尚、補助ギザローラ２２は、排出用ギザローラ２０ｂと同様に歯付きローラから構成されており、図示しない補助ギザローラ用のローラホルダに軸支されている。
【００３７】
［実施例］
次に、このようなインクジェットプリンタ１００に対して適用される本願発明に係る電気的接地構造１の構成を中心に、その設置部位周辺の構成について更に詳しく説明する。図６は本発明の電気的接地構造の一部の構成を備えた増設給送用カセットを示す斜視図である。図７は本発明の電気的接地構造の着脱ユニット装着時における作動態様を示す斜視図である。また図８は接地用連結部材の取付状態を示す分解斜視図、図９は接地用連結部材のコイル部に巻き線方向とは異なる方向の力が作用した場合の作動態様を示す斜視図である。
【００３８】
本発明の電気的設置構造は、装置本体としてのプリンタ本体３と、プリンタ本体３に対して着脱自在に設けられる着脱ユニットとしての給送用カセット２あるいは増設給送用カセット２Ａとの電気的接地状態を形成するための構造である。尚、本実施例ではプリンタ本体３と増設給送用カセット２Ａとの間に適用される電気的接地構造１を例にとって説明する。
【００３９】
増設給送用カセット２Ａは、図６に示すように上面が開放された略角箱容器状の外殻部材としてのカセット本体３０と、カセット本体３０の前方側上面を覆う着脱式の蓋体３１と、カセット本体３０内底面に設けられる前述のホッパ装置７Ａと、カセット本体３０の内部側壁３２に沿うように直立状態で配置される固定ガイド３３等を備えている。尚、カセット本体３０及び蓋体３１は非導電性材料である合成樹脂材料によって形成されている。
【００４０】
固定ガイド３３は、増設給送用カセット２Ａ内に積重される用紙Ｐの一方の側縁（エッジ）に当接することで用紙Ｐを整列及び案内作用をする部材である。また固定ガイド３３は、導電性材料である金属製平板を適宜折り曲げることによって形成されており、同じく金属製平板によって形成されるホッパ１６Ａが下限位置にある時、両者の間に電気的接地状態が形成されるようになっている。具体的には固定ガイド３３の手前側の下縁が前方に庇状に張り出しており、その張出し部３４上に下限位置にあるホッパ１６Ａの一部が重なり合うようにして当接する構造になっている。また固定ガイド３３には、カセット本体３０の内部側壁３２側に張り出す被接地部材としての接地用当接片３５が固定ガイド３３の一部を折り曲げることによって設けられている。
【００４１】
一方、給送用カセット２と増設給送用カセット２Ａとの間に位置するプリンタ本体３の導電部位であるシャーシ３６には、図８に示す接地用連結部材３７が取り付けられている。具体的には、シャーシ３６の一部が取付ブラケット３８となって下方に折り曲げられており、取付ブラケット３８下方の支持杆３９に対して接地用連結部材３７が装着され、ビス４０によって接地用連結部材３７は取付ブラケット３８に刻設されている雌ネジ部４１に対してビス止めされるようになっている。尚、支持杆３９の長さは、接地用連結部材３７におけるコイル部４２の長さより短くなっている。
【００４２】
接地用連結部材３７は、導電性材料である真鍮や銅製の線形材料によって形成されており、上記取付ブラケット３８に取り付けられる基部側に弾性変形可能なコイル部４２、コイル部４２の巻き線方向先端側に直接、接地用当接片３５に当接する当接軸片４３を一体に備えている。尚、接地用連結部材３７の接地部位は、増設給送用カセット２Ａを装着する部位の奥部側であり、直接目に触れる個所ではないが、増設給送用カセット２Ａから繰り出された用紙Ｐに搬送トラブル等が発生し、増設給送用カセット２Ａを取り外した状態では、ユーザが手を触れる可能性のある範囲内に位置している。
【００４３】
また接地用連結部材３７は、全体として捩りコイルバネ様の形状を有しており、中央のコイル部４２を正面視左右方向に水平に支持させた状態で取り付けられている。尚、コイル部４２がこのような配置形態をとることによって増設給送用カセット２Ａの装着時において、当接軸片４３はコイル部４２の巻き線方向に回動するようになっており、接地用連結部材３７を捩りコイルバネ様の形状にすることによって接地用連結部材３７の取付部位までの作用長を比較的長くとれるようにしている。
【００４４】
またコイル部４２は、巻き線方向基端側に自由変形できない取付支持部４４を有し、巻き線方向先端側にあらゆる方向に自由変形できる自由変形部４５を有している。即ち、前述した取付ブラケット３８における支持杆３９と嵌合している部分が、支持杆３９の存在によってコイル部４２の撓み、曲げ等の変形が規制されているから取付支持部４４になり、支持杆３９と嵌合していないコイル部４２の先端部分が自由に変形できる自由変形部４５となっている。
【００４５】
次に、このようにして構成される電気的接地構造１の作動態様を（１）増設給送用カセットを装着する場合と（２）接地用連結部材に手が触れた場合に分けて説明する。
【００４６】
（１）増設給送用カセットを装着する場合（図７参照）
増設給送用カセット２Ａが取り出された状態では、ホッパ１６Ａは、下限位置にあるため、上述したように固定ガイド３３との間には電気的接地状態が形成されている。そして、このような増設給送用カセット２Ａをプリンタ本体３に装着すると、固定ガイド３３から外方に向けて突出している接地用当接片３５がプリンタ３本体のシャーシ３６ないし取付ブラケット３８に対して取り付けられている接地用連結部材３７の当接軸片４３に当接し、コイル部４２の巻き線方向に当接軸片４３を回動させる。これにより、接地用当接片３５と接地用連結部材３７の電気的接地状態が形成されるから、ホッパ１６Ａからプリンタ本体３に至る電気的接地状態も形成されることとなる。
【００４７】
（２）接地用連結部材に手が触れた場合（図９参照）
例えば増設給送用カセット２Ａから繰り出された用紙Ｐの搬送トラブルがあった場合で、増設給送用カセット２Ａを一旦取り外して、増設給送用カセット２Ａが収容されていたスペース内に手を入れて、プリンタ本体３内に詰まった用紙Ｐを取り出すような場合である。この時、ユーザが無意識に接地用連結部材３７に手を触れることが考えられる。このような場合には、コイル部４２における自由変形部４５があらゆる方向に変形できるように構成されているから、その変形によりユーザが手を触れたことによって伝えられた力は吸収され、接地用連結部材３７は損傷を受けることはない。
【００４８】
［他の実施例］
本願発明に係る電気的接地構造及び該電気的接地構造を備えた記録装置等は、以上述べたような構成を基本とするものであるが、本願発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行うことも勿論可能である。例えば、前記実施例では増設給送用カセット２Ａとプリンタ本体３との間に適用される電気的接地構造１について説明したが、本発明の電気的接地構造１を給送用カセット２とプリンタ本体３との間に適用することも可能である。
【００４９】
また、インクジェットプリンタ１００の他、レーザプリンタや複写機における給送用カセット２ないし増設給送用カセット２Ａの電気的接地手段として本発明の電気的接地構造１を適用することも可能である。また、接地用当接片３５と接地用連結部材３７との配置を逆にして、プリンタ本体３側に接地用当接片３５、給送用カセット２ないし増設給送用カセット２Ａ側に接地用連結部材３７をそれぞれ設ける構成とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】インクジェットプリンタの概略を示す外観斜視図である。
【図２】インクジェットプリンタの内部構造を示す斜視図である。
【図３】インクジェットプリンタの概略を示す側断面図である。
【図４】増設給送用カセット側のホッパ装置を示す斜視図である。
【図５】ホッパレバーのシフトロック機構を示す側断面図である。
【図６】増設給送用カセットを取り外した状態の斜視図である。
【図７】着脱ユニット装着時の作動態様を示す斜視図である。
【図８】接地用連結部材の取付状態を示す分解斜視図である。
【図９】異なる方向の力が作用した場合の作動状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  電気的接地構造、２  給送用カセット（着脱ユニット）、
２Ａ  増設給送用カセット（着脱ユニット）、３  プリンタ本体（装置本体）、
４、４Ａ  ピックアップローラ、５  補助押えローラ、６  押え板、
７、７Ａ  ホッパ装置、８、８Ａ  ホッパレバー、９、９Ａ  回動支点、
１０  キャリッジ、１１  無端ベルト、１２  キャリッジガイド軸、
１３  記録ヘッド、１４、１４Ａ  給送用ローラ、１５、１５Ａ  リタードローラ、
１６、１６Ａ  ホッパ、１７、１７Ａ  回動軸、
１８  ローラホルダ（搬送用従動ローラの）、１９  搬送用ローラ、
１９ａ  搬送用駆動ローラ、１９ｂ  搬送用従動ローラ、２０  排出用ローラ、
２０ａ  排出用駆動ローラ、２０ｂ  排出用ギザローラ、２２  補助ギザローラ、
２６  記録ポジション、２８  プラテン、３０  カセット本体（外殻部材）、
３１  蓋体、３２  内部側壁、３３  固定ガイド、３４  張出し部、
３５  接地用当接片（被接地部材）、３６  シャーシ（導電部位）、
３７  接地用連結部材、３８  取付ブラケット、３９  支持杆、４０  ビス、
４１  雌ネジ部、４２  コイル部、４３  当接軸片、４４  取付支持部、
４５  自由変形部、５０  フェイスアップ排出用スタッカ、
５０Ａ  フェイスダウン排出用スタッカ、５１、５１Ａ  載置面、６０  中継ローラ対、７０、７０Ａ  押し上げバネ、８０  標準トレイ、８１  可動エッジガイド、
９０  シフトロック機構、９１  シフト用カム、９１Ａ  第１カム、９１Ｂ  第２カム、９１Ｃ  第３カム、９２  シフト用カムフォロワ、９２Ａ  第１カムフォロワ、
９２Ｂ  第２カムフォロワ、９２Ｃ  第３カムフォロワ、９３  ロック用カム、
９４  ロック用カムフォロワ、１００  インクジェットプリンタ（記録装置）、
Ｐ  用紙（被記録材）、ＰＧ  （記録ヘッドと被記録材との間の）ギャップ、
Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向、Ａ  用紙搬送方向、
ＡＦ  給送回転方向（給送用ローラの）、ＲＦ  給送回転方向（リタードローラの）、
Ｒ  高摩擦材、Ｍ  駆動モータ、Ｃ  インクカートリッジ
【図１】
2005247436.tif 000003
【図２】
2005247436.tif 000004
【図３】
2005247436.tif 000005
【図４】
2005247436.tif 000006
【図５】
2005247436.tif 000007
【図６】
2005247436.tif 000008
【図７】
2005247436.tif 000009
【図８】
2005247436.tif 000010
【図９】
2005247436.tif 000011