(57)【要約】【課題】加算されたポイントを長期間貯めておいた場合に、利用者に有利となるとともに、利用者を囲い込むことができるポイント管理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】利用者の購入額に応じて制御部１２がポイントを加算し、ポイント情報記憶領域１４ｂに記憶し、記憶したポイントがサービス情報記憶領域１４ｃに記憶されている所定の条件を満たした場合は、利用者のポイントに対して予め定められた利率分のポイントを加算する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の購入額に応じたポイント情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段によって記憶された前記ポイント情報が所定の条件を満たした場合は、前記ポイント情報に対して予め定められた利率分のポイント情報を加算する加算手段と、
を有することを特徴とするポイント管理装置。
【請求項２】
前記所定の条件は、所定期間の間、前記ポイント情報が予め定められた一定のポイント情報以上であることを特徴とする請求項１に記載のポイント管理装置。
【請求項３】
利用者の購入額に応じたポイント情報を記憶する記憶手順、前記記憶手順によって記憶された前記ポイント情報が所定の条件を満たすか否かを判別する判別手順、
前記判別手順によって前記所定の条件を満たすと判別した場合は、前記ポイント情報に対して予め定められた利率分のポイント情報を加算する加算手順、
をコンピュータに実行させるためのポイント管理プログラム。
【請求項４】
前記請求項１に記載のポイント管理プログラムであって、
前記判別手順は、所定期間の間、前記ポイント情報が予め定められた一定のポイント情報以上であるか否かを判別する手順
をコンピュータに実行させるためのポイント管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、購入額に応じて利用者のポイントを加算するポイントサービスに係り、特に、加算されたポイントに所定の条件で金利として一定の利率分のポイントを加算するポイント管理装置及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、大型の量販店等で、利用者の購入金額に応じて利用者に予め発行しておいたポイントカード等にポイントを加算して、次回以降の商品等の購入時に加算されたポイントを利用して商品等の支払いに充当することができるサービスが行われている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平０５−１４３８６６。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ポイントサービスは、割引販売と違い各回の販売時には通常通りの売上金額が販売店に入り、次回以降の販売時にポイントに応じた金額が売上から減額されるので、販売店にとってはできるだけ長期間ポイントを貯め続けて頂くことが好ましい。しかし、従来のポイントサービスでは、加算されたポイントを長期間貯めておいても特にメリットがないため、利用者が貯まったポイントを直ぐに利用する場合が多い。このため、同じようなポイントサービスを行っている店が複数ある場合、利用者にとっては同じ店で買い物をするメリットがない。
【０００５】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、加算されたポイントを長期間貯めておいた場合に、利用者に有利となるとともに、利用者を囲い込むことができるポイント管理装置及びプログラムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明はかかる課題を解決するものであり、請求項１の発明は、利用者の購入額に応じてポイント情報を加算し記憶する記憶手段と、前記記憶手段によって記憶された前記ポイント情報が所定の条件を満たした場合は、前記ポイント情報に対して予め定められた利率分のポイント情報を加算する加算手段とを有することとしたものである。
【０００７】
したがって請求項１の発明は、利用者の購入額に応じてたポイント情報が記憶され、記憶されたポイント情報が所定の条件を満たした場合は、ポイント情報に対して予め定められた利率分のポイント情報が加算される。このため、利用者が加算されたポイントを長期間貯めておいた場合、加算されたポイントを長期間貯めておいた場合に、利用者に有利となるとともに、利用者を囲い込むことができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明に係わるポイント管理装置を適用したポイント管理システムの一実施形態を示す構成ブロック図である。
【０００９】
このポイント管理システムは、利用者に対して予め発行されているポイントカード等を読み取るカードリーダ等を備えた各店舗に設置されている複数の店舗用端末２２と、これらの店舗用端末２２と接続可能であり、電話回線やインターネット等の通信回線であるネットワーク２０と、このネットワーク２０と接続可能であり、複数の店舗用端末２２からの利用者のポイント情報等の各種情報を受信して一手に管理するポイント管理装置１０とから少なくとも構成される。
【００１０】
ポイント管理装置１０は、図２に示すように、店舗用端末２２から受信した利用者のポイント情報に応じて所定の利率分のポイント情報の加算等を行う制御部１２と、ポイントカードの利用者の名前や性別、住所、誕生日、年齢等の情報を記憶するユーザ情報記憶領域１４ａ、店舗用端末２２から受信したポイント情報、利用者がポイントカードを利用した最終利用日情報等を記憶するポイント情報記憶領域１４ｂ、利率情報、利率加算が行われる各種条件である利率加算条件情報、任意にサービス提供者が設定する利率を加算する日の情報である利率加算日情報等を記憶するサービス情報記憶領域１４ｃを備えた記憶部１４とから少なくとも構成される。
【００１１】
次に、図３は、この発明に係わるポイント管理プログラムを適用したポイント管理装置の一連の処理の一実施形態を示すフローチャートである。
【００１２】
まず、予め利用者に発行されたポイントカードから得られた情報は、店舗用端末２２からポイント管理装置１０に受信されて記憶部１４のユーザ情報記憶領域１４ａに、例えば図４に示すように記憶されているものとする。これらのユーザ情報は、利用者に対してポイントカードが発行された際に受信される。受信されたユーザ情報は、ポイントカードごとにポイントカード番号が付与されており、データベース化されている。そして、それぞれのポイントカード番号に対応した氏名、性別、年齢、誕生日、住所等のデータがユーザ情報として記憶されており、必要に応じてこれらのユーザ情報を読み出して使用する。
【００１３】
これらのユーザ情報がユーザ情報記憶領域１４ａに記憶された状態で、ポイント管理装置１０の制御部１２は、店舗用端末２２から利用者のポイント情報が送信されてきた場合は、受信したポイント情報をポイントカードが利用された日付情報と一緒に記憶部１４のポイント情報記憶領域１４ｂにポイントカードのヒストリーデータとして記憶する。このように、ポイント管理装置１０の制御部１２は、以上の処理をポイントカードが利用される毎に行っているものとする。
【００１４】
そして、ポイント管理装置１０の制御部１２は、図３に示すように、ステップＳ１で、例えば毎朝、本日が利率加算日であるか否かを記憶部１４のサービス情報記憶領域１４ｃに記憶されている利率加算日情報に基づいて判別する。なお、利率加算日が、年に一回であってもよいし、任意に設定するこことができる。同様に、利率を加算する規定ポイントも上述した１００ポイント以外にも任意に設定することができる。
【００１５】
ポイント管理装置１０の制御部１２がステップＳ１で本日が利率加算日であると判別すると、ステップＳ２で記憶部１４のサービス情報記憶領域１４ｃから利率加算条件情報を読み出す（例えば１００ポイント以上である期間が１年以上）。さらに、記憶部１４のポイント情報記憶領域１４ｂに記憶されている利用者のポイント利用のヒストリーデータを読み出して、このヒストリーデータが、利率加算条件情報である例えば１００ポイント以上である期間が１年以上であったか否かを判別する。
【００１６】
このステップＳ２での条件判別は、例えば、図５に示すようなヒストリーデータに基づいて判別する。すなわち、縦軸をポイント（Ｐ）、横軸を時間（Ｔ）とし、利用者がポイントカードを作成した日をＴ０、その後に利用者がポイントカードを利用した日時をＴ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４とすると、利用者は、日時Ｔ１でポイントカードを利用して累積ポイントが１００ポイントとなり、日時Ｔ２では、３０ポイント利用し、累積ポイントが１３０ポイント、日時Ｔ３では、さらに１０ポイント利用し、累積ポイント１４０ポイント、日時Ｔ４では、累積ポイントの内、４０ポイントが商品の購入等に利用されて累積ポイントが１００ポイントとなっている。このような利用者の利用形態であるときに、日時Ｔ０〜Ｔ４の期間で１００ポイント以上の累積ポイントがあった期間が１年以上であるかを判別する。ここでは、例えば日時Ｔ１〜Ｔ４が１年間であるとする。
【００１７】
ポイント管理装置１０の制御部１２がステップＳ２で、利用者のポイントカードに加算されて貯まったポイント情報が例えば１００ポイント以上である期間が１年以上であったと判別した場合（例えば図５の斜線の範囲の期間であるＴ１〜Ｔ４で、常時１００ポイント以上であると判別した場合）は、ステップＳ３で利率情報（例えば２パーセント）を記憶部１４のサービス情報記憶領域１４ｃから読み出し、読み出された利率情報を用いて、図５に示したヒストリーデータの期間とポイントに基づいて利率の計算を行う。
【００１８】
例えば、利率加算条件情報の条件（例えば１００ポイント以上である期間が１年以上）を満たしている図５の斜線の範囲について計算すると、例えば、Ｔ１〜Ｔ２の期間は累計が１００ポイントであるので、１００＊０．０２＝２ポイント、Ｔ２〜Ｔ３の期間は累計が１３０ポイントであるので、１３０＊０．０２＝２．６ポイント、Ｔ３〜Ｔ４の期間は累計が１４０ポイントであるので、１４０＊０．０２＝２．８ポイント、となるので、合計で、２＋２．６＋２．８＝７．４ポイントが利用者に加算される。すなわち、ポイントカードの現時点（日時Ｔ４）での残ポイントが１００ポイントであるので、この１００ポイントに７．４ポイントを加算して、１０７．４ポイントとなる。また、ポイントカードにも例えばリライタブルの書き換え式のカードであるときには、ポイントカードのポイント表示を１００ポイントから１０７．４ポイントに書き換えて更新する。
【００１９】
一方、ステップＳ２で利率加算条件情報の条件（例えば１００ポイント以上である期間が１年以上）を満たしていないと判別された場合（ステップＳ２のＮ）、すなわち、例えば、図７に示すように、日時Ｔ２に利用者がポイントを３０ポイント使用し、累計ポイントが７０ポイントとなり、規定の累計ポイント１００ポイントの期間が１年未満（Ｔ１〜Ｔ２＋Ｔ３〜Ｔ４＜１年）となった場合には、利率を適用したポイント加算は行わない。
【００２０】
また、実際のサービスとして利用者の誕生日の例えば前後１週間に所定の店舗でポイントカードを使用することで、加算されるポイント情報を例えばｎ倍にするサービス、または特定のキャンペーンを行って、このキャンペーン期間内の購入には、ｎ倍のポイントを加算するサービス等を行うこともできる。さらに、加算したポイント情報は、例えば１年間新たなポイント情報の加算が行われない（利用者がポイントカードを利用しない）と、加算されたポイント情報は無効になるようにしてもよい。この場合には、ポイント情報記憶領域１４ｂに記憶されている最終利用日情報を利用する。さらにサービスとして利用者の誕生日の例えば前後１週間に所定の店舗で手続きを行えば無効になったポイント情報を復活させることができるサービスを行ってもよい。
【００２１】
また、上述した利率は、市場の金利との連動や、３年もの、５年ものの定期といった形態利率の換算を行ってもよい。
【００２２】
以上により、利用者が加算されたポイントを長期間貯めておいた場合、加算ポイントに所定の条件で利率を付けるようにすることにより、利用者に有利となり、利用者が積極的にポイントを貯めやすいサービスを提供することができる。
【００２３】
次に、上述した実施形態の変形例について図６のフローチャートを参照して説明する。
【００２４】
まず前述した実施形態と同様に、予め利用者に発行されたポイントカードから得られた情報は、店舗用端末２２からポイント管理装置１０に受信されて記憶部１４のユーザ情報記憶領域１４ａに、例えば図４に示すように記憶されているものとする。
【００２５】
これらのユーザ情報が記憶された状態で、ポイント管理装置１０の制御部１２は、図６に示すように、ステップＳ１０で店舗用端末２２から利用者のポイント情報が送信されてきた（利用者のポイントが加算された）か否かの判別を行う。ポイント管理装置１０の制御部１２が、ステップＳ１０で利用者のポイント情報が送信されてきたと判別した場合は、ステップＳ１１で上述したステップＳ２と同様の処理を行う。以下、ステップＳ１２では上述したステップＳ３と同様の処理を行う。
【００２６】
以上、述べたように、定期的に利率のポイント加算を行うのではなく、利用者のポイントが加算された毎に利率加算の条件の一致するか否かを判別することもできる。
【００２７】
また、上述した実施形態では、利率加算の条件として、「１００ポイント以上のポイントが累積している期間が１年以上」としているが、例えば、１００ポイント等の規定ポイントを設けず（または規定ポイントを０ポイントに設定）、所定期間、例えば１年間の期間に累積されたポイントが少しでもあった場合は、すべての累積ポイントに対して利率を適用してポイント加算するようにしてもよい。
【００２８】
例えば、前述した図７の例で説明すると、日時Ｔ０〜Ｔ４の期間が所定の期間、例えば１年間であった場合、１年間の間で１００ポイント未満の期間（Ｔ２〜Ｔ３）が存在した場合でも、斜線の範囲（日時Ｔ１〜Ｔ４）については所定の利率をポイント加算する。この場合、例えば、利率２パーセントで計算すると、例えば、Ｔ１〜Ｔ２の期間は累計が１００ポイントであるので、１００＊０．０２＝２ポイント、Ｔ２〜Ｔ３の期間は累計が７０ポイントであるので、７０＊０．０２＝１．４ポイント、Ｔ３〜Ｔ４の期間は累計が１３０ポイントであるので、１３０＊０．０２＝２．６ポイント、となるので、合計で、２＋１．４＋２．６＝６ポイントが利用者に加算される。
【００２９】
以上により、例え利用者がポイントを利用してしまった場合でも、規定ポイントが存在しないため、ポイントを貯めることにより利率加算の対象となるため、さらに利用者が積極的にポイントを貯めやすいサービスを提供することができる。
【００３０】
なお、この発明は、上述した実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【００３１】
【発明の効果】
利用者の購入額に応じてポイントを加算するポイントサービスにおいて、加算されたポイントを長期間貯めておいた場合に、利用者に有利となるとともに、利用者を囲い込むことができるポイント管理装置及びプログラムを提供する
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係わるポイント管理装置を適用したポイント管理システムの一実施形態を示す構成ブロック図。
【図２】図１のポイント管理装置の構成を示すブロック図。
【図３】この発明に係わるポイント管理プログラムを適用したポイント管理装置の一連の処理の一実施形態を示すフローチャート。
【図４】ユーザ情報記憶領域に記憶されている予め利用者に発行されたポイントカードから得られた情報の一例を示す模式図。
【図５】利率加算に用いられるポイント情報をグラフ化した模式図。
【図６】この発明に係わるポイント管理プログラムを適用したポイント管理装置が行う一連の処理の別の実施形態を示すフローチャート。
【図７】利率加算に用いられるポイント情報をグラフ化した模式図。
【符号の説明】
１０…ポイント管理装置、１２…制御部、１４ａ…ユーザ情報記憶領域、１４ｂ…ポイント情報記憶領域、１４ｃ…サービス情報記憶領域、１４…記憶部、２０…ネットワーク、２２…店舗用端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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