(57)【要約】【課題】一括して配信された各地域に関連するデータの中から当該地域に関連するデータを効率的に選択する。【解決手段】配信サーバ８は各地域Ａ，Ｂに関連するデータに地域の範囲を示す範囲情報を付加してマルチキャスト又はブロードキャストにより配信する。無線端末１ａ，１ｂは、ＧＰＳ衛星３からの電波により取得した自己の位置情報と配信されたデータに付加されている範囲情報に基づき、一括して配信された各地域に関連するデータの中から自己が存在している当該地域に関連するデータを選択する。【選択図】        図１
2005012462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各地域に関連するデータを一括してマルチキャスト又はブロードキャストにより各地域に配信する無線通信システムにおいて、
各地域に関連するデータに地域の範囲を示す範囲情報を付加してマルチキャスト又はブロードキャストにより配信する配信サーバと、
取得した自己の位置情報と配信されたデータに付加されている範囲情報に基づき、一括して配信された各地域に関連するデータの中から自己が存在している当該地域に関連するデータを選択する無線端末とを備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
配信サーバは範囲情報として緯度・経度で記述した範囲タグを付加して配信し、
無線端末は、取得した位置情報と配信された範囲タグに記述されている緯度・経度に基づき、自己が存在している当該地域に関連するデータを選択することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
配信サーバは範囲情報として各地域に対応したマルチキャストアドレスを付加して配信し、
無線端末は、取得した位置情報から各地域に対応したマルチキャストアドレスを取得し、取得したマルチキャストアドレスと配信された範囲情報としての各地域に対応したマルチキャストアドレスに基づき、自己が存在している当該地域に関連するデータを選択することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項４】
無線端末がＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  ＰｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇＳｙｓｔｅｍ）衛星からの電波を受信して位置情報を演算して取得することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項５】
ＧＰＳ衛星からの電波を受信して位置情報を演算し、演算した位置情報を提供する位置情報提供装置を備え、
無線端末が当該地域に存在する位置情報提供装置から位置情報を取得することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項６】
無線端末が無線ＬＡＮを介して位置情報提供装置から位置情報を取得することを特徴とする請求項５記載の無線通信システム。
【請求項７】
無線端末が有線ケーブルを介して位置情報提供装置から位置情報を取得することを特徴とする請求項５記載の無線通信システム。
【請求項８】
配信サーバからのデータを無線端末に送信する基地局サーバを備え、
無線端末が上記基地局サーバからブロードキャストされた送信抑止パケットを受信して上記基地局サーバへのアップリンクのパケットの送信を停止し、上記基地局サーバから限定した地域に対応したマルチキャストアドレスが付加された送信抑止解除パケットを受信し、上記送信抑止解除パケットに付加されているマルチキャストアドレスと取得しているマルチキャストアドレスに基づき、上記基地局サーバへのアップリンクの送信停止を解除してパケットを送信することを特徴とする請求項３記載の無線通信システム。
【請求項９】
無線端末が、取得した位置情報から自己が存在している当該地域を求め、上記当該地域に対応するＩＰプロトコルのネットワークプレフィックスを求め、上記ネットワークプレフィックスと上記当該地域内で一意のインタフェースＩＤを合成して送信元のＩＰアドレスを生成し、生成したＩＰアドレスをヘッダに付加して基地局サーバへのアップリンクのパケットの送信を行うことを特徴とする請求項８記載の無線通信システム。
【請求項１０】
各地域に対応した緊急情報管理センターを備え、
基地局サーバが、無線端末から送信されたパケットのヘッダに付加されている送信元のＩＰアドレスに基づき、上記パケットを上記無線端末が存在している当該地域に対応した緊急情報管理センターに転送することを特徴とする請求項９記載の無線通信システム。
【請求項１１】
配信サーバからのデータを基地局サーバに送信するルータと、
上記ルータに接続されたネットワーク管理装置とを備え、
上記ルータがアップリンク通信の送信元のＩＰアドレスを調査し、地域別の通信量統計をＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）値として記憶し、上記ネットワーク管理装置が、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の管理プロトコルにより、所定時間毎に上記ルータに記憶されているＭＩＢ値を読み出して、所定時間毎の通信量統計として収集し解析することを特徴とする請求項１０記載の無線通信システム。
【請求項１２】
各地域に関連するデータを一括してマルチキャスト又はブロードキャストにより各地域に配信する配信サーバにおいて、
各地域に存在し自己の位置情報を取得している無線端末が配信された当該地域に関連するデータを選択できるように、各地域に関連するデータに地域の範囲を示す範囲情報として緯度・経度で記述した範囲タグを付加して配信することを特徴とする配信サーバ。
【請求項１３】
各地域に関連するデータを一括してマルチキャスト又はブロードキャストにより各地域に配信する配信サーバにおいて、
各地域に存在し自己の位置情報を取得している無線端末が配信された当該地域に関連するデータを選択できるように、各地域に関連するデータに地域の範囲を示す範囲情報として各地域に対応したマルチキャストアドレスを付加して配信することを特徴とする配信サーバ。
【請求項１４】
マルチキャスト又はブロードキャストにより各地域に一括して配信された各地域に関連するデータを受信する無線端末において、
取得した位置情報と配信されたデータに付加されている地域の範囲を示す範囲情報に基づき、一括して配信されたデータの中から自己が存在している当該地域に関連するデータを選択することを特徴とする無線端末。
【請求項１５】
取得した位置情報と配信された範囲タグに記述されている範囲情報としての緯度・経度に基づき、自己が存在している当該地域に関連するデータを選択することを特徴とする請求項１４記載の無線端末。
【請求項１６】
取得した位置情報から各地域に対応したマルチキャストアドレスを取得し、取得したマルチキャストアドレスと配信された範囲情報としての各地域に対応したマルチキャストアドレスに基づき、自己が存在している当該地域に関連するデータを選択することを特徴とする請求項１４記載の無線端末。
【請求項１７】
ＧＰＳ衛星からの電波を受信して位置情報を演算して取得することを特徴とする請求項１４記載の無線端末。
【請求項１８】
ＧＰＳ衛星からの電波を受信して位置情報を演算し演算した位置情報を提供する位置情報提供装置から位置情報を取得することを特徴とする請求項１４記載の無線端末。
【請求項１９】
基地局サーバからブロードキャストされた送信抑止パケットを受信して上記基地局サーバへのアップリンクのパケットの送信を停止し、上記基地局サーバから限定した地域に対応したマルチキャストアドレスが付加された送信抑止解除パケットを受信し、上記送信抑止解除パケットに付加されているマルチキャストアドレスと取得しているマルチキャストアドレスに基づき、上記基地局サーバへのアップリンクの送信停止を解除してパケットを送信することを特徴とする請求項１６記載の無線端末。
【請求項２０】
取得した位置情報から自己が存在している当該地域を求め、上記当該地域に対応するＩＰプロトコルのネットワークプレフィックスを求め、上記ネットワークプレフィックスと上記当該地域内で一意のインタフェースＩＤを合成して送信元のＩＰアドレスを生成し、生成したＩＰアドレスをヘッダに付加して基地局サーバへのアップリンクのパケットの送信を行うことを特徴とする請求項１９記載の無線端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、各地域に関連するデータを一括してマルチキャスト又はブロードキャストにより各地域に配信する無線通信システム、配信サーバ及び配信されたデータを受信する無線端末に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
マルチキャストサービスを提供する従来技術として、例えば、特許文献１に示す技術がある。これは、情報配信装置から無線区間を介してそのサービスエリア内の無線端末に対してマルチキャスト情報の配信サービスを行うようにしたマルチキャストサービス提供方法において、各無線端末が必要とするマルチキャスト情報の配信サービスだけを受けることができるようにするものである。
【０００３】
このマルチキャストサービス提供方法において、情報配信装置は、配信サービス中のマルチキャスト情報を識別する情報とそのマルチキャスト情報の配信に用いられる無線チャネルとをサービスエリア内の全ての無線端末に対して所定の無線チャネルを用いて報知し、サービスエリア内の無線端末は、その報知された無線チャネルにて情報配信装置からマルチキャスト情報の配信サービスを受けるものである。
【０００４】
上記特許文献１に記載されたマルチキャストサービス提供方法における無線端末では、各無線端末が必要とするマルチキャスト情報だけを受信することができるが、受信したマルチキャスト情報について、サービスエリア内の各地域に関連する個々の情報（データ）を含んでいる場合には、無線端末が存在している当該地域に関連する情報（データ）だけを探し出すのに手間がかかっている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３０８８５６号公報（段落００１４）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の通信システムは以上のように構成されているので、マルチキャスト又はブロードキャストにより一括して配信された各地域に関連するデータの中から、無線端末において、自己が存在する当該地域に関連するデータを探し出すのに手間がかかり、当該地域に関連するデータを効率良く探すことができないという課題があった。
【０００７】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、マルチキャスト又はブロードキャストにより一括して配信された各地域に関連するデータの中から、当該地域に関連するデータを効率的に選択することができる無線通信システム、配信サーバ及び無線端末を得ることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る無線通信システムは、各地域に関連するデータを一括してマルチキャスト又はブロードキャストにより各地域に配信するものにおいて、各地域に関連するデータに地域の範囲を示す範囲情報を付加してマルチキャスト又はブロードキャストにより配信する配信サーバと、取得した自己の位置情報と配信されたデータに付加されている範囲情報に基づき、一括して配信された各地域に関連するデータの中から自己が存在している当該地域に関連するデータを選択する無線端末とを備えたものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態について説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による無線通信システムの構成を示す図である。この無線通信システムは、無線端末１ａ，１ｂ、通信衛星２、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ；全地球測位システム）衛星３、衛星基地局４、基地局サーバ５、ルータ６、ＬＡＮ７、配信サーバ８により構成されている。
【００１０】
配信サーバ８は、各地域に関連するデータをマルチキャスト型又はブロードキャスト型により一括して各地域に配信し、配信するデータを構成する各データブロックには、各地域の範囲を指定する範囲情報としての範囲タグが付加されている。配信サーバ８からのデータは、ＬＡＮ７、ルータ６、基地局サーバ５を介して衛星基地局４に送信される。衛星基地局４は配信サーバ８からのデータを通信衛星２に送信する。通信衛星２は放送衛星でも良く、衛星基地局４からのデータを受信して所定のサービス範囲の地域Ａ、地域Ｂに送信する。
【００１１】
地域Ａ、地域Ｂにそれぞれ存在している無線端末１ａ，１ｂは、通信衛星２から送信されたデータを受信し、ＧＰＳ衛星３からの電波により現在の自己の緯度、経度及び高度の位置情報を演算し、演算した位置情報が通信衛星２から送信された各データブロックに付加されている範囲情報としての範囲タグで指定される範囲に入っているかを確認し、通信衛星２から送信された各地域に関連するデータの中から、この無線端末１ａ，１ｂが存在する当該地域に関連するデータブロックを選択して表示する。
【００１２】
ＧＰＳ衛星３からの電波による位置測定では、４機のＧＰＳ衛星３を捕捉する必要がある。ちなみに米国が運用管理するＮＡＶＳＴＡＲでは、２４機のＧＰＳ衛星３が運行されており、このうちの４機を捕捉することにより、緯度、経度及び高度の位置情報を取得することができる。
【００１３】
無線端末１ａ，１ｂ単独での位置測定では、１００ｍ程度の測定位置誤差がでるが、補正情報を利用するＤ−ＧＰＳ（ディファレンシャルＧＰＳ）等により１０ｍ程度まで位置誤差を改善できる。また、補正情報を受信するために、準天頂衛星を利用する方式も考えられる。補正情報は現在、ＦＭ放送波で送信する方式により運用されているが、準天頂衛星によれば、日本国内で仰角６０度の範囲で空が見渡せる場所なら補正情報を受信できるので、補正情報を利用できる場所が広がり有意である。なお、準天頂衛星とは、３機の衛星を順次切り替える方式により、日本の真上から電波を送信することができる将来的な衛星である。さらに、ＧＰＳ衛星３からの電波が十分届かない地域では、地上に設置したＰｓｅｕｄｏ衛星（疑似衛星）を利用しても良い。
【００１４】
図２は無線端末１ａ，１ｂの内部構成を示すブロック図である。この無線端末１ａ，１ｂは、ＧＰＳ衛星３からの電波により現在の自己の緯度、経度及び高度の位置情報を演算する位置情報演算部２１、演算した位置情報を記憶する位置情報記憶部２２、通信衛星２から送信されたデータを受信するデータ受信部２３、受信したデータを解釈してデータブロックを抽出するデータ解釈部２４、位置情報記憶部２２に記憶されている位置情報が抽出された各データブロックに付加されている範囲情報としての範囲タグで指定される範囲に入っているかを確認し、その範囲に入っているデータブロックを選択するデータブロック選択部２５、選択されたデータブロックを表示するデータブロック表示部２６により構成されている。
【００１５】
次に動作について説明する。
配信サーバ８は、データを構成する各データブロックに地域Ａ，Ｂの範囲を指定する範囲情報としての範囲タグを付加して、ＬＡＮ７、ルータ６、基地局サーバ５、衛星基地局４、通信衛星２を介して、マルチキャスト型又はブロードキャスト型により一括して配信する。
【００１６】
このように、この実施の形態１では、地域Ａ、地域Ｂの範囲を指定する範囲情報をユーザに表示するデータ中に含めて送信することにより、ネットワークのＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルの上位層（プレゼンテーション層）で範囲情報の伝送を実現するものである。
【００１７】
図３は配信サーバ８が配信するデータの例を示す図であり、ここでは地域Ａ（東京）、地域Ｂ（名古屋）の天気予報の例を示し、データはＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式で記述されている。図３において、各データブロックはデータブロックタグ（＜データブロック＞・・＜／データブロック＞）で指定され、各データブロックに関連する地域Ａ、地域Ｂの名称はエリア名タグ（＜エリア名＞・・＜／エリア名＞）で指定され、地域Ａ、地域Ｂの範囲を示す範囲情報は範囲タグ（＜範囲＞・・＜／範囲＞）で指定されている。
【００１８】
その他に、適用範囲としての高度は高度範囲タグ（＜高度範囲＞・・＜／高度範囲＞）で指定され、適用範囲としての時間は時間範囲タグ（＜時間範囲＞・・＜／時間範囲＞）で指定されている。さらに、配信したいデータ自体は配信情報タグ（＜配信情報＞・・＜／配信情報＞）で指定されている。
【００１９】
図３に示す例では、地域Ａ、地域Ｂの範囲を矩形領域として指定している。矩形領域の相対する対角線上の２頂点を緯度及び経度により指定し、この天気予報データは、この矩形領域の範囲に関連するデータとして配信している。この天気予報データを受信した無線端末１ａ，１ｂは、自己が存在している当該地域に関連する天気予報データを優先的に選択して表示すると共に、当該地域に関連しない天気予報データを破棄する。
【００２０】
なお、ＸＭＬ形式のタグは自由に定義できるので、送信するデータと地域Ａ、地域Ｂの位置を関連づけるような定義であれば、この例以外の定義でも良い。ただし、このＸＭＬ形式の定義を解釈できるように、配信サーバ８と無線端末１ａ，１ｂとの間でＸＭＬ形式の定義を共有するようにしておく必要がある。また、ＸＭＬ形式によらない独自の方式でも、同等の機能を実装するのは容易である。
【００２１】
図４は無線端末５の処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳＴ１１において、無線端末１ａ，１ｂの位置情報演算部２１はＧＰＳ衛星３からの電波により現在の自己の位置情報を演算し、演算した位置情報を位置情報記憶部２２に記憶する。
【００２２】
ステップＳＴ１２において、データ受信部２３は通信衛星２から送信されたデータを受信する。データ解釈部２４は、ステップＳＴ１３において、受信したＸＭＬ形式のデータの各タグを解釈し、ステップＳＴ１４において、図３に示すデータブロックタグ（＜データブロック＞・・＜／データブロック＞）によりデータブロックを抽出する。
【００２３】
ステップＳＴ１５において、データブロック選択部２５は、位置情報記憶部２２に記憶されている位置情報が、抽出されたデータブロックに記述されている図３に示す範囲情報としての範囲タグ（＜範囲＞・・＜／範囲＞）で指定される範囲に入っているかを確認し、その範囲に入っているデータブロックを選択する。ステップＳＴ１６において、データブロック表示部２６は選択されたデータブロックを表示する。
【００２４】
位置情報記憶部２２に記憶されている位置情報が、範囲タグで指定される範囲に入っていない場合には、ステップＳＴ１７において、データブロック選択部２５は、そのデータブロックをスキップする。
【００２５】
例えば、無線端末１ａが地域Ａの東京に存在していれば、データブロック選択部２５は、図３に示す＜エリア名＞東京＜／エリア名＞で指定されているデータブロックを選択し、＜エリア名＞名古屋＜／エリア名＞で指定されているデータブロックをスキップする。一方、無線端末１ｂが地域Ｂの名古屋に存在していれば、データブロック選択部２５は、図３に示す＜エリア名＞東京＜／エリア名＞で指定されているデータブロックをスキップし、＜エリア名＞名古屋＜／エリア名＞で指定されているデータブロックを選択する。
【００２６】
ステップＳＴ１８において、データ解釈部２４は、受信したデータに他のデータブロックが存在するかを確認し、存在する場合には、ステップＳＴ１４に戻って次のデータブロックを抽出する。一方、受信したデータに他のデータブロックが存在しない場合には処理を終了する。
【００２７】
以上のように、この実施の形態１によれば、無線端末１ａ，１ｂが、ＧＰＳ衛星３からの電波により現在の自己の位置情報を演算し、配信サーバ８からマルチキャスト型又はブロードキャスト型により配信された各地域に関連するデータを受信し、演算した位置情報に基づき、受信したデータに含まれている範囲タグが付加されているデータブロックを選択することにより、マルチキャスト型又はブロードキャスト型により一括して配信された各地域に関連するデータの中から、無線端末が存在する当該地域に関連するデータを効率的に選択して表示することができるという効果が得られる。例えば、無線端末１ａ，１ｂがＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の場合には、一般に表示画面が小さいので有意である。
【００２８】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２による無線通信システムの構成を示す図は、実施の形態１の図１と同じである。上記実施の形態１はネットワークのＯＳＩ参照モデルの上位層（プレゼンテーション層）で範囲情報を伝送しているが、この実施の形態２はネットワークのＯＳＩ参照モデルの下位層（ネットワーク層）で範囲情報を伝送するもので、データの送信先であるマルチキャストアドレスを地理情報に基づいた体系にし、無線端末１ａ，１ｂでは、演算した位置情報からマルチキャストアドレスを取得して、送信されたパケットのうち、取得したマルチキャストアドレスのパケットを選択してデータを表示するものである。
【００２９】
図５はＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルのマルチキャストアドレスのフィールド形式を示す図であり、図５（ａ）はＩＰｖ４（ＩＰｖｅｒｓｉｏｎ４）の３２ビットのマルチキャストアドレスのフィールド形式を示し、図５（ｂ）はＩＰプロトコルのＩＰｖ６の１２８ビットのマルチキャストアドレスのフィールドの形式を示し、図５（ｃ）は図５（ｂ）のＩＰｖ６の一例であり、地域を元にマルチキャストグループを作る場合のマルチキャストアドレスの一例を示している。
【００３０】
図５（ａ）において、最初の４ビットのがＩＰｖ４のマルチキャストアドレスであることを示し、残りの２８ビットでマルチキャストグループＩＤを示している。また、図５（ｂ）において、最初の８ビットがＩＰｖ６のマルチキャストアドレスであることを示し、次の４ビットずつがフラグビット、スコープビットを示し、残りの１１２ビットでマルチキャストグループＩＤを示している。さらに、図５（ｃ）において、最初の「ｆｆ」が図５（ｂ）の最初の８ビットを示し、次の「０」が図５（ｂ）のフラグビットを示し、さらに次の「２」が図５（ｂ）のスコープビットを示し、以降の「：０：０・・・：１１４」が図５（ｂ）のマルチキャストグループＩＤを示している。
【００３１】
図６は地域とマルチキャストアドレスの対応を示す地域−マルチキャストアドレス対応テーブルの例を示す図である。図６において、地域を矩形領域の相対する対角線上の２頂点の緯度及び経度により指定し、地域ＩＤとして大区分と小区分に分類し、大区分と小区分の地域ＩＤに対応して図５（ｃ）に示すマルチキャストアドレスを指定している。なお、図５（ｃ）のマルチキャストアドレスにおける「ｘｘｘｘ」部分には、図６の大区分の地域ＩＤを割り当て、「ｙｙｙｙ」部分には小区分の地域ＩＤを割り当てている。図６に示すような地域−マルチキャストアドレス対応テーブルは、配信サーバ８及び無線端末１ａ，１ｂで共有しておくものとする。
【００３２】
図６において、各地域を対角線上の相対する２点の緯度及び経度により矩形領域に分割しているが、各地域を領域の頂点の緯度及び経度により多角形の領域に分割しても良く、各地域を緯度及び経度による領域の中心と中心からの半径により円の領域に分割しても良い。
【００３３】
図７は無線端末１ａ，１ｂの内部構成を示すブロック図であり、ＧＰＳ衛星３からの電波により現在の自己の緯度、経度及び高度の位置情報を演算する位置情報演算部３１、例えば図６に示すような地域−マルチキャストアドレス対応テーブル３２、演算した位置情報より地域−マルチキャストアドレス対応テーブル３２を参照して自己のマルチキャストアドレスを取得するマルチキャストアドレス取得部３３、取得したマルチキャストアドレスを記憶するマルチキャストアドレス記憶部３４、通信衛星２から送信されたパケットを受信するパケット受信部３５、記憶されているマルチキャストアドレスが受信したパケットのヘッダ部に付加されているマルチキャストアドレスと一致するかを判定してパケットを選択するパケット選択部３６、選択されたパケットに含まれるデータを表示するデータ表示部３７により構成されている。
【００３４】
次に動作について説明する。
配信サーバ８は、図６に示すような地域−マルチキャストアドレス対応テーブルに基づき、配信したい地域に対応する送信先のマルチキャストアドレスをパケットのヘッダ部に挿入し、ＬＡＮ７、ルータ６、基地局サーバ５、衛星基地局４、通信衛星２を介して、マルチキャスト型又はブロードキャスト型により一括してパケットを配信する。なお、この場合、配信サーバ８では、電子地図等を用意してデータを配信したい地域をＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）で選択し、その緯度及び経度によりマルチキャストアドレスを求めるようにすることは容易である。
【００３５】
このように、この実施の形態２では、地域Ａ、地域Ｂの範囲を指定する範囲情報としてのマルチキャストアドレスをパケットのヘッダ部に挿入して送信することにより、送受信間のＥｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄで通信を保証するネットワークのＯＳＩ参照モデルの下位層（ネットワーク層）で範囲情報を伝送するものである。
【００３６】
図８は無線端末１ａ，１ｂの処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳＴ２１において、無線端末１ａ，１ｂの位置情報演算部３１はＧＰＳ衛星３からの電波により現在の自己の緯度、経度及び高度の位置情報を演算する。ステップＳＴ２２において、マルチキャストアドレス取得部３３は、演算された位置情報より、地域−マルチキャストアドレス対応テーブル３２を参照して、自己のマルチキャストアドレスを取得してマルチキャストアドレス記憶部３４に記憶する。このようにして、無線端末１ａ，１ｂはマルチキャストグループに自動的に参加する。
【００３７】
ステップＳＴ２３において、パケット受信部３５は通信衛星２から送信されたパケットを受信する。ステップＳＴ２４において、パケット選択部３６は、マルチキャストアドレス記憶部３４に記憶されているマルチキャストアドレスが受信したパケットのヘッダ部に挿入されているマルチキャストアドレスと一致するかを判定する。
【００３８】
マルチキャストアドレスが一致した場合に、ステップＳＴ２５において、パケット選択部３６はそのパケットを選択し、ステップＳＴ２６において、データ表示部３７は選択されたパケットに含まれるデータを表示する。マルチキャストアドレスが一致しない場合には、ステップＳＴ２７において、パケット選択部３６はそのパケットを廃棄する。
【００３９】
この実施の形態２では、マルチキャストアドレスを、大区分の地域ＩＤと小区分の地域ＩＤにより指定しているが、配信サーバ８から送信された小区分の地域ＩＤのビットが全て１の場合は、マルチキャストアドレス記憶部３４に記憶されているマルチキャストアドレスの小区分の地域ＩＤが一致しなくても、大区分の地域ＩＤが一致すれば、パケット選択部３６がそのパケットを選択するようにしておけば、例えば、関東地区のような大区分の地域ＩＤのみを指定した配信も可能になる。
【００４０】
なお、この実施の形態２では、図５（ｂ）に示すＩＰｖ６の例を説明したが、基本的な考え方は図５（ａ）に示すＩＰｖ４でも同じである。
【００４１】
以上のように、この実施の形態２によれば、無線端末１ａ，１ｂが、ＧＰＳ衛星３からの電波により現在の自己の位置情報を演算し、演算した位置情報から地域−マルチキャストアドレス対応テーブル３２を参照して自己のマルチキャストアドレスを取得し、配信サーバ８からマルチキャスト型又はブロードキャスト型により配信されたパケットを受信し、取得したマルチキャストアドレスが受信したパケットに含まれているマルチキャストアドレスと一致した場合に、そのパケットを選択することにより、マルチキャスト型又はブロードキャスト型により一括して配信された各地域に関連するデータの中から、無線端末が存在する当該地域に関連するデータを効率的に選択して表示することができるという効果が得られる。
【００４２】
また、この実施の形態２によれば、実施の形態１と比較した場合に、ネットワークのＯＳＩ参照モデルの下位層（ネットワーク層）で範囲情報の送信処理と受信処理を行うことにより、無線端末１ａ，１ｂは、配信されたパケットに含まれているデータ自体を解析することなく、パケットのヘッダ部のみを参照してパケットを選択するので、高速に受信処理が可能となるという効果が得られる。
【００４３】
実施の形態３．
図９はこの発明の実施の形態３による無線通信システムの構成を示す図である。上記実施の形態１及び上記実施の形態２では、無線端末１ａ，１ｂがＧＰＳ衛星３からの電波を直接受信して自己の位置情報を演算しているが、この実施の形態３では、ＧＰＳ衛星３からの電波を受信して位置情報を演算して提供する車両等に搭載された地域Ａ、地域Ｂに存在する移動式の位置情報提供装置９ａ，９ｂを備え、位置情報提供装置９ａ，９ｂの近傍に存在する無線端末１ａ，１ｂが、ＧＰＳ衛星３からの電波を直接受信せずに、位置情報提供装置９ａ，９ｂから無線ＬＡＮ１０ａ，１０ｂを介して提供された位置情報を取得するものである。
【００４４】
図１０は位置情報提供装置９ａ，９ｂの内部構成を示すブロック図であり、この位置情報提供装置９ａ，９ｂは、ＧＰＳ衛星３からの電波により現在の自己の緯度、経度及び高度の位置情報を演算する位置情報演算部４１、演算した位置情報を記憶する位置情報記憶部４２、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコル等による無線ＬＡＮの通信機能を有し、無線端末１ａ，１ｂからの位置情報の取得要求に応じて、記憶されている位置情報を読み出して送信する位置情報提供部４３を備えている。
【００４５】
この位置情報提供装置９ａ，９ｂの具体例としては、ＧＰＳ衛星３からの電波により位置情報の演算機能を有するカーナビゲーションシステムに、無線ＬＡＮ等の無線通信手段を備えることにより実現することができる。
【００４６】
図１１は無線端末１ａ，１ｂの内部構成を示すブロック図であり、実施の形態１と同様に、ネットワークのＯＳＩ参照モデルの上位層（プレゼンテーション層）で範囲情報を受信するものである。この無線端末１ａ，１ｂは、実施の形態１の図２に示す位置情報演算部２１の代りに、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル等による無線ＬＡＮ１０ａ，１０ｂの通信機能を有し、位置情報提供装置９ａ，９ｂに位置情報の提供を要求して送信された位置情報を受信する位置情報取得部２７を備えており、その他の構成は実施の形態１の図２に示す構成と同一である。
【００４７】
図１２は他の無線端末１ａ，１ｂの内部構成を示すブロック図であり、実施の形態２と同様に、ネットワークのＯＳＩ参照モデルの下位層（ネットワーク層）で範囲情報を受信するものである。この無線端末１ａ，１ｂは、実施の形態２の図７に示す位置情報演算部３１の代りに、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル等による無線ＬＡＮ１０ａ，１０ｂの通信機能を有し、位置情報提供装置９ａ，９ｂに位置情報の提供を要求して送信された位置情報を受信する位置情報取得部３８を備えており、その他の構成は実施の形態２の図７に示す構成と同一である。
【００４８】
無線端末１ａ，１ｂの具体例としては、無線ＬＡＮ１０ａ，１０ｂの機能を有するＰＤＡやノートパソコン等であり、ＧＰＳ衛星３からの電波による位置情報の演算機能を備えていないくても、付近を走っている車両に搭載されている位置情報提供装置９ａ，９ｂとしてのカーナビゲーションシステムから位置情報を取得することができる。
【００４９】
次に動作について説明する。
図１３は位置情報提供装置９ａ，９ｂの処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳＴ３１において、位置情報演算部４１はＧＰＳ衛星３からの電波により現在の自己の緯度、経度及び高度の位置情報を演算し、演算した位置情報を位置情報記憶部４２に記憶する。ここで、精度の高い測定が必要な場合にはＤ−ＧＰＳ等を利用する。位置情報提供装置９ａ，９ｂを搭載している車両等が移動している場合には、位置情報演算部４１は、所定期間毎に位置情報を随時演算して、位置情報記憶部４２に記憶されている位置情報を更新する。
【００５０】
位置情報提供部４３は、ステップＳＴ３２において、無線端末１ａ，１ｂから無線ＬＡＮ１０ａ，１０ｂを介しての位置情報の取得要求を受信すると、ステップＳＴ３３において、位置情報記憶部４２に記憶されている位置情報を読み出し、ステップＳＴ３４において、読み出した位置情報を、無線ＬＡＮ１０ａ，１０ｂを介して要求のあった無線端末１ａ，１ｂに送信する。
【００５１】
この位置情報提供部４３には、ＴＣＰのＷｅｌｌ−Ｋｎｏｗｎ（ソケット）ポートを定義し、内蔵されているクライアントプログラムがこのポートにアクセスすると、内蔵されている位置情報提供サーバプログラムが、位置情報が記憶されている位置情報記憶部４２から記憶されている緯度、経度及び高度の位置情報を読み出すようにすれば良い。
【００５２】
図１１に示す無線端末１ａ，１ｂの処理は、実施の形態１の図４に示すステップＳＴ１１の代りに、位置情報取得部２７が、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル等で無線ＬＡＮ１０ａ，１０ｂを介して位置情報提供装置９ａ，９ｂに位置情報の取得要求を送信し、位置情報提供装置９ａ，９ｂから無線ＬＡＮ１０ａ，１０ｂを介して送信された位置情報をＴＣＰ／ＩＰプロトコル等で受信して位置情報記憶部２２に記憶すれば良く、その他の処理は、実施の形態１の図４に示すステップＳＴ１２以降の処理と同じである。
【００５３】
また、図１２に示す無線端末１ａ，１ｂの処理は、実施の形態２の図８に示すステップＳＴ２１の代りに、位置情報取得部３８が、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル等で無線ＬＡＮ１０ａ，１０ｂを介して位置情報提供装置９ａ，９ｂに位置情報の取得要求を送信し、位置情報提供装置９ａ，９ｂから無線ＬＡＮ１０ａ，１０ｂを介して送信された位置情報をＴＣＰ／ＩＰプロトコル等で受信すれば良く、その他の処理は、実施の形態２の図８に示すステップＳＴ２２以降の処理と同じである。
【００５４】
無線ＬＡＮ１０ａ，１０ｂとして、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ａ／ｇ無線ＬＡＮを使用した場合には、電波到達距離は、アクセスポイントが指向性を持たない場合に１００ｍ〜３００ｍ程度までであるので、この範囲内に存在する無線端末１ａ，１ｂは位置情報提供装置９ａ，９ｂから位置情報を取得できる。
【００５５】
また、無線ＬＡＮ１０ａ，１０ｂとして、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ無線ＬＡＮを使用した場合には、電波到達距離はモードにより異なるが数ｍ〜百ｍ程度であるので、この範囲内に存在する無線端末１ａ，１ｂは位置情報を取得できる。
【００５６】
さらに、無線ＬＡＮ１０ａ，１０ｂとして、赤外線通信を使用した場合には、赤外線通信における通信可能距離は数ｍ〜１０ｍ程度であるので、この範囲内に存在する無線端末１ａ，１ｂは位置情報を取得できる。
【００５７】
このように、位置情報提供装置９ａ，９ｂから提供される位置情報は、無線端末１ａ，１ｂが存在する位置情報とは異なるが、位置情報提供装置９ａ，９ｂと無線端末１ａ，１ｂ間の回線が無線ＬＡＮ１０ａ，１０ｂ等の無線通信回線の場合には、電波到達距離等の制約から、無線端末１ａ，１ｂの位置は位置情報提供装置９ａ，９ｂから電波が到達できる範囲内に特定される。すなわち、無線端末１ａ，１ｂは、位置情報提供装置９ａ，９ｂから、ＧＰＳ測定誤差と最大電波到達距離を考慮した範囲内の位置に存在すると推定できる。
【００５８】
なお、この実施の形態３では、車両等に搭載されている移動式の位置情報提供装置９ａ，９ｂから位置情報を取得しているが、所定の位置の信号機、電柱、ホットスポット等に設置された固定式の位置情報提供装置から無線ＬＡＮ１０ａ，１０ｂを介して位置情報を取得するようにしても良い。この場合、位置情報提供装置はＧＰＳ衛星３からの電波により位置情報を演算する機能を備える必要はなく、予め演算した既知の固定の位置情報を送信するようにすれば良い。
【００５９】
また、この実施の形態３では、ＴＣＰによる無線ＬＡＮ１０ａ，１０ｂを使用しているが、ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）による無線ＬＡＮ１０ａ，１０ｂを使用しても良い。
【００６０】
以上のように、この実施の形態３によれば、実施の形態１又は実施の形態２と同様の効果が得られると共に、無線端末１ａ，１ｂに位置情報の演算機能を備えなくても済むという効果が得られる。
【００６１】
実施の形態４．
図１４はこの発明の実施の形態４による無線通信システムの構成を示す図である。実施の形態３では無線端末１ａ，１ｂと位置情報提供装置９ａ，９ｂを無線ＬＡＮ１０ａ，１０ｂを介して接続しているが、この実施の形態４では、無線端末１ａ，１ｂと位置情報提供装置９ａ，９ｂを有線ケーブル１１ａ，１１ｂで接続するもので、その他の構成は実施の形態３と同じである。
【００６２】
有線ケーブル１１ａ，１１ｂとしては、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ケーブルや、ＲＳ−２３２Ｃケーブル等が使用される。有線ケーブル１１ａ，１１ｂのケーブル長は一般に数ｍ程度であり、通信範囲はその範囲に限定されるので、位置情報提供装置９ａ，９ｂから取得した位置情報との誤差は小さくなる。
【００６３】
また、位置情報提供装置９ａ，９ｂの位置情報提供部４３、無線端末１ａ，１ｂの位置情報取得部２７，３８は、ＵＳＢインタフェースや、ＲＳ−２３２Ｃインタフェースを備えているものとする。
【００６４】
なお、この実施の形態４では、車両等に搭載されている移動式の位置情報提供装置９ａ，９ｂから位置情報を取得しているが、所定の位置の信号機、電柱、ホットスポット等に設置された固定式の位置情報提供装置から有線ケーブル１１ａ，１１ｂを介して位置情報を取得するようにしても良い。この場合、位置情報提供装置はＧＰＳ衛星３からの電波により位置情報を演算する機能を備える必要はなく、予め演算した既知の固定の位置情報を送信するようにすれば良い。
【００６５】
以上のように、この実施の形態４によれば、実施の形態３と同様の効果が得られる。
【００６６】
実施の形態５．
この発明の実施の形態５による無線通信システムの構成を示す図は、実施の形態２による無線通信システムの構成を示す図と同じ、すなわち実施の形態１の図１と同じである。
【００６７】
通信衛星２を介してのアップリンクの通信は、基地局サーバ５からのダウンリンクの通信に比べて、基地局サーバ５へのアップリンク回線帯域が小さい非対称型のリンクである。このため、設計値以上の多数の無線端末１ａ，１ｂから基地局サーバ５に向けて同時にデータを送信するとデータが衝突しエラーが発生するが、この実施の形態５による無線通信システムは、実施の形態２による無線通信システムにおいて、無線端末１ａ，１ｂから基地局サーバ５へのアップリンク通信回線の輻輳を制御するものである。
【００６８】
図１５は地域と送信元である無線端末１ａ，１ｂに設定するインタフェース用ＩＰｖ６アドレスのネットワークプレフィックスとの対応を示す地域−ネットワークプレフィックス対応テーブルの例を示す図である。ＩＰｖ６アドレスの上位６４ビットは経路情報としてのネットワークプレフィックスが割り当てられており、図１５に示すように、地域に対応してネットワークプレフィックスが割り当てられてている。この地域−ネットワークプレフィックス対応テーブルは、無線端末１ａ，１ｂ、基地局サーバ５間で共有している。
【００６９】
図１６は無線端末１ａ，１ｂの内部構成を示すブロック図である。この無線端末１ａ，１ｂは、実施の形態２の図７に示す無線端末１ａ，１ｂの構成に、基地局サーバ５から送信された送信抑止パケット及び送信抑止解除パケットを判定しパケットの送信を制御するパケット判定部５１、例えば図１５に示す地域−ネットワークプレフィックス対応テーブル５２、ＩＰアドレスを設定するＩＰアドレス設定部５３、設定されたＩＰアドレスにより送信パケットを生成しパケット判定部５１の制御に基づきパケットを送信するパケット送信部５４が追加されている。
【００７０】
次に動作について説明する。
実施の形態２と同様に、無線端末１ａ，１ｂは現在の位置に対応したマルチキャストグループに参加しているものとする。すなわち、マルチキャストアドレス記憶部３４に現在の位置に対応したマルチキャストアドレスが記憶されている。
【００７１】
基地局サーバ５では、通信衛星２を介したアップリンク通信回線の輻輳状態を監視し、自然災害等の事情によりアップリンクトラヒックが設計許容値を超えた場合に、手動又は自動によりアップリンク通信を抑制するための送信抑止パケットを全地域にブロードキャストする。
【００７２】
送信抑止パケットを受信した無線端末１ａ，１ｂは、アップリンクの送信を抑止するようになる。この後、基地局サーバ５では、優先して通信を許可する地域に向けて、図６に示す地域を限定したマルチキャストアドレスにより、アップリンク通信抑止を解除するための送信抑止解除パケットを送信すると、送信されたマルチキャストアドレスの地域に存在する無線端末１ａ，１ｂのアップリンク通信の抑止は解除される。このような制御は、例えば、地震等の自然災害が発生した地域からのアップリンク通信を優先する場合に有効である。
【００７３】
図１７は無線端末１ａ，１ｂの処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳＴ４１において、パケット受信部３５が基地局サーバ５から送信されたパケットを受信し、パケット判定部５１は受信したパケットがブロードキャストされた送信抑止パケットであることを判定すると、ステップＳＴ４２において、パケット送信部５４は、パケット判定部５１の制御に基づき、基地局サーバ５へのパケットの送信を停止する。
【００７４】
ステップＳＴ４３において、パケット受信部３５が基地局サーバ５から送信されたパケットを受信し、パケット判定部５１が受信したパケットがマルチキャストされたアップリンク通信抑止を解除するための送信抑止解除パケットであることを判定する。
【００７５】
ステップＳＴ４４において、パケット判定部５１は、送信抑止解除パケットのヘッダに付加されている図６に示すマルチキャストアドレスと、マルチキャストアドレス記憶部３４に記憶されているマルチキャストアドレスが一致するかを確認することにより、受信した送信抑止解除パケットが当該地域に存在する無線端末１ａ，１ｂに送信されたパケットであるかを判定する。
【００７６】
マルチキャストアドレスが一致せず、受信した送信抑止解除パケットが当該地域に存在する無線端末１ａ，１ｂに送信されたパケットでない場合には、ステップＳＴ４２の処理に戻りパケット送信停止の状態を続行する。一方、マルチキャストアドレスが一致し、受信した送信抑止解除パケットが当該地域に存在する無線端末１ａ，１ｂに送信されたパケットである場合には、ステップＳＴ４５において、パケット判定部５１はパケット送信停止を解除する。
【００７７】
ステップＳＴ４６において、ＩＰアドレス設定部５３は、位置情報演算部３１が演算した位置情報と図１５に示す地域−ネットワークプレフィックス対応テーブル５２により、ＩＰｖ６アドレスの上位６４ビットに、演算した位置情報に対応したネットワークプレフィックスを割り当て、下位６４ビットに、区分された地域内で一意性が保証されるカードのＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス又はカードの製造番号を割り当てることにより、送信元のＩＰアドレスを設定する。
【００７８】
ステップＳＴ４７において、パケット送信部５４は送信元のＩＰアドレスが付加されたパケットを生成して、通信衛星２を介して基地局サーバ５に生成したパケットを送信する。
【００７９】
図１８はＩＰアドレス設定部５３による図１７のステップＳＴ４６のＩＰアドレス設定処理の詳細な流れを示すフローチャートである。ステップＳＴ５１において、ＩＰアドレス設定部５３は位置情報演算部３１により演算された現在の緯度・経度の位置情報を取得する。ステップＳＴ５２において、ＩＰアドレス設定部５３は、図１５に示す地域−ネットワークプレフィックス対応テーブル５２を参照し、取得した現在の緯度・経度の位置情報から存在している当該地域を求める。例えば、取得した現在の緯度・経度の位置情報により、存在している当該地域として東京−大手町を求める。
【００８０】
ステップＳＴ５３において、ＩＰアドレス設定部５３は、地域−ネットワークプレフィックス対応テーブル５２を参照し、存在している当該地域から、ＩＰｖ６アドレスの上位６４ビットのネットワークプレフィックスを求める。例えば、東京−大手町に対応するネットワークプレフィックスとして、「ｆｅｃ０：０：０００１：０００２：：／６４」を求める。
【００８１】
ステップＳＴ５４において、ＩＰアドレス設定部５３は、存在している当該地域内で一意性が保証されるカードのＭＡＣアドレス又はカードの製造番号により、ＩＰｖ６アドレスの下位６４ビットのインタフェースＩＤを生成する。例えば、カードのＭＡＣアドレスが「００：８０：ｃ８：６９：５９：９１（１６進数）」である場合には、ＥＵＩ−６４形式の変換により、「２８０：ｃ８ｆｆ：ｆｅ６９：５９９１」とインタフェースＩＤを生成することができる。
【００８２】
この例はＬＡＮカードの例であるが、元のＩＤが一意であれば、同様のマッピング変換を行ってインタフェースＩＤを生成することは容易である。また、時刻等をシードに乱数を発生させ、確率論的に一意性を保証する方式によりインタフェースＩＤを生成しても良い。
【００８３】
ステップＳＴ５５において、ＩＰアドレス設定部５３は、ネットワークプレフィックスとインタフェースＩＤを合成して、ＩＰアドレス（１２８ビットのＩＰｖ６アドレス）を生成する。上記の例では、ネットワークプレフィックス「ｆｅｃ０：０：０００１：０００２」と、インタフェースＩＤ「２８０：ｃ８ｆｆ：ｆｅ６９：５９９１」を合成し、ＩＰ（ｖ６）アドレス「ｆｅｃ０：０：０００１：０００２：２８０：ｃ８ｆｆ：ｆｅ６９：５９９１」となる。これを無線端末１ａ，１ｂの端末Ｉ／ＦにＩＰ（ｖ６）アドレスとして設定する。
【００８４】
このようなアップリンク通信回線の輻輳の制御では、ブロードキャストにより送信抑止パケットを送信した後に起動された無線端末１ａ，１ｂに対しては、アップリンクの抑止制御が行われないが、抑止したい地域を限定したマルチキャストにより、送信抑止パケットを所定間隔毎に送信することにより、優先的な地域以外の無線端末１ａ，１ｂからの送信を抑止するよう制御しても良い。
【００８５】
分割された地域が多い場合に、このような方式により送信抑止パケットを送信するのは、ダウンリンク回線の無駄が多くなるが、図６に示すように、地域を大区分、小区分のように解像レベルを分けて定義しておけば、効率的に送信抑止パケットを送信することができる。
【００８６】
例えば、図６に示すように、地域ＩＤの「０００１」が関東地域、「０００２」が名古屋地区、「０００１０００１」が東京駅周辺、「０００１０００２」が東京・大手町周辺と対応づけられていた場合に、関東地域全体に制御信号を送信したい場合は、マルチキャストアドレスを「ｆｆ０２：：１０：０００１：ｆｆｆｆ：１１４」と指定して送信抑止パケットを送信すれば、関東地域全域の無線端末１ａ，１ｂに１回の送信で送信抑止パケットを送信することが可能になる。
【００８７】
この実施の形態５では、無線端末１ａ，１ｂがＧＰＳ衛星３からの電波を受信して位置情報を演算しているが、実施の形態３又は実施の形態４に示すように、無線端末１ａ，１ｂが位置情報提供装置９から位置情報を取得するようにしても良い。
【００８８】
以上のように、この実施の形態５によれば、アップリンクの通信回線が輻輳した場合に、基地局サーバ５が限定された地域に存在する無線端末１ａ，１ｂにアップリンクの通信許可を与えて、アップリンクのトラヒックを制御することにより、例えば、災害が発生した地域からのアップリンク通信を優先させることができると共に、輻輳によるエラーの頻発を抑止することができるという効果が得られる。
【００８９】
実施の形態６．
図１９はこの発明の実施の形態６による無線通信システムの構成を示す図である。この無線通信システムは、実施の形態５による通信システムの構成の図、すなわち実施の形態１による無線通信システムの図１の構成に、ルータ６に接続されたＷＡＮ等のネットワーク１２、ネットワーク１２に接続され地域Ａ、地域Ｂに設置されている緊急情報管理センター１３ａ，１３ｂ、ルータ６とＬＡＮ７を介して接続されたネットワーク管理装置１４が追加されている。
【００９０】
また、無線端末１ａ，１ｂの内部構成を示すブロック図は実施の形態５の図１６と同じである。この実施の形態６は、無線端末１ａ，１ｂから通信衛星２経由で基地局サーバ５にアップリンク通信する場合に、無線端末１ａ，１ｂの送信元のＩＰアドレスに基づいてパケットの転送を制御するものである。
【００９１】
次に動作について説明する。
図２０はパケットの転送制御の処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳＴ６１において、無線端末１ａ，１ｂは、アップリンク通信を行うために、送信元のＩＰアドレスを生成しパケットを生成して通信衛星２を経由して基地局サーバ５に送信する。このとき、ＩＰアドレスは実施の形態５の図１８に示す処理により生成する。
【００９２】
ステップＳＴ６２において、基地局サーバ５は、無線端末１ａ，１ｂの送信元のＩＰアドレスのネットワークプレフィックスを確認することにより、どの地域から送信されたパケットであるかを判定する。
【００９３】
ステップＳＴ６３において、基地局サーバ５は、判定した地域に対応して、パケットの送信先のＩＰアドレスを対応する所轄の緊急通報管理センター１３ａ，１３ｂのＩＰアドレスに変換してパケットを転送する。例えば、消防署や警察署等の地域毎に所轄が決められているシステムの場合には、適切な所轄に転送する必要があるので、送信先のＩＰアドレスを対応の所轄に書き換えて転送する。
【００９４】
また、ルータ６は、アップリンク通信の送信元のＩＰアドレスを調査し、地域別の通信量統計をＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）値としてプロットしルータ６内のメモリに記憶する。このＭＩＢ値は、例えば、ＩＮ／ＯＵＴのパケット数、ＩＮ／ＯＵＴのバイト数等であり、アップリンク通信が行われるたびに更新される。
【００９５】
そして、ネットワーク管理装置１４は、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の管理プロトコルにより、所定時間毎にルータ６内のメモリに記憶されているＭＩＢ値を読み出して、所定時間毎の通信量統計として収集し解析する。
【００９６】
以上のように、この実施の形態６によれば、基地局サーバ５が、無線端末１ａ，１ｂの送信元のＩＰアドレスのネットワークプレフィックスを確認し、どの地域から送信されたパケットであるかを判定し、パケットの送信先のＩＰアドレスを対応する所轄の緊急通報管理センター１３ａ，１３ｂのＩＰアドレスに変換してパケットを転送することにより、パケットのデータ部を確認することなく、ヘッダ部のみを確認して、効率的にパケットの転送処理が行えるという効果が得られる。
【００９７】
例えば、一般的な緊急通報システムでは、パケットのデータ部分に位置情報を挿入しないと無線端末１ａ，１ｂの正確な位置を特定できないが、送信元のＩＰアドレスを緯度・経度の位置情報に基づいて付番しておくことにより、各地域を管轄する緊急通報管理センター１３ａ，１３ｂに情報を転送する等の処理が容易となり、迅速な対応が可能となるという効果が得られる。
【００９８】
また、ルータ６が地域別の通信量統計をＭＩＢ値としてメモリに記憶し、ネットワーク管理装置１４が、ＳＮＭＰ等の管理プロトコルにより、所定間隔毎にルータ６内のメモリに記憶されているＭＩＢ値を読み出して、収集し解析することにより、どの地域から基地局サーバ５への通信量が多いか等の統計処理や解析処理を行うことができるという効果が得られる。
【００９９】
上記実施の形態１から上記実施の形態６による無線通信システムでは、通信衛星２を介してダウンリンク及びアップリンクの通信を行っているが、この発明は通信衛星２を介さない無線通信システムにも適用できる。
【０１００】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、各地域に関連するデータに地域の範囲を示す範囲情報を付加してマルチキャスト又はブロードキャストにより配信する配信サーバと、取得した自己の位置情報と配信されたデータに付加されている範囲情報に基づき、一括して配信された各地域に関連するデータの中から自己が存在している当該地域に関連するデータを選択する無線端末とを備えたことにより、マルチキャスト型又はブロードキャスト型により一括して配信された各地域に関連するデータの中から、無線端末が存在する当該地域に関連するデータを効率的に選択することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１による無線端末の内部構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１による無線通信システムの配信サーバが配信するデータの例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１による無線端末の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２による無線通信システムにおけるＩＰプロトコルのマルチキャストアドレスのフィールド形式を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２による無線通信システムにおける地域−マルチキャストアドレス対応テーブルの例を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態２による無線端末の内部構成を示すブロック図である。
【図８】この発明の実施の形態２による無線端末の処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態３による無線通信システムの構成を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態３による無線通信システムの位置情報提供装置の内部構成を示すブロック図である。
【図１１】この発明の実施の形態３による無線端末の内部構成を示すブロック図である。
【図１２】この発明の実施の形態３による無線端末の内部構成を示すブロック図である。
【図１３】この発明の実施の形態３による無線通信システムの位置情報提供装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】この発明の実施の形態４による無線通信システムの構成を示す図である。
【図１５】この発明の実施の形態５による無線通信システムにおける地域−ネットワークプレフィックス対応テーブルを示す図である。
【図１６】この発明の実施の形態５による無線端末の内部構成を示すブロック図である。
【図１７】この発明の実施の形態５による無線端末の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】この発明の実施の形態５による無線端末のＩＰアドレス設定処理の詳細な流れを示すフローチャートである。
【図１９】この発明の実施の形態６による無線通信システムの構成を示す図である。
【図２０】この発明の実施の形態６による無線通信システムおけるパケットの転送制御の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１ａ，１ｂ  無線端末、２  通信衛星、３  ＧＰＳ衛星、４  衛星基地局、５基地局サーバ、６  ルータ、７  ＬＡＮ、８  配信サーバ、９ａ，９ｂ  位置情報提供装置、１０ａ，１０ｂ  無線ＬＡＮ、１１ａ，１１ｂ  有線ケーブル、１２  ネットワーク、１３ａ，１３ｂ  緊急情報管理センター、１４  ネットワーク管理装置、２１  位置情報演算部、２２  位置情報記憶部、２３  データ受信部、２４  データ解釈部、２５  データブロック選択部、２６  データブロック表示部、２７  位置情報取得部、３１  位置情報演算部、３２  地域−マルチキャストアドレス対応テーブル、３３  マルチキャストアドレス取得部、３４  マルチキャストアドレス記憶部、３５  バケット受信部、３６  パケット選択部、３７  データ表示部、３８  位置情報取得部、４１  位置情報演算部、４２  位置情報記憶部、４３  位置情報提供部、５１  パケット判定部、５２  地域−ネットワークプレフィックス対応テーブル、５３  ＩＰアドレス設定部、５４  パケット送信部。
【図１】
2005012462.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2005012462.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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