(57)【要約】【課題】緊急時に緊急情報通知メールを携帯端末に送ることができ、携帯端末では、受信したメールに対して文字入力を行わずに、集合できない理由などを含めた回答を返送できるようにする。【解決手段】サーバ１３の送信用ＤＢ１３６にＨＴＭＬの送受信機能を有する携帯端末１２の対応機種をユーザ毎に予め登録し、クライアント１１から携帯端末１２に対して集合指示メールが送信されたならば、該サーバ１３は対応機種が登録されている携帯端末１２に対しては、該メールに件名、本文を付加し、件名、本文、相手アドレス、回答文をコード化して送信し、対応機種が登録されていない携帯端末１２に対しては、該メールに件名、本文を付加し、コード化することなくそのまま送信する。また、サーバ１３は、緊急情報が条件に一致した場合、登録された携帯端末１２に対して緊急情報通知メールを送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
風速や雨量などの緊急情報を収集する緊急情報収集手段と、
上記緊急情報を通知するメールの送信内容を生成する送信内容生成手段と、
予め定めた送信設定項目、警報判定設定値およびしきい値の各内容と、上記緊急情報収集手段により収集された緊急情報の内容とが合致したとき、上記送信内容生成手段を起動して予め登録している受信側に対して同報あるいは個別に緊急情報通知メールを送信する送信設定手段とを備えたサーバ、
および該サーバにネットワークを介して接続され、災害時に予め登録している受信側に対して集合指示メールを送るクライアント端末、
ならびに該サーバにネットワークを介して接続され、上記緊急情報通知メールおよび集合指示メールを受信する携帯端末を有することを特徴とするユビキタス緊急連絡支援システム。
【請求項２】
サーバにＨＴＭＬの送受信機能を有する携帯端末の対応機種をユーザ毎に予め登録し、
クライアント端末から携帯端末に対して集合指示メールが送信されたならば、該サーバは対応機種が登録されている携帯端末に対しては、該メールに件名、本文を付加し、件名、本文、相手アドレス、複数の回答をコード化して送信し、
対応機種が登録されていない携帯端末に対しては、該メールに件名、本文を付加し、コード化することなく、そのまま送信することを特徴とするユビキタス緊急連絡支援方法。
【請求項３】
請求項２記載のユビキタス緊急連絡支援方法において、
前記クライアント端末は、携帯端末に個別に送信するための送信メールアドレス編集画面と、複数の携帯端末に同報送信するための送信グループ編集画面に対し、別々に送信先を編集し、編集した内容をサーバに登録することを特徴とするユビキタス緊急連絡支援方法。
【請求項４】
請求項２記載のユビキタス緊急連絡支援方法において、
前記携帯端末は、メールを受信したならば、返信メール画面を表示し、メール内の複数の回答の１つが選択されたとき、コード化された受信メールに対しては、該メール内の件名をコード化してサーバに返送し、コード化されていない受信メールに対しては、プログラムにより選択された内容に基づき返信メールを生成して該サーバに返送し、
回答者の認証を、メールアドレスおよびコード化を利用して行い、
該サーバの受信内容登録手段は、返送されたコードを、該コードに対応して予め登録されている内容に変換した返信メールを生成した後、該返信メールをクライアント端末に送信することを特徴とするユビキタス緊急連絡支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユビキタス緊急連絡支援システムとその支援方法に関し、具体的には、ユビキタス(受信相手がいつでも、どこにいても、安全にメールを送受信できる)で、かつ受信者は携帯端末から文字入力せずに自分の意志を返送することが可能なユビキタス緊急連絡支援システムおよびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クライアント端末から相手端末に対してメールを送信すると、そのメールを受信した端末の利用者は、メールを見てからそれに返信するために文字入力して返信を作成し、相手のアドレスを入力するか、あるいは登録してあるワンタッチボタンを押下してその相手に対して返送していた。従って、メール受信者が通常のパソコン等の端末の利用者であれば、簡単な操作でこれらの処理を行って返送することができる。
【０００３】
例えば、国土交通省に所属する国道事務所などでは、大雨や大風が吹き荒れて、何等かの災害が発生し易い状況になった場合、職員などを予定された場所に緊急に集合させるとき、特に勤務時間外などでは、従来は電話により集合する時間と場所の緊急連絡を行うことともに、集合することが可能か否かなどの回答を受けて、確認する連絡が必要であった。
しかし、緊急時に、一人ずつ電話を掛けて連絡すると、時間もかかり過ぎる。そこで、メールの同報送信により、同時に職員に連絡をとることが考えられるが、本人の都合が悪くて集合することが不可能な場合には、メールによる回答の中に事情の簡単な説明も含ませることが望ましい。
【０００４】
従来、携帯端末から返信する機能を有する提案としては、例えば、特開２００２−３５１７８７号公報に記載の『携帯端末向け自動返信メールサービス』（特許文献１参照）がある。これは、イベントやキャンペーン等を行なおうとする企業から、その情報を取得し、携帯端末向けのサイト（（登録商標）サイト）を記載して、メールアドレスを印刷物等の媒体で一般に告知する。その情報を取得しようとする一般利用者が、そのメールアドレスにメールを送信すると、返信用のメールが返信用メールアドレスに向けて送信されるので、利用者はメールに記載されている情報を参照することができるものである。
しかし、これを実現するためには、企業のシステムに、受信したメールのアドレスを読み取ってそれを返信用アドレスとして返信を生成し、蓄積している情報をその返信に添付して送信するプログラム（メールメモエンジン）を構築する必要がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３５１７８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、従来、大雨，大風などで災害が発生し易い緊急の場合に、人を集合させるため携帯電話機などを使って連絡していたが、一人ずつ電話を掛けて連絡すると、時間もかかり過ぎる。そこで、メールの同報送信により、同時に職員に連絡をとることが考えられるが、本人の都合が悪くて集合することが不可能な場合には、メールによる回答の中に事情の簡単な説明も含ませることが望ましい。しかし、パソコン等の端末が存在せず、携帯電話機などで、遅れて集合する事情や、都合が悪くて集合できない事情の説明を回答する場合、携帯端末では、パソコン等の端末に比較して、詳細説明のための文字を入力して回答することは、短時間内には簡単ではなかった。
近年は、携帯端末にメール機能を付加しているものが多くなっており、メールは携帯端末を所持していること、常時オンにしていること等の条件を満たしている限り、電話が不通の場合でも着信を受け取ることができ、かつ携帯端末を持参している限り、いつでも、どこにいても連絡が可能である。
しかし、携帯端末による連絡を行う場合には、移動中や仕事中には、受信したメールを読むことができず、また、移動や仕事が終了してメール内容を読んだ後、それに対して回答する場合には、集合できない、あるいは遅れる理由の詳しい事情を説明するための文字入力を行うことは、短時間内には無理な場合が多い。
また、前記公報に記載されている自動返信用メール方式を、緊急連絡用として利用しようとしても、企業側端末に装着しているプログラムを、各携帯端末側に装着することは、経済的、容量的にも効率が悪い。
【０００７】
（目的）
そこで、本発明の目的は、携帯端末で受信したメールに対して文字入力を行う必要がなく、簡単な操作のみで集合できること、集合できない事情の説明などを含めた回答を行うことが可能なユビキタス緊急連絡支援システムおよびその方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のユビキタス緊急連絡支援システムは、台風や大雨などの緊急情報を収集する緊急情報収集手段と、緊急情報を通知するメールの送信内容を生成する送信内容生成手段とを設けるとともに、送信設定項目、警報判定設定値およびしきい値の各内容と上記緊急情報収集手段により収集された現在の内容と、予め定められたしきい値とが合致したとき、上記送信内容生成手段を起動して予め登録してある携帯端末に対して同報あるいは個別にメール送信する送信設定手段を設けたサーバ、および該サーバにネットワークを介して接続された送信側クライアント端末、ならびに該サーバにネットワークを介して接続された受信側の携帯端末を具備したことを特徴としている。
【０００９】
また、本発明のユビキタス緊急連絡支援方法は、サーバにＨＴＭＬの送受信機能を有する携帯端末の対応機種をユーザ毎に予め登録し、クライアント端末から前記携帯端末に対してメールが送信されたならば、該サーバは対応機種が登録されている携帯端末に対しては、該メールに件名、本文を付加し、件名、本文、相手アドレス、回答文をコード化して送信し、対応機種が登録されていない携帯端末に対しては、該メールに件名、本文を付加し、そのまま送信することを特徴としている。
【００１０】
また、前記クライアント端末は、携帯端末に個別に送信するための送信メールアドレス編集画面と、複数の携帯端末に同報送信するための送信グループ編集画面に対し、別々に送信先を編集し、編集した内容をサーバに登録することも特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、携帯端末の利用者は、受け取ったメール内容に対して、クリックするだけで、回答を返送することができ、急いでいる場合に文字入力しないで済む。また、サーバ側では、気象状況などの収集情報と予め定めた項目およびしきい値が一致した場合に、緊急情報を登録された携帯端末に通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を、図面により詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るユビキタス緊急連絡支援システムの概要図である。
図１において、１１はＢ社のクライアント端末であり、送信者により操作され、送信内容入力機能（プログラム）１１０を内蔵している。１２は携帯端末であり、屋外等にいる回答者により操作され、メール受信機能（プログラム）１２０とメール返信機能１２１を内蔵している。１３は本発明により新たに設置されるＡ社のサーバであり、緊急情報収集機能（プログラム）１３０、送信内容生成機能（プログラム）１３１、メール送信機能（プログラム）１３２、メール受信機能（プログラム）１３３、入力内容受信機能（プログラム）１３４、および、収集情報ＤＢ（データベース）１３５、送信用ＤＢ１３６、受信用ＤＢ１３７を内蔵している。ここでは、ＬＡＮ１４を介してクライアント１１に接続され、公衆線１５を介して携帯端末１２に接続される。
なお、Ａ社がビジネスモデルとしてユビキタス緊急連絡支援システムを構築している場合、Ｂ社はＡ社と同じ会社でもよいし、異なる会社でもよい。
【００１３】
図２は、本発明の初期運用開始時の処理手順の説明図である。
Ｂ社のクライアント端末１１では、送信メールアドレス編集画面１１２で編集を行い、また、送信グループ編集画面１１３で同報用のグループ編集を行い、登録済みの内容を編集内容入力機能１１７から入力し、ＬＡＮ１４を介してＡ社のサーバ１３内の編集内容登録機能１３８に登録し、登録された内容は送信用ＤＢ１３６に蓄積される。
クライアント端末１１では、送信メールアドレスＤＢ１１５および携帯端末種別送信方法ＤＢ１１６に、それぞれ登録された送信メールアドレスおよび携帯端末の種別と送信方法を登録する。
【００１４】
図３は、本発明のメール送信から再送までの処理手順の説明図である。
クライアント端末１１では、ラジオやテレビによる災害や台風などの緊急情報に関する放送を常時監視し、また、災害センタ等からの連絡網により、台風や災害などの情報を常時受信している。そして、災害や台風のために、人員を集合させる必要が生じたとき、集合指示メールを予め登録してある携帯端末に送信する。
クライアント端末１１で、送信者が送信内容入力画面１１７を操作することにより、送信入力が完了すると、送信ボタンをクリックすることで送信内容入力機能１１８によりＬＡＮ１４を介して個別あるいはグループ（同報）で送信される。サーバ１３は、送信メールを受け取ると、送信内容登録機能１３８で該当する内容を選択し、送信先判定機能１４０で送信先を判定し、メール送信機能１４２が公衆線１５を介して携帯端末１２に送信する。
携帯端末１２では、メール受信機能１２０が送られたメールを受信し、回答者が画面を見て選択クリックを操作するだけで、メール返信機能１２１が返信メールを送信する。
サーバ１３では、携帯端末から返信されたメールは受信用ＤＢ１３７に蓄積され、かつ回答指定時間超過者再送機能１４１が時間を計測して、予定時間以上回答が遅れたならば、メール送信機能１４２に再送を指示する。
【００１５】
図１０は、送信メールアドレス編集画面例の図である。
Ｂ社のクライアント端末１１から送信者がメールに送信内容を入力し、送信内容入力機能１１０を起動させて、ＬＡＮ１４に個別あるいは同報で送信する。画面上で、送信メールアドレスを編集する場合、図１０に示すように、相手のメールアドレス、相手職員名、その職員の頭文字の読み仮名、あるいはその他の記号、付加情報１，２，３として、例えば総務部（所属部）、部長（階級）、労務課（所属課）、および、メール送信方法として、ここではｍａｉｌｔｏ形式を選択した後、登録ボタンをクリックして登録する。
【００１６】
図１１は、送信グループ編集画面例の図である。
例えば、台風災害のときには、職員ＡＢＣのグループ、火災のときには、職員ＣＤＦＧのグループ、大雨災害のときには職員ＨＩＪＫのグループ、等がこの画面の編集により決定される。画面には、新規グループ名（例えば、雨グループ）、名前の一覧、グループ員名、各職員が指示されたときには、その下にメールアドレス、付加情報１，２，３が表示される。最下部の表示は送信条件を決定する条件入力部であって、送信設定（例えば、雨）、警報判定設定（例えば、１時間雨量）、しきい値（例えば、注意値）の３つの条件が現在の収集情報と合致したとき、予め定められた情報を送信する。
最後に、グループ編集ボタンをクリックすることにより、図２の編集内容入力機能１１７が起動して、ＬＡＮ１４を介してサーバ１３の編集内容登録機能１３８に登録され、送信用ＤＢ１３６に蓄積される。
【００１７】
図１２は、送信内容入力画面例（パターン１）の図である。
図１２の画面から送信内容を入力する。件名（例えば、大雨について）、本文（例えば、大雨のため、本日１２時、事務所に集合してください）、送信先（雨グループ）、送信方法（一斉送信）、回答締切り時間（例えば、２００３／６／３０  １１：３０）、再送回数（例えば、２回）、再送間隔（例えば、１０分）、依頼人数（例えば、１０名）、回答項目（例えば、１：はい、２：いいえ、３：わかりません）をそれぞれ選択入力する。最後に送信ボタンをクリックする。
このように、本実施形態では、回答項目を予め３通り生成して送信することにより、回答者がこれらの中から１つを選択するだけで、返信が可能となる。
【００１８】
図１３は、送信内容入力画面例（パターン２）の図である。
この場合には、図１２の場合よりも入力数が少なくて済む。集合時間や場所の組み合わせが少ない場合、つまり予め集合条件が決まっている場合などによい。件名（大雨について）、本文（例えば、大雨のため本日１３時事務所に集合してください）、送信先（雨グループ）、送信方法（一斉送信（再送あり））、再送回数（２回）、再送間隔（１０分）、回答項目（１：はい、２：いいえ、３：わかりません）をそれぞれ選択入力した後、送信ボタンをクリックする。
【００１９】
図４は、本発明における緊急メール送信時の処理手順の説明図である。
これは、サーバ１３から気象情報などの現在情報が緊急情報収集機能１３０により収集され、この内容が前述の３つの条件に合致した場合には、送信内容生成機能１３１を起動して収集情報ＤＢ１３５を参照することにより送信内容を生成させ、送信先判定機能１４０を起動して送信用ＤＢ１３７（送る側の件名、回答内容、等）を参照することにより送信先を判定させた後、メール送信機能１４２がその緊急メールを公衆線１５を介して回答者の携帯端末１２宛に送信する。携帯端末１２のメール受信機能１２０がメールを受信したならば、画面にメール内容を表示するので、回答者はこれを見ることができる。
このように、緊急メールの送信はサーバ１３から送信され、手順での緊急メールの送信はクライアント端末１１から送信される。
【００２０】
図５は、本発明におけるメール送信方法の判定処理手順の説明図である。
クライアント端末１１で送信内容入力画面１１７に入力されることで、メールが生成された後、送信内容入力機能１１８によりメールがＬＡＮ１４を介してサーバ１３に送信される。サーバ１３では、ユーザ毎にＨＴＭＬのＭａｉｌｔｏタグに対応している機種か、または対応していない機種かを送信用ＤＢ１３６に登録してある。
サーバ１３は、受信したメールに対して、送信内容生成機能１３１において、1)グループ員の展開（すなわち、グループＩＤに対して該当グループに属する人員を読み出し展開する）、2)送信方法（ＭａｉｌｔｏまたはＷｅｂｔｏ）の切り分け（すなわち、Ｍａｉｌｔｏタグに対応している携帯端末に対してはコード化し、対応していない携帯端末に対してはコード化せずに送信）、3)送信用ＤＢ１３６に対して送信方法の問合せ（すなわち、該当する件名に対する本文やメードアドレスを確認）、4)送信用ＤＢ１３６から送信方法の取得、5)取得した送信方法に合わせたメール内容の生成を行う。そして、メールが生成されたら、メール送信機能１４２を起動して携帯端末１２に送信する。これにより、ＨＴＭＬのメール送受信機能に対応しているか否かによらず、全ての携帯端末１２に対してメールを送信することができる。
【００２１】
図６は、本発明のメール回答時の処理手順を示す説明図である。
メールを受信した携帯端末１２では、Ｍａｉｌｔｏ対応機種の場合には、受信時に画面１２３を表示した後、利用者の操作で回答１が選択されたときには、画面１２５を表示して、『件名』をメール送信機能１２１に転送する。また、回答２が選択されたときには、画面１２６を表示して、やはり『件名』をメール送信機能１２１に転送する。また、回答３が選択されたときには、画面１２７を表示して『件名』をメール送信機能１２１に転送する。メール送信機能１２１は、『件名』をコード化してＡ社のサーバ１３に送信する。
一方、Ｍａｉｌｔｏ非対応機種の場合には、受信時に画面１２４を表示した後、利用者にわかり易い返信用Ｗｅｂ画面１２８を表示する。利用者の操作で回答１または２，３が選択されたときには、入力内容送信機能１２９を起動して選択された内容に基づいて返信メールを生成し、サーバ１３に送信する。
【００２２】
Ａ社のサーバ１３側では、メール送信機能１２１から送信された返信用メール（コード化された『件名』）はメール受信機能１３３で受信し、入力内容送信機能１２９から送信された返信用メールは入力内容受信機能１３４で受信し、いずれも受信内容登録機能１４３の内容に変換される。そして、Ｂ社のクライアント端末１１に返送すべきメールは、サーバ１３でコードに対応する内容のメールに変換された後、ＬＡＮ１４を介してクライアント端末１１に送信される。
なお、本文は、件名にコード化されている回答内容以外に、回答したい内容をコメントとして任意に付与するためのもので、回答者が必要に応じて用いるためのものである。
【００２３】
図１４（ａ）はＭａｉｌｔｏ対応機種の場合の受信メール画面図、図１４（ｂ）はＭａｉｌｔｏ非対応機種の場合の受信メール画面図である。
（ａ）に示すように、対応機種の場合には、件名に対する本文が表示され、その下に３つの回答が表示される。１．はい：、２．いいえ：、３．わかりません：の下に、対応機種（Ｍａｉｌｔｏ）、携帯端末利用者のメールアドレス（ｘｘ一＠ａａ．ｂｂ？）、件名（ｓｕｂｊｅｃｔ＝ｓ１）、回答（０１，０２，０３）の各コードが記載されている。
（ｂ）に示すように、非対応機種の場合には、件名に対する本文が表示されるが、その下には利用者が読み取れないメールの原文が表示される。
【００２４】
図１５は、Ｍａｉｌｔｏ対応機種の場合の返信メール画面の図である。
件名ｓ１（至急事務所に集合できますか）に対して、１．『はい』を選択したので、この件名ｓ１をコード化して携帯端末からＡ社のサーバ内の受信内容登録機能１４３に送られることにより、受信内容登録機能１４３が実現される。すなわち、件名ｓ１が受信内容登録機能１４３に登録された『すぐ行きます』に変換されることにより、図１５に示すように、返信メール画面には、『すぐ行きます』が表示される。なお、Ｂ社のクライアント端末にこの回答内容を返送する場合には、サーバからＬＡＮを介してクライアント端末に送信される。
なお、本文は、件名にコード化されている回答内容以外に、回答したい内容をコメントとして任意に付与するためのもので、回答者が必要に応じて用いるためのものである。
図１６は、Ｍａｉｌｔｏ非対応機種の場合の返信メール画面の図である。
上記の場合には、図１６で示すように、返信用Ｗｅｂ画面を表示することで、利用者により回答の１つを選択できるようになる。例えば、『はい』を選択すれば、コメントに『すぐ行きます』が表示され、ＯＫボタンをクリックすることにより入力内容送信機能１２９が起動して、回答メールが返信される。
【００２５】
認証について、以下に説明する。
クライアント端末から集合指示メールを送信するときには、画面上でメールアドレス、パスワードなどの入力を行うことで、通常に認証を行い、サーバ１３側でクライアント端末の操作者の確認を行っている。
一方、携帯端末１２では、緊急時に、文字入力を要さずに回答を返送するので、メールアドレスおよびコード化を利用することにより、認証を行う。すなわち、サーバ１３側では、携帯端末１２からのパスワードなどの受信は省略し、コード化された情報とメールアドレスを受信することにより、操作者の確認を行うことができる。このように、本実施例では、回答者による緊急時の認証をメールアドレスおよびコード化を利用することにより行う。
【００２６】
図７は、本発明のメール返信後の処理手順を示す説明図である。
携帯端末１２のメール返信機能１２１により返信が送られると、サーバ１３では、これを受信用ＤＢ１３７に蓄積する。同時に、出動要請判定機能１４４が起動し、出動要有と判定した場合には、出動要請有無メール送信機能１４５を起動させて、各携帯端末１２に対して出動要請のメールを送信する。携帯端末１２では、これを出動要請有無メール受信機能１２０Ａが受信して、出動要請有りの場合には、回答者はこれを見て出動する。
なお、出動要請有無のメールを送受信しなくても、出動することは可能である。この場合には、メールを回答した時点で出動することになる（出動と回答した場合）。
【００２７】
図８（１）は送信用ＤＢのデータ構成図であり、図８（２）は受信用ＤＢのデータ構成図である。
サーバ１３内に配置された送信用ＤＢには、（１）に示すように、件名ＩＤ、件名、本文、回答１，２，３、送信日時、依頼人数、送信グループＩＤがそれぞれ登録される。
ここで、回答３には、『わかりません』の他に『遅れます』も含まれる。送信日時は実際に送信された日時が書き込まれる。依頼人数は個別またはグループで送信された携帯端末１３の利用者の数である。
一方、サーバ１３内に配置された受信用ＤＢには、（２）に示すように、件名ＩＤ、メールアドレス、回答結果、受信日時、コメント（本文）、出動有無、メール回答方式、送信グループ名、送信グループＩＤがそれぞれ登録される。
ここで、メールアドレスは携帯端末の利用者のアドレスであり、受信日時は携帯端末１２からサーバ１３が受信した日時である。コメント（本文）は、『すぐ行きます』の他に回答３の場合には『また連絡します』も含まれる。出動有無は『１』が有、『２』が無である。
【００２８】
図９（１）は収集情報ＤＢ（サーバ内）のデータ構成図、図９（２）は携帯端末種別送信方法ＤＢ（クライアント内）のデータ構成図、図９（３）は同じく他の携帯端末種別送信方法ＤＢのデータ構成図である。
サーバ１３内に配置されている収集情報ＤＢには、（１）に示すように、観測地点、緊急情報項目（雨量値、凍結、地震など）、値（１００ｍｍ、０℃、震度５など）、緊急フラグ（緊急の場合は『１』、緊急でない場合は『０』）が登録される。
クライアント端末１１内に配置されている携帯端末種別送信方法ＤＢには、（２）に示すように、携帯端末機種とメール送信方法（ＭａｉｌｔｏまたはＷｅｂｔｏ）のみが登録されている場合と、（３）に示すように、メールアドレス、名前、情報１（所属部）、情報２（階級）、情報３（所属課）、メール送信方法（ＭａｉｌｔｏまたはＷｅｂｔｏ）などの多種情報が登録されている場合がある。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態に係るユビキタス緊急連絡支援システムの構成図である。
【図２】本発明の初期運用開始時の処理手順を示す説明図である。
【図３】本発明のメール送信から再送までの処理手順を示す説明図である。
【図４】本発明の緊急メール送信時の処理手順を示す説明図である。
【図５】本発明のメール送信方法（ＭａｉｌｔｏまたはＷｅｂｔｏ）の判定処理手順の説明図である。
【図６】本発明のメール回答時の処理手順を示す説明図である。
【図７】本発明のメール返信後の処理手順を示す説明図である。
【図８】送信用ＤＢおよび受信用ＤＢのデータ構成図である。
【図９】収集情報ＤＢおよび携帯端末種別送信方法ＤＢのデータ構成図である。
【図１０】本発明の送信メールアドレス編集画面例を示す図である。
【図１１】本発明の送信グループ編集画面例を示す図である。
【図１２】本発明の送信内容入力画面例（パターン１）を示す図である。
【図１３】本発明の送信内容入力画面例（パターン２）を示す図である。
【図１４】受信メール画面例（携帯端末）を示す図である。
【図１５】返信メール画面例（携帯端末）を示す図である。
【図１６】返信用Ｗｅｂ画面例（携帯端末）を示す図である。
【符号の説明】
【００３０】
１１…クライアント端末、１２…携帯端末、１３…サーバ、１４…ＬＡＮ、
１５…公衆線、１１０…送信内容入力機能、１２０…メール受信機能、
１２１…メール返信機能、１３０…緊急情報収集機能、１３１…送信内容生成機能、
１３２…メール送信機能、１３３…メール受信機能、１３４…入力内容受信機能、
１３５…収集情報ＤＢ、１３６…送信用ＤＢ、１３７…受信用ＤＢ、
１１２…送信メールアドレス編集画面、１１３…送信グループ編集画面、
１１４…データ送信機能、１１５…送信メールアドレスＤＢ、
１１６…携帯端末種別送信方法ＤＢ、１３８…編集内容登録機能、
１３９…データ取込み機能、１１７…送信内容入力画面、１１８…送信内容入力機能、
１３８…送信内容登録機能、１４０…送信先判定機能、
１４１…回答指定時間超過者への再送機能、１４２…メール送信機能、
１４３…受信内容登録機能、１２３…Ｍａｉｌｔｏ対応機種の受信画面、
１２４…Ｍａｉｌｔｏ非対応機種の受信画面、１２５〜１２７…返信メール画面、
１２８…返信用Ｗｅｂ画面、１２９…入力内容送信機能、
１４４…出動要請判定機能、１４５…出動要請有無メール送信機能、
１２０Ａ…出動要請有無メール受信機能。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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