(57)【要約】【課題】本発明は、定着温度制御を位相制御で行う際の電源周波数の取得時間を短縮して、短時間に安定して立ち上げを行う画像形成装置を提供する。【解決手段】デジタル複写装置１は、用紙上のトナー像を所定の電源周波数の電源を用いて位相制御法で所定の定着温度に温度制御される定着部２５で用紙に定着させるに際して、電源投入時または省エネルギーモードからの復帰直後に位相制御で用いる電源周波数として所定の見込み周波数を設定し、当該設定周波数で定着部２５の位相制御による温度制御を開始し、定着部２５の温度制御と並行して電源周波数の判定処理を行って、当該電源周波数の判定結果を定着部２５の位相制御による温度制御に利用する見込み周波数温度制御処理を行う。したがって、電圧変動等のハードウェア的な副作用を抑制しつつ、立ち上げ動作開始から定着温度制御開始までの時間を短縮することができる。【選択図】          図１
2005031242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づいて用紙にトナー像を形成し、当該用紙上のトナー像を所定の電源周波数の電源を用いて少なくとも位相制御法で所定の定着温度に温度制御される定着手段で当該用紙に定着させるとともに、消費電力を削減する省エネルギモードであって復帰時に前記位相制御で用いる前記電源周波数の判定処理を必要とする大規模省エネルギーモードを有する画像形成装置であって、電源投入時または前記大規模省エネルギーモードからの復帰直後に前記位相制御で用いる前記電源周波数として所定の周波数を設定し、当該設定周波数で前記定着手段の位相制御による温度制御を開始し、当該定着手段の温度制御と並行して前記電源周波数の判定処理を行って、当該電源周波数の判定結果を前記定着手段の位相制御による温度制御に利用する見込み周波数温度制御処理を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置は、複数回の前記電源周波数の判定処理の判定結果を電源周波数判定履歴として記憶し、電源投入時または前記復帰直後に前記電源周波数判定履歴に基づいて前記電源周波数として見込まれる見込み周波数を決定し、当該決定した見込み周波数を前記見込み周波数温度制御処理の前記設定周波数として設定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置は、複数回の前記電源周波数の判定処理で検出した所定時間内のゼロクロス点検出回数をゼロクロス点検出回数履歴として記憶し、電源投入時または前記復帰直後に前記ゼロクロス点検出回数履歴に基づいて前記電源周波数として見込まれる見込み周波数を決定し、当該決定した見込み周波数を前記見込み周波数温度制御処理の前記設定周波数として、設定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置は、前記電源周波数判定履歴に基づいて電源の安定性を判定して、当該電源安定性判定結果で電源が安定していると判定すると、前記見込み周波数温度制御処理を実施することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置は、前記ゼロクロス点検出回数履歴に基づいて電源の安定性を判定して、当該電源安定性判定結果で電源が安定していると判定すると、前記見込み周波数温度制御処理を実施することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置は、前記電源周波数の判定処理を実施すると、当該電源周波数判定処理で判定した電源周波数を記憶し、前記見込み周波数温度制御処理において、前記記憶している直前の電源周波数を前記設定周波数として設定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置は、前記省エネルギーモードからの復帰時に、当該復帰要因に基づいて、前記電源周波数の判定処理の実施タイミングを、前記見込み周波数に基づく前記定着手段の温度制御と並行して実施する並行実施タイミングと前記復帰直後のタイミングのいずれかに決定することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成装置は、前記省エネルギーモードからの復帰時に、当該復帰要因と当該省エネルギーモードからの復帰時の前記定着手段の温度に基づいて、前記電源周波数の判定処理の実施タイミングを、前記見込み周波数に基づく前記定着手段の温度制御と並行して実施する並行実施タイミングと前記電源投入時また復帰直後のタイミングのいずれかに決定することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置に関し、詳細には、立ち上げ開始時の定着温度制御を位相制御で行う際の電源周波数の取得にかかる時間を短縮して、短時間に安定して立ち上げを行う画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】
特開２０００−３２２１３７号公報
【特許文献２】
特開２００１−３３１０５７号公報
近年、環境保全の目的から、機器のエネルギ消費効率向上が重要になってきている。また、ユザー側にとっても、使用してないときの機器のエネルギ消費は経済的にも無駄である。
【０００３】
そこで、複写装置、ファクシミリ装置、プリンタ及びコピー機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等の複数の機能を備えた複合装置（マルチファンクション装置）等の画像形成装置においても、省エネルギモードを備えたものが従来から出現しており、画像形成動作時以外の待機状態において、省エネルギモードに移行して、操作パネル上の液晶ディスプレイを非表示にしたり、定着設定温度を下げる等により、必要最小限のユニットについてのみ電力を供給し、画像形成動作時にしか使用しないユニットへの電力供給を停止することで、画像形成装置としてのシステム全体の消費電力を低減させている。
【０００４】
そして、省エネルギー効率をさらに向上させるために、不要な制御部への通電を遮断したり、通電している場合であっても、ＣＰＵクロックの周波数を落とす等の方法も採用されるようになってきている。
【０００５】
一方、画像形成装置においては、省エネルギーモードから通常モードへの復帰時に要する時間、すなわち、復帰時間の短縮も求められている。
【０００６】
ところが、省エネルギー効率を向上させるために、制御部への通電を遮断すると、通電を再開した場合に初期化動作が必要であるため、復帰時間が長くなり、復帰時間の短縮という課題に対しては不利な処理方法である。
【０００７】
そこで、従来、制御部への通電を遮断することにより復帰時間が長くなる分、定着部や作像部の復帰動作を短縮する等の方法を用いて、相反する課題を両立させている。
【０００８】
そして、従来、定着部としてはヒータにより加熱される定着ローラを用いるものが多く、定着ローラの熱源としては、ハロゲンランプ（ヒータ）が多く使われている。
【０００９】
ところが、ハロゲンランプ（ヒータ）は、消費電力が大きく、ヒータ点灯時に流れる突入電流が大きいため、ヒータに商用電源を接続して用いる場合には、商用電源ラインの電圧降下が発生して、同じ電源ラインに接続されている他の機器に悪影響（フリッカー現象）を発生させるという問題があった。
【００１０】
この大きな突入電流の発生を回避する方法としては、特許文献１及び特許文献２に示されているように、従来から、商用電源のゼロクロス点でヒータを点灯または消灯させ、通電時の位相角を変化して制御する位相制御方法が知られている。
【００１１】
そして、最近では、常に位相制御を行うと高調波電流が発生するというデメリットがあるため、図１２に示すように、単純なオン・オフ制御方法と位相制御方法を組み合わせた制御方法が用いられるようになっている。
【００１２】
この制御方法は、図１２に示すように、ヒータの点灯時のみ徐々に点灯デューティ（２つのゼロクロス点の間隔時間のうちヒータに通電する時間の割合）を上げながら、すなわち、位相角を小さくしながら、位相制御を行い、全点灯に移行した後は、所定時間全点灯を行った後に消灯するというソフトスタート方式といわれる制御方法である。なお、この制御方法においては、場合によって、消灯時にも位相制御を行う場合もある。
【００１３】
この位相制御を行うためには、ゼロクロス点の間隔時間に合った最適な位相角でヒータの点灯制御を行う必要がある。
【００１４】
そのため、ゼロクロス点の間隔時間を知る必要があり、ゼロクロス点の間隔時間を知るためには、電源周波数を知る必要がある。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来技術にあっては、充分な省エネルギーを図りつつ、復帰時間を速くして、利用性を向上させる上で、改良の必要があった。
【００１６】
すなわち、画像形成装置において、省エネルギー効率を向上させるために、制御部への通電を遮断すると、通電を再開した場合に初期化動作が必要であるため、復帰時間が長くなる。
【００１７】
一方、制御部への通電を遮断することにより復帰時間が長くなる分、定着部や作像部の復帰動作を短縮する等の方法を用いている。
【００１８】
そして、従来、定着部の温度制御をヒータへの通電を位相制御で行っており、位相制御を行うためには、ゼロクロス点の間隔時間に合った最適な位相角でヒータの点灯制御を行う必要があるため、ゼロクロス点の間隔時間を知る必要があり、ゼロクロス点の間隔時間を知るためには、電源周波数を知る必要がある。
【００１９】
ところが、省エネルギー効率を向上させるために、従来のように制御部への通電を遮断すると、商用電源の周波数が分からないため、画像形成装置の電源復帰時に、商用電源の周波数を測定する必要があり、その分、復帰時間が長くなるという問題があった。
【００２０】
そこで、本発明は、電源投入時の立ち上げ動作及び省エネルギーモードからの復帰動作時に電源周波数判定の時間を極力短くして、立ち上げ時間の短縮を図るとともに、位相制御を行って電圧降下等のハードウェア的な影響を回避して、省エネルギー効率を向上させつつ利用性を向上させる画像形成装置を提供することを目的としている。
【００２１】
具体的には、請求項１記載の発明は、画像データに基づいて用紙にトナー像を形成し、当該用紙上のトナー像を所定の電源周波数の電源を用いて少なくとも位相制御法で所定の定着温度に温度制御される定着手段で当該用紙に定着させるに際して、電源投入時または消費電力を削減する省エネルギモードであって復帰時に位相制御で用いる電源周波数の判定処理を必要とする大規模省エネルギーモードからの復帰直後に位相制御で用いる電源周波数として所定の周波数を設定し、当該設定周波数で定着手段の位相制御による温度制御を開始し、当該定着手段の温度制御と並行して電源周波数の判定処理を行って、当該電源周波数の判定結果を定着手段の位相制御による温度制御に利用する見込み周波数温度制御処理を行うことにより、立ち上げ後直ぐに周波数判定を行うことなく、所定の周波数を設定して定着温度制御を開始し、全点灯制御に移行した後に周波数判定を行って、当該周波数判定の結果を利用し、電圧変動等のハードウェア的な副作用を抑制しつつ、立ち上げ動作開始から定着温度制御開始までの時間を短縮して、立ち上げ時間を短縮させる画像形成装置を提供することを目的としている。
【００２２】
請求項２記載の発明は、複数回の電源周波数の判定処理の判定結果を電源周波数判定履歴として記憶し、電源投入時また復帰直後に電源周波数判定履歴に基づいて電源周波数として見込まれる見込み周波数を決定し、当該決定した見込み周波数を見込み周波数温度制御処理の設定周波数として設定することにより、立ち上げ後直ぐには周波数判定を行わずに、以前の周波数判定結果の履歴から割り出した見込みの周波数を用いて定着温度制御を開始し、全点灯制御に移行した後に周波数判定を行って、当該周波数判定の結果を利用し、電圧変動等のハードウェア的な副作用をより一層抑制しつつ、立ち上げ動作開始から定着温度制御開始までの時間を短縮して、立ち上げ時間を短縮させる画像形成装置を提供することを目的としている。
【００２３】
請求項３記載の発明は、複数回の電源周波数の判定処理で検出した所定時間内のゼロクロス点検出回数をゼロクロス点検出回数履歴として記憶し、電源投入時または復帰直後にゼロクロス点検出回数履歴に基づいて電源周波数として見込まれる見込み周波数を決定し、当該決定した見込み周波数を見込み周波数温度制御処理の設定周波数として、設定することにより、立ち上げ後直ぐには周波数判定を行わずに、以前の周波数判定結果でのゼロクロス点検出回数の履歴から割り出した見込みの周波数を用いて定着温度制御を開始し、全点灯制御に移行した後に周波数判定を行って、当該周波数判定の結果を利用し、電圧変動等のハードウェア的な副作用をより一層抑制しつつ、立ち上げ動作開始から定着温度制御開始までの時間を短縮して、立ち上げ時間を短縮させる画像形成装置を提供することを目的としている。
【００２４】
請求項４記載の発明は、電源周波数判定履歴に基づいて電源の安定性を判定して、当該電源安定性判定結果で電源が安定していると判定すると、見込み周波数温度制御処理を実施することにより、立ち上げ後直ぐには周波数判定を行わずに、以前の周波数判定結果の履歴から電源周波数の安定度を判断して、安定している場合のみ見込み周波数温度制御を開始し、全点灯制御に移行した後に周波数判定を行って、当該周波数判定の結果を利用し、電圧変動等のハードウェア的な副作用をより一層抑制しつつ、立ち上げ動作開始から定着温度制御開始までの時間を極力短縮して、立ち上げ時間を短縮させる画像形成装置を提供することを目的としている。
【００２５】
請求項５記載の発明は、ゼロクロス点検出回数履歴に基づいて電源の安定性を判定して、当該電源安定性判定結果で電源が安定していると判定すると、見込み周波数温度制御処理を実施することにより、立ち上げ後直ぐには周波数判定を行わずに、以前のゼロクロス点検出回数履歴から電源周波数の安定度を判断して、安定している場合のみ見込み周波数温度制御を開始し、全点灯制御に移行した後に周波数判定を行って、当該周波数判定の結果を利用し、電圧変動等のハードウェア的な副作用をより一層抑制しつつ、立ち上げ動作開始から定着温度制御開始までの時間を極力短縮して、立ち上げ時間を短縮させる画像形成装置を提供することを目的としている。
【００２６】
請求項６記載の発明は、電源周波数の判定処理を実施すると、当該電源周波数判定処理で判定した電源周波数を記憶し、見込み周波数温度制御処理において、記憶している直前の電源周波数を設定周波数として設定することにより、立ち上げ後直ぐには周波数測定を行わずに、直前に測定した周波数を設定周波数として、温度制御を開始し、全点灯制御に移行した後に周波数測定を行って、電圧変動等のハードウェア的な副作用を抑制しつつ、立ち上げ動作開始から定着温度制御開始までの時間を極力短縮して、立ち上げ時間を短縮させる画像形成装置を提供することを目的としている。
【００２７】
請求項７記載の発明は、省エネルギーモードからの復帰時に、当該復帰要因に基づいて、電源周波数の判定処理の実施タイミングを、見込み周波数に基づく定着手段の温度制御と並行して実施する並行実施タイミングと復帰直後のタイミングのいずれかに決定することにより、ユーザが画像形成装置の傍で処理が終了するのを待っているような状況では立ち上げ時間を短縮し、その他の状況では従来のように電源周波数の測定を先に行って定着温度制御を開始して、より安定した動作を行うとともに、利用性の良好な画像形成装置を提供することを目的としている。
【００２８】
請求項８記載の発明は、省エネルギーモードからの復帰時に、当該復帰要因と当該省エネルギーモードからの復帰時の定着手段の温度に基づいて、電源周波数の判定処理の実施タイミングを、見込み周波数に基づく定着手段の温度制御と並行して実施する並行実施タイミングと復帰直後のタイミングのいずれかに決定することにより、ユーザが画像形成装置の傍で処理が終了するのを待っているような状況や目標温度に定着温度制御する時間が長くかかる場合には、立ち上げ時間を短縮し、その他の状況では従来のように電源周波数の測定を先に行って定着温度制御を開始して、より安定した動作を行うとともに、利用性の良好な画像形成装置を提供することを目的としている。
【００２９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明の画像形成装置は、画像データに基づいて用紙にトナー像を形成し、当該用紙上のトナー像を所定の電源周波数の電源を用いて少なくとも位相制御法で所定の定着温度に温度制御される定着手段で当該用紙に定着させるとともに、消費電力を削減する省エネルギモードであって復帰時に前記位相制御で用いる前記電源周波数の判定処理を必要とする大規模省エネルギーモードを有する画像形成装置であって、電源投入時または前記大規模省エネルギーモードからの復帰直後に前記位相制御で用いる前記電源周波数として所定の周波数を設定し、当該設定周波数で前記定着手段の位相制御による温度制御を開始し、当該定着手段の温度制御と並行して前記電源周波数の判定処理を行って、当該電源周波数の判定結果を前記定着手段の位相制御による温度制御に利用する見込み周波数温度制御処理を行うことにより、上記目的を達成している。
【００３０】
上記構成によれば、画像データに基づいて用紙にトナー像を形成し、当該用紙上のトナー像を所定の電源周波数の電源を用いて少なくとも位相制御法で所定の定着温度に温度制御される定着手段で当該用紙に定着させるに際して、電源投入時または消費電力を削減する省エネルギモードであって復帰時に位相制御で用いる電源周波数の判定処理を必要とする大規模省エネルギーモードからの復帰直後に位相制御で用いる電源周波数として所定の周波数を設定し、当該設定周波数で定着手段の位相制御による温度制御を開始し、当該定着手段の温度制御と並行して電源周波数の判定処理を行って、当該電源周波数の判定結果を定着手段の位相制御による温度制御に利用する見込み周波数温度制御処理を行うので、立ち上げ後直ぐに周波数判定を行うことなく、所定の周波数を設定して定着温度制御を開始し、全点灯制御に移行した後に周波数判定を行って、当該周波数判定の結果を利用することができ、電圧変動等のハードウェア的な副作用を抑制することができるとともに、立ち上げ動作開始から定着温度制御開始までの時間を短縮して、立ち上げ時間を短縮させることができる。
【００３１】
この場合、例えば、請求項２に記載するように、前記画像形成装置は、複数回の前記電源周波数の判定処理の判定結果を電源周波数判定履歴として記憶し、電源投入時または前記復帰直後に前記電源周波数判定履歴に基づいて前記電源周波数として見込まれる見込み周波数を決定し、当該決定した見込み周波数を前記見込み周波数温度制御処理の前記設定周波数として設定するものであってもよい。
【００３２】
上記構成によれば、複数回の電源周波数の判定処理の判定結果を電源周波数判定履歴として記憶し、電源投入時また復帰直後に電源周波数判定履歴に基づいて電源周波数として見込まれる見込み周波数を決定し、当該決定した見込み周波数を見込み周波数温度制御処理の設定周波数として設定するので、立ち上げ後直ぐには周波数判定を行わずに、以前の周波数判定結果の履歴から割り出した見込みの周波数を用いて定着温度制御を開始し、全点灯制御に移行した後に周波数判定を行って、当該周波数判定の結果を利用することができ、電圧変動等のハードウェア的な副作用をより一層抑制することができるとともに、立ち上げ動作開始から定着温度制御開始までの時間を短縮して、立ち上げ時間を短縮させることができる。
【００３３】
また、例えば、請求項３に記載するように、前記画像形成装置は、複数回の前記電源周波数の判定処理で検出した所定時間内のゼロクロス点検出回数をゼロクロス点検出回数履歴として記憶し、電源投入時または前記復帰直後に前記ゼロクロス点検出回数履歴に基づいて前記電源周波数として見込まれる見込み周波数を決定し、当該決定した見込み周波数を前記見込み周波数温度制御処理の前記設定周波数として、設定するものであってもよい。
【００３４】
上記構成によれば、複数回の電源周波数の判定処理で検出した所定時間内のゼロクロス点検出回数をゼロクロス点検出回数履歴として記憶し、電源投入時または復帰直後にゼロクロス点検出回数履歴に基づいて電源周波数として見込まれる見込み周波数を決定し、当該決定した見込み周波数を見込み周波数温度制御処理の設定周波数として、設定するので、立ち上げ後直ぐには周波数判定を行わずに、以前の周波数判定結果でのゼロクロス点検出回数の履歴から割り出した見込みの周波数を用いて定着温度制御を開始し、全点灯制御に移行した後に周波数判定を行って、当該周波数判定の結果を利用することができ、電圧変動等のハードウェア的な副作用をより一層抑制することができるとともに、立ち上げ動作開始から定着温度制御開始までの時間を短縮して、立ち上げ時間を短縮させることができる。
【００３５】
さらに、例えば、請求項４に記載するように、前記画像形成装置は、前記電源周波数判定履歴に基づいて電源の安定性を判定して、当該電源安定性判定結果で電源が安定していると判定すると、前記見込み周波数温度制御処理を実施するものであってもよい。
【００３６】
上記構成によれば、電源周波数判定履歴に基づいて電源の安定性を判定して、当該電源安定性判定結果で電源が安定していると判定すると、見込み周波数温度制御処理を実施するので、立ち上げ後直ぐには周波数判定を行わずに、以前の周波数判定結果の履歴から電源周波数の安定度を判断して、安定している場合のみ見込み周波数温度制御を開始し、全点灯制御に移行した後に周波数判定を行って、当該周波数判定の結果を利用することができ、電圧変動等のハードウェア的な副作用をより一層抑制することができるとともに、立ち上げ動作開始から定着温度制御開始までの時間を極力短縮して、立ち上げ時間を短縮させることができる。
【００３７】
また、例えば、請求項５に記載するように、前記画像形成装置は、前記ゼロクロス点検出回数履歴に基づいて電源の安定性を判定して、当該電源安定性判定結果で電源が安定していると判定すると、前記見込み周波数温度制御処理を実施するものであってもよい。
【００３８】
上記構成によれば、ゼロクロス点検出回数履歴に基づいて電源の安定性を判定して、当該電源安定性判定結果で電源が安定していると判定すると、見込み周波数温度制御処理を実施するので、立ち上げ後直ぐには周波数判定を行わずに、以前のゼロクロス点検出回数履歴から電源周波数の安定度を判断して、安定している場合のみ見込み周波数温度制御を開始し、全点灯制御に移行した後に周波数判定を行って、当該周波数判定の結果を利用することができ、電圧変動等のハードウェア的な副作用をより一層抑制することができるとともに、立ち上げ動作開始から定着温度制御開始までの時間を極力短縮して、立ち上げ時間を短縮させることができる。
【００３９】
さらに、例えば、請求項６に記載するように、前記画像形成装置は、前記電源周波数の判定処理を実施すると、当該電源周波数判定処理で判定した電源周波数を記憶し、前記見込み周波数温度制御処理において、前記記憶している直前の電源周波数を前記設定周波数として設定するものであってもよい。
【００４０】
上記構成によれば、電源周波数の判定処理を実施すると、当該電源周波数判定処理で判定した電源周波数を記憶し、見込み周波数温度制御処理において、記憶している直前の電源周波数を設定周波数として設定するので、立ち上げ後直ぐには周波数測定を行わずに、直前に測定した周波数を設定周波数として、温度制御を開始することができ、全点灯制御に移行した後に周波数測定を行って、電圧変動等のハードウェア的な副作用を抑制することができるとともに、立ち上げ動作開始から定着温度制御開始までの時間を極力短縮して、立ち上げ時間を短縮させることができる。
【００４１】
また、例えば、請求項７に記載するように、前記画像形成装置は、前記省エネルギーモードからの復帰時に、当該復帰要因に基づいて、前記電源周波数の判定処理の実施タイミングを、前記見込み周波数に基づく前記定着手段の温度制御と並行して実施する並行実施タイミングと前記復帰直後のタイミングのいずれかに決定するものであってもよい。
【００４２】
上記構成によれば、省エネルギーモードからの復帰時に、当該復帰要因に基づいて、電源周波数の判定処理の実施タイミングを、見込み周波数に基づく定着手段の温度制御と並行して実施する並行実施タイミングと復帰直後のタイミングのいずれかに決定するので、ユーザが画像形成装置の傍で処理が終了するのを待っているような状況では立ち上げ時間を短縮することができ、その他の状況では従来のように電源周波数の測定を先に行って定着温度制御を開始して、より安定した動作を行うことができるとともに、利用性を向上させることができる。
【００４３】
さらに、例えば、請求項８に記載するように、前記画像形成装置は、前記省エネルギーモードからの復帰時に、当該復帰要因と当該省エネルギーモードからの復帰時の前記定着手段の温度に基づいて、前記電源周波数の判定処理の実施タイミングを、前記見込み周波数に基づく前記定着手段の温度制御と並行して実施する並行実施タイミングと前記電源投入時また復帰直後のタイミングのいずれかに決定するものであってもよい。
【００４４】
上記構成によれば、省エネルギーモードからの復帰時に、当該復帰要因と当該省エネルギーモードからの復帰時の定着手段の温度に基づいて、電源周波数の判定処理の実施タイミングを、見込み周波数に基づく定着手段の温度制御と並行して実施する並行実施タイミングと復帰直後のタイミングのいずれかに決定するので、ユーザが画像形成装置の傍で処理が終了するのを待っているような状況や目標温度に定着温度制御する時間が長くかかる場合には、立ち上げ時間を短縮することができ、その他の状況では従来のように電源周波数の測定を先に行って定着温度制御を開始して、より安定した動作を行うことができるとともに、利用性を向上させることができる。
【００４５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００４６】
図１〜図４は、本発明の画像形成装置の第１の実施の形態を示す図であり、本実施の形態は、請求項１に対応するものである。
【００４７】
図１は、本発明の画像形成装置の第１の実施の形態を適用したデジタル複写装置１の正面概略構成図である。
【００４８】
図１において、デジタル複写装置１は、本体筐体２の上部に圧板兼用のＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｉｅｄｅｒ）３が開閉可能に配設されており、当該ＡＤＦ３の下部の本体筐体２内には、画像読取部４が配設されている。本体筐体２内の画像読取部４の下方には、インナー１ビントレイ５、中継ユニット６、排紙部７、画像形成ユニット８及び給紙ユニット９等が配設されており、本体筐体２の右側面には、自動両面ユニット１０と手差しトレイ１１が、また、本体筐体２の左側面には、フィニッシャ１２と排紙トレイ１３がそれぞれ配設されている。
【００４９】
画像読取部４は、図示しないコンタクトガラス上にセットされたシート状またはブック状の原稿に読取光を照射して、原稿で反射された反射光をＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ  ）に入射して、ＣＣＤで光電変換することで、原稿の画像を読み取る。
【００５０】
ＡＤＦ３は、画像読取部４のコンタクトガラス上に開閉可能に配設され、原稿トレイ３ａにセットされた複数枚の原稿を１枚ずつ画像読取部４のコンタクトガラスとは異なる読取位置に搬送する。
【００５１】
画像読取部４は、ＡＤＦ３から読取位置に搬送されて当該読取位置を通過する原稿に読取光を照射して、当該原稿の画像を読み取り、ＡＤＦ３は、画像読取部４で画像の読み取られた原稿をＡＤＦ３の下部の排紙トレイ３ｂに排出する。
【００５２】
画像形成部８は、図１の反時計方向に回転駆動される感光体２１を中心に、画像書込部２２、現像部２３及び転写部２４等が配設され、さらに、定着部（定着手段）２５及び図示しない帯電部やクリーニング部等が配設されている。画像読取部４は、帯電部で一様に帯電された感光体２１上に、画像書込部２２が画像読取部４で読み取った原稿の画像データに基づいて変調した書込光を照射して、静電潜像を形成する。画像読取部４は、この静電潜像の形成された感光体２１に現像部２３からトナーを供給して現像し、感光体２１上のトナー画像を転写部２４と感光体２１との間に給紙ユニット９から搬送されてくる用紙３０に転写して、トナー画像の転写の完了した用紙３０を定着部２５に搬送する。定着部２５は、トナー画像の転写された用紙３０を搬送しつつ加熱・加圧して定着させ、定着の完了した用紙３０を排紙部７に送り出す。
【００５３】
給紙ユニット９は、それぞれ複数枚の用紙３０の収納される複数の給紙トレイ３１〜３４、レジストローラ対３５、各給紙トレイ３１〜３４に設けられた給紙ローラ３１ａ〜３４ａ及び複数のローラ３６等を備え、選択された給紙トレイ３１〜３４内の用紙３０を給紙ローラ３１ａ〜３４ａで１枚ずつ分離して、ローラ３６でレジストローラ対３５に搬送する。レジストローラ対３５は、感光体２１上のトナー画像とのタイミング調整を行って、用紙３０を転写部２４と感光体２１との間に搬送する。
【００５４】
上記排紙部７は、定着部２５でトナー画像の定着の完了した用紙３０をインナー１ビントレイ５、中継ユニット６及び自動両面ユニット１０とにその搬送経路を切り換えて送り出す。
【００５５】
中継ユニット６は、排紙部７から送り出されてきた用紙３０を、インナー１ビントレイ５の下部の排紙トレイ６ａまたはフィニッシャ１２に送り出し、フィニッシャ１２は、フィニッシャ処理が指定されているときには、画像形成された用紙３０に最終的にステープル処理やパンチ処理を行って、排紙トレイ１３上に排出し、フィニッシャ処理が指定されていないときには、そのまま排紙トレイ１３上に用紙３０を排出する。
【００５６】
自動両面ユニット１０には、片面に画像形成された用紙３０が排紙部７から送られ、自動両面ユニット１０は、当該片面に画像形成された用紙３０の表裏面を反転させてレジストローラ対３５に送り出す。
【００５７】
レジストローラ対３５は、自動両面ユニット１０から送られてきた用紙３０をタイミング調整して、再度、画像形成部８の感光体２１と転写部２４との間に送り出し、画像形成部８で裏面、すなわち、画像形成されていない面に画像形成して、両面に画像形成する。
【００５８】
排紙部７は、両面に画像形成されて用紙３０をインナー１ビントレイ５または中継ユニット６に送り出す。
【００５９】
すなわち、デジタル複写装置１は、ＡＤＦ３を開いてコンタクトガラス上にセットされた原稿またはＡＤＦ３にセットされて画像読取部４の読取位置に搬送される原稿の画像を画像読取部４で読み取り、画像形成部８が、当該画像読取部４の読み取った原稿の画像データに基づいて、画像書込部２２によって感光体２１に静電潜像を形成して、当該静電潜像を現像部２３でトナー画像に可視像化して、感光体２１の回転に伴って、トナー画像を転写部２４に搬送する。一方、デジタル複写装置１は、複数の給紙トレイ３１〜３４のうちの選択された給紙トレイ３１〜３４から用紙３０を最上の用紙３０から順に１枚ずつレジストローラ対３５に送り出し、レジストローラ３５が感光体２１上のトナー画像とタイミング調整して、用紙３０を転写部２４と感光体２１の間に送り出す。デジタル複写装置１は、感光体２１上のトナー画像を用紙３０に転写させ、トナー画像の転写された用紙３０を定着部２５で定着させて、排紙部７を介してインナー１ビントレイ５、中継ユニット６及び自動両面ユニット１０のいずれかへ送る。中継ユニット６は、排紙部７から送られてきた用紙３０を、インナー１ビントレイ５の下部の排紙トレイ６ａまたはフィニッシャ１２に送り出し、フィニッシャ１２は、フィニッシャ処理が指定されているときには、画像形成された用紙３０に最終的にステープル処理やパンチ処理を行って、排紙トレイ１３上に排出し、フィニッシャ処理が指定されていないときには、そのまま排紙トレイ１３上に用紙３０を排出する。
【００６０】
デジタル複写装置１は、待機状態時に消費電力を削減するために、主要各部への電源の供給を停止したり、供給電力を削減する省エネルギモードを備えており、この省エネルギモード時に、ＡＤＦ３の原稿トレイ３ａに原稿がセットされると、省エネルギモードを解除して、待機状態に復帰して、画像読取部４での原稿の読み取りを可能とする。
【００６１】
この状態で、操作部で、アプリケーションが選択されて、原稿の読み取りの詳細な設定が行行われて、スタートボタンが押下されると、デジタル複写装置１は、ＡＤＦ３が、原稿トレイ３ａ上の原稿を図１の矢印の方向に搬送し、画像読取部４で原稿の読み取りを行う。また、デジタル複写装置１は、省エネルギモード時に、画像読取部４上の圧板を兼用するＡＤＦ３が開けられると、上記同様に、省エネルギモードを解除して、原稿の読み取りを可能とする。
【００６２】
そして、デジタル複写装置１は、その要部回路ブロックが、図２のように示すことができ、エンジン制御部１００、システム制御部２００及び電源部３００等を備えている。
【００６３】
エンジン制御部１００は、主に、エンジンメイン制御部１１０、画像読取部４のＣＣＤ制御部１２０、画像処理部１３０、画像形成部８の画像書込部２２のＬＤ制御部１４０を備えている。
【００６４】
エンジンメイン制御部１１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ  ）１１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１３、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  ）１１４及び不揮発メモリ１１５等を備え、画像読取部４による画像読取動作（スキャナ動作）、画像形成部８による画像形成動作（プロッタ動作）及びその他の周辺機の動作制御を行う。
【００６５】
不揮発メモリ１１５は、定着制御に必要な最低限のパラメータを定着制御用情報として格納しており、省エネルギーモードからの復帰時にＣＰＵ１１１により定着制御用情報が読み出される。すなわち、ハードウェアのコストダウンのためは、メインに使用する不揮発メモリとして、後述するように、ＮＶＲＡＭ２１４がシステム制御部２００のプリンタコントローラ２１０にのみ搭載されており、主電源がオフ（ＯＦＦ）されても記憶しておきたいエンジン制御に必要な各種パラメータの設定情報をこのシステム制御部２００のＮＶＲＡＭ２１４に保存して、電源投入の度にシステム制御部２００からエンジン制御部１００内のＲＡＭ１１３にダウンロードする。ところが、このダウンロード操作が終わってから定着部２５の定着制御を開始すると、ウォームアップ時間に大きな影響を及ぼして、その分定着可能となるまでの待ち時間が長くなる。
【００６６】
そこで、エンジン制御部１００内にも不揮発メモリ１１５を設け、定着制御に必要な最低限のパラメータを保存して、ウォームアップ時間を短くしている。ただし、エンジン制御部１００の不揮発メモリ１１５は、コスト的な面からＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ  ）で代用される場合もある。
【００６７】
ＣＣＤ制御部１２０は、ＡＳＩＣ１２１を備え、画像読取部４のＣＣＤ１２２の動作を制御して、原稿の画像を読み取って、ＡＳＩＣ１２１で必要な画像処理を施して、画像データを画像処理部１３０に出力する。
【００６８】
画像処理部１３０は、ＡＳＩＣ１３１を備え、ＣＣＤ制御部１２０から入力される画像データに各種画像処理を施してＬＤ制御部１４０に出力する。
【００６９】
ＬＤ制御部１４０は、ＡＳＩＣ１４１を備え、画像書込部２２の光源であるＬＤ１４２の動作を制御して、ＬＤ１４２から画像形成部８の感光体２１に画像データに基づいて変調した書込光を照射させる。
【００７０】
システム制御部２００は、デジタル複写装置１にＦＡＸ機能等の複合機能を実現するためのアプリケーション拡張ユニットである外部アクセスコントロ−ラであり、プリンタコントローラ２１０及びＦＡＸ制御部２２０等を備えている。
【００７１】
プリンタコントローラ２１０は、ＣＰＵ２１１、ＲＯＭ２１２、ＲＡＭ２１３、ＮＶＲＡＭ（Ｎｏｎｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２１４及びＡＳＩＣ２１５等を備えており、プリンタコントローラ２１０は、プリンタ機能及びコピー・ＦＡＸ・プリンタの複合動作モードを制御する。
【００７２】
電源部３００は、システム制御部２００とエンジン制御部１００のそれぞれに独立に電源を供給し、システム制御部２００は、常時通電されるが、エンジン制御部１００への通電は、システム制御部２００によって管理される。すなわち、本実施の形態のデジタル複写装置１は、省エネルギーモードとして複数のレベルを有しているが、最も省エネルギー効果の大きいレベルの省エネルギモード（大規模省エネルギモード）では、エンジン制御部１００を非通電状態にして、省エネルギ効果を向上させている。また、エンジン制御部１００が非通電状態であっても原稿セット等の省エネルギーモードを解除を期待する操作が発生したときに、省エネルギーモード（すなわち、エンジン制御部１００への通電再開）を解除できるように、ＡＤＦ３への原稿セットの有無や圧板の開閉等をシステム制御部が監視可能な構成になっている。
【００７３】
次に、本実施の形態の作用を説明する。まず、デジタル複写装置１のエンジン制御部１００が通電開始から待機状態に移行する処理について、図３に基づいて説明する。
【００７４】
デジタル複写装置１は、主電源が投入されたり、省エネルギモードが解除されて、エンジン制御部１００に動作電圧が供給されると、ＣＰＵ１１１の内部及び周辺回路の初期化を行い（ステップＳ１０１）、エンジン制御部１００は、内部ＲＡＭ１１３の初期化に移り（ステップＳ１０２）、その後、エンジン制御部１００の不揮発メモリ１１５から必要な設定情報、特に、定着制御用情報を受信してＲＡＭ１１３に格納する（ステップＳ１０３）。
【００７５】
すなわち、デジタル複写装置１が、不揮発メモリとして、システム制御部２００のＮＶＲＡＭ２１４のみにしか搭載されていないと、主電源がＯＦＦ（オフ）されても記憶しておきたいエンジン制御に必要な各種パラメータの設定情報は、このシステム制御部２００のＮＶＲＡＭ２１４にのみ保存されることとなるため、電源投入の度に、システム制御部２００のＮＶＲＡＭ２１４に格納されている設定情報をエンジン制御部１００が受信してＲＡＭ１１３に格納する処理が必要となる。ところが、本実施の形態のデジタル複写装置１は、エンジン制御部１００に不揮発メモリ１１５を設けて、この不揮発メモリ１１５に、必要な設定情報、特に、定着制御に必要な最低限のパラメータを保存して、定着部２５のウォームアップ時間を短くしている。
【００７６】
次に、エンジン制御部１００は、エンジン制御部１００の不揮発性メモリ１１５から定着制御用の情報を取得すると、商用電源周波数の測定を行う（ステップＳ１０４）。すなわち、商用電源周波数は、５０Ｈｚか６０Ｈｚであるので、この商用電源周波数の測定では、デジタル複写装置１、特に、定着部２５の使用している商用電源の周波数が５０Ｈｚと６０Ｈｚのいずれであるかを確認している。
【００７７】
なお、図３には示していないが、エンジン制御部１００は、商用電源周波数の測定を所定時間内にゼロクロス点に入った回数から５０Ｈｚか６０Ｈｚかを判定するが、何らかの原因で、所定時間に全くゼロクロス点に入らなかった場合や電源不安定のためにゼロクロス点に入った回数が異常に多かった場合は、エラーと判定して、次のステップには進まずに、デジタル複写装置１を、予め設定されている異常状態に遷移させる。
【００７８】
ステップＳ１０４で、電源周波数に異常がなく、商用電源の周波数の測定を行うと、エンジン制御部１００は、定着部２５のウォームアップを開始して、定着ヒータの温度制御を開始する（ステップＳ１０５）。すなわち、エンジン制御部１００は、ＲＯＭ１１２内に格納されている５０Ｈｚと６０Ｈｚの各周波数用の位相角データを用いて位相制御を行って、定着ヒータの温度制御を行う。
【００７９】
エンジン制御部１００は、定着ヒータの温度制御を開始すると、システム制御部２００のＮＶＲＡＭ２１４から定着制御以外で必要なデータをダウンロード（受信）し（ステップＳ１０６）、必要な全てのデータのダウンロードを完了すると、画像形成部８のクリーニング等のその他の初期化動作を開始して（ステップＳ１０７）、全ての初期化動作が完了するのを待って（ステップＳ１０８）、待機状態に移行する。
【００８０】
そして、本実施の形態のデジタル複写装置１は、電源投入時または省エネルギーモードからの復帰時の見込み周波数温度制御を伴う立ち上げ動作処理を、図４に示すように実行する。
【００８１】
すなわち、デジタル複写装置１は、図４に示すように、主電源が投入されたり、省エネルギモードが解除されて、エンジン制御部１００に動作電圧が供給されると、ＣＰＵ１１１の内部及び周辺回路の初期化を行い（ステップＳ２０１）、エンジン制御部１００は、内部ＲＡＭ１１３の初期化に移り（ステップＳ２０２）、その後、エンジン制御部１００の不揮発メモリ１１５から必要な設定情報、特に、定着制御用情報を受信してＲＡＭ１１３に格納する（ステップＳ２０３）。
【００８２】
次に、エンジン制御部１００は、商用電源周波数として、所定の周波数を設定する（ステップＳ２０４）。すなわち、上述のように、商用電源周波数は、５０Ｈｚか６０Ｈｚであるので、この商用電源周波数の設定では、例えば、５０Ｈｚと６０Ｈｚのいずれか、または、５０Ｈｚと６０Ｈｚの中間の周波数を設定する。
【００８３】
エンジン制御部１００は、商用電源周波数の設定を行うと、定着部２５のウォームアップを開始して、定着ヒータの温度制御を開始する（ステップＳ２０５）。
【００８４】
エンジン制御部１００は、ＲＯＭ１１２内に格納されている５０Ｈｚと６０Ｈｚの各周波数用の位相角データを用いて位相制御を行って、定着ヒータの温度制御を行うが、このとき、設定周波数が実際の商用電源周波数とは全く異なる周波数である場合がある。このように設定周波数が実際の商用電源周波数と全く異なる周波数である場合、定着ヒータの温度を位相制御で行うと、デューティの設定によっては、位相角データとしては、定着ヒータをほんの少し点灯させているつもりであっても、実際には、点灯していない事態も発生する。
【００８５】
そこで、エンジン制御部１００は、ヒータ点灯時のみ位相制御を行い、その後は、全点灯に移行する。この場合、エンジン制御部１００は、立ち上げ動作時は、全点灯に移行すると、定着ヒータが目標温度に到達するまでの間は、全点灯制御を行い、この全点灯制御を行っている間に、後述するように、商用電源周波数の測定を行う。
【００８６】
そして、エンジン制御部１００は、定着ヒータの温度制御を開始すると、システム制御部２００のＮＶＲＡＭ２１４から定着制御以外で必要なデータをダウンロード（受信）し（ステップＳ２０６）、商用電源周波数の測定を開始する（ステップＳ２０７）。
【００８７】
エンジン制御部１００は、必要な全てのデータのダウンロードを完了し、商用電源周波数の測定を完了すると、画像形成部８のクリーニング等のその他の初期化動作を開始して（ステップＳ２０８）、全ての初期化動作が完了するのを待って（ステップＳ２０９）、待機状態に移行する。
【００８８】
このように、本実施の形態のデジタル複写装置１は、画像データに基づいて用紙にトナー像を形成し、当該用紙上のトナー像を所定の電源周波数の電源を用いて少なくとも位相制御法で所定の定着温度に温度制御される定着部２５で当該用紙に定着させるに際して、電源投入時または消費電力を削減する省エネルギモードであって復帰時に位相制御で用いる電源周波数の判定処理を必要とする大規模省エネルギーモードからの復帰直後に位相制御で用いる電源周波数として所定の周波数を設定し、当該設定周波数で定着部２５の位相制御による温度制御を開始し、当該定着部２５の温度制御と並行して電源周波数の判定処理を行って、当該電源周波数の判定結果を定着部２５の位相制御による温度制御に利用する見込み周波数温度制御処理を行っている。
【００８９】
したがって、立ち上げ後直ぐに周波数判定を行うことなく、所定の周波数を設定して定着温度制御を開始し、全点灯制御に移行した後に周波数判定を行って、当該周波数判定の結果を利用することができ、電圧変動等のハードウェア的な副作用を抑制することができるとともに、立ち上げ動作開始から定着温度制御開始までの時間を短縮して、立ち上げ時間を短縮させることができる。
【００９０】
図５は、本発明の画像形成装置の第２の実施の形態を適用したデジタル複写装置による電源投入時または省エネルギーモードからの復帰時の見込み周波数温度制御を伴う立ち上げ動作処理を示すフローチャートである。
【００９１】
なお、本実施の形態は、上記第１の実施の形態のデジタル複写装置１と同様のデジタル複写装置に適用したものであり、本実施の形態の説明においては、必要に応じて、上記第１の実施の形態の説明で用いた符号をそのまま用いて説明する。
【００９２】
本実施の形態のデジタル複写装置１は、電源投入時または省エネルギーモードからの復帰時に測定した電源周波数を周波数判定結果履歴としてエンジン制御部１００の不揮発メモリ１１５に保存して、当該周波数判定結果履歴に基づいて、見込み周波数を電源周波数として設定して定着ヒータの制御を開始する。
【００９３】
すなわち、本実施の形態のデジタル複写装置１は、図５に示すように、主電源が投入されたり、省エネルギモードが解除されて、エンジン制御部１００に動作電圧が供給されると、ＣＰＵ１１１の内部及び周辺回路の初期化を行い（ステップＳ３０１）、エンジン制御部１００は、内部ＲＡＭ１１３の初期化に移り（ステップＳ３０２）、その後、エンジン制御部１００の不揮発メモリ１１５から必要な設定情報、特に、定着制御用情報を受信してＲＡＭ１１３に格納する（ステップＳ３０３）。
【００９４】
次に、エンジン制御部１００は、商用電源周波数として、エンジン制御部１００の不揮発メモリ１１５に保存されている周波数判定結果履歴に基づいて見込み周波数を決定して、当該決定した見込み周波数を商用電源周波数として設定する（ステップＳ３０４）。すなわち、後述するように、デジタル複写装置１は、電源投入時または省エネルギーモードからの復帰時に測定した電源周波数（５０Ｈｚまたは６０Ｈｚ）を周波数判定結果履歴として、例えば、数回分の周波数判定結果をエンジン制御部１００の不揮発メモリ１１５に周波数判定結果履歴として保存し、当該周波数判定結果履歴に基づいて、見込み周波数を設定する。この場合、商用電源周波数は、５０Ｈｚか６０Ｈｚであるので、この商用電源周波数の設定では、例えば、周波数判定結果履歴が単純に多い方の周波数を見込み周波数として設定し、また、周波数判定結果がばらついていると、上記第１の実施の形態の場合と同様に、５０Ｈｚと６０Ｈｚの中間の周波数を設定する。
【００９５】
エンジン制御部１００は、商用電源周波数として見込み周波数を設定すると、定着部２５のウォームアップを開始して、定着ヒータの温度制御を開始する（ステップＳ３０５）。
【００９６】
エンジン制御部１００は、ＲＯＭ１１２内に格納されている５０Ｈｚと６０Ｈｚの各周波数用の位相角データを用いて位相制御を行って、定着ヒータの温度制御を行うが、このとき、設定周波数が実際の商用電源周波数とは全く異なる周波数である場合がある。このように設定周波数が実際の商用電源周波数と全く異なる周波数である場合、定着ヒータの温度を位相制御で行うと、デューティの設定によっては、位相角データとしては、定着ヒータをほんの少し点灯させているつもりであっても、実際には、点灯していない事態も発生する。
【００９７】
そこで、エンジン制御部１００は、ヒータ点灯時のみ位相制御を行い、その後は、全点灯に移行する。この場合、エンジン制御部１００は、立ち上げ動作時は、全点灯に移行すると、定着ヒータが目標温度に到達するまでの間は、全点灯制御を行い、この全点灯制御を行っている間に、後述するように、商用電源周波数の測定を行う。
【００９８】
そして、エンジン制御部１００は、定着ヒータの温度制御を開始すると、システム制御部２００のＮＶＲＡＭ２１４から定着制御以外で必要なデータをダウンロード（受信）し（ステップＳ３０６）、商用電源周波数の測定を開始する（ステップＳ３０７）。
【００９９】
エンジン制御部１００は、必要な全てのデータのダウンロードを完了し、商用電源周波数の測定を完了すると、測定した電源周波数、すなわち、周波数測定結果を周波数判定結果履歴としてエンジン制御部１００の不揮発メモリ１１５に保存し（ステップＳ３０８）、画像形成部８のクリーニング等のその他の初期化動作を開始して（ステップＳ３０９）、全ての初期化動作が完了するのを待って（ステップＳ３１０）、待機状態に移行する。
【０１００】
このように、本実施の形態のデジタル複写装置１は、複数回の電源周波数の判定処理の判定結果をエンジン制御部１００の不揮発メモリ１１５に電源周波数判定履歴として記憶し、電源投入時また復帰直後に電源周波数判定履歴に基づいて電源周波数として見込まれる見込み周波数を決定し、当該決定した見込み周波数を見込み周波数温度制御処理の設定周波数として設定している。
【０１０１】
したがって、立ち上げ後直ぐには周波数判定を行わずに、以前の周波数判定結果の履歴から割り出した見込みの周波数を用いて定着温度制御を開始し、全点灯制御に移行した後に周波数判定を行って、当該周波数判定の結果を利用することができ、電圧変動等のハードウェア的な副作用をより一層抑制することができるとともに、立ち上げ動作開始から定着温度制御開始までの時間を短縮して、立ち上げ時間を短縮させることができる。
【０１０２】
図６は、本発明の画像形成装置の第３の実施の形態を適用したデジタル複写装置による電源投入時または省エネルギーモードからの復帰時の見込み周波数温度制御を伴う立ち上げ動作処理を示すフローチャートである。
【０１０３】
なお、本実施の形態は、上記第１の実施の形態のデジタル複写装置１と同様のデジタル複写装置に適用したものであり、本実施の形態の説明においては、必要に応じて、上記第１の実施の形態の説明で用いた符号をそのまま用いて説明する。
【０１０４】
本実施の形態のデジタル複写装置１は、電源投入時または省エネルギーモードからの復帰時に電源周波数を測定した際の所定時間内のゼロクロス点検出回数をゼロクロス点検出回数履歴としてエンジン制御部１００の不揮発メモリ１１５に保存して、当該ゼロクロス点検出回数履歴に基づいて、見込み周波数を電源周波数として設定して定着ヒータの制御を開始する。
【０１０５】
すなわち、本実施の形態のデジタル複写装置１は、図６に示すように、主電源が投入されたり、省エネルギモードが解除されて、エンジン制御部１００に動作電圧が供給されると、ＣＰＵ１１１の内部及び周辺回路の初期化を行い（ステップＳ４０１）、エンジン制御部１００は、内部ＲＡＭ１１３の初期化に移り（ステップＳ４０２）、その後、エンジン制御部１００の不揮発メモリ１１５から必要な設定情報、特に、定着制御用情報を受信してＲＡＭ１１３に格納する（ステップＳ４０３）。
【０１０６】
次に、エンジン制御部１００は、商用電源周波数として、エンジン制御部１００の不揮発メモリ１１５に保存されているゼロクロス点検出回数履歴に基づいて見込み周波数を決定して、当該決定した見込み周波数を商用電源周波数として設定する（ステップＳ４０４）。すなわち、後述するように、デジタル複写装置１は、電源投入時または省エネルギーモードからの復帰時の電源周波数（５０Ｈｚまたは６０Ｈｚ）の測定時の所定時間内のゼロクロス点の検出回数をゼロクロス点検出回数履歴として、例えば、数回分のゼロクロス点検出回数をエンジン制御部１００の不揮発メモリ１１５にゼロクロス点検出回数履歴として保存し、当該ゼロクロス点検出回数履歴に基づいて、見込み周波数を設定する。この場合、商用電源周波数は、５０Ｈｚか６０Ｈｚであるので、この商用電源周波数の設定では、例えば、ゼロクロス点検出回数履歴が単純に多い方のゼロクロス点検出回数から導かれる周波数を見込み周波数として設定し、また、ゼロクロス点検出回数結果がばらついていると、上記第１の実施の形態の場合と同様に、５０Ｈｚと６０Ｈｚの中間の周波数を設定する。
【０１０７】
エンジン制御部１００は、商用電源周波数として見込み周波数を設定すると、定着部２５のウォームアップを開始して、定着ヒータの温度制御を開始する（ステップＳ４０５）。
【０１０８】
エンジン制御部１００は、ＲＯＭ１１２内に格納されている５０Ｈｚと６０Ｈｚの各周波数用の位相角データを用いて位相制御を行って、定着ヒータの温度制御を行うが、このとき、設定周波数が実際の商用電源周波数とは全く異なる周波数である場合がある。このように設定周波数が実際の商用電源周波数と全く異なる周波数である場合、定着ヒータの温度を位相制御で行うと、デューティの設定によっては、位相角データとしては、定着ヒータをほんの少し点灯させているつもりであっても、実際には、点灯していない事態も発生する。
【０１０９】
そこで、エンジン制御部１００は、ヒータ点灯時のみ位相制御を行い、その後は、全点灯に移行する。この場合、エンジン制御部１００は、立ち上げ動作時は、全点灯に移行すると、定着ヒータが目標温度に到達するまでの間は、全点灯制御を行い、この全点灯制御を行っている間に、後述するように、商用電源周波数の測定を行う。
【０１１０】
そして、エンジン制御部１００は、定着ヒータの温度制御を開始すると、システム制御部２００のＮＶＲＡＭ２１４から定着制御以外で必要なデータをダウンロード（受信）し（ステップＳ４０６）、商用電源周波数の測定を開始する（ステップＳ４０７）。
【０１１１】
エンジン制御部１００は、必要な全てのデータのダウンロードを完了し、商用電源周波数の測定を完了すると、当該商用電源周波数の測定での所定時間内のゼロクロス点検出回数を、上述のように、エンジンメイン制御部１１０の不揮発メモリ１１５にゼロクロス点検出回数履歴として保存し（ステップＳ４０８）、画像形成部８のクリーニング等のその他の初期化動作を開始して（ステップＳ４０９）、全ての初期化動作が完了するのを待って（ステップＳ４１０）、待機状態に移行する。
【０１１２】
このように、本実施の形態のデジタル複写装置１は、複数回の電源周波数の判定処理で検出した所定時間内のゼロクロス点検出回数をエンジン制御部１００の不揮発メモリ１１５にゼロクロス点検出回数履歴として記憶し、電源投入時または復帰直後にゼロクロス点検出回数履歴に基づいて電源周波数として見込まれる見込み周波数を決定し、当該決定した見込み周波数を見込み周波数温度制御処理の設定周波数として、設定している。
【０１１３】
したがって、立ち上げ後直ぐには周波数判定を行わずに、以前の周波数判定結果でのゼロクロス点検出回数の履歴から割り出した見込みの周波数を用いて定着温度制御を開始し、全点灯制御に移行した後に周波数判定を行って、当該周波数判定の結果を利用することができ、電圧変動等のハードウェア的な副作用をより一層抑制することができるとともに、立ち上げ動作開始から定着温度制御開始までの時間を短縮して、立ち上げ時間を短縮させることができる。
【０１１４】
図７は、本発明の画像形成装置の第４の実施の形態を適用したデジタル複写装置による電源投入時または省エネルギーモードからの復帰時の見込み周波数温度制御を伴う立ち上げ動作処理を示すフローチャートである。
【０１１５】
なお、本実施の形態は、上記第１の実施の形態のデジタル複写装置１と同様のデジタル複写装置に適用したものであり、本実施の形態の説明においては、必要に応じて、上記第１の実施の形態の説明で用いた符号をそのまま用いて説明する。
【０１１６】
本実施の形態のデジタル複写装置１は、電源投入時または省エネルギーモードからの復帰時に測定した電源周波数を周波数判定結果履歴としてエンジン制御部１００の不揮発メモリ１１５に保存して、当該周波数判定結果履歴から電源が安定していると判定すると、当該周波数判定結果履歴に基づいて、見込み周波数を電源周波数として設定して定着ヒータの制御を開始し、当該周波数判定結果履歴から電源が安定していないと判定すると、先に電源周波数測定を行って当該測定した周波数を電源周波数として設定して定着ヒータの制御を開始する。
【０１１７】
すなわち、本実施の形態のデジタル複写装置１は、図７に示すように、主電源が投入されたり、省エネルギモードが解除されて、エンジン制御部１００に動作電圧が供給されると、ＣＰＵ１１１の内部及び周辺回路の初期化を行い（ステップＳ５０１）、エンジン制御部１００は、内部ＲＡＭ１１３の初期化に移り（ステップＳ５０２）、その後、エンジン制御部１００の不揮発メモリ１１５から必要な設定情報、特に、定着制御用情報を受信してＲＡＭ１１３に格納する（ステップＳ５０３）。
【０１１８】
次に、エンジン制御部１００は、この定着制御用情報に含まれている周波数判定結果履歴から商用電源の状態が安定しているか否かチェックし（ステップＳ５０４）、安定していると、商用電源周波数として、当該周波数判定結果履歴に基づいて見込み周波数を決定して、当該決定した見込み周波数を商用電源周波数として設定する（ステップＳ５０５）。すなわち、後述するように、デジタル複写装置１は、電源投入時または省エネルギーモードからの復帰時に測定した電源周波数（５０Ｈｚまたは６０Ｈｚ）を周波数判定結果履歴として、例えば、数回分の周波数判定結果をエンジン制御部１００の不揮発メモリ１１５に周波数判定結果履歴として保存し、当該周波数判定結果履歴に基づいて、見込み周波数を設定する。この場合、商用電源周波数は、５０Ｈｚか６０Ｈｚであるので、この商用電源周波数の設定では、例えば、周波数判定結果履歴が単純に多い方の周波数を見込み周波数として設定し、また、周波数判定結果がばらついていると、上記第１の実施の形態の場合と同様に、５０Ｈｚと６０Ｈｚの中間の周波数を設定する。
【０１１９】
エンジン制御部１００は、商用電源周波数として見込み周波数を設定すると、定着部２５のウォームアップを開始して、定着ヒータの温度制御を開始する（ステップＳ５０６）。
【０１２０】
エンジン制御部１００は、ＲＯＭ１１２内に格納されている５０Ｈｚと６０Ｈｚの各周波数用の位相角データを用いて位相制御を行って、定着ヒータの温度制御を行うが、このとき、設定周波数が実際の商用電源周波数とは全く異なる周波数である場合がある。このように設定周波数が実際の商用電源周波数と全く異なる周波数である場合、定着ヒータの温度を位相制御で行うと、デューティの設定によっては、位相角データとしては、定着ヒータをほんの少し点灯させているつもりであっても、実際には、点灯していない事態も発生する。
【０１２１】
そこで、エンジン制御部１００は、ヒータ点灯時のみ位相制御を行い、その後は、全点灯に移行する。この場合、エンジン制御部１００は、立ち上げ動作時は、全点灯に移行すると、定着ヒータが目標温度に到達するまでの間は、全点灯制御を行い、この全点灯制御を行っている間に、後述するように、商用電源周波数の測定を行う。
【０１２２】
そして、エンジン制御部１００は、定着ヒータの温度制御を開始すると、システム制御部２００のＮＶＲＡＭ２１４から定着制御以外で必要なデータをダウンロード（受信）し（ステップＳ５０７）、商用電源周波数の測定を開始する（ステップＳ５０８）。
【０１２３】
エンジン制御部１００は、必要な全てのデータのダウンロードを完了し、商用電源周波数の測定を完了すると、測定した電源周波数、すなわち、周波数測定結果を周波数判定結果履歴としてエンジン制御部１００の不揮発メモリ１１５に保存し（ステップＳ５０９）、画像形成部８のクリーニング等のその他の初期化動作を開始して（ステップＳ５１０）、全ての初期化動作が完了するのを待って（ステップＳ５１１）、待機状態に移行する。
【０１２４】
ステップＳ５０４で、この定着制御用情報に含まれている周波数判定結果履歴から商用電源の状態が安定していないときには、エンジン制御部１００は、電源周波数の簡易測定を行って（ステップＳ５１２）、当該簡易測定した周波数を見込み周波数として設定して定着ヒータの温度制御を行う（ステップＳ５１３）。なお、この電源周波数の簡易測定では、周波数の測定にかかる時間が立ち上げ時間に影響するため、電源周波数の測定時間を極力短くする必要がある。そこで、本実施の形態のデジタル複写装置１では、短時間で電源周波数の測定を行う簡易測定を行い、このときの測定結果については、不揮発メモリ１１５に履歴として保存することはしない。
【０１２５】
また、エンジン制御部１００は、このときの定着ヒータの温度制御においては、上記同様に、ヒータ点灯時のみ位相制御を行い、その後は、全点灯に移行する。この場合、エンジン制御部１００は、立ち上げ動作時は、全点灯に移行すると、定着ヒータが目標温度に到達するまでの間は、全点灯制御を行い、この全点灯制御を行っている間に、後述するように、商用電源周波数の測定を行う。
【０１２６】
そして、エンジン制御部１００は、定着ヒータの温度制御を開始すると、システム制御部２００のＮＶＲＡＭ２１４から定着制御以外で必要なデータをダウンロード（受信）し（ステップＳ５１４）、商用電源周波数の測定を開始する（ステップＳ５１５）。
【０１２７】
エンジン制御部１００は、必要な全てのデータのダウンロードを完了し、通常の商用電源周波数の測定を完了すると、測定した電源周波数、すなわち、周波数測定結果を周波数判定結果履歴としてエンジン制御部１００の不揮発メモリ１１５に保存し（ステップＳ５０９）、画像形成部８のクリーニング等のその他の初期化動作を開始して（ステップＳ５１０）、全ての初期化動作が完了するのを待って（ステップＳ５１１）、待機状態に移行する。
【０１２８】
このように、本実施の形態のデジタル複写装置１は、電源周波数判定履歴に基づいて電源の安定性を判定して、当該電源安定性判定結果で電源が安定していると判定すると、見込み周波数温度制御処理を実施している。
【０１２９】
したがって、立ち上げ後直ぐには周波数判定を行わずに、以前の周波数判定結果の履歴から電源周波数の安定度を判断して、安定している場合のみ見込み周波数温度制御を開始し、全点灯制御に移行した後に周波数判定を行って、当該周波数判定の結果を利用することができ、電圧変動等のハードウェア的な副作用をより一層抑制することができるとともに、立ち上げ動作開始から定着温度制御開始までの時間を極力短縮して、立ち上げ時間を短縮させることができる。
【０１３０】
図８は、本発明の画像形成装置の第５の実施の形態を適用したデジタル複写装置による電源投入時または省エネルギーモードからの復帰時の見込み周波数温度制御を伴う立ち上げ動作処理を示すフローチャートである。
【０１３１】
なお、本実施の形態は、上記第１の実施の形態のデジタル複写装置１と同様のデジタル複写装置に適用したものであり、本実施の形態の説明においては、必要に応じて、上記第１の実施の形態の説明で用いた符号をそのまま用いて説明する。
【０１３２】
本実施の形態のデジタル複写装置１は、電源投入時または省エネルギーモードからの復帰時に電源周波数を測定した際の所定時間内のゼロクロス点検出回数をゼロクロス点検出回数履歴としてエンジン制御部１００の不揮発メモリ１１５に保存して、当該ゼロクロス点検出回数履歴から電源が安定していると判定すると、当該ゼロクロス点検出回数履歴に基づいて、見込み周波数を設定して定着ヒータの制御を開始し、当該ゼロクロス点検出回数履歴から電源が安定していないと判定すると、先に電源周波数測定を行って当該測定した周波数で定着ヒータの制御を開始する。
【０１３３】
すなわち、本実施の形態のデジタル複写装置１は、図８に示すように、主電源が投入されたり、省エネルギモードが解除されて、エンジン制御部１００に動作電圧が供給されると、ＣＰＵ１１１の内部及び周辺回路の初期化を行い（ステップＳ６０１）、エンジン制御部１００は、内部ＲＡＭ１１３の初期化に移り（ステップＳ６０２）、その後、エンジン制御部１００の不揮発メモリ１１５から必要な設定情報、特に、定着制御用情報を受信してＲＡＭ１１３に格納する（ステップＳ６０３）。
【０１３４】
次に、エンジン制御部１００は、この定着制御用情報に含まれているゼロクロス点検出回数履歴から商用電源の状態が安定しているか否か判定し（ステップＳ６０４）、安定していると判定すると、商用電源周波数として、エンジン制御部１００の不揮発メモリ１１５に保存されている当該ゼロクロス点検出回数履歴に基づいて見込み周波数を決定して、当該決定した見込み周波数を商用電源周波数として設定する（ステップＳ６０５）。すなわち、後述するように、デジタル複写装置１は、電源投入時または省エネルギーモードからの復帰時の電源周波数（５０Ｈｚまたは６０Ｈｚ）の測定時の所定時間内のゼロクロス点の検出回数をゼロクロス点検出回数履歴として、例えば、数回分のゼロクロス点検出回数をエンジン制御部１００の不揮発メモリ１１５にゼロクロス点検出回数履歴として保存し、当該ゼロクロス点検出回数履歴に基づいて、見込み周波数を設定する。この場合、商用電源周波数は、５０Ｈｚか６０Ｈｚであるので、この商用電源周波数の設定では、例えば、ゼロクロス点検出回数履歴が単純に多い方のゼロクロス点検出回数から導かれる周波数を見込み周波数として設定し、また、ゼロクロス点検出回数結果がばらついていると、上記第１の実施の形態の場合と同様に、５０Ｈｚと６０Ｈｚの中間の周波数を設定する。
【０１３５】
エンジン制御部１００は、商用電源周波数として見込み周波数を設定すると、定着部２５のウォームアップを開始して、定着ヒータの温度制御を開始する（ステップＳ６０６）。
【０１３６】
エンジン制御部１００は、ＲＯＭ１１２内に格納されている５０Ｈｚと６０Ｈｚの各周波数用の位相角データを用いて位相制御を行って、定着ヒータの温度制御を行うが、このとき、設定周波数が実際の商用電源周波数とは全く異なる周波数である場合がある。このように設定周波数が実際の商用電源周波数と全く異なる周波数である場合、定着ヒータの温度を位相制御で行うと、デューティの設定によっては、位相角データとしては、定着ヒータをほんの少し点灯させているつもりであっても、実際には、点灯していない事態も発生する。
【０１３７】
そこで、エンジン制御部１００は、ヒータ点灯時のみ位相制御を行い、その後は、全点灯に移行する。この場合、エンジン制御部１００は、立ち上げ動作時は、全点灯に移行すると、定着ヒータが目標温度に到達するまでの間は、全点灯制御を行い、この全点灯制御を行っている間に、後述するように、商用電源周波数の測定を行う。
【０１３８】
そして、エンジン制御部１００は、定着ヒータの温度制御を開始すると、システム制御部２００のＮＶＲＡＭ２１４から定着制御以外で必要なデータをダウンロード（受信）し（ステップＳ６０７）、商用電源周波数の測定を開始する（ステップＳ６０８）。
【０１３９】
エンジン制御部１００は、必要な全てのデータのダウンロードを完了し、商用電源周波数の測定を完了すると、当該商用電源周波数の測定での所定時間内のゼロクロス点検出回数を、上述のように、エンジンメイン制御部１１０の不揮発メモリ１１５にゼロクロス点検出回数履歴として保存し（ステップＳ６０９）、画像形成部８のクリーニング等のその他の初期化動作を開始して（ステップＳ６１０）、全ての初期化動作が完了するのを待って（ステップＳ６１１）、待機状態に移行する。
【０１４０】
ステップＳ６０４で、この定着制御用情報に含まれているゼロクロス点検出回数履歴から商用電源の状態が安定していないときには、エンジン制御部１００は、電源周波数の簡易測定を行って（ステップＳ６１２）、当該簡易測定した周波数を見込み周波数として設定して定着ヒータの温度制御を行う（ステップＳ６１３）。なお、この電源周波数の簡易測定では、周波数の測定にかかる時間が立ち上げ時間に影響するため、電源周波数の測定時間を極力短くする必要がある。そこで、本実施の形態のデジタル複写装置１では、短時間で電源周波数の測定を行う簡易測定を行い、このときの測定結果では、ゼロクロスを取得して不揮発メモリ１１５にゼロクロス点検出回数履歴として保存することはしない。
【０１４１】
また、エンジン制御部１００は、このときの定着ヒータの温度制御においては、上記同様に、ヒータ点灯時のみ位相制御を行い、その後は、全点灯に移行する。この場合、エンジン制御部１００は、立ち上げ動作時は、全点灯に移行すると、定着ヒータが目標温度に到達するまでの間は、全点灯制御を行い、この全点灯制御を行っている間に、後述するように、商用電源周波数の測定を行う。
【０１４２】
そして、エンジン制御部１００は、定着ヒータの温度制御を開始すると、システム制御部２００のＮＶＲＡＭ２１４から定着制御以外で必要なデータをダウンロード（受信）し（ステップＳ６１４）、通常の商用電源周波数の測定を開始する（ステップＳ６１５）。
【０１４３】
エンジン制御部１００は、必要な全てのデータのダウンロードを完了し、通常の商用電源周波数の測定を完了すると、当該商用電源周波数の測定での所定時間内のゼロクロス点検出回数を、上述のように、エンジンメイン制御部１１０の不揮発メモリ１１５にゼロクロス点検出回数履歴として保存し（ステップＳ６０９）、画像形成部８のクリーニング等のその他の初期化動作を開始して（ステップＳ６１０）、全ての初期化動作が完了するのを待って（ステップＳ６１１）、待機状態に移行する。
【０１４４】
このように、本実施の形態のデジタル複写装置１は、ゼロクロス点検出回数履歴に基づいて電源の安定性を判定して、当該電源安定性判定結果で電源が安定していると判定すると、見込み周波数温度制御処理を実施している。
【０１４５】
したがって、立ち上げ後直ぐには周波数判定を行わずに、以前のゼロクロス点検出回数履歴から電源周波数の安定度を判断して、安定している場合のみ見込み周波数温度制御を開始し、全点灯制御に移行した後に周波数判定を行って、当該周波数判定の結果を利用することができ、電圧変動等のハードウェア的な副作用をより一層抑制することができるとともに、立ち上げ動作開始から定着温度制御開始までの時間を極力短縮して、立ち上げ時間を短縮させることができる。
【０１４６】
図９は、本発明の画像形成装置の第６の実施の形態を適用したデジタル複写装置による電源投入時または省エネルギーモードからの復帰時の見込み周波数温度制御を伴う立ち上げ動作処理を示すフローチャートである。
【０１４７】
なお、本実施の形態は、上記第１の実施の形態のデジタル複写装置１と同様のデジタル複写装置に適用したものであり、本実施の形態の説明においては、必要に応じて、上記第１の実施の形態の説明で用いた符号をそのまま用いて説明する。
【０１４８】
本実施の形態のデジタル複写装置１は、電源投入時または省エネルギーモードからの復帰時に測定した電源周波数を直前周波数としてエンジン制御部１００の不揮発メモリ１１５に保存して、当該直前周波数を電源周波数として設定して定着ヒータの制御を開始する。
【０１４９】
すなわち、本実施の形態のデジタル複写装置１は、図９に示すように、主電源が投入されたり、省エネルギモードが解除されて、エンジン制御部１００に動作電圧が供給されると、ＣＰＵ１１１の内部及び周辺回路の初期化を行い（ステップＳ７０１）、エンジン制御部１００は、内部ＲＡＭ１１３の初期化に移り（ステップＳ７０２）、その後、エンジン制御部１００の不揮発メモリ１１５から必要な設定情報、特に、定着制御用情報を受信してＲＡＭ１１３に格納する（ステップＳ７０３）。
【０１５０】
次に、エンジン制御部１００は、商用電源周波数として、エンジン制御部１００の不揮発メモリ１１５に保存されている直前周波数を取得して、当該直前周波数を電源周波数として設定する（ステップＳ７０４）。すなわち、後述するように、デジタル複写装置１は、電源投入時または省エネルギーモードからの復帰時に測定した電源周波数（５０Ｈｚまたは６０Ｈｚ）を直前周波数としてエンジン制御部１００の不揮発メモリ１１５に保存し、当該直前周波数を商用電源の見込み周波数として設定する。
【０１５１】
エンジン制御部１００は、見込み周波数として直前周波数を設定すると、定着部２５のウォームアップを開始して、定着ヒータの温度制御を開始する（ステップＳ７０５）。
【０１５２】
エンジン制御部１００は、ＲＯＭ１１２内に格納されている５０Ｈｚと６０Ｈｚの各周波数用の位相角データを用いて位相制御を行って、定着ヒータの温度制御を行うが、このとき、設定周波数である直前周波数が実際の商用電源周波数とは異なる周波数である場合がある。このように設定周波数が実際の商用電源周波数と異なる周波数である場合、定着ヒータの温度を位相制御で行うと、デューティの設定によっては、位相角データとしては、定着ヒータをほんの少し点灯させているつもりであっても、実際には、点灯していない事態も発生する。
【０１５３】
そこで、エンジン制御部１００は、ヒータ点灯時のみ位相制御を行い、その後は、全点灯に移行する。この場合、エンジン制御部１００は、立ち上げ動作時は、全点灯に移行すると、定着ヒータが目標温度に到達するまでの間は、全点灯制御を行い、この全点灯制御を行っている間に、後述するように、商用電源周波数の測定を行う。
【０１５４】
そして、エンジン制御部１００は、定着ヒータの温度制御を開始すると、システム制御部２００のＮＶＲＡＭ２１４から定着制御以外で必要なデータをダウンロード（受信）し（ステップＳ７０６）、商用電源周波数の測定を開始して、必要な全てのデータのダウンロードを完了し、商用電源周波数の測定を完了すると、測定した電源周波数を直前周波数としてエンジン制御部１００の不揮発メモリ１１５に保存する（ステップＳ７０７）。
【０１５５】
エンジン制御部１００は、商用電源周波数の測定を完了すると、画像形成部８のクリーニング等のその他の初期化動作を開始して（ステップＳ７０８）、全ての初期化動作が完了するのを待って（ステップＳ７０９）、待機状態に移行する。
【０１５６】
このように、本実施の形態のデジタル複写装置１は、電源周波数の判定処理を実施すると、当該電源周波数判定処理で判定した電源周波数を記憶し、見込み周波数温度制御処理において、記憶している直前の電源周波数を設定周波数として設定している。
【０１５７】
したがって、立ち上げ後直ぐには周波数測定を行わずに、直前に測定した周波数を設定周波数として、温度制御を開始することができ、全点灯制御に移行した後に周波数測定を行って、電圧変動等のハードウェア的な副作用を抑制することができるとともに、立ち上げ動作開始から定着温度制御開始までの時間を極力短縮して、立ち上げ時間を短縮させることができる。
【０１５８】
図１０は、本発明の画像形成装置の第７の実施の形態を適用したデジタル複写装置による電源投入時または省エネルギーモードからの復帰時の見込み周波数温度制御を伴う立ち上げ動作処理を示すフローチャートである。
【０１５９】
なお、本実施の形態は、上記第１の実施の形態のデジタル複写装置１と同様のデジタル複写装置に適用したものであり、本実施の形態の説明においては、必要に応じて、上記第１の実施の形態の説明で用いた符号をそのまま用いて説明する。
【０１６０】
本実施の形態のデジタル複写装置１は、立ち上げ時に、立ち上げモードが時間優先モードに設定されているかチェックして、時間優先モードに設定されていると、所定の電源周波数をエンジン制御部１００の不揮発メモリ１１５に保存して、当該所定の周波数を電源周波数として設定して定着ヒータの制御を開始し、時間優先モードに設定されていないときには、電源周波数の測定を行って、当該測定した周波数を電源周波数として設定して定着ヒータの制御を行う。
【０１６１】
すなわち、本実施の形態においても、最も省エネルギー効果が大きい省エネルギーモードでは「エンジン制御部１００が非通電状態」であるオールＯＦＦモード」であり、このようなオールＯＦＦモードからの復帰過程は、デジタル複写装置１の主電源投入時と同じ過程を踏むことになる。このオールＯＦＦモードからの復帰要因は、スタンドアロンの複写機の場合には、操作パネル上のキー操作等のユーザの操作によるものしか有り得ないが、デジタル複写装置１が、マルチファンクション機能を備えている場合には、ファクシミリ受信やプリントジョブ受付等要因が多岐に渡り、ユーザの操作によってオールＯＦＦモードから復帰する際には、ユーザがコピー動作終了までその場にいる場合が多いと想定されるため、立ち上げに要する時間は極力短い方が好ましいが、逆に、ファクシミリ受信やプリントジョブ受付等では、立ち上げに要する時間にある程度の余裕を持たせることができる。
【０１６２】
そこで、本実施の形態のデジタル複写装置１は、立ち上げモードを立ち上げ時間を優先させる時間優先モードと非時間優先モードを設定して、時間優先モードでは、所定の電源周波数をエンジン制御部１００の不揮発メモリ１１５に保存して、当該所定の周波数を電源周波数として設定して定着ヒータの制御を開始し、時間優先モードに設定されていないときには、電源周波数の測定を行って、当該測定した周波数を電源周波数として設定して定着ヒータの制御を行う。そして、この時間優先モードと非時間優先モードとは、例えば、オールＯＦＦモードからの復帰モードは、時間優先モードとし、デジタル複写装置１の主電源投入時の立ち上げは、非時間優先モードとする。
【０１６３】
そして、システム制御部２００は如何なる省エネルギーモードであっても常に通電状態であるため、エンジン制御部１００が起動してシステム制御部２００との通信が確立してからシステム制御部２００から起動要因（主電源投入時かオールＯＦＦモードからの復帰か）を通知してもらい、主電源投入時の場合は、常に時間優先モードとし、オールＯＦＦモードからの復帰の場合は、その復帰要因を併せてシステム制御部１００から通知してもらって、復帰要因が、ユーザの操作（操作パネルの操作、スキャナ圧板またはＡＤＦ３のリフトアップ等）である場合は、立ち上げモードを時間優先モードとし、復帰要因が、ファクシミリ受信やプリントジョブ受付の場合は、非時間優先モードとする。
【０１６４】
すなわち、本実施の形態のデジタル複写装置１は、図１０に示すように、主電源が投入されたり、省エネルギモードが解除されて、エンジン制御部１００に動作電圧が供給されると、ＣＰＵ１１１の内部及び周辺回路の初期化を行い（ステップＳ８０１）、エンジン制御部１００は、内部ＲＡＭ１１３の初期化に移り（ステップＳ８０２）、その後、エンジン制御部１００の不揮発メモリ１１５から必要な設定情報、特に、定着制御用情報を受信してＲＡＭ１１３に格納する（ステップＳ８０３）。
【０１６５】
次に、エンジン制御部１００は、上述のようにして、立ち上げモードが時間優先モードであるかチェックし（ステップＳ８０４）、時間優先モードであると、商用電源周波数として、エンジン制御部１００の不揮発メモリ１１５に保存されている所定の周波数を取得して、当該所定の周波数を電源周波数として設定する（ステップＳ８０５）。
【０１６６】
この所定の周波数としては、例えば、第１の実施の形態のように、商用電源周波数は、５０Ｈｚか６０Ｈｚであるので、この商用電源周波数の設定では、５０Ｈｚと６０Ｈｚのいずれか、または、５０Ｈｚと６０Ｈｚの中間の周波数を設定する。または、第２の実施の形態等のように、復帰時に測定した電源周波数の周波数判定結果履歴に基づいて決定した周波数、または、第３の実施の形態等のように、復帰時に測定した電源のゼロクロス点検出回数履歴に基づいて決定した周波数、あるいは、第６の実施の形態のように、直前周波数であってもよい。
【０１６７】
エンジン制御部１００は、商用電源周波数として所定の周波数を設定すると、定着部２５のウォームアップを開始して、定着ヒータの温度制御を開始する（ステップＳ８０６）。
【０１６８】
エンジン制御部１００は、ＲＯＭ１１２内に格納されている５０Ｈｚと６０Ｈｚの各周波数用の位相角データを用いて位相制御を行って、定着ヒータの温度制御を行うが、このとき、設定周波数である所定の周波数が実際の商用電源周波数とは異なる周波数である場合がある。このように設定周波数が実際の商用電源周波数と異なる周波数である場合、定着ヒータの温度を位相制御で行うと、デューティの設定によっては、位相角データとしては、定着ヒータをほんの少し点灯させているつもりであっても、実際には、点灯していない事態も発生する。
【０１６９】
そこで、エンジン制御部１００は、ヒータ点灯時のみ位相制御を行い、その後は、全点灯に移行する。この場合、エンジン制御部１００は、立ち上げ動作時は、全点灯に移行すると、定着ヒータが目標温度に到達するまでの間は、全点灯制御を行い、この全点灯制御を行っている間に、後述するように、商用電源周波数の測定を行う。
【０１７０】
そして、エンジン制御部１００は、定着ヒータの温度制御を開始すると、システム制御部２００のＮＶＲＡＭ２１４から定着制御以外で必要なデータをダウンロード（受信）し（ステップＳ８０７）、商用電源周波数の測定を開始する（ステップＳ８０８）。
【０１７１】
エンジン制御部１００は、必要な全てのデータのダウンロードを完了し、通常の商用電源周波数の測定を完了すると、画像形成部８のクリーニング等のその他の初期化動作を開始して（ステップＳ８０９）、全ての初期化動作が完了するのを待って（ステップＳ８１０）、待機状態に移行する。
【０１７２】
そして、ステップＳ８０４で、立ち上げモードが時間優先モードでないとき、すなわち、非時間優先モードであると、エンジン制御部１００は、商用電源周波数の測定を行い（ステップＳ８１１）、当該商用電源周波数の測定で取得した電源周波数を用いて、定着部２５のウォームアップを開始して、定着ヒータの温度制御を開始する（ステップＳ８１２）。
【０１７３】
エンジン制御部１００は、定着ヒータの温度制御を開始すると、システム制御部２００のＮＶＲＡＭ２１４から定着制御以外で必要なデータをダウンロード（受信）し（ステップＳ８１３）、画像形成部８のクリーニング等のその他の初期化動作を開始して（ステップＳ８０９）、全ての初期化動作が完了するのを待って（ステップＳ８１０）、待機状態に移行する。
【０１７４】
このように、本実施の形態のデジタル複写装置１は、省エネルギーモードからの復帰時に、当該復帰要因に基づいて、電源周波数の判定処理の実施タイミングを、見込み周波数に基づく定着部２５の温度制御と並行して実施する並行実施タイミングと復帰直後のタイミングのいずれかに決定している。
【０１７５】
したがって、ユーザがデジタル複写装置１の傍で処理が終了するのを待っているような状況では立ち上げ時間を短縮することができ、その他の状況では従来のように電源周波数の測定を先に行って定着温度制御を開始して、より安定した動作を行うことができるとともに、利用性を向上させることができる。
【０１７６】
図１１は、本発明の画像形成装置の第８の実施の形態を適用したデジタル複写装置による電源投入時または省エネルギーモードからの復帰時の見込み周波数温度制御を伴う立ち上げ動作処理を示すフローチャートである。
【０１７７】
なお、本実施の形態は、上記第１の実施の形態のデジタル複写装置１と同様のデジタル複写装置に適用したものであり、本実施の形態の説明においては、必要に応じて、上記第１の実施の形態の説明で用いた符号をそのまま用いて説明する。
【０１７８】
本実施の形態のデジタル複写装置１は、立ち上げ時に、立ち上げモードが時間優先モードに設定されているか、また、定着ヒータの温度が所定の温度Ｔ１℃よりも低いかをチェックして、時間優先モードに設定されていて、定着ヒータが所定の温度Ｔ１℃よりも低いと、所定の電源周波数をエンジン制御部１００の不揮発メモリ１１５に保存して、当該所定の周波数を電源周波数として設定して定着ヒータの制御を開始し、時間優先モードに設定されていないか、定着ヒータが所定の温度Ｔ１℃以上であると、電源周波数の測定を行って、当該測定した周波数を電源周波数として設定して定着ヒータの制御を行う。
【０１７９】
すなわち、本実施の形態においても、最も省エネルギー効果が大きい省エネルギーモードでは「エンジン制御部１００が非通電状態」であるオールＯＦＦモード」であり、このようなオールＯＦＦモードからの復帰過程は、デジタル複写装置１の主電源投入時と同じ過程を踏むことになる。このオールＯＦＦモードからの復帰要因は、スタンドアロンの複写機の場合には、操作パネル上のキー操作等のユーザの操作によるものしか有り得ないが、デジタル複写装置１が、マルチファンクション機能を備えている場合には、ファクシミリ受信やプリントジョブ受付等要因が多岐に渡り、ユーザの操作によってオールＯＦＦモードから復帰する際には、ユーザがコピー動作終了までその場にいる場合が多いと想定されるため、立ち上げに要する時間は極力短い方が好ましいが、逆に、ファクシミリ受信やプリントジョブ受付等では、立ち上げに要する時間にある程度の余裕を持たせることができる。
【０１８０】
そこで、本実施の形態のデジタル複写装置１は、立ち上げモードを立ち上げ時間を優先させる時間優先モードと非時間優先モードを設定して、時間優先モードでは、所定の電源周波数をエンジン制御部１００の不揮発メモリ１１５に保存して、当該所定の周波数を電源周波数として設定して定着ヒータの制御を開始し、時間優先モードに設定されていないときには、電源周波数の測定を行って、当該測定した周波数を電源周波数として設定して定着ヒータの制御を行う。そして、この時間優先モードと非時間優先モードとは、例えば、オールＯＦＦモードからの復帰モードは、時間優先モードとし、デジタル複写装置１の主電源投入時の立ち上げは、非時間優先モードとする。
【０１８１】
また、立ち上げ目標時間をｔｘ、電源周波数の周波数測定所要時間をｔｈとしたとき、立ち上げ動作所要時間が（ｔｘ−ｔｈ）以下であると、電源周波数測定を実行してから定着ヒータの点灯を開始しても立ち上げ目標時間ｔｘ内に立ち上げることができる。一方、定着立ち上げ時間については、立ち上げ開始時の定着部２５の温度（定着ヒータの温度）を測定することで、定着目標温度に到達するまでの時間を予測することができる。
【０１８２】
そこで、本実施の形態のデジタル複写装置１は、立ち上げ動作所要時間が（ｔｘ−ｔｈ）以下という条件を満たす立ち上げ開始時の定着部２５の温度（目標時間内立ち上げ可能温度）をＴ１℃と設定し、時間優先モードであるときに、立ち上げ開始時の定着部２５の温度が目標時間内立ち上げ可能温度Ｔ１℃よりも高いと、目標温度までの到達時間が短くて済むため、電源周波数の測定を行ってから定着ヒータの温度制御を開始する。一方、デジタル複写装置１は、立ち上げ開始時の定着部２５の温度が、目標時間内立ち上げ可能温度Ｔ１℃よりも低いと、所定の周波数を電源周波数として設定して定着ヒータの制御を開始する。
【０１８３】
すなわち、本実施の形態のデジタル複写装置１は、図１１に示すように、主電源が投入されたり、省エネルギモードが解除されて、エンジン制御部１００に動作電圧が供給されると、ＣＰＵ１１１の内部及び周辺回路の初期化を行い（ステップＳ９０１）、エンジン制御部１００は、内部ＲＡＭ１１３の初期化に移り（ステップＳ９０２）、その後、エンジン制御部１００の不揮発メモリ１１５から必要な設定情報、特に、定着制御用情報を受信してＲＡＭ１１３に格納する（ステップＳ９０３）。
【０１８４】
次に、エンジン制御部１００は、上述のようにして、立ち上げモードが時間優先モードであるかチェックし（ステップＳ９０４）、時間優先モードであると、定着温度が上記目標時間内立ち上げ可能温度Ｔ１℃よりも低いかどうかチェックする（ステップＳ９０５）。
【０１８５】
ステップＳ９０５で、定着温度が目標時間内立ち上げ可能温度Ｔ１℃よりも低いと、エンジン制御部１００は、先に商用電源周波数の測定を行うと、目標時間内に立ち上げを完了することができないと判断して、商用電源周波数として、エンジン制御部１００の不揮発メモリ１１５に保存されている所定の周波数を取得して、当該所定の周波数を電源周波数として設定する（ステップＳ９０６）。
【０１８６】
この所定の周波数としては、例えば、第１の実施の形態のように、商用電源周波数は、５０Ｈｚか６０Ｈｚであるので、この商用電源周波数の設定では、５０Ｈｚと６０Ｈｚのいずれか、または、５０Ｈｚと６０Ｈｚの中間の周波数を設定する。または、第２の実施の形態等のように、復帰時に測定した電源周波数の周波数判定結果履歴に基づいて決定した周波数、または、第３の実施の形態等のように、復帰時に測定した電源のゼロクロス点検出回数履歴に基づいて決定した周波数、あるいは、第６の実施の形態のように、直前周波数であってもよい。
【０１８７】
エンジン制御部１００は、商用電源周波数として所定の周波数を設定すると、定着部２５のウォームアップを開始して、定着ヒータの温度制御を開始する（ステップＳ９０７）。
【０１８８】
エンジン制御部１００は、ＲＯＭ１１２内に格納されている５０Ｈｚと６０Ｈｚの各周波数用の位相角データを用いて位相制御を行って、定着ヒータの温度制御を行うが、このとき、設定周波数である所定の周波数が実際の商用電源周波数とは異なる周波数である場合がある。このように設定周波数が実際の商用電源周波数と異なる周波数である場合、定着ヒータの温度を位相制御で行うと、デューティの設定によっては、位相角データとしては、定着ヒータをほんの少し点灯させているつもりであっても、実際には、点灯していない事態も発生する。
【０１８９】
そこで、エンジン制御部１００は、ヒータ点灯時のみ位相制御を行い、その後は、全点灯に移行する。この場合、エンジン制御部１００は、立ち上げ動作時は、全点灯に移行すると、定着ヒータが目標温度に到達するまでの間は、全点灯制御を行い、この全点灯制御を行っている間に、後述するように、商用電源周波数の測定を行う。
【０１９０】
そして、エンジン制御部１００は、定着ヒータの温度制御を開始すると、システム制御部２００のＮＶＲＡＭ２１４から定着制御以外で必要なデータをダウンロード（受信）し（ステップＳ９０８）、商用電源周波数の測定を開始する（ステップＳ９０９）。
【０１９１】
エンジン制御部１００は、必要な全てのデータのダウンロードを完了し、通常の商用電源周波数の測定を完了すると、画像形成部８のクリーニング等のその他の初期化動作を開始して（ステップＳ９１０）、全ての初期化動作が完了するのを待って（ステップＳ９１１）、待機状態に移行する。
【０１９２】
そして、ステップＳ９０５で、定着温度が目標時間内立ち上げ可能温度Ｔ１℃以上であると、エンジン制御部１００は、目標温度までの到達時間が短くて済み、先に商用電源の測定を行っても目標時間内に立ち上げが完了すると判断して、商用電源周波数の測定を行い（ステップＳ９１２）、当該商用電源周波数の測定で取得した電源周波数を用いて、定着部２５のウォームアップを開始して、定着ヒータの温度制御を開始する（ステップＳ９１３）。
【０１９３】
エンジン制御部１００は、定着ヒータの温度制御を開始すると、システム制御部２００のＮＶＲＡＭ２１４から定着制御以外で必要なデータをダウンロード（受信）し（ステップＳ９１４）、画像形成部８のクリーニング等のその他の初期化動作を開始して（ステップＳ９１０）、全ての初期化動作が完了するのを待って（ステップＳ９１１）、待機状態に移行する。
【０１９４】
また、ステップＳ８０４で、立ち上げモードが時間優先モードでないとき、すなわち、非時間優先モードであると、エンジン制御部１００は、ステップＳ９１２に移行して、上記同様に処理する（ステップＳ９１２〜Ｓ９１４、Ｓ９１０、Ｓ９１１）。
【０１９５】
このように、本実施の形態のデジタル複写装置１は、省エネルギーモードからの復帰時に、当該復帰要因と当該省エネルギーモードからの復帰時の定着部２５の温度に基づいて、電源周波数の判定処理の実施タイミングを、見込み周波数に基づく定着部２５の温度制御と並行して実施する並行実施タイミングと復帰直後のタイミングのいずれかに決定している。
【０１９６】
したがって、ユーザがデジタル複写装置１の傍で処理が終了するのを待っているような状況や目標温度に定着温度制御する時間が長くかかる場合には、立ち上げ時間を短縮することができ、その他の状況では従来のように電源周波数の測定を先に行って定着温度制御を開始して、より安定した動作を行うことができるとともに、利用性を向上させることができる。
【０１９７】
以上、本発明者によってなされた発明を好適な実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【０１９８】
例えば、上記各実施の形態においては、画像形成装置として、デジタル複写装置１に適用した場合について説明したが、画像形成装置としては、デジタル複写装置１に限るものではなく、消費電力の削減を行う省エネルギモードを備えた画像形成装置一般、例えば、ファクシミリ装置、プリンタ装置等についても同様に適用することができる。
【０１９９】
【発明の効果】
請求項１記載の発明の画像形成装置によれば、画像データに基づいて用紙にトナー像を形成し、当該用紙上のトナー像を所定の電源周波数の電源を用いて少なくとも位相制御法で所定の定着温度に温度制御される定着手段で当該用紙に定着させるに際して、電源投入時または消費電力を削減する省エネルギモードであって復帰時に位相制御で用いる電源周波数の判定処理を必要とする大規模省エネルギーモードからの復帰直後に位相制御で用いる電源周波数として所定の周波数を設定し、当該設定周波数で定着手段の位相制御による温度制御を開始し、当該定着手段の温度制御と並行して電源周波数の判定処理を行って、当該電源周波数の判定結果を定着手段の位相制御による温度制御に利用する見込み周波数温度制御処理を行うので、立ち上げ後直ぐに周波数判定を行うことなく、所定の周波数を設定して定着温度制御を開始し、全点灯制御に移行した後に周波数判定を行って、当該周波数判定の結果を利用することができ、電圧変動等のハードウェア的な副作用を抑制することができるとともに、立ち上げ動作開始から定着温度制御開始までの時間を短縮して、立ち上げ時間を短縮させることができる。
【０２００】
請求項２記載の発明の画像形成装置によれば、複数回の電源周波数の判定処理の判定結果を電源周波数判定履歴として記憶し、電源投入時また復帰直後に電源周波数判定履歴に基づいて電源周波数として見込まれる見込み周波数を決定し、当該決定した見込み周波数を見込み周波数温度制御処理の設定周波数として設定するので、立ち上げ後直ぐには周波数判定を行わずに、以前の周波数判定結果の履歴から割り出した見込みの周波数を用いて定着温度制御を開始し、全点灯制御に移行した後に周波数判定を行って、当該周波数判定の結果を利用することができ、電圧変動等のハードウェア的な副作用をより一層抑制することができるとともに、立ち上げ動作開始から定着温度制御開始までの時間を短縮して、立ち上げ時間を短縮させることができる。
【０２０１】
請求項３記載の発明の画像形成装置によれば、複数回の電源周波数の判定処理で検出した所定時間内のゼロクロス点検出回数をゼロクロス点検出回数履歴として記憶し、電源投入時または復帰直後にゼロクロス点検出回数履歴に基づいて電源周波数として見込まれる見込み周波数を決定し、当該決定した見込み周波数を見込み周波数温度制御処理の設定周波数として、設定するので、立ち上げ後直ぐには周波数判定を行わずに、以前の周波数判定結果でのゼロクロス点検出回数の履歴から割り出した見込みの周波数を用いて定着温度制御を開始し、全点灯制御に移行した後に周波数判定を行って、当該周波数判定の結果を利用することができ、電圧変動等のハードウェア的な副作用をより一層抑制することができるとともに、立ち上げ動作開始から定着温度制御開始までの時間を短縮して、立ち上げ時間を短縮させることができる。
【０２０２】
請求項４記載の発明の画像形成装置によれば、電源周波数判定履歴に基づいて電源の安定性を判定して、当該電源安定性判定結果で電源が安定していると判定すると、見込み周波数温度制御処理を実施するので、立ち上げ後直ぐには周波数判定を行わずに、以前の周波数判定結果の履歴から電源周波数の安定度を判断して、安定している場合のみ見込み周波数温度制御を開始し、全点灯制御に移行した後に周波数判定を行って、当該周波数判定の結果を利用することができ、電圧変動等のハードウェア的な副作用をより一層抑制することができるとともに、立ち上げ動作開始から定着温度制御開始までの時間を極力短縮して、立ち上げ時間を短縮させることができる。
【０２０３】
請求項５記載の発明の画像形成装置によれば、ゼロクロス点検出回数履歴に基づいて電源の安定性を判定して、当該電源安定性判定結果で電源が安定していると判定すると、見込み周波数温度制御処理を実施するので、立ち上げ後直ぐには周波数判定を行わずに、以前のゼロクロス点検出回数履歴から電源周波数の安定度を判断して、安定している場合のみ見込み周波数温度制御を開始し、全点灯制御に移行した後に周波数判定を行って、当該周波数判定の結果を利用することができ、電圧変動等のハードウェア的な副作用をより一層抑制することができるとともに、立ち上げ動作開始から定着温度制御開始までの時間を極力短縮して、立ち上げ時間を短縮させることができる。
【０２０４】
請求項６記載の発明の画像形成装置によれば、電源周波数の判定処理を実施すると、当該電源周波数判定処理で判定した電源周波数を記憶し、見込み周波数温度制御処理において、記憶している直前の電源周波数を設定周波数として設定するので、立ち上げ後直ぐには周波数測定を行わずに、直前に測定した周波数を設定周波数として、温度制御を開始することができ、全点灯制御に移行した後に周波数測定を行って、電圧変動等のハードウェア的な副作用を抑制することができるとともに、立ち上げ動作開始から定着温度制御開始までの時間を極力短縮して、立ち上げ時間を短縮させることができる。
【０２０５】
請求項７記載の発明の画像形成装置によれば、省エネルギーモードからの復帰時に、当該復帰要因に基づいて、電源周波数の判定処理の実施タイミングを、見込み周波数に基づく定着手段の温度制御と並行して実施する並行実施タイミングと復帰直後のタイミングのいずれかに決定するので、ユーザが画像形成装置の傍で処理が終了するのを待っているような状況では立ち上げ時間を短縮することができ、その他の状況では従来のように電源周波数の測定を先に行って定着温度制御を開始して、より安定した動作を行うことができるとともに、利用性を向上させることができる。
【０２０６】
請求項８記載の発明の画像形成装置によれば、省エネルギーモードからの復帰時に、当該復帰要因と当該省エネルギーモードからの復帰時の定着手段の温度に基づいて、電源周波数の判定処理の実施タイミングを、見込み周波数に基づく定着手段の温度制御と並行して実施する並行実施タイミングと復帰直後のタイミングのいずれかに決定するので、ユーザが画像形成装置の傍で処理が終了するのを待っているような状況や目標温度に定着温度制御する時間が長くかかる場合には、立ち上げ時間を短縮することができ、その他の状況では従来のように電源周波数の測定を先に行って定着温度制御を開始して、より安定した動作を行うことができるとともに、利用性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成装置の第１の実施の形態を適用したデジタル複写装置の正面概略構成図。
【図２】図１のデジタル複写装置の要部回路ブロック構成図。
【図３】図１のデジタル複写装置のエンジン制御部による通電開始から待機状態に移行するまでの処理を示すフローチャート。
【図４】図１のデジタル複写装置による見込み周波数温度制御を伴う立ち上げ動作処理を示すフローチャート。
【図５】本発明の画像形成装置の第２の実施の形態を適用したデジタル複写装置による見込み周波数温度制御を伴う立ち上げ動作処理を示すフローチャート。
【図６】本発明の画像形成装置の第３の実施の形態を適用したデジタル複写装置による見込み周波数温度制御を伴う立ち上げ動作処理を示すフローチャート。
【図７】本発明の画像形成装置の第４の実施の形態を適用したデジタル複写装置による見込み周波数温度制御を伴う立ち上げ動作処理を示すフローチャート。
【図８】本発明の画像形成装置の第５の実施の形態を適用したデジタル複写装置による見込み周波数温度制御を伴う立ち上げ動作処理を示すフローチャート。
【図９】本発明の画像形成装置の第６の実施の形態を適用したデジタル複写装置による見込み周波数温度制御を伴う立ち上げ動作処理を示すフローチャート。
【図１０】本発明の画像形成装置の第７の実施の形態を適用したデジタル複写装置による見込み周波数温度制御を伴う立ち上げ動作処理を示すフローチャート。
【図１１】本発明の画像形成装置の第８の実施の形態を適用したデジタル複写装置による見込み周波数温度制御を伴う立ち上げ動作処理を示すフローチャート。
【図１２】定着ヒータの単純なオン・オフ制御方法と位相制御方法を組み合わせた制御方法の説明図。
【符号の説明】
１  デジタル複写装置
２  本体筐体
３  ＡＤＦ
３ａ  原稿トレイ
３ｂ  排紙トレイ
４  画像読取部
５  インナー１ビントレイ
６  中継ユニット
６ａ  排紙トレイ
７  排紙部
８  画像形成ユニット
９  給紙ユニット
１０  自動両面ユニット
１１  手差しトレイ
１２  フィニッシャ
１３  排紙トレイ
２１  感光体
２２  画像書込部
２３  現像部
２４  転写部
２５  定着部
３０  用紙
３１〜３４  給紙トレイ
３１ａ〜３４ａ  給紙ローラ
３５  レジストローラ対
３６  ローラ
１００  エンジン制御部
１１０  エンジンメイン制御部
１１１  ＣＰＵ
１１２  ＲＯＭ
１１３  ＲＡＭ
１１４  ＡＳＩＣ
１１５  不揮発メモリ
１２０  ＣＣＤ制御部
１２１  ＡＳＩＣ
１３０  画像処理部
１３１  ＡＳＩＣ
１４０  ＬＤ制御部
１４１  ＡＳＩＣ
１４２  ＬＤ
２００  システム制御部
２１０  プリンタコントローラ
２１１  ＣＰＵ
２１２  ＲＯＭ
２１３  ＲＡＭ
２１４  ＮＶＲＡＭ
２１５  ＡＳＩＣ
２２０  ＦＡＸ制御部
３００  電源部
【図１】
2005031242.tif 000003
【図２】
2005031242.tif 000004
【図３】
2005031242.tif 000005
【図４】
2005031242.tif 000006
【図５】
2005031242.tif 000007
【図６】
2005031242.tif 000008
【図７】
2005031242.tif 000009
【図８】
2005031242.tif 000010
【図９】
2005031242.tif 000011
【図１０】
2005031242.tif 000012
【図１１】
2005031242.tif 000013
【図１２】
2005031242.tif 000014