(57)【要約】【目的】  データ放送の受信画面上での操作によって不要な電波が送出されてしまうのを極力回避することができるディジタル放送受信装置を提供する。【構成】  地上波ディジタルチューナ２３０によるデータ放送視聴に関して、この携帯型電話装置２は、データ放送の受信画面上からのリンク接続を禁止するモードがユーザ操作に基づいて設定できるように構成されている。例えば、メニュー画面を呼び出して「リンク禁止」と表記された項目にカーソルを載せて決定キーを押す操作等により禁止モードが設定される。ＣＰＵ２０９は、データ放送の受信画面上でリンク接続の命令を受けると、リンク禁止モードの設定状況を確認する。リンク禁止モードが設定されている場合は、データ放送の受信画面上でリンク接続の操作がなされても通信処理を実行しない。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ放送の受信画面上からのリンク接続を禁止するモードがユーザ操作に基づいて設定でき、この禁止モード状態ではデータ放送の受信画面上でリンク接続の操作がなされても通信処理を実行しないように構成されたことを特徴とするディジタル放送受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載のディジタル放送受信装置において、前記禁止モードが設定された際にデータ放送の受信画面上からのリンク接続状態であったときには、通信切断処理を実行するように構成されたことを特徴とするディジタル放送受信装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のディジタル放送受信装置において、無線電話機能を備えて携帯型電話装置として構成されたことを特徴とするディジタル放送受信装置。
【請求項４】
請求項３に記載のディジタル放送受信装置において、車両内で発せられる無線信号を受信して車両内であるかどうかを判断し、車両内であると判断しているときに前記禁止モードが有効とされるように構成されたことを特徴とするディジタル放送受信装置。
【請求項５】
請求項４に記載のディジタル放送受信装置において、車両内であると判断しているときに前記禁止モードが有効とされると同時に無線電話機能の停止モードが設定されるように構成されたことを特徴とするディジタル放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ディジタル放送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地上アナログ放送波による放送受信システムから地上ディジタル放送波による放送受信システムに移行することが予定されており、このディジタル放送ではデータ放送が行われる予定である。データ放送に対応するディジタル放送受信装置では、データ放送の受信画面上のリンク情報（ＵＲＬ等）に基づいて例えばインターネット上のサーバにアクセスし、各種情報のダウンロードや商品購入情報の送信等が可能となる。そして、近年においては、ディジタル放送受信装置の小型化が実現されており、携帯電話機能とディジタル放送受信機能とを搭載した携帯型電話装置が提案されている。ところで、携帯電話には、公共の場所での着信音による迷惑を回避する目的で、マナーモードという設定機能が付いており、周囲の人への迷惑となるリンガーを鳴動させずに振動等で着信を報知するようになっている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３１４６７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記マナーモードが設定されている状態であっても、携帯電話の電源を入れている限り、使用者が発着信操作をしなくても、携帯電話が自動的に位置登録のために電波を発射したり、着信した際に音は発しないものの応答電波の発射は自動的に行ってしまう。そして、ディジタル放送受信機能を備えた携帯型電話装置にてデータ放送を受信し、このデータ放送の受信画面上でリンク操作を行ったときにも電波が送出されることになる。また、データ放送対応のディジタル放送受信装置においては、それが携帯型や据置型のいずれで構成されているとしても、データ放送の受信画面上で子供が徒に操作を行うときには、不要な通信が実行されてしまうことになる。
【０００４】
この発明は、上記の事情に鑑み、データ放送の受信画面上での操作によって不要な電波が送出されてしまうのを極力回避することができるディジタル放送受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明のディジタル放送受信装置は、上記の課題を解決するために、データ放送の受信画面上からのリンク接続を禁止するモードがユーザ操作に基づいて設定でき、この禁止モード状態ではデータ放送の受信画面上でリンク接続の操作がなされても通信処理を実行しないように構成されたことを特徴とする。
【０００６】
前記禁止モードが設定された際にデータ放送の受信画面上からのリンク接続状態であったときには、通信切断処理を実行するように構成されていてもよい。また、無線電話機能を備えて携帯型電話装置として構成されていてもよいし、更には、車両内で発せられる無線信号を受信して車両内であるかどうかを判断し、車両内であると判断しているときに前記禁止モードが有効とされるように構成されていてもよい。更に、車両内であると判断しているときに前記禁止モードが有効とされると同時に無線電話機能の停止モードが設定されるように構成されていてもよいものである。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように、この発明によれば、データ放送の受信画面上での操作によって不要な電波が送出されてしまうのを極力回避することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の実施形態を図１乃至図７に基づいて説明する。
【０００９】
図１はこの実施形態のディジタル放送受信機能付きの携帯型電話装置を示したブロック図である。携帯型電話装置２は、地上波ディジタルチューナ２３０による放送受信により得られた符号化映像・音声データ、或いは、スロット２０１に差し込まれたメモリカード３等から読み出した符号化映像・音声データにより、映像を液晶表示パネル２０２上に映し出すとともに、音声をイヤホン２０３（或いはスピーカ）から出力するようになっている。なお，この実施形態では符号化映像データはＭＰＥＧ４データであり、音声データは（ＭＰＥＧ２−ＡＡＣ）であるとする。
【００１０】
メモリカード３から読み出したＭＰＥＧ４データは、ＰＣＭＣＩＡインターフェイス２２０、及びシステムバス２１３を経てＭＰＥＧ４ビデオデコーダ２０４に供給される。また、地上ディジタル放送を受信するチューナ２３０は、地上ディジタル放送で放送されるＭＰＥＧ４のビットストリームデータを取り出し、ＭＰＥＧ４ビデオデコーダ２０４やオーディオデコーダ（ＭＰＥＧ２−ＡＡＣ）２０６に与える。
【００１１】
ＭＰＥＧ４ビデオデコーダ２０４は、ＭＰＥＧ４のビットストリームデータを復号して量子化係数や動きベクトルを求め、逆ＤＣＴ変換や動きベクトルに基づく動き補償制御などを行うことによって得た映像データをグラフィックスコントローラ２０５に供給する。
【００１２】
グラフィックスコントローラ２０５は映像データ（例えば、Ｒ，Ｇ，Ｂデータ）に対して色調整等の処理を施す。また、グラフィックスコントローラ２０５はＣＰＵ２０９から出力指示された文字等（操作ボタン表示、メニュー画面等）を液晶表示パネル２０２に表示するＯＳＤ（オンスクリーンディスプレイ）処理も行う。また、グラフィックスコントローラ２０５は、放送受信映像の画面サイズを縮小する処理（スケーリング処理）を行うことができ、この画面サイズ変更による画面余部にデータ放送部分やメッセージが表示されるように、サイズ変更画面（動画プレーン）の生成及び静止画プレーンの生成を行う。また、グラフィックスコントローラ２０５は、放送受信映像上にウィンドを表示し、このウィンド内にメッセージを表示する処理を行うこともできる。ＣＰＵ２０９はデータ放送受信時にはＢＭＬブラウザとして機能し、画面構成の指示をグラフィックスコントローラ２０５に与える。オーディオデコーダ２０６は、ビットストリーム中の音声符号データを復号して音声データを生成する。ＳＤＲＡＭ２１０は、ＭＰＥＧ４ビデオデコーダ２０４の上記処理において利用される。
【００１３】
ＬＣＤコントローラ２０７は、グラフィックスコントローラ２０５から供給された映像データに基づいて液晶表示パネル２０２を駆動する。また、Ｄ／Ａ変換器２０８は、オーディオデコーダ２０６から出力された音声データを受け取ってＤ／Ａ変換を行い、右（Ｒ）音のアナログ信号及び左（Ｌ）音のアナログ信号を生成してイヤホン２０３に与える。
【００１４】
本体キー２１４は視聴に関する操作ボタン（ＴＶ視聴、記録、再生、ポーズ、ストップ、送り）やテンキー等である。この本体キー２１４に対する操作情報は、インターフェイス２１５、及びシステムバス２１３を介してＣＰＵ２０９に与えられる。ＣＰＵ２０９は上記操作情報に基づいて必要な処理を実行する。
【００１５】
また、ＦｌａｓｈＲＯＭ２１８やＳＤＲＡＭ２１９も備える。電池２２１は二次電池であり、図示しない充電器から電力の供給を得てこれを蓄える。携帯電話部２３１は当該携帯型電話装置における本来の機能である携帯電話処理（通話、電子メール、ウェブ処理等）を実行する。
【００１６】
携帯電話部２３１の基地局ＩＤ判定部２３１ａは、基地局が携帯電話用周波数の携帯電話制御信号として送出してきた基地局ＩＤを検出する（基地局ＩＤについては、例えば、特開平１１−４２３６号公報等参照）。ここで、図２に示しているように、例えば電車１の車内天井には、車両内報知装置１１を設けておく。車両内報知装置１１は、基地局が携帯電話用周波数の携帯電話制御信号として基地局ＩＤを送出するのと同様、車両内であることを示す基地局ＩＤを送出する。携帯電話部２３１は、受信した基地局ＩＤに基づいて当該携帯型電話装置２が車両内に存在するのかどうかを判断し、車両内であると判断したときには車内存在をＣＰＵ２０９に通知する。ＣＰＵ２０９は車内存在を通知されたときには携帯電話機能の停止モードを設定する。
【００１７】
上記停止モードにおいても、携帯電話制御信号を受信して基地局ＩＤを判定する処理は継続して行うが、通常時の電波増幅度に比べて、電波増幅度を低下させる。ここで、電波増幅度は、受信電波の増幅度及び／又は送信電波の増幅度をいう。また、例えば、電波増幅を行うパワーアンプがオートパワーコントローラにて制御されるのであれば、オートパワーコントローラを停止させてパワーアンプに最低増幅度を設定してもよい。電波増幅度を低下させたときを微弱モードと呼び、通常時を着信モードと呼ぶこととする。また、両モードを含めてアンテナモードと呼ぶ。そして、車両内報知装置１１の送信波レベルは所定のレベルを有し、微弱モードでは車外基地局からの電波による着信が不可能な程度とされ且つ車両内報知装置１１からの電波は受信できるように設定されているものとする。
【００１８】
以下、携帯電話機能の停止に係わる処理を図３及び図４のフローチャートに基づいて詳細に説明していく。
【００１９】
電話停止モード設定：  電話電源がＯＮの状態で電車に乗車すると、車両内報知装置１１から発せられた基地局ＩＤを携帯電話部２３１が受信し、車両内であると判断したときには車内存在をＣＰＵ２０９に通知する（ステップＳ１）。ＣＰＵ２０９は車内存在を通知されたときには、携帯電話機能の停止モードを設定することをＬＣＤパネル２０２上に表示する（ステップＳ２）。次に、ＣＰＵ２０９は、アンテナモードをチェックする（ステップＳ３）。アンテナモードが微弱モードになっていれば、ステップＳ１１に進む。一方、アンテナモードが着信モードになっていれば、通話中であるかどうかを判断する（ステップＳ４）。受信待機中であれば（ステップＳ４でＮＯ）、ステップＳ７に進む。通話中であるときには（ステップＳ４でＹＥＳ）、ユーザに対し通話を切断することを知らせる警告音を所定時間（例えば３秒）スピーカーから出力する（ステップＳ５）。その後、通話を切断する処理を行い（ステップＳ６）、アンテナモードを微弱モードとする（ステップＳ７）。この微弱モードの設定によって電話停止モードが設定されたことになる。すなわち、微弱モードによって車外基地局からの電波受信は困難となるから着信動作（リンガ鳴動）は実行されず、また、微弱モードによって送信電波の増幅度も低下されるのであれば、位置登録のために携帯電話自体が行う電波発信の電波も微弱となり、心臓ペースメーカー等への影響も軽減されることになる。電波増幅度を低下させる処理であるから、携帯電話の発着信プロトコル（例えば、特開平１０−４２３５４号公報参照（ＩＰＣ：Ｈ０４Ｑ７／３６））の変更は全く不要であり、携帯型電話装置２自身にしてみれば、車両内報知装置１１との間で通常の基地局との間の処理と同様の処理を行っていることになる。
【００２０】
携帯電話部２３１は基地局ＩＤを取得する規定の処理に則って基地局ＩＤ（車両内報知信号）をチェックする（ステップＳ１１）。このとき車両内報知信号（車両内報知装置１１の基地局ＩＤ）が検知されると（ステップＳ１２でＹＥＳ）、ステップＳ１１に戻りそのままの状態を維持する。車両内報知信号が検知されなければ（ステップＳ１２でＮＯ）、下車したとして携帯電話部２３１はＣＰＵ２０９に電話停止モード解除通知を行う（ステップＳ１３）。ＣＰＵ２０９は解除通知を受け取ると、アンテナモードを着信モードに設定する（ステップＳ１４）。
【００２１】
電話電源ＯＮするとき：  電話電源をＯＮしたときには（ステップＳ２１）、アンテナモードを微弱モードとする（ステップＳ２２）。そして、携帯電話部２３１は車両内報知信号の有無を判断し（ステップＳ２３）、車両内報知信号が検出されなければ電車外であるとしてステップＳ１４に進み、携帯型電話装置２はアンテナモードを着信モードとする。一方、車両内報知信号が検出されれば、ステップＳ２に進む。
【００２２】
携帯型電話装置２を車内に持ち込んだときには、当該携帯型電話装置２が車両内報知信号（車両内基地局ＩＤ）を受信して自動的に微弱モードとなるので、前述したごとく、車外基地局からの電波受信は困難となるから着信動作（リンガ鳴動）は実行されず、また、微弱モードによって送信電波の増幅度も低下されるのであれば、位置登録や応答のために携帯電話自体が行う電波発信の電波も微弱となり、心臓ペースメーカー等への影響も軽減されることになる。
【００２３】
また、上記構成では、車両内報知信号として基地局ＩＤを受信して車両内かどうかの検出を行うので、携帯電話部２３１とは別個に車両内報知信号受信部を設ける必要がないという利点がある。また、基地局ＩＤに限らず、送信スロットルの報知チャンネル（Broadcast control channel ：ＢＣＣＨ）に載せられている情報（ここに車内であることを示す情報を載せる）に基づいて車内判定を行う場合も、別個に車両内報知信号受信部を設ける必要がないという利点が得られる。ただし、別個に車両内報知信号受信部を設けることを排除するものではなく、例えば、車両内報知装置１１は車両内報知信号を所定の変調方式で特定周波数に載せて送出し、携帯型電話装置２の車両内報知信号受信部は前記特定周波数の電波を受信し、復調処理を行って前記車両内報知信号を取り出すこととしてもよいものである。
【００２４】
また、上記構成では、アンテナモードを微弱モードとすることにより、結果的に電話停止モードとなるようにしたが、これに限るものではない。微弱モードとの併用或いは非併用にて、ＣＰＵは車両内報知信号の受信時に、携帯電話部２３２を制御して電話停止モードを実行させるようにしてもよい。このような電話停止モード時の処理としては、着信があっても着信動作（着信メロディ，バイブレーション）を行わない、位置登録や応答のために電波を発射する処理を行わない、等の処理が挙げられる。また、別個に車両内報知信号受信部を設ける構成においては、電話電源をＯＦＦする（携帯電話部２３１への給電を停止する）こととしてもよい。
【００２５】
上記停止モードにおいても、携帯型電話装置２における全体の電源がＯＦＦされるわけではなく、地上波ディジタルチューナ２３０によるテレビ・ラジオ放送視聴やメモリカード３に格納されているＭＰＥＧデータによる視聴が行える。ＣＰＵ２０９は、例えば、電話停止モードを設定することをＬＣＤパネル２０２に提示する際に、ディジタル放送視聴を促すメッセージを表示してもよい。
【００２６】
地上波ディジタルチューナ２３０によるデータ放送視聴に関して、この携帯型電話装置２は、データ放送の受信画面上からのリンク接続を禁止するモードがユーザ操作に基づいて設定できるように構成されている。例えば、本体キー２１４に設けられた「リンク禁止」と表記されたボタンを押す操作、リンク禁止を意味する特定の数字の組み合わせに従ってテンキーを押す操作、メニュー画面を呼び出して「リンク禁止」と表記された項目にカーソルを載せて決定キーを押す操作等により禁止モードが設定される。
【００２７】
次に、リンクの禁止モードに関連する処理を図５乃至図７に基づいて説明していく。
【００２８】
リンク禁止モード設定（図５参照）：  ユーザ操作によってリンク禁止モード設定命令を受けると（ステップＳ３１）、画面にリンク禁止モードを設定する旨のメッセージを提示する（ステップＳ３２）。次に、ＴＶの電源（チューナ２３０等の電源）の状態をチェックし（ステップＳ３３）、ＴＶの電源がＯＦＦの場合にはステップＳ３７へ進む。ＴＶ電源がＯＮの場合（ステップＳ３３でＹＥＳ）、データ放送の受信画面上でリンク接続中であるかどうかを判断する（ステップＳ３４）。データ放送の受信画面上でリンク接続中でない場合にはステップＳ３７へ進む。データ放送の受信画面上でリンク接続中である場合には（ステップＳ３４でＹＥＳ）、画面に所定時間（例えば１０秒）、通信を切断する旨のメッセージ提示を行い（ステップＳ３５）、通信を切断する（ステップＳ３６）。そして、リンク禁止モードの設定を行い（ステップＳ３７）処理を終了する。リンク禁止モードの設定においては、例えば、リンク禁止モードのＯＮ／ＯＦＦを示すフラグに”１”を設定する。
【００２９】
リンク禁止モード解除（図６参照）：  ユーザよりリンク禁止モードの解除命令を受けると（ステップＳ４１）、画面にリンク禁止モードを解除する旨のメッセージを提示し（ステップＳ４２）、リンク禁止モードのＯＮ／ＯＦＦを示すフラグに”０”を設定する（ステップＳ４３）。リンク禁止モードの解除は、例えば、メニュー画面を呼び出して「リンク禁止解除」と表記された項目にカーソルを載せて決定キーを押すこと等で実現される。
【００３０】
データ放送通信処理（図７参照）：  データ放送の受信画面上でリンク接続の命令を受けると（ステップＳ５１）、リンク禁止モードのＯＮ／ＯＦＦフラグを確認する（ステップＳ５２）。リンク禁止モードが設定されていないと判断された場合には（ステップＳ５３でＮＯ）、リンク情報（ＵＲＬ等）の送出等の処理を行う（ステップＳ５６）。リンク禁止モードが設定されている場合は（ステップＳ５３でＹＥＳ）、リンク禁止モードを解除する必要がある旨のメッセージを画面に所定時間（例えば１０秒）提示し、この時間内にユーザにより解除された場合には（ステップＳ５４でＹＥＳ）、リンク禁止モードの解除を行う（ステップＳ５５）。そして、回線接続処理を実行し、リンク情報（ＵＲＬ等）の送出等の処理を行う（ステップＳ５６）。解除されなかった場合には（ステップＳ５４でＮＯ）、通信処理を実行せずに終了する。すなわち、リンク禁止モードの状態ではデータ放送の受信画面上でリンク接続の操作がなされても通信処理を実行しない。
【００３１】
以上の説明では、携帯型電話装置２が車両内に在るか否かに関係なくリンク禁止モードの状態では通信処理を実行しないようにしたが、先述した処理にて携帯型電話装置２が車両内に在ると判断されることを条件に加えてリンク禁止処理を行うこととしてもよい。すなわち、ステップ５３の判定処理で車両内かどうかの判定も実行し、リンク禁止モードで且つ車両内であると判定したときに、ステップＳ５４に進むようにしてもよい。また、ステップＳ３４の判定処理で車両内かどうかの判定も実行し、リンク禁止モードで且つ車両内であると判定したときに、ステップＳ３５に進むようにしてもよい。これらの場合、「リンク禁止モード」の意味は、車両内ではデータ放送の受信画面上でのリンク接続を禁止するといことになる。「リンク禁止モード」の設定において、例えば、メニュー画面上に「１．全てリンク禁止」と「２．車両内ではリンク禁止」の二つの項目を用意しておいてユーザに選択させればよい。なお、車両内判定に基づく処理としては、先述した電話停止モードを実行せずにリンク禁止モードのみを有効とする処理を行ってもよいし、電話停止モードと共にリンク禁止モードを有効とする処理を行ってもよい。
【００３２】
また、携帯型電話装置２においてリンク禁止モードを設定する例を示したが、据置型のディジタル放送受信装置においても、リンク禁止モードの設定が行える構成を採用してもよい。その場合、例えば子供が操作して、知らない間に有料サイトに接続して課金されてしまうというトラブルを防止することができ、子供のいたずら防止に効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明の実施形態の携帯型電話装置（ディジタル放送受信装置）を示したブロック図である。
【図２】車内の様子を示した説明図である。
【図３】処理内容を示したフローチャートである。
【図４】処理内容を示したフローチャートである。
【図５】処理内容を示したフローチャートである。
【図６】処理内容を示したフローチャートである。
【図７】処理内容を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００３４】
１      電車
２      携帯型電話装置
２０２  液晶表示パネル
２０４  ＭＰＥＧ４ビデオデコーダ
２０９  ＣＰＵ
２３１  携帯電話部
３      メモリカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005159852.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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