(57)【要約】  【課題】小型化が容易な開閉体の施錠装置を提供する。  【解決手段】ラッチ保持具14を介することなく第２の感震体13の揺動動作にてラッチ体15の回動を保持できる。ラッチ保持具14の下方に第２の感震体13を取り付けることができる。ラッチ保持具14およびラッチ体15の回動軸と平行な回動軸を中心に揺動可能に第２の感震体13を設けた。第２の感震体13、ラッチ保持具14およびラッチ体15によるケース体11内での収容スペースを小さくできる。ケース体11を小型化できる。  【選択図】図１
2005120779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被係止部を有し、開口部および開閉体のいずれか一方に回動可能に設けられ、これら開口部および開閉体のいずれか他方に設けられた係合体に係合するラッチ体と、
係止部を有し、前記ラッチ体の回動軸と平行な軸を中心に揺動可能に設けられ、振動によって揺動して前記係止部を前記ラッチ体の被係止部に係止してこのラッチ体の回動を保持する感震体と
を具備したことを特徴とした開閉体の施錠装置。
【請求項２】
係止部および被係止部は、ラッチ体の回動方向に沿って設けられた
ことを特徴とした請求項１記載の開閉体の施錠装置。
【請求項３】
係止部は、ラッチ体の一方の回動方向に向けて設けられた第１の係止部と、前記ラッチ体の他方の回動方向に向けて設けられた第２の係止部とを有し、
被係止部は、前記第１の係止部が係止する第１の被係止部と、前記第２の係止部が係止する第２の被係止部とを有した
ことを特徴とした請求項１または２記載の開閉体の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感震体の揺動でラッチ体の回動を保持する開閉体の施錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の開閉体の施錠装置は、形状が異なり感震動作の異なる第１の感震体および第２の感震体を備えている。これら第１の感震体および第２の感震体の少なくとも一方の感震動作によりラッチ体による係合体への係合を保持させて、感震時の開閉体の施錠を保持する。さらに、これら２つの感震体は、上下方向を含むあらゆる方向の揺れに対して揺動できるように、ケース体内に並設されている(例えば、特許文献１参照。)。
【特許文献１】特開２００１−２６２９１４号公報（第３−７頁、図１−図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したように、上記開閉体の施錠装置では、第１の感震体および第２の感震体によるあらゆる方向への揺動を可能にするために、これら第１の感震体および第２の感震体それぞれの揺動スペースをケース体内に形成しなければならない。このため、このケース体を大きく形成しなければならないから、小型化が容易ではないという問題を有している。
【０００４】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、小型化が容易な開閉体の施錠装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の開閉体の施錠装置は、被係止部を有し、開口部および開閉体のいずれか一方に回動可能に設けられ、これら開口部および開閉体のいずれか他方に設けられた係合体に係合するラッチ体と、係止部を有し、前記ラッチ体の回動軸と平行な軸を中心に揺動可能に設けられ、振動によって揺動して前記係止部を前記ラッチ体の被係止部に係止してこのラッチ体の回動を保持する感震体とを具備したものである。
【０００６】
そして、開口部および開閉体のいずれか一方に回動可能に設けたラッチ体が、これら開口部および開閉体のいずれか他方に設けられた係合体に係合する。この状態で、振動によって感震体が揺動すると、この感震体の係止部がラッチ体の被係止部に係止して、このラッチ体の回動を保持し、このラッチ体による係合体への係合が保持される。このとき、このラッチ体の回動軸と平行な軸を中心に揺動可能に感震体を設けたため、これらラッチ体および感震体の収容スペースや、この感震体の揺動スペースを小さくできるから、容易に小型化できる。
【０００７】
請求項２記載の開閉体の施錠装置は、請求項１記載の開閉体の施錠装置において、係止部および被係止部は、ラッチ体の回動方向に沿って設けられたものである。
【０００８】
そして、係止部および被係止部をラッチ体の回動方向に沿って設けたことにより、この係止部による被係止部への係止によって、ラッチ体の回動をより確実に保持できる。
【０００９】
請求項３記載の開閉体の施錠装置は、請求項１または２記載の開閉体の施錠装置において、係止部は、ラッチ体の一方の回動方向に向けて設けられた第１の係止部と、前記ラッチ体の他方の回動方向に向けて設けられた第２の係止部とを有し、被係止部は、前記第１の係止部が係止する第１の被係止部と、前記第２の係止部が係止する第２の被係止部とを有したものである。
【００１０】
そして、感震体がラッチ体の一方の回動方向に向けて回動した際には、このラッチ体の第１の被係止部に感震体の第１の係止部が係止する。また、この感震体がラッチ体の他方の回動方向に向けて回動した際には、このラッチ体の第２の被係止部に感震体の第２の係止部が係止する。したがって、この感震体がいずれの回動方向に向けて回動しても、この感震体の第１の係止部あるいは第２の係止部がラッチ体の第１の被係止部あるいは第２の被係止部に係止して、このラッチ体の回動を保持できるから、感震体の揺動によるラッチ体の回動保持の感度をより向上できる。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の開閉体の施錠装置によれば、ラッチ体の回動軸と平行な軸を中心に揺動可能に感震体を設けたため、これらラッチ体および感震体の収容スペースや、この感震体の揺動スペースを小さくできるから、容易に小型化できる。
【００１２】
請求項２記載の開閉体の施錠装置によれば、係止部および被係止部をラッチ体の回動方向に沿って設けたため、この係止部による被係止部への係止にてラッチ体の回動をより確実に保持できる。
【００１３】
請求項３記載の開閉体の施錠装置によれば、感震体がいずれの回動方向に向けて回動しても、この感震体の第１の係止部あるいは第２の係止部がラッチ体の第１の被係止部あるいは第２の被係止部に係止し、ラッチ体の回動を保持できるため、感震体の揺動によるラッチ体の回動保持の感度をより向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の開閉体の施錠装置の第１の実施の形態の構成を図１ないし図６を参照して説明する。
【００１５】
図１ないし図６において、１は開閉体の施錠装置で、この開閉体の施錠装置１は、地震などの震動時に、例えば各種の家具や吊り戸棚、事務用キャビネットなどの本体２の開口部３を開閉可能に閉塞する開閉体４を施錠する。また、この開閉体の施錠装置１は、本体２の上側に水平に取り付けた天板５の下面先端側に取り付けられた施錠機構６と、開閉体４の裏面上端側に取り付けられた係合体７とを備えている。
【００１６】
そして、前記施錠機構６は、天板５の下面先端側に取り付けられたケース体11を備えている。このケース体11内には、震動で動作する複数、例えば２つの感震体としての質量が互いに異なる第１の感震体12および第２の感震体13がそれぞれ揺動可能に配設されている。また、このケース体11内には、第１の感震体12の上端に当接して、この第１の感震体12による感震動作で回動するラッチ保持具14が配設されている。さらに、このケース体11内には、ラッチ保持具14の回動により位置決め固定され、閉塞状態にある開閉体４の係合体７に係合して、この開閉体４を保持するラッチ体15が回動可能に配設されている。
【００１７】
さらに、このケース体11は、水平な載置面21を上面に有する底面部22を備えている。この底面部22の先端には、上方に向けて突出した後に先端に向けて傾斜するラッチ体当接面部23が形成されている。そして、これら底面部22およびラッチ体当接面部23の周縁には、上部が開口した周囲板部24が形成されている。この周囲板部24には、この周囲板部24の上端開口縁に嵌合してこの周囲板部24の上端開口を閉塞する蓋板部25が取り付けられている。さらに、この周囲板部24の上端縁の両側には、外方に向けて垂直に突出する一対のフランジ部26a,26bがそれぞれ一体的に形成されている。これらフランジ部26a,26bには、天板５の下面にケース体11を取り付けるための取付けねじが挿通される挿通孔27a,27bがそれぞれ穿設されて開口されている。
【００１８】
そして、前記ケース体11の底面部22の基端側には、載置面21に上面を開口した支持孔28が形成されている。この支持孔28は、載置面21よりも上方に向けて突出しており、この載置面21側に向けて拡開した円筒状に形成されている。また、周囲板部24の先端面には、ラッチ体15が上下方向に向けて回動可能に挿通される側面視凹状の挿通口29が開口されている。この挿通口29の下端開口縁には、ラッチ体15の下方への回動を規制するストッパ面30が形成されている。このストッパ面30は、ラッチ体当接面部23の先端縁に設けられている。
【００１９】
また、前記ケース体11の周囲板部24のラッチ体当接面部23と接続する部分の内側には、ラッチ体15を回動可能に支持する側面視凹状の一対のラッチ支持部31が形成されている。さらに、このラッチ支持部31の基端側に位置する周囲板部24の内側には、ラッチ保持具14を回動可能に支持する側面視凹状の一対の回動支持部32が形成されている。
【００２０】
ここで、前記ケース体11の蓋板部25の一側面である下面には、この蓋板部25をケース体11の周囲板部24の上端開口縁に嵌合させた際に、このケース体11のラッチ支持部31に対向する一対のラッチ保持部33が形成されている。これら一対のラッチ保持部33は、蓋板部25を周囲板部24の上端開口縁に嵌合させた状態で、ラッチ支持部31に揺動可能に支持されたラッチ体15を抜止保持する。
【００２１】
さらに、前記蓋板部25の下面には、この蓋板部25をケース体11の周囲板部24の上端開口縁に嵌合させた際に、このケース体11の回動支持部32に対向する凹状の一対の回動保持部34が形成されている。これら一対の回動保持部34は、蓋板部25を周囲板部24の上端開口縁に嵌合させた状態で、回動支持部32に回動可能に支持されたラッチ保持具14を抜止保持する。
【００２２】
一方、前記第１の感震体12および第２の感震体13は、開閉体４を閉塞した状態で、感震動作による姿勢変化により係合体７とラッチ体15との係合を保持し、非感震動作による復帰動作で開閉体４とラッチ体15との係合状態を解除する。また、これら第１の感震体12および第２の感震体13は、それぞれ震動を感知すると揺動して姿勢を変化する金属製の錘体である。さらに、これら第１の感震体12および第２の感震体13は、形状が異なり、震動に伴う揺動周期などの感震動作が互いに異なる。
【００２３】
そして、前記第１の感震体12は、上下方向における中心よりも上方に重心が位置し上下方向に軸方向を有する略円柱状の錘本体41を備えている。この錘本体41の軸方向における一端である下端縁には、下方に向けて周方向に沿って同心状の縮径したテーパ状の縮径部42が形成されている。この縮径部42の下面の中心には、下方に向けて突出する細長円柱状の突部43が形成されている。この突部43は、軸方向における一端である下端側に向けて周方向に沿って同心状に縮径している。
【００２４】
さらに、前記錘本体41の軸方向における他端である上端には、円板状の拡径部44が同心状に一体的に形成されている。この拡径部44は、錘本体41の外径寸法よりも大きな外径寸法を有している。そして、この拡径部44の軸方向における一端である上端面の中央には、中心方向に向かうに連れて徐々に深くなる略凹弧面状、すなわちすり鉢状の凹部45が形成されている。
【００２５】
そして、前記第１の感震体12は、支持孔28内に突部43を挿入して、この支持孔28の開口縁に縮径部42の下端縁を当接させた状態で、底面部22上に揺動可能に載置されている。したがって、この第１の感震体12は、この第１の感震体12の軸方向、すなわち鉛直方向に向かう震動に対しても感震動作する。また、第１の感震体12は、感震動作を停止した状態で、常時、それぞれ鉛直状の常体姿勢で載置している。
【００２６】
すなわち、この第１の感震体12は、感震動作により揺動すると常体姿勢から所定の傾斜角度に傾斜した状態に姿勢変化し、ラッチ保持具14を回動させて、このラッチ保持具14でラッチ体15を固定し、このラッチ体15で係合体７を係合保持し、閉塞状態にある開閉体４の開閉を規制する。さらに、この第１の感震体12は、非感震動作による復帰動作で、ラッチ保持具14の回動を解除することにより、ラッチ体15による係合体７の保持を解除して、閉塞状態にある開閉体４を開閉可能にする。
【００２７】
次いで、前記ラッチ体15は、前後方向を長手方向としたラッチ本体51を備えている。このラッチ本体51の先端には幅方向に沿って下方に向けて突出するフック部52が形成されている。このフック部52は、ラッチ体15の自重で下方に向けて回動するように前荷重に構成されている。また、ラッチ本体51の上面基端側には、幅方向に沿って断面略Ｖ溝状に切り欠かれた爪係止部53が形成されている。
【００２８】
この爪係止部53のＶ溝における基端側の内面には、凹状の第１の被係止部としての係止段部54が形成されている。この係止段部54は、ラッチ本体51の一方の回動方向、すなわちこのラッチ本体51のフック部52が上方に向けて移動する回動方向に沿って突出している。さらに、この係止段部54は、爪係止部53の幅方向における中央部に設けられている。また、この係止段部54は、爪係止部53のＶ溝における先端側の内面に対して垂直に形成された平坦な係止面部55を備えている。
【００２９】
さらに、前記ラッチ本体51の下面基端側の両側には、このラッチ本体51の幅方向に向けて突出する略円筒状の一対の支軸56が形成されている。これら一対の支軸56は、ケース体11の一対のラッチ支持部31にそれぞれ回動可能に取り付けられる。そして、ラッチ体15は、フック部52をケース体11の挿通口29内から先端側に向けて挿通させて突出させた状態で、一対の支軸56にてケース体11内に上下方向に回動可能に軸支されている。
【００３０】
また、前記ラッチ本体51の下面基端側には、このラッチ本体51の下方に向けて拡開した第２の被係止部としての係止溝である断面略Ｖ溝状の係止凹部57が形成されている。この係止凹部57は、一対の支軸56を回動中心としたラッチ本体51の他方の回動方向、すなわちこのラッチ本体51のフック部52が下方に向けて移動する回動方向に沿って凹設されている。言い換えると、この係止凹部57は、ラッチ本体51の回動方向に向けて開口している。また、この係止凹部57は、一対の支軸56間に亘ってラッチ本体51の幅方向に沿って設けられている。また、この係止凹部57は、ラッチ本体51の先端側の下面をケース体11のストッパ面30に当接させた状態で、このラッチ本体51の下面基端側に向けて開口するように形成されている。
【００３１】
次いで、前記ラッチ保持具14は、前後方向を長手方向とした上面視略矩形状の保持具本体61を備えている。この保持具本体61の長手方向の略中間における幅方向の両側には、外方に向けて垂直に突出する円筒状の一対の支軸62が設けられている。そして、これら一対の支軸62は、ケース体11の回動支持部32に回動可能に取り付けられる。また、これら一対の支軸62は、互いに同心状に設置されて、互いに等しい回動中心を有している。そして、これら一対の支軸62の中心には、これら一対の支軸62の回転軸方向に沿って連通したピン挿通孔63がそれぞれ穿設されている。これらピン挿通孔63は、各支軸62の軸方向に沿って貫通しており、互いに同心状に連通している。
【００３２】
また、前記保持具本体61の先端には、幅方向に沿って下方に向けて突出する係止爪64が形成されている。この係止爪64は、ラッチ体15の爪係止部53に対して係脱可能に係合する。さらに、この保持具本体61の基端には、下方に向けて突出する略円筒状の係合突部65が形成されている。この係合突部65は、基端側から先端に向けてテーパ状に縮径している。そして、この係合突部65は、第１の感震体12の突部43を支持孔28に挿入した状態で、この第１の感震体12の凹部45内に当接する。
【００３３】
したがって、前記ラッチ保持具14は、支軸62を回動支持部32に取り付けてこのラッチ保持具14を回動可能にケース体11内に配設した状態で、係合突部65が第１の感震体12の凹部45内に常時当接するように、基端側に重心が設定されている。また、このラッチ保持具14は、第１の感震体12の感震動作で先端側が下方に向けて回動し、この第１の感震体12の非感震時、すなわち感震動作が停止した状態で先端側が上方に向けて回動する。
【００３４】
さらに、このラッチ保持具14の保持具本体61の一側面である下面には、断面凹状の取付凹部66が形成されている。この取付凹部66は、第２の感震体13の取付スペースを確保するために設けられている。さらに、この取付凹部66は、保持具本体61の一対の支軸62間に設けられており、これら一対の支軸62のピン挿通孔63を間隙を介して連通させる。また、取付凹部66は、保持具本体61の先端側に向けて開口した側面視段状に形成されている。
【００３５】
そして、この取付凹部66には、前記第２の感震体13の先端部である上端部が揺動可能に取り付けられている。この第２の感震体13は、地震などの揺れに対して揺動する揺動部材としての感震体と、この感震体の揺動によりラッチ体15による係合体７への係合を固定して施錠させるラッチ保持具とを一体的に構成したものである。
【００３６】
さらに、この第２の感震体13は、ラッチ体15に隣接してケース体11内に設けられている。また、この第２の感震体13は、この第２の感震体13の後述する支軸部76よりも下方に重心を有する長手方向を上下方向とした略平板矩形状の錘本体71を備えている。この錘本体71の厚さ方向における一側面である前面には、ラッチ体15の係止凹部57に係脱可能に係止する第２の係止部としての係止爪である爪状の下側爪部72が一体的に突設されている。
【００３７】
この下側爪部72は、第２の感震体13をケース体11に取り付けた際に、このケース体11に取り付けたラッチ体15のラッチ本体51の下方に位置し、このラッチ本体51の他方の回動方向に沿って突出する。すなわち、この下側爪部72は、錘本体71の幅方向における中央部に設けられており、この錘本体71の前側上方に向けて突出している。また、この下側爪部72は、錘本体71の長手方向である上下方向における略中央部に設けられている。
【００３８】
さらに、前記錘本体71の前面には、この錘本体71の前面に対して略垂直に突出した上側凸部73が設けられている。この上側凸部73は、錘本体71の幅方向における中央部である下側爪部72の上方に設けられている。また、この上側凸部73は、下側爪部72の幅寸法に等しい幅寸法を有しており、錘本体71の上端面に設けられている。さらに、この上側凸部73の先端部には、ラッチ体15の爪係止部53の係止段部54の先端縁に係脱可能に係止する第１の係止部としての係止溝である係止溝部74が形成されている。
【００３９】
この係止溝部74は、第２の感震体13をケース体11に取り付けた際に、このケース体11に取り付けたラッチ体15のラッチ本体51の上方に位置し、このラッチ本体51の一方の回動方向に沿って設けられている。言い換えると、この係止溝部74は、ラッチ本体51の回動方向に向けて凹設されている。すなわち、この係止溝部74は、上側凸部73の幅方向に沿って設けられており、この上側凸部73の突出方向に向けて拡開した段状である断面Ｖ溝状に形成されている。
【００４０】
また、前記第２の感震体13の上側凸部73と下側爪部72との間には、これら上側凸部73と下側爪部72とを連結させる細長角柱状の連結突部75が設けられている。この連結突部75は、錘本体71の前面に一体的に設けられており、上側凸部73および下側爪部72のそれぞれの幅寸法に等しい幅寸法を有している。
【００４１】
ここで、前記第２の感震体13は、錘本体71、下側爪部72および上側凸部73によって側面視略Ｃ字状に形成されている。さらに、この第２の感震体13は、ラッチ体15の回動軸を跨ぐように、このラッチ体15の基端側に揺動可能に配置され、地震などの振動による第２の感震体13の揺動に対して、下側爪部72と係止溝部74とのそれぞれが上下するように揺動可能に軸支されている。
【００４２】
さらに、この第２の感震体13の上側凸部73の基端側には、細長円柱状の支軸部76が取り付けられている。この支軸部76は、上側凸部73の幅方向に沿った軸方向を有しており、この上側凸部73の幅方向における両側面のそれぞれよりも突出している。また、この支軸部76は、ラッチ保持具14の取付凹部66の幅寸法より若干小さな幅寸法を有している。
【００４３】
そして、この支軸部76の中心には、この支軸部76の軸方向に沿ったピン挿通孔77が穿設されている。このピン挿通孔77は、支軸部76をラッチ保持具14の取付凹部66に嵌合させた際に、このラッチ保持具14の各支軸62のピン挿通孔63に連通するように設けられている。すなわち、このピン挿通孔63には、細長棒状のピン体78の両端部を支軸部76の両端面から突出させた状態で、このピン体78が回動可能に挿通されている。そして、このピン体78の両端部は、ラッチ保持具14の一対の支軸62のピン挿通孔63のそれぞれに回動可能に挿入されている。
【００４４】
したがって、前記第２の感震体13は、ラッチ保持具14の支軸62の同心状に支軸部76が回動可能、すなわち揺動可能に取り付けられている。よって、この第２の感震体13は、ケース体11内において、この第２の感震体13の揺動方向に向けてのみ感震スペース、すなわち揺動スペースを確保するだけでよい。また、この第２の感震体13は、ラッチ保持具14と共通の回動軸を有している。さらに、この第２の感震体13は、ラッチ体15の回動軸と平行な回動軸を中心に揺動可能にケース体11内に取り付けられている。したがって、この第２の感震体13は、支軸部76の軸方向に対して垂直な方向に沿って揺動可能に取り付けられている。
【００４５】
一方、前記係合体７は、開閉体４の裏面に取り付けられた取付板81を備えている。この取付板81には、図示しない固定ねじが挿通される挿通孔82が穿設されて開口されている。また、取付板81の両側には、一対の支持片83が互いに平行に突設されている。これら一対の支持片83の先端間には、略円筒状の係合ピン部84が橋渡しした状態で取り付けられている。そして、この係合ピン部84、取付板81および支持片83によって、上下方向に矩形状に開口した係合口85が形成されている。この係合口85は、この係合口85内にラッチ体15のフック部52が挿入した状態で、図２に示すように、開閉体４を所定間隔開閉できるように形成されている。
【００４６】
そして、前記係合ピン部84は、開閉体４を閉塞した状態で、第１の感震体12が感震動作した際に、この第１の感震体12の凹部45によるラッチ保持具14の係合突部65の押し上げにて、このラッチ保持具14の係止爪64が下方に向けて回動して、ラッチ体15の回動を保持し、係合口85内に挿入されたラッチ体15のフック部52を位置決め固定し、開閉体４を係合保持、すなわち施錠する。
【００４７】
また、この係合ピン部84は、開閉体４を閉塞した状態で、振動によって第２の感震体13が感震動作して揺動した際に、この第２の感震体13の下側爪部72あるいは係止溝部74のいずれかがラッチ体15の係止凹部57あるいは係止段部54に係合して、このラッチ体15の回動を保持し、係合口85内に挿入されたラッチ体15のフック部52を位置決め固定し、開閉体４を施錠する。
【００４８】
次に、上記第１の実施の形態の作用について説明する。
【００４９】
まず、ケース体11の底面部22と水平な方向成分を有する方向や、この底面部22に対して垂直に交差する鉛直な方向成分を有する方向、これら水平および鉛直が組み合わさった方向のいずれかに向かう震動時に第１の感震体12が揺動する。また、ケース体11の長手方向に沿った方向成分を有する方向に向かう震動時に第２の感震体13が揺動する。
【００５０】
次いで、非震動時に開閉体４を閉操作すると、図３に示すように、係合体７の係合ピン部84でラッチ体15のフック部52が上方に向けて回動して押し上げられる。
【００５１】
このとき、ラッチ保持具14の係合突部65が第１の感震体12の凹部45内に当接しているため、ラッチ保持具14の係止爪64が上方に向けて回動している。
【００５２】
さらに、第２の感震体13の下側爪部72および係止溝部74のそれぞれがラッチ体15の係止段部54および係止凹部57のいずれにも係止していない。
【００５３】
このため、ラッチ体15は、ラッチ保持具14に阻害されることなく、フック部52を円滑に上方に向けて回動できる。
【００５４】
この後、ラッチ体15のフック部52が係合体７の係合ピン部84を乗り越えると、図２に示すように、このフック部52が自重で支軸56を中心として下方に向けて回動し、係合体７の係合口85内に、このフック部52の先端が挿入する。
【００５５】
さらに、非震動時に閉塞された開閉体４を開操作すると、係合体７の係合ピン部84がラッチ体15のフック部52を上方に向けて回動させて押し上げる。この後、フック部52が係合ピン部84を乗り越え、このフック部52が自重によりケース体11のストッパ面30に当接するまで下方に向けて回動する。
【００５６】
この結果、非震動時で開閉体４を自由に開閉できる。
【００５７】
次いで、開閉体４を閉塞した状態で、地震などの震動が発生して、第１の感震体12が感震動作により揺動すると、例えば図４に示すように、この第１の感震体12が常体姿勢から所定の傾斜角度に傾斜した感震姿勢に変化する。
【００５８】
このとき、ラッチ保持具14の係合突部65が第１の感震体12の凹部45に当接しているため、この第１の感震体12の感震動作で、この第１の感震体12の凹部45が揺動する。
【００５９】
よって、このラッチ保持具14の係合突部65が上方に向けて押し上げられ、このラッチ保持具14の基端側が支軸62を中心として上方に向けて回動する。
【００６０】
この結果、ラッチ保持具14の先端側は、下方に向けて回動するので、このラッチ保持具14の係止爪64がラッチ体15の爪係止部53に係合し、このラッチ体15を位置決め固定する。
【００６１】
この状態で、開閉体４は、所定間隔、すなわち係合ピン部84と取付板81との間隔のみ移動可能な状態で施錠される。
【００６２】
同様に、例えば図５に示すように、第２の感震体13が感震動作により揺動して回動して、この第２の感震体13の係止溝部74がラッチ体15の係止段部54の先端縁に係止すると、このラッチ体15の回動が固定され、この第２の感震体13がラッチ体15を係合保持して開閉体４を施錠する。
【００６３】
またこのとき、例えば図６に示すように、第２の感震体13が感震動作により揺動して回動して、この第２の感震体13の下側爪部72がラッチ体15の係止凹部57の先端縁に係止すると、このラッチ体15の回動が固定され、この第２の感震体13がラッチ体15を係合保持して開閉体４を施錠する。
【００６４】
したがって、第１の感震体12および第２の感震体13の少なくともいずれか１つ以上が感震動作で揺動することにより、開閉体４を施錠できる。
【００６５】
また、開閉体４を施錠した状態で、第１の感震体12および第２の感震体13それぞれが震動を感知しなくなると、図２に示すように、これら第１の感震体12および第２の感震体13が姿勢を変化した状態から非感震動作により、常体姿勢に復帰する。
【００６６】
したがって、第２の感震体13の常体姿勢への復帰により、この第２の感震体13の下側爪部72および係止溝部74によるラッチ体15の係止凹部57および係止段部54への係止が解除される。
【００６７】
また、第１の感震体12の常体姿勢への復帰により、ラッチ保持具14の基端側が自重により下方に向けて回動して、このラッチ保持具14の係合突部が第１の感震体12の凹部45中央に移動する。
【００６８】
このとき、ラッチ保持具14の先端側が上方に向けて回動するので、ラッチ体15の爪係止部53からラッチ保持具14の係止爪64が離脱して、このラッチ体15が回動可能となる。よって、ラッチ体15のフック部52と係合体７の係合ピン部84との係合保持が解除可能となるので、開閉体４を解錠できる。
【００６９】
上述したように、上記第１の実施の形態によれば、ラッチ保持具14を介することなく第２の感震体13の揺動動作にてラッチ体15の回動を保持できるので、このラッチ保持具14の下方に第２の感震体13を取り付けることができる。このため、第１の感震体12、第２の感震体13、ラッチ保持具14およびラッチ体15のそれぞれが収容されるケース体11をより小型化できる。
【００７０】
さらに、ラッチ保持具14およびラッチ体15それぞれの回動軸と平行な回動軸を中心に揺動可能に第２の感震体13を設けた。このため、これら第２の感震体13、ラッチ保持具14およびラッチ体15それぞれによるケース体11内での収容スペースや、揺動および回動スペースなどを小さくできる。したがって、このケース体11を小型化できるから、開閉体の施錠装置１を容易に小型化できる。
【００７１】
特に、これら第２の感震体13、ラッチ保持具14およびラッチ体15のそれぞれをケース体11の長手方向に沿って回動可能に取り付けた。このため、このケース体11の長手方向に沿ってのみ、これら第２の感震体13、ラッチ保持具14およびラッチ体15それぞれの回動スペースを確保すれば足りる。したがって、このケース体15の幅方向における大きさを小さくできるので、このケース体11を取り付けるスペースを小さくできるから、より使い勝手を向上できる。
【００７２】
また、ラッチ保持具14の下面に取付凹部66を設け、この取付凹部66に第２の感震体13の支軸部76を嵌合させて、この第２の感震体13をラッチ保持具14の同心状に回動可能に取り付けた。このため、この第２の感震体13によるケース体11の高さ方向における取付スペースをより小さくできるので、このケース体11をより小型化できる。
【００７３】
さらに、第２の感震体13に下側爪部72および上側凸部73のそれぞれを設けて側面視略Ｃ字状に構成し、これら下側爪部72と上側凸部73との間にラッチ体15の基端側を嵌合させて、このラッチ体15を跨ぐように第２の感震体13をケース体11内に取り付けた。このため、この第２の感震体13をラッチ体15の基端側に長手方向に沿って重ね合わせた状態で、これら第２の感震体13およびラッチ体15のそれぞれをケース体11内に収容できる。よって、このケース体11内の長手方向における第２の感震体13およびラッチ体15の回動スペースをより狭くできる。したがって、このケース体11の長手方向における大きさをより小さくコンパクトにできるから、このケース体11をより小型化できる。
【００７４】
また、第２の感震体13の下側爪部72および係止溝部74のそれぞれを、この第２の感震体13をケース体11内に取り付けた状態で、このケース体11内のラッチ体15の回動方向に沿って突出あるいは拡開させた。このため、この第２の感震体13の下側爪部72あるいは係止溝部74がラッチ体15の係止凹部57あるいは係止段部54に係止した状態で、このラッチ体15に力が掛かれば掛かるほど第２の感震体13の下側爪部72あるいは係止溝部74によるラッチ体15の係止凹部57あるいは係止段部54への係止がより確実になる。したがって、この第２の感震体13の下側爪部72あるいは係止溝部74によるラッチ体15の係止凹部57あるいは係止段部54への係止によって、このラッチ体15の回動をより確実に固定して保持できる。
【００７５】
さらに、このラッチ体15のフック部52が上方に向けて回動する回動方向である一方の回動方向に沿って第２の感震体13の下側爪部72を突出させるとともに、このラッチ体15のフック部52が下方に向けて回動する回動方向である他方の回動方向に沿って第２の感震体13の係止溝部74を拡開させた。このため、この第２の感震体13がいずれの方向に向けて回動して揺動した場合であっても、この第２の感震体13の下側爪部72および係止溝部74のいずれかが、ラッチ体15の係止凹部57および係止段部54のいずれに係止して、ラッチ体15の回動を保持できるから、この第２の感震体13によるラッチ体15の回動保持の感度をより向上できる。
【００７６】
また、ケース体11内に第１の感震体12および第２の感震体13を設けて、このケース体11内に揺動周期の異なる感震体を２つ以上設けた。このため、これら第１の感震体12および第２の感震体13のいずれか一方が震動動作している間に、これら第１の感震体12および第２の感震体13のいずれか他方が偶然にも非感震時の常体姿勢になっても、これら第１の感震体12および第２の感震体13のいずれか一方の震動動作によりラッチ体15による係合体７への係合が施錠される。したがって、開閉体の施錠装置１の誤作動をより少なくできる。
【００７７】
次に、本発明の第２の実施の形態を図７を参照して説明する。
【００７８】
この図７に示す開閉体の施錠装置１は、基本的には図１ないし図６に示す開閉体の施錠装置１と同様であるが、第１の感震体12を第２の感震体13と同軸状に揺動可能に取り付けたものである。
【００７９】
まず、第１の感震体12は、下側爪部72、上側凸部73および連結突部75のそれぞれが錘本体71の前面の幅方向における一側縁、すなわち正面視右側縁に沿って形成されている。さらに、この第１の感震体12の上側凸部73の先端部には、ラッチ体15の爪係止部53に係脱可能に係止する第１の係止部としての係止爪である上側爪部91が一体的に形成されている。ここで、ラッチ体15の爪係止部53は、第１の被係止部である係止溝として機能する。
【００８０】
さらに、第１の感震体12の上側爪部91は、この第１の感震体12をケース体11に取り付けた際に、このケース体11内のラッチ体15のラッチ本体51の上方に位置し、このラッチ本体51の一方の回動方向に沿って設けられている。言い換えると、この上側爪部91は、ラッチ本体51の回動方向に向けて突出し、上側凸部73の幅方向に沿って設けられている。
【００８１】
一方、前記第２の感震体13は、第１の感震体12とほぼ同様に構成されており、この第１の感震体12の錘本体71とは質量および揺動周期の異なる錘本体71を備えている。そして、この第２の感震体13のピン挿通孔77には、第１の感震体12のピン挿通孔77に一端側が挿入されたピン体78の他端側が回動可能に挿入されている。したがって、これら第１の感震体12と第２の感震体13とは、ピン体78にて同心状に揺動可能に軸支されている。
【００８２】
さらに、これら第１の感震体12の支軸部76の一端部と、第２の感震体13の支軸部76の他端部とのそれぞれは、ケース体11の回動支持部32と蓋板部25の回動保持部34との間に回動可能に嵌合されて取り付けられている。よって、これら第１の感震体12および第２の感震体13のそれぞれは、ケース体11の幅方向に沿って並設されている。さらに、これら第１の感震体12および第２の感震体13のそれぞれは、ケース体11の長手方向である前後方向に沿って揺動可能に取り付けられている。
【００８３】
上述したように、上記第２の実施の形態によれば、第１の感震体12および第２の感震体13の少なくともいずれか一方の揺動動作でラッチ体15の回動を保持できるので、上記第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００８４】
さらに、第１の感震体12および第２の感震体13をケース体11の幅方向に沿って並設し、これら第１の感震体12および第２の感震体13のそれぞれを一本のピン体78にて同心状に揺動可能にした。このため、これら第１の感震体12および第２の感震体13の揺動方向に沿ってのみ、これら第１の感震体12および第２の感震体13の揺動スペースをケース体11内に確保するだけでよい。したがって、このケース体11の幅方向に沿ってスペースを確保する必要がなくなり、このケース体11の幅方向における大きさを小さくできるから、このケース体11をより小型化できる。
【００８５】
なお、上記第２の実施の形態では、第１の感震体12と第２の感震体13との揺動周期を錘本体71の質量の相違により異ならせたが、第２の感震体13の錘本体71の肉厚を第１の感震体12の錘本体71の肉厚より厚くしたり、第１の感震体12および第２の感震体13それぞれのピン挿通孔77内に図示しないグリスを入れて、このグリスの粘性の相違にて、これら第１の感震体12および第２の感震体13の揺動周期を異ならせることもできる。
【００８６】
また、上記各実施の形態では、第１の感震体12と第２の感震体13とにより震動を感知する構成について説明したが、さらに多数の感震体で震動を感知する構成にすることもできる。さらに、これら第１の感震体12、第２の感震体13およびラッチ体15のそれぞれに、より多くの係止部および被係止部を設けてもよい。また、これら第１の感震体12、第２の感震体13およびラッチ体15それぞれの係止爪および係止溝を入れ換えて形成することもできる。
【００８７】
さらに、施錠機構６を開閉体４の裏面に取り付け、係合体７を本体２の天板５の下面に取り付けても、上記各実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の第１の実施の形態の開閉体の施錠装置を示す分解斜視図である。
【図２】同上開閉体の施錠装置の非感震時の状態を示す断面図である。
【図３】同上開閉体の施錠装置の断面図である。
【図４】同上開閉体の施錠装置の第１の感震体が感震動作した状態を示す断面図である。
【図５】同上開閉体の施錠装置の第２の感震体が後方に感震動作した状態を示す断面図である。
【図６】同上開閉体の施錠装置の第２の感震体が前方に感震動作した状態を示す断面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態の開閉体の施錠装置を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００８９】
１    開閉体の施錠装置
３    開口部
４    開閉体
７    係合体
13    感震体としての第２の感震体
15    ラッチ体
53    被係止部としての第１の被係止部である係止溝としての爪係止部
54    被係止部としての第１の被係止部である係止段部
57    被係止部としての第２の被係止部である係止溝としての係止凹部
72    係止部としての第２の係止部である係止爪としての下側爪部
74    係止部としての第１の係止部である係止溝としての係止溝部
91    係止部としての第１の係止部である係止爪としての上側爪部
【図１】
2005120779.tif 000003
【図２】
2005120779.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005120779.tif 000006
【図５】
2005120779.tif 000007
【図６】
2005120779.tif 000008
【図７】
2005120779.tif 000009