(57)【要約】【課題】  電子部品がキャリアテープの凹部から桟部へ乗り上げることがなく、キャリアテープからカバーテープを引き剥がす際に、電子部品が凹部から飛び出すことがない包装体を提供する。【解決手段】  複数の凹部２１を有するキャリアテープ２３と、該凹部２１を封止するカバーテープ２４とを有し、前記凹部２１の開口部の周縁を囲むようにシール部２５が形成され、包装体２０の幅方向のシール部２５の合計シール幅が、包装体の全長にわたって、あらかじめ設定された基準幅の±２５％以内である包装体２０。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の凹部を有するキャリアテープと、該凹部を封止するカバーテープとを有する包装体において、
前記凹部の開口部の周縁を囲むようにシール部が形成され、
包装体の幅方向のシール部の合計シール幅が、包装体の全長にわたって、あらかじめ設定された基準幅の±２５％以内であることを特徴とする包装体。
【請求項２】
複数の凹部を有するキャリアテープと、該凹部を封止するカバーテープとを有する包装体において、
前記凹部の開口部の周縁を囲むようにシール部が形成され、
前記カバーテープをキャリアテープから剥離させるときの剥離強度のバラツキが、あらかじめ設定された基準値の±２５％以内であることを特徴とする包装体。
【請求項３】
前記シール部が、前記凹部の開口部の周縁を囲む周囲部と、隣り合う周囲部間を連結する連結部とを有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品、培地、各種液体等を収納する複数の凹部を有するキャリアテープと、該凹部を封止するカバーテープとを有する包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、比較的小型の電子部品は、図７に示すような、電子部品を収納する複数の凹部１１および送り穴１２を有するキャリアテープ１３と、該凹部１１を封止するカバーテープ１４とを有する包装体１０に包装されて、供給されている。この包装体１０においては、カバーテープ１４の両側部に、包装体の長手方向に沿って平行に延びる２本のシール部１５が熱融着シール等によって形成されている。
【０００３】
ところで、最近の電子機器の小型化に伴い、キャリアテープに収納される電子部品がより小型化、微細化、薄型化してきている。
しかしながら、微細化、薄型化した電子部品を、上述の包装体１０で包装した場合、輸送時や実装時の振動によって、電子部品がキャリアテープ１３の凹部から飛び出し、凹部１１と凹部１１との間の桟部１６に、キャリアテープ１３とカバーテープ１４とに挟まれた状態で、電子部品全体もしくは一部が乗り上げてしまうことがあった。電子部品が桟部１６に乗り上げてしまうと、実装時の位置不良となって、電子機器の生産性が著しく低下する原因となる。
【０００４】
電子部品が桟部に乗り上げることのない包装体としては、図８に示すように、キャリアテープ１３の凹部１１の開口部の周縁を囲むように六角形のシール部１７が連続して形成された包装体１８が知られている（特許文献１参照）。
しかしながら、この包装体１８のシール部１７は、図９の拡大図に示すように、包装体１８の幅方向のシール幅が、包装体１８の長手方向に沿って平行に延びる２本の平行シール部１７ａと、該平行シール部１７ａからＸ状の交差部分に向かう２本の傾斜シール部１７ｂとで大きく異なっている。すなわち、傾斜シール部１７ｂの傾きは、包装体の長手方向に対して６０゜であるので、傾斜シール部１７ｂのシール幅Ｂは、平行シール部１７ａのシール幅Ａの２倍となっている。例えば、平行シール部１７ａのシール幅Ａを１．０ｍｍとし、同じく傾斜シール部１７ｂの傾きに直交する方向のシール幅Ａ’を１．０ｍｍとすると、包装体１８の幅方向の傾斜シール部１７ｂのシール幅Ｂは、２．０ｍｍとなり、シール幅のバラツキは、中間値（１．５ｍｍ）の±３３％となる。
【０００５】
このように包装体１８の幅方向のシール幅が大きく異なる場合、包装体１８の幅方向のシール幅に依存するキャリアテープ１３とカバーテープ１４との剥離強度も平行シール部１７ａと傾斜シール部１７ｂとで大きく異なってしまう。そのため、キャリアテープ１３からカバーテープ１４を一定の力でスムーズに引き剥がすことができず、キャリアテープ１３が大きく揺れ、電子部品がキャリアテープ１３から飛び出すトラブルが起こりやすかった。
【０００６】
また、キャリアテープ１３の凹部１１の開口部の周縁を囲むようにシール部１７が連続して形成された包装体１８は、電子部品の包装に限らず、外部の雑菌等から隔離する必要のある物品、例えば、検体の培養や検査を行う培地や、凹部からの漏洩を防ぐ必要のある物品、例えば、液状の食品、薬品等の液体の包装に使用されることが検討されている。しかしながら、キャリアテープ１３からカバーテープ１４を一定の力でスムーズに引き剥がすことができなければ、キャリアテープ１３が大きく揺れ、内容物がキャリアテープ１３から飛び散るトラブルが懸念される。
【特許文献１】特許第２５５３８０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
よって本発明の目的は、電子部品がキャリアテープの凹部から桟部へ乗り上げることがなく、キャリアテープからカバーテープを引き剥がす際に、電子部品が凹部から飛び出すことがない包装体を提供することにある。
また、本発明の目的は、外部の雑菌等から凹部を隔離することができ、キャリアテープからカバーテープを引き剥がす際に、内容物が凹部から飛び散ることがない包装体を提供することにある。
また、本発明の目的は、凹部に収納された内容物が漏洩することがなく、キャリアテープからカバーテープを引き剥がす際に、内容物が凹部から飛び散ることがない包装体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明の包装体は、複数の凹部を有するキャリアテープと、該凹部を封止するカバーテープとを有する包装体において、前記凹部の開口部の周縁を囲むようにシール部が形成され、包装体の幅方向のシール部の合計シール幅が、包装体の全長にわたって、あらかじめ設定された基準幅の±２５％以内であることを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明の包装体は、複数の凹部を有するキャリアテープと、該凹部を封止するカバーテープとを有する包装体において、前記凹部の開口部の周縁を囲むようにシール部が形成され、前記カバーテープをキャリアテープから剥離させるときの剥離強度のバラツキが、あらかじめ設定された基準値の±２５％以内であることを特徴とするものである。
【００１０】
ここで、前記シール部は、前記凹部の開口部の周縁を囲む周囲部と、隣り合う周囲部間を連結する連結部とを有することが望ましい。
【発明の効果】
【００１１】
このような構成を有する本発明の包装体は、電子部品がキャリアテープの凹部から桟部へ乗り上げることがなく、キャリアテープからカバーテープを引き剥がす際に、電子部品が凹部から飛び出すことがない。
また、本発明の包装体は、外部の雑菌等から凹部を隔離することができ、キャリアテープからカバーテープを引き剥がす際に、内容物が凹部から飛び散ることがない。
また、本発明の包装体は、凹部に収納された内容物が漏洩することがなく、キャリアテープからカバーテープを引き剥がす際に、内容物が凹部から飛び散ることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の包装体を、電子部品用包装体を例に詳しく説明する。
（包装体）
図１は、本発明の包装体の一例を示す上面図である。この包装体２０は、電子部品を収納する複数の凹部２１および送り穴２２を有するキャリアテープ２３と、該凹部２１を封止するカバーテープ２４とを有し、凹部２１の開口部の周縁を囲むようにシール部２５が形成されたものである。
ここで、シール部２５は、凹部２１の開口部の周縁を囲む六角形の周囲部２６と、隣り合う周囲部２６間を連結する連結部２７からなるものである。
【００１３】
そして、この包装体２０においては、包装体２０の幅方向のシール部２５の合計シール幅が、包装体２０の全長にわたって、あらかじめ設定された基準幅の±２５％以内とされている。すなわち、包装体２０の幅方向のシール部２５の合計シール幅を１．０ｍｍと設定した場合、実際のシール部２５の合計シール幅が、１．０ｍｍ±０．２５ｍｍの範囲となっている。合計シール幅が基準幅の±２５％を超えると、キャリアテープ２３からカバーテープ２４を引き剥がす際に、カバーテープ２４をスムーズに引き剥がすことができなくなり、電子部品が凹部から飛び出しやすくなる。
【００１４】
ここで、「包装体２０の幅方向のシール部２５の合計シール幅」とは、図２の拡大図に示すように、包装体２０の長手方向に沿って平行に延びる周囲部２６の２本の平行シール部２６ａにおいてはＣ１＋Ｃ２であり、平行シール部２６ａから連結部２７に向かう周囲部２６の２本の傾斜シール部２６ｂにおいてはＤ１＋Ｄ２であり、連結部２７においてはＥとなる。
また、本発明の主旨が、包装体の幅方向のシール部の合計シール幅を、包装体の全長にわたって目標とする所定のシール幅でほぼ一定にすることにあることからすれば、「あらかじめ設定された基準幅」とは、目標とする所定のシール幅であり、「基準幅の±２５％以内」とは、熱融着シール等のシール条件の変動等に影響されるシール幅のブレの許容範囲である。
【００１５】
また、この包装体２０においては、カバーテープ２４をキャリアテープ２３から剥離させるときの剥離強度のバラツキが、あらかじめ設定された基準値の±２５％以内とされている。すなわち、シール部２５における剥離強度（シール強度）が例えば０．５Ｎとなるように熱融着シール時の温度、圧力、時間等の条件を設定して、キャリアテープ２３とカバーテープ２４とをシール部２５において熱融着させた場合、実際にカバーテープ２４をキャリアテープ２３から剥離させるときの剥離強度が０．５Ｎ±０．１２５Ｎの範囲となっている。剥離強度が基準値の±２５％を超えると、キャリアテープ２３からカバーテープ２４を引き剥がす際に、カバーテープ２４をスムーズに引き剥がすことができなくなり、電子部品が凹部から飛び出しやすくなる。
【００１６】
（キャリアテープ）
キャリアテープ２３としては、プレス成形法、圧空成形法、圧空真空成形法、凸型成形法などにより、凹部２１が所定間隔で形成されたエンボスキャリアテープ、シートを圧縮することにより凹部２１が形成された、プレスポケットを有するキャリアテープ、シートの凹部２１を打ち抜いて開口部にトップカバーテープ（カバーテープ２４）、底面にボトムカバーテープを配するようにされたパンチドキャリアテープなどが挙げられる。
キャリアテープ２３の材質としては、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ＡＢＳ樹脂などの樹脂、これらの共重合体、これらのアロイや積層体などが挙げられる。
【００１７】
（カバーテープ）
カバーテープ２４は、少なくとも、基材層とシーラント層とを有するものである。カバーテープ２４の材質としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ナイロン、ポリウレタン、ポリエステルなどの樹脂、これらの共重合体、これらのアロイや積層体などが挙げられる。
【００１８】
（シール部）
シール部２５は、キャリアテープ２３とカバーテープ２４とを、図３および図４に示すような、シール部２５の周囲部２６および連結部に対応した、周囲部突起３１および連結部突起３２を有するシール用こて３０を用いた熱板シール（熱融着シール）、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知のシール方法で融着させることにより形成される。
【００１９】
（作用）
以上説明した包装体２０にあっては、包装体２０の幅方向のシール部２５の合計シール幅が、包装体２０の全長にわたって、あらかじめ設定された基準幅の±２５％以内とされているので、カバーテープ２４をキャリアテープ２３から剥離させるときの剥離強度のバラツキが少ない、具体的には、あらかじめ設定された剥離強度の基準値の±２５％以内とすることが可能となる。よって、キャリアテープ２３からカバーテープ２４を引き剥がす際に、カバーテープ２４をスムーズに引き剥がすことができ、電子部品が凹部から飛び出すことがない。また、無理にキャリアテープ２３からカバーテープ２４を引き剥がすことによって、カバーテープ２４が途中で切れてしまうこともない。
【００２０】
また、包装体２０にあっては、凹部２１の開口部の周縁を囲むようにシール部２５が形成されているので、凹部２１と凹部２１の間の桟部２８に電子部品が入り込むスペースがなくなり、電子部品が凹部２１から桟部２８へ乗り上げることがない。また、各凹部２１が個別に密封されているので、ベアチップなどイオンの影響を受けやすい電子部品や、湿度の影響を受けやすい電子部品等を、高いクリーン度を維持した状態で電子部品の製造場所から電子部品の実装場所まで搬送することができる。
【００２１】
また、シール部２５が、凹部２１の開口部の周縁を囲む周囲部２６と、隣り合う周囲部２６間を連結する連結部２７とを有するので、カバーテープ２４をキャリアテープ２３から剥離させるときの剥離強度のバラツキがさらに少なくなる。すなわち、図５に示すように、連結部２７を介すことなく隣り合う周囲部２６が接してると、Ｘ状の交差部分における包装体２０の幅方向のシール幅Ｆが、他の部分の合計シール幅（Ｃ１＋Ｃ２、Ｄ１＋Ｄ２）よりも狭くなりやすく、Ｘ状の交差部分における包装体２０の幅方向のシール幅を、あらかじめ設定された基準幅の±２５％以内になるように設計することが難しくなる。
【００２２】
（他の形態例）
なお、本発明の包装体は、上述の包装体２０に限定はされず、凹部の開口部の周縁を囲むようにシール部が形成され、包装体の幅方向のシール部の合計シール幅が、包装体の全長にわたって、あらかじめ設定された基準幅の±２５％以内である限りは、凹部の形状、凹部の間隔、シール部の形状等は、適宜変更可能である。例えば、キャリアテープの用途に応じて、凹部の底に底穴を設けてもよい。また、シール部の周囲部を四角形、円形、楕円形等にしても構わない。
【００２３】
図６は、シール部の周囲部を四角形にした例であり、この包装体４０は、四角形の開口部の一方の対角線が一直線上となるように設けられた複数の凹部４１および送り穴４２を有するキャリアテープ４３と、該凹部４１を封止するカバーテープ４４とを有し、凹部４１の開口部の周縁を囲むようにシール部４５が形成されたものである。  ここで、シール部４５は、凹部４１の開口部の周縁を囲む四角形の周囲部４６と、隣り合う周囲部４６間を連結する連結部４７からなるものである。
【００２４】
この包装体４０にあっては、凹部４１の開口部が四角形であり、各凹部４１が、開口部の一方の対角線が一直線上となるようにキャリアテープ２３に設けられているので、シール部４５の周囲部４６の各辺を、凹部４１の開口部の各辺に略平行に形成することができ、これにより、凹部４１の開口部とシール部４５の周囲部４６との間のスペースを最小にすることが可能となり、凹部４１から桟部４８への電子部品の乗り上げをさらに抑えることができる。また、無駄なスペースが減ることにより、凹部４１の間隔を狭くすることができる。
【００２５】
また、本発明の包装体は、上述のような電子部品用の包装体には限定されず、外部の雑菌等から隔離する必要のある物品、例えば、検体の培養や検査を行う培地用の包装体や、凹部からの漏洩を防ぐ必要のある物品、例えば、液状の食品、薬品などの液体用の包装体として使用することもできる。
【００２６】
（培地用包装体）
培地用包装体は、キャリアテープの凹部に培地および培養する試料を入れ、この凹部をカバーテープで封止し、各凹部が個別に密封された状態で各試料を個別に培養するものである。このような凹部が連続した連続包装体とすることにより、自動検査が可能となる。
また、カバーテープとして、透明なものを用いることにより、培養の状態を観察することが容易となる。また、カバーテープとして、高密度ポリエチレンからなるスパンボンド不織布（例えば、デュポン社製のタイベックス）を用いることにより、カバーテープが細菌を通さず酸素を通すことが可能となり、好気性の試料を培養できる。一方、嫌気性の試料を培養する場合は、例えばエチレン−ビニルアルコール共重合体やアルミ蒸着を施した二軸延伸ポリオレフィンフィルム等の酸素透過率の低い材質のカバーテープを用い、凹部に不活性ガスを注入しながら凹部を密封するとよい。
【００２７】
カバーテープとしては他に、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレンとエチレンビニルアセテートとの共重合体、金属箔、濾紙、セロファン、紙、これらの積層体などを用いることができる。
凹部に密封される試料としては、微生物、菌類などが挙げられる。
【００２８】
本発明の包装体からなる培地用包装体にあっては、外部の雑菌等から凹部を隔離することができ、しかも、キャリアテープからカバーテープを引き剥がす際に、カバーテープをスムーズに引き剥がすことができ、培地が凹部から飛び散ることがない。
【００２９】
（液体用包装体）
凹部に密封される液体としては、例えば、各種薬液、コンタクトレンズの洗浄液・保存液、植物等の活性薬液、ミルク、シロップ、ゼリー、ソースなどが挙げられる。
カバーテープとして、透明なものを用いることにより、密封された液体の検査や確認が容易となる。カバーテープとしては、キャリアテープにイージーピール可能な、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリウレタン、これらの積層体などを用いることができる。
【００３０】
本発明の包装体からなる液体用包装体にあっては、凹部に収納された液体が漏洩することがなく、キャリアテープからカバーテープを引き剥がす際に、カバーテープをスムーズに引き剥がすことができ、液体が凹部から飛び散ることがない。
【実施例】
【００３１】
以下、実施例を示す。
［実施例１］
キャリアテープとして、電子部品を収納する凹部が所定間隔で複数設けられた、ポリスチレン製のエンボスキャリアテープを用意した。また、カバーテープとしては、厚さ１６μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる基材層と、厚さ３０μｍのポリエチレンフィルムからなる中間層と、厚さ２０μｍのポリスチレン系樹脂からなる接着層とを有するものを用意した。
【００３２】
キャリアテープの凹部に電子部品を収納し、凹部の開口部を塞ぐようにカバーテープを被せた。このカバーテープの上から、図３および図４に示すシール用こて３０を用いて、１５０℃、ゲージ圧３ｋｇｆ、時間０．４秒の条件で熱融着シールを行い、図１に示すような、凹部２１の開口部の周縁を囲む六角形の周囲部２６と、隣り合う周囲部２６間を連結する連結部２７からなるシール部２５を形成した。
このとき、シール部２５の、包装体２０の幅方向の合計シール幅（基準幅）が１．０ｍｍとなるように熱融着シールを行った。シール部２５の、包装体２０の幅方向の合計シール幅の実測値は、１．０ｍｍ±０．２ｍｍであった。
【００３３】
この包装体２０について、剥離速度３００ｍｍ／分、１８０゜剥離の条件でキャリアテープ２３からカバーテープ２４を引き剥がし、剥離強度を測定した（測定装置：（株）バンガードシステムズ製、ＶＮ１１００）。カバーテープ２４をキャリアテープ２３から剥離させるときの剥離強度のバラツキは、あらかじめ設定された基準値（０．５Ｎ）の±０．０５Ｎ以内となった。
この包装体２０を用いて電子部品の基板への実装を行ったところ、実装エラーは発生せず、安定して実装を行うことができた。
【００３４】
［実施例２］
図６に示す形状のキャリアテープを用い、シール部を図６に示すような形状に形成した以外は、実施例１と同様にして図６に示す包装体４０を得た。シール部４６の、包装体４０の幅方向の合計シール幅の実測値は、１．０ｍｍ±０．２ｍｍであった。
【００３５】
この包装体１０について、剥離速度３００ｍｍ／分、１８０゜剥離の条件でキャリアテープ４３からカバーテープ４４を引き剥がし、剥離強度を測定した。カバーテープ４４をキャリアテープ４３から剥離させるときの剥離強度のバラツキは、あらかじめ設定された基準値（０．５Ｎ）の±０．０５Ｎ以内となった。
この包装体４０を用いて電子部品の基板への実装を行ったところ、実装エラーは発生せず、安定して実装を行うことができた。
【００３６】
［比較例１］
平行シール部２６ａのシール幅を０．５ｍｍ、傾斜シール部２６ｂのシール幅（傾斜シール部２６ｂの傾きに直交する方向のシール幅）を０．５ｍｍ、連結部２７のシール幅を１．０ｍｍに設定して、実施例１と同様にして熱融着シールを行った。ここで、傾斜シール部２６ｂは、包装体の長手方向に対して約６０゜であるので、傾斜シール部２６ｂの、包装体の幅方向の合計シール幅は、２．０ｍｍとなった。一方、平行シール部２６ａおよび連結部２７の、包装体の幅方向の合計シール幅は、１．０ｍｍであった。
【００３７】
この包装体について、剥離速度３００ｍｍ／分、１８０゜剥離の条件でキャリアテープ２３からカバーテープ２４を引き剥がし、剥離強度を測定した。カバーテープ２４をキャリアテープ２３から剥離させるときの剥離強度は、０．５Ｎ〜１．０Ｎの間でばらついていた。
この包装体を用いて電子部品の基板への実装を行ったところ、電子部品の位置ズレが発生した。また、カバーテープが切れてしまうことがあり、そのたびに実装が中断され、安定して実装を行うことができなかった。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明の包装体は、これに収納された電子部品の基板への実装を行う際に、部品が飛び出したり、部品の位置がずれたり、カバーテープが切れてしまうことがないため、実装を安定して行うことができ、実装の信頼性を高めることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の包装体の一例を示す上面図である。
【図２】図１の包装体のシール部を示す拡大図である。
【図３】シール用こての一例を示す平面図である。
【図４】図３のシール用こての側面図である。
【図５】連結部のないシール部を示す拡大図である。
【図６】本発明の包装体の他の例を示す上面図である。
【図７】従来の包装体の一例を示す上面図である。
【図８】従来の包装体の他の例を示す上面図である。
【図９】図８の包装体のシール部を示す拡大図である。
【符号の説明】
【００４０】
２０  包装体
２１  凹部
２３  キャリアテープ
２４  カバーテープ
２５  シール部
２６  周囲部
２７  連結部
４０  包装体
４１  凹部
４３  キャリアテープ
４４  カバーテープ
４５  シール部
４６  周囲部
４７  連結部
【図１】
2005162261.tif 000003
【図２】
2005162261.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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