(57)【要約】【課題】専用狭域通信システムにおいて、路側無線機と専用狭域通信制御装置との間の距離を延伸できるようにする専用狭域通信制御装置及び専用狭域通信システムを提供する。【解決手段】かかる課題を解決するために、第1の本発明に係る専用狭域通信制御装置は、無線通信し得る専用領域が狭い路側無線機と、専用領域に位置した場合に路側無線機と無線通信する車載無線機と、路側無線機とデータの送受信をする専用狭域通信制御装置とを有する専用狭域通信システムの専用狭域通信制御装置において、路側無線機からのデータを受信するデータ受信手段と、受信データの正当性を判定する受信データ正当性判定手段と、路側無線機からの受信データの受信完了前に、受信データ正当性判定手段による正当性判定結果に応じた応答データを送信開始する応答データ送信手段とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
2005101834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信し得る専用領域が狭い路側無線機と、上記専用領域に位置した場合に上記路側無線機と無線通信する車載無線機と、上記路側無線機とデータの送受信をする専用狭域通信制御装置とを有する専用狭域通信システムの上記専用狭域通信制御装置において、
上記路側無線機からのデータを受信するデータ受信手段と、
上記受信データの正当性を判定する受信データ正当性判定手段と、
上記路側無線機からの上記受信データの受信完了前に、上記受信データ正当性判定手段による正当性判定結果に応じた応答データを送信開始する応答データ送信手段と
を備えることを特徴とする専用狭域通信制御装置。
【請求項２】
上記路側無線機と当該装置との間の伝搬遅延を考慮したタイミングで、上記応答データの送信開始を上記応答データ送信手段に指示するタイミング指示手段を有することを特徴とする請求項１に記載の専用狭域通信制御装置。
【請求項３】
上記路側無線機と当該装置との間の送受信データを光伝送させることを特徴とする請求項１又は２に記載の専用狭域通信制御装置。
【請求項４】
上記応答データ送信手段が、上記応答データに含める上記正当性判定結果のデータ部分より前のデータ部分を、上記正当性判定結果のデータ部分より先行して送信開始することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の専用狭域通信制御装置。
【請求項５】
上記応答データ送信手段が、上記正当性判定結果のデータ部分中の上記正当性判定結果を示すビットより前のビット部分を、上記正当性判定結果を示すビットより先行して送信開始することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の専用狭域通信制御装置。
【請求項６】
上記応答データ送信手段が、
予め設定された固定応答データを格納する固定応答データ格納部と、
上記正当性判定結果が正当でない場合に、上記固定応答データを、誤り検出処理で誤り検出させるようにデータ変更する応答データ変更部と
を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の専用狭域通信制御装置。
【請求項７】
上記応答データ送信手段が、上記正当性判定結果が正当でない場合に、上記応答データの送信完了までに、上記応答データの送信を停止させる応答データ送信停止部を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の専用狭域通信制御装置。
【請求項８】
無線通信し得る専用領域が狭い路側無線機と、
上記専用領域に位置した場合に上記路側無線機と無線通信する車載無線機と、
上記路側無線機とデータの送受信をする請求項１〜７のいずれかに記載の専用狭域通信制御装置と
を備えることを特徴とする専用狭域通信システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、専用狭域通信制御装置及び専用狭域通信システムに関し、例えば、Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＥＴＣシステム：自動料金収受システム）を制御する専用狭域通信制御装置及び専用狭域通信システムに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
ＥＴＣシステムは、例えば有料道路等の料金所をノンストップで通過することで、料金所渋滞等を解消するためのシステムである。ＥＴＣシステムは、路側に設置されているアンテナから、走行中の車両に対して高速電波（例えば１Ｍｂｐｓ）の情報シャワーを降らし、車両に搭載されているＥＴＣ車載無線機との間で無線通信を行なうことにより、有料道路の走行に係る料金を領収する。
【０００３】
このＥＴＣシステムに適用されている技術として、一般的に、数メートル〜数十メートルの無線通信の伝搬特性に優れている５．８ＧＨｚ帯の無線を使用する専用狭域通信（ＤＳＲＣ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）という技術がある。
【０００４】
下記の特許文献１には、道路上に設置されている路側無線装置及びアンテナと、車両に搭載されているＥＴＣ車載無線機間で無線通信を行なう上での規格が規定されており、主としてアンテナ端における無線通信のタイミングが規定されている。
【０００５】
また、ＤＳＲＣ（専用狭域通信）についてより高速かつ安定した通信を実現させるために、光ファイバ中に無線信号を伝送させて通信させるＲＯＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｏｎ  Ｆｉｂｅｒ）と呼ばれる通信装置を用いて行なう通信技術である。
【０００６】
図２は、従来のＲＯＦを用いたＤＳＲＣ無線通信システムのブロック図である。図２に示すように、ＤＳＲＣ制御装置１００とＲＯＦ親局２とは、互いに物理的に同一の筐体或いは近隣に設置され、ＲＯＦ子局３は、移動体（車両）とのＤＳＲＣ無線通信を行なう場所に設置されており、ＲＯＦ親局２と光ファイバで結ばれている。
【０００７】
このように、ＲＯＦ親局２及びＲＯＦ子局３を、ＤＳＲＣ制御装置１００とアンテナ４との間に位置させ、無線信号を伝送させる光ファイバの長さを変えることで、ＥＴＣ車載無線機５と無線通信するアンテナ４とＤＳＲＣ制御装置１００との間の距離を伸ばすことができる。
【０００８】
図３は、従来のＲＯＦを用いたＤＳＲＣ無線通信システムにおける通信データの送受信動作タイミングを示すイメージ図である。図３（Ａ）は、アンテナ端４での送受信の動作タイミングであり、図３（Ｂ）は、ＤＳＲＣ制御装置１００での送受信の動作タイミングである。
【０００９】
車両が搭載するＥＴＣ車載無線機５より送信されたＭＤＣ（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）は、光ファイバ７による受信遅延により、例えばキロメータ当たり５μ秒程度の遅れをもってＤＳＲＣ制御装置１００に届くものとする。図２において、アンテナ４におけるＭＤＣの受信終了時をＴ１とし、ＤＳＲＣ制御装置１００における受信完了タイミングをＴ２とする。
【００１０】
また、ＭＤＣがＤＳＲＣ制御装置１００に与えられると、ＤＳＲＣ制御装置１００において、無線復調部１２、ＭＤＣ受信部１３及びＭＤＣ検査部１４でメッセージの正当性の確認が行われ、その結果に応じて、ＡＣＫＣデータ生成部１０１がプリアンブルと、ユニークワード２と、ＡＩ（ＡＣＫ又はＮＡＫ）と、ＣＲＣとを準備し、光ファイバ６の送信遅延を考慮したタイミングで、Ｐ／Ｓ変換送信部１０２を介して無線変調部１７よりＡＣＫＣデータを無線送信する。
【００１１】
アンテナ４端において、ＡＣＫＣデータを放出開始するタイミングをＴ４とすると、Ｔ４よりも光ファイバ６の送信遅延時間分早いタイミングＴ３で、ＤＳＲＣ制御装置１００は、ＡＣＫＣデータをアンテナ４側に送信開始する必要がある。
【００１２】
下記の非特許文献１の規格書においては、アンテナ４のＭＤＣの送信完了からＡＣＫＣの受信までに１１オクテットのガードタイムが規定されているが、ＥＴＣ車載無線機５の信号の送出絶対時間の許容偏差を考慮した許容長として５μ秒が許されているため、その分を考慮し、またＭＤＣ正当性チェックに要する時間を考慮すると、内部処理に１オクテットの時間を要するとして、往復（１１−１）オクテット×７．８μｓ＝７８μｓの時間が確保できることから、片道では７８μｓ／２＝３９μｓの時間確保できる。これに対して信号送出絶対時間の許容偏差を考慮した許容誤差分を引いて、３９−５＝３４μｓの遅延が許されることになる。
【００１３】
従って、光ファイバの遅延を５μｓ／ｋｍとすると、３４／５＝６．８ｋｍまで、ＤＳＲＣ制御装置１００とアンテナ４との間を延伸することができる。
【００１４】
図４は、半二重通信のＤＳＲＣ制御装置１００におけるＡＣＫＣ受信から、次のスロットにおいてＭＤＣ送信までの切り替えに着目した光ファイバ遅延による動作タイミングを示すイメージ図である。
【００１５】
ＡＣＫＣ受信を完了して光ファイバの遅延時間分早いタイミングでＭＤＣを送信するために、無線回路安定時間などを考慮して処理時間を１オクテットとすると、（９−１）オクテット×７．８μｓ＝６２．４μｓの時間が確保できることから、片道では６２．４μｓ／ｓ＝３１．２μｓの時間を確保できる。これに対して信号送出絶対時間の許容偏差を考慮した許容誤差分を引いて、３１．２−５＝２６．２μｓの遅延が許されることになる。
【００１６】
従って、光ファイバの遅延を５μｓ／ｋｍとすると、２６．２／５＝５．２４ｋｍまで、ＤＳＲＣ制御装置１００とアンテナ４との間を延伸することができる。
【非特許文献１】社団法人  電波産業会，狭域通信（ＤＳＲＣ）システム標準規格，ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ５５．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
ところで、上述したＤＳＲＣ無線通信システムを高速道路上に適用する場合、例えば、インターチェンジ等の管理事務所にＤＳＲＣ制御装置を配置させることが運営管理上望ましい。
【００１８】
しかしながら、例えば従来のＲＯＦを用いたＤＳＲＣ無線通信システムを適用する場合、アンテナ（路側無線機）とＤＳＲＣ制御装置との間の距離が、上述したように５ｋｍまでと制約されてしまい、例えばＤＳＲＣ制御装置を配置させようとするインターチェンジ間が２０ｋｍである場合には、距離制約からＤＳＲＣ制御装置をインターチェンジの管理事務所に配置させることができなくなるという問題がある。
【００１９】
そのため、ＲＯＦを用いたＤＳＲＣ無線通信システムにおいて、接続回線の送受信遅延によるＤＳＲＣ制御装置とアンテナ（路側無線機）間の距離制約を延伸することができる専用狭域通信制御装置及び専用狭域通信システムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
かかる課題を解決するために、第1の本発明に係る専用狭域通信制御装置は、無線通信し得る専用領域が狭い路側無線機と、専用領域に位置した場合に路側無線機と無線通信する車載無線機と、路側無線機とデータの送受信をする専用狭域通信制御装置とを有する専用狭域通信システムの専用狭域通信制御装置において、（１）路側無線機からのデータを受信するデータ受信手段と、（２）受信データの正当性を判定する受信データ正当性判定手段と、（３）路側無線機からの受信データの受信完了前に、受信データ正当性判定手段による正当性判定結果に応じた応答データを送信開始する応答データ送信手段とを備えることを特徴とする。
【００２１】
また、第２の本発明に係る専用狭域通信システムは、（１）無線通信し得る専用領域が狭い路側無線機と、（２）専用領域に位置した場合に路側無線機と無線通信する車載無線機と、（３）路側無線機とデータの送受信をする第1の本発明の専用狭域通信制御装置とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の専用狭域通信制御装置及び専用狭域通信システムによれば、路側無線機からの受信データの受信完了前であっても、受信データの正当性判定結果に応じた応答データを送信開始することで、路側無線機から応答データ送出開始までに余裕時間を作り出すことができるので、その余裕時間分に相当する接続回線の長さを伸ばすことができ、路側無線機と専用狭域通信制御装置との間の距離を延伸させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下では、本発明の専用狭域通信制御装置及び専用狭域通信システムの実施形態について図面を参照して説明する。
【００２４】
（Ａ）第１の実施形態
第１の実施形態は、本発明に係る専用狭域通信制御装置及び専用狭域通信システムを、ＲＯＦを用いたＤＳＲＣ無線通信システムに適用した場合について説明する。
【００２５】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、ＲＯＦを用いたＤＳＲＣ無線通信システムのイメージを示すブロック図である。
【００２６】
図１に示すように、ＤＳＲＣ無線通信システムは、ＤＳＲＣ制御装置１、ＲＯＦ親局２、ＲＯＦ子局３、アンテナ４、道路上を走行する車両（移動体）が搭載する車載無線機５とを備える。
【００２７】
ＤＳＲＣ制御装置１とＲＯＦ親局２とは近隣して配置され電気信号の受け渡し用に、例えば同軸ケーブル等により接続されている。なお、ＲＯＦ親局２がＤＳＲＣ制御装置１内に搭載されるようにしてもよい。
【００２８】
またＲＯＦ親局２とＲＯＦ子局３とは、光ファイバ６及び７により接続されており両者間はキロメータオーダーで離れている。
【００２９】
ＤＳＲＣ制御装置１は、タイミング生成部１１、無線復調部１２、ＭＤＣ受信部１３、ＭＤＣ検査部１４、ＡＩデータ生成部１５、ＡＣＫＣ送信部１６、無線変調部１７を少なくとも備える。
【００３０】
図１のＤＳＲＣ制御装置１は、本発明に係る主たる内部構成を示したものであり、図１には図示しないが、上記以外の構成として、例えば、ＤＳＲＣフレームを構成するＦＣＭＣ送信部、ＡＣＴＣ受信部、ＭＤＣ送信部、ＡＣＫＣ受信部等を備える。
【００３１】
タイミング生成部１１は、ＤＳＲＣ制御装置１が備える各構成要素の動作タイミングを生成し、各構成要素を各動作タイミングで動作させるために、動作タイミング信号をＭＤＣ受信部１３、ＭＤＣ検査部１４、ＡＩデータ生成部１５に与えるものである。また、タイミング生成部１１は、ＭＤＣデータ受信に対するＡＣＫＣデータ送信のために、ＡＣＫＣデータの送信を開始させる送信開始タイミング信号をＡＣＫＣ送信部１６に与えるものである。
【００３２】
タイミング生成部１１が送信開始タイミング信号を出力するタイミングは、光ファイバ６の送信遅延を考慮して、アンテナ４からＡＣＫＣデータが放出されるタイミングから光ファイバ６の送信遅延時間分を差し引き逆算して求めたタイミングである。
【００３３】
また、タイミング生成部１１は、送信開始タイミングを求めたタイミングが、ＭＤＣデータの受信完了前（シリアルデータであるＭＤＣデータの最終ビットの受信完了前）であっても、ＡＣＫＣ受信部１６に送信開始タイミング信号を与えてＡＣＫＣデータの送信を開始させる。
【００３４】
無線復調部１２は、ＲＯＦ親局２からＭＤＣデータ（電気信号）を受け取り、デジタル信号に変換するものである。無線復調部１２は、デジタル変換したデータをＭＤＣ受信部１３に与えるものである。無線変調部１２は、例えば５．８ＧＨｚ帯の無線信号に対応するものである。
【００３５】
ＭＤＣ受信部１３は、無線復調部１２からデジタル変換されたデータを受け取り、タイミング生成部１１からの動作タイミングに従って、ＭＤＣデータとして復元するものである。ＭＤＣ受信部１３は、復元したＭＤＣデータをＭＤＣ検査部１４に与えるものである。
【００３６】
ここで、ＭＤＣデータのデータフォーマットは、図５に示すように、プリアンブル（ＰＲ）、ユニークワード２（ＵＷ２）、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、ＬＰＤＣ（Ｌｉｎｋ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）、ＣＲＣとを有する。
【００３７】
例えば、本実施形態のＤＳＲＣ無線通信システムをＥＴＣシステムに適用した場合、ＬＰＤＵには、車両番号（ナンバープレート番号）や、車種情報（例えば、大型車両、小型車両等）車載無線機５に取り付けるＩＣカードの決済番号等が挿入される。
【００３８】
ＭＤＣ検査部１４は、ＭＤＣ受信部１３からＭＤＣデータを受け取り、タイミング生成部１１からの動作タイミングに従って、ＭＡＣデータの有効性チェック、ＬＰＤＵの有効性チェック、ＣＲＣによるＭＡＣからＬＰＤＵ最終データまでの有効性チェックを行なう。なお、以下では、説明便宜上のため、ＭＤＣ検査部１４が行なうＭＤＣデータに関する有効性のチェックを総括してＭＤＣ正当性チェックという。
【００３９】
ＡＩデータ生成部１５は、デフォルト値としてＮＡＫデータが設定されているものであり、ＭＤＣ検査部１５によるＭＤＣ正当性チェック結果に応じて、デフォルト値であるＮＡＫデータをＡＣＫＣ送信部１６に与えたり、又は、ＮＡＫデータをＡＣＫデータに変更してＡＣＫＣ送信部１６に与えたりするものである。ＡＩデータ生成部１５は、タイミング生成部１１から受信する各スロットの開始タイミング信号を受信すると、設定値（ＮＡＫデータ又はＡＣＫデータ）をリセットしてデフォルト値に設定し直すものである。
【００４０】
ＡＩデータ生成部１５は、ＭＤＣデータの受信がない場合や又はＭＤＣ検査部１４によるＭＤＣ正当性チェック結果が正常でないとした場合には、ＮＡＫデータをＡＣＫＣ送信部１６に与え、ＭＤＣ検査部１４によりＭＤＣ正当性チェック結果が正常であるとした場合には、ＡＣＫデータをＡＣＫＣ送信部１６に与えるものである。
【００４１】
ＡＣＫＣ送信部１６は、タイミング生成部１１から送信開始タイミング信号を受信すると、ＡＩデータ生成部１５から受け取ったＮＡＫデータ又はＡＣＫデータに基づいてＡＣＫＣデータを生成すると共に、その生成したＡＣＫＣデータを無線変調部１７に与えるものである。
【００４２】
ここで、ＡＣＫＣデータのデータフォーマットは、図５に示すように、プリアンブル（ＰＲ）、ユニークワード２（ＵＷ２）、ＡＩ（ＮＡＫデータ又はＡＣＫデータ）、ＣＲＣを有する。
【００４３】
また、ＡＣＫＣ送信部１６は、図１に示すように、ＡＩデータ格納部１６１、固定データ格納部１６２、Ｐ／Ｓ変換部１６３、ＣＲＣ生成部１６４を備える。
【００４４】
ＡＩデータ格納部１６１は、ＮＡＫデータ又はＡＣＫデータ本体を格納するものである。また、ＡＩデータ格納部１６１は、格納しているＮＡＫデータ又はＡＣＫデータをＰ／Ｓ変換部１６３に与えるものである。
【００４５】
例えば、本実施形態のＤＳＲＣ無線通信システムをＥＴＣシステムに適用した場合、ＡＩデータ格納部１６１は、車種情報に応じた料金（例えば大型車両用料金、小型車両用料金等）等のデータを格納している。
【００４６】
固定データ格納部１６２は、予め固定データとしてＰＲデータとユニークワード２（ＵＷ２）データを格納するものであり、ＰＲデータとＵＷ２データとをＰ／Ｓ生成部１６３に与えるものである。
【００４７】
Ｐ／Ｓ変換部１６３は、ＡＩデータ格納部１６１からのＡＩデータ（ＮＡＫデータ又はＡＣＫデータ）と、固定データ格納部１６２からのＰＲデータ及びＵＷ２データを受け取り、これら各データについてパラレルデータからシリアルデータに変換するものである。
【００４８】
ＣＲＣ生成部１６４は、指定位置からのデータに対してＣＲＣデータを生成して、ＰＲデータ、ＵＷ２データ及びＡＩデータ（ＮＡＫデータ又はＡＣＫデータ）の送信後に、ＣＲＣデータをＰ／Ｓ変換部１６３に与えて送信させるものである。
【００４９】
無線変調部１７は、Ｐ／Ｓ変換部１６３からＰＲデータ、ＵＷ２データ、ＡＩデータ、ＣＲＣデータを受け取り、無線信号（例えば５．８ＧＨｚ帯）として変調してＲＯＦ親局２に与えるものである。
【００５０】
次に、ＲＯＦ親局２の内部構成について図1を参照して説明する。
【００５１】
ＲＯＦ親局２は、光ファイバ６及び７を介してＲＯＦ子局３を収容するものであり、ＲＯＦ子局３から送信されてきた光信号を電気信号に変換して、ＤＳＲＣ制御装置１に与えるものである。また、ＲＯＦ親局２は、ＤＳＲＣ制御装置１から送信されてきた電気信号を光信号に変換してＲＯＦ子局３に与えるものである。
【００５２】
なお、図１のＲＯＦ親局２は、１台のＲＯＦ子局を収容するものとして示しているが、勿論複数台のＲＯＦ子局３を収容するようにしてもよい。
【００５３】
ＲＯＦ親局２は、Ｏ／Ｅ変換部２１、受信アンプ２２、送信アンプ２３、Ｅ／Ｏ変換部２４を備える。
【００５４】
Ｏ／Ｅ変換部２１は、ＲＯＦ子局３から光ファイバ７を介して与えられた光信号を電気信号に変換するものである。また、Ｏ／Ｅ変換部２１は、変換した電気信号を受信アンプ２２に与えるものである。
【００５５】
受信アンプ２２は、Ｏ／Ｅ変換部２１により変換された電気信号を増幅するものである。また、受信アンプ２２は、増幅した電気信号を、例えば同軸ケーブル等を介してＤＳＲＣ制御装置１に与えるものである。
【００５６】
送信アンプ２３は、ＤＳＲＣ制御装置１から例えば同軸ケーブル等を介して受信した電気信号を、光信号への変換に必要なレベルまで増幅するものである。また、送信アンプ２３は、増幅した電気信号をＥ／Ｏ変換部２４に与えるものである。
【００５７】
Ｅ／Ｏ変換部２４は、送信アンプ２３により増幅された電気信号を光信号に変換するものである。また、Ｅ／Ｏ変換部２４は、変換した光信号を光ファイバ６を介してＲＯＦ子局３に送信するものである。
【００５８】
次に、ＲＯＦ子局３の内部構成について図１を参照して説明する。
【００５９】
ＲＯＦ子局３は、アンテナ４を収容し、例えば料金所周辺や路側等に設置されるものである。また、ＲＯＦ子局３は、アンテナ４を介して、所定の専用領域に対して無線信号を放出したり、所定の専用領域に位置する車載無線機５からの無線信号を受信するものである。
【００６０】
また、ＲＯＦ子局３は、アンテナ４を介して受信した無線信号を復調し光信号に変換して、光ファイバ７を介してＲＯＦ親局２に与えるものである。また、ＲＯＦ子局３は、光ファイバ６を介してＲＯＦ親局２から受信した光信号を電気信号に変換し、無線信号としてアンテナ４を介して情報シャワーとして放出するものである。
【００６１】
ＲＯＦ子局３は、受信アンプ３１、Ｅ／Ｏ変換部３２、Ｏ／Ｅ変換部３３、送信アンプ３４を備えると共に、アンテナ４を収容する。
【００６２】
受信アンプ３１は、アンテナ４が受信した無線信号に基づく電気信号を受け取り、光信号への変換に必要なレベルに電気信号を増幅するものである。また、受信アンプ３１は、増幅した電気信号をＥ／Ｏ変換部３２に与えるものである。
【００６３】
Ｅ／Ｏ変換部３２は、受信アンプ３１により増幅された電気信号を光信号に変換するものである。またＥ／Ｏ変換部３２は、変換した光信号を光ファイバ７を介してＲＯＦ親局２に与えるものである。
【００６４】
Ｏ／Ｅ変換部３３は、ＲＯＦ親局２から光ファイバ６を介して受信した光信号を電気信号に変換するものである。また、Ｏ／Ｅ変換部３３は、変換した電気信号を送信アンプ３４に与えるものである。
【００６５】
送信アンプ３４は、Ｏ／Ｅ変換部３３により変換された電気信号を増幅するものである。また、送信アンプ３４は、増幅した電気信号をアンテナ４に与えるものである。
【００６６】
アンテナ４は、送信アンプ３４から受け取った電気信号に基づく無線信号を放出するものである。また、アンテナ４は、無線通信により車載無線機５から受信した無線信号に基づく電気信号を受信アンプ３１に与えるものである。なお、アンテナ４は、送受信共用のアンテナを適用してもよいし、又は送信用と受信用と別のアンテナとし、送信用アンテナと受信用アンテナとを所定距離で設置させるようにしてもよい。
【００６７】
車載無線機５は、一般的なＤＳＲＣ無線通信に対応する車両に搭載され得る無線機である。
【００６８】
例えば、車載無線機５は、ＥＴＣシステムに適用する場合には、車両番号（ナンバープレート番号）や、取り付けられたＩＣカード（例えばＥＴＣ専用のＩＣカードを含む）から呼び出したＩＣカードの決済番号等を送信したり、また有料道路の使用料金、料金所や通過レーンのＩＤ番号等をアンテナ４から受信し、ＩＣカードに記録させるものである。
【００６９】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、本実施形態に係るＲＯＦを用いたＤＳＲＣ無線通信システムにおいて、車載無線機５から送信されるＭＤＣデータ受信に対するＡＣＫＣデータの送信動作について説明する。
【００７０】
ＤＳＲＣ制御装置１からの指示により、道路を走行する車両に搭載されている車載無線機５から送信されたＭＤＣデータ（無線信号）は、アンテナ４により受信される。
【００７１】
アンテナ４に受信されたＭＤＣデータ（無線信号）は、アンテナ４により電気信号としてＲＯＦ子局３に与えられ、ＲＯＦ子局３の受信アンプ３２により、Ｅ／Ｏ変換に必要なレベルに増幅された後、Ｅ／Ｏ変換部３２により光信号に変換される。
【００７２】
Ｅ／Ｏ変換部３２により変換されたＭＤＣデータ（光信号）は、光ファイバ７を介してキロメータオーダーで離れているＲＯＦ親局２に伝送される。
【００７３】
ＲＯＦ子局３から与えられたＭＤＣデータ（光信号）は、ＲＯＦ親局２において、Ｏ／Ｅ変換部２１により電気信号に変換され、減衰されたＭＤＣデータ（電気信号）が、受信アンプ２２により増幅される。
【００７４】
受信アンプ２２により増幅されたＭＤＣデータ（電気信号）は、例えば同軸ケーブル等を介してＤＳＲＣ制御装置１に与えられる。
【００７５】
ＲＯＦ親局２から与えられたＭＤＣデータ（電気信号）は、ＤＳＲＣ制御装置１の無線復調部１２により、デジタル信号に変換され、ＭＤＣ受信部１３に与えられる。
【００７６】
無線復調部１２によりデジタル信号に変換されたＭＤＣデータは、ＭＤＣ受信部１３により、ＭＤＣデータに復元される。
【００７７】
ＭＤＣ受信部１３により復元されたＭＤＣデータは、逐次ＭＤＣ検査部１４に与えられ、ＭＤＣ検査部１４により、ＭＤＣデータを構成するＭＡＣデータの有効性チェック、ＬＰＤＵの有効性チェック、ＣＲＣによるＭＡＣからＬＰＤＵ最終データまでの有効性チェックが行われる。
【００７８】
ＭＤＣ検査部１４によるＭＤＣ正当性チェック結果は、ＡＩデータ生成部１５に与えられ、ＡＩデータ生成部１５において、ＭＤＣ正当性チェック結果に応じて、ＮＡＫデータ又はＡＣＫデータの設定が変更される。
【００７９】
ここで、ＡＩデータ生成部１５では、デフォルト値としてＮＡＫデータが設定されており、タイミング生成部１１からの各スロットの開始タイミング信号に基づいて設定値をリセットすることで、ＭＤＣ正当性チェック結果を反映させたＡＩデータ（ＮＡＫデータ又はＡＣＫデータ）を設定することができる。
【００８０】
また、ＭＤＣデータの受信がない場合又はＭＤＣ検査部１４のＭＤＣ正当性チェック結果が正常でない場合、デフォルト値（ＮＡＫデータ）が、ＡＩデータ生成部１５からＡＣＫＣ送信部１６に与えられる。
【００８１】
また、ＭＤＣ検査部１４のＭＤＣ正当性チェック結果が正常である場合、ＡＩデータ生成部１５においてデフォルト値として設定されているＮＡＫデータをＡＣＫデータに設定を変更し、ＡＣＫデータが、ＡＩデータ生成部１５からＡＣＫＣ送信部１６に与えられる。
【００８２】
ＡＩデータ生成部１５から与えられたＮＡＫデータ又はＡＣＫデータは、ＡＩデータ格納部１６１に一時的に格納される。つまり、ＡＩデータ格納部１６１は、ＭＤＣデータが受信できなかった場合又はＭＤＣ検査部１４によるＭＤＣ正当性チェック時に正常と判断されなかった場合には、ＮＡＫデータが格納されており、正常なデータを受信した場合にはＡＣＫデータが格納されている。
【００８３】
このとき、タイミング生成部１１では、ＡＣＫＣデータの送信を開始させるための送信開始タイミングが求められ、求められた送信開始タイミング信号がＡＣＫＣ送信部１６に与えられる。
【００８４】
そして、ＡＣＫＣ送信部１６では、送信開始タイミング信号の受信に基づいて、ＡＣＫＣデータの送信が行われる。なお、タイミング生成部１１は、送信開始タイミングがＭＤＣデータの受信完了前であっても、送信開始タイミングになった時点で送信開始タイミング信号を出力する。
【００８５】
ここで、タイミング生成部１１が求める送信開始タイミングについて、図５を参照して説明する。
【００８６】
図５は、本実施形態のＲＯＦを用いたＤＳＲＣ無線通信システムにおける送受信の動作タイミングを示すイメージ図である。なお、図５（Ａ）は、アンテナ４からＡＣＫＣデータが放出される送信タイミングイメージであり、図５（Ｂ）は、ＤＳＲＣ制御装置１におけるＭＤＣデータ及びＡＣＫＣデータの送受信タイミングイメージである。
【００８７】
また、図５に示すスロット長は、アンテナ４が車載無線機５からＭＤＣデータを受信開始した時点から、アンテナ４がＡＣＫＣデータを放出し終えて所定のガードタイム期間までを１スロットとする。このスロット長及びガードタイム期間は、非特許文献１の規格書に規定されているものである。
【００８８】
図５において、Ｔ１はアンテナ４でのＭＤＣ受信完了タイミングを示し、Ｔ２はタイミング生成部１１が求めたＡＣＫＣデータの送信開始タイミングを示し、Ｔ３はＤＳＲＣ制御装置１におけるＭＤＣデータの受信完了タイミングを示し、Ｔ４はＤＳＲＣ制御装置１においてＴ３から受信したＭＤＣデータ受信に係るチェック確認処理やＡＣＫデータ又はＮＡＫデータのセットに係る処理時間を加えたタイミングを示し、Ｔ５はアンテナ４がＡＣＫＣデータを放出するタイミングを示す。
【００８９】
図５に示すように、タイミング生成部１１は、アンテナ４における送出タイミングＴ５から、光ファイバ６による遅延時間分を逆算して、ＡＣＫＣデータの送信開始タイミングＴ２を求める。タイミング生成部１１は、ＤＳＲＣ制御部１におけるＭＤＣデータの受信完了前であっても（すなわちタイミングＴ３よりも前であっても）、タイミングＴ２の時点で、ＡＣＫＣ送信部１６に送信開始タイミング信号を与える。
【００９０】
タイミング生成部１１からＡＣＫＣ送信部１６に送信開始タイミング信号が与えられると、Ｐ／Ｓ変換部１６３において、ＡＩデータ格納部１６１からＡＩデータと、固定データ格納部１６２からＰＲデータ及びＵＷ２データとがロードされて、パラレルデータがシリアルデータに変換され、無線変調部１７を介してＡＣＫＣデータの送信を開始する。
【００９１】
Ｐ／Ｓ変換部１６３において、プリアンブル（ＰＲ）の２オクテット、ユニークワード２（ＵＷ２）の２オクテットのデータが送信し終えると、続けてＡＩデータ格納部１１のＡＩデータ（ＮＡＫデータ又はＡＣＫデータ）が送信される。
【００９２】
このように、タイミング生成部１１が、タイミングＴ３から光ファイバ６の送信遅延時間分を逆算して送信開始タイミングを求め、送信開始タイミング信号に基づいて、ＡＣＫＣデータの送信処理を行うことにより、ＡＩデータをＰ／Ｓ変換部１６３にロードするタイミングの直前まで、ＭＤＣデータに関するチェック結果を反映することが可能となる。
【００９３】
つまり、ＰＲデータ（２オクテット）とＵＷ２（２オクテット）との送信完了までに（タイミングＴ４に相当）、ＭＤＣ正当性チェック処理及び応答処理が完了してＡＣＫＣデータに反映させることができるので、従来方式の場合と比較して４オクテット分の余裕時間が生まれる。
【００９４】
これは、光ファイバの遅延時間の増大に対応することが可能となり、アンテナ４とＤＳＲＣ制御装置１との間の距離を延伸することが可能となる。
【００９５】
ＡＣＫＣデータの送信動作の説明に戻る。無線変調部１７により無線信号に変換された電気信号は、ＲＯＦ親局２の送信アンプ２３により必要なレベルに増幅され、Ｅ／Ｏ変換部２４により光信号に変換され、光ファイバ６に出力される。
【００９６】
光ファイバ６を伝送する光データは、ＲＯＦ子局３に入力され、Ｏ／Ｅ変換部３３により電気信号に変換され、送信アンプ３４により増幅された後、アンテナ４から発射されて、車両が搭載する車載無線機２０により受信される。
【００９７】
なお、このＲＯＦ子局３のアンテナ４とＤＳＲＣ車載無線機２０との間の通信タイミングは、背景技術の欄で説明した非特許文献１に規定されたものである。
【００９８】
（Ａ−３）第1の実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、ＤＳＲＣ制御装置１におけるＭＤＣデータ受信のスロットに制御が移った段階で、デフォルト値としてＮＡＫデータをＡＩデータ生成部１５に設定しておき、ＡＣＫＣ送信部１６が、タイミング生成部１１からの光ファイバの遅延時間を考慮して求めたＡＣＫＣデータの送信開始タイミング信号に基づいて、ＭＤＣデータの受信完了前に、固定データであるＰＲデータとＵＷ２データとを送信開始し、ＭＤＣ検査部１４によるＭＤＣ正当性チェック結果が正常である場合にのみ、ＡＩデータ生成部１５の設定値をＡＣＫデータに変更して、ＡＣＫデータを送信することにより、従来のＤＳＲＣ制御装置のように、ＡＣＫＣ送信のタイミングまでにＡＩデータを決定してＡＣＫＣデータを一連のシリアルデータとして送信する場合に比べて、４オクテット分の遅延を吸収することができる。
【００９９】
この４オクテットの余裕時間を持たせることは、背景技術で説明した光ファイバの最大長の算出方法と同様の条件では、以下に示すように、アンテナ４とＤＳＲＣ制御装置１との間の距離を延伸させることができる。
【０１００】
すなわち、車載無線機５の信号送出絶対時間の許容偏差を考慮した許容誤差として５μ秒が許され、またＭＤＣ正当性チエックに要する時間を考慮すると、内部処理に１オクテットの時間をするとして、往復（１１＋４−１）オクテット×７．８μｓ＝ｌ０９．２μｓの時間ができ、片道では１０９．２μｓ／２＝５４．６μｓの時間ができる。これに対して信号送出絶対時間の許容偏差を考慮した許容誤差分を引いて、５４．６−５＝４９．６ｓの遅延が許されることになる。
【０１０１】
従って、光ファイバの遅延を５μｓ／ｋｍとすると、４９．６／５＝９．９ｋｍまで、アンテナ４とＤＳＲＣ制御装置１との間の距離を延伸させることができる。
【０１０２】
（Ａ−４）第１の実施形態の変形例
次に、上述した第１の実施形態の変形例について説明する。第1の実施形態の変形例は、ＡＩデータ生成部１５がＡＩデータをビット単位で操作する場合である。
【０１０３】
すなわち、第1の実施形態の変形例は、ＡＩデータ中に含まれる１ビットを、ＮＡＫデータ又はＡＣＫデータであるかを識別させるものとすることで、シリアルデータであるＡＩデータをＰ／Ｓ変換部１６３に与える際に、ＡＩデータ生成部１５が、ＡＩデータ中のその１ビットの情報のみをＰ／Ｓ変換部１６３に与えるものである。
【０１０４】
例えば、８ビットのＡＩデータが、シリアルデータとしてＬＳＢ（Ｌｅａｓｔ  Ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ  Ｂｉｔ）から送信開始され、最終ビットであるＭＳＢ（Ｍｏｓｔ  Ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ  Ｂｉｔ）が最後に送信されるものとする。
【０１０５】
そして、ＭＳＢをＮＡＫデータであるか又はＡＣＫデータであるかを識別させるビットとする。例えば、ＭＳＢが１である場合ＡＩデータがＡＣＫであるとし、ＭＳＢが０である場合ＡＩデータがＮＡＫであるとする。
【０１０６】
ＡＩデータ生成部１５は、ＭＤＣ正当性チェック結果に応じて、最終ビットのＭＳＢ（１又は０）のみをＰ／Ｓ変換部１６３にロードさせることで、ＭＳＢよりも前にある７／８オクテット分の余裕時間が生じ、アンテナ４とＤＳＲＣ制御装置１との間の距離を延伸させることができる。
【０１０７】
つまり、８ビットのＡＩデータのうち、ＭＳＢが位置するまでの先頭から７ビットまでを先行してＰ／Ｓ変換部１６３にロードさせ、最終ビットであるＭＳＢの送信タイミングに、ＡＩデータ生成部１５がＭＤＣ正当性チェック結果に応じた１ビット情報（１又は０）のみをＰ／Ｓ変換部１６３にロードさせる。
【０１０８】
上述した第1の実施形態の変形例によれば、第1の実施形態で説明した４オクテットの余裕時間に加えて、更に７／８オクテットの余裕時間が生まれる。
【０１０９】
従って、第1の実施形態の変形例によれば、往復（１１＋４＋０．８７５−１）オクテット×７．８μｓ＝１１６．０２５μｓの時間が確保できるので、片道では１１６．０２５μｓ／２≒５８．０μｓの時間を確保することができる。
【０１１０】
これに対して信号送出絶対時間の許容偏差を考慮した許容誤差分を引いて、５８．０−５＝５３．０μｓの遅延が許され、光ファイバの遅延を５μｓ／ｋｍとすると、５３．０／５＝１０．６ｋｍまで、アンテナ４とＤＳＲＣ制御装置１との間の距離を延伸させることができる。
【０１１１】
（Ｂ）第２の実施形態
第２の実施形態も、第１の実施形態と同様に、本発明に係る専用狭域通信制御装置及び専用狭域通信システムを、ＲＯＦを用いたＤＳＲＣ無線通信システムに適用した場合を示す。
【０１１２】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図６は、第２の実施形態に係るＤＳＲＣ無線通信システムのシステムブロック図を示す。
【０１１３】
図６に示すように、第２の実施形態のＤＳＲＣ無線通信システムは、ＤＳＲＣ制御装置１０と、ＲＯＦ親局２と、ＲＯＦ子局３と、アンテナ４と、車両が搭載する車載無線機５とを備える。
【０１１４】
第２の実施形態が、第１の実施形態と異なる点はＤＳＲＣ制御装置１０の内部構成である。
【０１１５】
従って、以下では、第１の実施形態で既に説明した構成については、図１と対応する符号を付して、これらの構成の機能説明は省略し、第１の実施形態と異なる構成の機能説明について詳細に説明する。
【０１１６】
ＤＳＲＣ制御装置１０は、タイミング生成部１１、無線復調部１２、ＭＤＣ受信部１３、ＭＤＣ検査部１４、ＡＣＫＣ無効処理部１８、ＡＣＫＣ送信部１９、無線変調部１７を備える。
【０１１７】
ＤＳＲＣ制御装置１０が、図１のＤＳＲＣ制御装置１と異なる点は、ＡＩデータ生成部１５を備えずＡＣＫＣ無効処理部１８を備える点と、ＡＣＫＣ送信部１６に替えてＡＣＫＣ送信部１９を備える点と、タイミング生成部１１の機能の点である。
【０１１８】
なお、図６のＤＳＲＣ制御装置１０についても、図１のＤＳＲＣ制御装置１と同様に、図６には図示しない上記以外の構成として、例えば、ＤＳＲＣフレームを構成するＦＣＭＣ送信部、ＡＣＴＣ受信部、ＭＤＣ送信部、ＡＣＫＣ受信部等を備える。
【０１１９】
ＡＣＫＣ無効処理部１８は、タイミング生成部１１からＡＣＫＣデータ無効化判定タイミング信号を受信し、そのＡＣＫＣデータ無効化判定タイミング信号の受信時点におけるＭＤＣ検査部１４のＭＤＣ正当性チェック結果を判定し、そのＭＤＣ正当性チェック結果に応じて、ＡＣＫＣ送信部１８又は無線変調部１７に対してＡＣＫＣデータの出力停止又は無効データへの変更を指示するものである。
【０１２０】
ＡＣＫＣ無効処理部１８は、ＭＤＣ検査部１４のＭＤＣ正当性チェックが正常である場合には、ＡＣＫＣデータをそのまま継続して出力させるように完了させる。
【０１２１】
また、ＡＣＫＣ無効処理部１８は、ＭＤＣデータの受信ができなかった場合又はＭＤＣ検査部１４のＭＤＣ正当性チェックが正常でない場合には、ＡＣＫＣ送信部１９に対して出力するＡＣＫＣデータの出力を停止させたり、ＡＣＫＣ送信部１９に対して出力するＡＣＫＣデータ自体を無効なデータに変更して出力させたり、ＡＣＫＣ送信部１９に対してＣＲＣデータの一部を正規データとは異なるデータに変更（例えば、ＣＲＣデータの一部を論理反転して変更する）して出力させたり、又は無線変調部１７に対してＡＣＫＣデータの出力を停止させたりする。
【０１２２】
すなわち、本実施形態では、ＡＣＫＣ無効処理部１８が、ＡＣＫＣデータ（後述するが固定データとして格納するデータ）の出力停止や又はＡＣＫＣデータ自体を無効なデータ（すなわち、車載無線機側で誤り検出させるようにするデータ）として出力するように処理することにより、固定データであるＡＣＫＣデータ自体の最終ビットまで、ＭＤＣ検査部１４によるＭＤＣ正当性チェック結果を反映させることができる。
【０１２３】
また、ＡＣＫＣ無効処理部１８は、例えばＡＳＫ変調方式による送信で、ＡＣＫＣ最終ビットのマンチェスタ符号でＯｎからＯｆｆとなる場合のＯｎ後に出力停止機能が働くなど、誤って正常なＡＣＫデータとして認識されることのないようにする必要がある。
【０１２４】
ＡＣＫＣ送信部１９は、予め固定データとしてＰＲデータ、ＵＷ２、ＡＩデータ（ＡＣＫデータ）、ＣＲＣデータを設定しておく固定データ格納部１９２と、タイミング生成部１１からの送信開始タイミング信号に従って、固定データ格納部１９２から固定データを受け取り、シリアルデータに変換して無線変調部１７に与えるＰ／Ｓ変換部１９１とを備えるものである。固定データ格納部１９２では、ＡＩデータとしてＡＣＫデータが設定されている。
【０１２５】
ＡＣＫＣ送信部１９は、ＡＣＫＣ無効処理部１８から出力するＡＣＫＣデータの停止指示や、又は出力するＡＣＫＣデータの一部の変更指示に応じて、出力するＡＣＫＣデータを出力したり、又はＡＣＫＣデータの一部を変更するものである。
【０１２６】
無線変調部１７は、第１の実施形態と同様に、ＡＣＫＣ送信部１９からＡＣＫＣデータを受け取り、無線信号（例えば５．８ＧＨｚ帯）として変調してＲＯＦ親局２与えるものである。また、無線変調部１７は、ＡＣＫＣ無効処理部１８から送信するＡＣＫＣデータの送信停止指示に応じて、ＡＣＫＣデータの送信を停止させる。
【０１２７】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、本実施形態に係るＲＯＦを用いたＤＳＲＣ無線通信システムにおいて、車載無線機５から送信されるＭＤＣデータ受信に対するＡＣＫＣデータの送信動作について説明する。
【０１２８】
車載無線機５から送信されたＭＤＣデータがＤＳＲＣ制御装置１０に与えられるまでの動作については、第１の実施形態で既に説明したのでここでは省略する。
【０１２９】
ＤＳＲＣ制御装置１０において、ＲＯＦ親局２から与えられた無線信号は、無線復調部１２により、デジタル信号に変換され、ＭＤＣ受信部１３に与えられ、ＭＤＣ受信部１３により、デジタル信号はＭＤＣデータに復元される。
【０１３０】
ＭＤＣ受信部１３により復元されたＭＤＣデータは、逐次ＭＤＣ検査部１４に与えられ、ＭＤＣ検査部１４により、ＭＡＣデータの有効性チェック、ＬＰＤＵの有効性チェック、ＣＲＣによるＭＡＣからＬＰＤＵ最終データまでの有効性チェックが行なわれる。
【０１３１】
このとき、タイミング生成部１１では、アンテナ４がＡＣＫＣデータを放出するタイミングから、光ファイバ６の送信遅延時間分を逆算して求めたタイミングで、ＡＣＫＣ送信部１９に送信開始タイミング信号を与える。
【０１３２】
また、この送信開始タイミング信号の出力は、ＭＤＣデータの受信完了前であっても、光ファイバ６の送信遅延時間前になった時点でＡＣＫＣ送信部１９に与えられる。
【０１３３】
ここで、図７に、第２の実施形態に係る送受信の動作タイミングのイメージ図を示す。なお、図７（Ａ）は、アンテナ４がＡＣＫＣデータを放出するタイミングイメージであり、図７（Ｂ）は、ＤＳＲＣ制御装置１０におけるＭＤＣデータ及びＡＣＫＣデータの送受信のタイミングイメージである。
【０１３４】
図７において、Ｔ１はアンテナ４におけるＭＤＣデータ受信完了のタイミングを示し、Ｔ３はＤＳＲＣ制御装置１０におけるＭＤＣデータ受信完了のタイミングを示し、Ｔ４はアンテナ４におけるＡＣＫＣデータの放出タイミングを示し、Ｔ２はＴ４から逆算して光ファイバ６による遅延時間分先行してＤＳＲＣ制御装置１０からＡＣＫＣを送信する送信開始タイミングを示し、Ｔ５はＴ３からＭＤＣ正当性チェックの判断処理する処理時間を加えたタイミングを示す。
【０１３５】
上述したように、タイミング生成部１１は、タイミングＴ４からタイミングＴ２を逆算して求め、タイミングＴ２の時点でＡＣＫＣ送信部１９に送信開始タイミング信号を与える。
【０１３６】
タイミング生成部１１からＡＣＫＣ送信部１９に送信開始タイミング信号が与えられると、固定データ格納部１９２から、ＰＲデータ、ＵＷ２データ、ＡＩデータ（ＡＣＫデータ）、ＣＲＣデータが、Ｐ／Ｓ変換部１９１に与えられ、シリアルデータとして無線変調部１７に与えられ、無線変調部１７により、ＡＣＫＣデータは無線信号に変換される。
【０１３７】
また、ＡＣＫＣ無効処理部１８において、タイミング生成部１１からＡＣＫＣデータ無効化判定タイミング信号を受信すると、その受信時点におけるＭＤＣ検査部１４からのＭＤＣ正当性チェックが判定され、そのＭＤＣ正当性チェック結果に応じて、ＡＣＫＣデータの出力停止又は無効データに変更する指示が、ＡＣＫＣ送信部１９又は無線変調部１７に与えられる。
【０１３８】
すなわち、ＭＤＣ正当性チェックが正常である場合には、ＡＣＫＣ無効処理部１８は、そのままＡＣＫＣデータを送信するようにし、ＭＤＣ正当性チェックが正常でない場合又はＭＤＣデータの受信がない場合には、ＡＣＫＣ無効処理部１８は、ＡＣＫＣ送信部１９に、ＡＣＫＣデータの出力停止するようにしたり、無効データに変更して無効データを出力するようにしたり、ＣＲＣの一部のデータを論理反転させたりする指示をしたり、又は、無線変調部１７に、ＡＣＫＣデータの送信停止指示をしたりする。
【０１３９】
ここで、タイミング生成部１１がＡＣＫＣデータ無効化判定タイミング信号を出力するタイミングは、ＡＣＫＣデータの最終ビットが送信されるタイミング又はそれ以前のタイミングで、ＡＣＫＣ無効処理部１８に与えられる。
【０１４０】
図７において、タイミング生成部１１は、ＡＣＫＣデータの最終ビットの送信に当たるタイミングＴ５に相当する時点又はそれ以前までに、ＡＣＫＣデータ無効化判定タイミング信号を出力する。
【０１４１】
本実施形態では、ＭＤＣ正当性チェックを、ＡＣＫＣデータの最終ビットの送信タイミングであるタイミングＴ５までに完了することができればよくなるため、従来方式に比べ、７オクテットからなるＡＣＫＣデータ（図７参照）から最終ビットまでの時間（すなわち、（７−（１／８））オクテットに相当する時間）だけの余裕時間を持つことができる。従って、その余裕時間分のアンテナ４とＤＳＲＣ制御装置１０との間の距離を延伸させることができる。
【０１４２】
図６に戻り、無線変調部１７により変換された無線信号は、ＲＯＦ親局２に与えられ、第１の実施形態と同様に、ＲＯＦ子局３に与えられ、アンテナ４から無線信号が発射され、車両の車載無線機５により受信される。
【０１４３】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、固定データとしてＡＣＫデータを含むＡＣＫＣデータをＡＣＫＣ送信部１９に設定しておき、ＡＣＫＣ無効処理部１８が、タイミング生成部１１からＡＣＫＣデータの最終ビットまでに受信するＡＣＫＣデータ無効化判定タイミング信号の受信時点におけるＭＤＣ正当性チェック結果に応じて、ＡＣＫＣデータ自体の送信停止又はＡＣＫＣデータを無効データに変更することにより、従来のＤＳＲＣ制御装置のようにＡＣＫＣ送信のタイミングまでにＡＩデータを決定してＡＣＫＣデータを一連のシリアルデータとして送信するのに比べて、６．８７５（＝７−（１／８））オクテット分の遅延を吸収できることができる。
【０１４４】
この６．８７５オクテット分の余裕時間を持たせることは、背景技術で説明した光ファイバの最大長の算出方法と同様の条件では、以下に示すような、アンテナ４とＤＳＲＣ制御装置１０との間の距離を延伸させることができる。
【０１４５】
すなわち、車載無線機の信号送出絶対時間の許容偏差を考慮した許容誤差として５μ秒が許され、またＭＤＣ正当性チエックに要する時間を考慮すると、内部処理に１オクテットの時間を要するとして、往復｛１１＋６．８７５−１）オクテット×７．８μｓ＝１３１．６２５μｓの時間が確保できることから、片道では１３１．６２５μｓ／２≒６５．８μｓの時間が確保できる。
【０１４６】
これに対して信号送出絶対時間の許容偏差を考慮した許容誤差分を引いて６５．８−５＝６０．８μｓの遅延が許されることになる。光ファイバの遅延を５μｓ／ｋｍとすると、６０．８／５＝１２．１６ｋｍまで、アンテナ４とＤＳＲＣ制御装置１０との間の距離を延伸させることができる。
【０１４７】
（Ｃ）他の実施形態
（Ｃ−１）上述した第１及び第２の実施形態では、ＲＯＦを用いたＤＳＲＣ無線通信システムの適用について説明したが、ＲＯＦを使用せず、アンテナを有する無線機とＤＳＲＣ制御装置との間がメタル線で接続する専用狭域通信システムに適用できる。
【０１４８】
（Ｃ−２）上述した第１及び第２の実施形態では、背景技術で説明した非特許文献１の標準規格（ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ５５）に規定されている規格事項を前提として説明した。
【０１４９】
つまり、非特許文献１の標準規格では無線信号の変調方式をＡＳＫ変調としているが、これに限らず、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ７５の規格書に規定されている無線信号の変調方式がＱＰＳＫ変調である場合にも適用することができる。
【０１５０】
ただし、この場合、ＰＲのオクテット数及びビット配列の変更、ＵＷ２のＵＷ２Ａへの変更、及び、ＡＩ以降のデータスクランブル回路が追加されており、また、ガードバンド幅や伝送速度が異なることから、延伸距離の算出値が異なることとなる。しかしながら、ＱＰＳＫ変調においても第１及び第２の実施形態で説明した効果と同様にアンテナとＤＳＲＣ制御装置との距離を延伸することができる。
【０１５１】
（Ｃ−３）また、第１及び第２の実施形態では、ＲＯＦにより５．８ＧＨｚの無線電波を光ファイバ中に伝送させて、アンテナとＤＳＲＣ制御装置との距離を延伸する方法について説明したが、べースバンド信号を光ファイバに伝送させることにより、アンテナとＤＳＲＣ制御装置との距離を延伸するようにしてもよい。
【０１５２】
（Ｃ−４）上述した第１の実施形態では、ＡＩデータ生成部１５が、デフォルト値としてＮＡＫデータを設定するとして説明したが、ＡＣＫデータをデフォルト値として設定してもよい。
【０１５３】
この場合、ＭＤＣ正当性チェック結果に応じて設定値の変更動作が、第１の実施形態で説明した場合と逆の動作になる。
【０１５４】
（Ｃ−５）上述した第２の実施形態において、ＡＣＫＣ無効処理部１８が、ＡＣＫＣデータの送信停止機能と、ＡＣＫＣデータの無効化機能とを説明したが、ＡＣＫＣ無効処理部１８は、いずれかの機能を備えたものであってもよい。また、それぞれの機能を持つ別の手段とし、そのいずれか一方の手段又は両方の手段を備えるようにしてもよい。
【０１５５】
（Ｃ−６）また、ＤＳＲＣ制御装置からのＡＣＫＣデータに基づいて、有料道路の通過ゲート（開閉体）の開閉を制御させるようにしてもよい。
【０１５６】
例えば、ゲート（開閉体）の開閉を制御するゲート開閉制御装置（図示しない）が、ＤＳＲＣ制御装置からのＡＣＫＣデータを受信し、ＡＣＫＣデータがＡＣＫを示す場合にはゲートを開き、ＡＣＫＣデータがＮＡＫを示す場合にはゲートを閉めるようにする。
【０１５７】
（Ｃ−７）また、上述した第１及び第２の実施形態では、本発明の専用狭域通信制御装置及び専用狭域通信システムの適用例としてＥＴＣシステムを挙げたが、所定の専用領域を有する路側無線機を介して、専用領域に位置する車載無線機と通信するシステムであれば広く適用することができる。
【０１５８】
例えば、駐車場の出入口のゲート開閉や駐車料金や駐車時間等を管理する駐車場管理システムに適用してもよい。この場合、車載無線機と無線通信する無線機を駐車場の出入口ゲート付近に設置することで、ＤＳＲＣ制御装置が、１又は２以上の駐車場管理を遠隔制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５９】
【図１】第１の実施形態のＲＯＦを用いたＤＳＲＣ無線通信システムのイメージを示す構成図である。
【図２】従来のＲＯＦを用いたＤＳＲＣ無線通信システムイメージを示す構成図である。
【図３】従来のＲＯＦを用いたＤＳＲＣ無線通信システムの送受信動作タイミングのイメージ図である。
【図４】従来の次のスロットにおけるＭＤＣ送信タイミングのイメージ図である。
【図５】第１の実施形態のＲＯＦを用いたＤＳＲＣ無線通信システムの送受信動作タイミングのイメージ図である。
【図６】第２の実施形態のＲＯＦを用いたＤＳＲＣ無線通信システムのイメージを示す構成図である。
【図７】第２の実施形態のＲＯＦを用いたＤＳＲＣ無線通信システムの送受信動作タイミングのイメージ図である。
【符号の説明】
【０１６０】
１、１０…ＤＳＲＣ制御装置、１１…タイミング生成部、１２…無線復調部、
１３…ＭＤＣ受信部、１４…ＭＤＣ検査部、１５…ＡＩデータ生成部、
１６、１９…ＡＣＫＣ送信部、１７…無線変調部、１８…ＡＣＫＣ無効処理部、
２…ＲＯＦ親局、３…ＲＯＦ子局、５…車載無線機。
【図１】
2005101834.tif 000003
【図２】
2005101834.tif 000004
【図３】
2005101834.tif 000005
【図４】
2005101834.tif 000006
【図５】
2005101834.tif 000007
【図６】
2005101834.tif 000008
【図７】
2005101834.tif 000009