(57)【要約】【課題】決済機関を介さずに、個人間で取引を行なうことができ、かつ、セキュリティが向上した電子マネーシステムを提供する。【解決手段】本発明は、使用可能な電子マネーの額を格納する第１のモジュールと、使用した電子マネーの額を格納する第２のモジュールとを具備し、自己の装置において決定された決済金額を第１のモジュールに格納された電子マネーの額から差し引き（Ｓ８）、他の装置から通知された決済金額を第２のモジュールに格納された電子マネーの額に加算する（Ｓ９）。そして、第１のモジュールに格納された電子マネーの額と、第２のモジュールに格納された電子マネーの額とを加算した額とが所定の額である場合に、決済を成立させる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用可能な電子マネーの額を格納する第１のモジュールと、使用した電子マネーの額を格納する第２のモジュールとを具備する第１の装置と、
前記第１の装置と電子商取り引きを行なう第２の装置とを具備し、
前記第１の装置は、
決済に必要な電子マネーの額を示す第１の情報を、前記第２の装置へ通知する手段と、
前記第２の装置からの決済に必要な電子マネーの額を示す第２の情報を受信する手段と、
前記第１の情報によって示される決済に必要な電子マネーの額を、前記第１のモジュールの使用可能な電子マネーの額から差し引き、前記第２の情報によって示される決済に必要な電子マネーの額を前記第２のモジュールの使用した電子マネーの額に加算する手段とを具備することを特徴とする電子マネー決済システム。
【請求項２】
前記電子マネーの決済を行なう決済機関をさらに具備し、
前記決済機関は、
前記第１の情報によって示される決済に必要な電子マネーの額を前記第１のモジュールの使用可能な電子マネーの額から差し引いた額と、前記第２の情報によって示される決済に必要な電子マネーの額を前記第２のモジュールの使用した電子マネーの額に加算した額との和が所定の額であるかを判断する手段とを具備し、
前記所定の額であると判断された場合に、前記第１の装置の電子マネーの精算を行なうことを特徴とする請求項１記載の電子マネー決済システム。
【請求項３】
前記第１の情報によって示される決済に必要な電子マネーの額を前記第１のモジュールの使用可能な電子マネーの額から差し引いた額と、前記第２の情報によって示される決済に必要な電子マネーの額を前記第２のモジュールの使用した電子マネーの額に加算した額との和が所定の額であるかを判断する手段をさらに具備し、
前記加算手段は、前記所定の額であると判断された場合に実行されることを特徴とする請求項１記載の電子マネー決済システム。
【請求項４】
前記第１の装置は、
前記第２の装置から前記第１の情報に関する取引に関する情報を受信する手段と、
前記第２の装置へ前記第２の情報に関する取引に関する情報を送信する手段とをさらに具備することを特徴とする請求項１記載の電子マネー決済システム。
【請求項５】
前記第１の装置は、前記受信した取引に関する情報及び前記送信した取引に関する情報を基に、取引履歴情報を生成する手段をさらに具備することを特徴とする請求項４記載の電子マネー決済システム。
【請求項６】
前記第１の装置は、ＩＣカードであることを特徴とする請求項１記載の電子マネー決済システム。
【請求項７】
使用可能な電子マネーの額を格納する第１のモジュールと、使用した電子マネーの額を格納する第２のモジュールとを具備する第１の装置と、
前記第１の装置と電子商取り引きを行なう第２の装置とを具備する電子マネー決済システムにおける電子マネー決済方法において、
前記第１の装置は、
決済に必要な電子マネーの額を示す第１の情報を、前記第２の装置へ通知し、前記第２の装置からの決済に必要な電子マネーの額を示す第２の情報を受信し、
前記第１の情報によって示される決済に必要な電子マネーの額を、前記第１のモジュールの使用可能な電子マネーの額から差し引き、前記第２の情報によって示される決済に必要な電子マネーの額を前記第２のモジュールの使用した電子マネーの額に加算することを特徴とする電子マネー決済方法。
【請求項８】
前記電子マネーの決済を行なう決済機関をさらに具備し、
前記決済機関は、
前記第１の情報によって示される決済に必要な電子マネーの額を前記第１のモジュールの使用可能な電子マネーの額から差し引いた額と、前記第２の情報によって示される決済に必要な電子マネーの額を前記第２のモジュールの使用した電子マネーの額に加算した額との和が所定の額であるかを判断し、
前記所定の額であると判断された場合に、前記第１の装置の電子マネーの精算を行なうことを特徴とする請求項７記載の電子マネー決済方法。
【請求項９】
前記第１の情報によって示される決済に必要な電子マネーの額を前記第１のモジュールの使用可能な電子マネーの額から差し引いた額と、前記第２の情報によって示される決済に必要な電子マネーの額を前記第２のモジュールの使用した電子マネーの額に加算した額との和が所定の額であるかを判断するステップをさらに具備し、
前記加算ステップは、前記所定の額であると判断された場合に実行されることを特徴とする請求項７記載の電子マネー決済方法。
【請求項１０】
前記第１の装置は、ＩＣカードであることを特徴とする請求項７記載の電子マネー決済方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子マネー決済システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の情報技術の発達により、種々の電子マネーシステムが開発されている。一般的に、電子マネーシステムにおいては、個々の取引の都度、決済機関にアクセスすることが必要であるが、決済機関を介さずに、所定の端末を介して、個人間で電子マネーの授受を行なうことができる電子マネーシステムも存在する。このような電子マネーシステムの一例として、「モンデックス（Ｒ）」がある（非特許文献１参照。）。
【０００３】
【非特許文献１】
電子マネーシステム「モンデックス」の新展開、日立評論１９９７０５−００３１、インターネットＵＲＬ
＜ｈｔｔｐ：／／ＷＷＷ／ｐａｔｅｎｔ．ｎｅ．ｊｐ／ｇｉｈｏｕ／ｄｏｃｕｍｅｎｔ／ＨＩＴ／９７０５００３１．ｈｔｍｌ＞、２００３年５月２８日検索
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、モンデックス（Ｒ）に代表される電子マネーシステムにおいては、電子マネーの量を示す情報が残高として、１種類しか規定されていないため、取引の相手方が、悪意の第三者である場合であっても、一度、相手方との認証が成功すれば、取引が成立してしまうというリスクがあった。すなわち、従来の電子マネー決済システムによれば、１種類の残高のみを保持しているので、認証が破られた場合には、その残高を書き換えられてしまうというリスクがあった。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、売買などの取引当事者間で電子マネーの取引を行なうことができ、かつ、セキュリティが向上した電子マネーシステムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
したがって、上記目的を達成するために、本発明の第１の発明は、使用可能な電子マネーの額を格納する第１のモジュールと、使用した電子マネーの額を格納する第２のモジュールとを具備する第１の装置と、前記第１の装置と電子商取り引きを行なう第２の装置とを具備し、前記台１の装置は、決済に必要な電子マネーの額を示す第１の情報を、前記第２の装置へ通知する手段と、前記第２の装置からの決済に必要な電子マネーの額を示す第２の情報を受信する手段と、前記第１の情報によって示される決済に必要な電子マネーの額を、前記第１のモジュールの使用可能な電子マネーの額から差し引き、前記第２の情報によって示される決済に必要な電子マネーの額を前記第２のモジュールの使用した電子マネーの額に加算する手段とを具備することを特徴とする電子マネー決済システム、である。
【０００７】
また、本発明の第２の発明は、第１の発明において、前記電子マネーの決済を行なう決済機関をさらに具備し、前記決済機関は、前記第１の情報によって示される決済に必要な電子マネーの額を前記第１のモジュールの使用可能な電子マネーの額から差し引いた額と、前記第２の情報によって示される決済に必要な電子マネーの額を前記第２のモジュールの使用した電子マネーの額に加算した額との和が所定の額であるかを判断する手段とを具備し、前記所定の額であると判断された場合に、前記第１の装置の電子マネーの精算を行なうことを特徴とする請求項１記載の電子マネー決済システム、である。
【０００８】
さらに、本発明の第３の発明によれば、使用可能な電子マネーの額を格納する第１のモジュールと、使用した電子マネーの額を格納する第２のモジュールとを具備する第１の装置と、前記第１の装置と電子商取り引きを行なう第２の装置とを具備する電子マネー決済システムにおける電子マネー決済方法において、前記第１の装置は、決済に必要な電子マネーの額を示す第１の情報を、前記第２の装置へ通知し、前記第２の装置からの決済に必要な電子マネーの額を示す第２の情報を受信し、前記第１の情報によって示される決済に必要な電子マネーの額を、前記第１のモジュールの使用可能な電子マネーの額から差し引き、前記第２の情報によって示される決済に必要な電子マネーの額を前記第２のモジュールの使用した電子マネーの額に加算することを特徴とする電子マネー決済方法、である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態に係る電子マネー決済システムについて説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施の形態に係る電子マネー決済システムを示す図である。同図に示すように、インターネットなどのネットワーク１には、決済機関コンピュータ２、ユーザコンピュータ３ａ〜３ｃが接続されている。各ユーザコンピュータ３ａ〜３ｃは、保証モジュール４ａ〜４ｃをそれぞれ具備している。この保証モジュール４ａ〜４ｃは、ＨＤＤなどの記憶装置に格納される。
【００１１】
決済機関コンピュータ２は、ユーザコンピュータ３ａ〜３ｃに対して、保証申し込み及び／又は保証金の支払いを条件にユーザコンピュータ３ａ〜３ｃに保証モジュール４ａ〜４ｃを発行する。
【００１２】
図５は、保証モジュールの発行を説明するための図である。同図においては、買い手が保証申し込み及び保証金（１万円）の支払いを決済機関に行ない、買い手のコンピュータに決済機関から保証モジュール４ａを発行し、売り手が保証申し込みを決済機関に行ない、売り手のコンピュータに決済機関から保証モジュール４ｂを発行した場合を示す図である。
【００１３】
保証モジュール４は、図４に示すように、有効バリューモジュール１１、確認モジュール１２及び失効バリューモジュール１３を具備している。有効バリューモジュール１１は、使用可能な電子マネーの額を示す情報を格納し、失効バリューモジュール１３は、使用した電子マネーの額を示す情報を格納する。確認モジュール１２には、決済機関２から発行された当初の保証モジュール４における有効バリューモジュール１１に格納されている使用可能な電子マネーの額と、失効バリューモジュール１３に格納されている使用した電子マネーの額とを加算した額が格納される。
【００１４】
図５の例においては、保証モジュール４ａの有効バリューモジュール１１ａには「１０、０００」、失効バリューモジュール１３ａには「０」、確認モジュール１２ａには「１０、０００」が格納され、保証モジュール４ｂの有効バリューモジュール１１ｂには「０」、失効バリューモジュール１３ｂには「１、０００、０００」、確認モジュール１２ｂには「１、０００、０００」が格納される。
【００１５】
ユーザコンピュータ３ａ〜３ｃは、決済機関コンピュータ２から発行された保証モジュールを使用して、ユーザコンピュータ間で電子商取引を行なう。
【００１６】
図２は、ユーザコンピュータの機能ブロック図及びＨＤＤに格納されるデータを示す図である。
【００１７】
同図に示すように、ユーザコンピュータは、決済金額決定部２１、決済金額通知部２２、決済金額受信部２３、判断部２４、電子マネー決済部２５、取引履歴情報生成部２６及び取引署名情報送受信部２７を具備している。また、ユーザコンピュータのＨＤＤ２８には、保証モジュール４ａ、電子マネー決済プログラム２９及び取引履歴情報３０が格納される。
【００１８】
上記決済金額決定部２１、決済金額通知部２２、決済金額受信部２３、判断部２４、電子マネー決済部２５、取引履歴情報生成部２６及び取引署名情報送受信部２７は、ＨＤＤ２８に格納された電子マネー決済プログラム２９をＣＰＵなどの演算装置が実行することによって実現される。
【００１９】
決済金額決定部２１は、電子マネー決済システムにおいて決済される決済金額を決定する。決済金額通知部２２は、決済金額決定部２１によって決定された決済金額を他の装置に通知するとともに、判断部２４に知らせる。決済金額受信部２３は、他の装置から通知された決済金額を受信し、判断部２４に知らせる。
【００２０】
判断部２４は、決済条件を満たすか否かの判断を行なう。具体的には、有効バリューモジュール１１に格納されている使用可能な電子マネーの額から決済金額を差し引いた額と、失効バリューモジュール１３に格納されている使用した電子マネーの額から、他の装置から通知された決済金額を加算した額とを加算した額が確認値と一致するか否かの判断などを行なう。
【００２１】
電子マネー決済部２５は、判断部２４において決済条件を満たすと判断された場合に、保証モジュール４ａの有効バリューモジュール１１に格納された使用可能な電子マネーの額から決済金額を差し引き、失効バリューモジュール１３に格納された使用した電子マネーの額に、他の装置から通知された決済金額を加算する。
【００２２】
取引署名情報送受信部２７は、モジュール発行時の決済機関署名、相手モジュール番号、金額、時間などを含む取引署名情報を送信し、或いは他の装置からの取引署名情報を受信する。
【００２３】
取引履歴情報生成部２６は、取引署名情報送受信部２７によって送受信された取引署名情報の履歴をＨＤＤ２８に取引履歴情報３０として格納する。図７は、ＨＤＤ２８に格納される取引履歴情報３０を示す図である。同図に示すように、取引履歴情報３０には、他の装置から取得した取引署名に関する情報（決済機関署名、相手モジュール番号、取引金額及び取引日時など）が格納されている。
【００２４】
なお、本実施の形態においては、コンピュータ上に電子マネー決済システムを実現する場合について説明を行なうが、ＩＣカード上で実現されてもよい。すなわち、図２に示す電子マネー決済システムの保証モジュール４ａ、電子マネー決済プログラム２９及び取引履歴情報３０がＩＣカード上に記憶されており、ＩＣカードのプロセッサにより、電子マネー決済プログラム２９が実行されることにより、本発明の実施の形態における機能、動作が実現される。
【００２５】
次に、本発明の実施の形態に係る電子マネー決済システムの動作について、図３のフローチャート及び図６の説明図を参照して説明する。
【００２６】
まず、最初に、決済に必要な決済金額を決定する（Ｓ１）。例えば、１万円の取引を行なった場合には、決済金額は１万円である。次に、決定された決済金額及び自己のモジュール（買い手側モジュール）のモジュール番号を、相手方のコンピュータに送信する（Ｓ２、Ｔ１）。
【００２７】
なお、本実施の形態においては、買い手側のモジュール４ａから売り手側のモジュール４ｂに決済金額などを通知して決済要求を行なう場合について説明するが、売り手側のモジュール４ｂから買い手側のモジュール４ａに対して決済要求を行なってもよい。
【００２８】
次に、送信した決済金額等に対して、相手方の保証モジュール（売り手側のモジュール）から送信されてくる取引署名情報（決済機関署名、売り手側のモジュール番号、金額、取引時間など）を受信する（Ｓ３、Ｔ２）。
【００２９】
そして、他の装置から決済金額、及び相手方（売り手方）のモジュール番号を受信するとともに（Ｓ４、Ｔ３）、通知された決済金額などに対する取引署名に関する情報（決済機関署名、買い手側のモジュール番号、取引金額及び取引日時など）を送信する（Ｓ５、Ｔ４）。
【００３０】
次に、有効バリューモジュール１１に格納されている電子マネーの額からＳ２において決定された決済金額を差し引いた額と、失効バリューモジュール１３に格納されている使用した電子マネーの額に他の装置から受信した決済金額を加算した額との和が、確認モジュール１２に格納された電子マネーの額と一致するか否か、すなわち、決済条件を満たしているか否かの判断が行なわれる（Ｓ６）。
【００３１】
Ｓ６において、決済条件を満たしていないと判断された場合には、決済を不成立として（Ｓ７）、決済を行なわない。一方、決済条件を満たすと判断された場合には、有効バリューモジュールに格納されている電子マネーの額から決済金額を差し引く（Ｓ８）とともに、失効バリューモジュールに格納されている電子マネーの額に決済金額を加算する（Ｓ９）。
【００３２】
そして、取引署名に関する情報（決済機関署名、相手モジュール番号、取引金額及び取引日時など）を基に、図７に示す取引履歴情報３０をＨＤＤ２８に生成する（Ｓ１０）。この取引履歴情報３０を参照することにより、ユーザは、過去の保証モジュールを使用した電子商取引を確認することができる。また、同一モジュール番号に対しては１回のみの精算しか許可しない条件がある場合に、決済機関は、取引履歴情報を参照することにより、当該条件を満たすか否かの判断を行なうことができ、条件を満たさない場合には精算を拒否することもできる。また、取引履歴情報を参照することにより、当該モジュールが二重使用されたか否かのチェックも行なうことができ、二重使用を認めていない場合には、決済機関が精算を拒否することも可能である。
【００３３】
なお、上述の実施の形態においては、ユーザコンピュータが決済条件を判断し、決済条件を満たさない場合には、有効バリューモジュール及び失効バリューモジュールの値を増減させない場合について説明したが、これに限られるものではない。
【００３４】
すなわち、図３のフローチャートにおいて、Ｓ６及びＳ７の処理を行なわずに、決済条件を満たすか否かにかかわらず、Ｓ８及びＳ９の処理を行ない、その後、決済機関のコンピュータにおいて決済条件を満たすか否かの判断を行ない、決済条件を満たさない場合には、決済を行なわないようにしてもよい。
【００３５】
ここで、決済条件とは、Ｓ８において有効バリューモジュールに格納されている電子マネーの額から決済金額を差し引かれ、Ｓ９において失効バリューモジュールに格納されている電子マネーの額に決済金額が加算されていることから、有効バリューモジュールに格納されている電子マネーの額と、失効バリューモジュールに格納されている電子マネーの額とを加算した額が、確認モジュールに格納されている額と一致しているか否かである。この場合、ユーザコンピュータから決済機関コンピュータに対して清算依頼を出すとともに、保証モジュールの値などを送信し、決済機関コンピュータが、清算依頼を出したユーザコンピュータの保証モジュールの値（有効バリューモジュール、失効バリューモジュールの値、確認モジュールの値）に基づいて、決済条件をチェックする。つまり、決済条件のチェックは、ユーザコンピュータ及び決済機関のコンピュータのいずれで行なってもよい。
【００３６】
買い手或いは売り手のコンピュータが決済機関のコンピュータと決済を行なう場合には、決済機関のコンピュータは有効バリューモジュールの残高を確認し、決済条件が成立した場合にのみ、保証金を払い戻す。
【００３７】
したがって、本発明の実施の形態によれば、買い手側及び売り手側は、自己の保証モジュールの合計値が不変（予め定められてた一定値）であることを確認することにより、正しく取引が行なわれたかを知ることができる。また、決済機関を介さずに、当事者間で直接、電子マネーの取引を行なうことができるので、低コストな電子マネー決済システムを提供することができる。
【００３８】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００３９】
【発明の効果】
以上詳記したように、本発明によれば、売買などの取引当事者間で電子マネーの取引を行なうことができ、かつ、セキュリティが向上した電子マネーシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子マネー決済システムを示す図である。
【図２】ユーザコンピュータの機能ブロック図及びＨＤＤに格納されるデータを示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る電子マネー決済システムの動作について説明するための図である。
【図４】保証モジュールを示す図である。
【図５】売り手と買い手の保証モジュールを示す図である。
【図６】電子マネー決済システムの動作の説明図である。
【図７】ＨＤＤに生成される取引履歴情報を示す図である。
【符号の説明】
１…ネットワーク、２…決済機関コンピュータ、３ａ〜３ｃ…ユーザコンピュータ、４ａ〜４ｃ…保証モジュール、２１…決済金額決定部、２２…決済金額通知部、２３…決済金額受信部、２４…判断部、２５…電子マネー決済部、２６…取引履歴情報生成部、２７…取引署名情報送受信部、２８…ＨＤＤ、２９…電子マネー決済プログラム、３０…取引履歴情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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