(57)【要約】【課題】  キャップ側を下にした状態で自立性を有するラミネ−トチュ−ブ容器において、内容物の残量が少なくなった状態でも肩部の上面に内容物が残留せず、常に前記の口頚部側に溜まっている状態を維持することができ、内容物を絞り出しやすく、外観上、意匠性にも優れるラミネ−トチュ−ブ容器を提供することである。【解決手段】  チューブ容器の本体が、円筒状の胴部と、当該胴部の一方の端部に連接された肩部と口頚部とで形成され、当該口頚部にキャップが装着され、当該キャップ側を下にした状態で自立性を有するラミネートチューブ容器であって、かつ、当該肩部が柔軟性を有しており、かつ、当該肩部と口頚部の材質が、当該キャップの材質よりも軟質なポリオレフィン樹脂からなり、かつ、当該肩部の形状が、肩部から口頚部の開口部に向かうにつれテーパー状に細くなるラミネートチューブ容器であることを特徴とする。【選択図】      図１
2005306415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ容器の本体が、円筒状の胴部と、当該胴部の一方の端部に連接された肩部と口頚部とで形成され、当該口頚部にキャップが装着され、当該キャップ側を下にした状態で自立性を有するラミネートチューブ容器であって、かつ、当該肩部が柔軟性を有しており、かつ、当該肩部と口頚部の材質が、当該キャップの材質よりも軟質なポリオレフィン樹脂からなり、かつ、当該肩部の形状が、肩部から口頚部の開口部に向かうにつれテーパー状に細くなることを特徴とするラミネートチューブ容器。
【請求項２】
前記の肩部と前記の胴部との境界線に対して、前記の胴部と肩部との接合部と口頚部の根元とを結んだ直線とのなす角度が、３０°〜７０°の範囲内であることを特徴とする請求項１記載のラミネートチューブ容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラミネ−トチュ−ブ容器に関し、更に詳しくは、例えば、練り歯磨き等の内容物の充填包装に適し、キャップ側を下にした状態で自立性を有し、容器本体の胴部を押圧して内容物をその口部から押し出しやすい形状のラミネ−トチュ−ブ容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プラスチック製のチューブ容器本体（チューブ容器のキャップを除く部分）は、円筒状の胴部と、肩部と、口頚部とから構成される。
前記の口頚部は、連接した肩部の最上部に位置し、胴部の中心軸に沿って平行に取り付けられており、肩部の外径より小さい外径であって、円筒状の形状からなるものが一般的である。
そのチューブ容器本体の成形法は、胴部に対して予め成形されている肩部と口頚部とからなる別部材を接合するか、あるいは肩部／口頚部を成形しながら接合する方法と、プラスチックボトルと同様にダイレクトブロー成形法（ホットパリソンから直接ブロー成形する成形方法）によるチューブ容器本体の一体的な成形法が使用されている。
【０００３】
このプラスチック製のチューブ容器本体内の内容物としては、練り歯磨剤を充填するための包装容器として一般的に使用されているが、常時、前記の口頚部側に溜まっていると使用し易いものである。
歯磨チュ−ブ内の練り歯磨剤が、常時、前記の口頚部側に溜まっている状態を維持するためには、キャップを下側にし前記のチューブ容器を安定させて倒立させなければならなず、倒立形のチューブ容器が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−１３０６００号公報
【特許文献２】登録実用新案２５６８９７９号公報
【０００４】
しかしながら、特許文献１のチューブ容器では、チューブ容器本体の肩部の上面が水平面となっていると、当該肩部の壁面に内容物が、容器本体内に残留しやすい形状であり、また、前記のキャップが高密度ポリエチレン樹脂等からなる硬い材質であるため、練り歯磨剤等の内容物を絞り出す場合において、容器内の内容物が減少するにつれ、常に、前記の口頚部側に溜まっている状態を維持することができなくなり、硬い材質からなるヒンジキャップのヘッド部を手で曲げることができないため、肩部の壁面に溜まった内容物の全部を最後まで完全に使用し尽くすことができず、内容物を絞り出しにくいという問題点がある。
また、特許文献２のチューブ容器では、肩部から口頚部までの外側を意匠周壁で取り囲み、肩部から口頚部までの部分と意匠周壁との間に隙間があるため、肩部から口頚部までの部分と外側から接触することができないため、肩部から口頚部までの残留物を絞り出すことが困難であるという問題点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、キャップ側を下にした状態で自立性を有するラミネ−トチュ−ブ容器において、内容物の残量が少なくなった状態でも肩部の上面に内容物が残留せず、常に前記の口頚部側に溜まっている状態を維持することができ、内容物を絞り出しやすく、外観上、意匠性にも優れ、例えば、練り歯磨き等の内容物の充填包装に適した形状のラミネ−トチュ−ブ容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、上記課題を解決すべく、本発明のラミネ−トチュ−ブ容器において、チューブ容器の本体が、円筒状の胴部と、当該胴部の一方の端部に連接された肩部と口頚部とで形成され、当該口頚部にキャップが装着され、当該キャップ側を下にした状態で自立性を有するラミネートチューブ容器であって、かつ、当該肩部が柔軟性を有しており、かつ、当該肩部と口頚部の材質が、当該キャップの材質よりも軟質なポリオレフィン樹脂からなり、かつ、当該肩部の形状が、肩部から口頚部の開口部に向かうにつれテーパー状に細くなることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明のラミネ−トチュ−ブ容器は、前記の肩部と前記の胴部との境界線に対して、前記の胴部と肩部との接合部と口頚部の根元とを結んだ直線とのなす角度が、３０°〜７０°の範囲内であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のラミネ−トチュ−ブ容器は、上記の形状を形成することによって、内容物の残量が少なくなった状態でも肩部の上面に内容物が残留せず、常に前記の口頚部側に溜まっている状態を維持することができ、内容物を絞り出しやすく、また、意匠性にも優れ、容器本体の胴部を押圧して内容物をその口部から押し出しやすい形状のラミネ−トチュ−ブ容器であり、例えば、練り歯磨き、食品、化粧品、医薬品、その他等の内容物の充填包装に適するという利点を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
上記の本発明について以下に更に詳しく説明する。まず、本発明にかかるラミネ−トチュ−ブ容器の構成について図面を用いて説明すると、図１は、本発明によるラミネ−トチューブ容器の一実施例の（ａ）正面図、（ｂ）側面図の概念図である。
本発明に係るラミネ−トチューブ容器本体１０は、円筒状の胴部２と、当該胴部２の一方の端部に連接された肩部４と口頚部６とで形成されてなるものであって、円筒状の肩部４が、丸みをもって成型される肩部４から開口端部１４に向かうにつれテーパー状に細くなるように形成されている。
前記の肩部と前記の胴部との境界線に対して、前記の胴部と肩部との接合部と口頚部の根元とを結んだ直線とのなす角度が、３０°〜７０°の範囲になるように設定されることが好ましく、５０°〜６０°の範囲になるように設定されることがより好ましい。
【００１０】
図３は、本発明にかかるラミネ−トチューブ容器の一実施例の肩部４および口頚部６の拡大した概念図である。
図３に示すように、上記の範囲内の角度であれば、肩部４の形状としては、（ａ）直線状、（ｂ）外側に円弧状、（ｃ）内側に円弧状であってもよい。
前記の肩部と前記の胴部との境界線に対して、前記の胴部と肩部との接合部と口頚部の根元とを結んだ直線とのなす角度が上記の範囲にあることによって、内容物の残量が少なくなった状態でも肩部４の上面に内容物が残留せず、常に前記の口頚部６側に溜まっている状態を維持することができ、内容物を絞り出しやすく、外観上の意匠性にも優れ、練り歯磨き等の内容物の充填包装に好適であるという利点を奏する。
前記の肩部と前記の胴部との境界線に対して、前記の胴部と肩部との接合部と口頚部の根元とを結んだ直線とのなす角度が、３０°未満であると、肩部４の上面に内容物が残留しやすくなり、内容物を絞り出しにくくなるため好ましくない。
前記の肩部と前記の胴部との境界線に対して、前記の胴部と肩部との接合部と口頚部の根元とを結んだ直線とのなす角度が、７０°を超えると、口頚部６のノズル部分が相対的に長くなり、その結果、内容物の充填率が低下してしまい、効率的でないため好ましくない。
前記の口頚部６には、別部材のヒンジキャップ３０が嵌合係止されて、口頚部６の開口端部１４が封止されるようになっている。
前記のヒンジキャップ３０の種類、形状等は、ヒンジ形が、片手でキャップを開閉できるため、好ましいものである。前記のヒンジキャップ３０の材質は、当該口頚部６の材質よりも硬質なポリオレフィン樹脂からなることによって、別部材のヒンジキャップ３０が嵌合係止しやすくなるので好ましい。
上記に挙げた例は、本発明のラミネ−トチュ−ブ容器の一例を例示したに過ぎないものであり、これによって本発明は限定されるものではない。
例えば、本発明によるラミネートチューブ容器の平面視における形状は、円形だけでなく楕円形、四角形、多角形等であってもよい。
【００１１】
図４は、本発明に係るラミネートチューブ容器にキャップを装着した状態を示す縦断面図、及び上面図である。
当該キャップは、当該ラミネートチューブ容器にキャップを下側にして装着して立てておくことができる構造であればよく、当該キャップの着脱部の構成を、例えば、（ａ）ヒンジキャップ、（ｂ）プッシュポンキャップ、（ｃ）スクリューキャップとすることができる。
図４（ａ）に示すように、本発明におけるヒンジキャップは、略中央部に凹状の栓部を有する外蓋と、外蓋が嵌合するチューブ容器の肩部に取り付けられた外筒とをヒンジ１２を介して連接させた構造のキャップである。また、天板３６が、円板状で、チューブ容器本体の胴部の外径よりやや小さい外径であり、当該外蓋を下にしてチューブ容器を立てておくことができる。また、外蓋の形状が、円板状で、チューブ容器本体の胴部の外径よりやや小さい外径であり、当該外蓋１８を下にしてチューブ容器を安定して自立させることができる。
図４（ｂ）に示すように、本発明におけるプッシュポンキャップは、チューブ容器本体の口頸部の外側に嵌着係合させる嵌合内筒３２を設け、かつ、当該係合内筒の内周に上記口頸部の係止凸条と係合させる係合凸条３４を形成する構成からなる。そして、上記口頸部の係止凸条の外周に当該キャップを嵌め込む状態でキャップを容器本体に固着される。また、天板３６が、円板状で、チューブ容器本体の胴部の外径よりやや小さい外径であり、当該天板３６を下にしてチューブ容器を安定して立てておくことができる。
図４（ｃ）に示すように、本発明におけるスクリューキャップは、蓋を回転してチューブ容器本体の口頸部に形成される雄ネジ３８に当該キャップ本体の内側の雌ネジ４０を螺合止めする構成からなり、容器本体の口頸部に固着される。
本発明において、キャップを構成する樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂を使用することができ、ラミネートチューブより、硬度の高い材質の樹脂を使うことが本体に装着しやすく、キャップ側を下にした状態で安定して自立させることができるので好ましい。
【００１２】
次に、本発明にかかるラミネートチューブ容器は、筒状の容器胴部２の上方に、樹脂組成物を射出成形法、圧縮成形法、その他の成形法で成形溶着して肩部４および口頚部６を形成し、次いで、口部にキャップを取り付けて製造することができる。
上記の筒状の容器胴部の上部に肩部４および口頚部６を形成する方法について説明すると、かかる方法としては、例えば、上記の筒状の胴部２を金型内に保持し、更にその上部に肩部４および口頚部６を成形する金型を配置し、上記の樹脂組成物を押出機の吐出口から筒状に溶融押出し、胴部２の上部方向にスライド可能に配置された擦り切りシャッター部を具備し、この擦り切りシャッター部の先端部に設けたエア吹き出し口より、樹脂組成物の形成と同時に、筒状の樹脂組成物に向けてエアーを吹き、スリーブに切断し、擦り切りシャッター部を筒状の容器胴部２の上部方向へ移動することによって、切断された樹脂組成物を筒状のおよび口頚部６を上記の筒状の容器胴部２の上部に成形して一体化させることによって形成することができる。
【００１３】
本発明にかかるラミネ−トチュ−ブ容器の胴部２を形成する積層材２０としては、図２に示すように、外側から、少なくとも、表面樹脂層２２、中間層２４、および、内面樹脂層２６を順次に積層した構成からなることを基本構造とするものである。
前記の中間層２４は、基材フィルム層２４ａとバリア層２４ｂとすることができる。
更に、バリア層としては、金属蒸着膜、または、金属酸化物の蒸着膜を使用することができる。
更にまた、前記の中間層２４を構成する基材フィルム層２４ａの片面若しくは両面には、文字、図形、記号、絵柄等の印刷層２８を形成することができる。
そして、上記に例示した積層材２０は、その二三を例示したものであり、本発明は、上記に例示した構成からなる積層材に限定されるものではなく、種々の形態の積層材を使用することができる。例えば、図示しないが、各層間には、用途、充填する内容物等によって、更に別の材料からなる層を設けることができ、また、その積層順序としては、任意に積層することができるものである。
【００１４】
次に、本発明において、上記のような積層材、ラミネ−トチュ−ブ容器等を構成する材料について説明する。
まず、本発明において、表面樹脂層２２、および、内面樹脂層２６を構成する材料としては、前述のように、積層材を丸めてその重合端部を溶着して筒状胴部を製造することから、加熱により溶融して相互に融着することができるヒ−トシ−ル性を有する樹脂を使用して構成することが好ましいものである。そして、表面樹脂層と内面樹脂層を構成する材料が、同じ材料からなることによって、ヒートシール性を向上することができるので好ましい。
また、表面樹脂層２２は、中間層２４に形成する印刷層２８を視認することができるように透明であることが必要である。
具体的には、上記のヒ−トシ−ル性を有する樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、メタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリブテンポリマ−、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂を不飽和カルボン酸を使用して酸変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、その他等の樹脂を使用することができる。
そして、上記のヒ−トシ−ル性を有する樹脂は、例えば、フィルムないしシ−ト、あるいは、その樹脂を含む組成物によるコ−ティング膜の状態で使用することができる。
その膜もしくはフィルムないしシ−トの厚さとしては、１０μｍ〜２００μｍ位が好ましい。
【００１５】
次にまた、本発明の表面樹脂層２２、および、内面樹脂層２６において、ヒートシール層を多層積層して機能性樹脂層を形成する場合、その材料としては、酸素ガス、水蒸気等に対するバリア性、および／または、充填包装する内容物中に含まれる香料成分等の吸着が少なく保香性等に富み、更に、変味、異臭等を生じない性質を有し、かつ、押し出し成形が可能である樹脂を使用することができる。具体的には、例えば、ポリアクリル系樹脂、ポリメタクリル系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、ポリメタクリロニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリエチレンテレフタレ−ト系樹脂若しくはそのエチレン成分および／またはテレフタレ−ト成分の一部を他のジまたはそれ以上の多価アルコ−ル成分またはジカルボン酸成分で共重合ないし変性した樹脂あるいはポリエチレンナフタレ−ト系樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、ポリビニルアルコ−ル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、その他等の樹脂を使用することができる。而して、本発明においては、上記の樹脂の中でも、保香性を有すると共に酸素ガスあるいは水蒸気等に対するバリア性を有する樹脂を使用することが望ましく、具体的には、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、ポリアミド系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、または、ポリエステル系樹脂等からなる保香性、バリア性等に富む樹脂を使用することが望ましいものである。
【００１６】
次に、本発明において、上記の各種の樹脂の１種ないしそれ以上を使用し、表面樹脂層、および、内面樹脂層を中間層に形成する製造法について説明すると、その製造法としては、押し出しラミネ−ト成形成膜法、Ｔダイキャスト成形成膜法等を採用することができる。
具体的には、フィ−ドブロック法、マルチマニホ−ルド法等のＴダイキャスト成形法、あるいは、押し出しラミネ−ト成形成膜法等の成形方法を使用して、上記の各種の樹脂を単独で製膜化する方法、あるいは、２種以上の各種の樹脂を使用して多層共押し出し製膜化する方法、更には、２種以上の樹脂を使用し、製膜化する前に混合して製膜化する方法等により、本発明にかかる表面樹脂層、および、内面樹脂層を製造することができる。
【００１７】
本発明のラミネ−トチュ−ブ容器において、中間層２４は、基材フィルム層２４ａ、及び、バリア層２４ｂから構成されることが必要である。
まず、中間層を構成する基材フィルム層の材料として、例えば、チュ−ブ容器を構成する基本素材としての、機械的、物理的、化学的、その他等において優れた性質を有し、特に、強度を有して強靱であり、かつ耐熱性を有する樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
具体的には、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアラミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリアセタ−ル系樹脂、フッ素系樹脂、その他等の強靱な樹脂のフィルムないしシ−ト、その他等を使用することができる。
そして、上記の樹脂のフィルムないしシ−トとしては、未延伸フィルム、あるいは一軸方向または二軸方向に延伸した延伸フィルム等のいずれのものでも使用することができる。
そのフィルムの厚さとしては、５μｍ〜１００μｍ位、好ましくは、１０μｍ〜５０μｍ位が望ましい。
【００１８】
次に、本発明においては、上記のような中間層２４を構成する基材フィルム層２４ａの片面若しくは両面に、グラビア印刷方式、フレキソ印刷方式等の印刷方法で、例えば、文字、図形、記号、絵柄、模様等の所望の絵柄印刷層を形成することができる。
本発明において、中間層２４を構成する基材フィルム層２４ａに絵柄印刷層を形成する場合、当該最外層である表面樹脂層２２面全体に凹凸を形成することによって、外部からの衝撃でインキ擦れ等を生じることもなく、インキの密着強度を向上させることができるという利点を有する。
【００１９】
更にまた、本発明において、上記の中間層２４を構成するバリア層２４ｂの材料としては、例えば、酸素ガス、水蒸気等に対するバリア性素材、太陽光等に対する遮光性を有するバリア性素材、あるいは、内容物に対する保香性等を有するバリア性素材等を使用することができる。
具体的には、上記のバリア性素材としては、例えば、金属箔、または、金属蒸着層、無機酸化物の蒸着層、金属酸化物の蒸着層を有する樹脂フィルム、を使用することができる。また、バリア性素材としては、バリア性樹脂からなるコーティング膜を使用することができる。特に、金属蒸着膜、または、金属酸化物の蒸着膜のいずれかであることが、酸素ガス、水蒸気、遮光性、保香性等のバリア性に優れ、容器の廃棄面において環境にやさしいという利点を有するため好ましい。
金属蒸着層、無機酸化物の蒸着層、または、金属酸化物の蒸着層を有する樹脂フィルム
具体的には、このバリア性素材としては、アルミニウム箔、または、アルミニウム等の金属、シリカ、アルミナ等のセラミックをＰＥＴフィルム等のプラスチックフィルムに蒸着膜を形成して使用することができる。
セラミックとしては、この他に、酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、又は、亜鉛、錫、チタン、ジルコニウム、バナジウム、バリウム、クロム等の金属酸化物、窒化珪素、炭化珪素等が使用できる。これらの材料は、一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。
上記において、アルミニウム箔としては、５μｍ〜３０μｍ位の厚さのもの、また、金属、金属酸化物、または無機酸化物の蒸着膜としては、厚さ５０Å〜３０００Å位のものを使用することが好ましく、１００Å〜１０００Å位のものが望ましい。
使用する金属、金属酸化物または、無機酸化物としては、１種または２種以上の混合物で使用し、異種の材質で混合した無機酸化物の蒸着膜を形成することもできる。
【００２０】
上記の蒸着膜を支持する樹脂のフィルム２４ａとしては、これに蒸着層を設けることから、機械的、物理的、化学的、その他等において優れた性質を有し、特に強度を有して強靭であり、かつ、耐熱性を有する樹脂のフィルムないしシートを使用することができる。
具体的には、本発明において、上記の蒸着膜を支持する樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレイト等のポリエステル系樹脂フィルム、各種ナイロン等のポリアミド系樹脂フィルム、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリブデン樹脂フィルム等のポリオレフィンフィルム、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアリールフタレイト樹脂、シリコーン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニリデンフィルム、アセタール系樹脂フィルム、フッ素系樹脂、その他等を使用することができる。  なお、本発明においては、特に、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、または、ポリアミド系樹脂のフィルムないしシートを使用することが好ましい。
【００２１】
次に、本発明において、バリア層２４ｂを構成する蒸着膜を形成する方法について説明すると、かかる方法としては、上記のような金属または金属の酸化物を原料とし、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレ−ティング法クラスタ−イオンビ−ム法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＶａｐｏｒＤｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を利用して、樹脂のフィルムの上に蒸着薄膜を形成することができる。
更に、具体的に説明すると、上記のＰＶＤ法では、例えば、巻き取り式蒸着機を使用し、真空チャンバ−の中で、巻き出しロ−ルから出た樹脂フィルムを蒸着チャンバ−の中に入れ、ここで、るつぼで熱せられた蒸着源を蒸発させ、更に、必要ならば、酸素吹き出し口より酸素等を噴出させながら、冷却したコ−ティングドラム上の樹脂のフィルムの上に、マスクを介して蒸着膜を成膜化し、次いで蒸着薄膜を形成した樹脂のフィルムを巻き取りロ−ルに巻き取ることによって、本発明にかかる蒸着薄膜を有する樹脂のフィルムを製造することができる。
一方、上記のＣＶＤ法では、蒸着チャンバ−内に配置された巻き出しロ−ルから繰り出した樹脂のフィルム面に、蒸着チャンバ−内の冷却、電極ドラム周面上において、蒸着原料揮発供給装置から供給される例えばモノマ−ガスとしての有機珪素化合物、酸素ガス、不活性ガスからなる混合ガスを導入し、プラズマによって酸化珪素の蒸着薄膜を形成した樹脂のフィルムを製造することができる。そして、本発明においては、上記のような無機酸化物の蒸着薄膜を有する樹脂のフィルムにおいて、酸素ガス、あるいは、水蒸気等が透過することを阻止し、これらに対するバリア層としての機能を奏するものである。
【００２２】
上記において、金属酸化物、無機酸化物の蒸着薄膜の厚さとしては、十分なバリア−性を得るために、通常、５０Å〜３０００Å位であることが好ましく、特に、本発明においては、１００Å〜２０００Å位が望ましい。更に詳しくは、上記のＰＶＤ法においては、酸化アルミニウムの蒸着薄膜の膜厚としては、２００Å〜１０００Å位、好ましくは、３００Å〜５００Å位が望ましく、また、上記のＣＶＤ法においては、酸化珪素の蒸着薄膜の膜厚としては、５０Å〜５００Å位、好ましくは、１００Å〜３００Å位が望ましい。なお、上記において、総じて、無機酸化物の蒸着薄膜の厚さが、２０００Åを超えると、金属酸化物、無機酸化物の蒸着薄膜にクラック等が入りやすくなり、そりによりバリア−性が低下するという危険性があると共に、材料コストが高くなるという問題点であるので好ましくはなく、また、１００Å未満であると、その機能を奏することが困難になることから好ましくないものである。
【００２３】
また、本発明において、バリア性素材、あるいは、保香性等を有する素材等としては、例えば、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニルがおよそ７９ｗｔ％〜９２ｗｔ％）を完全ケン化したエチレン含有率２５モル％〜５０モル％のエチレン−ビニルアルコ−ル共重合体、ポリビニルアルコ−ル、ポリアクリロニトリル、その他等のガスバリア−性に富む樹脂のフィルムないしシ−ト、あるいは、コ−ティング膜を使用することができる。
【００２４】
次にまた、本発明においては、中間層２４を構成する材料としては、例えば、太陽光等の光を遮光する性質を有する遮光性素材使用することができ、これは、単体の基材でもよく、あるいは二種以上の基材を組み合わせてなる複合基材等であってもよい。
遮光性素材としては、例えば、アルミニウム箔としては、５μｍ〜３０μｍ位の厚さのもの、また、アルミニウム等の金属の蒸着膜としては、厚さ５０Å〜３０００Å位のものを使用することが好ましく、１００Å〜１０００Å位のものが望ましい。
また、遮光性素材としては、樹脂に顔料等の着色剤、更に、その他等の所望の添加剤を加えて混練してフィルム化してなる遮光性を有する各種の着色樹脂のフィルムないしシ−ト等を使用することができる。これらの材料は、一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。上記のフィルムないしシ−トの厚さとしては、任意であるが、通常、５μｍ〜３００μｍ位、更には、１０μｍ〜１００μｍ位が望ましい。
【００２５】
ところで、通常、ラミネ−トチュ−ブ容器は、物理的にも化学的にも過酷な条件におかれることから、かかる容器を構成する積層材には、厳しい包装適性が要求され、変形防止強度、落下衝撃強度、耐ピンホ−ル性、耐熱性、密封性、品質保全性、作業性、衛生性、その他等の種々の条件が要求され、このために、本発明においては、上記のような材料の他に、上記のような諸条件を充足するその他の材料を任意に使用することができ、具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ系樹脂）、アクリロニトリル−ブタジェン−スチレン共重合体（ＡＢＳ系樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリビニルアルコ−ル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、フッ素系樹脂、ジエン系樹脂、ポリアセタ−ル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ニトロセルロ−ス、その他等の公知の樹脂のフィルムないしシ−トから任意に選択して使用することができる。その他、例えば、セロハン等のフィルム、合成紙等も使用することができる。本発明において、上記のフィルムないしシ−トは、未延伸、一軸ないし二軸方向に延伸されたもの等のいずれのものでも使用することができる。また、その厚さは、任意であるが、数μｍ〜３００μｍ位の範囲から選択して使用することができる。更に、本発明においては、フィルムないしシ−トとしては、押し出し成膜、インフレ−ション成膜、コ−ティング膜等のいずれの性状の膜でもよい。
【００２６】
次に、上記の本発明において、上記のような材料を使用して、本発明にかかるラミネ−トチュ−ブ容器を形成する積層材２０を製造する方法について説明すると、かかる方法としては、通常の包装材料を製造するときに使用するラミネ−トする方法、例えば、ウエットラミネ−ション法、ドライラミネ−ション法、無溶剤型ドライラミネ−ション法、押し出しラミネ−ション法、Ｔダイ共押し出し成形法、共押し出しラミネ−ション法、インフレ−ション法、その他等の任意の方法で行うことができる。
そして、本発明においては、上記のラミネ−トを行う際に、必要ならば、例えば、コロナ処理、オゾン処理等の前処理をフィルムに施すことができ、また、例えば、イソシアネ−ト系（ウレタン系）、ポリエチレンイミン系、ポリブタジェン系、有機チタン系等のアンカ−コ−ティング剤、あるいはポリウレタン系、ポリアクリル系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、セルロ−ス系、その他等のラミネ−ト用接着剤等のアンカ−コ−ト剤、接着剤等を任意に使用することができる。
【００２７】
ところで、上記のような積層材２０の製造法において、押し出しラミネ−トする際の接着性樹脂層を構成する押し出し樹脂としては、例えば、ポリエチレン、エチレン−α・オレフィン共重合体、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソブテン、ポエイソブチレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン−メタクリル酸共重合体、あるいはエチレン−アクリル酸共重合体等のエチレンと不飽和カルボン酸との共重合体、あるいはそれらを変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、その他等を使用することができる。また、本発明において、ドライラミネ−トする際の接着剤層を構成する接着剤としては、具体的には、ドライラミネ−ト等において使用される２液硬化型ウレタン系接着剤、ポリエステルウレタン系接着剤、ポリエ−テルウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリ酢酸ビニル系接着剤、エボキシ系接着剤、ゴム系接着剤、その他等を使用することができる。
【００２８】
次に、本発明においては、本発明にかかるラミネ−トチュ−ブ容器本体１０を製造するに際し、例えば、筒状胴部を製造する際のヒ−トシ−ルする方法としては、例えば、バ−シ−ル、回転ロ−ルシ−ル、ベルトシ−ル、インパルスシ−ル、高周波シ−ル、超音波シ−ル、火炎シ−ル等の方法で行うことができる。
【００２９】
本発明に係るラミネートチューブ容器本体１０の肩部４および口頚部６に使用される樹脂は、低密度ポリエチレン樹脂、メタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、高密度ポリエチレン樹脂等のオレフィン系樹脂を使用することができ、中でも、低密度ポリエチレン樹脂を使用することによって、柔軟な肩部を形成することができ、肩部に残った内容物を最後まで絞り出すことができるため好ましい。
特に、上記の低密度ポリエチレン樹脂としては、０．９０５ｇ／ｃｍ3〜０．９２５ｇ／ｃｍ3、メルトインデックス、０．５ｇ／１０ｍｉｎ〜２０ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあることが好ましく、このような樹脂として、例えば、日本ポリケム株式会社製の商品名「カーネルＫＦ３６０」等の低密度ポリエチレン樹脂を使用することができる。
【００３０】
次に本発明においては、上記で製造したラミネ−トチュ−ブ容器を形成する積層材２０を使用し、まず、それを丸めてその重合端部を溶着してラミネ−トチュ−ブ容器を構成する筒状胴部２を製造し、次にその筒状胴部２の上方に、例えば、低密度ポリエチレン等を射出成形法、圧縮成形法、その他の成形法で成形溶着して肩部および口部を形成し、次いで、肩部および口部部より硬度の樹脂（例えば、高密度ポリエチレン樹脂等）からなるキャップ３０を取り付けて、本発明にかかるラミネ−トチュ−ブ容器を製造することができる。
そして、本発明においては、上記で製造したラミネ−トチュ−ブ容器の下端部の開口部から充填包装する内容物を充填し、次いでその開口部をヒ−トシ−ルして底溶着部を形成して、ラミネ−トチュ−ブ包装体を製造することができる。
上記において、充填包装する内容物としては、例えば、練り歯磨き、化粧品、糊、練りがらし、練りわさび、クリ−ム、絵の具、軟膏、医薬品、その他等を挙げることができる。
【実施例１】
【００３１】
次に本発明について実施例を挙げて更に具体的に本発明を説明する。
厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに、ポリウレタン系グラビアインキによる印刷層を形成し、美麗な絵柄印刷層を有する二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【００３２】
次いで、前記の絵柄印刷層を有する二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに、ロールコート法にてポリウレタン系接着剤（塗布量：４ｇ／ｍ2）を介して、表面樹脂層、および内面樹脂層として、厚さ１７０μｍのコロナ処理された線状低密度ポリエチレンフィルムを両面に積層した。その結果、表面側から裏面側に向かって、層構成、線状低密度ポリエチレン層／絵柄印刷層／二軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム／線状低密度ポリエチレン層の積層構成からなる積層フィルムを、マンドレルを利用して一方の側辺部と他方の側辺部とを重ね合わせて筒状に成形し、重ね合わせ部における積層フィルムの裏面層と表面層とを熱溶着法により溶着することによって筒状成形体を得た。
引き続いて、このラミネートチューブ容器胴部に、丸みを帯びた形状の肩部と、肩部から口頚部を密度０．９１８ｇ／ｃｍ3、メルトインデックス２ｇ／１０ｍｉｎの直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（品名「カーネル  ＫＦ２８０」、メーカー「日本ポリケム株式会社」）を用いて圧縮成形法により成形して接合することにより、図１に示すような本発明の実施例１に係るラミネートチューブ容器１０を得た。
なお、前記の肩部と前記の胴部との境界線に対して、前記の胴部と肩部との接合部と口頚部の根元とを結んだ直線とのなす角度が、５０°であり、肩部４の大口径が、３８ｍｍ、開口端部１４の小口径が、１１ｍｍ、口頚部６のノズルの寸法が、１５ｍｍ、肩部４から開口端部１４までの寸法が、３０ｍｍとなるように成形した。
一方、ポリプロピレン樹脂を使用して成型したヒンジキャップ３０を用意した。そして、成型されたチューブ容器本体１０の肩部に外筒を取り付け、ヒンジを介して、略中央部に凹状の栓部を有する外蓋を当該チューブ本体の口頚部３に嵌め込んで、固着した。
上記で得られたラミネートチューブ容器は、外蓋の天板が円板状の平坦面であり、チューブ容器本体の重心が位置する中心線上に位置するので、天板を下にしてチューブ容器を安定して自立させることができる。
また、キャップの材質が、チューブ容器本体より硬度が高く、かつ弾性がある材質であり、キャップの形状が、ヒンジキャップ形状であるため、開蓋時、片手でキャップを簡単に開封を円滑に行うことができた。
また、チューブ本体１０の形状が、肩部から口部の開口部に向かうにつれテーパー状に細くなる形状であることによって、内容物の残量が少なくなった状態でも肩部の上面に内容物が残留せず、常に前記の口頚部側に溜まっている状態を維持することができ、内容物を絞り出しやすく、また、意匠性にも優れ、容器本体の胴部を押圧して内容物をその口部から押し出しやすい形状のラミネ−トチュ−ブ容器であり、例えば、練り歯磨き、食品、化粧品、医薬品、その他等の内容物の充填包装に適するものであった。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明にかかるラミネ−トチューブ容器の一実施例の（ａ）正面図、（ｂ）側面図の概念図である。
【図２】本発明にかかるラミネ−トチュ−ブ容器用積層材２０である。
【図３】本発明にかかるラミネ−トチューブ容器の一実施例の肩部４および口頚部６の拡大した概念図である。
【図４】本発明に係るラミネートチューブ容器にキャップを装着した状態を示す縦断面図、及び上面図であり、（ａ）ヒンジキャップ、（ｂ）プッシュポンキャップ、（ｃ）スクリューキャップである。
【符号の説明】
【００３４】
２      胴部
４      肩部
６      口頚部
８      底部
１０    本発明のラミネ−トチュ−ブ容器
１２    ヒンジ
１４    開口端部
１６    外筒
１８    外蓋
２０    積層材
２２    表面樹脂層
２４    中間層
２４ａ  基材フィルム
２４ｂ  バリア層
２６    内面樹脂層
２８    印刷層
３０    ヒンジキャップ本体
３２    勘合内筒
３４    係合凸条
３６    天板
３８    雄ネジ
４０    雌ネジ
４２    外筒
Ａ      口頚部（ノズル）の根元
Ｂ      肩部と胴部の接合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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