(57)【要約】【課題】  想定外の状況であっても連携処理を表すジョブフローを実行できるように連携指示情報を生成する。【解決手段】  ジョブフロー管理部３１は、指示書を実行する前に、ジョブフローに従って各々のサービス処理装置が正常に動作するかの確認する。代替サービス検索部３２は、指示書に記述されたサービス処理装置がネットワーク上にないときに、当該ネットワーク上から代替可能なサービス処理装置を検索する。代替情報取得部３３は、代替サービス検索部３２からサービス処理装置にアクセスするための代替情報を取得して、指示書に記述されたサービス処理装置や代替サービス処理装置にアクセスして、各々の動作状態を取得し、その取得した情報を管理サーバ４０に送信する。管理サーバ４０の指示書修正判別部４１は、送信された情報に基づいて指示書を修正するか否かを判別する。指示書自動編集部１２は、指示書修正判別部４１の判別結果に基づいて、指示書を編集する。【選択図】        図１
2005078563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データに関して所定の処理をそれぞれ行う複数のサービスの連携内容を示す連携指示情報に基づいて、各サービスが正常に動作するかを確認する確認手段と、
前記確認手段の確認結果に基づいて、前記連携指示情報の修正形式を判別する判別手段と、
前記判別手段の判別結果に基づいて、前記連携内容を修正して新たな連携指示情報を生成する生成手段と、
を備えた連携指示情報生成システム。
【請求項２】
文書データに関して所定の処理をそれぞれ行う複数のサービスの連携内容を示す連携指示情報に基づいて、各サービスが正常に動作するかを確認する確認手段と、
前記確認手段の確認結果を履歴情報として記憶する履歴情報記憶手段と、
前記履歴記憶手段に記憶された履歴情報に基づいて、前記連携指示情報の修正形式を判別する判別手段と、
前記判別手段の判別結果に基づいて、前記連携内容を修正して新たな連携指示情報を生成する生成手段と、
を備えた連携指示情報生成システム。
【請求項３】
文書データに関して所定の処理をそれぞれ行う複数のサービスの連携内容を示す連携指示情報に基づいて、各サービスが正常に動作するかを確認する確認手段と、
前記各サービスに関するサービス情報を管理するサービス情報管理手段と、
前記サービス情報管理手段で管理されたサービス情報に基づいて、前記連携指示情報の修正形式を判別する判別手段と、
前記判別手段の判別結果に基づいて、前記連携内容を修正して新たな連携指示情報を生成する生成手段と、
を備えた連携指示情報生成システム。
【請求項４】
前記生成手段で生成された連携指示情報の内容を表示する表示手段を更に備えた
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の連携指示情報生成システム。
【請求項５】
前記生成手段は、元の連携指示情報を修正して新たな連携指示情報を生成し、又は、元の連携指示情報を残して新たな連携指示情報を生成する
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の連携指示情報生成システム。
【請求項６】
コンピュータを、
文書データに関して所定の処理をそれぞれ行う複数のサービスの連携内容を示す連携指示情報に基づいて、各サービスが正常に動作するかを確認する確認手段と、
前記確認手段の確認結果に基づいて、前記連携指示情報の修正形式を判別する判別手段と、
前記判別手段の判別結果に基づいて、前記連携内容を修正して新たな連携指示情報を生成する生成手段と、
して機能させる連携指示情報生成プログラム。
【請求項７】
コンピュータを、
文書データに関して所定の処理をそれぞれ行う複数のサービスの連携内容を示す連携指示情報に基づいて、各サービスが正常に動作するかを確認する確認手段と、
前記確認手段の確認結果を履歴情報として記憶する履歴情報記憶手段と、
前記履歴記憶手段に記憶された履歴情報に基づいて、前記連携指示情報の修正形式を判別する判別手段と、
前記判別手段の判別結果に基づいて、前記連携内容を修正して新たな連携指示情報を生成する生成手段と、
して機能させる連携指示情報生成プログラム。
【請求項８】
コンピュータを、
文書データに関して所定の処理をそれぞれ行う複数のサービスの連携内容を示す連携指示情報に基づいて、各サービスが正常に動作するかを確認する確認手段と、
前記各サービスに関するサービス情報を管理するサービス情報管理手段と、
前記サービス情報管理手段で管理されたサービス情報に基づいて、前記連携指示情報の修正形式を判別する判別手段と、
前記判別手段の判別結果に基づいて、前記連携内容を修正して新たな連携指示情報を生成する生成手段と、
して機能させる連携指示情報生成プログラム。
【請求項９】
前記生成手段で生成された連携指示情報の内容を表示手段に表示させる
請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の連携指示情報生成プログラム。
【請求項１０】
前記生成手段は、元の連携指示情報を修正して新たな連携指示情報を生成し、又は、元の連携指示情報を残して新たな連携指示情報を生成する
請求項６から請求項９のいずれか１項に記載の連携指示情報生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連携指示情報生成システム及びプログラムに係り、特に、連携処理を実行する前に連携指示情報をチェックする連携指示情報生成システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業などにおける様々な業務活動において、多数のユーザ間で、情報技術を利用した電子的な情報のやり取りによる業務処理が急速に増えている。こうした情報技術を利用した電子的な情報のやり取りによる業務処理を実現するために、ジョブフローシステムが提案されている。
【０００３】
ユーザは、ある業務に関する処理をジョブフローとして、ジョブフローシステムに登録する。そして、ジョブフローシステムは、既に定義されているジョブフローに従って、次に処理を担当するユーザに対して電子的に業務処理の情報を送信することができる。
【０００４】
従来、このようなジョブフローシステムでは、途中で処理が中断された場合、（１）中断された処理部を修正して正常動作可能にするか、（２）予め指定した代替サービスにより処理を代替するか、もしくは（３）指示書に別の処理部を使用するように書き換える必要があった。
【０００５】
（１）および（３）を行う場合、ユーザは、システム管理者にその旨を通知し、システム管理者はその情報に従って作業することになる。このため、ユーザが所望の処理を施すまでに時間がかかってしまうという問題があった。
【０００６】
また、（２）を行う場合、ジョブフローの処理は中断しなくなるものの、再度この処理を使用する場合、何度も代替サービスが実施されることになり無駄な処理が発生するという問題があった。
【０００７】
これに対して、特許文献１には、ワークフロー（ジョブフロー）システムにおいて、タイムオーバーになったときに代替処理を行い、定義テーブルを自動的に変更することが記載されている。具体的には、特許文献１に記載された先行技術は、特許文献１の図１に示すように、ユーザ間の処理順序を定義したテーブル１０１、各ユーザでの制限処理時間を定義したテーブル１０２、制限時間が過ぎても次のユーザへの情報回付が行われない場合の回付先等を定義したテーブル１０３、自動修正発生の限度を定義したテーブル１０４を設けている。そして、制御処理ブロック１１０は、各ユーザに情報が回付された時点からの経過時間を監視し、処理完了がなされないまま、テーブル１０２の制限処理時間に達したら、テーブル１０３の回付先へ情報を自動回付している。
【０００８】
また、特許文献２には、コンピュータを利用した一連のデータ処理作業を管理するためのワークフロー情報の設定作業の負担を軽減することが記載されている。具体的には、特許文献２に記載された先行技術では、特許文献２の図１に示すように、装置１００が、各ジョブごとに行うべき作業の順序を示すワークフロー情報Ｗを設定する。そして、ワークフロー情報はサーバー装置２００に格納される。各クライアント装置１１〜１３は、サーバー装置２００から提示されたワークフロー情報Ｗに基づいて所定の作業を実行する。一方、オペレータは、実務上の判断により、ワークフロー情報Ｗに示された作業手順とは異なる作業を行うことができる。このとき、実際に行われた作業手順は管理サーバー装置２００内に履歴として保存される。そして、装置１００は、この履歴に基づいて新たなワークフロー情報Ｗを設定することができる。
【特許文献１】特開平１０−１０５６２２号公報（図１）
【特許文献２】特開平１１−３０６２５４号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１及び特許文献２に記載された先行技術は、処理が中断したときの状況を判別することなく所定の処理を実行しているため、予め想定していた状況に当てはまらない場合には、誤った処理を実行するおそれがあり、システム全体に悪影響を及ぼす問題があった。
【００１０】
本発明は、上述した課題を解決するために提案されたものであり、想定外の状況であっても連携処理を表すジョブフローを実行できるように連携指示情報を生成する連携指示情報生成システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明である連携指示情報生成システムは、文書データに関して所定の処理をそれぞれ行う複数のサービスの連携内容を示す連携指示情報に基づいて、各サービスが正常に動作するかを確認する確認手段と、前記確認手段の確認結果に基づいて、前記連携指示情報の修正形式を判別する判別手段と、前記判別手段の判別結果に基づいて、前記連携内容を修正して新たな連携指示情報を生成する生成手段と、を備えている。
【００１２】
請求項６に記載の発明である連携指示情報生成プログラムは、コンピュータを、文書データに関して所定の処理をそれぞれ行う複数のサービスの連携内容を示す連携指示情報に基づいて、各サービスが正常に動作するかを確認する確認手段と、前記確認手段の確認結果に基づいて、前記連携指示情報の修正形式を判別する判別手段と、前記判別手段の判別結果に基づいて、前記連携内容を修正して新たな連携指示情報を生成する生成手段と、して機能させる。
【００１３】
上記の発明において、サービスとは、外部からの要求に応じて文書に関する利用可能な機能をいい、例えば、コピー、プリント、スキャン、ファクシミリ送受信、メール配信など特に限定されるものではない。
【００１４】
確認手段は、連携処理装置が連携指示情報に基づいて連携処理を実行する前に、各サービスが正常に動作するかを確認する。なお、連携指示情報とは、文書データに関して所定の処理をそれぞれ行う複数のサービスの連携内容を示す情報をいう。
【００１５】
判別手段は、確認手段の確認結果に基づいて、連携指示情報の修正形式を判別する。なお、修正形式は、サービスの種類、サービスの動作状態によって異なり、例えば、指示書修正、指示書追加、何もしない等がある。そして、生成手段は、判別手段の判別結果に基づいて、連携内容を修正して新たな連携指示情報を生成する。
【００１６】
したがって、上記発明によれば、連携指示情報に基づいて各サービスが正常に動作するかを確認し、確認結果に基づいて連携指示情報の修正形式を判別し、判別結果に基づいて連携内容を修正して新たな連携指示情報を生成することにより、ユーザの手を煩わせることなく、所望する処理を実行行うような連携指示情報を生成することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明である連携指示情報生成システムは、文書データに関して所定の処理をそれぞれ行う複数のサービスの連携内容を示す連携指示情報に基づいて、各サービスが正常に動作するかを確認する確認手段と、前記確認手段の確認結果を履歴情報として記憶する履歴情報記憶手段と、前記履歴記憶手段に記憶された履歴情報に基づいて、前記連携指示情報の修正形式を判別する判別手段と、前記判別手段の判別結果に基づいて、前記連携内容を修正して新たな連携指示情報を生成する生成手段と、を備えている。
【００１８】
請求項７に記載の発明である連携指示情報生成プログラムは、コンピュータを、文書データに関して所定の処理をそれぞれ行う複数のサービスの連携内容を示す連携指示情報に基づいて、各サービスが正常に動作するかを確認する確認手段と、前記確認手段の確認結果を履歴情報として記憶する履歴情報記憶手段と、前記履歴記憶手段に記憶された履歴情報に基づいて、前記連携指示情報の修正形式を判別する判別手段と、前記判別手段の判別結果に基づいて、前記連携内容を修正して新たな連携指示情報を生成する生成手段と、して機能させる。
【００１９】
履歴情報記憶手段は、確認手段の確認結果を履歴情報として記憶する。履歴情報には、連携指示情報に記述された各々のサービスが正常に動作しないときの傾向が現れる。判別手段は、履歴情報に基づいて連携指示情報の修正形式を判別するので、サービスが正常に動作しないときの傾向を考慮しながら修正形式を判別できる。
【００２０】
したがって、上記発明によれば、連携指示情報に基づいて各サービスが正常に動作するかを確認し、確認結果を履歴情報として記憶し、履歴情報に基づいて連携指示情報の修正形式を判別し、判別結果に基づいて連携内容を修正して新たな連携指示情報を生成することにより、サービスが正常に動作しないときの傾向を考慮して、所望の出力が得られるように連携指示情報を生成することができる。
【００２１】
請求項３に記載の発明である連携指示情報生成システムは、文書データに関して所定の処理をそれぞれ行う複数のサービスの連携内容を示す連携指示情報に基づいて、各サービスが正常に動作するかを確認する確認手段と、前記各サービスに関するサービス情報を管理するサービス情報管理手段と、前記サービス情報管理手段で管理されたサービス情報に基づいて、前記連携指示情報の修正形式を判別する判別手段と、前記判別手段の判別結果に基づいて、前記連携内容を修正して新たな連携指示情報を生成する生成手段と、を備えている。
【００２２】
請求項８に記載の発明である連携指示情報生成プログラムは、コンピュータを、文書データに関して所定の処理をそれぞれ行う複数のサービスの連携内容を示す連携指示情報に基づいて、各サービスが正常に動作するかを確認する確認手段と、前記各サービスに関するサービス情報を管理するサービス情報管理手段と、前記サービス情報管理手段で管理されたサービス情報に基づいて、前記連携指示情報の修正形式を判別する判別手段と、前記判別手段の判別結果に基づいて、前記連携内容を修正して新たな連携指示情報を生成する生成手段と、して機能させる。
【００２３】
サービス情報管理手段は、ネットワーク上の各サービスに関するサービス情報を管理する。これにより、サービス情報管理手段は、サービスの変更、追加、故障、エラーがあっても、そのことを常時把握している。そして、判別手段は、サービス情報に基づいて、連携指示情報の修正形式を判別する。
【００２４】
したがって、上記発明によれば、連携指示情報に基づいて各サービスが正常に動作するかを確認し、ネットワーク上の各サービスに関するサービス情報を管理するサービス情報管理手段と、前記サービス情報管理手段で管理されたサービス情報に基づいて、前記連携指示情報の修正形式を判別する判別手段と、前記判別手段の判別結果に基づいて、前記連携内容を修正して新たな連携指示情報を生成することにより、サービスの状態が変動した場合であっても、その変動に応じて連携指示情報を作成することができる。
【００２５】
請求項４に記載の発明である連携指示情報生成システムは、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の発明であって、前記生成手段で生成された連携指示情報の内容を表示する表示手段を更に備えている。
【００２６】
請求項９に記載の発明である連携指示情報生成プログラムは、請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の発明であって、前記生成手段で生成された連携指示情報の内容を表示手段に表示させる。
【００２７】
したがって、上記発明によれば、生成された連携指示情報の内容をユーザに確認させることができる。
【００２８】
請求項５に記載の発明である連携指示情報生成システムは、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の発明であって、前記生成手段は、元の連携指示情報を修正して新たな連携指示情報を生成し、又は、元の連携指示情報を残して新たな連携指示情報を生成する。
【００２９】
請求項１０に記載の発明である連携指示情報生成プログラムは、請求項６から請求項９のいずれか１項に記載の発明であって、前記生成手段は、元の連携指示情報を修正して新たな連携指示情報を生成し、又は、元の連携指示情報を残して新たな連携指示情報を生成する。
【００３０】
したがって、上記発明によれば、元の連携指示情報を残す、又は残さないで連携指示情報を修正することができる。
【００３１】
なお、サービスを実行するサービス処理装置がプリンタの場合、生成手段は、当該プリンタに紙詰まりがあると判定しても、連携指示情報の生成を行わない。また、生成手段は、前記プリンタのドラムに寿命がきてエラーが発生した場合、元の連携指示情報を残して新たな連携指示情報を生成してもよい。
【００３２】
また、生成手段は、サービスを実行するサービス処理装置がジョブの実行待ちであり、当該サービス処理装置を代替できるサービス処理装置がない場合、元の連携指示情報を修正して新たな連携指示情報を生成すればよい。さらに、生成手段は、サービスを実行するサービス処理装置にアクセス不可能なときは、元の連携指示情報を修正して新たな連携指示情報を生成すればよい。
【発明の効果】
【００３３】
本発明に係る連携指示情報生成システム及びプログラムは、連携指示情報に基づいて各サービスが正常に動作するかを確認し、確認結果に基づいて連携指示情報の修正形式を判別し、判別結果に基づいて連携内容を修正して新たな連携指示情報を生成することにより、ユーザの手を煩わせることなく、所望する処理を実行行うような連携指示情報を生成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の第１乃至第３の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３５】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係るサービス処理システムの構成を示すブロック図である。サービス処理システムは、様々なサービスやアプリケーションがネットワークを介して接続されたものである。
【００３６】
サービスとは、外部からの要求に応じて文書に関する利用可能な機能をいう。サービスは、例えば、コピー、プリント、スキャン、ファクシミリ送受信、メール配信、レポジトリへの格納やリポジトリからの読込、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）処理、ノイズ除去処理等が該当し、特に限定されるものではない。また、後述するサービス処理装置とは、サービス処理を実行するデバイスをいい、スキャナ、コンピュータ、プリンタ等、特に限定されるものではない。
【００３７】
サービス処理システムは、指示書を生成する指示書生成サーバ１０と、クライアント端末２０と、指示書に記述された連携処理（ジョブフロー）の実行を制御する連携処理サーバ３０と、管理サーバ４０と、紙媒体をスキャンして画像データを生成するスキャナ５０と、所定のソフトウェアプログラムに基づくサービスを実行するコンピュータ６０と、画像データのプリントアウトを行うプリンタ７０と、プリンタ７０と同一の機能を有するプリンタ７１と、を備えている。
【００３８】
指示書とは、一連の連携処理を複数の機能的な処理（サービス）に分解した場合において、各サービスの関係（ジョブフロー）を表す情報と、各サービスを呼び出すためのインタフェース（Ｉ／Ｆ）情報と、ジョブフローに関するグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）を構成するための情報と、を含んだデータをいう。
【００３９】
指示書生成サーバ１０は、指示書を作成する指示書作成部１１と、指示書を自動的に編集する指示書自動編集部１２と、を備えている。指示書作成部１１は、クライアント端末２０の指示に基づいて、ジョブフローを実行するための指示書を作成する。なお、本実施形態では、指示書作成部１１は、スキャナ５０，コンピュータ６０，プリンタ７０の順に各々サービスを実行させるジョブフローが記述された指示書を作成する。指示書自動編集部１２は、管理サーバ４０の判別結果に従って、新たな指示書（修正された指示書又は追加された指示書）を作成する。
【００４０】
クライアント端末２０は、ユーザの操作入力に応じた処理の実行を指示するものである。クライアント端末２０は、指示書のジョブフローの実行開始を指示する指示書開始部２１と、指示書に記述されたジョブフローを表示する指示書表示部２２と、を備えている。
【００４１】
クライアント端末２０は、例えば、ユーザの操作入力に応じて、複数の指示書から所定の指示書を選択する。指示書表示部２２は、ユーザによって選択された指示書を表示する。このとき、ユーザは、指示書表示部２２に表示された指示書を確認して、この指示書を実行させる場合は、指示書を実行させる操作入力をすればよい。指示書開始部２１は、指示書実行を指示する操作入力があると、指示書表示部２２に表示された指示書を実行させるために、その指示書を連携処理サーバ３０に送信する。
【００４２】
連携処理サーバ３０は、指示書に記述されたジョブフローを管理するジョブフロー管理部３１と、代替されるサービス処理を検索する代替サービス検索部３２と、代替情報を取得する代替情報取得部３３とを備えている。
【００４３】
ジョブフロー管理部３１は、クライアント端末２０から送信された指示書に基づいて、ジョブフローを実行するようにスキャナ５０，コンピュータ６０，プリンタ７０をそれぞれ制御する。また、ジョブフロー管理部３１は、指示書を実行する前に、ジョブフローに従って各々のサービス処理装置が正常に動作するかの確認する。具体的には、ジョブフロー管理部３１は、スキャナ５０，コンピュータ６０，プリンタ７０にそれぞれ問い合わせを行って、これらが正常に動作するかをチェックする。
【００４４】
代替サービス検索部３２は、指示書に記述されたサービス処理装置がネットワーク上にないときに、当該ネットワーク上から代替可能なサービス処理装置を検索する。なお、代替可能なサービス処理装置の検索の仕方としては、例えば、同一機能のサービス処理装置を検索したり、入力情報及び出力情報が同一のサービス処理装置を検索すればよい。
【００４５】
代替情報取得部３３は、代替サービス検索部３２からサービス処理装置にアクセスするための代替情報（元アドレス、代替アドレス）を取得する。元アドレスとは、指示書に記述されたサービス処理装置のローカルアドレスをいう。代替アドレスとは、代替サービス検索部３２によって検索された代替サービス処理装置のローカルアドレスをいう。代替情報取得部３３は、代替情報に基づいて、指示書に記述されたサービス処理装置や代替サービス処理装置にアクセスして、各々の動作状態を取得し、その取得した情報を管理サーバ４０に送信する。
【００４６】
管理サーバ４０は、連携処理サーバ３０から送信された情報に基づいて指示書の修正形式を判別する指示書修正判別部４１を備えている。指示書修正判別部４１は、指示書の修正形式を判別するための判別条件テーブルを記憶している。
【００４７】
図２は、判別条件テーブルを示す図である。判別条件テーブルは、ジョブフローに記述されているサービスを実行するサービス処理装置の状態と、当該状態に対応する判別内容と、を表している。
【００４８】
判別条件テーブルは、サービス処理装置の動作状態として、「アクセス状況」、「ジョブステータス（JobStatus）」、「デバイスステータス（DevStatus）」、「アカウント（Account）」、「代替数」を有している。また、判別条件テーブルは、判別形式として「修正判別」を有している。
【００４９】
「アクセス状況」は、サービス処理装置に対するアクセス状況を示している。例えば、サービス処理装置にアクセス可能であれば、「アクセス状況」は「正常」となる。また、「アクセス状況」は、サービス処理装置にアクセスできないときは、アクセスできない原因を表す。例えば、サービス処理装置の電源がオフになってアクセスできないときは「電源オフ」、ネットワーク障害でアクセスできないときは「ネットワーク障害」、サービス処理装置自体が存在しないためにアクセスできないときは「存在せず」となる。
【００５０】
「ジョブステータス」は、「ジョブなし」、実行待ちのジョブがｎ個存在するときは「ｎ（ｎ：待ちジョブ数）」、ジョブを実行しているときは「処理状態」となる。
【００５１】
「デバイスステータス」は、サービス処理装置の動作状態を表す。「デバイスステータス」は、サービス処理装置が正常に動作するときは「正常」、正常に動作しないときはその原因を表す。例えば、サービス処理装置がプリンタの場合、「デバイスステータス」は、紙詰まりで動作しないときは「紙詰まり」、用紙がなくなって動作しないときは「用紙なし」、ドラムの寿命がきて動作しないときは「ドラム寿命」、アドレスが変更されたために動作しないときは「アドレス変更」になる。
【００５２】
「アカウント」は、サービス処理装置にアカウントがあるときは「有り」、アカウントがないときは「なし」、アカウントを使用できないときは「使用不可」になる。「代替数」は、サービス処理装置に代替可能な他のサービス処理装置の数を表す。
【００５３】
「修正判別」は、指示書修正判別部４１が決定する判別内容を表している。例えば、「指示書修正」は、元の指示書を修正して新たな指示書を生成することを表す。「指示書追加」は、元の指示書を残したまま新たな指示書を生成することを表す。「何もしない」は、指示書の修正や追加が不要であることを表す。
【００５４】
以上のように構成されたサービス処理システムでは、連携処理サーバ３０は、クライアント端末２０によって選択された指示書のジョブフローを実行するように、各々のサービス処理装置を制御する。
【００５５】
また、連携処理サーバ３０は、実際に指示書に記述されたジョブフローを実行することなく、ジョブフローに問題がないかをチェックすることができる。本実施形態では、次のジョブフローをチェックする場合を例に挙げて説明する。
【００５６】
図３は、チェック対象となる指示書に記述されたジョブフローを示す図である。このジョブフローは、（１）スキャナ５０が「スキャン（Ｓｃａｎ）」して画像データを生成して、（２）コンピュータ６０が画像データを「ＰＤＦ変換」して、（３）コンピュータ６０がそのＰＤＦに変換されたファイルをプリンタ７０に「メール（Ｍａｉｌ）」配信して、（４）プリンタ７０がメール配信されたファイルを「プリント（Ｐｒｉｎｔ）」することを表している。
【００５７】
ジョブフロー管理部３１は、上記指示書に基づいて、最初に、スキャナ５０に対して、紙媒体をスキャンして画像データを生成できるかの問い合わせを行う。ジョブフロー管理部３１は、スキャナ５０がサービス実行可能であると判断すると、次にコンピュータ６０について検証する。
【００５８】
ジョブフロー管理部３１は、コンピュータ６０に対して、画像データをＰＤＦ変換してそのＰＤＦファイルをメール配信できるかの問い合わせを行う。ジョブフロー管理部３１は、コンピュータ６０がサービス実行可能であると判断すると、次にプリンタ７０について検証する。
【００５９】
ジョブフロー管理部３１は、プリンタ７０に対して、コンピュータ６０から配信されたＰＤＦファイルのプリントが可能であるかの問い合わせを行う。ジョブフロー管理部３１は、プリンタ７０が何らかの原因で処理不可能であると判定すると、代替サービス検索部３２に対して、プリンタ７０を代替する他のプリンタを検索するように指示する。
【００６０】
代替サービス検索部３２は、ネットワーク上からプリンタ７０を代替できるサービス処理装置（例えば、プリンタ７１）を検索する。そして、代替サービス検索部３２は、代替情報取得部３３に対して代替情報を通知する。代替情報としては、例えば、元アドレス（プリンタ７０のアドレス）、代替アドレス（プリンタ７０を代替するプリンタ７１のアドレス）が好ましい。
【００６１】
代替情報取得部３３は、元アドレスに基づいてプリンタ７０にアクセスして、消耗品切れ、紙詰まり、故障などを判別する。また、代替情報取得部３３は、元アドレスに基づいてプリンタ７０にアクセスできないときは、図示しないデバイス管理サービスサーバ（ＤＮＳもしくは汎用のＳＷ）にアクセスして、プリンタ７０が単に電源オフになっているのか、すでに存在していないのかを判別する。このようにして、代替情報取得部３３は、プリンタ７０の「アクセス状況」、「ジョブステータス」、「デバイスステータス」、「アカウント」、「代替数」などの情報を取得する。なお、代替情報取得部３３は、代替アドレスに基づいてプリンタ７１にアクセスして、プリンタ７１がプリンタ７０を代替できる状態にあることを確認する。
【００６２】
管理サーバ４０の指示書修正判別部４１は、図２に示した判別条件テーブルを参照して、代替情報取得部３３で取得された情報に基づいて、「指示書修正」、「指示書追加」、「何もしない」のいずれかを判別する。
【００６３】
例えば、「デバイスステータス」が「紙詰まり」のときは、ユーザがプリンタ７０の紙詰まりを解消すればよいので、指示書修正判別部４１は「何もしない」と判別する。
【００６４】
「デバイスステータス」が「ドラム寿命」のときは、指示書修正判別部４１は「指示書追加」と判別する。プリンタ７０のドラムを交換すれば再びプリンタ７０はプリントすることができるので、プリンタ７０のドラムが交換されるまで代替プリンタ７１を使用すればよいからである。
【００６５】
「ジョブステータス」が１０個のジョブ待ちを表す「ジョブ１０」、「代替数」が「０→１」のときは、指示書修正判別部４１は「何もしない」と判別する。プリンタ７０を代替できる１台のプリンタ７１にプリントをさせればよいが、プリンタ７０は処理待ちのジョブを実行すれば再びプリントできる状態になるからである。
【００６６】
「ジョブステータス」が１０個のジョブ待ちを表す「ジョブ１０」、「代替数」が「３→０」のときは、指示書修正判別部４１は「指示書修正」と判別する。プリンタ７０が多くのジョブを実行しなければならない状態なのに、プリンタ７０を代替できるプリンタが１台もないためである。
【００６７】
「アクセス状況」が「不可」のときや、「アカウント」が「なし」のときは、指示書修正判別部４１は「指示書修正」と判別する。この状況のままでは、プリンタ７０にアクセスできず、ジョブフローを実行できないからである。
【００６８】
「代替数」が「３→０」のときは、指示書修正判別部４１は「指示書修正」と判別する。プリンタ７０の代替可能なプリンタが３台から０台になってしまったため、プリンタ７０が故障してしまったらジョブフローを実行できなくなるからである。
【００６９】
「デバイスステータス」が「Finisherなし」のとき、指示書修正判別部４１は指示書の修正が必要と判定する。「デバイスステータス」が「Finisherなし」、「代替数」が「３→０」のとき、指示書修正判別部４１は「指示書追加」と判別する。
【００７０】
「デバイスステータス」が「アドレス変更」のときは、指示書修正判別部４１は「指示書修正」と判別する。アドレスが変更されると、ジョブフロー管理部３１はプリンタ７０を管理することができなくなるからである。
【００７１】
そして、指示書生成サーバ１０の指示書自動編集部１２は、指示書修正判別部４１の判別結果に基づいて、指示書を編集する。具体的には、指示書自動編集部１２は、指示書修正判別部４１が「指示書修正」と判別したときは、元の指示書を修正して新たな指示書を生成する。指示書修正判別部４１が「指示書追加」と判別したときは、元の指示書を残したまま、元の指示書を複写、修正して新たな指示書を生成する。また、指示書修正判別部４１が「何もしない」と判別したときは、指示書自動編集部１２は、指示書の修正も追加もしない。指示書自動編集部１２は、修正又は追加された指示書、存在するときは元の指示書をクライアント端末２０に送信する。
【００７２】
クライアント端末２０の指示書開始部２１は、指示書生成サーバ１０から送信された指示書をプールしておき、ユーザの操作入力指示に応じて、指示書表示部２２に指示書を表示させる。
【００７３】
図４は、指示書表示部２２に表示された指示書のジョブフローを示す図である。指示書表示部２２は、図４（Ａ）に示すように修正後のジョブフローのみを表示してもよいし、図４（Ｂ）に示すように修正前及び修正後のジョブフローの両方を表示してもよい。そして、ユーザは、修正後のジョブフローを確認して、必要なときはそのジョブフローを実行することができる。
【００７４】
以上のように、第１の実施形態に係るサービス処理システムは、サービス処理装置に故障やエラーが発生した場合でも、指示書に記述されたジョブフローを事前にチェックすることにより、ユーザが煩わしい操作を行うことなく、当初の指示書が要求している出力結果と同様の出力結果を得ることができる。
【００７５】
また、サービス処理システムは、サービス処理装置が想定外の状況になっても、そのサービス処理装置を代替できる他のサービス処理装置を検索するので、当初の指示書が要求している出力結果と同様の出力結果を得るように、指示書を修正・追加することができる。
【００７６】
また、クライアント端末２０の指示書表示部２２は、新たに追加された指示書だけでなく元の指示書を表示することができる。これにより、ユーザは、修正後の指示書だけでなく、元の指示書の内容を確認することができる。そして、ユーザは、サービス処理装置の状態を確認した上で実行すべき指示書を選択できるので、無駄な作業をなくすことができる。
【００７７】
なお、本実施形態では、連携処理サーバ３０が指示書に記述されたジョブフローを実行している場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７８】
例えば、連携処理サーバ３０のジョブフロー管理部３１は、指示書をチェックするのではなく、指示書を実際に実行しながら、サービス処理装置（例えば、スキャナ５０，コンピュータ６０，プリンタ７０）のそれぞれに対して、アクセス可否や状態確認（例えば、エラー、待ち状態）、搭載機能（サービス内容）の確認などチェックを行ってもよい。あるサービス処理装置にエラーがあったときは、代替サービス検索部３２は、そのサービス処理装置を代替する他のサービス処理装置を検索する。そして、ジョブフロー管理部３１は、代替サービス検索部３２によって検索されたサービス処理装置にジョブフローの一部を実行させればよい。これにより、連携処理サーバ３０は、ジョブフローの一部のサービスを実行するサービス処理装置に故障やエラーが発生したとしても、確実に所望の出力を得ることができる。
【００７９】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態と同一の部位には同一の符号を付し、その同一の部位の詳細な説明は省略する。
【００８０】
図５は、第２の実施形態に係るサービス処理システムの構成を示すブロック図である。本実施形態に係るサービス処理システムは、図１に示す連携処理サーバ３０に代えて、図４に示す連携処理サーバ３０Ａを備えている。連携処理サーバ３０Ａは、図１に示す連携処理サーバ３０の構成に加えて、更に、履歴チェック部３４を備えている。
【００８１】
履歴チェック部３４は、指示書のジョブフローが正常に動作するかのジョブフロー管理部３１によるチェック結果を履歴情報として記憶する。
【００８２】
例えば、履歴チェック部３４は、「指示書１のジョブフローは正常に実行できる」、「指示書２のジョブフローを実行チェックする毎にプリンタ７０の代わりにプリンタ７１が代替された」、「スキャナ５０及びコンピュータ６０のサービスを同時に実行できるサービス処理装置６１が存在する」等の履歴情報を記憶する。
【００８３】
管理サーバ４０の指示書修正判別部４１は、履歴チェック部３４に記憶されている履歴情報に基づいて指示書の修正傾向を判定し、指示書の修正を行うか否かを判別する。例えば、指示書修正判別部４１は、「指示書１のジョブフローは正常に実行できる」ときは、「何もしない」と判別する。また、「指示書２のジョブフローの実行チェックする毎にプリンタ７０の代わりにプリンタ７１が代替された」ときは、プリンタ７０の代替としてプリンタ７１を使用するように、「指示書２修正」と判別する。
【００８４】
また、指示書修正判別部４１は、履歴チェック部３４に記憶されている指示書３の履歴情報に基づいて、効率よくジョブフローを実行できるサービス（サービス処理装置）が存在すると判定したときは、そのサービスを使用するように「指示書修正」と判別する。
【００８５】
例えば、スキャナ５０及びコンピュータ６０のサービスを同時に実行できるサービス処理装置６１が存在する場合、ジョブフローの実行時にサービス処理装置６１を使用するように「指示書３修正」と判別する。
【００８６】
そして、指示書生成サーバ１０の指示書自動編集部１２は、指示書修正判別部４１の判別結果に従って指示書を修正する。例えば、指示書自動編集部１２は、図３に示す指示書を図４（Ａ）に示す指示書のように修正したり、サービス処理装置６１にスキャン、ＰＤＦ変換、メール配信を行わせて、プリンタ７０にプリントさせるように指示書を修正する。なお、指示書自動編集部１２は、指示書を修正する代わりに、元の指示書を残して新たな指示書を作成してもよい。
【００８７】
以上のように、第２に実施形態に係るサービス処理システムは、指示書のジョブフローが正常に動作するかのチェック結果を履歴情報として記憶し、履歴情報に基づいて指示書の修正傾向を判定して、その修正傾向に応じて指示書を自動的に修正又は追加する。これにより、サービス処理システムは、指示書をチェックする毎に指示書を修正したり追加する手間を省くことができる。
【００８８】
また、サービス処理システムは、履歴情報に基づいて効率よくジョブフローを実行できるサービスを検出したときは、そのサービスを用いてジョブフローを実行するように指示書を修正する。これにより、常に効率的にジョブフローを実行することができる。
【００８９】
［第３の実施形態］
本発明の第３の実施形態について説明する。なお、上述した実施形態と同一の部位には同一の符号を付し、その同一の部位の詳細な説明は省略する。
【００９０】
図６は、第３の実施形態に係るサービス処理システムの構成を示すブロック図である。本実施形態に係るサービス処理システムは、図１に示す連携処理サーバ３０に代えて、図４に示す連携処理サーバ３０Ｂを備えている。連携処理サーバ３０Ｂは、図１に示す連携処理サーバ３０の構成に加えて、更に、サービス情報管理部３５を備えている。
【００９１】
サービス情報管理部３５は、いわゆるデバイス管理サービス（ＤＮＳ）である。サービス情報管理部３５は、代替サービス検索部３２で検索された各々のサービス処理装置の情報（ローカルアドレス、ジョブステータス、デバイスステータスなど）を常時チェックする。例えば、サービス情報管理部３５は、プリンタ７０が故障したことを検出すると、その旨を、代替情報取得部３３を介して指示書修正判別部４１に通知する。
【００９２】
指示書修正判別部４１は、プリンタ７０が故障したことを検知すると、プリンタ７０の代替としてプリンタ７１を使用するために「指示書修正」と判別する。そして、指示書自動編集部１２は、指示書修正判別部４１の判別結果に従って指示書を修正する。なお、指示書自動編集部１２は、元の指示書を残して、新たな指示書を追加・作成してもよい。
【００９３】
以上のように、第３の実施形態に係るサービス処理システムは、代替サービス検索部３２によって検索されたサービス処理装置の状態が変動した場合（例えば、故障した場合など）であっても、その変動をサービス情報管理部３５が管理しているので、その変動に応じて指示書を修正したり追加することができる。
【００９４】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内で設計上の変更をされたものにも適用可能であるのは勿論である。
【００９５】
例えば、サービスとして、「文書データ格納」を用いてもよい。例えば、ジョブフロー管理部３１は、指示書をチェックして、その指示書に記述された格納部（フォルダ）に文書データを格納できないことを検知したとする。
【００９６】
代替情報取得部３３は、その格納部がすでに存在しないのか、フル状態なのか、アクセス禁止になっているのか、サービスが禁止になっているのかの情報を取得する。指示書修正判別部４１は、格納部が存在しない場合、もしくはサービスが長期間停止されているような場合、指示書の修正が必要と判別する。また、一時的に格納部を利用できないと判定したときは、指示書の追加が必要と判別する。
【００９７】
指示書自動編集部１２は、指示書の修正又は追加が必要なときは、代替サービスとして別の格納部（フォルダ）を作成してその別の格納部に文書データを格納するように、指示書を修正又は追加する。これにより、サービス処理システムは、サービスとして文書データの格納が含まれ、文書データの格納ができない場合でも、確実に所望の出力を得ることができる。
【００９８】
また、本発明は、制御プログラムを記録媒体から読み出したり、又はネットワークを介して受信して、コンピュータにインストールすることによって、上述した処理を実行してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るサービス処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】判別条件テーブルを示す図である。
【図３】チェック対象となる指示書に記述されたジョブフローを示す図である。
【図４】指示書表示部に表示された指示書のジョブフローを示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るサービス処理システムの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係るサービス処理システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１００】
１０  指示書生成サーバ
１１  指示書作成部
１２  指示書自動編集部
２０  クライアント端末
２１  指示書開始部
２２  指示書表示部
３０  連携処理サーバ
３１  ジョブフロー管理部
３２  代替サービス検索部
３３  代替情報取得部
３４  履歴チェック部
３５  サービス情報管理部
４０  管理サーバ
４１  指示書修正判別部
５０  スキャナ
６０  コンピュータ
６１  サービス処理装置
７０，７１  プリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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