(57)【要約】【課題】同一の被保険者が複数の保険契約の被保険者となっている場合に、一人の被保険者について通算限度額に関する要件を満たしているか否かを判定することが可能であり、診査方法別に定められた各々の通算限度額について簡易な操作で判定結果を得ることができる通算限度額の判定方法等を提供する。【解決手段】被保険者を特定する情報（▲１▼）、新たな保険契約における被保険者についての保障額である申込金額（▲２▼）を少なくとも入力し、▲１▼をキーに契約内容を格納したＤＢから当該被保険者についての保障額を取得して合計金額を算出する（▲４▼）。合計金額に対して、最も簡易な診査方法Ｘによって対応が可能な通算限度額（▲５▼）をＤＢから取得し、限度額の枠内にあるかを判定する。限度額内であれば診査方法Ｘによる対応が可能と判定され、限度額を超えれば次に簡易な診査方法Ｙによって対応が可能な通算限度額（▲５▼´）について判定を行う。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保険契約における通算限度額の判定方法であって、
コンピュータが、申し込みを受けた保険契約の被保険者について、前記被保険者にかけられた既存契約の保険金額、前記被保険者にかけられた申込中の契約の保険金額及び前記保険契約のうち前記被保険者にかけられた保険金額の申込金額の全ての合計金額を算出するステップと、
前記コンピュータが、保険契約の引受の可否判定に参照する限度額を記憶する限度額記憶装置の診査方法別に対応が可能な保険金額の限度額を記憶する診査方法別限度額テーブルから、第一の診査方法にかかる第一の限度額を取得するステップと、
前記コンピュータが、前記合計金額と前記第一の限度額を対比するステップと、前記コンピュータが、前記合計金額が前記第一の限度額を超過している場合には、前記診査方法別限度額テーブルから第二の診査方法にかかる第二の限度額を取得するステップと、
を有していて、
前記第一の限度額は前記第二の限度額より少額であることを特徴とする通算限度額の判定方法。
【請求項２】
前記コンピュータが、前記合計金額が前記第一の限度額を超過していない場合には、前記第一の診査方法による対応が可能であることを表示装置に表示するステップを有することを特徴とする請求項１記載の通算限度額の判定方法。
【請求項３】
前記コンピュータが、前記合計金額と前記第二の限度額を対比するステップと、
前記コンピュータが、前記合計金額が前記第二の限度額を超過していない場合には、前記第二の診査方法による対応が可能であることを表示装置に表示するステップと、
を有することを特徴とする請求項１又は２記載の通算限度額の判定方法。
【請求項４】
前記コンピュータが、前記合計金額が前記第一の限度額を超過する超過金額を算出するステップと、
前記コンピュータが、前記第一の診査方法により対応するには前記超過金額分を超過していることを表示装置に表示するステップと、
を有することを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の通算限度額の判定方法。
【請求項５】
前記診査方法別限度額テーブルには、同一の診査方法について被保険者の属性に従って区別されたレコードが設けられて各々限度額が記憶されており、
前記コンピュータが、前記被保険者の属性に関する情報を取得するステップを有していて、
前記第一の限度額を取得するステップでは、前記コンピュータは、前記第一の限度額として前記属性に対応する限度額を取得することを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の通算限度額の判定方法。
【請求項６】
保険契約における通算限度額の判定方法であって、
コンピュータが、申し込みを受けた保険契約の被保険者について、前記被保険者にかけられた既存契約の保険金額、前記被保険者にかけられた申込中の契約の保険金額及び前記保険契約のうち前記被保険者にかけられた保険金額の申込金額の全ての合計金額を算出するステップと、
前記コンピュータが、保険契約の引受の可否判定に参照する限度額を記憶する限度額記憶装置の診査方法別に対応が可能な保険金額の限度額を記憶する診査方法別限度額テーブルから、第一の診査方法にかかる第一の限度額を取得するステップと、
前記コンピュータが、前記合計金額と前記第一の限度額を対比するステップと、前記コンピュータが、前記合計金額が前記第一の限度額を超過しているか否かにより、前記第一の診査方法による対応の可否を判定して判定結果記憶部に記憶させるステップと、
前記コンピュータが、前記診査方法別限度額テーブルから第二の診査方法にかかる第二の限度額を取得するステップと、
前記コンピュータが、前記合計金額と前記第二の限度額を対比するステップと、前記コンピュータが、前記合計金額が前記第二の限度額を超過しているか否かにより、前記第二の診査方法による対応の可否を判定して前記判定結果記憶部に記憶させるステップと、
を有することを特徴とする通算限度額の判定方法。
【請求項７】
前記限度額記憶装置は、前記被保険者の属性に対応して必要な診断条件により定められた診査方法別に対応が可能な保険金額の限度額を記憶する条件付診査方法別限度額テーブルを備えていて、
前記コンピュータが、前記被保険者の属性に関する情報を取得するステップと、前記コンピュータが、前記条件付診査方法別限度額テーブルから前記属性に対応して必要な診断条件により定められた第一の診査方法にかかる第三の限度額を取得するステップと、
前記コンピュータが、前記合計金額と前記第三の限度額を対比するステップと、前記コンピュータが、前記合計金額が前記第三の限度額を超過しているか否かにより、前記第一の診査方法による対応の可否を判定して、前記判定結果記憶部に記憶された第一の診査方法による対応の可否の判定結果と異なる場合には、前記判定結果記憶部に新たな判定結果を記憶させるステップと、
を有することを特徴とする請求項６記載の通算限度額の判定方法。
【請求項８】
前記コンピュータが、前記判定結果記憶部に記憶された判定結果を表示装置に表示するステップを有することを特徴とする請求項６又は７記載の通算限度額の判定方法。
【請求項９】
前記コンピュータが、前記被保険者の属性に関する情報を取得するステップと、
前記コンピュータが、前記限度額記憶装置の被保険者の属性に対応した保険契約の引受限度額を記憶する属性別限度額テーブルから、前記申込者の属性に対応する引受限度額を取得するステップと、
前記コンピュータが、前記合計金額と前記引受限度額を対比するステップと、
前記コンピュータが、前記合計金額が前記引受限度額を超過している場合には、前記保険契約の引受が不可能であることを表示装置に表示するステップと、
を有することを特徴とする請求項１乃至９いずれかに記載の通算限度額の判定方法。
【請求項１０】
保険契約における通算限度額を判定するためのプログラムであって、コンピュータに、
申し込みを受けた保険契約の被保険者について、前記被保険者にかけられた既存契約の保険金額、前記被保険者にかけられた申込中の契約の保険金額及び前記保険契約のうち前記被保険者にかけられた保険金額の申込金額の全ての合計金額を算出するステップと、
保険契約の引受の可否判定に参照する限度額を記憶する限度額記憶装置の診査方法別に対応が可能な保険金額の限度額を記憶する診査方法別限度額テーブルから、第一の診査方法にかかる第一の限度額を取得するステップと、
前記合計金額と前記第一の限度額を対比するステップと、
前記合計金額が前記第一の限度額を超過している場合には、前記診査方法別限度額テーブルから第二の診査方法にかかる第二の限度額を取得するステップと、
を実行させるためのプログラムであって、
前記第一の限度額は前記第二の限度額より少額であることを特徴とする通算限度額判定プログラム。
【請求項１１】
保険契約における通算限度額を判定するためのプログラムであって、コンピュータに、
申し込みを受けた保険契約の被保険者について、前記被保険者にかけられた既存契約の保険金額、前記被保険者にかけられた申込中の契約の保険金額及び前記保険契約のうち前記被保険者にかけられた保険金額の申込金額の全ての合計金額を算出するステップと、
保険契約の引受の可否判定に参照する限度額を記憶する限度額記憶装置の診査方法別に対応が可能な保険金額の限度額を記憶する診査方法別限度額テーブルから、第一の診査方法にかかる第一の限度額を取得するステップと、
前記合計金額と前記第一の限度額を対比するステップと、
前記合計金額が前記第一の限度額を超過しているか否かにより、前記第一の診査方法による対応の可否を判定して判定結果記憶部に記憶させるステップと、
前記診査方法別限度額テーブルから第二の診査方法にかかる第二の限度額を取得するステップと、
前記合計金額と前記第二の限度額を対比するステップと、
前記合計金額が前記第二の限度額を超過しているか否かにより、前記第二の診査方法による対応の可否を判定して前記判定結果記憶部に記憶させるステップと、を実行させるための通算限度額判定プログラム。
【請求項１２】
前記限度額記憶装置は、前記被保険者の属性に対応して必要な診断条件により定められた診査方法別に対応が可能な保険金額の限度額を記憶する条件付診査方法別限度額テーブルを備えていて、前記コンピュータに、
前記被保険者の属性に関する情報を取得するステップと、
前記条件付診査方法別限度額テーブルから前記属性に対応して必要な診断条件により定められた第一の診査方法にかかる第三の限度額を取得するステップと、
前記合計金額と前記第三の限度額を対比するステップと、
前記合計金額が前記第三の限度額を超過しているか否かにより、前記第一の診査方法による対応の可否を判定して、前記判定結果記憶部に記憶された第一の診査方法による対応の可否の判定結果と異なる場合には、前記判定結果記憶部に新たな判定結果を記憶させるステップと、
実行させることを特徴とする請求項１１記載の通算限度額判定プログラム。
【請求項１３】
保険契約における通算限度額を判定するためのシステムであって、
申し込みを受けた保険契約の被保険者について、前記被保険者にかけられた既存契約の保険金額、前記被保険者にかけられた申込中の契約の保険金額及び前記保険契約のうち前記被保険者にかけられた保険金額の申込金額の全ての合計金額を算出する合計金額算出手段と、
保険契約の引受の可否判定に参照する限度額を記憶する限度額記憶手段と、
前記合計金額と前記限度額を対比して前記保険契約の引受の可否判定に関する判定情報を作成する判定情報作成手段と、
を備えていて、
前記判定情報作成手段は、前記限度額記憶手段の診査方法別に対応が可能な保険金額の限度額を記憶する診査方法別限度額テーブルから、第一の診査方法にかかる第一の限度額を取得して、前記合計金額と前記第一の限度額を対比し、前記合計金額が前記第一の限度額を超過している場合には、前記診査方法別限度額テーブルから第二の診査方法にかかる第二の限度額を取得して、前記判定情報を作成し、
前記第一の限度額は前記第二の限度額より少額であることを特徴とする通算限度額判定システム。
【請求項１４】
保険契約における通算限度額を判定するためのシステムであって、
申し込みを受けた保険契約の被保険者について、前記被保険者にかけられた既存契約の保険金額、前記被保険者にかけられた申込中の契約の保険金額及び前記保険契約のうち前記被保険者にかけられた保険金額の申込金額の全ての合計金額を算出する合計金額算出手段と、
保険契約の引受の可否判定に参照する限度額を記憶する限度額記憶手段と、
前記合計金額と前記限度額を対比して前記保険契約の引受の可否を判定する引受可否判定手段と、
前記引受可否判定手段が判定した判定結果を格納する判定結果格納手段と、
前記判定結果を用いて表示装置に表示するための判定情報を作成する判定情報作成手段と、
を備えていて、
前記判定結果格納手段には、前記限度額記憶手段の診査方法別に対応が可能な保険金額の限度額を記憶する診査方法別限度額テーブルから取得した第一の診査方法にかかる第一の限度額と前記合計金額を対比した判定結果と、前記診査方法別限度額テーブルから取得した第二の診査方法にかかる第二の限度額と前記合計金額を対比した判定結果が格納されていることを特徴とする通算限度額判定システム。
【請求項１５】
前記限度額記憶手段は、前記被保険者の属性に対応して必要な診断条件により定められた診査方法別に対応が可能な保険金額の限度額を記憶する条件付診査方法別限度額テーブルを備えており、
前記被保険者の属性に関する情報を取得して、前記条件付診査方法別限度額テーブルから取得した前記属性に対応して必要な診断条件により定められた第一の診査方法にかかる第三の限度額と前記合計金額とを対比して、前記第一の診査方法による対応の可否を判定する第二の引受可否判定手段を備えていて、
前記第二の引受可否判定手段が判定した判定結果が、前記判定結果格納手段に格納された第一の診査方法による対応の可否の判定結果と異なる場合には、前記判定結果格納手段には新たな判定結果を格納されることを特徴とする請求項１４記載の通算限度額判定システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、同一の被保険者について保険契約の被保険者としての保険金額が重複している場合に、一人の被保険者について保険の引受が可能な限度額である通算限度額に関する要件を満たしているか否かを判定するための、通算限度額の判定方法、通算限度額判定プログラム及び通算限度額判定システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
死亡保険や入院保険などの生命保険契約について、一人の被保険者が同一の保険会社において複数の保険契約の被保険者となっていることが少なくない。例えば、死亡保険について当初は保障額が少額の保険にのみ加入していたが、扶養家族の増加により保障額が高額の他の保険に新たに加入するようなケースや、当初は死亡保険のみに加入していたものの、新たに入院保険に加入したところ死亡保険も付加されているというようなケースが、かかるケースに該当する。
【０００３】
保険会社が新たな保険契約の申し込みを受けると、引受の可否を判断するために申し込み内容や保険契約者、被保険者について様々な角度からの審査が行われる。このような審査の一つとして、被保険者一人あたりについて対応が可能な保障額の上限金額に関する要件が定められていることが一般的である。被保険者一人についての保障額は、上記のように複数の保険契約に跨っている場合も少なくないので、このような場合には同一の被保険者について全ての保険契約にかかる保障額の合計金額の上限金額である通算限度額が定められていて、新たな保険契約の申し込みを受けると、申し込みにかかるそれぞれの被保険者についての保障額が通算限度額を超えるものでないか、判定が行われる。通算限度額を超えれば引受は原則として不可能であると判断され、通算限度額の範囲内である場合には、他の審査要件を満たすことにより保険契約の引受が行われる。
【０００４】
通算限度額の判定においては、通常は全ての条件に対して単一の限度額が定められるのではなく、被保険者の健康状態についての診査方法により、異なる限度額が設定されていることが一般的である。診査方法には、最も簡易な方法である告知の他に、保険会社の面接士による面接、健康診断証明書の提出、医師の所見の提出など、より厳格な診査方法が段階的に定められており、診査方法が厳格であるほど引受可能な限度額も高額に設定されている。
【０００５】
従って、新たな保険契約の申し込みの審査においては、申し込みを受けた保障額について被保険者の通算限度額のチェックを行うことが必要であり、さらに通算限度額のチェックは、最も簡易な方法から引受可能性がある診査方法それぞれについて順に確認を行うことが必要になる。
【０００６】
かかる診査方法別の通算限度額のチェックは、現在コンピュータシステムを利用して行うことが可能であり、現在は例えば図１に示したような方式を用いることができる。図１においては、被保険者を特定するための情報と（▲１▼）、新たな保険契約における被保険者についての保障額である申込金額と（▲２▼）、チェックの対象となる診査方法を特定する情報（▲３▼）を少なくとも入力し、▲１▼をキーに契約内容を格納したデータベースから当該被保険者についての保障額を取得して合計金額を算出する（▲４▼）とともに、▲３▼に対応して定められた通算限度額をデータベースから取得する（▲５▼）。ここで既契約にかかる保障額の合計と申込金額を合計し、これが指定された診査方法についての通算限度額の枠内にあるか否かを判定する。判定結果は、当該診査方法Ｘについて対応が可能か否かのみが表示される。
【０００７】
ここである診査方法について通算限度額の枠をオーバーして引受が不可能であると判定される場合、より厳格な診査方法によっても保険契約を行いたいと考えるのであれば、異なる診査方法を特定して、上記と同様の演算及び判定を行う。このように、従来技術においては、診査方法を特定して通算限度額の判定を行うことが一般的である。
【０００８】
尚、かかる通算限度額の判定方式に関する従来技術ついては、出願人による特許文献等の調査によっては、関連する先行技術文献は見つかっていない。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、診査方法によって各々の通算限度額が定められている前提においては、一般に通算限度額の判定は診査方法を特定して行わなければならない。しかし、診査方法を特定する方式については、次のような問題を有している。
【００１０】
保険契約を申し込む申込者にとって、重要なことは保障の対象や保障額であって、診査方法についてはあまり意識されないことが通常である。しかしながら、上記のように通算限度額の判定においては、引受の可否を判定するためにまず初めに診査方法を特定しなければならず、申込者等にあまり関心のない診査方法について特定を促さなければならないという問題が生じる。保険会社側からは、様々な審査方法のパターンで判定を行って申込者に知らせようとすると、保障額の合計金額が通算限度額をオーバーしてエラーが出るまで、保険会社で診査方法を繰り返し入力しなければならない。
【００１１】
このような問題は、特に代理店網等による広範なネットワークにより保険商品を販売する場合、代理店等の現場における作業負担が顕著な問題として表れやすい。従って、様々な端末からの操作を想定して、各々の診査方法に対応する判定を簡易な操作において行えることが好ましい。
【００１２】
本発明は、かかる課題に対応してなされたものであり、同一の被保険者が複数の保険契約の被保険者となっている場合に、一人の被保険者について保険の引受が可能な限度額である通算限度額に関する要件を満たしているか否かを判定することが可能であり、診査方法別に定められた各々の通算限度額について簡易な操作で判定結果を得ることができる通算限度額の判定方法、通算限度額判定プログラム及び通算限度額判定システムを提供することを目的とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決する第一の発明は、保険契約における通算限度額の判定方法であって、コンピュータが、申し込みを受けた保険契約の被保険者について、前記被保険者にかけられた既存契約の保険金額、前記被保険者にかけられた申込中の契約の保険金額及び前記保険契約のうち前記被保険者にかけられた保険金額の申込金額の全ての合計金額を算出するステップと、前記コンピュータが、保険契約の引受の可否判定に参照する限度額を記憶する限度額記憶装置の診査方法別に対応が可能な保険金額の限度額を記憶する診査方法別限度額テーブルから、第一の診査方法にかかる第一の限度額を取得するステップと、前記コンピュータが、前記合計金額と前記第一の限度額を対比するステップと、前記コンピュータが、前記合計金額が前記第一の限度額を超過している場合には、前記診査方法別限度額テーブルから第二の診査方法にかかる第二の限度額を取得するステップと、を有していて、前記第一の限度額は前記第二の限度額より少額であることを特徴とする通算限度額の判定方法である。
【００１４】
この発明において、保険契約には主として死亡保険や医療保険が含まれる生命保険の他に、被保険者を特定して保障を行うことのできるものであれば、傷害保険などの損害保険も含まれる。被保険者とは、保険の対象として保険がかけられている者のことであり、保険契約を締結する保険料支払等の当事者である契約者とは、同一である場合もあれば異なる場合もある。保険金額とは、保険契約における保障額であって、各々の被保険者について保険の対象となる事象が発生した場合に支払われる保険金の金額のことである。診査方法とは、保険会社が保険契約の引き受けを判断するために行う被保険者についての検診方法のことであり、告知、面接士による面談、医師の診断書の提出などが含まれる。
【００１５】
この発明では、診査方法を指定して限度額を超過するか否かを判定するのではなく、診査方法別に限度額を定めたテーブルを参照して、限度額を超過している場合にはより厳格な診査方法による対応の可否を判定するよう構成することにより、判定対象の被保険者にかかる申込分も含めた保険金額の合計額を基準額として特定すれば、診査方法を指定しなくても対応可能な条件を判定することができる。
【００１６】
第一の発明は、前記コンピュータが、前記合計金額が前記第一の限度額を超過していない場合には、前記第一の診査方法による対応が可能であることを表示装置に表示するステップを有することを特徴とすることもできる。
【００１７】
第一の診査方法として限度額が最少で最も簡易な診査方法、通常は被保険者の告知を設定しておくと、当該診査方法により対応が可能である場合にはその旨を明示して、当該診査方法による引受の可否を検討すればよい。尚、第一の診査方法により対応が可能であるとしても、実際に保険契約を引き受けるか否かはその他の条件も審査した上で決定されるのが通常である。
【００１８】
第一の発明は、前記コンピュータが、前記合計金額と前記第二の限度額を対比するステップと、前記コンピュータが、前記合計金額が前記第二の限度額を超過していない場合には、前記第二の診査方法による対応が可能であることを表示装置に表示するステップと、を有することを特徴とすることもできる。
【００１９】
第二の診査方法として、第一の診査方法に次いで簡易な診査方法を設定しておくと、第一の診査方法による対応が困難な場合には自動的に第二の診査方法についての対応の可否を判定することにより、簡易な診査方法から順に限度額のチェックを行って、当該被保険者について対応可能な最も簡易な診査方法を特定することができる。
【００２０】
第一の発明は、前記コンピュータが、前記合計金額が前記第一の限度額を超過する超過金額を算出するステップと、前記コンピュータが、前記第一の診査方法により対応するには前記超過金額分を超過していることを表示装置に表示するステップと、を有することを特徴とすることもできる。
【００２１】
このような方法によると、対応が不可能な診査方法についても限度額を超過した金額を明示することにより、例えば申込金額をどの程度削減すれば当該診査方法による対応が可能かを容易に確認することができる。
【００２２】
第一の発明は、前記診査方法別限度額テーブルには、同一の診査方法について被保険者の属性に従って区別されたレコードが設けられて各々限度額が記憶されており、前記コンピュータが、前記被保険者の属性に関する情報を取得するステップを有していて、前記第一の限度額を取得するステップでは、前記コンピュータは、前記第一の限度額として前記属性に対応する限度額を取得することを特徴とすることもできる。
【００２３】
ここで属性には、例えば被保険者の性別や年齢を用いることができる。保険契約において引受可能な金額は、性別や年齢によって異なることも一般的である。各々の診査方法に属性別のレコードを設け、属性をキーに該当するレコードの限度額を参照することにより、このような場合にも限度額の判定が可能になる。
【００２４】
このような課題を解決する第二の発明は、保険契約における通算限度額の判定方法であって、コンピュータが、申し込みを受けた保険契約の被保険者について、前記被保険者にかけられた既存契約の保険金額、前記被保険者にかけられた申込中の契約の保険金額及び前記保険契約のうち前記被保険者にかけられた保険金額の申込金額の全ての合計金額を算出するステップと、前記コンピュータが、保険契約の引受の可否判定に参照する限度額を記憶する限度額記憶装置の診査方法別に対応が可能な保険金額の限度額を記憶する診査方法別限度額テーブルから、第一の診査方法にかかる第一の限度額を取得するステップと、前記コンピュータが、前記合計金額と前記第一の限度額を対比するステップと、前記コンピュータが、前記合計金額が前記第一の限度額を超過しているか否かにより、前記第一の診査方法による対応の可否を判定して判定結果記憶部に記憶させるステップと、前記コンピュータが、前記診査方法別限度額テーブルから第二の診査方法にかかる第二の限度額を取得するステップと、前記コンピュータが、前記合計金額と前記第二の限度額を対比するステップと、前記コンピュータが、前記合計金額が前記第二の限度額を超過しているか否かにより、前記第二の診査方法による対応の可否を判定して前記判定結果記憶部に記憶させるステップと、を有することを特徴とする通算限度額の判定方法である。
【００２５】
この発明においても、保険契約、被保険者、保険金額、診査方法についての意義は、第一の発明の場合と同様である。この発明でも、診査方法を指定して限度額を超過するか否かを判定するのではなく、診査方法別に限度額を定めたテーブルを参照して、それぞれの診査方法について順に対応の可否を判定するよう構成することにより、判定対象の被保険者にかかる申込分も含めた保険金額の合計額を基準額として特定すれば、診査方法を指定しなくても対応可能な条件を判定することができる。尚、この構成においては全ての診査方法にかかる判定結果を記録するため、診査方法の判定の順序は必ずしも厳格な診査方法から順に判定することを要しない。判定結果記憶部に記憶される判定結果は、対応の可否についての結果のみであってもよいし、対応不可である場合の超過金額まで含むものであってもよい。
【００２６】
第二の発明は、前記限度額記憶装置は、前記被保険者の属性に対応して必要な診断条件により定められた診査方法別に対応が可能な保険金額の限度額を記憶する条件付診査方法別限度額テーブルを備えていて、前記コンピュータが、前記被保険者の属性に関する情報を取得するステップと、前記コンピュータが、前記条件付診査方法別限度額テーブルから前記属性に対応して必要な診断条件により定められた第一の診査方法にかかる第三の限度額を取得するステップと、前記コンピュータが、前記合計金額と前記第三の限度額を対比するステップと、前記コンピュータが、前記合計金額が前記第三の限度額を超過しているか否かにより、前記第一の診査方法による対応の可否を判定して、前記判定結果記憶部に記憶された第一の診査方法による対応の可否の判定結果と異なる場合には、前記判定結果記憶部に新たな判定結果を記憶させるステップと、を有することを特徴とすることもできる。
【００２７】
ここで、被保険者の属性に対応して必要な診断条件とは、例えば一定の年齢以上には医師扱いであっても必ず心電図検査を義務付けるといった、当該診査方法について属性によって定められた診断条件のことをいう。この例であれば、心電図検査を前提とする場合は、一般の医師扱いより限度額が拡大されるといった場合もあり、被保険者の属性によっては原則として定められた診査方法別の基準による判定結果を修正することが必要な場合もある。この構成ではかかる場合に対応して、一旦判定した診査方法別の判定結果に対して、属性を考慮した再判定を行って、判定結果が異なるものについては修正を行うものである。
【００２８】
第二の発明は、前記コンピュータが、前記判定結果記憶部に記憶された判定結果を表示装置に表示するステップを有することを特徴とすることもできる。
【００２９】
第二の発明においては、複数の診査方法について一度に判定することを特徴とするため、判定結果についてはこのように一覧表示できるよう構成することが好ましい。
【００３０】
第一の発明及び第二の発明は、前記コンピュータが、前記被保険者の属性に関する情報を取得するステップと、前記コンピュータが、前記限度額記憶装置の被保険者の属性に対応した保険契約の引受限度額を記憶する属性別限度額テーブルから、前記申込者の属性に対応する引受限度額を取得するステップと、前記コンピュータが、前記合計金額と前記引受限度額を対比するステップと、前記コンピュータが、前記合計金額が前記引受限度額を超過している場合には、前記保険契約の引受が不可能であることを表示装置に表示するステップと、を有することを特徴とすることもできる。
【００３１】
本発明は、主として診査方法別に定められた限度額を順に確認して最適の診査方法を特定することを目的とするが、保険契約の引き受けるためにはその他の条件も存在する。例えば、診査方法に関わらず年齢別に定められた引受可能な最高限度額のように、事業方法書に定められた基本事項についても併せてチェックを行うこととすると、診査方法以外の事項に関する判定も同時に行うことができる。この構成は、第一の発明及び第二の発明のいずれにも適用することが可能である。
【００３２】
上記の本発明にかかる通算限度額の判定方法は、それぞれの判定方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとして構成することもできる。
【００３３】
つまり、第一の発明は、保険契約における通算限度額を判定するためのプログラムであって、コンピュータに、申し込みを受けた保険契約の被保険者について、前記被保険者にかけられた既存契約の保険金額、前記被保険者にかけられた申込中の契約の保険金額及び前記保険契約のうち前記被保険者にかけられた保険金額の申込金額の全ての合計金額を算出するステップと、保険契約の引受の可否判定に参照する限度額を記憶する限度額記憶装置の診査方法別に対応が可能な保険金額の限度額を記憶する診査方法別限度額テーブルから、第一の診査方法にかかる第一の限度額を取得するステップと、前記合計金額と前記第一の限度額を対比するステップと、前記合計金額が前記第一の限度額を超過している場合には、前記診査方法別限度額テーブルから第二の診査方法にかかる第二の限度額を取得するステップと、を実行させるためのプログラムであって、前記第一の限度額は前記第二の限度額より少額であることを特徴とする通算限度額判定プログラムとして構成することもできる。
【００３４】
第二の発明は、保険契約における通算限度額を判定するためのプログラムであって、コンピュータに、申し込みを受けた保険契約の被保険者について、前記被保険者にかけられた既存契約の保険金額、前記被保険者にかけられた申込中の契約の保険金額及び前記保険契約のうち前記被保険者にかけられた保険金額の申込金額の全ての合計金額を算出するステップと、保険契約の引受の可否判定に参照する限度額を記憶する限度額記憶装置の診査方法別に対応が可能な保険金額の限度額を記憶する診査方法別限度額テーブルから、第一の診査方法にかかる第一の限度額を取得するステップと、前記合計金額と前記第一の限度額を対比するステップと、前記合計金額が前記第一の限度額を超過しているか否かにより、前記第一の診査方法による対応の可否を判定して判定結果記憶部に記憶させるステップと、前記診査方法別限度額テーブルから第二の診査方法にかかる第二の限度額を取得するステップと、前記合計金額と前記第二の限度額を対比するステップと、前記合計金額が前記第二の限度額を超過しているか否かにより、前記第二の診査方法による対応の可否を判定して前記判定結果記憶部に記憶させるステップと、を実行させるための通算限度額判定プログラムとして構成することもできる。
【００３５】
第二の発明は、前記限度額記憶装置は、前記被保険者の属性に対応して必要な診断条件により定められた診査方法別に対応が可能な保険金額の限度額を記憶する条件付診査方法別限度額テーブルを備えていて、前記コンピュータに、前記被保険者の属性に関する情報を取得するステップと、前記条件付診査方法別限度額テーブルから前記属性に対応して必要な診断条件により定められた第一の診査方法にかかる第三の限度額を取得するステップと、前記合計金額と前記第三の限度額を対比するステップと、前記合計金額が前記第三の限度額を超過しているか否かにより、前記第一の診査方法による対応の可否を判定して、前記判定結果記憶部に記憶された第一の診査方法による対応の可否の判定結果と異なる場合には、前記判定結果記憶部に新たな判定結果を記憶させるステップと、実行させることを特徴とすることもできる。
【００３６】
上記の本発明にかかる通算限度額判定プログラムは、それぞれの判定プログラムを備えた通算限度額判定システムとして構成することもできる。
【００３７】
つまり、第一の発明は、保険契約における通算限度額を判定するためのシステムであって、申し込みを受けた保険契約の被保険者について、前記被保険者にかけられた既存契約の保険金額、前記被保険者にかけられた申込中の契約の保険金額及び前記保険契約のうち前記被保険者にかけられた保険金額の申込金額の全ての合計金額を算出する合計金額算出手段と、保険契約の引受の可否判定に参照する限度額を記憶する限度額記憶手段と、前記合計金額と前記限度額を対比して前記保険契約の引受の可否判定に関する判定情報を作成する判定情報作成手段と、を備えていて、前記判定情報作成手段は、前記限度額記憶手段の診査方法別に対応が可能な保険金額の限度額を記憶する診査方法別限度額テーブルから、第一の診査方法にかかる第一の限度額を取得して、前記合計金額と前記第一の限度額を対比し、前記合計金額が前記第一の限度額を超過している場合には、前記診査方法別限度額テーブルから第二の診査方法にかかる第二の限度額を取得して、前記判定情報を作成し、前記第一の限度額は前記第二の限度額より少額であることを特徴とする通算限度額判定システムとして構成することもできる。
【００３８】
第二の発明は、保険契約における通算限度額を判定するためのシステムであって、申し込みを受けた保険契約の被保険者について、前記被保険者にかけられた既存契約の保険金額、前記被保険者にかけられた申込中の契約の保険金額及び前記保険契約のうち前記被保険者にかけられた保険金額の申込金額の全ての合計金額を算出する合計金額算出手段と、保険契約の引受の可否判定に参照する限度額を記憶する限度額記憶手段と、前記合計金額と前記限度額を対比して前記保険契約の引受の可否を判定する引受可否判定手段と、前記引受可否判定手段が判定した判定結果を格納する判定結果格納手段と、前記判定結果を用いて表示装置に表示するための判定情報を作成する判定情報作成手段と、を備えていて、前記判定結果格納手段には、前記限度額記憶手段の診査方法別に対応が可能な保険金額の限度額を記憶する診査方法別限度額テーブルから取得した第一の診査方法にかかる第一の限度額と前記合計金額を対比した判定結果と、前記診査方法別限度額テーブルから取得した第二の診査方法にかかる第二の限度額と前記合計金額を対比した判定結果が格納されていることを特徴とする通算限度額判定システムとして構成することもできる。
【００３９】
第二の発明は、前記限度額記憶手段は、前記被保険者の属性に対応して必要な診断条件により定められた診査方法別に対応が可能な保険金額の限度額を記憶する条件付診査方法別限度額テーブルを備えており、前記被保険者の属性に関する情報を取得して、前記条件付診査方法別限度額テーブルから取得した前記属性に対応して必要な診断条件により定められた第一の診査方法にかかる第三の限度額と前記合計金額とを対比して、前記第一の診査方法による対応の可否を判定する第二の引受可否判定手段を備えていて、前記第二の引受可否判定手段が判定した判定結果が、前記判定結果格納手段に格納された第一の診査方法による対応の可否の判定結果と異なる場合には、前記判定結果格納手段には新たな判定結果を格納されることを特徴とすることもできる。
【００４０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の例では生命保険にかかる死亡保険金の通算限度額を判定するケースについて説明するが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、入金保険金の通算限度額の判定、さらに損害保険にかかる判定にも用いることができるものである。
【００４１】
図２は、本発明にかかる通算限度額の判定方法の概要を示す図である。図３は、本発明にかかる通算限度額判定システムの構成を示すブロック図である。図４は、本発明にかかる通算限度額判定システムの既契約データベースの一例を示す図である。図５は、本発明にかかる通算限度額判定システムにおいて、通算限度額の判定に用いられるデータの一例を示す図である。図６、図７は、本発明にかかる通算限度額判定システムの、それぞれ基本事項テーブル、診査方法テーブルの一例を示す図である。図８は、本発明にかかる通算限度額判定システムの第二の実施形態における通算限度額データベースの構成を示すブロック図である。図９は、本発明にかかる通算限度額の判定方法の前段のフローを示すフローチャートである。図１０、図１１は、本発明にかかる通算限度額の判定方法の後段のフローのそれぞれ第一、第二の実施形態を示すフローチャートである。
【００４２】
従来の通算限度額の判定方法については、従来の技術において図１を用いて説明した通りであるが、本発明にかかる通算限度額の判定方法の概要は、図２のようになる。図２においては、被保険者を特定するための情報と（▲１▼）、新たな保険契約における被保険者についての保障額である申込金額と（▲２▼）、を少なくとも入力し、図１の場合とは異なって診査方法（▲３▼）は特定しない。次に、▲１▼をキーに契約内容を格納したデータベースから当該被保険者についての保障額を取得して合計金額を算出する（▲４▼）。算出した合計金額に対して、最も簡易な診査方法Ｘによって対応が可能な通算限度額（▲５▼）をデータベースから取得し、限度額の枠内にあるか否かを判定する。限度額内である場合には診査方法Ｘによる対応が可能であると判定され、限度額を超える場合には次に簡易な診査方法Ｙによって対応が可能な通算限度額（▲５▼´）について判定を行う。
【００４３】
このように判定した結果について、診査方法Ｘで対応が可能な場合はその旨を表示する。この場合、診査方法Ｘより厳格な診査方法は全て対応可能ということになるので、対応可能な診査方法を全て列挙して表示してもよい。診査方法Ｙ以降で対応が可能な場合には、対応可能な中で最も簡易な診査方法について表示する。同様に、その他の対応可能な診査方法を全て列挙して表示してもよい。また、対応不可能な診査方法については、超過した額を表示してもよい。
【００４４】
図３は、本発明にかかる通算限度額判定システムの構成を示している。図３において、通算限度額判定システム１０は、入力情報受付部１１、保険金額算出部１２、通算限度額判定部１３、表示情報作成部１４、判定結果送信部１５、既契約データベース１６、申込中契約データベース１７、通算限度額データベース１８及び顧客データベース１９から構成されている。通算限度額データベース１８には、基本事項テーブル１８１、診査方法テーブル１８２及び年収限度テーブル１８３が含まれている。通算限度額判定システム１０は、操作用端末２１、２２から操作することが可能であるが、操作用端末２１のようにインターネット等の通信ネットワークを通じて接続されていてもよい。
【００４５】
保険契約の申込みを受けると、当該保険契約の引受の可否を判断するために、当該保険契約の対象となる被保険者それぞれについて、被保険者を特定するための情報と、当該契約における被保険者に対する保障額となる申込金額を操作用端末２１又は２２より入力する。ここで被保険者を特定するための情報は、予め保険会社が付与した顧客コード等を用いることが好ましいが、氏名や生年月日等をキーにして名寄せを行って、被保険者を特定できるものであってもよい。インターネット等の通信ネットワークを通じて接続された操作用端末２１を用いると、例えば保険会社の本社と離れた支社や代理店等においても、通算限度額の判定を容易に行うことができる。
【００４６】
入力した情報は、通算限度額判定システム１０の入力情報受付部１１において受け付けられ、被保険者を特定する情報が氏名等である場合には、入力された情報をキーに顧客データベース１９を検索して名寄せを行い、該当する被保険者を特定する。被保険者を特定すると、保険金額算出部１２において既契約データベース１６及び申込中契約データベース１７から当該被保険者が被保険者となっている既存の保険契約及び申込中の保険契約を特定し、それぞれの保険契約にかかるレコードから当該被保険者の被保険金額を取得する。
【００４７】
図４は、本発明にかかる通算限度額判定システム１０の既契約データベース１６の一例を示している。既契約データベース１６には、保険契約毎に保険証券の証券番号が付されたレコードが設けられており、それぞれのレコードには保険の対象者となる被保険者と、当該被保険者についての保障額である保険金額が記録されている。被保険者は１名であることもあるが、例えばこども保険においては主契約の他に親にも一定額の保障がされている場合があるように、家族等を対象に被保険者が複数含まれることもあるため、全ての被保険者について検索することが必要である。
【００４８】
図４の例においては、被保険者のＩＤであるａ１０００１をキーに被保険者１のフィールドを検索すると、定期保険、終身保険はそれぞれ主契約において５００万円ずつ、さらに被保険者２のフィールドを検索するとこども保険においては２００万円の保障が付されている。これらの保険金額を通算することにより、当該被保険者を対象に現在かけられている保険金額が１，２００万円であると算出することができる。
【００４９】
保険金額算出部１２において、既契約データベース１６及び申込中契約データベース１７から保険金額を取得して当該被保険者を対象とする保険金額の合計金額を算出すると、図５の例に示したように、顧客を特定する顧客コード、性別や年齢等の属性、算出された合計金額、入力情報受付部１１において受け付けた申込金額などからなる通算限度額を判定するためのデータが作成される。合計金額及び申込金額については、予め加算して限度額を判定するための基準金額を算出してもよい。
【００５０】
上記のように作成された判定用のデータは、通算限度額判定部１３に送られる。ここで通算限度額データベース１８を参照して、判定の基準となる金額が予め指定された限度額を超えるものでないか否かを判定する。ここでは主として診査方法テーブル１８２を参照して、当該基準金額について対応が可能な診査方法を特定するが、他に事業方法書に定められた一般的な引受上限金額、年収別に定められた引受上限金額（年収に対して著しく高額な申し込みである場合は、不正の可能性があるため引受を行わないことがある。）などについて併せて判定を行うものであってもよい。
【００５１】
図６は、通算限度額データベース１８の基本事項テーブル１８１の一例を示している。ここには年齢別に引受が可能な保険金額の限度額が定められており、図５のデータを図６のテーブルで判定するとすれば、判定の基準となる金額は保険金額合計１，２００万円に申込金額１，０００万円を加えた２，２００万円となるので、３５歳の上限金額５億円を下回るため、この点については引き受けに問題ないと判断される。
【００５２】
図７は、通算限度額データベース１８の診査方法テーブル１８２の一例を示している。診査方法テーブル１８２には、診査方法別に設けられたレコードに、それぞれ対応が可能な上限金額が定められている。この上限金額は、通常は対象者の性別や年齢によって異なるものであるため、一つの診査方法についても性別や年齢などの属性別にレコードが設けられている。
【００５３】
図５のデータを図７のテーブルで判定する場合は、まず最も簡易な診査方法である告知扱いについて、被保険者の属性である「男性・３５歳」に該当するレコードを参照して、限度額１，０００万円を取得する。判定の基準となる保険金額合計１，２００万円に申込金額１，０００万円を加えた２，２００万円は、この限度額を超過しているため、告知扱いによって対応することはできないと判定される。次に、告知扱いに次いで簡易な診査方法である面接士扱いについて、被保険者の属性である「男性・３５歳」に該当するレコードを参照して、限度額４，０００万円を取得する。判定の基準となる保険金額合計１，２００万円に申込金額１，０００万円を加えた２，２００万円は、この限度額を下回るため、面接士扱いによって対応可能と判定される。面接士扱いによって対応可能であれば、より厳格な診査方法である証明書扱いや医師扱いについても当然に対応可能と判定される。
【００５４】
診査方法別の限度額の判定は上記のように行われるが、属性別に定められた限度額だけではなく、例えば一定の年齢以上には医師扱いであっても必ず心電図検査を義務付けるといったように、被保険者の属性によっては当該診査方法の前提として特定の診断条件が付されていて、当該診断条件をクリアする場合には限度額が通常の金額とは異なるよう定められている場合がある。このような場合には、通算限度額データベースは、図８の例のように構成される。
【００５５】
図８においては、診査方法テーブル１８２の他に診査方法条件テーブル１８４が設けられていて、上記のように被保険者の属性に対応した特定の診断条件に従った場合の限度額の基準が定められている。通算限度額判定部１３は、診査方法テーブル１８２により原則に従った判定を行った上で、被保険者の属性によっては診査方法条件テーブル１８４を参照して再判定を行い、判定結果が異なることとなった場合には先の判定結果を修正する。
【００５６】
これらの限度額の判定の他に、年収限度テーブル１８３においては、年収に対して妥当と認められる保険金額の限度額を記録しておくことにより、これを上回る不正の可能性のある申込みについては、診査方法以前に引受不可であると判定することとしてもよい。
【００５７】
このように判定された結果は、表示情報作成部１４において表示データとして整理される。判定結果の表示方法は、通算した結果問題がないことを表示するとともに、可能な診査方法を全て列挙することが好ましい。限度額を超過する診査方法については、超過する金額を表示すると、なお好ましい。また、申込みを受けた契約に複数の被保険者が含まれる場合には、これらの全ての被保険者について通算を行ったうえで、全ての被保険者について対応可能な方法を表示することとしてもよい。
【００５８】
作成された表示データは、判定結果送信部１５から操作用端末２１又は２２に送信される。表示データを受け取った代理店の担当者等は、判定結果に沿って契約手続を進行させてもよいし、引受可能と表示された他の診査方法を選択して申込者との相談を継続してもよい。
【００５９】
図９、図１０を用いて、本発明にかかる通算限度額の判定方法の第一の実施形態にかかるフローについて説明する。まず、通算対象者となる被保険者についての顧客ＩＤを名寄せ等により特定する（Ｓ０１）。特定した顧客ＩＤをキーに既契約データベースを参照し（Ｓ０２）、顧客ＩＤを被保険者に含む契約があるかを確認する（Ｓ０３）。顧客ＩＤを被保険者に含む契約がある場合には、当該契約にかかるレコードから当該被保険者を対象とする保険金額を取得して、契約が複数存在する場合にはその合計値を算出する（Ｓ０４）。
【００６０】
次に、特定した顧客ＩＤをキーに申込中データベースを参照し（Ｓ０５）、顧客ＩＤを被保険者に含む申込中の契約があるかを確認する（Ｓ０６）。顧客ＩＤを被保険者に含む申込中の契約がある場合には、当該契約にかかるレコードから当該被保険者を対象とする保険金額を取得して、契約が複数存在する場合にはその合計値を算出し、Ｓ０４において算出した合計値に加算する（Ｓ０７）。このように算出した合計値に、申込みを受けた保険契約の当該被保険者に対する保障額である申込金額を加算して、判定の基準となる金額を算出する（Ｓ０８）
【００６１】
続いて、通算限度額の判定を行う。まず、通算限度額データベースの基本事項テーブルを参照し（Ｓ０９）、判定の基準となる保険金額及び申込金額の合計金額が、事業方法書等の基本事項の範囲内か否かを確認する（Ｓ１０）。基本事項の範囲内にない場合は、エラーを表示して（Ｓ１６）、処理を終了する。
【００６２】
基本事項の範囲内にある場合は、通算限度額データベースの診査方法テーブルで、最も簡易な診査方法である診査方法１にかかるレコードを参照し（Ｓ１１）、判定の基準となる保険金額及び申込金額の合計金額が、診査方法１について定められた限度額を超えているか否かを確認する（Ｓ１２）。診査方法１の限度額を超えていない場合には、診査方法１及び診査方法１より厳格な診査方法である診査方法２により対応可能であることを表示して（Ｓ１７）、処理を終了する。
【００６３】
診査方法１の限度額を超えている場合は、通算限度額データベースの診査方法テーブルで、次に簡易な診査方法である診査方法２にかかるレコードを参照し（Ｓ１３）、判定の基準となる保険金額及び申込金額の合計金額が、診査方法２について定められた限度額を超えているか否かを確認する（Ｓ１４）。診査方法２の限度額を超えていない場合には、診査方法１における超過額と診査方法２により対応可能であることを表示して（Ｓ１８）、処理を終了する。診査方法２の限度額を超えている場合には、エラーを表示して（Ｓ１５）、処理を終了する。尚、このステップでは、診査方法１及び診査方法２における超過額を表示することとしてもよい。また、診査方法はこの例のように２件のみでなく、さらに多くの診査方法を繰返し判定することとしてもよい。
【００６４】
次に、図１１を用いて、本発明にかかる通算限度額の判定方法の第二の実施形態にかかるフローについて説明する。第二の実施形態においても、判定の基準となる合計金額を算出するまでのフローは、図９に示した第一の実施形態の場合と同様である。
【００６５】
まず、通算限度額データベースの診査方法テーブルで診査方法１にかかるレコードを参照する（Ｓ１９）。その前段階として、図１０の場合と同様に、基本事項についてのチェックを行うこととしてもよい。次に、判定の基準となる保険金額及び申込金額の合計金額が、診査方法１について定められた限度額を超えているか否かを確認する（Ｓ２０）。診査方法１の限度額を超えている場合には、診査方法１による対応が不可と記録し（Ｓ２１）、診査方法１の限度額を超えていない場合には、診査方法１により対応可能であることを記録する（Ｓ２２）。
【００６６】
続いて、通算限度額データベースの診査方法テーブルで診査方法２にかかるレコードを参照し（Ｓ２３）、判定の基準となる保険金額及び申込金額の合計金額が、診査方法２について定められた限度額を超えているか否かを確認する（Ｓ２４）。診査方法２の限度額を超えている場合には、診査方法２による対応が不可と記録し（Ｓ２５）、診査方法２の限度額を超えていない場合には、診査方法２により対応可能であることを記録する（Ｓ２６）。尚、診査方法はこのように２件のみでなく、さらに多くの判定を繰返すこととしてもよい。
【００６７】
続いて、通算限度額データベースの診査方法条件テーブルで条件１にかかるレコードを参照し（Ｓ２７）、判定の基準となる保険金額及び申込金額の合計金額が、条件１について定められた限度額と対比し、該当する診査方法についての判定結果が先に記録した診査方法別の判定結果と変更されるべきでないか否かを確認する（Ｓ２８）。変更が必要な場合には、該当する判定結果を修正し（Ｓ２９）、変更が不要な場合は特段の処理は行わない。この結果最終的に記録された各々の診査方法による対応可又は対応不可の判定結果について表示装置等に出力して（Ｓ３０）、処理を終了する。尚、判定結果を修正する条件はこのように１件のみでなく、さらに多くの判定を繰返すこととしてもよい。
【００６８】
【発明の効果】
この発明により、同一の被保険者が複数の保険契約の被保険者となっている場合に、一人の被保険者について保険の引受が可能な限度額である通算限度額に関する要件を満たしているか否かの判定において、診査方法別に定められた各々の通算限度額について簡易な操作で判定結果を得ることができる。その結果、保険契約の引受審査を迅速に行うことで、保険会社の業務の効率化と顧客サービスの向上を図ることができる。保険契約を申し込もうとする顧客にとっては自己が加入できる最も有利な条件を、保険契約の仲介を行う代理店においては顧客に提案できる最も有利な条件を、速やかに了知することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の通算限度額の判定方法の概要を示す図である。
【図２】本発明にかかる通算限度額の判定方法の概要を示す図である。
【図３】本発明にかかる通算限度額判定システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明にかかる通算限度額判定システムの既契約データベースの一例を示す図である。
【図５】本発明にかかる通算限度額判定システムにおいて、通算限度額の判定に用いられるデータの一例を示す図である。
【図６】本発明にかかる通算限度額判定システムの基本事項テーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明にかかる通算限度額判定システムの診査方法テーブルの一例を示す図である。
【図８】本発明にかかる通算限度額判定システムの第二の実施形態における通算限度額データベースの構成を示すブロック図である。
【図９】本発明にかかる通算限度額の判定方法の前段のフローを示すフローチャートである。
【図１０】本発明にかかる通算限度額の判定方法の後段のフローの第一の実施形態を示すフローチャートである。
【図１１】本発明にかかる通算限度額の判定方法の後段のフローの第二の実施形態を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０    通算限度額判定システム
１１    入力情報受付部
１２    保険金額算出部
１３    通算限度額判定部
１４    表示情報作成部
１５    判定結果送信部
１６    既契約データベース
１７    申込中契約データベース
１８    通算限度額データベース
１８１  基本事項テーブル
１８２  診査方法テーブル
１８３  年収限度テーブル
１８４  診査方法条件テーブル
１９    顧客データベース
２１    操作用端末
２２    操作用端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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