(57)【要約】【課題】  鍋反りの誤検知がなくなり、正しく鍋反りを検知して駆動制御できる誘導加熱調理器を提供する。【解決手段】  加熱開始から第１の経過時間ｔ１と第２の経過時間ｔ２の間の第１の温度上昇値ΔＴ１を演算したとき、第１の温度上昇値ΔＴ１と予め設定された第１の鍋反り検知レベルとを比較して第１の温度上昇値ΔＴ１の方が小さければ加熱動作停止の指示を出力し、また第１の経過時間ｔ１と第２の経過時間ｔ２より長い第３の経過時間ｔ３の間の第２の温度上昇値ΔＴ２を演算したとき、第２の温度上昇値ΔＴ２と予め設定された第２の鍋反り検知レベルとを比較して第２の温度上昇値ΔＴ２の方が小さければ設定温度を所定値低下するよう指示する。【選択図】        図９
2005259625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理鍋が載置される天板下に配置された加熱コイルやスイッチング素子を含む誘導加熱手段と、
前記誘導加熱手段を駆動制御する電力可変手段と、
前記天板下に配置されて調理鍋の温度を検知する温度検知手段と、
前記温度検知手段の検知温度と設定温度との比較結果に基づく駆動制御を前記電力可変手段に指示すると共に、前記温度検知手段の検知温度の上昇値を演算する温度制御手段と、
前記温度制御手段で演算した検知温度の上昇値と予め設定された鍋反り検知レベルとを比較し、その比較結果に基づく駆動制御の指示を前記電力可変手段または前記温度制御手段に出力する温度比較手段とを備え、
前記温度比較手段は、前記温度制御手段が加熱開始から第１の経過時間と第２の経過時間の間の第１の温度上昇値を演算したとき、この第１の温度上昇値と予め設定された第１の鍋反り検知レベルとを比較して第１の温度上昇値の方が小さければ前記電力可変手段に加熱動作停止の指示を出力し、また前記温度制御手段が前記第１の経過時間と前記第２の経過時間より長い第３の経過時間の間の第２の温度上昇値を演算したとき、この第２の温度上昇値と予め設定された第２の鍋反り検知レベルとを比較して第２の温度上昇値の方が小さければ前記温度制御手段に前記設定温度を所定値低下するよう指示することを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記温度比較手段は、前記温度制御手段が前記第１の経過時間と前記第３の経過時間より長い第４の経過時間の間の第３の温度上昇値を演算したとき、この第３の温度上昇値と予め設定された第３の鍋反り検知レベルとを比較して第３の温度上昇値の方が小さければ前記温度制御手段に前記設定温度を所定値低下するよう指示することを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記制御を揚げ物調理の制御に適用したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、調理鍋の鍋底の反りに対して適切な制御を行うようにした誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、誘導加熱（ＩＨ）調理器では、調理鍋が載置される天板下の加熱コイル中心部に配置されたサーミスタ等の温度検知手段で天板を介して調理鍋の温度を検知して加熱制御を行うようにしている。一方、調理鍋には、強度や扱い易さ等を考慮して鍋底の中心部が上方に盛り上がり、鍋底中心部が天板から離れた状態、すなわち鍋底が反っているものがある。この鍋底が反っている調理鍋を誘導加熱調理器で加熱する場合、鍋底中心部と天板との間に空気層が形成されるため、断熱され、調理鍋の熱が天板下に配置された温度検知手段に伝わりにくく、実際の調理鍋温度より温度検知手段で検知した温度が低くなり、温度検知精度が低下して異常加熱の原因となる。
【０００３】
これに対して、従来、例えば特許文献１に記載されているように、調理鍋の温度を検出する温度検知器と、この温度検知器の信号に基づいて加熱コイルへの通電を制御する制御回路とを備え、前記制御回路には設定温度の異なる二つ以上の制御温度の値を有し、通常加熱時においては高い方の制御温度の値を用い、加熱開始時において前記温度検知器の単位時間当たりの温度上昇値が予め設定された値以下の場合には低い方の制御温度の値を用いて前記加熱コイルを制御する構成のものがある。
【０００４】
この構成により、底面の反った調理鍋を用いて調理する場合において、調理鍋内の油が異常加熱して発火するのを防止することができるものとしている。
【特許文献１】特開平５−２９０９６６号公報（図２，図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような従来の技術においては、加熱開始から単位時間後の一度だけ、一つの温度上昇値と一つの比較判定値とに基づき鍋反りを判定して高低２つの設定温度のいずれかを用いるようにしているので、どんなに鍋反りの大きな調理鍋でも使用可能になってしまうと共に、加熱開始から単位時間当たりの温度上昇値と比較する予め設定された値を大きくすると、油量が多いときに鍋の反りが小さくても天板の温度上昇の方が小さくなり、そのために低い方の制御温度を用いて制御することになるので、油温度が低い状態での調理となって調理失敗の原因となる。
【０００６】
また、前記予め設定された値を小さくすると、鍋反りの大きい鍋であっても使用可能な調理鍋と判断して、高い方の制御温度を用いて制御することになり、異常加熱の原因となる恐れがある。
【０００７】
そこで、本願発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、鍋反りの誤検知がなくなり、正しく鍋反りを検知して駆動制御できる誘導加熱調理器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記のような目的を達成するために、本願発明は、調理鍋が載置される天板下に配置された加熱コイルやスイッチング素子を含む誘導加熱手段と、この誘導加熱手段を駆動制御する電力可変手段と、前記天板下に配置されて調理鍋の温度を検知する温度検知手段と、この温度検知手段の検知温度と設定温度との比較結果に基づく駆動制御を前記電力可変手段に指示すると共に、前記温度検知手段の検知温度の上昇値を演算する温度制御手段と、この温度制御手段で演算した検知温度の上昇値と予め設定された鍋反り検知レベルとを比較し、その比較結果に基づく駆動制御の指示を前記電力可変手段または前記温度制御手段に出力する温度比較手段とを備え、前記温度比較手段は、前記温度制御手段が加熱開始から第１の経過時間と第２の経過時間の間の第１の温度上昇値を演算したとき、この第１の温度上昇値と予め設定された第１の鍋反り検知レベルとを比較して第１の温度上昇値の方が小さければ前記電力可変手段に加熱動作停止の指示を出力し、また前記温度制御手段が前記第１の経過時間と前記第２の経過時間より長い第３の経過時間の間の第２の温度上昇値を演算したとき、この第２の温度上昇値と予め設定された第２の鍋反り検知レベルとを比較して第２の温度上昇値の方が小さければ前記温度制御手段に前記設定温度を所定値低下するよう指示することを特徴とするものである。
【０００９】
さらに、前記温度比較手段は、前記温度制御手段が前記第１の経過時間と前記第３の経過時間より長い第４の経過時間の間の第３の温度上昇値を演算したとき、この第３の温度上昇値と予め設定された第３の鍋反り検知レベルとを比較して第３の温度上昇値の方が小さければ前記温度制御手段に前記設定温度を所定値低下するよう指示することを特徴とするものである。
【００１０】
また、前記制御を揚げ物調理の制御に適用したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本願発明によれば、先ず加熱開始から第１の経過時間と第２の経過時間の間の第１の温度上昇値と予め設定された第１の鍋反り検知レベルとを比較して、第１の温度上昇値の方が小さければ、鍋反りの大きい鍋であって異常加熱の原因となる恐れがあると判断して加熱動作を停止させる。そして、加熱開始から前記第１の経過時間と前記第２の経過時間より長い第３の経過時間の間の第２の温度上昇値と予め設定された第２の鍋反り検知レベルとを比較して第２の温度上昇値の方が小さければ、鍋反りはあるが制御可能な範囲と判断して設定温度を所定値低下させる。これにより、鍋反りの誤検知がなくなり、正しく鍋反りを検知して駆動制御できるようになる。
【００１２】
さらに、加熱開始から前記第１の経過時間と前記第３の経過時間より長い第４の経過時間の間の第３の温度上昇値と予め設定された第３の鍋反り検知レベルとを比較して第３の温度上昇値の方が小さければ設定温度を所定値低下させる。従って、よりきめ細かく鍋反りを検知して、制御に反映できるようになる。
【００１３】
また、前記制御を揚げ物調理の制御に適用したことにより、鍋反りの大きい鍋であって異常加熱の原因となる恐れがある調理鍋が使用された場合は加熱停止するので、調理鍋内の油が異常加熱して発火するのを確実に防止することができる。また、設定温度を低下させる制御を、加熱開始から第１の経過時間と第２の経過時間より長い第３の経過時間の間の第２の温度上昇値、さらには加熱開始から第１の経過時間と前記第３の経過時間より長い第４の経過時間の間の第３の温度上昇値と、それぞれに対応して予め設定された第２，第３の温度検知レベルと比較して行うので、第２，第３の温度検知レベルの設定範囲が広くなって、鍋の反りは小さいのに油量が多いために設定温度が下げれて調理失敗の原因となるのを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本願発明の一実施例となる組み込み式誘導加熱調理器を、各図面に基づいて説明する。なお、本願発明の対象となる誘導加熱調理器は、以下に説明する組み込み式誘導加熱調理器の他、誘導加熱（ＩＨ）方式の加熱コイルが一つだけの簡易な卓上型の誘導加熱調理器にも適用可能である。
【００１５】
図１及び図２において、組み込み式誘導加熱調理器の本体１の上面周囲に設けられた天板枠２には、セラミック製のトッププレート（天板）３が取り付けられており、天板枠２後部には本体１内への吸気口と排気口とを設けた通気部４が設けられている。この通気部４には、多数のパンチング孔を穿設した通気カバー４ａが着脱自在に取付けられている。なお、ここで、天板枠２の前部とは、後述するシンク１８に本体１が組み込まれ、使用者が使用するとき、使用者側の天板枠２の一側部であり、また後部とは前部の反対側、すなわち使用者から一番離れた側部である。
【００１６】
天板枠２の前部側には天板操作部５が設けられ、トッププレート３の前部側中央には表示部６が設けられている。本体１の前面左側には、内側に調理庫を有するロースタ部７が配置され、このロースタ部７は扉８を有している。一方、本体１の前面右側には、操作部９が配置されており、この操作部９には、誘導加熱部の出力設定部１０、タイマー運転を行うためのタイマー設定部１１、電源スイッチ１２が設けられている。
【００１７】
前記表示部６は、トッププレート３下方に配置され、表示部６と対向するトッププレート部分は透明に形成され、使用者はトッププレート３を介して表示部６を見ることができるよう構成されている。
【００１８】
また、前記天板操作部５は、前面側の操作部９と同様な操作指示設定が可能となるよう構成されている。従って、天板操作部５は、従来、本体前面の操作部９しか存在しなかったため、操作を行う際、目線を移動させてかがみながら操作しなければならないという課題を解決し、本体上面のトッププレート３付近に集約することで、使用者は立ったままの姿勢で、調理鍋内の攪拌や火加減の調整などが行えるようになり、使い勝手を向上できるものである。
【００１９】
トッププレート３上の前部左右には、後述する２つの誘導加熱コイル部の位置が印刷により描かれた誘導加熱部１３，１４が形成され、後部中央には誘導加熱できないアルミ製鍋等のためのラジエントヒータの位置が印刷により描かれたヒータ加熱部１５が形成されている。各誘導加熱部１３，１４の下には、トッププレート３上に載置された調理鍋を誘導加熱する誘導加熱コイル部が対応して配置され、またヒータ加熱部１５の下には、トッププレート３上に載置した調理鍋をヒータ加熱するラジエントヒータが対応して配置されている。各誘導加熱部１３，１４の前側には、それらの出力を表示するＬＥＤなどで形成された出力表示部１６，１７が設けられている。
【００２０】
上記本体１は、図３に示すように、一般家庭の台所に設置されているシンク１８に設けられた凹所に、トッププレート３がシンク１８の天板部１８ａに露出するように、またロースタ部７及び操作部９がシンク１８の前面部１８ｂから臨むように組み込まれる。それゆえに組み込み式と呼ばれているのである。なお、このシンク１８の凹所には、ガスコンロなども置き換えて組み込めるように、大きさが統一されている。
【００２１】
図１のＡ−Ａ断面を示す図４において、トッププレート３の誘導加熱部１３の直下には誘導加熱コイル部１９が配置されている。また、その下方には、食品を出し入れするための前面開口を有するロースタ部７の調理庫２０が設けられており、この調理庫２０の底部２０ａには、扉８に着脱自在に連結された受け皿２１が収納される。この調理庫２０の上面２０ｂ外壁には、調理庫２０内に収納された食品を加熱する平面ヒータから成る上ヒータ２２が配置され、調理庫２０の下部で受け皿２１の上方には、調理庫２０の後面２０ｃから調理庫２０内に突設させたシーズヒータから成る下ヒータ２３が配置されている。また、受け皿２１内には、下ヒータ２３の上方に食品を載置するための平面部２４ａを有する食品載置台となる焼網２４が載置され、この焼網２４上に食品載置ネットとなるネット補助具２５が着脱自在に載置される。
【００２２】
また、調理庫２０には、その後面２０ｃに開口２０ｄが形成され、この開口２０ｄと前記通気部４とが排気筒２０ｅで連結されている。この排気筒２０ｅ内には、調理庫２０側の開口２０ｄ近傍に配置された触媒用ヒータ２０ｆと、この触媒用ヒータ２０ｆの下流側に配置され、触媒用ヒータ２０ｆによって加熱することで調理庫２０内の食品から発生する煙や臭気を分解する脱煙触媒２０ｇと、この脱煙触媒２０ｇの下流側に配置され、調理庫２０内の煙や臭気を前記触媒用ヒータ２０ｆ及び脱煙触媒２０ｇを介して吸引し、通気部４から排気させる排気ファン２０ｈが備えられている。
【００２３】
前記脱煙触媒２０ｇは、プラチナ触媒（貴金属触媒）から構成され、触媒用ヒータ２０ｆで加熱することで活性化し、有機成分を低温燃焼，すなわち酸化分解させることにより、通気部４から排気される煙や臭いを大幅に減少できるものである。このため、家庭のキッチンにおいて、組み込み式誘導加熱調理器専用の換気扇を使用していない場合、一般換気扇の吸引力が少ないために煙を十分に吸い込めず、キッチン全体に通気部４から排気される煙や臭気が拡散して壁面などが汚れるという課題を解決できるものである。特に、最近のキッチンは、オープンタイプが多く、キッチンに拡散した煙がリビングに流出することを抑制できるものである。
【００２４】
また、前記表示部６は、図２に示すように、天板枠２の近傍に１つの液晶表示素子で形成された第１表示部６ａと、この第１表示部６ａの後方に配置した第２表示部６ｂとを有している。図６の拡大図に示すように、第１表示部６ａには、誘導加熱部１３及び１４での誘導加熱の様子を表示するものである。詳細には、中央に現在の加熱モード、すなわち加熱，湯沸し，保温，揚げ物調理，少量油での揚げ物調理を表示するモード表示部６１と、モード表示部６１の左右に各モード位置に対応させて三角印からなるモード指示部６２，６３とを有している。各モード指示部６２，６３は、現在の対応する誘導加熱部１３，１４の動作モードを三角印の点灯（他の三角印は消灯）により表示している。
【００２５】
また、第１表示部６ａには、モード指示部６２の左側上段にあって誘導加熱部１３の現在の出力設定値、または揚げ物調理モードなら設定温度を表示する設定表示部６４と、この設定表示部６４の下段にあって誘導加熱部１３のタイマー設定時の残り時間表示を行うタイマー時間表示部６５と、モード指示部６３の右側上段にあって誘導加熱部１４の現在の出力設定値、または揚げ物調理モードなら設定温度を表示する設定表示部６６と、この設定表示部６６の下段にあって誘導加熱部１４のタイマー設定時の残り時間表示を行うタイマー時間表示部６７とを有している。
【００２６】
一方、第２表示部６ｂには、第１表示部６ａに近傍する側にラジエントヒータ及びロースタ部７の各ヒータの駆動状態と設定出力を表示するヒータ設定表示部６８とロースタ部７の自動調理メニュー表示部６９とが配置されている。自動調理メニュー表示部６９は、現在実行されているメニューを下方からＬＥＤなどの点灯で、指示表示するよう構成されている。
【００２７】
図６は本実施例の組み込み式誘導加熱調理器の制御ブロック図であり、誘導加熱制御部３０は前述した誘導加熱コイル部１９を有し、トッププレート３上に印刷した誘導加熱部１３上に載置した調理鍋を誘導加熱し、誘導加熱制御部３１は同じく図示しない誘導加熱コイル部を使用してトッププレート３上に印刷した誘導加熱部１４上に載置した調理鍋を誘導加熱する。負荷検出部３２は、各誘導加熱部１３，１４に載置された調理鍋が、誘導加熱できない例えばアルミ製鍋や土鍋などの場合や、フォークやナイフなど誤って載置したが加熱されたくない小物などを、各誘導加熱制御部３０，３１内を流れる電流によって検出し、加熱が不適切と判断したとき、後述する制御部を介して誘導加熱制御部３０，３１を駆動停止させる。
【００２８】
ラジエントヒータ３３はヒータ加熱部１５の下方に配置され、ロースタヒータ３４はロースタ部７の上ヒータ２２及び下ヒータ２３を総称したものである。冷却ファン３５は本体１内に配置され、通気部４から吸気して後述する制御部や誘導加熱コイル部などを冷却し、再び通気部４から排気させるものである。ＩＨサーミスタ群３６は前述のトッププレート３の下方で各誘導加熱コイル部上に配置され、ロースタサーミスタ３７は調理庫２０の側面外壁に取り付けられて調理庫２０内の温度を検知し、基板サーミスタ群３８は後述する制御部を載置したプリント基板上の温度や、誘導加熱制御部３０，３１に使用されるパワースイッチング素子やダイオードブリッジなどの温度を検知する。制御部３９は、マイクロコンピュータ等から構成されて、天板操作部５や前面の操作部９からの指示、ＩＨサーミスタ群３６、ロースタサーミスタ３７、基板サーミスタ群３８からの情報を元に、誘導加熱制御部３０，３１やラジエントヒータ３３、ロースタヒータ３４、冷却ファン３５等に駆動指示を出力して駆動制御する。制御電源部４０は商用電源から制御電源を形成して制御部３９に供給する。
【００２９】
電源スイッチ１２は、制御電源部４０と商用電源との間に配置され、また触媒用ヒータ２０ｆ、排気ファン２０ｈ、誘導加熱制御部３０，３１、ラジエントヒータ３３、ロースタヒータ３４及び冷却ファン３５は、電源スイッチ１２と制御電源部４０との間の電源ラインから分岐して、各部品に電源が供給されている。したがって、電源スイッチ１２がオフされると、全ての電源がオフされる構成となっている。
【００３０】
図７は、一つの加熱コイルに対しての本願発明に係る制御系統を分かりやすく簡略化して示すブロック図であり、磁性材料から成る調理鍋Ｐを載置するセラミック製のトッププレート３の下面に調理鍋Ｐを誘導加熱するための加熱コイル１９ａが配置されている。この加熱コイル１９ａは、加熱コイル１９ａと共に誘導加熱手段を構成するスイッチング素子（図示せず）等を介して、商用電源を高周波電源に変換すると共に加熱コイル１９ａの加熱出力を調整するインバータ回路から成る電力可変手段３０ａにより駆動制御される。なお、これらは前述した図６の制御ブロック図に示す誘導加熱制御部３０，３１に含まれるものである。
【００３１】
上記トッププレート３下面の加熱コイル１９ａの略中央付近には、調理鍋Ｐの温度をトッププレート３を介して検知する温度検知手段に相当するサーミスタ３６ａが圧接されている。温度制御手段３９ａと温度比較手段３９ａは前記図６の制御部３９を構成するマイクロコンピュータにより実現されるものであり、温度制御手段３９ａは、サーミスタ３６ａの検知温度と使用者により設定された設定温度とを比較してサーミスタ３６ａの検知温度が設定温度となるように電力可変手段３０ａを駆動制御する機能に加えて、加熱開始から図８に示す時間ｔ１，時間ｔ２，時間ｔ３，時間ｔ４経過時のサーミス３６ａの各検知温度を記憶すると共に、第１の経過時間ｔ１と他の第２〜第４の経過時間ｔ２〜ｔ４との間（Δｔ１，Δｔ２，Δｔ３）の温度差（第１〜第３の温度上昇値ΔＴ１，ΔＴ２，ΔＴ３）を算出する。また、温度比較手段３９ｂは、温度制御手段３９ａで算出した第１〜第３の温度上昇値ΔＴ１，ΔＴ２，ΔＴ３と予め設定された第１〜第３の鍋反り検知レベルとを比較し、鍋反りの程度が加熱継続可能か否かを判断して、加熱継続不可能と判断したときに前記電力可変手段３０ａに加熱停止を指示し、また鍋反りの程度が加熱継続可能な範囲と判断したときは温度制御手段３９ａに設定温度を所定値低下するよう指示する機能を有している。
【００３２】
上記図８は、鍋反りの無い調理鍋で油量少量(200g)，油量適量(500g)，油量適量(900g)の場合と、鍋反りのある鍋で鍋反り[少](0.5mm)，鍋反り[中](1mm)，鍋反り[大](2mm)，鍋反り[大](3mm)の場合の計７種の調理鍋について、実験により加熱開始からの経過時間とサーミスタの検知温度との関係（温度勾配）を測定してグラフ化したものであり、これらのデータに基づき、所望の判定結果が得られるように上述した第１〜第３の鍋反り検知レベルを予め設定することができる。なお、ここでは、温度勾配を測定するための加熱開始からの第１〜第４の経過時間ｔ１〜ｔ４として、ｔ１：２分、ｔ２：３分、ｔ３：４分、ｔ４：５分に設定している。
【００３３】
以上の構成における本願発明に係る動作を図９に示すフローチャートに基づき以下に説明する。
【００３４】
使用者が設定温度（例えば２００℃）を設定し、揚げ物調理コースを選択して実行することにより、揚げ物調理が開始されると、先ずステップＳ１で時間ｔ１が経過するのを待って、経過時にサーミスタ３６ａの検知温度を温度制御手段３９ａに記憶する。さらにステップＳ２で時間ｔ２が経過するのを待って、経過時にサーミスタ３６ａの検知温度を温度制御手段３９ａに記憶する。そして、ステップＳ３で温度比較手段３９ｂが時間ｔ１の検知温度Ｔ１と時間ｔ２の検知温度Ｔ２との温度差（第１の温度上昇値ΔＴ１）を演算する。
【００３５】
次のステップＳ４で、温度比較手段３９ｂが上記ステップＳ３で演算した第１の温度上昇値ΔＴ１と予め設定している第１の鍋反り検知レベルとを比較し、検知レベル以上か否かを判断する。このステップＳ４で第１の鍋反り検知レベル以上でないと判断したときはステップＳ５に移行する。このステップＳ５では、温度比較手段３９ｂから電力可変手段３０ａに加熱停止の指示を出力して、加熱停止させ、異常加熱を防止する。ここでは、上記第１の鍋反り検知レベルを図８の例えば鍋反り[大](2mm)と鍋反り[大](3mm)の間に設定することにより、鍋反り[大](3mm)の鍋が使用された場合には、鍋反りの大きい鍋であって異常加熱の原因となる恐れがあると確実に判断して加熱動作を停止させることができる。
【００３６】
一方、上記ステップＳ４で第１の温度上昇値ΔＴ１は第１の鍋反り検知レベル以上と判断したときはステップＳ６に移行する。このステップＳ６では、時間ｔ３が経過するのを待って、経過時にサーミスタ３６ａの検知温度を温度制御手段３９ａに記憶する。そして、ステップＳ７で温度比較手段３９ｂが時間ｔ１の検知温度Ｔ１と時間ｔ３の検知温度Ｔ３との温度差（第２の温度上昇値ΔＴ２）を演算する。
【００３７】
次のステップＳ８で、温度比較手段３９ｂが上記ステップＳ７で演算した第２の温度上昇値ΔＴ２と予め設定している第２の鍋反り検知レベルとを比較し、検知レベル以上か否かを判断する。このステップＳ８で第２の鍋反り検知レベル以上でないと判断したときはステップＳ９に移行する。このステップＳ９では、温度比較手段３９ｂが温度制御手段３９ａに設定温度を所定値低くするよう指示し、温度制御手段３９ａによる加熱制御を継続させる。ここでは、上記第２の鍋反り検知レベルを図８の時間ｔ３における例えば鍋反り[大](2mm)と油量適量(900g)の間に設定することにより、鍋反り[大](2mm)の鍋が使用された場合には、鍋反りはあるが制御可能な範囲と判断して設定温度を例えば２００℃から１５０℃に下げて異常加熱を防ぎながら加熱制御を継続させる。また、鍋反りがなければ油量適量(900g)でも設定温度は下げられないので、油温度が低い状態での調理となって調理失敗の原因となるのを防ぐことができる。
【００３８】
一方、上記ステップＳ８で第２の温度上昇値ΔＴ２は第２の鍋反り検知レベル以上であると判断したときはステップＳ１０に移行する。このステップＳ１０では、時間ｔ４が経過するのを待って、経過時にサーミスタ３６ａの検知温度を温度制御手段３９ａに記憶する。そして、ステップＳ１１で温度比較手段３９ｂが時間ｔ１の検知温度Ｔ１と時間ｔ４の検知温度Ｔ４との温度差（第３の温度上昇値ΔＴ３）を演算する。
【００３９】
次のステップＳ１２で、温度比較手段３９ｂが上記ステップＳ１１で演算した第３の温度上昇値ΔＴ３と予め設定している第３の鍋反り検知レベルとを比較し、検知レベル以上か否かを判断する。このステップＳ１２で第３の鍋反り検知レベル以上でないと判断したときはステップＳ１３に移行する。このステップＳ１３では温度比較手段３９ｂが温度制御手段３９ａに設定温度を所定値低くするよう指示し、温度制御手段３９ａによる加熱制御を継続させる。ここでは、上記第３の鍋反り検知レベルを図８の時間ｔ４における例えば鍋反り[大](2mm)と油量適量(900g)の間で上記第２の鍋反り検知レベルよりも鍋反りの小さい方に設定することにより、鍋反りが上記より小さい1.5mmぐらいの鍋が使用された場合には、鍋反りはあるが制御可能な範囲と判断して設定温度を例えば２００℃から上記より高い１８０℃に下げて異常加熱を防ぎながら加熱制御を継続させる。これにより、よりきめ細かく鍋反りを検知して、制御に反映できるようになる。また、この場合にも、鍋反りがなければ油量適量(900g)でも設定温度は下げられないので、油温度が低い状態での調理となって調理失敗の原因となるのを防ぐことができる。
【００４０】
また、上記ステップＳ１２で第３の温度上昇値ΔＴ３は第３の鍋反り検知レベル以上であると判断したときはステップＳ１４に移行する。このステップＳ１４では、鍋反り検知なしにより揚げ物調理の通常運転を継続実行する。
【００４１】
以上のステップにて、揚げ物調理コースを実行し、使用者が揚げ物調理を停止するときは、調理鍋Ｐを加熱コイル１９ａ上から外れた位置に移動させるか、電源をオフすることにより、加熱を停止できる。
【００４２】
以上、本願発明の一実施例について説明したが、本願発明は、上記の実施例の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。例えば、上記実施例では３段階の鍋反り検知を行ったが、２段階でも本願発明の初期の目的は達成でき、また３段階を越えて鍋反り検知を行えば更にきめ細かく鍋反りを検知して、制御に反映できるようになる。
【００４３】
また、上記実施例では本願発明を揚げ物調理の制御に適用した場合について説明したが、揚げ物調理以外の制御に適用しても一定の作用効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本願発明の一実施例である組み込み式誘導加熱調理器の外観斜視図である。
【図２】図１の組み込み式誘導加熱調理器の上面図である。
【図３】組み込み式誘導加熱調理器を家庭のシンクに組み込んだ際の外観斜視図である。
【図４】図１中のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図１，図２中の表示部の拡大図である。
【図６】本実施例の組み込み式誘導加熱調理器の制御ブロック図である。
【図７】一つの加熱コイルに対しての本願発明に係る制御系統を分かりやすく簡略化して示したブロック図である。
【図８】加熱開始からの経過時間とサーミスタの検知温度との関係を示す図である。
【図９】本実施例における制御例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
３  トッププレート（天板）
１９  誘導加熱コイル部
１９ａ  加熱コイル
３０，３１  誘導加熱制御部
３０ａ  電力可変手段
３６  ＩＨサーミスタ群
３６ａ  サーミスタ（温度検知手段）
３９  制御部
３９ａ  温度制御手段
３９ｂ  温度比較手段
Ｐ  調理鍋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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