(57)【要約】【課題】ユースケースポイント法を利用し、規模・工数は設計初期段階の情報から算出すること、また算出値のばらつきをなくし標準化すること。【解決手段】開発システム情報登録用サーバ７００により、ユースケースポイント法に定義された各係数の算出条件（工数見積算出ルールデータ２０１１），ソフトウェア又はシステムの要求分析段階で作成される設計ドキュメントデータ（要求仕様書データ２０２１，ユースケース図データ２０３１，ユースケース記述データ２０４１）を開発システム情報用サーバ８００に登録し、工数見積算出用サーバ１０００が、前記登録された算出条件と設計ドキュメントデータとに基づいて、ユースケースポイント法に定義された各係数値を算出する構成を特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユースケースポイント法に定義された各係数の算出条件を登録する第１の登録手段と、
ソフトウェア又はシステムの要求分析段階で作成される設計ドキュメントデータを登録する第２の登録手段と、
前記第１の登録手段に登録された算出条件と前記第２の登録手段に登録された設計ドキュメントデータとに基づいて、ユースケースポイント法に定義された各係数値を算出する算出手段と、
を有することを特徴とする工数見積支援システム。
【請求項２】
前記要求分析段階で作成される設計ドキュメントデータは、ユースケース図データ，ユースケース記述データ，要求仕様書データを含むことを特徴とする請求項１記載の工数見積支援システム。
【請求項３】
前記ユースケースポイント法に定義された各係数値は、ユースケースポイント法に定義されている技術要因の係数値，環境要因の係数値を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の工数見積支援システム。
【請求項４】
要員の基本情報，技術経歴情報，評価情報を登録する第３の登録手段と、
前記第３の登録手段により登録された要員の基本情報，技術経歴情報，評価情報を利用して、前記第２の登録手段に登録される設計ドキュメントから抽出したソフトウェア又はシステムに対する、前記第３の登録手段により登録された要員の能力を判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された能力に基づいて要員を選抜する要員選抜手段と、
前記要員選抜手段により選抜された要員で開発する場合の開発期間を算出する開発期間算出手段と、
前記要員選抜手段により選抜された要員で開発する場合の開発費用を算出する開発費用算出手段と、
を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の工数見積支援システム。
【請求項５】
前記ソフトウェア又はシステムに対する要員の能力は、前記ソフトウェアの使用技術を示す情報，前記ソフトウェア又はシステムの開発手法に対する熟練度を示す情報，モチベーションを示す情報，リーダ能力を示す情報を含むことを特徴とする請求項４記載の工数見積支援システム。
【請求項６】
所定の選抜指針を選択する選択手段を設け、
前記要員選抜手段は、前記選択手段により選択された選抜指針に基づいて要員を選抜することを特徴とする請求項４又は５記載の工数見積支援システム。
【請求項７】
前記選択手段は、開発成功率を優先，開発コスト削減を優先，空き要員を優先的に選択のいずれかを選抜指針として選択することを特徴とする請求項６記載の工数見積支援システム。
【請求項８】
前記要員選抜手段により選抜された要員で開発する場合のユースケースポイント法に定義された危険度を算出する危険度算出手段とを設け、
前記要員選抜手段は、前記危険度算出手段により算出された危険度が所定の閾値を超えた場合には、前記危険度を低くするように、要員を再選抜することを特徴とする請求項６又は７記載の工数見積支援システム。
【請求項９】
前記第３の登録手段は、技術経歴情報を保持した各技術者の使用する各情報処理装置が所定の仕様のネットワークを介して接続された際に前記各情報処理装置から出力される技術経歴情報を取得して登録することを特徴とする請求項４記載の工数見積支援システム。
【請求項１０】
前記所定の仕様のネットワークは、ＵＰｎＰネットワークであることを特徴とする請求項９記載の工数見積支援システム。
【請求項１１】
開発期間の実績工数を入力する実績工数入力手段と、
前記選抜指針に基づいて要員を選抜して算出した開発期間と入力された実績工数とを比較して、誤差を算出する誤差算出手段と、
前記誤差算出手段により算出した誤差に基づいて、前記選抜指針による要員選抜方法を補正する補正手段と、
を設けたことを特徴とする請求項６又は７記載の工数見積り支援システム。
【請求項１２】
前記選抜指針は、前記環境要因に対応した要員選抜条件の閾値を含むものであり、
前記補正手段は、
前記選抜指針に対応する複数の環境要因の中から、誤差要因を影響度順に選択する誤差要因選択手段と、
前記誤差要因選択手段により選択された誤差要因の割合に応じて補正比率を算出して前記環境要因に、前記誤差算出手段により算出された誤差を分配する誤差分配手段と、
前記環境要因に対応した要員選抜条件の閾値を、前記分配された誤差に基づいて算出する閾値算出手段と、
所定のサンプル数になるまで、前記閾値算出手段により算出された閾値の平均を算出する閾値平均算出手段と、
前記閾値平均算出手段により算出された前記環境要因に対応した要員選抜条件の閾値の平均値を保持する保持手段と、
前記所定のサンプル数に達した時点で、前記環境要因に対応した要員選抜条件の閾値の平均値を、前記選抜指針に反映して前記要員選抜方法を補正する反映手段と、を有することを特徴とする請求項１１記載の工数見積り支援システム。
【請求項１３】
ユースケースポイント法に定義された各係数の算出条件をデータベースに登録する第１の登録工程と、
ソフトウェア又はシステムの要求分析段階で作成される設計ドキュメントデータをデータベースに登録する第２の登録工程と、
前記データベースに登録された算出条件と設計ドキュメントデータとに基づいて、ユースケースポイント法に定義された各係数値を算出する算出工程と、
を有することを特徴とする工数見積支援方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載された工数見積支援方法をコンピュータが実行するためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１３に記載された工数見積支援方法をコンピュータが実行するためのプログラムをコンピュータが読み取り可能に記憶した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェアまたはシステムの開発に関して、設計時のデータを利用し、規模・開発工数・開発費用・開発可能期間・要員選別を行う工数見積支援システムおよび工数見積支援方法およびプログラムおよび記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ソフトウェアの規模を見積もる手法として、１９７９年にＩＢＭ社のＡ．Ｊ．Ａｌｂｒｅｃｈｔ氏が考案したファンクションポイント法が知られている。ソフトウェア内部の処理を抽出し、入出力など機能ごとに分類、データ項目やレコード種類などから評価値を測定して定量化する手法であり、従来のプログラム行数による工数策定に比べて客観的・定量的にソフトウェアの規模を算出することができるようになった。この種の文献に特許文献１がある。
【特許文献１】特開２００３−２６３３２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記ファンクションポイント法では、ポイント算出に必要となる情報を得るため設計が詳細段階まで進んでいなければならないことが多く、ソフトウェア又はシステムの要求分析段階で用いることが困難であるという問題点があった。
【０００４】
また、上記ファンクションポイント法の他に、ユースケースポイント法があるが、このユースケースポイント法は、ユースケースの数やそれぞれの難易度などをもとにした見積法であり、オブジェクト指向による設計を基にした規模・工数の見積りを可能としている。
【０００５】
この手法では、ファンクションポイント法に比べて、設計初期段階での規模・工数の見積りが可能である。また、技術要因や環境要因（モチベーションなど開発に関わる要員についての人的要因を含んだもの）といった非機能要求を加味して見積り算出を行うという点で優れている。
【０００６】
ただし、どちらの手法であっても、規模・工数算出に必要となる係数情報値を設定する際には、見積担当者の経験則が含まれるため、見積り担当者によって算出値が異なり、算出基準が標準化されないという問題点がある。
【０００７】
そして、これらの方法を用いた従来の見積支援システムは、この問題を解決したものではなく、標準化されておらず、見積担当者の経験に左右され、実用的ではないという問題点があった。
【０００８】
また、ソフトウェアやシステムの開発に関しては、期間および要員（開発メンバ）に視点を置いた開発可否の検討が必要となる。このための検討項目として、任意の要員を選抜した場合の開発可能期間、または、指定された期間内で開発するための要員選抜といったものがあげられるが、上記した通り、ユースケースポイント法では人的要因を加味した規模・工数の見積りを行うことはできるが、見積りを行う前に要員の選別を行い、その後、選別した要員に関する情報を設定して算出を行う手順となるため、ヒューマンリソースの側面から開発可否の検討を行うには煩雑な手順になることが多い。
【０００９】
特に、要員の技術経歴や作業状況（空き状態か否かなど）などの情報管理は別システムになっていることが多いため、これらを参照しながら手動でプロジェクトメンバを調整し、開発可否のシミュレーションを見積りと同時に行うことは煩雑な作業となるものであり、ユースケースポイント法を用いた従来の見積支援システムでは、この問題を解決したものではなく、上述したような煩雑な作業を強いられてしまい、実用的ではないという問題点があった。
【００１０】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、ユースケースポイント法に定義された各係数の算出条件をデータベースに登録しておき、ソフトウェア又はシステムの要求分析段階で作成される設計ドキュメントデータをデータベースに登録し、前記データベースに登録された算出条件と設計ドキュメントデータとに基づいて、ユースケースポイント法に定義された各係数値を算出することにより、ユースケースポイント法を利用し、規模・工数は設計初期段階の情報から算出することができ、また、主に設計時に作成されるドキュメントから自動的に見積り値を算出して、専門的な知識および経験則を含む工程を排除し、見積り担当者による算出値のばらつきをなくし標準化することができ、さらに、規模および工数の見積りだけではなく、人的要因（見積り対象のシステムに関する技術熟練度・モチベーション・作業の空き状態、などを考慮した人的要因）を加味した開発可能期間の見積りや要員選別、といった一連の情報を算出することができ、また、要員選別に関して「選別指針」の設定項目を設け、危険指数なども考慮した自動選別を行うことにより、見積り対象のシステム開発に必要となる技術情報・開発手法などに即した実際の要員を割り当て、開発可否のシミュレーションを容易に行うことができる優れた工数見積支援環境を構築することができる工数見積支援システムおよび工数見積支援方法およびプログラムおよび記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の発明は、ユースケースポイント法に定義された各係数の算出条件（図１に示す工数見積算出ルールデータ２０１１）を登録する第１の登録手段（図１に示す開発システム情報登録用サーバ７００，開発システム情報用サーバ８００）と、ソフトウェア又はシステムの要求分析段階で作成される設計ドキュメントデータ（図１に示す要求仕様書データ２０２１，ユースケース図データ２０３１，ユースケース記述データ２０４１）を登録する第２の登録手段（図１に示す開発システム情報登録用サーバ７００，開発システム情報用サーバ８００）と、前記第１の登録手段に登録された算出条件と前記第２の登録手段に登録された設計ドキュメントデータとに基づいて、ユースケースポイント法に定義された各係数値を算出する算出手段（図１に示す工数見積算出用サーバ１０００）とを有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の第２の発明は、前記要求分析段階で作成される設計ドキュメントデータは、ユースケース図データ，ユースケース記述データ，要求仕様書データ（図１に示す要求仕様書データ２０２１，ユースケース図データ２０３１，ユースケース記述データ２０４１）を含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明の第３の発明は、前記ユースケースポイント法に定義された各係数値は、ユースケースポイント法に定義されている技術要因の係数値（図８），環境要因の係数値（図９）を含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明の第４の発明は、要員の基本情報，技術経歴情報，評価情報を登録する第３の登録手段（図１に示す技術者情報格納用サーバ９００）と、前記第３の登録手段により登録された要員の基本情報，技術経歴情報，評価情報を利用して、前記第２の登録手段に登録される設計ドキュメントから抽出したソフトウェア又はシステムに対する、前記第３の登録手段により登録された要員の能力を判定する判定手段（図１に示す工数見積算出用サーバ１０００）と、前記判定手段により判定された能力に基づいて要員を選抜する要員選抜手段（図１に示す工数見積算出用サーバ１０００）と、前記要員選抜手段により選抜された要員で開発する場合の開発期間を算出する開発期間算出手段（図１に示す工数見積算出用サーバ１０００）と、前記要員選抜手段により選抜された要員で開発する場合の開発費用を算出する開発費用算出手段（図１に示す工数見積算出用サーバ１０００）とを含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明の第５の発明は、前記ソフトウェア又はシステムに対する要員の能力は、前記ソフトウェアの使用技術を示す値，前記ソフトウェア又はシステムの開発手法に対する熟練度を示す情報，モチベーションを示す情報，リーダ能力を示す情報（図１９）を含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明の第６の発明は、所定の選抜指針を選択する選択手段（図２８に示す選抜指針選択欄１６０１）を設け、前記要員選抜手段は、前記選択手段により選択された選抜指針に基づいて要員を選抜することを特徴とする。
【００１７】
本発明の第７の発明は、前記選択手段（図２８に示す選抜指針選択欄１６０１）は、開発成功率を優先，開発コスト削減を優先，空き要員を優先的に選択のいずれかを選抜指針として選択することを特徴とする。
【００１８】
本発明の第８の発明は、前記要員選抜手段により選抜された要員で開発する場合のユースケースポイント法に定義された危険度を算出する危険度算出手段（図１に示す工数見積算出用サーバ１０００）と、前記要員選抜手段は、前記危険度算出手段により算出された危険度が所定の閾値を超えた場合には、前記危険度を低くするように、要員を再選抜することを特徴とする。
【００１９】
本発明の第９の発明は、前記第３の登録手段は、技術経歴情報を保持した各技術者の使用する各情報処理装置が所定の仕様のネットワーク（図１に示すＵＰｎＰネットワーク１１００）を介して接続された際に前記各情報処理装置から出力される技術経歴情報を取得して登録することを特徴とする。
【００２０】
本発明の第１０の発明は、前記所定の仕様のネットワークは、ＵｐｎＰネットワーク（図１に示すＵＰｎＰネットワーク１１００）であることを特徴とする。
【００２１】
本発明の第１１の発明は、開発期間の実績工数を入力する実績工数入力手段と、前記選抜指針に基づいて要員を選抜して算出した開発期間と入力された実績工数とを比較して、誤差を算出する誤差算出手段と、前記誤差算出手段により算出した誤差に基づいて、前記選抜指針による要員選抜方法を補正する補正手段とを設けたことを特徴とする。
【００２２】
本発明の第１２の発明は、前記選抜指針は、前記環境要因に対応した要員選抜条件の閾値を含むものであり、前記補正手段は、前記選抜指針に対応する複数の環境要因の中から、誤差要因を影響度順に選択する誤差要因選択手段と、前記誤差要因選択手段により選択された誤差要因の割合に応じて補正比率を算出して前記環境要因に、前記誤差算出手段により算出された誤差を分配する誤差分配手段と、前記環境要因に対応した要員選抜条件の閾値を、前記分配された誤差に基づいて算出する閾値算出手段と、所定のサンプル数になるまで、前記閾値算出手段により算出された閾値の平均を算出する閾値平均算出手段と、前記閾値平均算出手段により算出された前記環境要因に対応した要員選抜条件の閾値の平均値を保持する保持手段と、前記所定のサンプル数に達した時点で、前記環境要因に対応した要員選抜条件の閾値の平均値を、前記選抜指針に反映して前記要員選抜方法を補正する反映手段とを有することを特徴とする。
【００２３】
本発明の第１３の発明は、ユースケースポイント法に定義された各係数の算出条件をデータベースに登録する第１の登録工程（図７）と、ソフトウェア又はシステムの要求分析段階で作成される設計ドキュメントデータをデータベースに登録する第２の登録工程（図１１，図１４，図１６）と、前記データベースに登録された算出条件と設計ドキュメントデータとに基づいて、ユースケースポイント法に定義された各係数値を算出する算出工程（図２３〜図２７）とを有することを特徴とする。
【００２４】
本発明の第１４の発明は、第１３の発明に記載された工数見積支援方法を実行するためのプログラムであることを特徴とする。
【００２５】
本発明の第１５の発明は、第１３の発明に記載された工数見積支援方法を実行するためのプログラムを記録媒体にコンピュータが読み取り可能に記憶させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、ユースケースポイント法に定義された各係数の算出条件をデータベースに登録しておき、ソフトウェア又はシステムの要求分析段階で作成される設計ドキュメントデータをデータベースに登録し、前記登録された算出条件と設計ドキュメントデータとに基づいて、ユースケースポイント法に定義された各係数値を算出するので、ソフトウェアまたはシステム開発について、工数見積りが設計初期段階で正確かつ迅速に行うことができ、開発初期段階または要求分析段階で開発可否の検討材料抽出が可能となる。
【００２７】
また、技術者の技術経歴情報を利用した人的要因の考慮を手順に含めているため、開発可能期間の見積り・要員選別を、規模・工数・費用の見積りと共に設計初期段階の情報をもとに算出することができ、開発可能期間・要因選別が行えることにより、ヒューマンリソースの側面から開発可否の検討を行うことが可能となる。
【００２８】
さらに、手順を自動化することで、算出値に関して見積り担当者毎のばらつきがなくなり、算出基準を標準化することができ、開発依頼者・開発請負者双方に対して算出値に対する信頼性を高めることが可能となる。
【００２９】
また、見積りに関する複雑な手順を自動化することで、高度な知識を持たない担当者であっても規模・工数見積り・開発可能期間・要員選別が容易に行え、見積り作業を特定の担当者に限らず行うことを可能とし、作業効率を高めることができる等の効果を奏する。
【００３０】
また、見積りと実績の誤差から環境要因の各要素を補正して、選抜指針の精度を自動的に高め、見積りと実績の誤差を縮めることができる。
【００３１】
さらに、環境要因の各要素の補正では、開発プロセス，アプリケーション開発経験，プログラミングの熟練度などによる要員選抜条件を補正していくため、保有技術やノウハウなど、技術の推移とともに変化する外部要因に自動的に対応して選抜指針の精度を向上することができる。
【００３２】
したがって、プロジェクト終了時に入力された工数実績を元に、本システムによる自動見積り値と実績値の誤差を算出し、「選別指針」による要員選抜方法を修正していくことで、「選別指針」による要員選抜の精度を高めることができる等の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
〔第１実施形態〕
図１，図２は、本発明の工数見積支援システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【００３４】
図１，図２において、７００は開発システム情報登録用サーバ（ｗｗｗサーバ）で、ＨＴＴＰＤ７１０，開発システム情報登録エージェント７２０を実装するものであり、工数見積算出ルール登録用端末１００から登録される工数見積算出ルール２０１０から工数見積算出ルールデータ（ＸＭＬ）２０１１を生成して、開発システム情報用サーバ（ＤＢサーバ）８００に登録する。
【００３５】
また、開発システム情報登録用サーバ（ｗｗｗサーバ）７００は、開発システム情報登録用端末２００から登録される要求仕様書データ２０２０から要求仕様書データ（ＸＭＬ）２０２１を作成して、開発システム情報用サーバ（ＤＢサーバ）８００に登録する。
【００３６】
さらに、開発システム情報登録用サーバ（ｗｗｗサーバ）７００は、設計者用端末３００から登録されるユースケース図データ２０３０，ユースケース記述データ２０４０からユースケース図データ（ＸＭＬ）２０３１，ユースケース記述データ（ＸＭＬ）２０４１を作成して、開発システム情報用サーバ（ＤＢサーバ）８００に登録する。
【００３７】
１０００は工数見積算出用サーバ（ｗｗｗサーバ／アプリケーションサーバ）で、ＨＴＴＰＤ１１００，工数見積算出エージェント１０２０を実装するものであり、工数見積書参照用端末６００からの工数見積要求２０５０を受けて、工数見積書作成に必要となる開発システム情報を開発システム情報用サーバ（ＤＢサーバ）８００から獲得し、工数見積書２０５１を作成し、工数見積書参照用端末６００に返送する。
【００３８】
５００は技術者用端末で、技術経歴情報の登録／修正／削除要求用エージェントを実装したＵＰｎＰエージェント５１０を実装する。
【００３９】
９００は技術者情報格納用サーバで、ＨＴＴＰＤ７１０，ＵＰｎＰエージェント９１０を実装するものであり、技術者情報登録用端末４００からの技術者情報登録要求を受けてＬＤＡＰディレクトリ９２１に登録し、技術者用端末５００のアドバタイズを受信し、技術者用端末情報を収集する。
【００４０】
図３は、本発明の工数見積支援システムの設計書登録機能を説明するブロック図である。
【００４１】
開発システム情報登録エージェント７２０において、７２１は工数見積算出ルール制御モジュールで、ルールテーブルの登録／修正／削除の機能を有する。７２２は要求仕様書制御モジュールで、要求仕様書の登録／修正／削除の機能を有する。７２３はユースケース記述制御モジュールで、ユースケース記述の登録／修正／削除の機能を有する。７２４はユースケース図制御モジュールで、ユースケース図の登録／修正／削除の機能を有する。７２６はＸＭＩ制御モジュールで、ＸＭＩ形式ユースケースモデルの登録／修正／削除の機能を有する。
【００４２】
図４は、本発明の工数見積支援システムの技術者登録機能を説明するブロック図である。
【００４３】
技術者情報格納用サーバ９００において、ＵＰｎＰエージェント９１０は、技術者情報の登録／修正／削除（技術者アカウント制御）機能，技術経歴情報の登録／修正／削除機能を実装する。
【００４４】
技術者用端末５００において、ＵＰｎＰエージェント５１０は、技術経歴情報の登録／修正／削除要求用エージェントを実装する。
【００４５】
図５は、本発明の工数見積支援システムの見積参照（工数見積書作成）機能を説明するブロック図である。
【００４６】
工数見積算出エージェント１０２０において、１０２１は工数見積算出モジュールで、ユースケースポイント（規模・開発工数）の算出機能，開発期間の算出機能，開発費用の算出機能，工数見積書の作成機能，工数見積算出ルール解析モジュール１０２２及び要求仕様書解析モジュール１０２４及びユースケース記述解析モジュール１０２６及びユースケース図解析モジュール１０２８及び要員選出モジュール１０３１の制御機能を有する。
【００４７】
１０２２は工数見積算出ルール解析モジュールで、工数見積算出ルール解析機能を有する。１０２４は要求仕様書解析モジュールで、要求仕様書解析機能を有する。１０２６はユースケース記述解析モジュールで、ユースケース記述解析機能を有する。１０２８はユースケース図解析モジュールで、ユースケース図解析機能を有する。１０３１は要員選出モジュールで、技術者情報・技術経歴情報の解析機能／要員選別機能を有する。
【００４８】
以下、図６を参照して、図１〜図５に示した工数見積支援システムを構成する各情報処理装置（工数見積算出ルール登録用端末１００，開発システム情報登録用端末２００，設計者用端末３００，技術者情報登録用端末４００，技術者用端末５００，工数見積書参照用端末６００，開発システム情報登録用サーバ７００，開発システム情報用サーバ８００，技術者情報格納用サーバ９００，工数見積算出用サーバ１０００）の構成について説明する。
【００４９】
図６は、図１に示した工数見積支援システムを構成する各情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００５０】
図６において、１はＣＰＵで、ＲＯＭ３のプログラム用ＲＯＭ，ＨＤ１１又はその他の記録媒体に記憶されたプログラムをＲＡＭ２にロードすることにより実行して、システムバス４に接続された各デバイスを制御し、上述した図１〜図５で示した各種装置の各種機能をそれぞれ実現する。
【００５１】
また、このＲＯＭ３のフォント用ＲＯＭにはフォントデータ等を記憶し、ＲＯＭ３のデータ用ＲＯＭには各種データを記憶する。ＲＡＭ２は、ＣＰＵ１の主メモリ，ワークエリア等として機能する。
【００５２】
５はキーボードコントローラ（ＫＢＣ）で、キーボード（ＫＢ）９や図示しないポインティングデバイス、例えばマウスからの入力を制御する。６はビデオカード（ＶＣ）で、モニタ１０の表示を制御する。
【００５３】
７はメモリコントローラ（ＭＣ）で、ハードディスク（ＨＤ）１１とのアクセスを制御する。８はネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）で、ネットワークとの通信を制御する。
【００５４】
以下、図１〜図３，図７〜図１７を参照して、本発明の工数見積支援システムの設計書登録機能について説明する。
【００５５】
設計書登録機能は、工数見積算出ルール登録機能（図７〜図１０），要求仕様書登録機能（図１１〜図１３），ユースケース図登録機能（図１４，図１５），ユースケース記述登録機能（図１６，図１７）から構成される。
【００５６】
まず、図１〜図３，図７〜図１０を参照して、工数見積算出ルール登録機能について説明する。
【００５７】
図７は、本発明の工数見積支援システムにおける第１の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、工数見積算出ルール登録処理に対応する。なお、Ｓ１０１〜Ｓ１０２は、図１〜図３に示した工数見積算出ルール登録用端末１００のＣＰＵにより実行されるステップを示す。また、Ｓ１１１〜Ｓ１１３は、図１〜図３に示した開発システム情報登録用サーバ７００のＣＰＵにより実行されるステップを示す。さらに、ステップＳ１２１〜Ｓ１２２は、図１〜図３に示した開発システム情報用サーバ８００のＣＰＵにより実行されるステップを示す。
【００５８】
まず、クライアント（工数見積算出ルール登録用端末１００）は、Ｗｅｂブラウザ１１０に表示される、規程の入力フォームを登録可能とするＷｅｂインタフェース上において必要項目が入力されると、ステップＳ１０１において、工数見積算出ルール２０１０を作成する。
【００５９】
この工数見積算出ルール２０１０には、技術要因および環境要因の各項目に対する重み、１ユースケースポイント当りの工数時間、アクター，ユースケース，技術要因および環境要因の各係数を設定するためのルールなどを設定する。
【００６０】
なお、ユースケースポイント法の技術要因・環境要因の項目一覧、危険指数の算出式について図８〜図９に示す。図８はユースケースポイント法の技術要因の項目一覧に対応し、図９はユースケースポイント法の環境要因の項目一覧及び危険指数の算出式に対応する。
【００６１】
また、技術要因を設定するためのルール例について図１０に示す。
【００６２】
つぎに、ステップＳ１０２において、クライアント（工数見積算出ルール登録用端末１００）は、Ｗｅｂブラウザ１１０からＨＴＴＰプロトコルを用いて開発システム情報登録用サーバ７００に工数見積算出ルール２０１０を送信する。
【００６３】
そして、開発システム情報登録用サーバ７００側では、ステップＳ１１１において、工数見積算出ルール制御モジュール７２１が、クライアントから送信された工数見積算出ルール２０１０をＨＴＴＰデーモン７１０を介して受信し、該受信した工数見積算出ルール２０１０を図示しないＤＢに登録する。なお、工数見積算出ルール制御モジュール７２１は、前記登録した工数見積算出ルール２０１０を、ＨＴＴＰＤ７１０を介して公開し、Ｗｅｂインタフェース上で参照・変更・削除可能とする手順を含むものとする。
【００６４】
次に、ステップＳ１１２において、工数見積算出ルール制御モジュール７２１が、該受信した工数見積算出ルール２０１０を解析する。
【００６５】
そして、ステップＳ１１３において、工数見積算出ルール制御モジュール７２１が、該解析した工数見積算出ルール２０１０から工数見積算出ルールデータ（ＸＭＬ）２０１１を作成し、該作成した工数見積算出ルールデータ（ＸＭＬ）２０１１を、開発システム情報用サーバ８００に送信する。
【００６６】
そして、開発システム情報用サーバ８００は、ステップＳ１２１において、工数見積算出ルール制御モジュール７２１から送信された工数見積算出ルールデータ（ＸＭＬ）２０１１を受信し、ステップＳ１２２において、該受信した工数見積算出ルールデータ（ＸＭＬ）２０１１をデータベース８１０に登録する。
【００６７】
次に、図１〜図３，図１１〜図１３を参照して、要求仕様書登録機能について説明する。
【００６８】
図１１は、本発明の工数見積支援システムにおける第２の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、要求仕様書登録処理に対応する。なお、Ｓ２０１〜Ｓ２０２は、図１〜図３に示した開発システム情報登録用端末２００のＣＰＵにより実行されるステップを示す。また、Ｓ２１１〜Ｓ２１３は、図１〜図３に示した開発システム情報登録用サーバ７００のＣＰＵにより実行されるステップを示す。さらに、ステップＳ２２１〜Ｓ２２２は、図１〜図３に示した開発システム情報用サーバ８００のＣＰＵにより実行されるステップを示す。
【００６９】
まず、ステップＳ２０１において、クライアント（開発システム情報登録用端末２００）は、Ｗｅｂブラウザ２１０に表示される、規程の入力フォームを登録可能とするＷｅｂインタフェース上において必要項目が入力されると、ステップＳ２０１において、要求仕様書２０２０を作成する。この要求仕様書２０２０には、技術要因，環境要因（Ｅ６，Ｅ８）の係数に関連するような項目を設定する。例えば、技術要因（Ｔ１）に該当する「分散システム」情報として、分散システム構成、サーバ台数、使用技術などの項目を設定する。また、環境要因（Ｅ８）に該当する「プログラミング言語」情報として、使用言語などの項目を設定する。上記した要求仕様書の技術要因，環境要因の係数に関連する項目設定を実現するＷｅｂインタフェースの画面例を図１２，図１３に示す。図１２は、要求仕様書の技術要因の係数に関連する項目設定を行う要求仕様書登録画面に対応し、図１３は要求仕様書の環境要因の係数に関連する項目設定を行う要求仕様書登録画面に対応する。
【００７０】
次に、クライアント（開発システム情報登録用端末２００）は、ステップＳ２０２において、作成した要求仕様書２０２０を、Ｗｅｂブラウザ２１０からＨＴＴＰプロトコルを用いて開発システム情報登録用サーバ７００に送信する。
【００７１】
そして、開発システム情報登録用サーバ７００側では、ステップＳ２１１において、要求仕様書制御モジュール７２２が、クライアントから送信された要求仕様書２０２０をＨＴＴＰデーモン７１０を介して受信し、該受信した要求仕様書２０２０を図示しないＤＢに登録する。なお、要求仕様書制御モジュール７２２は、前記登録した要求仕様書２０２０を、ＨＴＴＰＤ７１０を介して公開し、Ｗｅｂインタフェース上で参照・変更・削除可能とする手順を含むものとする。
【００７２】
次に、ステップＳ２１２において、要求仕様書制御モジュール７２２が、該受信した要求仕様書２０２０を解析する。
【００７３】
そして、ステップＳ２１３において、要求仕様書制御モジュール７２２が、該解析した要求仕様書２０２０から、開発システム毎に一意な識別情報（ＩＤ値など）を付与した要求仕様書データ（ＸＭＬ）２０２１を作成し、該作成した要求仕様書データ（ＸＭＬ）２０２１を、開発システム情報用サーバ８００に送信する。
【００７４】
そして、開発システム情報用サーバ８００は、ステップＳ２２１において、要求仕様書制御モジュール７２２から送信された要求仕様書データ（ＸＭＬ）２０１１を受信し、ステップＳ２２２において、該受信した要求仕様書データ（ＸＭＬ）２０２１をデータベース８１０に登録する。
【００７５】
次に、図１〜図３，図１４，図１５を参照して、ユースケース図登録機能について説明する。
【００７６】
図１４は、本発明の工数見積支援システムにおける第３の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、ユースケース図登録処理に対応する。なお、Ｓ３０１〜Ｓ３０４は、図１〜図３に示した設計者用端末３００のＣＰＵにより実行されるステップを示す。また、Ｓ３１１〜Ｓ３１５は、図１〜図３に示した開発システム情報登録用サーバ７００のＣＰＵにより実行されるステップを示す。さらに、ステップＳ３２１〜Ｓ３２２は、図１〜図３に示した開発システム情報用サーバ８００のＣＰＵにより実行されるステップを示す。
【００７７】
まず、ステップＳ３０１において、クライアント（設計者用端末３００）は、ＡｃｔｉｖｅＸ，Ｊａｖａ（登録商標）  Ａｐｐｌｅｔ等によって提供されるＵＭＬモデリングコンポーネント３１１を、開発システム情報登録用サーバ７００に要求する。
【００７８】
そして、開発システム情報登録用サーバ７００側では、ステップＳ３１１において、ユースケース図制御モジュール７２４が、クライアントから送信されたＵＭＬモデリングコンポーネント３１１の要求をＨＴＴＰデーモン７１０を介して受信すると、ステップＳ３１２において、ＵＭＬモデリングコンポーネント３１１を設計者用端末３００に送信する。
【００７９】
そして、設計者用端末３００側では、ステップＳ３０２において、ＵＭＬモデリングコンポーネント３１１を受信し、該受信したＵＭＬモデリングコンポーネント３１１を介し、Ｗｅｂブラウザ３１０上に表示されるＷｅｂインタフェース上においてユースケース図２０３０を作成する。アクターおよびユースケースには、それぞれプロパティを設けることにより手動で係数を設定する。なお、上述したＵＭＬモデリングコンポーネント３１１の画面（ユースケース図登録画面）の一例を図１５に示す。
【００８０】
そして、クライアント（設計者用端末３００）は、ステップＳ３０４において、開発システム情報登録用サーバ７００にＷｅｂインタフェースを介して作成したユースケース図２０３０、および、アクター，ユースケースの係数値情報（ＸＭＬ、ユースケース図情報に関してはＸＭＩ  ＤＴＤ準拠）を送信する（ＵＭＬ設計書をＸＭＩ形式で出力可能なモデリングツール等があれば、他の作業環境で作成したユースケース図データ（ＸＭＩ  ＤＴＤ準拠）を送信して登録することも可能とする。）。
【００８１】
そして、開発システム情報登録用サーバ７００側では、ステップＳ３１３において、ユースケース図制御モジュール７２４が、クライアントから送信されたユースケース図２０３０、および、アクター，ユースケースの係数値情報（ＸＭＬ、ユースケース図情報に関してはＸＭＩ  ＤＴＤ準拠）をＨＴＴＰデーモン７１０を介して受信すると、該受信したユースケース図２０３０、および、アクター，ユースケースの係数値情報を図示しないＤＢに登録する。なお、ユースケース図制御モジュール７２４は、前記登録したユースケース図２０３０、および、アクター，ユースケースの係数値情報（ＸＭＬ、ユースケース図情報に関してはＸＭＩ  ＤＴＤ準拠）を、ＨＴＴＰＤ７１０を介して公開し、Ｗｅｂインタフェース上で参照・変更・削除可能とする手順を含むものとする。
【００８２】
そして、ステップＳ３１４において、ユースケース図制御モジュール７２４が、該受信したユースケース図２０３０、および、アクター，ユースケースの係数値情報を解析する。
【００８３】
そして、ステップＳ３１５において、ユースケース図制御モジュール７２４が、該解析したユースケース図２０３０、および、アクター，ユースケースの係数値情報から、開発システム毎に一意な識別情報（ＩＤ値など）を付与したユースケース図データ（ＸＭＬ）２０３１を作成し、該作成したユースケース図データ（ＸＭＬ）２０３１を、開発システム情報用サーバ８００に送信する。
【００８４】
そして、開発システム情報用サーバ８００は、ステップＳ３２１において、ユースケース図制御モジュール７２４から送信されたユースケース図データ（ＸＭＬ）２０３１を受信し、ステップＳ３２２において、該受信したユースケース図データ（ＸＭＬ）２０３１をデータベース８１０に登録する。
【００８５】
次に、図１〜図３，図１６，図１７を参照して、ユースケース記述登録機能について説明する。
【００８６】
図１６は、本発明の工数見積支援システムにおける第４の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、ユースケース記述登録処理に対応する。なお、Ｓ４０１〜Ｓ４０２は、図１〜図３に示した設計者用端末３００のＣＰＵにより実行されるステップを示す。また、Ｓ４１１〜Ｓ４１３は、図１〜図３に示した開発システム情報登録用サーバ７００のＣＰＵにより実行されるステップを示す。さらに、ステップＳ４２１〜Ｓ４２２は、図１〜図３に示した開発システム情報用サーバ８００のＣＰＵにより実行されるステップを示す。
【００８７】
まず、ステップＳ４０１において、クライアント（設計者用端末３００）は、Ｗｅｂブラウザ３１０に表示される、規程の入力フォームを登録可能とするＷｅｂインタフェース上において必要項目が入力されると、ユースケース記述２０４０を作成する。このユースケース記述２０４０には、ユースケースの係数に関連するような項目を設定する。例えば、メインフローのトランザクションを識別するためのトランザクション番号などである。上述した項目設定を実現するＷｅｂインタフェースの画面（ユースケース記述登録画面）例を図１７に示す。
【００８８】
次に、クライアント（設計者用端末３００）は、ステップＳ４０２において、作成したユースケース記述２０４０を、Ｗｅｂブラウザ１１０からＨＴＴＰプロトコルを用いて開発システム情報登録用サーバ７００に送信する。
【００８９】
そして、開発システム情報登録用サーバ７００側では、ステップＳ４１１において、ユースケース記述制御モジュール７２３が、クライアントから送信されたユースケース記述２０４０をＨＴＴＰデーモン７１０を介して受信し、該受信したユースケース記述２０４０を図示しないＤＢに登録する。なお、ユースケース記述制御モジュール７２３は、前記登録したユースケース記述２０４０を、ＨＴＴＰＤ７１０を介して公開し、Ｗｅｂインタフェース上で参照・変更・削除可能とする手順を含むものとする。
【００９０】
次に、ステップＳ４１２において、ユースケース記述制御モジュール７２３が、該受信したユースケース記述２０４０を解析する。
【００９１】
そして、ステップＳ４１３において、ユースケース記述制御モジュール７２３が、該解析したユースケース記述２０４０から、開発システム毎に一意な識別情報（ＩＤ値など）を付与したユースケース記述データ（ＸＭＬ）２０４１を作成し、該作成したユースケース記述データ（ＸＭＬ）２０４１を、開発システム情報用サーバ８００に送信する。
【００９２】
そして、開発システム情報用サーバ８００は、ステップＳ４２１において、ユースケース記述制御モジュール７２３から送信されたユースケース記述データ（ＸＭＬ）２０４１を受信し、ステップＳ４２２において、該受信したユースケース記述データ（ＸＭＬ）２０４１をデータベース８１０に登録する。
【００９３】
以下、図１，図２，図４，図１８〜図２２を参照して、本発明の工数見積支援システムの技術者登録機能について説明する。
【００９４】
技術者登録機能は、技術者情報登録機能（図１８，図１９），技術経歴登録機能（図２０〜図２２）から構成される。
【００９５】
まず、図１，図２，図４，図１８，図１９を参照して、技術者情報登録機能について説明する。
【００９６】
図１８は、本発明の工数見積支援システムにおける第５の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、技術者情報登録処理に対応する。なお、Ｓ５０１〜Ｓ５０３は、図１，図２，図４に示した技術者情報登録用端末４００のＣＰＵにより実行されるステップを示す。また、Ｓ５１１〜Ｓ５１３は、図１，図２，図４に示した技術者情報格納用サーバ９００のＣＰＵにより実行されるステップを示す。
【００９７】
まず、ステップＳ５０１において、クライアント（技術者情報登録用端末４００）は、規程の入力フォームを登録可能とするＷｅｂインタフェースにおいて、技術者情報を作成する（アカウントの作成）。なお、この技術者情報には、図１９に示すような情報を用いて環境要因（Ｅ６，Ｅ８以外）の係数に関連する項目を設定する。
【００９８】
そして、ステップＳ５０２において、クライアント（技術者情報登録用端末４００）のＬＤＡＰクライアントエージェント４１０は、ＬＤＡＰクエリにより技術者情報格納用サーバ（ＬＤＡＰサーバ）９００に技術者情報を登録する。
【００９９】
そして、技術者情報格納用サーバ９００側では、ステップＳ５１１において、ＬＤＡＰサーバ９２０が、クライアントから送信された技術者情報を受信し、ステップＳ５１２において、該受信した技術者情報をＬＤＡＰディレクトリ９２１に登録する。そして、ステップＳ５１３において、登録完了通知を技術者情報登録用端末４００に返信する。
【０１００】
そして、技術者情報登録用端末４００側では、ステップＳ５０３において、技術者情報格納用サーバ９００から登録完了通知を受信すると、処理を終了する。
【０１０１】
次に、図１，図２，図４，図２０〜図２２を参照して、技術経歴登録機能について説明する。
【０１０２】
図２０は、本発明の工数見積支援システムにおける第６の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、技術経歴登録処理に対応する。なお、Ｓ６０１〜Ｓ６０５は、図１，図２，図４に示した技術者用端末５００のＣＰＵにより実行されるステップを示す。また、Ｓ６１１〜Ｓ６１７は、図１，図２，図４に示した技術者情報格納用サーバ９００のＣＰＵにより実行されるステップを示す。
【０１０３】
まず、ステップＳ６０１において、クライアント（技術者用端末５００）は、ＵＰｎＰエージェント５１０によりＵＰｎＰネットワークに接続し、ステップＳ６０２において、アドレッシングし、ステップＳ６０３において、ＳＳＤＰに従って他の端末に参加をアドバタイズする。
【０１０４】
そして、ステップＳ６１１において、技術者情報格納用サーバ９００は、ＵＰｎＰエージェント９１０により技術者端末がＵＰｎＰネットワークに参加した際のアドバタイズを受信し、ステップＳ６１２において、端末参加認識し、ステップＳ６１３において、技術者用端末５００か否かを判定し、技術者用端末５００でないと判定した場合には、処理を終了する。
【０１０５】
一方、ステップＳ６１３で、技術者用端末５００であると判定した場合には、ステップＳ６１４において、ディスクリプション取得要求を技術者用端末５００に送信して技術者用端末５００から技術経歴書を収集する。
【０１０６】
そして、技術者用端末５００側では、ステップＳ６０４において、技術者情報格納用サーバ９００からディスクリプション取得要求を受信すると、ステップＳ６０５においてディスクリプション（技術経歴書）を返信する。
【０１０７】
そして、技術者情報格納用サーバ９００は、ステップＳ６１５において、技術者用端末５００から送信されるディスクリプション（技術経歴書）を受信し、ステップＳ６１６において、該受信したディスクリプションを解析する。この技術経歴書は、ＵＰｎＰプロトコルに準拠したＸＭＬ形式のデータ（デバイスデスクリプション・サービスディスクリプション）であり、サービスディスクリプションの＜ｓｅｒｖｉｃｅＳｔａｔｅＴａｂｌｅ＞タグに技術経歴情報が記載されている。
【０１０８】
そして、ステップＳ６１７において、技術者情報格納用サーバ９００は、この技術経歴情報をＬＤＡＰディレクトリ９２１に登録する。これらの登録用技術経歴情報を保持するＸＭＬスキーマの例を図２１，図２２に示す。
【０１０９】
なお、技術者情報の初回登録があれば、クライアント（技術者用端末５００）を接続するだけで、技術者情報格納用サーバ９００は、クライアント（技術者用端末５００）の技術履歴最新情報を自動的に更新することができる。
【０１１０】
以下、図１，図２，図５，図２３〜図３２を参照して、本発明の工数見積支援システムの見積参照（工数見積書作成）機能について説明する。
【０１１１】
図２３〜図２７は、本発明の工数見積支援システムにおける第７の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、技術者情報登録処理に対応する。なお、Ｓ７０１〜Ｓ７０５は、図１，図２，図５に示した工数見積書参照用端末６００のＣＰＵにより実行されるステップを示す。また、Ｓ８０１〜Ｓ８３５は、図１，図２，図５に示した工数見積算出用サーバ１０００のＣＰＵにより実行されるステップを示す。さらに、Ｓ９０１〜Ｓ９０６は、図１，図２に示した技術者情報格納用サーバ９００のＣＰＵにより実行されるステップを示す。また、Ｓ１００１〜Ｓ１０１２は、図１，図２，図５に示した開発システム情報用サーバ８００のＣＰＵにより実行されるステップを示す。
【０１１２】
まず、ステップＳ７０１において、クライアント（工数見積書参照用端末６００）は、Ｗｅｂブラウザ６１０上に表示される、規程の入力フォームを登録可能とするＷｅｂインタフェースにおいて、工数見積を要求するための必要事項が入力されると、工数見積書要求２０５０を作成する。上述した工数見積機能を実現するＷｅｂインタフェースの画面（工数見積書作成（工数見積書要求）画面）の一例を図２８に示す。
【０１１３】
この工数見積機能を実現するＷｅｂインタフェースの画面（図２８）では、開発システムの選択、作業要員自動選択可否、選抜指針（選抜指針選択欄１６０１）、一定の数値を超える危険指数が算出された際の自動再算出可否、開発期間、最大要員数、などの項目を設定することができ、これに従った工数見積書要求２０５０が作成される。これにより要員の自動選択の自由度を高めることを可能とする。特に、「選抜指針」として、開発成功率優先・開発コスト削減を優先・空き要員優先選択、などの選択項目を設け、工数見積り時の状況に応じた結果を算出する機能を実現する。なお、要員を自動選択する手法の例を図２９，図３０に示す。
【０１１４】
図２９，図３０に示すように、例えば、選抜指針として「開発成功率を優先する」が選択された場合、環境要因Ｅ２の項目が４以上になる要因を選択する。なお、環境要因Ｅ２の項目が４以上と判断するための情報「選抜指針情報」として、「例えば、対象システムの要求仕様に一致するシステム種別のサービスディスクリプションを保持し、経験期間が「６０」ヶ月以上の要員」が工数見積算出ルールデータ内に格納されている。なお、上記『「６０」ヶ月以上』の「６０」（図中２９０１に示す）を「要素値」と呼ぶ。なお、この「要素値」は、選抜指針と環境要員の組み合わせで特定される。
【０１１５】
そして、同様の選抜を、各環境要員で繰り返し行って、最終的な要員を決定する。
【０１１６】
以下、図２３のフローチャートの説明に戻る。
【０１１７】
そして、ステップＳ７０２において、クライアント（工数見積書参照用端末６００）は、作成した工数見積書要求２０５０を工数見積算出用サーバ１０００に送信する。
【０１１８】
そして、工数見積算出用サーバ１０００側では、ステップＳ８０１において、工数見積書参照用端末６００から送信された工数見積書要求２０５０を受信し、ステップＳ８０２において、該工数見積書要求２０５０内で要員指定が選択されているか否かを判定し、該工数見積書要求２０５０内で要員指定が選択されていないと判定した場合には、ステップＳ８０８に進む。
【０１１９】
一方、ステップＳ８０２で、要員指定が選択されていると判定した場合には、ステップＳ８０３に進む。
【０１２０】
ステップＳ８０３において、工数見積算出用サーバ１０００は、ＬＤＡＰクエリを用いて技術者情報格納用サーバ９００に要員リストデータを要求する。
【０１２１】
そして、技術者情報格納用サーバ９００は、ステップＳ９０１において、技術者情報格納用サーバ９００からの要員リストデータ要求を受信すると、ステップＳ９０２において、検索条件に合致した要員をＬＤＡＰディレクトリ９２１より取得する。そして、ステップＳ９０３において、技術者情報格納用サーバ９００は、工数見積算出用サーバ１０００に要員リストデータ（ＸＭＬ）を送信する。
【０１２２】
そして、工数見積算出用サーバ１０００は、ステップＳ８０４において、技術者情報格納用サーバ９００から要員リストデータ（ＸＭＬ）を受信すると、ステップＳ８０５において、要員リストを作成し、ステップＳ８０６において、クライアント（工数見積書参照用端末６００）に送信する。
【０１２３】
そして、クライアント（工数見積書参照用端末６００）は、ステップＳ７０３において、工数見積算出用サーバ１０００から要員リストを受信すると、ステップＳ７０４において、ユーザに要員リストより開発要員を選択させる。
【０１２４】
なお、この開発要員の選択は、Ｗｅｂインタフェース上で要員を選択する機能を提供することで、クライアント（工数見積書参照用端末６００）側で、要員を手動選定することが可能となる。この際、クライアント（技術者用端末５００）においてディスクリプションの＜ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎＵＲＬ＞タグに自身の技術プレゼンテーションを記載したＨＴＭＬなどのＵＲＬを登録しておくことで、クライアント（工数見積書参照用端末６００）は要員を選択するための補足情報として参照することができる。上述した要員選択機能を実現するＷｅｂインタフェースの画面（工数見積書作成（作業要員の選択）画面）の一例を図３１に示す。
【０１２５】
そして、図３１に示した要員選択機能を実現するＷｅｂインタフェースの画面で要因選択が行われると、クライアント（工数見積書参照用端末６００）は、ステップＳ７０５において、工数見積算出用サーバ１０００に工数見積書２０５１を要求する。
【０１２６】
そして、工数見積算出用サーバ１０００は、ステップＳ８０７において、クライアント（工数見積書参照用端末６００）から工数見積書２０５１の要求を受信すると、ステップＳ８０８に進む。
【０１２７】
次に、ステップＳ８０８において、工数見積算出用サーバ１０００は、開発システム情報用サーバ８００に工数見積算出ルールデータ（ＸＭＬ）２０１１の要求を送信する。
【０１２８】
そして、開発システム情報用サーバ８００は、ステップＳ１００１において、工数見積算出用サーバ１０００からの工数見積算出ルールデータ（ＸＭＬ）２０１１の要求を受信すると、ステップＳ１００２において、工数見積算出ルールデータ（ＸＭＬ）２０１１をデータベース８１０より取得し、ステップＳ１００３において、取得した工数見積算出ルールデータ（ＸＭＬ）２０１１を工数見積算出用サーバ１０００に送信する。
【０１２９】
そして、工数見積算出用サーバ１０００は、ステップＳ８０９において、開発システム情報用サーバ８００からの工数見積算出ルールデータ（ＸＭＬ）２０１１を受信すると、ステップＳ８１０において、開発システム情報用サーバ８００に要求仕様書データ（ＸＭＬ）２０２１を要求する。
【０１３０】
そして、開発システム情報用サーバ８００は、ステップＳ１００４において、工数見積算出用サーバ１０００からの要求仕様書データ（ＸＭＬ）２０２１を受信すると、ステップＳ１００５において、開発システムに対する要求仕様書データ（ＸＭＬ）２０２１をデータベース８１０より取得し、ステップＳ１００６において、取得した要求仕様書データ（ＸＭＬ）２０２１を工数見積算出用サーバ１０００に送信する。
【０１３１】
そして、工数見積算出用サーバ１０００は、ステップＳ８１１において、開発システム情報用サーバ８００から要求仕様書データ（ＸＭＬ）２０２１を受信すると、ステップＳ８１２において、開発システム情報用サーバ８００にユースケース図データ（ＸＭＬ）２０３１の要求を送信する。
【０１３２】
そして、開発システム情報用サーバ８００は、ステップＳ１００７において、工数見積算出用サーバ１０００からのユースケース図データ（ＸＭＬ）２０３１の要求を受信すると、ステップＳ１００８において、開発システムに対するユースケース図データ（ＸＭＬ）２０３１をデータベース８１０より取得し、ステップＳ１００９において、工数見積算出用サーバ１０００に送信する。
【０１３３】
そして、工数見積算出用サーバ１０００は、ステップＳ８１３において、開発システム情報用サーバ８００から開発システムに対するユースケース図データ（ＸＭＬ）２０３１を受信すると、ステップＳ８１４において、開発システム情報用サーバ８００にユースケース記述データ（ＸＭＬ）２０４１の要求を送信する。
【０１３４】
そして、開発システム情報用サーバ８００は、ステップＳ１０１０において、工数見積算出用サーバ１０００からユースケース記述データ（ＸＭＬ）２０４１の要求を受信すると、ステップＳ１０１１において、開発システムに対するユースケース記述データ（ＸＭＬ）２０４１をデータベース８１０より取得し、ステップＳ１０１２において、工数見積算出用サーバ１０００に送信する。
【０１３５】
そして、工数見積算出用サーバ１０００は、ステップＳ８１５において、開発システム情報用サーバ８００から開発システムに対するユースケース記述データ（ＸＭＬ）２０４１を受信すると、ステップＳ８１６において、要求仕様書データ２０２１にアクター情報（システム利用者のインタフェース設定など）があるか否かを判定する。
【０１３６】
そして、ステップＳ８１６で、工数見積算出用サーバ１０００が、要求仕様書データ２０２１にアクター情報（システム利用者のインタフェース設定など）があると判定した場合には、ステップＳ８１７において、工数見積算出用サーバ１０００は、要求仕様書解析モジュール１０２４により、要求仕様書データ（ＸＭＬ）２０２１のアクター情報を解析し、ステップＳ８１９において、工数見積算出ルールデータ（ＸＭＬ）２０１１に基づいたアクターの係数を算出する。
【０１３７】
一方、ステップＳ８１６で、工数見積算出用サーバ１０００が、要求仕様書データ２０２１にアクター情報（システム利用者のインタフェース設定など）がないと判定した場合には、ステップＳ８１８において、工数見積算出用サーバ１０００は、ユースケース図解析モジュール１０２８により、ユースケース図データ（ＸＭＬ）２０３１を解析し、ステップＳ８１９において、アクターの係数を抽出し算出する。
【０１３８】
なお、アクターの係数を算出するためには、各アクターに対して、要求仕様書データ２０２１にアクター情報が設定されているか、ユースケース図データ（ＸＭＬ）２０３１のアクターに係数が設定されていなければならない。
【０１３９】
そして、工数見積算出用サーバ１０００は、ステップＳ８２０において、ユースケース記述データ（ＸＭＬ）２０４１があるか否かを判定し、ユースケース記述データ（ＸＭＬ）２０４１があると判定した場合には、ステップＳ８２１において、工数見積算出用サーバ１０００は、ユースケース記述解析モジュール１０２６により、ユースケース記述データ（ＸＭＬ）２０４１のメインフローを解析し、ステップＳ８２３において、工数見積算出ルールデータ（ＸＭＬ）２０１１に基づいたユースケースの係数を算出する。
【０１４０】
一方、ステップＳ８２０で、工数見積算出用サーバ１０００が、ユースケース記述データ（ＸＭＬ）２０４１がないと判定した場合には、ステップＳ８２２において、工数見積算出用サーバ１０００は、ユースケース図解析モジュール１０２８により、ユースケース図データ（ＸＭＬ）２０３１を解析し、ユースケースの係数を抽出し算出する。
【０１４１】
なお、ユースケースの係数を算出するためには、各ユースケースに対して、ユースケース記述データ（ＸＭＬ）２０４１があるか、ユースケース図データ（ＸＭＬ）２０３１のユースケースに係数が設定されていなければならない。
【０１４２】
そして、ステップＳ８２４において、工数見積算出用サーバ１０００は、算出したアクターおよびユースケースの係数より、システムの機能量を算出する（計算式：アクターの係数の総和＋ユースケースの係数の総和）。
【０１４３】
そして、ステップＳ８２５において、工数見積算出用サーバ１０００は、要求仕様書解析モジュール１０２４により、要求仕様書データ（ＸＭＬ）２０２１を解析し、工数見積算出ルールデータ（ＸＭＬ）２０１１に基づいた技術要因および環境要因（Ｅ６，Ｅ８）の係数を算出する。
【０１４４】
そして、ステップＳ８２６において、工数見積算出用サーバ１０００は、算出した技術要因の係数より、技術要因を算出する（計算式：０．６＋（０．０１×（各要因の重み×重み付け係数）の総和））。
【０１４５】
そして、工数見積算出用サーバ１０００は、ステップＳ８２７において、技術者情報データの要求を技術者情報格納用サーバ９００に送信する。なお、このとき、上述したステップＳ８０２で、工数見積書要求２０５０内で要因指定が選択されていると判定していた場合には、工数見積算出用サーバ１０００は、ＬＤＡＰクエリを用いて技術者情報格納用サーバ９００に指定された要員の技術者情報を要求するものとする。
【０１４６】
この場合、技術者情報格納用サーバ９００は、ステップＳ９０４において、工数見積算出用サーバ１０００からの指定された要員の技術者情報の要求を受信すると、ステップＳ９０５において、指定された要員に対する技術者情報をＬＤＡＰディレクトリ９２１より取得し、ステップＳ９０６において、指定された要員に対する技術者情報を、工数見積算出用サーバ１０００に送信する。
【０１４７】
一方、上述したステップＳ８０２で、工数見積書要求２０５０内で要因指定が選択されていないと判定していた場合には、工数見積算出用サーバ１０００は、ＬＤＡＰクエリを用いて技術者情報格納用サーバ９００に作業要件（要求仕様書データ２０２１より取得した、プログラミング言語など要員選択に必要な条件）と要員選択方法（技術力優先，コスト優先，モチベーション優先など）に適合する要員とその技術者情報を要求するものとする。
【０１４８】
この場合、技術者情報格納用サーバ９００は、ステップＳ９０４において、作業要件と要員選択方法に適合する要員とその技術者情報の要求を受信すると、ステップＳ９０５において、技術者情報格納用サーバ９００は、条件に適合する要員に対する技術者情報をＬＤＡＰディレクトリ９２１より取得し、ステップＳ１１０３において、条件に適合する要員に対する技術者情報を、工数見積算出用サーバ１０００に送信する。
【０１４９】
そして、ステップＳ８２８において、技術者情報を受信すると、工数見積算出用サーバ１０００は、ステップＳ８２９において、技術者情報を解析し、工数見積算出ルールデータ（ＸＭＬ）２０１１に基づいた環境要因（Ｅ６，Ｅ８以外）の係数を算出する。また、同時に各要員の単価を抽出しておく。さらに、工数見積算出用サーバ１０００は、算出した環境要因の係数より、環境要因を算出する（計算式：１．４＋（−０．０３×（各要因の重み×重み付け係数）の総和））。
【０１５０】
そして、ステップＳ８３０において、工数見積算出用サーバ１０００は、環境要因より危険指数を算出し、開発プロジェクトの成功率が許容範囲内であり、且つ、作業要員の自動再算出指定があるか否かを判定する。
【０１５１】
ステップＳ８３０で、開発プロジェクトの成功率が許容範囲を超過しており、作業要員の自動再算出指定があると判定した場合には、開発プロジェクトの成功率が許容範囲内になるよう、ステップＳ８２７〜Ｓ８３０の処理を繰り返す。
【０１５２】
一方、ステップＳ８３０で、工数見積算出用サーバ１０００が、開発プロジェクトの成功率が許容範囲内であるか、もしくは、作業要員の自動再算出指定がないと判定した場合には、ステップＳ８３２に進む。
【０１５３】
ステップＳ８３２において、工数見積算出用サーバ１０００は、算出したシステムの機能量，技術要因および環境要因より、ユースケースポイントを算出する（計算式：システムの機能量×技術要因×環境要因）。
【０１５４】
そして、ステップＳ８３３において、工数見積算出用サーバ１０００は、算出したユースケースポイントに重み（時間）付けを施し、総時間数，総人日，総人月を算出する。
【０１５５】
そして、ステップＳ８３４において、工数見積算出用サーバ１０００は、算出した開発工数と抽出した各要員の単価より、工数見積書２０５１を作成する。
【０１５６】
そして、ステップＳ８３５において、工数見積算出用サーバ１０００は、クライアント（工数見積書参照用端末６００）に工数見積書２０５１を送信する。
【０１５７】
そして、クライアント（工数見積書参照用端末６００）が、工数見積算出用サーバ１０００より工数見積書２０５１を受信すると、処理を終了する。
【０１５８】
なお、この工数見積書２０５１には、例えば工数算出結果、危険指数、開発費用、選択した作業要員情報などの情報を表示し、工数見積結果を通知する。上述した工数見積書２０５１を表示するＷｅｂインタフェースの画面（工数見積書作成（工数見積結果表示）画面）のー例を図３２に示す。
【０１５９】
以下、アクターおよびユースケースの係数算出方法について説明する。
【０１６０】
アクターおよびユースケースの係数算出方法については、「手動設定算出」，「自動設定算出」の２通りの方法がある。
【０１６１】
手動設定算出とは、ユースケース図登録において、アクターおよびユースケースの係数を手動で設定した係数をそのまま利用する方法である。
【０１６２】
一方、自動設定算出とは、アクターの係数は、要求仕様書登録において設定したアクター情報より、工数見積算出ルールデータ（ＸＭＬ）２０１１に基づいて算出し、ユースケースの係数は、ユースケース記述登録において設定したメインフローより、工数見積算出ルールデータ（ＸＭＬ）２０１１に基づいて算出する方法である。
【０１６３】
なお、ユースケース記述２０４０は、トランザクション数が把握できる程度のメインフローが決定していなければならない。
【０１６４】
また、上記の「手動設定算出」，「自動設定算出」は、それぞれメリット／デメリットを兼ね備えている。
【０１６５】
まず、手動設定算出において、メリットは、開発初期段階で工数見積書２０５１を作成することができる点であり、一方、デメリットは、自動設定算出よりも、工数見積書２０５１としての精度は低くなる可能性があることである。
【０１６６】
また、自動設定算出において、メリットは、工数見積書２０５１としての精度は高くなることであり、一方、デメリットは、手動設定算出よりも、工数見積書２０５１の作成に期間が必要となる可能性があることである。
【０１６７】
なお、上記図２５に示した工数見積書作成処理では、この手動設定算出と自動設定算出を組み合わせた手法をとっている。
【０１６８】
これにより、仕様が確定していないアクターまたはユースケースに関しては手動設定算出を有効にし、仕様が確定したものから自動設定算出を反映させることが可能になり、双方のメリットを受け継ぐことができる。
【０１６９】
なお、アクターおよびユースケースの係数を算出には幾つかの手法を取り入れており、上述した以外にも図３３に示す登録・算出手順を組み合わせることで、算出方法選択の自由度を高めることが可能である。
【０１７０】
〔第２実施形態〕
上記第１実施形態では、工数見積算出算出ルールデータ内の「選抜指針（要素値）」（図２９の２９０１）を初期設定しておき、その値を利用して、要員を選抜する構成について説明した。
【０１７１】
従って、要員を選抜する工程に関して、システム開発やプログラミング手法が広まり、開発技術や開発手法に関する参考資料・アドバイザーなどが普及した場合などの市場環境や、開発を経験することで企業内に蓄積されたノウハウ、などの外部要因は全く左右されないような構成となっている。
【０１７２】
上記「選抜指針（要素値）」（図２９の２９０１）は手動でも更新可能だが、この場合、見積担当者が実績との誤差を計算し、上記した外部要員を考慮しながら経験則に基づいて手動で更新していく必要があり、時間と手間がかかるばかりか、見積担当者の主観に左右され、要員選抜ルールにばらつきが出る可能性が高かった。
【０１７３】
本実施形態では、プロジェクトの終了時に、実際の工数実績データを入力させ、該工数実績データと開発前の見積データと基づいて、上記「選抜指針（要素値）」（図２９の２９０１）を補正して、要員選抜の精度を向上させるように構成する。以下、この実施形態について説明する。
【０１７４】
図３４は、本発明の第２実施形態を示す工数見積支援システムの部分構成を説明する図であり、図１と同一のものには同一の符号を付してある。また、図中、（Ｓｘｘｘｘ）は、後述する図３５〜図３７に示すフローチャートのステップ番号に対応する。
【０１７５】
図３４において、９０００は実績工数登録用端末で、開発システム情報用サーバ８００に登録されている工数見積書データに対応する実際の工数実績情報９００４を、工数見積り算出用サーバ１０００を介して開発システム情報用サーバ８００に登録するためのものである。なお、実績工数登録用端末９０００のハードウェア構成は、図６に示した構成と同様なものである。
【０１７６】
工数見積り算出用サーバ１０００は、実績工数登録用端末９０００からのシステム番号を含む工数実績入力要求を受けて、工数見積書データ９００１を開発システム情報用サーバ（ＤＢサーバ）８００から獲得し、工数見積書（工数実績情報入力画面）（図３８）を生成して実績工数登録用端末９０００に返送する。
【０１７７】
また、工数見積り算出用サーバ１０００は、上記工数見積書データ９００１に対応して実績工数登録用端末９０００で入力された工数実績情報９００４を受けると、誤差算出データ９００２を算出し、開発システム情報用サーバ（ＤＢサーバ）８００に登録する。
【０１７８】
さらに、工数見積り算出用サーバ１００は、サンプル数が規定値に達したら、開発システム情報用サーバ（ＤＢサーバ）８００から工数見積算出ルールデータ２０１１を獲得し、該獲得した工数見積算出ルールデータ２０１１（特に、選抜指針の要素値）を更新して、開発システム情報用サーバ（ＤＢサーバ）８００に登録する。
【０１７９】
以下、図３５〜図４３を参照して、本実施形態の見積誤差補正処理について説明する。
【０１８０】
図３５〜図３７は、本発明の工数見積支援システムにおける第８の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、見積誤差補正処理に対応する。なお、Ｓ１１０１〜Ｓ１１０６は、図３４に示した実績工数登録用端末９０００のＣＰＵにより実行されるステップを示す。また、Ｓ１２０１〜Ｓ１２１６は、図３４に示した工数見積算出用サーバ１０００のＣＰＵにより実行されるステップを示す。さらに、Ｓ１３０１〜Ｓ１３１２は、図３４に示した開発システム情報用サーバ８００のＣＰＵにより実行されるステップを示す。
【０１８１】
プロジェクトの終了時に、クライアント（実績工数登録用端末９０００）は、規程の入力フォームを登録可能とするＷｅｂインタフェースにおいて、工数実績入力を要求するための必要事項（システム番号など）の入力処理を行い、システム番号が入力されると、工数実績入力要求データ９００３（システム番号含む）を生成し、工数見積算出用サーバ１０００に工数実績の入力を要求する。
【０１８２】
そして、工数見積算出用サーバ１０００側は、ステップＳ１２０１において、実績工数登録用端末９０００から送信された工数実績入力要求９００３を受信すると、ステップＳ１２０２において、工数見積算出用サーバ１０００は、受信した工数実績入力要求９００３に対応する工数見積書データ９００１を開発システム情報用サーバ８００に要求する。
【０１８３】
次に、開発システム情報用サーバ８００側では、ステップＳ１３０１において、工数見積算出用サーバ１０００から送信された工数見積書データ要求（システム番号含む）を受信すると、ステップＳ１３０２において、システム番号に合致した工数見積書データを取得する。なお、図示しないが、この際、誤差要因情報（後述する図４０に示す），誤差割合情報（後述する図４１に示す），選抜指針情報（後述する図４２に示す）も取得する。
【０１８４】
次に、ステップＳ１３０３において、開発システム情報用サーバ８００は、工数見積算出用サーバ１０００に、工数見積書データ（ＸＭＬ）９００１を送信する。なお、図示しないが、この際、誤差要因情報（後述する図４０に示す），誤差割合情報（後述する図４１に示す），選抜指針情報（後述する図４２に示す）を送信する。
【０１８５】
そして、工数見積算出用サーバ１０００は、ステップＳ１２０３において、開発システム情報用サーバ８００から工数見積書データ（ＸＭＬ）９００１，誤差要因情報（後述する図４０に示す），誤差割合情報（後述する図４１に示す），選抜指針情報（後述する図４２に示す）を受信する。
【０１８６】
以下、図４０を参照して、図３５のステップＳ１２０４に示した工数実績情報入力画面作成処理について説明する。
【０１８７】
図４０は、本発明の工数見積支援システムにおける誤差要因情報の一例を示す図であり、開発システム情報用サーバ８００から送信されたものである。
【０１８８】
図４０に示すように、選抜指針ＩＤ（図２８に示したリストに対応  但し、図２８のリストは選抜指針の一例でありこの限りではない），要因番号（図２９に示した環境要因数に対応  但し、図２９のリストは環境要因の一例でありこの限りではない）から構成されるものであり、誤差要因を選択入力するためのプルダウンリストを作成するためのものである。
【０１８９】
ステップＳ１２０４において、工数見積算出用サーバ１０００は、ステップＳ１２０３で受信した工数見積書データ（ＸＭＬ）９００１から工数実績情報入力画面（図３８示す）を作成し、ステップＳ１２０５において、クライアント（実績工数登録用端末９０００）に送信する。この際、誤差要因を選択入力するためのプルダウンリストは、誤差要因情報（図４０）より作成する。
【０１９０】
クライアント（実績工数登録用端末９０００）は、ステップＳ１１０３において、工数見積算出用サーバ１０００から図３８に示す工数実績情報入力画面を受信し、ステップＳ１１０４において、工数実績情報入力画面をＷｅｂブラウザ上に表示してユーザからの入力を受け付ける。
【０１９１】
図３８は、本発明の工数見積支援システムにおける工数実績情報入力画面の一例を示す図である。
【０１９２】
図３８において、４００１は実績ＵＣＰ入力部で、実際の工数実績を入力するためのものである。４００２は誤差要因入力部で、見積ＵＣＰと実際の工数実績との誤差の要因が、図９に示した環境要因項目（Ｅ１〜Ｅ８）のうちいずれであるかを選択入力するためのものである（複数入力可）。なお、この誤差要因は、ユーザの判断により決定される。また、図３８では、第１〜３要因の３つを選択させる構成となっているが、３つに限られるものではない。
【０１９３】
なお、見積ＵＣＰ４００３，選抜指針４００３は、工数見積書データ９００１から取得されたものである。
【０１９４】
以下、図３５のフローチャートの説明に戻る。
【０１９５】
ステップＳ１１０４において、クライアント（実績工数登録用端末９０００）は、実績ＵＣＰ入力部４００１で実際の工数実績が入力され、誤差要因入力部４００２で誤差要因が入力され、ＯＫボタンが指示されると、ステップＳ１１０３において、工数実績情報（見積ＵＣＰ４００３，実績ＵＣＰ４００１，選抜指針ＩＤ４００４，要因番号４００５，優先順位４００６）を工数見積算出用サーバ１０００に送信する。
【０１９６】
そして、工数見積算出用サーバ１０００は、ステップＳ１２０６において、クライアント（実績工数登録用端末９０００）から工数実績情報を受信し、ステップＳ１２０７において、ステップＳ１２０６で受信した工数実績情報に基づいて見積りと実績との誤差を算出する。
【０１９７】
以下、図３９および図４１〜図４３を参照して、図３５のステップＳ１２０７に示した誤差算出処理について説明する。
【０１９８】
図３９は、本発明の工数見積支援システムにおける工数実績情報の一例を示す図であり、クライアント（実績工数登録用端末９０００）から送信されたものである。
【０１９９】
図３９に示すように、工数実績情報は、見積ＵＣＰ（見積ＵＣＰ４００３に対応），実績ＵＣＰ（実績ＵＣＰ入力部４００１の入力結果に対応），見積指針ＩＤ（見積指針ＩＤ４００４），要因番号（誤差要因入力部４００２の選択入力結果に対応），優先順位（誤差要因入力部４００２の選択入力結果に対応）からなる。
【０２００】
図４１は、本発明の工数見積支援システムにおける誤差割合情報の一例を示す図であり、開発システム情報用サーバ８００から送信されたものである。
【０２０１】
図４１に示すように、誤差割合情報は、選抜指針ＩＤ，要因数（図３９に示した要因番号数に対応），優先順位（図３９に示した優先順位に対応），誤差割合から構成されるものであり、選抜指針ＩＤ，要因数，優先順位の組み合わせから誤差割合を取得するためのものである。
【０２０２】
図４２は、本発明の工数見積支援システムにおける選抜指針情報の一例を示す図であり、開発システム情報用サーバ８００から送信されたものである。
【０２０３】
図４２に示すように、選抜指針情報は、選抜指針ＩＤ，要因番号，要素ＩＤ，要素値，平均要素値，サンプル数，補助係数から構成されるものであり、選抜指針ＩＤ，要因番号，要素ＩＤの組み合わせから、要素値，平均要素値，サンプル数，補助係数を取得するためのものである。
【０２０４】
なお、要素値４２０１は、図２９に示した工数見積算出算出ルールデータ内の「選抜指針（要素値）」２９０１に対応するものであり、要員選抜の際に実際に使用された値である。
【０２０５】
本実施形態では、工数実績情報（図３９）をフィードバックして、この要素値４２０１を補正し、以後の要因選抜時の精度を向上させようとするものである。
【０２０６】
図３５のステップＳ１２０７では、まず、工数実績情報（図３９）の見積ＵＣＰと実績ＵＣＰより、誤差ＵＣＰを算出する（誤差ＵＣＰ＝実績ＵＣＰ−見積ＵＣＰ）。
【０２０７】
図４３は、本発明の工数見積支援システムにおける誤差算出処理を説明するための図である。
【０２０８】
次に、工数実績情報（図３９）に含まれる要因数（要因番号）がなくなるまで以下の〔ａ〕〜〔ｅ〕の処理を繰り返す。
【０２０９】
〔ａ〕誤差割合情報（図４１）から、選抜指針ＩＤと要因数より、誤差割合を取得する。
【０２１０】
〔ｂ〕選抜指針情報（図４２）から、選抜指針ＩＤと要因番号と要素ＩＤより、要素割合，要素値，平均要素値，サンプル数，補助係数を取得する。
【０２１１】
〔ｃ〕工数見積時の要素値に対して誤差を反映した要素値を以下の計算式（１）で算出する。
【０２１２】
要素値+（誤差ＵＣＰ×誤差割合×要素割合）×補助係数・・・（１）
〔ｄ〕算出した要素値を含めた平均要素値を以下の計算式（２）で算出する。
【０２１３】
（（平均要素値×サンプル数）＋計算式（１）で算出した要素値）／（サンプル数＋１）・・・（２）
〔ｅ〕計算式（２）で算出した平均要素値で、対応する選抜指針情報（図４２）内の平均要素値４２０２を更新し、サンプル数４２０３をインクリメントする。
【０２１４】
以上、の〔ａ〕〜〔ｅ〕の処理を、工数実績情報（図３９）に含まれる全要因数（要因番号）に対して終了すると、工数見積算出用サーバ１０００は、ステップＳ１２０８に処理を進める。
【０２１５】
ステップＳ１２０８において、工数見積算出用サーバ１０００は、ステップＳ１２０８で算出した工数実績情報（図３９）に含まれる全要因数（要因番号）に対応する平均要素値をＸＭＬ化した誤差算出データ（ＸＭＬ）９００２を生成し、開発システム情報用サーバ８００に送信する。
【０２１６】
そして、開発システム情報用サーバ８００は、ステップＳ１３０４において、工数見積算出用サーバ１０００から誤差算出データ（ＸＭＬ）９００２を受信すると、ステップＳ１３０５において、該誤差算出データ（ＸＭＬ）９００２をデータベース８１０に登録する。
【０２１７】
そして、開発システム情報用サーバ８００は、ステップＳ１３０６において、誤差算出データ（ＸＭＬ）９００２の登録完了通知を工数見積算出用サーバ１０００に送信する。
【０２１８】
そして、工数見積算出用サーバ１０００は、ステップＳ１２０９において、開発システム情報用サーバ８００から登録完了通知を受信すると、ステップＳ１２１０において、選抜指針情報（図４２）内のサンプル数４２０３が所定の規定値に達した要素があるか否かを判断し、ないと判断した場合には、そのまま処理をステップＳ１２１６に進める。
【０２１９】
一方、ステップＳ１２１０で、工数見積算出用サーバ１０００が、選抜指針情報（図４２）内のサンプル数４２０３が所定の規定値に達した要素があると判断した場合には、ステップＳ１２１１において、工数見積算出用サーバ１０００は、開発システム情報用サーバ８００に工数見積算出ルールデータ（ＸＭＬ）２０１１を要求する（複数ある場合には複数要求する）。
【０２２０】
そして、開発システム情報用サーバ８００は、ステップＳ１３０７において、工数見積算出用サーバ１０００からの工数見積算出ルールデータ（ＸＭＬ）２０１１の要求を受信すると、ステップＳ１３０８において、工数見積算出ルールデータ（ＸＭＬ）２０１１を取得し、工数見積算出用サーバ１０００に送信する（複数要求された場合には複数送信する）。
【０２２１】
工数見積算出用サーバ１０００は、ステップＳ１２１２において、開発システム情報用サーバ８００から送信された工数見積算出ルールデータ（ＸＭＬ）２０１１を受信し、ステップＳ１２１３において、該当する要素の平均要素値で、工数見積算出ルールデータ（ＸＭＬ）２０１１内の対応する「選抜指針情報」の「要素値」を更新する（複数ある場合には複数更新する）。
【０２２２】
そして、ステップＳ１２１４において、工数見積算出用サーバ１０００は、開発システム情報用サーバ８００に、ステップＳ１２１３で更新した工数見積算出ルールデータ（ＸＭＬ）２０１１を送信する。
【０２２３】
次に、開発システム情報用サーバ８００は、ステップＳ１３１０において、工数見積算出用サーバ１０００から送信された工数見積算出ルールデータ（ＸＭＬ）２０１１を受信し、ステップＳ１３１１のおいて、データベース８１０に登録する。
【０２２４】
これにより、工数見積算出ルールデータが更新され、例えば、図４３に示した例では、選抜指針として「開発成功率を優先する」が選択された場合の環境要因Ｅ２の要素値が「６０」から「６５．４」に変更されることとなる。
【０２２５】
よって、以後、要因選抜する際には、図４４の４４０１に示すように、選抜指針として「開発成功率を優先する」が選択された場合、環境要因Ｅ２の項目が４以上になる要因を選択する場合、「対象システムの要求仕様に一致するシステム種別のサービスディスクリプションを保持し、経験期間が「６５．４」ヶ月以上の要員」が選抜されることとなる。
【０２２６】
そして、開発システム情報用サーバ８００は、工数見積算出ルールデータ（ＸＭＬ）２０１１の登録完了通知を、工数見積算出用サーバ１０００に送信する。
【０２２７】
そして、工数見積算出用サーバ１０００は、ステップＳ１２１５において、開発システム情報用サーバ８００から送信された登録完了通知を受信し、ステップＳ１２１６において、登録完了通知を、クライアント（実績工数登録用端末９０００）に送信する。
【０２２８】
そして、クライアント（実績工数登録用端末９０００）は、ステップＳ１１０６において、工数見積算出用サーバ１０００から送信された登録完了通知を受信する。
【０２２９】
なお、上述の説明では、選抜指針として「開発成功率を優先する」Ｄ１，環境要因として「アプリケーション開発の経験がある」Ｅ２を例として説明したが、各選抜指針、各環境要因に対しての処理も同様である。
【０２３０】
以上の処理により、見積りと実績の誤差から環境要因の各要素を補正して、選抜指針の精度を自動的に高め、見積りと実績の誤差を縮めることが可能になる。
【０２３１】
また、環境要因の各要素の補正では、開発プロセス，アプリケーション開発経験，プログラミングの熟練度等による要員選抜条件としての工数見積算出ルールデータ内の「選抜指針情報（要素値）」を補正していくため、保有技術やノウハウなど、技術の推移とともに変化する外部要因に自動的に対応して選抜指針の精度を向上することが可能となる。
【０２３２】
以上示したように、要求分析段階で作成される設計ドキュメント（ユースケース図・ユースケース記述・要求仕様書）をデータベースに登録し、工数見積り時にはこれらの情報と「ルールテーブルに登録された算出条件」を利用してユースケースポイント法に定義された各係数値（「技術要因・環境要因」の各係数値）を自動算出するので、ユースケースポイント法を利用した工数見積り手順の中で、本来は専門的な知識・経験則が必要となる各係数値の算出を、特定の担当者でなくとも容易に行うことができ、工数見積り結果を定量化し、算出基準を標準化することができる（見積り作業者毎の算出値のばらつきをなくすことが可能となる）。
【０２３３】
さらに、データベースに登録された要員の基本情報・技術経歴情報・評価情報を利用して、設計ドキュメントから抽出したソフトウェア（システム）に対する使用技術／開発手法に対する熟練度，モチベーション，リーダの能力等を判定するので、設計ドキュメントを登録することで、ソフトウェア（システム）の規模・工数だけではなく、要員の選別，選抜された要員で開発する場合の開発期間算出，選抜された要員で開発する場合の開発費用算出までを自動化することができる。
【０２３４】
また、要員の選抜に関して、開発成功率を優先する（ユースケースポイント法に定められた「危険度」が低くなる要員を選抜），開発コスト削減を優先する（データベースの要員情報を利用して、単価の安い要員を選抜），空き要員を優先的に選択する（データベースの要員情報を利用して、空き要員を選抜）等を「選抜指針」として選択して選抜することにより、工数見積り時の状況に応じてシミュレーションを行うことができる。
【０２３５】
さらに、「開発コスト削減を優先する」又は「空き要員を優先的に選択する」を選抜指針として要員を選抜した、又は、手動で要員を選抜した場合には、ユースケースポイント法に定義された「危険度」を判定し、該危険度が所定の閾値を越えた場合には、危険度を抑えた要員になるよう再選抜処理を行うことにより、見積り担当者が煩雑な手順を行わなくても開発成功率の高い要員を選抜することができる。
【０２３６】
また、規定のフォーマットに従った技術経歴情報とＵＰｎＰエージェントを各技術者の端末に保持させ、端末がＵＰｎＰネットワークに参加したことに応じて、要員データベースを更新することにより、各技術者は明示的に要員データベースへの情報更新処理を指示しなくても、自身の端末に保持している技術経歴情報を更新しておくだけで要員データベースの情報を最新に保つことができる。
【０２３７】
さらに、見積りと実績の誤差から環境要因の各要素を補正して、選抜指針の精度を自動的に高め、見積りと実績の誤差を縮めることができる。
【０２３８】
また、保有技術やノウハウなど、技術の推移とともに変化する外部要因に自動的に（ユーザが手作業で行うことなく）対応して選抜指針の精度を客観的に向上することができる。
【０２３９】
なお、上記各実施形態内で示した各変形例のいずれか又は全てを組み合わせた構成も全て本発明に含まれる。
【０２４０】
また、上記実施形態内で示した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０２４１】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０２４２】
以下、図３４に示すメモリマップを参照して本発明に係る工数見積支援システムを構成する各情報処理装置で読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０２４３】
図３４は、本発明に係る工数見積支援システムを構成する各情報処理装置で読み取り（読み出し）可能な各種データ処理プログラムを格納する記録媒体（記憶媒体）のメモリマップを説明する図である。
【０２４４】
なお、特に図示しないが、記録媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０２４５】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、インストールするプログラムやデータが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０２４６】
本実施形態における図７，図１１，図１４，図１６，図１８，図２０，図２３〜図２７に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０２４７】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０２４８】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０２４９】
プログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，シリコンディスク等を用いることができる。
【０２５０】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２５１】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２５２】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０２５３】
さらに、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムをネットワーク上のサーバ，データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０２５４】
【図１】工数見積支援システムを構成する各情報処理装置の構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の工数見積支援システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図３】本発明の工数見積支援システムの設計書登録機能を説明するブロック図である。
【図４】本発明の工数見積支援システムの技術者登録機能を説明するブロック図である。
【図５】本発明の工数見積支援システムの見積参照（工数見積書作成）機能を説明するブロック図である。
【図６】工数見積支援システムを構成する各情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図７】本発明の工数見積支援システムにおける第１の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】ユースケースポイント法の技術要因の項目一覧を示す図である。
【図９】ユースケースポイント法の環境要因の項目一覧及び危険指数の算出式について示す図である。
【図１０】技術要因を設定するためのルールの一例について示す図である。
【図１１】本発明の工数見積支援システムにおける第２の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】要求仕様書の技術要因の係数に関連する項目設定を行う要求仕様書登録画面の一例を示す模式図である。
【図１３】要求仕様書の環境要因の係数に関連する項目設定を行う要求仕様書登録画面の一例を示す模式図である。
【図１４】本発明の工数見積支援システムにおける第３の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】ユースケース図登録画面の一例を示す模式図である。
【図１６】本発明の工数見積支援システムにおける第４の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】ユースケース記述登録画面の一例を示す模式図である。
【図１８】本発明の工数見積支援システムにおける第５の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】技術者情報，評価，技術経歴情報の一例を示す図である。
【図２０】本発明の工数見積支援システムにおける第６の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２１】技術者情報を保持するＸＭＬスキーマの一例を示す図である。
【図２２】技術経歴情報を保持するＸＭＬスキーマの一例を示す図である。
【図２３】本発明の工数見積支援システムにおける第７の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２４】本発明の工数見積支援システムにおける第７の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２５】本発明の工数見積支援システムにおける第７の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２６】本発明の工数見積支援システムにおける第７の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２７】本発明の工数見積支援システムにおける第７の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２８】工数見積書作成（工数見積書要求）画面）の一例を示す模式図である。
【図２９】要員を選択する方法を説明する図である。
【図３０】要員を選択する方法を説明する図である。
【図３１】工数見積書作成（作業要員の選択）画面の一例を示す模式図である。
【図３２】工数見積書作成（工数見積結果表示）画面の一例を示す模式図である。
【図３３】アクターおよびユースケースの係数の登録手順，算出手順の組み合わせを示す図である。
【図３４】本発明の第２実施形態を示す工数見積支援システムの部分構成を説明する図である。
【図３５】本発明の工数見積支援システムにおける第８の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３６】本発明の工数見積支援システムにおける第８の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３７】本発明の工数見積支援システムにおける第８の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３８】本発明の工数見積支援システムにおける工数実績情報入力画面の一例を示す図である。
【図３９】本発明の工数見積支援システムにおける工数実績情報の一例を示す図である。
【図４０】本発明の工数見積支援システムにおける誤差要因情報の一例を示す図である。
【図４１】本発明の工数見積支援システムにおける誤差割合情報の一例を示す図である。
【図４２】本発明の工数見積支援システムにおける選抜指針情報の一例を示す図である。
【図４３】本発明の工数見積支援システムにおける誤差算出処理を説明するための図である。
【図４４】要員を選択する方法を説明する図である。
【図４５】本発明に係る工数見積支援システムを構成する各情報処理装置で読み取り（読み出し）可能な各種データ処理プログラムを格納する記録媒体（記憶媒体）のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【０２５５】
１００  工数見積算出ルール登録用端末
２００  開発システム情報登録用端末
３００  設計者用端末
４００  技術者情報登録用端末
５００  技術者用端末
６００  工数見積書参照用端末
７００  開発システム情報登録用サーバ
８００  開発システム情報用サーバ
９００  技術者情報格納用サーバ
１０００  工数見積算出用サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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