(57)【要約】【目的】  利用者のニーズに柔軟に対応することができると共に、管理する情報の量を大幅に減らすことができるサービス処理装置を提供する。【解決手段】  サービスの処理実行時になると、指示書記憶部に登録されている指示書及び付加指示書が制御部によって読み出される（Ｓ１００）。利用者がＧＵＩを操作することで指示書及び付加指示書の選択が制御部によって行われると（Ｓ１０４、１０８で肯定判断）、サービス処理部によって、指示書の処理内容と付加指示書の処理内容とが併合されたマージ指示書が作成され（Ｓ１１２）、マージ指示書に基づいてサービスの処理が実行される（Ｓ１１４）。このため、指示書の処理内容に対して所定の処理内容が付加されたサービスを実行することができる。また、付加指示書には、上記付加される処理内容のみが記述されているため、制御部によって管理される情報の量が抑えられる。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データについて所定のサービスの処理内容が記述された指示書情報、及び前記処理内容に対して付加する付加処理内容が記述された付加指示書情報を登録する登録手段と、
前記処理の実行時に前記指示書情報と前記付加指示書情報との両方を指示するか否かを選択する選択手段と、
前記選択手段によって前記指示書情報と前記付加指示書情報との両方の指示が選択された場合に、前記指示書情報の処理内容と前記付加指示書情報の付加処理内容とを併合させた併合指示書情報を作成する併合手段と、
前記併合指示書情報が作成された場合には、前記指示書情報に代えて前記併合指示書情報に基づいて前記サービスを処理する処理手段と、
を含むサービス処理装置。
【請求項２】
前記指示書情報の処理内容と前記付加指示書情報の付加処理内容とは項目と前記項目に対応する指示内容とで表わされており、前記選択手段によって前記指示書情報と前記付加指示書情報との両方の指示が選択された場合に、前記併合手段は、前記指示書情報と前記付加指示書情報との同じ項目の指示内容を併合することによって前記併合指示書情報を作成する、
ことを特徴とする請求項１記載のサービス処理装置。
【請求項３】
前記併合手段は、前記付加指示書情報の項目が前記指示書情報に記述されていない場合には、前記指示書情報に記述されていない付加指示書情報の項目及び前記項目の指示内容を前記指示書の処理内容と併合することによって前記併合指示書情報を作成する、
ことを特徴とする請求項２記載のサービス処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス処理装置に係り、特に、様々な機器をネットワークで相互に接続して、各機器により提供されるサービスを連携して文書を処理する文書処理ネットワークシステムに適用するのに好適なサービス処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク上に分散したプログラムやサービス（機能）を連携して一連の処理を実行する分散処理システムがある。このような分散処理システムには、ネットワークに接続された各機器上で動作する入出力機能及びプログラムを個々の利用者の利用方法に応じて組み合せて連携処理する場合に、処理順序に従って連携処理データを各連携機器間で伝達するネットワーク装置があり、その一例が下記特許文献１に開示されている。
【０００３】
このようなネットワーク装置には、スキャナ、ファクシミリ装置、複写機、又はこれらを複合した複合機、パーソナルコンピュータ、メールサーバ等をネットワークで相互に接続し、各機器により提供されるサービスを連携して文書データを処理する分散処理型の文書処理ネットワークシステムがある。このような分散処理型の文書処理ネットワークシステムでは、サービスを提供する機器間で各サービスの連携関係や入出力情報等を含む連携情報が順次伝達され、上記サービスを提供する機器の各々が連携して所定の処理が行われる。
【特許文献１】特開２００１−３０６５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような文書処理ネットワークシステムでは、利用者が望んでいる処理を実行するには、その処理毎に連携情報を作成する必要がある。このため、例えば、異なる利用者が共に複写機による印刷処理等、同様の処理を望んでいるような場合であっても、各利用者のニーズに合わせて各処理毎に処理（デフォルト）パラメータ（例えば、フォントサイズや拡大・縮小倍率等）を変更しなければならないことがある。このようなときには、各利用者のニーズに合わせて各処理毎に連携情報を作成するか、あるいは各処理実行時に処理パラメータを変更する必要がある。
【０００５】
例えば、各利用者のニーズに合わせて各処理毎に連携情報を作成する場合には、画像処理装置等の機器内では、大量の連携情報が作成され、その管理が困難となる可能性がある。
【０００６】
また、各処理実行時に処理パラメータを変更する場合には、利用者自身が処理実行時に処理パラメータを変更する必要があるため、連携情報に基づいてシステムが運転することで利用者の作業負担を軽減できる、という利点が損なわれてしまう。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑み、利用者のニーズに柔軟に対応することができると共に、管理する情報の量を大幅に減らすことができるサービス処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明に係るサービス処理装置は、文書データについて所定のサービスの処理内容が記述された指示書情報、及び前記処理内容に対して付加する付加処理内容が記述された付加指示書情報を登録する登録手段と、前記処理の実行時に前記指示書情報と前記付加指示書情報との両方を指示するか否かを選択する選択手段と、前記選択手段によって前記指示書情報と前記付加指示書情報との両方の指示が選択された場合に、前記指示書情報の処理内容と前記付加指示書情報の付加処理内容とを併合させた併合指示書情報を作成する併合手段と、前記併合指示書情報が作成された場合には、前記指示書情報に代えて前記併合指示書情報に基づいて前記サービスを処理する処理手段と、を含んで構成されている。
【０００９】
請求項１に記載の発明に係るサービス処理装置によれば、通常は、文書データについて所定のサービスの処理内容が記述された指示書情報に基づいて上記サービスを処理する。
【００１０】
このような本サービス処理装置の登録手段では、上記の指示書情報と、指示書情報の処理内容に対して付加する付加処理内容が記述された付加指示書情報とが登録される。
【００１１】
以上述べたような指示書の処理情報と付加指示書の付加処理情報とは、例えば、項目とその項目に対応する指示内容とで表される。
【００１２】
次いで、上記サービスの処理の実行時になると、選択手段によって、指示書情報と付加指示書情報との両方を指示するか否かが選択される。
【００１３】
次いで、選択手段によって指示書情報と付加指示書情報との両方の指示が選択された場合には、併合手段によって、指示書情報の処理内容と付加指示書情報の付加処理内容とを併合させた併合指示書情報が作成される。
【００１４】
ここで、指示書の処理情報と付加指示書の付加処理情報とが、上記のように、項目とその項目に対応する指示内容とで表されていれば、前記併合手段は、例えば、請求項２に記載の発明のように、前記指示書情報と前記付加指示書情報との同じ項目の指示内容を併合することによって前記併合指示書情報を作成することができる。またさらに、請求項３に記載の発明のように、前記併合手段は、前記付加指示書情報の項目が前記指示書情報に記述されていない場合には、前記指示書情報に記述されていない付加指示書情報の項目及び前記項目の指示内容を前記指示書の処理内容と併合することによって前記併合指示書情報を作成することができる。
【００１５】
このようにして併合指示書情報が作成されると、処理手段によって、上記の指示書情報に代えて併合指示書情報に基づいて上記のサービスが処理される。
【００１６】
このように、本請求項１に記載のサービス処理装置では、指示書情報に記述された処理内容に対して付加処理内容を付加できるようになっているので、利用者のニーズに柔軟に対応することができる。
【００１７】
また、上記のように、本サービス処理装置は、指示書情報と、この指示書情報に記述された処理内容に対して付加する処理内容のみが記述された付加指示書情報とを管理するので、管理する情報の量を大幅に減らすことができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明に係るサービス処理装置は、サービスの処理が実行される際に、指示書情報と、この指示書情報に記述された処理内容に対して付加する処理内容のみが記述された付加指示書情報との両方が指示されることにより、上記の指示書情報に記述された処理内容と付加指示書情報に記述された付加処理内容とを併合させた併合指示書情報に基づいて上記サービスの処理を実行するので、利用者のニーズに柔軟に対応することができると共に、管理する情報の量を大幅に減らすことができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１には、本実施の形態に係る文書処理システム１０の概略が示されている。図１（Ａ）に示されるように、文書処理システム１０は、１つあるいは複数のサービスを提供する複数のサービス処理装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄと、後述する指示書２６（本発明の指示書情報に相当する。図２（Ａ）及び図３（Ａ）参照）を生成する指示書生成装置４０と、を備えている。文書処理システム１０では、サービス処理装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄと、指示書生成装置４０とが、ネットワーク１２を介して接続されており、これらの装置が単独で、あるいは協働して、様々なサービスやアプリケーションを実行する。
【００２０】
ここで、サービスとは、利用者が利用可能な機能であって文書に関するものをいい、例えば、コピー、プリント、スキャン、ファクシミリ送受信、メール配信、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）処理、ノイズ除去処理等がこれに該当する。
【００２１】
以下、本実施の形態では、説明の便宜上、サービス処理装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄが画像形成装置とされた場合を例に取り説明する。なお、サービス処理装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄを特に区別しない場合には、これらのサービス処理装置を単にサービス処理装置２０という。
【００２２】
文書処理システム１０では、指示書生成装置４０で生成された指示書２６には、所定のサービスを処理する装置を指定するためのサービス処理装置指定情報（図示省略）が記述されており、このサービス処理装置指定情報に基づいて指示書２６が各サービスを提供するサービス処理装置２０間で順次伝達される（図１（Ｂ）参照）。このため、各サービス処理装置２０では指示書２６に基づいたサービスが順次実行されて、一連のサービスの連携処理が行われる。
【００２３】
ここで、連携とは、所定のサービスの結果が以降に起動されるサービスを決定したり、あるいは以降のサービスの動作に影響を与える等、サービス間の関係を有することをいい、例えば、原稿をスキャンした後にプリントすること等がこれに該当する。
【００２４】
また、指示書２６とは、各サービスを連携させるための各種情報により構成されたデータをいい、例えば、サービスの指定、処理対象とされる文書データの指定、サービスを実現するための処理内容の指定、サービスを処理する装置の指定等で構成されたデータがこれに該当する。図２（Ａ）及び図３（Ａ）に示されるように、指示書２６には、所定のサービスの処理内容が記述されている。この処理内容は、項目分けされており、例えば、後述するサービス処理装置２０のグラフィック・ユーザ・インタフェース（ＧＵＩ）５２で表示される文字のサイズ（ｕｉ−ｆｏｎｔ−ｓｉｚｅ）や、サービス処理装置２０で印刷される画像の拡大・縮小倍率（ｃｏｐｙ  ｍａｇ）等の項目が記述されている。各項目欄には、項目に対応する指示内容が記載されており、例えば、上記文字のサイズの指示内容が１２ポイント、上記拡大・縮小倍率の指示内容が１００％等と記述されている。なお、指示書２６には、各指示書２６に固有のＩＤ（図示省略）が付されており、各サービス処理装置２０は、このＩＤを基にして各指示書２６を識別することができる。
【００２５】
図４には、サービス処理装置２０の構成の概略がブロック図にて示されている。サービス処理装置２０は、制御部５０を備えている。この制御部５０には、グラフィック・ユーザ・インタフェース（ＧＵＩ）５２と、通信制御部５４と、サービス処理部５６と、指示書記憶部５８とが接続されている。
【００２６】
このようなサービス処理装置２０では、通信制御部５４が、上記のネットワーク１２（図１（Ａ）参照）に接続されており、他のサービス処理装置２０や指示書生成装置４０との間で指示書２６や各種データの送受信を行う。
【００２７】
また、指示書記憶部５８には、上記の通信制御部５４で受信した指示書２６及び処理対象の文書データが保存（登録）される。なお、これらの指示書２６及び処理対象の文書データは、次のサービスが異常停止した場合等に備えて上記次のサービスが正常に停止するまで保存され、上記次のサービスの正常終了通知が受信されたり、自身の装置で上記次のサービスの処理が正常に終了した時点で、制御部５０によって消去される。
【００２８】
また、この指示書記憶部５８には、指示書２６に対応した付加指示書２８（本発明の付加指示書情報に相当する）も保存（登録）される。付加指示書２８には、指示書２６に記述された処理内容に対して付加する処理内容が記述されている。付加指示書２８の処理内容は、指示書２６と同様に項目分けされて記述されており、さらに各項目欄には、項目に対応する指示内容が記述されている。
【００２９】
例えば、図２（Ａ）に示される例では、付加指示書２８には、ＧＵＩ５２で表示される文字のサイズをさらに１０ポイント大きくする指示（ｕｉ−ｆｏｎｔ−ｓｉｚｅ＝＋１０ｐ）と、サービス処理装置２０で印刷される画像の拡大・縮小倍率をさらに５０％大きくする指示（ｃｏｐｙ  ｍａｇ＝＋５０％）とが記述されている。このように、図２（Ａ）に示される付加指示書２８には、指示書２６の処理内容に対して付加する処理内容が差分情報（指示書２６に記述された所定の項目の指示内容を基準として、この基準から変更される量が＋や−の符号を用いて表された情報）で記述されている。
【００３０】
また、図３（Ａ）に示される例では、付加指示書２８には、電子メールを送信する項目（ｍａｉｌ−ａｄｒｅｓｓ）が記述されており、その項目欄には、電子メールの送信先を外部機器Ａとする指示（ｍａｉｌ−ａｄｒｅｓｓ＝外部機器Ａ）が記述されている。なお、外部機器Ａは、本文書処理システム１０を構成する装置のうち電子メールの送信元を除いた何れかの装置を示す。
【００３１】
また、制御部５０は、図示しないＣＰＵ及びＲＯＭを含むマイクロコンピュータで構成されており、サービス処理装置２０全体の動作を制御する。制御部５０のＲＯＭには、実行順序に従ってサービスを実行するための処理ルーチンと、他の装置から指示書２６及び処理対象の文書データを受信したときに実行される割込み処理ルーチンのプログラムが記憶されている。また、制御部５０は、通信制御部５４から指示書２６を取得したり、指示書記憶部５８から指示書２６及び付加指示書２８を取得したり、あるいは指示書２６や付加指示書２８の一覧を生成する等、指示書２６及び付加指示書２８の管理を行う。
【００３２】
また、ＧＵＩ５２は、例えばタッチパネルディスプレイ等で構成されており、制御部５０によって生成された指示書２６や付加指示書２８の一覧を表示したり、指示書２６や付加指示書２８に記述された処理内容を表示する等、利用者に指示書２６や付加指示書２８に関する情報を報知する。これと共に、ＧＵＩ５２は、利用者によって操作されることでこの利用者からの所定の指示（指示書２６や付加指示書２８の選択等の指示、サービスの処理開始の指示等）を入力する。
【００３３】
また、サービス処理部５６は、基本的には指示書２６に基づいて、利用者に提供可能なサービスの処理を実行する。この他、サービス処理部５６は、利用者がＧＵＩ５６を操作して指示書２６と付加指示書２８との両方を指示した場合に、指示書２６の処理内容と付加指示書２８の処理内容とが併合されたマージ指示書３０（本発明の併合指示書情報に相当する）を作成する。
【００３４】
例えば、図２（Ａ）に示されるように、指示書２６に記述されている項目の中に付加指示書２８に記述されている項目と同じもの（ここでは、項目「ｕｉ−ｆｏｎｔ−ｓｉｚｅ」、「ｃｏｐｙ  ｍａｇ」）がある場合には、サービス処理部５６は、指示書２６に記述されている項目のうち付加指示書２８に記述されている項目と同じ項目の指示内容を、付加指示書２８の当該同じ項目の指示内容に応じて修正した処理内容のマージ指示書３０を作成する。この結果、マージ指示書３０は、図２（Ｂ）に示されるように、ＧＵＩ５２で表示される文字のサイズの指示内容が１２ポイントよりも１０ポイント大きい２２ポイントと記述されると共に、サービス処理装置２０で印刷される画像の拡大・縮小倍率の指示内容が１００％よりも５０％大きい１５０％と記述されたものになる。
【００３５】
また、図３（Ａ）に示されるように、付加指示書２８に記述されている項目が指示書２６に記述されていない場合には、サービス処理部５６は、指示書２６に記述されていない付加指示書２８の項目及びこの記述されていない項目の指示内容を指示書２６の処理内容に追加した処理内容のマージ指示書３０を作成する。この結果、マージ指示書３０の処理内容は、図３（Ｂ）に示されるように、指示書２６の処理内容に対して項目「ｍａｉｌ−ａｄｒｅｓｓ」が追加されたものになり、その項目欄には、電子メールを外部機器Ａに送信する指示が記述される。
【００３６】
このようなサービス処理部５６では、上記の指示書２６やマージ指示書３０に基づいて、例えば、文書データに応じてプリントする等といった処理が行われる。
【００３７】
また、このようなサービス処理装置２０には、原稿に記載されている内容をスキャニングする原稿読取部５９が設けられており、制御部５０に接続されている。これにより、例えば、原稿読取部５９によってスキャンした原稿の内容をサービス処理部５６によってプリントする等といった処理を行うことができる。なお、サービス処理装置２０において原稿の読取りが不要とされる場合には、この原稿読取部５９を省略した構成としてもよい。
【００３８】
一方、指示書生成装置４０は、図５に示されるように、制御部７０と、ＧＵＩ７２と、通信制御部７４と、指示書記憶部７８とを備えている。
【００３９】
指示書生成装置４０の制御部７０は、図示しないＣＰＵ及びＲＯＭを含むマイクロコンピュータで構成されており、指示書生成装置４０の各構成部を制御する。さらに、制御部７０は指示書生成部７６を備えており、この指示書生成部７６は、制御部７０のＲＯＭに記憶された指示書生成処理ルーチンのプログラムを実行することで指示書２６を生成する。
【００４０】
また、通信制御部７４は、上記のネットワーク１２に接続されており、指示書生成部７６によって生成された指示書２６をサービス処理装置２０に送信する。
【００４１】
なお、指示書記憶部７８には、指示書生成部７６によって生成された指示書２６が記憶される。また、ＧＵＩ７２は、例えばタッチパネルディスプレイ等で構成されており、指示書２６の処理内容を表示することができる。
【００４２】
次に、本発明の実施の形態の作用について説明する。
【００４３】
図６には、サービス処理装置２０がサービスの処理を実行する際の処理ルーチンが示されている。
【００４４】
この処理ルーチンでは、サービス処理装置２０で所定のサービスの処理が実行される際に、まず、制御部５０によって、指示書記憶部５８から指示書２６の読込みが行われる（ステップ１００）。この場合において、指示書記憶部５８に登録されている付加指示書２８も指示書２６と共に読み込まれる。このような読込み処理が終了すると、ステップ１０２に移行する。
【００４５】
ステップ１０２では、制御部５０によって、指示書２６の一覧がＧＵＩ５２のタッチパネルディスプレイに表示される。
【００４６】
次いで、ステップ１０４に移行し、利用者がＧＵＩ５２を操作することでＧＵＩ５２に表示された指示書２６の一覧の中から何れか１つの指示書２６が選択されたか否かが、制御部５０によって判断される。この判断が肯定されるとステップ１０６に移行する。なお、所定時間内に指示書２６の選択が行われない場合には、このステップ１０４での判断が否定され、本処理ルーチンを終了する。
【００４７】
ステップ１０４での判断が肯定されてステップ１０６に移行すると、付加指示書２８の一覧がＧＵＩ５２のタッチパネルディスプレイに表示される。
【００４８】
次いで、ステップ１０８に移行し、利用者がＧＵＩ５２を操作することでＧＵＩ５２に表示された付加指示書２８の一覧の中から所定の付加指示書２８が選択されたか否かが、制御部５０によって判断される。このステップ１０８で付加指示書２８を選択する際には、選択される付加指示書２８を必ずしも１つに限る必要はなく、付加指示書２８を複数選択してもよい。付加指示書２８が選択されると、ステップ１１０に移行する。なお、所定時間内に付加指示書２８が１つも選択されない場合には、このステップ１０８での判断が否定され、後述するステップ１１４に移行する。
【００４９】
ステップ１０８での判断が肯定されてステップ１１０に移行すると、利用者がＧＵＩ５２を操作することで上記所定のサービスの開始指示がＧＵＩ５２に入力されたか否かが、制御部５０によって判断される。この判断が肯定されると、ステップ１１２に移行する。なお、所定時間内に上記サービスの開始指示がなかった場合には、このステップ１１０での判断が否定され、本処理ルーチンを終了する。
【００５０】
ステップ１１０での判断が肯定されてステップ１１２に移行すると、ステップ１０４で選択された指示書２６の処理内容と、ステップ１０８で選択された付加指示書２８の処理内容とが併合されたマージ指示書３０がサービス処理部５６によって作成される。
【００５１】
この場合において、指示書２６に記述されている項目の中に付加指示書２８に記述されている項目と同じものがある場合には、指示書２６の処理内容を基準とし、指示書２６の上記同じ項目の指示内容が付加指示書２８の上記同じ項目の指示内容に応じて修正された処理内容のマージ指示書３０が作成される。
【００５２】
例えば、図２（Ａ）に示されるように、指示書２６と付加指示書２８との間で項目「ｕｉ−ｆｏｎｔ−ｓｉｚｅ」及び「ｃｏｐｙ  ｍａｇ」が同じ項目である場合には、マージ指示書３０の処理内容は、基本的には指示書２６の処理内容と同じであるが、項目「ｕｉ−ｆｏｎｔ−ｓｉｚｅ」及び「ｃｏｐｙ  ｍａｇ」の指示内容については付加指示書２８の同項目の指示内容に応じて修正されたものとなる。この結果、マージ指示書３０の処理内容は、ＧＵＩ５２で表示される文字のサイズの指示内容については１２ポイントよりもさらに１０ポイント大きい２２ポイントとされると共に、サービス処理装置２０で印刷される画像の拡大・縮小倍率の指示内容については１００％よりも５０％大きい１５０％とされる（以上、図２（Ｂ）参照）。
【００５３】
また、付加指示書２８に記述されている項目が指示書２６に記述されている項目と異なる場合には、指示書２６の処理内容を基準とし、上記付加指示書２８の指示書２６とは異なる項目及びこの異なる項目に対応する指示内容が指示書２６の処理内容に追加された処理内容のマージ指示書３０が作成される。
【００５４】
例えば、図３（Ａ）に示されるように、付加指示書２８に記述されている項目「ｍａｉｌ−ａｄｒｅｓｓ」が指示書２６の処理内容に記述されていない場合には、マージ指示書３０の処理内容は、基本的には指示書２６の処理内容と同じであるが、指示書２６に記述されている処理内容に、付加指示書２８に記述されている項目及びこの項目の指示内容（ｍａｉｌ−ａｄｒｅｓｓ＝外部機器Ａ）が追加されたものとなる。すなわち、マージ指示書３０の処理内容は、指示書２６の処理内容に対して電子メールを外部機器Ａに送信する処理が追加されたものとなる。このように、サービス処理装置２０で実行されるサービスの処理内容（ここでは、機能）が追加される（以上、図３（Ｂ）参照）。
【００５５】
このように、指示書２６の処理内容と付加指示書２８の処理内容とが併合されたマージ指示書３０が作成されると、ステップ１１４に移行する。
【００５６】
ステップ１０８での判断が否定された場合、あるいはステップ１１２での処理が終了した場合には、ステップ１１４に移行する。ステップ１１４では、サービス処理部５６によって、指示書２６又はマージ指示書３０に基づいて所定のサービスが実行される。ステップ１０８での判断が否定されてステップ１１４に移行した場合には、指示書２６に基づいて所定のサービスの処理が実行される。一方、ステップ１１２からステップ１１４に移行した場合には、マージ指示書３０が作成されているため、指示書２６に代えて、上記のステップ１１２で作成されたマージ指示書３０に基づいて所定のサービスの処理が実行される。このようにして、所定のサービスが処理されると、本処理ルーチンを終了する。
【００５７】
以上説明したように、文書処理システム１０のサービス処理装置２０は、利用者のニーズに応じて、指示書２６に記述された処理内容と、付加指示書２８に記述された処理内容とが併合されたマージ指示書３０に基づいてサービスの処理を実行することができる。このため、指示書２６の処理内容に対して所定の処理内容が付加（修正、追加）されたサービスの処理を実行することができる。従って、利用者のニーズに柔軟に対応することができる。
【００５８】
また、上記のように、サービス処理装置２０は、指示書２６と、この指示書２６に記述された処理内容に対して付加する処理内容のみが記述された付加指示書２９とを管理するので、管理する情報の量を大幅に減らすことができる。
【００５９】
また特に、図２（Ａ）に示されるような付加指示書２８の処理内容がサービス処理装置２０に登録されていれば、例えば、弱視者等の利用者がサービス処理装置２０、ひいては文書処理システム１０を利用するような場合に、快適な操作が可能になる。すなわち、ステップ１０８において、ＧＵＩ５２で表示される文字のサイズをより大きくすると共に、サービス処理部５６によって印刷される画像をより大きく印刷するように指示することができるので、より一層快適なサービスを利用者に提供することができる。
【００６０】
なお、本実施の形態の文書処理システム１０では、サービス処理装置２０と指示書生成装置４０とが異なる装置として構成されるものとしたが、指示書生成装置４０の機能を各サービス処理装置２０が有する構成とすることもできる。
【００６１】
また、上述のように、本実施の形態では、付加指示書２８の項目の指示内容を差分情報で記述したが、この指示内容を必ずしも差分情報で記述しなくてもよい。付加指示書２８の指示内容を指示書２６の指示内容と同様に＋や−の符号を用いずに記述して、付加指示書２８の項目及びこの項目の指示内容を、指示書２６の上記同じ項目及びこの項目の指示内容と差し換えるようにしてもよい（この場合には、付加指示書２８の上記同じ項目及びこの同じ項目の指示内容を、例えば、ｕｉ−ｆｏｎｔ−ｓｉｚｅ＝２２ｐ、ｃｏｐｙ  ｍａｇ＝１５０％等と記述すればよい）。
【００６２】
またさらに、付加指示書２８の処理内容には、指示書２６に記述されている項目と、指示書２６に記述されていない項目とが混在していてもよい。この場合には、指示書２６と付加指示書２８との共通の項目については、図２に示される例のように、その項目の指示内容の修正を行い、異なる項目については、図３に示される例のように、上記異なる項目及びこの異なる項目の指示内容を追加した処理内容のマージ指示書３０を作成すればよい。このような付加指示書２８をサービス処理装置２０に登録しても、上述した本実施の形態と同様の作用・効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の形態に係る文書処理システムの概略を示すブロック図であり、（Ａ）は、本文書処理システムの構成を示す図であり、（Ｂ）は、本文書処理システムを構成する各サービス処理装置の連携状態を示す図である。
【図２】指示書、付加指示書、マージ指示書の概念図であり、（Ａ）は、指示書及び付加指示書の一例を示す図、（Ｂ）は、マージ指示書の一例を示す図である。
【図３】指示書、付加指示書、マージ指示書の他の例を示す概念図であり、図２に対応する図である。
【図４】サービス処理装置の構成を示すブロック図である。
【図５】指示書生成装置の構成を示すブロック図である。
【図６】サービス処理装置内で、サービスを実行する際の処理ルーチンを示す流れ図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０    文書処理システム
２０    サービス処理装置
２６    指示書
２８    付加指示書
３０    マージ指示書
５０    制御部
５２    グラフィック・ユーザ・インタフェース
５４    通信制御部
５６    サービス処理部
５８    指示書記憶部
【図１】
2005259047.tif 000003
【図２】
2005259047.tif 000004
【図３】
2005259047.tif 000005
【図４】
2005259047.tif 000006
【図５】
2005259047.tif 000007
【図６】
2005259047.tif 000008