(57)【要約】【課題】企業等における環境データの管理を容易にする環境関連データ管理システムを実現する。【解決手段】環境関連データ管理システムは、センタ装置と通信ラインを介して接続された複数の端末装置を含む。複数の端末装置は、それぞれ環境関連データを通信ラインを介してセンタ装置へ送信する環境データ送信手段を有する。センタ装置は、複数の端末装置から送信された環境関連データを予め決められた指標値に変換する環境関連データ変換手段と、指標値と予め決められた閾値を比較してアラームを出力するか否かを判断するアラーム出力判断手段と、指標値を表示手段又は複数の端末装置へ出力する指標データ出力手段とを有する。【選択図】図３
2005078574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センタ装置と通信ラインを介して接続された複数の端末装置を含む環境関連データ管理システムであって、
前記複数の端末装置は、それぞれ環境関連データを前記通信ラインを介して前記センタ装置へ送信する環境データ送信手段を有し、
前記センタ装置は、前記複数の端末装置から送信された前記環境関連データを予め決められた指標値に変換する環境関連データ変換手段と、前記指標値と予め決められた閾値を比較してアラームを出力するか否かを判断するアラーム出力判断手段と、前記指標値を表示手段又は前記複数の端末装置へ出力する指標データ出力手段とを有することを特徴とする環境関連データ管理システム。
【請求項２】
前記アラーム出力判断手段が、前記アラームを出力すると判断した場合、前記指標値と関連付けて前記アラームの出力を行うことを特徴とする請求項１に記載の環境指標評価システム。
【請求項３】
前記指標データ出力手段は、前記指標値をグラフ化して出力することを特徴とする請求項１に記載の環境指標評価システム。
【請求項４】
複数の端末装置から通信ラインを介してアクセス可能な環境関連データ管理装置であって、
前記複数の端末装置のそれぞれから受信した環境関連データを予め決められた指標値に変換する環境関連データ変換手段と、
前記指標値と予め決められた閾値を比較してアラームを出力するか否かを判断するアラーム出力判断手段と、
前記指標値を出力する指標データ出力手段とを有することを特徴とする環境関連データ管理装置。
【請求項５】
センタ装置と通信ラインを介して接続された複数の端末装置からの環境関連データを管理する方法であって、
前記複数の端末装置は、それぞれ前記環境関連データを前記通信ラインを介して前記センタ装置へ送信し、
前記センタ装置は、
前記複数の端末装置から送信された前記環境関連データを予め決められた指標値に変換し、
前記指標値と予め決められた閾値を比較してアラームを出力するか否かを判断し、
前記指標値を表示装置又は前記複数の端末装置へ出力することを特徴とする環境関連データ管理方法。
【請求項６】
センタ装置と通信ラインを介して接続された複数の端末装置からの環境関連データを管理する方法を実現するためのプログラムであって、
前記複数の端末装置から送信された前記環境関連データを予め決められた指標値に変換する機能と、
前記指標値と予め決められた閾値を比較してアラームを出力するか否かを判断する機能と、
前記指標値を表示装置又は前記複数の端末装置へ出力する機能とをコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境関連データ管理システム、環境関連データ管理装置、環境関連データ管理方法及びプログラムに関し、特に、企業等において通信ラインを介してセンタ装置と複数の端末装置が接続されてなる環境関連データ管理システム、環境関連データ管理装置、環境関連データ管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題が注目され、各企業では環境関連データの管理が行われている。その環境関連データの管理は、各職場、各工場等で計測された環境関連データ、例えば電力使用量、廃棄物排出量等のデータが、環境関連データを取り纏める部署に報告され、その部署の担当者が集中管理してデータの集計処理等をすることによって、行われている。
【０００３】
また、最近は、消費者も環境にやさしい商品を購入するようになってきているため、各企業は、例えば、製品に使用される材料、部品等も環境に対する負荷が低い材料等を購入することによって、環境にやさしい商品を製造して社会に提供するよう努力している。そのため、製造した商品が環境に優しいものであることを認定して、各企業が販売時にその商品が環境に優しいものであることを謳って販売できるようにするためにも、企業における環境データの管理は、重要なものとなっている。
【０００４】
さらに、国も、法律を制定し、企業に対してエネルギーの使用の合理化を推進しており、企業には法律上における義務も生じており、その面からも環境データの管理が重要となっている（例えば、非特許文献１参照）。
【非特許文献１】エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和５４年６月２２日法律第４９号、昭和５８年１２月１０日一部改正、平成５年３月３１日一部改正、平成５年１１月１２日一部改正、平成９年４月９日一部改正、平成１０年６月５日一部改正）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来、各企業では、環境関連データを集中管理する部署に、各職場から、各職場の環境関連データが報告され、その部署においてデータの取り纏めが行われている。その際、各部署の環境関連データは、集中管理する部署の者が電子メールによって関連部署の者へ問い合わせしたり、別途ドキュメントを紙あるいは電子データの形式で関連部署の者から提供してもらって、取り纏めていた。
【０００６】
さらに、企業活動における、環境に対する影響、環境に対する配慮度合い等を管理するために、収集された環境関連データを、種々の環境指標値、例えば化石エネルギー使用量等に変換しなければならず、組織全体の環境報告書の作成等に、その担当者は長時間費やさなければならなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明は、企業等における環境データの管理を容易にする環境関連データ管理システムを提供することを目的とする。
【０００８】
本発明の環境関連データ管理システムは、センタ装置と通信ラインを介して接続された複数の端末装置を含む環境関連データ管理システムであって、前記複数の端末装置は、それぞれ環境関連データを前記通信ラインを介して前記センタ装置へ送信する環境データ送信手段を有し、前記センタ装置は、前記複数の端末装置から送信された前記環境関連データを予め決められた指標値に変換する環境関連データ変換手段と、前記指標値と予め決められた閾値を比較してアラームを出力するか否かを判断するアラーム出力判断手段と、前記指標値を表示手段又は前記複数の端末装置へ出力する指標データ出力手段とを有する。
【０００９】
本発明の環境関連データ管理装置は、複数の端末装置から通信ラインを介してアクセス可能な環境関連データ管理装置であって、前記複数の端末装置のそれぞれから受信した環境関連データを予め決められた指標値に変換する環境関連データ変換手段と、前記指標値と予め決められた閾値を比較してアラームを出力するか否かを判断するアラーム出力判断手段と、前記指標値を出力する指標データ出力手段とを有する。
【００１０】
本発明の環境関連データ管理方法は、センタ装置と通信ラインを介して接続された複数の端末装置からの環境関連データを管理する方法であって、前記複数の端末装置は、それぞれ前記環境関連データを前記通信ラインを介して前記センタ装置へ送信し、前記センタ装置は、前記複数の端末装置から送信された前記環境関連データを予め決められた指標値に変換し、前記指標値と予め決められた閾値を比較してアラームを出力するか否かを判断し、前記指標値を表示装置又は前記複数の端末装置へ出力する。
【００１１】
このような構成によれば、企業等における環境データの管理を容易にする環境関連データ管理システムを実現することができる。
【００１２】
本発明の環境指標評価システムは、前記アラーム出力判断手段が、前記アラームを出力すると判断した場合、前記指標値と関連付けて前記アラームの出力を行うことが望ましい。
【００１３】
このような構成によれば、管理すべき指標の異常を速やかに社員等に知らせることができる。
【００１４】
また、本発明の環境指標評価システムにおいて、前記指標データ出力手段は、前記指標値をグラフ化して出力することが望ましい。
【００１５】
このような構成によれば、グラフ化された環境報告書の作成等をすることができるので、迅速かつわかり易く社員等に実績データ等を提供することができる。
【００１６】
本発明のプログラムは、センタ装置と通信ラインを介して接続された複数の端末装置からの環境関連データを管理する方法を実現するためのプログラムであって、前記複数の端末装置から送信された前記環境関連データを予め決められた指標値に変換する機能と、前記指標値と予め決められた閾値を比較してアラームを出力するか否かを判断する機能と、前記指標値を表示装置又は前記複数の端末装置へ出力する機能とをコンピュータに実現させるプログラムである。
【００１７】
このようなプログラムを用いれば、企業等における環境データの管理を容易にする環境関連データ管理システムを容易に構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。  
まず図１に基づき、本実施の形態に係わるシステムの構成を説明する。図１は、本実施の形態に係わる環境関連データ管理システムの構成を示す構成図である。図１において、センタ装置１には、環境関連データ管理装置として機能するための各種処理プログラム及び各種データを記憶する記憶装置２が接続されている。センタ装置１は、表示装置を有し、イントラネットである通信ライン３に接続されている。端末装置であるパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略す）４も、複数台が通信ライン３に接続されている。各ＰＣ４には、記憶装置５が接続されており、各ＰＣ４毎の処理プログラム及びデータが記憶されている。各通信ライン３に接続されたセンタ装置１と、複数のＰＣ４とによって、企業内のコンピュータシステムの一つとしての環境関連データ管理システムが構成されている。
【００１９】
各ＰＣ４は、企業内における事業所、工場等の各部署毎における環境関連データの実績データを入力するための端末装置である。従って、例えば、各部署に設置されたＰＣ４を利用して、環境関連データを入力する場合、各部署の担当者が、図２に示すような予め決められた帳票形式の画面を見ながら必要な環境関連データを入力していく。
【００２０】
図２は、ＰＣ４の表示装置、例えばＣＲＴ等に表示される画面の表示例を示す図である。図２において、画面表示枠１１内には、各部署毎に入力すべき環境関連データの入力フィールドが複数設けられている。具体的には、電力使用量の実績データを入力するため入力フィールド１２、廃棄物量の実績データを入力するための入力フィールド１３、１４、発注量の実績データを入力するための入力フィールド１５、１６、及びエコラベル認定数の実績データを入力するための入力フィールド１７が、設けられている。なお、ここでは、説明を簡単にするために、入力フィールド１２から１７の６つのみが示されている。
【００２１】
帳票形式画面上の入力フィールド１２には、予め決められた期間に、その部署で使用した電力使用量の実績データが入力される。入力フィールド１３、１４には、予め決められた期間に、その部署から排出された廃棄物量の実績データが入力される。廃棄物量の実績データは、例えば種類ａ１，種類ａ２等の種類別に、例えば入力フィールド１３、１４等の、対応する入力フィールド毎に入力される。入力フィールド１５、１６には、予め決められた期間に、その部署から発注された発注品の量の実績データが入力される。発注量の実績データは、例えば発注した材料ｂ１、ｂ２等の発注品別に、例えば入力フィールド１５、１６等の、対応する入力フィールド毎に入力される。入力フィールド１７には、予め決められた期間において、その部署で認定しているエコラベルが付けられている商品の個数の実績データが入力される。
【００２２】
各部署の担当者が、予め決められた期間、例えば１ケ月間の環境関連データを、図２の画面を利用して入力する。そして、図２の画面表示枠１１内に表示されたデータ送信ボタン１８を、マウス等のポインティングデバイスを利用して、クリック等すると、各入力フィールドに入力された環境関連データは、予め決められた各部署の識別コード等と共に、センタ装置１へ送信される。センタ装置１は、受信した環境関連データを、受信した識別コード等に対応する部署のデータとして記憶装置２に記憶する。
【００２３】
なお、図２の画面は、ＰＣ４の記憶装置５に記憶されているソフトウエアプログラムによって生成された画面であってもよいし、ウエブサーバ装置としてのセンタ装置１へＰＣ４がアクセスすることによって、センタ装置１から送信された画面データに基づいてＰＣ４において生成された画面であってもよく、アラーム出力をするか否かを判断するために用いられる値であればよい。
【００２４】
ＰＣ４において図２の画面を利用して、企業内の各部署において環境関連データが入力されセンタ装置１へ送信されると、入力された環境関連データは、センタ装置１の記憶装置２の予め決められた記憶領域に記憶される。従って、センタ装置１の記憶装置２には、部署別に環境関連データが記憶される。全ての部署の環境関連データが受信されると、センタ装置１は、収集された環境関連データに対して、図３に示すデータ処理を行う。
【００２５】
図３は、センタ装置１が実行する環境データに対するデータ処理の流れの例を示すフローチャートである。センタ装置１は、予め決められた期間毎に、例えば１ケ月毎に各ＰＣ４から送信された環境データを集計、変換等の処理を実行する。センタ装置１は、企業内の環境関連の事務局に設置され、事務局の担当者は、各部署から受信した環境関連の実績データを集約しグラフ化して、環境に関する報告書等を作成し、例えば、紙のドキュメントの配布、会社内のホームページへの掲載等の形式で、社員へ告知する。図４は、全体データベースのデータ例を説明するための図である。図４の全体データベースは、会社内における環境関連データを集約したデータベースである。図４のデータは、表計算ソフトウエアによって処理可能ないわゆるシート形式、言い換えれば表形式のデータである。
【００２６】
まず、全ての部署の環境関連データを受信し部署毎の予め決められた期間における環境関連データが記憶装置２にストアされているので、センタ装置１は、データ項目毎に、各部署の環境関連データを集計する（ステップＳ１）。例えば、電力使用量のデータであれば、センタ装置１は、全ての部署の電力使用量のデータの和をとることによって、会社全体の電力使用量を算出し、図４の全体データベースの対応する項目の集計値の欄２１にそのデータを書き込む。同様に、センタ装置１は、廃棄物量については廃棄物の種類毎に、全ての部署の廃棄物量のデータの和をとることによって、会社全体の廃棄物を算出し、図４の全体データベースの対応する項目の集計値の欄２１にそのデータを書き込む。同様に、センタ装置１は、発注量については発注品の種類毎に、全ての部署の発注量のデータの和をとることによって、会社全体の発注量を算出し、図４の全体データベースの対応する項目の集計値の欄２１にそのデータを書き込む。同様に、センタ装置１は、エコラベル認定数については、全ての部署のエコラベル認定数のデータの和をとることによって、会社全体のエコラベル認定数を算出し、図４の全体データベースの対応する項目の集計値の欄２１にそのデータを書き込む。
【００２７】
次に、センタ装置１は、予め決められた変換式に基づいて、各データ項目の集計値を、環境指標値のデータに変換する（ステップＳ２）。環境指標値は、例えば、電力使用量であれば、どれぐらいの原油を消費したことになるのかを示す原油量と、その原油を燃焼させた結果発生させた二酸化炭素量である。従って、電力量に基づいて原油量と二酸化炭素量を算出するための変換式を、センタ装置１に記憶させておき、その変換式を用いて、集計された電力使用量に基づいて、原油量と二酸化炭素量を算出することができる。図４では、説明を簡単にするために、電力使用量等の各項目については、一つに変換値が算出されるように示されているが、一つの集計値から複数の変換値が算出されるようになっていてもよい。
【００２８】
同様に、廃棄物の種類毎に、及び発注量の発注品毎に、それぞれ変換値が算出されて、センタ装置１は、図４の全体データベースの対応する項目の変換値の欄２２にそのデータを書き込む。なお、エコラベル認定数は、ここでは、変換値の欄２２には集計値のデータをそのまま、センタ装置１は、図４の全体データベースの対応する項目の変換値の欄２２に書き込む。
【００２９】
次に、センタ装置１は、各データ項目の変換値を、判断指標値のデータに加工し（ステップＳ３）、図４の全体データベースの対応する項目の変換値の欄２３にその加工データを書き込む。判断指標値は、例えば、電力使用量であれば、前月の電力使用量に比べてどれぐらい増減したかを示す増減率である。なお、判断指標値は、変換値のデータそのままであってもよい。
【００３０】
次に、センタ装置１は、各判断指標値が、各判断指標値毎に予め設定されている閾値を超えたか否かを判断し、その閾値を超えているときは、アラームを出力するためのアラーム出力判断を行う（ステップＳ４）。各閾値は、図４の全体データベースの対応する項目の閾値の欄２４に予め書き込まれている。アラーム出力は、例えば、電力使用量であれば、原油量が予め設定された１ケ月使用限度量を超えた場合には、の電力使用量に比べてどれぐらい増減したかを示す増減率である。あるいは、判断指標値は、変換値のデータそのままであってもよい。そして、ある判断指標値が、その指標値に対応して設定された閾値を超えたときは、センタ装置１は、図４の全体データベースの対応する項目のアラームの欄２５に、アラーム出力となったことを示すデータ、例えば「有」のデータを書き込む。従って、管理すべき指標の異常を速やかに社員等に知らせることができる。
【００３１】
次に、センタ装置１は、各判断指標値について、前年度の判断指標値との比率を演算することによって、前年比の演算を行う（ステップＳ５）。各前年比は、例えば、電力使用量であれば、環境指標値である原油量と二酸化炭素量とが、それぞれ前年同月に比べてどのくらい増減しているかを示す割合である。各前年比のデータは、図４の全体データベースの対応する項目の前年比の欄２６に書き込まれる。従って、前年同月に比べて、その月の原油量が何％減っている、二酸化炭素量が何％減っているかが示される。
【００３２】
図４の例で説明すると、例えば、９月の電力使用量の実績が「５５」（Ｋｗｈ）であるとき、変換量としての原油量は「３０」（トン）で、判断指標値として前年実績との増減率が「１５」（％）であったとする。閾値は、「１０」（％）として設定されているので、判断指標値は、その閾値を超えているので、アラーム出力が「有」となっている。その他の環境関連データについても同様に処理がされて、図４の全体データベースのデータが作成されていく。
【００３３】
このように、センタ装置１は、全ての部署の環境データが受信されると、収集された環境関連データに対して、図３に示すデータ処理を行い、図４に示す全体データベースのデータを作成する。
【００３４】
以上のようにして、センタ装置１では、図４に示す全体データベースのデータを作成するので、その全体データベースのデータを用いて、種々のデータのグラフ化処理を行うことができる。図５は、そのグラフの例を示す図である。
【００３５】
図５は、環境指標値の一つである二酸化炭素の排出量を、月別に棒グラフにした図である。図６は、月別の二酸化炭素の排出量を示す表形式データの例を示す図である。図５のグラフは、図６に示す二酸化炭素量の月別データに基づいて、周知の表計算ソフトウエア等を用いて作成される。図６の表形式データの各セルには、年別に月毎のデータがストアされる。図６に示す二酸化炭素量データは、図４の全体データベース中の、変換値の一つである二酸化炭素量のデータのみを、月別に分けた表形式のデータに変換して、作成される。この図６の表データは、例えば、図４中の二酸化炭素量データのセルを指定したリンクを張り、月毎のセルのデータを複製することによって作成することができる。
【００３６】
従って、図５に示すように、二酸化炭素の排出量が、前年の排出量（白抜きの棒グラフ）と当該年の排出量（斜線付きの棒グラフ）とを並べた形式の棒グラフで示されるので、企業内の担当者は、容易に環境指標値である二酸化炭素の排出量の推移等を把握することができる。この図５のグラフは、センタ装置１の表示装置に、担当者が図６の表形式データに基づいて、表計算ソフトウエアを用いて表示させることができるだけでなく、通信ライン３を介してＰＣ４からセンタ装置１の記憶装置２のデータにアクセスすることによっても、ＰＣ４の表示装置に表計算ソフトウエアを用いて表示させることができる。
【００３７】
また、図７は、他のグラフの例を示す図である。図７は、環境指標値の一つである二酸化炭素の排出量を、年初からの累積値を折れ線グラフにした図である。図７のグラフは、図６に示す二酸化炭素量の月別データを累積する演算式を記述したセルを含む他の表形式データに基づいて、周知の表計算ソフトウエア等を用いて作成される。
【００３８】
従って、図７に示すように、二酸化炭素の排出量の累積量が、前年における排出量の月別累積値（点線の折れ線グラフ）と当該年における排出量の月別累積値（実線の折れ線グラフ）とが重ねて表示されるように、折れ線グラフで示されるので、企業内の担当者は、容易に環境指標値である二酸化炭素の排出量の推移等を把握することができる。この図７のグラフも、センタ装置１の表示装置に、担当者が表計算ソフトウエアを用いて表示させることができるだけでなく、通信ライン３を介してＰＣ４からセンタ装置１の記憶装置２のデータにアクセスすることによっても、ＰＣ４の表示装置に表計算ソフトウエアを用いて表示させることができる。
【００３９】
なお、以上の説明では、電力使用量の例では、電力使用量が原油量と二酸化炭素排出量に換算される例を示したが、種々の環境関連データが、種々の環境指標値あるいは共通の環境指標値に換算されるようにしてもよい。例えば、灯油、Ａ重油、ＬＰＧ、ＬＮＧ、都市ガス、メタノール、軽油も、電力と同様に、原油量と二酸化炭素排出量に換算することができる。また、種々の廃棄物を、可燃ゴミ、汚泥等の種類に分類して、その分類された種類毎の廃棄量に換算するようにすることもできる。
【００４０】
そして、環境指標値又は判断指標値をグラフ化したときに、グラフに合わせて環境指標値又は判断指標値の目標値を重ねて表示するようにすれば、例えば、図７の矢印３１で示すように目標値を重ねて表示すれば、種々の環境改善活動を行う者は、設定された目標値に向かって、環境改善活動内容の変更等を考えさせるという効果を期待することができる。
【００４１】
以上のように、各部署における環境関連データが、各端末装置４からセンタ装置１へ送信されるので、センタ装置１において会社全体の環境関連の実績データを集約することができる。その結果、センタ装置１において、各環境指標値等の実績をグラフ化して社員に示すことができる。
【００４２】
図８は、各環境指標値等の実績をグラフ化して社員に示す環境報告書の例を示す図である。図８の環境報告書は、例えば、社内のホームページに掲載される。例えば、環境報告書が毎月の発行されるのであれば、その月の環境関連の実績、環境活動の内容等の纏めが記述される文書部分４１と、上述した各部署の環境関連の実績データに基づいて算出された環境指標値等のグラフが示されるグラフ部分４２とを含む。その場合、環境担当者は、上述したセンタ装置１を用いて、簡単にグラフを作成することができるので、迅速かつ正確に環境報告書を作成して、ホームページ等に掲載することができる。
【００４３】
なお、上述した実施の形態は、一つの企業全体の環境関連データの管理の例を示すものであったが、その企業内の複数の事業部の中の一つの事業部内において、各部からの環境関連データを収集して、環境指標値に変換等することによって、事業部内における環境関連データの管理に適用することができる。あるいは、複数の企業を一つのグループとして、そのグループにおける環境関連データの管理にも、本実施の形態のシステムは適用することができる。
【００４４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、企業等における環境データの管理を容易にする環境関連データ管理システムを実現することができる。
【００４５】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本実施の形態に係わる環境関連データ管理システムの構成を示す構成図。
【図２】画面の表示例を示す図。
【図３】環境データに対するデータ処理の流れの例を示すフローチャート。
【図４】全体データベースのデータ例を説明するための図。
【図５】環境指標値の一つである二酸化炭素の排出量を、月別に棒グラフにした図。
【図６】月別の二酸化炭素の排出量を示す表形式データの例を示す図。
【図７】他のグラフの例を示す図。
【図８】各環境指標値等の実績をグラフ化して社員に示す環境報告書の例を示す図。
【符号の説明】
【００４７】
１  センタ装置、２，５  記憶装置、３  通信ライン、４  端末装置
【図１】
2005078574.tif 000003
【図２】
2005078574.tif 000004
【図３】
2005078574.tif 000005
【図４】
2005078574.tif 000006
【図５】
2005078574.tif 000007
【図６】
2005078574.tif 000008
【図７】
2005078574.tif 000009
【図８】
2005078574.tif 000010