(57)【要約】【課題】緊急性のある通報と緊急性の無い通報を分離して、監視センタの負荷を低減するエレベータ外部連絡システムの提供。【解決手段】エレベータを制御する制御盤１と、かご内に設置されるインターホン１３と、インターホン１３の外部連絡呼びを行うインターホン釦１２と、エレベータ乗りかごのドアの状態を検出するドア検出装置１０と、制御盤１とインターホン１３とインターホン釦１２と接続されエレベータを監視する監視装置２と、監視装置２と接続される電話回線３と、電話回線３を介して接続される監視センタ４と、電話回線３を介して接続されるコールセンタ５からなるエレベータ外部連絡システムにおいて、ドア検出装置１０で検出したドア状態が開状態でインターホン釦１２を動作させた時はコールセンタ５にインターホン１３による通話をダイアルして通報し、ドア検出装置１０でドア状態が閉状態時でインターホン釦１２を動作させた時は監視センタ４にダイアルして通報する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータを制御する制御盤と、かご内に設置されるインターホンと、前記インターホンの外部連絡呼びを行なう呼び釦と、エレベータ乗りかごのドアの状態を検出するドア検出装置と、前記制御盤と前記インターホンと前記呼び釦と接続されエレベータを監視する監視装置と、前記監視装置と接続される電話回線と、前記電話回線を介して接続される監視センタと、前記電話回線を介して接続されるコールセンタからなるエレベータ外部連絡システムにおいて、前記ドア検出装置で検出したドア状態が開状態で前記呼び釦を動作させた時は前記コールセンタに前記インターホンによる通話をダイアルして通報し、前記ドア検出装置でドア状態が閉状態時で前記呼び釦を動作させた時は前記監視センタにダイアルして通報することを特徴とするエレベータ外部連絡システム。
【請求項２】
請求項１のエレベータ外部連絡システムにおいて、前記コールセンタへ通報する場合は、発信者番号通知を行なう動作することを特徴とするエレベータ外部連絡システム。
【請求項３】
請求項１のエレベータ外部連絡システムにおいて、前記監視センタでの通報対応要員はエレベータの専門技術を有する要員とし、前記コールセンタには対話力のある要員を配置することを特徴とするエレベータ外部連絡システム。
【請求項４】
請求項１のエレベータ外部連絡システムにおいて、前記コールセンタにて通話中にエレベータの異常が発生した場合は、通話を中止して前記監視センタに通報することを特徴とするエレベータ外部連絡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータかご内から外部に連絡するエレベータ外部連絡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータのかごから外部へ通報する方法として、複数階床を運行するエレベーーのかご内に設けた、指タッチ式ディスプレイとインターホンを備えた運転盤において、指タッチ式ディスプレイ上に、電話機の案内番号の釦を表示し、この釦表示にタッチすることにより、上記インターホンを用い、電話をかける技術がある。（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開昭６２−９６２７３号公報（段落４〜１０、第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記特許文献１では、エレベータの乗客が操作盤の外部通報釦を押すことで、指タッチ式ディスプレイが、かご呼び釦から電話機呼び釦に切り替えてこの釦を押すことにより外部との電話による通話が可能になる技術であるが、通常監視センタは非常時の通報を受け付けることを目的としており、緊急性を必要としない問い合わせ、たとえば、次回保守日や共用部の電球切れ、ドアの傷・汚れなどは、監視センタで受け取ると緊急対応が適切に行なうことができ無くなる。また、いたずらなどで使用される虞があり通話料金の無駄となる。また、通話中にエレベータに故障が発生した場合、監視センタへの通報が遅れる原因ともなる。
【０００４】
本発明は、上記問題を解消するためになされたもので、その目的は、緊急性のある通報と緊急性の無い通報を分離して、監視センタの負荷を低減するエレベータ外部連絡システムを提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明では、エレベータを制御する制御盤と、かご内に設置されるインターホンと、前記インターホンの外部連絡呼びを行なう呼び釦と、エレベータ乗りかごのドアの状態を検出するドア検出装置と、前記制御盤と前記インターホンと前記呼び釦と接続されエレベータを監視する監視装置と、前記監視装置と接続される電話回線と、前記電話回線を介して接続される監視センタと、前記電話回線を介して接続されるコールセンタからなるエレベータ外部連絡装置において、前記ドア検出装置で検出したドア状態が開状態で前記呼び釦を動作させた時は前記コールセンタに前記インターホンによる通話をダイアルして通報し、前記ドア検出装置でドア状態が閉状態時で前記呼び釦を動作させた時は前記監視センタにダイアルして通報することを特徴とする。この場合、監視センタにはエレベータの故障対応に対して熟練した専門技術者を配置し、コールセンタには対話力のある要員を配置することにより、通報に対する適切な対応が可能となる。
【発明の効果】
【０００６】
以上、説明したように本発明では、エレベータのドア開閉状態によりコールセンタまたは監視センタに自動で通報先を切り替えることができるので、緊急連絡のみ監視センタに通報され緊急性の無い通報（問い合わせなど、たとえば、次回保守日や共用部の電球切れ、ドアの傷・汚れなど）はコールセンタに通報される。これにより、監視センタの緊急対応が適切化し負荷が低減される。また、コールセンタに緊急性の無い通報がされるので、対話力のある要員を配置することにより顧客クレームを適切に対応でき企業イメージを良くすることができる。また、通報は自動にて行うため、いたずらによる通報を低減することができ通話利金を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は本発明である一実施の形態を表すブロック図で、図２は本発明の一実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【０００８】
図１において、１は制御盤、１０はドア検出装置、１１はドア、１２はインターホン釦、１３はインターホン、２は監視装置、３は電話回線、４は監視センタ、４１は専門技術者、５はコールセンタ、５１は対話熟練者、６は乗客である。ドア検出装置１０はドア１１の開閉状態を検出し、制御盤１と接続され状態を通知する。また、インターホン１３はインターホン釦１２が押された場合、通話ができるようになり、インターホン釦１２の状態は制御盤１に通知される。監視装置２は制御盤１と接続されドア検出装置１０よりの情報、インターホン釦１２の情報をそれぞれ受け取ることができる。また、インターホン１３とは制御盤１を介して接続されている。また、監視装置２は電話回線３と接続され監視センタ４およびコールセンタ５と電話回線３を介して接続されている。監視センタ４にはエレベータの故障対応技術力のある専門技術者４１が常時配置され、コールセンタ５には対話力のある対話熟練者が配置されている。
【０００９】
このような状態で図２フローチャートを用いて動作を説明する。
【００１０】
乗客６がエレベータの次回保守日の確認を取る場合、前記インターホン釦１２を前記ドア１１が開いている状態で押す。この場合、前記監視装置２は前記インターホン釦１２が押されたかを確認し（手順Ｓ０１）押されたと判断した場合、前記ドア１１が開または閉かを確認する（手順Ｓ０２）。前記乗客６がエレベータの保守日の確認を取る場合は、前記ドア１１は開状態で行うので前記監視措置２は前記コールセンタの電話番号（０３−５６９７−１２３４）を発信者番号通知動作番号（１８６）付加してダイアルする（手順Ｓ０３）。発信者番号通知動作番号付加で前記コールセンタ５に通報されるので、前記コールセンタ５では現場名等を事前に電話番号より把握することができる。その後、かご内に設置されている前記インターホン１３と前記コールセンタ５で通話が可能となり、前記乗客６と前記対話熟練者５１が会話が可能となり乗客６の質問等を（たとえば、エレベータの次回保守日の確認）確認できる（手順Ｓ０４）。
【００１１】
また、エレベータの閉じ込め故障などが発生してかご内から救出を要請する場合、乗客６は前記インターホン釦１２を押す。この場合、閉じ込め状態なので前記ドア１１は閉じている。前記監視装置２は前記インターホン釦１２が押されたかを確認し（手順Ｓ０１）押されたと判断し、前記ドア１１が開または閉かを確認する（手順Ｓ０２）。前記ドア１１は閉状態なので、前記監視装置２は前記監視センタ４の電話番号（０３−５６９７−４３２１）をダイアルする（手順Ｓ０５）。その後、かご内に設置されている前記インターホン１３と前記監視センタ４で通話が可能となり、前記乗客６と前記専門技術者４１が会話が可能となり前記乗客６に対してエレベータの状態を確認したり、救出補助を行う。場合によっては専門技術者の派遣要請を行う（手順Ｓ０６）。
【００１２】
このように、エレベータのドア開閉状態により前記コールセンタ５または前記監視センタ４に自動で通報先を切り替えることができるので、緊急連絡のみ前記監視センタ４に通報され緊急性の無い通報（問い合わせなど、たとえば、次回保守日や共用部の電球切れ、ドアの傷・汚れなど）は前記コールセンタ５に通報される。これにより、前記監視センタ４の緊急対応が適切化し負荷が低減される。また、前記コールセンタ５に緊急性の無い通報がされるので、対話力のある要員（対話熟練者５１）を配置することにより顧客クレームを適切に対応でき企業イメージを良くすることができる。また、通報は自動にて行うため、いたずらによる通報を低減することができ通話料金を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態を表すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１４】
１  制御盤
２  監視装置
３  電話回線
４  監視センタ
４１  専門技術者
５  コールセンタ
５１  対話熟練者
６  乗客  
１０  ドア検出装置
１１  ドア
１２  インターホン釦
１３  インターホン
【図１】
2005162367.tif 000003
【図２】
2005162367.tif 000004