(57)【要約】【課題】有用なアイデアが埋没することなく世の中で実現化される機会が多くなるようなビジネスモデルを提供すること。【解決手段】コミュニケーション手段を介して発案者サイド２００にて成されたアイデアを受容れるエンジニアリング会社１００が、発案者サイド２００をサポートすると共に、当該アイデアを特許庁３００に対して権利化手続等する機能を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発明・考案・創作等のアイデアをなし得る発案者と、この発案者のアイデアをコミュニケーション手段を介して受容れるエンジニアリング会社と、このエンジニアリング会社が上記受容れたアイデアの代理人による申請を受付ける権利付与機関とから成るシステムであって、
上記エンジニアリング会社は、
上記発案者サイドのアイデアの権利化に際し当該発案者サイドをサポートする機能を有し、
上記権利付与機関が要求する所定の申請形態に上記アイデアを調整して申請手続を行って権利化作業を実施する機能を有することを特徴とするアイデア具現化システム。
【請求項２】
上記エンジニアリング会社は、公募により上記アイデアを商品化する為の業者選定を行う機能を有することを特徴とする請求項１記載のアイデア具現化システム。
【請求項３】
発明・考案・創作等のアイデアをなし得る発案者サイドと、この発案者サイドのアイデアをコミュニケーション手段を介して受容れるエンジニアリング会社と、このエンジニアリング会社が上記受容れたアイデアを商品化する為の業者とから成るシステムであって、
上記エンジニアリング会社は、公募により上記業者の選定を行う機能を有することを特徴とするアイデア具現化システム。
【請求項４】
上記エンジニアリング会社は、上記発案者サイドとの各種取決めを行う機能を有することを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３記載のアイデア具現化システム。
【請求項５】
上記エンジニアリング会社は、上記選定業者との各種取決めを行う機能を有することを特徴とする請求項２、請求項３又は請求項４記載のアイデア具現化システム。
【請求項６】
発明・考案・創作等のアイデアをなし得る発案者サイドと、この発案者サイドのアイデアをコミュニケーション手段を介して受容れるエンジニアリング会社と、このエンジニアリング会社が上記受容れたアイデアの申請を受付ける権利付与機関とから成るアイデア具現化システムにあって、
上記エンジニアリング会社は、
上記発案者サイドとの各種取決めを行って当該発案者サイドのアイデアの権利化に際し当該発案者サイドをサポートし、
上記権利付与機関が要求する所定の申請形態に上記アイデアを調整して申請手続を行って権利化作業を実施するようにしたことを特徴とするアイデア具現化方法。
【請求項７】
上記エンジニアリング会社は、公募により上記アイデアを商品化する為の業者選定を行うようにしたことを特徴とする請求項６記載のアイデア具現化方法。
【請求項８】
発明・考案・創作等のアイデアをなし得る発案者サイドと、この発案者サイドのアイデアをコミュニケーション手段を介して受容れるエンジニアリング会社と、このエンジニアリング会社が上記受容れたアイデアを商品化する為の業者とから成るアイデア具現化システムにあって、
上記エンジニアリング会社は、上記発案者サイドとの各種取決めを行うと共に、公募により上記業者の選定を行うようにしたことを特徴とするアイデア具現化方法。
【請求項９】
上記エンジニアリング会社は、上記業者との各種取決めを行うようにしたことを特徴とする請求項７又は請求項８記載のアイデア具現化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アイデアの抽出から権利化や商品化する為のビジネスモデルであり、特に一般に出てこないアイデアや商品化まで至らなかったアイデアや知的財産権等について、権利化から商品化までの一連のエンジニアリングを行うようにしたアイデア具現化システム及びアイデア具現化方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば発明・考案や創作等のアイデアは一般の個人や企業等が自身の枠内で個々に考え、当該アイデアをなし得たところにて、個人或いは企業内ベースで、あるいは専門の代理人弁理士を介して発明考案等の権利申請を個々に行っていた。同様に、当該アイデアの実現化、即ち商品化に際しても個々に行っているものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、個人のアイデアを権利化する場合にあっては、個人が専門の知識を有してないと申請そのものが不可能或いは困難を極めるので、ユニークなアイデアや社会的或いは将来的に有用性のあるアイデアが陽の目を見ることなく埋没してしまう事態が多々あった。
【０００４】
又、同様にアイデアの商品化等を希望する場合にあっても、個人が独力で個別に作業を行う必要があったので、資金面は勿論、その労力は大きな負荷となり、アイデアの実現化は相当な困難を極め、陽の目を見ることなく埋没してしまう事態が多々あり、社会的見地からもその損失は大きなものであった。
【０００５】
そこで、本発明は上記事情を考慮して成されたもので、上記不具合を解消し、有用なアイデアが埋没することなく世の中で実現化される機会が多くなるようなビジネスモデルを提供すること、即ちアイデア具現化システム及びアイデア具現化方法を提供することを目的とする。
【０００６】
又、本発明は、一般に出てこない或いは陽の目を見ることがなかったアイデア、或いは商品化まで行えなかったアイデアや知的財産権等について、知的財産権の権利化から商品化までの一連のエンジニアリングを行い、権利化、商品化を行えるようにし、更に、商品化を行う際に業者を公募・選定することにより、より品質・コストメリット等の高い商品を製作できるようにしたビジネスモデルを提供すること、即ちアイデア具現化システム及びアイデア具現化方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成する為、一般、企業を問わずインターネットや電話、郵便、直接的な打合せ等のコミュニケーション手段により、種々の分野でアイデアを広く募集し、この募集したアイデアをもとに知的財産権に関する権利化から商品化までのエンジニアリングを行い、発明・考案、創作の具現化をサポートするシステム構成とした。
【０００８】
又、このシステム構成にあって、募集したアイデアについては、発明・考案者、創作者との契約により、エンジニアリングや権利化等の要望に合致した業務を行うよう構成するものである。
【０００９】
更に、上記システム構成にあって、募集したアイデアに関して商品化を行うものについては、インターネットや電話、郵便、直接的に打合せ等のコミュニケーション手段により、商品化を実現する為の業者を募集・選定し、選定された業者との契約により商品化を図るように構成するものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施形態を図を参照して説明する。
【００１１】
図１は、何等かのアイデアを着想した発明者或いは考案者、創作者（以下、発案者）から特許庁（権利付与機関）への権利化手続のシステム構成を概念的に示すものである。本システムは、エンジニアリング会社１００と、このエンジニアリング会社１００とコミュニケーションをとる発案者サイド２００と、エンジニアリング会社１００からの特許申請を受付ける特許庁３００とから構成されている。
【００１２】
エンジニアリング会社１００は、インターネットや電話回線、或いは郵便や直接的なアクセス等のコミュニケーション手段を介して、発案者サイド２００からのアイデアを受容れたり吸上げたりして（図２のステップＳ２０２参照）、当該アイデアに関する知的財産権としての権利化や商品化に向けた打合わせや評価等の希望に合わせたエンジニアリング一括集中体制にて行う（ステップＳ２０６）といった機能を有するものである。
【００１３】
例えば、特許として権利化を試みる場合、エンジニアリング会社１００は、発案者サイド２００のアイデアを代理人弁理士を介して特許出願用に調整するとともに特許庁３００へ出願し（ステップＳ２０８）、必要に応じて発案者サイド２００とコミュニケーションをとりながら、弁理士を介して権利化に際しての各種作業（中間処理等）を特許庁に対して行うものである（ステップＳ２１０）。この場合、エンジニアリング会社１００は、発案者サイド２００と権利の持分比や費用、実施条件（例：実施権、サブライセンス権、ロイヤルティ等）に関する決め事（契約）を事前に定めておく機能も有している（ステップＳ２０４）。従って、特許権として成立した場合、当該決め事に基づいて特許発明が実施されることになる訳である。
【００１４】
次に、アイデアを商品化する為の概念を示す図３及び図４のフローチャートを参照し、発案者サイド２００のアイデアを商品化する場合について説明する。
【００１５】
発案者サイド２００からのアイデアの商品化を図る場合、そのアイデアを具現化する業者、例えば製造メーカ４００が必要となる。この製造メーカ４００は、インターネットや各種広告媒体といったものを介して公募を行い（ステップＳ４０２）、品質面やコスト面、販売面等でのメリット及びデメリットを考慮して選定を行うものである（ステップＳ４０４）。選定されたメーカは、エンジニアリング会社１００や発案者サイド２００と商品化に当たっての各種取決め、即ち製造条件や販売条件等の契約を行うことになる（ステップＳ４０６）。この契約機能並びにこれに伴う調整機能は、エンジニアリング会社１００が有するものである。而して、製造メーカ４００にて製造された商品は、事前取決めに則って販売されることになる訳である（ステップＳ４０８）。
【００１６】
尚、知的財産権及び商品化等に関するエンジニアリング会社１００の業務については、発案者サイド２００並びに製造メーカ４００との個々の契約により決定できるよう構成されている為、発案内容毎に柔軟な対応を行えるものである。
【００１７】
【発明の効果】
以上詳記したように本発明によれば、有用なアイデアが埋没することなく世の中で権利化や商品化される機会が多くなるものである。又、本発明によれば、アイデアや知的財産権等について、知的財産権の権利化から商品化までの一連のエンジニアリングを一括集中管理方式にて行い、権利化、商品化を行えるようにし、更に、商品化を行う際に業者を公募・選定することにより、より品質・コストメリット等の面で優れた商品を提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係わり、アイデアを権利化する為の概念構成を示す図。
【図２】同実施形態に係り、アイデアを権利化する処理の流れを示すフローチャート。
【図３】同実施形態に係り、アイデアを商品化する為の概念構成を示す図。
【図４】同実施形態に係り、アイデアを商品化する処理の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
１００…エンジニアリング会社、２００…発案者サイド、３００…特許庁、４００…製造メーカ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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