(57)【要約】【課題】  振動型駆動装置を組み立て易くする。【解決手段】  電気−機械エネルギ変換素子（１２）により振動が励起される振動体（１０）と、該振動体に接触して回転駆動される回転体（１）と、該回転体の回転力を出力部材（１６）に伝達する伝達部材（５）とが、軸方向から相互に組み付けられた振動型駆動装置であって、回転体に設けられた第１の係合部（１ａ）と伝達部材に設けられた第２の係合部（５ａ）とが回転方向にて係合することにより回転体の回転力が伝達部材に伝達される構造を有し、第１および第２の係合部のうち少なくとも一方が、軸方向に対して回転方向に傾いた形状を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気−機械エネルギ変換素子により振動が励起される振動体と、該振動体に接触して回転駆動される回転体と、該回転体の回転力を出力部材に伝達する伝達部材とが、軸方向から相互に組み付けられた振動型駆動装置であって、
前記回転体に設けられた第１の係合部と前記伝達部材に設けられた第２の係合部とが回転方向にて係合することにより前記回転体の回転力が前記伝達部材に伝達される構造を有し、
前記第１および第２の係合部のうち少なくとも一方が、前記軸方向に対して前記回転方向に傾いた形状を有することを特徴とする振動型駆動装置。
【請求項２】
前記第１の係合部が、前記回転体の周方向に周期的に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の振動型駆動装置。
【請求項３】
前記第２の係合部が、前記伝達部材の周方向に周期的に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の振動型駆動装置。
【請求項４】
前記第１および第２の係合部のうち少なくとも一方が、凸部における前記回転方向両端に設けられており、
前記凸部の回転方向幅が、該凸部の根元側から先端側に向かって減少していることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の振動型駆動装置。
【請求項５】
前記第１および第２の係合部のうち少なくとも一方が、凹部における前記回転方向の両端に設けられており、
前記凹部の回転方向幅が、該凹部の底部側から開口側に向かって増加していることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の振動型駆動装置。
【請求項６】
前記第１の係合部と前記第２の係合部との間に弾性部材が挟まれていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の振動型駆動装置。
【請求項７】
前記第１の係合部と前記第２の係合部のうち一方の数が他方の数よりも多いことを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の振動型駆動装置。
【請求項８】
前記第１の係合部と前記第２の係合部のうち一方の前記軸方向における高さが、回転中心に向かって増加し、他方の前記軸方向の高さが、回転中心に向かって減少していることを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の振動型駆動装置。
【請求項９】
前記伝達部材における前記出力部材側の部分が金属により形成され、前記第２の係合部が設けられている側の部分が樹脂により形成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の振動型駆動装置。
【請求項１０】
前記伝達部材が、前記回転体と前記振動体とを圧接させる加圧力を発生させることを特徴とする請求項１から９のいずれか１つに記載の振動型駆動装置。
【請求項１１】
前記回転体に、前記第１の係合部を前記回転方向の両端に有する凸部が設けられており、
前記凸部は、前記振動体に接触して該振動体から駆動力を受けることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１つに記載の振動型駆動装置。
【請求項１２】
前記第１および第２の係合部のうち一方が前記回転方向の両端に設けられた第１の凸部と、
前記回転方向における前記第１の凸部の両側に配置された２つの凸部であって、それぞれ前記第１および第２の係合部のうち他方が前記第１の凸部側に設けられた２つの第２の凸部とを有し、
前記第１の凸部は、前記２つの第２の凸部における根元側部分の間に配置され、
前記第２の凸部の前記根元側部分は、第１の回転方向幅を有し、先端側部分は、回転方向幅が前記第１の回転方向幅より大きい第２の回転方向幅から先端に向かって減少する形状を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の振動型駆動装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１つに記載の振動型駆動装置を有することを特徴とする振動型駆動装置を用いた装置。
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれか１つに記載の振動型駆動装置を組み立てる方法であって、
前記振動体を振動させながら組み立てることを特徴とする振動型駆動装置の組み立て方法。
【請求項１５】
前記振動体の振動によって前記回転体を回転させながら組み立てることを特徴とする請求項１４に記載の振動型駆動装置の組み立て方法。
【請求項１６】
前記電気−機械エネルギ変換素子の出力信号に基づいて、前記回転体および前記伝達部材を前記軸方向における特定位置まで移動させることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の振動型駆動装置の組み立て方法。
【請求項１７】
前記伝達部材を前記出力部材に組み付ける際に生じる反力に基づいて決定された力によって、前記伝達部材を前記出力部材に組み付けることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の振動型駆動装置の組み立て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気−機械エネルギ変換素子によって振動が励起される振動体と、該振動体での振動によって回転駆動される回転体とを有する振動型駆動装置に関するものである。さらに、この振動型駆動装置を用いた装置、この振動型駆動装置の組み立て方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
振動型駆動装置においては、振動体で発生したわずか数ミクロンの振幅の振動を、回転体との摩擦面において、いかに効率良く回転体の実用的な動きとして変換するかが極めて重要な課題になっている。この最低条件は、回転型の振動型駆動装置においては、振動体および回転体の摩擦面全周において均一な接触状態を維持することである。
【０００３】
不均一な接触状態では、摩擦面に設けられた摩擦部材の偏摩耗により装置の寿命低下、摩擦伝達効率の低下、騒音発生及びワウフラの各原因になるからである。
【０００４】
このため、従来では、回転体側の摩擦面が振動体側の摩擦面と均一に接触するように、振動型駆動装置の構造に工夫を与えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
この例としては、従来例の振動型駆動装置の分解斜視図である図２９及びこの外観斜視図である図３０からわかるように、回り止めネジ１０７によって出力軸１１６に固定された回転力伝達部材１０５に２つの凸部１０５ａを設けるとともに、回転体１０１に凸部１０５ａと係合する凹部１０１ａを設け、回転力伝達部材１０５および回転体１０１間にコイルバネ１０６を配置したものがある。
【０００６】
なお、この振動型駆動装置は、出力軸１１６の両端側に回転体１０１が設けられており、出力軸１１６の略中心に対して上下方向で概ね対象な構造となっている。
【０００７】
ここで、不図示の制御回路からフレキシブル基板１１３を介して圧電素子１１２に位相の異なる交番信号が印加されると、弾性部材１１０に振動が励起され、振動体側摩擦部材１０９の表面には進行波が生じる。そして、振動体側摩擦部材１０９および回転体側摩擦部材１０３間の摩擦力によって、回転体１０１が出力軸１１６回りに回転することになる。
【０００８】
回転体１１０が回転すると、回転体１１０に設けられた２つの凹部１０１ａの側面が、回転力伝達部材１０５の２つの凸部１０５ａの側面を押すことで、回転力伝達部材１０５に回転モーメントのみを与える。
【０００９】
ところで、回転体側摩擦部材１０３の摩擦面を回転体１０１の軸心に対して完全に垂直に仕上げることは困難である。同時に、振動体と回転体１０１のそれぞれの軸心を一致させることも難しい。
【００１０】
よって、回転体１０１を直接出力軸１１６に固定してしまうと、摩擦面での均一な接触状態は得られないことになる。また、摩擦力を得るためには、回転体１０１を振動体に圧接させるための加圧機構が必要であるため、その意味でも回転体１０１を直接かつ強固に出力軸１１６に固定することはできない。
【００１１】
このため、上述した図２９に示す構造とすることで、回転体１０１と回転力伝達部材１１６を直接結合させず、回転力伝達部材１１６の軸心に対して、回転体１０１の軸心が傾くことができるようにしている。この結果、振動体側摩擦部材１０９と回転体側摩擦部材１０３の端面は均一に接触するようになる。
【００１２】
上述した振動型駆動装置は図３０に示すように、第１のケース１１８及び第２のケース１１９の中に収められて使われることがある。このとき、振動体を支持する振動体支持板１１４は、第１のケースと第２のケースの間に挟まれて固定される。なお、１１７は、出力軸１１６の端部が取り付けられる。
【特許文献１】特開２００２−３５９９８５号公報(段落番号００５５、００５６)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、上述した振動型駆動装置において、回転力伝達部材１０５の凸部１０５ａの形状が直方体形状で、かつ回転体１０１の凹部１０１ａによって形成される空間部が直方体形状に形成されており、回転力伝達部材１０５がコイルバネ１０６の反発力を常に受けているので、振動型駆動装置を組み立てる際に、凸部１０５ａと凹部１０１ａを噛み合わせるのが難しい。
【００１４】
ここで、従来の振動型駆動装置の組立て工程について図２９を用いて説明する。
【００１５】
まず、出力軸１１６に、一方の回転力伝達部材１０５を圧入又は挿入した後、側面の回転止めネジ１０７により固定しておく。次に、一方のコイルバネ１０６、一方の回転体１０１、振動体（弾性部材１１０および圧電素子１１２）、他方の回転体１０１、他方のコイルバネ１０６の順で出力軸１１６に挿入していく。
【００１６】
そして、最後に他方の回転力伝達部材１０５を挿入するのであるが、この時該回転力伝達部材１０５の凸部１０５ａが他方の回転体１０１の端面に接してはならない。凸部１０５ａが回転体１０１の端部を押圧してしまうと、回転体側摩擦部材１０３に過大な力が加わり、該摩擦部材１０３が塑性変形してしまうこともあり、この場合振動型駆動装置としての機能を果たさなくなってしまうからである。
【００１７】
このため、凸部１０５ａと回転体１０１（図２９の下方に位置する回転体）が接する前に、一旦回転力伝達部材１０５の軸方向への挿入を止める。そして、回転体１０１をつかんだ上で、この回転体１０１の端面を凸部１０５ａに押し当てたまま外部からの力により回転体１０１を回転させながら、凸部１０５ａを回転体１０１の凹部１０１ａの位置に合わせる。この後、再度わずかに回転力伝達部材１０５を挿入する（組み込み方向に移動させる）。
【００１８】
次に、回転体１０１（図２９の上方に位置する回転体）をつかんで回転させながら回転体１０１の凹部１０１ａを回転力伝達部材１０５の凸部１０５ａに嵌合させ、コイルバネ１０６の反発力に逆らって回転力伝達部材１０５を軸方向の最終的位置まで挿入する。
【００１９】
以上説明したように、振動型駆動装置の組み立てにはかなり複雑な工程を必要としている。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明は、電気−機械エネルギ変換素子により振動が励起される振動体と、該振動体に接触して回転駆動される回転体と、該回転体の回転力を出力部材に伝達する伝達部材とが、軸方向から相互に組み付けられた振動型駆動装置であって、回転体に設けられた第１の係合部と伝達部材に設けられた第２の係合部とが回転方向にて係合することにより回転体の回転力が伝達部材に伝達される構造を有し、第１および第２の係合部のうち少なくとも一方が、軸方向に対して回転方向に傾いた形状を有することを特徴とする。
【００２１】
本発明の振動型駆動装置は、これを駆動源とする装置に設けることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、第１および第２の係合部のうち少なくとも一方を、軸方向に対して回転方向に傾いた形状とすることにより、この傾いた形状に沿って他方の係合部を移動させることができ、第１および第２の係合部を容易に係合させることができ、振動型駆動装置を組み立て易くすることができる。
【００２３】
第１の係合部を回転体の周方向に周期的に設けたり、第２の係合部を伝達部材の周方向に周期的に設けたりすることにより、回転体および伝達部材を所定の位相関係に合わせて第１および第２の係合部を係合させる必要がなくなる。
【００２４】
第１および第２の係合部のうち少なくとも一方を、凸部における回転方向両端に設け、凸部の回転方向幅を、凸部の根元側から先端側に向かって減少させることにより、凸部に対する組み込みを容易に行うことができる。
【００２５】
第１および第２の係合部のうち少なくとも一方を、凹部における回転方向の両端に設け、凹部の回転方向幅を、凹部の底部側から開口側に向かって増加させることにより、凹部に対する組み込みを容易に行うことができる。
【００２６】
第１の係合部と第２の係合部との間に弾性部材が挟むことにより、この弾性部材を弾性変形させることで第１および第２の係合部をゆっくりと係合させることができ、回転体および伝達部材の位置決めを容易に行うことができる。
【００２７】
第１の係合部と第２の係合部のうち一方の数を、他方の数よりも多くすることにより、他方の係合部を一方の係合部のいずれかに係合させるだけで回転体および伝達部材を容易に組み付けることができる。
【００２８】
第１の係合部と第２の係合部のうち一方の軸方向における高さを、回転中心に向かって増加させ、他方の前記軸方向の高さを、回転中心に向かって減少させることにより、第１および第２の係合部を容易に係合させることができるとともに、回転体および伝達部材の軸心を一致させることができる。
【００２９】
伝達部材における出力部材側の部分を金属で形成し、第２の係合部が設けられている側の部分を樹脂で形成することにより、回転体での振動を樹脂で形成された第２の係合部で減衰させることができ、回転体での振動が伝達部材を介して出力部材に伝達され騒音が発生するのを抑制することができる。
【００３０】
伝達部材により回転体と振動体とを圧接させる加圧力を発生させることで、この加圧力を発生させるための部材を別途設ける必要がなくなり、部品点数の削減による小型化及び低コスト化を図ることができる。
【００３１】
回転体に、第１の係合部を回転方向の両端に有する凸部を設け、凸部を振動体に接触させて該振動体から駆動力を受けるようにすることで、部品点数を減らすことが可能となる。
【００３２】
第１および第２の係合部のうち一方が回転方向の両端に設けられた第１の凸部と、回転方向における第１の凸部の両側に配置された２つの凸部であって、それぞれ第１および第２の係合部のうち他方が第１の凸部側に設けられた２つの第２の凸部とを設け、第１の凸部を、２つの第２の凸部における根元側部分の間に配置し、第２の凸部の根元側部分は、第１の回転方向幅を有し、先端側部分は、回転方向幅が第１の回転方向幅より大きい第２の回転方向幅から先端に向かって減少する形状とすることができる。これにより、例えば、回転体および伝達部材の間に、回転体を振動体に付勢するための付勢部材を配置したときに、この付勢部材の付勢力を利用して、第１の凸部を第２の凸部のうち第２の回転方向幅の部分に当接させることができる。
【００３３】
一方、本発明の振動型駆動装置を組み立てる場合には、振動体を振動させながら組み立てることで、第１および第２の係合部を確実に係合させて、回転体および伝達部材を軸方向における最適な位置に組み付けることができる。
【００３４】
また、振動体の振動によって回転体を回転させながら組み立てることで、回転体および伝達部材を組み付ける際に、回転体および振動体間の摩擦力の影響を無くして第１および第２の係合部を容易に係合させることができる。
【００３５】
電気−機械エネルギ変換素子の出力信号に基づいて、回転体および伝達部材を軸方向における特定位置まで移動させることで、振動体、回転体および伝達部材を相互に組み付ける際に、これら部材に対して過度の負荷を与えることを防止することができるとともに、これら部材を軸方向における最適な位置で組み付けることができる。また、伝達部材を出力部材に組み付ける際に生じる反力に基づいて決定された力によって、伝達部材を出力部材に組み付けることによっても、同様の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００３７】
図１は、本発明の実施例１である振動型駆動装置の分解斜視図である。本実施例の振動型駆動装置は、出力軸１６の両側に振動体および回転体が配置されており、出力軸１６の軸方向中央に対して上下方向で略対象な構造となっている。
【００３８】
本実施例では、回転体１の一端面に凹凸部（第１の係合部）１ａが形成されているとともに、回転力伝達部材５の一端面に凹凸部１ａと係合する凹凸部（第２の係合部）５ａが形成されている。
【００３９】
ここで、本実施例の振動型駆動装置の基本的な構成や特徴などについては、特開平１１−０４６４８６号公報、特開２０００―３０８３７５号公報などに詳しく開示されているため、ここではその構成部品と機構について簡単に説明する。
【００４０】
まず、図３の振動型駆動装置の断面図からわかるように、振動型駆動装置は回転型であって、中央の振動体（弾性体１０および圧電素子１２）と、この振動体の両端面に圧接された２つの回転体１が主要構成部品になっている。
【００４１】
図３において、振動型駆動装置の外装は、ケース１８、１９で構成されており、ケース１８、１９には、出力軸１６が係合するケース用軸受け１７が設けられている。
【００４２】
振動体の中心部を貫通する出力軸１６には、２つの回転力伝達部材５が連結されている。このため、出力軸１６には、２つの回転体１でそれぞれ生じる回転トルクの合計が発生する。これにより、１つの回転体を用いた場合に比べて高いモータ出力を得ることができる。
【００４３】
次に、図２に示す振動体の分解斜視図により振動体の構成を説明する。
【００４４】
この振動体は以下のように組み立てられる。２つの弾性体１０の内径部に振動体用軸受け１１を挿入した上で、弾性体１０の間に圧電素子１２、振動体支持板１４及びフレキシブル配線基板１３を挟み、中空ボルト１５により以上の構成部品を一体的に固定する。
【００４５】
圧電素子１２への交番信号の印加によって、振動体には軸方向における曲げ振動が発生し、弾性体１０に設けられたクビレ部１０ａによって、振動体の両端側における振幅が拡大される。
【００４６】
回転体１には、摩擦部材３が接着により固定されている。また、回転体１には、図１に示すように凹凸部１ａが一体的に形成されている。このように凹凸部１ａを一体的に成形する場合は、ダイカスト成形加工法や粉末焼結成形法などのような三次元形状の成形が比較的容易な成形方法を選択することが１つの手段である。
【００４７】
さらに、凹凸部１ａおよび凹凸部５ａの接触を介して振動体の振動が回転体１に伝達してしまうことのある不要振動を減衰できるようにすることが望ましい。このため、樹脂やゴムなどのように振動減衰能が高い材料を凹凸部１ａ、５ａの接触部分に使用することも考えられる。
【００４８】
また、回転体１の凹凸部１ａと回転力伝達部材５の凹凸部５ａとの噛み合いガタを小さくするため、凹凸部１ａ又は／および凹凸部５ａに若干弾力性を有する材料を用いたり、この形状を工夫することで弾力性をもたせたりすることができる。
【００４９】
回転体１の中心部に形成された凹部には、回転体１に固定された摩擦部材３を振動体側の摩擦部材９に圧接させるためのコイルバネ６が収納されている。このコイルバネ６は、ある程度圧縮された状態で、回転力伝達部材５および回転体１の間に配置される。
【００５０】
そして、回転体１の一端面には、回転中心軸から放射状に延びる複数の凹凸部１ａが設けられている。一方、回転力伝達部材５の一端面にも、回転体１に設けられた複数の凹凸部１ａに対応して複数の凹凸部５ａが設けられている。
【００５１】
回転力伝達部材５は出力軸１６に圧入されており、出力軸１６と一体になって回転する。回転体１と回転力伝達部材５は、凹凸部１ａ、５ａを介して互いに噛み合い、一体となって回転する構造になっている。
【００５２】
図１は、本実施例の振動型駆動装置の分解斜視図である。
【００５３】
同図において、回転体１の一端面には先端部が細くなった凸部１ａが、それらの間には反対に底部が狭くなった凹部１ａがそれぞれ、回転体１の周方向において３６箇所形成されている。また、回転力伝達部材５にも、凹部５ａや凸部５ａが回転力伝達部材５の周方向において３６箇所形成されている。
【００５４】
次に、図４を用いて本実施例の振動型駆動装置の組立て方法を説明する。
【００５５】
まず、一方の回転力伝達部材５（図４の下側に位置する回転力伝達部材）を出力軸１６に圧入しておく。この時、回転力伝達部材５のうち凹凸部５ａが形成された側とは反対側から突出させる出力軸１６の長さは、最終的な長さよりも予め短くしておく。
【００５６】
次に、凹みのある組立て冶具台２０に、上述した出力軸１６が圧入された回転力伝達部材５を立てる。組立て冶具台２０の凹みの深さ寸法により、振動型駆動装置の両端（回転力伝達部材５）からそれぞれ延出する出力軸１６の長さが決められる。
【００５７】
この時点では、出力軸１６の端部は組立て冶具台２０の凹みの底に突き当たっていない。すべての部品を出力軸１６に圧入した時点で、最後に出力軸１６の上端を図４の矢印で示す方向に押して、出力軸１６と各部品の位置が決定される。
【００５８】
組立て冶具台２０に対して倒立した出力軸１６には、コイルバネ６、摩擦部材３を接着固定した回転体１、予め組立てられた振動体、同じく摩擦部材３を接着した回転体１、コイルバネ６６の順に挿入する。
【００５９】
ここで、圧入のための力は油圧プレス機械（不図示）を用いて発生させた。油圧プレス機械の下ボルスター面の上に組立て冶具台２０を置き、上述したように各部品が出力軸１６に挿入された状態で直立させておく。
【００６０】
なお、ボルスターとは、プレス機械に設置されているテーブルであって、一般には下ボルスターは固定され、上ボルスターは上下で可動するようになっている。また、下ボルスターの面と上ボルスターの面は互いに平行となっている。
【００６１】
次に、押し込み冶具２１の内径部に隙間を設けて嵌合させた回転力伝達部材５を、出力軸１６の上端部に乗せ、上ボルスターを下げて行くことで出力軸１６に少し圧入しておく。
【００６２】
出力軸１６は、最終的には決められた位置まで圧入させる必要があるが、この最終的な位置まで出力軸１６を圧入させる方法としては、次に述べるような数種類の方法がある。
【００６３】
第一の方法は、下ボルスターと上ボルスターが最も接近する間隔を予め決めておく方法である。ダイセット（不図示）の内部に設けた金属ブロックなどで下死点を決めるものである。この方法であれば、プレス機械を使用する代わりに、作業効率は低いが万力などでも出力軸１６を圧入させることができる。
【００６４】
出力軸１６に挿入された各部品における軸方向寸法のバラツキが小さければ、この方法をとることによって、簡単な操作で圧入を行うことができる。
【００６５】
ここで、下死点に近づくと、回転力伝達部材５の凸部５ａ先端付近と回転体１の凸部１ａ先端付近が接するようになる。実施例では、上述したように凸部１ａ、５ａは、先端側が細くなっており、山型断面形状であるため、実際はこの斜面同士で最初に接触することになる。
【００６６】
これにより、圧入操作によって、回転力伝達部材５および回転体１を軸方向で近づけると、自動的に互いに凹凸部１ａ、５ａが噛み合うことになるので、従来例のように回転力伝達部材および回転体の回転方向における相対的な位置決めを行う必要がない。
【００６７】
圧入がさらに進むと、凹凸部５ａ、１ａでの斜面により、軸方向の力が回転体１の回転方向における分力として回転体１に作用することになる。これにより、凹凸部１ａ、５ａが圧入当初から互いに噛み合う位置になくても、回転体１に作用する上記回転方向の分力によって、回転体１が凹凸部１ａ、５ａ間の接触面で滑りながら回転し、最終的には、凹凸部１ａ、５ａが噛み合うようになる。このように、回転体１は、回転しながらその位置を決める。
【００６８】
この時、凹凸部１ａ、５ａにおける斜面同士が密着しているので、回転方向に隙間（ガタ）のない状態が得られる。回転体１と一体化した摩擦部材３と振動体側の摩擦部材９との摩擦力が大きい場合には、凹凸部１ａ、５ａにおける山型の頂角を小さくすればよい。回転のための上記の分力の比率が増加するからである。
【００６９】
圧入量が不足した場合には、回転体１と回転力伝達部材５の回転ガタが発生する。このガタは従来例でも存在し、これにより振動型駆動装置の停止位置決め精度が低下する。このことは次に説明するような問題になる場合がある。
【００７０】
通常の電磁モータに比較して、振動型駆動装置は低速、高トルクという特徴がある。この特徴のため、バックラッシのあるギヤなどの減速機構を省略できる。すなわち、被駆動部材のダイレクト駆動により優れた位置決め精度を実現できるようになる。
【００７１】
ところが、ダイレクト駆動が実現できても、振動型駆動装置の内部でギヤのバックラッシに相当する隙間ガタがあるようでは、高精度位置決めは実現できない。圧入量が反対に大きすぎた場合には、摩擦部材３が振動体側の摩擦部材９に強く押されて変形してしまうこともある。
【００７２】
最終位置まで出力軸１６を圧入させる方法としての第二の方法は、油圧プレス機械で発生する最大の力をリリーフ弁等で予め決めておく方法である。上述したガタを最小限に抑えることを目的とした方法である。
【００７３】
つまり、凹凸部１ａ、５ａにおける斜面同士が接したとき、回転体１を回転させる上記の分力のほか、軸方向の反力も発生する。さらに、凹凸部１ａ、５ａの噛み合いが増加して、凹凸部１ａ、５ａの一方における凸部の先端が他方の凹部の両斜面に接触した瞬間、上述した軸方向の反力が増加する。この反力が加わった状態で発生する力を、最大限界値として設定しておけばよい。
【００７４】
最終位置まで出力軸１６を圧入させる方法としての第三の方法は、圧入時に振動体の構成部品の一つである圧電素子が発生する電圧を利用する方法である。該電圧を検出して、圧入時に加わる力を制御する。応答性の高い電気信号を検出して制御するので、油圧による第２の方法に比較して回転体１の位置決め精度が向上する。
【００７５】
この方法では、予めプレス機械の上ボルスターの位置とその時の下降速度を決めておくことで、発生する電圧により発生している力を計算できる。
【００７６】
以上述べたいずれかの方法により最適な圧入位置を決める。さらに、圧入過程において凹凸部１ａ、５ａの接触時に、次のような工夫を付与することで、よりガタの小さい最適圧入位置が得られる。
【００７７】
すなわち、振動体の圧電素子１２に電力を与えて、振動体に振動を発生させるとさらによい。これにより、回転力伝達部材５および回転体１間における摩擦面での摩擦力が低下するので、上述した回転体１に付与される回転分力が小さくても、回転体１を回りやすくすることができる。
【００７８】
また、図５に示すように組立て冶具２０及び押し込み冶具２１に、軸方向の力を受けるベアリング２２、２３を配置する構成にすると、回転力伝達部材５を回転しやすくすることができる。ここで、図５中上側の回転力伝達部材５と出力軸１６は隙間ばめになっており、最終的には回り止めネジ７により回転力伝達部材５を出力軸１６に固定する。
【実施例２】
【００７９】
次に、本発明の実施例２について図６及び図７を用いて説明する。図６および図７（ａ）は、本実施例の振動型駆動装置のうち、回転力伝達部材５および回転体１の当接部分を示す拡大図である。なお、以下に説明する実施例では、特徴的な部分についてのみ説明し、他の構成は実施例１で説明した構成と同じであるため説明を省略する。
【００８０】
本実施例では、回転力伝達部材５および回転体１の間に、ゴムのような弾力性のある部材（弾性シート８）を挟んでから、凹凸部５ａ、１ａを噛み合わせるようにしている。このような構成とすると、圧入時に急激な押し込み力の増加を招かないので、隙間ガタの小さい最適な圧入位置を決めやすくすることができる。
【００８１】
最適な噛み合わせを実現するために、上述したように振動型駆動装置の組立て時に、圧入力を検出することが望ましい。すなわち、回転体１と回転力伝達部材５に弾性シート８が接触してから、この弾性シート８を変形させるために必要な一定の力が加わった時に組立てを停止させる方法がよい。
【００８２】
上述した圧入力の調整を行うことで、隙間ガタがなくかつ、回転体１および振動体の摩擦面に加わる力も一定の値に維持することが可能になる。このようにして組立てられた回転体の部分を示すのが図７（ａ）である。
【００８３】
なお、凹凸部１ａ、５ａにおける山型断面の斜面角度を変えたり、図７（ｂ）に示すように、断面形状を凸形円弧形状、凹形円弧形状に変えたりして、隙間ガタのない最適な圧入状態を確保することも可能である。
また、凹凸部１ａ、５ａにおける凸部の形状は、この先端部から基端部に向けてその幅が一旦増加していればよく、例えば、図７（ｃ）に示すように、先端から基端にかけて幅が徐々に増加するように形成したり、図７（ｄ）に示すように、一旦増加した断面積を再度基端部にかけて減少（又は一定）するように形成したりすることができる。
【００８４】
このように凹凸部１ａ、５ａの形状を設定することで、凹凸部１ａ、５ａを容易に噛み合わせることができる。
【実施例３】
【００８５】
次に、本発明の実施例３である振動型駆動装置について図８を用いて説明する。
【００８６】
本実施例と実施例１との差異は、回転力伝達部材５に２つの凸部５ａを形成した点である。回転力伝達部材５における凸部５ａが形成された端面は、凸部５ａが形成された領域以外の領域は平面状に形成されている。
【００８７】
回転体１には、この周方向に形成された複数（３６箇所）の凹凸部１ａが形成されており、回転力伝達部材５の２つの凸部５ａは、回転体１の凹凸部１ａにおける複数の凹部のうちいずれかの凹部と係合するようになっている。
【００８８】
凸部５ａに充分な強度と剛性をもたせれば、本実施例のように回転力伝達部材５に２つの凸部５ａを形成するだけで足りる。本実施例では、実施例１のような凹凸部１ａ、５ａを噛み合わせる構成とは異なり、凹凸部１ａの累積ピッチ誤差があっても、凸部５ａおよび凹凸部１ａの噛み合い状態に影響を与えないという特徴がある。
【実施例４】
【００８９】
次に、本発明の実施例４について図９および図１０を用いて説明する。図９は、本実施例における振動型駆動装置の分解斜視図である。図１０は、本実施例の振動型駆動装置のうち一部分の拡大図である。
【００９０】
本実施例では、回転力伝達部材５のうち回転体１側の端面が、円錐状に形成されており、この端面には、周方向３箇所の位置（１２０度の角度範囲）に凸部５ａが形成されている。一方、回転体１のうち回転力伝達部材５側の端面は、上記回転力伝達部材の端面と対向するように（すり鉢状に）なっており、この面には、凹凸部１ａが形成されている。なお、回転力伝達部材５およびケース用軸受け１７間にはスペーサ３１が配置されている。また、摩擦材３の外周には、箍３１が設けられている。
上述した実施例１及び実施例２では、回転力伝達部材５および回転体１に、図３に示すように互いに係合する円筒状の嵌合部が形成されており、この嵌合部の係合によって同軸度を決めていた。しかし、本実施例では、図１０に示すように、回転力伝達部材５および回転体１に上記のような嵌合部を形成していない。
【００９１】
本実施例では、３箇所の凸部５ａを確実に凹凸部１ａにおける凹部に接触させることで、回転力伝達部材５および回転体１の軸心を一致させることができる。回転力伝達部材５および回転体１の互いに向かい合う端面は、すり鉢状に形成されているため、３つの凸部５ａが接触するまでは、回転体１がその回転方向のみならず半径方向にも移動できる（図１０参照）。
【実施例５】
【００９２】
次に、本発明の実施例５である振動型駆動装置について図１１を用いて説明する。図１１は、回転力伝達部材および回転体の外観斜視図である。
【００９３】
回転力伝達部材５の端面には、軸方向に延びるピン５ａがカシメによって固定されている。このピン５ｂは、円柱状に形成されているとともに、この先端が円錐状に形成されている。
【００９４】
一方、回転体１は、亜鉛ダイカスト製で構成されており、この周方向には、軸方向に延びる複数（１８箇所）の孔部１ｂが形成されている。
【００９５】
ピン５ｂの先端は細くなっている（幅が減少している）ので、回転力伝達部材５と回転体１の位置合わせをしなくても、回転力伝達部材５を軸方向に押し下げるだけで、ピン５ｂの先端部が、複数の孔部１ｂのうちいずれかの孔部１ｂ内に進入していくようになっている。
【実施例６】
【００９６】
次に、本発明の実施例６である振動型駆動装置について図１２および図１３を用いて説明する。図１２は、回転力伝達部材５および回転体１の外観斜視図であり、図１３は、本実施例の振動型駆動装置の一部分を示す拡大図である。
【００９７】
回転力伝達部材５の一端面には、軸方向に延びる凸部５ｃが形成されている。
また、回転体１の一端面には、周方向に複数設けられた孔部２ａを有する板状部材２が取り付けられている。圧入に際、凸部５ｃは、複数の孔部２ａのうちいずれかの孔部２ａと係合することになる。
【００９８】
本実施例では、回転力伝達部材５および板状部材２を合理化した加工法で製作するものである。すなわち、回転力伝達部材５は、板金プレス加工により製作している。凸部５ａはバーリング加工で張り出して一体に形成している。
【００９９】
また、板状部材２は板金プレス加工で製作している。２段絞り加工によって、孔部２ａを形成している。回転体１は、板状部材２に圧入されて一体化する。
【０１００】
板状部材２は、一般圧延鋼材を円環状にプレス打抜きしただけのもので、簡単な化成処理により日常耐食性を与えている。なお、ステンレス鋼をファインブランキングによって円環状に打ち抜いて、板状部材２を形成してもよい。
【０１０１】
摩擦部材３は、図１３に示すように、２段絞り加工によって段差部３ａが設けられている。そして、この段差部３ａを回転体１の角部に突き当てて互いの軸方向の位置合わせを行うようにしている。
【実施例７】
【０１０２】
次に、本発明の実施例７である振動型駆動装置について、図１４を用いて説明する。図１４は、本実施例の振動型駆動装置のうち一部分の断面図を示している。本実施例は、実施例６の変形例である。
【０１０３】
回転力伝達部材５には、爪部材５ａが圧入されている。爪部材５ａは、樹脂で構成されており、該樹脂を射出成型することによって図１４に示す形状に形成される。この爪部材５ａに形成された凸部は、板状部材２に形成された複数の孔部２ａのうちいずれかの孔部と係合することになる。なお、爪部材５ａにおける凸部の数は、適宜設定することができる。また、この凸部は、図に示すように、基端側から先端側にかけて細くなるように（幅が狭くなるように）形成されている。
【０１０４】
本実施例では、爪部材５ａの凸部と板状部材２の孔部２ａとの係合状態において、一方、すなわち、凸部が樹脂で形成されているため、回転体１で発生する振動が出力軸１６に伝達され難くし、騒音の発生を抑制することができる。
【実施例８】
【０１０５】
次に、本発明の実施例８である振動型駆動装置について図１５を用いて説明する。本実施例も実施例７の変形例である。ここで、図１５は、本実施例の振動型駆動装置の一部分における断面図である。
【０１０６】
爪部材５ａの凸部は、基端側から先端側にかけて幅が一定となるように形成されている。また、回転体１に圧入される板状部材２には、爪部材５ａの凸部がはまり込む凹部が形成されており、この凹部は、バーリング加工によりすり鉢状（凹部の側面が傾斜している）に成形されている。ここで、板状部材の凹部の側面を傾斜させていることで、爪部材５ａの凸部をスムーズに凹部内に挿入させることができる。
【０１０７】
また、爪部材５ａは、樹脂の射出成形で成形され、その中心部にはプレス加工で打ち抜かれた黄銅製の回転力伝達部材５が圧入されている。樹脂部材を直接出力軸に圧入した場合、結合の信頼性が低いからである。
【０１０８】
金属と樹脂の圧入を外周部に設定すれば、同じトルク伝達を行う時は、この圧入部分で円周方向に作用する力が小さくなり、結合の信頼性が高まる。
【０１０９】
また、本実施例の構成では、回転力伝達部材５の外周部にローレット、セレーションあるいはスプラインといった凹凸部を設けることで、互いの部材（回転力伝達部材５および爪部材５ａ）が相対的に回転してしまうのを防止できる（上述した実施例７においても同様である）。
【実施例９】
【０１１０】
次に、本発明の実施例９である振動型駆動装置について図１６および図１７を用いて説明する。図１６は、本実施例の振動型駆動装置における回転体および回転力伝達部材の外観斜視図である。また、図１７は、本実施例の振動型駆動装置の一部分における断面図である。
板状部材２は、２段絞りでプレス加工して形成されている。この板状部材２の周方向外側の領域には、波形状の凹凸部が形成されている。この部分はフランジ部が縮む部分であり皺が発生しやすいので、絞り加工によって容易に成形可能である。この板状部材２は、回転体１に圧入されている。
【０１１１】
一方、回転力伝達部材５の外周には、略径方向外側に延びる凸部５ａが一体的にプレス加工によって形成されている。また、回転力伝達部材５の径方向内側の領域には、周方向に延びる複数の貫通孔部５ｄが形成されている。
【０１１２】
本実施例では、上述した実施例のようにコイルバネを用いず、回転力伝達部材５にコイルバネとしての機能を持たせている。すなわち、回転力伝達部材５の外周側の領域（凸部５ａを含む）は、回転軸に対して傾斜しており、回転力伝達部材５を板状部材２（回転体１）に組み込むことによって、回転体１に対して振動体（弾性部材１０）側への付勢力を与えることができる。
【０１１３】
また、貫通孔部５ｄを形成することによって、出力軸１６に対する回転力伝達部材５の倒れを自動的に修正することができる。このように回転力伝達部材５の出力軸１６に対する倒れを修正し、回転力伝達部材５によって回転体１を付勢することによって、回転体１および振動体（弾性部材１０）の摩擦面に面圧ムラが生じるのを防止し、同時に回転方向での剛性を確保することができる。
【実施例１０】
【０１１４】
次に、本発明の実施例１０である振動型駆動装置について図１８および図１９を用いて説明する。ここで図１８は、回転力伝達部材および回転体の外観斜視図であり、図１９は、本実施例の振動型駆動装置の一部分における断面図である。
【０１１５】
回転力伝達部材５の外周には、この径方向外側に延びる凸部５ａが形成されている。また、回転力伝達部材５の外周側の領域（凸部５ａを含む）は、回転体１側に傾斜している。
【０１１６】
回転体１のうち回転力伝達部材５側の端面には、板状部材２が配置されている。この板状部材２の外周には、この径方向外側に延びる凸部２ｂが形成されている。また、板状部材２の外周側の領域（凸部２ｂを含む）は、回転力伝達部材５側に傾斜している。
【０１１７】
上述した回転力伝達部材５および板状部材２は、プレス加工で作製された極めて簡単な形状となっている。
【０１１８】
回転力伝達部材５の凸部５ａおよび板状部材２の凸部２ｂのうち一方の凸部は、他方の凸部の間にはまり込むことにより、回転力伝達部材５および板状部材２は互いに噛み合うようになっている。これにより、回転体１の回転力が、回転力伝達部材５に伝達される。ここで、凸部５ａおよび凸部２ｂは、先端側で細くなっているため、回転力伝達部材５および板状部材を容易に噛み合わせることができる。
【実施例１１】
【０１１９】
次に、本発明の実施例１１である振動型駆動装置について、図２０および図２１を用いて説明する。ここで、図２０は、回転力伝達部材および回転体の外観斜視図であり、図２１は、本実施例の振動型駆動装置における一部分の断面図である。
【０１２０】
回転力伝達部材５の外周には、回転体１側（軸方向）に延びる複数の凸部５ａが形成されている。また、回転力伝達部材５には、周方向に延びる複数の溝部５ｄが形成されている。この回転力伝達部材５は、プレス加工によって成形される。
【０１２１】
また、摩擦部材３の一端側は、回転体１の外周面から径方向外側に延びるように形成されており、この領域には、複数の凸部３ｂが形成されている。この摩擦部材３は、プレス加工によって成形されている。
【０１２２】
回転力伝達部材５のうち出力軸１６と係合する部分は、図２１に示すように、回転体１側に延びるように形成されている。これにより、出力軸１６と係合する部分を回転体１側とは反対側に延びるように形成する場合に比べて、振動型駆動装置の軸方向における大きさを小さくすることができる。
【０１２３】
ここで、出力軸１６の端部（不図示）には、面取り（傾斜面、図３参照）が施されているため、回転力伝達部材５を出力軸１６に容易に挿入させることができる。
【０１２４】
上記構成において、回転力伝達部材５の凸部５ａおよび摩擦部材３の凸部３ｂのうち一方の凸部が、他方の凸部の間にはまり込むことによって、回転力伝達部材５および摩擦部材３が互いに噛み合うようになっている。
【０１２５】
回転力伝達部材５の出力軸１６への組み込み状態において、回転力伝達部材５は、凸部５ａおよび凸部３ｂの係合作用を介して摩擦部材３を弾性部材１０側に付勢するようになっている。
【０１２６】
本実施例では、回転力伝達部材５を摩擦部材３と噛み合わせているため、部品点数を減らして小型化および低コスト化を図ることができる。すなわち、実施例９等では、回転力伝達部材５を摩擦部材３とは異なる板状部材２と噛み合わせているが、本実施例では、この板状部材２が不要となるため、部品点数を減らすことができる。
【０１２７】
また、回転力伝達部材５および摩擦部材３の噛み合っている部分を、摩擦部材３の摩擦面に対して回転軸方向で近づけることができ、回転力伝達部材５による付勢力の発生ポイントを摩擦面の近くで発生させることができるため、摩擦面の面圧ムラを抑制することができる。
【実施例１２】
【０１２８】
次に、本発明の実施例１２である振動型駆動装置について、図２２および図２３を用いて説明する。ここで、図２２は、回転力伝達部材および回転体の外観斜視図であり、図２３は、回転力伝達部材および回転体の連結部分における拡大図である。
【０１２９】
回転力伝達部材５の外周には、径方向外側に延びる凸部（第１の凸部）５ａが形成されている。また、回転力伝達部材５の外周側の領域は、回転体１側に傾斜している。この回転力伝達部材５は、プレス加工によって成形されている。
【０１３０】
板状部材２の周方向には、軸方向に延びる複数の凸部（第２の凸部）２ｂが形成されている。この凸部２ｂの幅は、図２３に示すように、基端部側で一定となっており、先端側に向かって一旦増加した後、減少するようになっている。
【０１３１】
回転力伝達部材５は、この凸部５ａが、周方向で隣り合う凸部２ｂの間にはまり込み、凸部２ｂの斜面に当接することによって、板状部材２（回転体１）に取り付けられる（図２３参照）。ここで、凸部５ａは、周方向で隣り合う凸部２ｂによって形成された複数の凹部のうち周方向で１つおきに位置する凹部内に組み込まれる。これは、凸部５ａを上記凹部内に組み込むときに、凸部２ｂが周方向に逃げる（変形する）スペースを確保するためである。
【０１３２】
つまり、板状部材２の凸部２ｂを径方向外側に押し広げて、周方向で隣り合う凸部２ｂ間に回転力伝達部材５の凸部５ａを組み込み、凸部２ｂが該弾性力によって元の位置に戻ると、回転力伝達部材５がコイルバネ６の付勢力を受けることで、凸部５ａが凸部２ｂの基端部側の斜面に当接することになる。
【０１３３】
この様な構成にすることで、回転体１の中心部付近を押圧して回転体１および振動体間の加圧ムラを小さくさせるコイルバネ６の特長を活かしたまま、回転力伝達部材５および板状部材２（回転体１）間の係合ガタをなくすことができる。
【実施例１３】
【０１３４】
次に、本発明の実施例１３である振動型駆動装置について図２４および図２５について説明する。ここで、図２４は、回転力伝達部材および回転体の外観斜視図であり、図２５は、図２４の点線で示す領域Ａの拡大図である。
【０１３５】
回転体１の上端面に固定された板状部材２には、この周方向において、複数の貫通孔部２ａが形成されている。板状部材２のうち周方向において隣り合う貫通孔部２ａの間には、回転力伝達部材５側に突出する凸部２ｂが形成されている。この凸部２ｂは、板状部材２を曲げ形成することによって得られ、頂点から隣り合う貫通孔部２ａそれぞれの方向に延びる斜面を有している。
【０１３６】
回転力伝達部材５には、この回転中心を挟んで対称となる位置に凸部５ａが形成されている。この凸部５ａは、図２５に示すように、金属板で構成された回転力伝達部材５の一部を剪断加工して成形され、板状部材２（回転体１）側に突出している。凸部５ａにおけるつづみ形の中央を特に高く突出させたので、凸部５ａは先端が細くなっているとともに、凸部５ａの基端が回転力伝達部材５の他の領域に繋がっているため、凸部５ａの剛性を高くすることができる。
回転力伝達部材５および回転体１を出力軸に取り付ける際において、回転力伝達部材５および回転体１が所定の位相関係にない場合には、凸部５ａは、板状部材２の凸部２ｂの斜面に沿って移動して貫通孔部２ａにガイドされる。これにより、従来のように回転力伝達部材および回転体を所定の位相関係に合わせて振動型駆動装置を組み立てるといった面倒な組み立て操作を行う必要がなくなる。
【実施例１４】
【０１３７】
次に、本発明の実施例１４である振動型駆動装置について図２６を用いて説明する。図２６は、本実施例の振動型駆動装置の断面図である。
【０１３８】
実施例７、８では、回転力伝達部材側に樹脂で形成された部分を設けたが、本実施例は、回転体側に樹脂で形成された部分を設けるようにしたものである。
本実施例において、回転体１は、絞り加工によって成形されている。また、回転体１には、樹脂の射出成形によって形成された部材２が固定されている。この部材２は、回転力伝達部材５と噛み合う凹凸部が形成されている。ここで、部材２を樹脂で形成したことで、回転体１の振動が出力軸１６に伝達されるのを防止でき、騒音の発生を抑制することができる。
【実施例１５】
【０１３９】
次に、上述した実施例の振動型駆動装置を備えたプリンタ装置について説明する。図２７および図２８はそれぞれ、プリンタ装置の正面図と側面図である。プリンタ装置に設けられた紙送りユニットは、プリンタや複写機などで用いられる用紙を搬送するためのユニットである。
【０１４０】
振動型駆動装置を用いると高トルクが得られることを利用して、該駆動装置の出力軸をローラに直接連結している。
【０１４１】
振動型駆動装置を用いた場合には、通常の電磁モータを用いた場合のようにモータ出力をギヤ機構によって減速しないので、ギヤのバックラッシによる停止位置精度のバラツキや、ギヤの駆動音などが低減でき、高精度で静粛性の高い紙送りユニットを構成することができる。また、振動型駆動装置は起動時間が短いため、プリンタ装置での印刷のように、用紙の停止および移動を頻繁に行わせる場合に適している。
【０１４２】
本実施例の紙送りユニットにおいて、ローラ２４の両端は２つのローラ用軸受け２８で支持されている。一方、振動型駆動装置の出力軸１６は、ローラ２４の一端に圧入されている。なお、振動型駆動装置の反対側は固定されていない。用紙２７は、ローラ２４、２９によって搬送される。
【０１４３】
プリンタ装置には、インクタンクを搭載したキャリッジ２６があり、これがローラ２５に沿って往復運動する。この間にインクタンクの微細な吐出口からインクが吐出して用紙に印刷される。この微細な吐出口は、場合によってはインクで目詰まりするため、回復ユニットと呼ばれる一種のポンプでこの目詰まりを解消するようになっている。
【０１４４】
該回復ユニットは用紙２７が通過しないローラの端に設けられている。回復ユニットと微細な吐出口との間に用紙があると、回復動作ができないからである。
本実施例のプリンタ装置では、回復ユニットが配置された場所に振動型駆動装置を搭載している。従来は元々ローラが延長して存在した所に、振動型駆動装置を置換しただけなので、従来に比べて省スペース化を実現している。
【０１４５】
支持板１４はねじれの反力を受ければよい。図２８に示すように、支持板１４の一部は円弧状になっている。この支持板１４は、振動体を回転させながら２本の固定ネジにより、振動型駆動装置を所定の位置に固定できるようにしている。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】実施例１を示す振動型駆動装置の分解斜視図。
【図２】実施例１における振動体の分解斜視図。
【図３】実施例１における振動型駆動装置の断面図。
【図４】実施例１における振動型駆動装置の組立て説明図。
【図５】実施例１における振動型駆動装置の別の組立て説明図。
【図６】実施例２における回転体と回転力伝達部材の組み付け前の状態を示す図。
【図７】実施例２における回転体の部分を示す図。
【図８】実施例３における振動型駆動装置の分解斜視図。
【図９】実施例４における振動型駆動装置の分解斜視図。
【図１０】実施例４における回転体部分の断面図。
【図１１】実施例５における回転体および回転力伝達部材の外観斜視図。
【図１２】実施例６における回転体および回転力伝達部材の外観斜視図。
【図１３】実施例６における回転体部分の断面図。
【図１４】実施例７における回転体部分の断面図。
【図１５】実施例８における回転体部分の断面図。
【図１６】実施例９における回転体および回転力伝達部材の外観斜視図。
【図１７】実施例９における回転体部分の断面図。
【図１８】実施例１０における回転体および回転力伝達部材の外観斜視図。
【図１９】実施例１０における回転体部分の断面図。
【図２０】実施例１１における回転体および回転力伝達部材の外観斜視図。
【図２１】実施例１１における回転体部分の断面図。
【図２２】実施例１２における回転体および回転力伝達部材の外観斜視図。
【図２３】実施例１２における回転体部分の凹凸部の拡大図。
【図２４】実施例１３における回転体および回転力伝達部材の外観斜視図。
【図２５】実施例１３における回転力伝達部材の拡大図。
【図２６】実施例１４における振動型駆動装置の断面図。
【図２７】実施例１５におけるプリンタ装置の正面図。
【図２８】実施例１５におけるプリンタ装置の側面図。
【図２９】従来例の振動型駆動装置の分解斜視図。
【図３０】従来例の振動型駆動装置の外観斜視図。
【符号の説明】
【０１４７】
１、１０１          回転体
１ａ、１０１ａ      凹凸部
２                  板状部材
３、１０３          摩擦部材
４                  回転力伝達部材側凹又は凸部材
５、１０５          回転力伝達部材
５ａ、１０５ａ      凹凸部
６、１０６          コイルバネ
７、１０７          回り止めネジ
８                  弾性シート
９、１０９          摩擦部材
１０、１１０        弾性部材
１１                軸受け
１２、１１２        圧電素子
１３、１１３        フレキシブル基板
１４、１１４        振動体支持板
１５                中空ボルト
１６、１１６        出力軸
１７、１１７        ケース用軸受け
１８、１１８        ケース
１９、１１９        ケース
２０                組立て冶具台
２１                押し込み冶具
２２、２３          組立て冶具用ベアリング
２４                ローラ
２５                キャリッジガイド
２６                キャリッジ
２７                用紙
２８                ローラ用軸受け
２９                ローラ
３０                箍
３１                スペーサ
【図３】
2005176521.tif 000003
【図６】
2005176521.tif 000004
【図７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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