(57)【要約】【課題】  レイアウト変更に容易に対応でき、しかも高信頼性で規模の制約が少ない調光制御可能な照明システムを提供する。【解決手段】  調光制御信号を受けて光源であるランプ１１からの光出力を調節可能とした照明器具１と、照明器具１による照明領域からの反射光を検出し明るさ検知を行う明るさセンサ２１を有する明るさセンサ端末２とを電力線４である商用電源に接続し、明るさセンサ端末２から調光制御信号を電力線搬送信号として出力し、照明器具１の調光制御を行うので、照明空間の多様なレイアウト変更に容易に対応し得ることとなる。さらに、明るさセンサ端末２は調光制御信号として、調光開始信号と調光停止信号の二つの信号のみを照明器具１に送信して、照明器具１の調光制御を行い得るので、電力線４における通信トラフィックを効果的に抑制でき、信頼性の高い照明システムを構築し得ることとなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調光制御信号を受けて光源からの光出力を調節可能とした照明器具と、同照明器具による照明領域からの反射光を検出し明るさ検知を行う明るさセンサを有する明るさセンサ端末とを電力線に接続し、前記明るさセンサ端末から調光制御信号を電力線搬送信号として出力し前記照明器具の調光制御させてなることを特徴とする照明システム。
【請求項２】
前記明るさセンサ端末は調光制御信号として調光開始信号を送信し、前記照明器具が同調光開始信号を受信してフェード調光により光源の光出力制御を行い、明るさセンサ端末にて予め設定された調光レベルに達したことが検知されたときに調光停止信号を送り照明器具がその調光停止信号を受けて光源の光出力制御の停止を行うことを特徴とする請求項１記載の照明システム。
【請求項３】
前記明るさセンサ端末は調光制御信号として調光レベル情報を送信し、前記照明器具が同調光レベル情報を受けてその調光レベル情報と自らの保有する調光レベル情報とを比較して所定の値以上の差があったときに光源の光出力制御の条件補正を行うことを特徴とする請求項２記載の照明システム。
【請求項４】
前記照明器具には光源の光出力制御を行う調光モードに対応させた閾値テーブルが予め記憶されており、光源の光出力調節にあたって同閾値テーブルを参照し制御の停止を行うことを特徴とする請求項２記載の照明システム。
【請求項５】
調光レベルに対応させたフェード調光制御のための光源の光出力制御条件が予め記憶されており、光源の光出力調節にあたって同光出力制御条件に基づいて行うことを特徴とする請求項２記載の照明システム。
【請求項６】
前記照明領域内の人体検知を行う人体検知センサを具備し、前記人体検知センサの検知の有無にそれぞれ対応した調光モードで調光制御するよう形成したことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の照明システム。
【請求項７】
前記人体検知センサの検知の無い場合に対応した調光モードが、調光制御を行わないことであることを特徴とする請求項６記載の照明システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調光制御可能な照明システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、事務所などの比較的広い照明領域の蛍光灯用照明用途として、調光可能な複数の照明器具１と、天井に設置され、床面等の被照明表面の照度の検知を行う明るさセンサ端末２とを専用信号線５で繋ぎ、外光を含めて照明領域の明るさが略一定になるように調光制御する図９に示すような照明システムが提案されている。このような照明システムとしては、特開平１１−２１４１７９号公報に示されるもの等が、例示可能である。
【０００３】
かかる照明システムは、事務所などに設置される複数の連続的に調光可能な照明器具（多くの場合、蛍光灯照明器具）１と、天井に設置される明るさセンサ２１を内蔵した明るさセンサ端末２を具備し、より構成し、専用信号線（調光信号線）５で接続している。ここで、明るさセンサ端末２が照明器具１の調光レベルを制御するための調光信号は、多くの場合、図１０のようなＰＷＭ信号が国内で一般的に用いられている。周期をｔ１、ハイレベル時間をｔ２としたときの比（デューティ〔ｔ２／ｔ１〕）で調光レベルを示す。そのシステムの構成図を図１１に示す。明るさセンサ端末２はフォトダイオードやオペアンプなどから構成する明るさセンサ２１と、設定値を記憶する記憶部２７と、マイコン等から構成する制御部２２と、調光信号を生成する調光制御部２８等を具備する。なお、記憶部２７が制御部２２のマイコンに内蔵されていてもよい。照明器具１は受信した調光信号に応じてランプ１１に供給する電力を制御する点灯回路部１５と、蛍光灯等のランプ１１を具備する。
【０００４】
次に、動作について説明する。明るさレベルの設定時は、例えば、事務机の机上面等の被照明表面が必要な照度になるように、赤外線リモコン送信器などを操作して人工照明の調光レベルを調整する。混合光の照度が必要な照度になれば、そのときの明るさセンサ２１の出力する電圧を記憶部２７に記憶する。照明システムの運転時は、自然光の変化等により明るさセンサ２１の出力電圧が変動すると、記憶部２７に記憶した明るさセンサ出力電圧に戻るように人工照明の調光レベルを制御する（フィードバック制御）。具体的には、明るさセンサ２１の出力電圧が設定した電圧範囲に入っていない場合には、現在の調光レベルに相当するＰＷＭ信号を、１ステップ分の調光レベル（例えば１％）アップした調光レベルに相当するＰＷＭに変更する。ＰＷＭ信号を変更しても明るさセンサ電圧が設定範囲に入らない場合はさらに調光レベルをアップする。これをセンサ電圧が目標範囲にはいるまで続けるというものである。
【０００５】
一方、同一の専用バスラインに１台以上の明るさセンサ端末２と複数の照明器具１を接続してシリアル信号を用いる照明制御システムが考案されている。かかるシステムは、最近、ヨーロッパを中心に研究・開発が進められており、ＤＡＬＩ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｄｄｒｅｓｓａｂｌｅ  Ｌｉｇｈｔｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）システムとして知られている。
【０００６】
このような照明システムとしては、本願出願人により出願され、特開２００２−２５２０９０号公報に開示されたもの等が、例示可能である。すなわち、上記図９或いは、図１１に示した従来システムは明るさセンサ端末２と照明器具１の関係が配線工事の際に決まってしまい、事務所やテナントのレイアウト変更等に充分対応できないが、このＤＡＬＩシステムは各端末がグループアドレスを持っているため、グループアドレスを設定し直すことでレイアウト変更に対応できるという特長がある。
【０００７】
図１２は、この従来例に係る照明システム（ＤＡＬＩシステム）のシステム構成の概略を示す図である。ここで、バス電源装置６は信号用バスライン５ａに電力を供給する装置である。明るさセンサ端末２等の消費電力の少ない端末はこのバス電源装置６から電力を受けることも可能である。図１３は、この従来例に係る照明システム（ＤＡＬＩシステム）の構成の概略を示すブロック図である。ここで、明るさセンサ端末２はフォトダイオードやオペアンプなどから構成する明るさセンサ２１と、設定値を記憶する記憶部２７と、マイコン等から構成する制御部２２と、グループアドレスと調光レベル信号を送信する信号送信部である通信モジュール２４等を具備する。なお記憶部２７は、制御部２２のマイコンに内蔵されていてもよい。照明器具１は受信したシリアル信号を受信する信号受信部である通信モジュール１４と、受信した調光レベルに応じてランプに供給する電力を制御する点灯回路部１５と、蛍光灯などのランプ１１等を具備する。
【０００８】
次に、動作について説明する。明るさレベルの設定時は、事務机の机上面等が必要な照度になるように赤外線リモコン送信器などを操作して人工照明の調光レベルを調整する。混合光の照度が必要な照度になれば、そのときの明るさセンサ２１の出力する電圧を記憶部２７に記憶する。照明システムの運転時は、自然光の変化により明るさセンサ出力電圧が変動すると、記憶部２７に記憶した明るさセンサ出力電圧に戻るように人工照明の調光レベルを制御する（フィードバック制御）。図１４はこの場合のタイムチャートを示すもので、（ａ）は、センサ電圧の経時変化を示す図、（ｂ）は、調光レベルの経時変化を示す図、（ｃ）は、明るさセンサ端末２の調光制御信号の経時変化を示す図である。
【０００９】
具体的には、以下のように動作する。すなわち、明るさセンサの出力電圧が設定した電圧範囲に入っていない場合には、１ステップ（例えば１％）の調光レベルアップする命令をグループアドレスを付けて送信する。１ステップ分調光レベルがアップしても明るさセンサ電圧が設定範囲に入らない場合はさらに調光レベルをアップする。これをセンサ電圧が目標範囲に入るまで続けるというものである。
【００１０】
ところで、信号の伝送手段として、商用電源（ＡＣ１００Ｖ、６０Ｈｚ等）用の電力線４に高周波信号を重畳させる電力線搬送技術が知られている。この電力線搬送技術によれば、専用信号線が不要であり、シンプルなシステム構成が可能で、レイアウト変更に容易に対応し得ることから、最近、我が国内のエコーネットコンソーシアムでも採用されている。しかしながら、このような電力線搬送式の通信システムにあっては、専用信号線を用いた通信と比較して、その電力線に接続される他の電気機器の影響、すなわち、機器から発生する高周波ノイズや、機器内に設けられるキャパシタ等による電力線に対しての機器の電源インピーダンス低下等により、その通信システムを構成する端末相互間にて信号が確実に授受できない可能性が排除できないことが、問題点として指摘されている。一方、同一電力系統内において複数の端末が同時に信号送信したときに相互に信号が干渉し受信できなくなることを回避するため、電力線に一定時間信号が流れていないことを確認（キャリアセンス）してから信号を送信することが、一般に行われており、また、電波法においてもこのことが義務付けられている。
【特許文献１】特開平１１−２１４１７９号公報
【特許文献２】特開２００２−２５２０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記した従来例に係る照明システムにおいては専用の信号線が必要とされる。従って、新規にかかる照明システムを導入する場合は別として、調光制御機能を有しないシンプルな蛍光灯照明器具を使用している場合等は、これをリニューアルする際、新たに専用信号線の工事が伴う。また、事務所等ではリニューアル工事は、通常、業務のない休日に完了しなければならない等、解決すべき問題点は多い。
【００１２】
そこで、かかる問題点を解決し、シンプルなシステム構成を実現し、レイアウト変更に容易に対応し得るためには、既に配線されている電力線だけで通信可能な電力線搬送技術を組み合わせた照明制御システムが考えられる。このシステムは、同一の電力線に全ての端末が接続される点で、ネットワークトポロジーとしては、上記した従来例に係る図１２の照明システムと同様にバス型配線になる。しかし、電力線搬送の場合は、上記のように、法律上の要請もあり、送信信号の間隔、すなわち、キャリアセンス時間が必須である。これに加えて、電力線搬送による通信の場合は、上記で述べたように専用線通信と比較してその信頼性が低い。そのため信号を再送する必要性が高く頻度も高い。信頼性を上げるために受信側の端末から受信確認信号（一般にＡＣＫ信号と呼ばれている）を送ると伝送線上を占有する。
【００１３】
このように、電力線搬送では法的な規制や信頼性確保のために信号の送信に必要な時間が長くなる傾向は否めず、実質的に通信トラフィックを下げるためには、システム規模を小さくする必要があり、調光制御可能な照明システムの実現は困難とされていた。
【００１４】
本発明は、かかる事由に鑑み、なされたものであって、レイアウト変更に容易に対応でき、しかも高信頼性で規模の制約が少ない調光制御可能な照明システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明の照明システムにあっては、調光制御信号を受けて光源からの光出力を調節可能とした照明器具と、同照明器具による照明領域からの反射光を検出し明るさ検知を行う明るさセンサを有する明るさセンサ端末とを電力線に接続し、前記明るさセンサ端末から調光制御信号を電力線搬送信号として出力し前記照明器具の調光制御させてなることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項２に係る発明の照明システムにあっては、請求項１記載の照明システムにおいて、前記明るさセンサ端末は調光制御信号として調光開始信号を送信し、前記照明器具が同調光開始信号を受信してフェード調光により光源の光出力制御を行い、明るさセンサ端末にて予め設定された調光レベルに達したことが検知されたときに調光停止信号を送り照明器具がその調光停止信号を受けて光源の光出力制御の停止を行うことを特徴とするものである。
【００１７】
請求項３に係る発明の照明システムにあっては、請求項２記載の照明システムにおいて、前記明るさセンサ端末は調光制御信号として調光レベル情報を送信し、前記照明器具が同調光レベル情報を受けてその調光レベル情報と自らの保有する調光レベル情報とを比較して所定の値以上の差があったときに光源の光出力制御の条件補正を行うことを特徴とするものである。
【００１８】
請求項４に係る発明の照明システムにあっては、請求項２記載の照明システムにおいて、前記照明器具には光源の光出力制御を行う調光モードに対応させた閾値テーブルが予め記憶されており、光源の光出力調節にあたって同閾値テーブルを参照し制御の停止を行うことを特徴とするものである。
【００１９】
請求項５に係る発明の照明システムにあっては、請求項２記載の照明システムにおいて、調光レベルに対応させたフェード調光制御のための光源の光出力制御条件が予め記憶されており、光源の光出力調節にあたって同光出力制御条件に基づいて行うことを特徴とするものである。
【００２０】
請求項６に係る発明の照明システムにあっては、請求項１乃至請求項５の何れかに記載の照明システムにおいて、前記照明領域内の人体検知を行う人体検知センサを具備し、前記人体検知センサの検知の有無にそれぞれ対応した調光モードで調光制御するよう形成したことを特徴とするものである。
【００２１】
請求項７に係る発明の照明システムにあっては、請求項６記載の照明システムにおいて、前記人体検知センサの検知の無い場合に対応した調光モードが、調光制御を行わないことであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に係る発明の照明システムにあっては、調光制御信号を受けて光源からの光出力を調節可能とした照明器具と、同照明器具による照明領域からの反射光を検出し明るさ検知を行う明るさセンサを有する明るさセンサ端末とを電力線に接続し、前記明るさセンサ端末から調光制御信号を電力線搬送信号として出力し前記照明器具の調光制御させてなることを特徴とするので、照明空間の多様なレイアウト変更に容易に対応し得るという優れた効果を奏する。
【００２３】
請求項２に係る発明の照明システムにあっては、請求項１記載の照明システムにおいて、前記明るさセンサ端末は調光制御信号として調光開始信号を送信し、前記照明器具が同調光開始信号を受信してフェード調光により光源の光出力制御を行い、明るさセンサ端末にて予め設定された調光レベルに達したことが検知されたときに調光停止信号を送り照明器具がその調光停止信号を受けて光源の光出力制御の停止を行うことを特徴とするので、明るさセンサによるフィードバック調光制御を、調光開始信号と調光停止信号の二つの信号のみにて行うことができ、電力線における通信トラフィックを効果的に抑制できる結果、より信頼性の高い大規模な照明システムを構築し得るという優れた効果を奏する。
【００２４】
請求項３に係る発明の照明システムにあっては、請求項２記載の照明システムにおいて、前記明るさセンサ端末は調光制御信号として調光レベル情報を送信し、前記照明器具が同調光レベル情報を受けてその調光レベル情報と自らの保有する調光レベル情報とを比較して所定の値以上の差があったときに光源の光出力制御の条件補正を行うことを特徴とするので、通信誤りによって明るさセンサ端末の保有する調光レベルと照明器具の保有する調光レベルに違いが生じた場合であっても、補正されることとなり、より高い信頼性を確保し得るという優れた効果を奏する。
【００２５】
請求項４に係る発明の照明システムにあっては、請求項２記載の照明システムにおいて、前記照明器具には光源の光出力制御を行う調光モードに対応させた閾値テーブルが予め記憶されており、光源の光出力調節にあたって同閾値テーブルを参照し制御の停止を行うことを特徴とするので、通信誤りによって照明器具１が明るさセンサ端末２からの調光停止信号を受信できなくても、リミッタ制御がかかることとなり、使用者に不快感を与えないという優れた効果を奏する。
【００２６】
請求項５に係る発明の照明システムにあっては、請求項２記載の照明システムにおいて、調光レベルに対応させたフェード調光制御のための光源の光出力制御条件が予め記憶されており、光源の光出力調節にあたって同光出力制御条件に基づいて行うことを特徴とするので、通信誤りによって、照明器具が明るさセンサ端末からの調光停止信号を受信できない場合等においても、補正時の急速な調光レベル（照度）の変化によって使用者が感じる違和感や不快感を軽減し得るという優れた効果を奏する。
【００２７】
請求項６に係る発明の照明システムにあっては、請求項１乃至請求項５の何れかに記載の照明システムにおいて、前記照明領域内の人体検知を行う人体検知センサを具備し、前記人体検知センサの検知の有無にそれぞれ対応した調光モードで調光制御するよう形成したことを特徴とするので、電力線における通信トラフィックの抑制、及び、高い通信信頼性を確保しつつ、照明領域内の人の存在の有無に対応した効率的な調光制御が可能になるという優れた効果を奏する。
【００２８】
請求項７に係る発明の照明システムにあっては、請求項６記載の照明システムにおいて、前記人体検知センサの検知の無い場合に対応した調光モードが、調光制御を行わないことであることを特徴とするので、電力線における通信トラフィックの抑制、及び、高い通信信頼性を確保しつつ、照明領域内の人の存在の有無に対応して、さらに効率的な調光制御が可能になるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。尚、本発明の照明システムは、下記の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００３０】
［第１の実施形態］
本実施形態の照明システムは、図１に示すように、（１）調光制御信号を受けて光源からの光出力を調節可能とした照明器具１と、照明器具１による照明領域からの反射光を検出し明るさ検知を行う明るさセンサ２１を有する明るさセンサ端末２とを電力線４に接続し、前記明るさセンサ端末２から調光制御信号を電力線搬送信号として出力し前記照明器具の調光制御させてなるものである。
【００３１】
一方、本実施形態の照明システムでは、図２（ｃ）に示すように、（２）明るさセンサ端末は調光制御信号として調光開始信号Ｓ１を送信し、前記照明器具１が同調光開始信号Ｓ１を受信してフェード調光により光源の光出力制御を行い、明るさセンサ端末２にて予め設定された調光レベルに達したことが検知されたときに調光停止信号Ｓ２を送り照明器具１がその調光停止信号Ｓ２を受けて光源であるランプ１１の光出力制御の停止を行うこととしている。この場合、（３）明るさセンサ端末２は調光制御信号として調光レベル情報を送信し、照明器具１が同調光レベル情報を受けてその調光レベル情報と自らの保有する調光レベル情報とを比較して所定の値以上の差があったときに光源の光出力制御の条件補正を行うものとしてもいる。更に、この実施形態の照明システムでは、（４）照明器具１には光源であるランプ１１の光出力制御を行う調光モードに対応させた閾値テーブルが予め記憶されており、光源であるランプ１１の光出力調節にあたって同閾値テーブルを参照し制御の停止を行うものとしてもいる。更に、この実施形態の照明システムでは、（５）調光レベルに対応させたフェード調光制御のための光源であるランプ１１の光出力制御条件が予め記憶されており、光源であるランプ１１の光出力調節にあたって同光出力制御条件に基づいて行うものとしてもいる。
【００３２】
以下、本実施形態の照明システムを、より具体的に説明する。本実施形態の照明システムは、例えば、事務所などの比較的広い照明領域の蛍光灯用照明用途として好適なものであり、図１に示すように、複数の照明器具１と、明るさセンサ端末２とを電力線４で繋ぎ、外光を含めて照明領域の明るさが略一定になるように調光制御することができる。
【００３３】
照明器具１は、光源に相当し照明負荷となるランプ１１と、このランプ１１に高周波電流を供給し、ランプ電力を調整し点滅／調光制御を行うインバータ回路である調光制御手段１２と、調光制御手段１２を制御する調光レベル決定手段でありマイコンを中心に構成された制御部１３と、電力線４である商用電源に高周波信号を重畳して通信を行う通信手段である通信モジュール１４を有している。なお、この通信モジュール１４は、汎用のアナログ部品あるいはアナログＩＣ等とトランスとを用いて構成可能であるが、具体的には、例えばエコーネットコンソーシアムの規格に準拠する通信モジュールとして供給されているものを使用することができる。
【００３４】
明るさセンサ端末２は、床面等の被照明表面における照度を検知して電圧に変換するもので、フォトダイオードやオペアンプ等で構成された明るさセンサ２１と、マイコンを中心に構成され、明るさセンサ２１の電圧出力を入力し前記照明器具１の制御出力を行う制御部２２と、明るさセンサ２１の出力電圧が照明領域における目標照度を達成する調光レベルとなるように設定するもので、ボリュームスイッチとプッシュスイッチを具備する目標調光レベル設定部２３と、電力線４である商用電源に高周波信号を重畳して通信を行う通信手段である通信モジュール２４を有している。
【００３５】
この場合、制御部２２は、上記目標とする照度を達成する目標調光レベル比較判断手段で、目標電圧範囲すなわち、目標調光レベル設定手段を中央値として、所定のマージンを含めた下限値から上限値の範囲と比較した後、その結果に応じて照明器具１に対して、通信モジュール２４から調光制御信号を出力する。調光制御信号は、このものにおいては、調光開始信号Ｓ１と調光停止信号Ｓ２とを含んで構成されている
なお、目標調光レベル設定部２３は、調光レベル情報を赤外線信号にて送出するリモコン送信機、及びその赤外線信号を受ける赤外線ＬＥＤ及びリモコン信号受信モジュール等で構成することができる。
【００３６】
次に本実施形態の照明システムの動作を説明する。
〔１〕先ず、目標調光レベルの設定手順を説明する（この手順は夜に行う等、外光の入らない条件下で行うことが好ましい）。
（１）目標調光レベル設定部２３のプッシュスイッチを押して動作モードを調整モードとする。
（２）目標調光レベル設定部２３のボリュームスイッチの調整を行う。すなわち、所定のインターバルでボリュームスイッチの電気量を検知して、その電気量に対応した調光レベル情報を調光レベル信号として照明器具１に対して送信する。その信号を受け取った照明器具１は調光レベル決定手段が調光制御手段を制御して高周波電力を蛍光ランプに供給する。調整モードにおいてはフェード動作を行わない。
（３）プッシュスイッチを再度押して、そのときの明るさセンサ出力電圧を読み取り目標調光レベル比較手段が記憶する。
（４）動作モードを調整モードから通常モードとする。
〔２〕次に、通常の動作を説明する。
【００３７】
明るさセンサ端末２は、設定した目標電圧範囲に対して明るさセンサ２１の出力電圧が低い場合は、ランプ出力を上げるように照明器具１に対して、通信モジュール２４から調光開始信号Ｓ１（＋）を送信する。逆に明るさセンサ２１の出力電圧が高すぎる場合はランプ出力を下げるように照明器具１に対して、通信モジュール２４から調光開始信号Ｓ１（−）を送信する。
照明器具１は、通信モジュール１４で調光開始信号Ｓ１を受信すると、調光レベル決定手段が調光レベルを算出して、調光制御手段を算出した調光レベルに制御することによって、所定の傾きでフェードする（例えば１秒間に１％毎に調光レベルを変化させる）。
【００３８】
明るさセンサ２１の出力電圧が目標電圧範囲に入ると、明るさセンサ端末２は調光停止信号Ｓ２を送信する。その信号を受信した照明器具１はフェードを停止する。
【００３９】
また、所定のステップ数を設けて、通信誤りによって照明器具１が明るさセンサ端末２からの調光停止信号Ｓ２を受信できない場合であっても、リミッタ制御がかかり、フェードを自立的に停止する。
【００４０】
さらに具体的な制御手順を以下で説明する。なお、図２は、本発明の第１の実施形態のタイムチャートを示すもので、（ａ）は、センサ電圧の経時変化を示す図、（ｂ）は、調光レベルの経時変化を示す図、（ｃ）は、明るさセンサ端末２の調光制御信号の経時変化を示す図である。
（１）明るさセンサ端末２におけるサンプリング
先ず、１秒間隔で１６回明るさセンサ２１の出力電圧をサンプリングする。次に、その１６個のデータを平均する。
（２）明るさセンサ端末２における補正判断
（ａ）  明るさセンサ２１の電圧平均値が、目標センサ電圧下限値よりも小さい場合は、＋補正を行うこととなる。
【００４１】
（ｂ）  明るさセンサ２１の電圧平均値が、目標センサ電圧上限値よりも大きい場合は、−補正を行うこととなる。
【００４２】
（ｃ）  明るさセンサ２１の電圧平均値が、目標センサ電圧下限値以上で、且つ、目標センサ電圧上限値以下である場合は、補正は行わず、再度、明るさセンサ２１の出力電圧のサンプリングを行うこととなる。
（３）補正動作
＜＋補正方法＞
（Ａ）〔明るさセンサ端末２〕調光開始信号Ｓ１（＋方向フェード開始）を照明器具１に対して送信する。
【００４３】
（Ｂ）〔照明器具１〕調光レベルを１％上げる。
【００４４】
（Ｃ）〔明るさセンサ端末２〕０．５秒後に明るさ計測値を１回サンプリングし、その値が下記条件式（１）を満たせば、照明器具１に対して調光停止信号Ｓ２を送信する。
【００４５】
明るさ計測値  ≧  明るさ目標下限値      （１）
（Ｄ）〔照明器具１〕調光停止信号Ｓ２を受信すれば＋方向フェードを停止する。
（Ｅ）〔照明器具１〕調光停止信号Ｓ２を受信しなければ、前回の調光レベル変化から１秒後に再度＋１％変化させる。
（Ｆ）Ｃ〜Ｅを繰り返し行い、所定回数処理を行ったら＋補正を終了する。図２では計２２回（調光レベルで＋２２％）で終了する。
【００４６】
＜−補正方法＞
（Ａ）〔明るさセンサ端末２〕調光開始信号Ｓ１（−方向フェード開始、調光レベル）を照明器具１に送信する。
（Ｂ）〔照明器具１〕調光レベルを１％下げる。
（Ｃ）〔明るさセンサ端末２〕０．５秒後に明るさ計測値を１回サンプリングしその値が下記条件を満たせば、照明器具に対して調光停止信号Ｓ２を送信する。
【００４７】
明るさ計測値  ≧  明るさ目標下限値      （１）
（Ｄ）〔照明器具１〕調光停止信号Ｓ２を受信すれば−方向フェードを停止する。
（Ｅ）〔照明器具１〕調光停止信号Ｓ２を受信しなければ、前回の調光レベル変化から１秒後に再度−１％変化させる。
（Ｆ）Ｃ〜Ｅを繰り返し行い、所定回数処理を行ったら、照明器具１は補正後に自立的にフェードを停止する。
（４）（１）に戻って、上記（１）〜（３）の手順を繰り返す。
【００４８】
このように、本実施形態においては、明るさセンサ端末２は調光制御信号として調光開始信号Ｓ１を送信し、照明器具１が同調光開始信号Ｓ１を受信してフェード調光により光源の光出力制御を行い、明るさセンサ端末２で、予め設定された調光レベルに達したことが検知されたときに調光停止信号Ｓ２を送り照明器具がその調光停止信号Ｓ２を受けて光源の光出力制御の停止を行うこととするので、明るさセンサ２１によるフィードバック調光制御を、調光開始信号Ｓ１と調光停止信号Ｓ２の二つの信号のみにて行うことができ、電力線４における通信トラフィックを効果的に抑制できる結果、より信頼性の高い大規模な照明システムを構築し得ることとなる。
【００４９】
また、本実施形態では、フェードのリミッタ回数を設定しているため、通信誤りによって照明器具１が明るさセンサ端末２からの調光停止信号Ｓ２を受信できない場合であっても、リミッタ制御がかかることとなり、使用者に不快感を与えない。尚、ここでは、フェードするステップ数を照明器具１の調光を自立的に停止する閾値として使用しているが、調光を自立的に停止する際に使用し得る閾値としては、これのみに限定するものではなく、例えば、例えばフェードの調光レベル差やフェード時間等を閾値として使用することもでき、照明器具１が光源の光出力調節にあたって、予め記憶された光源の光出力制御を行う調光モードに対応させた、かかる閾値テーブルを参照し制御の停止を行うことにより実現し得るものである。
【００５０】
このように、本実施形態では、照明器具１が光源の光出力調節にあたって、予め記憶された光源の光出力制御を行う調光モードに対応させた閾値テーブルを参照し制御の停止を行い得るので、例えば、閾値テーブルの値をフェードの調光レベル差やフェード時間、あるいはフェードするステップ数などとすることにより、通信誤りによって照明器具１が明るさセンサ端末２からの調光停止信号Ｓ２を受信できない場合であっても、リミッタ制御をかけることができることとなる。
【００５１】
さらに、本実施形態では、調光制御信号を受けて光源であるランプ１１からの光出力を調節可能とした照明器具１と、照明器具１による照明領域からの反射光を検出し明るさ検知を行う明るさセンサ２１を有する明るさセンサ端末２とを電力線４である商用電源に接続し、明るさセンサ端末２から調光制御信号を電力線搬送信号として出力し、照明器具１の調光制御を行うようにするので、照明空間の多様なレイアウト変更に容易に対応し得ることとなる。
【００５２】
［第２の実施形態］
本実施形態の照明システムは、上記第１の実施形態と同様に、図１に示すような基本システム構成を具備するものである。上記第１の実施形態との差異は、調光開始信号Ｓ１（＋）、調光開始信号Ｓ１（−）、調光停止信号Ｓ２を送信する際に、同時に、明るさセンサ端末２の内部で持っている調光レベルの情報を、併せて送る点にある。すなわち、その際、その調光レベル情報と、照明器具の保有する調光レベル情報が異なる場合には、照明器具１は正常な補正時のフェードより高速のフェードで、送られた調光レベルを目標に補正するというものである。
【００５３】
図３は、この場合のタイムチャートを示したものである。すなわち、明るさセンサ端末２は、明るさセンサ電圧が目標範囲内にはいった時点で、調光停止信号Ｓ２を送信する。その際、図３（ｃ）に示すように、その信号を照明器具１が受信できなかったとき、照明器具１は所定のリミッタ回数までフェードを続ける。その後、明るさセンサ端末２はサンプリングを行うが、このとき、明るさセンサ電圧平均値が目標範囲に入っていないため、調光開始信号Ｓ１を送ることとなる。その際、この調光開始信号Ｓ１とともに明るさセンサ端末２が保有する調光レベル情報を送信するというものである。上記したように電力線搬送では、信号の衝突を回避するために一定時間送信しない時間（キャリアセンス時間）を設けることが、技術的にも、法律（電波法）上の要請からも必要とされる。また信号を送る場合は送信したいデータだけでなく送信元アドレス、受信先アドレスなどヘッダーが付加される。このシステムでは、送信するデータは調光開始信号Ｓ１や調光停止信号Ｓ２のトリガーとなる信号と調光レベル（０〜１００％）でありデータそのものはヘッダーと比較して短いデータである。かかる理由から、調光開始信号Ｓ１あるいは調光停止信号Ｓ２と同時に調光レベル信号を送った方が信号トラフィック面で有利である。
【００５４】
このように、本実施形態では、明るさセンサ端末２は調光制御信号として調光レベル情報を送信し、照明器具１がその調光レベル情報を受けて、その調光レベル情報と自らの保有する調光レベル情報とを比較して、所定の値以上の差があったときに、光源の光出力制御の条件補正を行うので、通信誤りによって明るさセンサ端末２の保有する調光レベルと照明器具１の保有する調光レベルに違いが生じた場合であっても、補正されることとなり、より高い信頼性を確保し得ることとなる。
【００５５】
［第３の実施形態］
本実施形態の照明システムは、上記第１及び第２の実施形態と同様に、図１に示すような基本システム構成を具備するものである。上記の実施形態との差異は、調光開始信号Ｓ１にフェードステップ数の情報を付加する点にある。すなわち、現在の調光レベル（現在の照度）と目標調光レベルとの差（実際は明るさセンサ出力電圧差）に応じて、フェードステップ数（照明器具１の側のフェード傾き）を可変とするというものである。例えば電圧差が大きい場合はフェードを早く、差が小さい場合はフェードを遅くすることにより、通信誤りによって明るさセンサ端末２からの調光停止信号Ｓ２を照明器具１が受信できない場合であっても、補正時の急速な調光レベル（照度）の変化によって使用者が感じる違和感や不快感を軽減することができることとなる。図４は、この場合のタイムチャートを示したものである。また、かかる場合、明るさセンサ２の保有する調光レベル絶対値に応じて、補正のレベルを可変としても良い。すなわち、調光レベル絶対値に応じてフェード傾きを可変とすることにより、一般に調光レベルの差が目立つ低調光レベルの場合はフェードを遅くして、複数台の照明器具１の中で、通信誤りによって調光開始信号Ｓ１や調光停止信号Ｓ２を受信できないものがあっても、補正時の急速な調光レベル（照度）の変化によって使用者が感じる違和感や不快感を軽減することができることとなる。
【００５６】
このように、本実施形態では、調光レベルに対応させたフェード調光制御のための光源の光出力制御条件が予め記憶されており、光源の光出力調節にあたって同光出力制御条件に基づいて行うので、通信誤りによって、照明器具が明るさセンサ端末からの調光停止信号を受信できない場合等においても、補正時の急速な調光レベル（照度）の変化によって使用者が感じる違和感や不快感を軽減し得ることとなる。
【００５７】
［第４の実施形態］
本実施形態の照明システムは、図５に示すような基本システム構成を具備するものである。上記第１乃至第３の実施形態との差異は、明るさセンサ端末２の他に、照明領域内の人体検知を行う人体検知センサ端末３を付設した点にある。人体検知センサ端末３は、図５に示すように、人間の存在を検知する人検知センサ３１と、目標調光レベル切替手段３２と、電力線４である商用電源に高周波信号を重畳して通信を行う通信手段である通信モジュール３３とを具備する。
【００５８】
すなわち、本実施形態は、人体検知センサ端末３に人体検知センサ３１を具備し、照明領域内での人体検知を行い、そのセンサ出力に応じて、明るさセンサの目標調光レベルを切替える目標調光レベル切替手段３２を有する結果、人体検知センサ３１の検知の有無にそれぞれ対応した調光モード（この場合、目標調光レベル）で照明器具１を調光制御するというものである。
【００５９】
人検知センサ３１は人体の体温変化を検知する焦電素子（タンタル酸リチウム等）等から構成する。人がその検知エリア内に存在するときの明るさセンサ出力電圧を目標調光レベル１、人が不在のときの明るさセンサ出力電圧を目標調光レベル２とすると、照度と出力電圧の大小関係が同じセンサであれば目標調光レベル１＞目標調光レベル２の関係に設定する。本実施形態では、目標調光レベル２をゼロと設定しないため、人検知センサ３１の検知エリア内に人が不在のときは、人が存在するときと比較して低い調光レベルで点灯する調光モードとしたが、検知エリア内に人が不在のとき、前記目標調光レベル２をゼロと設定し、不在時消灯する調光モードとする実施形態も可能である。
【００６０】
図６は、本実施形態のタイムチャートを示したもので、（ａ）は、照明器具１のランプ出力の経時変化を示す図、（ｂ）は、明るさセンサ端末２の調光制御信号出力、及び、調光レベルの経時変化を示す図、（ｃ）は、人検知センサ端末３の人検知センサ３１の検知出力、人体確認モード保持タイマの出力、及び、目標調光レベル切替手段３２の切り替え信号出力の経時変化の相互関係を示す図である。すなわち、人検知センサ３１が人の存在を検知すると出力がＨＩＧＨになる。その出力を受信した目標調光レベル切替手段３２の人体確認モード保持タイマ（図示せず）をスタートする。
【００６１】
人検知センサ３１が温度変化を検知するタイプであるため、例えば、椅子に座ってほぼ静止状態になると検知できないので、一度検知してから数分間検知がなくても、その点灯状態を保持するために人体確認モード保持タイマを設けるというものである。したがって、人検知センサ３１が検知するたびに人体確認モード保持タイマをリスタートすることとなる。目標調光レベル切替手段３２は人体確認モード保持タイマが計時を開始するときと、計時を終了するときに目標調光レベル切替信号を人検知センサ端末３の通信モジュール３３から電力線４を経由して明るさセンサ端末２に送信する。
【００６２】
明るさセンサ端末２に送信された目標調光レベル切替信号は、通信モジュール２４を経由して、目標調光レベル比較判断手段２２に出力される。目標調光レベル比較判断手段２２は上記目標調光レベル１と目標調光レベル２を切替える。その結果、上記第１乃至第３の実施形態の場合と同様に、明るさセンサ端末２が、それぞれの目標調光レベルに対する調光開始信号Ｓ１と調光停止信号Ｓ２を照明器具１に送信して、照明器具１は明るさ一定制御を受けることとなる。
【００６３】
このように、明るさセンサ端末２が送信する信号は、センシングした照度が目標調光レベルに入っているか否かの情報（補正の要否）と補正の方向（ＵＰ、或いはＤＯＷＮ）の情報の信号だけで、人の在／不在状態に応じて一定制御する明るさレベルを切替えることができ、通信トラフィックを効果的に減らすことができることとなる。更に、本実施形態では、明るさセンサ端末２と人検知センサ端末３を物理的に独立した構成としたので、それぞれのセンサが検知するのに最適な位置に設置できることとなる。
【００６４】
このように、本実施形態では、照明領域内の人体検知を行う人体検知センサ３１を具備し、この人体検知センサ３１の検知の有無にそれぞれ対応した調光モードである目標調光レベルで調光制御するので、電力線４における通信トラフィックの抑制、及び、高い通信信頼性を確保しつつ、照明領域内の人の存在の有無に対応した効率的な調光制御ができることとなる。
【００６５】
［第５の実施形態］
本実施形態の照明システムは、図７に示すような基本システム構成を具備するものである。上記第４の実施形態との差異は、第４の実施形態における２つのセンサ端末（すなわち、センサ端末２及びセンサ端末３）の機能を明るさセンサ端末２に統合した点にある。上記第４の実施形態の場合と同様に、人がその検知エリア内に存在するときの明るさセンサ出力電圧を目標調光レベル１、人が不在のときの明るさセンサ出力電圧を目標調光レベル２とすると、照度と出力電圧の大小関係が同じセンサであれば目標調光レベル１＞目標調光レベル２の関係に設定するが、本実施形態では不在時消灯するので目標調光レベル２はゼロである。図８は、この場合のタイムチャートを示したもので、（ａ）は、照明器具１のランプ出力の経時変化を示す図、（ｂ）は、明るさセンサ端末２の調光制御信号出力と、人検知センサ３１の検知出力、人体確認モード保持タイマの出力、目標調光レベル切替手段３２の切り替え信号出力の経時変化、及び、調光レベルの経時変化との相互関係を示す図である。
【００６６】
すなわち、人検知センサ２５が人の存在を検知すると出力がＨＩＧＨになる。その出力を受信した目標調光レベル切替手段２６の人体確認モード保持タイマ（図示せず）をスタートする。上記第４の実施形態の場合と同様に、人検知センサ２５が検知する度に人体確認モード保持タイマをリスタートすることとなる。目標調光レベル切替手段２６は人体確認モード保持タイマが計時を開始するときと、計時を終了するときに目標調光レベル切替信号を目標調光レベル比較判断手段２２に出力する。目標調光レベル比較判断手段２２は上記目標調光レベル１と目標調光レベル２を切替える。その結果、上記第１乃至第４の実施形態の場合と同様に、それぞれの目標調光レベルに対する調光開始信号Ｓ１と調光停止信号Ｓ２を照明器具１に送信して、照明器具１は明るさ一定制御を受けることとなる。
【００６７】
以上のように、本実施形態では、明るさセンサ端末２が送信する信号は、センシングした照度が目標調光レベルに入っているか否かの情報（補正の要否）と補正の方向（ＵＰ、或いはＤＯＷＮ）の情報の信号だけで、人の在／不在状態に応じて一定制御する明るさレベルを切替えることができるので、電力線４における通信トラフィックを効果的に抑制でき、同時に高い通信信頼性を確保できることとなる。
【００６８】
また、照明領域内の人体検知を行う人体検知センサ２５を明るさセンサ端末２内に内蔵せしめる構成とし、明るさセンサ端末２を人体検知センサ端末としても機能するようにした上で、目標調光レベル２をゼロとしたので、人体確認モード保持タイマが計時しているときのみ調光制御され、施工が容易でエネルギー効率の優れた照明システムが構築できることとなる。
【００６９】
このように、照明領域内の人体検知を行う人体検知センサ２５を具備せしめることにより、人体検知センサ２５の検知の有無にそれぞれ対応した調光モードである目標調光レベルで調光制御することが可能であるが、特に、本実施形態では、人体検知センサ２５の検知の無い場合に対応した調光モードが、調光制御を行わないことであるので、電力線４における通信トラフィックの抑制、及び、高い通信信頼性を確保しつつ、照明領域内の人の存在の有無に対応して、さらに効率的な調光制御ができることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の照明システムの第１の実施形態の構成の概略を示すブロック図である。
【図２】本発明の照明システムの第１の実施形態のタイムチャートを示すもので、（ａ）は、センサ電圧の経時変化を示す図、（ｂ）は、調光レベルの経時変化を示す図、（ｃ）は、明るさセンサ端末２の調光制御信号の経時変化を示す図である。
【図３】本発明の照明システムの第２の実施形態のタイムチャートを示すもので、（ａ）は、センサ電圧の経時変化を示す図、（ｂ）は、調光レベルの経時変化を示す図、（ｃ）は、明るさセンサ端末２の調光制御信号の経時変化を示す図である。
【図４】本発明の照明システムの第３の実施形態のタイムチャートを示すもので、（ａ）は、センサ電圧の経時変化を示す図、（ｂ）は、調光レベルの経時変化を示す図、（ｃ）は、明るさセンサ端末２の調光制御信号の経時変化を示す図である。
【図５】本発明の照明システムの第４の実施形態の構成の概略を示すブロック図である。
【図６】本発明の照明システムの第４の実施形態のタイムチャートを示すもので、（ａ）は、照明器具１のランプ出力の経時変化を示す図、（ｂ）は、明るさセンサ端末２の調光制御信号出力、及び、調光レベルの経時変化を示す図、（ｃ）は、人検知センサ端末３の人検知センサ３１の検知出力、人体確認モード保持タイマの出力、及び、目標調光レベル切替手段３２の切り替え信号出力の経時変化の相互関係を示す図である。
【図７】本発明の照明システムの第５の実施形態の構成の概略を示すブロック図である。
【図８】本発明の照明システムの第５の実施形態のタイムチャートを示すもので、（ａ）は、照明器具１のランプ出力の経時変化を示す図、（ｂ）は、明るさセンサ端末２の調光制御信号出力と、人検知センサ３１の検知出力、人体確認モード保持タイマの出力、目標調光レベル切替手段３２の切り替え信号出力の経時変化、及び、調光レベルの経時変化との相互関係を示す図である。
【図９】従来例に係る照明システム構成の概略を示す図である。
【図１０】ＰＷＭ信号の波形の概略を例示する図である。
【図１１】従来例に係る照明システムの構成の概略を示すブロック図である。
【図１２】従来例に係る照明システム（ＤＡＬＩシステム）のシステム構成の概略を示す図である。
【図１３】従来例に係る照明システム（ＤＡＬＩシステム）の構成の概略を示すブロック図である。
【図１４】従来例に係る照明システム（ＤＡＬＩシステム）のタイムチャートを示すもので、（ａ）は、センサ電圧の経時変化を示す図、（ｂ）は、調光レベルの経時変化を示す図、（ｃ）は、明るさセンサ端末２の調光制御信号の経時変化を示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１    照明器具
１１  ランプ（光源）
１２  調光制御手段（インバータ回路）
１３  制御部
１４  通信モジュール
１５  点灯回路部
１６    信号送信部
２    明るさセンサ端末
２１  明るさセンサ
２２  制御部
２３  目標調光レベル設定部
２４  通信モジュール
２５    人検知センサ
２６    目標調光レベル切替手段
２７    記憶部
２８    調光制御部
３    人体検知センサ端末
３１  人検知センサ
３２  目標調光レベル切替手段
３３  通信モジュール
４    電力線
５    専用信号線
５ａ  信号用バスライン
６    バス電源装置
Ｓ１    調光開始信号
Ｓ２    調光停止信号
【図１】
2005071770.tif 000003
【図２】
2005071770.tif 000004
【図３】
2005071770.tif 000005
【図４】
2005071770.tif 000006
【図５】
2005071770.tif 000007
【図６】
2005071770.tif 000008
【図７】
2005071770.tif 000009
【図８】
2005071770.tif 000010
【図９】
2005071770.tif 000011
【図１０】
2005071770.tif 000012
【図１１】
2005071770.tif 000013
【図１２】
2005071770.tif 000014
【図１３】
2005071770.tif 000015
【図１４】
2005071770.tif 000016