(57)【要約】【課題】  インターネットによる懸賞応募の際に利用者の負担を軽減し、かつ広告の有効性を高める懸賞システムを提供する。【解決手段】  電子メールが情報制御コンピュータを経由した際に懸賞の応募と判断する手段と、電子メールの送受信者情報であるメールアドレスを認識し懸賞の抽選対象とする手段と、懸賞の当選対象となるメールアドレスとして、電子メール事業運営会社が保有する契約者のメールアドレスの中から広告主の意向に合う特性を持つメールアドレスをあらかじめ抽出する手段と、抽出されたメールアドレスを含んだ電子メールが情報制御コンピュータを経由した際に懸賞当選と判断する手段と、懸賞に当選した送信者および／または受信者のメールアドレスに当選の報知と共に所定の広告情報を送信する手段とを情報制御コンピュータに付与する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信された電子メールが経由する情報制御コンピュータにおいて懸賞を行うシステムであって、電子メールが前記情報制御コンピュータを経由した際に懸賞の応募と判断する手段と、電子メールの送受信者情報であるメールアドレスを認識し懸賞の抽選対象とする手段と、懸賞の当選対象となるメールアドレスを電子メール事業運営会社が保有する契約者のメールアドレスの中からあらかじめ抽出する手段と、抽出されたメールアドレスを含んだ電子メールが前記情報制御コンピュータを経由した際に懸賞当選と判断する手段と、懸賞に当選した送信者および／または受信者のメールアドレスに当選の報知と共に所定の広告情報を送信する手段とを備えたことを特徴とする懸賞システム。
【請求項２】
懸賞金は当選したメールアドレスを用いて前記情報制御コンピュータがマイナスの電子メール利用料金としてカウントし、当選したメールアドレスを所有する電子メール利用契約者が電子メール事業運営会社に支払う月極め利用料金から値引きする手段を備えたことを特徴とする、請求項１に記載の懸賞システム。
【請求項３】
前記情報制御コンピュータは同一のメールアドレスの当選回数を限定する手段を備えたことを特徴とする、請求項１または２に記載の懸賞システム。
【請求項４】
あらかじめ抽出された当選対象者のメールアドレスから、より広告内容に興味を持つ当選対象者を絞り込む場合、電子メールのメッセージに含む所定の文字列を前記情報制御コンピュータが識別し当選させる手段を備えたことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の懸賞システム。
【請求項５】
あらかじめ抽出された当選対象者のメールアドレスから、広告主が来場を期待できる当選対象者を絞り込む場合、携帯情報通信端末の位置情報を利用して所定の地域内で送受信された電子メールを前記情報制御コンピュータが識別し当選させる手段を備えたことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の懸賞システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は電子メールを利用した懸賞システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のインターネットを利用した懸賞システムは、応募の都度ホームページへのアクセスやサーバへのメール送信を必要としている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のインターネットを利用した懸賞システムは、懸賞主催者のホームページへのアクセスによる広告閲覧の誘発や個人情報収集を目的とするものであり、懸賞主催者の都合に合わせる必要から、応募者はインターネット上で懸賞の応募を達成するまでに多くの不要な情報までも受信することを余儀なくされ、また個人情報入力の手間もかかり、応募のための時間、労力、通信利用料金支払いの発生などのデメリットのために応募の頻度は上がりにくく、当選せずメリットを受けられない場合においても前記デメリットを負担しなければならないシステムである。【０００４】  そこで本発明は、電子メール利用者が日常において、通信目的で送信する電子メールを懸賞の応募と判断するシステムによって前記デメリットを解消し、スムーズな懸賞金受領と有効な広告情報の伝達を実現することによって、懸賞の応募者および主催者、広告主に従来の技術よりもメリットを与えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  このため第１の発明は、送信された電子メールが経由する情報制御コンピュータにおいて懸賞を行うシステムであって、電子メールが前記情報制御コンピュータを経由した際に懸賞の応募と判断する手段と、電子メールの送受信者情報であるメールアドレスを認識し懸賞の抽選対象とする手段と、懸賞の当選対象となるメールアドレスを電子メール事業運営会社が保有する契約者のメールアドレスの中からあらかじめ抽出する手段と、抽出されたメールアドレスを含んだ電子メールが前記情報制御コンピュータを経由した際に懸賞当選と判断する手段と、懸賞に当選した送信者および／または受信者のメールアドレスに当選の報知と共に所定の広告情報を送信する手段とを備えたことを特徴とする。【０００６】  第２の発明は、懸賞金は当選したメールアドレスを用いて前記情報制御コンピュータがマイナスの電子メール利用料金としてカウントし、当選したメールアドレスを所有する電子メール利用契約者が電子メール事業運営会社に支払う月極め利用料金から値引きする手段を備えたことを特徴とする。【０００７】  第３の発明は、前記情報制御コンピュータは同一のメールアドレスの当選回数を限定する手段を備えたことを特徴とする。【０００８】  第４の発明は、あらかじめ抽出された当選対象者のメールアドレスから、より広告内容に興味を持つ当選対象者を絞り込む場合、電子メールのメッセージに含む所定の文字列を前記情報制御コンピュータが識別し当選させる手段を備えたことを特徴とする。【０００９】  第５の発明は、あらかじめ抽出された当選対象者のメールアドレスから、広告主が来場を期待できる当選対象者を絞り込む場合、携帯情報通信端末の位置情報を利用して所定の地域内で送受信された電子メールを前記情報制御コンピュータが識別し当選させる手段を備えたことを特徴とする。【００１０】  上記第１の発明による作用は次の通りである。すなはち、日常において電子メール利用者が情報通信端末を用いて他者に通信目的で送信する電子メールが懸賞の応募になるため、前記デメリットが解消され、懸賞主催者の意図とする広告情報の伝達をホームページ掲載広告の閲覧にかわって行うことができる。【００１１】  また第２の発明による作用は、懸賞当選者が懸賞金をスムーズに受領できる効果がある。【００１２】  第３の発明による作用は、当選回数を限定することによって、より多くのメールアドレスを当選させることができるため、当選報知と共に送信される広告の有効性が増す効果がある。【００１３】  第４の発明による作用は、所定の文字列には広告する商品に関するキーワードを設定することにより、商品への関心が高い人を当選させ広告を送信することができ、広告の有効性が増す効果がある。【００１４】  第５の発明による作用は、来場できる範囲に存在する人を当選させ広告を送信できるため、地域性を重要とする広告の有効性が増す効果がある。
【発明の効果】
【００１５】  上述したように本発明の懸賞システムを提供すれば、電子メール利用者においては、通常の電子メール使用において懸賞の抽選がなされるため応募する手間を省くことができ、不快感なく通信料金値引きや金品受領の可能性があることがメリットであり、個人情報を懸賞応募のために提供する必要がないために、不快になりがちな後日の宣伝告知に利用されるリスクがないこともメリットである。【００１６】  電子メール事業運営会社においては、懸賞に当たる期待から電子メールの利用は促進され、本システムのない電子メール事業運営会社からの顧客移動が期待できることから、利用者増加、つまり事業収入増加のメリットがある。【００１７】  また、電子メール事業運営会社は保有する契約者の個人情報を保護しながら活用できるメリットもある。【００１８】  さらに電子メール事業運営会社が本懸賞システムを主催することにより広告収入や手数料収入を得ることもでき、事業収入の多角化を図ることができる。【００１９】  広告主においては、電子メール利用者の個人情報は電子メール利用契約時に明らかにされているために、広告に適した特性を持つ対象グループに限定して広告を送信することが可能なため、広告の効果は上がり、また当選報知と一体化した広告主名や商品名、画像等は、当選した利用者には強く印象に残ることもメリットであり、上述の通り応募者、主催者、広告主にとって従来のシステムより利便性と有効性が増した懸賞システムを提供できることが本発明の効果である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図２に基づいて説明する。【００２１】  図１に基づき、初めに本システムの構成を説明すると、電子メール情報制御コンピュータ２０は、電子メール送信者が端末部３０から有線または／および無線の通信回線４０を通じて送信した電子メールが経由するサーバコンピュータであって、送信された電子メールのデータを制御する入力制御部２６、演算および記憶をつかさどり、各部の制御を行う主制御部２５、受信者へ出力されるデータを制御する出力制御部２７が動作し、有線または／および無線の通信回線５０を通じて電子メール受信者端末部６０へ電子メールを送信する手段を有し、データ群２１、懸賞プログラム群２２、データベース群２３および当選記録２４の４つの記憶装置を持つものである。【００２２】  電子メール事業運営会社端末部１０から、前記電子メール情報制御コンピュータ２０へ、当選金額、当選本数、広告主の希望する告知対象範囲や告知内容、懸賞開催期間などの懸賞データ１１と、懸賞システムに必要な各種懸賞プログラム１２と、懸賞に参加する契約者の個人情報とメールアドレスなど、電子メール事業運営会社の保有する顧客データ１３を入力する。【００２３】  前記電子メール情報制御部２０には入力された懸賞データ１１を用いて、各種懸賞プログラムが識別判断に使用する懸賞データ２１ａと、当選者に送信されるデータになる告知データ２１ｂからなるデータ群２１が格納される。【００２４】  さらに懸賞プログラム１２の入力により、前記顧客データ１３から顧客データベース２３ａを作成しデータベース群２３へ格納する顧客データベース作成プログラムと、顧客データベース２３ａおよび懸賞データ２１ａによって当選対象者を抽出し当選データベース２３ｂを作成し、データベース群２３へ格納する抽出プログラムと、送信された電子メールを懸賞の応募と判断し、電子メールに含まれるメールアドレスを認識し懸賞の抽選対象とし、当選データベース２３ｂの情報を確認して当選対象のメールアドレスを含んだ電子メールが経由した際に当選と判断する識別プログラムと、当選したメールアドレスに当選報知と共に告知データ２１ａに含まれる広告情報を送信する当選告知プログラムと、懸賞金を当選したメールアドレスの所有者が支払う通信料金から値引き処理を行う当選処理プログラムとからなる懸賞プログラム群２２が前記電子メール情報制御コンピュータ２０に付与される。
【実施例】
【００２５】  次に、図２に基づき具体的に懸賞システムの情報処理を説明すると、依頼企業である広告主は、所定の報酬を支払って広告対象となる特性の範囲、広告内容、懸賞内容などを指定し、電子メール事業運営会社はその情報を基に当選金額、当選本数、当選回数、当選対象範囲、告知内容、懸賞開催期間などの懸賞データ１１を電子メール情報制御コンピュータ２０へ入力することにより懸賞データ２１ａおよび告知データ２１ｂが格納される【００２６】  前記電子メール事業運営会社は保有する顧客データ１３を電子メール情報制御コンピュータ２０へ入力し、顧客データベース作成プログラム２２ａの作用により顧客データベース２３ａが格納される。【００２７】  前記懸賞データ２１ａおよび顧客データベース２３ａの情報を基に抽出プログラム２２ｂは当選対象となる特性を持つ契約者を選び当選対象のメールアドレスを抽出し当選データベース２３ｂを作成し、識別プログラム２２ｃからの問い合わせに備える。【００２８】  電子メール事業運営会社と電子メール利用契約を行い、メールアドレスの提供を受けた電子メール利用希望者は、日常において電子メール送信者端末部３０より有線または／および無線の通信回線４０を通じて電子メールを送信した際、電子メール情報制御部２０において識別プログラム２２ｃが送信者および受信者のメールアドレスを認識し、当選データベースに含まれるメールアドレスかを識別する。【００２９】  認識したメールアドレスが当選データベースに含まれていないものであれば、識別プログラム２２ｃは電子メールを懸賞落選と判断し、懸賞に係る処理をせず電子メール情報制御部２０は有線または／および無線の通信回線５０を通じて電子メール受信者端末部６０へ電子メールを送信する。【００３０】  認識したメールアドレスが当選データベースに含まれていれば、電子メール情報制御部２０が前記通信回線５０を通じて電子メールを送信することに加え、識別プログラム２２ｃは電子メールを懸賞当選と判断し、当選告知プログラム２２ｄへ当選に係る情報を送る。【００３１】  当選告知プログラム２２ｄは告知データ２１ｂを呼び出し告知データを入手し、前記通信回線４０および／または５０を通じて電子メール送信者および／または受信者に当選告知として、例えば当選金額５００円の表示と広告商品名の文字やＵＲＬ、商品画像が懸賞当選の報知と広告情報として送信される。【００３２】  当選告知プログラム２２ｄは当選処理プログラム２２ｅへ当選に係る情報を送り、当選処理プログラム２２ｅは当選情報を基に、日常の電子メール利用で発生するパケット料金などの通信料情報に当選の懸賞金情報をマイナスの通信料金として算出し、当選者の月極め利用料金から値引き処理をする。値引き処理しない場合は電子メール事業運営会社が懸賞の金品を当選者に贈与できるよう当選記録２４として保存する。【００３３】  個人情報ならびにメールアドレスが、個人情報を所有する電子メール事業運営会社または代行会社以外に使用されないことから、本抽選システムは個人情報が保護されるシステムである。【００３４】  あらかじめ抽出された当選対象から、より広告内容に興味を持つ当選対象者を絞り込む場合、例えば高校新卒者に新発���の口紅の広告を希望する広告主の依頼があれば、電子メール事業運営会社は１９８５年生まれの電子メール利用契約者を、当選対象となる特性として懸賞データに組み込み当選データベースを作成させ、さらに電子メールのメッセージを識別プログラムに認識させ「口紅」という文字列が含まれている電子メールを当選とする追加条件２１ｃを組み込むことで、電子メールの送受信で口紅に関する話題を取り上げている利用者を当選させることができ、高校新卒者のなかでも、より口紅に興味がある電子メール送受信者を当選させて懸賞当選報知と広告情報を送信することができ、効果的な広告の送信ができる。【００３５】  あらかじめ抽出された当選対象から広告主が来場を期待できる当選対象者を絞り込む場合、例えば化粧品販売店の午後５時からのタイムサービス広告を希望する広告主の依頼があれば、電子メール事業運営会社は広告主の顧客になりうる特性を持つ電子メール利用契約者が当選するよう懸賞データを入力し、追加条件２１ｃとして保有する携帯情報通信端末の位置情報を識別プログラムへ伝達することにより、午後４時から化粧品販売店の半径１キロメートル以内で送受信された電子メールを当選とし、懸賞当選報知と広告情報を送信することができ、さらに前述の特定の文字列と組み合わせると、より精度の高い広告効果があり、広告主が顧客となりうる人の来場を希望する場合に有効である。【００３６】  以上本発明の実施形態について説明したが、本発明を限定するために記載されたものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の代替例、修正または変形を包含する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は本発明の懸賞システム概念図である。
【図２】図２は本発明の仕組み説明図である。
【符号の説明】
【００３８】２０    電子メール情報制御コンピュータ
２１    各種懸賞プログラムが識別判断に使用するデータ
２１ｃ  当選対象を絞り込む追加条件データ
２２    懸賞システムに必要な各種懸賞プログラム
２２ｂ  広告主の意向に合う特性の顧客を抽出するプログラム
２２ｃ  メールアドレスやメッセージを認識するプログラム
２３    懸賞プログラムが作成したデータベース群
２３ｂ  当選対象として抽出されたメールアドレスデータ
【図１】
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【図２】
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