(57)【要約】【課題】  シフトモードにおいて、シート状媒体の両側の垂れ下がりが大きくなり、シート状媒体を積載手段から取り除く際に取りづらかったり、両側が折れてしまったりする問題を解消できるようにする。【解決手段】  制御手段はシフトタイミング（仕分けモード）かどうかをチェックし（Ｓ４０）、シフトタイミングの場合には排紙ジョガー（揃え手段）を有しているかどうかをチェックする（Ｓ４１）。揃え手段を有していることが検知された場合には、揃え精度が高いので、トレイのシフト量を通常よりも少ない１０ｍｍ（一例）に設定してシフト制御を行い（Ｓ４２）、排紙動作を遂行するとともに（Ｓ４３）、ジョガー動作（揃え手段による揃え動作）を行う（Ｓ４４）。  揃え手段が装着されていないことが検知された場合、制御手段はトレイの通常のシフト量（例えば１５ｍｍ）を設定する。【選択図】      図１９
2005263424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されてくるシート状媒体を排出する排出手段と、該排出手段により排出されるシート状媒体を積載する積載手段と、該積載手段上にシート状媒体を積載する際に該シート状媒体を仕分けする仕分け手段を備え、上記排出手段から上記積載手段に排出されたシート状媒体を揃える揃え手段を装着可能なシート状媒体処理装置であって、
上記揃え手段が装着されているか否か、あるいは上記揃え手段が装着されている場合に該揃え手段を使用するか否かを判別し、上記揃え手段の有無あるいは該揃え手段の使用の有無によって仕分け量を変更する手段を有していることを特徴とするシート状媒体処理装置。
【請求項２】
請求項１記載のシート状媒体処理装置において、
シート状媒体の大きさによって仕分け量を変更することを特徴とするシート状媒体処理装置。
【請求項３】
請求項１記載のシート状媒体処理装置において、
搬送されてくるシート状媒体の速度によって仕分け量を変更することを特徴とするシート状媒体処理装置。
【請求項４】
シート状媒体に画像形成を行う画像形成手段と、画像形成されたシート状媒体を搬送する搬送手段を有する画像形成装置において、
請求項１乃至３のうちの何れか１つに記載のシート状媒体処理装置を一体に又は着脱可能に有していることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排出されるシート状媒体を処理するシート状媒体後処理装置等のシート状媒体処理装置、該シート状媒体処理装置を有する複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のシート状媒体処理装置では、積載手段としての排紙トレイをシート状媒体の排出方向と直交する方向に移動させて仕分けを行う方式が知られている。
特開２００２−１７９３２６号公報には、シート状媒体をその排出方向と直交する方向（シフト方向）での定位置でのみ揃える機能と、部毎に排出方向と直交する方向（シフト方向）での異なる位置で揃える仕分け揃え機能とを併せ持つ揃え手段を有するシート状媒体処理装置が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１７９３２６号
【特許文献２】特開２００３−１７１０５５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
仕分け手段（例えば積載手段としての排紙トレイをシート状媒体の排出方向と直交する方向に移動させる手段）のみを有する構成の場合、仕分け量は仕分け手段の揃え精度に依存する。
仕分け手段の揃え精度が低ければ不揃いが生じやすいため、確実に仕分けするには仕分け量（シフト量）を大きくする必要がある。シフト量を大きくした場合、シート状媒体の両側の垂れ下がりが大きくなり、シート状媒体を積載手段から取り除く際に取りづらかったり、両側が折れてしまったりする虞があった。
また、シート状媒体のサイズが大きくなれば両側の垂れ下がり部分が大きくなるために、上記のような問題の発生の可能性は高くなる。
【０００５】
本発明は、仕分け量を必要に応じて適正化することにより上述した問題を抑制することができるシート状媒体処理装置及び画像形成装置の提供を、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
揃え手段が装着されている場合は揃え精度も向上しているために、仕分け量を少なくすることができ、これによって上記のような問題を防止できるとともに、積載手段上のスタック性の向上も図ることができる。これが本発明の趣旨である。
この考えの下、請求項１記載の発明では、搬送されてくるシート状媒体を排出する排出手段と、該排出手段により排出されるシート状媒体を積載する積載手段と、該積載手段上にシート状媒体を積載する際に該シート状媒体を仕分けする仕分け手段を備え、上記排出手段から上記積載手段に排出されたシート状媒体を揃える揃え手段を装着可能なシート状媒体処理装置であって、上記揃え手段が装着されているか否か、あるいは上記揃え手段が装着されている場合に該揃え手段を使用するか否かを判別し、上記揃え手段の有無あるいは該揃え手段の使用の有無によって仕分け量を変更する手段を有していることを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明では、請求項１記載のシート状媒体処理装置において、シート状媒体の大きさによって仕分け量を変更することを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明では、請求項１記載のシート状媒体処理装置において、搬送されてくるシート状媒体の速度によって仕分け量を変更することを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明では、シート状媒体に画像形成を行う画像形成手段と、画像形成されたシート状媒体を搬送する搬送手段を有する画像形成装置において、請求項１乃至３のうちの何れか１つに記載のシート状媒体処理装置を一体に又は着脱可能に有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、搬送されてくるシート状媒体を排出する排出手段と、該排出手段により排出されるシート状媒体を積載する積載手段と、該積載手段上にシート状媒体を積載する際に該シート状媒体を仕分けする仕分け手段を備え、上記排出手段から上記積載手段に排出されたシート状媒体を揃える揃え手段を装着可能なシート状媒体処理装置であって、上記揃え手段が装着されているか否か、あるいは上記揃え手段が装着されている場合に該揃え手段を使用するか否かを判別し、上記揃え手段の有無あるいは該揃え手段の使用の有無によって仕分け量を変更する手段を有していることとしたので、揃え精度に応じて仕分け量を調整することにより、シート状媒体の両側の垂れ下がりが大きくシート状媒体を積載手段から取る際に取りづらかったり、両側が折れてしまったりするなどの問題を解消できるとともに、仕分けを効率的に実施でき、且つ、積載手段上のスタック性の向上も図ることができる。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載のシート状媒体処理装置において、シート状媒体の大きさによって仕分け量を変更することとしたので、積載手段上のスタック性のさらなる向上を図ることができる。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、請求項１記載のシート状媒体処理装置において、搬送されてくるシート状媒体の速度によって仕分け量を変更することとしたので、線速が速い場合にはシフト量を小さくし、遅い場合にはシフト量を大きくすることにより、画像形成装置側からの搬送速度を低減することなく仕分けを良好に行うことができる。
【００１３】
請求項４記載の発明によれば、シート状媒体に画像形成を行う画像形成手段と、画像形成されたシート状媒体を搬送する搬送手段を有する画像形成装置において、請求項１乃至３のうちの何れか１つに記載のシート状媒体処理装置を一体に又は着脱可能に有していることとしたので、画像形成装置において請求項１乃至３のうちの何れか１つに記載の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の第１実施形態を図１乃至図１９に基づいて説明する。
図１に示すように、シート状媒体処理装置としてのシート状媒体後処理装置（以下、用紙後処理装置という）５１は画像形成装置５０の一側面に着脱可能に連結されている。
画像形成装置５０では、オペレータにより指示された後処理内容に従い従来周知の画像形成手段により画像形成された用紙がシート状媒体後処理装置５１に送られてくる。
シート状媒体後処理装置５１における後処理内容としては、画像形成装置５０が複写機の場合には次のモードがある。
（１）用紙を排出順に単に積載する通常モード。このモードでは、用紙サイズとコピー枚数を指示することで処理が実行される。
（２）ステイプル処理を行うステイプルモード。このモードでは、用紙サイズとコピー枚数のほか、綴じ枚数や綴じ位置等を指示することにより処理が実行される。
（３）仕分け処理を行う仕分けモード。このモードでは用紙サイズと仕分け部数を指示することで処理が実行される。
（４）パンチモード。このモードでは、穴あけが行なわれる。そのほか、必要に応じて他の処理も可能である。
【００１５】
これらの後処理にかかる作業指示は、複写機の操作パネルからキー操作により後述するＣＰＵを含む制御手段に伝えられ、画像形成装置５０及び用紙後処理装置５１と制御手段との間で後処理遂行の信号授受が行なわれて後処理が実行される。
図２に基づいて、用紙後処理装置５１の構成の概要を説明する。画像形成装置５０の排紙口から排出されたシート状媒体としての用紙は用紙後処理装置５１の導入口に導かれる。用紙は、１枚の用紙に後処理を施す後処理手段（ここでは穿孔手段としてのパンチユニット１００）を有する搬送路Ａを通り、上トレイ（プルーフトレイ）１４へ導く搬送路Ｂ、積載手段としてのトレイ１２へ導く搬送路Ｃ、整合及びステイプル綴じ等を行う処理トレイＦ（以下ステイプル処理トレイともいう）へ導く搬送路Ｄへ、それぞれ分岐爪１５及び分岐爪１６によって振り分けられるように構成されている。
【００１６】
搬送路Ａ及びＤを経てステイプル処理トレイＦへ導かれ、ステイプル処理トレイＦで整合及びステイプル処理等を施された用紙は、偏向手段である分岐ガイド板５４と可動ガイド５５により、トレイ１２へ導く搬送路Ｃ、折り等を施す処理トレイＧ（以下、中折り処理トレイともいう）へ振り分けられるように構成され、中折り処理トレイＧで折り等を施された用紙は、搬送路Ｈを通り下トレイ２０３（図１では省略）へ導かれる。
また、搬送路Ｄ内には分岐爪１７が配置され、図示しない低荷重バネにより図の状態に保持されており、用紙後端がこれを通過した後、搬送ローラ対９、１０、ステイプル排紙ローラ対１１の内少なくとも搬送ローラ対９及び再給紙ローラ対８を逆転することで後端を用紙収容部Ｅへ導き滞留させ、次用紙と重ね合せて搬送することが可能なように構成されている。この動作を繰り返すことによって２枚以上の用紙を重ね合せて搬送することも可能である。
【００１７】
搬送路Ｂ、搬送路Ｃ及び搬送路Ｄの上流で各々に対し共通な搬送路Ａには、画像形成装置５０から受け入れる用紙を検出する入口センサ３０１、その下流に入口ローラ対１、パンチユニット１００、搬送ローラ対２、分岐爪１５及び分岐爪１６が順次配置されている。分岐爪１５、分岐爪１６は図示しないバネにより図２の状態に保持されており、図示しないソレノイドをＯＮすることにより、分岐爪１５は上方に、分岐爪１６は下方に、各々回動することによって、搬送路Ｂ、搬送路Ｃ、搬送路Ｄへ用紙を振り分ける。
搬送路Ｂに案内された用紙は、搬送ローラ対３４により搬送され、上排紙ローラ対４により上トレイ１４へ排出される。符号３０２は上排紙センサを示す。
【００１８】
搬送路Ｂへ用紙を導く場合は、分岐爪１５は図２の状態で前記ソレノイドはＯＦＦ、搬送路Ｃへ用紙を導く場合は、図２の状態から前記ソレノイドをＯＮすることにより、分岐爪１５は上方に、分岐爪１６は下方にそれぞれ回動した状態となり、搬送路Ｄへ用紙を導く場合は、分岐爪１６は図２の状態で前記ソレノイドはＯＦＦ、分岐爪１５は図２の状態から前記ソレノイドをＯＮすることにより、上方に回動した状態となる。
【００１９】
この用紙後処理装置では、用紙に対して、穴明け（パンチユニット１００）、用紙揃え＋端部綴じ（ジョガーフェンス５３、端面綴じステイプラＳ１）、用紙揃え＋中綴じ（ジョガーフェンス５３、中綴じステイプラＳ２）、用紙の仕分け（トレイ１２）、中折り（折りプレート７４、折りローラ対８１）などの各処理を行うことができる。
【００２０】
用紙後処理装置５１の最下流部に位置するトレイ排紙部Ｉは、排出手段としての排紙ローラ対３と、戻しコロ１３と、紙面検知センサ３３０と、トレイ１２と、図３に示すシフト機構Ｊと、図４に示すトレイ昇降機構Ｋ等により構成される。なお、図３はシフト機構Ｊの詳細を示す要部を拡大した斜視図、図４はトレイ昇降機構Ｋの要部を拡大した斜視図である。
【００２１】
図２及び図４において、符号１３は排紙ローラ対３から排出された用紙と接して前記用紙の後端を図３に示すエンドフェンス３２に突き当てて揃えるためのスポンジ製のコロを示す。この戻しコロ１３は、排紙ローラ対３の回転力で回転するようになっている。戻しコロ１３の近傍にはトレイ上昇リミットスイッチ３３３が設けられており、トレイ１２が上昇して戻しコロ１３を押し上げると、前記トレイ上昇リミットスイッチ３３３がオンしてトレイ昇降モータ１６８が停止する。これによりトレイ１２のオーバーランが防止される。また、戻しコロ１３の近傍には、図２に示すように、トレイ１２上に排紙された用紙もしくは用紙束の紙面位置を検知する紙面位置検知手段としての紙面検知センサ３３０が設けられている。
【００２２】
図２に詳細には図示していないが、紙面検知センサ３３０は、図４に示す紙面検知レバー３０と、紙面検知センサ（ステイプル用）３３０ａと紙面検知センサ（ノンステイプル用）３３０ｂとから構成されている。紙面検知レバー３０は、レバーの軸部を中心に回動可能に設けられ、トレイ１２に積載された用紙の後端上面に接触する接触部３０ａと扇形の遮蔽部３０ｂとを備えている。上方に位置する紙面検知センサ（ステイプル用）３３０ａは主にステイプル排紙制御に用いられ、紙面検知センサ（ノンステイプル用）３３０ｂは主にシフト排紙制御に用いられる。
【００２３】
本実施形態では、紙面検知センサ（ステイプル用）３３０ａ及び紙面検知センサ（ノンステイプル用）３３０ｂは、遮蔽部３０ｂによって遮られたときにオンするようになっている。従って、トレイ１２が上昇して紙面検知レバー３０の接触部３０ａが上方に回動すると、紙面検知センサ（ステイプル用）３３０ａがオフし、さらに回動すると紙面検知センサ（ノンステイプル用）３３０ｂがオンする。用紙の積載量が所定の高さに達したことが紙面検知センサ（ステイプル用）３３０ａと紙面検知センサ（ノンステイプル用）３３０ｂによって検知されると、トレイ１２はトレイ昇降モータ１６８の駆動により所定量下降する。これにより、トレイ１２の紙面位置は略一定に保たれる。
【００２４】
トレイ１２の昇降機構について詳細に説明する。
図４に示すように、トレイ１２は、駆動ユニットＬにより駆動軸２１が駆動されることにより昇降する。駆動軸２１と従動軸２２との間にはタイミングベルト２３がタイミングプーリを介してテンションをもって掛けられ、このタイミングベルト２３にトレイ１２を支持する台座１８が固定されている。
このように構成することにより、トレイ１２を含むユニットが昇降可能にタイミングベルト２３に吊り下げられている。
【００２５】
駆動ユニットＬは、トレイ昇降モータ１６８とウォームギヤ２５とから構成され、駆動源としての正逆転可能なトレイ昇降モータ１６８で発生した動力が、ウォームギヤ２５を介して駆動軸２１に固定されたギヤ列の最終ギヤに伝達され、トレイ１２を上下方向に移動させるようになっている。動力伝達系統がウォームギヤ２５を介しているため、トレイ１２を一定位置に保持することができ、このギヤ構成により、トレイ１２の不意の落下事故等を防止することが可能となっている。
【００２６】
トレイ１２の台座１８には、遮蔽板１８ａが一体に形成され、下方には積載用紙の満載を検出する満杯検知センサ３３４と下限位置を検出する下限センサ３３５が配置されており、遮蔽板１８ａによって満杯検知センサ３３４と下限センサ３３５とがオン・オフされるようになっている。満杯検知センサ３３４と下限センサ３３５はフォトセンサであり、遮蔽板１８ａによって遮られたときにオンするようになっている。なお、図４において、排紙ローラ対３は省略している。
【００２７】
トレイ１２の揺動（シフト）機構（仕分け手段）は、図３に示すように、シフトモータ１６９とシフトカム３１とからなり、シフトモータ１６９を駆動源としてシフトカム３１を回転させることにより、トレイ１２は用紙排紙（排出）方向と直交する方向に往復動する。シフトカム３１には回転軸中心から一定量離れた位置にピン３１ａが立てられ、そのピン３１ａの他端部がエンドフェンス３２の係合部材３２ａの長孔部３２ｂに遊嵌されている。係合部材３２ａはエンドフェンス３２の背面（トレイ１２が位置しない側の面）に固定され、前記シフトカム３１のピン３１ａの回動位置に応じて、用紙排紙方向と直交する方向に往復動し、これに伴ってトレイ１２も用紙排紙方向と直交する方向に移動する。
トレイ１２は図２において手前側（前側）と奥側（後側）の２つの位置で停止し（図３のシフトカム３１の拡大図に対応）、その停止制御はシフトカム３１の切り欠きをシフトセンサ３３６により検出し、この検出信号に基づいてシフトモータ１６９をＯＮ、ＯＦＦ制御することにより行われる。
【００２８】
エンドフェンス３２の前面側には、トレイ１２の案内用の突条３２ｃが設けられ、トレイ１２の後端部がこの突条３２ｃに上下動自在に遊嵌され、これにより、トレイ１２は上下動可能且つ用紙搬送方向と直交する方向に往復動可能にエンドフェンス３２に支持される。なお、エンドフェンス３２はトレイ１２上の積載紙の後端をガイドし、後端を揃える機能を有する。
【００２９】
図５はトレイ１２への排紙部の構造を示す斜視図である。図２及び図５において、排紙ローラ対３は、駆動ローラ３ｂと従動ローラ３ａを有し、従動ローラ３ａは用紙排出方向上流側を支持され、上下方向に揺動自在設けられた開閉ガイド板３３の自由端部に回転自在に支持されている。従動ローラ３ａは自重又は付勢力により駆動ローラ３ｂに当接し、用紙は両ローラ３ａ、３ｂ間に挟持されて排出される。
綴じ処理された用紙束が排出される時は、開閉ガイド板３３が上方に引き上げられ、所定のタイミングで戻されるようになっており、このタイミングはシフト排紙センサ３０３の検知信号に基づいて決定される。その停止位置は排紙ガイド板開閉センサ３３１の検知信号に基づいて決定され、排紙ガイド板開閉モータ１６７により駆動される。なお、排紙ガイド板開閉モータ１６７は排紙ガイド板開閉リミットスイッチ３３２のオン・オフにより駆動制御される。
【００３０】
図１及び図２に示すように、トレイ１２の上部には、トレイ１２上に積載された用紙をその排出方向と直交する方向に移動して同方向における用紙の端部を揃える揃え手段としての揃え部材（前ジョガー、後ジョガー）１０２ａ、１０２ｂが設けられている。トレイ１２は台座１８に支持されており、トレイ１２を上記シフト機構Ｊによりシフトする場合には実質的に台座１８をシフトさせることによりなされる。
図６に示すように、トレイ１２の上面であって、揃え部材１０２ａに対向する部位には凹部８０ａ、揃え部材１０２ｂが対向する部位は凹部８０ｂがそれぞれ形成されていて（図１では省略）、トレイ１２の上面よりも部分的に低くなっている。
少なくともこれら凹部８０ａ、８０ｂ上に用紙が積載されていない状態では、受け入れ位置にある揃え部材１０２ａ、１０２ｂはこれら凹部８０ａ、８０ｂの中にその一部が進入しトレイ１２とオーバーラップした状態を保持するようになっている。これは、揃え動作において揃え部材１０２ａ、１０２ｂを用紙の端面に確実に当てるためである。排出方向ａに向けて排出された用紙は重力の影響を受けて、斜め下方の矢視Ｍの向きに進みトレイ１２に落下する。
【００３１】
上述のように、トレイ１２をシフト機構Ｊによりシフトすることにより用紙の仕分けを行うことができるが、本実施形態では揃え部材１０２ａ、１０２ｂによっても仕分けることができる。その動作を図７に基づいて説明する。
イニシャル時は、揃え部材１０２ａ、１０２ｂはホームポジション（ＨＰ）に位置している。画像形成装置５０から送られてくる用紙Ｐのサイズの情報に基づいてそれぞれシフト方向に移動する。
シフト方向側の排紙ジョガーである揃え部材１０２ｂを用紙端面から７ｍｍの位置に設定し、シフト開始時にシフト方向と逆方向の排紙ジョガーである揃え部材１０２ａを寄せる。用紙後端が排紙ローラ対３に到達時に揃え部材１０２ａ、１０２ｂを寄せる。
戻しコロ１３の戻し動作時に、揃え部材１０２ａ、１０２ｂを用紙Ｐの巾内に入り込むようにさらに寄せる。３０ｍｓ後、揃え部材１０２ａ、１０２ｂをそれぞれの位置に戻す。シフト方向が切り替わる場合、シフト方向の揃え部材１０２ａを用紙端面から７ｍｍの位置に移動する。
以上は仕分け動作の説明であるが、揃え動作は、例えば揃え部材１０２ｂを位置固定した状態で揃え部材１０２ａをシフト方向に移動させることによりなされる。これにより、排出された用紙Ｐの排出方向と直交する方向の端面を揃えることができる。
揃え動作は、両方の揃え部材１０２ａ、１０２ｂを同時に移動させることによっても可能である。
【００３２】
以下に前側の揃え手段である１０２ａ周りの構成及び作用について述べる。後側の揃え手段である揃え部材１０２ｂ周りの構成及び作用については、揃え部材１０２ａ周りのものの説明に準ずるので省略する。
図８は用紙後処理装置５１の要部を示した斜視図である。図８において、用紙の搬送中心線Ｏ−Ｏを間にして、前側の揃え部材１０２ａを駆動する機構と、後側の揃え部材１０２ｂを駆動する機構とは独立していて、同じ構成となっている。そこで、揃え部材１０２ａを駆動する機構については、各構成部材の符号にａの添え字を付すこととして構成を説明し、揃え部材１０２ｂについては同じ符号にｂの添え字を付すこととして説明は省略する。
【００３３】
シフト方向ｄに長さを有する案内軸４００が本体の側板４０２ｂ（後側）と側板４０２ａ（前側）に固定されている。但し前側の側板４０２ａは図示を省略している。揃え部材１０２ａの基端部に形成された案内筒１０２ａ２が案内軸４００に摺動自在かつ回動自在に係合している。かかる構成を採用することにより、揃え部材１０２ａをシフト方向に往復動させれば、用紙を揃えることができるし、案内軸４００を中心に回動させれば、用紙取り出し時にオペレータの手が干渉しない収納位置に揃え部材１０２ａを退避させることも可能である。
図９において、案内筒１０２ａ２には案内軸４００と直交する方向に深さを有する係合溝１０２ａ２−１が形成されている。図８において、シフト方向ｄに往復動自在な駆動力を与えられている駆動ブロック４０４ａの一部である板部４０４ａ１が係合溝１０２ａ２−１に摺動可能に係合している。ここで、摺動可能とは、板部４０４ａ１が係合溝１０２ａ２−１に係合した状態のまま案内筒１０２ａ２が案内軸４００を中心に回動できるという意味である。このため、係合溝１０２ａ２−１はコの字状の切り欠きとなっており、この切り欠きに板部４０４ａ１が軸直角に係合している。
【００３４】
係合溝１０２ａ２−１の深さは、案内筒１０２ａ２が回転しても板部４０４ａ１が係合溝１０２ａ２−１から外れることがないような値とし、係合状態が外れない範囲で案内軸４００を中心にして回動し、図１４に矢印で示すようにトレイ１２上から搬送方向ａの上流側の収納位置まで回動退避可能にしている。
かかる係合関係により、揃え部材１０２ａは駆動ブロック４０４ａによりシフト方向に移動させられて揃え動作が可能であると共に、案内軸４００を軸として回動することができ、この回動により収納位置に変位できると共に、かかる収納位置への回動動作をしても駆動ブロックとの係合関係が維持されているので、揃え部材１０２ａに必要な揃え動作及び収納位置への回動動作などを駆動ブロックからの動力伝達により行うことが可能である。
【００３５】
図１０に示すように、駆動ブロック４０４ａの上部はベルト４０６ａに固定されている。ベルト４０４ａはシフト方向ｄに間隔をおいて配置されたプーリ４０８ａ、４１０ａ間に掛けまわされたものであり、該ベルト４０４ａのうち、案内軸４００と平行な張設部分に駆動ブロックの上部が固定されている。各プーリ４０８ａ、４１０ａの回転軸線方向は任意でよいが、本実施形態では用紙の搬送中心線Ｏ−Ｏと平行にしている。
プーリ４０８ａは正逆転可能なステッピングモータ４１２ａに直結されていて、このステッピングモータ４１２ａは図示省略の不動部材に固定されている。プーリ４１０ａは図示省略の不動部材に軸支されている。
ステッピングモータ４１２ａは搬送中心線Ｏ−Ｏの近傍に位置し、プーリ４１０ａはシフト方向ｄ上においてトレイ１２の巾の外側に位置していて、ステッピングモータ４１２ａの駆動によりベルト４０６ａが回動するのに応じて駆動ブロック４０４ａが動くと、板部４０４ａ１が係合溝１０２ａ２−１に係合しているので、案内筒１０２ａ２と共に揃え部材１０２ａもシフト方向に移動する。よって、ステッピングモータ４１２ａを正逆転駆動することにより、揃え動作を行うことができる。
【００３６】
ベルト４０６ａによる駆動ブロック４０４ａの固定だけでは駆動ブロック４０４ａの動きが不安定であるので、動きの安定性を強化するため、図１０に示すように駆動ブロック４０４ａから搬送中心線Ｏ−Ｏ方向にアーム４０４ａ２を延出して本体側板４０２に形成した案内溝４０２ｍに係合させている。
図１及び図６において、シフト方向ｄ上、排出手段を構成する排紙ローラ対３の外側に、揃え部材１０２ａを本体内に収納する箱形の収納領域１８０ａ、１８０ｂを形成している。
排紙ローラ対３の外側に収納領域１８０ａ、１８０ｂを形成しているので、揃え動作を行うときの揃え部材１０２ａ、１０２ｂが占める揃え動作領域の外側で、揃え動作終了後に安全な場所に揃え部材を収納することができるとともに、排紙ローラ対３と交差する態様で揃え部材１０２ａ、１０２ｂをトレイ１２上から退避収納させるようにしても排紙ローラ対３の駆動軸と干渉することがない。
揃え動作領域の外側は、用紙の排出や揃え動作に必要な諸部材や機構がされていないので収納領域を比較的設けやすい利点がある。
【００３７】
ここで、収納領域１８０ａ、１８０ｂ間は最大用紙巾の外側に位置するものであり、かかる収納領域に対応するシフト方向上の位置を揃え部材１０２ａ、１０２ｂの駆動動作上のホームポジションに設定すれば、シフト方向上の収納位置が揃え部材の動作の基点となるので、各種サイズの用紙に適合した受け入れ位置に簡単な制御で揃え部材を移動させることができる。
図６に示すように、シフト方向ｄ上、トレイ１２の外側に、収納領域１８０ａ、１８０ｂを設けたので、トレイ１２の上下動を妨げない。
トレイ１２はシフト方向の２つの定位置間をシフトする。収納領域１８０ａ、１８０ｂは搬送中心線Ｏ−Ｏから等分に振り分けた位置に設けられている。そこで、揃え部材を収納する際に、仕分け揃えされた用紙との干渉を排除するため、これら２定位置間の任意位置にトレイ１２を移動させた状態のもとで、揃え部材１０２ａ、１０２ｂを収納領域１８０ａ、１８０ｂに収納させるようにしている。好ましくは２定位置間の中点位置にトレイ１２を移動させた状態のもとで、揃え部材１０２ａ、１０２ｂを収納領域１８０ａ、１８０ｂに収納させるのがよい。
【００３８】
揃え部材１０２ａ、１０２ｂは、揃え動作領域においては案内軸４００を中心に回転して図１３に示すような揃え回転位置や、用紙の上面に接触しないように退避した退避回転位置をとり、揃え動作領域の外側では図１４に示されるような収納領域１８０ａ、１８０ｂに収納される回転位置をとる。
このように、案内軸４００を中心として一定の回転状態をとらせるために本実施形態では、案内筒１０２ａ２の外周部に揃え部材１０２ａ、１０２ｂの回動位置を規制する規制手段を設けている。
前記規制手段は、揃え部材１０２ａ、１０２ｂが揃え動作を行う揃え動作領域で、これら揃え部材１０２ａ、１０２ｂの姿勢を揃え回転位置におくため揃え部材１０２ａ、１０２ｂの自重モーメントによる回転を規制する手段の一部である第１突起と、収納領域１８０ａ、１８０ｂに対応する領域に設けられたカム溝（後述）に係合することのできる第２突起とからなる。
図９において、上記第１突起は符号１０２ａ２−２で示され、第２突起は符号１０２ａ２−３で示される。これらの第１突起、第２突起は何れも案内筒１０２ａ２と一体にその外周部より外側に突出した小片或は軸状体として形成されている。
これら２つの突起のうち、第１突起１０２ａ−２は揃え部材１０２ａの自重モーメントによる案内軸４００まわりの回転を規制する手段の一部である。図９において、自重モーメントによる揃え部材１０２ａの回転方向として示した矢印４１３の回転方向の上流側に第１突起１０２ａ２−２が位置し、少し下流側に第２突起１０２ａ３が位置している。
【００３９】
図８、図９において、揃え部材１０２ａの自重モーメントによる回転は、第１突起１０２ａ−２が錘棒（重り棒）４１４に突き当てられることにより阻止されている。錘棒４１４は駆動ブロック４０４ａ、４０４ｂに形成された上下方向に長い長穴４０４ａ３、４０４ｂ３に串刺し状に共通に摺動可能に嵌合している。
錘棒４１４に何ら外力が作用しない状態のもとでは、揃え部材１０２ａ、１０２ｂの自重モーメントにより、第１突起１０２ａ−２、１０２ｂ−２を介して錘棒４１４は長穴４０４ａ３、４０４ｂ３の上限まで押し上げられて停止し、案内筒１０２ａ２は揃え部材１０２ａが下向きに回転するのを規制され、揃え回転位置をとる。揃え部材１０２ｂについても同様である。また、錘棒４１４を揃え部材１０２ａの自重モーメントに打勝つ外力により押し下げれば、長穴４０４ａ３の下限で揃え部材１０２ａを退避回転位置におくことができる。
錘棒４１４はシフト方向ｄについて位置がずれないように、シフト方向の位置ずれ防止用の図示しないつば状の部材が設けられているものとする。錘棒４１４はシフト方向ｄ上、揃え部材１０２ａ、１０２ｂが揃え回転位置に位置しているときに駆動ブロック４０４ａ、４０４ｂの各長穴４０４ａ３、４０４ｂ３により支持され得るだけの長さしか有していない。
【００４０】
この領域は揃え回転領域に相当し、その外側は収納領域に対応する位置であり、該収納領域に対応した位置にはカム溝４１６ａを具備したカム筒４１６ａ、４１６ｂが配置されている。
駆動ブロック４０４ａが前側に移動してくると、第１突起１０２ａ−２が錘棒４１４から外れ、第２突起１０２ａ２−３がカム溝４１６ａ１に係合するようになる。
これら、２つの突起からなる規制手段を設けることにより、揃え部材１０２ａは揃え回転領域において揃え回転位置や、退避回転位置をとることができるし、収納領域において案内軸４００を中心に回動させて揃え部材１０２ａを収納領域１８０ａ、１８０ｂに導くことが可能となる。
これらの揃え部材１０２ａの回転位置の切り替えは駆動ブロック４０４ａをシフト方向ｄに移動するだけで自動的に行うことができる。さらにいえば、駆動ブロック４０４ａはステッピングモータ４１２ａにより駆動されるのであるから、このステッピングモータ４１２ａにより、揃え部材１０２ａを揃え動作領域から収納領域へ移動させることができる。
また、ステッピングモータ４１２ａは揃え部材１０２ａをシフト方向に移動させることができ、つまり、揃え動作を行わせることができるのであるから、揃え動作を行わせる駆動手段を用いて、揃え動作領域から収納領域へ移動させることができるのであり、駆動手段の共通化による構成の簡易化を図ることができる。
【００４１】
また、自動的に揃え回転領域における揃え回転位置と収納領域における収納状態を実現することができる。
図１１に示すように、カム溝４１６ａは、シフト方向に延びる直線部分４１６ａｘと揃え部材の自由端側、つまり揃え部１０２ａ１側を収納領域１８０ａに向けて回転させるための曲線部分４１６ａｙからなる。
図１３に示すように揃え回転領域において揃え動作をしているときには第１突起１０２ａ２−２が錘棒４１４を押し上げて揃え回転位置をとっている揃え部材１０２ａは、揃え動作終了後には錘棒４１４が外力により押し下げられることにより退避回転位置をとり、図１２に示すように、図示省略の駆動ブロック４０４ａにより駆動されて案内筒１０２ａ２が前側に向けて移動し、カム筒４１６の手前の第２位置で錘棒の外力が解除される。
これにより、揃え部材１０２ａの自重モーメントにより錘棒４１４が長穴４０４ａ３の上限まで押し上げられ、第２突起１０２ａ２−３の位置が定まる。第２突起１０２ａ２−３は直線部分４１６ａｘに導かれ、さらにシフト方向に進むと直線部分に第２突起１０２ａ２−３がある間に錘棒４１４から第１突起１０２ａ２−２が外れ、その後、第２突起１０２ａ３が曲線部分４１６ａｙにかかり、かかる曲線のカム溝に沿って案内筒１０２ａ２が回動させられて、揃え部材１０２ａが収納領域に回動することとなる。
【００４２】
このようにカム溝４１６ａ１を直線部分４１６ａｘと曲線部分４１６ａｙで構成したので、第１突起１０２ａ２−２が錘棒４１４により回転規制された状態のもとで、スムーズに第２突起１０２ａ３を直線部分４１６ａｘに導くことができる。
その前提として錘棒４１４の押動手段であるソレノイドＳＯＬ１をオフ状態にしたときに揃え部材１０２ａと一体の案内筒１０２ａ２−２に設けられた第２突起１０２ａ２−３はカム溝４１６ａ１の入口部である直線部４１６ａｘの開口端と合致する位置にあるように調整されている。つまり、揃え部材１０２ａの自重モーメントで錘棒４１４を長穴４０４ａ３の上限まで押し上げたときに、第２突起１０２ａ２−３がカム溝４１６ａ１の入口部である直線部４１６ａｘの開口端と同じ位置にくるように両者の取り付け位置関係を定めてある。これにより、第２突起１０２ａ２−３はカム溝４１６ａ１に円滑に導かれる。
【００４３】
図８において、錘棒４１４には、用紙の搬送中心線Ｏ−Ｏに相当する位置でレバー４１８の長穴部が嵌合している。レバー４１８の中間部は不動部材に軸支された支点軸４２０に支持されていて回動自在である。
レバー４１８の自由端部には、ばね４２１を介してソレノイドＳＯＬ１のプランジャが連結されている。ソレノイドＳＯＬ１をオフ（非励磁）としたときには錘棒４１４の重さに比べて揃え部材１０２ａの自重モーメントが大きいので事実上、錘棒４１４には外力が作用しないような状態となって、錘棒４１４は長穴４０４ｂ３の上限まで上がっている。この状態では、揃え部材１０２ａは揃え回転位置にある。
ソレノイドＳＯＬ１をオン（励磁）すると、プランジャがレバー４１８の自由端側を引くので錘棒４１４は長穴４０４ｂ３の下限まで押し下げられ、錘棒４１４が第１突起１０２ａ２−２を押し下げるので揃え部材１０２ａは退避回転位置まで回動する。
このようにソレノイドを利用した押動手段により、揃え部材１０２ａを揃え回転位置と退避回転位置とに簡単かつ、確実に切り換えることができる。
【００４４】
図１０において、錘棒４１４は揃え部材１０２ａが揃え動作領域に対応するような領域に設けられていて、収納領域に対応した領域には及んでおらず、案内筒１０２ａ２がカム溝４１６ａ１に導かれる直前位置（第２位置）でソレノイドＳＯＬ１による押動手段をオフ状態に切り換えるためのセンサ４２４を設けている。
駆動ブロック４０４ａには突起４０４ａ４が設けられていて、この突起４０４ａ４がセンサ４２４により検知されると、ソレノイドＳＯＬ１がオフにされる。
自動的に揃え部材１０２ａを退避回転位置に変位させることで、第２突起１０２ａ２−３をスムーズにカム溝４１６ａ１に導くことができる。
図９において、第１突起１０２ａ２−２を第２突起１０２ａ２−３よりも上位に設け錘棒４１４の及ぶ揃え動作領域では錘棒４１４と第１突起１０２ａ２−２との係合を優先させているので、錘棒４１４の及ぶ揃え動作領域では確実に第１突起１０２ａ２−２を錘棒４１４で押動させ、揃え部材１０２ａを確実に揃え回転位置や退避回転位置におくことができる。
【００４５】
揃え部材１０２ａは回転しながら収納領域に変位するので、収納位置に変位したことを直接、確実に検知することは難しい。そこで、本実施形態では、第２突起１０２ａ２−３が曲線部分４１６ａｙに達したことを以って間接的に揃え部材１０２ａが収納領域にあることとした。そのため、図１０に示すように、駆動ブロック４０４ａから突出しているアーム４０４ａ２を利用して該アーム４０４ａ２をセンサ４２６で検知することとし、第２突起１０２ａ２−３が曲線部分４１６ａｙの適宜の位置に達して、揃え部材１０２ａが所期の収納領域に達したときと、アーム４０４ａ２をセンサ４２６で検知するときとを合致させた。これにより、間接的ではあるが、揃え部材１０２ａが収納領域に達したことを電気的に検知することができる。
【００４６】
両側移動態様で仕分け揃えを行う場合、図１３に示すように、用紙後処理装置５１の排紙ローラ対３から排出されてトレイ１２に積載される用紙に対し、ソレノイドＳＯＬ１をオフ状態のもとで、ステッピングモータ４１２ａ、４１２ｂ（後側用ステッピングモータ。図示されず。）を正逆転させて揃え部材１０２ａ、１０２ｂはシフト方向ｄにジョギングすることによって、用紙のシフト方向ｄの所謂横揃えを行う。
次に、次の部の用紙が排出される前に、排紙される用紙の積載される位置がずれるようにトレイ１２はシフト方向ｄ上、矢印の向きに前側に向けてシフトするが、この時、揃え部材１０２ａ、１０２ｂとトレイ１２上に積載された紙束とが接触しないようにソレノイドＳＯＬ１をオンにすることで、揃え部材１０２ａ、１０２ｂを上回転方向に回転させて退避回転位置におき用紙状面から退避させる。
【００４７】
トレイ１２がシフトした後、次の部の用紙の揃えを行うため、ソレノイドＳＯＬ１をオフにし退避回転位置においた揃え部材１０２ａ、１０２ｂを、用紙の揃えを行うことができる揃え回転位置に戻す。
これにより、トレイ１２に既に用紙が積載されている側にある揃え部材１０２ａは、前記紙束の最上位面に乗り、残るもう一方の揃え部材１０２ｂを前記紙束側面に位置させることができる。
このようなことができるのは、図９において、揃え部材１０２ａは第１の突起１０２ａ２−２が錘棒４１４から離れる向きの回転は規制されていないからである。この位置で揃え部材１０２ａ、１０２をシフト方向ｄにジョギングさせれば、次に排紙される部の用紙に対して、用紙の搬送方向と垂直方向の揃えを行うことができる。これらの一連の作業を繰り返して、仕分けモードでの揃え作業を行う。
【００４８】
ユーザが指定した枚数の印刷を終了すると、図１４に示すように揃え部材１０２ａ、１０２ｂはシフト方向ｄ上で互いに離れる向きに移動し、各揃え部材１０２ａ、１０２ｂのホームポジションを検知するセンサ４２６までアーム４０４ａ２が移動してセンサ４２６により検知されると、ステッピングモータ４１２ａの回転が停止される。このときまでに、図１４に示すように揃え部材１０２ａは収納領域（収納位置）１８０ａに変位している。
以上の例では、揃え部材１０２ａ、１０２ｂを下向きに回動させて収納するケースについて説明したが、上向きに回動させて収納させる態様とすることもできる。
【００４９】
図１５は、本実施形態における制御ブロック図である。用紙後処理装置５１の制御は制御手段３５０によってなされ、画像形成装置５０とのデータのやりとりは、そのＣＰＵ３６０を介してなされる。パンチユニット１００以外の各センサやスイッチからの信号は、Ｉ／Ｏインターフェース３７０を介してＣＰＵ３６０に入力される。
図１６のフローチャートに基づいて、上トレイ１４へ排出するノンステイプルモードＡでの動作を説明する。
まず、入り口ローラ対１、搬送ローラ対２、搬送ローラ対３４、上排紙ローラ対４の回転が開始される（Ｓ１）。制御手段３５０は入り口センサ３０１がオンしたかどうかをチェックし（Ｓ２）、オンした場合には続いて入り口センサ３０１がオフしたかどうか、すなわち用紙の後端が通過したかどうかをチェックする（Ｓ３）。
次に、上排紙センサ３０２がオンしたかどうかをチェックし（Ｓ４）、オンした場合には続いて上排紙センサ３０２がオフしたかどうか、すなわち用紙が上トレイ１４に排出されたかどうかをチェックする（Ｓ５）。
排出される用紙の枚数をカウントし、最終紙かどうかをチェックする（Ｓ６）。最終紙の場合には、所定時間後上記各ローラを停止させる（Ｓ７）。
【００５０】
図１７のフローチャートに基づいて、トレイ１２へ排出するノンステイプルモードＢでの動作を説明する。
まず、入り口ローラ対１、搬送ローラ対２、搬送ローラ対５、排紙ローラ対３の回転が開始され（Ｓ１０）、分岐爪１５、１６がオンされると（Ｓ１１）、制御手段３５０は入り口センサ３０１がオンしたかどうかをチェックし（Ｓ１２）、オンした場合には続いて入り口センサ３０１がオフしたかどうか、すなわち用紙の後端が通過したかどうかをチェックする（Ｓ１３）。
次に、排紙センサ３０３がオンしたかどうかをチェックし（Ｓ１４）、オンした場合には続いて排紙センサ３０３がオフしたかどうか、すなわち用紙がトレイ１２に排出されたかどうかをチェックする（Ｓ１５）。
排出される用紙の枚数をカウントし、最終紙かどうかをチェックする（Ｓ１６）。最終紙の場合には、所定時間後上記各ローラを停止させ（Ｓ１７）、分岐爪１５、１６をオフする（Ｓ１８）。
【００５１】
図１８のフローチャートに基づいて、ソート、スタックモードでの動作を説明する。
まず、入り口ローラ対１、搬送ローラ対２、搬送ローラ対５、排紙ローラ対３の回転が開始され（Ｓ２０）、分岐爪１５、１６がオンされると（Ｓ２１）、制御手段３５０は入り口センサ３０１がオンしたかどうかをチェックし（Ｓ２２）、オンした場合には続いて入り口センサ３０１がオフしたかどうか、すなわち用紙の後端が通過したかどうかをチェックする（Ｓ２３）。
次に、排紙センサ３０３がオンしたかどうかをチェックし（Ｓ２４）、オンした場合には続いて部の先頭紙かどうかをチェックする（Ｓ２５）。先頭紙の場合にはシフトモータ１６９をオンし（Ｓ２６）、シフトセンサ３３６がオンしたかどうかをチェックする（Ｓ２７）。
シフトセンサ３３６がオンした場合にはシフトモータ１６９をオンし（Ｓ２８）、排紙センサ３０３がオフしたかどうかをチェックする（Ｓ２９）。オフした場合には最終紙かどうかをチェックし（Ｓ３０）、最終紙の場合には上記各ローラを停止し（Ｓ３１）、分岐爪１５、１６をオフする（Ｓ３２）。
【００５２】
図１９のフローチャートに基づいて、本発明を実施した仕分け動作を説明する。
まず、制御手段３５０はシフトタイミング（仕分けモード）かどうかをチェックし（Ｓ４０）、シフトタイミングの場合には排紙ジョガーを有しているかどうか、すなわち揃え手段としての揃え部材１０２ａ、１０２ｂを有しているかどうかをＣＰＵ３６０を介してチェックする（Ｓ４１）。
揃え部材１０２ａ、１０２ｂを有していることが確認（検知）された場合には、揃え精度が高いので、トレイ１２のシフト量又は揃え部材１０２ａ、１０２ｂによるシフト量を通常よりも少ない１０ｍｍ（一例）に設定してシフト制御を行い（Ｓ４２）、排紙動作を遂行するとともに（Ｓ４３）、ジョガー動作（揃え部材１０２ａ、１０２ｂによる揃え動作）を行う（Ｓ４４）。
Ｓ４１にて揃え手段が装着されていないことが確認された場合、制御手段３５０はトレイ１２の通常のシフト量（例えば１５ｍｍ）を設定してシフト制御を行い（Ｓ４５）、排紙動作を遂行する（Ｓ４６）。
本実施形態では、上述のように揃え手段を有しているかどうかを検知する方式としたが、揃え手段が装着されている場合でも作業時間を短縮するときや要求される仕分け精度のレベルによっては敢えて揃え手段を使用しない場合もある。
このような場合には、揃え手段の使用の有無（図示しない操作パネルによる設定の有無）をチェックし、チェック結果に基づいて上記と同様の制御を行う（以下の他の実施形態において同じ）。
【００５３】
図２０に基づいて第２の実施形態を説明する。なお、上記実施形態と同一部分は同一符号で示し、特に必要がない限り既にした構成上及び機能上の説明は省略して要部のみ説明する（以下の他の実施形態において同じ）。
本実施形態では、用紙の大きさ（サイズ）によって仕分け量を変更することを特徴とする。
まず、制御手段３５０はシフトタイミング（仕分けモード）かどうかをチェックし（Ｓ５０）、シフトタイミングの場合には排紙ジョガーを有しているかどうか、すなわち揃え手段としての揃え部材１０２ａ、１０２ｂを有しているかどうかをＣＰＵ３６０を介してチェックする（Ｓ５１）。
揃え部材１０２ａ、１０２ｂを有していることが確認（検知）された場合には、揃え精度が高いので、トレイ１２のシフト量又は揃え部材１０２ａ、１０２ｂによるシフト量を予め実験等により求められた値（用紙のサイズに対応した値）に設定する。
画像形成装置５０から送られてくるデータには用紙のサイズも含まれており、制御手段３５０のＲＯＭには、サイズ別シフト量テーブルが予め記憶されている。制御手段３５０は用紙のサイズデータを受け取ると、これに対応したシフト量を上記テーブルから抽出し、設定してシフト制御する（Ｓ５２）。
そして、排紙動作を遂行するとともに（Ｓ５３）、ジョガー動作（揃え部材１０２ａ、１０２ｂによる揃え動作）を行う（Ｓ５４）。
Ｓ５１にて揃え手段が装着されていないことが確認された場合、制御手段３５０はトレイ１２の通常のシフト量（例えば１５ｍｍ）を設定してシフト制御を行い（Ｓ５５）、排紙動作を遂行する（Ｓ５６）。
【００５４】
図２１に基づいて第３の実施形態を説明する。本実施形態では、用紙の搬送速度（排出速度）によって仕分け量を変更することを特徴とする。
揃え手段が排紙された用紙を揃え終えてから、次に排紙されてくる逆にシフトされる用紙の揃え動作に入る時間よりも、排紙される用紙間の間隔が時間的に短い場合、揃え手段が前の用紙を揃え終えてから次の用紙の揃え動作に入る前に次の用紙は排出されてしまい、揃え手段は揃え動作を行うことができなくなり、排紙口でジャムを生じてしまう。
これを防止するためには、用紙間距離を大きくする必要があるが、そうした場合には画像形成装置５０の生産性を低下させることになる。
この不具合を防止すべく、本実施形態では、シフト量を小さくすることで前の用紙の揃え位置から次の用紙の揃え位置までの距離を短くし、揃え手段の移動時間を短くすることにより、用紙間隔（搬送速度）を大きくすることなく、すなわち画像形成装置５０の生産性を低下させることなく仕分けを良好にするようにしている。
【００５５】
まず、制御手段３５０はシフトタイミング（仕分けモード）かどうかをチェックし（Ｓ６０）、シフトタイミングの場合には排紙ジョガーを有しているかどうか、すなわち揃え手段としての揃え部材１０２ａ、１０２ｂを有しているかどうかをＣＰＵ３６０を介してチェックする（Ｓ６１）。
揃え部材１０２ａ、１０２ｂを有していることが確認（検知）された場合には、揃え精度が高いので、トレイ１２のシフト量又は揃え部材１０２ａ、１０２ｂによるシフト量を予め実験等により求められた値（用紙の搬送速度に対応した値）に設定する。
制御手段３５０のＲＯＭには、線速毎のシフト量テーブルが予め記憶されている。制御手段３５０は例えば排紙ローラ対３の駆動源としての図示しない排紙モータの入力パルスにより用紙の線速（搬送速度）を算出し（Ｓ６２）、算出された線速に対応したシフト量を上記テーブルから抽出し、設定してシフト制御する（Ｓ６３）。
そして、排紙動作を遂行するとともに（Ｓ６４）、ジョガー動作（揃え部材１０２ａ、１０２ｂによる揃え動作）を行う（Ｓ６５）。
Ｓ６１にて揃え手段が装着されていないことが確認された場合、制御手段３５０はトレイ１２の通常のシフト量（例えば１５ｍｍ）を設定してシフト制御を行い（Ｓ６６）、排紙動作を遂行する（Ｓ６７）。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１の実施形態における画像形成装置とシート状媒体処理装置の概要正面図である。
【図２】シート状媒体処理装置の全体構成の詳細図である。
【図３】シフト機構の斜視図である。
【図４】トレイ昇降機構の斜視図である。
【図５】排出手段周辺の斜視図である。
【図６】シート状媒体処理装置の排出方向側から見た斜視図である。
【図７】揃え手段によるシフト動作を示す動作図である。
【図８】揃え手段及びその変位手段の要部斜視図である。
【図９】案内筒及びその周辺部材の斜視図である。
【図１０】揃え部材の駆動機構の分解斜視図である。
【図１１】カム筒の斜視図である。
【図１２】カム筒と案内筒との係合関係を示す分解斜視図である。
【図１３】揃え動作の説明のための斜視図である。
【図１４】揃え部材の収納状態を示す斜視図である。
【図１５】制御ブロック図である。
【図１６】ノンステイプルモードでの制御動作を示すフローチャートである。
【図１７】ノンステイプルモードでの他の制御動作を示すフローチャートである。
【図１８】ソート、スタックモードでの制御動作を示すフローチャートである。
【図１９】シフトモードでの制御動作を示すフローチャートである。
【図２０】第２の実施形態のけるシフトモードでの制御動作を示すフローチャートである。
【図２１】第３の実施形態のけるシフトモードでの制御動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
Ｐ  シート状媒体としての用紙
３  排出手段としての排紙ローラ対
１２  積載手段としてのトレイ
５０  画像形成装置
５１  シート状媒体処理装置としての用紙後処理装置
１０２ａ、１０２ｂ  揃え手段としての揃え部材
３５０  仕分け量を変更する手段としての制御手段
【図１】
2005263424.tif 000003
【図２】
2005263424.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2005263424.tif 000017
【図１６】
2005263424.tif 000018
【図１７】
2005263424.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2005263424.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2005263424.tif 000023