(57)【要約】    【課題】  本発明は、抵抗性害虫に対して優れた殺虫活性を有し、農園芸用殺虫剤として使用し得る新規活性物質を提供することを課題とする。    【解決手段】  本発明は、式（１）【化１】2005176684.tif 000007で表されるＯＣ４５１５９物質を提供する。ＯＣ４５１５９物質は、ペニシリウム属に属するペニシリウム・シトリナム  Ｆ１５３９株を培養し、培養物からＯＣ４５１５９物質を採取することにより製造される。ＯＣ４５１５９物質は、優れた殺虫活性を有している。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに、受託番号「ＦＥＲＭ  Ｐ−１９５９０」として寄託されたペニシリウム・シトリナム  Ｆ１５３９株。
【請求項２】
ペニシリウム属に属するペニシリウム・シトリナム  Ｆ１５３９株を培地中で培養し、培養物からＯＣ４５１５９物質を採取することを特徴とするＯＣ４５１５９物質の製造方法。
【請求項３】
式（１）
【化１】
2005176684.tif 000006
で表されるＯＣ４５１５９物質。
【請求項４】
請求項３に記載のＯＣ４５１５９物質を含有する農園芸用殺虫剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＯＣ４５１５９物質生産菌、該物質の製造方法及び農園芸用殺虫剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より微生物が生産する物質が農園芸用病害虫防除活性を有することが見出され、例えば、農園芸用殺虫活性物質として、スピノサッド、ミルベマイシン等が、農園芸用殺菌剤として、カスガマイシン、バリダマイシン等が実用化されている（非特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、農園芸用殺虫剤の長年の使用により、近年、害虫が薬剤抵抗性を獲得し、従来の殺虫殺菌剤による防除が困難になっている。
【非特許文献１】The Pesticide Manual, Twelfth Edition, Editor: CDS Tomlin, BRITISH CROP PROTECTION COUNCIL, pages 566, 647, 840 and 953
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、抵抗性害虫に対しても優れた殺虫活性を有し、農園芸用殺虫剤として使用し得る新規活性物質を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するために、種々の土壌から分離した微生物が生産する殺虫活性物質について鋭意研究を重ねてきた。その結果、自然界から本発明者らにより新たに分離され、Ｆ１５３９株の菌株番号を付されたペニシリウム属に属する新規な菌株の培養物中に殺虫活性を示す複数の物質が生産されていることを見い出し、更にその培養物から優れた殺虫活性を有する新規ＯＣ４５１５９物質を単離することに成功した。本発明は、斯かる知見に基づいて完成されたものである。
１．本発明は、独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに、受託番号「ＦＥＲＭ  Ｐ−１９５９０」として寄託されたペニシリウム・シトリナム  Ｆ１５３９株を提供する。
２．本発明は、ペニシリウム属に属するペニシリウム・シトリナム  Ｆ１５３９株を培地中で培養し、培養物からＯＣ４５１５９物質を採取することを特徴とするＯＣ４５１５９物質の製造方法を提供する。
る。
３．本発明は、式（１）
【０００６】
【化１】
2005176684.tif 000002
【０００７】
で表されるＯＣ４５１５９物質を提供する。
４．本発明は、上記３に記載のＯＣ４５１５９物質を含有する農園芸用殺虫剤を提供する。
【０００８】
本発明のＯＣ４５１５９物質は、下記化学構造式（１）で表され、また下記に示す物理化学的性質を有している。
【０００９】
【化２】
2005176684.tif 000003
【００１０】
（１）外観：黄色粉状結晶物質（クロロホルム−メタノールより再結晶）
（２）分子式：Ｃ14Ｈ8Ｎ2Ｏ2
（３）融点：３７３〜３７４℃（一部昇華、変色）、４１０℃（黒色）
（４）分子量：２３６
（５）紫外部吸収スペクトル（クロロホルム：メタノール＝１：１）：λmax 、ｎｍ（ε）：２４１（１２３００）、２８８（３２２００）
（６）赤外部吸収スペクトル（ＫＢｒ）：νmax、ｃｍ-1：３４４０（ｂｒ．ｍ），１７４０（ｓ），１６４５（ｓ），１６２０（ｍ），１５８０（ｓ），１５４０（ｍ），１５２２（ｍ），１４７５（ｍ），１３９５（ｗ），１２２０（ｗ），１０５０（ｗ），７６５（ｗ）
（７）水素核核磁気共鳴スペクトル（３００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ6）：δｐｐｍ：６．３７（ｐｓｅｕｄ．ｔ，１Ｈ，Ｊ＝３．０Ｈｚ），６．７３（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝３．０，０．５Ｈｚ），７．３８−７．４５（ｍ，２Ｈ），７．５７（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝７．９Ｈｚ），７．７１（ｐｓｅｕｄ．ｄｔ，１Ｈ，Ｊ＝７．９，１．３Ｈｚ），８．１２（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝７．９，１．３Ｈｚ），１３．２５（ｂｒ．ｓ，１Ｈ，ＮＨ）
（８）炭素核核磁気共鳴スペクトル（７５ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ6）：δｐｐｍ：１０４．２７（４級），１１３．０７（ＣＨ），１１６．６２（ＣＨ），１１９．５３（ＣＨ），１１９．８７（ＣＨ），１２５．５０（ＣＨ），１２５．９３（ＣＨ），１２６．２７（４級），１２８．００（４級），１３２．８２（ＣＨ），１３９．２１（４級），１５１．６８（４級），１６０．２０（４級），１７０．７８（４級）
（９）溶解性：ジメチルスルホキシド、クロロホルム−メタノール混合溶媒に可溶である。
（１０）薄層クロマトグラフィー：Ｒｆ値＝０．５（吸着剤：メルク社製キーゼルゲル  ６０Ｆ254、展開溶媒：クロロホルム：メタノール＝１０：１）
（１１）呈色反応：リンモリブデン酸反応で陽性。
【００１１】
本発明のＯＣ４５１５９物質は、従来から知られている有機合成反応を駆使して製造することができる。また、本発明のＯＣ４５１５９物質は、ＯＣ４５１５９物質生産菌を培地に培養して、その培養物から採取することにより、製造することができる。
【００１２】
ＯＣ４５１５９物質の生産菌としては、ＯＣ４５１５９物質を産生する能力を有するものであれば、いかなる微生物でもよい。その好ましい具体的な例としては、本発明者らが鎌倉市鎌倉山の土壌より新たに分離したペニシリウム・シトリナム  Ｆ１５３９株を挙げることができる。
【００１３】
この菌株は、ペニシリウム属に属する菌株であり、本発明の方法に最も有効に用いられるＯＣ４５１５９物質生産菌の一例である。
【００１４】
ペニシリウム・シトリナム  Ｆ１５３９株は、次の菌学的な特徴を有している。
【００１５】
（ｉ）各培地における生育状態
ツァペック・酵母エキス寒天（ＣＹＡ）上の生育は良好で、２５℃７日で直径２４〜２６ｍｍに達し、ビロード状で若干盛り上がり、放射状の皺を呈する。コロニーの縁は白色、その内側は鈍い緑色ないし淡青緑色（マンセル記号：１０ＢＧ６／２、メトゥエン記号：２５Ｄ３）、中心部は淡緑色（マンセル記号：１０Ｇ９／２、メトゥエン記号：２５Ａ３〜４）で分生子形成は豊富、浸出液は無色でコロニー中心部に豊富、可溶性色素は認められず、裏面は淡黄色ないし灰黄色（マンセル記号：５Ｙ９〜８／２、メトゥエン記号：３Ａ〜Ｃ３）。
【００１６】
麦芽エキス寒天（ＭＥＡ）上での生育はほぼ同等で、２５℃７日で直径２４ｍｍに達し、完全にビロード状で平坦、コロニーの縁は狭く白色、その内側は暗い青緑色（マンセル記号：１０ＢＧ４／２、メトゥエン記号：２４Ｆ５）となり、分生子形成はきわめて豊富で、わずかなコロニーの縁を残し全面を分生子形成帯が覆う。浸出液も色素も認められず、裏面は灰橙色（マンセル記号：１０ＹＲ８／２、メトゥエン記号：５Ｂ２）。
【００１７】
グリセリン２５％・硝酸塩寒天（Ｇ２５Ｎ）上での生育は比較的遅く、２５℃７日で直径１２〜１５ｍｍに達し、ビロード状で平坦、灰緑色（マンセル記号：１０ＢＧ６／２、メトゥエン記号：２５Ｄ３）、裏面は灰黄色ないしクリーム色（マンセル記号：５Ｙ８／２、１０ＹＲ９／２、メトゥエン記号：３Ａ〜Ｃ３）。
【００１８】
（ｉｉ）生理的性質
ＣＹＡ５℃での分生子の発芽は認められず、３７℃では生育しない。生育温度範囲は１０℃〜３５℃で、至適温度は２０℃〜３０℃である。生育ｐＨは１から１２で、至適ｐＨは５から７である。
【００１９】
（ｉｉｉ）形態的性質
分生子柄は、主に寒天中の栄養菌糸から直立するが、ときにコロニー中の気菌糸から分岐として生じ、無色、平滑、長さ２００〜４００μｍ、ときに更に長い。分生子柄は、単純、ときに分岐し、先端に分生子構造を形成する。分生子構造は、典型的には左右対称に３〜７個輪生するメトレを有する、比較的非散開性の複輪生の分生子構造を生ずるか、ときに左右非対称でメトレは２個の場合もある。メトレは１０．９〜２３．３×２．５〜３．２μｍ、平均１４．５×２．８μｍ。フィアライドはふくらんだメトレの先端に輪生、アンプル型、５．５〜９．９×２．４〜３．１μｍ、平均８．２×２．７μｍで、先端部分は急激に細くなる。分生子は亜球形、平滑ときに微粗面、緑色、１．８〜２．８×１．６〜２．６μｍ、Ｌ／Ｗは１〜１．２７、平均２．４×２．２μｍ、Ｌ／Ｗは１．０８で、不規則で長い連鎖を生ずる。テレオモルフは認められない。
【００２０】
以上の菌学的性質から、Ｆ１５３９株の分類学上の位置をジョン・Ｉ・ピット著「ア・ラボラトリー・ガイド・トゥ・コモン・ペニシリウム・スピーシーズ」第３版、フード・サイエンス・オーストラリア社、ノースライド、オーストラリア、2000年(John I. Pitt, "A Laboratory Guide to Common Penicillium Species", Food Science Australia, North Ryde, Australia 2000)及びジョン・Ｉ・ピット著、「ザ・ジーナス・ペニシリウム・アンド・イッツ・テレオモルフィック・ステイト・ユーペニシリウム・アンド・タラロマイセス」アカデミック・プレス、ロンドン、1979年(John I. Pitt, "The Genus Penicillium and its Teleomorphic States Eupenicillium and Talaromyces", Academic Press, London, 1979)に従って検索した。
【００２１】
その結果、本菌株は、アンプル型のフィアライドがほうき状に輪生する典型的な分生子構造を形成し、分生子は乾性で連鎖し、緑色を呈すること、テレオモルフを有しないことから不完全菌のペニシリウム属に属することは明らかであり、主として複輪生の分生子構造を有し、フィアライドがアンプル型であり、Ｇ２５Ｎ上での生育が比較的良好であることから、フルカータム亜属（Subgenus Furcatum）に属することが判明した。本菌株を更に精査したところ、本菌株は先端が膨らむ散開性のメトレ、長い分生子鎖、ＣＹＡとＭＥＡ上のコロニーの生育の差等からペニシリウム・シトリナムに属することが判明した。
【００２２】
そこで、本発明者らは、Ｆ１５３９株をペニシリウム・シトリナム  Ｆ１５３９（Penicillium citrinum Thom Ｆ１５３９）と称することにした。
【００２３】
ペニシリウム・シトリナム  Ｆ１５３９株は、平成１５年１１月２０日に、茨城県つくば市東１−１−１  中央第１の「独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センター」に、受託番号「ＦＥＲＭ  Ｐ−１９５９０」として寄託されている。
【００２４】
以上、ＯＣ４５１５９物質生産菌の一例であるＦ１５３９株について説明したが、一般的には糸状菌類の菌学的性質は極めて変化しやすく、自然界において、或いは、通常行われている紫外線照射、Ｘ線照射、変異誘発剤（例えば、Ｎ−メチル−Ｎ−ニトロ−Ｎ−ニトロソグアニジン、２−アミノプリン等）又は遺伝子組替えを用いる人為的変異手段により変異する。このような自然変異株及び人工変異株も含めてペニシリウム属又はその完全世代の属に属し、ＯＣ４５１５９物質を生産する能力を有する菌株は、全て本発明において使用することができる。
【００２５】
ペニシリウム・シトリナム  Ｆ１５３９株等のＯＣ４５１５９物質生産菌の培養には、微生物の培養に用いられる通常の培養方法を適用できる。具体的には、ＯＣ４５１５９物質生産菌を、通常の微生物が利用し得る栄養物を含有する培地において培養する。
【００２６】
栄養源としては、微生物が資化し得る炭素源、窒素源、無機塩等を含有する培地であれば、天然培地及び合成培地のいずれでも利用できる。
【００２７】
資化しうる炭素源としては、例えば、グルコース、スクロース、ガラクトース、デキストリン、グリセロール、澱粉、ムギ、コメ、ソバ等の穀類、水飴、糖蜜、動・植物油等を挙げることができる。これらの中でも、ソバが、ＯＣ４５１５９物質の生産性に優れているので、好ましい。
【００２８】
窒素源としては、例えば、大豆粉、小麦胚芽、コーンスティープリカー、綿実かす、肉エキス、ペプトン、酵母エキス、硫酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、硝酸ナトリウム、尿素等を挙げることができる。
【００２９】
無機塩としては、例えば、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、コバルト、塩素、燐酸、硫酸、その他のイオンを生成できる無機塩類を挙げることができる。
【００３０】
また、必要に応じて、菌株の発育を助け、ＯＣ４５１５９物質の生産を促進するような無機及び有機物を適当に添加することができる。なお、培地中に金属塩が存在すると、それに対応するアニオンとの塩の形でＯＣ４５１５９物質が得られることがある。
【００３１】
Ｆ１５３９株の培養には、好気的条件下での培養法、深部液体培養法及び固体静置培養法が適している。培養に適当な温度は、通常１０〜３５℃程度、好ましくは２０〜３０℃程度である。
【００３２】
ＯＣ４５１５９物質の生産は、培地、培養条件等によって異なるが、静置培養、振とう培養及びタンク培養のいずれにおいても、３〜２０日程度でその蓄積が最高に達する。
【００３３】
培養物中のＯＣ４５１５９物質の蓄積量が最高に達した時点で培養を停止し、培養物から発酵生産物を採取する一般的な方法を適用してＯＣ４５１５９物質を単離するのがよい。
【００３４】
前記培地の組成、培地の液性、培養温度、攪拌速度、通気量等の培養条件は、使用する菌株の種類及び外部条件等に応じて、好ましい結果が得られるように適宜調節又は選択することができる。液体培養において発泡がある場合は、消泡剤を適宜使用するのがよい。消泡剤としては、公知のものを広く使用でき、例えば、シリコン油、植物油、界面活性剤等を挙げることができる。
【００３５】
このようにして得られた培養物中に蓄積されたＯＣ４５１５９物質は、前述した物理化学的性質を有するので、その性質を利用して培養物から分離精製することができる。培養物からＯＣ４５１５９物質の分離精製には、以下の方法に従うのが好ましく、効率よくＯＣ４５１５９物質を分離精製することができる。
【００３６】
蓄積したＯＣ４５１５９物質を培養物中から単離採取するに際しては、通常の生理活性物質を培養液中から採取する方法が適用される。即ち、培養物から酢酸エチル、クロロホルム等の有機溶剤による抽出、水又は二種類以上の有機溶媒系を用いる交流分配、イオン交換樹脂、シリカゲル、シラナイズドシリカゲル、アルミナ、セルロース、珪藻土、ゲル濾過剤等を用いるカラムクロマトグラフィーもしくは薄層クロマトグラフィーによる活性物質の吸脱着処理、逆層カラムを用いた高速液体クロマトグラフィー等によってＯＣ４５１５９物質を単離することができる。
【００３７】
本発明のＯＣ４５１５９物質は、各種害虫に対する優れた殺虫効果を有している。
【００３８】
害虫としては、例えば、ナミハダニ、ニセナミハダニ、ミカンハダニ、カンザワハダニ、チャノホコリダニ、ミカンサビダニ、ネダニ等の植物寄生性ダニ類、ヒメトビウンカ、ツマグロヨコバイ、トビイロウンカ、モモアカアブラムシ、ワタアブラムシ、コナジラミ類、アザミウマ類、ハスモンヨトウ、オオタバコガ、シロイチモジヨトウ、アワヨトウ、コナガ等の農業害虫を挙げることができる。
【００３９】
本発明のＯＣ４５１５９物質を殺虫剤として使用する場合、他の成分を加えずに該物質をそのまま使用してもよいが、通常は液体状、固体状、ガス状等の各種担体と混合し、更に必要に応じて界面活性剤やその他製剤用補助剤を添加して、乳剤、水和剤、ドライフロアブル剤、フロアブル剤、水溶剤、粒剤、微粒剤、顆粒剤、粉剤、塗布剤、スプレー用製剤、エアゾール製剤、マイクロカプセル製剤、燻蒸用製剤、燻煙用製剤等の各種製剤形態に製剤して用いることができる。
【００４０】
これら製剤において、有効成分のＯＣ４５１５９物質の含有量は、その製剤形態や使用場所等の各種条件に応じて広い範囲から適宜選択できるが、通常０．０１〜９５重量％程度、好ましくは０．１〜５０重量％程度とすればよい。
【００４１】
これら製剤を調製するに当たって用いられる固体状担体としては、例えば、カオリンクレー、珪藻土、ベントナイト、フバサミクレー、酸性白土等の粘土類、タルク類、セラミック、セライト、石英、硫黄、活性炭、炭酸シリカ、水和シリカ等の無機鉱物、化学肥料等の微粉末、粒状物等が挙げられる。
【００４２】
液状担体としては、例えば、水、アルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、ヘキサン、シクロヘキサン、灯油、軽油等の炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ナフタレン等の芳香族炭化水素類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、アセトニトリル、イソブチロニトリル等のニトリル類、ジイソプロピルエーテル、ジオキサン等のエーテル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等の酸アミド類、ジクロロメタン、トリクロロエタン、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類、ジメチルスルホキシド、大豆油、綿実油等の植物油等が挙げられる。
【００４３】
ガス状担体としては、一般に噴射剤として用いられているものであり、例えば、ブタンガス、液化石油ガス、ジメチルエーテル、炭酸ガス等が挙げられる。
【００４４】
界面活性剤の具体例として、例えば、非イオン界面活性剤としては、ボリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリエチレンソルビタンアルキルエステル等を、陰イオン界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホネート、アルキルスルホサクシネート、アルキルサルフェート、ポリオキシエチレンアルキルサルフェート、アリルスルホネート、リグニン亜硫酸塩等が挙げられる。
【００４５】
製剤用補助剤としては、例えば、固着剤、分散剤、安定剤等が挙げられる。
【００４６】
固着剤や分散剤としては、例えば、カゼイン、ゼラチン、多糖類（澱粉、アラビアガム、セルロース誘導体、アルギン酸等）、リグニン誘導体、ベントナイト、糖類、合成水溶性高分子（ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸類等）等が挙げられる。
【００４７】
安定剤としては、例えば、ＰＡＰ（酸性リン酸イソプロピル）、ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、ＢＨＡ（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノールと３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノールとの混合物）、植物油、鉱物油、界面活性剤、脂肪酸又はそのエステル等が挙げられる。
【００４８】
これら製剤は、有機及び無機染料を用いて着色してもよい。
【００４９】
このようにして得られる製剤は、そのまま又は水等で希釈して用いることができる。但し、粒剤、粉剤等は、通常希釈することなくそのまま使用される。また、乳剤、水和剤、フロアブル剤等を水等で希釈して使用する場合には、通常有効成分濃度が０．０００１〜１００重量％、好ましくは０．００１〜１０重量％程度となるようにすればよい。
【００５０】
更に、本発明ＯＣ４５１５９物質は、他の除草剤、殺虫剤、殺線虫剤、殺ダニ剤、殺菌剤、植物生長調節剤、共力剤、土壌改良剤等と予め混合して製剤化してもよい。或いは、本発明の製剤と上記各剤とを、使用の際に併用してもよい。
【００５１】
本発明ＯＣ４５１５９物質を殺虫剤として用いる場合、その施用量は特に制限されず、製剤の形態、施用方法、施用時期、施用場所、施用作物の種類、害虫の種類等の各種条件に応じて広い範囲から適宜選択される。
【発明の効果】
【００５２】
本発明のＯＣ４５１５９物質は、非抵抗性害虫は勿論のこと、抵抗性害虫に対しても優れた殺虫活性を有し、農園芸用殺虫剤として好適に使用され得る。
【００５３】
本発明のＯＣ４５１５９物質は、植物に薬害を示さず、また哺乳動物類に対して極めて低毒性であり、安全性が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
以下に、実施例、製剤例及び試験例を掲げる。尚、以下において単に「部」とあるのは「重量部」を意味する。
【００５５】
実施例１
ＯＣ４５１５９物質の製造生産培地として、ソバの実１０ｇ、酵母エキス１ｍｇ、酒石酸ナトリウム０．５ｍｇ、ＫＨ2ＰＯ4  ０．５ｍｇ、ＭｇＳＯ4・７Ｈ2Ｏ  ０．５ｍｇ、ＦｅＳＯ4・７Ｈ2Ｏ  ０．０５ｍｇ、ＺｎＳＯ4・７Ｈ2Ｏ  ０．０５ｍｇ及び水１０ｍｌからなる固体培地を、合計４０本の２５０ｍｌ容三角フラスコに仕込み、１２１℃のオートクレーブで２０分間滅菌した。
【００５６】
十分に生育したペニシリウム・シトリナム  Ｆ１５３９株のスラントを１０本準備し、各スラントに滅菌水４ｍｌ加えて、分生子懸濁液をつくり、その１ｍｌを各フラスコに植菌して、よく攪拌した。発酵は、２５℃で１２日間静置培養することにより行った。
【００５７】
培養終了後、培養物を、ブタノール２５０ｍｌで抽出し、ろ過して菌体を除いた菌体抽出液を得た。菌体抽出液を５００ｍｌ容ナス型フラスコに移し、真空ポンプを付したロータリーエバポレーターで減圧濃縮（４０℃、１〜２ｍｍＨｇ）を行い、菌体抽出物２４４０．６ｍｇを得た。
【００５８】
菌体抽出物２４２８．７ｍｇに１００ｍｌの水及び１７５ｍｌの酢酸エチルを加え、十分振とう抽出した後に、酢酸エチル層を分液した。水層に２５ｍｌの酢酸エチルを加え、十分振とう抽出した後に、酢酸エチル層を分液した。酢酸エチル層を合わせ、ブライン１０ｍｌを加え、十分振とう洗浄し、酢酸エチル層を分液した。無水硫酸マグネシウムにより酢酸エチル層を乾燥した後、減圧下で濃縮し、活性成分を含有する褐色油状物（ＥＡ）９８４．７ｍｇを得た。
【００５９】
ＥＡ  ９３６．５ｍｇを、シリカゲルを充填させたカラム（内径２６ｍｍ×長さ３００ｍｍ）に吸着させ、ヘキサン−酢酸エチル（２：１）→（１：１）→（０：１）→クロロホルム−メタノール（１０：１）の組成からなる混合溶媒で順次展開溶出するクロマトグラフィーを行い、クロロホルム−メタノール（１０：１）を展開溶媒とする薄層クロマトグラフィーの挙動でＲｆ：０．４〜１．０（ＥＡ１）、０．３〜０．６（ＥＡ２）、０〜０．５（ＥＡ３）の画分に分画した。各画分を減圧下で濃縮乾固し、活性成分を含有する油状物ＥＡ３  １４５．４ｍｇを得た。
【００６０】
ＯＣ４５１５９物質を含むＥＡ３  １３７．１ｍｇを、シリカゲルを充填させたカラム（内径２６ｍｍ×長さ３００ｍｍ）に吸着させ、ヘキサン−酢酸エチル（１：２）→（１：３）→（０：１）→クロロホルム−メタノール（１０：１）の組成からなる混合溶媒で順次展開溶出するクロマトグラフィーを行い、クロロホルム−メタノール（１０：１）を展開溶媒とする薄層クロマトグラフィーの挙動でＲｆ：０〜０．７（ＥＡ３−１）、０〜０．５（ＥＡ３−２）、０〜０．５（ＥＡ３−３）の画分に分画した。各画分を減圧下で濃縮乾固し、活性成分を含有する油状物ＥＡ３−３  ５０．１ｍｇを得た。
【００６１】
ＯＣ４５１５９物質を含むＥＡ３−３  ４５．２ｍｇを、シリカゲルを充填させたカラム（内径１５ｍｍ×長さ２００ｍｍ）に吸着させ、クロロホルム−メタノール（２０：１）→（１０：１）→酢酸エチルの組成からなる混合溶媒で順次展開溶出するクロマトグラフィーを行い、クロロホルム−メタノール（１０：１）を展開溶媒とする薄層クロマトグラフィーの挙動でＲｆ：０．７（ＥＡ３−３−１）、０．５（ＥＡ３−３−２）、０〜０．５（ＥＡ３−３−３）の画分に分画した。各画分を減圧下で濃縮乾固し、活性成分を含有する茶色固体ＥＡ３−３−２  １９．７ｍｇを得た。
【００６２】
ＥＡ３−３−２  １７．７ｍｇをメタノールに加熱しながら溶解させた後、室温に冷却し、溶媒を徐々に蒸発させた。種結晶を生成させ、氷冷下で酢酸エチルを少量ずつ加えて結晶を成長させた。室温で二日間放置した後、母液を取り除き、氷冷した酢酸エチルで結晶を一回洗浄した。同様の操作をもう一度繰り返し、減圧乾燥させ、ＯＣ４５１５９物質３．７ｍｇを黄色粉状結晶として得た。
【００６３】
また、ＯＣ４５１５９物質３．７ｍｇをクロロホルム−メタノール（１：１）に加熱しながら溶解させた後、室温に冷却し、溶媒を徐々に蒸発させ結晶を析出させた。氷冷下で溶媒を取り除き、氷冷したクロロホルムで結晶を一回洗浄した。減圧乾燥させ、ＯＣ４５１５９物質３．２ｍｇを黄色粉状結晶として得、融点測定、ＵＶスペクトル測定に用いた。
【００６４】
ここで得られた化合物ＯＣ４５１５９の物理学的性質は、上記した物理学的性質と同一であった。構造解析は、各種（二次元）ＮＭＲスペクトルデータ、ＩＲスペクトルデータを測定することにより行った。更に、ＥＩＭＳにおける分子イオンピーク、フラグメントについてＨＲＭＳを測定することにより、組成式及び部分構造を決定した。以上の構造解析データを組み合わせてＯＣ４５１５９物質の構造を決定した。
【００６５】
製剤例１（乳剤）
化合物ＯＣ４５１５９物質の１０部を、ソルベッソ１５０の４５部及びＮ−メチルピロリドン３５部に溶解し、これに乳化剤（商品名：ソルポール３００５Ｘ、東邦化学株式会社製）１０部を加え、撹拌混合して１０％乳剤を得た。
【００６６】
製剤例２（水和剤）
化合物ＯＣ４５１５９物質の２０部を、ラウリル硫酸ナトリウム２部、リグニンスルホン酸ナトリウム４部、合成含水酸化珪素微粉末２０部及びクレー５４部を混合した中に加え、ジュースミキサーで撹拌混合して２０％水和剤を得た。
【００６７】
製造例３（粒剤）
化合物ＯＣ４５１５９物質の５部に、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２部、ベントナイト１０部及びクレー８３部を加え、十分撹拌混合した。適当量の水を加え、更に撹拌し、造粒機で造粒し、通風乾燥して５％粒剤を得た。
【００６８】
製造例４（粉剤）
化合物ＯＣ４５１５９物質の１部を適当量のアセトンに溶解し、これに合成含水酸化珪素微粉末５部、ＰＡＰ（酸性リン酸イソプロピル）０．３部及びクレー９３．７部を加え、ジュースミキサーで撹拌混合し、アセトンを蒸発除去して１％粉剤を得た。
【００６９】
製剤例５（フロアブル剤）
化合物ＯＣ４５１５９物質の２０部と、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテルリン酸エステルトリエタノールアミン３部及びシリコーン系消泡剤（商品名：RHODORSIL（ローダジル） ４２６Ｒ、RHODIA CHIMIE 社製）０．２部を含む水２０部を混合し、ミル（ダイノミル、Willy A. Bachofen 社製）を用いて湿式粉砕後、プロピレングリコール８部、キサンタンガム０．３２部を含む水６０部と混合し２０％水中懸濁液を得た。
【００７０】
試験例１（モモアカアブラムシに対する殺虫効果）
不織布（１．０×４．０ｃｍ）をプラスチックカップの蓋に付けた切り込みを通してカップ内に垂らし、カップに水道水を入れ蓋をした。十分吸水した不織布にキャベツ第２葉の葉片（径２ｃｍ）をのせ、モモアカアブラムシ雌成虫３０個体を放虫し、アクリルカップをかぶせて２５±２℃、湿度４０％の恒温室内に静置し、産仔させた。翌日、ＯＣ４５１５９物質のジメチルスルホキシド溶液にソルポール３５５（東邦化学製）水溶液（１００ｐｐｍ）を加え、ＯＣ３９２１９物質の薬液を調製し、散布した。風乾し、恒温室内（２５±２℃、湿度５０％）で４日間静置し、モモアカアブラムシの死虫率を調査した。ＯＣ４５１５９物質を除いた散布液処理区を対照として死虫率を算出した。
【００７１】
結果を表１に示す。
【００７２】
【表１】
2005176684.tif 000004
【００７３】
試験例２（コナガに対する殺虫効果）
ＯＣ４５１５９物質のジメチルスルホキシド溶液にソルポール３５５（東邦化学製）水溶液（１００ｐｐｍ）を加え、ＯＣ３９２１９物質の薬液を調製し、この薬液をキャベツ葉片（５×５ｃｍ）一枚に散布した後に風乾した。水道水で湿らせた濾紙を敷いたプラスチックカップにその葉片を入れ、コナガ２齢幼虫１５個体を放虫し、小穴を開けた蓋をして、２５±２℃、湿度５０％の恒温室内に静置した。処理２日後にコナガの死虫率を調査した。ＯＣ４５１５９物質を除いた散布液処理区を対照として死虫率を算出した。
【００７４】
結果を表２に示す。
【００７５】
【表２】
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