(57)【要約】【課題】  腕時計などのように小型化可能で、しかも十分な通信機能を有する携帯型通信機器を提供する。また、待機時には邪魔にならないように充分に小型化されるなど携帯性や装着性に優れ、通信時には容易に通話ができるように構成された携帯型通信機器を提供する。【解決手段】  本発明の携帯型通信機器１００は、本体部１１０と、本体部に接続されたバンド部１２０とを有し、本体部は複数の本体ブロック１１１，１１２，１１３を有し、複数の本体ブロックは、収納状態と伸長状態とを選択可能な態様で相互に連結されてなり、収納状態では複数の本体ブロックが互いに重なるように配置され、伸長状態では複数の本体ブロックが並列に配置されるように構成されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、該本体部に接続されたバンド部とを有する携帯型通信機器において、
前記本体部は複数の本体ブロックを有し、該複数の本体ブロックは、収納状態と伸長状態とを選択可能な態様で相互に連結されてなり、
前記収納状態では前記複数の本体ブロックが互いに重なるように配置され、前記伸長状態では前記複数の本体ブロックが並列に配置されるように構成されていることを特徴とする携帯型通信機器。
【請求項２】
３以上の奇数個の前記本体ブロックが順次反対側に折り畳み可能に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯型通信機器。
【請求項３】
前記複数の本体ブロックが相互に入れ子式構造若しくはスライド式構造により伸縮可能に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯型通信機器。
【請求項４】
前記伸長状態にある前記本体部の一端に配置される前記本体ブロックに音声入力手段が設けられ、前記伸長状態にある前記本体部の他端に配置される前記本体ブロックに音声出力手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の携帯型通信機器。
【請求項５】
前記音声入力手段と前記音声出力手段は、それぞれが配置される前記本体ブロックにおける他の前記本体ブロックに連結される側とは反対側の端部に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の携帯型通信機器。
【請求項６】
前記複数の本体ブロックとして、操作入力手段を備えた操作入力ブロックと、表示体を備えた表示ブロックとを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の携帯型通信機器。
【請求項７】
前記収納状態にあるときに外部から視認可能な前記本体ブロックの表面部分に表示部を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の携帯型通信機器。
【請求項８】
少なくとも一つの前記本体ブロックがアンテナ機能を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の携帯型通信機器。
【請求項９】
音声入力手段を備えた第１本体ブロックと、該第１本体ブロックに連結された第２本体ブロックと、該第２本体ブロックに連結され、音声出力手段を備えた第３本体ブロックとを有し、
前記第１本体ブロック、前記第２本体ブロック及び前記第３本体ブロックが順次三つ折れ状に折り畳み可能に構成されていることを特徴とする携帯型通信機器。
【請求項１０】
音声入力手段を備えた第１本体ブロックと、該第１本体ブロックに連結された第２本体ブロックと、該第２本体ブロックに連結され、音声出力手段を備えた第３本体ブロックとを有し、
前記第１本体ブロック、前記第２本体ブロック及び前記第３本体ブロックが順次入れ子式構造若しくはスライド式構造により伸縮可能に構成されていることを特徴とする携帯型通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯型通信機器に係り、特に、腕に装着することができる携帯機器として好適な携帯型通信機器の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯型通信機器として携帯電話が大幅に普及し、普及率も飽和状態に近づきつつあることから、最近では、携帯電話の小型化、軽量化、多機能化などが差別化の手法として採用されている。ところが、携帯電話は通常ポケットやかばんなどに収納して携帯することが多いので、着信時において着信音や振動を感知することができずに、応答ができないことが多々あった。
【０００３】
上記の問題点を解消する製品として、長年に亘って携帯機器の一つとして定着している腕時計の利点を備えた腕時計型の携帯電話が出現している（例えば、以下の非特許文献１及び２参照）。
【０００４】
また、腕時計型の通信機器としては、上記のような問題点を解決するために、腕時計と携帯電話とを近距離通信などによって連動させて用いる技術が知られている（例えば、以下の特許文献１参照）。
【非特許文献１】ＷＲＩＳＴＯＭＯ情報サイト（http://www.wristomo.com/top.html）
【非特許文献２】「未来をつかめ  ＳＦ技術  日本の今  腕時計型通信機（「ウルトラセブン」ほか）」日経産業新聞２００３年８月１９日版
【特許文献１】特開２００２−８４５７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述の腕時計型の携帯電話では、腕時計の本体に相当する部分と、腕時計のバンドに相当する部分とがともに肉厚の剛体で構成されているため、通常の腕時計に較べるとかなり大型の装置であることから、日常生活に用いるには違和感のあるものとなっている。また、腕への装着性が不十分であり、着脱時に携帯電話を落下させる危険性があった。
【０００６】
また、携帯電話と連動する腕時計型の通信機器では、通常の携帯電話の機能がそのまま内蔵されているものではないため、あくまでも携帯電話の補助装置としてのみ用いることができるに過ぎない。
【０００７】
さらに、腕時計は携帯電話よりも大幅に小型化されていることから、仮に腕時計と寸分違わない携帯電話が製造可能であっても、実際に通話する段になると、口と耳の距離が腕時計の本体よりも大幅に長いことから、使用しにくくなるのではないかという危惧がある。
【０００８】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、腕時計などのように小型化可能で、しかも十分な通信機能を有する携帯型通信機器を提供することにある。また、待機時には邪魔にならないように充分に小型化されるなど携帯性や装着性に優れ、通信時には容易に通話ができるように構成された携帯型通信機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯型通信機器は、本体部と、該本体部に接続されたバンド部とを有する携帯型通信機器において、前記本体部は複数の本体ブロックを有し、該複数の本体ブロックは、収納状態と伸長状態とを選択可能な態様で相互に連結されてなり、前記収納状態では前記複数の本体ブロックが互いに重なるように配置され、前記伸長状態では前記複数の本体ブロックが並列に配置されるように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、バンド部に接続された本体部が複数の本体ブロックを有し、これらの本体ブロックが互いに重なるように配置される収納状態と、並列に配置される伸長状態とを選択可能な態様で相互に連結されていることにより、待機時においては本体ブロックを収納することによって小型化が可能であり、通信時においては本体ブロックを伸長させることによって本体部の長さを或る程度確保することができるため、携帯電話と同様に用いることができる。また、本体部にバンド部が接続されていることから装着性が良好であり、本体部の収納状態を解除することによってバンド部による締め付けを緩めることができるため、そのまま着脱が可能になることから、着脱時においてバンド部を取り外す必要がなくなり、機器を落下させる危険性もなくなる。
本発明において、３以上の奇数個の前記本体ブロックが順次反対側に折り畳み可能に連結されていることが好ましい。これによれば、３以上の奇数個の本体ブロックが順次反対側に折り畳み可能に連結されている、例えば３つの本体ブロックが三つ折れ状に構成されているとともに、伸長状態において両端に配置される一対の本体ブロックがバンドに連結されていることにより、本体部とバンド部との接続状態を変更することなく、待機時には一つの本体ブロックの表面が露出するように折り畳むことができるために腕時計と同様の形態に構成でき、通信時には本体ブロックの連結部分を回動させて広げることによって携帯電話と同様に用いることが可能になる。
【００１１】
本発明において、前記複数の本体ブロックが相互に入れ子式構造若しくはスライド式構造により伸縮可能に連結されていることが好ましい。これによれば、待機時には一つの本体ブロックに他の本体ブロックを挿入して収納できるために腕時計と同様の形態に構成でき、通信時には一つの本体ブロックから他の本体ブロックを引き出して広げることによって携帯電話と同様に用いることが可能になる。
【００１２】
なお、前記バンドは前記伸長状態にある前記本体部の両端にそれぞれ配置される前記本体ブロックの端部に接続されていることが好ましい。これによれば、本体部を伸長状態とすることにより、着脱作業を容易に行うことが可能になる。
【００１３】
本発明において、前記伸長状態にある前記本体部の一端に配置される前記本体ブロックに音声入力手段が設けられ、前記伸長状態にある前記本体部の他端に配置される前記本体ブロックに音声出力手段が設けられていることが好ましい。これによれば、音声入力手段と音声出力手段の距離を伸長状態で長く確保することができるため、当該距離を口と耳の距離に近づけることができることから、待機時における機器のコンパクト性を損なわずに、通信時には使用しやすく構成することができる。
【００１４】
本発明において、前記音声入力手段と前記音声出力手段は、それぞれが配置される前記本体ブロックにおける他の前記本体ブロックに連結される側とは反対側の端部に配置されていることが好ましい。これによれば、音声入力手段と音声出力手段とが伸長状態において両端に配置される本体ブロックの中でも最も相互距離を大きく取れるようにそれぞれが配置されることとなるため、さらに通信時に使用しやすい構成とすることができる。
【００１５】
本発明において、前記複数の本体ブロックとして、操作入力手段を備えた操作入力ブロックと、表示体を備えた表示ブロックとを有することが好ましい。これによれば、携帯電話と同様に各種の入力操作が可能になるとともに、画面表示を視認することが可能になる。ここで、操作入力ブロックの操作入力手段及び表示ブロックの表示体は収納状態において内部に隠れるように構成されることが望ましい。
【００１６】
本発明において、前記収納状態にあるときに外部から視認可能な前記本体ブロックの表面部分に表示部を有することが好ましい。これによれば、収納状態でも表示部が外部から視認可能に構成されているため、待機時においても各種の表示機能が発揮できる。したがって、着信表示や時刻表示などが可能になる。この場合に、収納状態において外部に露出する本体ブロックに上記表示部が設けられていてもよく、また、外部に露出するブロックに開口部や窓部が設けられ、この開口部や窓部を通して上記表示部が視認可能に構成されていてもよい。たとえば、上記本体ブロックが開口部を有する枠状に構成されているときには、この枠の内側の開口部を通して表示部が視認可能に構成されていればよい。
【００１７】
本発明において、少なくとも一つの前記本体ブロックがアンテナ機能を有することが好ましい。これによれば、本体ブロックがアンテナ機能を有するため、別途アンテナを設けたり、アンテナを引き出し式に構成したりする必要がなくなり、コンパクトかつ簡易に構成できる。ここで、一つの本体ブロックがアンテナ専用に形成されていてもよい。この場合には、このアンテナ専用の本体ブロックを、開口部を備えた枠状に構成し、収納状態ではこの本体ブロックの下方に重なるように配置された別の本体ブロックに設けられた表示部が上記開口部を通して視認可能となるように構成し、伸長状態では枠状の本体ブロックがアンテナとなるように構成することが望ましい。
【００１８】
また、本発明の別の携帯型通信機器は、音声入力手段を備えた第１本体ブロックと、該第１本体ブロックに連結された第２本体ブロックと、該第２本体ブロックに連結され、音声出力手段を備えた第３本体ブロックとを有し、前記第１本体ブロック、前記第２本体ブロック及び前記第３本体ブロックが順次三つ折れ状に折り畳み可能に構成されていることを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、３つの本体ブロックが三つ折れ状に折り畳み可能に構成されているので、待機時には折り畳むことによって収納状態としてコンパクトに構成でき、通信時には伸長状態にすることによって音声入力手段と音声出力手段との距離を増大させることができるので、容易に通話することが可能になる。
【００２０】
さらに、本発明の別の携帯型通信機器は、音声入力手段を備えた第１本体ブロックと、該第１本体ブロックに連結された第２本体ブロックと、該第２本体ブロックに連結され、音声出力手段を備えた第３本体ブロックとを有し、前記第１本体ブロック、前記第２本体ブロック及び前記第３本体ブロックが順次入れ子式構造若しくはスライド式構造により伸縮可能に構成されていることを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、３つの本体ブロックが入れ子式構造若しくはスライド式構造によって伸縮可能に構成されているので、待機時には縮めることによって収納状態としてコンパクトに構成でき、通信時には伸長状態にすることによって音声入力手段と音声出力手段との距離を増大させることができるので、容易に通話することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、添付図面を参照して本発明に係る携帯型通信機器の実施形態について詳細に説明する。図１は、本実施形態の携帯型通信機器１００の伸長状態を示す概略斜視図、図２は携帯型通信機器１００の収納状態を示す概略斜視図、図３は、上記伸長状態と収納状態の中間の中間状態を示す概略斜視図である。
【００２３】
携帯型通信機器１００は、本体部１１０と、バンド部１２０とを有する。本体部１１０は複数の本体ブロックが連結された構造となっている。すなわち、第１本体ブロック１１１と、第２本体ブロック１１２と、第３本体ブロック１１３とが順次に回動可能に連結されている。各本体ブロック間は全てヒンジ接合などによって連結される。本体部１１０において図１に示すように伸長状態にあるときに両端に配置される第１本体ブロック１１１と第３本体ブロック１１３とがそれぞれバンド部１２０に接続されている。バンド部１２０は、通常の腕時計のバンドと同様に美錠などの連結具によって着脱可能に構成されたものでもよく、また、折り畳み式の開閉具（例えば、本体部１１０と同様の三つ折れ状の開閉具）などによって伸縮可能に構成されたものであってもよい。ただし、本実施形態では、本体部１１０が後述するように伸縮可能に構成されているので、本体部１１０の収納状態を解除すれば着脱（装着及び取り外し）が可能になることから、図示例のように本体部１１０の両端を接続する一体の単なる帯状に構成されたものであってもよい。
【００２４】
第１本体ブロック１１１の表面には操作ボタンなどの操作入力手段１１１ａが構成されている。この第１本体ブロック１１１は上記の操作入力ブロックに相当する。また、第２本体ブロック１１２には表示体（液晶表示パネル）１１２ａが設けられ、その表面には表示画面が構成されている。また、この第２本体ブロック１１２には、表示体１１２ａの表示画面とは反対側の表面に表示画面を有する表示体１１２ｂも設けられている。この第２本体ブロック１１２は上記の表示ブロックに相当する。また、表示体１１２ｂは上記表示部に相当する。さらに、第３本体ブロック１１３は枠状に構成され、この枠の内側は開口部１１３ａとなっている。
【００２５】
第１本体ブロック１１１のバンド接続側（第２本体ブロック１１２の連結側と反対側）の端部にはマイクロホンなどの音声入力手段１１１ｂが内蔵されている。また、第３本体ブロック１１３のバンド接続側（第２本体ブロック１１２の連結側と反対側）の端部には、スピーカなどの音声出力手段１１３ｂが内蔵されている。
【００２６】
第１本体ブロック１１１と第２本体ブロック１１２とは、少なくとも、図１に示す表示画面と操作面とが並列した姿勢（伸長状態）と、図２に示す表示体１１２ａの表示画面と操作面とが向かい合わせに閉じられた姿勢（収納状態）との間を回動可能に構成されている。また、第２本体ブロック１１２と第３本体ブロック１１３とは、少なくとも、図１に示す表示画面と枠状構造若しくは開口部が並列した姿勢（伸長状態）と、図２に示す表示体１１２ａの表示画面が第３本体ブロック１１３に対して背中合わせになる状態（収納状態）との間を回動可能に構成されている。
【００２７】
本実施形態では、図２に示す収納状態では、第１本体ブロック１１１、第２本体ブロック１１２及び第３本体ブロック１１３を互い違いに（三つ折れ状に）折り畳むことによって相互に重なった状態となるので、本体部１１０がコンパクトな構造となり、通常の腕時計と同様に装着して用いることができる。この収納状態では、表示体１１２ｂが第３本体ブロック１１３の開口部１１３ａを通して視認可能な状態となっているため、この表示体１１２ｂにより時刻表示や着信表示などが視認可能に構成される。ここで、収納状態でも、第３本体ブロック１１３に設けられた音声出力手段１１３ｂは露出しているので、ここから音声を出力することができる。また、収納状態では音声入力手段１１１ｂは第２本体ブロック１１２によって覆われた状態となっており、これによって音声入力手段１１１ｂを保護することができる。
【００２８】
また、第２本体ブロック１１２の端部の両側部に設けられたロック解除ボタン１１２ｃを両側から押圧することによって、第１本体ブロック１１１と第２本体ブロック１１２との係合が解除されるため、図３に示すように各本体ブロックを開くことができる。図３に示す中間状態では、携帯電話としては使いにくいが、例えば、電子メールなどを送受信したり、電子メールの送信内容を打ち込んだりすることができる。このとき、第２本体ブロック１１２と第３本体ブロック１１３とを後述する係合部などにより重ねあわせ状態に保持してもよい。
【００２９】
この図３に示す状態からさらに各本体ブロックを開くことによって、図１に示す伸長状態に移行させることができる。図１に示す伸長状態では、本体部１１０が本体ブロックの並列方向に長くなるため、音声入力手段１１１ｂと音声出力手段１１３ｂとの距離を大きくとることができる。したがって、音声入力手段１１１ｂを口に近づけるとともに、音声出力手段１１３ｂを耳に近づけることが可能になり、通話が容易になる。
【００３０】
図４は、本体部１１０の構造をより詳細に示す収納状態の側面図（ａ）、ロック機構を示す部分断面図（ｂ）及びロック状態を解除したときの状態を示す側面図（ｃ）である。
【００３１】
このロック機構は、第１本体ブロック１１１の端部に設けられた係合部材１１１ｃと、第２本体ブロック１１２に設けられた係合部材１１２ｄとが係合することによって第１本体ブロック１１１と第２本体ブロック１１２とが図２に示す重ね合わせ状態に保持されるように構成されている。図示例では、係合部材１１１ｃは鉤状（茸状）の突起であり、第２本体ブロック１１２の開口部１１２ｆ（図１及び図３参照）を通して導入される。また、係合部材１１２ｄは開口部１１２ｆを通して第２本体ブロック１１２の内部に導入された係合部材１１１ｃに係合するようになっている。係合部材１１２ｄの一部は第２本体ブロック１１２の側部から突出し、上記のロック解除ボタン１１２ｃを構成する。一対の係合部材１１２ｄの間にはコイルバネなどで構成される弾性部材１１２ｅが介在し、この弾性部材１１２ｅによって一対の係合部材１１２ｄが共に係合部材１１１ｃに係合する方向に付勢されている。
【００３２】
上記のロック機構においては、第１本体部材１１１と第２本体部材１１２とを折り畳むと、係合部材１１１ｃが開口部１１２ｆを通して第２本体ブロック１１２内に導入され、弾性部材１１２ｅの弾性力に抗して係合部材１１２ｄに係合するので、第１本体部材１１１と第２本体部材１１２の折り畳み状態が保持される。
【００３３】
第１本体部材１１１と第２本体部材１１２とが折り畳み状態にあるときは、上述のようにロック解除ボタン１１２ｃを押圧することによって弾性部材１１２ｅが圧縮されつつ係合部材１１２ｄの係合部材１１１ｃに対する係合状態が解除されるため、第１本体部材１１１と第２本体部材１１２とが開くようになる。
【００３４】
また、図４に示すように、第２本体ブロック１１２に係合部１１２ｇが設けられ、第３本体ブロック
１１３に係合部１１３ｇが設けられ、係合部１１２ｇと１１３ｇとが係合（嵌合）することによって第２本体ブロック１１２と第３本体ブロック１１３とが重ねあわされた状態で保持されるようになっている。係合部１１２ｇと１１３ｇの係合構造は、スナップ的に係合して係合状態が保持されるものであってもよく、また、磁力によって吸着保持されるものであってもよい。ここで、第１本体ブロック１１１における第２本体ブロック１１２側の端部と、第３本体ブロック１１３とを係合保持するように構成してもよい。
【００３５】
図５は、上記実施形態の伸長状態にある本体部を側方から見た様子を示す側面図である。この実施形態では、第２本体ブロック１１２には、内面（収納状態で第１本体ブロック１１１と対向する面）側に表示体１１２ａが内蔵され、外面（収納状態で第３本体ブロック１１３と対向する面）側に表示体１１２ｂが内蔵されている。ここで、表示体１１２ａは例えばドットマトリクス型の画素配列を有する液晶表示パネルで構成され、表示体１１２ｂは例えばセグメント型の画素配列を有する液晶表示パネルで構成される。第１本体ブロック１１１の内部には、計時手段（ムーブメント）１１１ｘが内蔵され、この計時手段１１１ｘによって第２本体ブロック１１２の表示体１１２ｂによって時刻表示がなされるように構成されている。ここで、計時手段は第２本体ブロック１１２の内部に収容されていてもよい。
【００３６】
以上説明した本実施形態では、待機時には図２に示す収納状態とすることにより本体部１１０をコンパクトに構成できるので、バンド部１２０により腕などに装着したままで容易に携帯できる。この状態で時計として用いることができるようにしてもよい。また、通信時には図１に示す伸長状態とすることにより本体部１１０を伸長させて容易に通話を行うことができる。さらに、図３に示す中間状態で用いることも可能である。
【００３７】
特に、本実施形態においては、本体部１１０が三つ折れ状に構成されているので、本体部１１０とバンド１２０の接続態様を変更することなく、きわめて簡単な操作だけで収納状態とその解除状態（中間状態或いは伸長状態）との間の移行が可能になる。
【００３８】
図６は、上記実施形態の変形例の携帯型通信機器１００′の本体部１１０′を示す側面図である。この変形例では、本体部１１０′とバンド部１２０′を有し、操作入力手段１１１ａ′及び音声入力手段１１１ｂ′を備えた第１本体ブロック１１１′、表示体１１２ａ′を備えた第２本体ブロック１１２′、並びに、音声出力手段１１３ｂ′を備えた第３本体ブロック１１３′を有する点で上記実施形態と同様である。
【００３９】
この実施形態では、第２本体ブロック１１２′には、伸長状態や中間状態でのみ視認可能な表示体１１２ａ′が設けられているだけで、その裏面側に表示画面を有する表示体は設けられていない。その代わりに、第３本体ブロック１１３′の外面（収納状態のときに外部に露出する面）に表示画面を有する表示体１１３ａ′が設けられている。
【００４０】
この携帯型通信機器１００′では、収納状態において第３本体ブロック１１３′に設けられた表示体１１３ａ′によって所定の表示（時刻、着信状態など）を視認することができる。また、図示の伸長状態では、第２本体ブロック１１２′の表示体１１２ａ′と、第３本体ブロック１１３′の表示体１１３′とが並列することになるため、より多くの表示情報が視認可能になる。このとき、表示体１１２ａ′と１１３ａ′とにそれぞれ別の表示情報を表示してもよく、また、一体の表示画像などを２つの表示体１１２ａ′と１１３ａ′に分割して表示してもよい。
【００４１】
第３本体ブロック１１３′の内部には、計時手段（ムーブメント）１１３ｘ′が内蔵され、この計時手段１１３ｘ′によって表示体１１３ａ′に時刻表示がなされるように構成されている。ここで、計時手段は第１本体ブロック１１１′や第２本体ブロック１１２′の内部に収容されていてもよい。
【００４２】
図７は、上記とは異なる別の実施形態の外観を示す概略斜視図である。この携帯型通信機器２００は、本体部２１０とバンド部２２０とを有し、本体部２１０が第１本体ブロック２１１、第２本体ブロック２１２及び第３本体ブロック２１３を有する点で上記実施形態と同様である。また、操作入力手段２１１ａ、音声入力手段２１１ｂ、表示体２１２ａ、開口部２１３ａ、音声出力手段２１３ｂもまた上記実施形態と同様であるので、説明を省略する。また、図６に示す変形例と同様に第３本体ブロック２１３に収納状態において表示部となる表示体を設けても構わない。
【００４３】
この実施形態では、第１本体ブロック２１１の内部に第２本体ブロック２１２が収容可能に構成されているとともに引き出し可能に構成され、第２本体ブロック２１２の内部に第３本体ブロック２１３が収容可能に構成されているとともに引き出し可能に構成され、この状態で相互に連結されている。すなわち、複数の本体ブロックが入れ子式構造にそれぞれ出し入れ可能に連結されている。これによっても、収納状態においては本体部２１０をコンパクトに構成することができるため、例えば通常の腕時計と同様に携帯することができ、図示の伸長状態では携帯電話などの通信機器として容易に用いることが可能になる。また、本体部２１０を伸長させることによって腕などに対する着脱が可能になるので、バンド部２２０に脱着構造を設ける必要がない。
【００４４】
なお、図７では入れ子式構造によって隣接する本体ブロックの一方を他方に挿入可能に構成しているが、その代わりに、隣接する本体ブロックの一方を他方に重ねたり、引き出したりできるようにスライド可能に構成したスライド式構造によって連結してもよい。このようにしても、上記の入れ子式構造の場合と同様の効果を得ることができる。
【００４５】
尚、本発明の携帯型通信機器は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記実施形態では、いずれも３つの本体ブロックを連結した本体部を構成しているが、本発明では、本体部を構成する本体ブロックが複数あればよく、３以外の任意の数の本体ブロックで本体部を構成できる。ただし、腕時計型の携帯型通信機器としては、３つの本体ブロックを有する本体部とすることが待機時の携帯性と通信時の使い勝手とを両立する上で最も好ましい。
【００４６】
また、上記各実施形態はいずれも腕に装着する通信機器として説明したが、本発明は、このような態様に限定されるものではなく、腕以外の各所、たとえば、首、腰、上腕、バッグなどの種々の場所にバンド部を用いて装着可能に構成した機器についても同様に適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】実施形態の伸長状態を示す概略斜視図。
【図２】実施形態の収納状態を示す概略斜視図。
【図３】実施形態の中間状態を示す概略斜視図。
【図４】実施形態のロック機構を示すロック状態の側面図（ａ）、拡大部分断面図（ｂ）及び解除状態の側面図（ｃ）。
【図５】実施形態の伸長状態を示す本体部の側面図。
【図６】変形例の伸長状態を示す本体部の側面図。
【図７】異なる実施形態の伸長状態を示す概略斜視図。
【符号の説明】
【００４８】
１００，１００′，２００…携帯型通信機器、１１０，１１０′，２１０…本体部、１１１…第１本体ブロック、１１１ａ…操作入力手段、１１１ｂ…音声入力手段、１１１ｃ…係合部材、１１２…第２本体ブロック、１１２ａ…表示体、１１２ｂ…表示体、１１２ｃ…ロック解除ボタン、１１２ｄ…係合部材、１１２ｅ…弾性部材、１１２ｆ…開口部、１１２ｇ…係合部、１１３…第３本体ブロック、１１３ａ…開口部、１１３ｂ…音声出力手段、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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