(57)【要約】      （修正有）【課題】  複数のガイドレール部にスライド係合するスライド部を第一連結体に対して第二連結体を位置決めて配設するだけで容易且つ正確に配設することができるスライド構造並びにスライド構造を用いた電子機器を提供すること。【解決手段】  第一部材１若しくは第二部材２と連結され左右に配設されるガイドレール部３とこの左右のガイドレール部３を連結する連結部10とから成る複数のガイドレール部３が一体化した第一連結体４と、ガイドレール部３に沿って相対移動するスライド部を形成した第二連結体６と、一端を第一連結体４に連結し他端を第二連結体６に連結する弾性部材７とを設け、第一連結体４を、第一部材１若しくは第二部材２に連結し、第二連結体６を第二部材２若しくは第一部材１に連結することで、この第一部材１若しくは第二部材２をスライド自在に連結した構成としたスライド構造。【選択図】      図１
2005291315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と第二部材とをスライド自在に連結するスライド構造であって、前記第一部材若しくは前記第二部材と連結され左右に配設されるガイドレール部とこの左右のガイドレール部を連結する連結部とから成る複数のガイドレール部が一体化した第一連結体と、前記ガイドレール部に沿って相対移動するスライド部を形成した第二連結体と、一端を前記第一連結体に連結し他端を前記第二連結体に連結する弾性部材とを設け、前記第一連結体を、前記第一部材若しくは前記第二部材に連結し、前記第二連結体を前記第二部材若しくは前記第一部材に連結することで、この第一部材若しくは第二部材をスライド自在に連結した構成としたことを特徴とするスライド構造。
【請求項２】
前記第一連結体と前記第二連結体とを、前記弾性部材により、前記第一連結体に対して前記第二連結体を所定長スライドさせるまでは、前記スライド方向とは逆方向に戻り動する付勢が生じ、前記所定長スライドさせると逆に前記スライド方向に進み動する付勢が生じるように連結したことを特徴とする請求項１記載のスライド構造。
【請求項３】
前記連結部に基盤等の電子部材を実装し得る実装スペースを形成したことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載のスライド構造。
【請求項４】
前記第二連結体のスライド部に、前記第一連結体のガイドレール部を押圧付勢してこのガイドレール部に対してスライド抵抗を発生させる押圧付勢体を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のスライド構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のスライド構造により、ディスプレイ部等を配設した第一部材を、操作部等を配設した第二部材に対してスライド自在に連結して成ることを特徴とするスライド構造を用いた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等の電子機器に使用されるスライド構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、数字キーやファンクションキーを配列した操作部を本体部の上側面に設け、所定の表示がなされる液晶パネルなどのディスプレイ部を、前記本体部に重合する重合部の上側面に設け、この本体部と重合部とを前後方向に相対的に移動する構造のスライド式の携帯電話は、重合部の左右にガイドレール部を設け、この左右のガイドレール部にスライド係合するスライド部を、本体部の左右に設け、ガイドレール部に対してスライド部がスライド移動することで、重合部と本体部とをスライド移動自在となるように構成している。
【０００３】
このスライド式の携帯電話によれば、折り畳み式の携帯電話のように本体部に対して重合部を開き回動操作しなくとも、重合部が本体部に重合したままの状態でディスプレイ部の表示を視認することができ、また、操作部の数字キーやファンクションキーを操作したい場合には、本体部と重合部とを単に相対的にスライド移動させるだけで操作部を露出して容易に操作することができる。
【０００４】
【特許文献１】特願２００２−３４９５２６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このスライド式の携帯電話は、前述のように、本体部に対して重合部を相対的にスライド移動可能とするために、重合部の左右夫々に、ガイドレール部を取り付ける工程が必要であるが、この重合部の左右夫々に一本ずつガイドレール部を取り付ける作業は、手間のかかる作業であるといえる。
【０００６】
また、本体部の左右には、重合部の左右に設けたガイドレール部に対向する位置にスライド部を正確に設けなければならず、そのため、このスライド部の配設についても、手間がかかる作業であるといえる。
【０００７】
従って、スライド式の携帯電話は、折り畳み式の携帯電話に比して便利な点を多く有するが、その製作には手間がかかっているといえる。
【０００８】
そこで、本発明は、例えば便利なスライド式の携帯電話を、これまで以上に簡易に製作できないか鋭意検討，研究を重ねてこれを完成させたもので、例えば第一部材若しくは第二部材に複数のガイドレール部を一つずつ取り付けなくとも、単に一度の取り付け作業で前記第一部材若しくは前記第二部材に複数のガイドレール部を一度に取り付けることができ、また、この複数のガイドレール部にスライド係合するスライド部を第二部材若しくは第一部材に夫々正確に位置決めて取り付けなくとも、単に一度の取り付け作業によって前記第二部材若しくは前記第一部材に正確に取り付けることができ、これにより、例えばスライド式の携帯電話をこれまで以上に簡易に製作して秀れた量産性を発揮することができる極めて実用性に秀れたスライド構造及びスライド構造を用いた電子機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１０】
第一部材１と第二部材２とをスライド自在に連結するスライド構造であって、前記第一部材１若しくは前記第二部材２と連結され左右に配設されるガイドレール部３とこの左右のガイドレール部３を連結する連結部10とから成る複数のガイドレール部３が一体化した第一連結体４と、前記ガイドレール部３に沿って相対移動するスライド部５を形成した第二連結体６と、一端を前記第一連結体４に連結し他端を前記第二連結体６に連結する弾性部材７とを設け、前記第一連結体４を、前記第一部材１若しくは前記第二部材２に連結し、前記第二連結体６を前記第二部材２若しくは前記第一部材１に連結することで、この第一部材１若しくは第二部材２をスライド自在に連結した構成としたことを特徴とするスライド構造に係るものである。
【００１１】
また、前記第一連結体４と前記第二連結体６とを、前記弾性部材７により、前記第一連結体４に対して前記第二連結体６を所定長スライドさせるまでは、前記スライド方向とは逆方向に戻り動する付勢が生じ、前記所定長スライドさせると逆に前記スライド方向に進み動する付勢が生じるように連結したことを特徴とする請求項１記載のスライド構造に係るものである。
【００１２】
また、前記連結部10に基盤等の電子部材を実装し得る実装スペース９を形成したことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載のスライド構造に係るものである。
【００１３】
また、前記第二連結体６のスライド部５に、前記第一連結体４のガイドレール部３を押圧付勢してこのガイドレール部３に対してスライド抵抗を発生させる押圧付勢体８を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のスライド構造に係るものである。
【００１４】
また、請求項１〜４のいずれか１項に記載のスライド構造により、ディスプレイ部等を配設した第一部材１を、操作部等を配設した第二部材２に対してスライド自在に連結して成ることを特徴とするスライド構造を用いた電子機器に係るものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は上述のように構成したから、例えば便利なスライド式の携帯電話を、これまで以上に簡易に製作できないか鋭意検討，研究を重ねてこれを完成させたもので、例えば第一部材若しくは第二部材に複数のガイドレール部を一つずつ取り付けなくとも、単に一度の取り付け作業で前記第一部材若しくは前記第二部材に複数のガイドレール部を一度に取り付けることができ、また、この複数のガイドレール部にスライド係合するスライド部を第二部材若しくは第一部材に夫々正確に位置決めて取り付けなくとも、単に一度の取り付け作業によって前記第二部材若しくは前記第一部材に正確に取り付けることができ、これにより、例えばスライド式の携帯電話をこれまで以上に簡易に製作して秀れた量産性を発揮することができる極めて実用性に秀れたスライド構造及びスライド構造を用いた電子機器となる。
【００１６】
また、請求項２記載の発明においては、所定長スライドさせるまでのはじめの付勢によって、第一部材及び第二部材が誤って閉塞状態となったり開放状態となったりすることを防止することができ、また、所定長スライドさせた後には、スムーズな重合閉塞方向若しくは開放状態へのスライドを実現できることとなり、これにより、第一部材及び第二部材を重合閉塞状態若しくは開放状態に位置決め保持するための位置決め保持機構を設けずとも、前記重合閉塞状態若しくは開放状態を維持することができ、また、設計によっては、自動閉塞，自動開放するように構成することも可能となる極めて実用性に秀れたスライド構造となる。
【００１７】
また、請求項３記載の発明においては、第一連結体の空きスペースを電子部材の実装スペースとして有効利用することができる極めて実用性に秀れたスライド構造となる。
【００１８】
また、請求項４記載の発明においては、弾性部材の付勢力によって第二連結体が第一連結体に対して勢いよく突出し過ぎることなくスムーズなスライド移動を実現することができ、また、弾性部材の付勢方向が変わる際において、弾性部材の付勢力が弱くなりがたつきが生じ易くなっても、押圧付勢体によってガイドレール部を押圧付勢して前記がたつきの発生を防止することができる極めて実用性に秀れたスライド構造となる。
【００１９】
また、請求項５記載の発明においては、前記作用効果を確実且つ良好に発揮することができる極めて実用性に秀れたスライド構造を用いた電子機器となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
好適と考える本発明の実施形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００２１】
本発明は、第一部材１若しくは第二部材２に複数のガイドレール部３を夫々別体で配設したのではなく、左右のガイドレール部３を連結部10によって連結した第一連結体４を第一部材１若しくは第二部材２に連結することで、第一部材１若しくは第二部材に複数のガイドレール部３を簡易且つ正確に一度に配設できることとなる。
【００２２】
これにより、ガイドレール部３を第一部材１若しくは第二部材２に一つ一つ正確に位置決めて手間をかけて配設しなくとも、複数のガイドレール部３を簡易且つ正確に配設できることとなる。
【００２３】
また、第一連結部４を第一部材１若しくは第二部材２の所定位置に取り付けることで、複数のガイドレール部３の各々を正確な位置に取り付けることができ、これにより、前記ガイドレール部３に対して相対移動するスライド部５を形成した第二連結体６も第一連結体４の配設位置に対して一度位置決めするだけで正確な位置に容易に配設できることとなる。
【００２４】
従って、複数のガイドレール部３を第一部材１若しくは第二部材２に容易に配設することができ、また、この複数のガイドレール部３にスライド係合するスライド部５を第一連結体４に対して第二連結体６を位置決めて配設するだけで容易且つ正確に配設することができ、よって、弾性部材７を介して第一部材１及び第二部材２を互いに相対移動可能なスライド構造を簡易に実現することができる。
【００２５】
また、例えば、前記第一連結体４と前記第二連結体６とを、前記弾性部材７により、前記第一連結体４に対して前記第二連結体６を所定長スライドさせるまでは、前記スライド方向とは逆方向に戻り動する付勢が生じ、前記所定長スライドさせると逆に前記スライド方向に進み動する付勢が生じるように連結すれば、例えば、第二部材２を第一部材１に対して重合閉塞する方向にスライド移動する場合には、第二部材２を第一部材１に対して所定長スライドするまでは、第二部材２が第一部材１に対して突出開放する方向に付勢が生じることとなり、前記所定長スライドさせた後は、逆に第二部材２が第一部材１に対して重合閉塞する方向に付勢が働くこととなる。
【００２６】
一方、例えば、第二部材２と第一部材１とが重合閉塞した状態から、第二部材２を第一部材１に対してスライド突出させる際には、第二部材２を第一部材１に対して所定長スライドするまでは、第二部材２が第一部材１に重合閉塞する方向に付勢が働き、前記所定長スライドした後は、逆に第二部材２が第一部材１に対してスライド突出す方向に付勢が働くこととなる。
【００２７】
従って、所定長スライドさせるまでのはじめの付勢によって、第一部材１及び第二部材２が誤って閉塞状態となったり開放状態となったりすることを防止することができ、また、所定長スライドさせた後には、スムーズな重合閉塞方向若しくは開放状態へのスライドを実現できることとなる。
【００２８】
これにより、第一部材１及び第二部材２を重合閉塞状態若しくは開放状態に位置決め保持するための位置決め保持機構を設けずとも、前記重合閉塞状態若しくは開放状態を維持することができ、また、設計によっては、手を放しても自動閉塞，自動開放するように構成することも可能となるなど、一層実用的となる。
【００２９】
また、例えば、前記連結部10に基盤等の電子部材を実装し得る実装スペース９を形成すれば、第一連結体４の空きスペースを電子部材の実装スペース９として有効利用できることとなるなど、一層実用的となる。
【００３０】
また、例えば、前記第二連結体６のスライド部５に、前記第一連結体４のガイドレール部３を押圧付勢してこのガイドレール部３に対してスライド抵抗を発生させる押圧付勢体８を設ければ、弾性部材７の付勢力によって第二連結体６が第一連結体４に対して勢いよく突出し過ぎることなくスムーズなスライド移動を実現することができ、また、弾性部材７の付勢方向が変わる際において、弾性部材７の付勢力が弱くなりがたつきが生じ易くなっても、押圧付勢体８によってガイドレール部３を押圧付勢して前記がたつきの発生を防止することがこととなるなど、一層実用的となる。
【実施例１】
【００３１】
本発明の具体的な実施例１について図面に基づいて説明する。
【００３２】
実施例１は、携帯電話に本発明を適用したもので、所定の表示がなされる液晶パネルなどのディスプレイ部11を上側面に設けた第一部材１と、この第一部材１の下部に配設される数字キーやファンクションキーを配列した操作部12を上側面に設けた第二部材２とをスライド自在に連結するスライド構造に関するものである。
【００３３】
即ち、実施例１のスライド構造は、第一部材１と連結され左右に配設されるガイドレール部３とこの左右のガイドレール部３を連結する連結部10とから成る複数のガイドレール部３が一体化した第一連結体４と、前記ガイドレール部３に沿って相対移動するスライド部５を形成した第二連結体６と、一端を前記第一連結体４に連結し他端を前記第二連結体６に連結する弾性部材７とを設け、前記第一連結体４を、前記第一部材１に連結し、前記第二連結体６を前記第二部材２に連結することで、この第一部材１と第二部材２とをスライド自在に連結した構成となっている。
【００３４】
また、第一連結体４と第二連結体６とを、弾性部材７により、前記第一連結体４に対して前記第二連結体６を所定長スライドさせるまでは、前記スライド方向とは逆方向に戻り動する付勢が生じ、前記所定長スライドさせると逆に前記スライド方向に進み動する付勢が生じるように連結した構成となっている。
【００３５】
第一連結体４は、左右に所定間隔を置いて並設したガイドレール部３の上部を連結部10で連結した平面視略コ字状に形成した構成としている（図１参照）。
【００３６】
具体的には、ガイドレール部３を板状に形成し、この板状のガイドレール部３の内側長さ方向には、連結部材４を第一部材１に取り付けるための取付部13を連設し、この取付部13には取付ビス等を挿通する挿通孔13Ａを複数設けた構成としている。
【００３７】
この取付部13は、ガイドレール部３に対して段部を介して所定高さずれた位置に設けた構成とし、この取付部13を第一部材１に連結した際にガイドレール部３が第一部材１の取付面に対して所定高さ離反した位置に配設されるように構成している。
【００３８】
また、左右のガイドレール部３同志を連結する連結部10は、ガイドレール部３と同様、板状に形成して、前記取付部13に対して段部を介して所定高さずれた位置に設け、第一部材１に取り付けた際に、この第一部材１の取付面から所定高さ離反した位置に配設されるように構成している。
【００３９】
第二連結体６は、第一連結体４の左右のガイドレール部３がスライド係合する左右部位にスライド部５を設けた構成としている。
【００４０】
具体的には、第二連結体６は、左右に折り返し部を有した断面視略チャンネル状のスライド基体14と、このスライド基体14の左右折り返し部の上面に付設したレール押さえ板15とから成る構成としている。
【００４１】
即ち、スライド基体14の左右上面部に、横巾方向の一端側に対して他端側が段部を介して所定高さずれた断面視略Ｚ形状のレール押さえ板15の前記一端側を付設することで、第二連結体６の左右に内方に向けて断面視コ字状に開口した前記スライド部５となるスライド係合孔５を形成した構成としている。
【００４２】
弾性部材８は、一端を第一連結体４の連結部10に連結し、他端を第二連結体６のスライド基体14に連結した構成としている。
【００４３】
この弾性部材７としては、図２（ｂ）に示すように、中間部を巻回してコイル状部７Ｂを頂部に有し左右に連結端７Ａを有する全体視へ字状のコイルバネ７を採用し、このコイルバネ７の左右の連結端７Ａが互いに離れようとする拡角付勢が生じるようにしている。
【００４４】
そして、このコイルバネ７の一方の連結端７Ａを連結部10に連結し、他方の連結端７Ａをスライド基体14に連結した構成としている。
【００４５】
尚、前記の構成のコイルバネ７以外にも、例えばへ字状の板バネやへ字状の線バネを採用しても良い。
【００４６】
具体的には、図１に示すように、コイルバネ７の一方の連結端７Ａを連結部10の下端に連結し、他方の連結端７Ａをスライド基体14の底部上端側に設けた構成としている。
【００４７】
そして、第一連結体４と第二連結体６とをコイルバネ７によって連結した状態において、コイルバネ７はスライド基体14内に収納配設されるように構成している（図４，図５参照）。
【００４８】
前記連結部10には基盤等の電子部材を実装し得る実装スペース９を形成している。
【００４９】
具体的には、図１に示すように、連結部10を、基盤等を配設し得る縦巾と横巾を有する板状に構成し、この板状の連結部10上を実装スペース９としている。
【００５０】
実施例１では、連結部10を、縦巾の広い形状に設定している。
【００５１】
この実装スペース９に基盤等の電子部材を配設すれば、ガイドレール部３を一体化する連結部10を電子部材の設置スペースとしても利用できることとなる。
【００５２】
前記第二連結体６のスライド部５に、前記第一連結体４のガイドレール部３を押圧付勢してこのガイドレール部３に対してスライド抵抗を発生させる押圧付勢体８を設けている。
【００５３】
具体的には、押圧付勢体８として板バネ８を採用し、この板バネ８には長さ方向に前記ガイドレール部３を押圧付勢する押圧膨出部８Ａを設けた構成としている。
【００５４】
実施例１では、図１，図３に示すように、板バネ８の長さ方向の両端部に押圧膨出部８Ａを設けている。
【００５５】
この板バネ８を、スライド基体14の左右折り返し部の上面とレール押さえ板15との間に配設し、この板バネ８とスライド基体14若しくはレール押さえ板15との間にガイドレール部３をスライド係合することで、板バネ８の押圧膨出部８Ａの押圧付勢力によってガイドレール部３を押圧付勢した構成としている。
【００５６】
更に具体的には、レール押さえ板15に板バネ８を付設して押圧膨出部８Ａがスライド基体14上面に圧接状態となるように構成している。図１，図３における符号16は、板バネ８をレール押さえ板15に付設する際にレール押さえ板15に設けた係合孔15Ａに挿入係合する係止凸部である。この係止凸部16を係合孔15Ａに挿入係合することで、ガイドレール部３とスライド部５とを相対的にスライド移動した際に、板バネ８が位置ずれてしまうことを防止することができる。
【００５７】
尚、図中符号17は、スライド基体14を第二部材２に連結するための取付タップである。
【００５８】
次に実施例１の作用について述べる。
【００５９】
第一部材１と第二部材２とが重合状態（図２（ａ）参照）においては、コイルバネ７が更に拡がろうとする付勢によって、第一部材１と第二部材２とが重合する方向へ付勢されている。
【００６０】
この状態から、コイルバネ７の付勢に抗して第二部材２を第一部材１に対して所定長スライド突出すると、コイルバネ７の連結端７Ａが第一部材１及び第二部材２の横方向に並んだ状態（図２（ｂ）参照）となり、この状態のコイルバネ７の連結端７Ａは略真横方向に拡角付勢することとなるため、重合閉塞方向への付勢は略無くなり、この位置よりも更に第二部材２を第一部材１に対してスライド突出すると、第二部材２に連結した前記他方の連結端７Ａが前記一方の連結端７Ａよりも、第二部材２のスライド突出側へスライドすることで、コイルバネ７のバランスが崩れてこのコイルバネ７が拡がり、これにより、今度は第二部材２が第一部材１に対してスライド突出する方向に付勢が働くこととなる（図面２（ｃ）参照）。
【００６１】
即ち、第一部材１と第二部材２とが、図２（ｂ）の状態よりも重合閉塞する側にある場合には、この重合閉塞方向に付勢が働き、一方、第一部材１と第二部材２とが、図２（ｂ）の状態より第二部材２が第一部材１に対して突出した側にある場合には、第二部材２が第一部材１に対してスライド突出する方向に付勢が働く。
【００６２】
前述した一連の動きの間、スライド部５に配設した板バネ８はガイドレール部材３を押圧し続けてスライド抵抗を発生させる。これにより、コイルバネ７の拡角付勢によって第二部材２が第一部材１に対して勢いよくスライド移動することを抑制してスムーズなスライド移動を実現できることとなる。また、図２（ｂ）の状態においては、コイルバネ７の連結端７Ａが真横を押圧する状態となることで、一時的にコイルバネ７の付勢力が弱くなり、がたつきが発生し易い状態となると考えらるが、実施例１では板バネ８によってガイドレール部３を押圧付勢することで、前記がたつきの発生を防止している。
【００６３】
尚、実施例１では、左右のガイドレール部３同志を上部の連結部10一カ所で連結したコ字状の構成としたが、左右のガイドレール部３間の略中央部に連結部11を配設して平面視Ｈ状としても良いし、左右のガイドレール部３間の二か所以上に連結部10を配設しても良い。
【実施例２】
【００６４】
本発明の具体的な実施例２について図面に基づいて説明する。
【００６５】
実施例２は、実施例１における第一部材１及び第二部材２を重合閉塞状態若しくは開放状態とした際に、この重合閉塞した状態若しくは開放した状態を良好に位置決め保持することができ、且つ、クリック感を付与できるように構成したスライド構造に係るものである。
【００６６】
即ち、第一部材１及び第二部材２が閉塞重合状態及び前記開放状態となった際に、スライド部５に位置することとなるガイドレール部３の所定部位に係合部18を設け、一方、前記スライド部５に前記係合部18に係合係止する係止部19を設けることで、前記閉塞重合状態及び前記開放状態にクリック感を付与できるように構成している。
【００６７】
具体的には、係合部18として、ガイドレール部３の上部及び下部に係合貫通孔18を設けている。尚、本実施例では係合部18として貫通孔18を採用したが、第一部材１及び第二部材２の重合閉塞状態若しくは開放状態を良好に位置決め保持でき、また、クリック感を付与することができれば貫通孔18に代えて凹部を採用しても良い。
【００６８】
係止部19は、スライド部５に配設した押圧付勢体８（板バネ８）に設けた構成としている。
【００６９】
即ち、実施例１の板バネ８の中央部に貫通孔20を設け、この貫通孔20に前記係合貫通孔18に係合係止する係止部材19Ａを前記板バネ８から突出状態に設けた構成としている。
【００７０】
この係止部材19Ａとしては板バネ19Ａを採用し、この板バネ19Ａは、図６に示すように、略コ字状に形成した構成とし、遊離両端部には夫々外方へ突出する突出片を設け、この夫々の突出片の端部には、前記係合凸部16に係合する切欠部19Ｂを設け、この突出片両端の切欠部19Ｂを夫々係合凸部16に係合係止させることで、板バネ19Ａを押圧付勢体８（板バネ８）に突設した構成としている。
【００７１】
押圧付勢体８に対する板バネ19Ａの突出度合いは、この板バネ19Ａを、スライド部５に配設した押圧付勢体８に付設した際に、この板バネ19Ａの突出外面がスライド部３にスライド係合するガイドレール部３に当接する突出度合いに設定している。
【００７２】
また、前記押圧付勢体８に対して突出する前記板バネ19Ａの突出部位には、開口部と反対側に更に突出する係止膨出部21を設け、この係止膨出部21がガイドレール部３に設けた係合貫通孔18に係合係止し得るように構成している。
【００７３】
即ち、第一部材１及び第二部材２が重合閉塞状態と開放状態の間の位置にあるときには、板バネ19Ａの係止膨出部21はガイドレール部３に押圧当接して板バネ19Ａの開口側へ湾曲変形し（図７（ａ）参照）、第二部材２を第一部材１に対して更にスライドさせて係止膨出部21がガイドレール部３の係合貫通孔18に達したときには、係止膨出部21が係合貫通孔18に係合係止して第二部材２の第一部材１に対するスライド移動を抑止し、これにより、第一部材１及び第二部材２の重合閉塞状態若しくは開放状態が保持されることとなる（図７（ｂ）参照）。
【００７４】
従って、実施例２は、コイルバネ７による第一部材１及び第二部材２が重合閉塞した状態若しくは開放した状態を保持する付勢に加えて、前記係止膨出部21が係合貫通孔18に係合係止することで、前記重合閉塞した状態若しくは開放した状態を一層確実に位置決め保持することができる。
【００７５】
また、前記構成によって、第一部材１及び第二部材２を重合閉塞状態とした際及び開放状態とした際にクリック感を得ることができる。
【００７６】
即ち、実施例１においても、コイルバネ７の閉じ付勢及び開き付勢によって、第一部材１及び第二部材２の重合閉塞時及び開放状態時にがたつきが生じない状態とすることができるが、実施例２の構成を加えることで、重合閉塞時及び開放状態時に一層がたくきが生じにくく、且つ、重合閉塞時及び開放状態時にはクリック感を得ることができるようにすることができる。
【００７７】
尚、本発明は、実施例１，２に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】実施例１の分解説明斜視図である。
【図２】実施例１のスライド機構を示す説明斜視図である。
【図３】実施例１のスライド部に配設した押圧付勢体がガイドレール部を押圧付勢した状態を示す説明側断面図である。
【図４】実施例１のスライド構造を示す側面図である。
【図５】実施例１のスライド構造を示す背面図である。
【図６】実施例２の分解説明斜視図である。
【図７】実施例２のスライド機構を示す説明側断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  第一部材
２  第二部材
３  ガイドレール部
４  第一連結体
５  スライド部
６  第二連結体
７  弾性部材
８  押圧付勢体
９  実装スペース
10  連結部
11  ディスプレイ部
12  操作部
【図１】
2005291315.tif 000003
【図２】
2005291315.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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