(57)【要約】      （修正有）【課題】搬送支持の偏りを防止することで、搬送効率を向上させることができる搬送支持発行装置を提供する。【解決手段】搬送指示発行装置１００は、ワークを搬送する動作を定義する搬送指示を受付ける搬送指示受付部１２と、搬送指示を出力する搬送指示発行部３２と、搬送条件と、搬送指示の発行を許可する上限数とを対応させた搬送制限データを記憶する搬送制限データ記憶部２２と、搬送指示発行部３２より出力された搬送指示を搬送条件毎に計数するカウント部３４と、カウント部３４で計数された搬送条件毎の計数値を上限数と比較する比較部３５と、比較部３５による比較の結果、計数値が上限数以上の場合、対応する搬送条件に該当する搬送指示の出力を禁止する制限部３１とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを搬送する動作を定義する搬送指示を受付ける搬送指示入力手段と、
前記搬送指示を出力する搬送指示発行手段と、
搬送条件と、搬送指示の発行を許可する上限数とを対応させた搬送制限データを記憶する搬送制限データ記憶手段と、
前記搬送指示発行手段により出力された搬送指示を前記搬送条件毎に計数する計数手段と、
前記計数手段で計数された前記搬送条件毎の計数値と前記上限数とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記計数値が前記上限数以上の場合、対応する搬送条件に該当する搬送指示の出力を禁止する制限手段とを備えた搬送指示発行装置。
【請求項２】
搬送指示は生産装置からの指示であるかオペレータからの指示であるかを区別する情報を含み、
前記上限値は、生産装置からの搬送指示とオペレータからの搬送指示とに対して個別に定められる、請求項１に記載の搬送指示発行装置。
【請求項３】
前記制限手段は、出力を禁止した搬送指示を記憶するスプール手段と、
前記スプール手段に記憶された搬送指示を、所定の条件に従って前記搬送指示入力手段に再入力する、再発行手段とをさらに備えた、請求項１に記載の搬送指示発行装置。
【請求項４】
前記再発行手段は、前記搬送指示発行手段により出力された搬送指示による搬送が完了した搬送指示と同じ搬送条件に該当する搬送指示が前記スプール手段に記憶されていることを条件に、
前記該当する搬送指示を前記搬送指示入力手段に再入力する、請求項３に記載の搬送指示発行装置。
【請求項５】
前記再発行手段は、前記搬送制限データを変更または削除するための搬送制限データ保守手段をさらに備え、
前記搬送制限データ保守手段により変更または削除された搬送制限データの搬送条件に該当する搬送指示が前記スプール手段に記憶されていることを条件に、
前記該当する搬送指示を前記搬送指示入力手段に再入力する、請求項３に記載の搬送指示発行装置。
【請求項６】
前記再発行手段は、前記搬送指示を変更または削除するための搬送指示保守手段をさらに備え、
前記搬送指示保守手段により変更または削除された搬送指示と同じ搬送条件に該当する搬送指示が前記スプール手段に記憶されていることを条件に、
前記該当する搬送指示を前記搬送指示入力手段に再入力する、請求項３に記載の搬送指示発行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送指示発行装置に関し、特に搬送効率を向上させた搬送指示発行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体や液晶などを製造する生産ラインは複数の製造装置から構成される。このため製造装置へ材料または仕掛り品を適宜搬送する、搬送システムが用いられている。搬送システムは、軌道上あるいは所定の経路を自走する複数の搬送車を有し、搬送指示発行装置から入力された搬送指示に従って搬送指示を搬送車に割り当て、搬送作業を実行する。この搬送指示発行装置では、搬送システムで複数の搬送車を用いて効率的な搬送作業を実施できるように、搬送指示を入力する必要がある。
【０００３】
特開２００１−１５６１４５号公報（特許文献１）には、新規の搬送指示を搬送指示リストに追加するときに、搬送指示の搬送完了予定時刻と、搬送先のタクトタイムが終了する制限時間とを比較し、搬送完了予定時刻が制限時間を超える場合に、搬送完了予定時刻が制限時間を超えないように該搬送指示の実行順位をあげることを特徴とする自動搬送システムの搬送指示割付方法が記載されている。
【特許文献１】特開２００１−１５６１４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記の従来技術は、搬送完了予定時刻が制限時間を超えないように該搬送指示の実行順位をあげるため、同じ搬送条件の搬送作業を実行する指示が連続して発行された場合には、その同じ搬送条件の搬送作業が終了するまで他の搬送条件の搬送作業が実行されなくなってしまう。これにより、材料または仕掛り品が供給されなくなった装置で処理が停止するばかりでなく、生産ライン全体が停止するという事態が起こりうる。
【０００５】
本発明は、かかる問題を解決するためになされたもので、この発明の目的は、搬送指示の偏りを防止することで搬送効率を向上させる搬送指示発行装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明のある局面に従うと、搬送指示発行装置は、ワークを搬送する動作を定義する搬送指示を受付ける搬送指示入力手段と、搬送指示を出力する搬送指示発行手段と、搬送条件と搬送指示の発行を許可する上限数とを対応させた搬送制限データを記憶する搬送制限データ記憶手段と、搬送指示発行手段により出力された搬送指示を搬送条件毎に計数する計数手段と、計数手段で計数された搬送条件毎の計数値と上限数とを比較する比較手段と、比較手段による比較の結果、計数値が上限数以上の場合、対応する搬送条件に該当する搬送指示の出力を禁止する制限手段とを備える。
【０００７】
この発明に従えば、搬送条件毎に上限数までは搬送指示を出力するが、上限数を超える搬送条件の搬送指示は出力されない。このため同じ搬送条件の搬送指示が連続して所定数を超えて出力されることはない。その結果、搬送指示の偏りを防止することで、搬送効率を向上させる搬送指示発行装置を供給することが出来る。
【０００８】
好ましくは、搬送指示は生産装置からの指示であるかオペレータからの指示であるかを区別する情報を含み、上限数は、生産装置からの搬送指示とオペレータからの搬送指示とに対して個別に定められる。
【０００９】
この発明に従えば、生産装置からの指示とオペレータからの指示とに対して個別に上限数を定めることができる。このため、生産装置からの指示とオペレータの指示とに対して適切な上限数を設定することができ、搬送効率の向上がはかれる。
【００１０】
好ましくは、制限手段は、出力を禁止した搬送指示を記憶するスプール手段と、スプール手段に記憶された搬送指示を、所定の条件に従って搬送指示入力手段に再入力する、再発行手段とをさらに備える。
【００１１】
この発明に従えば、制限手段により出力を禁止され、スプール手段に記憶されていた搬送指示を、所定の条件に従って搬送指示入力手段に再入力する。このため出力を禁止した搬送指示を適切なタイミングで出力できる。
【００１２】
好ましくは、再発行手段は、搬送指示発行手段により出力された搬送指示による搬送が完了した搬送指示と同じ搬送条件に該当する搬送指示がスプール手段に記憶されていることを条件に、該当する搬送指示を搬送指示入力手段に再入力する。
【００１３】
この発明に従えば、搬送作業が完了した場合に、該当するスプール中の搬送指示を再入力する。このため、出力を禁止した搬送指示が搬送作業が完了した時点で出力される。
【００１４】
好ましくは、再発行手段は、搬送制限データを変更または削除するための搬送制限データ保守手段をさらに備え、搬送制限データ保守手段により変更または削除された搬送制限データの搬送条件に該当する搬送指示がスプール手段に記憶されていることを条件に、該当する搬送指示を搬送指示入力手段に再入力する。
【００１５】
この発明に従えば、ユーザは搬送制限データを変更または削除することにより、搬送作業の制限を状況に応じて最適なものとすることができる。また、搬送制限データが変更または削除された場合に、該当するスプール中の搬送指示を再入力することで、搬送制限データの変更結果を直ちに搬送作業に反映させることができる。
【００１６】
好ましくは、再発行手段は、搬送指示を変更または削除するための搬送指示保守手段をさらに備え、搬送指示保守手段により変更または削除された搬送指示と同じ搬送条件に該当する搬送指示がスプール手段に記憶されていることを条件に、該当する搬送指示を搬送指示入力手段に再入力する。
【００１７】
この発明に従えば、ユーザは搬送指示を変更または削除することにより、搬送指示を状況に応じて最適なものにできる。また、搬送指示が変更または削除された場合に、該当するスプール中の搬送指示を再入力することで、搬送指示の変更結果を直ちに搬送作業に反映させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、図中同一符号は同一または相当する部材を示し、重複する説明は繰り返さない。
【００１９】
＜第１の実施の形態＞
図１は第１の実施の形態の搬送指示発行装置の構成を示すブロック図である。図１を参照して、搬送指示発行装置１００は、生産装置１０の要求または操作端末１１を介したオペレータの指示により、処理予定のワークをある装置から別の装置へと搬送する搬送指示を、搬送システム２００に対して発行する。搬送システム２００は搬送指示に基づいて搬送作業を実行する。また、搬送システム２００は搬送作業の完了など作業状況を搬送指示発行装置１００に通知する。このようにして、搬送作業が行なわれる。
【００２０】
搬送指示発行装置１００は、搬送作業の内容を指示する搬送指示を受付ける搬送指示受付部１２と、搬送指示の発行を制限する搬送制限データの保守を行なう搬送制限データ保守部２１と、搬送制限データを記憶する搬送制限データ記憶部２２と、搬送指示の発行を制限する制限部３１とを含む。
【００２１】
搬送指示受付部１２は、生産装置１０の要求またはオペレータによる操作端末１１からの指示により搬送作業を受付ける。また搬送指示受付部１２は、操作端末１１によるオペレータからの入力を受付け、搬送指示を参照、変更または削除するなどの保守作業を可能とする。なお、生産装置１０と搬送指示受付部１２との間に、生産装置からの要求を受け最適な搬送指示を作成する、搬送指示作成部を別途設けてもよい。
【００２２】
搬送制限データ保守部２１は、オペレータからの入力を受付ける操作端末である。搬送制限データ記憶部２２は入力された搬送制限データを記憶する。また搬送制限データ保守部２１は、搬送制限データ記憶部２２に記憶された搬送制限データの参照、追加、変更または削除が可能である。これにより、オペレータは搬送制限データの保守作業を実行できる。なお、搬送指示受付部１２の操作端末１１と搬送制限データ保守部２１とを共用してもよい。
【００２３】
搬送制限データ記憶部２２は、搬送条件と上限数とを関連付けて記憶する。搬送条件は、搬送動作で定義される。上限数は搬送条件毎に定められ、上限数を超える搬送条件の搬送指示は出力を禁止される。
【００２４】
また、搬送指示発行装置１００は搬送指示の発行を制限する制限部３１と、搬送システムに搬送指示を発行する搬送指示発行部３２と、生産装置の処理状況、搬送作業の進行状況等を管理する工程管理部３３とを含む。制限部３１はカウント部３４と比較部３５とを含む。制限部３１は、搬送指示受付部１２に入力された搬送指示が、搬送制限データ記憶部２２に記憶された条件に該当するかどうかを判断する。カウント部３４は条件に該当する搬送指示の出力数を積算する。条件毎に積算した搬送指示の出力数が搬送制限データ記憶部２２に記憶された対応する上限数以上の場合、搬送指示の発行を禁止する。具体的には搬送指示は破棄される。上限数未満の場合には、搬送指示発行部３２により、搬送システム２００に対して搬送指示を発行する。
【００２５】
搬送システム２００は、発行済み搬送指示記憶部２１０を含む。発行済み搬送指示記憶部２１０は、搬送指示発行装置１００により搬送システム２００に対して発行された搬送指示を記憶する。搬送システム２００は発行済み搬送指示記憶部２１０に記憶された搬送指示に従って搬送作業を実行する。このため、搬送システム２００が搬送作業を実行する前であれば、発行済み搬送指示記憶部２１０に記憶された搬送指示を削除または指示内容を変更することで、発行済みの搬送指示を取消すまたは搬送作業を変更することができる。
【００２６】
以下、搬送制限データの例と搬送指示の例とを用いて、搬送指示発行の処理内容を説明する。
【００２７】
図２は搬送動作に基づく搬送制限データの一例を示す図である。図２を参照して、搬送制限データは、搬送条件Ｔ１（ｉ）と上限数Ｌ（Ｔ１（ｉ））とを含む。条件Ｔ１（ｉ）はｉ番目の搬送条件を示す。この図では搬送条件として搬送動作が定義されている。搬送動作は搬送元装置と搬送先装置を特定する。搬送元装置と搬送先装置とは、所属ラインと、所属エリアと、所属ゾーンと、装置名とを含む。ゾーンは一台以上の装置で構成され、エリアは一つ以上のゾーンで構成され、ラインは一つ以上のエリアで構成される。このように、搬送元および搬送先の装置は、ゾーン、エリア、ラインという単位でグループ化されている。
【００２８】
条件Ｔ１（１）は、所属ラインがＬ１、所属エリアがＡ１、所属ゾーンがＺ１の搬送元装置ＥＱ１から、所属ラインがＬ１、所属エリアがＡ１、所属ゾーンがＺ１の搬送先装置ＥＱ２に搬送する作業が該当する。該当する搬送指示の上限数Ｌ（Ｔ１（１））は２である。なお、搬送動作としては、搬送先と搬送元が一意に定まればよい。このため搬送動作には、装置を特定する番号のみ、あるいは装置を特定できる位置情報のみを用いてもよい。
【００２９】
条件Ｔ１（２）は、所属ラインがＬ２、所属エリアがＡ１、所属ゾーンがＺ２である搬送元装置ＥＱ３から、所属ラインがＬ２、所属エリアがＡ２、所属ゾーンがＺ４である搬送先装置ＥＱ１に搬送する作業が該当する。該当する搬送指示の上限数Ｌ（Ｔ１（２））は３である。
【００３０】
条件Ｔ１（３）は、搬送元の所属ラインがＬ１、所属エリアがＡ１、所属ゾーンがＺ１であり、搬送先の所属ラインがＬ２、所属エリアがＡ２、所属ゾーンがＺ２である搬送作業が該当する。該当する搬送指示の上限数Ｌ（Ｔ１（３））は５である。
【００３１】
条件Ｔ１（４）は、搬送元の所属ラインがＬ１、所属エリアがＡ１であり、搬送先の所属ラインがＬ２、所属エリアがＡ２である搬送作業が該当する。該当する搬送指示の上限数Ｌ（Ｔ１（４））は１０である。
【００３２】
条件Ｔ１（５）は、搬送元の所属ラインがＬ１であり、搬送先の所属ラインがＬ２である搬送作業が該当する。該当する搬送指示の上限数Ｌ（Ｔ１（５））は２０である。
【００３３】
条件Ｔ１（１）および条件Ｔ１（２）では、ラインとエリアとゾーンと装置名とを全て指定し、搬送元および搬送先の装置を具体的に指定して搬送制限を設定している。これに加え、条件Ｔ１（３）〜Ｔ１（５）のように搬送元および搬送先の装置に関して、ラインとエリアとゾーンと、これら２つ以上の組み合わせとで定められる、グループ単位で搬送制限を設定することもできる。例えば、条件Ｔ１（３）のようにラインとエリアとゾーンのみが指定された場合はそのゾーンに所属する全装置が対象となり、条件Ｔ１（５）のようにラインのみが指定された場合はそのラインに所属する全装置が対象となる。また、搬送元はラインのみを指定し、搬送先はラインとエリアのみを指定するなど、搬送元と搬送先で異なる単位のグループを用いてもよい。このように、ゾーン、エリア、ラインなどのグループ単位で搬送制限を設定することが可能である。この結果、搬送制限に関する設定の自由度を高めることができる。図２を参照して、条件Ｔ１（３）に該当する搬送指示は条件Ｔ１（４）および条件Ｔ１（５）にも該当する。このような場合、最も限定される条件の搬送指示としてカウントすることとする。例えば条件Ｔ１（３）に該当する搬送指示は、条件Ｔ１（３）のみにカウントし、条件Ｔ１（４）および条件Ｔ１（５）にはカウントしない。条件Ｔ１（３）に該当せず、かつ条件Ｔ１（４）に該当する搬送指示は、条件Ｔ１（４）にカウントし、条件Ｔ１（５）にはカウントしない。なお、複数の条件に該当する搬送指示を、該当する全ての条件にカウントすることとしてもよい。
【００３４】
図３は搬送指示の一例を示す図である。図３を参照して搬送指示Ｉ（ｊ）はｊ番目の搬送指示を示し、この順番で処理される。また、搬送指示には、搬送動作と、ワークと、発行者とが含まれる。
【００３５】
搬送指示Ｉ（１）は、所属ラインがＬ１、所属エリアがＡ１、所属ゾーンがＺ１である搬送元装置ＥＱ１のポート番号がＰ２のポートから、所属ラインがＬ１、所属エリアがＡ１、所属ゾーンがＺ１である搬送先装置ＥＱ２のポート番号がＰ１のポートに、機種名Ｗ１、工程番号ＸＸのワークを搬送する指示がオペレータから手動で発行されたことを示す。搬送指示Ｉ（３）と搬送指示Ｉ（４）は搬送指示Ｉ（１）と同じ内容である。
【００３６】
搬送指示Ｉ（２）は、所属ラインがＬ２、所属エリアがＡ１、所属ゾーンがＺ２である搬送元装置ＥＱ３のポート番号がＰ１のポートから、搬送先の装置の所属ラインがＬ２、所属エリアがＡ２、所属ゾーンがＺ４である装置ＥＱ１のポート番号がＰ１のポートに、機種名Ｗ２、工程番号ＹＹのワークを搬送する指示が生産装置から自動で発行されたことを示す。
【００３７】
搬送指示Ｉ（５）は、所属ラインがＬ２、所属エリアがＡ１、所属ゾーンがＺ２である搬送元装置ＥＱ３のポート番号がＰ１のポートから、搬送先の装置の所属ラインがＬ２、所属エリアがＡ２、所属ゾーンがＺ４である装置ＥＱ１のポート番号がＰ１のポートに、機種名Ｗ１、工程番号ＸＸのワークを搬送する指示が自動で発行されたことを示す。
【００３８】
次に、図２の搬送制限データＴ１（１）とＴ１（２）とが定義され図３の搬送指示Ｉ（１）〜Ｉ（５）が入力された場合の搬送指示の発行について説明する。搬送指示発行装置１００には、図３の搬送指示が順に入力される。搬送指示Ｉ（１），Ｉ（３），Ｉ（４）は搬送条件Ｔ１（１）に合致する。また、搬送指示Ｉ（２）とＩ（５）は搬送条件Ｔ１（２）に合致する。図２の搬送制限データでは、搬送条件Ｔ１（１）の上限数Ｌ（Ｔ１（１））は２とされているので、搬送指示Ｉ（１），Ｉ（３）は搬送指示発行部３２により、搬送システム２００に搬送指示が発行される。また、条件Ｔ１（２）の上限数Ｌ（Ｔ１（２））は３とされているので、搬送指示Ｉ（２），Ｉ（５）は搬送指示発行部３２により搬送システム２００に搬送指示が発行される。ところが、搬送指示Ｉ（４）は搬送条件Ｔ１（１）の上限数Ｌ（Ｔ１（１））である２を超えてしまうため、制限部３１により搬送指示Ｉ（４）は出力を禁止される。この結果、同一条件に該当する搬送指示は上限数を超えることがない。このため、搬送指示の偏りを防止できる。
【００３９】
なお、搬送指示が発行されない場合には、次にオペレータにより発行されない搬送指示と同じ条件の搬送指示が入力されると、搬送指示受付部１２は、オペレータに対し、その搬送指示は発行されないことを通知する。また、搬送制限データの上限数を０とすることにより、該当する搬送指示を発行させないようにすることもできる。この場合も、オペレータに対し、その搬送指示は発行されないことを通知する。
【００４０】
以下、図２の搬送制限データが定義された際に、図３の搬送指示が入力された場合の制限部３１での処理について説明する。
【００４１】
図４は第１の実施の形態の制限部３１で実行される処理の流れを示すフローチャートである。図４を参照して、ステップＳ０１では、搬送指示受付部１２に搬送指示が入力されたか否かを判定する。入力がない場合にはステップＳ２００に進み、入力がある場合にはステップＳ１０に進む。
【００４２】
ステップＳ１０では、入力された搬送指示が搬送制限データに該当するか否かを判定する。まず搬送制限データ記憶部２２から搬送条件を読み出す。次に制限部３１において入力された搬送指示が搬送条件に該当するかどうかを判定する。搬送指示がｎ番目の搬送条件Ｔ１（ｎ）に該当する場合ステップＳ１１に、どの条件にも該当しない場合はステップＳ１００に進む。ここで搬送条件の総数はＮであり、ｎは１≦ｎ≦Ｎを満たす自然数である。
【００４３】
ステップＳ１１では条件Ｔ１（ｎ）に対応するカウンタＣ（Ｔ１（ｎ））の値が、条件Ｔ１（ｎ）の上限数Ｌ（Ｔ１（ｎ））以上か未満かを比較部３５で判定する。上限数未満ならばステップＳ１２に進み、以上ならばステップＳ２００に進む。ステップＳ２００に進むとは搬送指示が発行されなかったということである。
【００４４】
ステップＳ１２ではカウント部３４が備える、カウンタＣ（Ｔ１（ｎ））が１加算される。なお、初期状態ではカウンタＣ（Ｔ１（ｎ））の値は０である。次いでステップＳ１００に進む。
【００４５】
ステップＳ１００では搬送指示が発行される。次いでステップＳ２００に進み、搬送作業の進捗状況を確認する。
【００４６】
このように搬送制限データのどの条件にも該当しない場合、あるいは条件に該当してもカウンタの値が上限数未満の場合にはステップＳ１００に進み搬送指示が発行される。そうでない場合は搬送指示の発行は禁止され、ステップＳ２００に進む。発行が禁止された搬送指示は、破棄される。
【００４７】
ステップＳ２００では、搬送作業が完了したか否かを判定する。搬送指示発行装置１００は、搬送システム２００から搬送状況を受信している。発行した搬送指示が搬送システム２００において実行され、作業が完了すると、搬送システム２００は搬送指示発行装置１００に作業が完了したことを通知する。この通知に基づいて搬送作業の完了を検知する。搬送作業が完了していない場合にはＳ０１に戻り、搬送作業完了あるいは他の搬送作業の入力があるまで待機する。搬送作業が完了した場合には、ステップＳ２１０に進む。
【００４８】
ステップＳ２１０では、作業完了した搬送指示が、搬送制限データに該当するか否かを判定する。まず搬送制限データ記憶部２２から搬送条件を読み出す。次に作業完了した搬送指示が搬送条件に該当するかどうかを判定する。ステップＳ２１０では条件Ｔ１（ｎ）に該当するか否かを判定する。該当する場合ステップＳ２２０に、該当しない場合ステップＳ０１に戻る。ここで搬送条件の総数はＮであり、ｎは１≦ｎ≦Ｎを満たす自然数である。
【００４９】
ステップＳ２２０ではカウント部３４に含まれる、カウンタＣ（Ｔ１（ｎ））を１減算する。なお、カウンタの最小値は０である。この後ステップＳ０１に戻り、次の搬送作業の完了まで待機する。
【００５０】
上述したように、搬送作業が完了した場合に対応するカウンタの値を１減ずることで、制限部３１に対して搬送作業の進行を反映させる。
【００５１】
なお、第１の実施の形態では、搬送指示受付部１２は、搬送指示が一つ入力されたら、搬送指示を発行するか、発行しないかを直ちに判定する。これに加え、搬送指示を記憶する手段を備え、入力された搬送指示を一旦記憶し、所定の時間に入力される複数の搬送指示をまとめて処理するようにしてもよい。
【００５２】
以上本実施の形態の搬送指示発行装置に従えば、搬送条件毎に上限数までは搬送指示を出力するが、上限数を超える搬送条件の搬送指示は出力を禁止される。このため同じ搬送条件の搬送指示が連続して所定数を超えて出力されることはない。その結果、搬送指示の偏りを防止することで、搬送効率を向上させることができる。
【００５３】
＜第２の実施の形態＞
図５は第２の実施の形態の搬送指示発行装置の構成を示すブロック図である。図５を参照して、搬送指示発行装置１００Ａは制限部３１Ａを除いて、図１に示した第１の実施の形態の搬送指示発行装置１００と同じである。搬送指示発行装置１００Ａの制限部３１Ａは、カウント部３４と、比較部３５と、スプール部３６と、再発行部３７とを含む。
【００５４】
第１の実施の形態と同様、制限部３１Ａのカウント部３４は、搬送指示受付部１２に入力された搬送指示が、搬送制限データ記憶部２２に記憶された条件に該当するかどうかを判断し、条件毎に該当する搬送指示の出力数を積算する。積算した搬送指示の数が搬送制限データ記憶部２２に記憶された上限数以上となる条件の搬送指示に関しては、搬送指示を一時的にスプール部３６へ記憶する。上限数未満の場合には、搬送指示発行部３２により、搬送システム２００に対して搬送指示を発行する。
【００５５】
スプール部３６に記憶された搬送指示は、再発行イベントが発生した時に、再発行手段３７により、搬送指示受付部１２に再度入力される。
【００５６】
再発行イベントには、搬送制限データ記憶部２２に記憶された搬送制限データが変更された場合と、搬送指示の変更または削除など、搬送作業の状態が変化した場合と、搬送システム２００から搬送作業が完了した通知を受け取った場合とが含まれる。
【００５７】
再発行部３７は、これらの再発行イベントを検出し、スプール部３６に記憶された、再発行イベントに関連する搬送指示を再度搬送指示受付部１２に入力する。また、再発行部３７は、搬送指示受付部１２に入力した搬送指示を、スプール部３６から削除する。この結果、一旦スプールした搬送指示が、搬送指示数が上限数未満となることを条件に搬送システム２００へ発行される。
【００５８】
搬送指示受付部１２は、操作部と表示部とを有し、オペレータによる操作部の操作により、スプール部３６に記憶した搬送指示を表示部に表示し（参照）、また、スプール部３６に記憶されている搬送指示を変更または削除することができる。さらに、オペレータによる操作部の操作により、発行済み搬送指示記憶部２１０に記憶されている、搬送システム２００に対して発行済みの搬送指示も参照可能であり、変更または削除も可能である。
【００５９】
なお、搬送指示入力用の操作端末１１を、搬送指示受付部の操作部と兼用してもよい。
【００６０】
第２の実施の形態において、図２の搬送制限データＴ１（１）とＴ１（２）とが定義され、図３の搬送指示Ｉ（１）〜Ｉ（５）が入力された場合の搬送指示の発行について説明する。搬送指示発行装置１００Ａには、図３の搬送指示が順に入力される。搬送指示Ｉ（１），Ｉ（３），Ｉ（４）は搬送条件Ｔ１（１）に合致する。また、搬送指示Ｉ（２），Ｉ（５）は搬送条件Ｔ１（２）に合致する。図２の搬送制限データでは搬送条件Ｔ１（１）の上限数は２とされているので、搬送指示Ｉ（１）と搬送指示Ｉ（３）は搬送指示発行部３２により、搬送システム２００に搬送指示が発行される。また、条件Ｔ１（２）の上限数は３とされているので、搬送指示Ｉ（２），Ｉ（５）は搬送指示発行部３２により搬送システム２００に搬送指示が発行される。ところが、搬送指示Ｉ（４）は搬送条件Ｔ１（１）の上限数２を超えてしまうため、制限部３１Ａにより搬送指示Ｉ（４）は発行されることなく、一時的にスプール部３６に記憶される。この結果、同一条件に該当する搬送指示は上限数を超えることがない。このため、搬送指示の偏りを防止できる。
【００６１】
以下、図２の搬送制限データが定義された際に、図３の搬送指示が入力された場合の制限部３１Ａでの処理について説明する。
【００６２】
図６は第２の実施の形態の制限部３１Ａで実行される処理の流れを示すフローチャートである。図６を参照して、ステップＳ３００が追加された点、ステップＳ２００〜Ｓ２２０の処理がステップＳ４００での搬送指示再発行処理に変更された点を除いて、図４に示した第１の実施の形態の制限部３１での処理と同じである。
【００６３】
ステップＳ１１では条件Ｔ１（ｎ）に対応するカウンタＣ（Ｔ１（ｎ））の値が、条件Ｔ１（ｎ）の上限数Ｌ（Ｔ１（ｎ））以上か未満かを比較部３５で判定する。上限数未満ならばステップＳ１２に進み、以上ならばステップＳ３００に進む。ステップＳ３００に進むとは搬送指示の出力が禁止されるということである。
【００６４】
ステップＳ３００では、出力を禁止した搬送指示を、スプール部３６に一時的に記憶する。次にステップＳ４００に進む。
【００６５】
ステップＳ４００では、再発行イベントを検出してスプール中の搬送指示を再入力する、搬送指示再発行処理を実施する。
【００６６】
図７は図６のステップＳ４００で実行される搬送指示再発行処理を示すフローチャートである。図７を参照して、ステップＳ４１０では、搬送制限データが変更されたか否かを検出する。これは、オペレータが搬送制限データ保守部２１を介して、搬送制限データ記憶部２２に記憶した搬送制限データを変更または削除したか否かを検出することである。変更を検出した場合にはステップＳ４４０に進み、そうでない場合にはステップＳ４２０に進む。
【００６７】
ステップＳ４２０（ステップＳ４１０でＮＯの場合）では、搬送指示が変更されたか否かを検出する。これは、搬送指示受付部１２において、オペレータが操作端末１１を介して、スプール部３６に記憶した搬送指示を削除または変更したか否か、あるいは発行済み搬送指示記憶部２１０の搬送指示を削除または変更したか否かを検出することである。搬送指示の変更または削除を検出した場合にはステップＳ４２１に進み、そうでない場合にはステップＳ４３０に進む。
【００６８】
ステップＳ４２１では、発行済み搬送指示記憶部２１０の搬送指示を削除した場合、削除した搬送指示に対応するカウンタを減算する。また発行済み搬送指示記憶部２１０の搬送指示の内容を変更した場合、変更前の搬送指示に対応するカウンタを減算するとともに変更後の搬送指示に対応するカウンタを加算する。例えば条件Ｔ１（１）に該当する搬送指示を発行済み搬送指示記憶部２１０から削除した場合、制限部３１Ａはカウント部３４のカウンタＣ（Ｔ１（１））を１減算する。また発行済み搬送指示記憶部２１０に記憶された搬送指示のうち、条件Ｔ１（１）に該当する搬送指示を条件Ｔ１（２）に該当する搬送指示に変更した場合、制限部３１Ａはカウント部３４のカウンタＣ（Ｔ１（１））を１減算するとともにカウンタＣ（Ｔ１（２））を１加算する。次いでステップＳ４４０に進む。
【００６９】
ステップＳ４３０（ステップＳ４２０でＮＯの場合）では、搬送作業が完了したか否かを判定する。発行した搬送指示が搬送システム２００において実行され、作業が完了すると、搬送システム２００は工程管理部３３に作業が完了したことを通知する。搬送作業が完了した場合には、ステップＳ４３１に進む。搬送作業が完了していない場合には処理を終了する。
【００７０】
ステップＳ４３１では作業が完了した搬送指示に対応するカウンタを減算する。例えば条件Ｔ１（１）に該当していた搬送指示が搬送システム２００に発行されていた場合、搬送システム２００は、指示された搬送作業が完了した場合に、工程管理部３３に作業が完了したことを通知する。工程管理部３３への通知に基づいて、制限部３１Ａはカウント部３４のカウンタＣ（Ｔ１（１））を１減算する。このようにステップＳ４３０およびステップＳ４３１の処理は、図４のステップＳ２００〜２２０と同様の処理を実行する。次いでステップＳ４４０に進む。
【００７１】
上述したようにステップＳ４１０、ステップＳ４２０、ステップＳ４３０のいずれかにおいて再発行イベントが発生する（ステップＳ４１０、ステップＳ４２０、ステップＳ４３０のいずれかがＹＥＳの場合）と、ステップＳ４４０に進むことになる。
【００７２】
ステップＳ４４０では、対応するスプール中の搬送指示をスプール部３６から削除するとともに、削除した搬送指示を搬送指示受付部１２に再入力する。この結果図６のステップＳ０１から始まる処理を再度繰り返し、ステップＳ１００に進んだ搬送指示は搬送指示発行部３２により搬送システム２００に対して搬送指示が発行される。
【００７３】
対応する搬送指示は、ステップＳ４１０の場合は、搬送制限データの変更により、上限数が大きくなった、あるいは制限が削除された（上限数が設定されなくなった）搬送条件に該当する搬送指示である。ステップＳ４２０の場合は、削除または変更された発行済みの搬送指示と同じ条件の搬送指示である。ステップＳ４３０の場合は、作業が完了した搬送指示と同じ条件の搬送指示である。
【００７４】
＜第１の変形例＞
図８はワークに基づく搬送制限データの一例を示す図である。図８の搬送制限データは搬送制限データ記憶部２２に記憶されている。図８を参照して、搬送制限データは搬送条件と上限数とを関連付ける。搬送条件は、ワークとロット状態とを定義する。ワークは機種名と、工程番号とで特定される。ロット状態は、予定工程の生産装置が処理可能な状態であるか否かで定まる。
【００７５】
条件Ｔ２（１）は、機種名Ｗ１であり処理予定の工程番号がＸＸのワークを、生産装置が処理不可能な場合に搬送する搬送指示を示す。該当する搬送指示の上限数Ｌ（Ｔ２（１））は２である。なお、搬送条件としては、ワークが一意に定まればよい。このため搬送条件のワークの定義として、ワークを特定する番号を用いてもよい。  条件Ｔ２（２）は、機種名Ｗ２であり処理予定の工程番号がＹＹのワークを、生産装置が処理可能な場合に搬送する搬送指示を示す。該当する搬送指示の上限数Ｌ（Ｔ２（２））は２である。
【００７６】
図８の搬送制限データＴ２（１）とＴ２（２）とが定義された際に、図３の搬送指示Ｉ（１）〜Ｉ（５）が入力された場合の搬送指示の発行について説明する。搬送指示発行装置１００Ａには、図３の搬送指示が順に入力される。搬送指示Ｉ（１）と搬送指示Ｉ（３）〜Ｉ（５）は搬送条件Ｔ２（１）に合致する。また、搬送指示Ｉ（２）は搬送条件Ｔ２（２）に合致する。図８の搬送制限データでは搬送条件Ｔ２（１）の上限数は２とされているので、搬送指示Ｉ（１），Ｉ（３）は搬送指示発行部３２により、搬送システム２００に搬送指示が発行される。また、条件Ｔ２（２）の上限数は２とされているので、搬送指示Ｉ（２）も、搬送指示発行部３２により搬送システム２００に搬送指示が発行される。ところが、搬送指示Ｉ（４），Ｉ（５）は搬送条件Ｔ２（１）の上限数２を超えてしまうため、制限部３１Ａにより搬送指示Ｉ（４），Ｉ（５）の出力が禁止される。具体的には搬送指示は発行されることなく、一時的にスプール部３６に記憶される。
【００７７】
以下、図８の搬送制限データが定義された際に、図３の搬送指示が入力された場合の制限部３１Ａでの処理について説明する。この場合の処理は図６において条件Ｔ１（１）とカウンタＣ（Ｔ１（１））と上限数Ｌ（Ｔ１（１））とが、それぞれ条件Ｔ２（１）とカウンタＣ（Ｔ２（１））と上限数Ｌ（Ｔ２（１））とに、条件Ｔ１（２）とカウンタＣ（Ｔ１（２））と上限数Ｌ（Ｔ１（２））とが、それぞれ条件Ｔ２（２）とカウンタＣ（Ｔ２（２））と上限数Ｌ（Ｔ２（２））とに、変更されたものとなる。つまり、搬送条件の内容と上限数が異なる以外は、処理の流れは同じである。
【００７８】
以上、第１の変形例の搬送指示発行装置に従えば、ワークに応じて上限数を定めるため、特定のワークを搬送する指示が、所定値を超えて連続して出力されることはない。
【００７９】
＜第２の変形例＞
図９は搬送動作とワークとに基づく搬送制限データの一例を示す図である。図９を参照して、搬送制限データは搬送条件と、上限数とを関連付ける。搬送条件は、搬送動作と、ワークと、ロット状態とを定義する。搬送動作は搬送元装置と搬送先装置を特定する。搬送元装置と搬送先装置とは、所属ラインと、所属エリアと、所属ゾーンと、装置名とを含む。ワークは機種名と、工程番号とで特定される。ロット状態は、予定工程の生産装置が処理可能な状態であるか否かで定まる。
【００８０】
条件Ｔ３（１）は、搬送元装置ＥＱ１（所属ラインがＬ１、所属エリアがＡ１、所属ゾーンがＺ１）から、搬送先装置ＥＱ２（所属ラインがＬ１、所属エリアがＡ１、所属ゾーンがＺ１）に、機種名Ｗ１であり処理予定の工程番号がＸＸのワークを、生産装置が処理不可能な場合に搬送する作業が該当する。該当する搬送指示の上限数Ｌ（Ｔ３（１））は２である。
【００８１】
条件Ｔ３（２）は、所属ラインがＬ２、所属エリアがＡ１、所属ゾーンがＺ２である搬送元装置ＥＱ３から、所属ラインがＬ２、所属エリアがＡ２、所属ゾーンがＺ４である搬送先装置ＥＱ１に、機種名Ｗ２であり処理予定の工程番号がＹＹのワークを、生産装置が処理可能な場合に搬送する作業が該当する。該当する搬送指示の上限数Ｌ（Ｔ３（２））は２である。
【００８２】
条件Ｔ３（３）は、所属ラインがＬ１、所属エリアがＡ１、所属ゾーンがＺ１の搬送元装置ＥＱ１から、所属ラインがＬ１、所属エリアがＡ１、所属ゾーンがＺ１の搬送先装置ＥＱ２に、機種名Ｗ２であり処理予定の工程番号がＹＹのワークを、生産装置が処理可能な場合に搬送する作業が該当する。該当する搬送指示の上限数Ｌ（Ｔ３（３））は２である。
【００８３】
条件Ｔ３（４）は、所属ラインがＬ２、所属エリアがＡ１、所属ゾーンがＺ２である搬送元装置ＥＱ３から、所属ラインがＬ２、所属エリアがＡ２、所属ゾーンがＺ４である搬送先装置ＥＱ１に、機種名Ｗ１であり処理予定の工程番号がＸＸのワークを、生産装置が処理不可能な場合に搬送する作業が該当する。該当する搬送指示の上限数Ｌ（Ｔ３（４））は２である。
【００８４】
図９の搬送制限データＴ３（１）〜Ｔ３（４）が定義され、図３の搬送指示Ｉ（１）〜Ｉ（５）が入力された場合の搬送指示の発行について説明する。搬送指示発行装置１００Ａには、図３の搬送指示が順に入力される。搬送指示Ｉ（１），Ｉ（３），Ｉ（４）は搬送条件Ｔ３（１）に合致する。また、搬送指示Ｉ（２）は搬送条件Ｔ３（２）に合致する。また、搬送指示Ｉ（５）は搬送条件Ｔ３（４）に合致する。図９の搬送制限データでは搬送条件Ｔ３（１）の上限数は２とされているので、搬送指示Ｉ（１），Ｉ（３）は搬送指示発行部３２により、搬送システム２００に搬送指示が発行される。また、条件Ｔ３（２）の上限数は２とされているので、搬送指示Ｉ（２）は搬送指示発行部３２により搬送システム２００に搬送指示が発行される。また、条件Ｔ３（４）の上限数は２とされているので、搬送指示Ｉ（５）は搬送指示発行部３２により搬送システム２００に搬送指示が発行される。ところが、搬送指示Ｉ（４）は搬送条件Ｔ３（１）の上限数２を超えてしまうため、制限部３１Ａにより搬送指示Ｉ（４）は発行されることなく、一時的にスプール部３６に記憶される。この結果、同一条件に該当する搬送指示は上限数を超えることがない。このため、搬送指示の偏りを防止できる。
【００８５】
図１０は、図９の搬送制限データが定義された場合の、第２の変形例の制限部３１Ａで実行される処理の流れを示すフローチャートである。図１０を参照して、ステップＳ５０１では、搬送指示受付部１２に搬送指示が入力されたか否かを判定する。入力がない場合にはステップＳ５４０に進み、入力がある場合にはステップＳ５１０に進む。
【００８６】
ステップＳ５１０では、入力された搬送指示が搬送制限データに該当するか否かを判定する。まず搬送制限データ記憶部２２から搬送条件を読み出す。次に制限部３１Ａにおいて入力された搬送指示が搬送条件に該当するかどうかを判定する。ステップＳ５１０では条件Ｔｍ（ｎ）に該当するか否かを判定する。該当する場合ステップＳ５１１に、該当しない場合ステップＳ５２０に進む。Ｔｍ（ｎ）において、ｍは搬送制限データを区分する識別子であり、ｎはその搬送制限データのｎ番目の条件であることを示す。
【００８７】
ステップＳ５１１ではカウンタＣ（Ｔｍ（ｎ））の値が、条件Ｔｍ（ｎ）の上限数以上か未満かを比較部３５で判定する。上限数未満ならばステップＳ５１２に進み、以上ならばステップＳ５３０に進む。
【００８８】
ステップＳ５３０では、搬送指示をスプール部３６に一時的に記憶する。
【００８９】
ステップＳ５１２ではカウント部３４に含まれる、カウンタＣ（Ｔｍ（ｎ））に１加算する。なお、初期状態では全てのカウンタの値は０である。次いでステップＳ５２０に進む。ステップＳ５２０では搬送指示が発行される。
【００９０】
ステップＳ５４０では、再発行イベントを検出してスプール中の搬送指示を再入力する、図７に示した、搬送指示再発行処理を実施する。
【００９１】
このように搬送制限データのどの条件にも該当しない、あるいは条件に該当してもカウンタの値が上限数未満の場合にはステップＳ５２０に進み搬送指示が発行される。そうでない場合はステップＳ５３０に進み、搬送指示をスプール部３６に一時的に記憶する。
【００９２】
以上、第２の変形例の搬送指示発行装置に従えば、搬送動作とワークとに応じて上限数を定めるため、特定のワークを特定の装置間で搬送する指示が、所定値を超えて連続して出力されることはない。
【００９３】
＜第３の変形例＞
図１１は搬送動作と発行者とに基づく搬送制限データの一例を示す図である。図１１を参照して、搬送制限データは搬送条件Ｔ４（ｉ）と上限数Ｌ（Ｔ４（ｉ），ｋ）とを含む。条件Ｔ４（ｉ）はｉ番目の搬送条件を示す。ここで搬送条件として搬送動作が定義されている。搬送動作は搬送元装置と搬送先装置を特定する。搬送元装置と搬送先装置とは、所属ラインと、所属エリアと、所属ゾーンと、装置名とを含む。また、上限数は発行者ごとの搬送指示に対して定められる。発行者とはオペレータと生産装置である。発行者ごとの搬送指示は、生産装置の要求に応じて発行された搬送指示（自動指示）と、オペレータの指示により発行された搬送指示（手動指示）である。
【００９４】
上限数を示すＬ（Ｔ４（ｉ），ｋ）においてｋは１，２，３の値をとる。ｋ＝１で手動指示に対する上限数を、ｋ＝２で自動指示に対する上限数を、ｋ＝３で手動指示と自動指示とを合わせた搬送指示の合計に対する上限数を示す。つまり、手動指示に対する上限数Ｌ（Ｔ４（ｉ），１）と、自動指示に対する上限数Ｌ（Ｔ４（ｉ），２）と、手動指示と自動指示とを合わせた搬送指示の合計に対する上限数Ｌ（Ｔ４（ｉ），３）とが条件Ｔ４（ｉ）に対して設定されている。
【００９５】
条件Ｔ４（１）は、所属ラインがＬ１、所属エリアがＡ１、所属ゾーンがＺ１の搬送元装置ＥＱ１から、所属ラインがＬ１、所属エリアがＡ１、所属ゾーンがＺ１の搬送先装置ＥＱ２に搬送する作業が該当する。さらに、該当する搬送指示が手動指示の場合は上限数が２であり、自動指示の場合は上限数が３であり、手動指示と自動指示とを合わせた搬送指示の合計に対する上限数は４である。
【００９６】
条件Ｔ４（２）は、所属ラインがＬ２、所属エリアがＡ１、所属ゾーンがＺ２である搬送元装置ＥＱ３から、所属ラインがＬ２、所属エリアがＡ２、所属ゾーンがＺ４である搬送先装置ＥＱ１に搬送する作業が該当する。さらに、該当する搬送指示が手動指示の場合は上限数が３であり、自動指示の場合は上限数が４であり、手動指示と自動指示とを合わせた搬送指示の合計に対する上限数は５である。
【００９７】
図１１の搬送制限データＴ４（１）とＴ４（２）が定義された際に、図３の搬送指示Ｉ（１）〜Ｉ（５）が入力された場合について説明する。搬送指示発行装置１００には、図３の搬送指示が順に入力される。搬送指示Ｉ（１），Ｉ（３），Ｉ（４）は搬送条件Ｔ４（１）に合致する。また、搬送指示Ｉ（２），Ｉ（５）は搬送条件Ｔ４（２）に合致する。図１１の搬送制限データでは、搬送条件Ｔ４（１）の手動指示の上限数は２とされているので、搬送指示Ｉ（１），Ｉ（３）は搬送指示発行部３２により、搬送システム２００に搬送指示が発行される。また、条件Ｔ４（２）の自動指示の上限数は４とされているので搬送指示Ｉ（２），Ｉ（５）は、搬送指示発行部３２により搬送システム２００に搬送指示が発行される。ところが、搬送指示Ｉ（４）は搬送条件Ｔ４（１）の手動指示の上限数２を超えてしまうため、制限部３１Ａにより搬送指示Ｉ（４）は発行されることなく、一時的にスプール部３６に記憶される。
【００９８】
この例では条件Ｔ４（１）の手動指示の上限数は２とされているため手動指示は制限に達している。このため、これ以降は手動指示と自動指示とを含め、条件Ｔ４（１）に合致する搬送指示は発行されない。この様に、手動指示と、自動指示と、手動指示と自動指示とを合計した合計指示とのいずれかが上限数を超える場合には搬送指示は発行されない。
【００９９】
図１２は、図１１の搬送制限データが定義された場合の、第３の変形例の制限部３１Ａで実行される処理の流れを示すフローチャートである。図１２を参照して、ステップＳ６０１では、搬送指示受付部１２に搬送指示が入力されたか否かを判定する。入力がない場合にはステップＳ６４０に進み、搬送指示再発行処理を実施する。入力がある場合にはステップＳ６１０に進む。
【０１００】
ステップＳ６１０では、入力された搬送指示が搬送制限データに該当するか否かを判定する。まず搬送制限データ記憶部２２から搬送条件を読み出す。次に制限部３１Ａにおいて入力された搬送指示が搬送条件に該当するかどうかを判定する。ステップＳ６１０では条件Ｔ４（ｎ）に該当するか否かを判定する。該当する場合ステップＳ６１１に、該当しない場合ステップＳ６２０に進む。
【０１０１】
ステップＳ６１１では下記の（ａ）〜（ｃ）の３つの条件のうち、いずれかに該当するか否かを比較部３５で判定する。（ａ）カウンタＣ（Ｔ４（ｎ），１）の値が、条件Ｔ４（ｎ）の手動指示の上限数Ｌ（Ｔ４（ｎ），１）以上である。（ｂ）カウンタＣ（Ｔ４（ｎ），２）の値が、条件Ｔ４（ｎ）の自動指示の上限数Ｌ（Ｔ４（ｎ），２）以上である。（ｃ）カウンタＣ（Ｔ４（ｎ），１）とカウンタＣ（Ｔ４（ｎ），２）との和が、条件Ｔ４（ｎ）の合計指示の上限数Ｌ（Ｔ４（ｎ），３）以上である。ここで、カウンタＣ（Ｔ４（ｎ），１）はカウント部３４に含まれる、条件Ｔ４（ｎ）の手動指示に対応したカウンタである。また、カウンタＣ（Ｔ４（ｎ），２）はカウント部３４に含まれる、条件Ｔ４（ｎ）の自動指示に対応したカウンタである。（ａ）〜（ｃ）の条件のうちいずれかに該当するならばステップＳ６３０に進み、そうでなければステップＳ６１２に進む。
【０１０２】
ステップＳ６１２では、入力された搬送指示が、オペレータによる手動指示か、生産装置による自動指示かを判定する。手動指示の場合はステップＳ６１３に進み、自動指示の場合はステップＳ６１４に進む。
【０１０３】
ステップＳ６１３ではカウンタＣ（Ｔ４（ｎ），１）に１加算する。なお、初期状態では全てのカウンタの値は０である。次いでステップＳ６２０に進む。
【０１０４】
ステップＳ６１４ではカウンタＣ（Ｔ４（ｎ），２）に１加算する。次いでステップＳ６２０進む。
【０１０５】
ステップＳ６２０では、入力された搬送指示が発行される。
【０１０６】
ステップＳ６３０では、入力された搬送指示は発行されず、スプール部３６に搬送指示を一時的に記憶する。
【０１０７】
このように搬送指示が搬送制限データのどの条件にも該当しない、あるいは条件に該当してもカウンタの値が上限数未満の場合には、ステップＳ６２０に進み搬送指示が発行される。そうでない場合はステップＳ６３０に進み、搬送指示をスプール部３６に一時的に記憶する。ステップＳ６２０に進んだ場合でも、ステップＳ６３０に進んだ場合でも、次にステップＳ６４０に進む。
【０１０８】
ステップＳ６４０では、再発行イベントを検出してスプール中の搬送指示を再入力する、図７に示した、搬送指示再発行処理を実施する。次いでＳ６０１に戻り、処理を継続する。
【０１０９】
以上、第３の変形例の搬送指示発行装置に従えば、搬送動作と発行者とに応じて上限数を定めるため、特定の装置間で搬送する指示が、所定値を超えて連続して出力されることはない。また、生産装置からの指示とオペレータの指示とに対して適切な上限数を設定することができる。
【０１１０】
＜第４の変形例＞
図１３はワークと発行者とに基づく搬送制限データの一例を示す図である。図１３の搬送制限データは搬送制限データ記憶部２２に記憶されている。図１３を参照して、搬送制限データは、ワークとロット状態とを定義する。ワークは機種名と、工程番号とで特定される。ロット状態は、予定工程の生産装置が処理可能な状態であるか否かで定まる。また上限数は手動指示と、自動指示と、手動指示と自動指示とを合わせた搬送指示の合計とに対して定められる。
【０１１１】
条件Ｔ５（１）は、機種名Ｗ１であり処理予定の工程番号がＸＸのワークを、生産装置が処理不可能な場合に搬送する作業が該当する。さらに、該当する搬送指示が手動指示の場合は上限数が２であり、自動指示の場合は上限数が２であり、手動指示と自動指示とを合わせた搬送指示の合計に対する上限数は３である。
【０１１２】
条件Ｔ５（２）は、機種名Ｗ２であり処理予定の工程番号がＹＹのワークを、生産装置が処理可能な場合に搬送する作業が該当する。さらに、該当する搬送指示が手動指示の場合は上限数が３であり、自動指示の場合は上限数が３であり、手動指示と自動指示とを合わせた搬送指示の合計に対する上限数は５である。
【０１１３】
図１３の搬送制限データＴ５（１）とＴ５（２）とが定義された際に、図３の搬送指示Ｉ（１）〜Ｉ（５）が入力された場合の搬送指示の発行について説明する。搬送指示発行装置１００Ａには、図３の搬送指示が順に入力される。搬送指示Ｉ（１）と搬送指示Ｉ（３）〜Ｉ（５）は搬送条件Ｔ５（１）に合致する。また、搬送指示Ｉ（２）は搬送条件Ｔ５（２）に合致する。図１３の搬送制限データでは搬送条件Ｔ５（１）の手動指示の上限数は２とされているので、搬送指示Ｉ（１），Ｉ（３）は搬送指示発行部３２により、搬送システム２００に搬送指示が発行される。また搬送条件Ｔ５（１）の自動指示の上限数は２とされているので、搬送指示Ｉ（５）は搬送指示発行部３２により、搬送システム２００に搬送指示が発行される。また、条件Ｔ５（２）の自動指示の上限数は３とされているので搬送指示Ｉ（２）も、搬送指示発行部３２により搬送システム２００に搬送指示が発行される。ところが、搬送指示Ｉ（４）は搬送条件Ｔ５（１）の手動指示の上限数２を超えてしまうため、制限部３１Ａにより搬送指示Ｉ（４）は発行されることなく、一時的にスプール部３６に記憶する。
【０１１４】
以下、図１３の搬送制限データが定義された際に、図３の搬送指示が入力された場合の制限部３１Ａでの処理について説明する。この場合の処理は図１２において条件Ｔ４（１）と条件Ｔ４（２）とが、それぞれ条件Ｔ５（１）と条件Ｔ５（２）とに、変更されたものとなる。それにともない、カウンタＣ（Ｔ４（１），１）とカウンタＣ（Ｔ４（１），２）と上限数Ｌ（Ｔ４（１），１）と上限数Ｌ（Ｔ４（１），２）と上限数Ｌ（Ｔ４（１），３）とが、それぞれカウンタＣ（Ｔ５（１），１）とカウンタＣ（Ｔ５（１），２）と上限数Ｌ（Ｔ５（１），１）と上限数Ｌ（Ｔ５（１），２）と上限数Ｌ（Ｔ５（１），３）とに変更される。このように対応する条件と上限数とカウンタとが変更される以外、処理の流れに違いはない。
【０１１５】
以上、第４の変形例の搬送指示発行装置に従えば、ワークと発行者とに応じて上限数を定めるため、特定のワークを搬送する指示が、所定値を超えて連続して出力されることはない。また、生産装置からの指示とオペレータの指示とに対して適切な上限数を設定することができる。
【０１１６】
＜第５の変形例＞
図１４は搬送動作とワークと発行者とに基づく搬送制限データの一例を示す図である。図１４を参照して、搬送制限データは搬送条件と、上限数とを関連付ける。搬送条件は、搬送動作と、ワークと、ロット状態とを定義する。搬送動作は搬送元装置と搬送先装置を特定する。搬送元装置と搬送先装置とは、所属ラインと、所属エリアと、所属ゾーンと、装置名とを含む。ワークは機種名と、工程番号とで特定される。ロット状態は、予定工程の生産装置が処理可能な状態であるか否かで定まる。また、上限数は手動指示と、自動指示と、手動指示と自動指示とを合わせた搬送指示の合計とに対して定められる。
【０１１７】
条件Ｔ６（１）は、所属ラインがＬ１、所属エリアがＡ１、所属ゾーンがＺ１の搬送元装置ＥＱ１から、所属ラインがＬ１、所属エリアがＡ１、所属ゾーンがＺ１の搬送先装置ＥＱ２に、機種名Ｗ１であり処理予定の工程番号がＸＸのワークを、生産装置が処理不可能な場合に搬送する作業が該当する。さらに、該当する搬送指示が手動指示の場合は上限数が２であり、自動指示の場合は上限数が２であり、手動指示と自動指示とを合わせた搬送指示の合計に対する上限数は３である。
【０１１８】
条件Ｔ６（２）は、所属ラインがＬ２、所属エリアがＡ１、所属ゾーンがＺ２である搬送元装置ＥＱ３から、所属ラインがＬ２、所属エリアがＡ２、所属ゾーンがＺ４である搬送先装置ＥＱ１に、機種名Ｗ２であり処理予定の工程番号がＹＹのワークを、生産装置が処理可能な場合に搬送する作業が該当する。さらに、該当する搬送指示が手動指示の場合は上限数が３であり、自動指示の場合は上限数が３であり、手動指示と自動指示とを合わせた搬送指示の合計に対する上限数は５である。
【０１１９】
条件Ｔ６（３）は、所属ラインがＬ１、所属エリアがＡ１、所属ゾーンがＺ１の搬送元装置ＥＱ１から、所属ラインがＬ１、所属エリアがＡ１、所属ゾーンがＺ１の搬送先装置ＥＱ２に、機種名Ｗ２であり処理予定の工程番号がＹＹのワークを、生産装置が処理可能な場合に搬送する作業が該当する。さらに、該当する搬送指示が手動指示の場合は上限数が２であり、自動指示の場合は上限数が３であり、手動指示と自動指示とを合わせた搬送指示の合計に対する上限数は４である。
【０１２０】
条件Ｔ６（４）は、所属ラインがＬ２、所属エリアがＡ１、所属ゾーンがＺ２である搬送元装置ＥＱ３から、所属ラインがＬ２、所属エリアがＡ２、所属ゾーンがＺ４である搬送先装置ＥＱ１に、機種名Ｗ１であり処理予定の工程番号がＸＸのワークを、生産装置が処理不可能な場合に搬送する作業が該当する。さらに、該当する搬送指示が手動指示の場合は上限数が２であり、自動指示の場合は上限数が２であり、手動指示と自動指示とを合わせた搬送指示の合計に対する上限数は３である。条件に該当する搬送指示の数がこれら上限数を超える場合には搬送指示を制限する。
【０１２１】
図１４の搬送制限データＴ６（１）〜Ｔ６（４）とが定義され、図３の搬送指示Ｉ（１）〜Ｉ（５）が入力された場合の搬送指示の発行について説明する。搬送指示発行装置１００Ａには、図３の搬送指示が順に入力される。搬送指示Ｉ（１），Ｉ（３），Ｉ（４）は搬送条件Ｔ６（１）に合致する。また、搬送指示Ｉ（２）は搬送条件Ｔ６（２）に合致する。また、搬送指示Ｉ（５）は搬送条件Ｔ６（４）に合致する。図１４の制限データでは搬送条件Ｔ６（１）の手動指示の上限数Ｌ（Ｔ６（１），１）は２とされているので、搬送指示Ｉ（１），Ｉ（３）は搬送指示発行部３２により、搬送システム２００に搬送指示が発行される。また、条件Ｔ６（２）の自動指示の上限数Ｌ（Ｔ６（２），２）は３とされているので、搬送指示Ｉ（２）は搬送指示発行部３２により搬送システム２００に搬送指示が発行される。また、条件Ｔ６（４）の自動指示の上限数Ｌ（Ｔ６（４），２）は２とされているので、搬送指示Ｉ（５）は搬送指示発行部３２により搬送システム２００に搬送指示が発行される。ところが、搬送指示Ｉ（４）は搬送条件Ｔ６（１）の手動指示の上限数Ｌ（Ｔ６（１），１）である２を超えてしまうため、制限部３１Ａにより搬送指示Ｉ（４）は発行されることなく、一時的にスプール部３６に記憶される。
【０１２２】
図１５は、図１４の搬送制限データが定義された場合の、第５の変形例の制限部３１Ａで実行される処理の流れを示すフローチャートである。図１５を参照して、対応する条件とカウンタが異なる以外は図１２の処理と同じである。Ｔｍ（ｎ）が、図１１の制限データにおいてはＴ４（ｎ）、（ｍ＝４）であったが、図１４の搬送制限データの場合にはＴ６（ｎ）、（ｍ＝６）となっただけである。これらの条件と、対応する上限数とカウンタとを用い、ステップＳ６０１〜ステップＳ６４０と同様の処理を、ステップＳ７０１〜ステップＳ７４０で実行する。
【０１２３】
以上、第５の変形例の搬送指示発行装置に従えば、搬送動作とワークと発行者とに応じて上限数を定めるため、特定のワークを特定の装置間で搬送する指示が、所定値を超えて連続して出力されることはない。また、生産装置からの指示とオペレータの指示とに対して適切な上限数を設定することができる。
【０１２４】
＜第３の実施の形態＞
第３の実施の形態は第２の実施の形態の搬送指示発行装置と同様の構成であるが、処理の流れが異なる。
【０１２５】
以下、図２の搬送制限データが定義された際に、図３の搬送指示が入力された場合の制限部３１Ａでの処理について説明する。
【０１２６】
図１６は第３の実施の形態の制限部３１Ａで実行される処理の流れを示すフローチャートである。図１６を参照して、ステップＳ８０１では、搬送指示受付部１２に搬送指示が入力されたか否かを判定する。入力がない場合にはステップＳ８４０に進み、入力がある場合にはステップＳ８０２に進む。
【０１２７】
ステップＳ８０２では、入力された搬送指示を、スプール部３６に一時的に記憶する。次にステップＳ８１０に進む。
【０１２８】
ステップＳ８１０では、入力された搬送指示が搬送制限データに該当するか否かを判定する。まず搬送制限データ記憶部２２から搬送条件を読み出す。次に制限部３１Ａにおいて入力された搬送指示が搬送条件に該当するかどうかを判定する。搬送指示がｎ番目の搬送条件Ｔ１（ｎ）に該当する場合ステップＳ８１１に、どの条件にも該当しない場合はステップＳ８２０に進む。ここで搬送条件の総数はＮであり、ｎは１≦ｎ≦Ｎを満たす自然数である。
【０１２９】
ステップＳ８１１では条件Ｔ１（ｎ）に対応するカウンタＣ（Ｔ１（ｎ））の値が、条件Ｔ１（ｎ）の上限数Ｌ（Ｔ１（ｎ））以上か未満かを比較部３５で判定する。上限数未満ならばステップＳ８１２に進み、以上ならばステップＳ８４０に進む。ステップＳ８４０に進むとは搬送指示の出力が禁止されるということである。
【０１３０】
ステップＳ８１２ではカウント部３４が備える、カウンタＣ（Ｔ１（ｎ））が１加算される。なお、初期状態ではカウンタＣ（Ｔ１（ｎ））の値は０である。次いでステップＳ８２０に進む。
【０１３１】
ステップＳ８２０では搬送指示が発行される。次いでステップＳ８４０に進む。
【０１３２】
ステップＳ８２１では、ステップＳ８２０で発行された搬送指示がスプール部３６から削除される。次いでステップＳ８４０に進む。
【０１３３】
ステップＳ８４０では、再発行イベントを検出してスプール中の搬送指示を再入力する、搬送指示再発行処理を実施する。
【０１３４】
このように、処理の流れは異なるものの、第２の実施の形態と同様、同一条件に該当する搬送指示は上限数を超えることがない。このため、搬送指示の偏りを防止できる。
【０１３５】
以上本実施の形態の搬送指示発行装置に従えば、同じ搬送条件の搬送指示が多量に入力された場合でも、上限数を超える搬送指示の出力を禁止してスプールするため、搬送指示の偏りを解消することができる。また、制限手段により出力を禁止され、スプール手段に記憶されていた搬送指示を、所定の条件に従って搬送指示入力手段に再入力する。このため出力を禁止した搬送指示を適切なタイミングで出力できる。
【０１３６】
また、生産装置からの指示とオペレータからの指示とに対して個別に上限数を定めることができる。このため、生産装置からの指示とオペレータの指示とに対して適切な上限数を設定することができ、搬送効率の向上がはかれる。
【０１３７】
また、搬送作業が完了した場合に、該当するスプール中の搬送指示を再入力する。このため、出力を禁止した搬送指示が搬送作業が完了した時点で出力される。
【０１３８】
また、ユーザは搬送制限データを変更または削除することにより、搬送作業の制限を状況に応じて最適なものとすることができる。また、搬送制限データが変更または削除された場合に、該当するスプール中の搬送指示を再入力することで、搬送制限データの変更結果を直ちに搬送作業に反映させることができる。
【０１３９】
また、ユーザは搬送指示を変更または削除することにより、搬送指示を状況に応じて最適なものにできる。また、搬送指示が変更または削除された場合に、該当するスプール中の搬送指示を再入力することで、搬送指示の変更結果を直ちに搬送作業に反映させることができる。
【０１４０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内のすべての変更が含まれることが意図される。
【０１４１】
本実施の形態は次の発明を含む。
（１）ワークを搬送する動作を定義する搬送指示を受付ける搬送指示入力手段と、
前記搬送指示を記憶する搬送指示記憶手段と、
前記搬送指示を出力する搬送指示発行手段と、
搬送条件と、搬送指示の発行を許可する上限数とを対応させた搬送制限データを記憶する搬送制限データ記憶手段と、
前記搬送指示発行手段により出力された搬送指示を前記搬送条件毎に計数する計数手段と、
前記計数手段で計数された前記搬送条件毎の計数値と前記上限数とを比較する比較手段と、
前記搬送条件に該当しない搬送指示を削除するとともに、前記比較手段による比較の結果、前記計数値が前記上限数未満の場合、対応する搬送条件に該当する搬送指示を前記搬送指示記憶手段から削除する搬送指示削除手段とを備えた、搬送指示発行装置。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】第１の実施の形態の搬送指示発行装置の構成を示すブロック図である。
【図２】搬送動作に基づく搬送制限データの一例を示す図である。
【図３】搬送指示の一例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態の制限部３１で実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】第２の実施の形態の搬送指示発行装置の構成を示すブロック図である。
【図６】第２の実施の形態で実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図６のステップＳ４００で実行される搬送指示再発行処理を示すフローチャートである。
【図８】ワークに基づく搬送制限データの一例を示す図である。
【図９】搬送動作とワークとに基づく搬送制限データの一例を示す図である。
【図１０】図９の搬送制限データが定義された場合の、第２の変形例の制限部３１Ａで実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】搬送動作と発行者とに基づく搬送制限データの一例を示す図である。
【図１２】図１１の搬送制限データが定義された場合の、第３の変形例の制限部３１Ａで実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】ワークと発行者とに基づく搬送制限データの一例を示す図である。
【図１４】搬送動作とワークと発行者とに基づく搬送制限データの一例を示す図である。
【図１５】図１４の搬送制限データが定義された場合の、第５の変形例の制限部３１Ａで実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】第３の実施の形態で実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４３】
１０  生産装置、１１  操作端末、１２  搬送指示受付部、２１  搬送制限データ保守部、２２  搬送制限データ記憶部、３１，３１Ａ  制限部、３２  搬送指示発行部、３３  工程管理部、３４  カウント部、３５  比較部、３６  スプール部、３７  再発行部、１００，１００Ａ  搬送指示発行装置、２００  搬送システム、２１０  発行済み搬送指示記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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