(57)【要約】【課題】    電子マニフェスト（以下電子Ｍという）は３社の加入が必須要件でパソコン対応不可会社は参加できず、加えて産廃の情報処理においては１案件複数廃棄物のケースが多いが、電子Ｍは１番号に付き１廃棄物が原則で情報処理量が増大し上記２件が電子化のネックになっている。【解決手段】  電子ＭとＡＳＰと加入者が通信ネットワークを構成し、パソコン対応可能な加入者が自社分とパソコン対応不可会社分の担当送信Ｂデータを入力し、該データをＡＳＰに送信、ＡＳＰが加入者の電子Ｍ登録、報告を代行しパソコン対応不可会社をカバーし、１枚の産廃伝票に複数廃棄物が記載されているばあいは、産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号方式により複数廃棄物品目を単品データ化し情報処理の省力化を実現するように構成する。【選択図】    図１
2005310075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（財）日本産業廃棄物処理振興センターの電子マニフェスト（以下電子Ｍという）コンピュータと電子Ｍ登録・報告代行業者（以下ＡＳＰという）コンピュータと、電子Ｍ、ＡＳＰ双方の加入者である排出事業者、収集運搬業者、処分業者の各端末が、通信ネットワークを介して接続されるコンピュータ通信ネットワークを構築し、ＡＳＰ加入者端末が入力しＡＳＰコンピュータに送信したデータを利用してＡＳＰコンピュータが電子Ｍコンピュータへの加入者の登録・報告を代行して行い、電子Ｍコンピュータから登録・報告の結果を代行して受領し、ＡＳＰ加入各社端末に登録・報告の結果を報告するＡＳＰ電子Ｍ登録・報告代行処理システムにおいて
［１］産廃伝票発行とデータ作成とＡＳＰコンピュータへの登録について
ＡＳＰ加入者の各端末は、
電子Ｍは排出事業者登録情報の数量の確定者（排出事業者の設定事項）が必須項目で、排出事業者と収集運搬業者と処分業者の取引パターン別に、数量の確定者が排出事業者か収集運搬業者か処分業者かを設定し、かつ、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の入力項目（１）排出事業者情報（２）数量の確定者（３）収集運搬業者情報（４）処分業者情報（５）最終処分事業場情報（最終処分事業場情報は委託契約書記載のとおりと設定する）を第１ブロック、（６）引渡し日（７）引渡し担当者（８）廃棄物情報（９）引渡し数量（１０）引渡し単位（１１）荷姿を第２ブロック、（１２）運搬担当者（１３）運搬終了日（１４）運搬量（１５）運搬単位（１６）有価物拾集量（１７）拾集単位を第３ブロック、（１８）処分終了日（１９）処分担当者（２０）受入数量（２１）受入単位（２２）中間処分か最終処分の区分を第４ブロックとし、前記取引パターン別にどのブロック（以下Ｂと言う）をどの会社が入力し送信するかを指定し記憶保存する取引パターン別数量の確定者＆送信Ｂ対応会社コード指定記憶保存手段と
産廃伝票発行者は（１）（３）（４）の取引パターンを設定し取引パターン別数量の確定者＆送信Ｂ対応会社コード指定記憶保存手段により（１）（３）（４）の欄に送信Ｂ対応会社の印を記載した産廃伝票（連続番号が事前に印字されている複写伝票）を発行し、（１）（３）（４）の取引パターンをキーに取引パターン別数量の確定者＆送信Ｂ対応会社コードファイルにアクセスし（２）数量の確定者と（１）（３）（４）の送信Ｂ対応会社コードを設定し、産廃伝票番号（産廃伝票番号のチェックデジットにより一致を確認）をキーに（１）〜（５）と（１）（３）（４）の送信Ｂ対応会社コードを第１Ｂデータ及び送信Ｂ対応会社コードファイルに記憶保存する産廃伝票発行＆数量の確定者＆送信Ｂ対応会社コード指定記憶保存手段と
入力した産廃伝票番号と廃棄物分類コードを連結し産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号を設定し該番号をキーに担当送信Ｂ（産廃伝票に送信Ｂ対応会社の印が記載されている）を設定（１枚の産廃伝票（１つの産廃伝票番号）に複数の廃棄物が記載されている場合は、２つ目の廃棄物分類コードを入力し産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号を設定し該番号をキーに１つ目の送信Ｂ欄の下に２つ目を表示させ、１つ目と異なる２つ目の担当送信Ｂデータを設定し処理を終了させれば、設定されなかった２つ目の担当送信Ｂに１つ目の当該送信Ｂを設定し２つ目の担当送信Ｂデータを構成し該番号に設定（３つ目以降繰り返す）し記憶保存する産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号＆担当送信Ｂ設定記憶保存手段と
産廃伝票を発行し送信Ｂ非担当（産廃伝票に送信Ｂ対応会社の印が記載されていない）の加入者端末は、第１Ｂデータ及び送信Ｂ対応会社コードファイルにアクセスし産廃伝票番号をキーに第１Ｂを、産廃伝票発行に加えて他送信Ｂ対応会社（産廃伝票に送信Ｂ対応会社の印が記載されている）なら産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号＆担当送信Ｂ設定記憶保存手段により担当送信Ｂを設定し第１ＢとあわせてＡＳＰコンピュータに通信ネットワークを介して送信する第１Ｂデータ＆廃棄物処理情報登録ＡＳＰ送信実行手段と
回付され第２、３、４Ｂが記入された産廃伝票に送信Ｂ対応会社の印が記載されていて産廃伝票非発行の加入者端末は、産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号＆担当送信Ｂ設定記憶保存手段により担当送信Ｂ設定後ＡＳＰコンピュータに通信ネットワークを介して送信する廃棄物処理情報登録ＡＳＰ送信実行手段と
［２］ＡＳＰのサービスについてＡＳＰコンピュータは、
第１Ｂデータ＆廃棄物処理情報登録ＡＳＰ送信実行手段か廃棄物処理情報登録ＡＳＰ送信実行手段によりＡＳＰコンピュータに通信ネットワークを介して登録された産廃伝票番号あるいは産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号の中で登録後３日経過してもマニフェスト番号リンク産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号記憶保存手段（後述）により電子Ｍ番号がリンクして設定されない産廃伝票番号あるいは産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号の登録者端末に該データ不一致を通信ネットワークを介して通知する廃棄物処理情報データ不一致通知実行手段と
加入者端末からの第１Ｂデータ＆廃棄物処理情報登録ＡＳＰ送信実行手段と廃棄物処理情報登録ＡＳＰ送信実行手段により通信ネットワークを介して送信されてきた廃棄物処理情報を受信し産廃伝票番号あるいは産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号をキーにして記憶保存するＡＳＰ廃棄物処理情報受信記憶保存手段と
ＡＳＰコンピュータから加入者端末への送信データについては加入者の希望によりＦＡＸかＰＣ送信かを設定し希望送信システムで通信ネットワークを介して送信する加入者端末へのＦＡＸ又はＰＣ送信実行手段と
ＡＳＰ加入者コードを電子Ｍ加入者コードに変換するＡＳＰ加入者コード、電子Ｍ加入者コード変換実行記憶保存手段と
ＡＳＰコンピュータが加入者端末に代行して電子Ｍコンピュータとデータの送受信を行う場合にＡＳＰ加入者コード、電子Ｍ加入者コード変換実行記憶保存手段により電子Ｍ加入者コードで通信ネットワークを介して送受信するＡＳＰ電子Ｍ加入者コードでの送受信実行手段と
排出事業者登録情報、運搬終了情報、処分終了情報、情報照会等を電子ＭのＥＤＩ版接続仕様により加入者端末に代行して通信ネットワークを介して送受信するＡＳＰ電子Ｍ・ＥＤＩ送受信実行手段とを備え
１．排出事業者との契約に基づきＡＳＰコンピュータは
産廃伝票番号と産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号をキーに第１Ｂ、第２Ｂがそろったデータ（排出事業者登録情報）を電子Ｍコンピュータに登録代行する排出事業者登録情報電子Ｍ登録代行実行手段と
電子Ｍに登録した産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号を電子Ｍの連絡番号欄に登録する産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号電子Ｍ連絡番号登録実行手段と
電子Ｍに登録した第１Ｂ、第２Ｂに電子Ｍ登録済マークをつける排出事業者登録済マーク記憶保存手段と
電子Ｍコンピュータに通信ネットワークを介して接続し排出事業者のマニフェスト情報照会を代行して行うマニフェスト情報照会（排出）代行実行手段と
マニフェスト情報照会（排出）代行実行手段によりマニフェスト番号が新たに付与されたマニフェスト照会結果情報（排出）を入手し記憶保存するマニフェスト照会結果情報（排出）代行入手記憶保存手段と
マニフェスト照会結果情報（排出）をＦＡＸ又はＰＣにより排出事業者端末に通信ネットワークを介して送信するマニフェスト照会結果情報（排出）ＦＡＸ又はＰＣ送信実行手段と
マニフェスト照会結果情報（排出）代行入手記憶保存手段により入手したマニフェスト番号と産廃処理情報の産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号をリンクして記憶保存するマニフェスト番号リンク産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号記憶保存手段とを備え
２．収集運搬業者との契約に基づきＡＳＰコンピュータは
ＡＳＰ廃棄物処理情報受信記憶保存手段によりＡＳＰコンピュータが受信した産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号の中で、マニフェスト番号リンク産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号記憶保存手段により電子Ｍ番号がリンクして設定された産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号に設定された廃棄物処理情報の第３Ｂを運搬終了情報として電子Ｍコンピュータに報告代行する運搬終了情報電子Ｍ報告代行実行手段と、
電子Ｍに登録した第３Ｂに電子Ｍ登録済マークをつける収集運搬業者登録済マーク記憶保存手段と
電子Ｍコンピュータに通信ネットワークを介して接続し収集運搬業者のマニフェスト情報照会を代行して行うマニフェスト情報照会（運搬）代行実行手段と
マニフェスト情報照会（運搬）代行実行手段により入手したマニフェスト照会結果情報（運搬）をＦＡＸ又はＰＣにより収集運搬業者端末に通信ネットワークを介して送信するマニフェスト照会結果情報（運搬）ＦＡＸ又はＰＣ送信実行手段とを備え
３．処分業者との契約に基づきＡＳＰコンピュータは
ＡＳＰ廃棄物処理情報受信記憶保存手段によりＡＳＰコンピュータが受信した産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号の中で、マニフェスト番号リンク産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号記憶保存手段により電子Ｍ番号がリンクして設定された産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号に設定された廃棄物処理情報の第４Ｂを処分終了情報として電子Ｍコンピュータに報告代行する処分終了情報電子Ｍ報告代行実行手段と
電子Ｍに登録した第４Ｂに電子Ｍ登録済マークをつける処分業者登録済マーク記憶保存手段と
電子Ｍコンピュータに通信ネットワークを介して接続し処分業者のマニフェスト情報照会を代行して行うマニフェスト情報照会（処分）代行実行手段と
マニフェスト情報照会（処分）代行実行手段により入手したマニフェスト照会結果情報（処分）をＦＡＸ又はＰＣにより処分業者端末に通信ネットワークを介して送信するマニフェスト照会結果情報（処分）ＦＡＸ又はＰＣ送信実行手段とを備え
４．加入者への通知情報の代行入手と保存と受け取りに関してＡＳＰコンピュータは
電子Ｍコンピュータに通信ネットワークを介して接続し加入者端末のマニフェスト情報照会（通知情報）を代行して行うマニフェス情報照会（通知情報）代行実行手段と
マニフェス情報照会（通知情報）代行実行手段によりマニフェスト照会結果情報（通知）を入手し記憶保存するマニフェスト照会結果情報（通知）記憶保存手段と
代行入手した加入者の通知情報（運搬終了報告、中間処理終了報告、最終処分終了報告、報告取消に関する通知、確認期限切れ間近に関する通知、確認期限切れに関する通知）を毎週月曜日に前週１週間分のデータを表示し月曜日以降を毎日追記、毎月月初に前月分のデータを、１０月月初は前月分と前期分、４月月初は前月分と前期分と前年分を加入者のＦＡＸ私書箱又はＰＣファイルボックスに保存する通知情報ＦＡＸ私書箱又はＰＣファイルボックス記憶保存手段と
加入者端末は自社の通信費でＦＡＸ私書箱に接続（ＮＴＴの発信元番号をパスワード代りに利用する・・無料）するかＰＣファイルボックスに接続して自社宛の通知情報をＦＡＸまたはＰＣにて受け取る通知情報ＦＡＸまたはＰＣ受け取り手段を備える
ことを特徴とするＡＳＰ電子Ｍ登録・報告代行処理システム。
【請求項２】
（財）日本産業廃棄物処理振興センターに設置され、加入者端末と通信ネットワークを介して接続される電子Ｍコンピュータシステムの電子Ｍ登録を行う排出事業者側に設置される排出事業者端末の複数廃棄物品目電子Ｍ一括登録システムにおいて
排出事業者端末は排出事業者の入力項目（１）排出事業者情報（２）数量の確定者（３）収集運搬業者情報（４）処分業者情報（５）最終処分事業場情報（最終処分事業場情報は委託契約書記載のとおりと設定する）（６）引渡し日（７）引渡し担当者（８）廃棄物情報（９）引渡し数量（１０）引渡し単位（１１）荷姿等のデータを設定し記憶保存する排出事業者入力項目設定記憶保存手段と
前記の排出事業者入力項目設定記憶保存手段において（１）〜（１１）のデータ入力が終了し次の（１）〜（７）のデータが入力される前に（８）〜（１１）のデータが入力された場合は、該データに前に入力した（１）〜（７）のデータを連結して次の排出事業者入力項目（１）〜（１１）のデータを設定する取引データ＆複数廃棄物データ連結記憶保存手段と
前記の取引データ＆複数廃棄物データ連結記憶保存手段において（１）〜（１１）のデータ入力が終了し次の（１）〜（７）のデータが入力される前に（８）〜（１１）のデータが入力された場合の（８）〜（１１）のデータ処理において（１０）、（１１）のデータに入力が無ければ前に入力した（１０）、（１１）のデータを設定する引渡し単位、荷姿連続設定記憶保存手段と
上記３つの記憶保存手段により（１）〜（１１）のデータを設定後、電子Ｍコンピュータに通信ネットワークを介して接続し各排出事業者情報（１）〜（１１）のデータに電子Ｍ番号の付与を受ける電子Ｍ排出事業者登録実行手段とを備える
ことを特徴とする複数廃棄物品目電子Ｍ一括登録システム
【請求項３】
（財）日本産業廃棄物処理振興センターに設置され、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の加入者端末と通信ネットワークを介して接続される電子Ｍコンピュータシステムの電子Ｍ登録・報告を行う加入者側に設置される加入者端末の電子Ｍ伝票複数廃棄物品目一括登録システムにおいて
排出事業者端末は
電子Ｍは排出事業者登録情報の数量の確定者（排出事業者の設定事項）が必須項目で、排出事業者と収集運搬業者と処分業者の取引パターン別に、数量の確定者が排出事業者か収集運搬業者か処分業者かを設定し電子Ｍ取引パターン別数量の確定者ファイルに記憶保存する電子Ｍ取引パターン別数量の確定者記憶保存手段と
排出事業者の登録項目（１）排出事業者情報（３）収集運搬業者情報（４）処分業者情報を記載した産廃伝票（連続番号が事前に印字されている複写伝票）を発行し、（１）（３）（４）の取引パターンをキーに電子Ｍ取引パターン別数量の確定者ファイルにアクセスし（２）数量の確定者を設定し、産廃伝票番号をキーに（１）（２）（３）（４）と（５）最終処分事業場情報（最終処分事業場情報は全て委託契約書記載のとおりと設定する）を記憶保存する電子Ｍ産廃伝票発行＆排出事業者データ記憶保存手段と
（６）引渡し日（７）引渡し担当者（８）廃棄物情報（９）引渡し数量（１０）引渡し単位（１１）荷姿が記入された産廃伝票により、産廃伝票番号をキーに（１）〜（５）を該端末に表示させ（６）〜（１１）を設定、産廃伝票番号と登録した（８）廃棄物情報の廃棄物分類コードを連結して産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号とし、該番号に（１）〜（１１）を設定する排出事業者電子Ｍ登録項目＆産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号設定記憶手段と
１枚の産廃伝票（１つの産廃伝票番号）に複数の廃棄物が記載されている場合は、電子Ｍの１品目１マニフェスト番号に対応すベく、産廃伝票番号と登録した複数品目の各々の（８）廃棄物情報の廃棄物分類コードを連結して産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号とし、後記産廃伝票データ＆複数廃棄物データ連結記憶保存手段と引渡し単位、荷姿連続設定記憶保存手段により該番号に（１）〜（１１）を設定し記憶保存する排出事業者電子Ｍ複数品目登録＆産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号設定記憶保存手段と
排出事業者入力項目（６）〜（１１）の入力が終了し次の（６）〜（１１）が入力される前に、（８）〜（１１）が入力された場合は、２回目の（８）〜（１１）に第１回目の（１）〜（７）を連結して設定（３回目以降は繰返し）する産廃伝票データ＆複数廃棄物データ連結記憶保存手段と
前記の連結記憶保存手段入力において２回目以降の（１０）、（１１）に入力が無ければその前に入力された（１０）、（１１）を設定する引渡し単位、荷姿連続設定記憶保存手段と
上記６つの記憶保存手段により（１）〜（１１）を設定後、電子Ｍコンピュータに通信ネットワークを介して接続し各排出事業者情報（１）〜（１１）を電子Ｍに送信すると同時に、電子Ｍの連絡番号欄に該データが設定されている産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号を登録し、電子Ｍ番号の付与を受ける排出事業者登録情報電子Ｍ送信＆産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号電子Ｍ連絡番号欄登録実行手段とを備え
収集運搬業者端末は
（１）〜（２２）が記入された産廃伝票により、産廃伝票番号と廃棄物分類コードを入力し産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号を設定、該番号をキーに（１２）、（１３）が必須項目の第３Ｂを設定し、該端末に記憶保存する運搬終了報告第３Ｂデータ記憶保存手段と
電子Ｍコンピュータに接続し運搬終了報告（選択方式）の未報告マニフェスト情報一覧の画面を該端末に表示させ、運搬終了未報告データの行ＮＯ１から順番に連絡番号欄の産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号と前記運搬終了報告第３Ｂデータの産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号が一致したデータを検索する産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号一致データ検索実行手段と
一致したデータについては、該行ＮＯの報告内容欄の運搬担当者、運搬終了日の欄に前記運搬終了報告第３Ｂデータの（１２）、（１３）を設定し、報告欄のチェックボックスにレ印をつけて報告する産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号一致運搬終了データ選択実行手段と
処分業者端末は
（１）〜（２２）が記入された産廃伝票により、産廃伝票番号と廃棄物分類コードを入力し産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号を設定、該番号をキーに（１８）、（１９）が必須項目の第４Ｂを設定し、該端末に記憶保存する処分終了報告第４Ｂデータ記憶保存手段と
電子Ｍコンピュータに接続し処分終了報告（選択方式）の未報告マニフェスト情報一覧の画面を該端末に表示させ、処分終了未報告データの行ＮＯ１から順番に連絡番号欄の産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号と前記処分終了報告第４Ｂデータの産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号が一致したデータを検索する産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号一致データ検索実行手段と
一致したデータについては、該行ＮＯの報告内容欄の処分担当者、処分終了日
の欄に前記処分終了報告第４Ｂデータの（１８）、（１９）を設定し、報告欄のチェックボックスにレ印をつけて報告する産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号一致処分終了データ選択実行手段とを備える
ことを特徴とする電子Ｍ伝票複数廃棄物品目一括登録システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】産廃の情報処理に関して電子Ｍコンピュータと電子Ｍの加入者である排出事業者、収集運搬業者、処分業者の各端末がコンピュータ通信ネットワークを構築し、あるいは双方の間にＡＳＰコンピュータを介しコンピュータ通信ネットワークを構築し、電子Ｍを運用するにあたり、電子Ｍは１データ（１伝票）１廃棄物品目登録が必須要件であるが本発明は１データ（１伝票）複数廃棄物品目登録に対応し、かつ、ＡＳＰ電子Ｍ登録・報告代行処理システムは加入３者全てが電子情報の交換に対応した環境を整えなくても収集運搬業者端末か処分業者端末のどちらかが電子情報交換に対応できない会社の送信Ｂと自社の送信Ｂを該端末で入力しＡＳＰコンピュータに送信すれば、ＡＳＰコンピュータが電子Ｍコンピュータに代行登録・報告を行う情報処理に関する。
【背景技術】
【０００２】  現在の産廃ＡＳＰのいくつかのケースを記してみると
［１］ＡＳＰコンピュータが大手排出事業者のデータ入力を行い電子Ｍコンピュータへの登録を代行し業者は各々が電子Ｍコンピュータに登録しているケース
［２］ＡＳＰコンピュータが排出事業者と多数の零細収集運搬業者と特定大手処分業者のデータ入力を行い電子Ｍコンピュータへの登録を代行しているケース
［３］ＡＳＰコンピュータがＧＰＳによる廃棄物画像追跡管理システムを運用し廃棄物データの電子Ｍコンピュータへの登録は各社が行っているケース
等があるが不特定多数のＡＳＰ加入の排出事業者、収集運搬業者、処分業者の端末が入力したデータを利用してＡＳＰコンピュータが排出事業者と収集運搬業者と処分業者の電子Ｍコンピュータへの登録の代行とその登録結果確認を代行して行い加入者に登録結果を報告するシステムは確認されていない。
また日刊  建設工業新聞の２００２−７−２６と２００３−０２−２０の記事に記載されているように建設系廃棄物マニフェストを発行し全国に販売している建設九団体副産物対策協議会において電子マニフェスト検討ワーキンググループ（ＷＧ）がスタートしたが、電子Ｍは入力作業の頻度が多く現行の枠組みのままでは建設業界での円滑な電子Ｍの運用には多くの困難が伴うことが予測され、電子Ｍコンピュータと加入者間を取り持つＡＳＰコンピュータが不可欠と判断しＡＳＰを核とした建設業界の電子Ｍのあり方を詰めていると記事にも書いてあるがいまだまとまったとは聞いていない。
また、建設系廃棄物マニフェストは複数品目（複数の廃棄物分類名称とその数量）記載でき、電子Ｍは１品目毎に必須全項目を入力してはじめてマニフェスト番号が付与され、電子Ｍになった場合の情報量は飛躍的に増加する
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明が解決しようとする課題の１つは、加入者のいずれかが電子情報の交換に対応した環境を整えられない場合は電子Ｍ運用が成立たないが、収集運搬業者端末か処分業者端末のどちらかが電子情報交換に対応できない会社の送信Ｂを入力代行しＡＳＰコンピュータに送信すれば、ＡＳＰコンピュータが電子Ｍコンピュータに登録・報告代行し、その結果をＡＳＰコンピュータが照会結果情報（排出又は運搬又は処分）ＦＡＸ又はＰＣ送信実行手段により加入者端末に通信ネットワークを介して送信してくれるので産廃伝票の控とチェックすれば良く、排出事業者と収集運搬業者か処分業者のいずれかは電子情報の交換に対応した環境を整えられなくても電子Ｍに加入できるシステムを提供することにある。
また、本発明が解決しようとする課題の２つ目は、複数廃棄物品目が記載されているマニフェスト等のデータ（伝票）に対して現行の電子Ｍは、１廃棄物品目毎に全排出事業者登録項目を入力し１廃棄物品目につき１マニフェスト番号の取得が必要であるが、本発明は加入者端末の産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号設定記憶保存手段により複数廃棄物品目が記載されている廃棄物分類コードを入力すれば産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号が設定され該番号に対応Ｂを設定し、該番号を産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号電子Ｍ連絡番号登録実行手段により電子Ｍの連絡番号欄に登録し、加入者端末のあるいは他社の送信対応Ｂデータを代行入力する加入者端末の情報処理量を大幅に削減するシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  請求項１に係る発明においては
この発明は電子Ｍ加入者の電子Ｍコンピュータ登録においてＡＳＰコンピュータによる登録代行を実現するためにＡＳＰコンピュータに登録代行機能を設け、ＡＳＰ加入者端末からＡＳＰコンピュータに入力された第１Ｂ〜第４Ｂデータを加入者に代行して通信ネットワークを介して電子Ｍコンピュータに登録するように構成されている。
また、排出事業者、収集運搬業者、処分業者、複数の廃棄物品目が１セットになったデータ（伝票）等において、電子Ｍの１廃棄物品目１マニフェスト番号に対応すべく加入者端末に設けられた産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号設定記憶保存手段により複数品目記載されている廃棄物分類コードと対応Ｂデータを入力すれば産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号と対応Ｂデータが設定され自動的に１産廃伝票番号複数廃棄物品目データが複数の産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号１廃棄物品目データとなり、該データを加入者端末からＡＳＰコンピュータに送信し、ＡＳＰコンピュータが産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号と第１・第２Ｂデータを排出事業者登録情報として電子Ｍコンピュータに登録、加えて登録時に該番号を電子Ｍの連絡番号欄に登録、該番号と電子Ｍ番号のリンクデータをＡＳＰコンピュータに記憶保存し、ＡＳＰコンピュータは該番号に設定されている第３Ｂを該番号とリンクしている電子Ｍ番号をキーに運搬終了情報として、第４Ｂを処分終了情報として通信ネットワークを介して電子Ｍコンピュータに代行登録するように構成されている。
次に請求項２に係る発明においては
現行の電子Ｍは１品目登録時あるいは予約登録時に１マニフェスト番号を付与しているが、本発明の排出事業者端末の複数廃棄物品目電子Ｍ一括登録システムの排出事業者入力項目設定記憶保存手段は排出事業者端末の入力項目（１）〜（１１）のデータを設定し、取引データ＆複数廃棄物データ連結記憶保存手段により次の（１）〜（７）のデータが入力される前に、（８）〜（１１）のデータが入力された場合は、該データに前に入力した（１）〜（７）のデータを連結して次の排出事業者入力項目（１）〜（１１）のデータを設定、引渡し単位、荷姿連続設定記憶保存手段により取引データ＆複数廃棄物データ連結記憶保存手段において（１）〜（１１）のデータ入力が終了し次の（１）〜（７）のデータが入力される前に（８）〜（１１）のデータが入力された場合の（８）〜（１１）のデータ処理において（１０）、（１１）のデータに入力が無ければ前に入力した（１０）、（１１）のデータを設定、上記３つの記憶保存手段により複数廃棄物品目のそれぞれに（１）〜（１１）のデータを設定後、電子Ｍコンピュータに通信ネットワークを介して接続し複数廃棄物品目情報（１）〜（１１）のデータに電子Ｍ番号の付与を受けるように構成されている。
この発明は以下のような変形が可能である。
排出事業者入力項目設定記憶保存手段により排出事業者端末の入力項目（１）〜（１１）のデータ入力が終了し、次の（１）、（３）、（４）のデータが入力される前に（６）以降のいくつかの項目のデータが入力された場合は、データが入力された項目以外の項目には前回入力した項目データを設定し次の排出事業者入力項目（１）〜（１１）のデータを設定するように構成することもできるが、（１）〜（７）のデータは複数の廃棄物品目が１セットになったデータ（伝票）の処理においては廃棄物品目によって変動することがなく（８）（９）のデータ処理が大半の複数廃棄物品目の一括登録においては上記変形方式はデータ処理上余り得策とは言えない。
次に請求項３に係る発明においては
電子Ｍ用の複数廃棄物品目が記載できる産廃伝票を使った電子Ｍの運用における電子Ｍ伝票複数廃棄物品目一括登録システムにおいて、排出事業者端末は電子Ｍ産廃伝票発行＆排出事業者データ記憶保存手段により産廃伝票を発行し産廃伝票番号をキーに（１）〜（５）記憶保存し、排出事業者電子Ｍ登録項目＆産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号設定記憶手段により（６）〜（１１）が記入された産廃伝票から、産廃伝票番号をキーに（１）〜（５）を該端末に表示させ（６）〜（１１）を設定、産廃伝票番号と登録した（８）廃棄物情報の廃棄物分類コードを連結して産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号とし、該番号に（１）〜（１１）を設定、１枚の産廃伝票（１つの産廃伝票番号）に複数の廃棄物が記載されている場合は排出事業者電子Ｍ複数品目登録＆産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号設定記憶保存手段により該番号に（１）〜（１１）を設定、排出事業者登録情報電子Ｍ送信＆産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号電子Ｍ連絡番号欄登録実行手段により電子Ｍコンピュータに通信ネットワークを介して接続し各排出事業者情報（１）〜（１１）を電子Ｍに送信すると同時に、電子Ｍの連絡番号欄に該データを設定している産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号を登録し、電子Ｍ番号の付与を受けるように構成され、
収集運搬業者端末は
運搬終了報告第３Ｂデータ記憶保存手段により産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号を設定、該番号をキーに（１２）、（１３）が必須項目の第３Ｂを設定し、該端末に記憶保存し、産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号一致データ検索実行手段により電子Ｍコンピュータに接続し運搬終了報告（選択方式）の未報告マニフェスト情報一覧の画面を該端末に表示させ、運搬終了未報告データの行ＮＯ１から順番に連絡番号欄の産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号と前記運搬終了報告第３Ｂデータの産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号が一致したデータを検索し、産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号一致運搬終了データ選択実行手段により一致したデータについては、該行ＮＯの報告内容欄の運搬担当者、運搬終了日の欄に前記運搬終了報告第３Ｂデータの（１２）、（１３）を設定し、報告欄のチェックボックスにレ印をつけて報告するように構成され、
処分業者端末は
処分終了報告第４Ｂデータ記憶保存手段により産廃伝票から産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号をキーに（１８）、（１９）が必須項目の第４Ｂを設定し、該端末に記憶保存し、産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号一致データ検索実行手段により電子Ｍコンピュータに接続し処分終了報告（選択方式）の未報告マニフェスト情報一覧の画面を該端末に表示させ、処分終了未報告データの行ＮＯ１から順番に連絡番号欄の産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号と前記処分終了報告第４Ｂデータの産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号が一致したデータを検索し、産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号一致処分終了データ選択実行手段により一致したデータについては、該行ＮＯの報告内容欄の処分担当者、処分終了日の欄に前記処分終了報告第４Ｂデータの（１８）、（１９）を設定し、報告欄のチェックボックスにレ印をつけて報告するように構成されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】    請求項１について
電子ＭコンピュータとＡＳＰコンピュータと、電子Ｍ、ＡＳＰ双方の加入者である排出事業者、収集運搬業者、処分業者の各端末が、通信ネットワークを介して接続されるコンピュータ通信ネットワークを構築し、排出事業者又は収集運搬業者又は処分業者のどこか１社の伝票発行装置によりマニフェストではない産廃伝票を発行し回付、第２Ｂ、第３Ｂ、第４Ｂが記入された産廃伝票により加入者端末は産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号設定記憶保存手段により産廃伝票に記載された産廃伝票番号と複数廃棄物品目の廃棄物分類コードを入力して産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号を設定し、担当送信Ｂ設定後データをＡＳＰコンピュータに通信ネットワークを介して送信、ＡＳＰコンピュータが排出事業者と収集運搬業者と処分業者の電子Ｍコンピュータへの登録の代行を行うシステムであるが加入者端末とＡＳＰコンピュータに分けて説明すると
［１］第１Ｂが印字された産廃伝票が回付され第２Ｂ、第３Ｂ、第４Ｂが記入された産廃伝票により加入者端末は
１．産廃伝票を発行した加入者端末で産廃伝票発行のみの場合は第１Ｂデータ＆廃棄物処理情報登録ＡＳＰ送信実行手段により産廃伝票番号をキーに第１Ｂを、産廃伝票発行に加えて担当送信Ｂ対応会社なら産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号＆担当送信Ｂ設定記憶保存手段（産廃伝票番号のチェックデジットにより一致を確認）により産廃伝票番号をキーに廃棄物分類コードを入力し、産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号を設定し担当送信Ｂを設定後廃棄物処理情報登録ＡＳＰ送信実行手段によりＡＳＰコンピュータに通信ネットワークを介して送信する
２．産廃伝票非発行の加入者端末は産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号＆担当送信Ｂ設定記憶保存手段により産廃伝票番号をキーに廃棄物分類コードを入力し、産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号を設定し担当送信Ｂを設定後廃棄物処理情報登録ＡＳＰ送信実行手段によりＡＳＰコンピュータに通信ネットワークを介して送信する
［２］ＡＳＰコンピュータは
１．加入者端末からの第１Ｂデータ＆廃棄物処理情報登録ＡＳＰ送信実行手段と廃棄物処理情報登録ＡＳＰ送信実行手段により通信ネットワークを介して送信されてきた廃棄物処理情報をＡＳＰ廃棄物処理情報受信記憶保存手段により受信し産廃伝票番号あるいは産廃伝票番号・棄物分類コード番号をキーにして記憶保存する
２．排出事業者端末が産廃伝票発行のみを行った場合は該産廃伝票番号（第１Ｂデータ）と、業者が回付されてきた産廃伝票から登録した産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号（第１Ｂ以外のデータ）の２つをキーに、その他の場合は産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号をキーに第１Ｂ、第２Ｂがそろったデータを排出事業者登録情報電子Ｍ代行登録実行手段により排出事業者登録情報として電子Ｍコンピュータに代行登録する
３．電子Ｍ登録時に産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号電子Ｍ連絡番号登録＆電子Ｍ番号リンク設定記憶保存手段により産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号を電子Ｍの連絡番号欄に登録しかつ、電子Ｍ番号と産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号をリンクして記憶保存する
４．産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号電子Ｍ連絡番号登録＆電子Ｍ番号リンク設定記憶保存手段により電子Ｍ番号がリンクして設定された産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号に設定された廃棄物処理情報の第３Ｂを運搬終了情報電子Ｍ代行登録実行手段により運搬終了情報として、第４Ｂを処分終了情報電子Ｍ代行登録実行手段により処分終了情報として電子Ｍコンピュータに代行登録する
５．廃棄物処理情報登録ＡＳＰ送信実行手段によりＡＳＰコンピュータに登録された産廃伝票番号あるいは産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号の中で登録後３日経過しても産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号電子Ｍ連絡番号登録＆電子Ｍ番号リンク設定記憶保存手段により電子Ｍ番号がリンクして設定されない産廃伝票番号あるいは産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号の登録者の端末に廃棄物処理情報データ不一致通知実行手段により該データ不一致を通信ネットワークを介して通知する
請求項２について
電子Ｍコンピュータシステムと通信ネットワークを介して接続される排出事業者端末の複数廃棄物品目電子Ｍ一括登録システムにおいて
排出事業者端末は排出事業者入力項目設定記憶保存手段により排出事業者の入力項目（１）〜（１１）のデータ設定が終了し、次の（１）〜（７）のデータが設定される前に（８）〜（１１）のデータが設定された場合は、取引データ＆複数廃棄物データ連結記憶保存手段により該データに前に設定した（１）〜（７）のデータを連結して次の排出事業者入力項目（１）〜（１１）のデータを設定し、前記の取引データ＆複数廃棄物データ連結記憶保存手段において（１）〜（１１）のデータ入力が終了し次の（１）〜（７）のデータが入力される前に（８）〜（１１）のデータが入力された場合の（８）〜（１１）のデータ処理において引渡し単位、荷姿連続設定記憶保存手段により（１０）、（１１）のデータに入力が無ければ前に入力した（１０）、（１１）のデータを設定、上記３つの記憶保存手段により（１）〜（１１）のデータを設定後、電子Ｍ排出事業者登録実行手段により電子Ｍコンピュータに通信ネットワークを介して接続し各排出事業者情報（１）〜（１１）のデータに電子Ｍ番号の付与を受ける
請求項３について
電子Ｍコンピュータシステムと通信ネットワークを介して接続される加入者端末の複数廃棄物が記載された産廃伝票のデータ処理を行う電子Ｍ伝票複数廃棄物品目一括登録システムにおいて
排出事業者端末は
電子Ｍ産廃伝票発行＆排出事業者データ記憶保存手段により産廃伝票を発行し、（１）（３）（４）の取引パターンをキーに電子Ｍ取引パターン別数量の確定者ファイルにアクセスし数量の確定者を設定し、排出事業者電子Ｍ登録項目＆産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号設定記憶手段により（６）〜（１１）が記入された産廃伝票から、産廃伝票番号をキーに（１）〜（５）を該端末に表示させ（６）〜（１１）を設定、産廃伝票番号と廃棄物分類コードを連結して産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号とし、該番号に（１）〜（１１）を設定、加えて、１枚の産廃伝票（１つの産廃伝票番号）に複数の廃棄物が記載されている場合は、排出事業者電子Ｍ複数品目登録＆産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号設定記憶保存手段により産廃伝票番号と登録した複数廃棄物品目の各々の廃棄物分類コードを連結して産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号とし、産廃伝票データ＆複数廃棄物データ連結記憶保存手段と引渡し単位、荷姿連続設定記憶保存手段により該番号に（１）〜（１１）を設定し記憶保存し、排出事業者登録情報電子Ｍ送信＆産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号電子Ｍ連絡番号欄登録実行手段により（１）〜（１１）を設定後、電子Ｍコンピュータに通信ネットワークを介して接続し各排出事業者情報（１）〜（１１）を電子Ｍに送信すると同時に、電子Ｍの連絡番号欄に該データが設定されている産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号を登録し、電子Ｍ番号の付与を受ける
収集運搬業者端末は
運搬終了報告第３Ｂデータ記憶保存手段により（１）〜（２２）が記入された産廃伝票から、産廃伝票番号と廃棄物分類コードを入力し産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号を設定、該番号をキーに（１２）、（１３）が必須項目の第３Ｂを設定し、該端末に記憶保存し、産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号一致データ検索実行手段により電子Ｍコンピュータに接続し運搬終了報告（選択方式）の未報告マニフェスト情報一覧の画面を該端末に表示させ、運搬終了未報告データの行ＮＯ１から順番に連絡番号欄の産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号と前記運搬終了報告第３Ｂデータの産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号が一致したデータを検索、産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号一致運搬終了データ選択実行手段により一致したデータについては、該行ＮＯの報告内容欄の運搬担当者、運搬終了日の欄に前記運搬終了報告第３Ｂデータの（１２）、（１３）を設定し、報告欄のチェックボックスにレ印をつけて報告する
処分業者端末は
処分終了報告第４Ｂデータ記憶保存手段により（１）〜（２２）が記入された産廃伝票から、産廃伝票番号と廃棄物分類コードを入力し産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号を設定、該番号をキーに（１８）、（１９）が必須項目の第４Ｂを設定し、該端末に記憶保存し、電子Ｍコンピュータに接続し処分終了報告（選択方式）の未報告マニフェスト情報一覧の画面を該端末に表示させ、産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号一致データ検索実行手段により処分終了未報告データの行ＮＯ１から順番に連絡番号欄の産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号と前記処分終了報告第４Ｂデータの産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号が一致したデータを検索、産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号一致処分終了データ選択実行手段により一致したデータについては、該行ＮＯの報告内容欄の処分担当者、処分終了日の欄に前記処分終了報告第４Ｂデータの（１８）、（１９）を設定し、報告欄のチェックボックスにレ印をつけて報告する
【発明の効果】
【０００６】  電子Ｍは排出事業者と収集運搬業者と処分業者の３者が電子情報の交換に対応した環境を整えなければならないが、本発明は収集運搬業者端末か処分業者端末のどちらかが電子情報交換に対応できない会社の送信Ｂを入力代行しＡＳＰコンピュータに送信すれば、ＡＳＰコンピュータが電子Ｍコンピュータに登録・報告代行し、その結果をＡＳＰコンピュータが照会結果情報（排出又は運搬又は処分）ＦＡＸ又はＰＣ送信実行手段により電子情報交換に対応できない会社端末に通信ネットワークを介して送信してくれるので産廃伝票の控とチェックすれば良く、電子Ｍは３者が電子情報の交換に対応した環境を整えなければならないと言う障害がクリアされる。
また、複数廃棄物品目記載されているマニフェストではない産廃伝票等のデータ処理については現行の電子Ｍは１廃棄物品目毎に独立したデータとして入力し１廃棄物品目につき１マニフェスト番号の取得が必要であるが、本発明の請求項１あるいは請求項３は加入者端末の産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号設定記憶保存手段により複数廃棄物品目記載されている廃棄物分類コードを入力すればそれぞれに産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号が設定され該番号をキーにして他社の送信対応Ｂデータを代行入力（請求項１）したり、あるいは加入者端末の送信対応Ｂデータを入力（請求項１＆３）する加入者端末の情報処理量は大幅に削減される。
また、本発明の請求項２は排出事業者端末の複数廃棄物品目のデータ処理について複数廃棄物品目電子Ｍ一括登録システムにより（大半は（８）（９）のデータ入力で間に合う）複数廃棄物品目のデータを設定の上、電子Ｍコンピュータに通信ネットワークを介して接続し各排出事業者情報（１）〜（１１）のデータに電子Ｍ番号の付与を受けることができ排出事業者端末の情報処理量は大幅に削減される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】システム構成図である【図１】電子Ｍ登録・報告＆ＡＳＰ電子Ｍ登録・報告代行処理システム構成図
【図１】
2005310075.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（財）日本産業廃棄物処理振興センターの電子マニフェスト（以下電子Ｍという）コンピュータと電子Ｍ登録・報告代行業者（以下ＡＳＰという）コンピュータと、電子Ｍ、ＡＳＰ双方の加入者である排出事業者、収集運搬業者、処分業者の各端末が、通信ネットワークを介して接続されるコンピュ−タ通信ネットワークを構築し、ＡＳＰ加入者端末が入力しＡＳＰコンピュータに通信ネットワークを介して送信したデータを利用してＡＳＰコンピュータが通信ネットワークを介して電子Ｍコンピュータへの加入者の登録・報告を代行して行い、電子Ｍコンピュータから通信ネットワークを介して登録・報告の結果を代行して受領し、ＡＳＰ加入各社端末に登録・報告の結果を通信ネットワークを介して報告するＡＳＰ電子Ｍ登録・報告代行処理システムにおいて
［１］産廃伝票発行とデータ作成とＡＳＰコンピュータへの登録についてＡＳＰ加入者の各端末に、
電子Ｍに加入し産廃の情報処理を行うには排出事業者登録情報の数量の確定者（排出事業者の設定事項）が必須項目で、排出事業者と収集運搬業者と処分業者の取引パターン別に、数量の確定者が排出事業者か収集運搬業者か処分業者かの区分を設定し記憶保存し、かつ、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の入力項目（１）排出事業者情報（２）数量の確定者（３）収集運搬業者情報（４）処分業者情報（５）最終処分事業場情報（最終処分事業場情報は委託契約書記載のとおりと設定する）を第１ブロック、（６）引渡し日（７）引渡し担当者（８）廃棄物情報（９）引渡し数量（１０）引渡し単位（１１）荷姿を第２ブロック、（１２）運搬担当者（１３）運搬終了日（１４）運搬量（１５）運搬単位（１６）有価物拾集量（１７）拾集単位を第３ブロック、（１８）処分終了日（１９）処分担当者（２０）受入数量（２１）受入単位（２２）中間処分か最終処分の区分を第４ブロックとし、前記取引パターン別にどのブロック（以下Ｂと言う）をどの会社が入力し送信するかの送信Ｂ対応会社コードを指定し記憶保存する取引パターン別数量の確定者＆送信Ｂ対応会社コード指定記憶保存手段と
（５）最終処分事業場情報に、委託契約書記載のとおり、と設定され記憶保存される手段と
産廃伝票発行にあたり（１）（３）（４）の取引パターンを設定し、（１）（３）（４）の取引パターンをキーに取引パターン別数量の確定者＆送信Ｂ対応会社コードファイルがアクセスされ（２）数量の確定者の区分と（１）（３）（４）の送信Ｂ対応会社コードが設定され記憶保存されると同時に、送信Ｂ対応会社コードをキーに（１）（３）（４）の欄に送信Ｂ対応会社の印が記載された産廃伝票（連続番号が事前に印字されている複写伝票）が発行され、産廃伝票番号（産廃伝票番号のチェックデジットにより一致を確認）をキーに（１）〜（４）と（５）（委託契約書記載のとおり）と（１）（３）（４）の送信Ｂ対応会社コードが記憶保存される産廃伝票発行＆数量の確定者＆送信Ｂ対応会社コード指定記憶保存手段と
回付され記入された産廃伝票の控を見ながら、入力した産廃伝票番号と廃棄物分類コードが連結され産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号が設定され該番号をキーに担当送信Ｂが設定され、１枚の産廃伝票（１つの産廃伝票番号）に複数の廃棄物が記載されている場合は、２つ目の廃棄物分類コードを入力すれば２つ目の産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号が設定され、該番号をキーに２つ目の担当送信Ｂデータを設定し、該番号をキーに該データが記憶保存（３つ目以降繰り返す）される産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号＆担当送信Ｂ設定記憶保存手段と
回付され記入された産廃伝票の控を見ながら、該産廃伝票に第１Ｂの送信Ｂ対応会社の印が記載されていて他の送信Ｂ対応会社の印が記載されていない（産廃伝票を発行し送信Ｂ非担当）ＡＳＰ加入者端末の場合は、該産廃伝票の産廃伝票番号をキーに産廃伝票発行＆数量の確定者＆送信Ｂ対応会社コードファイルをアクセスし取得した第１ＢデータがＡＳＰコンピュータに通信ネットワークを介して送信され、該産廃伝票に第１Ｂの送信Ｂ対応会社の印が記載されていて他の送信Ｂ対応会社の印も記載されている（産廃伝票発行に加えて他送信Ｂ対応会社）ＡＳＰ加入者端末の場合は、前記の場合と同様の方法で取得した第１Ｂとあわせて、産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号＆担当送信Ｂ設定記憶保存手段により担当送信Ｂを設定し設定した該担当送信Ｂが産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号をキーに、ＡＳＰコンピュータに通信ネットワークを介して送信される第１Ｂデータ＆廃棄物処理情報登録ＡＳＰ送信実行手段と
回付され第２、３、４Ｂが記入された産廃伝票に、第１Ｂの送信Ｂ対応会社の印が記載されていなくて（産廃伝票非発行の加入者端末）、他の送信Ｂ対応会社の印が記載されている加入者端末の場合は、産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号＆担当送信Ｂ設定記憶保存手段により担当送信Ｂデータを設定し、該担当送信Ｂデータが産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号をキーにＡＳＰコンピュータに通信ネットワークを介して送信される廃棄物処理情報登録ＡＳＰ送信実行手段とを備え
［２］ＡＳＰコンピュータが行う業務について
第１Ｂデータ＆廃棄物処理情報登録ＡＳＰ送信実行手段と廃棄物処理情報登録ＡＳＰ送信実行手段によりＡＳＰコンピュータに通信ネットワークを介して登録された産廃伝票番号あるいは産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号の中で登録後３日経過してもマニフェスト番号リンク産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号記憶保存手段（後述）により電子Ｍ番号がリンクして設定されない産廃伝票番号あるいは産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号の登録者端末に該データ不一致を通信ネットワークを介して通知する廃棄物処理情報データ不一致通知実行手段と
加入者端末からの第１Ｂデータ＆廃棄物処理情報登録ＡＳＰ送信実行手段、廃棄物処理情報登録ＡＳＰ送信実行手段により通信ネットワークを介して送信されてきた廃棄物処理情報が受信され産廃伝票番号あるいは産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号をキーにして記憶保存されるＡＳＰ廃棄物処理情報受信記憶保存手段と
ＡＳＰコンピュータから加入者への送信データについては加入者の希望によりＦＡＸかＰＣ送信かを設定し希望送信システムで通信ネットワークを介して送信される加入者への希望送信システムでの送信実行手段と
ＡＳＰ加入者コードが電子Ｍ加入者コードに変換されるＡＳＰ加入者コード、電子Ｍ加入者コード変換実行記憶保存手段と
ＡＳＰコンピュータが加入者端末に代行して電子Ｍコンピュータとデータの送受信が行われる場合にＡＳＰ加入者コード、電子Ｍ加入者コード変換ファイルがアクセスされ取得された電子Ｍ加入者コードをキーに通信ネットワークを介して送受信されるＡＳＰ電子Ｍ加入者コードでの送受信実行手段と
排出事業者登録情報、運搬終了情報、処分終了情報、情報照会等が電子ＭのＥＤＩ版接続仕様により加入者端末に代行して通信ネットワークを介して送受信されるＡＳＰ電子Ｍ・ＥＤＩ送受信実行手段とを備え
１．ＡＳＰコンピュータが排出事業者に対して行う業務について
ＡＳＰ廃棄物処理情報受信記憶保存手段により受信された廃棄物処理情報の中で産廃伝票番号と産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号をキーに第１Ｂ、第２Ｂがそろったデータ（排出事業者登録情報）が電子Ｍコンピュータに電子ＭのＥＤＩ版接続仕様により通信ネットワークを介して登録代行される排出事業者登録情報電子Ｍ登録代行実行手段と
電子Ｍへの登録において産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号が電子Ｍの連絡番号欄に登録される産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号電子Ｍ連絡番号登録実行手段と
電子Ｍに登録された第１Ｂ、第２Ｂに電子Ｍ登録済マークがつけられる排出事業者登録済マーク記憶保存手段と
電子Ｍコンピュータに通信ネットワークを介して電子ＭのＥＤＩ版接続仕様により接続され排出事業者のマニフェスト情報照会が代行して行われるマニフェスト情報照会（排出）代行実行手段と
マニフェスト情報照会（排出）代行実行手段により依頼したマニフェスト照会結果情報（排出）を電子ＭのＥＤＩ版接続仕様のマニフェスト照会結果情報（排出）代行入手手順により入手し、入手したマニフェスト番号が新たに付与された該マニフェスト照会結果情報（排出）が記憶保存されるマニフェスト照会結果情報（排出）代行入手記憶保存手段と
マニフェスト照会結果情報（排出）を加入者への希望送信システムでの送信実行手段によりＦＡＸかＰＣで排出事業者に通信ネットワークを介して送信するマニフェスト照会結果情報（排出）送信実行手段と
マニフェスト照会結果情報（排出）代行入手記憶保存手段により入手されたマニフェスト番号と該マニフェスト照会結果情報（排出）の連絡番号欄に登録されている産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号をキーに廃棄物処理情報の産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号がリンクして記憶保存されるマニフェスト番号リンク産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号記憶保存手段とを備え
２．ＡＳＰコンピュータが収集運搬業者に対して行う業務について
ＡＳＰ廃棄物処理情報受信記憶保存手段によりＡＳＰコンピュータが受信した産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号の中でマニフェスト番号リンク産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号記憶保存手段により電子Ｍ番号がリンクして設定された産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号に設定された廃棄物処理情報の第３Ｂが運搬終了情報として電子Ｍコンピュータに通信ネットワークを介して電子ＭのＥＤＩ版接続仕様により報告代行される運搬終了情報電子Ｍ報告代行実行手段と、
電子Ｍに登録した第３Ｂに電子Ｍ登録済マークがつけられる収集運搬業者登録済マーク記憶保存手段と
電子Ｍコンピュータに通信ネットワークを介して電子ＭのＥＤＩ版接続仕様により接続され収集運搬業者のマニフェエスト情報照会が代行して行われるマニフェスト情報照会（運搬）代行実行手段と
マニフェスト情報照会（運搬）代行実行手段により依頼したマニフェスト照会結果情報（運搬）を電子ＭのＥＤＩ版接続仕様のマニフェスト照会結果情報（運搬）代行入手手順により入手し、入手した該マニフェスト照会結果情報（運搬）を希望送信システムでの送信実行手段によりＦＡＸかＰＣで収集運搬業者に通信ネットワークを介して送信するマニフェスト照会結果情報（運搬）送信実行手段とを備え
３．ＡＳＰコンピュータが処分業者に対して行う業務について
ＡＳＰ廃棄物処理情報受信記憶保存手段によりＡＳＰコンピュータが受信した産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号の中で、マニフェスト番号リンク産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号記憶保存手段により電子Ｍ番号がリンクして設定された産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号に設定された廃棄物処理情報の第４Ｂが処分終了情報として電子Ｍコンピュータに報告代行される処分終了情報電子Ｍ報告代行実行手段と
電子Ｍに登録した第４Ｂに電子Ｍ登録済マークがつけられる処分業者登録済マーク記憶保存手段と
電子Ｍコンピュータに通信ネットワークを介して電子ＭのＥＤＩ版接続仕様により接続され処分業者のマニフェスト情報照会が代行して行われるマニフェスト情報照会（処分）代行実行手段と
マニフェスト情報照会（処分）代行実行手段により依頼したマニフェスト照会結果情報（処分）を電子ＭのＥＤＩ版接続仕様のマニフェスト照会結果情報（処分）代行入手手順により入手し、入手した該マニフェスト照会結果情報（処分）を希望送信システムでの送信実行手段によりＦＡＸかＰＣで処分業者に通信ネットワークを介して送信するマニフェスト照会結果情報（処分）送信実行手段とを備え
４．ＡＳＰコンピュータが行う加入者への通知情報の代行入手と保存と受け取りに関する業務について
電子Ｍコンピュータに通信ネットワークを介して電子ＭのＥＤＩ版接続仕様により接続されＡＳＰ加入者のマニフェスト情報照会（通知情報）が代行して行われるマニフェス情報照会（通知情報）代行実行手段と
マニフェス情報照会（通知情報）代行実行手段によりマニフェスト照会結果情報（通知情報）が電子ＭのＥＤＩ版接続仕様により入手され記憶保存されるマニフェスト照会結果情報（通知情報）記憶保存手段と
代行入手された加入者の通知情報（運搬終了報告、中間処理終了報告、最終処分終了報告、報告取消に関する通知、確認期限切れ間近に関する通知、確認期限切れに関する通知）が毎週月曜日に前週１週間分のデータが表示され月曜日以降が毎日追記され、毎月月初に前月分のデータが、１０月月初は前月分と前期分、４月月初は前月分と前期分と前年分が、ＡＳＰ加入者がＦＡＸを希望した場合はＦＡＸ私書箱に、ＡＳＰ加入者がＰＣを希望した場合はＰＣファイルボックスに保存される通知情報ＦＡＸ私書箱・ＰＣファイルボックス記憶保存手段と
加入者は自社の通信費でＦＡＸでＦＡＸ私書箱に接続（ＮＴＴの発信元番号システムの発信元番号をパスワード代りに利用する・・無料）するかＰＣでＰＣファイルボックスに接続して自社宛の通知情報を受け取る通知情報ＦＡＸ・ＰＣ受け取り手段を備える
ことを特徴とするＡＳＰ電子Ｍ登録・報告代行処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】産廃の情報処理に関して電子ＭコンピュータとＡＳＰコンピュータと双方の加入者である排出事業者、収集運搬業者、処分業者の各端末がコンピュ−タ通信ネットワークを構築し、電子Ｍを運用するにあたり、電子Ｍは１データ（１伝票）１廃棄物品目登録が必須要件であるが本発明は１データ（１伝票）複数廃棄物品目登録に対応し、かつ、ＡＳＰ電子Ｍ登録・報告代行処理システムは加入３者全てが電子情報の交換に対応した環境を整えなくても収集運搬業者端末か処分業者端末のどちらかが電子情報交換に対応できない会社の送信Ｂと自社の送信Ｂを該端末で入力しＡＳＰコンピュータに送信すれば、ＡＳＰコンピュータが電子Ｍコンピュータに代行登録・報告を行う情報処理に関する。
【背景技術】
【０００２】  現在の産廃ＡＳＰのいくつかのケースを記してみると
［１］ＡＳＰコンピュータが大手排出事業者のデータ入力を行い電子Ｍコンピュータへの登録を代行し業者は各々が電子Ｍコンピュータに登録しているケース
［２］ＡＳＰコンピュータが排出事業者と多数の零細収集運搬業者と特定大手処分業者のデータ入力を行い電子Ｍコンピュータへの登録を代行しているケース
［３］ＡＳＰコンピュータがＧＰＳによる廃棄物画像追跡管理システムを運用し廃棄物データの電子Ｍコンピュータへの登録は各社が行っているケース
等があるが不特定多数のＡＳＰ加入の排出事業者、収集運搬業者、処分業者の端末が入力したデータを利用してＡＳＰコンピュータが排出事業者と収集運搬業者と処分業者の電子Ｍコンピュータへの登録の代行とその登録結果確認を代行して行い加入者に登録結果を報告するシステムは確認されていない。
また日刊建設工業新聞の２００２−７−２６と２００３−０２−２０の記事に記載されているように建設系廃棄物マニフェストを発行し全国に販売している建設九団体副産物対策協議会において電子マニフェスト検討ワーキンググループ（ＷＧ）がスタートしたが、電子Ｍは入力作業の頻度が多く現行の枠組みのままでは建設業界での円滑な電子Ｍの運用には多くの困難が伴うことが予測され、電子Ｍコンピュータと加入者間を取り持つＡＳＰコンピュータが不可欠と判断しＡＳＰを核とした建設業界の電子Ｍのあり方を詰めていると記事にも書いてあるがいまだまとまったとは聞いていない。
また、建設系廃棄物マニフェストは複数品目（複数の廃棄物分類名称とその数量）記載でき、電子Ｍは１品目毎に必須全項目を入力してはじめてマニフェスト番号が付与され、電子Ｍになった場合の情報量は飛躍的に増加する
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明が解決しようとする課題の１つは、加入者のいずれかが電子情報の交換に対応した環境を整えられない場合は電子Ｍ運用が成立たないが、収集運搬業者端末か処分業者端末のどちらかが自社の担当送信Ｂを入力し、電子情報交換に対応できない会社の担当送信Ｂを入力代行しＡＳＰコンピュータに送信すれば、ＡＳＰコンピュータが電子Ｍコンピュータに登録・報告代行し、その結果をＡＳＰコンピュータがマニフェスト照会結果情報（排出・運搬・処分）送信実行手段により加入者のＦＡＸに通信ネットワークを介して送信してくれるので産廃伝票の控とチェックすれば良く、排出事業者と収集運搬業者か処分業者のいずれかは電子情報の交換に対応した環境を整えられなくても電子Ｍに参加できるシステムを提供することにある。
また、本発明が解決しようとする課題の２つ目は、複数廃棄物品目が記載されているマニフェスト等のデータ（伝票）に対して現行の電子Ｍは、１廃棄物品目毎に全排出事業者登録項目を入力し１廃棄物品目につき１マニフェスト番号の取得が必要であるが、本発明は加入者端末の産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号＆担当送信Ｂ設定記憶保存手段により複数廃棄物品目が記載されている廃棄物分類コードを入力すれば産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号が設定され該番号をキーに担当送信Ｂを設定、これにより加入者端末のあるいは他社の担当送信Ｂデータを代行入力する加入者端末の情報処理量が大幅に削減されるシステムを提供することにある
【課題を解決するための手段】
【０００４】  請求項１に係る発明においては
この発明は電子ＭコンピュータとＡＳＰコンピュータと、電子Ｍ、ＡＳＰ双方の加入者である排出事業者、収集運搬業者、処分業者の各端末が、通信ネットワークを介して接続されるコンピュ−タ通信ネットワークを構築し、電子Ｍ加入者の電子Ｍコンピュータ登録においてＡＳＰコンピュータによる登録代行を実現するためにＡＳＰコンピュータに登録代行機能を設け、ＡＳＰ加入者端末からＡＳＰコンピュータに送信された第１Ｂ〜第４Ｂデータ（第１Ｂ、第２Ｂが揃ったデータが排出事業者登録情報、第３Ｂが運搬終了情報、第４Ｂが処分終了情報）が加入者に代行して通信ネットワークを介して電子Ｍコンピュータに登録・報告され、電子Ｍコンピュータから通信ネットワークを介して登録・報告の結果を代行して受領し、ＡＳＰ加入各社に登録・報告の結果が通信ネットワークを介して報告されるシステムであるが、もし、電子Ｍ加入者のいずれかが電子情報の交換に対応した環境を整えられなくても収集運搬業者端末か処分業者端末のどちらかが（排出事業者も可能だが排出事業者が業者のデータを入力代行する事は業界の通念では考えられない）自社の担当送信Ｂを入力し、電子情報交換に対応できない会社の担当送信Ｂを入力代行し、ＡＳＰコンピュータに送信すれば、ＡＳＰコンピュータが電子Ｍコンピュータに登録・報告代行し、その結果をＡＳＰコンピュータがマニフェスト照会結果情報（排出・運搬・処分）送信実行手段により加入者のＦＡＸに通信ネットワークを介して送信してくれるので産廃伝票の控とチェックすれば良く、排出事業者と収集運搬業者か処分業者のいずれかは電子情報の交換に対応した環境を整えられなくても電子Ｍに参加でき、複数廃棄物品目が記載されていて入力作業が大変な現状については産廃伝票番号と廃棄物分類コード番号を連結して、産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号を生成し該番号をキーに簡単に処理できるように構成されている。
先ず、入力項目を第１Ｂ、第２Ｂ、第３Ｂ、第４Ｂの４ブロックに分割管理し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の取引パターン毎に各ブロックの送信Ｂ対応会社を事前に決め記憶保存しておき、産廃伝票発行において取引パターンをキーに各ブロックの送信Ｂ対応会社コードが伝票に記載されるように構成する。
次に、産廃伝票が回付され第２Ｂ、第３Ｂ、第４Ｂが記入され、加入各社は控を保管し、該控に送信Ｂ対応会社コード（印）が記載されている加入者端末は、
担当送信Ｂが第１Ｂだけの場合は、該産廃伝票の産廃伝票番号をキーに産廃伝票発行＆数量の確定者＆送信Ｂ対応会社コードファイルをアクセスし取得した第１Ｂが該産廃伝票の産廃伝票番号をキーに第１Ｂデータ＆廃棄物処理情報登録ＡＳＰ送信実行手段によりＡＳＰコンピュータに通信ネットワークを介して送信され、
第１Ｂと他のブロックの場合は前記の場合と同様の方法で取得した第１Ｂが産廃伝票番号をキーに、あわせて、産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号＆担当送信Ｂ設定記憶保存手段により担当送信Ｂを設定し設定した該担当送信Ｂが産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号（連続番号が事前に印字されている産廃伝票の産廃伝票番号と廃棄物分類コード番号（電子Ｍが指定している）を連結して産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号を生成する）をキーに、第１Ｂデータ＆廃棄物処理情報登録ＡＳＰ送信実行手段によりＡＳＰコンピュータに通信ネットワークを介して送信され、
その他のブロックだけの場合は産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号＆担当送信Ｂ設定記憶保存手段により担当送信Ｂデータを設定し、産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号をキーに廃棄物処理情報登録ＡＳＰ送信実行手段により、ＡＳＰコンピュータに通信ネットワークを介して送信されるように構成すれば良い。
そして、ＡＳＰコンピュータが行う業務については
上記により送信されてきた廃棄物処理情報が受信され、第１Ｂ、第２Ｂが揃ったデータが排出事業者登録情報として電子Ｍコンピュータに登録代行され、再度接続して該データのマニフェスト照会結果情報（排出）が代行して入手され、入手されたデータに付加された電子Ｍ番号と産廃処理情報の産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号がリンクして記憶保存され、更に産廃処理情報の産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号に電子Ｍ番号がリンクされた第３Ｂが運搬終了情報として電子Ｍコンピュータに報告代行され、電子Ｍ番号がリンクされた第４Ｂが処分終了情報として電子Ｍコンピュータに報告代行され、各社のマニフェスト情報照会が代行して行われ、各社のマニフェスト照会結果情報が代行して入手され、該照会結果情報が加入者への希望送信システムでの送信実行手段によりＦＡＸかＰＣで送信され、各社はＦＡＸかＰＣにより受信された該照会結果情報と産廃伝票の控とをチェックすれば適正な管理が担保されるように構成されている。
更に、ＡＳＰのマニフェス情報照会（通知情報）代行実行手段によりマニフェスト情報照会（通知情報）が代行して行われ、マニフェスト照会結果情報（通知情報）記憶保存手段により記憶保存された加入者の通知情報（運搬終了報告、中間処理終了報告、最終処分終了報告、報告取消に関する通知、確認期限切れ間近に関する通知、確認期限切れに関する通知）が、通知情報ＦＡＸ私書箱・ＰＣファイルボックス記憶保存手段により、ＡＳＰ加入者のＦＡＸ私書箱かＰＣファイルボックスに保存され、加入者は通知情報ＦＡＸ・ＰＣ受け取り手段により自社の通信費でＦＡＸでＦＡＸ私書箱に接続（ＮＴＴの発信元番号システムの発信元番号をパスワード代りに利用する・・無料）するかＰＣでＰＣファイルボックスに接続して自社宛の通知情報を受け取るようにすれば、加入者の１社か２社が産廃伝票の送信Ｂ対応会社コード（印）に従い自社分と他の加入者の情報処理を担当し、担当しない加入者は結果をＦＡＸで受信すればＰＣ対応できなくても電子Ｍに参加できるように構成されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】    請求項１について
この発明は電子ＭコンピュータとＡＳＰコンピュータと、電子Ｍ、ＡＳＰ双方の加入者である排出事業者、収集運搬業者、処分業者の各端末が、通信ネットワークを介して接続されるコンピュ−タ通信ネットワークを構築し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者のどこか１社の伝票発行装置によりマニフェストではない産廃伝票を発行し回付、第２Ｂ、第３Ｂ、第４Ｂが記入された産廃伝票に送信Ｂ対応会社の印が記載されている加入者端末が担当送信Ｂを入力しデータ処理がスタートするシステムであるが詳しく説明すると
先ず、産廃伝票発行に当たり、産廃伝票発行＆数量の確定者＆送信Ｂ対応会社コード指定記憶保存手段により（１）（３）（４）が設定され、（１）（３）（４）の取引パターンをキーに取引パターン別数量の確定者＆送信Ｂ対応会社コードファイルがアクセスされ（２）数量の確定者の区分と各ブロックの送信Ｂ対応会社コードと（５）最終処分事業場情報には、委託契約書記載のとおり、が設定されると同時に、送信Ｂ対応会社コードをキーに（１）（３）（４）の欄に送信Ｂ対応会社の印が記載された産廃伝票が発行され、産廃伝票番号をキーに（１）〜（４）と（５）（委託契約書記載のとおり）と（１）（３）（４）の送信Ｂ対応会社コードが記憶保存される
次に、産廃伝票が回付され第２Ｂ、第３Ｂ、第４Ｂが記入され、加入各社は控を保管し、該控に送信Ｂ対応会社コード（印）が記載されている加入者端末は、担当送信Ｂが第１Ｂだけの場合は、該産廃伝票の産廃伝票番号をキーに産廃伝票発行＆数量の確定者＆送信Ｂ対応会社コードファイルが検索され取得された第１Ｂデータが該産廃伝票の産廃伝票番号をキーに第１Ｂデータ＆廃棄物処理情報登録ＡＳＰ送信実行手段によりＡＳＰに送信され、
第１Ｂと他のブロックの場合は前記の場合と同様の方法で取得した第１Ｂとあわせて、産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号＆担当送信Ｂ設定記憶保存手段により担当送信Ｂを設定し設定した該担当送信Ｂが産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号をキーに、第１Ｂデータ＆廃棄物処理情報登録ＡＳＰ送信実行手段によりＡＳＰコンピュータに通信ネットワークを介して送信され、
その他のブロックだけの場合は産廃伝票を見ながら産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号をキーに産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号＆担当送信Ｂ設定記憶保存手段により入力したデータが廃棄物処理情報登録ＡＳＰ送信実行手段によりＡＳＰに送信されるように構成すればよい。
なお、１枚の産廃伝票に複数品目記載されている産廃伝票への対応は前記第１Ｂデータ＆廃棄物処理情報登録ＡＳＰ送信実行手段と廃棄物処理情報登録ＡＳＰ送信実行手段に連動した産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号＆担当送信Ｂ設定記憶保存手段により対応するように構成すればよい。
ＡＳＰコンピュータが行う業務について
そして、第１Ｂデータ＆廃棄物処理情報登録ＡＳＰ送信実行手段と廃棄物処理情報登録ＡＳＰ送信実行手段により送信されてきた廃棄物処理情報が受信され、ＡＳＰ廃棄物処理情報受信記憶保存手段により産廃伝票番号あるいは産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号をキーにして記憶保存され、３日経過してもマニフェスト番号リンク産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号記憶保存手段（後述）により電子Ｍ番号がリンクして設定されない産廃伝票番号あるいは産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号の登録者端末に廃棄物処理情報データ不一致通知実行手段により該データ不一致が通信ネットワークを介して通知される。
なお、ＡＳＰコンピュータが加入者端末に代行して電子Ｍとの排出事業者登録情報、運搬終了情報、処分終了情報、情報照会等の送受信を行う場合については、ＡＳＰ加入者コード、電子Ｍ加入者コード変換実行記憶保存手段によりＡＳＰ加入者コードが電子Ｍ加入者コードに変換され、ＡＳＰ電子Ｍ加入者コードでの送受信実行手段により電子Ｍ加入者コードをキーにＡＳＰ電子Ｍ・ＥＤＩ送受信実行手段の電子ＭのＥＤＩ版接続仕様により送受信され、ＡＳＰコンピュータから加入者への送信データについては加入者への希望送信システムでの送信実行手段により、加入者の希望によりＦＡＸかＰＣ送信かを設定し希望送信システムで通信ネットワークを介して送信するように構成すればよい
ＡＳＰコンピュータが排出事業者に対して行う業務について
ＡＳＰ廃棄物処理情報受信記憶保存手段により受信された廃棄物処理情報の第１Ｂ、第２Ｂが揃ったデータ、排出事業者登録情報が排出事業者登録情報電子Ｍ登録代行実行手段により電子Ｍコンピュータに電子ＭのＥＤＩ版接続仕様により通信ネットワークを介して登録代行され、産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号電子Ｍ連絡番号登録実行手段により電子Ｍへの登録において産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号が電子Ｍの連絡番号欄に登録され、排出事業者登録済マーク記憶保存手段により登録された第１Ｂ、第２Ｂに電子Ｍ登録済マークがつけられ、マニフェスト情報照会（排出）代行実行手段により電子Ｍコンピュータに通信ネットワークを介して電子ＭのＥＤＩ版接続仕様により接続され排出事業者のマニフェスト情報照会が代行して行われ、マニフェスト照会結果情報（排出）代行入手記憶保存手段により前記マニフェスト情報照会（排出）代行実行手段によるマニフェスト番号が新たに付与されたマニフェスト照会結果情報（排出）が通信ネットワークを介して電子ＭのＥＤＩ版接続仕様により入手され記憶保存され、マニフェスト番号リンク産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号記憶保存手段により、マニフェスト照会結果情報（排出）代行入手記憶保存手段により入手されたマニフェスト番号と該マニフェスト照会結果情報（排出）の連絡番号欄に登録されている産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号をキーに廃棄物処理情報の産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号がリンクして記憶保存され、マニフェスト照会結果情報（排出）送信実行手段により該マニフェスト照会結果情報（排出）がＦＡＸかＰＣにより排出事業者に通信ネットワークを介して送信され、排出事業者は受信された該照会結果情報と産廃伝票の控とをチェックし適正な管理が担保されるように構成すればよい。
ＡＳＰコンピュータが収集運搬業者に対して行う業務について
ＡＳＰ廃棄物処理情報受信記憶保存手段によりＡＳＰコンピュータが受信した産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号の中で、マニフェスト番号リンク産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号記憶保存手段により電子Ｍ番号がリンクして設定された産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号に設定された廃棄物処理情報の第３Ｂが運搬終了情報電子Ｍ報告代行実行手段により運搬終了情報として電子Ｍコンピュータに通信ネットワークを介して電子ＭのＥＤＩ版接続仕様により報告代行され、収集運搬業者登録済マーク記憶保存手段により電子Ｍに登録された第３Ｂに電子Ｍ登録済マークがつけられ、マニフェスト情報照会（運搬）代行実行手段により電子Ｍコンピュータに通信ネットワークを介して接続し収集運搬業者のマニフェスト情報照会を代行して行い、マニフェスト情報照会（運搬）代行実行手段により依頼したマニフェスト照会結果情報（運搬）を電子ＭのＥＤＩ版接続仕様のマニフェスト照会結果情報（運搬）代行入手手順により入手し、入手した該マニフェスト照会結果情報（運搬）をＦＡＸかＰＣにより収集運搬業者に通信ネットワークを介して送信し、収集運搬業者は受信された該照会結果情報と産廃伝票の控とをチェックし適正な管理が担保されるように構成すればよい。
ＡＳＰコンピュータが処分業者に対して行う業務について
ＡＳＰ廃棄物処理情報受信記憶保存手段によりＡＳＰコンピュータが受信した産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号の中で、マニフェスト番号リンク産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号記憶保存手段により電子Ｍ番号がリンクして設定された産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号に設定された廃棄物処理情報の第４Ｂが処分終了情報電子Ｍ報告代行実行手段により処分終了情報として電子Ｍコンピュータに報告代行され、処分業者登録済マーク記憶保存手段により電子Ｍに登録された第４Ｂに電子Ｍ登録済マークがつけられ、マニフェスト情報照会（処分）代行実行手段により電子Ｍコンピュータに通信ネットワークを介して接続し処分業者のマニフェスト情報照会を代行して行い、マニフェスト情報照会（処分）代行実行手段により依頼したマニフェスト照会結果情報（処分）を電子ＭのＥＤＩ版接続仕様のマニフェスト照会結果情報（処分）代行入手手順により入手し、入手したマニフェスト照会結果情報（処分）をマニフェスト照会結果情報（処分）送信実行手段によりＦＡＸかＰＣにより処分業者に通信ネットワークを介して送信し、処分業者は受信された該照会結果情報と産廃伝票の控とをチェックし適正な管理が担保されるように構成すればよい。
ＡＳＰコンピュータが行う加入者への通知情報の代行入手と保存と受け取りに関する業務について
マニフェス情報照会（通知情報）代行実行手段により電子Ｍコンピュータに通信ネットワークを介して電子ＭのＥＤＩ版接続仕様により接続しＡＳＰ加入者のマニフェスト情報照会（通知情報）が代行して行われ、マニフェスト照会結果情報（通知情報）記憶保存手段により該マニフェスト照会結果情報（通知情報）が入手され記憶保存され、記憶保存された加入者の通知情報（運搬終了報告、中間処理終了報告、最終処分終了報告、報告取消に関する通知、確認期限切れ間近に関する通知、確認期限切れに関する通知）が通知情報ＦＡＸ私書箱・ＰＣファイルボックス記憶保存手段により、毎週月曜日に前週１週間分のデータが表示され月曜日以降が毎日追記され、毎月月初に前月分のデータが、１０月月初は前月分と前期分、４月月初は前月分と前期分と前年分が、ＡＳＰ加入者がＦＡＸを希望した場合はＦＡＸ私書箱に、ＡＳＰ加入者がＰＣを希望した場合はＰＣファイルボックスに保存され、加入者は通知情報ＦＡＸ・ＰＣ受け取り手段により自社の通信費で、ＦＡＸでＦＡＸ私書箱に接続（ＮＴＴの発信元番号システムの発信元番号をパスワード代りに利用する・・無料）するかＰＣでＰＣファイルボックスに接続して自社宛の通知情報が受け取れるように構成すればよい。
以上により、収集運搬業者端末か処分業者端末のどちらかが自社の担当送信Ｂを入力し、電子情報交換に対応できない会社の担当送信Ｂを入力代行しＡＳＰコンピュータに送信すれば、ＡＳＰコンピュータが電子Ｍコンピュータに登録・報告代行し、その結果をＡＳＰコンピュータがマニフェスト照会結果情報（排出・運搬・処分）送信実行手段により加入者のＦＡＸに通信ネットワークを介して送信してくれるので産廃伝票の控とチェックすれば良く、排出事業者と収集運搬業者か処分業者のいずれかは電子情報の交換に対応した環境を整えられなくても電子Ｍに参加できるシステムが構成できる。
また、複数廃棄物品目が記載されていて入力作業が大変な現状を産廃伝票番号と廃棄物分類コード番号連結して産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号を生成し該番号をキーに簡単に処理できるシステムを実現している。
【発明の効果】
【０００６】  電子Ｍは排出事業者と収集運搬業者と処分業者の３者が電子情報の交換に対応した環境を整えなければならないが、本発明は収集運搬業者端末か処分業者端末のどちらかが電子情報交換に対応できない会社の送信Ｂを入力代行しＡＳＰコンピュータに送信すれば、ＡＳＰコンピュータが電子Ｍコンピュータに登録・報告代行し、その結果をＡＳＰコンピュータがマニフェスト照会結果情報（排出・運搬・処分）送信実行手段により電子情報交換に対応できない会社に通信ネットワークを介してＦＡＸ送信してくれるので産廃伝票の控とチェックすれば良く、電子Ｍは３者が電子情報の交換に対応した環境を整えなければならないと言う障害がクリアされる。
また、複数廃棄物品目記載されているマニフェストではない産廃伝票等のデータ処理については現行の電子Ｍは１廃棄物品目毎に独立したデータとして入力し１廃棄物品目につき１マニフェスト番号の取得が必要であるが、本発明の請求項１は加入者端末の産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号＆担当送信Ｂ設定記憶保存手段により複数廃棄物品目記載されている廃棄物分類コードを入力すればそれぞれに産廃伝票番号・廃棄物分類コード番号が設定され該番号をキーにして加入者端末の送信対応Ｂデータを入力したり、あるいは他社の送信対応Ｂデータを代行入力すれば加入者端末の情報処理量は大幅に削減される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】    電子Ｍ登録・報告＆ＡＳＰ電子Ｍ登録・報告代行処理システム構成図
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005310075.tif 000004