(57)【要約】  【課題】  固有の識別番号（ＩＤ番号）を具備することを必要とする端末に、ＩＤ番号を付与するとともにＩＤ番号を再利用するようにして、ＩＤ番号を無駄なく有効利用すること。  【解決手段】  ＩＤ番号の付与対象である親子電話機の接続を検出すると、利用可能ＩＤ番号ファイルからＩＤ番号を選択して親子電話機に付与する。親子電話機へ付与したＩＤ番号は、利用可能ＩＤ番号ファイルから削除する。また、ＩＤ番号の再利用の判定対象である親子電話機の接続を検出すると（Ｓ２１）、品質や信頼性に関するテスト結果である工程検査結果を確認し（Ｓ２２）、その結果、親子電話機が「不良」であると判定した場合には（Ｓ２３：ＹＥＳ）、その親子電話機のＩＤ番号を特定して（Ｓ２４）、そのＩＤ番号を再利用ＩＤ番号ファイルに格納する（Ｓ２５）。  【選択図】  図１２
2005159516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末毎に固有のＩＤ番号を付与し、前記端末に付与したＩＤ番号のうち、他の端末に付与可能なＩＤ番号を再利用するＩＤ番号付与方法であって、
前記端末に付与するためのＩＤ番号を有するＩＤ番号ファイルから、ＩＤ番号を選択する選択ステップと、
前記選択したＩＤ番号を、ＩＤ番号の付与対象である端末に付与する付与ステップと、
前記ＩＤ番号ファイルにおいて、前記ＩＤ番号を付与したＩＤ番号付与端末について、当該ＩＤ番号付与端末のＩＤ番号を、端末へ付与できないＩＤ番号として処理する第１処理ステップと、
ＩＤ番号を保持するＩＤ番号保持端末について、当該ＩＤ番号保持端末のＩＤ番号を再利用するための所定のテスト項目についての情報を収集する情報収集ステップと、
前記収集された情報に基づいて、前記ＩＤ番号保持端末のＩＤ番号を再利用するか否かを判定する判定ステップと、
再利用すると判定した場合、前記ＩＤ番号ファイルにおいて、前記ＩＤ番号保持端末のＩＤ番号を端末へ付与可能なＩＤ番号として処理する第２処理ステップと
を備えたことを特徴とするＩＤ番号付与方法。
【請求項２】
前記ＩＤ番号付与端末にＩＤ番号を保持させる条件に関する情報を収集する第２情報収集ステップと、
前記第２情報収集ステップで収集した情報に基づいて、前記ＩＤ番号付与端末にＩＤ番号を保持させるか否かを判定する第２判定ステップとを備え、
その第２判定ステップにより、前記ＩＤ番号付与端末にＩＤ番号を保持させると判定された場合に、前記第１処理ステップは当該ＩＤ番号を端末へ付与できないＩＤ番号として処理することを特徴とする請求項１に記載のＩＤ番号付与方法。
【請求項３】
前記端末は複数からなる移動端末であって、
前記付与ステップは、前記複数からなる移動端末に同一のＩＤ番号を付与し、
前記第２情報収集ステップにおいては、前記複数からなる移動端末の少なくとも一つに、前記移動端末間での通信テストを実行させる命令を送信し、その通信テストの結果についての情報を受信することを特徴とする請求項２に記載のＩＤ番号付与方法。  
【請求項４】
前記ＩＤ番号を再利用するかを判定する判定ステップにおいては、オペレータによる入力を受付けた情報及び前記ＩＤ番号保持端末より受信した情報に基づいて、前記端末が不良であると判定した場合に前記ＩＤ番号を再利用すると判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のＩＤ番号付与方法。
【請求項５】
前記ＩＤ番号ファイルは、利用可能なＩＤ番号を有する利用可能ＩＤ番号ファイルと、前記判定ステップにより再利用可能と判定されたＩＤ番号を格納する再利用ＩＤ番号ファイルとから成り、
オペレータからのＩＤ番号追加の指示を受け付けると、新規追加か否かの選択をオペレータに促すステップと、
新規追加が選択された場合、追加する新規のＩＤ番号の選択又は入力をオペレータに促し、選択又は入力された新規のＩＤ番号を利用可能ＩＤ番号ファイルに格納するステップと、
新規追加が選択されなかった場合、前記再利用ＩＤ番号ファイルに格納されたＩＤ番号を利用可能ＩＤ番号ファイルに格納するステップと
を備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のＩＤ番号付与方法。
【請求項６】
前記ＩＤ番号ファイルは、利用可能なＩＤ番号を有する利用可能ＩＤ番号ファイルと、前記判定ステップにより再利用可能と判定されたＩＤ番号を格納する再利用ＩＤ番号ファイルとから成り、
前記利用可能ＩＤ番号ファイルにおいて利用可能なＩＤ番号の数量が所定値以下であるか否かを判定するステップと、
所定値以下であると判定した場合、前記再利用ＩＤ番号ファイルに格納されたＩＤ番号を利用可能ＩＤ番号ファイルに格納するステップと
を備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のＩＤ番号付与方法。
【請求項７】
前記ＩＤ番号は、端末間での無線通信を可能にするために、所定の対価と引換えに取得されるものであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のＩＤ番号付与方法。
【請求項８】
端末毎に固有のＩＤ番号を付与し、前記端末に付与したＩＤ番号のうち、他の端末に付与可能なＩＤ番号を再利用するＩＤ番号付与装置であって、
前記端末に付与するためのＩＤ番号を有するＩＤ番号ファイルから、ＩＤ番号を選択する選択手段と、
前記選択手段が選択したＩＤ番号を、ＩＤ番号の付与対象である端末に付与する付与手段と、
前記ＩＤ番号ファイルにおいて、前記付与手段がＩＤ番号を付与したＩＤ番号付与端末について、当該ＩＤ番号付与端末のＩＤ番号を、端末へ付与できないＩＤ番号として処理する第１処理手段と、
ＩＤ番号を保持するＩＤ番号保持端末について、当該ＩＤ番号保持端末のＩＤ番号を再利用するための所定のテスト項目についての情報を収集する情報収集手段と、
前記情報収集手段によって収集された情報に基づいて、前記ＩＤ番号保持端末のＩＤ番号を再利用するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が再利用すると判定した場合、前記ＩＤ番号ファイルにおいて、前記ＩＤ番号保持端末のＩＤ番号を端末へ付与可能なＩＤ番号として処理する第２処理手段と
を備えたことを特徴とするＩＤ番号付与装置。
【請求項９】
前記ＩＤ番号付与端末にＩＤ番号を保持させる条件に関する情報を収集する第２情報収集手段と、
前記第２情報収集手段によって収集された情報に基づいて、前記ＩＤ番号付与端末にＩＤ番号に保持させるか否かを判定する第２判定手段とを備え、
その第２判定手段により、ＩＤ番号付与端末にＩＤ番号を保持させると判定された場合に、前記第１処理手段は当該ＩＤ番号を端末へ付与できないＩＤ番号として処理することを特徴とする請求項８に記載のＩＤ番号付与装置。
【請求項１０】
前記端末は複数からなる移動端末であって、
前記付与手段は、前記複数からなる移動端末に同一のＩＤ番号を付与し、
前記第２情報収集手段は、前記複数からなる移動端末の少なくとも一つに、前記移動端末間での通信テストを実行させる命令を送信し、その通信テストの結果についての情報を受信することを特徴とする請求項９に記載のＩＤ番号付与装置。  
【請求項１１】
前記ＩＤ番号を再利用するかを判定する判定手段においては、オペレータによる入力を受付けた情報及び前記ＩＤ番号保持端末より受信した情報に基づいて、前記端末が不良であると判定した場合に前記ＩＤ番号を再利用すると判定することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載のＩＤ番号付与装置。
【請求項１２】
前記ＩＤ番号ファイルは、利用可能なＩＤ番号を有する利用可能ＩＤ番号ファイルと、前記判定手段により再利用可能と判定されたＩＤ番号を格納する再利用ＩＤ番号ファイルとから成り、
オペレータからのオペレータＩＤ追加の指示を受け付け、新規追加か否かの選択をオペレータに促す手段と、
新規追加が選択された場合、追加する新規のＩＤ番号の選択又は入力をオペレータに促し、選択又は入力された新規のＩＤ番号を利用可能ＩＤ番号ファイルに格納する手段と、
新規追加が選択されなかった場合、前記再利用ＩＤ番号ファイルに格納されたＩＤ番号を利用可能ＩＤ番号ファイルに格納する手段と
を備えたことを特徴とする請求項８乃至１１のいずれかに記載のＩＤ番号付与装置。
【請求項１３】
前記ＩＤ番号ファイルは、利用可能なＩＤ番号を有する利用可能ＩＤ番号ファイルと、前記判定手段により再利用可能と判定されたＩＤ番号を格納する再利用ＩＤ番号ファイルとから成り、
前記利用可能ＩＤ番号ファイルにおいて利用可能なＩＤ番号の数量が所定値以下であるか否かを判定する手段と、
所定値以下であると判定した場合、前記再利用ＩＤ番号ファイルに格納されたＩＤ番号を利用可能ＩＤ番号ファイルに格納する手段と
を備えたことを特徴とする請求項８乃至１２のいずれかに記載のＩＤ番号付与装置。
【請求項１４】
前記ＩＤ番号は、端末間での無線通信を可能にするために、所定の対価と引換えに取得されるものであることを特徴とする請求項８乃至１３のいずれかに記載のＩＤ番号付与装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＤ番号付与方法およびＩＤ番号付与装置に関し、詳細には、既に端末に付与されたことがあるＩＤ番号を再利用することが可能なＩＤ番号付与方法およびＩＤ番号付与装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動電話のような端末には、各端末毎に固有の識別番号であるＩＤ番号が付与されていることが知られている（特許文献１参照）。具体的には、ＰＨＳのＩＤ番号であるＰＳ−ＩＤ（ＰＳ呼出符号）、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）のＩＤ番号であるＭＳＩ（移動機識別子）などがあげられる。これらのＩＤ番号は社団法人全国陸上無線協会により各端末に固有の番号が割り振られるように管理されており、各端末にＩＤ番号を付与する場合には、同協会から必要なＩＤ番号を購入する必要がある。
【０００３】
また、親機を介して外線との通話が可能な子機を備える親子電話機が知られている（特許文献２参照）。このような親子電話機では、親機と子機との間で通信を行うために、双方に同一のＩＤ番号が割り振られていることを要する。したがって、親子電話機の製造時においては、親機と子機に同一のＩＤ番号が付与される。
【０００４】
通常、端末のＩＤ番号の重複を防止するため、端末に付与されたことがあるＩＤ番号は他の端末に付与されることはない。例えば、親子電話機の場合では、その製造工程において親電話機と子電話機との間で通信テストを行うためには、それぞれに同一のＩＤ番号を付与する必要がある。通信テストの結果、「不良」と判断された場合には、その親子電話機は出荷せずに修理（または廃棄）されるが、同時に付与されているＩＤ番号も２度と使用しない。そして修理の場合は、修理後の端末に新たなＩＤ番号を付与することが行われている。
【特許文献１】特開２００１−２２６９８号公報
【特許文献２】特開２０００−６９１９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、端末に付与されたことがあるＩＤ番号であっても、他の端末に付与しても問題がないものがある。例えば、先述の親子電話機の製造工程の場合、端末を修理した場合は新たなＩＤ番号を付与し直しており、廃棄した場合は端末自体が存在しなくなる。そのため、修理および廃棄した端末に付与したＩＤ番号を他の端末に付与しても、端末のＩＤ番号が重複する問題は生じない。しかし、これまでそのようなＩＤ番号を再利用する技術がなかったため、ＩＤ番号の無駄が生じていた。
【０００６】
特に、先述のように、端末に割り振るＩＤ番号を購入する必要がある場合には、ＩＤ番号を無駄なく有効利用して、端末製造コストを低減することが望まれていた。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、固有のＩＤ番号を付与すべき端末にＩＤ番号を付与するＩＤ番号付与方法およびＩＤ番号付与装置において、端末に付与されたことがあるＩＤ番号を再利用して、ＩＤ番号の有効利用を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載のＩＤ番号付与方法は、端末毎に固有のＩＤ番号を付与し、前記端末に付与したＩＤ番号のうち、他の端末に付与可能なＩＤ番号を再利用するＩＤ番号付与方法であって、前記端末に付与するためのＩＤ番号を有するＩＤ番号ファイルから、ＩＤ番号を選択する選択ステップと、前記選択したＩＤ番号を、ＩＤ番号の付与対象である端末に付与する付与ステップと、前記ＩＤ番号ファイルにおいて、前記ＩＤ番号を付与したＩＤ番号付与端末について、当該ＩＤ番号付与端末のＩＤ番号を、端末へ付与できないＩＤ番号として処理する第１処理ステップと、ＩＤ番号を保持するＩＤ番号保持端末について、当該ＩＤ番号保持端末のＩＤ番号を再利用するための所定のテスト項目についての情報を収集する情報収集ステップと、前記収集された情報に基づいて、前記ＩＤ番号保持端末のＩＤ番号を再利用するか否かを判定する判定ステップと、再利用すると判定した場合、前記ＩＤ番号ファイルにおいて、前記ＩＤ番号保持端末のＩＤ番号を端末へ付与可能なＩＤ番号として処理する第２処理ステップとを備えている。
【０００９】
また、請求項２に記載のＩＤ番号付与方法は、請求項１に記載の発明の構成に加えて、前記ＩＤ番号付与端末にＩＤ番号を保持させる条件に関する情報を収集する第２情報収集ステップと、前記第２情報収集ステップで収集した情報に基づいて、前記ＩＤ番号付与端末にＩＤ番号を保持させるか否かを判定する第２判定ステップとを備え、その第２判定ステップにより、前記ＩＤ番号付与端末にＩＤ番号を保持させると判定された場合に、前記第１処理ステップは当該ＩＤ番号を端末へ付与できないＩＤ番号として処理することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に記載のＩＤ番号付与方法は、請求項２に記載の発明の構成に加えて、前記端末は複数からなる移動端末であって、前記付与ステップは、前記複数からなる移動端末に同一のＩＤ番号を付与し、前記第２情報収集ステップにおいては、前記複数からなる移動端末の少なくとも一つに、前記移動端末間での通信テストを実行させる命令を送信し、その通信テストの結果についての情報を受信することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に記載のＩＤ番号付与方法は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記ＩＤ番号を再利用するかを判定する判定ステップにおいては、オペレータによる入力を受付けた情報及び前記ＩＤ番号保持端末より受信した情報に基づいて、前記端末が不良であると判定した場合に前記ＩＤ番号を再利用すると判定することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に記載のＩＤ番号付与方法は、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記ＩＤ番号ファイルは、利用可能なＩＤ番号を有する利用可能ＩＤ番号ファイルと、前記判定ステップにより再利用可能と判定されたＩＤ番号を格納する再利用ＩＤ番号ファイルとから成り、オペレータからのＩＤ番号追加の指示を受け付けると、新規追加か否かの選択をオペレータに促すステップと、新規追加が選択された場合、追加する新規のＩＤ番号の選択又は入力をオペレータに促し、選択又は入力された新規のＩＤ番号を利用可能ＩＤ番号ファイルに格納するステップと、新規追加が選択されなかった場合、前記再利用ＩＤ番号ファイルに格納されたＩＤ番号を利用可能ＩＤ番号ファイルに格納するステップとを備えている。
【００１３】
また、請求項６に記載のＩＤ番号付与方法は、請求項１乃至５のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記ＩＤ番号ファイルは、利用可能なＩＤ番号を有する利用可能ＩＤ番号ファイルと、前記判定ステップにより再利用可能と判定されたＩＤ番号を格納する再利用ＩＤ番号ファイルとから成り、前記利用可能ＩＤ番号ファイルにおいて利用可能なＩＤ番号の数量が所定値以下であるか否かを判定するステップと、所定値以下であると判定した場合、前記再利用ＩＤ番号ファイルに格納されたＩＤ番号を利用可能ＩＤ番号ファイルに格納するステップとを備えている。
【００１４】
また、請求項７に記載のＩＤ番号付与方法は、請求項１乃至６のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記ＩＤ番号は、端末間での無線通信を可能にするために、所定の対価と引換えに取得されるものであることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８に記載のＩＤ番号付与装置は、端末毎に固有のＩＤ番号を付与し、前記端末に付与したＩＤ番号のうち、他の端末に付与可能なＩＤ番号を再利用するＩＤ番号付与装置であって、前記端末に付与するためのＩＤ番号を有するＩＤ番号ファイルから、ＩＤ番号を選択する選択手段と、前記選択手段が選択したＩＤ番号を、ＩＤ番号の付与対象である端末に付与する付与手段と、前記ＩＤ番号ファイルにおいて、前記付与手段がＩＤ番号を付与したＩＤ番号付与端末について、当該ＩＤ番号付与端末のＩＤ番号を、端末へ付与できないＩＤ番号として処理する第１処理手段と、ＩＤ番号を保持するＩＤ番号保持端末について、当該ＩＤ番号保持端末のＩＤ番号を再利用するための所定のテスト項目についての情報を収集する情報収集手段と、前記情報収集手段によって収集された情報に基づいて、前記ＩＤ番号保持端末のＩＤ番号を再利用するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が再利用すると判定した場合、前記ＩＤ番号ファイルにおいて、前記ＩＤ番号保持端末のＩＤ番号を端末へ付与可能なＩＤ番号として処理する第２処理手段とを備えている。
【００１６】
また、請求項９に記載のＩＤ番号付与装置は、請求項８に記載の発明の構成に加えて、前記ＩＤ番号付与端末にＩＤ番号を保持させる条件に関する情報を収集する第２情報収集手段と、前記第２情報収集手段によって収集された情報に基づいて、前記ＩＤ番号付与端末にＩＤ番号に保持させるか否かを判定する第２判定手段とを備え、その第２判定手段により、ＩＤ番号付与端末にＩＤ番号を保持させると判定された場合に、前記第１処理手段は当該ＩＤ番号を端末へ付与できないＩＤ番号として処理することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１０に記載のＩＤ番号付与装置は、請求項９に記載の発明の構成に加えて、前記端末は複数からなる移動端末であって、前記付与手段は、前記複数からなる移動端末に同一のＩＤ番号を付与し、前記第２情報収集手段は、前記複数からなる移動端末の少なくとも一つに、前記移動端末間での通信テストを実行させる命令を送信し、その通信テストの結果についての情報を受信することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１１に記載のＩＤ番号付与装置は、請求項８乃至１０のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記ＩＤ番号を再利用するかを判定する判定手段においては、オペレータによる入力を受付けた情報及び前記ＩＤ番号保持端末より受信した情報に基づいて、前記端末が不良であると判定した場合に前記ＩＤ番号を再利用すると判定することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１２に記載のＩＤ番号付与装置は、請求項８乃至１１のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記ＩＤ番号ファイルは、利用可能なＩＤ番号を有する利用可能ＩＤ番号ファイルと、前記判定手段により再利用可能と判定されたＩＤ番号を格納する再利用ＩＤ番号ファイルとから成り、オペレータからのオペレータＩＤ追加の指示を受け付け、新規追加か否かの選択をオペレータに促す手段と、新規追加が選択された場合、追加する新規のＩＤ番号の選択又は入力をオペレータに促し、選択又は入力された新規のＩＤ番号を利用可能ＩＤ番号ファイルに格納する手段と、新規追加が選択されなかった場合、前記再利用ＩＤ番号ファイルに格納されたＩＤ番号を利用可能ＩＤ番号ファイルに格納する手段とを備えている。
【００２０】
また、請求項１３に記載のＩＤ番号付与装置は、請求項８乃至１２のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記ＩＤ番号ファイルは、利用可能なＩＤ番号を有する利用可能ＩＤ番号ファイルと、前記判定手段により再利用可能と判定されたＩＤ番号を格納する再利用ＩＤ番号ファイルとから成り、前記利用可能ＩＤ番号ファイルにおいて利用可能なＩＤ番号の数量が所定値以下であるか否かを判定する手段と、所定値以下であると判定した場合、前記再利用ＩＤ番号ファイルに格納されたＩＤ番号を利用可能ＩＤ番号ファイルに格納する手段とを備えている。
【００２１】
また、請求項１４に記載のＩＤ番号付与装置は、請求項８乃至１３のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記ＩＤ番号は、端末間での無線通信を可能にするために、所定の対価と引換えに取得されるものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に記載の発明のＩＤ番号付与方法は、移動電話のようにＩＤ番号を具備することを必要とする端末にＩＤ番号を付与して、そのＩＤ番号を利用できないようにする一方、再利用できるＩＤ番号を端末から回収して再び端末に付与できるようにするため、ＩＤ番号を無駄なく有効利用することができる。特に、ＩＤ番号を購入している場合には、ＩＤ番号を無駄なく有効利用して、端末製造コストを低減することができる。
【００２３】
また、請求項２に記載の発明のＩＤ番号付与方法は、請求項１に記載の発明の効果に加え、端末にＩＤ番号を付与したら所定のテストなどの検証を行って、その端末にＩＤ番号をそのまま保持させてもよい場合だけ、そのＩＤ番号を利用できないようにした。そのため、ＩＤ番号を付与した後のテストなどで不具合が発見された端末のＩＤ番号は、他の端末に付与することが可能であり、ＩＤ番号を無駄なく有効利用できる。
【００２４】
また、請求項３に記載の発明のＩＤ番号付与方法は、請求項２に記載の発明の効果に加え、複数の端末に対し同一のＩＤ番号を付与し、それら同一のＩＤ番号をもつ端末間で通信テストを行うようにしたので、親子電話機のように同一のＩＤ番号を付与する必要のある複数の端末においても、不良端末のＩＤ番号を無駄なく有効利用することができる。
【００２５】
また、請求項４に記載の発明のＩＤ番号付与方法は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明の効果に加え、オペレータにより入力された情報と端末から受信した情報とに基づいて、その端末が不良であると判定した場合は、その端末のＩＤ番号を回収して再利用するようにした。例えば、端末の製造工程の場合、端末にＩＤ番号を付与した後、多くのテストや検査工程を経て製品出荷されるが、これらのテストや検査工程の結果を元に、より精査に不良端末を発見できるとともに、ＩＤ番号を無駄なく有効利用することができる。
【００２６】
また、請求項５に記載の発明のＩＤ番号付与方法は、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明の効果に加え、ＩＤ番号ファイルに利用可能なＩＤ番号を追加する場合、オペレータは新規にＩＤ番号を入力するか、または端末から回収したＩＤ番号を追加するかを選択することができるので、オペレータは状況に応じて新規のＩＤ番号と再利用のＩＤ番号とを使い分けるなど、操作性の向上を図ることができる。
【００２７】
また、請求項６に記載の発明のＩＤ番号付与方法は、請求項１乃至５のいずれかに記載の発明の効果に加え、ＩＤ番号ファイル内において利用可能なＩＤ番号の数量が所定値以下の場合、端末から回収したＩＤ番号が利用可能なＩＤ番号として追加されるため、端末へＩＤ番号を付与するためのＩＤ番号不足を回避することができる。
【００２８】
また、請求項７に記載の発明のＩＤ番号付与方法は、請求項１乃至６のいずれかに記載の発明の効果に加え、ＩＤ番号が端末間での無線通信を可能にするために、所定の対価と引換えに取得されるものであれば、ＩＤ番号を無駄なく有効利用することで、端末製造コストを低減させるという多大な効果を奏することができる。
【００２９】
また、請求項８に記載の発明のＩＤ番号付与装置は、移動電話のようにＩＤ番号を具備することを必要とする端末にＩＤ番号を付与して、そのＩＤ番号を利用できないようにする一方、再利用できるＩＤ番号を端末から回収して再び端末に付与できるようにするため、ＩＤ番号を無駄なく有効利用することができる。特に、ＩＤ番号を購入している場合には、ＩＤ番号を無駄なく有効利用して、端末製造コストを低減することができる。
【００３０】
また、請求項９に記載の発明のＩＤ番号付与装置は、請求項８に記載の発明の効果に加え、端末にＩＤ番号を付与したら所定のテストなどの検証を行って、その端末にＩＤ番号をそのまま保持させてもよい場合だけ、そのＩＤ番号を利用できないようにした。そのため、ＩＤ番号を付与した後のテストなどで不具合が発見された端末のＩＤ番号は、他の端末に付与することが可能であり、ＩＤ番号を無駄なく有効利用できる。
【００３１】
また、請求項１０に記載の発明のＩＤ番号付与装置は、請求項９に記載の発明の効果に加え、複数の端末に対し同一のＩＤ番号を付与し、それら同一のＩＤ番号をもつ端末間で通信テストを行うようにしたので、親子電話機のように同一のＩＤ番号を付与する必要のある複数の端末においても、不良端末のＩＤ番号を無駄なく有効利用することができる。
【００３２】
また、請求項１１に記載の発明のＩＤ番号付与装置は、請求項８乃至１０のいずれかに記載の発明の効果に加え、オペレータにより入力された情報と端末から受信した情報とに基づいて、その端末が不良であると判定した場合は、その端末のＩＤ番号を回収して再利用するようにした。例えば、端末の製造工程の場合、端末にＩＤ番号を付与した後、多くのテストや検査工程を経て製品出荷されるが、これらのテストや検査工程の結果を元に、より精査に不良端末を発見できるとともに、ＩＤ番号を無駄なく有効利用することができる。
【００３３】
また、請求項１２に記載の発明のＩＤ番号付与装置は、請求項８乃至１１のいずれかに記載の発明の効果に加え、ＩＤ番号ファイルに利用可能なＩＤ番号を追加する場合、オペレータは新規にＩＤ番号を入力するか、または端末から回収したＩＤ番号を追加するかを選択することができるので、オペレータは状況に応じて新規のＩＤ番号と再利用のＩＤ番号とを使い分けるなど、操作性の向上を図ることができる。
【００３４】
また、請求項１３に記載の発明のＩＤ番号付与装置は、請求項８乃至１２のいずれかに記載の発明の効果に加え、ＩＤ番号ファイル内において利用可能なＩＤ番号の数量が所定値以下の場合、端末から回収したＩＤ番号が利用可能なＩＤ番号として追加されるため、端末へＩＤ番号を付与するためのＩＤ番号不足を回避することができる。
【００３５】
また、請求項１４に記載の発明のＩＤ番号付与装置は、請求項８乃至１３のいずれかに記載の発明の効果に加え、ＩＤ番号が端末間での無線通信を可能にするために、所定の対価と引換えに取得されるものであれば、ＩＤ番号を無駄なく有効利用することで、端末製造コストを低減させるという多大な効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の一実施の形態であるＩＤ番号付与方法およびＩＤ番号付与装置について図面を参照して説明する。本実施の形態は、ＩＤ番号の付与対象の端末を親子電話機とし、親子電話機の製造工程において、各端末にＩＤ番号の付与する場合を例に、以下説明する。
【００３７】
図１は、本発明にかかるＩＤ番号付与方法およびＩＤ番号付与装置を用いたシステムの全体構成の一例を示す図である。ＩＤ番号付与装置１は、ＩＤ番号を付与する対象である親子電話機とネットワークを介して有効に接続されている。親子電話機は親機２と子機３とからなり、子機３は１つの親機２に対し複数存在してもよい。ＩＤ番号付与装置１と親子電話機とを接続するネットワークは両者を有効に接続できれば、有線、無線を問わず、また、インターフェースやプロトコルも問わない。本実施の形態では、ＩＤ番号付与装置１はＵＳＢとＲＳ―２３２Ｃの各インターフェースを備え、親機２とはＵＳＢインターフェースによる接続、子機３とはＲＳ―２３２Ｃインターフェースによる接続がなされるものとする。
【００３８】
また、親機２と子機３から構成される親子電話機は、親子電話機としての機能を有している機器を含む。本実施の形態では、ファクシミリ機能、メール機能、プリンタ機能、スキャナ機能などを有する多機能装置に、子機が親機を介して同じ電話回線に接続できる親子電話機能が実装されているものを例として、以下、説明する。
【００３９】
図２は親機２の前方からの外観斜視図、図３は親機２の後方からの外観斜視図である。図に示すように、親機２は、画像形成ユニット２２上に画像読取りユニット２３が搭載されていて、親子電話機能のほか、ファクシミリ機能、メール機能、プリンタ機能、スキャナ機能などを有する多機能装置である。また、親機２には、マイクとスピーカを内蔵したハンドセット２０を備え、電話として利用可である。親機２の背面に設けられたアンテナ２１は、子機３との音声データやメールデータなどの各種データの無線通信を仲介する。記録用紙に画像を印刷する画像形成ユニット２２の前部には、画像が形成された記録用紙が排出される排紙トレイ２４が設けられ、画像形成ユニット２２の後端部には、記録用紙を積載して保持し、且つ、画像形成ユニット２２に記録用紙を供給する給紙ユニット２５が設けられている。また、画像読取りユニット２３は、いわゆるフラットベッドスキャナである。そして、当該画像読取りユニット２３には、開閉可能な開閉蓋２３ａおよび表示用の液晶である表示パネル２６およびボタンスイッチを備えた操作パネル２７が設けられている。
【００４０】
図４は、子機３の外観斜視図である。子機３は親子電話機の子機としての機能を有するため、親機２を介して電話回線に接続されて通話が可能である。子機３は、親機２との音声データやメールデータなどの各種データの無線通信を仲介するアンテナ３０、電気信号を音声信号に変換するスピーカ３１、表示用の液晶である表示パネル３２、ボタンスイッチを備えた操作パネル３３、音声信号を電気信号に変換するマイク３４を備える。
【００４１】
次に、ＩＤ番号付与装置１、親子電話機を構成する親機２、子機３の各構成の詳細を図５を参照して説明する。
【００４２】
図５は、ＩＤ番号付与装置１の構成を示すブロック図である。図５に示すように、ＩＤ番号付与装置１には、ＩＤ番号付与装置１の制御を司るＣＰＵ１０が設けられ、ＣＰＵ１０には、各種のデータを一時的に記憶するＲＡＭ１１と、ＢＩＯＳ等を記憶したＲＯＭ１２と、データの受け渡しの仲介を行うＩ／Ｏインターフェース１３とが接続されている。Ｉ／Ｏインターフェース１３には、ハードディスク装置１６が接続され、当該ハードディスク装置１６は、ＩＤ番号に関するデータを格納するＩＤ番号ファイル１６０と、ＣＰＵ１０で実行されるプログラムを記憶した処理プログラム部１６３とが設けられている。ＩＤ番号ファイル１６０は、利用可能ＩＤ番号ファイル１６１と再利用ＩＤ番号ファイル１６２を含むが、詳細は後述する。処理プログラム部１６３は、ＩＤ番号ファイル１６０においてＩＤ番号に関するデータの読み出し・書込み等の各種処理を実行するＩＤ番号処理プログラム１６４と、ＩＤ番号の付与対象である親子電話機へＩＤ番号を付与する処理を行うＩＤ番号付与プログラム１６５と、ＩＤ番号を付与した親子電話機へ所定のテストを実行させる処理を行うテスト実行プログラム１６６と、親子電話機に付与したＩＤ番号を再利用するか否かを判定する処理を行う再利用判定プログラム１６７とを含む。
【００４３】
また、Ｉ／Ｏインターフェース１３には、ビデオコントローラ１４と、キーコントローラ１５と、ＵＳＢインターフェース１７と、ＲＳ―２３２Ｃインターフェース１８が接続され、ビデオコントローラ１４にはＣＲＴ１４０が接続され、キーコントローラ１５にはキーボード１５０が接続されている。本実施の形態では、ＵＳＢインターフェース１７は親機２と、ＲＳ―２３２Ｃインターフェース１８は子機３と、それぞれ接続するために利用する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ１９に挿入されるＣＤ−ＲＯＭ１９０には、ＩＤ番号付与装置１の制御プログラムが記憶されており、導入時には、制御プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ１９０からハードディスク装置１６にセットアップされて処理プログラム部１６３として記憶されるようになっている。
【００４４】
図６は、親子電話機の構成を示すブロック図であり、Ｘが親機２の構成を示し、Ｙが子機３の構成を示している。
【００４５】
親機２には、全体の制御を司る制御部４０が設けられ、制御部４０には、子機３との間で各種データの無線通信を行う無線通信部４１と、外部と送受信されるファクシミリデータやスキャナ部４３により読み取られた画像データを一時的に記憶する記録再生部４２と、画像読取りユニット２３を制御するスキャナ部４３と、画像データやメールデータを変調および復調して伝送するとともに伝送制御用の各種手順信号を送受信するモデム４４と、画像形成ユニット２２を制御するプリンタ部４５と、ハンズフリーでの音声通話を制御する音声入出力部４６と、親機２と外部とで交換されるデータの流れを制御する経路設定部５０と、回線制御を行って親機２を電話回線５２に接続するＮＣＵ５１と、表示パネル２６と、操作パネル２７とが接続されている。音声入出力部４６は、電気信号を音声信号に変換するスピーカ４７と、音声信号を電気信号に変換するマイク４８と、これらを駆動させる駆動回路４９とから構成される。また、ＵＳＢによる接続を行うためのＵＳＢインターフェース５３は、本実施の形態においてＩＤ番号付与装置１との接続に用いられる。
【００４６】
子機３には、全体の制御を司る制御部３５が設けられ、制御部３５には、親機２との間で各種データの無線通信を行う無線通信部３６と、音声通話を制御する送受話部３７と、表示パネル３２と操作パネル３３とが接続されている。送受話部３７は、スピーカ３１とマイク３４とこれらを駆動させる駆動回路３８とから構成される。また、ＲＳ−２３２Ｃにより接続を行うためのＲＳ−２３２Ｃインターフェース３９は、本実施の形態においてＩＤ番号付与装置１との接続に用いられる。
【００４７】
図７は、ＩＤ番号ファイル１６０のデータ構成を示す図である。図７に示すように、ＩＤ番号ファイル１６０は、利用可能ＩＤ番号ファイル１６１と再利用ＩＤ番号ファイル１６２とからなる。利用可能ＩＤ番号ファイル１６１には、端末に付与可能なＩＤ番号を含むＩＤ番号データが格納されており、ここではＩＤ番号が連番で格納されている例を示している。一方、再利用ＩＤ番号ファイル１６２には、本発明にかかるＩＤ番号付与装置１により再利用可能と判定されたＩＤ番号を含むＩＤ番号データが格納されている。
【００４８】
次に、上記のように構成された本発明のＩＤ番号付与方法およびＩＤ番号付与装置の動作について、図面を参照して説明する。
【００４９】
図８は、処理全体の概要を示すフローチャートである。本実施の形態は、親子電話機の製造工程において、各端末にＩＤ番号の付与する場合を例に説明している。最初に、ＩＤ番号書込工程（Ｓ１）において、ＩＤ番号を付与する対象の端末である親子電話機にＩＤ番号を付与する。次に、ＩＤ番号判定工程（Ｓ２）において、ＩＤ番号書込工程（Ｓ１）で親子電話機に付与したＩＤ番号が再利用できるか否か判定し、再利用できると判定した場合にはそのＩＤ番号を再利用する。具体的には、製造した親子電話機に故障や欠陥などの問題があるか否かに基づいて「不良」か否かを判定し、「不良」である親子電話機のＩＤ番号は再利用する。そして、ＩＤ番号判定工程（Ｓ２）において端末である親子電話機が「不良」でないと判定した場合（Ｓ３：ＮＯ）、その親子電話機は市場へ出荷されるように処理される（Ｓ４）。一方、親子電話機が「不良」であると判定した場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、その親子電話機は修理または廃棄に回されるように処理される（Ｓ５）。なお、修理の場合にはＳ１に戻り、製造工程において修理された親子電話機に、新しいＩＤ番号を付与し直すこととなる。
【００５０】
図９は、ＩＤ番号書込工程（図８のＳ１）の詳細を示すフローチャートである。ＩＤ番号付与装置１がＩＤ番号の付与対象である親子電話機の接続を検出すると（Ｓ１１：ＹＥＳ）、ＩＤ番号付与装置１はＩＤ番号ファイル１６０に利用可能なＩＤ番号が格納されているか否かを、利用可能ＩＤ番号ファイル１６１に問い合わせる。利用可能ＩＤ番号ファイル１６１にＩＤ番号が格納されていない場合（Ｓ１２：ＮＯ）、ＩＤ番号付与装置１はＩＤ番号ファイル１６０にＩＤ番号の追加するためのＩＤ番号追加処理を行う（Ｓ１３）。利用可能ＩＤ番号ファイル１６１にＩＤ番号が格納されている場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、ＩＤ番号付与装置１は利用可能ＩＤ番号ファイル１６１からＩＤ番号を選択する（Ｓ１４）。例えば、図７に示したデータ構成の場合、利用可能ＩＤ番号ファイル１６１の先頭のＩＤ番号「１２３４５６７８９０１２３」を選択する。そして、ＩＤ番号付与装置１はＳ１１にて検出した親子電話機にＩＤ番号を書込むＩＤ番号書込処理を行う（Ｓ１５）。
【００５１】
図１０は、図９のＩＤ番号追加処理（図９のＳ１３）の詳細を示すフローチャートである。ＩＤ番号付与装置１は利用可能ＩＤ番号ファイル１６１にＩＤ番号がない場合、例えば、ＣＲＴ１４０にＩＤ番号追加の指示を促す画面を表示する。そして、オペレータからのＩＤ番号の追加を指示する入力を受け付ける（Ｓ１３１）。オペレータからのＩＤ番号の新規追加を指示する入力を受け付け（Ｓ１３１：ＹＥＳ）、さらに、オペレータによりＩＤ番号の新規追加が選択されたことを受け付けると（Ｓ１３２：ＹＥＳ）、オペレータによる新規ＩＤ番号の入力を受け付ける（Ｓ１３３）。そして、入力された新規ＩＤ番号を利用可能ＩＤ番号ファイル１６１に格納する（Ｓ１３４）。
【００５２】
一方、オペレータからのＩＤ番号の追加を指示する入力を受け付け（Ｓ１３１：ＹＥＳ）、さらに、オペレータよりにＩＤ番号の再利用が選択されたことを受け付けると（Ｓ１３２：ＮＯ、Ｓ１３５：ＹＥＳ）、ＩＤ番号付与装置１は、再利用ＩＤ番号ファイル１６２に格納されているＩＤ番号データを利用可能ＩＤ番号ファイル１６１に追加し（Ｓ１３６）、再利用ＩＤ番号ファイル１６２に格納されているＩＤ番号データは削除する（Ｓ１３７）。なお、ＩＤ番号データはＩＤ番号の追加の指示がない場合（Ｓ１３１：ＮＯ）や、ＩＤ番号の新規追加か再利用かのいずれも選択されていない場合（Ｓ１３１：ＹＥＳ、Ｓ１３２：ＮＯ、Ｓ１３５：ＮＯ）は、Ｓ１３１でのオペレータ入力の待ち受けに戻る。
【００５３】
なお、本実施の形態では、ＩＤ番号追加の指示（Ｓ１３１）はＩＤ番号ファイル１６０から利用可能なＩＤ番号がなくなった時に待ち受けているが、画面の選択メニューやコマンドの入力等で、オペレータがいつでもＩＤ番号の追加を指示できるようにしてもよい。また、新規ＩＤ番号の入力（Ｓ１３３）では、オペレータにより指定された記憶媒体やネットワーク上のファイルから、新規ＩＤ番号を取得してもよい。
【００５４】
図１１は、ＩＤ番号書込処理（図９のＳ１５）の詳細を示すフローチャートである。ＩＤ番号付与装置１は、図９のＳ１４で選択したＩＤ番号を、Ｓ１１にて検出した端末である親子電話機にＩＤ番号の書込処理を行う（Ｓ１５１）。例えば、親機２および子機３の所定の記憶領域に、このＩＤ番号を書込む。そして親機２に対し、子機３との間で通信テストを実行させる命令を送信する（Ｓ１５２）。なお、本実施の形態では、親機２は子機３との通信テストを実行する機能を有しているため、通信テストの実行命令を受ける端末は親機２のみとなる。この命令を受けて、親機２は所定の通信テストを子機３との間で実行し、そのテスト結果をＩＤ番号付与装置１へ送信する。親機２より受信した通信テストの結果がテスト成功であれば（Ｓ１５３：ＹＥＳ）、ＩＤ番号付与装置１は、図９のＳ１５１で送信したＩＤ番号を利用可能ＩＤ番号ファイル１６１から削除する（Ｓ１５４）。
【００５５】
一方、親機２から受信した通信テストの結果がテスト失敗であったり、またはテスト結果を受信できない場合は（Ｓ１５３：ＮＯ）、ＩＤ番号付与装置１はオペレータにその旨を通知するために、ＣＲＴ１４０にエラーや警告を表示する等の所定のエラー処理を行って終了する（Ｓ１５５）。なお、本実施の形態では、親機２に通信テストをする機能があるため、親機２に通信テストを指示しているが、適切にテストを実行できる端末にテストを指示すればよい。
【００５６】
なお、ＩＤ番号を付与した後から通信テストを実行する理由は、親子電話機の場合、親機と子機の双方が同一のＩＤ番号を備えた後でなければ、両者間で通信を実行できないからである。つまり、本実施の形態では、ＩＤ番号を付与したら親子機間で通信テストを実行して、通信テストが失敗した場合はその端末は「不良」であって修理や廃棄の対象となるため、そのＩＤ番号は付与しなかったものとみなし、ＩＤ番号ファイルから削除しない。一方、通信テストが成功した場合は、そのＩＤ番号を他の端末へ付与するとＩＤ番号の重複の問題が生じるため、そのＩＤ番号をＩＤ番号ファイルから削除する。このように、「不良」な親子電話機のＩＤ番号は付与しなかったとみなして、そのＩＤ番号を他の端末に再び付与することができるので、ＩＤ番号を有効活用できる。言い換えれば、ＩＤ番号が付与されたＩＤ番号付与端末について、付与したＩＤ番号をそのまま保持させておいてよいかを判断するため、所定のテストを行うなどして検証し、所定の条件を満たす端末のＩＤ番号だけを他の端末へ付与できないものとすることで、ＩＤ番号を保持させない端末のＩＤ番号は再利用することができる。
【００５７】
次に、ＩＤ番号判定工程（図８のＳ２）について、図１２を参照して解説する。図１２は、ＩＤ番号判定工程（図８のＳ２）の詳細を示すフローチャートである。ＩＤ番号付与装置１はＩＤ番号の付与対象である親子電話機の接続を検出すると（Ｓ２１：ＹＥＳ）、ＩＤ番号書込工程（図８のＳ１）で親子電話機に付与したＩＤ番号が再利用できるか否か判定するため、工程検査結果の確認を行う（Ｓ２２）。なお、親子電話機の接続を検出しなければ（Ｓ２１：ＮＯ）、Ｓ２１に戻り、親子電話機の接続検出の待ち状態となる。
【００５８】
一般に、製品を市場に出荷する前には、製品に問題がないことを確認するため、品質や信頼性を確認するための多くの製品テストが行われる。一例をあげれば、通信テスト、外観検査、製品に貼られたシールやラベリングの確認、性能チェックなどである。Ｓ２２の工程検査結果の確認では、これらの多くのテスト項目のテスト結果を確認する。具体的には、レスポンス速度、電力消費量、スキャナの読取り速度の測定など、コンピュータにより自動的に実施できるテスト項目は、親子電話機に対し各種テストを行わせてテスト結果を収集する。一方、外観検査やプリンタによる印刷の質感など、オペレータが行うべきテスト項目は、オペレータがテストを行った後にそのテスト結果をＩＤ番号付与装置１に入力する。例えば、ＣＲＴ１４０に表示する対話形式の画面に、オペレータがキーボード１５０などの入力手段を用いてテスト結果を入力する。ＣＲＴ１４０に「外観検査はＯＫですか？」という問いの画面が表示されたら、オペレータがキーボード１５０から「Ｙｅｓ」または「Ｎｏ」を選択する等である。
【００５９】
このようにして、Ｓ２２の工程検査結果の確認においてテスト結果を収集したら、ＩＤ番号付与装置１はこの工程検査結果に基づいて、Ｓ２１で検出した親子電話機が「不良」か否かを判定する（Ｓ２３）。例えば、「レスポンス速度」という検査項目であれば「０．１秒以内なら正常」という判断基準で、親子電話機に欠陥や故障などの問題がないかを検証する。ＩＤ番号付与装置１は、すべてのテスト項目についてこのような検証を行って、最終的にその親子電話機が「不良」か否かを総合判定する。その結果、「不良」であると判定した場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、ＩＤ番号付与装置１はその親子電話機への問い合わせを行ってＩＤ番号を特定し（Ｓ２４）、そのＩＤ番号をＩＤ番号ファイル１６０内の再利用ＩＤ番号ファイル１６２に格納する（Ｓ２５）。一方、「不良」であると判定されない場合は（Ｓ２３：ＮＯ）、処理を終了する。
【００６０】
これにより、ＩＤ番号書込工程（図８のＳ１）において親子電話機にＩＤ番号を付与した後、欠陥や故障により市場に出荷されない「不良」である親子電話機については、ＩＤ番号判定工程（図８のＳ２）でそのＩＤ番号を特定する。そして、特定されたＩＤ番号は、ＩＤ番号書込工程において再び他の親子電話機に付与されることとなり、実質的にＩＤ番号を回収して再利用することができる。言い換えれば、すでにＩＤ番号を保持するＩＤ番号保持端末について、その端末が保持するＩＤ番号を再利用すべきかを判断するため、所定のテストを行うなどして検証し、所定の条件を満たす端末のＩＤ番号を再利用することができる。
【００６１】
なお、ＣＰＵ１０は、ＩＤ番号処理プログラム１６４を実行して「第１処理手段」として機能してＳ１５４（図１１）の「第１処理ステップ」を、「第２処理手段」として機能しＳ２５（図１２）の「第２処理ステップ」を実行する。さらに、ＣＰＵ１０は、ＩＤ番号処理プログラム１６４を実行して「ファイル格納手段」として機能し、図１０、図１３、図１４、図１７を用いて解説したファイル追加処理を実行する。また、ＣＰＵ１０は、ＩＤ番号付与プログラム１６５を実行し、「選択手段」としてＳ１４（図９）の「選択ステップ」を、「付与手段」として機能しＳ１５（図９）の「付与ステップ」を実行する。また、ＣＰＵ１０は、テスト実行プログラム１６６を実行して「検証手段」として機能しＳ２２（図１２）の「検証ステップ」を、「第２検証手段」として機能しＳ１５２（図１１）の「第２検証ステップ」を実行する。また、ＣＰＵ１０は、再利用判定プログラム１６７を実行して「判定手段」として機能しＳ２３（図１２）の「判定ステップ」を、「第２判定手段」として機能しＳ１５３（図１１）の「第２判定ステップ」を実行する。
【００６２】
以上、本実施の形態によれば、親子電話機の製造工程において発生する、他の親子電話機に付与可能なＩＤ番号を再利用することができるので、ＩＤ番号を無駄なく親子電話機に付与することができる。特に、ＩＤ番号が有料である場合には、ＩＤ番号を無駄なく有効利用して、端末製造コストを低減することができる。
【００６３】
ところで、本実施の形態ではＩＤ番号ファイル１６０において、ＩＤ番号書込工程（図８のＳ１）で親子電話機に付与するＩＤ番号を利用可能ＩＤ番号ファイル１６１に格納しており、親子電話機に付与したＩＤ番号は同ファイルから削除している。また、ＩＤ番号判定工程（図８のＳ２）で回収したＩＤ番号を再利用ＩＤ番号ファイル１６２に格納し、同ファイルのＩＤ番号データを利用可能ＩＤ番号ファイル１６１に追加して、再び親子電話機に付与している。これに対して、図１３に示すにＩＤ番号ファイル１６０を構成して、ＩＤ番号を管理してもよい。図１３は、ＩＤ番号ファイル１６０の他のデータ構成を示す図である。ここではＩＤ番号と、そのＩＤ番号の状態をしめすマークが対応付けて記憶されている。例えば、ＩＤ番号が未使用で利用可能であれば「未使用」、使用済みで利用できない場合は「済」がマークされる。ＩＤ番号書込工程（図８のＳ１）で付与したＩＤ番号については「未使用」から「済」へマークを更新し、ＩＤ番号判定工程（図８のＳ２）で回収したＩＤ番号については「済」から「未使用」へマークを更新する。これにより、ＩＤ番号が利用可能か付与済かを一元的に管理することができる。さらに言えば、図１３のＩＤ番号ファイル１６０に状態を示すマークを設けずに、単に、ＩＤ番号書込工程（図８のＳ１）で付与したＩＤ番号はＩＤ番号ファイル１６０から削除し、ＩＤ番号判定工程（図８のＳ２）で回収したＩＤ番号はＩＤ番号ファイル１６０に追加するようにしてもよい。
【００６４】
また、ＩＤ番号追加処理（図９のＳ１３）を図１４に示すように実行してもよい。図１４は、他のＩＤ番号追加処理（図９のＳ１３）の詳細を示すフローチャートである。まず、常時または定期的に利用可能ＩＤ番号ファイル１６１におけるＩＤ番号の残量をチェックし（Ｓ２０１）、残量が所定数量以上でないと判定した場合（Ｓ２０２：ＮＯ）、再利用ＩＤ番号ファイル１６２にＩＤ番号データがあるか判定する（Ｓ２０３）。ありと判定した場合（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、再利用ＩＤ番号ファイル１６２のＩＤ番号データを利用可能ＩＤ番号ファイル１６１に追加し（Ｓ２０４）、再利用ＩＤ番号ファイル１６２のＩＤ番号データは削除する（Ｓ２０５）。なしと判定した場合（Ｓ２０３：ＮＯ）、新規にＩＤ番号を追加する処理を行うが（Ｓ２０６）、これは図１０のＳ１３２〜１３４と同じである。なお、ＩＤ番号の残量が所定数量以上ありと判定した場合（Ｓ２０２：ＹＥＳ）は、処理を終了する。このように、常時または定期的に利用可能なＩＤ番号の残量をチェックし、残量が少なくなれば利用可能なＩＤ番号を追加するようにしたので、利用可能なＩＤ番号が不足することを未然に防ぐことができる。
【００６５】
次に、本発明の第２の実施の形態のＩＤ番号付与方法およびＩＤ番号付与装置について図面を参照して説明する。図１５は、第２の実施の形態の全体構成を示す図である。本実施の形態においては、ＩＤ番号書込工程（図８のＳ１）を実行する装置をＩＤ番号書込装置１a、ＩＤ番号判定工程（図８のＳ２）を実行する装置をＩＤ番号判定装置１ｂとし、それぞれ複数で構成されるＩＤ番号書込装置１aとＩＤ番号判定装置１ｂとは図示するようにネットワークを介して接続されている。なお、ＩＤ番号判定装置１ｂには親機のみが接続されているが、これは既に親機と子機にＩＤ番号が付与されているため親子機間で通信が可能であり、かつ親機に子機のテストを実行する機能があるため、ＩＤ番号判定装置１ｂは親機とのみ接続を確保すれば足るからである。このように、ＩＤ番号付与装置１の機能をＩＤ番号書込装置１aとＩＤ番号判定装置１ｂとに分離してシステムを構成することで、ＩＤ番号の書込工程と判定工程を異なる場所で行うことができるとともに、装置の増設等にも容易に対応できる。
【００６６】
図１６は、第２の実施の形態における各装置のファイル構成を示す図である。ＩＤ番号書込装置１aのＩＤ番号ファイル１６０aは、第１の実施の形態における利用可能ＩＤ番号ファイル１６１と同じであるが、ＩＤ番号データを複数備える点が異なっている。ＩＤ番号判定装置１ｂのＩＤ番号ファイル１６０ｂは、第１の実施の形態における再利用ＩＤ番号ファイル１６２と同じである。
【００６７】
以下、第２の実施の形態におけるＩＤ番号追加処理（図９のＳ１３）の詳細を、図１７を用いて説明する。図１７は、第２の実施の形態におけるＩＤ番号追加処理（図９のＳ１３）の詳細を示すフローチャートである。まず、ＩＤ番号書込装置１aは、ＩＤ番号ファイル１６０a内のＩＤ番号データのデータ一覧を取得する（Ｓ３０１）。図１６の場合、ＩＤ番号データは「a、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ」が存在しているため、これらのデータ一覧を取得する。データ一覧を参照してＩＤ番号データが存在しない場合（Ｓ３０２：ＮＯ）、ネットワークを介して接続されているＩＤ番号判定装置１ｂへＩＤ番号データを問い合わせる（Ｓ３０３）。問い合わせを受けたＩＤ番号判定装置１ｂは、自らのＩＤ番号ファイル１６０ｂにＩＤ番号データを存在すれば、そのＩＤ番号データを問い合わせ元のＩＤ番号書込装置１aに送信する。ＩＤ番号書込装置１aは、問い合わせ先のＩＤ番号判定装置１ｂよりＩＤ番号データを受信すると（Ｓ３０４）、それをＩＤ番号ファイル１６０aに格納して（Ｓ３０５）、再度Ｓ３０１のＩＤ番号データの一覧取得を行う。一方、データ一覧を参照してＩＤ番号データが存在すれば（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、そのうち最小サイズのＩＤ番号データを開き（Ｓ３０６）、データ中先頭の一行のＩＤ番号を取り出し（Ｓ３０７）、そのＩＤ番号データを更新して（Ｓ３０８）、ＩＤ番号ファイル１６０aを閉じる（Ｓ３０９）。これにより、ＩＤ番号書込装置１aはネットワークを介してＩＤ番号判定装置１ｂからＩＤ番号データを取得することができる。また、複数の分割されたＩＤ番号データを利用することができるため、ＩＤ番号データの交換や編集などが容易であり、利便性を向上させることができる。
【００６８】
さらに、本発明では、上記の実施の形態に限られず、各種の変形が可能である。例えば、ＩＤ番号追加処理を実行するタイミングとして、再利用ＩＤ番号ファイル１６２に所定量のＩＤ番号データがたまったら、自動的に利用可能ＩＤ番号ファイル１６１に転送されるようにしてもよい。また、図１３に示すようなＩＤ番号ファイルを、図１５に示すシステム全体で一つだけネットワーク上に共有し、このＩＤ番号ファイルにおいて各装置がＩＤ番号の「未使用」と「済」のマークを更新するようにしてもよい。すなわち、本発明は前述の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
親機電話機、トランシーバ、無線機など機器間で識別を要する電子機器などのように、固有の識別番号（ＩＤ番号）を具備することを必要とする端末に対して、ＩＤ番号を付与する方法またはＩＤ番号を付与する装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】全体構成の一例を示す図である。
【図２】親機２の前方からの外観斜視図である。
【図３】親機２の後方からの外観斜視図である。
【図４】子機３の外観斜視図である。
【図５】ＩＤ番号付与装置１の構成を示すブロック図である。
【図６】親子電話機の構成を示すブロック図である。
【図７】ＩＤ番号ファイル１６０のデータ構成を示す図である。
【図８】処理全体の概要を示すフローチャートである。
【図９】ＩＤ番号書込工程（図８のＳ１）の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】ＩＤ番号追加処理（図９のＳ１３）の詳細を示すフローチャートである。
【図１１】ＩＤ番号書込処理（図９のＳ１５）の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】ＩＤ番号判定工程（図８のＳ２）の詳細を示すフローチャートである。
【図１３】ＩＤ番号ファイル１６０の他のデータ構成を示す図である。
【図１４】他のＩＤ番号追加処理（図９のＳ１３）の詳細を示すフローチャートである。
【図１５】第２の実施の形態の全体構成の一例を示す図である。
【図１６】第２の実施の形態における各装置のファイル構成を示す図である。
【図１７】第２の実施の形態におけるＩＤ番号追加処理（図９のＳ１３）の詳細を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１      ＩＤ番号付与装置
２    親機
３    子機
１０    ＣＰＵ
１１    ＲＡＭ
１２    ＲＯＭ
１３    Ｉ／Ｏインターフェース
１４    ビデオコントローラ
１５    キーコントローラ
１６    ハードディスク装置
１７    ＵＳＢインターフェース
１８    ＲＳ−２３２Ｃインターフェース
１９    ＣＤ−ＲＯＭドライブ
１６０    ＩＤ番号ファイル
１６１    利用可能ＩＤ番号ファイル
１６２    再利用ＩＤ番号ファイル
１６３    処理プログラム部
１６４    ＩＤ番号処理プログラム
１６５    ＩＤ番号付与プログラム
１６６    テスト実行プログラム
１６７    再利用判定プログラム
【図１】
2005159516.tif 000003
【図２】
2005159516.tif 000004
【図３】
2005159516.tif 000005
【図４】
2005159516.tif 000006
【図５】
2005159516.tif 000007
【図６】
2005159516.tif 000008
【図７】
2005159516.tif 000009
【図８】
2005159516.tif 000010
【図９】
2005159516.tif 000011
【図１０】
2005159516.tif 000012
【図１１】
2005159516.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2005159516.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2005159516.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2005159516.tif 000019