(57)【要約】【課題】前回の調査結果及びその調査にかかった所要時間実績との関係から、固定資産調査にかかる所要時間見込みを算出する。【解決手段】固定資産管理装置１０は、固定資産の数量を含む固定資産情報１１ａとその調査にかかった所要時間実績１１ｂとを関連付けて部門別に登録した固定資産ＤＢ１１と、前回調査時点から固定資産情報の変更があった場合に固定資産ＤＢ１１を更新する更新手段１２と、部門コードの入力を受け付ける部門コード入力手段１３と、その部門コードに応じて固定資産ＤＢ１１から該当する固定資産情報を抽出する固定資産情報抽出手段１４と、抽出した各固定資産情報について数量が更新されているかどうか判断する更新判断手段１５と、数量が更新されている場合、該数量に基づく調査所要時間見込みを、前記前回調査時の固定資産情報に含まれる数量と、該数量に対する所要時間実績との関係に基づいて算出する所要時間算出手段１６とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定資産の管理を行うための固定資産管理装置において、該固定資産管理装置は、固定資産の種別，数量，設置場所，設置状態のいずれか１又は複数を含む固定資産情報とその固定資産の調査にかかった所要時間実績とを関連付けて部門別に登録した固定資産データベースと、前回の調査時点から固定資産情報の変更があった場合に前記固定資産データベースの固定資産情報を更新する更新手段と、部門を識別するための部門コードの入力を受け付ける部門コード入力手段と、該受け付けた部門コードに応じて前記固定資産データベースから該当する部門の固定資産情報を抽出する固定資産情報抽出手段と、該抽出した各固定資産情報について前記更新手段により更新されているかどうかを判断する更新判断手段と、該更新判断手段によって更新されていると判断された場合、該更新された固定資産の調査にかかる所要時間見込みを、前記前回調査時における固定資産情報とその所要時間実績との関係に基づいて算出する所要時間算出手段とを有することを特徴とする固定資産管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の固定資産管理装置において、前記所要時間算出手段は、前記更新判断手段によって固定資産情報が更新されていないと判断された固定資産に対して、該固定資産の調査にかかる所要時間見込みを、前記前回調査時における所要時間実績とすることを特徴とする固定資産管理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の固定資産管理装置において、前記所要時間算出手段は、前記各固定資産情報について求めた所要時間見込みに基づいて前記部門の固定資産調査にかかる所要時間見込みの合計値を算出することを特徴とする固定資産管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の固定資産管理装置において、該固定資産管理装置は、前記所要時間算出手段によって算出された前記部門の固定資産調査にかかる所要時間見込みの合計値及び対象となる固定資産情報を併せて電子メールによって通知する通知手段を有することを特徴とする固定資産管理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の固定資産管理装置において、前記所要時間算出手段は、固定資産の数量に基づく所要時間見込みを、前記前回調査時の固定資産情報に含まれる固定資産の数量と、その数量に対する所要時間実績との関係に基づいて算出することを特徴とする固定資産管理装置。
【請求項６】
請求項１又は５に記載の固定資産管理装置において、前記所要時間算出手段は、固定資産の設置場所に基づく所要時間見込みを、前記前回調査時の固定資産情報に含まれる固定資産の設置場所と、その設置場所に対する所要時間実績との関係に基づいて算出することを特徴とする固定資産管理装置。
【請求項７】
請求項１，５，６のいずれか１に記載の固定資産管理装置において、前記所要時間算出手段は、固定資産の設置状態に基づく所要時間見込みを、前記前回調査時の固定資産情報に含まれる固定資産の設置状態と、その設置状態に対する所要時間実績との関係に基づいて算出することを特徴とする固定資産管理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１に記載の固定資産管理装置において、該固定資産管理装置は、固定資産の調査に係わる調査担当者のスキルレベルを少なくとも含む担当者情報を固定資産情報に関連付けて部門別に登録した担当者情報データベースを有し、前記所要時間算出手段は、調査担当者のスキルレベルに基づく所要時間見込みを、前記前回調査時に担当した調査担当者のスキルレベルと、その調査担当者のスキルレベルに対する所要時間実績との関係に基づいて算出することを特徴とする固定資産管理装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１に記載の固定資産管理装置において、前記固定資産データベースは、過去における固定資産の調査結果及びその調査時にかかった所要時間実績を調査履歴として部門別に登録して有し、前記固定資産管理装置は、前記所要時間算出手段によって所要時間見込みを算出した固定資産と同様の状態であった固定資産の調査結果を前記固定資産データベースから検索し、該検索した調査結果の調査時にかかった所要時間実績と、前記所要時間見込みとを比較することにより該所要時間見込みの妥当性を判定する妥当性判定手段を有することを特徴とする固定資産管理装置。
【請求項１０】
固定資産の管理を行うための固定資産管理装置を有する固定資産管理システムにおいて、該固定資産管理装置は、固定資産の種別，数量，設置場所，設置状態のいずれか１又は複数を含む固定資産情報とその固定資産の調査にかかった所要時間実績とを関連付けて部門別に登録した固定資産データベースと、前回の調査時点から固定資産情報の変更があった場合に前記固定資産データベースの固定資産情報を更新する更新手段と、部門を識別するための部門コードの入力を受け付ける部門コード入力手段と、該受け付けた部門コードに応じて前記固定資産データベースから該当する部門の固定資産情報を抽出する固定資産情報抽出手段と、該抽出した各固定資産情報について前記更新手段により更新されているかどうかを判断する更新判断手段と、該更新判断手段によって更新されていると判断された場合、該更新された固定資産の調査にかかる所要時間見込みを、前記前回調査時における固定資産情報とその所要時間実績との関係に基づいて算出する所要時間算出手段とを有することを特徴とする固定資産管理システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の固定資産管理システムにおいて、前記所要時間算出手段は、前記更新判断手段によって固定資産情報が更新されていないと判断された固定資産に対して、該固定資産の調査にかかる所要時間見込みを、前記前回調査時における所要時間実績とすることを特徴とする固定資産管理システム。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の固定資産管理システムにおいて、前記所要時間算出手段は、前記各固定資産情報について求めた所要時間見込みに基づいて前記部門の固定資産調査にかかる所要時間見込みの合計値を算出することを特徴とする固定資産管理システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の固定資産管理システムにおいて、該固定資産管理装置は、固定資産の調査に係わる調査担当者が使用する端末装置とネットワークを介して接続可能とし、前記所要時間算出手段によって算出された前記部門の固定資産調査にかかる所要時間見込みの合計値及び対象となる固定資産情報を併せて電子メールによって前記端末装置に通知する通知手段を有することを特徴とする固定資産管理システム。
【請求項１４】
請求項１乃至９のいずれか１に記載の固定資産管理装置を用いて固定資産管理を行うための固定資産管理方法において、固定資産の種別，数量，設置場所，設置状態のいずれか１又は複数を含む固定資産情報とその固定資産の調査にかかった所要時間実績とを関連付けて部門別に固定資産データベースに登録する登録ステップと、前回の調査時点から固定資産情報の変更があった場合に前記固定資産データベースの固定資産情報を更新する更新ステップと、部門を識別するための部門コードの入力を受け付ける部門コード入力ステップと、該受け付けた部門コードに応じて前記固定資産データベースから該当する部門の固定資産情報を抽出する固定資産情報抽出ステップと、該抽出した各固定資産情報について前記更新ステップにより更新されているかどうかを判断する更新判断ステップと、該更新判断ステップにおいて更新されていると判断された場合、該更新された固定資産の調査にかかる所要時間見込みを、前記前回調査時における固定資産情報とその所要時間実績との関係に基づいて算出する所要時間算出ステップとを有することを特徴とする固定資産管理方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の固定資産管理方法において、前記所要時間算出ステップにおいて、前記更新判断ステップにて固定資産情報が更新されていないと判断された固定資産に対して、該固定資産の調査にかかる所要時間見込みを、前記前回調査時における所要時間実績とすることを特徴とする固定資産管理方法。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の固定資産管理方法において、前記所要時間算出ステップにおいて、前記各固定資産情報について求めた所要時間見込みに基づいて前記部門の固定資産調査にかかる所要時間見込みの合計値を算出することを特徴とする固定資産管理方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の固定資産管理方法において、前記固定資産管理装置と、固定資産の調査に係わる調査担当者が使用する端末装置とがネットワークを介して接続され、前記所要時間算出ステップにて算出された前記部門の固定資産調査にかかる所要時間見込みの合計値及び対象となる固定資産情報を併せて電子メールによって前記端末装置に通知する通知ステップを有することを特徴とする固定資産管理方法。
【請求項１８】
請求項１乃至９のいずれか１に記載の固定資産管理装置としての機能を実現するためのプログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定資産管理装置、固定資産管理システム、方法、プログラム、及び記録媒体、より詳細には、固定資産管理の対象となる機器等の照合、管理を行う固定資産管理装置、固定資産管理システム、方法、プログラム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の固定資産管理では、例えば、各期において各部門の識別コードなどを入力することで、対応する部門の固定資産台帳を紙出力し、実際に対象となる機器に照らし合わせながら管理、調査を実施していた。この際、出力される固定資産台帳は、所定の帳票形式にて印刷され、通常であれば表形式のフォーマットで管理される。
【０００３】
固定資産の管理を行う担当者は、印刷された帳票と実際に設置される機器に貼付される品番等を順次照らし合わせることで、調査対象部門の固定資産機器の管理を行っていた。照合された資産管理の結果は、別途担当者によって入力され、その入力された結果が統合的に固定資産管理ＤＢに格納され、格納された固定資産情報は、管理センタで一元管理される。ここで、照合した結果を紙ベースの帳票に記載し、記載された帳票に基づいて元データを確認したり、修正する等していたため、固定資産対象の機器台数が多いような場合には、確認作業に時間がかかり、作業効率が悪かった。
【０００４】
上記のような状況に鑑みて、最近では、人手による作業を軽減するために、コンピュータを利用した固定資産管理システムが提供されている。例えば、固定資産の照合に際し、各種情報が包含されたバーコードをハンディターミナルで読み取り、読み取った内容を表示すると共に、対応する情報をホストから受信し、バーコードデータとホストデータを共に表示できるようにしたものが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
また、例えば、特許文献２では、固定資産台帳に相当する電子台帳と、固定資産の配置図である電子マップとの内容を対応付けて閲覧できるようにしたものが開示されている。
また、例えば、特許文献３では、サーバがネットワークを介してコマンドを送信することにより、固定資産管理の調査対象となる情報機器の固定資産情報にアクセスし、各々の情報機器から送信された固定資産情報を統合的に管理できるようにしたものが開示されている。
【特許文献１】特開平７−３１１８００号公報
【特許文献２】特開２００２−３０４５１４号公報
【特許文献３】特開２００３−９１６３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、固定資産の調査にあたり、調査担当者が作業を効率的に実施するために作業スケジュールを立案する場合、調査対象となる固定資産の状態（例えば、数量，設置場所，設置状態など）に応じて棚卸にかかる所要時間がまちまちとなり、正確な作業スケジュールを作成することが困難であった。特に、前回の固定資産調査にかかった所要時間を目安にしておおよその所要時間を予測するような場合でも、前回の調査時点から固定資産の追加や除却、売却、設置場所の変更、調査担当者の変更等があると、その変動要素を加味した状態で調査にかかる所要時間を予測することができず、結局、正確な作業スケジュールを組むことはできない。このことは、上記特許文献１、特許文献２、特許文献３においても同様であって、固定資産調査の対象となる機器等に対してどの程度調査時間がかかるか、正確に予測できるようにはなっていない。
【０００６】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、固定資産の調査を行う際に、前回の調査結果及びその前回調査時にかかった所要時間実績から、固定資産の状態（例えば、数量，設置場所，設置状態など）と、その固定資産の調査にかかった所要時間との関係を求めて、この関係に基づき固定資産調査にかかる所要時間見込みを算出できるようにすると共に、算出した所要時間見込みを調査対象とする固定資産に関する情報と共に調査担当者等に通知して効率的な固定資産調査を実施できるようにした固定資産管理装置、固定資産管理システム、方法、プログラム、及び記録媒体を提供すること、を目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、固定資産の管理を行うための固定資産管理装置において、該固定資産管理装置は、固定資産の種別，数量，設置場所，設置状態のいずれか１又は複数を含む固定資産情報とその固定資産の調査にかかった所要時間実績とを関連付けて部門別に登録した固定資産データベースと、前回の調査時点から固定資産情報の変更があった場合に前記固定資産データベースの固定資産情報を更新する更新手段と、部門を識別するための部門コードの入力を受け付ける部門コード入力手段と、該受け付けた部門コードに応じて前記固定資産データベースから該当する部門の固定資産情報を抽出する固定資産情報抽出手段と、該抽出した各固定資産情報について前記更新手段により更新されているかどうかを判断する更新判断手段と、該更新判断手段によって更新されていると判断された場合、該更新された固定資産の調査にかかる所要時間見込みを、前記前回調査時における固定資産情報とその所要時間実績との関係に基づいて算出する所要時間算出手段とを有することを特徴としたものである。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記所要時間算出手段は、前記更新判断手段によって固定資産情報が更新されていないと判断された固定資産に対して、該固定資産の調査にかかる所要時間見込みを、前記前回調査時における所要時間実績とすることを特徴としたものである。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記所要時間算出手段は、前記各固定資産情報について求めた所要時間見込みに基づいて前記部門の固定資産調査にかかる所要時間見込みの合計値を算出することを特徴としたものである。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、該固定資産管理装置は、前記所要時間算出手段によって算出された前記部門の固定資産調査にかかる所要時間見込みの合計値及び対象となる固定資産情報を併せて電子メールによって通知する通知手段を有することを特徴としたものである。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１の発明において、前記所要時間算出手段は、固定資産の数量に基づく所要時間見込みを、前記前回調査時の固定資産情報に含まれる固定資産の数量と、その数量に対する所要時間実績との関係に基づいて算出することを特徴としたものである。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１又は５の発明において、前記所要時間算出手段は、固定資産の設置場所に基づく所要時間見込みを、前記前回調査時の固定資産情報に含まれる固定資産の設置場所と、その設置場所に対する所要時間実績との関係に基づいて算出することを特徴としたものである。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１，５，６のいずれか１の発明において、前記所要時間算出手段は、固定資産の設置状態に基づく所要時間見込みを、前記前回調査時の固定資産情報に含まれる固定資産の設置状態と、その設置状態に対する所要時間実績との関係に基づいて算出することを特徴としたものである。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項１乃至７のいずれか１の発明において、該固定資産管理装置は、固定資産の調査に係わる調査担当者のスキルレベルを少なくとも含む担当者情報を固定資産情報に関連付けて部門別に登録した担当者情報データベースを有し、前記所要時間算出手段は、調査担当者のスキルレベルに基づく所要時間見込みを、前記前回調査時に担当した調査担当者のスキルレベルと、その調査担当者のスキルレベルに対する所要時間実績との関係に基づいて算出することを特徴としたものである。
【００１５】
請求項９の発明は、請求項１乃至８のいずれか１の発明において、前記固定資産データベースは、過去における固定資産の調査結果及びその調査時にかかった所要時間実績を調査履歴として部門別に登録して有し、前記固定資産管理装置は、前記所要時間算出手段によって所要時間見込みを算出した固定資産と同様の状態であった固定資産の調査結果を前記固定資産データベースから検索し、該検索した調査結果の調査時にかかった所要時間実績と、前記所要時間見込みとを比較することにより該所要時間見込みの妥当性を判定する妥当性判定手段を有することを特徴としたものである。
【００１６】
請求項１０の発明は、固定資産の管理を行うための固定資産管理装置を有する固定資産管理システムにおいて、該固定資産管理装置は、固定資産の種別，数量，設置場所，設置状態のいずれか１又は複数を含む固定資産情報とその固定資産の調査にかかった所要時間実績とを関連付けて部門別に登録した固定資産データベースと、前回の調査時点から固定資産情報の変更があった場合に前記固定資産データベースの固定資産情報を更新する更新手段と、部門を識別するための部門コードの入力を受け付ける部門コード入力手段と、該受け付けた部門コードに応じて前記固定資産データベースから該当する部門の固定資産情報を抽出する固定資産情報抽出手段と、該抽出した各固定資産情報について前記更新手段により更新されているかどうかを判断する更新判断手段と、該更新判断手段によって更新されていると判断された場合、該更新された固定資産の調査にかかる所要時間見込みを、前記前回調査時における固定資産情報とその所要時間実績との関係に基づいて算出する所要時間算出手段とを有することを特徴としたものである。
【００１７】
請求項１１の発明は、請求項１０の発明において、前記所要時間算出手段は、前記更新判断手段によって固定資産情報が更新されていないと判断された固定資産に対して、該固定資産の調査にかかる所要時間見込みを、前記前回調査時における所要時間実績とすることを特徴としたものである。
【００１８】
請求項１２の発明は、請求項１０又は１１の発明において、前記所要時間算出手段は、前記各固定資産情報について求めた所要時間見込みに基づいて前記部門の固定資産調査にかかる所要時間見込みの合計値を算出することを特徴としたものである。
【００１９】
請求項１３の発明は、請求項１２の発明において、該固定資産管理装置は、固定資産の調査に係わる調査担当者が使用する端末装置とネットワークを介して接続可能とし、前記所要時間算出手段によって算出された前記部門の固定資産調査にかかる所要時間見込みの合計値及び対象となる固定資産情報を併せて電子メールによって前記端末装置に通知する通知手段を有することを特徴としたものである。
【００２０】
請求項１４の発明は、請求項１乃至９のいずれか１に記載の固定資産管理装置を用いて固定資産管理を行うための固定資産管理方法において、固定資産の種別，数量，設置場所，設置状態のいずれか１又は複数を含む固定資産情報とその固定資産の調査にかかった所要時間実績とを関連付けて部門別に固定資産データベースに登録する登録ステップと、前回の調査時点から固定資産情報の変更があった場合に前記固定資産データベースの固定資産情報を更新する更新ステップと、部門を識別するための部門コードの入力を受け付ける部門コード入力ステップと、該受け付けた部門コードに応じて前記固定資産データベースから該当する部門の固定資産情報を抽出する固定資産情報抽出ステップと、該抽出した各固定資産情報について前記更新ステップにより更新されているかどうかを判断する更新判断ステップと、該更新判断ステップにおいて更新されていると判断された場合、該更新された固定資産の調査にかかる所要時間見込みを、前記前回調査時における固定資産情報とその所要時間実績との関係に基づいて算出する所要時間算出ステップとを有することを特徴としたものである。
【００２１】
請求項１５の発明は、請求項１４の発明において、前記所要時間算出ステップにおいて、前記更新判断ステップにて固定資産情報が更新されていないと判断された固定資産に対して、該固定資産の調査にかかる所要時間見込みを、前記前回調査時における所要時間実績とすることを特徴としたものである。
【００２２】
請求項１６の発明は、請求項１４又は１５の発明において、前記所要時間算出ステップにおいて、前記各固定資産情報について求めた所要時間見込みに基づいて前記部門の固定資産調査にかかる所要時間見込みの合計値を算出することを特徴としたものである。
【００２３】
請求項１７の発明は、請求項１６の発明において、前記固定資産管理装置と、固定資産の調査に係わる調査担当者が使用する端末装置とがネットワークを介して接続され、前記所要時間算出ステップにて算出された前記部門の固定資産調査にかかる所要時間見込みの合計値及び対象となる固定資産情報を併せて電子メールによって前記端末装置に通知する通知ステップを有することを特徴としたものである。
【００２４】
請求項１８の発明は、請求項１乃至９のいずれか１に記載の固定資産管理装置としての機能を実現するためのプログラムである。
【００２５】
請求項１９の発明は、請求項１８に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によると、固定資産の調査を行う際に、前回の調査結果及びその前回調査時にかかった所要時間実績から、固定資産の状態（例えば、数量，設置場所，設置状態など）と、その固定資産の調査にかかった所要時間との関係を求めて、この関係に基づき固定資産調査にかかる所要時間見込みを算出することができると共に、算出した所要時間見込みを調査対象とする固定資産に関する情報と共に調査担当者等に通知して効率的な固定資産調査を実施することができる。
また、固定資産調査にかかる所要時間見込みが部門別にわかるため、調査部門において精度の高い綿密な作業スケジュールを立案することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１は、本発明に係わる情報処理装置の内部構成例を示すブロック図で、１はＣＰＵ、２はＲＡＭ、３はＲＯＭ、４はＨＤＤ等の記憶装置、５は入力装置、６は表示装置、７は通信装置、８は出力装置、９はシステムバスである。本発明の固定資産管理装置、又は固定資産管理システムに係るサーバ装置や端末装置は、図１に示すような情報処理装置、すなわち汎用コンピュータに基づいて構成される。本装置（又はシステム）で取り扱う情報は、その処理時に一時的にＲＡＭ２に格納され、必要に応じて、ＣＰＵ１によって読出し、修正、及び書き込み等が実行される。また、この情報処理装置を本装置（又はシステム）として機能させるためのプログラムは、ＲＯＭ３又は記憶装置４に格納され、ＣＰＵ１が適宜ＲＡＭ２に読み出すことにより実行される。また、処理の途中経過や処理結果は、ＣＲＴ，ＬＣＤ等の表示装置６を通じてユーザに提示され、各処理において、ユーザは、キーボード，マウス（ポインティングデバイス）等の入力装置５から必要なパラメータ等を入力指定する。
【００２８】
上記プログラムは、表示装置６においてユーザが使用する際に操作が容易となるように、グラフィカルユーザインタフェイス（ＧＵＩ）を備えるようにするとよい。通信装置７は、ネットワーク等を介して他の情報処理装置と通信を行う。尚、ＣＰＵ１、ＲＡＭ２，ＲＯＭ３，記憶装置４，入力装置５，表示装置６，通信装置７，出力装置８はシステムバス９で接続され、相互にアクセス可能とする。
【００２９】
図２は、本発明の一実施形態に係わる固定資産管理装置の内部構成例について説明するためのブロック図で、図中、１０は固定資産管理装置で、該固定資産管理装置１０は、固定資産の種別，数量，設置場所，設置状態のいずれか１又は複数を含む固定資産情報１１ａとその固定資産の調査にかかった所要時間実績１１ｂとを関連付けて部門別に登録した固定資産ＤＢ１１と、前回の調査時点から固定資産情報に関する変更があった場合に固定資産ＤＢ１１の該当する固定資産情報１１ａを更新する更新手段１２と、部門を識別するための部門コードの入力を受け付ける部門コード入力手段１３と、部門コード入力手段１３から受け付けた部門コードに応じて固定資産ＤＢ１１から該当する部門の固定資産情報を抽出する固定資産情報抽出手段１４と、固定資産情報抽出手段１４によって抽出された各固定資産情報について更新手段１２により更新されているかどうかを判断する更新判断手段１５と、更新判断手段１５によって更新されていると判断された場合、更新された固定資産の調査にかかる所要時間見込みを、前回調査時における固定資産情報１１ａとその所要時間実績１１ｂとの関係に基づいて算出する所要時間算出手段１６と、その算出結果等を電子メールによって通知する通知手段１７を備えているものとする。
【００３０】
尚、通知手段１７は、電子メールに限定されるものではなく、調査担当者側からの照会に応じて算出結果を出力するようにしてもよい。例えば、電子メールの通知後に調査担当者が、その電子メールを誤って削除したような場合、端末装置から固定資産管理装置１０にアクセスして再度算出結果を確認することが可能となる。
【００３１】
ここで、本発明の固定資産管理装置１０の実施形態として、固定資産管理装置１０はネットワーク等を介して固定資産ＤＢ１１にアクセスするようにしてもよい。すなわち、固定資産ＤＢ１１が固定資産管理装置１０と物理的に離散している場合や、また、固定資産ＤＢ１１が固定資産管理装置１０に物理的に含まれている場合のどちらの形態もとりうる。また、固定資産管理装置１０には、上記各手段が有する機能を実行するためのプログラムを格納しておく。
【００３２】
固定資産管理装置１０は、上記各手段が有する機能をサーバ装置及び端末装置に分散させて実行させる形態としてもよい。また、各種のアプリケーションを動作させる際の基盤となるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）上で機能するグループウェア等により固定資産管理装置１０としての機能を実行させるようにしてもよい。上記グループウェアとは、例えば、電子メール，電子掲示板，電子会議，スケジュール管理，文書管理，ワークフロー管理等からなる６つの機能を有している。このグループウェアは多数の企業等において、例えば、営業資料の管理，プロジェクトの管理，企画情報の管理，顧客サービスの管理，組織票の管理等を行うためのアプリケーションとして導入されており、企業における共有情報を増やし、組織の活性化を目的としたエンジニアリングのツールとして広く活用されている。尚、上記グループウェアのかわりにＷｅｂを利用して固定資産管理装置１０としての機能を実行させる形態としてもよい。
【００３３】
図３は、固定資産管理装置１０に登録されている固定資産リストの一例を示す図である。この固定資産リストは固定資産を部門別にリスト化したもので、固定資産ＤＢ１１に登録されている。部門毎の各固定資産に対して、例えば、連続番号，資産番号，資産名称，勘定（種別）科目等を設定して登録する。固定資産リストの作成にあたっては、必要とされる所定の固定資産に関する情報を、例えば各部門の調査担当者が端末装置等から入力して登録する。
【００３４】
図４は、図３に示した固定資産リストに登録されている各固定資産に関する固定資産情報１１ａの一例を示す図である。本例は、図３に示した「資産番号２００３０８１３」のプリンタに関する固定資産情報について示したもので、例えば、資産番号，資産名称，部門コード，勘定（種別）コード，数量，設置場所（画像データの有無を含む），設置状態，資産調査時において実際に調査にかかった所要時間実績などが登録されている。
【００３５】
図５は、図４に示した固定資産情報について更新があった場合に更新処理された固定資産情報（更新情報）１１ａ′の一例を示す図である。本例は、図４に示した固定資産情報１１ａを登録した時点（前回調査時点）から除却処理等により数量が１台減少した状態（５台→４台）を示している。すなわち、固定資産情報１１ａの構成に変更があったため、更新手段１２が固定資産ＤＢ１１の固定資産情報１１ａを更新したものである。このように、除却や売却処理以外にも、固定資産の追加、設置場所の変更など、固定資産情報の構成に何らかの変更があった場合、更新手段１２が固定資産ＤＢ１１の固定資産情報１１ａを更新する。この際、更新手段１２は、更新履歴を固定資産ＤＢ１１に記憶しておいてもよい。
【００３６】
尚、上記図４及び図５において、１つの資産番号に対して複数の固定資産（プリンタ）が割り当てられた例を示しているが、この場合、各固定資産の資産番号に枝番号を割り当てて識別するようにしてもよい。また、１つの資産番号に１つの固定資産を割り当てるようにしてもよく、この場合、部門において資産番号の異なる複数のプリンタが存在することになる。上記のように各固定資産には、識別可能なように固有の資産番号が割り当てられているものとする。
【００３７】
固定資産の調査を行う場合、固定資産管理装置１０に対して、調査担当者等が端末装置を用いて部門コード、例えば、図３乃至図５に示した部門コード：１２３４５を入力すると、部門コード入力手段１３がこの部門コード（１２３４５）を受け付ける。この際、部門コード以外に、調査担当者，調査期間，調査場所等を含む今回の調査に関する情報を併せて入力するようにしてもよい。
【００３８】
次に、固定資産情報抽出手段１４は、受け付けた部門コード（１２３４５）に応じて固定資産ＤＢ１１から該当する部門の固定資産情報、すなわち図３に示した固定資産リストを抽出する。更新判断手段１５は、固定資産抽出手段１４によって抽出された固定資産リストに含まれる各固定資産について更新手段１２によって更新されているかどうかを判断する。この結果、更新されていると判断された固定資産に対して、所要時間算出手段１６は、その更新された固定資産の調査にかかる所要時間見込みを、前回調査時における固定資産情報１１ａとその所要時間実績１１ｂとの関係に基づいて算出する。尚、更新されていない、すなわち固定資産情報に変更がない固定資産に関しては、前回調査時の所要時間実績をそのまま用いるようにする。
【００３９】
上記の具体例として、図４及び図５に示すように、固定資産の数量が変更されている場合、所要時間算出手段１６は、固定資産の数量に基づく所要時間見込みを、前回調査時の固定資産情報１１ａに含まれる固定資産の数量と、その数量に対する所要時間実績１１ｂとの関係に基づいて算出する。図４に示すように前回調査時に数量５台で所要時間実績が１時間であったプリンタの場合、両者の間には１台あたり平均１２分かかったという関係が成り立つ。従って、図５に示すように数量４台に変更されている場合（設置場所、設置状態等には変更がないものとする）、その所要時間見込みは、１時間（６０分）−１２分＝４８分と算出される。このように、更新された固定資産について所要時間見込みを算出し、最後に、その部門における所要時間見込みの合計値を算出する。そして、通知手段１７が、所要時間算出手段１６によって算出された所要時間見込みの合計値及び対象となる固定資産情報を併せて電子メールによって調査担当者等に通知する。
【００４０】
ここで、固定資産の設置場所が近く移動時間を無視できるような場合には上記のような方法でも問題ないが、設置場所が遠く移動時間が無視できない場合には、前回調査時において、所要時間実績の内訳を固定資産ＤＢ１１に登録しておく。すなわち、上記の例において、所要時間実績１時間の内訳が移動時間１０分、調査時間５０分とした場合、調査に関して１台あたり平均１０分かかったという関係が成り立つ。従って、図５に示すように数量４台に変更されている場合、その調査にかかる時間は、５０分−１０分＝４０分と算出され、求める所要時間見込みは、４０分（調査時間）＋１０分（移動時間）＝５０分となる。
【００４１】
また、固定資産の設置場所が変更されている場合、所要時間算出手段１６は、固定資産の設置場所に基づく所要時間見込みを、前回調査時の固定資産情報に含まれる固定資産の設置場所と、その設置場所に対する所要時間実績との関係に基づいて算出するようにしてもよい。これは、固定資産の設置場所の変更に伴って移動時間が変化することに着目したもので、上記例の場合、前回調査時の設置場所である「研究開発棟２階２０１号室」まで移動に１０分かかっていたものが、研究開発棟からさらに２分かかる別の建物に移された場合（数量、設置状態等には変更がないものとする）、その移動にかかる時間は、１０分＋２分＝１２分と算出される。従って、求める所要時間見込みは、５０分（調査時間）＋１２分（移動時間）＝６２分となる。この際、上記のような実際の時間ベースではなく、実際の移動距離に基づいて移動にかかる時間を算出するようにしてもよい。例えば、前回調査時の設置場所である「研究開発棟２階２０１号室」まで移動距離１ｋｍで１０分かかっていたものが、研究開発棟からさらに１ｋｍ先の別の建物に移された場合（数量、設置状態等には変更がないものとする）、その移動にかかる時間は、１０分＋１０分＝２０分と算出される。
【００４２】
また、固定資産の設置状態が変更されている場合、所要時間算出手段１６は、固定資産の設置状態に基づく所要時間見込みを、前記前回調査時の固定資産情報に含まれる固定資産の設置状態と、その設置状態に対する所要時間実績との関係に基づいて算出するようにしてもよい。これは、固定資産の設置状態の変更に伴って調査時間が変化することに着目したもので、上記例の場合、前回調査時の設置状態が「ラベル確認可能な状態」で調査に５０分かかっていたものが、レイアウト変更等によりラベル確認がしにくい状態で設置された場合（数量、設置場所等には変更がないものとする）、その調査にかかる時間は、（５０＋α）分と算出される。従って、求める所要時間見込みは、（５０＋α）分（調査時間）＋１０分（移動時間）＝（６０＋α）分となる。このαには、これまでの経験等に基づいて適切な値を設定するようにする。また、上記ラベルは、資産番号等が記載された識別ラベルで、固定資産に貼付されている。
【００４３】
また、固定資産の数量、設置場所、設置状態のいずれか複数が同時に変更されている場合にも、固定資産管理装置１０は、上記と同様に、固定資産の調査にかかる所要時間見込みを算出することができる。
【００４４】
本発明によると、固定資産の調査対象とする台数が多いような場合でも、最新の固定資産の状況に応じた調査時間を把握することができるため、調査において確認作業を迅速に行うことができ、作業効率の向上を図ることができる。
また、調査部門に対して調査にかかる所要時間見込みを通知するので、調査部門において作業負荷を容易に把握することができる。
また、固定資産調査にかかる所要時間見込みが部門別にわかるため、調査部門において精度の高い綿密な作業スケジュールを立案することができる。
【００４５】
図６は、本発明の他の実施形態に係わる固定資産管理装置１０の内部構成例について説明するためのブロック図で、固定資産管理装置１０は、固定資産の調査に係わる調査担当者のスキルレベルを少なくとも含む担当者情報１８ａを固定資産情報に関連付けて部門別に登録した担当者情報ＤＢ１８を備えている。本実施形態の所要時間算出手段１６は、調査担当者のスキルレベルに基づく所要時間見込みを、前回調査時に担当した調査担当者のスキルレベルと、その調査担当者のスキルレベルに対する所要時間実績１８ｂとの関係に基づいて算出する。
【００４６】
図７は、担当者情報ＤＢ１８に登録されている担当者情報１８ａの一例を示す図である。この担当者情報１８ａは、例えば、担当者名，所属部門，電子メールアドレス，調査に係わるスキルレベル，所要時間実績（前回実績）などを含むものとする。この担当者情報１８ａには、さらに、管理部門や経理部門等の他部門から調査に立ち会う立会担当者に関する情報を含めておいてもよい。この立会担当者情報は、例えば、担当者名，所属部門，電子メールアドレス等を含むものとする。
【００４７】
図６及び図７において、本実施形態における固定資産管理装置１０は、固定資産調査を行う担当者の変更、すなわち担当者のスキルレベル（熟練度）の違いに伴って調査時間が変化することに着目したものである。当然ながら、スキルレベルの高いベテラン担当者が調査を行えば、短い調査時間ですみ、スキルレベルの低い新人担当者が調査を行えば、調査時間は長くかかることになる。図７に示すように、前回調査時の担当者のスキルレベルが「２」で所要時間実績が５.５時間であった場合、担当者の変更によって、求める所要時間見込みが変化することが予想される。本実施形態では、担当者のスキルレベルに応じて変化率を予め決めておくことで、調査担当者のスキルレベルに基づく所要時間見込みを算出できるようにする。上記変化率には、これまでの経験等に基づいて適切な値を設定する。
【００４８】
本発明によると、固定資産の調査を行う担当者のスキルレベルに応じた調査時間を把握することができるため、調査部門において精度の高い綿密な作業スケジュールを立案することができる。
【００４９】
図８は、本発明の他の実施形態に係わる固定資産管理装置１０の内部構成例について説明するためのブロック図で、固定資産ＤＢ１１には、過去における固定資産の調査結果及びその調査にかかった所要時間実績を調査履歴１１ｃとして部門別に登録して有している。また、所要時間算出手段１６によって所要時間見込みを算出した固定資産と同様の状態であった固定資産の調査結果を固定資産ＤＢ１１から検索し、検索した調査結果の調査時にかかった所要時間実績と、算出した所要時間見込みとを比較することにより当該所要時間見込みの妥当性を判定する妥当性判定手段１９を備えている。上記した調査履歴１１ｃには、設置場所や、固定資産の種類、担当者、その時にかかった所要時間実績などの情報が含まれているため、所要時間算出手段１６により所要時間見込みを算出した固定資産に対して、同様の設置場所や、種類、担当者だった固定資産の所要時間実績を調査履歴１１ｃから参照することで、上記算出した所要時間見込みが妥当かどうかの判定が可能となる。この際、判定基準としては、例えば、所要時間実績を中心として±β分の範囲内に入ればＯＫ、又は、所要時間実績に対して±γ％の範囲内に入ればＯＫとするなど、βやγの値を適切に設定する。
【００５０】
本発明によると、固定資産調査にかかる所要時間見込み（算出値）の妥当性を、過去の調査履歴における同様な調査結果に基づいて判定することができるため、より精度の高い予測を行うことができる。
【００５１】
図９は、本発明の一実施形態である固定資産管理システムの構成例を示した図で、図中、２０は企業等における事業所で、該事業所２０は、Ａ部門に設置されている端末装置２１１，Ｂ部門に設置されている端末装置２１２，・・・を有し、固定資産を統括的に管理する管理部門２２には、端末装置２３が設置されている。本実施形態の固定資産管理装置１０は、各端末装置２１１，２１２，２３とネットワーク３０を介して接続されている。Ａ部門及びＢ部門は実際に固定資産調査を行う部門であり、管理部門２２は、各部門の固定資産調査に際して立会いを行う部門である。尚、管理部門２２を含まないシステム構成としてもよい。
【００５２】
図９において、例えば、Ａ部門の調査担当者は、端末装置２１１から固定資産管理装置１０にアクセスし、固定資産管理装置１０からＡ部門に関する最新の固定資産情報に基づいてその調査にかかる所要時間見込みを取得することができる。
【００５３】
図１０は、本発明が適用される固定資産管理方法の一例について説明するためのフロー図である。尚、本例は図２に示した固定資産管理装置１０の構成に基づいて説明するものとする。
まず、担当者等は、固定資産管理装置１０の固定資産ＤＢ１１に固定資産情報及び所要時間実績を部門別に登録し（ステップＳ１）、登録された固定資産情報１１ａに変更が生じた場合（ステップＳ２のＹＥＳの場合）、担当者等から入力される更新情報に従って、更新手段１２が固定資産情報１１ａを更新する（ステップＳ３）。また、上記ステップＳ２において、固定資産情報１１ａの変更がない場合（ステップＳ２のＮＯの場合）、ステップＳ４に移行する。
【００５４】
次に、ステップＳ４において、固定資産管理装置１０は、次回の固定資産調査を実施するまでの間、固定資産情報の更新が生じる度に、上記ステップＳ２からの処理を繰り返し行う（ステップＳ４のＮＯの場合）。また、上記ステップＳ４において固定資産調査を実施する場合（ＹＥＳの場合）、固定資産管理装置１０において、部門コード入力手段１３が部門コードの入力を受け付けて（ステップＳ５）、固定資産情報抽出手段１４が固定資産ＤＢ１１から該当する部門の固定資産情報を抽出し（ステップＳ６）、抽出した各固定資産情報について前回調査時点から更新されているかどうか更新判断手段１５が判断する（ステップＳ７）。
【００５５】
上記ステップＳ７において、前回調査時点から更新されている場合（ＹＥＳの場合）、更新された固定資産の調査にかかる所要時間見込みを所要時間算出手段１６が算出する（ステップＳ８）。また、上記ステップＳ７において、前回調査時点から更新されていない場合（ＮＯの場合）、所要時間算出手段１６は、前回調査時点の所要時間実績を、所要時間見込みとする（ステップＳ９）。さらに、所要時間算出手段１６は、各固定資産について求めた所要時間見込みの合計値を算出し、通知手段１７は、所要時間算出手段１６により算出した所要時間見込みの合計値及び対象とする固定資産情報を通知する（ステップＳ１０）。
【００５６】
以上、本発明の固定資産管理装置及びシステムにおける各機能を中心に各実施形態を説明してきたが、本発明は、固定資産管理装置又はシステムにおける各ステップを実行する方法としても説明したように固定資産管理方法としての形態もとることができる。また、この各機能を有する固定資産管理装置又はシステムと同様に、コンピュータに固定資産管理装置又はシステムとして機能させるためのプログラムとしての形態も、また、そのプログラムを記録した記録媒体としての形態も可能である。
【００５７】
本発明による固定資産管理の機能を実現するためのプログラムやデータを記憶した記録媒体の実施形態について説明する。記録媒体としては、具体的には、ＣＤ―ＲＯＭ（―Ｒ／―ＲＷ）、光磁気ディスク、ＤＶＤ―ＲＯＭ、ＦＤ、フラッシュメモリ、メモリカードや、メモリスティック及びその他各種ＲＯＭやＲＡＭ等が想定でき、これら記録媒体に上述した本発明の各実施形態の装置又はシステムとしての機能をコンピュータに実行させ、固定資産管理の機能を実現するためのプログラムを記録して流通させることにより、当該機能の実現を容易にする。そしてコンピュータ等の情報処理装置に上記のごとくの記録媒体を装着して情報処理装置によりプログラムを読み出すか、若しくは情報処理装置が備えている記憶媒体に当該プログラムを記憶させておき、必要に応じて読み出すことにより、本発明に関わる固定資産管理の機能を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係わる情報処理装置の内部構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係わる固定資産管理装置の内部構成例について説明するためのブロック図である。
【図３】固定資産管理装置に登録されている固定資産リストの一例を示す図である。
【図４】図３に示した固定資産リストに登録されている各固定資産に関する固定資産情報の一例を示す図である。
【図５】図４に示した固定資産情報について更新があった場合に更新処理された固定資産情報（更新情報）の一例を示す図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係わる固定資産管理装置の内部構成例について説明するためのブロック図である。
【図７】担当者情報ＤＢに登録されている担当者情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係わる固定資産管理装置の内部構成例について説明するためのブロック図である。
【図９】本発明の一実施形態である固定資産管理システムの構成例を示した図である。
【図１０】本発明が適用される固定資産管理方法の一例について説明するためのフロー図である。
【符号の説明】
【００５９】
１…ＣＰＵ、２…ＲＡＭ、３…ＲＯＭ、４…記憶装置、５…入力装置、６…表示装置、７…通信装置、８…出力装置、９…システムバス、１０…固定資産管理装置、１１…固定資産ＤＢ、１１ａ…固定資産情報、１１ａ′…固定資産情報（更新情報）、１１ｂ…所要時間実績、１１ｃ…調査履歴、１２…更新手段、１３…部門コード入力手段、１４…固定資産情報抽出手段、１５…更新判断手段、１６…所要時間算出手段、１７…通知手段、１８…担当者情報ＤＢ、１８ａ…担当者情報、１８ｂ…所要時間実績、１９…妥当性判定手段、２０…事業所、２１１，２１２，２３…端末装置、２２…管理部門、３０…ネットワーク。
【図１】
2005071094.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005071094.tif 000008
【図７】
2005071094.tif 000009
【図８】
2005071094.tif 000010
【図９】
2005071094.tif 000011
【図１０】
2005071094.tif 000012