(57)【要約】【課題】  ＢＣＡアクセス時において光学ヘッドが内周側に移動し過ぎることにより、メカデッキ側との衝突、衝突防止機構の動作による異音が発生することを防止する。【解決手段】  ＢＣＡに隣接するオントラック可能な領域にアクセスした後、少量のスレッド移動によってＢＣＡにアクセスすることで、スレッド移動誤差量を極力小さなものとしてメカデッキとの衝突、或いは衝突防止機構による異音の防止を図る。このとき、スレッド移動誤差等を考慮した移動量を設定することで、より確実に上記衝突、異音を防止できる。或いは、対物レンズを内周側に変位させた状態でスレッド移動を開始し、ＢＣＡ内のデータが検出されたことに応じてスレッド移動を停止する。ＢＣＡデータの読み出しが可能となる位置で確実に光学ヘッドを停止することができ、上記のような衝突、異音を確実に防止することができる。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノントラッキング方式によりデータが記録されるノントラッキング記録領域とトラッキング方式によりデータの記録されるトラッキング記録領域とが形成された光ディスク媒体からデータを再生する再生装置であって、
対物レンズを少なくともトラッキング方向に変位可能に保持すると共に、この対物レンズを介してレーザ光を照射することによって上記光ディスク媒体に対するデータの読み出しが可能に構成された光学ヘッド手段と、
上記光学ヘッド手段を上記トラッキング方向に移送するスレッド手段と、
上記ノントラッキング記録領域についての読み出し指示に基づいて上記光学ヘッド手段を上記ノントラッキング記録領域に隣接するトラッキング記録領域の所定アドレスを目標として移送させると共に、上記所定アドレスを目標とした移送の完了後に、上記光学ヘッド手段が所定の目標移動量に基づいて上記スレッド手段により移送されるように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする再生装置。
【請求項２】
上記ノントラッキング記録領域は、上記光ディスク媒体における最内周領域又は最外周領域とされることを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】
上記ノントラッキング記録領域には、上記光ディスク媒体の円周方向に沿って形成されたバーコードによりデータが記録されることを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項４】
上記制御手段は、
上記光学ヘッド手段における上記対物レンズを上記光ディスク媒体において上記ノントラッキング記録領域が形成される方向に変位させた状態で、上記光学ヘッド手段による上記ノントラッキング記録領域についての読み出しを実行させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項５】
上記目標移動量は、少なくとも
上記光学ヘッド手段の、上記所定アドレスを目標とした移送の完了時の位置から上記スレッド手段により移送可能な最内周位置又は最外周位置への移動量としての基準移動量と、この基準移動量に基づいて上記スレッド手段よる移送が行われるときに想定される最大移送誤差量とを用いて設定される、
ことを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項６】
ノントラッキング方式によりデータが記録されるノントラッキング記録領域とトラッキング方式によりデータの記録されるトラッキング記録領域とが形成された光ディスク媒体からデータを再生する再生装置であって、
対物レンズを少なくともトラッキング方向に変位可能に保持すると共に、この対物レンズを介してレーザ光を照射することによって上記光ディスク媒体に対するデータの読み出しが可能に構成された光学ヘッド手段と、
上記光学ヘッド手段を上記トラッキング方向に移送するスレッド手段と、
上記光学ヘッド手段から出力される信号から上記ノントラッキング記録領域に記録されているデータを検出するノントラッキングデータ検出手段と、
上記ノントラッキング記録領域についての読み出し指示に基づき、上記光ディスク媒体に形成されるトラックに上記レーザ光を合焦させた状態で上記光学ヘッド手段が上記ノントラッキング記録領域方向へ移送させるように上記スレッド手段を制御すると共に、上記ノントラッキングデータ検出手段によって上記ノントラッキング記録領域に記録されているデータが検出されることに応じて、上記スレッド手段による上記光学ヘッド手段の移送を停止させる制御手段と、
を備えることを特徴とする再生装置。
【請求項７】
上記制御手段は、
上記読み出し指示に基づき、上記対物レンズを上記ノントラッキング記録領域方向に変位させた状態で、上記スレッド手段による上記光学ヘッド手段の移送を開始させる、
ことを特徴とする請求項６に記載の再生装置。
【請求項８】
ノントラッキング方式によりデータが記録されるノントラッキング記録領域とトラッキング方式によりデータの記録されるトラッキング記録領域とが形成された光ディスク媒体における、上記ノントラッキング記録領域についての読み出し指示に基づき、光学ヘッドが上記ノントラッキング記録領域に隣接する上記トラッキング記録領域の所定アドレスを目標として移送されるように制御を行う第１の制御手順と、
上記第１の制御手順による上記所定アドレスを目標とした移送が完了した後に、上記光学ヘッドが所定の目標移動量に基づいて移送されるように制御を行う第２の制御手順と、
を実行することを特徴とするアクセス方法。
【請求項９】
ノントラッキング方式によりデータが記録されるノントラッキング記録領域とトラッキング方式によりデータの記録されるトラッキング記録領域とが形成された光ディスク媒体における、上記ノントラッキング記録領域についての読み出し指示に基づき、光学ヘッドが、上記光ディスク媒体に形成されるトラックにレーザ光を合焦させた状態で上記ノントラッキング記録領域方向へスレッド移送されるように制御を行う第１の制御手順と、
上記第１の制御手順によって移送される上記光学ヘッドより出力される信号から、上記ノントラッキング記録領域に記録されているデータが検出されることに応じて、上記光学ヘッドのスレッド移送が停止されるように制御を行う第２の制御手順と、
を実行することを特徴とするアクセス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＢＣＡ（Burst Cutting Area）等のノントラッキング方式によりデータが記録されるノントラッキング記録領域が形成された光ディスク媒体についての再生が可能に構成された再生装置、及び上記光ディスク媒体の上記ノントラッキング記録領域へのアクセス方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ブルーレイディスク（Blu-Ray Disc）など、各種のディスクメディアが開発され、オーディオデータ、ビデオデータ等、各種データ記録再生システムで利用されている。
これらのディスクメディアにおいては、例えば記録トラックに対して信号が記録される以外の記録領域として、所謂ＢＣＡ（Burst Cutting Area）と呼ばれる領域を形成するようにされたものがある。
周知のように、このＢＣＡとしては、例えばディスクのリードインエリアよりもさらに内周領域において、円周方向に沿ってバーコード状に情報を記録するようにしたものである。
【０００３】
ここで、ディスクメディアの記録再生システムにおいて、装填されたディスクメディア上における、通常のトラックにより信号が記録される記録領域については、フォーカスサーボ制御によって信号面に対してレーザスポットを合焦し、且つトラッキングサーボ制御によって適正にトラックをトレースしている状態の下で、信号の記録再生を行うようにされる。つまり、通常のトラッキング方式によりデータの記録再生が可能とされている。
これに対し、上記したＢＣＡでは、トラッキングサーボをかけずに単にフォーカスサーボによる合焦状態が得られることで情報の読み出しを行うことができる。つまりＢＣＡでは、上記のようにしてバーコードにより情報が記録されることから、フォーカスオン状態でレーザスポットがＢＣＡ内に在るようにされれば、そこに記録される信号を読み出すことができるものである（ノントラッキング方式）。
ＢＣＡは、このようなノントラッキング方式によって、より簡易に情報の読み出しが可能となるように形成された領域でもある。
【０００４】
なお、以下の特許文献にはこのようなＢＣＡに対して読み出しを行う技術について記載されている。
【特許文献１】特開平１０−２２８６４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようにして、ＢＣＡにはトラックが形成されず、フォーカスオンのみで簡易に情報を読み出すことができるが、このようにトラックが形成されないということは、トラックジャンプ等によってトラック単位で目標にアクセスすることができないということになる。
そこで、このようなＢＣＡに対しては、スレッド移動のみでアクセスするようにされるのであるが、スレッド移動は、トラックジャンプによりアクセスする場合よりも一般的にアクセス精度が低いものとなる。このため、スレッド移動のみによって、最内周に位置するＢＣＡにアクセスすることによっては、例えばスレッド移動誤差が生じて、実際の移動量が目標移動量よりも多くなる場合に、ピックアップ（光学ヘッドシャーシ）が最内周規制位置においてメカデッキ側と衝突してしまう可能性がある。
そして、このようなスレッド移動の誤差は、例えばスレッド移動の距離が長くなる程に大きくなることが知られている。すなわち、ＢＣＡアクセス前の光学ヘッドの位置が外周側である程、上記のような衝突が生じる可能性も高くなるものである。
【０００６】
なお、実際には、上記のようにメカデッキ側に光学ヘッドシャーシが衝突するようなスレッド移動が行われた場合にも、例えばラックばねと呼ばれるような衝突防止機構が備えられる場合には、光学ヘッドシャーシがメカデッキ側の最内周規制位置と接触したとしても、それ以上内周側にスレッド移動の力が加わることが防止される。
しかしながら、このように衝突防止機構が働いた場合、例えばラックばねが跳ねる等の異音が発生することがあり、これにより商品性が低下するという問題が生じることとなる。
また、当然のことながら、このような衝突防止機構が備えられない場合は、衝突による光学ヘッドシャーシやメカデッキの破壊を招くこととなる。
【０００７】
また、光学ヘッドの構造によっては、光学ヘッドをメカデッキ最内周位置側にかなり近接した状態で、はじめてビームスポットがＢＣＡの領域内に入るような場合も考えられる。
このような場合、ＢＣＡアクセス時には光学ヘッドシャーシがメカデッキに接触する付近をスレッド移動の目標として設定することとなるが、このようにスレッド移動目標が設定される場合、上記したようなスレッド移動誤差が生じることによってメカデッキとの衝突や衝突防止機構による異音が生じる可能性がさらに高くなる。
【０００８】
なお、このような事態を防止するためには、例えば光学ヘッドのサイズを小型化する等して、光学ヘッドシャーシがメカデッキ側と接触する位置でのビームスポットの位置が、より内周側となるように構成することが考えられる。つまり、これによってビームスポットがＢＣＡの領域に入るときの光学ヘッドシャーシ位置と最内周規制位置との間隔がより多く得られるようにするものである。
しかしながらこの際、光学ヘッドシャーシを小型化するにはその分コストを要するものとなり、これによって装置製造コストが増加してしまうという問題が生じることになる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明では以上のような問題点に鑑み、先ず、再生装置の第１の構成として以下のようにすることとした。
すなわち、本発明の再生装置の第１の構成としては、ノントラッキング方式によりデータが記録されるノントラッキング記録領域とトラッキング方式によりデータの記録されるトラッキング記録領域とが形成された光ディスク媒体からデータを再生する再生装置であって、対物レンズを少なくともトラッキング方向に変位可能に保持すると共に、この対物レンズを介してレーザ光を照射することによって上記光ディスク媒体に対するデータの読み出しが可能に構成された光学ヘッド手段を備える。
そして、上記光学ヘッド手段を上記トラッキング方向に移送するスレッド手段と、さらに、上記ノントラッキング記録領域についての読み出し指示に基づいて上記光学ヘッド手段を上記ノントラッキング記録領域に隣接するトラッキング記録領域の所定アドレスを目標として移送させると共に、上記所定アドレスを目標とした移送の完了後に、上記光学ヘッド手段が所定の目標移動量に基づいて上記スレッド手段により移送されるように制御する制御手段とを備えるものである。
【００１０】
また、本発明では第１のアクセス方法として以下のようにすることとした。
つまり、先ず、ノントラッキング方式によりデータが記録されるノントラッキング記録領域とトラッキング方式によりデータの記録されるトラッキング記録領域とが形成された光ディスク媒体における、上記ノントラッキング記録領域についての読み出し指示に基づき、光学ヘッドが上記ノントラッキング記録領域に隣接する上記トラッキング記録領域の所定アドレスを目標として移送されるように制御を行う第１の制御手順を実行する。
その上で、上記第１の制御手順による上記所定アドレスを目標とした移送が完了した後に、上記光学ヘッドが所定の目標移動量に基づいて移送されるように制御を行う第２の制御手順を実行するものとした。
【００１１】
上記本発明によれば、上記ノントラッキング記録領域に隣接する、トラッキング方式によるオントラック可能な領域にアクセスした後に、上記ノントラッキング記録領域へのスレッド移送が行われる。つまりこの場合、ノントラッキング記録領域に対するアクセスは、このノントラッキング記録領域の隣接領域からの比較的短いスレッド移送により行うことができる。
スレッド移送時の移動誤差量が、スレッド移送距離に応じて大きくなるものとすれば、上記隣接領域からの比較的短い移送に伴う誤差量としても少ないものとすることができ、その分、光学ヘッドシャーシとメカデッキとの衝突、或いは衝突防止機構による異音が発生する可能性を低くすることができる。
そして、この際、例えばスレッド移送による最大誤差量を考慮した目標移動量を設定すれば、誤差が最大に発生した場合にも、上記のような衝突又は異音の発生をより確実に防止することができる。
【００１２】
また本発明では、再生装置の第２の構成として、以下のようにもすることとした。
つまり、本発明の再生装置の第２の構成としては、ノントラッキング方式によりデータが記録されるノントラッキング記録領域とトラッキング方式によりデータの記録されるトラッキング記録領域とが形成された光ディスク媒体からデータを再生する再生装置であって、対物レンズを少なくともトラッキング方向に変位可能に保持すると共に、この対物レンズを介してレーザ光を照射することによって上記光ディスク媒体に対するデータの読み出しが可能に構成された光学ヘッド手段を備える。
そして、上記光学ヘッド手段を上記トラッキング方向に移送するスレッド手段と、上記光学ヘッド手段から出力される信号から上記ノントラッキング記録領域に記録されているデータを検出するノントラッキングデータ検出手段とを備える。
その上で、上記ノントラッキング記録領域についての読み出し指示に基づき、上記光ディスク媒体に形成されるトラックに上記レーザ光を合焦させた状態で上記光学ヘッド手段が上記ノントラッキング記録領域方向へ移送させるように上記スレッド手段を制御すると共に、上記ノントラッキングデータ検出手段によって上記ノントラッキング記録領域に記録されているデータが検出されることに応じて、上記スレッド手段による上記光学ヘッド手段の移送を停止させる制御手段を備えるものである。
【００１３】
さらに、本発明では第２のアクセス方法として以下のようにもすることとした。
つまり、先ず、ノントラッキング方式によりデータが記録されるノントラッキング記録領域とトラッキング方式によりデータの記録されるトラッキング記録領域とが形成された光ディスク媒体における、上記ノントラッキング記録領域についての読み出し指示に基づき、光学ヘッドが、上記光ディスク媒体に形成されるトラックにレーザ光を合焦させた状態で上記ノントラッキング記録領域方向へスレッド移送されるように制御を行う第１の制御手順を実行する。
その上で、上記第１の制御手順によって移送される上記光学ヘッドより出力される信号から、上記ノントラッキング記録領域に記録されているデータが検出されることに応じて、上記光学ヘッドのスレッド移送が停止されるように制御を行う第２の制御手順を実行するものとした。
【００１４】
上記第２の本発明によれば、移送される光学ヘッドから出力される信号より上記ノントラッキング記録領域に記録されるデータが検出されたことに応じて、スレッド移送が停止されるので、光学ヘッドシャーシを、ノントラッキング記録領域のデータの読み出しが可能となった位置で確実に停止させることが可能となる。
このとき、例えば上記対物レンズをノントラッキング記録領域方向に変位させた状態で光学ヘッドの移送を開始させれば、その分、変位させずに移送する場合よりも、上記ノントラッキングデータが検出されるときの光学ヘッドシャーシの位置が、メカデッキ側からより離れた位置とすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
このように本発明によれば、上記第１の構成によって、スレッド移動誤差により光学ヘッドがメカデッキ側と例えば最内周規制位置において衝突する事態や、或いは衝突防止機構による異音が生じるといった事態の発生を抑制することができる。
また、このような上記第１の本発明として、例えば上記最内周領域へのスレッド移送時に想定される移動誤差量を考慮した目標移動量の設定を行えば、これらの発生の更なる抑制が図られる。
【００１６】
さらに、第２の本発明として、ノントラッキング記録領域のデータが検出されたことに応じてスレッド移送を停止する場合では、上記のような衝突又は異音の発生を確実に防止することができる。
また、第２の本発明において、例えば対物レンズをノントラッキング記録領域方向に変位させた状態で上記光学ヘッドを移送するようにすれば、光学ヘッドの停止位置とメカデッキ側の規制位置との間隔を、対物レンズを変位させない場合と比較してより多く得ることができ、上記のような衝突又は異音の発生をより確実に防止することができる。
さらに、上記のようにして光学ヘッドの停止位置とメカデッキ側の規制位置との間隔をより多く得ることができれば、光学ヘッドシャーシのサイズ的なマージンを稼ぐことができ、例えばノントラッキング記録領域読み出しのために光学ヘッドシャーシを小型化する等の必要はなくなって、このようなメカ構造的な制限によって装置製造コストが増大化してしまうことを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を次の順序で説明する。
１．記録再生装置の構成及びディスク
２．ＢＣＡアクセス時の問題
３．第１の実施の形態
４．第２の実施の形態
【００１８】
１．記録再生装置の構成及びディスク
図１は、本発明における実施の形態の再生装置としての、記録再生装置１の内部構成例について示したブロック図である。
この実施の形態としての記録再生装置１は、一例として、磁界変調方式でデータ記録が行われる光磁気ディスクであるミニディスク（ＭＤ）方式のディスクに対する記録再生装置とする。但し、既に普及している音楽用途のミニディスクのみではなく、より高密度記録を可能とし、コンピュータユースの各種データのストレージに利用できる高密度ディスク（次世代ディスクとも言う）についても対応可能な記録再生装置である。
【００１９】
また、本例の記録再生装置１としては、例えばパーソナルコンピュータ（或いはネットワーク）５０等の外部の機器との間でデータ通信可能な機器とされる。
例えば記録再生装置１は、パーソナルコンピュータ５０とＵＳＢケーブル等の伝送路５１で接続されることで、パーソナルコンピュータ５０に対する外部ストレージ機器として機能できる。また、パーソナルコンピュータ５０を介したり、或いは直接ネットワークと接続できる機能を備えるなどしてネットワーク接続されることで、音楽や各種データをダウンロードし、記録再生装置１においてストレージ部２に装填されたディスクに保存できるものともなる。
【００２０】
一方、この記録再生装置１はパーソナルコンピュータ５０等に接続しなくとも、例えばオーディオ機器として機能する。例えば他のオーディオ機器等から入力された音楽データをディスクに記録したり、ディスクに記録された音楽データ等を再生出力することができる。
即ち本例の記録再生装置１は、パーソナルコンピュータ５０等に接続されることで汎用的なデータストレージ機器として利用でき、かつ単体ではオーディオ記録再生機器としても利用できる装置である。
【００２１】
ここで、本例の記録再生装置１の構成の説明に先立って、記録再生装置１が対応する、光磁気記録による次世代ディスクの概要について説明しておく。
先ず、このような次世代ディスクとしては、現行のパーソナルコンピュータとの親和性が図れるように、ファイル管理システムとしてＦＡＴ（File Allocation Table）システムを使って、オーディオデータのようなコンテンツデータを記録再生するものである。
また、現行のＭＤシステムに対して、エラー訂正方式や変調方式等の改善を行うことで、データの記録容量の増大を図るとともにデータの信頼性を高めているものである。
【００２２】
次世代ディスクの記録再生のフォーマットとしては、現在２種類の仕様が開発されている。説明上、これらを第１の次世代ＭＤ、第２の次世代ＭＤと呼ぶこととする。
第１の次世代ＭＤは、現行のＭＤシステムで用いられているディスクと全く同様のディスクを用いるようにした仕様であり、第２の次世代ＭＤは、現行のＭＤシステムで用いられているディスクと外形は同様であるが、磁気超解像度（ＭＳＲ）技術を使うことにより、線記録方向の記録密度を上げて、記録容量をより増大した仕様である。
【００２３】
現行のＭＤシステム（オーディオ用ＭＤやＭＤ−ＤＡＴＡ）では、カートリッジに収納された直径６４ｍｍの光磁気ディスクが記録媒体として用いられている。ディスクの厚みは１．２ｍｍであり、その中央に１１ｍｍの径のセンターホールが設けられている。カートリッジの形状は、長さ６８ｍｍ、幅７２ｍｍ、厚さ５ｍｍである。
第１，第２の次世代ＭＤの仕様でも、これらディスクの形状やカートリッジの形状は、全て同じである。つまり、従来のＭＤシステムとの外形上での互換性が確保されている。
【００２４】
トラックピッチについては、第２の次世代ＭＤでは、１．２μｍから１．３μｍ（例えば１．２５μｍ）とすることが検討されている。これに対して、現行のＭＤシステムのディスクを流用する第１の次世代ＭＤでは、トラックピッチは１．６μｍとされている。ビット長は、第１の次世代ＭＤが０．４４μｍ／ビットとされ、第２の次世代ＭＤが０．１６μｍ／ビットとされる。冗長度は、第１，第２の次世代ＭＤともに、２０．５０％である。
【００２５】
第２の次世代ＭＤ仕様のディスクでは、磁気超解像技術を使うことにより、線密度方向の記録容量を向上するようにしている。磁気超解像技術は、所定の温度になると、切断層が磁気的にニュートラルな状態になり、記録層に転写されていた磁壁が転写されることで、微少なマークがビームスポットの中に見えるようになることを利用したものである。
具体的に、第２の次世代ＭＤ仕様のディスクでは、透明基板上に、少なくとも情報を記録する記録層となる磁性層と、切断層と、情報再生用の磁性層とが積層される。切断層は、交換結合力調整用層となる。所定の温度になると、切断層が磁気的にニュートラルな状態になり、記録層に転写されていた磁壁が再生用の磁性層に転写される。これにより、微少なマークがビームスポットの中に見えるようになる。なお、記録時には、レーザパルス磁界変調技術を使うことで、微少なマークを生成することができる。
【００２６】
また、第２の次世代ＭＤ仕様のディスクでは、デトラックマージン、ランドからのクロストーク、ウォブル信号のクロストーク、フォーカスの漏れを改善するために、グルーブを深くし、グルーブの傾斜を鋭くしている。即ち第２の次世代ＭＤ仕様のディスクでは、グルーブの深さは例えば１６０ｎｍから１８０ｎｍであり、グルーブの傾斜は例えば６０度から７０度であり、グルーブの幅は例えば６００ｎｍから７００ｎｍである。
光学的仕様については、第１の次世代ＭＤの仕様では、レーザ波長λが７８０ｎｍとされ、光学ヘッドの対物レンズの開口率ＮＡが０．４５とされている。第２の次世代ＭＤの仕様も同様に、レーザ波長λが７８０ｎｍとされ、光学ヘッドの開口率ＮＡが０．４５とされている。
また、記録方式としては、第１，第２の次世代ＭＤとも、グルーブ記録方式が採用されている。つまり、グルーブ（ディスクの盤面上の溝）をトラックとして記録再生に用いるようにしている。
【００２７】
さらに、エラー訂正符号化方式としては、現行のＭＤシステムでは、ＡＣＩＲＣ(Advanced Cross Interleave Reed-Solomon Code) による畳み込み符号が用いられていたが、第１，第２の次世代ＭＤの仕様では、ＲＳ−ＬＤＣ（Reed Solomon−Long Distance Code）とＢＩＳ（Burst Indicator Subcode）とを組み合わせたブロック完結型の符号が用いられている。
ブロック完結型のエラー訂正符号を採用することにより、リンキングセクタが不要になる。ＬＤＣとＢＩＳとを組み合わせたエラー訂正方式では、バーストエラーが発生したときに、ＢＩＳによりエラーロケーションが検出できる。このエラーロケーションを使って、ＬＤＣコードにより、イレージャ訂正を行うことができる。
【００２８】
アドレス方式としては、シングルスパイラルによるグルーブを形成したうえで、このグルーブの両側に対してアドレス情報としてのウォブルを形成したウォブルドグルーブ方式が採用されている。このようなアドレス方式は、ＡＤＩＰ（Address in Pregroove）と呼ばれている。
ＡＤＩＰの仕様については、現行のＭＤシステムと同様であるが、現行のＭＤシステムでは、２３５２バイトからなるセクタを記録再生のアクセス単位としているのに対して、第１，第２の次世代ＭＤの仕様では、６４Ｋバイトを記録再生のアクセス単位（レコーディングブロック）としている。
また、現行のＭＤシステムでは、エラー訂正符号としてＡＣＩＲＣと呼ばれる畳み込み符号が用いられているのに対して、第１，第２の次世代ＭＤの仕様では、ＬＤＣとＢＩＳとを組み合わせたブロック完結型の符号が用いられている。
そこで、現行のＭＤシステムのディスクを流用する第１の次世代ＭＤの仕様では、ＡＤＩＰ信号の扱いを、現行のＭＤシステムのときとは異なるようにしている。また、第２の次世代ＭＤでは、第２の次世代ＭＤの仕様により合致するように、ＡＤＩＰ信号の仕様に変更を加えている。
【００２９】
変調方式については、現行のＭＤシステムでは、ＥＦＭ(8 to 14 Modulation)が用いられているのに対して、第１，第２の次世代ＭＤの仕様では、ＲＬＬ（１，７）ＰＰ（ＲＬＬ;Run Length Limited ,ＰＰ;Parity Preserve/Prohibit rmtr(repeated minimum transition runlength))（以下、１−７ｐｐ変調と称する）が採用されている。また、データの検出方式は、第１の次世代ＭＤではパーシャルレスポンスＰＲ（１，２，１）ＭＬを用い、第２の次世代ＭＤではパーシャルレスポンスＰＲ（１，−１）ＭＬを用いたビタビ復号方式とされている。
【００３０】
また、ディスク駆動方式はＣＬＶ（Constant Linear Verocity）で、その線速度は、第１の次世代ＭＤの仕様では、２．７ｍ／秒とされ、第２の次世代ＭＤの仕様では、１．９８ｍ／秒とされる。なお、現行のＭＤシステムの仕様では、６０分ディスクで１．２ｍ／秒、７４分ディスクで１．４ｍ／秒とされている。
【００３１】
現行のＭＤシステムで用いられるディスクをそのまま流用する第１の次世代ＭＤの仕様では、ディスク１枚当たりのデータ総記録容量は約３００Ｍバイト（８０分ディスクを用いた場合）になる。変調方式がＥＦＭ変調から１−７ｐｐ変調とされることで、ウィンドウマージンが０．５から０．６６６となり、この点で、１．３３倍の高密度化が実現できる。
また、エラー訂正方式として、ＡＣＩＲＣ方式からＢＩＳとＬＤＣを組み合わせたものとしたことで、データ効率が上がり、この点で、１．４８倍の高密度化が実現できる。総合的には、全く同様のディスクを使って、現行のＭＤシステムに比べて、約２倍のデータ容量が実現されたことになる。
これに対し磁気超解像度を利用した第２の次世代ＭＤの仕様のディスクでは、更に線密度方向の高密度化が図られ、データ総記録容量は、約１Ｇバイトになる。
なお、データレートは第１の次世代ＭＤでは４．４Ｍビット／秒であり、第２の次世代ＭＤでは、９．８Ｍビット／秒である。
【００３２】
図２（ａ）には、第１の次世代ＭＤのディスクの構成が示されている。
第１の次世代ＭＤのディスクは、現行のＭＤシステムのディスクをそのまま流用したものである。すなわち、透明のポリカーボネート基板上に、誘電体膜と、磁性膜と、誘電体膜と、反射膜とを積層して構成される。更に、その上に保護膜が積層される。
第１の次世代ＭＤのディスクでは、この図２（ａ）に示すようにディスクの内周のリードイン領域に、Ｐ−ＴＯＣ（プリマスタードＴＯＣ（Table Of Contents））領域が設けられる。ここは、物理的な構造としてはプリマスタード領域となり、エンボスピットによりコントロール情報等がＰ−ＴＯＣ情報として記録されていることになる。
【００３３】
そして、このようにＰ−ＴＯＣ領域が設けられるさらに内周側には、ＢＣＡ（Burst Cutting Area）と呼ばれる、読み出し専用のデータが記録される領域が設けられる。
このＢＣＡは、例えばミラー面により形成され、そこにはディスク円周方向に沿ってバーコード状の縞模様が形成されており、このバーコードにより所定内容の情報が記録されている。本例の場合、このＢＣＡにはディスクごとに固有となるようにされた識別子（ディスクＩＤ、ユニークＩＤ）を記録するものとしている。
【００３４】
また、Ｐ−ＴＯＣ領域が設けられるリードイン領域の外周は、レコーダブル領域（光磁気記録可能な領域）とされ、記録トラックの案内溝としてグルーブが形成された記録再生可能領域となっている。このレコーダブル領域の内周には、Ｕ−ＴＯＣ（ユーザーＴＯＣ）が設けられる。
この場合のＵ−ＴＯＣは、現行のＭＤシステムでディスクの管理情報を記録するために用いられているＵ−ＴＯＣと同様の構成のものである。確認のために述べておくと、Ｕ−ＴＯＣは、現行のＭＤシステムにおいては、トラック（オーディオトラック／データトラック）の曲順、記録、消去などに応じて書き換えられる管理情報であり、各トラック（トラックを構成するパーツ）について、開始位置、終了位置や、モードを管理するものである。
【００３５】
また、Ｕ−ＴＯＣの外周には、アラートトラックが設けられる。アラートトラックは、このディスクが第１の次世代ＭＤ方式で使用され、現行のＭＤシステムのプレーヤでは再生できないことを示す警告音が記録された警告トラックである。
【００３６】
図２（ｂ）には、第１の次世代ＭＤの仕様のディスクのレコーダブル領域の構成を示している。
この図２（ｂ）に示されるように、レコーダブル領域の先頭（内周側）には、Ｕ−ＴＯＣおよびアラートトラックが設けられる。Ｕ−ＴＯＣおよびアラートトラックが含まれる領域は、現行のＭＤシステムのプレーヤでも再生できるように、ＥＦＭでデータが変調されて記録される。
そして、このＥＦＭ変調でデータが変調されて記録される領域の外周には、次世代ＭＤ１方式の１−７ｐｐ変調によりデータが変調されて記録される領域が設けられる。ＥＦＭ変調によりデータが変調されて記録される領域と、１−７ｐｐ変調によりデータが変調されて記録される領域との間は所定の距離の間だけ離間されており、ガードバンドが設けられている。
このようなガードバンドが設けられるため、現行のＭＤプレーヤに第１の次世代ＭＤの仕様のディスクが装着されて、不具合が発生されることが防止される。
【００３７】
１−７ｐｐ変調によりデータが変調されて記録される領域の先頭（内周側）には、ＤＤＴ(Disc Description Table)領域と、セキュアトラックが設けられる。ＤＤＴ領域には、物理的に欠陥のあるセクタ（レコーディングブロック）に対する交替セクタ処理をするために設けられる。
ＤＤＴ領域には、さらに、ユニークＩＤ（ＵＩＤ）が記録される。ＵＩＤは、記録媒体毎に固有の識別コードであって、例えば所定に発生された乱数に基づく。
セキュアトラックは、コンテンツの保護を図るための情報が格納される。
【００３８】
さらに、１−７ｐｐ変調でデータが変調されて記録される領域には、ＦＡＴ（File Allocation Table）領域が設けられる。このＦＡＴ領域は、ＦＡＴシステムでデータを管理するための領域である。
ＦＡＴシステムは、汎用のパーソナルコンピュータで使用されているＦＡＴシステムに準拠したデータ管理を行うものである。ＦＡＴシステムは、ルートにあるファイルやディレクトリのエントリポイントを示すディレクトリと、ＦＡＴクラスタの連結情報が記述されたＦＡＴテーブルとを用いて、ＦＡＴチェーンによりファイル管理を行うものである。
このような第１の次世代ＭＤの仕様のディスクにおいて、上記したＵ−ＴＯＣ領域には、アラートトラックの開始位置の情報と、１−７ｐｐ変調でデータが変調されて記録される領域の開始位置の情報が記録されるものとなる。
【００３９】
ここで、現行のＭＤシステムのプレーヤに、上記構成による第１の次世代ＭＤのディスクが装着されると、Ｕ−ＴＯＣ領域が読み取られ、Ｕ−ＴＯＣの情報から、アラートトラックの位置が分かり、アラートトラックがアクセスされ、アラートトラックの再生が開始される。アラートトラックには、このディスクが第１の次世代ＭＤ方式で使用され、現行のＭＤシステムのプレーヤでは再生できないことを示す警告音が記録されている。
この警告音から、このディスクが現行のＭＤシステムのプレーヤでは使用できないことが通知される。
なお、この場合の警告音としては、「このプレーヤでは使用できません」というような言語による警告とすることができる。勿論、ブザー音とするようにしても良い。
【００４０】
一方、第１の次世代ＭＤに準拠したプレーヤに対し、第１の次世代ＭＤのディスクが装着された場合、Ｕ−ＴＯＣ領域が読み取られ、Ｕ−ＴＯＣの情報から１−７ｐｐ変調でデータが記録された領域の開始位置が分かり、上記したＤＤＴ、セキュアトラック、ＦＡＴ領域が読み取られる。上述のように１−７ｐｐ変調のデータの領域では、Ｕ−ＴＯＣではなくＦＡＴシステムによるデータ管理が行われる。
【００４１】
続いて図３（ａ）には、第２の次世代ＭＤのディスクの構成を示す。
この場合もディスクは、透明のポリカーボネート基板上に誘電体膜、磁性膜、誘電体膜、反射膜、さらにその上層に保護膜を積層して成る。
そして、第２の次世代ＭＤのディスクの場合では、図示するようにディスクの内周のリードイン領域には、ＡＤＩＰ信号によりコントロール情報等が記録される、Ｐ−ＴＯＰ（プリマスタードＴＯＰ（Table Of Parameter））領域が形成される。すなわち、第２の次世代ＭＤのディスクでは、リードイン領域にはＰ−ＴＯＰとしてＡＤＩＰ信号によりコントロール情報が記録されているものである。
【００４２】
このＰ−ＴＯＰ領域より内周側には、この場合もＢＣＡが設けられる。この場合のＢＣＡとしてもミラー面によりに形成されて、第１の次世代ＭＤの場合と同様にバーコードによりディスクＩＤが記録される。
【００４３】
さらに、リードイン領域としての上記Ｐ−ＴＯＰの外周から、この場合もレコーダブル領域が開始され、記録トラックの案内溝としてグルーブが形成された記録再生可能領域となっている。このレコーダブル領域には、１−７ｐｐ変調方式によりデータが変調されて記録される。
【００４４】
或るディスクが第１の次世代ＭＤ１であるか第２の次世代ＭＤであるかは、例えば、リードインの情報から判断できる。
すなわち、リードインにエンボスピットによるＰ−ＴＯＣが検出されれば、現行のＭＤまたは第１の次世代ＭＤのディスクであると判断できる。リードインにＡＤＩＰ信号によるコントロール情報が検出され、エンボスピットによるＰ−ＴＯＣが検出されなければ、第２の次世代ＭＤであると判断できる。
なお、第１、第２の次世代ＭＤの判別は、このような方法に限定されるものではない。オントラックのときとオフトラックのときとのトラッキングエラー信号の位相から判別することも可能である。勿論、カートリッジ等にディスク識別用の検出孔等を設けるようにしても良い。
【００４５】
第２の次世代ＭＤの仕様のディスクのレコーダブル領域の構成としては、図３（ｂ）に示すように、全て１−７ｐｐ変調方式によりデータが変調されて記録される領域が形成される。そして、この１−７ｐｐ変調方式によりデータが変調されて記録される領域の先頭（内周側）には、ＤＤＴ領域と、セキュアトラックが設けられる。
この場合も上記ＤＤＴ領域には、物理的に欠陥のあるセクタ（レコーディングブロック）に対する交替セクタ処理を行うための領域とされる。またＤＤＴ領域には、上述したＵＩＤが記録される。さらにセキュアトラックには、この場合もコンテンツの保護を図るための情報が格納される。
また、１−７ｐｐ変調でデータが変調されて記録される領域には、ＦＡＴ領域が設けられる。ＦＡＴ領域は、ＦＡＴシステムでデータを管理するための領域である。ＦＡＴシステムは、汎用のパーソナルコンピュータで使用されているＦＡＴシステムに準拠したデータ管理を行うものである。
【００４６】
そして、このような第２の次世代ＭＤのディスクにおいては、図からもわかるようにＵ−ＴＯＣ領域は設けられていない。つまり、第２の次世代ＭＤのディスクについては、次世代ＭＤに準拠したプレーヤのみでの使用が想定されているものである。
次世代ＭＤに準拠したプレーヤでは、第２の次世代ＭＤのディスクが装着されると、所定の位置にあるＤＤＴ、セキュアトラック、ＦＡＴ領域が読み取られ、ＦＡＴシステムを使ってデータの管理が行われることになる。
【００４７】
これまでに説明してきたような次世代ディスクに対応するために、図１に示す本例の記録再生装置１では、ストレージ部２として、図４に示す構成のストレージ部を備えて、コンテンツデータの記録・再生を行うものとされる。
図４において、このストレージ部２では、装填されたディスク４０をスピンドルモータ２９によってＣＬＶ方式で回転駆動させる。そして、このディスク４０に対しては記録／再生時に光学ヘッド１９によってレーザ光が照射される。
なお、この場合、ディスク４０としては、現行のＭＤ仕様のディスクと、第１の次世代ＭＤの仕様のディスクと、第２の次世代ＭＤの仕様のディスクとが装着される可能性があることから、これらのディスクにより線速度が異なるものとなる。
このため、スピンドルモータ２９は、装填されたディスク４０の別に応じた異なる線速度に対応して回転されることになる。
【００４８】
光学ヘッド１９は、記録時には記録トラックをキュリー温度まで加熱するための高レベルのレーザ出力を行い、また再生時には磁気カー効果により反射光からデータを検出するための比較的低レベルのレーザ出力を行う。このため、光学ヘッド１９には、図示は省略するがレーザ出力手段としてのレーザダイオード、偏光ビームスプリッタや対物レンズ等からなる光学系、及び反射光を検出するためのディテクタが搭載されている。光学ヘッド１９に備えられる対物レンズとしては、例えば二軸機構によってディスク半径方向（トラッキング方向）及びディスクに接離する方向（フォーカス方向）に変位可能に保持されている。
【００４９】
また、ディスク４０を挟んで光学ヘッド１９と対向する位置には磁気ヘッド１８が配置されている。磁気ヘッド１８は記録データによって変調された磁界をディスク４０に印加する動作を行う。
また、図示しないが光学ヘッド１９全体及び磁気ヘッド１８をディスク半径方向に移動させるためスレッドモータ及びスレッド機構が備えられている。
【００５０】
光学ヘッド１９および磁気ヘッド１８は、第２の次世代ＭＤのディスクの場合には、パルス駆動磁界変調を行うことで、微少なマークを形成することができる。現行ＭＤのディスクや、第１の次世代ＭＤのディスクの場合には、磁界変調方式とされる。
【００５１】
また、このストレージ部２では、光学ヘッド１９、磁気ヘッド１８による記録再生ヘッド系、スピンドルモータ２９によるディスク回転駆動系のほかに、記録処理系、再生処理系、サーボ系等が設けられる。
【００５２】
記録処理系では、現行のＭＤシステムのディスクの場合において、オーディオトラックの記録時に、ＡＣＩＲＣでエラー訂正符号化を行い、ＥＦＭで変調してデータを記録する部位と、第１，第２の次世代ＭＤの場合に、ＢＩＳとＬＤＣを組み合わせた方式でエラー訂正符号化を行い、１−７ｐｐ変調により変調して記録する部位が設けられる。
再生処理系では、現行のＭＤシステムのディスクの再生時に、ＥＦＭの復調とＡＣＩＲＣによるエラー訂正処理と、第１，第２の次世代ＭＤシステムのディスクの再生時に、パーシャルレスポンスおよびビタビ復号を用いたデータ検出に基づく１−７ｐｐ復調と、ＢＩＳとＬＤＣによるエラー訂正処理とを行う部位が設けられる。
また、現行のＭＤシステムや第１の次世代ＭＤのＡＤＩＰ信号よるアドレスをデコードする部位と、第２の次世代ＭＤのＡＤＩＰ信号をデコードする部位とが設けられる。
また、第１の次世代ＭＤ及び第２の次世代ＭＤの際の、ＢＣＡデータの再生系も備えられる。
【００５３】
光学ヘッド１９のディスク４０に対するレーザ照射によりその反射光として検出された情報（フォトディテクタによりレーザ反射光を検出して得られる光電流）は、ＲＦアンプ２１に供給される。
ＲＦアンプ２１では入力された検出情報に対して電流−電圧変換、増幅、マトリクス演算等を行い、再生情報としての再生ＲＦ信号、トラッキングエラー信号ＴＥ、フォーカスエラー信号ＦＥ、グルーブ情報（ディスク４０にトラックのウォブリングにより記録されているＡＤＩＰ情報）等を抽出する。
【００５４】
現行のＭＤシステムのディスクを再生するときには、ＲＦアンプで得られた再生ＲＦ信号は、ＥＦＭ復調部２４およびＡＣＩＲＣデコーダ２５で処理される。
すなわち再生ＲＦ信号は、ＥＦＭ復調部２４で２値化されてＥＦＭ信号列とされた後、ＥＦＭ復調され、更にＡＣＩＲＣデコーダ２５で誤り訂正およびデインターリーブ処理される。つまりこの時点でＡＴＲＡＣ圧縮データの状態となる。
そして現行のＭＤシステムのディスクの再生時には、セレクタ２６はＢ接点側が選択されており、その復調されたＡＴＲＡＣ圧縮データがディスク４０からの再生データとして出力される。
【００５５】
一方、第１，第２の次世代ＭＤのディスクを再生するときには、ＲＦアンプ２１で得られた再生ＲＦ信号は、ＲＬＬ（１−７）ＰＰ復調部２２およびＲＳ−ＬＤＣデコーダ２５で処理される。すなわち再生ＲＦ信号は、ＲＬＬ（１−７）ＰＰ復調部２２において、ＰＲ（１，２，１）ＭＬまたはＰＲ（１，−１）ＭＬおよびビタビ復号を用いたデータ検出によりＲＬＬ（１−７）符号列としての再生データを得、このＲＬＬ（１−７）符号列に対してＲＬＬ（１−７）復調処理が行われる。そして更にＲＳ−ＬＤＣデコーダ２３で誤り訂正、及びデインターリーブ処理される。
そして、第１，第２の次世代ＭＤのディスクの再生時には、セレクタ２６はＡ接点側が選択されており、その復調されたデータがディスク４０からの再生データとして出力される。
【００５６】
また、この場合、第１，第２の次世代ＭＤのディスクにおけるＢＣＡに記録されたデータを再生する系として、上記ＲＦアンプ２１からの再生ＲＦ信号は、図示するＢＣＡデコーダ３１に対して供給される。ＢＣＡデコーダ３１では、このように供給される再生ＲＦ信号に対しＢＣＡにおける記録変調方式に応じた復調処理を行い、これを図示するシステムコントローラ８（図１にも示される）に対して供給する。システムコントローラ８は、このようにＢＣＡデコーダ３１から供給される信号に基づいてＢＣＡに記録されるデータの内容を認識することができる。
【００５７】
ＲＦアンプ２１から出力されるトラッキングエラー信号、フォーカスエラー信号はサーボ回路２７に供給され、グルーブ情報はＡＤＩＰ復調部３０に供給される。
ＡＤＩＰ復調部３０は、グルーブ情報に対してバンドパスフィルタにより帯域制限してウォブル成分を抽出した後、ＦＭ復調、バイフェーズ復調を行ってＡＤＩＰ信号を復調する。
そして、このように復調された、ディスク上の絶対アドレス情報であるＡＤＩＰアドレスは、図示するようにシステムコントローラ８に供給される。システムコントローラ８ではＡＤＩＰアドレスに基づいて所要の制御処理を実行する。
またグルーブ情報はスピンドルサーボ制御のためにサーボ回路２７に供給される。
【００５８】
サーボ回路２７は、例えばグルーブ情報に対して再生クロック（デコード時のＰＬＬ系クロック）との位相誤差を積分して得られる誤差信号に基づき、ＣＬＶサーボ制御のためのスピンドルエラー信号を生成する。
またサーボ回路２７は、スピンドルエラー信号や、ＲＦアンプ２１から供給されたトラッキングエラー信号、フォーカスエラー信号、あるいはシステムコントローラ８からのトラックジャンプ指令、アクセス指令等に基づいて各種サーボ制御信号（トラッキング制御信号、フォーカス制御信号、スレッド制御信号、スピンドル制御信号等）を生成し、モータドライバ２８に対して出力する。すなわち上記サーボエラー信号や指令に対して位相補償処理、ゲイン処理、目標値設定処理等の必要処理を行って各種サーボ制御信号を生成する。
また、本例の場合は、システムコントローラ８からの指令に基づき、後述するようなＢＣＡへのアクセスのための制御も行う。
【００５９】
モータドライバ２８では、サーボ回路２７から供給されたサーボ制御信号に基づいて所要のサーボドライブ信号を生成する。ここでのサーボドライブ信号としては、二軸機構を駆動する二軸ドライブ信号（フォーカス方向、トラッキング方向の２種）、スレッド機構を駆動するスレッドモータ駆動信号、スピンドルモータ２９を駆動するスピンドルモータ駆動信号となる。
このようなサーボドライブ信号により、ディスク４０に対するフォーカス制御、トラッキング制御、およびスピンドルモータ２９に対するＣＬＶ制御が行われることになる。
【００６０】
現行のＭＤシステムのディスクでオーディオデータを記録するときには、セレクタ１６がＢ接点に接続され、したがってＡＣＩＲＣエンコーダ１４およびＥＦＭ変調部１５が機能することになる。
この場合、記録データとして図１に示されるキャッシュメモリ３から供給される圧縮データは、ＡＣＩＲＣエンコーダ１４でインターリーブおよびエラー訂正コード付加が行われた後、ＥＦＭ変調部１５でＥＦＭ変調が行われる。
そして、ＥＦＭ変調データがセレクタ１６を介して磁気ヘッドドライバ１７に供給され、磁気ヘッド１８がディスク４０に対してＥＦＭ変調データに基づいた磁界印加を行うことでオーディオトラックの記録が行われる。
【００６１】
これに対し、第１の次世代ＭＤまたは第２の次世代ＭＤ２にデータを記録する時には、セレクタ１６がＡ接点に接続され、ＲＳ−ＬＤＣエンコーダ１２およびＲＬＬ（１−７）ＰＰ変調部１３が機能することになる。この場合、キャッシュメモリ３からの高密度データは、ＲＳ−ＬＤＣエンコーダ１２でインターリーブおよびＲＳ−ＬＤＣ方式のエラー訂正コード付加が行われた後、ＲＬＬ（１−７）ＰＰ変調部１３でＲＬＬ（１−７）変調が行われる。
そして、ＲＬＬ（１−７）符号列としての記録データがセレクタ１６を介して磁気ヘッドドライバ１７に供給され、磁気ヘッド１８がディスク４０に対して変調データに基づいた磁界印加を行うことでデータトラックの記録が行われる。
【００６２】
レーザドライバ／ＡＰＣ２０は、上記のような再生時および記録時においてレーザダイオードにレーザ発光動作を実行させるが、いわゆるＡＰＣ（Automatic Lazer Power Control）動作も行う。
つまり、図示していないが、光学ヘッド１９内にはレーザパワーモニタ用のディテクタが設けられ、そのモニタ信号がレーザドライバ／ＡＰＣ２０にフィードバックされる。レーザドライバ／ＡＰＣ２０は、モニタ信号として得られる現在のレーザパワーを、設定されているレーザパワーと比較して、その誤差分をレーザ駆動信号に反映させることで、レーザダイオードから出力されるレーザパワーが、設定値で安定するように制御している。
なお、レーザパワーとしては、再生レーザパワー、記録レーザパワーとしての値がシステムコントローラ８によって、レーザドライバ／ＡＰＣ２０内部のレジスタにセットされる。
【００６３】
以上の各動作（アクセス、各種サーボ、データ書込、データ読出の各動作）は、図１にも示されるシステムコントローラ８からの指示に基づいて実行されるものとなる。
【００６４】
説明を図１に戻し、本例の記録再生装置１内部の全体構成について説明する。
図１において、キャッシュメモリ３は、上記構成によるストレージ部２によりディスク４０に記録するデータ、或いはストレージ部２によってディスク４０から読み出されたデータについてのバッファリングを行うキャッシュメモリであり、例えばＤ−ＲＡＭより構成される。
キャッシュメモリ３へのデータの書込／読出は、システムコントローラ（ＣＰＵ）８において起動されるタスクによって制御される。
【００６５】
ＵＳＢインタフェース４は、例えばパーソナルコンピュータ５０とＵＳＢケーブルとしての伝送路５１で接続された際の、データ伝送のための処理を行う。
【００６６】
入出力処理部５は、例えば記録再生装置１が単体でオーディオ機器として機能する場合に記録再生データの入出力のための処理を行う。
この入出力処理部５は、例えば入力系として、ライン入力回路／マイクロホン入力回路等のアナログ音声信号入力部、Ａ／Ｄ変換器や、デジタルオーディオデータ入力部を備える。またＡＴＲＡＣ圧縮エンコーダ／デコーダを備える。ＡＴＲＡＣ圧縮エンコーダ／デコーダは、ＡＴＲＡＣ方式によるオーディオデータの圧縮／伸長処理を実行するための回路である。なお、もちろんのこと、本実施の形態の記録再生装置としては、例えばＭＰ３などの他のフォーマットによるオーディオデータが記録再生可能な構成を採ってもよく、この場合には、これらのオーディオデータのフォーマットに対応したエンコーダ／デコーダを備える等、適宜の構成の変更が可能である。
また、本実施の形態としては、ビデオデータに関しては特に記録再生可能なフォーマットの限定は行わないが、例えばＭＰＥＧ４などが考えられる。そして、入出力処理部５としては、このようなフォーマットに対応したエンコーダ／デコーダを備えればよいこととなる。
さらに入出力処理部５は、出力系として、デジタルオーディオデータ出力部や、Ｄ／Ａ変換器及びライン出力回路／ヘッドホン出力回路等のアナログ音声信号出力部を備える。
【００６７】
そして、この場合の入出力処理部５内には、暗号処理部（図示せず）が備えられる。暗号処理部においては、例えばディスクに記録すべきＡＶデータについて、所定のアルゴリズムによる暗号化処理を施すようにされる。また、例えばディスクから読み出されたＡＶデータについて暗号化が施されている場合には、必要に応じて暗号解読のための復号処理を実行するようにもされている。
【００６８】
入出力処理部５を介した処理として、ディスクにオーディオデータが記録されるのは、例えば入力ＴINとして入出力処理部５にデジタルオーディオデータ（又はアナログ音声信号）が入力される場合である。入力されたリニアＰＣＭデジタルオーディオデータ、或いはアナログ音声信号で入力されＡ／Ｄ変換器で変換されて得られたリニアＰＣＭオーディオデータは、必要に応じてＡＴＲＡＣ圧縮エンコードされてキャッシュメモリ３に蓄積される。そして所定タイミング（ＡＤＩＰクラスタ相当のデータ単位）でキャッシュメモリ３から読み出されてストレージ部２に転送される。ストレージ部２では、転送されてくる圧縮データを所定の変調方式で変調してディスクに記録する。
【００６９】
ディスクからミニディスク方式のオーディオデータが再生される場合は、ストレージ部２は再生データをＡＴＲＡＣ圧縮データ状態に復調してキャッシュメモリ３に転送する。そしてキャッシュメモリ３から読み出されて入出力処理部５に転送される。入出力処理部５は、供給されてくる圧縮オーディオデータに対してＡＴＲＡＣ圧縮デコードを行ってリニアＰＣＭオーディオデータとし、デジタルオーディオデータ出力部から出力する。或いはＤ／Ａ変換器によりアナログ音声信号としてライン出力／ヘッドホン出力を行う。
【００７０】
システムコントローラ８は、記録再生装置１内の全体の制御を行うと共に、接続されたパーソナルコンピュータ５０との間の通信制御を行う。
図示するＲＯＭ８ａには、システムコントローラ８の動作プログラムや固定パラメータ等が記憶される。
またＲＡＭ８ｂは、システムコントローラ８によるワーク領域として用いられ、また各種必要な情報の格納領域とされる。
例えばストレージ部２によってディスク４０から読み出された各種管理情報や特殊情報、例えば上述したＰ−ＴＯＣデータ、Ｕ−ＴＯＣデータ、ＦＡＴデータ等、楽曲トラックの管理情報については、キャッシュメモリ３に取り込まれるが、システムコントローラ８は、それらの管理情報の内、必要な情報をＲＡＭ８ｂに取り込んで処理することが行われる。
キャッシュ管理メモリ９は、例えばＳ−ＲＡＭで構成され、キャッシュメモリ３の状態を管理する情報が格納される。システムコントローラ８はキャッシュ管理メモリ９を参照しながらデータキャッシュ処理の制御を行う。
【００７１】
表示部６は、システムコントローラ８の制御に基づいて、ユーザに対して提示すべき各種情報の表示を行う。例えば動作状態、モード状態、楽曲等の名称などの文字データ、トラックナンバー、時間情報、その他の情報表示を行う。
また、例えばディスク４０が次世代ディスクである場合には、このディスク４０に対し楽曲データに対応づけて画像データが記憶されていることが想定されているが、表示部６は、ディスク４０のロード時や再生時等においてシステムコントローラ８の制御に基づき、このように対応づけられた画像データの表示を行うようにすることも考えられる。
【００７２】
操作部７には、ユーザの操作のための各種操作子として、各種操作ボタンやジョグダイヤルなどが形成される。ユーザは、この操作部７に対する操作により記録再生装置１に対する所要の動作指示を行う。システムコントローラ８は操作部７によって入力された操作情報に基づいて所定の制御処理を行う。
【００７３】
なお、これまでに説明した記録再生装置１の構成はあくまでも一例であり、例えば入出力処理部５は、オーディオデータだけでなく、ビデオデータに対応する入出力処理系を備えるようにしてもよい。
また、パーソナルコンピュータ５０との接続はＵＳＢでなく、ＩＥＥＥ１３９４等の他の外部インタフェースが用いられても良い。
また、操作部７としては、リモートコントローラ上に先に例示したものと同様の操作子を備えるようにすることも可能である。
【００７４】
２．ＢＣＡアクセス時の問題
上記構成による記録再生装置１において、装填されたディスク４０が第１の次世代ＭＤ、又は第２の次世代ＭＤである場合は、先の図２（ａ）、図３（ａ）にも示したようにして、それぞれリードインとしてのＰ−ＴＯＣ、Ｐ−ＴＯＰよりもさらに内周側の領域に、ＢＣＡが形成されていることになる。
ここで、確認のために、このようなＢＣＡを含むディスク４０の最内周付近に光学ヘッド１９のシャーシが位置しているときの様子を、次の図５を用いて説明しておく。なお、この図５では、光学ヘッド１９の位置とディスク４０上に形成される各領域との関係を模式的に示している。
先ず、この図では、先の図４にて説明した光学ヘッド１９のシャーシが、当該記録再生装置１のメカデッキ側における最内周規制位置Ｉと接している状態を示している。すなわち、この図に示される状態が、光学ヘッド１９がスレッド移動によりディスク４０内周方向に最大に移動している状態となる。
図示は省略しているが、この場合のメカデッキ側には、このように光学ヘッド１９のシャーシ位置を最内周側にて規制するための機構が備えられており、この機構によって光学ヘッド１９のシャーシが上記最内規制位置Ｉよりもさらに内周側に移動されてしまうことが防止されている。
また、この場合、上記光学ヘッド１９のシャーシが最内周規制位置Ｉにおいてメカデッキ側と接触した状態から、スレッド機構によりなお内周側に移動させようとする力が加わった場合に、その力を逃がして光学ヘッド１９とメカデッキ側との衝突の防止を図る、衝突防止機構が備えられる。本例の場合、このような衝突防止機構としては所謂ラックばねと呼ばれる機構を採用している。
【００７５】
またこの図において、図示するターンテーブル２９ａは、先の図４に示したスピンドルモータ２９により回転駆動される。このターンテーブル２９ａは、その外周面においてディスク４０のセンターホールを嵌合し、これによってディスク４０を回転させる。そして、このようにディスク４０が嵌合されたとき、ディスク４０の中心はターンテーブル２９ａ上の図のような位置となる。
【００７６】
また、図示するビームスポット１９ａは、光学ヘッド１９に備えられる対物レンズを介してディスク記録面上に照射されるレーザビームのビームスポットを示している。そして、ここでのビームスポット１９ａの位置は、二軸機構により対物レンズがニュートラルな位置で保持されるときの位置を示している。このような位置を光学視野センターＯＣとする。
さらに、ビームスポット１９ａは、光学視野センターＯＣを中心として、二軸機構の動作による対物レンズの変位に伴って図示する最大視野振り量Ｅだけ変位可能とされる。つまり、ビームスポット１９ａは、光学視野センターＯＣを中心として上記最大視野振り量Ｅだけディスク４０の内周及び外周方向にシフト可能とされている。このようなビームスポット１９ａの可動範囲を、図示するように光学視野範囲１９ｂとする。
【００７７】
なお、実施の形態の場合、ＢＣＡの最外周端は、第１の次世代ＭＤ、第２の次世代ＭＤの場合で共に、図示するようにディスク中心から例えば１５．６５mmの位置に設定されている。
また、上記した最大視野振り量Ｅとしては例えば０．２ｍｍが設定されている。
【００７８】
ここで、実施の形態において、光学ヘッド１９のシャーシがメカデッキ側と最内周規制位置Ｉにて接触している状態では、少なくとも図のように光学視野範囲１９ｂの一部又は全部が、ＢＣＡの領域内に在るようにされることを前提する。つまり、この条件が満たされない場合は、物理的にＢＣＡに記録されるデータを読み出すことができないからである。
【００７９】
ところで、図示するＢＣＡとしては、先にも説明したようにバーコードにより情報が記録されているものであるから、フォーカスオンの状態でビームスポット１９ａがＢＣＡ内に在るようにされれば、そこに記録される情報を読み出すことができる。つまり、この場合はトラッキングサーボ制御によって正確にトラックをトレースせずにデータの読み出しを行うことができる（ノントラッキング方式）。
しかしながらこのことは、例えばレコーダブル領域のようにトラックによる記録が行われてはいないということであるから、ＢＣＡへのアクセスはトラック単位により精度よく行うことができず、スレッド移動のみで行うことになる。
【００８０】
スレッド移動としては、例えばスレッド機構において光学ヘッド１９をディスク半径方向に移送するためのリードスクリューの遊び等により、設定された目標移動量に対して誤差が生じることが知られている。
このため、上記のようにしてスレッド移動によりＢＣＡにアクセスを行った場合は、このような移動誤差により光学ヘッド１９の実際のスレッド移動量が過剰となった場合に、メカデッキ側と最内周規制位置Ｉにおいて接触してもなお内周方向へ移動しようとする力が加わってしまうことになる。
この際、実施の形態の場合のように、所謂ラックばねと呼ばれるような衝突防止機構が備えられる場合は、光学ヘッド１９を最内周規制位置Ｉからさらに内周側に移動させようとする力が加わることは防止され、光学ヘッド１９とメカデッキとの衝突は防止される。但し、このように衝突防止機構が働くことによっては、例えばラックばねが跳ねるなどの異音が生じ、これによって記録再生装置１の商品性を低下させてしまうといった問題が生じる。
この場合、スレッド移動の誤差は、その移動距離が長いほど大きくなる傾向となるので、例えばＢＣＡアクセス前の光学ヘッド１９の位置が外周側であるほど、上記のような異音を招く可能性が高くなる。
【００８１】
３．第１の実施の形態
そこで、本発明の第１の実施の形態としては、ＢＣＡの読み出し時において単なるスレッド移動のみによってアクセスを行うのではなく、次の図６に示すような動作によりＢＣＡへのアクセスを行うものとしている。
なお、この図６では、第１の実施の形態としての動作に伴う光学ヘッド１９の移動の様子として、図５に示した光学視野範囲１９ｂの移動の様子のみを示している。またこの図としても、このような光学視野範囲１９ｂとディスク４０上の各領域との位置関係を模式的に示すものである。
図６において、第１の実施の形態としてのアクセス動作としては、例えばＢＣＡについての読み出し指示が発生することに応じて、先ずは図中（１）と示すようにしてＢＣＡに隣接するＰ−ＴＯＣ、又はＰ−ＴＯＰエリア内の所定アドレスにアクセスを行うものとしている。
つまり、ディスク４０が第１の次世代ＭＤである場合は、予め設定されたＰ−ＴＯＣ内の所定アドレスに、また、第２の次世代ＭＤである場合は予め設定されたＰ−ＴＯＰ内の所定アドレスに対してアクセスを行うものである。
【００８２】
Ｐ−ＴＯＣエリア、及びＰ−ＴＯＰエリアとしては、先の図２、図３の説明からも理解されるようにトラックが形成されてトラッキング方式によりデータが記録される領域であることから、上記所定アドレスに精度良くアクセスすることができる。
そして、これらＰ−ＴＯＣエリア及びＰ−ＴＯＰエリアとしては、ＢＣＡに隣接する領域であることから、このときのＢＣＡアクセスのためのスレッド移動量は、極力小さなものとすることができる。つまり、スレッド移動量が多いほど移動誤差量が増大する条件の下では、このときのスレッド移動誤差は極力小さなものとすることができ、これによって光学ヘッド１９が内周方向に移動し過ぎて衝突防止機構が動作したときの異音が生じる可能性を、より低くすることができるものである。
【００８３】
但し、このような動作のみでは、衝突防止機構による異音が生じる可能性は低下できるものの、これらの完全な防止が図られるものではない。
このために第１の実施の形態としては、上記した図６（１）の動作としてＢＣＡに隣接するＰ−ＴＯＰエリア又はＰ−ＴＯＰエリアにアクセスした後に、同図中（２）により示される動作として、スレッド移動誤差量を考慮した適正目標移動量Ｌ２の設定に基づき、ＢＣＡにアクセスするものとしている。
【００８４】
このようなスレッド移動誤差量を考慮した適正目標移動量Ｌ２の設定について、次の図７を用いて説明する。
図７は、先の図５と同様に光学ヘッド１９とディスク４０上に形成される各領域との位置関係を模式的に示すものであり、この場合は図６（１）の動作によってＰ−ＴＯＣ又はＰ−ＴＯＰエリアにアクセスが行われた場合の位置関係を例示している。
図７において、先の図６（１）の動作によって、Ｐ−ＴＯＣ又はＰ−ＴＯＰエリアにアクセスが行われた場合には、光学ヘッド１９におけるビームスポット１９ａは、図示するようにＰ−ＴＯＣ又はＰ−ＴＯＰエリア内の所定位置にオントラックしていることになる。そして、光学ヘッド１９のシャーシ位置は、このときのビームスポット１９ａの位置に対応した図のような位置となる。
【００８５】
このようなＰ−ＴＯＣ又はＰ−ＴＯＰエリアにアクセスした状態において、ＢＣＡにスレッド移動して確実にデータを読むとした場合には、例えば図示する最内周規制位置Ｉへの移動量としての、目標移動量Ｌ１を基準の移動量として据えることが考えられる。
すなわち、このような最内周規制位置Ｉへの目標移動量Ｌ１に基づいてスレッド移動を行えば、先の図５に示したような位置に光学ヘッド１９を移動させることができるので、ビームスポット１９ａを確実にＢＣＡ内に位置させて確実にＢＣＡ内のデータの読み出しを行うことができる。
しかしながら、このような目標移動量Ｌ１によっては、ビームスポット１９ａを確実にＢＣＡ内に位置させることは可能となるものの、移動誤差が生じて移動量が多くなった場合に、先に説明したようにして衝突防止機構による異音の発生を招くことになる。
【００８６】
この際、上記のような目標移動量Ｌ１によっては、スレッド移動誤差量が最小である場合に、図示する最小移動量Ｃ１だけ移動が行われる。つまり、誤差が最小であることから、この場合の実際の光学ヘッド１９の移動量としては目標移動量Ｌ１と同等の移動量が得られるものである。
これに対し、誤差が最大となった場合には、目標移動量Ｌ１よりも多い、例えば図示するような最大移動量Ｄ１が得られてしまう。すなわち、図中斜線部として示される余分な移動量が得られてしまう。
これらのことから、上記のように目標移動量Ｌ１を設定した場合、この目標移動量Ｌ１と実際に得られる移動量との誤差の最大量は、上記のような最大の誤差が生じたときの最大移動量Ｄ１から、誤差が最小となるときの最小移動量Ｃ１を差し引いた、図のような最大誤差量Ｇにより得られることがわかる。
【００８７】
第１の実施の形態では、このように目標移動量Ｌ１を設定した場合に想定される最大誤差量Ｇを、目標移動量Ｌ１から差し引いた値を、図示する適正目標移動量Ｌ２の値として設定するものとする。
このようにして、目標移動量Ｌ１から最大誤差量Ｇを差し引いた値が目標移動量として設定されれば、この場合の光学ヘッド１９の実際の移動量は、図からも理解されるように目標移動量Ｌ１より多くなるようなことはなくなる。
つまり、この場合の適正目標移動量Ｌ２に基づく実際の移動量としては、最大でもこの適正目標移動量Ｌ２に最大誤差量Ｇが加えられたものとなることから、この適正目標移動量Ｌ２に基づく図示する最大移動量Ｄ２としては、目標移動量Ｌ１以下とすることができる。また、最小移動量Ｃ２としては、先にも説明したように誤差が最小の場合の移動量であるから、図のように適正目標移動量Ｌ２と同等の移動量が得られることになる。
【００８８】
なお、上記説明において、目標移動量Ｌ１としては、上記Ｐ−ＴＯＣ又はＰ−ＴＯＰエリア内の所定アドレスから最内周規制位置Ｉまでの移動量として、予め割り出される所定の値を設定することができる。つまり、この場合の目標移動量Ｌ１としては、上記したＰ−ＴＯＣ又はＰ−ＴＯＰエリア内の所定アドレスをアドレスAAとし、光学ヘッド１９のシャーシがメカデッキ側と最内周規制位置Ｉにおいて接触する位置でのビームスポット１９ａ（例えば光学視野センターＯＣに在るとする）のディスク上での位置（仮想アドレス）をアドレスBBとすると、
Ｌ１＝AA−BB
により表される所定の固定値として得ることができる。
【００８９】
しかしながら、このように目標移動量Ｌ１として固定値を用いる場合は、上記所定アドレスへのアクセス（図６（１））完了時のレーザスポッ１９ａの位置が、必ずしも光学視野センターＯＣと一致しない可能性があることを考慮する必要がある（図６中「Ｄ５」参照）。
例えば、先に説明したように上記所定アドレスにトラック単位で正確にアクセスするとした場合では、スレッド移動後のトラックジャンプにより上記所定アドレスへのアクセスが可能なため、アクセス完了時の光学ヘッド１９のシャーシ位置としては必ずしもアクセスごとに同じ位置とはならない。そして、このようにアクセス完了時の光学ヘッド１９のシャーシ位置が必ずしもアクセスごとに同じ位置とならないことにより、上記のような固定値による目標移動量Ｌ１としては、必ずしも最内周規制位置Ｉへの正確な移動量とはならない可能性がある。
これによると、このような目標移動量Ｌ１を基に設定される適正目標移動量Ｌ２によるＢＣＡへのスレッド移動が行われることによっては、光学ヘッド１９の位置を期待される位置へ正確に移動させることができなくなってしまう可能性がある。
【００９０】
このことから第１の実施の形態では、このようなＰ−ＴＯＣ又はＰ−ＴＯＰへのアクセス時におけるビームスポット１９ａの光学視野センターＯＣからの変位量（視野振り量）を用いて、上記目標移動量Ｌ１の値を補正するものとしている。すなわち、先に例示したようにアドレスBBとしてビームスポット１９ａが光学視野センターＯＣに位置するときのアドレスを想定した場合では、このようなセンターＯＣからのずれを考慮した目標移動量Ｌ１の設定を行えば、異音の発生をより確実に防止できるものである。
ちなみに、この場合の目標移動量Ｌ１としては、上記した所定アドレスへのアクセス完了時におけるビームスポット１９ａの光学視野センターＯＣからのずれ量を視野振り量Ｄ５とし、この視野振り量Ｄ５の値として内周方向への変位量を正の値、外周方向への変位量を負の値とした場合、
Ｌ１＝AA−BB＋Ｄ５
により設定するものとしている。
【００９１】
図６に戻り、先の（２）の動作によって、上述したように設定される適正目標移動量Ｌ２に基づくスレッド移動が行われることによっては、図６中の（３−１）又は（３−２）として示すようにして、ＢＣＡへの実際のスレッド移動が行われる。
すなわち、（３−１）は、スレッド移動誤差量が最小となる最小移動量Ｃ２により光学ヘッド１９が移動された場合であり、図からもわかるようにこの場合は、設定された適正目標移動量Ｌ２と同等の移動量が得られる。
また、（３−２）は、スレッド移動誤差が最大となる最大移動量Ｄ２により光学ヘッド１９が移動された場合であり、この場合は設定された適正目標移動量Ｌ２に、最大誤差量Ｇが加えられた移動量が得られる。つまり、ここでのスレッド移動量は、先の図７にて示した目標移動量Ｌ１と同等となり、従ってこの（３−２）として示される光学視野範囲１９ｂの位置が、光学ヘッド１９が最内周規制位置Ｉと接触する位置での光学視野範囲１９ｂの位置と対応するものである。
【００９２】
このようにして、上記した適正目標移動量Ｌ２を設定してＰ−ＴＯＣ又はＰ−ＴＯＰエリアからＢＣＡにスレッド移動を行うことによっては、スレッド移動誤差が最大に生じた場合にも、光学ヘッド１９のシャーシはメカデッキの最内周規制位置Ｉとは接触するものの、それ以上内周に移動する力が加わるようなことは防止される。これによって、スレッド移動誤差が最大に生じた場合にも、衝突防止機構が動作して異音が発生するといった事態が効果的に防止される。
また、衝突防止機構が備えられない場合としても、光学ヘッド１９のシャーシがメカデッキ側と衝突するような事態は防止される。
【００９３】
ここで上記説明によれば、スレッド移動誤差が最大であった場合は、光学ヘッド１９を最内周規制位置Ｉに位置させることができるので、図５に示した状態のようにビームスポット１９ａをＢＣＡ内に位置させて読み出しを行うことができる。
これに対し、例えば図６中（３−１）として示すようにして、適正目標移動量Ｌ２に基づくスレッド移動の誤差量が最小であった場合に、光学ヘッド１９のシャーシやメカデッキの構造上の問題等からビームスポット１９ａがＢＣＡ内に位置させることができないことも考えられる。
【００９４】
そこで第１の実施の形態では、Ｐ−ＴＯＣ又はＰ−ＴＯＰエリアからのＢＣＡへのスレッド移動後において、図６（４）として示すように、ビームスポット１９ａを内周側に変位させるものとしている（視野内周振り）。
つまり、Ｐ−ＴＯＣ又はＰ−ＴＯＰエリアからのＢＣＡへのスレッド移動完了後において、二軸機構によって対物レンズを内周方向に変位させ、これによってビームスポット１９ａが光学視野範囲１９ｂにおける内周側にシフトするように制御を行う。これによって、先の（２）のスレッド移動のみによっては、スレッド移動誤差が最小であった場合にＢＣＡが読み出せない場合にも、ビームスポット１９ａをＢＣＡ内に位置させることができるようになる（図中（３−１）→（４）参照））。
【００９５】
図８には、上記説明による第１の実施の形態としてのＢＣＡアクセス動作を実現するための処理動作について示す。
なお、この図に示される処理動作は、図１に示したシステムコントローラ８が、例えばＲＯＭ８ａに格納されるプログラムに従って実行するものである。
先ず、システムコントローラ８は、図示するステップＳ１０１の処理によって、ＢＣＡの読み出し指示を監視する。そして、このようなＢＣＡの読み出し指示があった場合は、ステップＳ１０２において、Ｐ−ＴＯＣ又はＰ−ＴＯＰエリア内の所定アドレスへのアクセスのための処理を実行する。
つまり、図４に示したサーボ回路２７に対して、予め設定されたＰ−ＴＯＣ又はＰ−ＴＯＰエリア内の所定アドレスを目標アドレスとして指示してアクセスを実行させる。
【００９６】
ステップＳ１０３においては、アクセス完了後の視野振り量Ｄ５を取得する。
すなわち、上記のような予め設定されたＰ−ＴＯＣ又はＰ−ＴＯＰエリア内の所定アドレスに対するアクセス完了時における、ビームスポット１９ａ（対物レンズ）の光学視野センターＯＣからの変位量を視野振り量Ｄ５として取得するものである。
このような光学ヘッド１９における対物レンズの視野振り量（レンズシフト量）としては、例えばサーボ回路２７からのＴＷｐｐと呼ばれる視野信号に基づいて取得することができる。
【００９７】
続くステップＳ１０４においては、適正目標移動量Ｌ２を算出する。
先にも説明したように、このような適正目標移動量Ｌ２としては、上記したＰ−ＴＯＣ又はＰ−ＴＯＰエリア内の所定アドレスから最内周規制位置Ｉへの基準となる移動量を目標移動量Ｌ１とし、この目標移動量Ｌ１に基づくスレッド移動を行ったときに生じ得る最大の誤差量を最大誤差量Ｇとした場合に、
Ｌ２＝Ｌ１−Ｇ
による演算を行って求めることができる。
そしてこのとき、基準となる上記目標移動量Ｌ１としては、上記所定アドレスをアドレスAA、光学ヘッド１９のシャーシがメカデッキ側と最内周規制位置Ｉにおいて接触する位置でのビームスポット１９ａ（光学視野センターＯＣに在るとする）のディスク上での位置をアドレスBB、さらに上記所定アドレスへのアクセス完了時におけるレンズシフト量を視野振り量Ｄ５とした場合、
Ｌ１＝AA−BB＋Ｄ５
により設定する。
【００９８】
ステップＳ１０５においては、適正目標移動量Ｌ２分のスレッドムーブを実行させる。つまり、ステップＳ１０４にて算出された適正目標移動量Ｌ２をサーボ回路２７に指示し、光学ヘッド１９のシャーシをスレッド機構によってディスク４０内周方向に移動させる。
【００９９】
そして、ステップＳ１０６においては、サーボ回路２７を制御して光学ヘッド１９によるフォーカスをオンとさせる。
続くステップＳ１０７においては、先に説明した視野内周振り動作を実行させる。つまり、サーボ回路２７に対する指示を行って二軸機構により強制的に対物レンズを内周方向に所定量変位させる。
【０１００】
さらに、ステップＳ１０８においては、ＢＣＡリード処理を実行する。つまり、図４に示したＢＣＡデコーダ３１によるデコード出力を入力し、その内容をＢＣＡに記録されたデータ内容として認識する。
【０１０１】
以上のようにして第１の実施の形態の記録再生装置１では、ディスク４０上のＢＣＡに隣接するＰ−ＴＯＣ又はＰ−ＴＯＰエリア内の所定のアドレスにアクセスした後に、ＢＣＡへのスレッド移動を行うものとしている。これによっては、ＢＣＡへのスレッド移動量を極力小さなものとしてスレッド移動誤差を最小限とすることができる。そして、このようにスレッド移動誤差を極力小さくすることができれば、ＢＣＡアクセス時に衝突防止機構による異音が発生する可能性を低下させることができる。
【０１０２】
さらに、本実施の形態では、Ｐ−ＴＯＣ又はＰ−ＴＯＰエリアへのアクセス後、スレッド移動誤差を考慮した適正目標移動量Ｌ２の設定に基づきＢＣＡへのスレッド移動を行うものとしたから、移動誤差が最大となった場合にも、実際のスレッド移動量が最内周規制位置Ｉまでの移動量よりも多くなってしまうことが防止される。
すなわち、スレッド移動誤差が最大となった場合にも、実際のスレッド移動量を最内周規制位置Ｉまでの移動量以下とすることができる。
【０１０３】
また、実施の形態では、上記適正目標移動量Ｌ２の設定にあたっての基準となる目標移動量Ｌ１について、Ｐ−ＴＯＣ又はＰ−ＴＯＰエリアへのアクセス時における光学ヘッド１９のシャーシ位置（ビームスポット１９ａ（対物レンズ）の光学視野センターＯＣからの変位量）を考慮した値に設定していることから、上記のようなＰ−ＴＯＣ又はＰ−ＴＯＰエリアへのアクセスごとに光学ヘッド１９の位置にずれが生じる場合にも、正確な目標位置への移動量の算出を行うことができる。つまりこれによって、上記適正目標移動量Ｌ２に基づく実際のスレッド移動量が、より確実に最内周規制位置Ｉまでの移動量以下となるようにすることがことができる。
【０１０４】
このようにして第１の実施の形態によれば、ＢＣＡへのアクセスのための実際のスレッド移動量を、確実に最内周規制位置Ｉまでの移動量以下とすることが可能となり、ＢＣＡアクセス時において衝突防止機構を確実に動作させないようにすることができる。そして、衝突防止機構を動作させないようにすることができれば、異音の発生を防止して記録再生装置１の商品性低下を防止することができる。
【０１０５】
なお、第１の実施の形態において、適正目標移動量Ｌ２の設定は、上記Ｐ−ＴＯＣ・Ｐ−ＴＯＰエリア内の所定アドレスからの基準の移動量である目標移動量Ｌ１の値から、最大移動誤差量Ｇを差し引いた値に設定するものとしたが、これに加え、さらにメカデッキや光学ヘッド１９のシャーシ等のメカ的な誤差を考慮した値とすれば、このようなメカ誤差が生じている場合にも確実に衝突防止機構を動作させないようにすることができる。
例えば、図５に示した光学ヘッド１９シャーシが最内周規制位置Ｉと接触する状態において、メカデッキ側の最内周規制位置Ｉを設定するための機構の取り付け位置や、光学ヘッド１９のシャーシにメカ的な誤差が生じている場合には、図中「Ｘ」と示すディスク中心からビームスポット１９ａまでの距離にも誤差が生じるものとなるが、このような誤差を想定した場合、上記した適正目標移動量Ｌ２によっては衝突防止機構を動作させないようにすることができなくなる可能性がないとは言えない。
そこで、第１の実施の形態において、上記した適正目標移動量Ｌ２（又は目標移動量Ｌ１）としては、例えば上記のようなメカデッキの最内周規制位置Ｉの位置誤差、光学ヘッド１９のシャーシサイズの誤差、及び光学ヘッド１９における光学視野センターＯＣの位置誤差等を差し引いた値を設定するものとしてもよい。
このようにすれば、メカ的な誤差が生じている場合にも確実に衝突防止機構を動作させないようにすることが可能となる。
【０１０６】
また、第１の実施の形態では、先の図６にて説明したようにして適正目標移動量Ｌ２に基づくスレッド移動を行った後、ビームスポット１９ａを内周側に変位させるようにしたことから、上記適正目標移動量Ｌ２によるスレッド移動誤差が最小であった場合にも、ビームスポット１９ａがより確実にＢＣＡ内に入るようにすることができる。
【０１０７】
ここで、先の図６における（３−１）の動作についての説明からも理解されるように、本例によっては、上記のように適正目標移動量Ｌ２によるスレッド移動誤差が最小であった場合に、視野を内周側に振ることでビームスポット１９ａをＢＣＡ内に位置させることができたが、この際、メカデッキや光学ヘッド１９のシャーシの構造や光学視野範囲１９ｂの設定、ディスクの偏芯等によっては、例えば視野を内周側に最大に振ったとしてもビームスポット１９ａをＢＣＡ内に位置させることができない場合も考えられる。
つまり、換言すれば、これまでに説明した実施の形態の動作は、このように目標移動量Ｌ２による移動誤差が最小であった場合に、少なくとも視野を内周側に最大に振った状態でビームスポット１９ａをＢＣＡ内に位置させることができる構造とされる場合であれば、これを好適に適用できるものである。そして、このような条件の下であれば、これまでに説明した本例の動作によって、確実にＢＣＡ内のデータを読み出すことができ、なお且つ確実に衝突防止機構を動作させないようにすることができる。
【０１０８】
４．第２の実施の形態
続いては、本発明における第２の実施の形態としての記録再生装置１の動作について、次の図９を用いて説明する。
なお、この図９としても、先の図６の場合と同様に光学ヘッド１９における光学視野範囲１９ｂと、ディスク４０上の各領域との位置関係を模式的に示している。
また、第２の実施の形態において、既に第１の実施の形態にて説明した部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０９】
図９において、先ず、図示する（１）の状態として、例えばＢＣＡ読み出し実行前に、光学ヘッド１９（図中光学視野範囲１９ｂ）がディスク４０上のレコーダブル領域内にあった場合を想定する。またこのとき、ビームスポット１９ａは例えば光学視野センターＯＣに位置していたものと仮定する。
第２の実施の形態の場合、システムコントローラ８においてＢＣＡ読み出し指示が検出されることに応じては、図中（２）の動作として示すように、ビームスポット１９ａを内周方向に変位させる。
このとき、フォーカスはオンとした状態でビームスポット１９ａ（対物レンズ）を変位させる。また、このように（２）の動作として設定するビームスポット１９ａ（対物レンズ）の変位量として、例えばビームスポット１９ａが光学視野範囲１９ｂにおいて最内周側となる最大の視野振り量Ｅを設定するものとしている。
【０１１０】
このように、フォーカスオン状態でビームスポット１９ａを最内周側に変位させると、（３）の動作として、光学ヘッド１９の内周方向へのスレッド移動を開始させる。
ここで、上記（３）の動作として内周方向へのスレッド移動を開始させると、システムコントローラ８は、光学ヘッド１９によるＢＣＡ内のデータの読み出しが検出されたか否かを判別する。つまり、図４にて示したＲＦアンプ２１に得られるＲＦ信号として、ＢＣＡ内の記録データに対応する信号が得られたか否かを判別する。
例えばこの場合、システムコントローラ８は、ＢＣＡデコーダ３１においてＲＦ信号がＢＣＡ内のデータのフォーマットに従って適正に復調されたことに応じて、ＢＣＡ内のデータが検出されたことを認識するようにされる。
【０１１１】
そして、システムコントローラ８は、図中（４）として示すように光学ヘッド１９によってＢＣＡ内のデータが読み出されたことが検出されたと判別した場合は、次の（５）の動作として、光学ヘッド１９のスレッド移動を停止させ、ＢＣＡ内のデータについての読み出しを行ってその情報内容を認識するようにされる。
【０１１２】
上記のような第２の実施の形態の動作によれば、ＢＣＡ内のデータの読み出しが検出された時点でスレッド移動が停止されるので、光学ヘッド１９のシャーシを、ＢＣＡのデータの読み出しが可能となった位置で確実に停止させることが可能となる。つまり、これによれば光学ヘッド１９のシャーシが最内周規制位置Ｉに接触する以前に停止させることが可能となり、これによって衝突防止機構を動作させないようにして、記録再生装置１の商品性低下の防止を図ることができる。
【０１１３】
また、上記のようにビームスポット１９ａ（対物レンズ）を内周側に最大に変位させた状態でスレッド移動を行い、ＢＣＡ内のデータが検出された時点でスレッド移動を停止させるようにすることで、光学ヘッド１９の停止位置を、例えば視野を振らずにスレッド移動を行う場合よりもさらも外周側とすることができる。
このように、光学ヘッド１９の停止位置をより外周側とすることができれば、このときの光学ヘッド１９のシャーシと最内周規制位置Ｉとの間隔はより多く得られるものとなるので、より確実に衝突防止機構を動作させないようにすることができる。
【０１１４】
また、このように光学ヘッド１９の停止位置をより外周側とすることができれば、その分、光学ヘッド１９のシャーシのサイズ的なマージンを稼ぐことができる。そして、このように光学ヘッド１９のサイズ的なマージンを稼ぐことができれば、光学ヘッド１９を小型化する等して、光学的視野範囲１９ｂがより内周側となるように構造を制限する必要がなくなり、このような制限に伴うコストアップの防止も図られる。
【０１１５】
また、上記説明によれば、第２の実施の形態では、内周側に最大に変位されたビームスポット１９ａがＢＣＡ内のデータの読み出しが可能となる位置に至ったことに応じて、光学ヘッド１９の移動を停止させることができるものである。
このことから、第２の実施の形態によれば、光学ヘッド１９及びメカデッキ側の構造として、ビームスポット１９ａを光学視野範囲１９ｂにおいて内周側に最大に変位させ且つ光学ヘッド１９のシャーシを最内周規制位置Ｉ付近に位置させた状態において、ビームスポット１９ａがＢＣＡ内に位置するようにされていれば、衝突防止機構を動作させないようにしつつ、確実にＢＣＡ内のデータを読み出すことができる、というメリットがある。
【０１１６】
なお、第２の実施の形態では、ビームスポット１９ａ（対物レンズ）を内周側に最大に振った状態でスレッド移動を行うものとしたが、例えば光学ヘッド１９やメカデッキの構造によっては、ビームスポット１９ａがＢＣＡ内のデータの読み出しが可能となるときの光学ヘッド１９の位置と、最内周規制位置Ｉとの間に充分なスペースが得られる場合も考えられる。このようなことから、ビームスポット１９ａの変位量は必ずしも最大にする必要はなく、例えばこのような光学ヘッド１９やメカデッキの構造に応じる等して任意の変位量が設定されればよい。
【０１１７】
ここで、第２の実施の形態としては、以下のような変形例も可能である。
先ず、この変形例としては、メカデッキ側に対して、光学ヘッド１９のシャーシが最内周規制位置Ｉに接触する付近に達した際にオンとなるインリミットスイッチを設けるようにしておく。そして、ＢＣＡ読み出し指示に応じて、光学ヘッド１９のスレッド移動を開始した後、このインリミットスイッチがオンとなった時点でスレッド移動を停止する。その上で、ビームスポット１９ａを内周方向に変位させて、ＢＣＡ内のデータの読み出しを実行する。
このような変形例によっても、ＢＣＡアクセス時において衝突防止機構を動作させないようにすることができ、且つビームスポット１９ａを内周方向に変位させる分、光学ヘッド１９のサイズ的なマージンを稼ぐことができる。
【０１１８】
なお、これまでに説明してきた各実施の形態では、本発明の再生装置がＭＤに対応した構成に適用される場合を例に挙げたが、例えばＣＤ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等、他の光ディスク媒体に対応する構成に対しても本発明は好適に適用できる。
また、当然のことながら、本発明としては光ディスク媒体に対する再生のみが可能な再生専用機に対しても好適に適用できる。
【０１１９】
また、各実施の形態では、光ディスク媒体の最内周領域がＢＣＡとされる場合を例示したが、例えば光ディスク媒体の最内周に形成される、ノントラッキング方式によりデータが記録されたノントラッキング記録領域に対するアクセスであれば、本発明を好適に適用することができる。
さらに、このようなノントラッキング記録領域が光ディスク媒体の最外周側に形成される場合にも適用できる。
【０１２０】
また、第１の実施の形態としてのＢＣＡアクセス動作において、記録再生装置１に備えられる光学ヘッド１９のシャーシやメカデッキの構造（サイズ）上、ＢＣＡ内のデータが読出可能となるときの光学ヘッド１９のシャーシ位置と、最内周規制位置Ｉとの間隔に充分に余裕がある場合には、スレッド移動誤差量が最小となった場合にビームスポット１９ｂがＢＣＡ内に入らなくなること（図６（３−１）参照）は考慮する必要はなくなる。このような場合には、基準となる目標移動量Ｌ１として、必ずしも光学ヘッド１９のシャーシが最内周規制位置Ｉと接触する位置までの移動量とする必要はない。
そして、このようにＢＣＡ内のデータが読出可能となるときの光学ヘッド１９のシャーシ位置と最内周規制位置Ｉとの間隔に充分に余裕がある場合には、その分目標移動量の設定幅にも余裕ができるので、例えば予め設定した所定の固定値による目標移動量によってＢＣＡへのアクセスが行われた場合にも、確実に衝突防止機構による異音の発生を防止できる可能性がある。このような場合には、第１の実施の形態の動作として、Ｐ−ＴＯＣ又はＰ−ＴＯＰの所定アドレスへのアクセス後、予め設定された所定の固定値による目標移動量の設定によってＢＣＡへのアクセスを行うようにしても、衝突防止機構による異音の発生を防止することができる。
また、このようなことを考慮すると、第１の実施の形態としては、図６、図７にて例示したように視野振り量Ｄ５、目標移動量Ｌ１、最大移動誤差量Ｇ等に基づき演算により適正目標移動量Ｌ２を設定する場合も、上記のように所定の固定値としての目標移動量を設定する場合も共に、衝突防止機構による異音の発生を防止できるものである。
なお、本発明の第１の構成において言う「所定の目標移動量」とは、このように所定の演算によって算出した目標移動量と、予め設定された所定の固定値としての目標移動量との双方を含むものである。
【０１２１】
また、第１の実施の形態では、Ｐ−ＴＯＣ又はＰ−ＴＯＰ内の所定アドレスにトラックジャンプも併用してトラック単位により正確にアクセスするものとした。そして、これに応じ目標移動量Ｌ１としては、この所定アドレスからの固定の移動量（アドレスAA−アドレスBB）に基づいて設定することができた。
しかしながら第１の実施の形態において、ＢＣＡアクセス前の上記所定アドレスを目標としたアクセスは、例えばスレッド移動のみによるなど、必ずしもこの所定アドレスに正確にアクセスする必要はない。
例えば、このように上記所定アドレスへ正確なアクセスを行わないとした場合に対応しては、上記目標移動量Ｌ１としては固定値に基づくのではなく、このときアクセスされたアドレスから、光学ヘッド１９が最内周規制位置Ｉと接触する位置のアドレス（先に説明したアドレスBB）までの移動量を逐次算出しこれに基づくものとすればよい。このようにすれば、上記所定アドレスにアクセスできなかった場合にもこのときアクセスされたアドレスからの正確な移動量を算出することが可能となるので、実施の形態の場合と同様に衝突防止機構による異音の発生を確実に防止できる。
また、先に述べたように光学ヘッド１９のシャーシやメカデッキの構造上、ＢＣＡ内のデータが読出可能となるときの光学ヘッド１９のシャーシ位置と最内周規制位置Ｉとの間隔に充分に余裕がある場合等では、上記のように所定アドレスに正確にアクセスしないとした場合にも、例えばそのアクセス誤差等を考慮して予め設定した所定の固定値による目標移動量に基づくことで、異音の発生を確実に防止できることになる。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の実施の形態の記録再生装置のブロック図である。
【図２】実施の形態の記録再生装置が対応するディスクの説明図である。
【図３】実施の形態の記録再生装置が対応するディスクの説明図である。
【図４】実施の形態の記録再生装置のストレージ部のブロック図である。
【図５】光学ヘッドとディスクに形成される各領域との位置関係を模式的に示した図である。
【図６】第１の実施の形態の記録再生装置の動作について説明するための図である。
【図７】第１の実施の形態の記録再生装置のＢＣＡアクセス時に設定されるべき目標移動量について説明するための図である。
【図８】第１の実施の形態としての動作を実現するための処理動作について例示するフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態の記録再生装置の動作について説明するための図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１  記録再生装置、２  ストレージ部、３  キャッシュメモリ、４  ＵＳＢインタフェース、５  入出力処理部、６  表示部、７  操作部、８  システムコントローラ、８ａ  ＲＯＭ、８ｂ  ＲＡＭ、９  キャッシュ管理メモリ、１９  光学ヘッド、１９ａ  ビームスポット、１９ｂ  光学視野範囲、
【図１】
2005209315.tif 000003
【図２】
2005209315.tif 000004
【図３】
2005209315.tif 000005
【図４】
2005209315.tif 000006
【図５】
2005209315.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005209315.tif 000009
【図８】
2005209315.tif 000010
【図９】
2005209315.tif 000011