(57)【要約】【課題】  排水中のリンを生物学的に安定して除去することができる排水処理方法を提供する。【解決手段】  嫌気槽と好気槽とで、活性汚泥を循環させる排水処理方法であって、原水中の有機物濃度が一時的に低下した期間に、好気槽における曝気量を低減させることなく、好気槽内の活性汚泥の混合効率を低減させる排水処理方法は、原水中の有機物濃度が変動した場合であっても、有機物や窒素の除去効率に影響を与えることなく、生物学的脱リンを安定して行うことができる。【選択図】            図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
嫌気槽と好気槽とで、活性汚泥を循環させる排水処理方法であって、原水中の有機物濃度が一時的に低下した期間に、好気槽における曝気量を低減させることなく、好気槽内の活性汚泥の混合効率を低減させる排水処理方法。
【請求項２】
前記好気槽内に可動式の遮蔽物を配置し、該遮蔽物を移動させて、曝気により生起される活性汚泥の上昇流速及び／又は下降流速を変化させることにより、前記好気槽内の活性汚泥の混合効率を調整する請求項１に記載の排水処理方法。
【請求項３】
前記好気槽中の活性汚泥を、循環ポンプ及び／又は撹拌翼により混合させると共に、該循環ポンプ及び／又は該撹拌翼の稼動効率を変化させることにより、前記好気槽内の活性汚泥の混合効率を調整する請求項１又は２に記載の排水処理方法。
【請求項４】
前記好気槽内の活性汚泥の混合効率の調整を、数学モデルに基いて行う請求項１〜３のいずれか一項に記載の活性汚泥処理方法。
【請求項５】
嫌気槽と、
好気槽と、
該嫌気槽と該好気槽とで活性汚泥を循環させる循環手段と、
該好気槽内に配置された曝気装置と、
該曝気装置により生起される活性汚泥の上昇流速及び／又は下降流速を調整するための可動式の遮蔽物と、
を有する排水処理装置。
【請求項６】
嫌気槽と、
好気槽と、
該嫌気槽と該好気槽とで活性汚泥を循環させる循環手段と、
該好気槽内に配置された曝気装置と、
該曝気装置とは別体の、該好気槽の活性汚泥の混合手段と、
原水中の有機物濃度と連動し、該混合手段の稼動効率を変化させる制御手段と、
を有する排水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境冨養化を引き起こす排水中のリンを生物学的に高度除去することができる排水処理方法及び排水処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在排水処理処理方法として、活性汚泥処理が広く用いられている。古来より用いられてきた曝気槽のみの活性汚泥処理では、排水中のＢＯＤ成分（炭素系有機物）しか除くことはできない。そこで、近年更なる高度処理法として生物学的脱窒法が考案され、さらに脱リンも同時に行うプロセスが開発され実用化段階に入っている。これは自然界に存在するリン蓄積菌の特殊作用を利用したものである。
【０００３】
リン蓄積菌は嫌気条件（溶存酸素がない状態。結合状態酸素もないほうが望ましい。）において、細胞内に蓄えたポリリン酸を分解することにより、嫌気槽中の有機物を取り込んで高分子有機物として体内に蓄積する。この状態のリン蓄積菌を好気条件にさらすと、体内に蓄えた高分子有機物を栄養源として増殖を行い、同時に上清中の無機リンを過剰摂取し、再度ポリリン酸として蓄積する。この嫌気・好気サイクルを繰り返すことにより、排水中のリンを除くことが可能となる。
【０００４】
また、嫌気状態では通常の細菌は呼吸が停止し、有機物を摂取することができない。そのため嫌気槽に原水を供給することにより、嫌気槽内ではリン蓄積菌が排水中の有機物の大半を摂取することが可能となり、リン蓄積菌の優先化が起こる。このように、リン蓄積菌の生理作用により排水中のリンを除去する工程を、「生物学的脱リン」という。
【０００５】
脱窒の知見とあわせ、これらの知見を実プロセスに反映したものがＡ２Ｏ方式であり、嫌気槽２槽、好気槽１槽、（＋沈殿槽）の計３（＋１）槽を直列に連結し、原水を第一嫌気槽へ、好気槽と第二嫌気槽を循環させ、沈殿槽から第一嫌気槽へ余剰汚泥返送を行うことにより硝化・脱窒とともに、上記のリン蓄積菌作用を発現させるプロセスである。
【０００６】
本プロセスの採用により、窒素の除去とともに、原水中のリンを５０％〜９０％程度除去することが可能である。Ａ２Ｏの循環形式としては様々なバリエーションが存在する（ＵＣＴプロセス、Ｂａｒｄｅｎｐｈｏプロセスなど）。
【０００７】
しかしこの生物学的脱リン方法においては、雨天等により原水中の有機物濃度が低下すると、雨天明けに通常濃度の原水が流入した時に、リンの除去率が悪化するという現象がある。この現象を回避するため、余剰汚泥引き抜き量を増加させる方法（非特許文献１参照）、酢酸などの有機物を添加する方法（非特許文献２参照）、さらに初沈汚泥を添加する方法（非特許文献３参照）などが知られている。
【０００８】
しかしながら、非特許文献１の方法はリン蓄積菌の排出を増加させるために、リン蓄積菌の優先化度が低下し長期的な視点で見ると施設のリン除去能力低下を招く。
非特許文献２及び非特許文献３の方法は、添加した有機物が全てリン蓄積菌に利用されることはないため、効率が悪くランニングコストの増加を招く。
【０００９】
また、ポリ塩化アルミニウムなどの凝集剤を使用すれば、雨天明けのリン流出を回避できるが、生物学に除去されるリン量が低下するために、度重ねて凝集剤を使用していると、リン蓄積菌の優先化度が低下し、最終的に生物学的なリン除去機能は失われてしまう。
【００１０】
一方、雨天等により原水中の有機物濃度が低下した際に、溶存酸素濃度（ＤＯ）を低減させることによって、リン蓄積菌の活性を安定化させる方法も知られている（特許文献１参照）。
【００１１】
しかしながら特許文献１の方法は、不用意にＤＯを低減させると、有機物の分解と硝化に必要な酸素を十分に供給できなくなる懸念がある。従ってこの懸念を解消するためには、有機物濃度、アンモニア濃度等を正確にモニターし、厳密なフィードバック制御を行うことが必要になるため、設備が大掛かりになると共に制御も煩雑になるものであった。
【非特許文献１】ＥＩＣＡ  Ｖｏｌ．２、ＮＯ．４、ｐ２３（１９９８）  倉田  学児
【非特許文献２】第３３回下水道研究発表会講演集  ｐｐ５０７−５０９（１９９６）大越  芳男
【非特許文献３】：下水道研究発表会講演集  Ｖｏｌ．３９、ｐｐ２２４−２２６（２００２）  原  直樹
【特許文献１】特開２００１−９４９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、排水中のリンを生物学的に安定して除去することができる排水処理方法及び排水処理装置することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
すなわち本発明の第一の要旨は、嫌気槽と好気槽とで、活性汚泥を循環させる排水処理方法であって、原水中の有機物濃度が一時的に低下した期間に、好気槽における曝気量を低減させることなく、好気槽内の混合効率を低減させる排水処理方法である。
【００１４】
本発明の第二の要旨は、
嫌気槽と、
好気槽と、
該嫌気槽と該好気槽とで活性汚泥を循環させる循環手段と、
該好気槽内に配置された曝気装置と、
該曝気装置により生起される活性汚泥の上昇流速及び／又は下降流速を調整するための可動式の遮蔽物と、
を有する排水処理装置である。
【００１５】
本発明の第三の要旨は、
嫌気槽と、
好気槽と、
該嫌気槽と該好気槽とで活性汚泥を循環させる循環手段と、
該好気槽内に配置された曝気装置と、
該曝気装置とは別体の、該好気槽の活性汚泥の混合手段と、
原水中の有機物濃度と連動し、該混合手段の稼動効率を変化させる制御手段と、
を有する排水処理装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の排水処理方法は、これまで対応が困難であった原水濃度変動による生物学的脱リン不安定現象を、薬剤やその添加設備を用いずに安定化させることができ、維持管理コスト削減が可能となる。
また、数学的モデルを用いたシミュレーション等と組み合わせて、運転を自動化することにより、試行錯誤の必要がなく操作も簡便となり、これまで膨大な知識と経験を必要とした運転技術を用いなくとも生物学的脱リンプロセスを安定運転できるようになり、高度処理設備の普及による環境負荷の低減が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
本発明の排水処理方法は、嫌気槽と好気槽との間で、活性汚泥を循環させて、嫌気・好気サイクルを設けることによって、リン蓄積菌による生物学的脱リンを行う。
【００１８】
原水は、まず嫌気槽に導入される。そして、嫌気槽と好気槽とで、循環手段によって活性汚泥を循環させる。循環手段としては、嫌気槽と好気槽との間に循環ポンプを設け、一方の槽から他方の槽へ活性汚泥を送液し、オーバーフローによって一方の槽へ活性汚泥が戻るようにすることが好ましい。
なお、どちらの槽から送液するかは必ずしも限定されないが、好気槽から嫌気槽へ送液することが、エネルギー効率の観点から好ましい。
【００１９】
好気槽内には、曝気装置を設けて活性汚泥に曝気することによって、活性汚泥を好気状態とする。曝気装置は特に限定されず、例えば孔開き管、焼結体、スリットを有するゴム管等を好気槽内に配置し、槽外からブロワー等によって空気を送気することができる。また、酸素濃度を高めた空気や、純酸素を曝気しても構わない。
曝気を行うと、これによって活性汚泥の上昇流が生起され、好気槽内で活性汚泥が混合される。
【００２０】
ここで、雨天時等、原水中の有機物濃度が一時的に低下した期間に、好気槽における曝気量を低減させることなく、好気槽内の活性汚泥の混合効率を低減させることによって、リンの除去率が悪化することを防止することができると共に、窒素やＢＯＤの除去も安定的に行うことができる。
【００２１】
好気槽内の活性汚泥の混合効率を低減させる手段としては、好気槽内の活性汚泥の混合を、主として曝気によって行っている場合は、活性汚泥の上昇流及び／又は下降流が生起される位置に可動式の遮蔽物を設け、遮蔽物で活性汚泥の流速を調節することによって、活性汚泥の混合効率を低減することができる。
【００２２】
可動式の遮蔽物は、活性汚泥の流れに対する抵抗となるものであれば使用することができ、任意の形状とすることができるが、板状部材が、加工が簡便でかつ流れを遮蔽する効果が大きいため好ましい。
【００２３】
板状部材を設ける場合、水平方向の投影面積が可変するようにすれば、活性汚泥の流速を調節することができる。具体的には、例えば水平方向に伸縮する構造としてもよいし、鉛直方向に対する角度を変えられる構造としてもよい。鉛直方向に対する角度を変えられる構造のほうが、構造が簡便で制御が容易であるためより好ましい。
【００２４】
遮蔽物の稼動は、自動で行ってもよいし、手動で行ってもよい。自動で行う場合、原水中の有機物濃度をモニターし、これと遮蔽物の動きが連動するように制御することが好ましい。
原水中の有機物濃度は、ＵＶ、屈折率、吸光度などにより概略の濃度を把握することができる。また、ＢＯＤや窒素、リンなどや、特定物質をマーカーとして測定し、平均的な値に対する希釈率を算出することにより、原水中の有機物濃度を推定することもできる。
【００２５】
さらに、降雨量や流入水量など、原水濃度に影響を与える因子を把握している場合は、原水濃度の値を計算により得て、直接濃度測定を行わなくてもよい。また、これらの値の取得は自動、手動を問わない。また、原水濃度のモニタリングの他に、処理槽内や処理水など設備内のいずれかの個所における分析値等から推定しても構わない。
【００２６】
遮蔽物の動きの制御は、上記で得た原水中の有機物濃度等を元に、数学モデルに基いて行うことが好ましい。数学モデルは、例えば国際水環境学会が作成した、活性汚泥を構成する微生物群の処理挙動を模式した活性汚泥モデル（ＡＳＭ２ｄ）が挙げられる。
数学モデルは、好気槽をＮ個に仮想分割して、分割した部位間の流量を、好気槽内の混合流量として設定し、原水濃度と混合流量とから処理水質を演算するものである。
【００２７】
具体的には、下記のようにして演算する。図５は、演算のモデルとなる装置構成である。
１）図５に示すように、曝気槽を仮想分割し（この例では６分割）、嫌気槽と合わせて７槽が存在するとみなす。
２）第ｉ（１〜７）槽、第ｊ（１〜２１）成分S（ｉ、ｊ）について、以下の微分方程式を立式する。
＜式１＞
【００２８】
2005211783.tif 000003
Ｑ（ｉ）：ｉ層への原水流入
Ｓｉｎ（ｊ）：流入原水の第ｊ成分
Ｆｉｎ（ｋ，ｉ）：第ｋ槽から第ｉ槽への流入
Ｆｏｕｔ（ｉ）：ｉ槽からの流出総量
Ｒ（ｉ，ｊ）：ＡＳＭ２Ｄにより計算される第ｉ槽、第ｊ成分の反応速度
Ｖ（ｉ）：第ｉ槽の容量
Ｆｉｌｔ（ｉ）：第ｉ槽からのろ過水流量
Ｐｕｒｇｅ（ｉ）：第ｉ槽からの汚泥パージ量
【００２９】
３）原水の組成に対し、雨天時は1／α（α＞1、ここでは2を使用）の値を希釈率として乗じ、それ以外の区間はα＝1として流入組成を変動させる。
４）Ｖ７〜Ｖ２の値（好気槽内の混合流量に相当）を初期値のＸ％に低減させる。
以上の条件の元で積分計算を行い、経時的に処理水（ここではＶ６上清組成）の値を出力させる。
【００３０】
好気槽内の活性汚泥の混合は、曝気による混合以外に、曝気装置とは別体に設けた循環ポンプや撹拌翼を用いて行うこともできる。その場合、循環ポンプや撹拌翼の稼動効率を変化させる制御手段を設けることによって、好気槽内の活性汚泥の混合効率を低減させることができる。
【００３１】
循環ポンプを使用する場合は、制御手段は例えば、循環ポンプの回転数を制御するインバーター等の手段や、循環ポンプの流路の開度を制御する絞り弁等や、循環ポンプの稼動を間欠的に行うタイマーやシーケンサー等が挙げられ、これらによって循環ポンプの流量を増減させたり、稼働時間を変更したりすることによって、好気槽内の活性汚泥の混合効率を調整する。
撹拌翼を使用する場合は、制御手段は例えば、撹拌翼の回転数を制御する制御装置や、回転を間欠的に行うタイマーやシーケンサー等が挙げられ、これらによって撹拌翼の回転数を増減させたり、稼働時間を変更したりすることによって、好気槽内の活性汚泥の混合効率を調整する。
【００３２】
本発明の排水処理方法及び排水処理装置は、好気槽や嫌気槽を複数個用いることもできる。図１は、第一嫌気槽（３）、第二嫌気槽（４）、第一好気槽（５）、第二好気槽（６）を設けた例であり、循環ポンプ（１０）によって第一好気槽（５）と第二好気槽（６）の間で活性汚泥を循環させることにより、活性汚泥の混合を行っている。従って好気槽内の活性汚泥の混合効率は、この循環ポンプ（１０）の流量を制御することによって変えることができる。
【００３３】
循環ポンプ或いは撹拌翼の制御手段は、前述の遮蔽物の場合と同様に、原水中の有機物濃度と連動させることが好ましい。また、遮蔽物の場合と同様に、制御を数学モデルに基いて行うことが好ましい。
【００３４】
以下、実施例及び比較例により本発明をさらに詳細に説明する。
【実施例１】
【００３５】
図１に示す４槽循環型活性汚泥試験装置を使用した。この装置は、人工排水原液を貯留する原液貯槽（１）、希釈水を貯留する希釈水貯槽（２）、第一嫌気槽（３）、第二嫌気槽（４）、第一好気槽（５）、第二好気槽（６）、原液ポンプ（７）、希釈水ポンプ（８）、循環ポンプ（９）及び（１０）、処理水ポンプ（１２）、浸漬型中空糸膜モジュール（１３）から概略構成される。
なお、第一嫌気槽（３）及び第二嫌気槽（４）は、一つの槽に仕切りを入れることによって区画した。各嫌気槽は、仕切りの上を活性汚泥がオーバーフローすることによって連通可能とした。
【００３６】
原液ポンプ（７）からの人工排水原液供給量を２ｍｌ／分とし、希釈水ポンプ（８）からの水道水供給量を１０ｍｌ／分として、人工排水原液を希釈しながら、第一嫌気槽（３）に導入した。人工排水原液は表１に示す組成である。
【表１】
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【００３７】
種汚泥は、第一嫌気槽（３）に３．８７６Ｌ、第二嫌気槽（４）に３．６３３Ｌ、第一好気槽（５）に３．９９Ｌ、第二好気槽（６）に６.７５Ｌをそれぞれ投入し、第一好気槽から第一嫌気槽へ、循環ポンプ（９）により１０Ｌ／時間で送液した。第一嫌気槽（３）から第二嫌気槽（４）への活性汚泥の移送と、第二嫌気槽（４）から第一好気槽（５）への活性汚泥の移送は、それぞれオーバーフローによって行った。
【００３８】
好気槽への曝気は、第一好気槽（５）の溶存酸素濃度が０．６５ｍｇ／Ｌ、第二好気槽（６）の溶存酸素濃度が２ｍｇ／Ｌとなるように行った。
また、第二好気槽（６）から第一好気槽（５）へ、循環ポンプ（１０）により１２８ｍｌ／分で送液して好気槽同で活性汚泥の混合を行った。これは、浸漬膜式曝気槽に見られる好気槽内の曝気による混合を模式化したものである。
【００３９】
処理水は、第二好気槽（６）内に設置した中空糸膜モジュール（１３）（三菱レイヨン製ＵＭＦ０２３４Ｌ１；０．２ｍ２を２つ使用）を通して、レベルセンサー制御により、第二好気槽（６）の水位が一定となるように、処理水ポンプ（１２）で抜き出しを行った。
余剰汚泥は、第二好気槽（６）から３００ｍｌ／日で抜き出した。
【００４０】
以上の条件で１ヶ月以上馴致を行い、生物学的脱リンが安定して発現しているのを確認した後、５日を１サイクルとし、サイクル１日目、２日目は原液ポンプ（７）の流量を１ｍｌ／分、循環ポンプ（１０）の流量を６４ｍｌ／分とし、３、４、５日目は流量を、馴致時と同条件に戻すという運転を、後述する比較例１の実施期間の中間に２サイクル行った。
【００４１】
この期間、処理水のリン濃度をＨＡＣＨ社製水質測定器により計測したところ、処理水のリン濃度は常に０．５ｍｇ／Ｌ以下であり、リン除去率９７％以上を維持できた。結果を図２に示した（図２中の（Ａ）区間に該当）。
【００４２】
＜比較例１＞
実施例１を行う前後にて、循環ポンプ（１０）流量は１２８ｍｌ／分のまま変更しない以外は、実施例１と同様の運転を、実施例１の実施期間の前後に４サイクル行ったところ、原液ポンプ（７）の流量を通常値に戻してから処理水のリン濃度が上昇し、リン除去率は最低６６％まで悪化する現象が確認された（図２中の（Ｂ）区間に該当）。
【００４３】
＜参考例１＞
図３に示すように、４００×５００×１３００ｍｍの好気槽（１５）内部に、中空糸膜モジュール（１３）（三菱レイヨン製ＳＵＲＭ１２５、５枚）を有し、底面が２００×３００ｍｍのドラフトチューブ（１６）を配し、ドラフトチューブの外側の好気槽両端に、可動式フラップ（１７）を１組設置した。
可動式フラップ（１７）は、両端にφ５０ｍｍのフランジを設置した、大きさ５０ｍｍ×１０ｍｍ×４１５ｍｍのＰＶＣ製平板を、φ１０ｍｍのシャフトと連結し、シャフトの片端を槽外に貫通させ、外部より、ＰＶＣ平板の鉛直方向に対する角度を変更できるようにした。図４は可動式フラップ（１７）の平面図である。
【００４４】
次に、好気槽内に水を水深１０００ｍｍまで投入し、ドラフトチューブ下部に設置した散気管（１８）から１００Ｌ／分で曝気を行い、可動式フラップ（１７）の設置角を外部から変更し、高さ方向に２点ドラフトチューブ内に設置した圧力センサーにより２点間差圧を測定してボイド率を算出した結果、可動式フラップ（１７）が底面に対し垂直時にボイド率＝０.０４６、可動式フラップ（１７）が底面に対し平行時にボイド率＝０.０３３となった。
なおここでいうボイド率とは、気液混相流体の体積に占める気相部の体積分率をいう。
【００４５】
ボイド率から、気泡塔内差圧と混合流量の関係式である以下のＣｈｉｓｔｉ式を用いて混合流量を求めると、可動式フラップ（１７）の角度が底面に対し平行のとき、フラップがない場合の８０％の混合流量に低減できることがわかる。
＜Ｃｈｉｓｔｉ式＞
【００４６】
2005211783.tif 000005
ＵＬＲ：上昇線流速
ｇ    ：重力加速度
Ｚ    ：液深
εＧＲ：上昇流部ボイド率
εＧＤ：下降流部ボイド率
ＫＴ  ：塔頂抵抗
ＫＢ  ：塔底抵抗
ＡＲ  ：上昇部面積
ＡＤ：  下降部面積
【００４７】
図５に示す槽列モデルを用い、国際水環境学会の活性汚泥モデルＡＳＭ２ｄを用いて雨天時の処理水応答を計算した結果、ＣＯＤ−ＣＲ＝２６０ｍｇ／Ｌ、Ｔ−Ｎ＝２５ｍｇ／Ｌ、Ｔ−Ｐ＝６ｍｇ／Ｌの原水を滞留時間６ｈｒで嫌気好気処理する場合において、雨天に原水が希釈される時（図７の区間Ａ）、可動式フラップにより混合流量を８０％に減少させる（図７における７−２のカーブ）ことで、無制御の場合（図７における７−１のカーブ）と比較して、処理水中のリン濃度が雨天前後で安定化することが確認された。
【００４８】
＜参考例２＞
参考例１で使用した装置を用い、ドラフトチューブ下部に設置した散気管（１８）から２０〜１００Ｌ／分で曝気を行い、高さ方向に２点ドラフトチューブ内に設置した圧力センサーにより２点間差圧を測定してボイド率を算出した。得られたボイド率から前述のＣｈｉｓｔｉ式により混合流量を算出した結果、可動式フラップが底面に対して垂直の場合は、曝気風量２０Ｌ／分とすること、可動式フラップが底面に対して平行の場合は、曝気風量を４０Ｌ／分とすることにより、それぞれ混合流量を、フラップがない場合で曝気風量１００Ｌ／分時のときの６０％に低減できた。
【００４９】
活性汚泥モデルＡＳＭ２ｄを用いて、系内への酸素供給量が律速とならないと仮定し、参考例１と同様の条件で雨天時の処理水応答を計算した結果、処理水中のリン濃度が雨天前後で安定化することが確認された（図７における７−３のカーブ）。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の排水処理装置の一例を示す構成図である。
【図２】実施例１及び比較例１における処理水中のリン濃度の推移を示すグラフである。
【図３】参考例に使用した装置の概略を示す断面図である。
【図４】本発明の遮蔽物である可動式フラップの一例を示す平面図である。
【図５】本発明の排水処理方法に使用する槽列モデルの概要図である。
【図６】参考例における、フラップ角度が底面に対し平行または垂直の場合の曝気風量とボイド率との関係を示すグラフである。
【図７】参考例における数学モデルの演算結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５１】
１      原液貯槽
２      希釈水貯槽
３      第一嫌気槽
４      第二嫌気槽
５      第一好気槽
６      第二好気槽
７      原液ポンプ
８      希釈水ポンプ
９      循環ポンプ
１０      循環ポンプ
１２      処理水ポンプ
１３      中空糸膜モジュール
１５      好気槽
１６      ドラフトチューブ
１７      可動式フラップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005211783.tif 000008
【図４】
2005211783.tif 000009
【図５】
2005211783.tif 000010
【図６】
2005211783.tif 000011
【図７】
2005211783.tif 000012