(57)【要約】【課題】  利用者のプライバシーを侵害することなく高い精度で監視を行うことができ、且つ、警察機関の初動捜査や消防機関の初期消化活動等を補助するとともに、利用者自身が積極的に防犯に寄与することができる警備システムを提供する。【解決手段】  警備システムは、監視域を撮像可能に設置されるとともに、当該監視域の音声を取得するマイク６及び音声を出力するスピーカ７が付設された監視カメラ１と、この監視カメラ１によって撮像されて得られた映像及び取得された音声を記憶する監視サーバ２と、監視カメラ１との間で双方向通信を行うことが可能とされる当該警備システムの利用者が所持する携帯端末機３と、所定の公的機関及び／又は民間機関の通報集中管理センタに設けられる通報集中管理サーバ４と、この通報集中管理サーバ４以外に当該利用者が任意に設定した通報先に設けられる端末機５とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の監視域を撮像して得られた映像を視認し、問題が生じた場合には、その旨を通報して当該監視域を警備する警備システムであって、
上記監視域を撮像可能に設置されるとともに、当該監視域の音声を取得する音声取得手段及び音声を出力する音声出力手段が付設された監視カメラと、
上記監視カメラによって撮像されて得られた映像及び取得された音声を記憶する監視サーバと、
当該警備システムの利用契約を行った利用者が所持する端末機であり、上記監視カメラとの間で双方向通信を行うことが可能とされる携帯端末機と、
所定の公的機関及び／又は民間機関の通報集中管理センタに設けられる通報集中管理サーバと、
上記通報集中管理サーバ以外に当該利用者が任意に設定した通報先に設けられる端末機とを備え、
上記監視カメラは、上記監視域を常時撮像して得られる映像をフレーム単位又は時間単位で比較して当該監視域の変化の有無を検出し、当該監視域に変化があった場合には、当該監視域の映像及び音声を上記携帯端末機に対して送信するとともに、上記携帯端末機からの指示に応じて所定の音声を出力し、
上記携帯端末機は、上記監視カメラから送信された上記監視域の映像及び音声を受信すると、所定の表示手段を介して映像を表示するとともに、所定の出力手段を介して音声を出力し、上記利用者の操作に応じて、第三者による上記監視サーバに記憶されている映像及び音声の視聴を許可する旨を示す許可通知信号を少なくとも上記監視サーバに対して送信すること
を特徴とする警備システム。
【請求項２】
上記携帯端末機は、上記利用者が自ら発した音声を上記監視カメラに対して送信し、
上記監視カメラは、上記携帯端末機から送信された上記利用者の音声を上記音声出力手段を介して出力すること
を特徴とする請求項１記載の警備システム。
【請求項３】
上記監視カメラには、所定の音声が予め録音されており、
上記携帯端末機は、上記監視域の変化を検出した場合に、上記利用者の指示に応じて及び／又は自動的に、予め録音した音声を上記音声出力手段を介して出力すること
を特徴とする請求項１記載の警備システム。
【請求項４】
上記監視カメラには、複数の音声が予め録音されており、
上記携帯端末機は、上記利用者の操作に応じて、上記音声出力手段を介して出力させるべき音声を選択すること
を特徴とする請求項３記載の警備システム。
【請求項５】
上記携帯端末機は、上記許可通知信号を上記通報集中管理サーバに対して送信し、
上記通報集中管理サーバは、上記携帯端末機を介した上記利用者からの通報と当該携帯端末機から受信した許可通知信号とに基づいて、上記監視サーバに対してアクセスし、通報にかかる上記監視域の映像及び音声を視聴可能とすること
を特徴とする請求項１記載の警備システム。
【請求項６】
上記監視サーバは、上記携帯端末機から許可通知信号を受信すると、上記通報集中管理サーバ及び／又は上記端末機に対して記憶している映像及び音声を送信すること
を特徴とする請求項１記載の警備システム。
【請求項７】
上記監視サーバは、映像及び音声の記憶時には、所定のパスワード処理を施すとともに、当該映像及び音声の視聴時には、設定されたパスワードの入力を要求すること
を特徴とする請求項１乃至請求項６のうちいずれか１項記載の警備システム。
【請求項８】
上記許可通信信号は、上記パスワードを含むこと
を特徴とする請求項７記載の警備システム。
【請求項９】
上記公的機関は、警察機関及び／又は消防機関であり、
上記民間機関は、警備会社であること
を特徴とする請求項１乃至請求項８のうちいずれか１項記載の警備システム。
【請求項１０】
上記端末機を所持する上記通報先は、上記監視域の近隣に存在する個人及び／又は機関であること
を特徴とする請求項１乃至請求項９のうちいずれか１項記載の警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の監視域を撮像して得られた映像を視認し、問題が生じた場合には、その旨を通報して当該監視域を警備する警備システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、空き巣等を中心とした犯罪が急激に増加しているが、これにともない、セキュリティシステムの契約件数も増加の一途を辿っている。このようなセキュリティシステムの１つとしては、家屋の玄関先や店舗内等に設置された監視カメラによって撮像された映像を所定の監視モニタを介して視認し、問題が生じた場合には、その旨を通報することにより、所定の監視域を警備する警備システムが知られている。この種のシステムとしては、監視カメラによって撮像された映像をフレーム単位や時間単位で比較し、その差分が所定の閾値以上である場合には、映像内に変化があったものと判定し、その旨を通報するものがある。このとき、フレーム単位や時間単位で比較する対象としては、ピクセルの点像変化や色彩変化が挙げられる。監視システムにおいては、ピクセルの点像変化に基づいて変化を検出する場合には、不審人物の侵入等を検出することができ、ピクセルの色彩変化に基づいて変化を検出する場合には、火災等が発生していることを検出することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、従来の警備システムにおいては、監視域における人物の侵入や災害の発生を検出することはできるものの、検出した旨を通報するのみであることから、実際にどのような状況が発生しているのかを確認することはできず、犯罪や災害と無関係な状況であっても誤通報してしまう場合があり、警備会社による無用な出動を強いる事態を招来していた。
【０００４】
また、この種の警備システムにおいては、通報と同時に、現場の映像を警備会社に伝送することも考えられる。この場合、かかる警備システムにおいては、警備会社によって当該映像を視認することによって現場の状況を正確に把握することが可能となる。しかしながら、かかる映像を一律に警備会社に伝送するシステムにおいては、利用者のプライバシーを侵害するおそれがあり、これを嫌う利用者も多い。
【０００５】
これを解決するために、現場の映像を警備会社に伝送するのではなく、近年の携帯電話機や携帯情報端末機（Personal Digital Assistants；ＰＤＡ）といった利用者が所持する通信機器に伝送することも考えられる。しかしながら、このようなシステムにおいては、利用者が現場の状況を正確に把握することは可能となるものの、例えば不審人物の侵入を検出した場合であっても、当該利用者が遠隔地にいる場合等には、当該人物に対して即座に威嚇するような対策を講じることはできず、被害を免れることができない事態が想定される。
【０００６】
さらに、従来の警備システムにおいては、たとえ警備会社等が提供するシステムを契約しても、通報から警備員の到着までに長時間かかることも多く、利用者の不安感を払拭するには至っていないのが現状である。こうした状況にもかかわらず、警備システムにおいては、不法侵入等に対して、電話回線を通じた通報に基づいて警備員が急行するといったモデルから脱却することができていない。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、利用者のプライバシーを侵害することなく高い精度で監視を行うことができ、且つ、警察機関の初動捜査や消防機関の初期消化活動等を補助するとともに、利用者自身が積極的に防犯に寄与することができる警備システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成する本発明にかかる警備システムは、所定の監視域を撮像して得られた映像を視認し、問題が生じた場合には、その旨を通報して当該監視域を警備する警備システムであって、上記監視域を撮像可能に設置されるとともに、当該監視域の音声を取得する音声取得手段及び音声を出力する音声出力手段が付設された監視カメラと、上記監視カメラによって撮像されて得られた映像及び取得された音声を記憶する監視サーバと、当該警備システムの利用契約を行った利用者が所持する端末機であり、上記監視カメラとの間で双方向通信を行うことが可能とされる携帯端末機と、所定の公的機関及び／又は民間機関の通報集中管理センタに設けられる通報集中管理サーバと、上記通報集中管理サーバ以外に当該利用者が任意に設定した通報先に設けられる端末機とを備え、上記監視カメラは、上記監視域を常時撮像して得られる映像をフレーム単位又は時間単位で比較して当該監視域の変化の有無を検出し、当該監視域に変化があった場合には、当該監視域の映像及び音声を上記携帯端末機に対して送信するとともに、上記携帯端末機からの指示に応じて所定の音声を出力し、上記携帯端末機は、上記監視カメラから送信された上記監視域の映像及び音声を受信すると、所定の表示手段を介して映像を表示するとともに、所定の出力手段を介して音声を出力し、上記利用者の操作に応じて、第三者による上記監視サーバに記憶されている映像及び音声の視聴を許可する旨を示す許可通知信号を少なくとも上記監視サーバに対して送信することを特徴としている。
【０００９】
このような本発明にかかる警備システムにおいては、監視域の映像及び音声を利用者に対して伝送し、その判断を待った上で、公的機関や民間機関、さらには必要に応じて、所定の通報先に対して通報し、映像及び音声の視聴を許可することができる。
【００１０】
ここで、本発明にかかる警備システムにおいて、上記携帯端末機は、上記利用者が自ら発した音声を上記監視カメラに対して送信し、上記監視カメラは、上記携帯端末機から送信された上記利用者の音声を上記音声出力手段を介して出力することができる。
【００１１】
これにより、本発明にかかる警備システムにおいては、恰も利用者が現場に存在しているような感覚を不法侵入者等に与えることができ、当該不法侵入者等の行動抑止力を大幅に向上させることができる。
【００１２】
また、本発明にかかる警備システムにおいては、上記監視カメラに所定の音声を予め録音しておき、上記携帯端末機が、上記監視域の変化を検出した場合に、上記利用者の指示に応じて及び／又は自動的に、予め録音した音声を上記音声出力手段を介して出力するようにしてもよい。特に、本発明にかかる警備システムにおいては、上記監視カメラに複数の音声を予め録音しておき、上記携帯端末機が、上記利用者の操作に応じて、上記音声出力手段を介して出力させるべき音声を選択するのが望ましい。
【００１３】
これにより、本発明にかかる警備システムにおいては、不法侵入者等を威嚇することができ、犯罪を未然に防止することに寄与することができる。
【００１４】
さらに、本発明にかかる警備システムにおいては、上記携帯端末機から上記許可通知信号を上記通報集中管理サーバに対して送信し、上記通報集中管理サーバが、上記携帯端末機を介した上記利用者からの通報と当該携帯端末機から受信した許可通知信号とに基づいて、上記監視サーバに対してアクセスし、通報にかかる上記監視域の映像及び音声を視聴可能とする。
【００１５】
また、本発明にかかる警備システムにおいては、上記監視サーバが、上記携帯端末機から許可通知信号を受信すると、上記通報集中管理サーバ及び／又は上記端末機に対して記憶している映像及び音声を送信するようにしてもよい。
【００１６】
これにより、本発明にかかる警備システムにおいては、利用者のプライバシーを侵害することなく、所定の公的機関や民間機関による専門的な対処への補助を的確に行うことができる。
【００１７】
また、本発明にかかる警備システムにおいては、上記監視サーバが、映像及び音声の記憶時には、所定のパスワード処理を施すとともに、当該映像及び音声の視聴時には、設定されたパスワードの入力を要求する。なお、このパスワードは、上記許可通信信号に含ませることができる。
【００１８】
これにより、本発明にかかる警備システムにおいては、映像及び音声を一義的には当該利用者が所持する携帯端末機に対して送信することができ、プライバシーを侵害する事態を確実に回避することができる。
【００１９】
なお、上記公的機関としては、警察機関及び／又は消防機関が考えられ、また、上記民間機関としては、警備会社が考えられる。
【００２０】
これにより、本発明にかかる警備システムにおいては、警察機関の初動捜査や消防機関の初期消化活動等の専門的な対処への補助を的確に行うことができる。
【００２１】
また、上記端末機を所持する上記通報先としては、事態に早期に対処すべく、上記監視域の近隣に存在する個人及び／又は機関が望ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明にかかる警備システムにおいては、監視域の映像及び音声を利用者に対して伝送し、その判断を待った上で、公的機関や民間機関、さらには必要に応じて、所定の通報先に対して通報し、映像及び音声の視聴を許可することにより、通報にかかる事態を最も正確に把握することができる上、利用者のプライバシーを侵害することなく高い精度で監視を行うことができる。
【００２３】
特に、本発明にかかる警備システムにおいては、監視域の映像のみならず音声についても監視カメラから携帯端末機に対して送信することにより、現場の状況を確実に把握することができるとともに、携帯端末機から監視カメラに対して音声を送信して音声出力手段を介して出力させたり、予め録音されている音声を音声出力手段を介して出力させたりすることができることから、利用者が遠隔地にいる場合等であっても、即座に威嚇するような対策を講じることができ、不法侵入者等の行動抑止力を大幅に向上させ、当該利用者が被害を未然に防止することに積極的に寄与することができる。
【００２４】
また、本発明にかかる警備システムにおいては、公的機関や民間機関のみならず、利用者が任意に設定した通報先に対しても、情報を提供することにより、適切な対策を迅速にとることができ、被害を未然に防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２６】
この実施の形態は、所定の監視域を撮像して得られた映像を視認し、問題が生じた場合には、その旨を通報することにより、当該監視域を警備する警備システムである。この警備システムは、監視域の映像のみならず音声についても利用者に対して伝送し、その判断を待った上で、公的機関や民間機関、さらには必要に応じて、所定の通報先に対して通報し、映像及び音声の視聴を許可するものである。
【００２７】
警備システムは、図１に示すように、家屋の玄関先や店舗内等の所定の監視域を撮像可能に設置された監視カメラ１と、この監視カメラ１によって撮像されて得られた映像及び取得された音声を記憶する監視サーバ２と、当該警備システムの利用者が所持する携帯端末機３と、所定の公的機関及び／又は民間機関の通報集中管理センタに設けられる通報集中管理サーバ４と、この通報集中管理サーバ４以外に当該利用者が任意に設定した通報先に設けられる端末機５とを備え、これら各機器がいわゆるインターネット等の所定のネットワーク網を介して接続されて構成される。
【００２８】
監視カメラ１は、特に図示しないが、監視域を撮像するための所定の光学系の他、撮像された映像に対して差分方式等の画像認識処理を施し、当該監視域の変化を検出する画像センサと、監視サーバ２及び携帯端末機３との間で通信を行うための通信モジュールとを有する。また、監視カメラ１には、監視域の音声を取得する音声取得手段であるマイク６と、音声を出力する音声出力手段であるスピーカ７とが付設される。
【００２９】
このような監視カメラ１は、例えば２４時間体制で監視域を監視し、撮像された映像に対する画像センサによる差分方式等の画像認識処理を施して当該監視域の映像を取得すると、これをフレーム単位又は時間単位で比較することにより、当該監視域の変化を実時間で検出する。かかる画像センサとしては、例えば特開２００３−２１９２２５号公報に記載された技術やその他公知の技術を採用することができる。ここで、監視カメラ１は、比較対象をピクセルの点像変化とした場合には、監視域に新たな物体が侵入したことに応じて撮像範囲の座標に新規な点像が発生することになり、その変化領域が所定値以上であれば、これを人物と判定し、不法侵入があったものと判定することができる。また、監視カメラ１は、比較対象を色彩変化とした場合には、例えば監視域で火災が発生した場合には、撮像範囲の座標のピクセルの色彩が炎や煙等の色によって変化することになり、その変化領域が所定値以上であれば、火災の発生があったものと判定することができる。このとき、監視カメラ１は、人物等を判定することができた場合であっても、単なる通行人等の犯罪と無関係の人物である可能性があることから、その侵入時間が所定時間以上とならない場合には、当該人物を不審者と扱わないこともできる。なお、監視カメラ１は、比較対象として、ピクセルの点像変化と色彩変化とのうちいずれか一方を行うようにしてもよく、また、これら両者を並行処理するようにしてもよい。また、監視カメラ１は、当初は監視域を広角で撮像し、変化を検出した場合に、当該変化があった座標領域をズームイン機能等によって拡大し、詳細な映像を取得することも可能である。監視カメラ１は、監視域の変化を検出した場合における映像を、携帯端末機３に対して異常事態発生の通知とともに送信するとともに、監視サーバ２に対して送信して記憶させる。
【００３０】
また、監視カメラ１は、マイク６によって監視域の音声を取得し、当該監視域の変化を検出した場合における音声も、映像とともに、携帯端末機３に対して送信するとともに、監視サーバ２に対して送信して記憶させる。さらに、監視カメラ１は、携帯端末機３から送信された当該携帯端末機３の所持者である利用者の音声をスピーカ７を介して出力することもできる。すなわち、監視カメラ１は、携帯端末機３との間で双方向通信を行うことが可能に構成され、不法侵入者等に対する威嚇を目的として、監視域の変化を検出した場合における映像及び音声を受信した携帯端末機３の利用者が自らの音声を送信することにより、この音声を受信してスピーカ７を介して出力することができる。また、監視カメラ１は、監視域の変化を検出した場合に、利用者の指示に応じて及び／又は自動的に、予め録音した音声をスピーカ７を介して出力することもできる。
【００３１】
監視サーバ２は、監視カメラ１によって撮像されて得られた映像及び取得された音声を、撮影場所や撮影時間を示すインデックス情報とともに記憶する。このとき、監視サーバ２は、同一の住所内に複数の監視カメラ１を設置することによって複数の監視域が監視されている場合には、個々の監視カメラ１に固有に付与された機器番号とともに当該映像及び音声を記憶する。また、監視サーバ２は、映像及び音声の記憶時には、所定のパスワード処理を施すとともに、当該映像及び音声の視聴時には、設定されたパスワードの入力を要求することにより、不正な第三者による映像及び音声の視聴を防止することができる。なお、ここでのパスワードとは、利用者毎に固有に付与される情報であり、当該警備システムの提供者又は当該利用者が、当該警備システムの利用契約設定に際して決定されるものである。監視サーバ２は、携帯端末機３から後述する許可通知信号があった場合にのみ、第三者による記憶している映像及び音声の視聴を可能とする。
【００３２】
携帯端末機３は、携帯電話機や携帯情報端末機（Personal Digital Assistants；ＰＤＡ）といった当該警備システムの利用契約を行った利用者が所持する端末機であり、監視カメラ１との間で双方向通信を行うことが可能とされる。携帯端末機３は、監視域に変化があった場合には、当該監視カメラ１から送信された監視域の映像及び音声を受信すると、所定の表示手段であるモニタを介して映像を表示するとともに、所定の出力手段であるスピーカを介して音声を出力する。このような映像及び音声の受信形態としては、監視カメラ１から直接ダウンロードする形式やいわゆる電子メールにおける添付ファイル形式等を採用することができる。また、携帯端末機３は、異常事態発生の通知とともに映像及び音声を同時に受信するようにしてもよく、また、利用者が選択したときにのみ受信するようにしてもよい。さらに、携帯端末機３は、利用者が自ら発した音声を監視カメラ１に対して送信する。さらにまた、携帯端末機３は、当該監視カメラ１に予め録音されている音声をスピーカ７を介して出力させるべく、その指示信号を送信することもできる。このとき、携帯端末機３は、監視カメラ１に複数の音声が予め録音されている場合には、利用者の操作に応じて、スピーカ７を介して出力させるべき音声を選択することもできる。
【００３３】
利用者は、携帯端末機３を介して監視カメラ１から受信した映像及び音声に基づいて、事態の状況を自ら確認した上で、通報動作の要否を決定することができる。すなわち、利用者は、携帯端末機３を介して監視カメラ１から受信した映像及び音声に基づいて、人物に見覚えがあるか否か、火災等の災害が現実に起こっているのか否か等を判断することができる。携帯端末機３は、このように利用者が監視域の映像及び音声を視聴した結果、通報が必要であるものと判断した場合には、当該利用者の操作に応じて、警察機関及び／又は消防機関といった公的機関や警備会社等の民間機関、その他必要に応じて、監視域の近隣の通報先に対して直接通報することができる。また、携帯端末機３は、利用者の操作に応じて、第三者による監視サーバ２に記憶されている映像及び音声の視聴を許可する旨を示す許可通知信号を監視サーバ２や通報集中管理サーバ４に対して送信する。
【００３４】
通報集中管理サーバ４は、警察機関及び／又は消防機関といった公的機関や警備会社等の民間機関の通報集中管理センタに設けられるものである。通報集中管理サーバ４は、携帯端末機３を介した利用者からの通報と当該携帯端末機３から受信した許可通知信号に含まれるパスワードとに基づいて、監視サーバ２に対してアクセスし、当該パスワードを入力することにより、通報にかかる映像及び音声を機関の職員が視聴することを可能とする。したがって、警備システムにおいては、専門的な職員が映像及び音声を視聴することにより、事態に適切に対処すべく客観的且つ専門的な判断を行うことが可能となる。また、通報集中管理サーバ４は、通報集中管理センタにから直接人員を出動させるための命令や、監視域により近い機関や設備が整った機関に出動を要請することができる。
【００３５】
端末機５は、例えばパーソナルコンピュータや、携帯電話機や携帯情報端末機といった通報集中管理サーバ４以外に利用者が任意に設定した通報先に設けられるものである。この通報先としては、事態に早期に対処すべく、監視域の近隣に存在する個人及び／又は機関が望ましい。端末機５は、監視域に変化があった場合には、利用者の指示に応じて、監視サーバ２の制御のもとに、監視カメラ１から送信された監視域の映像及び音声を受信すると、所定のモニタを介して映像を表示するとともに、スピーカを介して音声を出力する。このような映像及び音声の受信形態としては、携帯端末機３と同様に、監視カメラ１から直接ダウンロードする形式やいわゆる電子メールにおける添付ファイル形式等を採用することができる。通報先は、この端末機５を介して監視カメラ１から受信した映像及び音声に基づいて、事態の状況を自ら確認した上で、監視域に急行する等の処置をとることになる。
【００３６】
このような警備システムにおいては、現場の状況判断に利用者を介在させることから、通報にかかる事態を最も正確に把握することができる上、映像及び音声が一義的には当該利用者が所持する携帯端末機３に対して送信されることから、プライバシーを侵害する事態を確実に回避することができる。
【００３７】
特に、この警備システムにおいては、監視域の映像のみならず音声についても監視カメラ１から携帯端末機３に対して送信することにより、現場の状況を確実に把握することができるとともに、携帯端末機３から監視カメラ１に対して音声を送信してスピーカ７を介して出力させたり、予め録音されている音声をスピーカ７を介して出力させたりすることができることから、利用者が遠隔地にいる場合等であっても、即座に威嚇するような対策を講じることができ、不法侵入者等の行動抑止力を大幅に向上させ、当該利用者が被害を未然に防止することに積極的に寄与することができる。
【００３８】
このとき、警備システムにおいては、ネットワーク網に接続可能な携帯端末機３を用いて監視カメラ１と当該携帯端末機３との間で双方向通信を行うことから、通信に用いる回線として、映像用と音声用の２回線用いる必要がなく、１回線のみで双方向通信を行うことができ、これゆえ、多点監視に極めて効果的である。また、警備システムにおいては、携帯端末機３を用いることにより、監視カメラ１が破壊される前に回線が切断されてしまう可能性が低いことから、情報収集能力も向上させることができる。特に、警備システムにおいては、携帯端末機３として、携帯電話機を用いることにより、近年のパケット料金の低廉化にともなって映像及び音声の授受に際する接続コストが低下することから、利用者に高い利便を提供することができる。
【００３９】
また、この警備システムにおいては、警察機関及び／又は消防機関といった公的機関や警備会社等の民間機関のみならず、利用者が任意に設定した監視域の近隣等の通報先に対しても、情報を提供することにより、適切な対策を迅速にとることができ、被害を未然に防止することが可能となる。すなわち、警備システムにおいては、所定の警報音等によって不法侵入者等を威嚇するのみでは、近隣には当該警報音が聞こえなかったり、屋外に設置されている警報灯等も目立たなかったりするケースがあるところ、異常事態の発生があると、近隣の通報先にもその旨を通報することにより、適切な対策を迅速にとることができる効果が期待できる。これは、近隣の人々等が不法侵入者等を逮捕することを目的とするものではなく、相互監視を行うという事実が、当該不法侵入者等の行動を抑止する効果が高いためである。このような警備システムは、システムの提供者にとっても、複数の顧客を獲得するための好材料となり得る。
【００４０】
このように、警備システムにおいては、監視域の映像及び音声を利用者に対して伝送し、その判断を待った上で、公的機関や民間機関、さらには必要に応じて、所定の通報先に対して通報し、映像及び音声の視聴を許可することにより、利用者のプライバシーを侵害することなく高い精度で監視を行うことができ、且つ、警察機関の初動捜査や消防機関の初期消化活動等の専門的な対処への補助を的確に行うことができる。また、警備システムにおいては、監視カメラ１によって常時監視域を監視し、当該監視域に変化があった場合には、即座に携帯端末機３を介して利用者に異常事態の発生を通知することができることから、対処の時期を逸することなく、極めて高い防犯・防災効果を得ることができる。勿論、このような警備システムは、侵入や災害のみならず、独居老人等の緊急通報手段としても、極めて大きな効果があるといえる。
【００４１】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではない。例えば、上述した実施の形態では、携帯端末機３を介した利用者からの通報と当該携帯端末機３から許可通知信号を受信した通報集中管理サーバ４から監視サーバ２に対してアクセスするものとして説明したが、本発明は、携帯端末機３から許可通知信号を受信した監視サーバ２から、通報集中管理サーバ４や端末機５に対して映像及び音声を送信するようにしてもよい。
【００４２】
また、上述した実施の形態では、監視カメラ１にマイク６及びスピーカ７が付設されることによってこれらが一体化されているものとして説明したが、本発明は、監視域の音声を取得可能とするとともに、当該監視域に音声を出力することを可能とするのであれば、監視カメラ１とマイク６及びスピーカ７が一体化されている必要はない。
【００４３】
さらに、本発明は、監視カメラに固定ＩＰ（Internet Protocol）アドレスを付与することもできる。これにより、本発明においては、監視カメラにサーバ機能を持たせることが可能となる。すなわち、本発明においては、携帯端末機から積極的に映像及び音声を視聴する動作を行うことが可能となる。このことは、とりもなおさず、携帯端末機を複数設け、複数の接続先からの同時監視を行うことが可能となることを示している。また、本発明においては、監視カメラにサーバ機能を持たせることにより、動画配信のようなサーバ側での処理が必要となる機構を容易に実現することが可能となり、遠隔操作によるプログラムの更新等のメンテナンスも容易となる。なお、本発明においては、かかるサーバ機能を有する監視カメラのＯＳ（Operating System）として、いわゆるリナックス（Linux）を用いることにより、比較的安価に実現することができ、組み込みを行うことも視野に入り、拡張性の高い利便に優れたシステムの構築を実現することが可能となる。
【００４４】
このように、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態として示す警備システムの構成を説明する図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  監視カメラ
２  監視サーバ
３  携帯端末機
４  通報集中管理サーバ
５  端末機
６  マイク
７  スピーカ
【図１】
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