(57)【要約】【課題】非接触通信機能を備えた電子機器において、盗難などにあった場合に、使用者が意図しない第三者による非接触通信機能の使用を防止する。【解決手段】携帯型の電子機器の一種である携帯電話装置１０は、非接触通信により情報を送受する非接触通信部１４と、当該携帯電話装置１０の正規の使用者であることを証明するための顔写真等の画像データを記憶する記憶部１２と、顔写真等の画像データを表示する液晶表示部１３と、非接触通信部１４によって非接触通信を行う場合に、顔写真等の画像データを液晶表示部１３に表示させる制御部１３とを備える。非接触通信を用いた電子商取引を行う際に、決済者は液晶表示部１３に表示された顔写真等によって正規の使用者であるか否かを確認でき、盗難などがあった場合の第三者による不正使用を防止できる。【選択図】  図１
2005018593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触通信により情報を送受する非接触通信手段を有する電子機器であって、
当該電子機器の正規の使用者であることを証明するための画像データを記憶する記憶手段と、
前記画像データを表示する表示手段と、
前記非接触通信手段によって非接触通信を行う場合に、前記画像データを前記表示手段に表示させる制御手段と、
を備える電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器であって、
前記制御手段は、使用者による非接触通信の起動操作に基づき、前記非接触通信手段による非接触通信機能が有効状態となった場合に前記画像データを前記表示手段に表示させるものである電子機器。
【請求項３】
請求項１記載の電子機器であって、
前記制御手段は、前記非接触通信手段による非接触通信の通信開始を検出した場合に、前記画像データを前記表示手段に表示させるものである電子機器。
【請求項４】
請求項１記載の電子機器であって、
前記画像データを取得して前記記憶手段に記憶させる画像取得手段を備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非接触通信により情報を送受する非接触通信手段を有する電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、非接触ＩＣカードなどを用いた近接型や近距離型の非接触通信システムが普及しつつある。非接触ＩＣカードは、電子財布、定期券、プリペイドカード、チケット等の貨幣価値の代用としての価値情報や、個人情報などの種々の情報を１チップのＩＣに格納可能であり、種々の用途で実用化されている。また、近年の携帯電話装置等の携帯型電子機器の普及に伴い、携帯型電子機器に非接触ＩＣカードと同様の非接触通信機能を搭載し、携帯電話等の無線通信と非接触通信とを用いた電子商取引などが可能な電子機器が市場から要求されている。
【０００３】
このような非接触通信機能を使用した電子商取引機能を有した携帯型電子機器では、代金決済などが可能であるので、携帯型電子機器の盗難や紛失時に対するセキュリティを確保することが必要である。
【０００４】
従来、携帯電話装置の盗難や紛失時の不正使用防止対策として、携帯電話装置が盗難などにあったりして第三者にその携帯電話装置が渡った場合に、携帯電話装置使用者から携帯電話システム提供会社が紛失した旨の連絡を受けると、紛失した携帯電話装置の電話番号からの発着信とネットワークを介したデータ送受信とを停止することで、第三者の不正使用を防止するものがある。しかしながら、上述した不正使用防止対策は、携帯電話使用者から、盗難などにあったりして携帯電話装置が第三者に渡ったことの連絡が無ければ、不正使用を防止することができない。
【０００５】
また、公開鍵及び秘密鍵を使用して受信データの検証を行うことにより、携帯電話装置の不正使用を防止する方法がある。この種の携帯電話装置の不正使用防止方法として、例えば、特開２００３−３２７４２号公報（特許文献１）に開示された携帯電話機の不正使用防止方法がある。
【０００６】
この携帯電話機の不正使用防止方法では、携帯電話機を利用して、代金決済処理などを行う際に、まず、携帯電話機から決済機関のサーバに対して電子署名の復号に使用する公開鍵を送信する。携帯電話機から決済機関のサーバにデータを送信するとき、携帯電話機と通信可能な非接触ＩＣカードに記憶された秘密鍵を使用して電子署名を施したデータを送信する。決済機関のサーバにおいて、前記公開鍵を使用して前記電子署名が施されたデータを復号し、受信データの検証を行う。これによって、不正な代金決済処理などを防止することができる。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００３−３２７４２号公報（図１）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の不正使用防止方法においては、携帯型電子機器側での非接触通信機能を利用した電子商取引などの決済機能の使用停止については考慮されていない。このため、装置単体でリーダ／ライタ等との非接触通信機能が使用可能な携帯型電子機器では、携帯型電子機器が盗難などにあって第三者に渡った場合に、非接触通信による決済機能を不正に利用されてしまうおそれがあった。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、非接触通信機能を備えた電子機器において、盗難などにあった場合に、使用者が意図しない第三者による非接触通信機能の使用を防止することができる電子機器を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子機器は、非接触通信により情報を送受する非接触通信手段を有する電子機器であって、当該電子機器の正規の使用者であることを証明するための画像データを記憶する記憶手段と、前記画像データを表示する表示手段と、前記非接触通信手段によって非接触通信を行う場合に、前記画像データを前記表示手段に表示させる制御手段と、を備えるものである。
【００１１】
上記構成により、例えば非接触通信手段の非接触通信によって電子商取引等の決済処理を行う場合に、表示手段に正規の使用者であることを証明するための顔写真などの画像データを表示することによって、決済者は正規の使用者であるか否かを事前に容易に確認できる。このため、決済者側で正規の使用者である認証がなされた場合のみ電子商取引を許可するようにすれば、電子機器の紛失や盗難などにあったときに、正規使用者以外の非接触通信機能の使用を禁止でき、使用者が意図しない第三者による非接触通信機能の使用を防止することが可能となる。
【００１２】
また、本発明の一態様として、上記の電子機器であって、前記制御手段は、使用者による非接触通信の起動操作に基づき、前記非接触通信手段による非接触通信機能が有効状態となった場合に前記画像データを前記表示手段に表示させるものとする。
【００１３】
上記構成により、非接触通信手段による非接触通信機能が有効状態となった場合に、例えば非接触通信を用いた電子商取引等の決済処理を行う前に、表示手段に表示された画像データによって正規の使用者であるか否かを確認できる。
【００１４】
また、本発明の一態様として、上記の電子機器であって、前記制御手段は、前記非接触通信手段による非接触通信の通信開始を検出した場合に、前記画像データを前記表示手段に表示させるものとする。
【００１５】
上記構成により、非接触通信手段による非接触通信の通信開始が検出された場合に、例えば非接触通信を用いた電子商取引等の決済処理を行う前に、表示手段に表示された画像データによって正規の使用者であるか否かを確認できる。
【００１６】
また、本発明の一態様として、上記の電子機器であって、前記画像データを取得して前記記憶手段に記憶させる画像取得手段を備えるものとする。
【００１７】
上記構成により、画像取得手段として、例えば電子カメラを設け、この電子カメラによって撮影することで、正規の使用者であることを証明するための顔写真などの画像データを自装置で取得して記憶することが可能である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下の実施形態では、電子機器の一例として、非接触ＩＣカードと同様の磁界変調方式の近接型または近傍型の非接触通信システムに対応した非接触通信機能と移動体通信システムの無線通信機能とを備えた携帯電話装置の構成例を説明する。
【００１９】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態を説明するための電子機器の構成を示す図である。
【００２０】
第１実施形態の携帯電話装置１０は、撮像部１１、記憶部１２、液晶表示部１３、非接触通信部１４、キー操作部１５、移動体通信用の送受信部１６、アンテナ１７、スピーカ１８、レシーバ１９、マイク２０、及び制御部２１を有して構成される。
【００２１】
撮像部１１は、画像取得手段の一例に相当し、ＣＣＤやＣＭＯＳ型の撮像素子を有してなる電子カメラにより構成され、被写体画像を撮像するものである。ここでは、正規使用者の顔写真を撮像して取得するために用いられる。記憶部１２は、記憶手段の一例に相当し、各種データを格納するものである。ここでは、前記撮像部１１で取得した正規使用者の顔写真の画像データを格納するために用いられる。液晶表示部１３は、表示手段の一例に相当し、文字や画像などの各種情報を表示するものである。ここでは、正規使用者の顔写真を表示するために用いられる。
【００２２】
非接触通信部１４は、非接触通信手段の一例に相当し、詳細は図示しないが、非接触ＩＣカードと同様に、磁界変調による非接触通信用のアンテナ、通信部、記憶部、制御部等を有して構成される。この通信部、記憶部、制御部等は１チップのＩＣにより構成される。非接触通信部１４の記憶部には、電子商取引等の決済を行うための価値情報が格納される。場合によっては、非接触通信部１４の記憶部に個人情報などを格納することもできる。
【００２３】
キー操作部１５は、操作手段の一例に相当し、複数の操作キーなどから構成されるもので、非接触通信部１４や送受信部１６の動作モード切り替えなどの各種操作に用いられる。送受信部１６は、無線通信機能を有し、アンテナ１７を介して移動体通信システムの基地局との間でデータまたは音声信号の送受信を行うものである。
【００２４】
スピーカ１８は、音声データを音に変換して出力するものであり、着信音等を出力する。レシーバ１９は、音声データを音に変換して出力するものであり、通話時の相手の音声等を出力する。マイク２０は、音声を音声データに変換して入力するものである。
【００２５】
制御部２１は、制御手段の一例に相当し、撮像部１１、液晶表示部１３、非接触通信部１４、送受信部１６などの各部を制御するもので、携帯電話装置１０における携帯電話機能、非接触通信機能、カメラ機能などの動作を制御する。
【００２６】
次に、上記のように構成された携帯電話装置１０を用いて電子商取引を行う際の不正使用防止方法について説明する。図２は非接触機能有効時の携帯電話装置の動作状態の外観を示す図、図３は第１実施形態における不正使用防止に関する手順を示すフローチャートである。
【００２７】
本実施形態では、非接触通信機能が有効になっているときに、図２に示すように正規使用者の顔写真画像４０を液晶表示部１３に表示し、決済者側で実際の利用者の顔と顔写真画像とを見比べて正規使用者か否かを判定し、電子商取引等の決済を実行可能なようにする。非接触通信機能を使用する前には、撮像部１１で使用者の顔写真を撮影し、画像データを記憶部１２に格納しておく。この正規使用者の顔写真の画像データは、パスワードを設定することにより、第三者に勝手に変更されないようにロックをかける。
【００２８】
まず、通常状態では、携帯電話装置１０の非接触通信機能は無効であるものとする（ステップＳ２０１）。制御部２１は、通常状態として、非接触通信部１４の機能を無効に設定する。この通常状態においては、非接触通信による電子商取引が不可能な状態である。
【００２９】
使用者が非接触通信による電子商取引を行う際には、キー操作部１５を操作して動作モードの切り替えを行う。キー操作部１５によって、携帯電話装置１０の非接触通信機能を有効にする操作入力が行われると、非接触通信部１４が起動して動作可能なように動作モードが切り替わる（ステップＳ２０２）。そして、制御部２１は、記憶部１２に格納してある正規使用者の顔写真の画像データを液晶表示部１３に表示する（ステップＳ２０３）。また、制御部２１は、非接触通信部１４による非接触通信機能を有効とし、待機状態とする（ステップＳ２０４）。このように非接触通信機能のオン状態では、液晶表示部１３に正規使用者の顔写真画像が表示され、非接触通信の待機状態となる。
【００３０】
実際の電子商取引を行うにあたり、使用者は携帯電話装置１０の液晶表示部１３に表示している顔写真画像を決済者に見せ、決済者が使用者の顔と顔写真とを確認して正規使用者であるかを判断する。そして、正規使用者の顔写真と使用者の顔が一致し、その使用者は正規使用者であると判断した場合、決済者は非接触通信のリーダ／ライタ装置などを含む決済用端末において決済実行ボタンを操作するなどして確認ＯＫの入力操作を行う。この決済者による使用者確認の操作入力があると（ステップＳ２０５）、非接触通信による電子商取引が実行可能になる。
【００３１】
携帯電話装置１０の非接触通信部１４は、前記決済用端末からの通信要求によって通信を開始し、決済用端末との間でデータのやり取りを行って電子商取引の決済処理を行う（ステップＳ２０６）。この際、非接触通信部１４において、決済の履歴情報や価値情報の更新を行い、記憶部に記憶する。
【００３２】
電子商取引が終了すると、使用者がキー操作部１５を操作して動作モードの切り替えを行う。キー操作部１５によって、携帯電話装置１０の非接触通信機能を無効にする操作入力が行われると、非接触通信部１４が動作不能なように動作モードが切り替わる（ステップＳ２０７）。
【００３３】
そして、制御部２１は、液晶表示部１３に表示していた正規使用者の顔写真の画像データを消去する（ステップＳ２０８）。また、制御部２１は、非接触通信部１４による非接触通信機能を無効とし、通常状態に戻る（ステップＳ２０９）。このように非接触通信機能のオフ状態では、非接触通信部１４の機能が停止し、液晶表示部１３における正規使用者の顔写真画像の表示が消去される。
【００３４】
第三者が不正使用を行おうとした場合は、決済者が確認する際に携帯電話装置１０の液晶表示部１３に表示された顔写真画像と使用者の顔が一致しないため、事前に不正使用であることが容易に判断できる。この場合、非接触通信機能を用いた電子商取引が実行許可されず、正規使用者の意図に反した非接触通信による決済処理が実行されてしまうことを防止できる。
【００３５】
なお、上記実施形態では、正規使用者であることを証明するための顔写真の画像データを取得する手段として、携帯電話装置に搭載された撮像部１１を用いる例を示したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、携帯電話装置をコンピュータと接続して、別のカメラ等で撮影した顔写真の画像データを転送することによって取得してもよい。
【００３６】
また、非接触通信機能を無効にして通常状態に戻る場合、上記のような使用者によるモード切替操作の他に、非接触通信が完了して所定時間経過した後に、制御部２１により自動的に顔写真画像を消去して非接触通信機能を無効にするような動作としてもよい。
【００３７】
このように、第１実施形態では、非接触通信機能を有効にする場合に正規使用者の顔写真を表示部に表示することによって、電子商取引を行う際に正規使用者であるか否かを事前に容易に確認でき、正規使用者の認証がなされた場合のみ電子商取引を許可できる。このため、携帯電話装置の紛失や盗難などにあったときに、正規使用者以外の非接触通信機能の使用を禁止できるため、第三者に不正利用されることを防止できる。
【００３８】
（第２実施形態）
第２実施形態は、第１実施形態の一部を変更し、非接触通信用のリーダ／ライタ装置との通信開始を検出した場合に顔写真の画像データを表示するようにした例である。
【００３９】
図４は、本発明の第２実施形態を説明するための電子機器の構成を示す図である。
【００４０】
第２実施形態の携帯電話装置３０は、第１実施形態の携帯電話装置１０と構成がほぼ同様であり、制御部３２の機能が若干異なる。なお、図１に示した第１実施形態の携帯電話装置１０と同様の構成要素には、同一の符号を付している。
【００４１】
非接触通信部１４は、非接触通信用リーダ／ライタ装置５０からの磁界を検出すると、非接触通信用リーダ／ライタ装置５０との間で非接触通信を開始する。制御部３２は、撮像部１１、液晶表示部１３、非接触通信部１４、送受信部１６などの各部を制御するもので、携帯電話装置１０における携帯電話機能、非接触通信機能、カメラ機能などの動作を制御する。また、制御部３２は、非接触通信部１４における非接触通信の通信状態を監視し、非接触通信の通信開始を検出した場合に、液晶表示部１３に正規使用者の顔写真の画像データを表示するよう制御する。
【００４２】
次に、上記のように構成された携帯電話装置３０を用いて電子商取引を行う際の不正使用防止方法について説明する。図５は第２実施形態における不正使用防止に関する手順を示すフローチャートである。
【００４３】
第１実施形態と同様、非接触通信機能を使用する前には、撮像部１１で使用者の顔写真を撮影し、画像データを記憶部１２に格納しておく。この正規使用者の顔写真の画像データは、パスワードを設定することにより、第三者に勝手に変更されないようにロックをかける。
【００４４】
まず、通常状態では、携帯電話装置３０の非接触通信機能は有効であるものとする（ステップＳ３０１）。この場合、制御部３２は、非接触通信部１４を起動して非接触通信が可能な状態とし、待機状態とする。
【００４５】
ここで、非接触通信部１４が非接触通信用リーダ／ライタ装置５０からの磁界を検出すると、非接触通信用リーダ／ライタ装置５０との間で非接触通信を開始する（ステップＳ３０２）。このとき、制御部３２は、非接触通信部１４における非接触通信の通信開始を検出する（ステップＳ３０３）。そして、制御部３２は、記憶部１２に格納してある正規使用者の顔写真の画像データを液晶表示部１３に表示する（ステップＳ３０４）。このように非接触通信の開始が検出されると、液晶表示部１３に正規使用者の顔写真画像が表示される。
【００４６】
実際の電子商取引を行うにあたり、使用者は携帯電話装置３０の液晶表示部１３に表示している顔写真画像を決済者に見せ、決済者が使用者の顔と顔写真とを確認して正規使用者であるかを判断する。そして、正規使用者の顔写真と使用者の顔が一致し、その使用者は正規使用者であると判断した場合、決済者は非接触通信用リーダ／ライタ装置５０などを含む決済用端末において決済実行ボタンを操作するなどして確認ＯＫの入力操作を行う。この決済者による使用者確認の操作入力があると（ステップＳ３０５）、非接触通信による電子商取引が実行可能になる。
【００４７】
携帯電話装置３０の非接触通信部１４は、前記決済用端末からの通信要求によって通信を開始し、決済用端末との間でデータのやり取りを行って電子商取引の決済処理を行う（ステップＳ３０６）。この際、非接触通信部１４において、決済の履歴情報や価値情報の更新を行い、記憶部に記憶する。
【００４８】
電子商取引が終了すると、非接触通信部１４と非接触通信用リーダ／ライタ装置５０との間での非接触通信が終了する（ステップＳ３０７）。制御部３２は、磁界の有無などによって非接触通信の通信終了を検出する（ステップＳ３０８）。そして、制御部３２は、液晶表示部１３に表示していた正規使用者の顔写真の画像データを消去する（ステップＳ３０８）。その後、通常状態に戻る。このように非接触通信の終了が検出されると、液晶表示部１３における正規使用者の顔写真画像の表示が消去される。
【００４９】
第三者が不正使用を行おうとした場合は、決済者が確認する際に携帯電話装置３０の液晶表示部１３に表示された顔写真画像と使用者の顔が一致しないため、事前に不正使用であることが容易に判断できる。この場合、非接触通信機能を用いた電子商取引が実行許可されず、正規使用者の意図に反した非接触通信による決済処理が実行されてしまうことを防止できる。
【００５０】
このように、第２実施形態では、非接触通信用リーダ／ライタ装置５０との非接触通信の通信開始を検出した場合に正規使用者の顔写真を表示部に表示することによって、電子商取引を行う際に正規使用者であるか否かを事前に容易に確認でき、正規使用者の認証がなされた場合のみ電子商取引を許可できる。このため、携帯電話装置の紛失や盗難などにあったときに、正規使用者以外の非接触通信機能の使用を禁止できるため、第三者に不正利用されることを防止できる。
【００５１】
なお、非接触通信手段としては、非接触ＩＣカードと同様の磁界変調方式の近接型または近傍型の無線通信機能を利用する場合を示したが、これに限らず、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  や無線ＬＡＮ等の近距離無線通信などを利用することも可能である。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、非接触通信機能を備えた電子機器において、盗難などにあった場合に、使用者が意図しない第三者による非接触通信機能の使用を防止することが可能な電子機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を説明するための電子機器の構成を示す図
【図２】非接触機能有効時の携帯電話装置の動作状態の外観を示す図
【図３】第１実施形態における不正使用防止に関する手順を示すフローチャート
【図４】本発明の第２実施形態を説明するための電子機器の構成を示す図
【図５】第２実施形態における不正使用防止に関する手順を示すフローチャート
【符号の説明】
１０、３０  携帯電話装置
１１  撮像部
１２  記憶部
１３  液晶表示部
１４  非接触通信部
１５  キー操作部
１６  送受信部
１７  アンテナ
１８  スピーカ
１９  レシーバ
２０  マイク
２１、３２  制御部
５０  非接触通信用リーダ／ライタ装置
【図１】
2005018593.tif 000003
【図２】
2005018593.tif 000004
【図３】
2005018593.tif 000005
【図４】
2005018593.tif 000006
【図５】
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