(57)【要約】【課題】  携帯電話のアンテナの特性を改善して、SARを低減しながら通話時のアンテナの利得を下げないようにする。【解決手段】  アンテナ２６（電気長λ／４）と、アンテナ２６に接続する回路基板であるアンテナ接続導電性部材２２（電気長λ／４）と、アンテナ接続導電性部材２２に向かいあう回路基板である対向導電性部材４２と、アンテナ接続導電性部材２２におけるアンテナ２６とは反対側にある端部２２２と、端部２２２と向かいあう対向導電性部材４２（電気長λ／４）における対向端部４２２とを電気的に接続する電気的接続部２４とを備えたので、レシーバ４ａが、対向導電性部材４２から見てアンテナ接続導電性部材２２とは反対側に設けられているので、アンテナ２６から見てＬＣＤ側筐体４とは反対側（back側）の利得は大きくなり、ＬＣＤ側筐体４の側（front側）は、電流が打ち消し合って小さくなり、利得が小さくなる。【選択図】  図３ 
2005176291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、
前記アンテナに接続するアンテナ接続導電性部材と、
前記アンテナ接続導電性部材に向かいあう対向導電性部材と、
前記アンテナ接続導電性部材における前記アンテナとは反対側にある端部近傍と、前記端部近傍と向かいあう前記対向導電性部材における対向端部近傍とを電気的に接続する電気的接続手段と、
を備えた携帯通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯通信端末であって、
前記アンテナ接続導電性部材と前記対向導電性部材とは、前記電気的接続手段とは別の配線手段で電気的に接続され、前記電気的接続手段では、前記アンテナ接続導電性部材の接地電位部と前記対向導電性部材の接地電位部とを接続した、
携帯通信端末。
【請求項３】
請求項１または２に記載の携帯通信端末であって、
前記対向導電性部材を収容する筐体を備え、
前記筐体は、前記対向導電性部材から見て前記アンテナ接続導電性部材とは反対側に、音声を出力する音声出力手段を有する、
携帯通信端末。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の携帯通信端末であって、
前記電気的接続手段は、
（１）通信を待ち受けている場合は、前記端部と前記対向端部との接続を行なわず、
（２）通信中は前記端部と前記対向端部との接続を行なう、
携帯通信端末。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の携帯通信端末であって、
前記電気的接続手段は、
（１）通信を待ち受けている場合は、前記端部と前記対向端部との接続を行ない、さらに、前記アンテナ接続導電性部材における前記端部の近傍にある端部近傍部と、前記対向導電性部材における前記端部近傍部と向かいあう対向端部近傍部とを電気的に接続し、
（２）通信中は前記端部と前記対向端部との接続を行ない、前記端部近傍部と前記対向端部近傍部との接続は行なわない、
携帯通信端末。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の携帯通信端末であって、
前記アンテナ接続導電性部材および前記対向導電性部材の電気長の合計が、通信に使用される電波の波長の二分の一である、
携帯通信端末。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の携帯通信端末であって、
前記アンテナ接続導電性部材および前記対向導電性部材の電気長が、通信に使用される電波の波長の四分の一である、
携帯通信端末。
【請求項８】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の携帯通信端末であって、
前記電気的接続手段には、周波数調整部材が取り付けてある、
携帯通信端末。
【請求項９】
請求項８に記載の携帯通信端末であって、
前記周波数調整部材は、抵抗、コンデンサ、コイルの少なくとも何れか１つの回路部品で構成される、
携帯通信端末。
【請求項１０】
アンテナ手段と、
前記アンテナ手段に接続するアンテナ接続導電手段と、
前記アンテナ接続導電手段に向かいあう対向導電手段と、
前記アンテナ接続導電手段における前記アンテナ手段とは反対側にある端部近傍と、前記端部近傍と向かいあう前記対向導電手段における対向端部近傍とを電気的に接続する電気的接続手段と、
を備えた携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話端末などの携帯通信端末に関し、特に携帯通信端末における局所電磁波比吸収率（SAR: Specific Absorption Rate）の低減技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯電話等の携帯無線通信端末を利用した通話などの無線通信が行なわれている。通話時には、携帯電話のアンテナから電磁波が放射される。放射された電磁波の一部は、携帯電話の利用者に吸収されてしまう。人体に吸収される電磁波は低いことが好ましい。ここで、電磁波の人体への吸収量を示す指標の一つに、人体の特定部分に加えられた電磁波エネルギの吸収率であるSARがある。よって、SARを低減することが好ましい。しかし、SARを低減したいからといって、アンテナから放射される電磁波を低減すれば、通話時のアンテナの利得が下がってしまい、通話に支障がでる。
【０００３】
そこで、アンテナの特性を改善して、SARを低減しながら通話時のアンテナの利得を下げないようにすることが好ましい。ここで、従来は、アンテナの特性を改善して、アンテナ間の干渉の抑制を図るもの（特許文献１参照）、筐体のアンテナへの影響の低減を図るもの（特許文献２参照）が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１６３５２１号公報（要約）
【特許文献２】特開平９−２７０７２８号公報（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、アンテナの特性を改善して、SARを低減しながら通話時のアンテナの利得を下げないようにすることを実現するものはない。
【０００６】
そこで、本発明は、携帯通信端末のアンテナの特性を改善して、SARを低減しながら通話時のアンテナの利得を下げないようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は携帯通信端末に関する。本発明に係る携帯通信端末は、アンテナ、アンテナ接続導電性部材、対向導電性部材、電気的接続手段を備える。
【０００８】
アンテナ接続導電性部材は、アンテナに接続する。対向導電性部材は、アンテナ接続導電性部材に向かいあう。電気的接続手段は、アンテナ接続導電性部材におけるアンテナとは反対側にある端部と、端部と向かいあう対向導電性部材における対向端部とを電気的に接続する。
【０００９】
なお、本発明に係る携帯通信端末は、対向導電性部材を収容する筐体を備えることが好ましい。この場合、筐体は、対向導電性部材から見てアンテナ接続導電性部材とは反対側に、音声を出力する音声出力手段（例えば、レシーバ）を有するものとする。
【００１０】
また、本発明に係る携帯通信端末は、電気的接続手段が、
（１）通信を待ち受けている場合は、端部と対向端部との接続を行なわず、
（２）通信中は端部と対向端部との接続を行なう、
ようにすることが好ましい。
【００１１】
さらに、本発明に係る携帯通信端末は、電気的接続手段が、
（１）通信を待ち受けている場合は、端部と対向端部との接続を行ない、さらに、アンテナ接続導電性部材における端部の近傍にある端部近傍部と、対向導電性部材における端部近傍部と向かいあう対向端部近傍部とを電気的に接続し、
（２）通信中は端部と対向端部との接続を行ない、端部近傍部と対向端部近傍部との接続は行なわない、
ようにしてもよい。
【００１２】
ここで、本発明に係る携帯通信端末は、アンテナ接続導電性部材および対向導電性部材の電気長の合計が、通信に使用される電波の波長の二分の一であるようにすることが好ましい。
【００１３】
さらに、本発明に係る携帯通信端末は、アンテナ接続導電性部材および対向導電性部材の電気長が、通信に使用される電波の波長の四分の一であるようにすることが好ましい。
【００１４】
さらに、本発明に係る携帯通信端末は、電気的接続手段に周波数調整部材が取り付けてもよい。
【００１５】
電気的接続手段に取り付けられる周波数調整部材としては、抵抗、コンデンサ、コイルの少なくとも何れか１つの回路部品で構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００１７】
第一の実施の形態
図１は、本発明の第一の実施の形態にかかる携帯電話（携帯通信端末）１の平面図（図１（ａ））、正面図（図１（ｂ））である。
【００１８】
携帯電話１は、キー側筐体２、ＬＣＤ側筐体４、ヒンジ６を備える。キー側筐体２とＬＣＤ側筐体４とはわずかな間隔を隔てて向かい合っており、ヒンジ６により連結されている。ヒンジ６は、キー側筐体２とＬＣＤ側筐体４との間のわずかな間隔に、キー側筐体２とＬＣＤ側筐体４との端の方に配置されている。ＬＣＤ側筐体４は、ヒンジ６を軸として、回転できるようになっている。その回転の軸の方向は、ＬＣＤ側筐体４と向かい合っているキー側筐体２の面に垂直な方向である。
【００１９】
ＬＣＤ側筐体４は、キー側筐体２と向かいあう面とは反対側の面上にレシーバ（音声出力手段）４ａ、マイク４ｂ、ＬＣＤ４ｃを有する。レシーバ（音声出力手段）４ａは、音声を出力する。主に、携帯電話１の利用者が通話相手の音声を聞き取るためのものである。携帯電話１の利用者は、レシーバ４ａに耳を当てて、通話相手の音声を聞くことができる。マイク４ｂは、携帯電話１の利用者の音声を電気信号に変換するためのものである。ＬＣＤ４ｃは、メッセージ等を表示するための液晶ディスプレイである。
【００２０】
図２は、ＬＣＤ側筐体４をヒンジ６を軸として回転させたときの携帯電話１の平面図である。ＬＣＤ側筐体４をヒンジ６を軸として回転させると、キー側筐体２に設けられたキー２ａ（テンキーなど）が見えるようになる。図２に示すような状態で通話を行なってもかまわない。しかし、携帯電話１は、図１に示すような状態で、通話を待ち受け、かつ通話を行なうことができる。そこで、以下の記載においては、図１に示すような状態で、通話を待ち受け、かつ通話を行なうことを想定して説明を行なう。
【００２１】
図３は、本発明の第一の実施の形態にかかる携帯電話１の正面断面図である。
【００２２】
キー側筐体２は、アンテナ接続導電性部材２２、電気的接続部２４、アンテナ２６、バッテリー２８を収容している。
【００２３】
アンテナ接続導電性部材２２は、色々な電気回路が実装された回路基板である。アンテナ接続導電性部材２２には、アンテナ２６が接続されている。なお、携帯電話１が通信（通話）に使用する電波の波長をλとすると、アンテナ接続導電性部材２２の電気長、すなわちアンテナ接続導電性部材２２とアンテナ２６とが接続されている点から後述する端部２２２までの電気長はλ／４である。
【００２４】
電気的接続部２４は、アンテナ接続導電性部材２２の端部２２２の近傍の接地電位部を、接続用パターン４４を介して、対向導電性部材４２の対向端部４２２の近傍の接地電位部に電気的に接続する部材である。この電気的接続部２４としては、電気的接続に通常使用される各種部材が使用可能であるが、コイルバネ，ガスケットなどを使用してもよい。なお、端部２２２は、アンテナとは反対側にあるアンテナ接続導電性部材２２の端部である。また、アンテナ接続導電性部材２２と対向導電性部材４２とは、図示しないフレキシブル配線基板などの配線手段６１により、両基板間の回路を電気的に接続してあり、この配線手段６１を使用して、両基板の接地電位部についても接続してある。
【００２５】
アンテナ２６は、通話を行なうためのアンテナである。アンテナ２６の電気長はλ／４である。なお、アンテナ２６の給電点はアンテナ２６の近傍にある。
【００２６】
バッテリー２８は、携帯電話１の電源である。
【００２７】
ＬＣＤ側筐体４は、対向導電性部材４２を収容する。
【００２８】
対向導電性部材４２は、色々な電気回路が実装された回路基板である。対向導電性部材４２は、アンテナ接続導電性部材２２と向かいあっている。対向導電性部材４２の電気長、すなわち対向端部４２２とは反対側にある対向導電性部材４２の端から対向端部４２２までの電気長はλ／４である。対向導電性部材４２の対向端部４２２は、アンテナ接続導電性部材２２の端部２２２と向かい合っている。対向端部４２２には、接続用パターン４４が接続されている。接続用パターン４４は、ヒンジ６を貫通し、電気的接続部２４に接続されている。また、対向端部４２２とは反対側にある対向導電性部材４２の端の方の近傍にはレシーバ４ａが配置されている。
【００２９】
次に、第一の実施の形態の動作を説明する。
【００３０】
携帯電話１を使用して通話を行なう際、アンテナ２６に電力が与えられる。アンテナ２６の給電点はアンテナ２６の近傍にある。しかも、アンテナ２６およびアンテナ接続導電性部材２２の電気長はλ／４である。よって、アンテナ２６およびアンテナ接続導電性部材２２における電流分布は図４に示すように、１／２波長ダイポールアンテナ（中央給電型）と同様なものになる。すなわち、アンテナ２６の付近（電気長λ／４）では電流が最大になる。よって、アンテナ２６から見てＬＣＤ側筐体４とは反対側（back側）の利得は大きくなる。また、電気的接続部２４の付近（電気長λ／２）では電流が最小になる。しかも、対向導電性部材４２の電気長はλ／４である。よって、レシーバ４ａの付近（電気長３λ／４）の電流は、アンテナ２６の付近（電気長λ／４）の電流とほぼ同じ大きさではあるが符号が反転する。よって、アンテナ２６から見てＬＣＤ側筐体４の側（front側）は、電流が打ち消し合って小さくなり、利得が小さくなる。
【００３１】
ここで、図５に示すように方向を定義する。図６は、電気的接続部２４が無いと仮定した場合のアンテナ特性を示す図である。front側もback側もほぼ同様に電波が放射されている。front側にはレシーバ４ａがあって、レシーバ４ａには利用者の耳が当てられている。よって、利用者はback側と同程度の電波にさらされることになる。図７は、第一の実施の形態におけるアンテナ特性を示す図である。front側に放射される電波は、back側に放射される電波よりも少ない。よって、利用者はback側よりも少ない電波にさらされることになる。これは、SARの低減につながる。しかも、back側に放射される電波は、図６の場合とほぼ等しい。よって、通話時のアンテナの利得はさほど低減しない。
【００３２】
第一の実施の形態によれば、アンテナ２６から見てＬＣＤ側筐体４の側（front側）は、電流が打ち消し合って小さくなり、利得が小さくなる。よって、SARの低減につながる。しかも、アンテナ２６から見てＬＣＤ側筐体４とは反対側（back側）の利得は大きくなる。よって、通話時のアンテナの利得はさほど低減しない。
【００３３】
第二の実施の形態
第二の実施の形態は、電気的接続部２４の接続状態を、待ち受け時（接続しない）と通話時（接続する）とで切り換える点が第一の実施の形態と異なる。
【００３４】
第二の実施の形態にかかる携帯電話１の外観は図１、２と同様である。
【００３５】
図８は、本発明の第二の実施の形態にかかる携帯電話１の断面図であり、待ち受け時（接続しない）（図８（ａ））、通話時（接続する）（図８（ｂ））を示す。
【００３６】
図８（ａ）に示すように、通信（通話）を待ち受ける待ち受け時においては、アンテナ接続導電性部材２２と対向導電性部材４２とは、電気的接続部２４を介しては接続されていない。一方、図８（ｂ）に示すように、通話時においては、アンテナ接続導電性部材２２と対向導電性部材４２とは電気的接続部２４により接続される。但し、配線手段（図８では省略）を介しては、２つの導電性部材２２、４２間は常時接続してある。なお、その他の部分は第一の実施の形態と同様の構成であり、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００３７】
次に、第二の実施の形態の動作を説明する。
【００３８】
携帯電話１により通信（通話）を待ち受けている場合は（図８（ａ）参照）、アンテナ２６の給電点はアンテナ２６の近傍にある。しかも、アンテナ２６およびアンテナ接続導電性部材２２の電気長はλ／４である。よって、アンテナ２６およびアンテナ接続導電性部材２２における電流分布は１／２波長ダイポールアンテナ（中央給電型）と同様なものになる。すなわち、アンテナ２６の付近（電気長λ／４）では電流が最大になる。よって、アンテナ２６から見てＬＣＤ側筐体４とは反対側（back側）の利得は大きくなる。また、電気的接続部２４の付近（電気長λ／２）では電流が最小になる。
【００３９】
ここで、アンテナ接続導電性部材２２と対向導電性部材４２とは接続されていない。よって、アンテナ接続導電性部材２２と対向導電性部材４２とが容量結合をおこす。このため、対向導電性部材４２の対向端部４２２付近では電流が最小になり、レシーバ４ａの付近では電流が最大になる。よって、アンテナ２６から見てＬＣＤ側筐体４の側（front側）も、利得が大きくなる。
【００４０】
したがって、通信（通話）の待ち受け時は、front側もback側もほぼ同様なアンテナ特性を示す。よって、電波がfront側から来ても（発しても）、back側から来ても（発しても）、受信（送信）を良好に行なうことができるため、通信（通話）の待ち受けに適する。
【００４１】
一方、携帯電話１を使用して通話を行なう際の動作は第一の実施の形態と同様である。
【００４２】
例えば、図８においてＬ１（キー側筐体２の全長）＝105mm、Ｌ２（電気的接続部２４のキー側筐体２の端面（アンテナ２６とは反対側）からの距離）＝45mmとし、通信（通話）には800MHz帯の電波を使用したとする。このとき、アンテナ特性は下記のようになる。
【００４３】
【表１】
2005176291.tif 000003
上記の表によれば、電気的接続部２４が無い場合（図８（ａ）参照）には、front側もback側もほぼ同様なアンテナ特性を示すことがわかり、通信（通話）の待ち受けに適することがわかる。電気的接続部２４が有る場合（図８（ｂ）参照）には、通話時のアンテナ特性がよいことがわかり、通話時に適することがわかる。
【００４４】
第二の実施の形態によれば、通信（通話）の待ち受け時には、電気的接続部２４が無く、アンテナ接続導電性部材２２と対向導電性部材４２とは接続されていないので、front側もback側もほぼ同様なアンテナ特性を示す。よって、通信（通話）の待ち受け時に適する。なお、通話中は第一の実施の形態と同様な効果を奏する。
【００４５】
なお、ここまでの説明では、電気的接続部２４の接続、非接続は、待ち受け時と通話時とで切り換えるようにしたが、２つの筐体２，４の開閉（図１、図２の間の変化）で切り換えるようにしてもよい。
【００４６】
第三の実施の形態
第三の実施の形態は、電気的接続部２４のかわりに電気的接続部２４ａ、ｂを設け、それらの接続状態を、待ち受け時（双方を接続する）と通話時（片方を接続する）とで切り換える点が第一の実施の形態と異なる。
【００４７】
第三の実施の形態にかかる携帯電話１の外観は図１、２と同様である。
【００４８】
図９は、本発明の第三の実施の形態にかかる携帯電話１の断面図であり、通話時（片方を接続する）（図９（ａ））、待ち受け時（双方を接続する）（図９（ｂ））を示す。
【００４９】
対向導電性部材４２の対向端部４２２は、アンテナ接続導電性部材２２の端部２２２と向かい合っている。対向端部４２２には、接続用パターン４４ａが接続されている。接続用パターン４４ａは、ヒンジ６を貫通し、電気的接続部２４ａに接続されている。電気的接続部２４ａは、アンテナ接続導電性部材２２の端部２２２を、接続用パターン４４ａを介して、対向導電性部材４２の対向端部４２２に電気的に接続する。
【００５０】
対向導電性部材４２の対向端部近傍部４２４は、対向導電性部材４２の対向端部４２２の近傍にある。アンテナ接続導電性部材２２の端部近傍部２２４は、アンテナ接続導電性部材２２の端部２２２の近傍にある。対向端部近傍部４２４は、端部近傍部２２４と向かい合っている。電気的接続部２４ｂは、アンテナ接続導電性部材２２の端部近傍部２２４を、接続用パターン４４ｂを介して、対向導電性部材４２の対向端部近傍部４２４に電気的に接続する（図９（ｂ）参照）。なお、本実施の形態の場合にも、図示しない配線手段で、２つの導電性部材２２，４２の間を常時電気的に接続してある。
【００５１】
図９（ａ）に示すように、通話時においては、端部近傍部２２４と対向端部近傍部４２４とは接続されていない。端部２２２と対向端部４２２とが、電気的接続部２４ａにより接続される。一方、図９（ｂ）に示すように、通信（通話）を待ち受ける待ち受け時にいては、端部近傍部２２４と対向端部近傍部４２４とは電気的接続部２４ｂにより接続される。端部２２２と対向端部４２２とは、電気的接続部２４ａにより接続される。なお、その他の部分は第一の実施の形態と同様であるので同様な番号を付して説明を省略する。
【００５２】
次に、第三の実施の形態の動作を説明する。
【００５３】
携帯電話１により通信（通話）を待ち受けている場合は（図９（ｂ）参照）、アンテナ２６の給電点はアンテナ２６の近傍にある。しかも、アンテナ２６およびアンテナ接続導電性部材２２の電気長はλ／４である。よって、アンテナ２６およびアンテナ接続導電性部材２２における電流分布は１／２波長ダイポールアンテナ（中央給電型）と同様なものになる。すなわち、アンテナ２６の付近（電気長λ／４）では電流が最大になる。よって、アンテナ２６から見てＬＣＤ側筐体４とは反対側（back側）の利得は大きくなる。また、電気的接続部２４の付近（電気長λ／２）では電流が最小になる。
【００５４】
ここで、端部近傍部２２４と対向端部近傍部４２４とは電気的接続部２４ｂにより接続される。端部２２２と対向端部４２２とは、電気的接続部２４ａにより接続される。よって、アンテナ接続導電性部材２２と対向導電性部材４２とは互いに近い二箇所で接続されている。よって、アンテナ接続導電性部材２２と対向導電性部材４２とが容量結合をおこす。このため、対向導電性部材４２の対向端部４２２付近では電流が最小になり、レシーバ４ａの付近では電流が最大になる。よって、アンテナ２６から見てＬＣＤ側筐体４の側（front側）も、利得が大きくなる。
【００５５】
したがって、通信（通話）の待ち受け時は、front側もback側もほぼ同様なアンテナ特性を示す。よって、電波がfront側から来ても（発しても）、back側から来ても（発しても）、受信（送信）を良好に行なうことができるため、通信（通話）の待ち受けに適する。
【００５６】
一方、携帯電話１を使用して通話を行なう際の動作は第一の実施の形態と同様である。
【００５７】
第三の実施の形態によれば、第二の実施の形態と同様な効果を奏する。
【００５８】
第四の実施の形態
第四の実施の形態は、第一の実施の形態における携帯電話１の外観を変更し、いわゆるスティック型（単一の筐体しかないタイプ）としたものである。
【００５９】
図１０は、本発明の第四の実施の形態にかかる携帯電話（携帯通信端末）１の正面図（図１０（ａ））、側面断面図（図１０（ｂ））である。
【００６０】
図１０に示すように、携帯電話１は、筐体３を備える。図１０（ａ）に示すように、筐体３の表面には、レシーバ４ａ、マイク４ｂ、ＬＣＤ４ｃ、キー２ａが設けられている。また、図１０（ｂ）に示すように、筐体３の表面側に対向導電性部材４２が、筐体３の裏面側にアンテナ接続導電性部材２２が配置されている。アンテナ接続導電性部材２２には給電点２９を介してアンテナ２７が接続されている。アンテナ２７の電気長はλ／４である。なお、本実施の形態の場合にも、図示しない配線手段で、２つの導電性部材２２，４２の間を常時電気的に接続してある。また、その他の部分は第一の実施の形態と同様であるので同様な番号を付して説明を省略する。
【００６１】
第四の実施の形態の動作は、第一の実施の形態の動作とほぼ同様である。
【００６２】
第五の実施の形態
第五の実施の形態は、第四の実施の形態にパケット通信用の基板８２、８４をさらに設けたものである。
【００６３】
図１１は、本発明の第五の実施の形態にかかる携帯電話（携帯通信端末）１の平面図（図１１（ａ））、正面図（図１１（ｂ））、正面断面図（図１１（ｃ））である。なお、正面断面図（図１１（ｃ））においては、電気的接続部２４および接続用パターン４４を図示省略している。
【００６４】
基板８２、８４は、互いに向かいあっており、その向きは、アンテナ接続導電性部材２２の向きと直交している。基板８２、８４は、パケット通信に使用するためのものであり、基板８２または基板８４は、図示省略したアンテナに接続されている。また、基板８２と基板８４とは接続されることはない。なお、本実施の形態の場合にも、図示しない配線手段で、２つの導電性部材２２，４２の間を常時電気的に接続してある。また、その他の部分は第一の実施の形態と同様であるので同様な番号を付して説明を省略する。
【００６５】
次に、第五の実施の形態の動作を説明する。
【００６６】
基板８２、８４はパケット通信に使用される。この際、アンテナ接続導電性部材２２と対向導電性部材４２とが接続されていない場合と同様に、基板８２の側から放射されるパケット通信用の電波と、基板８４の側から放射されるパケット通信用の電波とはほぼ同じような強度を有する（図１１（ａ）参照）。
【００６７】
したがって、パケット通信については、基板８２の側も基板８４の側もほぼ同様なアンテナ特性を示す。よって、電波がいずれの側から来ても（発しても）、受信（送信）を良好に行なうことができるため、パケット通信に適する。
【００６８】
なお、通話時の動作は第一の実施の形態と同様である。
【００６９】
第六の実施の形態
第六の実施の形態は、第一の実施の形態で説明した、キー側筐体２、ＬＣＤ側筐体４、ヒンジ６を備える携帯電話（携帯通信端末）１における、キー側筐体２側の導電性部材２２と、ＬＣＤ側筐体４側の対向導電性部材４２との電気的接続構成を、異なる接続状態としたものである。図１２は、本発明の第六の実施の形態にかかる携帯電話（携帯通信端末）の正面断面図である。
【００７０】
キー側筐体２は、アンテナ接続導電性部材２２、電気的接続部２４、アンテナ２６、バッテリー２８を収容している。
【００７１】
アンテナ接続導電性部材２２は、色々な電気回路が実装された回路基板である。アンテナ接続導電性部材２２には、アンテナ２６が接続されている。なお、携帯電話１が通信（通話）に使用する電波の波長をλとすると、アンテナ接続導電性部材２２の電気長、すなわちアンテナ接続導電性部材２２とアンテナ２６とが接続されている点から端部２２２までの電気長はλ／４である。
【００７２】
アンテナ接続導電性部材２２の端部２２２の近傍は、電気的接続部２４と接続用パターン４４を介して、対向導電性部材４２の対向端部４２２の近傍に電気的に接続する。但し本実施の形態においては、アンテナ接続導電性部材２２の端部２２２は、電気的接続部２４に直接接続してない。即ち、図１２に示すように、アンテナ接続導電性部材２２の端部２２２の接地電位部に配置した接続基板（導電部材）２５ｂに、チップ部品などで構成される周波数調整部材９１の一端を接続し、その周波数調整部材９１の他端を、接続基板（導電部材）２５ａに接続する。そして、接続基板２５ａを電気的接続部２４に接続し、電気的接続部２４から接続用パターン４４に接続（接触）させる構成としてある。電気的接続部２４としては、第一の実施の形態で既に説明したように、電気的接続に通常使用される各種部材が使用可能であるが、コイルバネ，ガスケットなどを使用してもよい。
【００７３】
周波数調整部材９１としては、例えば、コイル、コンデンサ、抵抗器などのチップ部品、あるいはこれらのチップ部品を直列又は並列に接続した回路で構成される。但し、いずれの部品を使用する場合でも、本例では比較的値の小さな部品が使用される。例えば、抵抗値がほぼ０Ωの抵抗器を使用したり、あるいは容量値が１０ＰＦのコンデンサを使用する。
【００７４】
具体的な例を図１３に示すと、例えば、図１３（ａ）に示すように、アンテナ接続導電性部材２２と対向導電性部材４２との間の、接続用パターン４４の途中に、コイル９１ａが接続されるようにする。
【００７５】
あるいは、図１３（ｂ）に示すように、アンテナ接続導電性部材２２と対向導電性部材４２との間の、接続用パターン４４の途中に、コンデンサ９１ｂが接続されるようにする。
【００７６】
あるいは、図１３（ｃ）に示すように、アンテナ接続導電性部材２２と対向導電性部材４２との間の、接続用パターン４４の途中に、抵抗器９１ｃが接続されるようにする。
【００７７】
あるいはまた、図１３（ｄ）に示すように、アンテナ接続導電性部材２２と対向導電性部材４２との間の、接続用パターン４４の途中に、コイル９１ｄとコンデンサ９１ｅの並列回路が接続されるようにする。
【００７８】
あるいはまた、図１３（ｅ）に示すように、アンテナ接続導電性部材２２と対向導電性部材４２との間の、接続用パターン４４の途中に、コイル９１ｆとコンデンサ９１ｇの直列回路が接続されるようにする。
【００７９】
あるいはまた、図１３に示した回路以外の１つ又は複数のチップ部品の接続構成でもよい。また、チップ部品以外の素子などの周波数調整部材を使用してもよい。なお、その他の部分は第一の実施の形態と同様の構成であり、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００８０】
このように構成した第六の実施の形態の構成によると、既に説明した、図７に示した所望のアンテナ特性（SARが低減できる特性）が得られる周波数帯域を、シフトさせることができる。即ち、例えば第一の実施の形態の構成で、接続用パターン４４により両基板２２，４２間を接続した場合には、所望の前後比（Ｆ／Ｂ）が得られる周波数帯域が、図１４（ａ）に示す状態であるとする。このとき、本実施の形態の構成として、周波数調整部材９１を接続用パターン４４に接続することで、所望の前後比（Ｆ／Ｂ）が得られる周波数帯域が、図１４（ｂ）に示すようにシフトする。このシフトする周波数は、周波数調整部材９１を構成する部品の特性により調整が可能である。
【００８１】
このように特性を調整できることで、この携帯電話（携帯通信端末）１が実際に無線通信に使用する周波数帯域に合わせる調整を行うことで、第一の実施の形態の場合に比べて、より良好な特性とすることができる。また、２つの筐体を接続する位置がヒンジ６の形状などから限られた位置であり、その位置で直接接続した場合の周波数特性の設定状態が限られた場合に、周波数特性を微調整でき、筐体設計の自由度が向上する。
【００８２】
なお、本実施の形態における通話時の動作は、第一の実施の形態と同様である。
【００８３】
第七の実施の形態
第七の実施の形態は、第六の実施の形態で説明した周波数調整部材９１を、電気的接続部２４を介して接続用パターン４４に接続する場合に、さらに、接続用パターン４４等での電気的接続を開閉する、開閉部材９２を設けるようにしたものである。即ち、図１５に示すように、アンテナ接続導電性部材２２の端部２２２の近傍は、電気的接続部２４と接続用パターン４４を介して、対向導電性部材４２の対向端部４２２の近傍に電気的に接続するが、本実施の形態においては、アンテナ接続導電性部材２２の端部２２２は、電気的接続部２４には直接接続してない。
【００８４】
具体的には、例えば図１５に示すように、アンテナ接続導電性部材２２の端部２２２の接地電位部に配置した接続基板（導電部材）２５ｂに、開閉部材９２の一端を接続し、この開閉部材９２の他端を、接続基板（導電部材）２５ｃを介してチップ部品などで構成される周波数調整部材９１の一端に接続し、その周波数調整部材９１の他端を、接続基板（導電部材）２５ａに接続する。そして、接続基板２５ａを電気的接続部２４に接続させ、電気的接続部２４を接続用パターン４４に接続（接触）させる構成としてある。
【００８５】
開閉部材９２としては、例えば、各種半導体などで構成される電気的スイッチや、機械的スイッチなどの、導電状態を開閉する各種開閉手段が使用可能である。
【００８６】
具体的な接続例を図１６に示すと、例えば、アンテナ接続導電性部材２２と対向導電性部材４２との間の、接続用パターン４４の途中に、コイル９１ａとスイッチ９２ａとが接続されるようにする。
【００８７】
スイッチ９２ａの開閉は、例えば、キー側筐体２とＬＣＤ側筐体４との相対的な位置関係の変化を検出して行う。具体的には、例えば図１に示す閉じた状態のとき接続状態とし、図２に示す開いた状態のとき非接続状態とする。あるいは、その逆でもよい。また、第二の実施の形態で説明した例と同様に、待ち受け時と通話時とで切り換えるようにしてもよい。
【００８８】
なお、開閉部材９２として、例えばピンダイオードなどの電気的素子を使用した場合には、その素子が導通状態のときに持つ抵抗値などの値を利用して、周波数調整部材９１を兼ねるようにしてもよい。なお、その他の部分は第一の実施の形態と同様の構成であり、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００８９】
なお、本実施の形態における通話時の動作は、第一の実施の形態と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の第一の実施の形態にかかる携帯電話（携帯通信端末）の例の平面図（図１（ａ））、正面図（図１（ｂ））である。
【図２】ＬＣＤ側筐体をヒンジを軸として回転させたときの携帯電話の例の平面図である。
【図３】本発明の第一の実施の形態にかかる携帯電話の例の正面断面図である。
【図４】本発明の第一の実施の形態にかかる携帯電話の電流分布の例を示す特性図である。
【図５】本発明の第一の実施の形態にかかる携帯電話の方向を定義する説明図である。
【図６】電気的接続部が無いと仮定した場合のアンテナ特性の例を示す特性図である。
【図７】第一の実施の形態におけるアンテナ特性の例を示す特性図である。
【図８】本発明の第二の実施の形態にかかる携帯電話の例の断面図であり、待ち受け時（接続しない）（図８（ａ））、通話時（接続する）（図８（ｂ））を示す。
【００９１】
【図９】本発明の第三の実施の形態にかかる携帯電話の例の断面図であり、通話時（片方を接続する）（図９（ａ））、待ち受け時（双方を接続する）（図９（ｂ））を示す。
【図１０】本発明の第四の実施の形態にかかる携帯電話（携帯通信端末）の例の正面図（図１０（ａ））、側面断面図（図１０（ｂ））である。
【図１１】本発明の第五の実施の形態にかかる携帯電話（携帯通信端末）の例の平面図（図１１（ａ））、正面図（図１１（ｂ））、正面断面図（図１１（ｃ））である。
【図１２】本発明の第六の実施の形態にかかる携帯電話の例の正面断面図である。
【図１３】本発明の第六の実施の形態における周波数調整部材の接続例を示した構成図である。
【図１４】本発明の第六の実施の形態における周波数調整部材なし（図１４（ａ））と周波数調整部材あり（図１４（ｂ））の特性を比較した周波数特性図である。
【図１５】本発明の第七の実施の形態にかかる携帯電話の例の正面断面図である。
【図１６】本発明の第七の実施の形態における周波数調整部材の接続例を示した構成図である。
【符号の説明】
【００９２】
１…携帯電話、２…キー側筐体、２ａ…キー、３…筐体、４…ＬＣＤ側筐体、４ａ…レシーバ（音声出力手段）、４ｂ…マイク、４ｃ…ＬＣＤ、２２…アンテナ接続導電性部材、２４…電気的接続部、２４ａ，２４ｂ…電気的接続部、２５ａ，２５ｂ，２５ｃ…接続基板、２６…アンテナ、２７…アンテナ、２９…給電点、６１…フレキシブル配線部材、９１…周波数調整部材（チップ部品）、９１ａ…コイル、９１ｂ…コンデンサ、９１ｃ…抵抗器、９１ｄ…コイル、９１ｅ…コンデンサ、９１ｆ…コイル、９１ｇ…コンデンサ、９２…開閉部材、９２ａ…スイッチ、２２２…端部、２２４…端部近傍部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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