(57)【要約】【課題】柱上機器の向きを調整したり、その動作状態を確認する作業を、地上で簡便に安全に実施できる柱上機器の遠隔制御装置を提供する。【解決手段】中空パイプ状の電柱１０の先端近傍に固定した支持台２１と、支持台上に可動台を介して固定された光学機器２０と、電柱の中空部に駆動部を備え、可動台に被駆動部を備え、駆動部の機械的駆動量に対応して、当該駆動量に対応する量だけ、被駆動部が光学機器とともに可動台の向きを変更する可動台駆動機構と、電柱の根元近傍の中空部に配置され、可動台駆動機構の駆動部と、中空部に収容された伝達機構を介して連結され、駆動部を伝達機構を介して遠隔操作する遠隔操作機構とを備えた。【選択図】  図１
2005101683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空パイプ状の電柱の先端近傍に固定した支持台と、
前記支持台上に可動台を介して固定された光学機器と、
前記電柱の中空部に駆動部を備え、前記可動台に被駆動部を備え、前記駆動部の機械的駆動量に対応して、当該駆動量に対応する量だけ、前記被駆動部が、前記光学機器とともに前記可動台の向きを変更する、可動台駆動機構と、
前記電柱の根元近傍の中空部に配置され、前記可動台駆動機構の駆動部と、
前記中空部に収容された伝達機構を介して連結され、前記駆動部を前記伝達機構を介して遠隔操作する遠隔操作機構とを備えたことを特徴とする柱上機器の遠隔制御装置。
【請求項２】
前記可動台には、第１の駆動部の回転運動により、その回転量に比例して角度変位をする第１の台と、
この第１の台に固定されて、第２の駆動部の回転運動により、その回転量に比例して、前記第１の台とは異なる方向に角度変位をする第２の台とが設けられていることを特徴とする柱上機器の遠隔制御装置。
【請求項３】
前記伝達機構は、前記駆動部に設けられたプーリと、前記遠隔操作機構に設けられたプーリに巻き付けられたワイヤとから成ることを特徴とする柱上機器の遠隔制御装置。
【請求項４】
前記遠隔操作機構の操作部は、前記電柱の中空部に配置され、前記電柱の保護カバーを開いたときに、前記電柱外から操作できる位置に固定されていることを特徴とする柱上機器の遠隔制御装置。
【請求項５】
前記遠隔操作機構に設けられた操作部には、前記駆動部を遠隔操作する機構とともに、前記光学機器の出力信号を取り出すための出力端子が固定されていることを特徴とする柱上機器の遠隔制御装置。
【請求項６】
前記光学機器は、赤外線信号により情報を伝達する赤外線送信機を含み、
前記電柱の先端近傍には、前記光学機器を駆動するための大陽光発電器が取り付けられ、前記電柱の先端近傍または電柱の中空部には、気象観測用センサ群が配置され、これらの気象観測用センサ群は前記大陽光発電器により駆動され、当該気象観測用センサ群の出力信号は、前記赤外線送信機により、任意の情報端末に向けて送信されることを特徴とする柱上機器の遠隔制御装置。
【請求項７】
前記光学機器は、赤外線信号を受信する赤外線受信機と、赤外線受信機が受信した信号に所定の処理をして、送信信号を生成する赤外線送受信制御部と、この赤外線送受信制御部の生成した赤外線信号を送信する赤外線送信機とを備えたことを特徴とする柱上機器の遠隔制御装置。
【請求項８】
前記光学機器は、電柱周辺の状態を撮影する監視カメラから成ることを特徴とする柱上機器の遠隔制御装置。
【請求項９】
電柱先端近傍の中空部で、前記光学機器の出力信号を赤外線信号に変換する電気／光変換機と、
前記電柱の根元近傍の中空部で、前記赤外線信号を電気信号に変換する光／電気変換器と、
前記操作部に、前記光／電気変換器の出力信号を取り出すための出力端子とを備えたことを特徴とする柱上機器の遠隔制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱の上に固定された光学機器の向きを地上で制御することが可能な柱上機器の遠隔制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２は、従来の柱上機器の例を示す説明図である。
図２（ａ）に示すように、電柱１を路上に一定の間隔で設置し、電柱間で双方向あるいは一方向に赤外線通信をさせて、様々な情報伝達を行うシステムがある（特許文献１参照）。このシステムでは、電柱１の先端に取り付けた赤外線送信機２と赤外線受信機３の方向を、正確に正対するように調整する必要がある。ある電柱１上の赤外線受信機３が、隣の電柱１上の赤外線送信機２の送信する赤外線信号を正確に受信しているかどうかを確認したり、赤外線送信機２の方向を調整するためには、電柱１の先端部分で作業者が作業をする必要がある。
これには、図２（ｂ）に示すように、よく知られたバケット式のクレーン車４を使用するのが一般的である。バケット式のクレーン車４は、バケット５に作業者６を乗せた状態で、バケット６を昇降させる。
【特許文献１】特開２００２−３６６９５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記のような従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
上記のような、バケット式のクレーン車４を使用する作業は、事前に道路使用許可などを取る必要があり、調整作業が容易でないという問題があった。
また、例えば、交差点の信号機を支持する電柱に、赤外線の送信機と受信機を取り付けた場合や、交通監視のための監視カメラを取り付けた場合に、これらの機器が正常に動作しているかどうかの点検作業が必要になる。しかしながら、交差点で電柱に登る場合には、監督官庁の許可を受けなければならない。また、交差点ではバケット式のクレーン車による作業も容易でないという問題があった。
【０００４】
なお、姿勢制御用のモータにより送信機や受信機の向きを調整する機構ならば、地上からコントローラで遠隔操作できる。しかしながら、向き調整用のモータ等を取り付けると大型化する。しかも、調整完了後は不要な設備になる。また、地上のコントローラが誰の目にも触れる状態では、不用意に関係者以外の者が操作するおそれもある。
本発明は以上の点に着目してなされたもので、柱上機器の向きを調整したり、その動作状態を確認する作業を、地上で簡便に安全に実施できる柱上機器の遠隔制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は次の構成により上記の課題を解決する。
〈構成１〉
中空パイプ状の電柱の先端近傍に固定した支持台と、上記支持台上に可動台を介して固定された光学機器と、上記電柱の中空部に駆動部を備え、上記可動台に被駆動部を備え、上記駆動部の機械的駆動量に対応して、当該駆動量に対応する量だけ、上記被駆動部が、上記光学機器とともに上記可動台の向きを変更する、可動台駆動機構と、上記電柱の根元近傍の中空部に配置され、上記可動台駆動機構の駆動部と、上記中空部に収容された伝達機構を介して連結され、上記駆動部を上記伝達機構を介して遠隔操作する遠隔操作機構とを備えたことを特徴とする柱上機器の遠隔制御装置。
【０００６】
〈構成２〉
上記可動台には、第１の駆動部の回転運動により、その回転量に比例して角度変位をする第１の台と、この第１の台に固定されて、第２の駆動部の回転運動により、その回転量に比例して、上記第１の台とは異なる方向に角度変位をする第２の台とが設けられていることを特徴とする柱上機器の遠隔制御装置。
【０００７】
〈構成３〉
上記伝達機構は、上記駆動部に設けられたプーリと、上記遠隔操作機構に設けられたプーリに巻き付けられたワイヤとから成ることを特徴とする柱上機器の遠隔制御装置。
【０００８】
〈構成４〉
上記遠隔操作機構の操作部は、上記電柱の中空部に配置され、上記電柱の保護カバーを開いたときに、上記電柱外から操作できる位置に固定されていることを特徴とする柱上機器の遠隔制御装置。
【０００９】
〈構成５〉
上記遠隔操作機構に設けられた操作部には、上記駆動部を遠隔操作する機構とともに、上記光学機器の出力信号を取り出すための出力端子が固定されていることを特徴とする柱上機器の遠隔制御装置。
【００１０】
〈構成６〉
上記光学機器は、赤外線信号により情報を伝達する赤外線送信機を含み、上記電柱の先端近傍には、上記光学機器を駆動するための大陽光発電器が取り付けられ、上記電柱の先端近傍または電柱の中空部には、気象観測用センサ群が配置され、これらの気象観測用センサ群は上記大陽光発電器により駆動され、当該気象観測用センサ群の出力信号は、上記赤外線送信機により、任意の情報端末に向けて送信されることを特徴とする柱上機器の遠隔制御装置。
【００１１】
〈構成７〉
上記光学機器は、赤外線信号を受信する赤外線受信機と、赤外線受信機が受信した信号に所定の処理をして、送信信号を生成する赤外線送受信制御部と、この赤外線送受信制御部の生成した赤外線信号を送信する赤外線送信機とを備えたことを特徴とする柱上機器の遠隔制御装置。
【００１２】
〈構成８〉
上記光学機器は、電柱周辺の状態を撮影する監視カメラから成ることを特徴とする柱上機器の遠隔制御装置。
【００１３】
〈構成９〉
電柱先端近傍の中空部で、上記光学機器の出力信号を赤外線信号に変換する電気／光変換機と、上記電柱の根元近傍の中空部で、上記赤外線信号を電気信号に変換する光／電気変換器と、上記操作部に、上記光／電気変換器の出力信号を取り出すための出力端子とを備えたことを特徴とする柱上機器の遠隔制御装置。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて説明する。
【００１５】
図１は、本発明の柱上機器の遠隔装置実施例を示す主要部の側面図である。
図１には、電柱１０は、その中心で切断された状態で示され、側面に開口１１と１２を備えている。開口１１は、電柱１０の先端近傍に設けられている。また、開口１２は、電柱１０の根元近傍に設けられている。電柱１０の先端というのは、後で説明する光学機器を取り付ける部分のことで、電柱１０の先端付近の任意の場所でよい。また、根元近傍というのは、作業者が地上で操作できる高さのことを言う。この実施例において、開口１１を塞ぐように側面から見た時、Ｌ字型の支持台２１がねじ止め固定されている。支持台２１と電柱１０との間には、パッキング２２が挟み込まれて、開口１１から雨などが電柱１０の内部に侵入しないようになっている。なお、この電柱１０は、後で説明するように中空パイプ状をしており、図１の左側は電柱１０の外部、図１の右側は電柱１０の中空部である。図面の都合上、電柱１０の反対側の側壁は、図示していない。
【００１６】
この支持台２１の上に、光学機器、例えば、赤外線受信機２０が固定される。なお、この赤外線受信機２０の受信状態を最適化するために、赤外線受信機２０の向きを微調整できる可動台が設けられる。この可動台は、第１の台２５の上に、蝶番２４を介して、第２の台２３を連結した構成になっている。第１の台２５の下側の面には、歯車６１が一体化固定されている。また、この歯車６１と第１の台２５とが、支持台２１の上で歯車６１の軸を中心にして回転できるように、ボルト６３により歯車６１と第１の台２５とを支持台２１上に固定している。第２の台２３は、蝶番２４の働きによって矢印３４の方向に揺動し、その上に固定した赤外線受信機２０の向きを垂直面上で調整できるようにしている。
【００１７】
第１の台２５は、歯車６１の軸を中心として、回転するから、赤外線受信機２０の向きを水平面内で任意の角度に微調整できるようにしている。第２の台２３の裏面には、楔２７が固定されている。この楔２７の右側には、調整ボルト３０が配置されている。調整ボルト３０の先端３２は、楔２７の下面に接し、この先端３２が左右の方向にスライドすると、楔２７を上に押し上げたり、第２の台２３の自重によって、第２の台２３が降下したりして、その角度が矢印３４方向に調整される。なお、この動きを円滑にするために第１の台２５と第２の台２３とは、スプリング２６によって連結される。楔２７が調整ボルト３０の先端３２に常に押し付けられているようになっている。なお、調整ボルト３０の中間部分には、ねじ溝３１が設けられており、これは、支持台２１の側面にねじ込まれている。
【００１８】
従って、調整ボルト３０を矢印３５方向に回転すると、ねじ溝３１の作用によって調整ボルト３０が右方向、あるいは、左方向に移動する。これによってその先端３２が楔２７を押したり、あるいは、楔２７に押されて引き下がる、といった状態になる。これによって第２の台２３の傾きが微調整される。調整ボルト３０の右端には、プーリ３７が取り付けられている。このプーリ３７の軸部３３には、ワイヤ４１が巻き付けられている。このワイヤ４１を矢印３８方向に引くことによってプーリ３７が回転され、調整ボルト３０にその回転力が伝わるという構成になっている。電柱１０の根元近傍の中空部には、ちょうど、開口１２の下端に固定された台４２の上に軸受４４を用いて遠隔操作用のねじ棒４５が支持されている。このねじ棒４５をドライバ５４で回転させると、ねじ棒４５に巻き付けられたワイヤ４１が矢印３８方向に引き取られて、調整ボルト３０が回転する。
【００１９】
なお、この発明では、調整ボルト３０の部分を駆動部と呼び、楔２７の部分を非駆動部と呼ぶ。駆動部の機械的駆動量、すなわち、調整ボルト３０の回転角に対応して、その駆動量すなわち、回転角に対応する量だけ楔２７が光学機器である赤外線受信機２０と共にその向きを変更する。このような機構を本発明では可動台駆動機構と呼んでいる。一方、ワイヤ４１は、この駆動部を遠隔操作するための伝達機構と呼んでいる。さらに、調整ねじ棒４５を遠隔操作機構と呼んでいる。なお、台４２は、電柱１０の外側面にボルト４３により固定される。そして、開口１２に差し込んだドライバ５４によって可動台の傾きが調整できる。しかしながら、このような機構が誰にでも操作できると装置の調整が狂わされるおそれがある。そこで、保護カバー５１をボルト５２及び５３を用いて電柱１０に締め付け固定し、開口１２や台４２を完全に覆うようにする。
【００２０】
以上のような構成にすれば、作業者は、電柱１０の根元近傍の保護カバー５１をはずして、開口１２からドライバ５４を操作し、赤外線受信機２０の向きを調整できる。従って、高所作業を必要とせず、従来のようなバケット式のクレーン車を用いる必要がない。なお、上記の例では、第２の台２３の角度を調整する例を説明した。しかしながら、第１の台２５の歯車６１に外接するボルト６２によって、さらに赤外線受信機２０の別方向の向きを調整できる。この調整機構もボルト６２を回転させることによって、その回転量に対応する量だけ非駆動部である歯車６１と第１の台２５を回転させるようになっている。従って、そのボルト６２の右側部分には、全く同様のプーリ３７を取り付ける。この図１では、図面が煩雑になるため、その図解を省略している。
【００２１】
図３は、上記装置の主要部の分解斜視図である。
図３（ａ）は、電柱１０の先端近傍の斜視図である。この電柱１０には、同図に示すように開口１１が設けられている。ここに、図３（ｂ）に示されるように、固定される支持台２１には、電柱１０と接する部分にパッキング２２が取り付けられている。従って、支持台２１のパッキング２２を電柱１０の開口１１の部分に押し付けることによって、開口１１の部分が密封される。開口１１の周辺部には、ボルト孔が任意の数だけ設けられており、支持台２１をそのボルト孔によって電柱１０に固定する。
【００２２】
図３（ｃ）は、赤外線受信機２０を固定した可動台の分解斜視図である。赤外線受信機２０は、第２の台２３に固定される。第２の台２３は、第１の台２５の上にその垂直面内から見た角度が調整できるように支持固定される。既に説明した通り、第２の台２３の裏面に設けられた楔にその先端３２を接するように調整ボルト３０が配置される。また、第１の台２５の下面には、歯車６１が溶接などを用いて固定されている。この歯車６１に調整ボルト６０が外接している。調整ボルト６０を矢印６６方向に回転すると、そのボルト６２が歯車６１を回転させる。
【００２３】
図４は、本発明の装置の内部回路を示すブロック図である。
本発明の装置は、例えば、この図の例に示すような回路構成により実現される。まず、赤外線受信機２０と赤外線送信機７０とが、それぞれ図示しない別々の可動台の上に固定され、角度調整されるようになっている。いずれの可動台も既に説明した通り調整ボルトの回転運動によって、その回転量に比例して角度変容する台により、垂直面内の角度と水平面内の角度調整をする。これによって例えば、赤外線受信機２０は、図示しない別の赤外線送信機から送信される赤外線信号の受信レベルを最適化する。
【００２４】
また、赤外線送信機７０には、モニタカメラ７１が収容されている。モニタカメラ７１は、この赤外線送信機７０によって赤外線信号を送信する相手方の赤外線受信機を撮影するために設けられている。すなわち、相手方の赤外線受信機は、このモニタカメラ７１の中心に映し出されるように赤外線送信機７０の角度を調整することによって、その角度の最適化を図ることができる。赤外線受信機２０の出力信号は、制御ユニット８１に入力する。ここで、受信制御回路８２により、赤外線信号が所定の受信処理をされる。また、送信制御回路８３は、例えば、受信した信号を他の装置に転送する場合、受信制御回路８２の出力信号を受け入れてこれを赤外線送信機７０に転送する。
【００２５】
なお、例えば、この装置が非常通報装置として利用される場合には、操作パネル８４のモニタディスプレイ８５とマイク８６と通報ボタン８７とが制御ユニット８１に接続される。モニタディスプレイ８５には、例えば、受信制御回路８２で受信した連絡相手の顔などの画像が映し出される。通報ボタン８７を押すと、送信制御回路８３から通報信号が図示しない監視センタに送信される。これによって例えば、様々な警報をこの電柱のある場所から監視センタに通知することができる。また、マイク８６によって音声信号が送信制御回路８３を経て赤外線送信機７０に入力し、監視センタに送信される。監視センタの管理者の顔などが、受信制御回路８２により受信され、モニタディスプレイ８５に表示される。
【００２６】
こうしたシステムを取り付ける場合に、赤外線受信機２０の受信信号を確認することができるように、その出力信号が操作部９０の出力端子９２に接続されている。また、赤外線送信機７０に組み込まれたモニタカメラ７１の出力信号も操作部９１の端子９１から取り出すことができるように接続されている。これらの出力端子９１、９２には、例えば、装置の調整を行うサービスマンが所持するコンピュータ１００にコネクタ９３、９４やインタフェース９５、９６を介して接続される。なお、この操作部９０は、図１に示した電柱１０の中空部に張り出した台４２に一体に固定される。従って、保護カバー５１をはずさない限り、この出力端子９１、９２の出力を取り出すことができない。
【００２７】
従って、サービスマン以外の者が操作することができないように構成されている。なお、例えば、操作パネル８４は、図１に示した保護カバー５１の外面に固定し、操作部９０は、保護カバー５１の裏面に固定する、といった方法でも構わない。すなわち、赤外線受信機２０や赤外線送信機７０の向きの調整と赤外線受信機２０の出力信号の取り出し赤外線送信機７０と一体化されたモニタカメラ７１の出力信号の取り出しは、いずれも保護カバー５１を開かなければ不可能な構造になっている。従って、安全に確実にしかも地上で手軽に機器の点検や調整をすることが可能になる。また、モータなどを用いた遠隔制御でないから、小型化することができ、しかも、取り付け時のみしか使用しない可動台駆動機構と遠隔操作機構を充分に安いコストで実現することができる。
【００２８】
図５は、本発明の装置の変形例を示す説明図である。
上記の電柱１０の先端に、図５（ａ）に示すように太陽光発電機１１０を取り付けることによって、赤外線送信機や赤外線受信機などの光学機器を駆動することができる。なお、図５（ｂ）に示すように太陽光発電機１１０は、蝶番１１１によって角度調整が可能な状態で電柱１０の先端に固定されている。また、ターンテーブル１１２によって水平面内の角度調整も可能に固定されている。この調整は、太陽光発電機１１０を取り付ける時に直ちに行えばよいため、その後の可動機構は、設けていない。また、その調整は、比較的高い精度が求められないので、その後の調整も考慮する必要はない。
【００２９】
この実施例では、上記のような電柱１０に光学機器以外に気象観測用のセンサ郡を取り付ける。例えば、温度センサ１２１、湿度センサ１２２、気圧センサ１２３などを設ける。この他に例えば、風力検出器、雨量検出器など様々なセンサを取り付けることができる。その取り付け場所は、電柱の中空部内部でもよいし、既に説明した支持台２１上でも構わない。図５（ａ）の温度センサ１２１の出力信号は、インタフェース１２４を介して赤外線送受信制御部１３０に入力するよう構成されている。湿度センサ１２２の出力と気圧センサ１２３の出力もそれぞれインタフェース１２５と１２６を通じて赤外線送受信制御部１３０に入力するよう構成されている。
【００３０】
また、赤外線受信機２０の出力信号と赤外線送信機７０のモニタカメラの出力信号も同様にして赤外線送受信制御部１３０に入力するよう構成されている。これらの信号は既に説明したように、電柱１０の根元近傍の中空部で受信し、必要に応じて外に取り出すことができるようにする。また、温度センサ１２１、湿度センサ１２２、気圧センサ１２３などの出力信号は、赤外線送受信制御部１３０を介して、赤外線送信機７０に送られ、図示しない監視センタに送信される、といった設計も可能である。これらの気象観測用センサ郡は、太陽光発電機１１０により駆動されるから、特別に外部電力を取り入れる必要はない。
【００３１】
また、多数の電柱にこうした気象観測用センサ郡を設けることによって、電柱を取り付けた地域の詳細な気象状況、すなわち、局所的な気象状況を非常に具体的に測定し、その情報収集ができる。また、例えば、上記の通報システムなどは、小学校の周辺の防犯等に利用される。従って、小学校周辺の様々な気象観測データを小学校のデータ収集用コンピュータに送信し、学校周辺の防犯監視だけでなく、気象情報を収集するために利用することができる。なお、赤外線受信機２０の出力信号や赤外線送信機７０の出力信号制御は、充分なリアルタイム性が要求される。それに対して、モニタカメラの出力信号や気象観測用センサ郡の出力信号は、充分な時間間隔をあけて、簡潔的に取り出すことができれば、充分である。
【００３２】
従って、赤外線送受信制御部１３０は、この信号をいわゆるタイムシェアリング方式で操作部側に送信することができる。図５の実施例では、送信用赤外線発光素子１３１に赤外線送受信制御部１３０から必要な信号を分離して供給し、赤外線発光素子１３１を発光させる。その赤外線信号は、電柱１０の中空部を通って電柱１０の根元近傍に達する。そこには、受信用の受光素子１３２が取り付けられている。この出力信号がインタフェース１３５を介して管理者の所持するコンピュータ１００（図４）などに取り込まれる。これによって、必要に応じてモニタカメラの出力信号や気象観測用センサ郡の出力信号を自由に確認することが可能になる。
【００３３】
図６（ａ）は例えば、タイムシェアリングをする場合の時間割合を示す説明図である。
すなわち、赤外線受信機の出力信号は、時刻ｔ１からｔ２までの間に処理し、モニタカメラの出力信号は、時刻ｔ２から時刻ｔ３の間に処理する。これらの信号は、充分に時間的な連続性を考慮した上で処理される一方、気象観測用センサから出力される観測データについては、これらの信号処理の隙間時間である時刻ｔ３から時刻ｔ４の間に処理する。その信号は、充分時間間隔をおいて取り出されるようにして構わない。
【００３４】
このようにすれば、上記の電柱１０の中空部には、光学機器の向きを制御するためのワイヤと赤外線信号以外は通らない構造になる。これによって電柱の内部構造が充分に簡単になる。もちろん、例えば、電柱の設置線などは、この電柱内部を通すことが知られているから、これは、無視して構わない。図６（ｂ）には、図４に示した赤外線受信機２０の受信した信号やモニタカメラ７１の撮影した信号を、パネル８４や操作部９０に向けて送信し、あるいは、信号の送受信をする部分を赤外線通信とした場合の例を示す。この図６（ｂ）では、電柱先端近傍の中空部で上記光学機器の出力信号を赤外線信号に変換する電気／光変換機として、発光ダイオード１３１を設ける。また、電柱の根元近傍の中空部でその赤外線信号を電気信号に変換する光／電気変換機として受光素子１３２を使用する。この出力信号は、インタフェース１３７を通じて操作部９０やパネル８４に送り込まれる。
【００３５】
こうして、電線を用いることなく赤外光により各種信号の送受信ができる。なお、インタフェース１３７には、送信用の発光素子１３５を取り付け、電柱先端部には、受信用の受光素子１３６を取り付けて、パネル８４からの通報信号などを赤外線送信機に送信する場合にも赤外線を使用するようにしている。電柱の先端部に固定する光学機器が赤外線送信機や赤外線受信機のように赤外線を使用する機能を持つ場合、システムの環境が赤外線を使用するために充分整備されている。従って、例えば、赤外線送信機７０の一部の回路を利用して、赤外線送受信制御を行い、この図６（ｂ）に示す発光素子１３１や受光素子１３６を制御できる。従って、充分低いコストで電柱の内部の赤外線通信を可能にする。このことから、こうしたシステムでは、赤外線通信を行うことによって電柱内部の信号線を充分に少なく、あるいは省略することができる。また、電柱内部を通過する赤外線は、電柱の内壁で反射するから、損失が少なく、また、外部から隔離されているから、雑音が侵入せず、極めて良好な通信が可能である。しかも、無駄に外部に発散することがないため、赤外線の量を充分に少なくすることができ、発光素子や受光素子を小型化して安価なシステムにすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る柱上機器の遠隔装置の一実施例の主要部を示す側面図である。
【図２】従来の柱上機器を示す図で、（ａ）は柱上機器の設置例を示す説明図、（ｂ）は柱上機器の調整例の説明図である。
【図３】本発明の柱上機器の遠隔装置の主要部を示す図で、（ａ）は電柱の先端近傍を示す斜視図、（ｂ）は固定される支持台を示す斜視図、（ｃ）は赤外線受信機を固定した可動台の分解斜視図である。
【図４】本発明の装置の内部回路を示すブロック図である。
【図５】本発明の装置の変形例を示す説明図である。
【図６】本発明の装置を説明する図で、（ａ）はタイムシェアリングをする場合の時間割合を示す説明図、（ｂ）は図４に示した信号の送受信を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  電柱
１１、１２  開口
２０  赤外線受信機
２１  支持台
２２  パッキング
２３  第２の台
２４  蝶番
２５  第１の台
２６  スプリング
２７  楔
３０  調整ボルト
３１  ねじ溝
３７  プーリ
４１  ワイヤ
４２  台
４３、５２、５３、６３  ボルト
４４  軸受
４５  ねじ棒
５１  保護カバー
５４  ドライバ
６１  歯車
【図１】
2005101683.tif 000003
【図２】
2005101683.tif 000004
【図３】
2005101683.tif 000005
【図４】
2005101683.tif 000006
【図５】
2005101683.tif 000007
【図６】
2005101683.tif 000008