(57)【要約】【課題】ＩＰ電話を利用して通報を行う場合、ルータが電源オフもしくは故障している場合に通報できない。【解決手段】センサー信号受信部で受信した情報を（１）電話回線を用いて送信する電話制御部１６と（２）インターネットを用いて送信するＩＰ電話制御部１９を備える。両者の接続状態に応じて、電話制御部１６とＩＰ電話制御部１９の少なくともどちらか一方を選択して通信を行う。なお、通報先電話番号に所定の番号が含まれる場合は、通信制御部が削除・変更を行う。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器からの通報情報を受信する通報情報受信部と、前記通報情報受信部で受信した情報を電話回線を用いて送信する電話制御部と、前記電話制御部による通信が可能かどうかを調べる電話回線通信確認部と、前記通報情報受信部で受信した情報をインターネット等のパケット通信網を用いて送信するＩＰ電話制御部と、前記ＩＰ電話制御部による通信が可能かどうかを調べるＩＰ通信確認部と、前記電話回線通信確認部と前記ＩＰ通信確認部の少なくとも一方の確認結果にしたがって、前記電話制御部と前記ＩＰ電話制御部の少なくともどちらか一方を選択して通信を行う通信制御部を備えたことを特徴とする通報装置。
【請求項２】
機器からの通報情報を受信する通報情報受信部と、前記通報情報受信部で受信した情報を電話回線を用いて送信する電話制御部と、前記電話制御部による通信が可能かどうかを調べる電話回線通信確認部と、前記通報情報受信部で受信した情報をインターネット等のパケット通信網を用いて送信するＩＰ電話制御部と、前記ＩＰ電話制御部による通信が可能かどうかを調べるＩＰ通信確認部と、前記電話制御部による通報と前記ＩＰ電話制御部による通報のどちらを優先して利用するかを入力する通報先入力部と、前記通報先入力部および前記電話回線通信確認部と前記ＩＰ通信確認部の少なくとも一方の確認結果にしたがって、前記電話制御部と前記ＩＰ電話制御部の少なくともどちらか一方を選択して通信を行う通信制御部を備えたことを特徴とする通報装置。
【請求項３】
ＩＰ通信確認部は、予め設定したサーバーもしくはモデムやルータなどの宅内上位通信装置に対して通信が確立できるかどうかをチェックすることによりＩＰ通信が可能かどうかを判断し、通信制御部は、前記ＩＰ通信確認部による通信チェックが失敗したときに電話制御部を用いて通報情報を通信することを特徴とする請求項１または２記載の通報装置。
【請求項４】
ＩＰ通信確認部による通信チェックが失敗し、電話制御部を用いて通報情報を通信する際に、通報相手先の電話番号の先頭に所定の数字列が有る場合、電話制御部は、その数字列を削除した電話番号を利用して発呼することを特徴とする請求項３記載の通報装置
【請求項５】
通報先の電話番号を入力する通報先入力部と、前記通報先入力部で入力された電話番号を解析し、その電話番号の種類を判定する通信設定管理部と、前記通信設定管理部による解析結果を表示する表示部を備えたことを特徴とする通報装置。
【請求項６】
通報設定管理部は、入力された電話番号の解析を行い、電話番号の先頭が特定の数字列の場合に、それぞれの数字列に対応する内容を表示部に出力することを特徴とする請求項５記載の通報装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の通報装置の機能のすくなくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電話回線やインターネットを利用して、各種の保安・緊急情報を情報センター等の予め定められた通報先に送信する通報装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の通報装置は、回線交換網を利用した電話回線により通報を行っている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図７は、前記特許文献１に記載された従来の通報装置を示すものである。図７において、１０１は電話回線と接続し回線確認やダイヤルパルス送出を行う網制御部。１０２は通報装置から送出する情報を網制御部１０１を介して送信するモデム。１０４は警備状態や異常状態などの動作状況を表示する表示部。１０５は通報装置の動作モードを設定する操作部。１０６は通報先の電話番号を複数記憶する記憶部。１０７は侵入検知センサーやガス漏れセンサー等のセンサー機器からの検知信号を入力する警報信号入力部。１０３は上述の各部の動作を制御する制御部である。
【０００４】
以上のように構成された従来の通報装置について、動作手順の一例を示す。
【０００５】
（１）緊急信号入力部１０７にセンサー機器から検知信号が入力されると、制御部１０３は記憶部１０６を検索して、第１の通報先電話番号を得る。
【０００６】
（２）網制御部１０１に第１の通報先電話番号をセットして発呼する（ダイアルパルス送出）。
【０００７】
（３）網制御部１０１内の回線確認手段により通報先がビジーかどうかを検出し、さらに、モデム部１０２内の応答信号受信手段により、所定の信号が通報先から適切に受信できるかどうかを確認する。
【０００８】
（４）通報先がビジーでなく、適切な信号が通報先から返信された場合は、警報情報を送信する。そうでない場合は、通報先が間違っているものと判断して、制御部１０３は記憶部１０６をアクセスし、第２の通報先電話番号を検索して、通報を試みる。
【０００９】
【特許文献１】
特開平１１−３１６８８７号公報（第１−４項、第１図〜第４図）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の技術では、ＩＰ電話を利用した通報を行う場合において、下記のような課題を有していた。
【００１１】
（１）ルータやモデムなどの宅内の上位ネットワーク機器（宅内上位通信機器）の電源がオフになっている場合や故障している場合などは、通報先の電話番号を変えても通報できない場合が多い。
【００１２】
（２）ＩＰ電話などを用いて通報を行う際に、回線交換方式の電話を利用する場合との通報の確実性の違いをユーザに知らせることができない。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明の通報装置は、機器からの通報情報を受信する通報情報受信部と、受信した通報情報を電話回線を用いて送信する電話制御部と、電話制御部による通信が可能かどうかを調べる電話回線通信確認部と、通報情報受信部で受信した情報をインターネットなどのパケット通信網を用いて送信するＩＰ電話制御部と、ＩＰ電話制御部による通信が可能かどうかを調べるＩＰ通信確認部と、電話回線通信確認部とＩＰ通信確認部の少なくとも一方の確認結果にしたがって、電話制御部とＩＰ電話制御部の少なくともどちらか一方を選択して通信を行う通信制御部を備える。
【００１４】
これによって、通報情報受信部で受信した警報情報を、電話制御部による通信が可能かどうかを調べる電話回線通信確認部とＩＰ電話制御部による通信が可能かどうかを調べるＩＰ通信確認部の少なくとも一方の確認結果にしたがって、回線交換電話制御部とＩＰ電話制御部のどちらかを使って通報することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、機器からの通報情報を受信する通報情報受信部と、通報情報受信部で受信した情報を電話回線を用いて送信する電話制御部と、電話制御部による通信が可能かどうかを調べる電話回線通信確認部と、通報情報受信部で受信した情報をパケット通信網を用いて送信するＩＰ電話制御部と、ＩＰ電話制御部による通信が可能かどうかを調べるＩＰ通信確認部と、電話回線通信確認部とＩＰ通信確認部の少なくとも一方の確認結果にしたがって、電話制御部とＩＰ電話制御部の少なくともどちらか一方を選択して通信を行う通信制御部を備える。
【００１６】
これにより、電話制御部による通信が可能かどうかを調べる電話回線通信確認部とＩＰ電話制御部による通信が可能かどうかを調べるＩＰ通信確認部の少なくとも一方の確認結果にしたがって、回線交換電話制御部とＩＰ電話制御部のどちらを使って通報するかを切り替えることができる。したがって、通常の電話とＩＰ電話の２つの回線を利用することができ、通報の確実性を向上できる。
【００１７】
請求項２に記載の発明は機器からの機器情報を受信する通報情報受信部と、通報情報受信部で受信した情報を電話回線を用いて送信する電話制御部と、電話制御部による通信が可能かどうかを調べる電話回線通信確認部と、通報情報受信部で受信した情報をパケット通信網を用いて送信するＩＰ電話制御部と、ＩＰ電話制御部による通信が可能かどうかを調べるＩＰ通信確認部と、電話制御部による通報とＩＰ電話制御部による通報のどちらを優先して利用するかを入力する通報先入力部と、通報先入力部および電話回線通信確認部とＩＰ通信確認部の少なくとも一方の確認結果にしたがって、電話制御部とＩＰ電話制御部の少なくともどちらか一方を選択して通信を行う通信制御部を備える。
【００１８】
これにより、電話制御部による通信が可能かどうかを調べる電話回線通信確認部とＩＰ電話制御部による通信が可能かどうかを調べるＩＰ通信確認部の少なくとも一方の確認結果と、ユーザからの入力にしたがって電話制御部とＩＰ電話制御部のどちらを使って通報するかを切り替えることができる。したがって、通報時に、通常の電話とＩＰ電話の２つの回線を利用することができ、さらにユーザがどちらを優先するかを指定できる。
【００１９】
請求項３に記載の発明は、請求項１〜２において、ＩＰ通信確認部は、予め設定したサーバーもしくはモデムやルータなどの宅内上位通信装置に対して通信が確立できるかどうかをチェックすることによりＩＰ通信が可能かどうかを判断し、通信制御部はＩＰ通信確認部による通信チェックが失敗したときに電話制御部を用いて通報情報を送信することを特徴とする。
【００２０】
この構成により、パケット通信網に障害が発生している場合や、ルータやモデムなどの宅内上位通信装置が電源オフ状態や故障などの時にも、問題なく電話回線を利用して通報情報を送信することができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明は、請求項３の発明において、ＩＰ通信確認部による通信チェックが失敗し、電話制御部を用いて通報情報を送信する際に、電話番号の先頭に所定の数字列が有る場合、電話制御部は、その数字列を削除した電話番号を利用して発呼することを特徴とする。ＩＰ電話を利用して通報を行う宅内上位通信装置（モデムやルータ等）では、電話番号の先頭に所定の数字列を加えることにより通常の電話回線により通話が可能になる。しかし、モデムやルータなどが故障もしくは電源オフの場合は、この先頭の数字列があると発呼できない。この構成により、モデムやルータなどが故障や電源オフの場合でも通報情報を送信することができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明は、通報先の電話番号を入力する通報先入力部と、通報先入力部で入力された電話番号を解析し、その電話番号の種類（ＩＰ電話用電話番号、携帯電話用電話番号、通信料金不要電話番号等）を判定する通信設定管理部と、通信設定管理部による解析結果を表示する表示部を備えたことを特徴とする。この構成により、通報に利用する回線は送信方法の種類を表示部に出力でき、通報の確実性や信頼性をユーザが確認することができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明は、請求項５記載の発明において、通報設定管理部は入力された電話番号の解析を行い、電話番号の先頭が「０９０」「０７０」「０５０」「００００」「１８４」などの特定の数字列の場合に、それぞれの数字列に対応する内容を表示部に出力することを特徴とする。この構成により、通報先として「０９０」「０７０」などの携帯電話や、「０５０」などのＩＰ電話などが指定された場合に「必ずしも通報が受信されない可能性があります」などのメッセージや、「１８４」の場合には「通報先に着信履歴が残りません」などのメッセージをユーザに表示させることができる。
【００２４】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項記載の通報装置の機能のすくなくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラムである。プログラムであるので汎用コンピュータやパソコンなどを用いて本発明の機能の一部あるいは全部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできる。
【００２５】
【実施例】
以下本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００２６】
（実施例１）
図１は本発明の全体構成を示した図である。図１において、１はユーザの宅内に設置された機器。機器としては、例えば、（ａ）ドアや窓の開閉を検知する開閉センサー、（ｂ）人体の存在を赤外線などを利用して検知する人感センサー、（ｃ）室温や壁などの温度をモニターする火災センサー、（ｃ）煙やガス（ＣＯ２，ＣＯなど）を検知するガス検知器、（ｄ）お年寄りや病人などが利用する緊急押しボタンなどのセンサー機器や、給湯器、ガスメータなどの設備機器など様々なものがある。２は機器１から出力される通報信号を受信して、宅外の他の人や情報センターへ通報する通報装置。機器１から出力される通報信号としては、機器１が開閉センサーや人感センサーのようなセンサー機器の場合は侵入情報や緊急情報であり、給湯器やガスメータ等の設備機器の場合は機器の故障などの異常情報である。
【００２７】
なお、機器１は家電機器などの他の機器でも良く、出力される信号は、通報する情報であれば、緊急情報や異常情報だけでなく他の情報でも良い。機器１と通報装置２の間の通信は、有線（電灯線、ツイストペア線など）による通信でも良いし、また、無線通信（赤外線、小電力無線など）でも良い。
【００２８】
なお、機器１と通報装置２は同一個体としても良く、その場合は図１に示すようにセキュリティ装置３という形で一つに表すこともできる。４は宅内の通信機器を、回線交換網を利用した通常の固定電話や、インターネットなどのパケット通信網と接続するための宅内上位通信装置。具体的な構成としては、ＡＤＳＬルータや、ＩＳＤＮダイアルアップルータ、光ファイバーの回線終端装置、ホームＰＮＡ装置などである。これらの機器では、一般的に、ＲＪ４５コネクタを持つＩＥＥＥ  ８０２．３  ＬＡＮインターフェースが利用できる。さらに、最近では、ＲＪ１１コネクタの電話用モジュラーコネクタが付き、ＩＰ電話が利用できるようになっているものも多い。この実施例では、１台の宅内上位通信装置４で電話（図中の”ＴＥＬ”）回線と、ＩＥＥＥ  ８０２．３  を利用したパケット通信回線（図中”ＬＡＮ”）が利用できるものとする。ＴＥＬ回線は通信先電話番号や設定に応じてＩＰ電話と通常の回線交換網による電話を切り変えることができる。なお、本実施例では宅内上位通信装置４は１台の構成としたが、例えばスプリッタとＡＤＳＬルータのように、構成が複数台に分かれていても良い。
【００２９】
以上のように構成されたシステムでは、機器１が何らかの異常を検知した場合、その信号を通報装置２に送信する。通報装置２は宅内上位通信装置４を制御して通報先（緊急コールセンターや、個人の携帯電話など）へ通報を行う。通報に際して、通報装置２はＴＥＬ回線とＬＡＮ回線が選択可能であり、さらに、回線交換網を利用した通常の電話回線による音声通報と、インターネットなどパケット通信網を利用したＩＰ電話による通報を選択することが可能である。
【００３０】
通報装置２の詳細な構成を図２に示す。図２の１０は機器１からの通報信号（有線／無線どちらでも良い）を受信する通報情報受信部。１１はユーザから入力された通報設定と受信した通報信号にしたがって、各部の制御を行う通信制御部。１２は通報先に送信するメッセージ情報（例えば音声メッセージ）を記憶しているメッセージ記憶部。１３はユーザからの通報先設定（電話番号、通信方式）の入力を受け付ける通報先入力部。通報先入力部１３は、具体的にはテンキーなどのキーボードや、押しボタン、ポインティングデバイスなどの入力デバイスにより構成される。なお、表示部１５と同一構成にしたタッチパネルでも良い。１４は通報先入力部１３で入力された設定情報を解析・記憶し、必要に応じてメッセージ情報を出力する通信設定管理部。具体的には、例えば、入力された通報先電話番号がＩＰ電話や携帯電話などの場合は、「場合によっては、通報されない場合が有ります」などのメッセージを出力する。１５は通信設定管理部１４から出力されるメッセージをユーザに対して表示させる表示部。表示部１５は、具体的には液晶ディスプレイやＥＬディスプレイなどの表示デバイスとその制御回路で構成される。なお、表示部１５に通報先設定の入力をより簡単にさせるための入力ガイド情報（説明情報、ヘルプ情報）を表示させても良い。１６は回線交換網を利用した通常の固定電話回線を利用して、通報情報受信部１０で何らかの信号を受信したときに、メッセージ記憶部１２中の音声メッセージを通報先に送信する電話制御部。１７は回線交換網を利用した通常の電話回線を用いて通信を行うための電話回線通信部。具体的には、回線制御を行うＮＣＵや送受信信号の変復調を行うボイスモデムなどから構成される。１８は電話回線通信部１７を利用した通信が可能かどうかを検出する電話回線通信確認部。具体的には、ダイヤルトーンやリングバックトーンが検出できるかどうかを検出して、通信が可能かどうかを判断する。１９はＩＰ電話を利用してメッセージ記憶部１２に記憶されている音声メッセージを通報先に送信するＩＰ電話制御部。２０はＩＥＥＥ  ８０２．３に基づくＬＡＮ通信などを利用して宅内上位通信装置４と通信を行うことにより、インターネットなどのパケット通信網に対して通信を行うＬＡＮ通信部。２１はｐｉｎｇ、ｔｒａｃｅｒｔなどの電文や特定の通信電文を宅内上位通信装置４（ＡＤＳＬルータなど）や特定のサーバーに送信して、パケット通信網による通信が可能かどうかを判断するＩＰ通信確認部である。
【００３１】
以上のように構成された通報装置２の動作を、図３、図５、図６のフローチャートおよび図４を用いて説明を行う。
【００３２】
図３は通報装置２に対して、通報先設定を行う事前設定処理を示したフローチャートである。動作を順に説明する。
【００３３】
（ステップＡ１）ユーザは通報先入力部１３を用いて、通報先に関する情報を入力する。通報先に関する情報としては、次のような内容がある。（１）少なくとも１件以上の通報先電話番号、（２）ＩＰ電話、もしくは、通常の回線交換方式による電話のどちらを優先して利用するかの設定、（３）その他通報設定（例えば、通報順序、音声メッセージ種別、リンギング時間、リンギング回数、話中処理方法など）。入力の具体例を図４に示す。
【００３４】
図４は、表示部１５に通報先入力部１３の入力ガイド情報を表示させたときの表示部１５の画面である。図４の画面１および画面２では、通報方式（ＩＰ電話か通常電話かの選択）と、通報先電話番号をユーザに入力させる例を示している。
【００３５】
（ステップＡ２）通報設定管理部１４は、通報先入力部１３で入力された相手先の電話番号を解析する。具体的には、電話番号の先頭数字列を取り出し、所定の値と合致しているかどうかを確認し、所定の値と合致していれば対応する文字列を出力する。具体的な動作例を以下に示す。
【００３６】
（１）電話番号が「０５０」で始まる場合→「ＩＰ電話を利用します。回線状況によっては通報されない可能性があります。」という文字列を出力する。
【００３７】
（２）電話番号が「００００」で始まる場合→「ＩＰ電話を利用して発呼しません。ルータの状態によっては通報されない可能性があります。」という文字列を出力する。
【００３８】
（３）電話番号が「０９０」もしくは「０８０」で始まる場合→「携帯電話に通報します。電波状態によっては通報されない可能性があります。」という文字列を出力する。
【００３９】
（４）電話番号が「０７０」で始まる場合→「ＰＨＳに通報します。電波状態や地域によっては通報されない可能性があります。」という文字列を出力する。
【００４０】
（５）電話番号が「０２０」で始まる場合→「発信者課金ポケベル電話番号が指定されています。音声メッセージは伝わりません。」という文字列を出力する。
【００４１】
（６）電話番号が「１８４」で始まる場合→「相手先に、こちらの電話番号が通知されません。」という文字列を出力する。
【００４２】
他にも、「０６０」「１８６」「０１２０」「０８００」などに対応する文字列を設定し、対応するメッセージを表示させても良い。なお、通信設定管理部１４は、入力された通報先に関する情報を記憶し、通信制御部１１に必要に応じて情報を出力する。
【００４３】
（ステップＡ３）通信設定管理部１４が出力する文字列を、表示部１５はユーザに対して表示する。表示例を図４の画面３に示す。画面３では、「０５０」で始まる電話番号が入力された場合を示している。
【００４４】
このように、入力された電話番号を解析して、通信回線の種類情報を表示することで、通報の信頼度（通報が確実に行われるかどうか）を、ユーザに確認させることができる。現在、ＩＰ電話や携帯電話は急速に広がりつつあるが、従来の回線交換網を用いた固定電話に比べてライフラインとしての役割は十分ではない。したがって、インターネットなどの回線状況や電波状況などで通報できたりできなかったりする。本発明では、通信設定管理部１４で、電話番号を解析して回線種別を判断することにより、これらの通信信頼度に関する情報をユーザに提示することができる。
【００４５】
なお、「００００」を電話番号の先頭に不可すると、ＩＰ電話を利用しない回線交換網での電話に切り替える宅内上位通信機器４（ルータ）が多い。ＩＰ電話を利用しないため、通報の信頼性は高まるが、一方、停電時やルータが故障の場合など、「００００」があるために通報できないケースも出てくる。通信設定管理部１４を用いることにより、このような情報もユーザに対して通知することが可能になる。
【００４６】
次に、実際の通報時処理に関する通報装置２の動作を図５のフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００４７】
（ステップＢ１）通報情報受信部１０が、機器１からの信号の受信を行う。機器１は、通常では宅内に複数存在する。通報情報受信部１０は、全ての機器１から送信される信号を受信可能である。機器１は、機器の種別に応じて異なるが、侵入・火災・故障など異常事態を検知したときに、通報情報受信部１０に向けて信号を送信する。
【００４８】
（ステップＢ２）ステップＢ１で、機器１からの何らかの検出情報を受信したかどうかを確認する。信号を受信しなかった場合はステップＢ１に戻り、通報情報の受信待ちを行う。何らかの検出信号を通報情報受信部１０が受信した場合は、ステップＢ３に進む。
【００４９】
（ステップＢ３）ステップＡ１で入力された通報先に関する情報から、通信制御部１１は通報先に発呼する方式が、通常の回線交換網を利用した固定電話回線利用かどうかを判断する。通常電話が優先の場合は番号「１」のフローへ進む。番号「１」のフローは図６に示している。このフローについては後で説明を行う。通常電話が優先でない場合はＩＰ電話が優先であるとして、ステップＢ４に進む。
【００５０】
（ステップＢ４）通信制御部１１はＩＰ通信確認部２１を起動させ、ＬＡＮ通信部２０を介して下記の動作を行う。
【００５１】
（１）宅内上位通信装置４（ＡＤＳＬルータなど）に対して、ｐｉｎｇ  パケットなど、あらかじめ決まったパケット情報を送信し、所定時間内に適切な応答が返ってくるかどうかを確認する。
【００５２】
（２）あらかじめ設定したサーバー（ＤＮＳサーバー、ゲートウェイ、ＩＰ電話サーバ−、アプリケーションサーバー等）と通信を行い、所定時間内に適切な応答が返ってくるかどうかを確認する。
【００５３】
ＩＰ通信確認部２１は、上記したような通信テストを行い、ＬＡＮ通信部２０を介してＩＰ電話を利用した発呼や接続が可能かどうかを判断する。なお、上記（１）（２）の通信確認は、場合によってはどちらか一方でも良い。
【００５４】
（ステップＢ５）通信制御部１１は、ＩＰ通信確認部２１での通信テストの結果を受信し、発呼や接続が可能かどうかを判断する。発呼・接続が可能であればステップＢ６へ進み、そうでなければステップＢ７へ処理を進める。
【００５５】
（ステップＢ６）通信制御部１１はＩＰ電話制御部１９を用いて、相手先に警報情報を通報する。
【００５６】
メッセージ記憶部１２には、通報相手先に伝える警報情報（音声メッセージ等）が複数個記憶されている。通信制御部１１は通報情報受信部１０で受信した信号に応じて適した音声メッセージをメッセージ記憶部１２から検索し、ＩＰ電話制御部１９により相手先に通報する。通報開始後はステップＢ１０に制御を移す。
【００５７】
（ステップＢ７）ステップＢ７〜Ｂ９は、ＩＰ通信確認部２１によりＩＰによる通信が出来ないと判断された場合の処理である。ＩＰ通信などのパケット通信網は、回線交換網による通常の電話と比べて信頼性が高いと言えず、ＩＰ電話が利用できない状態は多く考えられる。このステップは、このような状態に対応する処理である。
【００５８】
電話回線通信確認部１８は、電話回線通信部１７を介して回線交換網による通常の電話が利用できるかどうかを調べる。具体的には、電話回線通信部１７（モデムやＮＣＵなど）を制御して、回線交換網に接続したときに適切なダイヤルトーンもしくはリングバックトーンが検出できるかを調べることによって、回線交換網による電話が利用可能かどうかを検査する。
【００５９】
（ステップＢ８）上記ステップＢ７で電話回線通信確認部１８が行った検査結果を、通信制御部１１は受信し、その情報により回線交換網を利用した接続・通話できるかどうかを判断する。接続・通話ができない場合は、ステップＢ４に戻り、通報のリトライ処理を行う。接続・通話ができる場合はステップＢ９に進む。
【００６０】
（ステップＢ９）通話制御部１１は、電話回線通信部１７を制御して、通報情報受信部１０で受信した通報情報に応じた音声メッセージを通報相手先に送信する。音声メッセージ情報はメッセージ記憶部１２に記憶されており、通報情報受信部１０での受信結果に基づき適切なものを選択する。
【００６１】
なお、通信制御部１１は通報相手先電話番号の先頭の数字列が所定の値の場合、その数字列を削除する処理を行う。例えば、電話番号の先頭に「００００」が付加する方式は、多くの宅内上位通信装置４（ルータ）では、ＩＰ電話を利用せずに回線交換網を利用して通話をする場合に利用される。しかし、ルータの電源が落ちている場合や故障している場合などルータを経由した通話が出来ない場合は、この「００００」が付与された特別な電話番号では、固定電話回線を用いて直接電話をすることができない。したがって、ステップＢ８のようにＩＰ電話が利用できない場合は、この先頭の数字列（例えば「００００」）を削除する必要がある。この処理を通信制御部１１が行う。なお、「００００」のような文字列はルータ毎に異なる可能性もあり、他の数字列でも良い。ただし、あらかじめ通信制御部１１に登録しておく必要がある。
【００６２】
（ステップＢ１０）電話制御部１６もしくはＩＰ電話制御部１９で、通報相手先に通報情報に応じた音声メッセージを送信し終わったかどうかを判断する。メッセージを最後まで完全に送信出来た場合は、送信成功とみなし通報処理を終了する。なお、通報終了時は、ステップＢ１にもどり、機器１からの信号待ち受け状態に戻っても良い。メッセージを完全に送信することが出来なかった場合、例えば、通報相手先が話中で音声メッセージを送信出来ない場合や、音声メッセージの送信中に電話が切れた場合などは、送信失敗と見なしステップＢ４に戻り、通報リトライ処理を行う。
【００６３】
以上のようなステップＢ１〜Ｂ１０の処理により、ＩＰ電話を優先した通報が可能となる。次に、ステップＢ３で説明した、回線交換網を利用した通常の電話を優先とした場合の通報手順について、図６のフローチャートを基に説明を行う。
【００６４】
（ステップＣ１）ステップＢ３において、通信制御部１１が回線交換網を利用した通常電話による通報が優先と判断した場合に、このステップＣ１へ遷移する。このステップでは、まず、電話回線通信確認部１８を用いて回線交換網を用いた電話での接続・発呼が可能かどうかをチェックする。電話回線通信確認部１８の具体的な動作は、ステップＢ７と同様である。
【００６５】
（ステップＣ２）電話回線通信確認部１８のチェック結果に基づいて、通信制御部１１は、回線交換網を利用して接続・通報が可能かどうかを判断する。可能な場合はステップＣ３に進み、そうでない場合はステップＣ４に進む。
【００６６】
（ステップＣ３）ステップＢ９と同様に、電話制御部１６は電話回線通信部１７を制御して、通報情報に応じた音声メッセージを相手先に通報する。なお、通信制御部１１は、ステップＢ９と同様に、電話番号の先頭数字が特定の数字列（例えば「００００」の場合）を置き換える処理を行う。
【００６７】
（ステップＣ４）ステップＣ４〜Ｃ６は、回線交換網による電話を用いて接続・発呼ができない場合の処理である。ステップＣ４では、ステップＢ４と同様の動作を行い、宅内上位通信装置４もしくは所定のサーバーに対してテスト通信を行うことにより、ＩＰ電話が利用出来るかどうかを確認する。
【００６８】
（ステップＣ５）ＩＰ通信確認部２１のチェック結果に基づいて、通信制御部１１はＩＰ電話を用いた通報が可能かどうかを判断する。ＩＰ電話を用いた通報が可能であればステップＣ６へ進み、そうでなければステップＣ１へ戻り、通報処理のリトライを行う。
【００６９】
（ステップＣ６）ステップＢ６と同様の動作を行い、ＩＰ電話制御部１９を用いて、受信した通報情報に応じた音声メッセージを、パケット通信網を用いて相手先に送信する。
【００７０】
（ステップＣ７）電話制御部１６もしくはＩＰ電話制御部１９で、通報相手先に通報情報に応じたメッセージを送信し終わったかどうかを判断する。ステップＢ１０と同様に、メッセージを最後まで完全に送信出来た場合は、送信成功とみなし通報処理を終了する。メッセージを送信することが出来なかった場合、例えば、通報相手先が話中で音声メッセージを送信出来ない場合や、音声メッセージの送信中に電話が切れた場合などは、送信失敗と見なしステップＣ１に戻り、通報リトライ処理を行う。
【００７１】
以上説明した動作により、本発明の通報装置では、インターネットなどのパケット通信網を利用したＩＰ電話による通報と、回線交換網を利用した固定電話による通報を切り替えることができ、ユーザの設定に応じて、どちらか一方を優先にすることができる。また、通信設定管理部１４により、通報先電話番号を解析することにより、ユーザに通報の信頼度を知らせることができる。さらに「００００」など宅内上位通信装置４（ルータ）特有の先頭番号を持つ通報先電話番号の場合は、通報回線の優先度合いや回線状態に応じて、適切に削除・付加を行うことができる。
【００７２】
なお、本実施例では、入力された通報先電話番号に対するメッセージを表示部１５に表示するとしたが、表示部１５の代わりに音声出力部を用い、音声でユーザに知らせても良い。
【００７３】
なお、回線交換網を利用した通常の電話とＩＰ電話の２つの回線を利用した通報を、登録した電話番号毎や機器から通報情報毎に切り替えて行うようユーザ設定してもよい。通報する内容毎に通常の電話とＩＰ電話のどちらかを優先させることができ、たとえば緊急通報に電話番号を用い、機器のメンテナンス通報にＩＰ電話を用いるなど通報が必要とする信頼性に応じて適切に使い分けることも可能である。
【００７４】
なお、本実施例の通報装置の機能を実現するプログラムであってもよい。
【００７５】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、回線交換網を利用した通常の電話とＩＰ電話の２つの回線を利用した通報を、切り替えて行うことができ、通報の確実性を向上できる。また、ユーザの設定により、通常の電話とＩＰ電話のどちらかを優先させることができ、通報時の回線状況に応じて適切に使い分けることも可能である。
【００７６】
また、通信設定管理部により、通報先電話番号を解析することにより、ユーザに回線（通信方式）の信頼度を知らせることができる。さらに「００００」など宅内上位通信装置４（ルータ）に特有の先頭番号を持つ通報先電話番号の場合は、通報回線の優先度合いや回線状態に応じて、適切に先頭番号を削除・付加を行うことができ、従来よりも確実な通報が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１における全体構成を示す図
【図２】本発明の実施例１における通報装置の構成図
【図３】本発明の実施例１における通報装置の事前処理フローチャート
【図４】本発明の実施例１における通報装置の画面表示例を示す図
【図５】本発明の実施例１における通報装置のＩＰ電話による通報フローチャート
【図６】本発明の実施例１における通報装置の通常電話による通報フローチャート
【図７】従来例の構成を示す図
【符号の説明】
１  機器
２  通報装置
３  セキュリティ装置
４  宅内上位通信装置
１０  通報情報受信部
１１  通信制御部
１２  メッセージ記憶部
１３  通報先入力部
１４  通信設定管理部
１５  表示部
１６  電話制御部
１７  電話回線通信部
１８  電話回線通信確認部
１９  ＩＰ電話制御部
２０  ＬＡＮ通信部
２１  ＩＰ通信確認部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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