(57)【要約】【課題】光学特性に優れるフィルム、延伸フィルム、積層体、およびフィルムの製造方法を提供すること。【解決手段】本発明のフィルムは、長軸が大きくとも500ｎｍ、かつ平均アスペクト比が小さくとも10である層状結晶化合物と、熱可塑性樹脂とを含む熱可塑性樹脂組成物を成形してなるフィルムであり、厚さ100μｍにおけるヘイズが大きくとも5％であり、かつ100μｍ以上の異物が多くとも２個／ｍ２であることを特徴とする。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
長軸が大きくとも500ｎｍ、かつ平均アスペクト比が小さくとも10である層状結晶化合物と、熱可塑性樹脂とを含む熱可塑性樹脂組成物を成形してなるフィルムであり、
厚さ100μｍにおけるヘイズが大きくとも5％であり、かつ100μｍ以上の異物が多くとも２個／ｍ２であることを特徴とするフィルム。
【請求項２】
フィルムの長手方向に形成されるダイラインの深さが大きくても50ｎｍであり、幅が小さくとも500μｍである請求項１記載のフィルム。
【請求項３】
含有する揮発成分が大きくとも1％である請求項１または請求項２記載のフィルム。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂が、脂環式構造を有する重合体である前記請求項１〜３のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂の吸水率が、大きくとも0.15％である前記請求項１〜４のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項６】
光学用フィルムである前記請求項１〜５のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項７】
前記請求項１〜５のいずれか１項に記載のフィルムを延伸してなることを特徴とする延伸フィルム。
【請求項８】
前記請求項１〜５のいずれか１項に記載のフィルムを少なくとも一層有することを特徴とする積層体。
【請求項９】
有機化処理された層状結晶化合物を溶媒に接触させる工程を有する請求項１記載のフィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記フィルムを溶融押出法により成形してなり、前記フィルムを押出す前にメッシュに通過させる工程を有する請求項９記載のフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム、延伸フィルム、積層体、およびフィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、光学用途に使用されるフィルムでは、シリカなどの補強剤を添加して使用する場合がある。この補強剤を添加するとフィルムのヘイズが大きくなる原因となる。また、材料の樹脂を溶融する際における樹脂の流動性が悪くなるため、製膜性が悪くなるという問題もある。
【０００３】
一方、脂環式構造重合体をマトリックス成分として用いた場合、紫外線吸収剤などの成分が相溶しにくいために該成分がブリードアウトし、製造時における不具合や、経時的に性能が変化したりする。そこで、層状結晶化合物に該成分をインターカレートし、ブリードアウトを防ぐ手法がいくつか提案されている。
【０００４】
例えば、層状珪酸塩をホストとし、有機オニウム塩をゲストとする層間化合物とポリカーボネート樹脂からなる樹脂組成物であって、層間化合物を有機溶媒に分散させ、これにポリカーボネート樹脂を溶解させたのち、溶媒を除去することを特徴とする樹脂組成物からなる光学フィルム、が開示されている（特許文献１参照）。
【０００５】
また、樹脂100重量部、層状珪酸塩0.1〜20重量部、並びに、ヒンダードアミン系光安定剤及び／又は紫外線吸収剤0.01〜５重量部を含有する耐候性樹脂組成物であって、前記層状珪酸塩は、層状結晶の少なくとも一部の単層同士が単層表面の中心をずらせて重なりあって、見掛け上、厚さ５〜50ｎｍ、長さ500ｎｍ以上の平板状となって分散していることを特徴とする耐候性樹脂組成物、が開示されている（特許文献２参照）。
【０００６】
さらに、熱可塑性樹脂もしくはゴム（ａ）100重量部に対して、分子中にエーテル結合を有するエステル化合物（ｂ）１〜50重量部と、特定の組成式で表される第４級アンモニウム塩（ｃ）１〜20重量部と、層状珪酸塩（ｄ）１〜50重量部とを含有してなることを特徴とする帯電防止性樹脂組成物、が開示されている（特許文献３参照）。
【０００７】
そして、層状珪酸塩の層間に（Ａ）正電荷有機化合物の一部と（Ｂ）光安定剤の一部が少なくとも共存していることを特徴とする有機無機複合体、が開示されている（特許文献４参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１３１４００号公報（請求項６）
【特許文献２】特開２００３−１０５２０２号公報（請求項１）
【特許文献３】特開２００３−１９２９２２号公報（請求項１）
【特許文献４】特開２０００−０５３８０５号公報（請求項１）
【０００９】
しかしながら、前述の特許文献１に係る発明は、透明性に優れるフィルムとすることはできても、キャスト法で製造しているため、製造工程が煩雑になるという問題がある。また、層状結晶化合物を含む組成物をキャスト法で製造しているため、製造時に使用する溶剤の抜けが悪く、光学用途のフィルムとして好適に用いることができないという問題もある。
【００１０】
また、前述の特許文献２に係る発明は、添加剤がブリードアウトしないため、耐久性に優れる成形体とすることができるが、層状珪酸塩が、橋渡し構造を形成しているため、ヘイズが大きくなるという問題がある。さらに、この発明に係る組成物を溶融押出成形でフィルムを製造すると、組成物中の成分が、押出し成形時のダイリップに付着しやすくなるため、ダイラインが発生し易いという問題もある。そして、組成物の溶融時における組成物の流動性が悪いため、製膜、特に膜厚の制御が困難となるという問題もある。
【００１１】
さらに、前述の特許文献３に係る発明は、脂環式構造重合体としての熱可塑性樹脂をマトリックス成分として用いた場合、添加剤として使用しているエステル化合物との相溶性が悪く、透明性の高いフィルムを得ることができないという問題がある。
【００１２】
そして、前述の特許文献４に係る発明は、有機無機複合体に用いられている材料が、元々、透明性に乏しく、複屈折がでやすいため、溶融押出法では、光学特性に優れるフィルムを得ることができないという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、このような従来の問題点を解消し、光学特性に優れるフィルム、延伸フィルム、積層体、およびフィルムの製造方法を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明のフィルムは、長軸が大きくとも500ｎｍ、かつ平均アスペクト比が小さくとも10である層状結晶化合物と、熱可塑性樹脂とを含む熱可塑性樹脂組成物を成形してなるフィルムであり、厚さ100μｍにおけるヘイズが大きくとも5％であり、かつ100μｍ以上の異物が多くとも２個／ｍ２であることを特徴とする。
【００１５】
本発明のフィルムにおいては、フィルムの長手方向に形成されるダイラインの深さが大きくても50ｎｍであり、幅が小さくとも500μｍであることが好ましい。
【００１６】
本発明のフィルムにおいては、含有する揮発成分が大きくとも1％であることが好ましい。
【００１７】
本発明のフィルムにおいては、前記熱可塑性樹脂が、脂環式構造を有する重合体であることが好ましい。
【００１８】
本発明のフィルムにおいては、前記熱可塑性樹脂の吸水率が、大きくとも0.15％であることが好ましい。
【００１９】
本発明のフィルムにおいては、光学用フィルムであることが好ましい。
【００２０】
また、本発明の延伸フィルムは、前記フィルムを延伸してなることを特徴とする。
【００２１】
さらに、本発明の積層体は、前記フィルムを少なくとも一層有することを特徴とする。
【００２２】
そして、本発明のフィルムの製造方法は、有機化処理された層状結晶化合物を溶媒に接触させる工程を有することを特徴とする。
【００２３】
本発明のフィルムの製造方法においては、前記フィルムを溶融押出法により成形してなり、前記フィルムを押出す前にメッシュに通過させる工程を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、所定の寸法を有する層状結晶化合物と熱可塑性樹脂とを含む熱可塑性樹脂組成物を成形してなるフィルムであり、厚さ100μｍにおけるヘイズが大きくとも5％であり、かつ100μｍ以上の異物が多くとも2 個/ｍ２であるため、光学特性に優れるフィルムとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
［フィルム］
本発明の一実施形態に係るフィルムは、長軸が大きくとも500ｎｍ、かつ平均アスペクト比が小さくとも10である層状結晶化合物と、熱可塑性樹脂とを含む熱可塑性樹脂組成物を成形してなるフィルムであり、厚さ100μｍにおけるヘイズが大きくとも5％であり、かつ100μｍ以上の異物が多くとも2 個/ｍ２である。
【００２６】
ここで、厚さ100μｍにおけるヘイズが5％を超えると、透明性が劣り、光学用途のフィルムの実用性に問題がある。また、100μｍ以上の異物が2 個/ｍ２を超えると、フィルムにおいて、光り抜けが発生するため、例えば、ディスプレイ用フィルムとして用いた場合、表示不良として観察されてしまう。なお、この100μｍ以上の異物としては、複数の微小な一次粒子が凝集することにより形成された100μｍ以上の二次粒子及び100μｍ以上の一次粒子自体や樹脂やけなどを挙げることができる。
【００２７】
本発明のフィルムにおいては、ダイラインが存在するにしても、その深さが大きくとも50ｎｍであり、その幅が小さくとも500μｍであるダイラインの存在を許容することができる。このダイラインの深さが50ｎｍを超え、かつダイラインの幅が500μｍ未満であるフィルムを光学用途に用いると、ダイラインの部分が模様となって映るなどの悪影響を与えるおそれがある。
【００２８】
本発明のフィルムにおいては、含有する揮発成分が大きくとも1％であることが好ましく、大きくとも0.5％であることがより好ましい。含有する揮発成分が1％を超えると、フィルムに対する二次加工（例えば、延伸処理等）を行う事ができない場合がある。溶融押出法によりフィルムを作製する事により、フィルム中に含有する揮発成分が大きくとも1％であるようにすることができる。
【００２９】
［熱可塑性樹脂］
本発明のフィルムにおいては、前記熱可塑性樹脂の吸水率が、大きくとも0.15％であることが好ましい。ここで、前記熱可塑性樹脂の吸水率が、0.15％を超えると、使用環境次第では、寸法安定性に問題がでるおそれがある。
【００３０】
前記熱可塑性樹脂としては、脂環式構造を有する重合体樹脂（以下、「脂環式構造重合体」と略す場合がある。）、ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルポリスルホン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、酢酸セルロース系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアクリレート系樹脂等を挙げることができる。
【００３１】
これら樹脂の中でも、高度の透明性と低い複屈折率とを有するという観点からすると、脂環式構造重合体が、特に好ましい。また、脂環式構造重合体の種類と配合量とを適正に選択することにより、吸水率を０．１５％以下に調節することができる。この脂環式構造重合体としては、その重合体の繰り返し単位中に脂環式構造を含有する重合体を挙げることができる。この脂環式構造としては、シクロアルカン構造、シクロアルケン構造等を挙げることができるが、脂環式構造重合体組成物またはこの組成物から得られる成形体の熱安定性の観点からすると、シクロアルカン構造が好ましい。脂環式構造を形成する炭素数は、通常は４〜30、好ましくは、５〜20、より好ましくは、５〜15である。炭素数がこの範囲にあることにより、優れた耐熱性と柔軟性とを有する樹脂組成物となる。この脂環式構造は、重合体の主鎖、側鎖のいずれに存在していてもよい。
【００３２】
前記脂環式構造重合体における脂環式構造を含有する繰り返し単位の含有割合に制限はなく、得られる樹脂組成物の性状、物性等に応じて適宜、選択されるが、通常は50質量％以上、好ましくは70質量％以上、より好ましくは90質量％以上である。この繰り返し単位の含有割合が少量に過ぎると、得られる樹脂組成物の耐熱性が低下することがあるので望ましくない。なお、この発明に用いる脂環式構造重合体は、脂環式構造を含有する繰り返し単位以外の繰り返し単位を含有していてもよい。
【００３３】
この発明において用いる脂環式構造重合体としては、ノルボルネン系重合体（Ａ）、単環の環状オレフィン系重合体（Ｂ）、環状共役ジエン系重合体（Ｃ）、ビニル脂環式炭化水素重合体（Ｄ）、(Ａ)〜(Ｄ)の水素化物、およびこれらの混合物等を挙げることができる。これら重合体の中でも、得られる樹脂組成物の耐熱性、機械的強度の観点からすると、ノルボルネン系重合体（Ａ）の水素化物、ビニル脂環式炭化水素重合体（Ｄ）、およびビニル脂環式炭化水素重合体（Ｄ）の水素化物が好ましい。
【００３４】
前記ノルボルネン系重合体（Ａ）としては、ノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーとこのノルボルネン系モノマーに対して開環共重合可能な他のモノマーとの開環共重合体、およびこれら開環共重合体の水素化物、ならびにノルボルネン系モノマーの付加重合体、およびノルボルネン系モノマーとこのノルボルネン系モノマーに対して共重合可能な他のモノマーとの付加共重合体等を挙げることができる。これら重合体および共重合体の中でも、得られる脂環式構造重合体組成物の耐熱性、機械的強度の観点からすると、ノルボルネン系モノマーの開環重合体の水素化物が特に好ましい。
【００３５】
前記ノルボルネン系モノマーとしては、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）およびその誘導体（環に置換基を有するもの、以下、同じ。）、トリシクロ［４．３．０１，６．１２，５］ドデカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）およびその誘導体、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３エン（慣用名：メタテトラヒドロフルオレン）およびその誘導体、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）およびその誘導体等を挙げることができる。
【００３６】
置換基としては、アルキル基、アルキレン基、ビニル基、アルコキシカルボニル基等を挙げることができ、前記ノルボルネン系モノマーは、これら置換基を一種有していてもよく、二種以上有していてもよい。
【００３７】
これら置換基を有するノルボルネン系モノマーとしては、８−メチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−エチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−メチリデン−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−エチリデン−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−メチル−８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、テトラシクロ［７．４．１１０，１３．０１，９．０２，７］トリデカ−２，４，６，１１−テトラエン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、８−エチリデン−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−3−エン等を挙げることができる。
【００３８】
前記ノルボルネン系重合体（Ａ）を製造するために用いられるこれらノルボルネン系モノマーは、単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００３９】
前記ノルボルネン系モノマーの開環重合体またはノルボルネン系モノマーとこのノルボルネン系モノマーに対して開環共重合可能な他のモノマーとの開環共重合体は、前記モノマーを公知の開環重合触媒の存在下に重合することによって製造することができる。
【００４０】
前記ノルボルネン系モノマーに対して開環共重合可能な他のモノマーとしては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等の単環の環状オレフィン系モノマーを挙げることができる。
【００４１】
前記ノルボルネン系モノマーの開環重合体の水素化物は、通常、ノルボルネン系モノマーの重合液に、ニッケル、パラジウム等の遷移金属を含む公知の水素化触媒を添加し、炭素−炭素不飽和結合を水素化することによって製造することができる。
【００４２】
前記ノルボルネン系モノマーの付加重合体、またはノルボルネン系モノマーとこのノルボルネン系モノマーに対して共重合可能な他のモノマーとの付加共重合体は、前記モノマーを公知の付加重合触媒の存在下に重合することによって製造することができる。
【００４３】
ノルボルネン系モノマーに対して付加共重合可能な他のモノマーとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン等の炭素数２〜20のα−オレフィンおよびこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデン等のシクロオレフィンおよびこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン等の非共役ジエン等を挙げることができる。これらモノマーの中でも、α−オレフィン、特にエチレンが好ましい。
【００４４】
前記ノルボルネン系モノマーに対して共重合可能な他のモノマーは、単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００４５】
ノルボルネン系モノマーとこれに対して共重合可能な他のモノマーとを付加共重合するに当っては、得られる付加共重合体中のノルボルネン系モノマーに由来する構造単位と、付加共重合可能な他のモノマーに由来する構造単位との割合が、質量比で、50：50〜99：１、好ましくは70：30〜97：３の範囲となるよう、各モノマーの使用量が選択される。
【００４６】
前記単環の環状オレフィン系重合体（Ｂ）としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等の単環の環状オレフィン系モノマーの付加重合体を挙げることができる。
【００４７】
前記環状共役ジエン系重合体（Ｃ）としては、例えば、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン等の環状共役ジエン系モノマーの１，２−または１，４−付加重合体およびその水素化物を挙げることができる。
【００４８】
また、前記ビニル脂環式炭化水素重合体（Ｄ）としては、例えば、ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキサン等のビニル脂環式炭化水素系モノマーの重合体およびその水素化物、スチレン、α−メチルスチレン等のビニル芳香族炭化水素系モノマーを重合してなる重合体に含まれる芳香族部分を水素化してなる水素化物、ビニル脂環式炭化水素系モノマーまたはビニル芳香族炭化水素系モノマーとこれらビニル芳香族炭化水素系モノマーに対して共重合可能な他のモノマーとのランダム共重合体、ブロック共重合体等の共重合体およびその芳香環の水素化物等を挙げることができる。ブロック共重合体としては、ジブロック、トリブロックまたはそれ以上のマルチブロック、傾斜ブロック共重合体等を挙げることもできる。
【００４９】
この発明においては、極性基は、層状結晶化合物との親和性を向上させることができ、しかも樹脂組成物から得られるフィルムの光線透過率を損なうことなく耐熱性や機械的強度などの諸物性を向上させることができることから、用いる前記熱可塑性樹脂は、極性基を有していることが好ましい。しかしながら、極性基量を増やすと樹脂組成物の吸水率が増加してしまう。従って、層状結晶化合物との親和性と吸水率とのバランスが重要であり、そのためには極性基の種類や量を適宜調整するのが好ましい。
【００５０】
前記極性基としては、ヘテロ原子またはヘテロ原子を有する原子団等を挙げることができ、ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、ケイ素原子、ハロゲン原子等を挙げることができる。これらヘテロ原子の中でも、無機化合物との分散性および相溶性の観点からすると、酸素原子および窒素原子が好ましい。具体的には、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシ基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン基等を挙げることができる。
【００５１】
極性基を有する熱可塑性樹脂を得る方法としては特に制限はないが、熱可塑性樹脂が、ノルボルネン系重合体である場合、例えば、（１）各種のノルボルネン系モノマーの中から選択されたところの、極性基を有しないノルボルネン系モノマーを重合して得られる未変性重合体に、極性基を有する化合物を反応（変性反応）させる方法、（２）各種のノルボルネン系モノマーの中から選択されたところの、極性基を有しないノルボルネン系モノマーと極性基を有するノルボルネン系モノマーとを共重合させる方法、（３）各種のノルボルネン系モノマーの中から選択されたところの、極性基を有しないノルボルネン系モノマーを重合して得られる重合体と、前記（１）の方法または（２）の方法により得られた極性基を有するノルボルネン系重合体とを混合する方法等を挙げることができる。ノルボルネン系重合体以外の熱可塑性樹脂についても、ノルボルネン系重合体の場合と同様である。
【００５２】
極性基を有する熱可塑性樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂の塩素化物、クロロスルホン化物、極性基含有不飽和化合物のグラフト変性物等を挙げることができ、中でも、極性基含有不飽和化合物のグラフト変性物が好ましい。
【００５３】
前記極性基含有不飽和化合物としては、例えば、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、ｐ−スチリルカルボン酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル、２−メチルアリルグリシジルエーテルのグリシジルエーテル等の不飽和エポキシ化合物；アクリル酸、メタクリル酸、α−エチルアクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸化合物；無水マレイン酸、クロロ無水マレイン酸、ブテニル無水コハク酸等の不飽和カルボン酸化合物；マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、グリシジルマレート等の不飽和エステル化合物；アリルアルコール、２−アリル−６−メトキシフェノール、４−アリロキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン等の不飽和アルコール酸化合物；クロロジメチルビニルシラン、トリメチルシリルアセチレン、５−トリメチルシリル−１，３−シクロペンタジエン、３−トリメチルシリルアリルアルコール、トリメチルシリルメタクリレート等の不飽和シラン化合物等を挙げることができる。
【００５４】
これら極性基含有不飽和化合物の中でも、層状結晶化合物の分散性の観点からすると、不飽和エポキシ化合物および不飽和カルボン酸化合物が特に好ましい。なお、これら極性基含有不飽和化合物を効率よく共重合させるためには、汎用のラジカル開始剤の存在下に重合反応を実施することが好ましく、この好適なラジカル開始剤としては、有機ペルオキシド、有機ペルエステル等を挙げることができる。
【００５５】
この発明において好適に用いられる極性基を有する熱可塑性樹脂は、その極性基含量が少なくとも0.01 ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましく、より具体的には、0.01〜0.8ｍｍｏｌ／ｇ、さらに好ましくは、0.01〜0.5ｍｍｏｌ／ｇである。極性基含量が前記範囲内にあることにより、無機化合物の分散性の向上と得られるフィルムの耐水性等のような諸物性の向上とを両立させることができる。
【００５６】
前記極性基含量は、前記（１）の方法においては、極性基を有する化合物の反応による極性基の導入率により、前記（２）の方法においては、極性基を有するモノマーの共重合割合により、前記（３）の方法においては、極性基を有しない重合体と極性基を含有する重合体との混合割合により、調節することができる。
【００５７】
また、この発明において用いられる熱可塑性樹脂の分子量に特に制限はないが、ポリスチレン換算の重量平均分子量が、通常は、5000〜500000、好ましくは、8000〜200000、より好ましくは、10000〜100000である。重量平均分子量がこの範囲にあることにより、得られる樹脂組成物の成形加工性が良好となり、機械的強度を向上させることもできる。この重量平均分子量は、シクロヘキサン溶液またはトルエン溶液のゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法により測定することができる。
【００５８】
さらに、この発明において用いられる熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Tg）にも特に制限はないが、通常は、80℃以上、好ましくは、130〜250℃である。ガラス転移温度がこの範囲にあることにより、得られる樹脂組成物において、高温下の使用に耐え、熱変形、応力集中等を生じることがなく、優れた耐久性を与えることができる。
【００５９】
［層状結晶化合物］
本発明で用いる層状結晶化合物は、その化合物が平面的に配列されたシート構造を有する状態（層状）にあり、その垂直方向にシート構造の繰り返しが見られる、多結晶層構造を有する化合物である。この層状結晶化合物は、結晶層が相互にファンデルワールス力または水素結合力により結合されているものと、各結晶層間に陽イオンが介在していて、負電荷に荷電した結晶層が相互に前記陽イオンを介して微弱な静電力により結合されているものとに大別することができる。
【００６０】
本発明で用いる層状結晶化合物は、化合物の長軸が大きくとも500ｎｍ、かつ平均アスペクト比が小さくとも10である。この化合物の長軸が500ｎｍを超え、かつ平均アスペクト比が10未満であると、フィルムの製造時にフィルター（メッシュ）が目詰まりを起こし、所定のフィルムを製造することができない。なお、層状結晶化合物の長軸は、平板な層状結晶化合物のその平板面における最も長い差し渡し長さを言い、短軸は平板な層状結晶化合物の平板面を横から見たときのその厚みを言う。これら長軸および平均アスペクト比の測定は、化合物を電子顕微鏡により観察し、化合物の長軸、短軸を決定した後、計算により得ることができる。
【００６１】
このような層状結晶化合物の具体例としては、グラファイト、ＴｉＳ２、ＮｂＳｅ２、ＭｏＳ２等の遷移金属ジカルコゲン化物；ＣｒＰＳ４等の二価金属リンカルコゲン化物；ＭｏＯ３、Ｖ２Ｏ５等の遷移金属の酸化物；ＦｅＯＣｌ、ＶＯＣｌ、ＣｒＯＣｌ等のオキシハロゲン化物；Ｚｎ（ＯＨ）２、Ｃｕ（ＯＨ）２等の水酸酸化物；Ｚｒ（ＨＰＯ４）２・ｎＨ２Ｏ、Ｔｉ（ＨＰＯ４）３・ｎＨ２Ｏ、Ｎａ（ＵＯ２ＰＯ４）３・ｎＨ２Ｏ等のリン酸塩；Ｎａ２Ｔｉ３Ｏ７、ＫＴｉＮｂＯ５、ＲｂｘＭｎｘＴｉ２−ｘＯ４等のチタン酸塩；Ｎａ２Ｕ２Ｏ７、Ｋ２Ｕ２Ｏ７等のウラン酸塩；ＫＶ３Ｏ８、Ｋ３Ｖ５Ｏ１４、ＣａＶ６Ｏ１６・ｎＨ２Ｏ、Ｎａ（ＵＯ２Ｖ３Ｏ９）・ｎＨ２Ｏ等のバナジン酸塩；ＫＮｂ３Ｏ３、Ｋ４Ｎｂ６Ｏ１７等のニオブ酸塩；Ｎａ２Ｗ４Ｏ１３、Ａｇ４Ｗ１０Ｏ１３等のタングステン酸塩；Ｍｇ２Ｍｏ２Ｏ７、Ｃｓ２Ｍｏ５Ｏ１６、Ｃｓ２Ｍｏ７Ｏ２２、Ａｇ４Ｍｏ１０Ｏ３３等のモリブデン酸塩；モンモリロナイト、サポナイト、バイデライト、ヘクトライト、ノントロナイト、スティブンサイト、トリオクタヘドラルバーミキュライト、ハロイサイト、ジオクタヘドラルバーミキュライト、マスコバイト、フィロゴバイト、バイオタイト、レピドライト、バラゴナイト、テトラシリシックマイト、カオリナイト、ハロイサイト、ディッカイト、Ｈ２ＳｉＯ５、Ｈ２Ｓｉ１４Ｏ２９・５Ｈ２Ｏ等の珪酸塩またはこの珪酸塩により構成される鉱物類等を挙げることができる。
【００６２】
これら層状結晶化合物の中でも、前記樹脂への分散性、得られる樹脂組成物の耐熱性、機械的強度の観点から、珪酸塩、リン酸塩およびモリブデン酸塩が好ましく、さらには、珪酸塩が特に好ましい。
【００６３】
この発明において用いられる層状結晶化合物は、熱可塑性樹脂に対する分散性を向上させるために、有機化処理を施すことが好ましい。この有機化処理は、例えば、陽イオン性界面活性剤を用いて行うことができる。この陽イオン性界面活性剤としては、Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ+Ｘ-で表される第四級アンモニウム塩を挙げることができる。
【００６４】
前記Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ+Ｘ-において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ同一であっても、別異であってもよく、炭素数１〜３０の飽和または不飽和炭化水素基を表す。この炭素数１〜３０の飽和炭化水素基または不飽和炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基等の飽和脂肪族炭化水素基；ラウリル基、オレイル基等の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、ベンジル基等の芳香族炭化水素基を挙げることができる。Ｘ-としては、Ｃｌ-、Ｂｒ-、ＮＯ３-、ＯＨ-、ＣＨ３ＣＯＯ-等の陰イオンを挙げることができる。
【００６５】
層状結晶化合物の有機化処理は、例えば、層状結晶化合物を水に分散させて層状結晶化合物分散液を調製し、この分散液に前記陽イオン性界面活性剤を添加し、常温または加熱下で撹拌することによって行うことができる。このときの層状結晶化合物分散液における層状結晶化合物の濃度は、０．０１〜７０質量％に調整することが好ましい。
【００６６】
有機化された層状結晶化合物の配合割合は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して0.01〜50質量部であり、好ましくは0.5〜30質量部である。有機化された層状結晶化合物の配合量が前記上限値を超えると、熱可塑性樹脂組成物の成形を行うときに、ダイラインが発生しやすくなったり、異物の数が多くなることがある。また、有機化された層状結晶化合物の配合量が前記下限値よりも少ないと、機械的特性の向上したフィルムを得ることができないことがある。
【００６７】
本発明のフィルムは、熱可塑性樹脂と層状結晶化合物からなるものであるが、他の配合剤を含んでいてもよい。配合剤としては、格別限定はないが、層状結晶化合物以外の無機微粒子；酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤等の安定剤；滑剤、可塑剤等の樹脂改質剤；染料や顔料等の着色剤；帯電防止剤等が挙げられる。これらの配合剤は、単独で、あるいは２種以上を組み合せて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択される。
【００６８】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などが挙げられ、これらの中でもフェノール系酸化防止剤、特にアルキル置換フェノール系酸化防止剤が好ましい。これらの酸化防止剤を配合することにより、透明性、低吸水性等を低下させることなく、フィルム成形時の酸化劣化等によるフィルムの着色や強度低下を防止できる。これらの酸化防止剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は、本発明の目を損なわれない範囲で適宜選択されるが、熱可塑性樹脂１００質量部に対して通常０．００１〜５質量部、好ましくは０．０１〜１質量部である。
【００６９】
［フィルムの製造方法］
本発明の一実施形態に係るフィルムの製造方法は、有機化処理された層状結晶化合物を溶媒に接触させる工程を有する。
【００７０】
この工程の態様としては、例えば、図１に示されるように、上記した熱可塑性樹脂、層状結晶化合物、および溶媒を混合し（Ｓ１０）、その後、乾燥し（Ｓ１１）、押出成形を行い（Ｓ１２）、フィルムを得る（Ｓ１３）態様が挙げられる。
【００７１】
また、この工程の別の態様としては、例えば、図２に示されるように、上記した熱可塑性樹脂、層状結晶化合物、および溶媒を混合し、この混合溶剤を減圧留去しながら溶融混練を行い（Ｓ２０）、そして、その後に押出成形を行い（Ｓ２１）、フィルムを得る（Ｓ２２）態様が挙げられる。
【００７２】
さらに、この工程の別の態様としては、例えば、図３に示されるように、上記した熱可塑性樹脂および層状結晶化合物を混合し（Ｓ３０）、この混合物を成形する際に溶媒を加えて溶剤含有混合物とし、この溶剤含有混合物を減圧留去しながら溶融混練を行いつつ、押出成形を行い（Ｓ３１）、フィルムを得る（Ｓ３２）態様が挙げられる。
【００７３】
なお、上記した製造工程の際に用いられる溶媒としては、有機化処理剤の極性部に対しては不活性で、常温において液体であれば良く、特に限定されるものではない。例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、ヘプタン、シクロヘキサン等の鎖状又は環状の脂肪族炭化水素、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、ジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素、ジオキサン、ジエチルエーテル等のエーテル、シクロヘキサノン、アセトフェノン等のケトン、エチルアセテート、プロピオラクトン等のエステル、アセトニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル類、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール等のアルコール、その他ニトロベンゼン、スルホラン等を挙げることが出来る。これらは単独で用いるか又は混合物として使用できる。
【００７４】
それらの中でも、有機化処理された層状結晶化合物を膨潤させる溶媒が特に好ましい。ここで挙げた膨潤とは、有機化処理された層状結晶化合物が有機溶媒を吸収して、その体積を増大させる現象を言い、膨潤度が１ｃｃ／ｇ以上の有機化処理された層状結晶化合物と有機溶媒との組み合わせが好ましい。膨潤度の測定法としては沈降容積法（粘土ハンドブック５１３頁）により測定することができる。また、有機化処理層状結晶化合物と有機溶媒の膨潤性が非常に良好な場合には有機溶媒中で有機化処理された層状結晶化合物が無限膨潤してしまい、沈降せず測定不能になる。しかしながら、該状態は非常に良く膨潤する最も好ましい組み合わせとなる。
【００７５】
本発明のフィルムの製造方法においては、前記フィルムを溶融押出法により成形してなり、前記フィルムを押出す前にメッシュに通過させる工程を有することが好ましい。
【００７６】
ここで、メッシュとしては、網の目構造を有するものであればよく、例えば、ポリマーフィルター等が挙げられる。このポリマーフィルターの構造としては、目開き15〜150μｍが好ましく、より好ましくは、目開き３〜20μｍである。上記した範囲内であると、不純物が除去されるため、フィルムの製造時の良品率、及び製造安定性に優れるフィルムを得ることができる。
【００７７】
溶融押出法としては、ダイスを用いる方法やインフレーション法などが挙げられるが、生産性や厚さ精度に優れる点でダイスを用いる方法が好ましい。
【００７８】
ダイスを用いる溶融押出法を用いる場合、熱可塑性樹脂を、押出機によって溶融させて当該押出機に取り付けられたダイスからシート状に押出し、押出されたシート状の非晶性の熱可塑性樹脂を、少なくとも１つの冷却ドラムに密着させて成形して引き取る工程を有する。
【００７９】
ダイスとしては、特に制限されず、例えば、Ｔダイやコートハンガーダイなどの公知のダイスが挙げられる。ダイスの材質としては、ＳＣＭなどの鋼鉄、ＳＵＳなどのステンレス材などが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００８０】
本発明のフィルムの製造方法において、フィルムの長手方向に形成されるダイラインの深さが大きくとも５０ｎｍであり、その幅が小さくとも５００μｍとするための手段としては、（１）ダイスリップ部の材質としてハードクロム、超鋼、炭化クロム、窒化クロム、炭化チタン、炭窒化チタン、窒化チタン、タングステンカーバイド、酸化アルミ、酸化クロムなどを溶射もしくはメッキし、表面加工としてバフ、＃１０００番手以上の砥石を用いるラッピング、＃１０００番手以上のダイヤモンド砥石を用いる平面切削（切削方向は、樹脂の流れ方向に垂直な方向）、電解研磨、電解複合研磨などの加工を施したＴダイを用いる；（２）ダイスリップの防錆剤として、例えばアミンの硝酸塩、カルボン酸塩、炭酸塩などの揮発性のものを使用する。具体的には、ジシクロヘキシルアンモニウムナイトライト、ジイソプロピルアンモニウムナイトライト、ジシクロヘキシルアンモニウムカプリレート、シクロヘキシルアンモニウムカルバメート、シクロヘキシルアミンカーボネイト等が挙げられる；（４）ダイスリップに付着している防錆剤を溶剤を用いてふき取る；（５）ダイスからシート状に押出し、押出されたシート状の熱可塑性樹脂を少なくとも１つの冷却ドラムに密着させて成形して引き取る工程までを、５０ｋＰａ以下の気圧下で行うこと；が挙げられる。
【００８１】
また、本発明のフィルムの製造方法において、フィルムの揮発性成分の含有量を少なくするための手段としては、（１）熱可塑性樹脂自体の揮発性成分量を少なくする；（２）フィルムを成形する前に用いる熱可塑性樹脂を予備乾燥する；などの手段が挙げられる。予備乾燥は、例えば原料をペレットなどの形態にして、熱風乾燥機などで行われる。乾燥温度は１００℃以上が好ましく、乾燥時間は２時間以上が好ましい。予備乾燥を行うことにより、フィルム中の揮発成分量を低減させる事ができ、さらに押し出す熱可塑性樹脂の発泡を防ぐことができる。
【００８２】
本発明のフィルムの製造方法において、Ｔダイを用いる溶融押出法を採用する場合、Ｔダイを有する押出機における熱可塑性樹脂の溶融温度は、前記樹脂のガラス転移温度よりも８０〜１８０℃高い温度にすることが好ましく、ガラス転移温度よりも１００〜１５０℃高い温度にすることがより好ましい。押出機での溶融温度が過度に低いと樹脂の流動性が不足するおそれがあり、逆に溶融温度が過度に高いと樹脂が劣化する可能性がある。
【００８３】
ダイスの開口部から押出されたシート状の熱可塑性樹脂を冷却ドラムに密着させる方法としては、特に制限されず、例えば、エアナイフ方式、バキュームボックス方式、静電密着方式などが挙げられる。
【００８４】
冷却ドラムの数は特に制限されないが、通常は２本以上である。また、冷却ドラムの配置方法としては、例えば、直線型、Ｚ型、Ｌ型などが挙げられるが特に制限されない。またダイスの開口部から押出されたシート状の熱可塑性樹脂の冷却ドラムへの通し方も特に制限されない。
【００８５】
本発明のフィルムの厚さは、通常２０〜３００μｍ、好ましくは３０〜２００μｍである。
【００８６】
本発明のフィルムは、例えば光学用フィルムとして好適に使用できる。例えば、液晶表示装置などの表示装置に用いられる部材、例えば、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、輝度向上フィルム、液晶基板、光拡散シート、プリズムシートなどが挙げられる。
【００８７】
本発明の延伸フィルムは、本発明のフィルムを延伸してなる。延伸処理する方法としては、ロール側の周速の差を利用して縦方向に一軸延伸する方法、テンター延伸機を用いて横方向に一軸延伸する方法等の一軸延伸法；固定するクリップの間隔を開いての縦方向の延伸と同時に、ガイドレールの広がり角度により横方向に延伸する同時二軸延伸法や、ロール間の周速の差を利用して縦方向に延伸した後、その両端部をクリップ把持してテンター延伸機を用いて横方向に延伸する逐次二軸延伸法などの二軸延伸法；横又は縦方向に左右異なる速度の送り力若しくは引張り力又は引取り力を付加できるようにしたテンター延伸機を用いてフィルムの幅方向に対して任意の角度θの方向に連続的に斜め延伸する方法；などが挙げられる。
【００８８】
斜め延伸する方法により、フィルムの幅方向に対して角度θの遅相軸を有する長尺の延伸フィルムを得ることができる。すなわち、角度θを任意の値に設定することにより、面内の遅相軸方向の屈折率、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率、及び厚み方向の屈折率を所望の値となるようにすることができる。
【００８９】
斜め延伸する方法としては、その幅方向に対して角度１〜５０度の方向に連続的に延伸して、ポリマーの配向軸を所望の角度に傾斜させるものであれば特に制約されず、公知の方法を採用することができる。本発明に用いることができる斜め延伸の方法としては、例えば、特開昭５０-８３４８２号公報、特開平２-１１３９２０号公報、特開平３-１８２７０１号公報、特開２０００-９９１２号公報、特開２００２-８６５５４号公報、特開２００２-２２９４４号公報等に記載されたものが挙げられる。
【００９０】
延伸処理するときの温度は、前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度をＴｇとすると、好ましくは（Ｔｇ-３０℃）から（Ｔｇ＋６０℃）の間、より好ましくは（Ｔｇ-１０℃）から（Ｔｇ＋５０℃）の温度範囲である。また、延伸倍率は、通常１．０１〜３０倍、好ましくは１．０１〜１０倍、より好ましくは１．０１〜５倍である。本発明の延伸フィルムの厚さは、通常２０〜３００μｍである。
【００９１】
本発明の積層体は、前記フィルムを少なくとも１層有する。例えば、液晶表示素子基板（液晶セル基板）、偏光板、位相板、タッチパネル、反射防止フィルムなどの複合された、液晶ディスプレイの部品が挙げられる。
【００９２】
積層体としては、偏光フィルムとの積層体や位相差フィルムとの積層体、等方性の透明な樹脂層やガラス層等からなる保護層との積層体などが挙げられる。
【００９３】
例えば、偏光フィルムとの積層体の場合は、ポリビニルアルコール系フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素及び／又は二色性染料を吸着させて延伸したフィルム（偏光フィルム）に、本発明の光学用フィルムを積層することにより、偏光板として用いることができる。
【００９４】
また、各位相差になるように延伸した本発明の延伸フィルム同士を光軸の角度が所定の角度になるように積層することにより、広帯域で所定の波長に対して１／４の波長の位相差を与える１／４波長板、広帯域で所定の波長に対して１／２の波長の位相差を与える１／２波長板、ネガティブレターダー（素子面に垂直な方向に負の位相差を有する位相差素子）を得ることができる。
【００９５】
また、正の固有複屈折を有する組成物からなるフィルムと負の固有複屈折を有する組成物からなるフィルムとを積層し、所定の位相差になるように延伸する事により、ポジティブレターダー（素子面に垂直な方向に正の位相差を有する位相差素子）などの光学補償板とすることができる。
【００９６】
積層には、粘着剤や接着剤等の適宜な接着手段を用いることができる。積層方法は、公知の積層方法を用いればよい。
【００９７】
本発明の積層体の厚さは、通常４０μｍ〜１０ｍｍである。
【００９８】
上述のような本実施形態によれば、次のような効果がある。
（１）上記した構造を有する層状結晶化合物と、熱可塑性樹脂とを含む熱可塑性樹脂組成物を成形してなるフィルムであり、厚さ100μｍにおけるヘイズが大きくとも5％であり、かつ100μｍ以上の異物が多くとも2 個/ｍ２であるため、光学特性に優れるフィルムとすることができる。
【実施例１】
【００９９】
以下、実施例および比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。なお、本発明は実施例の内容に限定されるものではない。なお、本明細書中において、「部」とは、特に断りがない限り、質量部を意味する。
【０１００】
［製造例１］
（脂環式構造重合体１  （極性基を有さない））
窒素雰囲気下、脱水したシクロヘキサン500部に、1-ヘキセン0.82部、ジブチルエーテル0.15部、トリイソブチルアルミニウム0.30部を室温で反応器に入れ混合した後、45℃に保ちながら、テトラシクロ［4.4.0.12,5.17,10］−ドデカ−3−エン（テトラシクロドデセン、以下「TCD」と略記する）80部と、7,8-ベンゾトリシクロ［4.3.0.12,5］デカ−3−エン（メタノテトラヒドロフルオレン、以下「MTF」と略記する）120部と、六塩化タングステン（0.7質量％トルエン溶液）80部とを、2時間かけて連続的に添加し重合した。重合溶液にブチルグリシジルエーテル1.06部とイソプロピルアルコール0.52部を加えて重合触媒を不活性化し、重合反応を停止させることによりＴＣＤ／ＭＴＦ開環共重合体を含有する反応溶液を得た。
【０１０１】
次いで、得られた開環共重合体を含有する反応溶液100部に対して、シクロヘキサン270部を加え、さらに水素化触媒としてニッケル−アルミナ触媒（日揮化学社製）5部を加え、水素により5 MPaに加圧し、攪拌しながら温度200℃まで加温し、4時間反応させることにより、TCD/MTF開環共重合体水素化物を20質量％含有する反応溶液を得た。
【０１０２】
ろ過により水素化触媒を除去した後、円筒型濃縮乾燥機（日立製作所製）を用いて温度270℃、圧力1kPa以下で、溶媒であるシクロヘキサン、及び他の揮発成分を除去しつつ水素化物を溶融状態で押出機からストランド状に押出し、冷却後ペレット化してペレットを回収した。この極性基を含有しないＴＣＤ／ＭＴＦ開環共重合体水素化物の重量平均分子量は34,000、水素化率は99.9％、Tgは160℃であった。
【０１０３】
［製造例２］
（脂環式構造重合体２  （極性基を有する））
窒素雰囲気下、脱水したシクロヘキサン500部に、1-ヘキセン0.82部、ジブチルエーテル0.15部、トリイソブチルアルミニウム0.30部を室温で反応器に入れ混合した後、45℃に保ちながら、8−エチリデン−テトラシクロ［4.4.0.12,5.17,10］−ドデカ−3−エン（以下「ETCD」と略記する）100部と、六塩化タングステン（0.7質量％トルエン溶液）40部とを、2時間かけて連続的に添加し重合した。重合溶液にブチルグリシジルエーテル1.06部とイソプロピルアルコール0.52部を加えて重合触媒を不活性化し、重合反応を停止させることによりＥＴＣＤ開環重合体を含有する反応溶液を得た。
【０１０４】
次いで、得られたＥＴＣＤ開環重合体を含有する反応溶液100部に対して、シクロヘキサン270部を加え、さらに水素化触媒としてニッケル−アルミナ触媒（日揮化学社製）5部を加え、水素により5MPaに加圧し、攪拌しながら温度200℃まで加温し、4時間反応させることにより、ETCD開環重合体水素化物を20質量％含有する反応溶液を得た。
【０１０５】
ろ過により水素化触媒を除去した後、円筒型濃縮乾燥機（日立製作所製）を用いて温度270℃、圧力1kPa以下で、溶媒であるシクロヘキサン、及び他の揮発成分を除去しつつ水素化物を溶融状態で押出機からストランド状に押出し、冷却後ペレット化してペレットを回収した。この極性基を含有しないＥＴＣＤ開環重合体水素化物の重量平均分子量は40,000、水素化率は99.9％、Tgは138℃であった。
【０１０６】
次いで、得られたETCD開環重合体水素化物100部に対して、無水マレイン酸10部、ジクミルパーオキシド3部、tert−ブチルベンゼン230部を混合し、オートクレーブ中にて135℃、6時間反応を行った後、多量のイソプロピルアルコール中に加えることにより析出させ、ろ過して樹脂を回収した。回収した樹脂を100℃、1Torr以下で48時間乾燥させ、無水マレイン酸変性重合体105部を得た。得られた無水マレイン酸変性重合体の重量平均分子量は65,000、Tgは135℃、1H-NMRで測定したところ無水マレイン酸変性量は0.45ｍｍol/gであった。
【０１０７】
［製造例３］
（サポナイトの有機化処理）
層状珪酸塩であるサポナイト（長平均値：0.02μｍ、平均アスペクト比：20）100部を60℃の蒸留水1000部に均一に分散させ、サポナイト分散液を得た。次いで、前記サポナイト分散液を攪拌しながら、ジメチルジステアリルアンモニウムクロライド20部を蒸留水300部に溶解させた溶液をゆっくり添加し、60℃で3時間攪拌を続けた後、ろ過により固形物を取り出した。得られた固形物を60℃の蒸留水500部に加えて再分散させた後、再度ろ過により固形物を取り出した。再分散及びろ過の操作を3回繰り返した後、凍結乾燥法により水分を除去して、有機化処理サポナイトを得た。
【０１０８】
［製造例４］
（モンモリロナイトの有機化処理）
層状珪酸塩であるモンモリロナイト（長平均値：0.1〜0.5μｍ、平均アスペクト比：100〜500）100部を60℃の蒸留水1000部に均一に分散させ、モンモリロナイト分散液を得た。次いで、前記モンモリロナイト分散液を攪拌しながら、ジメチルジステアリルアンモニウムクロライド20部を蒸留水300部に溶解させた溶液をゆっくり添加し、60℃で3時間攪拌を続けた後、ろ過により固形物を取り出した。得られた固形物を60℃の蒸留水500部に加えて再分散させた後、再度ろ過により固形物を取り出した。再分散及びろ過の操作を3回繰り返した後、凍結乾燥法により水分を除去して、有機化処理モンモリロナイトを得た。
【０１０９】
［製造例５］
（雲母の有機化処理）
層状珪酸塩である膨潤性合成雲母 （ＭＥ−100：コープケミカル社製、長平均値：5〜7μｍ）100部を60℃の蒸留水1000部に均一に分散させ、雲母分散液を得た。次いで、前記モンモリロナイト分散液を攪拌しながら、ジメチルジステアリルアンモニウムクロライド20部を蒸留水300部に溶解させた溶液をゆっくり添加し、60℃で3時間攪拌を続けた後、ろ過により固形物を取り出した。得られた固形物を60℃の蒸留水500部に加えて再分散させた後、再度ろ過により固形物を取り出した。再分散及びろ過の操作を3回繰り返した後、凍結乾燥法により水分を除去して、有機化処理雲母を得た。
【０１１０】
［実施例１］
製造例３で得た有機化処理サポナイト50部をトルエン450部に分散させた溶液に、製造例１で得た極性基を有さない脂環式構造重合体１  40部、製造例２で得た極性基を有する脂環式構造重合体２  5部を前記サポナイト/トルエン溶液に加え、この溶液を高速旋回分散機（特殊機化工業社製：フィルミックスFＭ80-50型）を用いて先端速度20ｍ/secの速度で分散処理した。
【０１１１】
次いで、円筒型濃縮乾燥機（日立製作所製）を用いて温度270℃、圧力1kPa以下で、溶媒であるトルエンを除去しつつ水素化物を溶融状態で押出機からストランド状に押出し、冷却後ペレット化してペレットを回収することにより、脂環式構造重合体組成物を得た。該脂環式構造重合体組成物100部に紫外線吸収剤であるLA-32（旭電化工業製）を1部加え、目開き10μｍのポリマーフィルター、65ｍｍφのスクリューを備えた樹脂溶融混練機を有するTダイ式フィルム溶融押出機を使用し、溶融樹脂温度240℃、Tダイの幅350ｍｍの成形条件で、厚さ200μｍのフィルム１を押出成形した。
【０１１２】
成形開始から3時間後のフィルムをサンプリングし、フィルム中の異物を目視により観察したところ、100μｍ以上の異物は0個/ｍ２であり、フィルムのダイライン全幅方向にわたり測定したところ（zygo社製、三次元表面構造解析顕微鏡）、最大のダイラインは深さ30ｎｍ、幅1500ｎｍであった。また、フィルムのヘイズをヘイズメータ（NDH2000、日本電色工業製）を用いて測定したところヘイズは1.2％であった。また、得られたフィルムの残留溶剤量を測定したところ、0.07％であり、検討に用いたマトリックス樹脂の吸水率を測定（ＡＳＴＭ  Ｄ５３０に準拠）したところ0.08％であった。
【０１１３】
次に、得られたフィルム１を155℃で幅自由一軸延伸（延伸倍率１．５倍）した、位相差135ｎｍの延伸フィルム１−Ａを作製した。得られた位相差フィルムをクロスニコルにした偏光板間に挟み観察したところ、光抜けが全く見られなかった。
【０１１４】
また、得られたフィルムを同軸二軸延伸機を使用して、オーブン温度（予熱温度、延伸温度、熱固定温度）140℃、フィルム繰り出し速度1ｍ／分、チャックの移動精度±1％以内、縦延伸倍率1.41倍、横延伸倍率1.41倍で同時二軸延伸を行い、両端部分60ｍｍを切り取って、厚さ100μｍ、幅350ｍｍの延伸フィルム１−Ｂを得た。得られた延伸フィルム１−Ｂの両面に偏光板（サンリッツ社製、HLC2-5618S、厚さ180μｍ）を設置した。
【０１１５】
設置した角度は延伸フィルム1−Ｂの遅相軸に対して偏光板の吸収軸が45度になるようにし、2枚の偏光板はクロスニコルになるようにした。これらをラミネーター（GMP社製、Excelaｍ-355Q）を用いてロール温度40℃、貼り合せ速度20ｍｍ／秒で貼り合せて、光学積層体１を作製した。この積層体を平面ランプ（群馬ウシオ電機社製、FP-305）上にのせ、暗室内で目視により輝度のバラツキを判定した。その結果、正面及び上下左右45度のいずれの方向からも輝度のばらつきは見られなかった。
【０１１６】
次いで、市販の液晶テレビ（シャープ社製、LC-13C5-S）の液晶セルを挟んでいる偏光板及び視野角補償フィルムを剥がし、前記光学積層体１を液晶セルに貼り合せ、背景を黒表示及び青表示させたときの、正面方向及び上下左右45度からの色ムラと輝度ムラを目視により確認したところ色ムラ、輝度ムラは見られなかった。
【０１１７】
［実施例２］
製造例４で得た有機化処理モンモリロナイト100部にトルエン100部を加えた混合物と製造例１で得た極性基を有さない脂環式構造重合体１  80部、製造例２で得た極性基を有する脂環式構造重合体２  100部、に酸化防止剤であるAO-20（旭電化工業製）を1部加えた混合物を2軸混練機（東芝機械製、TEM-35B、スクリュー経37ｍｍ、L/D=32、スクリュー回転数150rpｍ、樹脂温度240℃、フィールドレート10kg/時間）を用い、ベントから溶剤を減圧除去しながら樹脂組成物をストランド上の押出し、水冷してペレタイザーで切断しペレット化した。
【０１１８】
次いで、得られたペレットを目開き10μｍのポリマーフィルター、65ｍｍφのスクリューを備えた樹脂溶融混練機を有するTダイ式フィルム溶融押出機を使用し、溶融樹脂温度240℃、Tダイの幅500ｍｍの成形条件で、厚さ200μｍのフィルム２を押出成形した。
【０１１９】
成形開始後3時間後のフィルムをサンプリングし、フィルム異物を目視により観察したところ、100μｍ以上の異物は1個/ｍ２であり、フィルムのダイライン全幅方向にわたり測定したところ（zygo社製、三次元表面構造解析顕微鏡）、最大のダイラインは深さ40ｎｍ、幅1300ｎｍであった。また、フィルムのヘイズをヘイズメータ（NDH2000、日本電色工業製）を用いて測定したところヘイズは3.1％であった。得られたフィルムの残留溶剤量を測定したところ、0.06％であった。
【０１２０】
次に、得られたフィルム２を155℃で幅自由一軸延伸（延伸倍率１．５倍）した、位相差135ｎｍの延伸フィルム２−Ａを作製した。得られた延伸フィルム２−Ａをクロスニコルにした偏光板間に挟み観察したところ、光抜けが全く見られなかった。
【０１２１】
また、得られたフィルム２を実施例１と同様の操作を行うことにより光学積層体２を作製し、色ムラ、輝度ムラを観察したところ、色ムラ、輝度ムラは見られなかった。
【０１２２】
［比較例１］
製造例１で得た極性基を有さない脂環式構造重合体１  80部、製造例２で得た極性基含有脂環式構造重合体２  100部、製造例５で得た有機化処理雲母100部、紫外線吸収剤であるLA-32（旭電化工業製）を10部を65ｍｍφのスクリューを備えた樹脂溶融混練機を有するTダイ式フィルム溶融押出機を使用し、溶融樹脂温度240℃、Tダイの幅500ｍｍの成形条件で、厚さ200μｍのフィルムを押出成形した。
【０１２３】
成形開始後3時間後のフィルムをサンプリングし、フィルム異物を目視により観察したところ、100μｍ以上の異物は24個/ｍ2であり、フィルムのダイライン全幅方向にわたり測定したところ（zygo社製、三次元表面構造解析顕微鏡）、最大のダイラインは深さ80ｎｍ、幅350ｎｍであった。また、フィルムのヘイズをヘイズメータ（NDH2000、日本電色工業製）を用いて測定したところヘイズは16.5％であった。また、得られたフィルムの残留溶剤量を測定（ガスクロマトグラフィーにより分子量200以下の化合物を測定）したところ、0.07％であった。
【０１２４】
次に、得られたフィルムを155℃で幅自由一軸延伸（延伸倍率１．５倍）した、位相差135ｎｍの比較例延伸フィルム１−Ａを作製した。得られた比較例延伸フィルム１−Ａをクロスニコルにした偏光板間に挟み観察したところ、異物、ダイラインの部分で光抜けが観察された。
【０１２５】
また、得られたフィルムを実施例１と同様の操作を行うことにより比較例光学積層体１を作製し、色ムラ、輝度ムラを観察したところ、液晶テレビ全面において、縞模様に起因する色むらや輝度むらが見られた。
【０１２６】
［比較例２］
製造例５で得た有機化処理雲母100部にトルエン100部を加えた混合物と製造例１で得た極性基を有さない脂環式構造重合体１  80部、製造例２で得た極性基を有する脂環式構造重合体２  100部、に酸化防止剤であるAO-20（旭電化工業製）を1部加えた混合物を2軸混練機（東芝機械製、TEM-35B、スクリュー経37ｍｍ、L/D=32、スクリュー回転数150rpｍ、樹脂温度240℃、フィールドレート10kg/時間）を用い、ベントから溶剤を減圧除去しながら樹脂組成物をストランド上の押出し、水冷してペレタイザーで切断しペレット化した。
【０１２７】
次いで、得られたペレットを目開き3μｍのポリマーフィルター、65ｍｍφのスクリューを備えた樹脂溶融混練機を有するTダイ式フィルム溶融押出機を使用し、溶融樹脂温度240℃、Tダイの幅500ｍｍの成形条件で、厚さ50μｍのフィルムを押出成形したが、フィルターが瞬時に目詰まりし、フィルムを作製することができなかった。
【０１２８】
［比較例３］
製造例１で得た樹脂ペレットをトルエンに溶解させた分散液をバーコーターを用いてガラス基板上にキャストした。室温で10分乾燥後、フィルムを基板から引き剥がし、オーブンにて80℃で10分、120℃で10分乾燥してフィルムを得た。得られたフィルムの異物を目視により観察したところ、100μｍ以上の異物は０個/ｍ2であり、フィルムのヘイズをヘイズメータ（NDH2000、日本電色工業製）を用いて測定したところヘイズは８.５％であった。得られたフィルムの残留溶剤量を測定したところ2.1％であった。
【０１２９】
次に、得られたフィルムを155℃で幅自由一軸延伸（延伸倍率１．５倍）したが、所定の位相差（Ｒｅ＝１３５ｎｍ程度）延伸フィルムを得ることができなかった。
【０１３０】
［実施例３］
実施例１で得たペレット、フィルム製造法を用いて40μｍのフィルム３を作製した。次いで、該フィルムを所定量カットし、表面をコロナ放電処理（放電量：100W/ｍ２・分）した。得られたコロナ放電処理フィルムの表面にポリビニルアルコール重合体（商品名：PVA200、ケン化度：86.5〜89.5％、平均重合度：300、クラレ製）の10％水溶液を滴下し、そこに光学フィルムと同サイズの未染色ポリビニルアルコール2軸延伸フィルム（商品名：ボブロン#140、日本合成化学製、膜厚14μｍ）をロールラミネータにより貼り合せた。貼り合せ後、40℃×12時間放置することにより光学積層体３を得た。光学積層体３の380ｎｍにおける光線透過率を測定（V-570、日本分光製）したところ、該波長における光線透過率は18％であった。
【０１３１】
次いで、光学積層体３を80℃のオーブン中に500時間放置した後、380ｎｍにおける光線透過率を測定したところ、光線透過率の変化は全く見られなかった。
【０１３２】
［比較例４］
製造例１で得た極性基を有さない脂環式構造重合体１  100部、紫外線吸収剤であるLA-32（旭電化工業製）を1部加え、目開き10μｍのポリマーフィルター、65ｍｍφのスクリューを備えた樹脂溶融混練機を有するTダイ式フィルム溶融押出機を使用し、溶融樹脂温度240℃、Tダイの幅350ｍｍの成形条件で、厚さ40μｍのフィルムを押出成形した。
【０１３３】
次いで、該フィルムを所定量カットし、表面をコロナ放電処理（放電量：100W/ｍ2・分）した。得られたコロナ放電処理フィルムの表面にポリビニルアルコール重合体（商品名：PVA200、ケン化度：86.5〜89.5％、平均重合度：300、クラレ製）の10％水溶液を滴下し、そこに光学フィルムと同サイズの未染色ポリビニルアルコール2軸延伸フィルム（商品名：ボブロン#140、日本合成化学製、膜厚14μｍ）をロールラミネータにより貼り合せた。貼り合せ後、40℃×12時間放置することにより比較例光学積層体２を得た。比較例光学積層体２の380ｎｍにおける光線透過率を測定（V-570、日本分光製）したところ、該波長における光線透過率は20％であった。
【０１３４】
次いで、比較例光学積層体２を80℃のオーブン中に500時間放置した後、380ｎｍにおける光線透過率を測定したところ、該波長における光線透過率が45％に増加していた。
【０１３５】
［ダイライン測定法］
なお、上記各実施例、比較例においてダイラインの測定は、次のようにして実施した。まず、フィルムに光を照射し、スクリーンに写し出された透過光の明もしくは暗の縞部分（ダイライン）を全幅に渡って観察する。そして、この縞部分のフィルムを３ｃｍ角程度の大きさに切り取り、三次元表面構造解析顕微鏡（Ｚｙｇｏ社製）を用いて、フィルム両面の表面を観察してダイラインの深さ及びその幅を測定する。
【０１３６】
以上に述べたように、実施例１、２と比較例１〜３とを比較すると、実施例１，２に係るフィルム、延伸フィルム、積層体のほうが、それぞれ、光抜けや、色むら、輝度ムラが生じず、光学特性が良好であることがわかった。
【０１３７】
また、実施例３と比較例４とを比較すると、実施例３に係る積層体のほうは、500時間、８０℃条件下での放置後、光線透過率の変化が起こらず、光学特性が良好であることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るフィルムの製造方法を示している。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る別のフィルムの製造方法を示している。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る別のフィルムの製造方法を示している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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