(57)【要約】【課題】多様な材質、形状、表面処理等の構造を呈するようになっている銀行券やクレジットカード等を構成する紙、プラスチック等の柔軟媒体自体の搬送適性、及び柔軟媒体と柔軟媒体搬送装置の搬送適合性を、設計者の経験や勘に頼らずに客観的に評価可能な装置及び評価方法を実現する。【解決手段】評価装置が、柔軟媒体搬送部（Ａ）、搬送適性評価部（Ｂ）と制御・設定部（Ｃ）とで構成され、柔軟媒体搬送部（Ａ）は、搬送部（Ａ１）と信号取込部（Ａ２）とで構成され、この搬送部（Ａ１）は、主として送りローラ、押付けローラとガイドを備えており、柔軟媒体搬送条件に基づき、制御・設定部（Ｃ）の搬送制御部（Ｃ１）からの制御信号によりローラ回転速度等を制御し、柔軟媒体を搬送させる。【選択図】図１
2005263433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送テーブル上を、柔軟媒体を搬送する速度制御可能な駆動部を有する前記柔軟媒体の幅方向に対し少なくとも一つの送りローラと、前記送りローラの表面に従動回転する少なくとも一つの押付けローラとにより前記柔軟媒体を挟持して搬送し、
前記両ローラによる押圧荷重の規制が可能な前記押付けローラに連結した荷重規制測定器により前記柔軟媒体の押圧荷重を規制し、
前記両ローラで押圧荷重を受けて搬送された柔軟媒体を、上下の斜めのガイドで受ける導入口から送り込む上下ガイド部に搬送し、
前記上下ガイド部に送られた柔軟媒体の搬送タイミングを検知する前記上下ガイド部上に設けた検知センサにより、前記柔軟媒体の搬送タイミングを検知し、
前記柔軟媒体の搬送適性タイミングにおける前記柔軟媒体の送りローラによる搬送速度及び前記荷重規制測定器の押付けローラによる押圧荷重の設定条件の規制と、あらかじめ設定した評価基準に基づき前記柔軟媒体の搬送適性の評価を行うことを特徴とする柔軟媒体の搬送適性評価方法。
【請求項２】
搬送テーブル上を、柔軟媒体を挟持して搬送する速度制御の可能な駆動部を有する前記柔軟媒体の幅方向に対し少なくとも一つの送りローラと、前記送りローラの表面に従動回転する少なくとも一つの押付けローラとにより、前記柔軟媒体を搬送する柔軟媒体搬送部と、
前記両ローラによる押圧荷重の規制が可能な前記押付けローラに連結した荷重規制測定器を有する荷重規制測定部と、
前記両ローラで搬送された柔軟媒体を上下の斜めのガイドで受ける導入口から送り込む上下ガイド部と、
前記上下ガイド部に送られた柔軟媒体の搬送タイミングを検知する上下ガイド部上に設けた検知センサによる検知センサ部と、
前記柔軟媒体搬送部における前記送りローラの駆動部に入力した速度条件と、前記荷重規制測定部における荷重規制測定器に入力した押圧荷重の設定条件とを制御する制御部と、  前記検知センサ部から検出した搬送適性タイミングにおける前記柔軟媒体搬送部からの搬送速度及び前記押圧荷重の設定条件の規制を演算する演算部と、
あらかじめ作成された、前記搬送適性タイミングにおける柔軟媒体の搬送速度と押圧荷重の搬送適性評価基準を記憶する記憶部と、
前記柔軟媒体の送りローラによる搬送速度と、荷重規制測定器の押付けローラによる押圧荷重と、検知センサによる柔軟媒体の搬送適性タイミングの測定により、前記柔軟媒体の搬送適性の設定条件の規制と、前記搬送適性評価基準に基づく搬送適性の評価を表示する表示部と、
からなることを特徴とする柔軟媒体搬送適性評価装置。
【請求項３】
前記速度制御の可能な送りローラが、弾性材料を少なくとも一つ表面に被覆した金属ローラであり、
押付けローラが、軽量かつ高剛性の材料を少なくとも一つを表面に被覆したローラであることを特徴とする請求項２記載の柔軟媒体搬送適性評価装置。
【請求項４】
前記送りローラの被覆材料がシリコン、ウレタン、天然ゴム、ＮＢＲ、ＳＢＲ、ＩＩＲ、ＥＰＤＭ、ハイバロン、フッ素ゴム、ＫＰラバーのうち少なくとも一つであり、
前記押付けローラの被覆材料が、ナイロン、ジュラコン、ＡＢＳのうち少なくとも一つであることを特徴とする請求項３記載の柔軟媒体の柔軟媒体搬送適性評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＡＴＭ、ＣＤ等の銀行券取扱装置、自動改札機、郵便物区分機等の柔軟媒体処理装置における柔軟媒体搬送機構に対して搬送適性の高い媒体を設計するうえで対象となる柔軟媒体の搬送適性を評価するための方法及び該方法を具現化するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高度情報化社会の進歩とともに、金融機器、自動改札機、郵便物区分機等の社会自動化機器が急速に社会に幅広く普及しており、これらの機器においては、柔軟媒体搬送機構とともに処理対象である柔軟媒体が装置全体の性能、信頼性を決定する重要な要素となっている。
【０００３】
また、銀行券、定期券、クレジットカード等における偽造、変造手段は年々多様化、高度化されており、それに対応するため、継続的な偽造防止効果の維持、強化が求められている。そのため銀行券やクレジットカード等を構成する紙、プラスチック等の柔軟媒体も多様な材質、形状、表面処理等の構造を呈するようになっている。
【０００４】
一方、銀行券取扱装置、自動改札機等の柔軟媒体処理装置については、各製造業者によって様々な機構、構造となっており、柔軟媒体を搬送中に搬送障害を起こさず、常に正常な処理を行うためには、これまでは、それぞれ別々に設計・開発された柔軟媒体と柔軟媒体搬送装置とを適合させることが必要であった。
【０００５】
そのため、これらの柔軟媒体や柔軟媒体を搬送する搬送機構の開発に当たっては、個々の搬送媒体について、媒体自体の搬送適性や、搬送機構の搬送性能の評価を行っていた。
【０００６】
例えば、柔軟媒体搬送装置の搬送性能の評価に関しては、その搬送ピッチやスキューの検知方法（特許文献１、２参照）や、搬送性能を評価する方法（特許文献３参照）が開示されている。
【０００７】
しかし、これらの検知方法や評価方法等は搬送装置のみの搬送性能を評価するものであって、柔軟媒体の搬送適性や搬送装置と搬送媒体との適合性を試験、評価するものではなかった。
【０００８】
一方、装置や媒体の設計は経験的・試行錯誤的にならざるを得ず（例えば非特許文献１参照）、試行錯誤の繰り返しとノウハウの積重ねによって進められており（例えば非特許文献２参照）、最終的には、設計者の経験と勘に依存（例えば非特許文献３参照）した相対比較によって仕様が決定されており、主に相対的な評価、定性的な評価方法であった。
【０００９】
以上のように、現状では、柔軟媒体自体の搬送適性や搬送装置と搬送媒体との適合性の試験方法、評価方法等は決められたものがなかったため、時間、コストがかかる割には、高品質のものを開発するのはきわめて困難であった。
【００１０】
このような開発状況の中、前述したように、社会情勢として、最近では柔軟媒体を用いた製品の偽造、変造手段が益々多様化、高度化されており、それに対する柔軟媒体の仕様変更も、より短期化されてきている。
【００１１】
また、国民生活に不可欠な存在である、柔軟媒体を機械処理する機会もこれまで以上に増えることが予想され、柔軟媒体機械処理時のトラブルが社会全体に与える影響は決して小さくない。
【００１２】
以上、社会が要求する媒体性能及び開発スピードに対応していくためには、開発期間の短縮や費用の低減に役立つ、効率的な搬送適性の評価方法が必要である。
【００１３】
【特許文献１】特開平６−２９８４０３号公報
【特許文献２】特開平７−９７０８５号公報
【特許文献３】特開２００３−１０９０６９号公報
【非特許文献１】日本ゴム協会誌vol.74(2001)316
【非特許文献２】日本ゴム協会誌vol.74(2001)332
【非特許文献３】トライボロジスト42,5,(1997)339
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、前記柔軟媒体処理装置の搬送機構で搬送される前記柔軟媒体の搬送適性及びその搬送機構の搬送性能について媒体及び装置開発における前記のような問題点を解消することを目的とするものであり、前記柔軟媒体自体の搬送適性及び柔軟媒体と柔軟媒体搬送装置の搬送適合性を、設計者の経験や勘に頼らずに客観的な評価ができる装置及び評価方法を実現することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は上記課題を解決するために、搬送テーブル上を、柔軟媒体を搬送する速度制御可能な駆動部を有する前記柔軟媒体の幅方向に対し少なくとも一つの送りローラと、前記送りローラの表面に従動回転する少なくとも一つの押付けローラとにより前記柔軟媒体を挟持して搬送し、前記両ローラによる押圧荷重の規制が可能な前記押付けローラに連結した荷重規制測定器により前記柔軟媒体の押圧荷重を規制し、前記両ローラで押圧荷重を受けて搬送された柔軟媒体を、上下の斜めのガイドで受ける導入口から送り込む上下ガイド部に搬送し、前記上下ガイド部に送られた柔軟媒体の搬送タイミングを検知する前記上下ガイド部上に設けた検知センサにより、前記柔軟媒体の搬送タイミングを検知し、前記柔軟媒体の搬送適性タイミングにおける前記柔軟媒体の送りローラによる搬送速度及び前記荷重規制測定器の押付けローラによる押圧荷重の設定条件の規制と、あらかじめ設定した評価基準に基づき前記柔軟媒体の搬送適性の評価を行う柔軟媒体の搬送適性評価方法を提供する。
【００１６】
本発明は上記課題を解決するために、搬送テーブル上を、柔軟媒体を挟持して搬送する速度制御の可能な駆動部を有する前記柔軟媒体の幅方向に対し少なくとも一つの送りローラと、前記送りローラの表面に従動回転する少なくとも一つの押付けローラとにより、前記柔軟媒体を搬送する柔軟媒体搬送部と、前記両ローラによる押圧荷重の規制が可能な前記押付けローラに連結した荷重規制測定器を有する荷重規制測定部と、前記両ローラで搬送された柔軟媒体を上下の斜めのガイドで受ける導入口から送り込む上下ガイド部と、前記上下ガイド部に送られた柔軟媒体の搬送タイミングを検知する上下ガイド部上に設けた検知センサによる検知センサ部と、前記柔軟媒体搬送部における前記送りローラの駆動部に入力した速度条件と、前記荷重規制測定部における荷重規制測定器に入力した押圧荷重の設定条件とを制御する制御部と、前記検知センサ部から検出した搬送適性タイミングにおける前記柔軟媒体搬送部からの搬送速度及び前記押圧荷重の設定条件の規制を演算する演算部と、あらかじめ作成された、前記搬送適性タイミングにおける柔軟媒体の搬送速度と押圧荷重の搬送適性評価基準を記憶する記憶部と、前記柔軟媒体の送りローラによる搬送速度と、荷重規制測定器の押付けローラによる押圧荷重と、検知センサによる柔軟媒体の搬送適性タイミングの測定により、前記柔軟媒体の搬送適性の設定条件の規制と、前記搬送適性評価基準に基づく搬送適性の評価を表示する表示部とからなる柔軟媒体搬送適性評価装置を提供する。
【００１７】
前記速度制御の可能な送りローラは、弾性材料を少なくとも一つ表面に被覆した金属ローラであり、押付けローラが、軽量かつ高剛性の材料を少なくとも一つを表面に被覆したローラとすることが好ましい。
【００１８】
前記送りローラの被覆材料は、シリコン、ウレタン、天然ゴム、ＮＢＲ、ＳＢＲ、ＩＩＲ、ＥＰＤＭ、ハイバロン、フッ素ゴム、ＫＰラバーのうち少なくとも一つで、前記押付けローラの被覆材料が、ナイロン、ジュラコン、ＡＢＳのうち少なくとも一つである柔軟媒体とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、搬送機構の構造及び搬送条件を任意かつ定量的に設定できるので、各条件に対する柔軟搬送媒体の搬送適性の絶対的な評価ができる。
【００２０】
また、上記搬送構造を簡便に再現できるので、新規柔軟媒体の開発期間短縮及び費用低減に貢献するとともに、信頼性の高い技術の蓄積が可能となり、効率的な開発が可能となる。
【００２１】
また、高い搬送適性を有することにより機械処理適性が向上した柔軟媒体には、さらに高い偽造防止及び機械読取素子を柔軟媒体に組み入れることが可能であり、その結果、柔軟媒体の利便性、信頼性がさらに向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明に係る柔軟媒体搬送適性評価方法及び柔軟媒体搬送適性評価装置を実施するための最良の形態を図面を参照し以下に説明し、さらに実施例について説明する。
【００２３】
本発明に係る柔軟媒体搬送適性評価装置の構成を図１に示す。本装置は、柔軟媒体搬送部（Ａ）と、搬送適性評価部（Ｂ）と、制御・設定部（Ｃ）とで構成される。
【００２４】
柔軟媒体搬送部（Ａ）は、搬送部（Ａ１）と信号取込部（Ａ２）とで構成される。搬送部（Ａ１）は主として送りローラ、押付けローラとガイドで構成されており、柔軟媒体搬送条件に基づき、制御・設定部（Ｃ）の搬送制御部（Ｃ１）からの制御信号によりローラ回転速度等を制御し、柔軟媒体を搬送させる。
【００２５】
送りローラは、シリコン、ウレタン、天然ゴム、ＮＢＲ、ＳＢＲ、ＩＩＲ、ＥＰＤＭ、ハイバロン、フッ素ゴム、ＫＰラバー等の弾性材料のうち少なくとも一つを表面に被覆した金属ローラであり、押付けローラは、ナイロン、ジュラコン、ＡＢＳ等の軽量かつ高剛性の材料のうち少なくとも一つを表面に被覆したローラである。
【００２６】
ガイドは、ステンレス、鉄またはアルミニウム等の複数枚の金属で構成され、送りローラ及び押付けローラより下流側に設置し、柔軟媒体の搬送目標となるものである。
【００２７】
信号取込部（Ａ２）は、制御・設定部（Ｃ）の評価基準設定部（Ｃ２）で設定した柔軟媒体検出基準値により、柔軟媒体の搬送速度、スキュー算出用の搬送タイミングを検知する。信号取込部（Ａ２）は、光電式またはレーザ式等の非接触センサが適しており、搬送方向に対して平行及び垂直に２個以上設置している。
【００２８】
搬送適性評価部（Ｂ）は、Ａ／Ｄ変換器（図示せず。）と、信号処理部（Ｂ１）、データ保存部（Ｂ２）、統計処理部（Ｂ３）及び評価部（Ｂ４）からなる信号処理装置と、表示部（Ｂ５）からなる表示装置とで構成される。
【００２９】
信号処理部（Ｂ１）は、前記信号取込部（Ａ２）で取り込まれた検知信号をＡ／Ｄ変換器によりＡ／Ｄ変換後、所定の算出式に従い搬送速度及びスキューを算出する。
【００３０】
データ保存部（Ｂ２）は、信号処理部(Ｂ１)で算出したデータを蓄積する。また、制御・設定部（Ｃ）の評価基準設定部（Ｃ２）から予め設定した基準値、基準分布のデータを受けて、これらのデータの保存も行う。
【００３１】
統計処理部（Ｂ３）は、データ保存部(Ｂ２)で蓄積したデータから、平均値、標準偏差等の統計処理を行う。評価部（Ｂ４）は、統計処理部（Ｂ３）で統計処理されたデータを基に、搬送適性を評価する。表示部（Ｂ５）は、信号処理部（Ｂ１）で算出した搬送速度、スキューの値及び評価部（Ｂ４）で評価された搬送適性結果を表示装置により表示する。
【００３２】
評価部（Ｂ４）における評価方法として、これらの値が予め制御・設定部（Ｃ）の評価基準設定部（Ｃ２）で設定した基準値（閾値）と比較すること等により評価を行う。評価項目の例として、データ数、平均値、データ範囲、最大値、最小値、標準偏差値、メジアン、モード、標準誤差、分散、尖度、歪度等の統計値がある。
【００３３】
また、得られたデータ分布に対し、予め制御・設定部（Ｃ）の評価基準設定部（Ｃ２）で設定した基準分布との比較による評価を行うことも可能であり、その評価方法例として、基準分布とデータ分布との相関係数による評価や、検定（Ｆ検定、ｔ検定、Ｚ検定、等）による評価等がある。
【００３４】
上記の比較については、予め設定した基準値、基準分布との比較による評価だけでなく、媒体または機構が異なる２つの条件間のデータを比較することできる。
【００３５】
表示部（Ｂ５）において、上記の統計値や評価結果をグラフ化して表示することも可能である。
【００３６】
また、その他の搬送適性の評価方法として、上記のように統計処理値等による評価方法のほかに、次工程であるガイドへの搬送状態による搬送適性の評価も行ってもよい。例えば、搬送させたことによるガイド内での滞留等に代表されるジャムや、ガイド外に排出される挙動等の搬送不具合を観察することにより、柔軟媒体の搬送適性を評価する方法がある。
【００３７】
図２〜４は、本発明の装置における柔軟媒体搬送部（Ａ）中の搬送部（Ａ１）の概略を示す図である。図２は、柔軟媒体搬送部（Ａ）中の搬送部（Ａ１）の全体構成を側方から見て説明する図であり、図３、４は、それぞれローラの個数が３個にした場合と、２個に変えた場合の搬送部（Ａ１）の平面図である。
【００３８】
搬送部（Ａ１）は、柔軟媒体送り部（１）と柔軟媒体受け部（２）で構成されている。柔軟媒体送り部（１）には、柔軟媒体を搬送する搬送テーブル（１１）と搬送テーブル（１１）上の柔軟媒体を抑える抑えローラ（１２）と柔軟媒体を送り出すための送りローラ（１３）が設けられている。
【００３９】
抑えローラ（１２）は、搬送される媒体の搬送状態によってローラ個数を増減（図３、４参照）できる機構を備えており、送りローラ（１３）には、連結したサーボモータで駆動することによって回転数(速度)を調節できる機能が備えられている。
【００４０】
搬送テーブル（１１）の下部には、送りローラ（１３）と接するように、押付けローラ（１４）が設けられている。このローラは送りローラ（１３）との接触することにより従動回転を行うであるが、回転時の摩擦力が小さくなるように軸受け部にはベアリング等の摩擦抵抗を軽減させる機構となっている。
【００４１】
また、スライダ（１５）、送りローラ支持バー（１６）、スプリング（１７）、荷重測定器（１８）で構成されるローラ押込機構によって押圧力を調整することが可能となっており、送りローラ支持バー（１６）と荷重測定器（１８）の間にスプリング（１７）を介することにより、押圧力の微妙な制御・調整・設定が容易にするようにしている。
【００４２】
柔軟媒体受け部（２）には、上下２枚の鋼板を合わせ、前記上下の鋼板の間に柔軟媒体を通すことができる形状を呈したガイド（２１α、２１β）が設けられている。ガイド（２１α、２１β）は、搬送機構条件にあわせて、角度、長さ等を変更可能である。
【００４３】
上部ガイド（２１α）と下部ガイド（２１β）との間隔（ギャップ）も、搬送媒体の形状等に合わせて変更できる機能が備えられている。また、送りローラ(１３)との相対高さを調節するため、ガイド（２１α、２１β）自体を上下できる機構も備えられている。
【００４４】
柔軟媒体送り部（１）と柔軟媒体受け部（２）との間隔（クリアランス）も調整可能な機構が備えられており、柔軟媒体の送り出し速度、ガイド挿入口への挿入角度等に応じて調整することができるようになっている。なお、柔軟媒体受け部（２）の上方に設けられたセンサ（３、４）は、信号取込部（Ａ２）の主要な装置である。
【００４５】
なお、ローラ回転速度、ローラ押圧力、クリアランス、ギャップ、ガイドとローラとの相対高さ等の柔軟媒体搬送部の搬送機構パラメータは、制御・設定部（Ｃ）において操作、自動設定でき、任意の条件に対して簡便にかつ再現性の高く設定が可能である。
【００４６】
以上に発明に係る柔軟媒体搬送適性評価方法、及びこの方法を実施するための柔軟媒体搬送適性評価装置及び搬送適性評価方法について、その実施上の最良の形態を説明したが、これを整理すると次のとおりとなる。
【００４７】
まず、柔軟媒体搬送適性評価装置を図５を参照して述べる。柔軟媒体搬送適性評価装置は、少なくとも、ガイド部と、駆動部と、荷重規制測定部から構成される柔軟媒体搬送部と、検知センサ部から構成される信号取込部と、入力部と、制御部と、演算部と、記憶部と、表示部と、出力部と、を備えている。
【００４８】
柔軟媒体搬送部は、搬送テーブル（１１）上を、柔軟媒体（１０）を挟持して搬送する速度制御の可能な駆動部（モータ）を有する前記柔軟媒体の幅方向に対し少なくとも一つの送りローラ（１３）と、前記送りローラ（１３）の表面に従動回転する少なくとも一つの押付けローラ（１４）とにより、前記柔軟媒体（１０）を搬送するものである。
【００４９】
荷重規制測定部は、前記両ローラ（１３）、（１４）による押圧荷重の規制が可能な前記押付けローラ（１４）に連結した荷重規制測定器を有する。
【００５０】
ガイド部は、前記両ローラ（１３）、（１４）で搬送された柔軟媒体（１０）を上下の斜めのガイドで受ける導入口から送り込む上下ガイド部（２１α）、（２１β）を有するものである。
【００５１】
検知センサ部では、前記上下ガイド部（２１α）、（２１β）に送られた柔軟媒体（１０）の搬送タイミングを検知する上下ガイド部（２１α）、（２１β）上に設けた検知センサによる検知を行う。
【００５２】
制御部では、前記柔軟媒体搬送部における前記送りローラ（１３）の駆動部に入力した速度条件と、前記荷重規制測定部における荷重規制測定器に入力した押圧荷重の設定条件とを制御を行う。
【００５３】
演算部では、制御部と、前記検知センサ部から検出した搬送適性タイミングにおける前記柔軟媒体搬送部からの搬送速度及び前記押圧荷重の設定条件の規制を演算する。
【００５４】
記憶部では、あらかじめ作成された、前記搬送適性タイミングにおける柔軟媒体の搬送速度と押圧荷重の搬送適性評価基準を記憶する。
【００５５】
表示部は、前記柔軟媒体の送りローラ（１３）による搬送速度と、荷重規制測定器の押付けローラ（１４）による押圧荷重と、検知センサによる柔軟媒体の搬送適性タイミングの測定により、前記柔軟媒体の搬送適性の設定条件の規制と、前記搬送適性評価基準に基づく搬送適性の評価を表示する。
【００５６】
次に、このような柔軟媒体搬送適性評価装置による本発明に係る柔軟媒体搬送適性評価方法を図６に示すフローチャートにより説明する。本発明に係る柔軟媒体搬送適性評価方法は、次のプロセスから成る。
【００５７】
（イ）各評価条件の設定
まず、評価をスタートしてから、柔軟媒体の設定（セット）、ローラの設定（例．３又は２個の取付。）、搬送速度の設定（具体的には、駆動部の回転速度の設定）、押付加重の設定（具体的には荷重測定器の荷重の設定）、ガイド条件の設定を図６に示すフローチャートに示すプロセスに従って、順次行う。
【００５８】
この場合、既に設定されている場合、当該条件の設定が不要な場合等では、スキップ（ＮＯ）として次の条件設定に進む。なお、各条件の設定条件の例については、後述の図７に示すとおりである。
【００５９】
（ロ）柔軟媒体の搬送  
搬送テーブル上を、柔軟媒体を搬送する速度制御可能な駆動部を有する前記柔軟媒体の幅方向に対し少なくとも一つの送りローラ（１３）と、前記送りローラ（１３）の表面に従動回転する少なくとも一つの押付けローラ（１４）とにより前記柔軟媒体を挟持して搬送する。ここで、柔軟媒体が正常に搬送されれば、後述する検知データによる評価ステップに進む。また、柔軟媒体が正常に搬送されないとき（フローチャートのＮＯの場合）は、次のステップには進まないが、上述したもう一つの搬送適性の評価方法である、搬送状態による搬送適性の評価は可能であり、この場合は「不良搬送」として、柔軟媒体の適性を評価することができる。
【００６０】
（ハ）検知データの取り込み
搬送において、前記両ローラ（１３）、（１４）による押圧荷重の規制が可能な前記押付けローラ（１４）に連結した荷重規制測定器により前記柔軟媒体の押圧荷重を規制し、前記両ローラ（１３）、（１４）で押圧荷重を受けて搬送された柔軟媒体を、上下の斜めのガイドで受ける導入口から送り込む上下ガイド部に搬送し、前記上下ガイド部に送られた柔軟媒体の搬送タイミングを検知する前記上下ガイド部上に設けた検知センサにより、前記柔軟媒体の搬送タイミングを検知する。
【００６１】
（ニ）搬送速度、スキューの演算、評価基準データとの比較、搬送適性の評価  
取得した検知データに基づいて演算部で、搬送速度、スキューの演算を行い、予め設定されている評価基準データを取り出して比較し、搬送適性を評価する。  
【００６２】
（ホ）搬送速度、スキューの評価結果の保存、表示
評価結果を記憶部に記憶すると共に表示部で表示する。
【００６３】
(実施例)
次に、本発明における実施例について説明する。本装置を用いて、折れを有する紙の搬送挙動を評価した例を示す。図７に搬送条件を示す。ここでの送りローラ（直径３５ｍｍ、幅１５ｍｍ）はシリコンを被覆したものであり、６５ｍｍ間隔で２個配置している。ガイドはステンレス製である。
【００６４】
図７に示すように、紙を短辺方向に対して平行に通紙し、ローラを介して下流側である図７中の右側のガイドに向けて搬送した。このときの搬送条件は図７中の表に示す通りである。
【００６５】
まず、正常搬送または不良搬送で示される搬送状態について観察、評価した結果を図８に示す。なお、この図８中の搬送挙動は以下の４種類に分類及び評価した結果である。
（ａ）ガイド開口幅に比べ折れが短いため、ガイド内に搬送される。（正常通過）
（ｂ）ガイド内に進入することなくガイド外に搬送される。（搬送障害）
（ｃ）ガイド内に進入後、ガイド内で停滞またはガイド外に排出される。（搬送障害）
（ｄ）折れが十分長いため、紙先端の垂直変位が小さい間にガイド内に搬送される。（正常通過）
【００６６】
図８に示すように、本装置により、紙の折れ状態の違いによって搬送状態の違いが確認でき柔軟媒体の物理状態の違いによる搬送適性の評価が行えているのがわかる。
【００６７】
次に、上記において正常搬送された紙については、搬送タイミング検出装置であるレーザ式センサにより、搬送速度を算出した。搬送速度（Ｖｐ）の算出方法は、所定のセンサ間隔（ｄｓ）で搬送方向に平行に設置した２個のレーザ式センサの検出時間差（Δｔ）を用い、次の式により求めた。
Ｖｐ＝ｄｓ／Δｔ
【００６８】
各紙の搬送速度の平均値により、評価を行った結果を図９に示す。今回の評価基準搬送速度２ｍ／ｓに対して、折れ長さが異なると搬送速度が変化し、特定の折れ長さにおいて最も低下している様子がわかる。このように、本装置を用いることにより、紙の折れ状態が搬送速度に及ぼす影響をみることができ、柔軟媒体の物理状態の変化による搬送適性の評価ができた。
【００６９】
以上、本発明に係る柔軟媒体搬送適性評価方法及び柔軟媒体搬送適性評価装置を実施するための最良の形態を実施例に基づいて説明したが、本発明は、特にこのような実施例に限定されることなく、特許請求の範囲記載の技術的事項の範囲内でいろいろな実施例があることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
以上の構成から成る本発明に係る柔軟媒体搬送適性評価方法及び柔軟媒体搬送適性評価装置は、ＡＴＭ、ＣＤ等の銀行券取扱装置、自動改札機、郵便物区分機等の柔軟媒体処理装置における柔軟媒体搬送機構に対して搬送適性の高い媒体を設計するうえで対象となる柔軟媒体の搬送適性を評価するため方法及び装置として最適である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の装置の側面図である。
【図３】本発明の装置の平面図でありローラ個数が３個の例である。
【図４】本発明の装置の平面図のうちローラ個数が２個に変えた例である。
【図５】本発明の装置のデータ処理に関する構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の柔軟媒体搬送適性評価方法の実施手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施例における搬送条件を示した図である。
【図８】本発明の実施例における評価結果を示した図である。
【図９】本発明の実施例における紙の折れ状態が搬送速度に及ぼす影響を表した図である。
【符号の説明】
【００７２】
Ａ  柔軟媒体搬送部               
Ｂ  搬送適性評価部               
Ｃ  制御・設定部                 
Ａ１  搬送部                     
Ａ２  信号取込部                 
Ｂ１  信号処理部                 
Ｂ２  データ保存部               
Ｂ３  統計処理部                 
Ｂ４  評価部                     
Ｂ５  表示部                     
Ｃ１  搬送制御部                 
Ｃ２  評価基準設定部             
１  柔軟媒体送り部               
２  柔軟媒体受け部               
３  搬送タイミング検知センサ     
４  搬送タイミング検知センサ     
１０  柔軟媒体                   
１１  搬送テーブル               
１２  抑えローラ                 
１３  送りローラ                 
１４  押付けローラ               
１５  スライダ                   
１６  送りローラ支持バー         
１７  スプリング                 
１８  荷重測定器                 
２１α  上部ガイド               
２１β  下部ガイド               
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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