(57)【要約】【課題】利用者の利便性を向上させるとともに、融資審査の費用を削減する融資審査システムを提供する。【解決手段】映像カメラ付リアルタイム画像通信携帯端末（以下、携帯端末）１１７から送信される顧客情報を用いて顧客への融資を審査する融資審査システムにおいて、携帯端末１１７から融資要求を受け付けるメール管理部１２３と、メール管理部１２３が受け付けた融資要求に基づいて、テレビ電話多地点サービス１０９を介して携帯端末１１７と接続する通信制御装置１１０と、テレビ電話多地点サービス１０９を介して、携帯端末１１７から顧客情報を受信し、顧客を審査する応対者１１９へ顧客情報を提供し、応対者１１９から審査結果を取得し、取得した審査結果に基づいて、携帯端末１１７へ審査結果を通知する融資審査部１０１とを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末から送信される顧客情報を用いて顧客を審査する審査システムにおいて、
少なくとも一つの審査機構を備え、
上記審査機構は、
上記通信端末から審査要求を受け付ける審査受付部と、
上記審査受付部が受け付けた審査要求に基づいて、多地点接続サービスを介して上記通信端末と接続する通信制御部と、
上記多地点接続サービスを介して、上記通信端末から上記顧客情報を受信し、顧客を審査する審査者へ上記顧客情報を提供し、上記審査者から審査結果を取得し、取得した審査結果に基づいて、上記通信端末へ上記審査結果を通知する審査部とを備えることを特徴とする審査システム。
【請求項２】
上記顧客情報は、顧客を特定する画像情報と音声情報とを含み、
上記審査機構は、さらに、上記画像情報を表示する表示画面と音声情報を出力するスピーカとを備え、
上記審査部は、上記通信端末から上記顧客情報をリアルタイムで受信し、上記表示画面と上記スピーカとを用いて、受信した顧客情報を上記審査官へ提供することを特徴とする請求項１記載の審査システム。
【請求項３】
審査システムは、さらに、上記顧客情報を登録する顧客情報データベースを備え、
上記審査部は、上記顧客データベースに既に登録されている顧客情報を過去の顧客情報とし、上記通信端末と接続後、リアルタイムに受信する顧客情報を現在の顧客情報とし、上記過去の顧客情報と上記現在の顧客情報とを上記審査官へ提供することを特徴とする請求項１または２記載の審査システム。
【請求項４】
上記審査部は、審査結果を顧客コードとして上記通信端末へ通知し、
上記審査システムは、さらに、上記顧客コードを受け付け、受け付けた顧客コードに基づいてサービスを提供するサービス提供部を備えることを特徴とする請求項１記載の審査システム。
【請求項５】
上記審査システムは、複数の審査機構を備え、
上記複数の審査機構は、上記多地点接続サービスを介して上記通信端末と接続し、上記通信端末から送信される顧客情報を共有し、共有した顧客情報に基づいて、上記顧客情報を複数の審査官へ提供し、上記複数の審査官から取得した情報を複数の審査機構間で上記多地点接続サービスを介して送受信することによって、一つの審査結果を取得することを特徴とする請求項１記載の審査システム。
【請求項６】
上記審査システムは、融資の審査を実施する融資審査システムに適用され、
上記顧客データベースは、融資が可能であるという審査結果を取得した顧客の顧客情報を登録し、
上記審査部は、上記過去の顧客情報と上記現在の顧客情報とを審査官が比較しできるように提供し、過去の顧客情報と現在の顧客情報が一致する場合、審査を終了し、融資が可能であるという審査結果を上記通信端末へ通知することを特徴とする請求項３記載の審査システム。
【請求項７】
上記審査システムは、融資の審査を実施する融資審査システムに適用され、
上記審査部は、上記取得した審査結果に基づいて、融資する金額を算出し、算出した金額と顧客とを特定する融資コードを生成し、生成した融資コードを上記通信端末へ通知し、
上記サービス提供部は、上記融資コードを入力することによって現金を貸し出すことを特徴とする請求項４記載の審査システム。
【請求項８】
上記通信端末は、携帯端末と固定端末とのいずれかであることを特徴とする請求項１記載の審査システム。
【請求項９】
融資を依頼する融資依頼要求を送信する通信端末と、
上記通信端末からの融資依頼要求に基づいて顧客を審査する少なくとも一つの審査機構と、
現金を貸し出す貸出部と
を備え、
上記審査機構は、
上記通信端末から融資依頼要求を受け付ける審査受付部と、
上記審査受付部が受け付けた融資依頼要求に基づいて、多地点接続サービスを介して上記通信端末と接続する通信制御部と、
上記多地点接続サービスを介して、上記通信端末から顧客情報を受信し、顧客を審査する審査者へ上記顧客情報を提供し、上記審査者から審査結果を取得し、取得した審査結果に基づいて、融資する金額を算出し、算出した金額と顧客とを特定する融資コードを生成し、生成した融資コードを上記通信端末へ通知する審査部と
を備え、
上記貸出部は、上記融資コードを受け付け、上記融資コードに基づいて、現金を貸し出すことを特徴とする融資審査提供システム。
【請求項１０】
上記通信端末は、映像を撮影するとともに音声を入力し、撮影した映像と入力した音声とを顧客情報としてリアルタイムに送受信することを特徴とする請求項９記載の融資審査提供システム。
【請求項１１】
上記審査機構は、さらに、
上記通信端末へ提供する、操作説明情報と、広告情報とを格納する映像格納部と、
上記映像格納部に格納された操作説明情報と、広告情報とを切り替える切替部とを備え、
上記通信端末は、上記切替部が切り替えた操作説明情報と広告情報とのいずれかを表示することを特徴とする請求項１０記載の融資審査提供システム。
【請求項１２】
顧客を審査する少なくとも一つの審査機構を用いて審査する審査方法において、
通信端末から審査要求を受け付け、
受け付けた審査要求に基づいて、多地点接続サービスを介して上記通信端末と接続し、
上記多地点接続サービスを介して、上記通信端末から顧客を特定する顧客情報を受信し、
顧客を審査する審査者へ上記顧客情報を提供し、
上記審査者から審査結果を取得し、
取得した審査結果に基づいて、上記通信端末へ上記審査結果を通知することを特徴とする審査方法。
【請求項１３】
上記審査方法は、複数の審査機構を用いて審査を実施し、
上記多地点接続サービスを介して上記通信端末と接続する工程は、上記通信端末と上記複数の審査機構とを上記多地点接続サービスを介して接続することを特徴とする請求項１２記載の審査方法。
【請求項１４】
通信端末と融資を審査する審査機構を用いて審査を行なう融資審査提供方法において、
通信端末から融資を依頼する融資依頼要求を受信し、
受信した融資依頼要求に基づいて、多地点接続サービスを介して上記通信端末と接続し、
上記多地点接続サービスを介して、上記通信端末から顧客情報を受信し、
顧客を審査する審査者へ上記顧客情報を提供し、
上記審査者から審査結果を取得し、
取得した審査結果に基づいて、融資する金額を算出し、
算出した金額と顧客とを特定する融資コードを生成し、
生成した融資コードを上記通信端末へ送信することを特徴とする融資審査提供方法。
【請求項１５】
上記融資審査提供方法は、さらに、貸出機構を有し、
上記貸出機構は、
上記通信端末から取得した融資コードの入力を受け付け、
受け付けた融資コードに基づいて現金を貸し出すことを特徴とする請求項１４記載の融資審査提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、審査システムの構成及び方法に関する。特に、任意の場所にいる顧客からの融資要求に対して、リアルタイム画像・音声を伝送可能な端末及びテレビ電話多地点サービスと、それらを記録・再生可能なデータベースユニットを用いて、融資審査を迅速に行い、融資を実施することを可能とする融資審査システム及び方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の融資審査は、融資を希望する顧客が金融会社支店等の窓口において担当者との間で対面審査を受ける形式を取っている。審査担当者は本人証明書類に記載されている顔写真が本人と一致するかを目視で比較するのと同時に挙動を主観評価し、本人認証を行っていた。
【０００３】
また、審査は審査専用装置を用いて顧客とは遠隔にて行われることもある。図８にシステムの一例を示した。顧客８０１は、支店８００等に設置された、カード発行機８０２と画像・音声伝送装置８０３を利用して審査を受ける。この場合、顧客８０１と審査担当者（応対者８１７、審査者８３４との間は、ディジタル通信網などの専用線または公衆網８６１で接続される。この審査専用装置（いわゆる、無人審査システム）を使って、金融会社の支店８００等の窓口における対面審査と同様な審査を行う。
【０００４】
さらに、融資を審査する過程において、金融会社内の複数の審査部門間（融資審査部（顧客対応）８１０、審査部Ａ８３０ａ、審査部Ｂ８３０ｂ等）にてさらに詳細な審査を行う場合がある。その手段としては電話での問い合わせによるやり取り、及び、社内データセンタにあるホストコンピュータ８５３と、社内ネットワーク８６３を介して接続された情報端末８１６，８３３上で共有された顧客の個人情報を用いて審査を行う。
融資可能と判断された場合、顧客８０１に対して、その審査結果は磁気によりその顧客特有の情報が記録された磁気カード発行し、顧客に譲与するという手段で行われる。顧客はその磁気カードを使って、金融会社支店８００等に設置されている現金自動支払機８０４により融資を受けることが可能になる。
【０００５】
また、特開平８−２７９００７号公報にはクレジットカード所有者が予め電話機やファクシミリなどの通信端末機を用いて、クレジットカードの利用の可否を照会するクレジットカードの与信情報照会管理システム及び自動決済システムが開示されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平８−２７９００７号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記で述べたように、従来の方法で融資審査を受ける場合は、融資を希望する顧客が金融会社支店等の窓口へ必ず出向かなければならなければならないので、利便性に欠け、ビジネスチャンスの範囲を狭めている問題点があった。
また、本人認証の手段が対面審査と同様の内容（対面審査の手続）であるため、審査時間が短時間ではできない問題点があった。
さらに、金融会社内で複数の審査部門間を跨って審査を行う場合、本人特定の最大の手段である顔認証、音声認証等の情報が共有できないため、精度の高い審査が短時間にはできないという問題点もあった。
また、顧客に対して審査の結果、融資可能と判断された場合、顧客に譲与される磁気カードの発行費用、または、顧客の紛失・盗難等の事故による損失費用、それらをバックアップするサポート費用等が発生するため、コスト及び手間がかかる問題があった。
【０００８】
本発明の第１の目的は、テレビ電話多地点サービスを利用して、顧客がサービス提供可能地域から審査を短時間で受けることを可能にすることによって、顧客の利便性を図るとともに、審査に係る費用を削減することにある。
例えば、顧客が全国または全世界におよぶそのサービス提供可能地区から融資審査をより短い時間で受けること可能にして、顧客の利便性を図るのと同時に、融資審査時間短縮による社内経費節減を可能にする。
【０００９】
さらに、第２の目的は、審査の結果を、顧客が所持する通信端末に送信することによって、顧客の利便性を図るとともに、審査結果の付与に伴う費用を削減することにある。
例えば、融資審査結果から譲与されていた磁気カード発行をする事なく、顧客は携帯端末に送られてくる融資コードを、現金自動支払機に入力するだけで融資が受けられる手段を提供することによって、顧客側の利便性向上、社内コスト削減が可能になる。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る審査システムは、通信端末から送信される顧客情報を用いて顧客を審査する審査システムにおいて、
少なくとも一つの審査機構を備え、
上記審査機構は、
上記通信端末から審査要求を受け付ける審査受付部と、
上記審査受付部が受け付けた審査要求に基づいて、多地点接続サービスを介して上記通信端末と接続する通信制御部と、
上記多地点接続サービスを介して、上記通信端末から上記顧客情報を受信し、顧客を審査する審査者へ上記顧客情報を提供し、上記審査者から審査結果を取得し、取得した審査結果に基づいて、上記通信端末へ上記審査結果を通知する審査部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
上記顧客情報は、顧客を特定する画像情報と音声情報とを含み、
上記審査機構は、さらに、上記画像情報を表示する表示画面と音声情報を出力するスピーカとを備え、
上記審査部は、上記通信端末から上記顧客情報をリアルタイムで受信し、上記表示画面と上記スピーカとを用いて、受信した顧客情報を上記審査官へ提供することを特徴とする。
【００１２】
また、審査システムは、さらに、上記顧客情報を登録する顧客情報データベースを備え、
上記審査部は、上記顧客データベースに既に登録されている顧客情報を過去の顧客情報とし、上記通信端末と接続後、リアルタイムに受信する顧客情報を現在の顧客情報とし、上記過去の顧客情報と上記現在の顧客情報とを上記審査官へ提供することを特徴とする。
【００１３】
上記審査部は、審査結果を顧客コードとして上記通信端末へ通知し、
上記審査システムは、さらに、上記顧客コードを受け付け、受け付けた顧客コードに基づいてサービスを提供するサービス提供部を備えることを特徴とする。
【００１４】
上記審査システムは、複数の審査機構を備え、
上記複数の審査機構は、上記多地点接続サービスを介して上記通信端末と接続し、上記通信端末から送信される顧客情報を共有し、共有した顧客情報に基づいて、上記顧客情報を複数の審査官へ提供し、上記複数の審査官から取得した情報を複数の審査機構間で上記多地点接続サービスを介して送受信することによって、一つの審査結果を取得することを特徴とする。
【００１５】
上記審査システムは、融資の審査を実施する融資審査システムに適用され、
上記顧客データベースは、融資が可能であるという審査結果を取得した顧客の顧客情報を登録し、
上記審査部は、上記過去の顧客情報と上記現在の顧客情報とを審査官が比較しできるように提供し、過去の顧客情報と現在の顧客情報が一致する場合、審査を終了し、融資が可能であるという審査結果を上記通信端末へ通知することを特徴とする。
【００１６】
上記審査システムは、融資の審査を実施する融資審査システムに適用され、
上記審査部は、上記取得した審査結果に基づいて、融資する金額を算出し、算出した金額と顧客とを特定する融資コードを生成し、生成した融資コードを上記通信端末へ通知し、
上記サービス提供部は、上記融資コードを入力することによって現金を貸し出すことを特徴とする。
【００１７】
上記通信端末は、携帯端末と固定端末とのいずれかであることを特徴とする。
【００１８】
この発明に係る融資審査提供システムは、融資を依頼する融資依頼要求を送信する通信端末と、
上記通信端末からの融資依頼要求に基づいて顧客を審査する少なくとも一つの審査機構と、
現金を貸し出す貸出部と
を備え、
上記審査機構は、
上記通信端末から融資依頼要求を受け付ける審査受付部と、
上記審査受付部が受け付けた融資依頼要求に基づいて、多地点接続サービスを介して上記通信端末と接続する通信制御部と、
上記多地点接続サービスを介して、上記通信端末から顧客情報を受信し、顧客を審査する審査者へ上記顧客情報を提供し、上記審査者から審査結果を取得し、取得した審査結果に基づいて、融資する金額を算出し、算出した金額と顧客とを特定する融資コードを生成し、生成した融資コードを上記通信端末へ通知する審査部と
を備え、
上記貸出部は、上記融資コードを受け付け、上記融資コードに基づいて、現金を貸し出すことを特徴とする。
【００１９】
上記通信端末は、映像を撮影するとともに音声を入力し、撮影した映像と入力した音声とを顧客情報としてリアルタイムに送受信することを特徴とする。
【００２０】
上記審査機構は、さらに、
上記通信端末へ提供する、操作説明情報と、広告情報とを格納する映像格納部と、
上記映像格納部に格納された操作説明情報と、広告情報とを切り替える切替部とを備え、
上記通信端末は、上記切替部が切り替えた操作説明情報と広告情報とのいずれかを表示することを特徴とする。
【００２１】
この発明に係る審査方法は、顧客を審査する少なくとも一つの審査機構を用いて審査する審査方法において、
通信端末から審査要求を受け付け、
受け付けた審査要求に基づいて、多地点接続サービスを介して上記通信端末と接続し、
上記多地点接続サービスを介して、上記通信端末から顧客を特定する顧客情報を受信し、
顧客を審査する審査者へ上記顧客情報を提供し、
上記審査者から審査結果を取得し、
取得した審査結果に基づいて、上記通信端末へ上記審査結果を通知することを特徴とする。
【００２２】
上記審査方法は、複数の審査機構を用いて審査を実施し、
上記多地点接続サービスを介して上記通信端末と接続する工程は、上記通信端末と上記複数の審査機構とを上記多地点接続サービスを介して接続することを特徴とする。
【００２３】
この発明に係る融資審査提供方法は、通信端末と融資を審査する審査機構を用いて審査を行なう融資審査提供方法において、
通信端末から融資を依頼する融資依頼要求を受信し、
受信した融資依頼要求に基づいて、多地点接続サービスを介して上記通信端末と接続し、
上記多地点接続サービスを介して、上記通信端末から顧客情報を受信し、
顧客を審査する審査者へ上記顧客情報を提供し、
上記審査者から審査結果を取得し、
取得した審査結果に基づいて、融資する金額を算出し、
算出した金額と顧客とを特定する融資コードを生成し、
生成した融資コードを上記通信端末へ送信することを特徴とする。
【００２４】
上記融資審査提供方法は、さらに、貸出機構を有し、
上記貸出機構は、
上記通信端末から取得した融資コードの入力を受け付け、
受け付けた融資コードに基づいて現金を貸し出すことを特徴とする。
【００２５】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて詳細に説明する。
【００２６】
図１は本発明による融資審査システムの全体構成の概念を示す概念説明図である。
図１において、１００は融資希望顧客であり、１１７は、映像カメラ付リアルタイム画像通信携帯端末である。映像カメラ付リアルタイム画像通信携帯端末１１７は、少なくとも次の機能を有する。（１）画像（動画）を撮影し、送信（リアルタイムで送信）することができる。（２）他から送信される画像を受信し、モニタ画面に写すことができる。その際、モニタ画面を分割して、複数の送信者からの画像（多地点の画像）を写すことができる。（３）データを双方向に送受信することができる。以下、映像カメラ付リアルタイム画像通信携帯端末１１７を、携帯端末１１７又は映像カメラ付リアルタイム画像音声通信端末１１７ということも有る。
【００２７】
融資希望顧客１００は、映像カメラ付リアルタイム画像通信携帯端末１１７を所持し（使用し）、映像カメラ付リアルタイム画像通信携帯端末１１７を用いて融資の審査を申し込み、融資の審査を実施する。
なお、ここでは、携帯端末を一例として用いているが、同様の機能を有する端末であれば、携帯できる端末でなくてもよい。また、図１の例では、携帯端末１１７は、無線で通信する場合を示しているが、有線であってもよい。
【００２８】
１０１は顧客（融資希望顧客）１００に対応する部門である融資審査部（顧客対応）であり、融資審査応対者１１９が応対する。
１０２ａ，１０２ｂは融資審査部１０１とは異なるロケーション及び、より詳細審査などを実施する融資本審査部（本審査）である。融資本審査部１０２は、審査者１２０（融資本審査部１０２ａには審査者１２０ａ、融資本審査部１０２ｂには審査者１２０ｂ）が担当する。
顧客に直接対応する融資審査部１０１を、一次融資審査部ともいう。また、本審査を実施する融資本審査部１０２を二次融資審査部ともいう。
また、図１において、複数の融資本審査部１０２を区別するため、融資本審査部Ａ１０２ａ、融資本審査部Ｂ１０２ｂのように表す。また、融資本審査部１０２と示した場合は、複数の融資本審査部のいずれかを示す。
【００２９】
１０３は社内ネットワーク１０６で融資審査部１０１と接続されたデータセンタ、１０４は現金自動支払機（ＡＴＭ）１１８が設置されている支店（支店等）である。
現金自動支払機１０４は、サービスを提供するサービス提供部の一例である。
支店１０４とデータセンタ１０３とは、勘定用データ網１０５で接続されている。
顧客１００が持つ映像カメラ付リアルタイム画像通信携帯端末１１７と、融資審査部（顧客対応）１０１と、融資本審査部１０２とは、移動通信業者等が提供しているテレビ電話多地点サービス１０９によって相互に接続されている。
【００３０】
１０７は、移動体通信網であり、１０８は、専用線と公衆網とインターネットの少なくともいずれか一つを経由する通信網である。また、通信網１０８は、上記以外の通信手段であってもよい。
１０９は、テレビ電話多地点サービスである。図１の例では、テレビ電話多地点サービス１０９は、移動体通信網１０７と通信網１０８とＧＷ（ゲートウェイ）とを用いて実現している例を示している。
テレビ電話多地点サービス１０９は、多地点に存在する端末を接続し、接続した多地点間での通信（通話）を可能にする。また、接続した多地点の端末それぞれから映像等の情報を受信し、受信した映像等の情報を、上記接続した多地点それぞれの端末へ配信する。このようにして、接続した多地点の端末間でのテレビ会議を可能にする。
テレビ電話多地点サービス１０９は、多地点接続サービスともいう。
【００３１】
融資審査部１０１は、リアルタイム画像音声データ通信ユニット１１５を設置している。
リアルタイム画像音声データ通信ユニット１１５は、テレビ電話多地点サービス１０９と接続するための通信制御装置（通信制御部）１１０とテレビ電話多地点サービス１０９を制御するための制御端末１１２、さらに映像、音声を合成・分配するための映像合成分配装置１１１と、融資審査担当者が顧客とコミュニケーションを取るための、映像カメラ、音声マイク＆イヤホーン、モニタなどからなる応対用装置１１４から構成される。
【００３２】
また、融資審査部１０１は、ローカルデータベース１１６を有する。
ローカルデータベース１１６は、既に審査を受けた顧客１００の顔画像（顧客本人顔画像（動画））と顧客本人音声データとを記録する。
顧客本人顔画像（動画）と顧客本人音声データとは、融資審査を受けたときに登録され、一定の期間ローカルデータベースへ蓄積される。
【００３３】
なお、融資本審査部１０２は、上記融資審査部１０１と同様に、通信制御装置１１０、映像合成分配装置１１１、制御端末１１２、応対用装置１１４とを有するリアルタイム画像音声データ通信ユニット１１５を備える。
なお、融資本審査部１０２でも同様の装置を設置することで、融資本審査部１０２においても顧客の過去、現在の顔画像・音声情報を比較しながら、お互いがテレビ会議を実施することで融資審査の時間短縮を実現するのみならず、与信精度を高くすることが可能になる。
【００３４】
データセンタ１０３は、個人情報データベース（個人情報ＤＢ）１２１、地図情報データベース（地図情報ＤＢ）１２２、メール管理部１２３、ホストコンピュータ１２４とを有する。
個人情報データベース１２１は、融資を希望する顧客１００又は過去に審査を受けた顧客１００の個人情報（顧客情報）を記録する。個人情報データベース１２１は、顧客情報データベースともいう。
個人情報には、▲１▼端末固有番号（電話番号、固有ＩＤなど）▲２▼端末メールアドレス▲３▼融資希望額▲４▼顧客本人氏名・住所・職業・年収等が含まれる。
また、個人情報データベース１２１は、融資審査部１０１のローカルデータベース１１６に登録されている顧客本人を特定する顔画像（動画像）や、音声を格納する。
地図情報データベース１２２は、地図情報を格納する。顧客に、地図情報を提供する場合、地図情報データベース１２２から地図情報を取り出し、顧客の携帯端末１１７へ提供する。例えば、顧客へ、現金自動支払機１１８の場所を知らせる場合に用いる。
【００３５】
メール管理部１２３は、顧客１００から送信された電子メールを管理するとともに、送信（発信）した電子メールを管理する。メール管理部１２３は、顧客から要求される審査要求等、顧客からの要求を受け付けることより、審査受付部ともいう。
ホストコンピュータ１２４は、融資等の勘定データを管理するとともに、システム全体を監視・制御する。また、必要に応じて、データを格納する。
【００３６】
図２は融資審査部１０１、及び、融資本審査部１０２ａ，１０２ｂにおける融資担当者が利用する応対用装置１１４と、制御端末１１４に配置される画像・音声切替スイッチ２１６の一例を示した図である。モニタ画面２１０は、テレビ電話多地点サービス１０９を利用することで、表示する領域を４分割して表示する事が可能である。
図２の使用例は、融資審査部１０１で利用する一例を示している。また、図２では、顧客１００は、過去に融資をしたリピート顧客である例を示している。客先応対者１１９が、融資審査部１０２ａの審査者１２０ａとリアルタイムでコミュニケーションを取りながら、リピート顧客１００の審査を行っている。
【００３７】
モニタ画面２１０は、２１１に応対者１１９（本審査を依頼していることより審査依頼者ともいう）、２１２で示す領域に審査者１２０ａ（本審査担当者）を表示している。
また、２１３で示す領域に、顧客１００の顔を中心に映している現在のリアルタイム動画像画面（被審査者の新画像、現在の情報）を表示し、２１４で示す領域に、過去に画像・音声として蓄積されている顧客の動画像画面（被審査者の旧画像、過去の情報）を表示している。これらの複数の画像を利用して、本人審査を行っている例を示している。音声は音声用スピーカーもしくはマイク付きイヤホーン２１５から聞き取ることが可能である。２１６は、画像・音声を切り替える画像・音声切替えスイッチであり、表示している画面のうち、どの画面の音声を聞き取るかを選択することができる。
【００３８】
顧客側へ提供する情報は、予め、データベースに格納しておく。また、提供する情報は、上記以外であっても良い。
画像・音声切替えスイッチ２１６により、審査中に、応対者１１９、審査者１２０ａ、あるいは、その他上記データベースに格納された情報を提供することを切り替えることができる。
【００３９】
図３は、顧客側の映像カメラ付リアルタイム画像通信携帯端末１１７に表示された画面例を表した図である。
３００は、映像カメラ付リアルタイム画像通信携帯端末１１７が有する画面（モニタ画面）であり、３０１は、表示される画像の一例を示している。また、３０２から３０５は、画面３００に表示される画像の遷移の一例を表している。３０６は、送話口であり、３０７は、イヤホーンである。
【００４０】
モニタ画面３００は、テレビ電話多地点サービス１０９を利用することによってリアルタイムに動画像・音声を通信できる。審査プロセスに応じて、審査担当者側の操作により画面３００へ映し出される画像３０１ならびにイヤホーン３０７から出力する音声を切替える事が可能である。
図３の３０２〜３０５は、それぞれのプロセスに応じた画面例を示している。
３０２は顧客が融資審査を申し込みした後に、融資審査（顧客対応）部１０１と携帯端末１１７とが接続された直後の画面であり、融資審査（顧客対応）応対者１１９との対話が可能な画面を示している。
３０４は融資審査応対者１１９と接続直後から行われる対面審査の場合で、融資審査応対者１１９側の顔画像が表示され、顔画像に対応した音声がスピーカーから発せられる。対面審査では、融資審査応対者１１９と顧客の間では融資のために必要な情報について、質疑応答が可能になる。
【００４１】
また、３０３は金融会社が顧客１００との対面審査を必要としない融資審査中に表示される画面で、画面の切替えは融資審査応対者１１９によって行われる。金融会社はこの画面で広告・宣伝などのコンテンツを配信することができる。
また、３０５は現金支払機等の機器の操作等を説明した操作ガイド等を配信する画面の一例である。顧客の融資審査が完了した後、金融会社から通知される融資コードを現金自動支払機等に入力することによって、顧客１００は、融資を受けることとなる。このような実際に融資を受けるときに必要な情報を提供することができる。
【００４２】
図４は、融資審査システム及び方法における処理の流れの一例を示したフローチャート図である。
以下、図４を用いて、融資審査のシステム及び方法の動作を説明する。
まず、顧客１００は金融会社に融資要求（審査要求）を行なう。融資要求は、顧客が所持する携帯端末１１７を用い、電子メールを使って融資を要求する（４０１）。顧客１００からの融資要求を受けた金融会社では、融資審査部１０１が融資要求を受け付ける。融資審査部１０１は、融資を要求した顧客１００が新規の顧客かリピートの顧客かを、個人情報データベース１２１に記録されている個人情報に基づいて判断する（４１２）。個人情報データベース１２１に個人情報が記録されている場合、リピート顧客であると判断する。
【００４３】
新規顧客の場合（４１２でＹｅｓ）、融資審査部１０１の応対者１１９は新規顧客の簡易審査（新規）を実施する（４１３）。
次に、融資審査部１０１で融資審査の判断がつかない場合（４１５でＹｅｓ）、融資審査部１０１と融資本審査部１０２と共同で融資審査（本審査）を実施する（４１６）。
【００４４】
本審査は、融資審査部１０１と融資本審査部１０２とが共同で審査を行う。過去に蓄積された顧客画像・音声情報が有る場合は、個人情報データベース１２１あるいはローカルデータベース１１６から検索・抽出する。
融資審査部１０１は、リアルタイムに送信されてくる顧客画像・音声情報と、過去に蓄積された顧客画像・音声情報と、応対者１１９の顔画像・音声と、審査者１２０ａの顔画像・音声とを映像合成分配装置１１１にて、１つの画面に４分割画面として合成し、テレビ電話多地点サービスを介して接続された融資本審査部１０２との間で、画像・音声比較による融資審査を行う。
【００４５】
審査結果、融資可能と判断（与信）された場合は（４１７でＯＫ）、融資に必要な情報（融資コード）を顧客１００が所持する携帯端末１１７へ送付する（４１８）。
【００４６】
顧客は、融資会社のメール管理部１２３から融資に必要な情報を受信する（４０２）。融資に必要な情報は、融資を受ける際に携帯端末１１７から融資会社へ送信する融資コードを含む。融資コードは、現金自動支払機に入力した場合、審査を受けた顧客であることを判断する証明になるコードである。
顧客はこの融資コードを使って、最寄りの金融会社支店等に設置されている現金自動支払機によって融資を受ける（４０３）。
【００４７】
リピートの顧客の場合は、（４１２でＮｏ）、融資審査部１０１の応対者１１９は簡易審査（リピート）を実施する（４１４）。
この審査は、融資審査部１０１に設置されているローカルデータベース１１６内の顧客の顔画像・音声データと、現在の顔画像・音声データとを比較することで与信が行える。この審査で与信が与えられないと判断した場合（本審査が必要と判断した場合、４１５でＹｅｓ）は、融資審査部１０１は、融資本審査部１０２と共同で審査（本審査）を行うことになる（４１６）。本審査の手続は、新規顧客の場合と同様である。
融資可能と判断（与信）された場合は（４１７でＹｅｓ）、融資に必要な情報（融資コード）を送付する（４１８）。
顧客は、融資会社のメール管理部１２３から融資に必要な情報を受信する（４０２）。
顧客はこの融資コードを使って、最寄りの金融会社支店等に設置されている現金自動支払機によって融資を受ける（４０３）。
【００４８】
新規顧客の場合、リピート顧客の場合ともに、最終的に融資不能と判断された場合は（４１７でＮｏ）、融資できない旨を顧客に連絡する事となる（４１９）。
【００４９】
融資コードは、ホストコンピュータ１２４が生成する。
融資審査部１０１は、ホストコンピュータ１２４へ、顧客の個人情報、融資可能範囲などの勘定データを登録する。ホストコンピュータ１２４は、融資希望額、融資可能範囲、融資希望場所などのデータに基づいて、自動的に割り付けられる融資コードを生成する。生成した融資コードは、顧客側へテレビ電話多地点サービス１０９を介して、通知する。
顧客は携帯端末１１７に通知された融資コードを、最寄りの現金自動支払機１１８に入力することで、希望額の融資が受けられる。この融資コードは、磁気カードに相当するもので、顧客の識別、融資額上限などを識別できる形式となっており、融資額以内の融資なら再融資を受ける場合はこの融資コードにて融資を受けることが可能となる。
【００５０】
図５は、図４に示される融資審査システム及び方法における処理の流れにおいて、顧客が所持する携帯端末１１７と金融会社の融資審査部（顧客対応）１０１及び金融会社内の融資本審査部（本審査）１０２、データセンタ１０３間におけるデータフローの一例を示した図である。
融資本審査部（本審査）１０２は、融資本審査部Ａ１０２ａ、融資本審査部Ｂ１０２ｂ等の複数のいずれかの融資本審査部が担当する。
顧客１００は、融資審査を金融会社に要求する場合は、▲１▼端末固有番号（電話番号、固有ＩＤなど）▲２▼端末メールアドレス▲３▼融資希望額▲４▼顧客本人氏名・住所・職業・年収等の融資審査に必要な個人情報を、所持する携帯端末１１７を用いて、金融会社端末のメール管理部１２３へ電子メールで送信する。上記▲１▼〜▲４▼の情報を顧客情報とし、▲４▼を個人情報ということも有る。ただし、この明細書では、顧客情報と個人情報とは厳格に区別しない。また、顧客情報または個人情報へ上記以外の情報が含まれることもある。
【００５１】
金融会社内では、データセンタ１０３のメール管理部１２３にて顧客１００の携帯端末１１７から送信された融資要求（電子メール）を受信する。メール管理部１２３は、融資審査部１０１（顧客対応）へ顧客１００からの要求があったことを通知する。その際、メール管理部１２３は、▲１▼端末固有番号▲３▼融資希望額▲４▼顧客氏名・住所・職業・年収等の個人情報を融資審査部１０１へ通知する。
【００５２】
融資審査部１０１は、通知された▲１▼〜▲４▼等の情報を個人情報データベース１２１へ登録する。その際、新規顧客の場合は新たに登録し、リピート顧客の場合は、既に登録されている情報を更新する。個人情報データベース１２１に加え、ホストコンピュータ１２４へ必要な情報を追加してもよい。
【００５３】
融資審査部（顧客対応）１０１では、上記情報の▲１▼端末固有番号に対してテレビ電話多地点サービス１０９を用いて接続させる。接続後、顧客１００が所持する携帯端末１１７と融資審査部（顧客対応）１０１では本人顔画像（動画）＋本人音声データとにより、本人確認のための質疑応答（対面審査）が可能となる。この場合、融資審査部１０１の応対用装置１１４のモニタ画面には、少なくとも顧客本人顔画像が表示されている。以下、「本人顔画像（動画）＋本人音声データ」と記載した場合は、「本人顔画像（動画）と本人音声データ」を意味し、他も同様である。
顧客１００が所持する携帯端末１１７から受信した顧客本人顔画像（動画）と顧客本人音声データとは、融資審査部１０１のローカルデータベース１１６に登録される。
【００５４】
融資審査部（顧客対応）１０１では、この顧客本人顔画像（動画）＋本人音声データとデータセンタ１０３のメール管理部１２３から通知された個人情報と併せてローカルデータベース１１６へ登録する。審査の過程で、融資審査部（顧客対応）１０１だけの判断で顧客希望融資が判断できない場合には、融資本審査部（本審査）１０２との間で、テレビ電話多地点サービス１０９を使って審査要求をする。
【００５５】
この時、例えば、顧客がリピートの審査である場合は、融資本審査部（本審査）１０２と融資審査部（顧客対応）１０１間では、顧客本人顔画像（動画）＋本人音声データとは現在のデータと過去のデータを用いて審査を行なう。融資審査部（顧客対応）１０１は、ローカルデータベース１１６に蓄積してある顧客本人顔画像（動画）＋本人音声データを読み出す。読み出した顧客本人顔画像（動画）＋本人音声データは、以前融資審査を受けた時のデータであり、過去のデータとして用いる。現在のデータと過去のデータ及び融資審査担当者どうしの画像を４分割画面として合成されたデータとなる。
【００５６】
上記社内融資審査の間は、顧客１００が所持する携帯端末１１７と融資審査部（顧客対応）１０１間の通信は、審査の手続（状況）によってところどころ対面審査のためコミュニケーションがあるが、ほとんどは必要のない時間帯となる。従って、この時間を利用して、融資審査部（顧客対応）１０１では顧客１００が所持する携帯端末１１７に対して自社広告・宣伝等のコンテンツ配信を行い、顧客へ情報を提供し、退屈になることを防ぐ。
【００５７】
融資審査部１０１と融資本審査部１０２間での融資審査が完了し、顧客１００に対する与信が終了したら、融資本審査部（本審査）１０２融資審査部（顧客対応）１０１に結果を返し、融資審査部（顧客対応）１０１では顧客に対する与信情報をデータセンタ１０３に備えられる個人情報データベース１２１及び必要に応じてホストコンピュータ１２４に登録する。
データセンタ１０３のホストコンピュータ１２４では登録された与信情報と、先に登録されている顧客の融資希望額等から融資情報を作りだし、融資審査部（顧客対応）１０１担当者情報端末へ通知する。融資希望額等は、顧客１００が所持する携帯端末１１７から送信された電子メールに含まれる情報から取得したデータを個人情報データベース１２１（もしくは、ホストコンピュータ１２４）に登録されている情報を用いることが可能である。
融資審査部（顧客対応）１０１の応対者１１９は、融資可能である通知を融資情報コードとして顧客１００が所持する携帯端末１１７に電子メールで通知する。
【００５８】
通知される電子メールは、メール管理部１２３を介して送信される。また、上記電子メールは、データセンタ１０３で作成して送信しても良い。
最終的にこの融資コードを受け取った顧客は、この融資コードを最寄りの金融会社支店１０４等の現金自動支払機設置場所の現金自動支払機１１８に入力することで希望融資額の融資を受けることとなるが、融資コードを入力された現金自動支払機は、データセンタ１０３内ホストコンピュータ１２４との間でこの融資コードをキーにして通信を行い、融資可否情報・融資金額情報を受け取ることで、最終的に融資を受けることが可能になる。
【００５９】
以上のように、この実施の形態では、融資審査システムは、金融会社からの融資を必要とする任意の顧客が持つ映像カメラ付リアルタイム画像・音声双方向通信端末（携帯端末）と、電子メール等の文書受け渡しの手段で行われる電子メール送受信ユニットと、受け付ける金融会社の複数に渡る審査部門に設置された、前記リアルタイム画像・音声データの送受信ユニット、及び、画像・音声データを蓄積・記録・検索可能なデータセンタとが、移動通信サービス提供会社が提供するテレビ電話多地点サービスを利用して接続され、融資を必要とする顧客本人の顔画像、音声ならびに携帯端末固有ＩＤを本人認証の手段として融資審査を行うことで、審査時間を大幅に短縮することを特徴とする。
【００６０】
また、この融資審査システムは、顧客本人の顔のリアルタイム動画像、及び音声をデータとして蓄積・検索・再生可能なローカルデータベースと、前記テレビ電話多地点サービスを使い、過去に蓄積されたリアルタイム動画像、音声を比較することを本人認証の手段とすることで、審査時間を大幅に短縮するすることを特徴とする。
【００６１】
また、顧客の個人情報等を保存・管理するホストコンピュータと、実際に顧客が融資を受ける場合に使い、支店等に設置してある現金自動支払機がネットワークで接続された勘定系社内ネットワーク（勘定ネットワーク）と、前記の融資審査システムにおいて、審査完了後、融資可能と判断した場合に、ホストコンピュータと連動して融資コード（顧客固有のＩＤ番号、融資可能金額などをコード化したもの）を生成し、生成した融資コードを顧客側に通知し、顧客はその融資コードを自動現金支払機に入力するだけで融資が受けられることを特徴とする。
【００６２】
最初に顧客を融資可能か審査する融資審査部（顧客対応）で融資の可否の判断がつかない場合、さらに詳細の審査を実施する複数の融資本審査部（本審査）と共同して審査する場合に、顧客の携帯端末と融資審査部（顧客対応）と融資本審査部間を、テレビ電話多地点サービスを使って接続し、顧客のリアルタイム動画像・音声ならびに過去に記録された審査対象の顧客動画像、及び音声データを融資審査部（顧客対応）と融資本審査部へ同時に配信する事で、お互いが情報を共有化して審査をすることが可能になり、審査時間を大幅に短縮することを特徴とする。
【００６３】
さらに、融資審査システムは、社内審査実施中に、顧客に対して、予め記録された自社の宣伝、広告、あるいは、操作説明等を動画・音声データとして保持しているデータベースを備え、テレビ電話多地点サービスを利用して、顧客側に画像・音声を配信する場合に、前記宣伝、広告、装置操作説明等と、融資審査側のリアルタイム画像・音声データとのどちらを配信するかを選択できる切替ユニットを備えることを特徴とする。
【００６４】
実施の形態２．
この実施の形態では、実施の形態１で用いた映像カメラ付リアルタイム画像通信携帯端末１１７に代えて、有線で固定された有線固定端末を用いる場合を説明する。
図６は、この実施の形態の融資審査システムの構成の一例を表す図である。
図６において、６００は、映像カメラ付リアルタイム画像通信有線固定端末である。映像カメラ付リアルタイム画像通信携帯端末１１７が有する機能と同様の機能を備える。映像カメラ付リアルタイム画像通信有線固定端末６００を有線固定端末６００ともいう。
【００６５】
６０１は、インターネットに接続可能なインターネット端末である。インターネット端末６０１は、一般のパーソナルコンピュータ等でよく、融資審査の最初の申し込み、及び融資完了後の融資審査結果（融資コードを含む）を電子メールまたは金融会社ホームページサイトへアクセスする事で受け取る場合に使用する。なお、映像カメラ付リアルタイム画像通信有線固定端末６００が電子メールを作成・送信することが可能であれば、映像カメラ付リアルタイム画像通信有線固定端末６００が実施しても良い。
また、６０４は、テレビ電話多地点サービスであり、この実施の形態では、専用線と公衆網とインターネットとのいずれかの通信網６０３を用いて実現する。
他の構成要素は、図１と同様のため、説明を省略する。
【００６６】
動作については、実施の形態１と同様のため、説明を省略する。
図６のように、有線固定端末６００を用いることによって、顧客は映像カメラ付リアルタイム画像通信有線固定端末等が設置されている場所で融資の審査を受けることができる。特に、自宅に有線固定端末等が有る場合は、場所を移動することなく（出かけることなく）融資審査が受けられる利点がある。さらに、実施の形態１のように無線通信を用いる場合に比べ、融資審査における秘匿性が非常に高くできる効果が期待できる。
【００６７】
実施の形態３．
図７は、この実施の形態の融資審査システムの構成の一例を表す図である。
図７は、実施の形態１で説明した、図１の金融会社の支店１０４（支店等）を、営業提携を行っている他社の支店等の現金自動支払機に置き換えた構成の一例を示す。
図７において、７０１は、他社支店（支店等）であり、７０２は、現金自動支払機（ＡＴＭ）である。
また、７０４は、他社データセンタであり、７０６は、ホストコンピュータである。
他社支店７０１と他社データセンタ７０４とは、勘定データ網７０５を介して通信を行ない、他社データセンタ７０４とデータセンタ１０３とは、専用線と公衆網とインターネットとのいずれかの通信網７０３を介して通信を行なう。
その他は、図１と同様のため、説明を省略する。
【００６８】
また、動作は、顧客１００が他社支店７０１の現金自動支払機７０２を利用して融資を受けられる点が異なる。
また、データセンタ１０３は、他社データセンタ７０４へ融資に必要な情報を送信し、他社データセンタ７０４が顧客１００が融資を受けられるように、情報を設定する点が異なる。
その他は、実施の形態１と同様のため説明を省略する。
【００６９】
図７に示すように、他社金融会社とはデータセンタ１０３と他社データセンタ７０４間とを接続することにより、融資情報、顧客情報をお互いに交換することで他社金融会社支店７０１等に設置してある現金自動支払機７０２により融資が受けられることとなる。
これにより、顧客にとっては融資の受けられる場所がより広範囲に渡る事となり、より利便性が増す効果が期待できる。
【００７０】
実施の形態４．
上記実施の形態１から３は、融資審査システムを一例として説明したが、この発明は、融資審査に限られることなく、融資以外の審査を実施するシステムに適用することもできる。
例えば、人物を認証する場合の審査に適用してもかまわない。例えば、遠隔地において、所定の施設への入場を許可するか否かを審査（認証）する場合に適用することが考えられる。その他、顧客情報を用いて審査するシステム、特に、人物の映像と音声とを用いて審査するシステムの適用することが可能である。
【００７１】
また、実施の形態１では、サービスを提供する手段の一つとして、現金自動支払機を用いて説明した。しかしながら、提供するサービスによってその他の手段を用いる。システムが提供するサービスを実現する手段（サービス提供部）であればよい。
さらに、上記サービス提供部は、審査する部門（審査部）と離れた場所に設置されている場合、あるいは、審査部とは異なる組織、会社が有する場合であってもよい。審査部から制御できる手段を有していれば、サービス提供部が配置される場所は問わない。
【００７２】
また、実施の形態１では、顧客からの融資要求（審査要求）を電子メールで送信することによって、審査を開始する手続を説明した。この場合、電子メールに限られることなく、その他の手続によって審査を開始する場合であってもよい。また、顧客と審査システムとの情報の伝送も電子メールを用いる場合を説明したが、これらも電子メールに限られることはない。
【００７３】
【発明の効果】
この発明によれば、顧客は、映像カメラ付リアルタイム画像通信携帯端末及び映像カメラ付リアルタイム画像通信有線固定端末とインターネット接続端末（以下、通信端末と記す）を用いることによって、審査（融資の審査）を容易に実施することができ、利便性が向上する。
【００７４】
また、この発明の融資審査システム（審査システム）及び方法によれば、上記通信端末を持った顧客は、テレビ電話多地点サービスを用いて、家庭などを含む任意の場所から２４時間いつでも融資審査要求を行い、比較的短い時間で融資審査を終え、従来まで融資結果により譲与されていたクレジットカード類を保有することなく、簡単な数字による融資コードをを現金自動支払機に入力することで融資を受ける事ができる。
【００７５】
また、この発明によれば、審査システムを運用する者にとっては、審査に係る費用、及び、審査の結果に基づいて提供するサービスに係る費用を削減することができる。
【００７６】
特に、金融会社にとっては、任意の場所から任意の時間帯に新規顧客を含む顧客の融資要求を受付けられるため、営業範囲の拡大に繋がり、多くの顧客、融資の受付けが可能になることと、顧客の顔画像・音声を融資審査のデータとして用いることと、融資審査を複数の審査部門で協議する場合が発生しても、それらを、審査担当者の目と耳による感覚で情報を同時に共有できるため、精度の高い与信を行うことが可能になる効果と、審査時間が短くできることで審査にかかわる社内経費（人件費、通信費等）を削減できる効果が期待できる。
【００７７】
さらに、審査結果より顧客に譲与されるクレジットカードを必要としないため、カード発行に伴う費用、及び、カードの盗難、偽造などによる損害がなくなるという効果も期待できる。
【００７８】
また、顧客が利用する通信端末へ、融資審査中に顧客を待たせている時間に自社の広告・宣伝等を、動画・音声により提供することが可能なため、より高い宣伝効果を得る事が可能となり、また、顧客が実際に融資を受ける場合の現金自動支払機の操作ガイド等を送信できることで、顧客からの不用な操作問い合わせ等の対応を削減できることとなり、社内経費等を削減できる効果も期待できる。
【００７９】
また、金融会社にとっては顧客固有の携帯端末固有ＩＤ（電話番号など）と、顧客のリアルタイム顔画像・音声にて、顧客の挙動をチェックでき、またそれらをデータ化し、データを蓄積・データベース化することで、複数の融資審査部門における融資審査や、顧客のリピート時（融資枠増減など）における融資審査も簡略化・融資時間短縮化が可能となる。
【００８０】
さらに、審査の結果として融資コードを通知することにより、金融会社側では、それらを維持するためにかかる費用（維持費、サポート費用など）が軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１の融資審査システムの構成例を示すシステム構成概念図。
【図２】融資審査システム内の審査担当部門応対用装置の一例を示す概念図。
【図３】融資審査システム内の顧客が使用する映像カメラ付リアルタイム画像通信端末の一例を示す概念図。
【図４】融資審査システムにおける金融会社内処理の流れの概念を示す処理フロー概念図。
【図５】顧客を含めた本融資審査システムを利用する各ブロック間におけるデータの流れの概念を表すデータフロー概念図。
【図６】実施の形態２の構成例を示すシステム構成概念図。
【図７】実施の形態３の構成例を示すシステム構成概念図。
【図８】従来における融資審査システムの構成例を示す概念図。
【符号の説明】
１００，８０１  顧客、１０１  融資審査部（顧客対応）、１０２  融資本審査部（本審査）、１０３，８５０  データセンタ、１０４  支店（現金自動支払機設置場所）、１０５  勘定用データ網、１０６  社内ネットワーク、１０７  移動体通信網、１０８，６０３，７０３  通信網、１０９  テレビ電話多地点サービス、１１０，８１１，８３１  通信制御装置、１１１  映像合成分配装置、１１２，８１２  制御端末、１１３，８１６，８３３  情報端末、１１４  応対用装置（映像カメラ／マイク＆イヤホーン／モニタ等）、１１５  リアルタイム画像音声データ通信ユニット、１１６  ローカルデータベース、１１７  映像カメラ付リアルタイム画像通信携帯端末、１１８，７０２，８０４  現金自動支払機（ＡＴＭ）、１１９，８１７  応対者、１２０，１２０ａ，１２０ｂ，８３４審査者、１２１，８５１  個人情報ＤＢ、１２２，８５２  地図情報ＤＢ、１２３  メール管理部、１２４，８５３  ホストコンピュータ、２１０  モニタ画面、２１５  音声用スピーカーもしくはマイク付きイヤホーン、２１６  画像・音声切替えスイッチ、３００  画面（モニタ画面）、３０１  画像（画像の一例）、３０６  送話口、３０７  イヤホーン、６００  映像カメラ付リアルタイム画像通信有線固定端末、６０１  インターネット端末、６０４  テレビ電話多地点サービス、７０１  他社支店、７０４  他社データセンタ、７０５，８６２  勘定データ網、７０６  他社ホストコンピュータ、８００  支店、８０２  カード発行装置、８０３  画像・音声伝送装置、８１０  融資審査部（顧客対応）、８１３  音声マイク、８１４  応対用装置、８１５，８３２  電話、８３０ａ  審査部Ａ、８３０ｂ  審査部Ｂ、８６１  専用線ｏｒ公衆網、８６３  社内ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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