(57)【要約】【課題】  簡便な方法により、粒子サイズの揃った樹脂粒子（球状樹脂粒子など）を製造する。【解決手段】  溶融可能な有機固体成分（樹脂成分など）（Ａ）と、少なくともオリゴ糖(B1)を含む水溶性助剤成分（Ｂ）とで樹脂組成物を構成する。前記有機固体成分（Ａ）及び前記助剤成分（Ｂ）は、異なる表面張力、及び／又は前記樹脂組成物の溶融混練温度において、同一又は異なる溶融粘度を有している。前記樹脂組成物を溶融混練して、有機固体成分（Ａ）の粒状分散相と、助剤成分（Ｂ）のマトリックスとで構成された分散体を生成し、この分散体から、前記助剤成分（Ｂ）を溶出させて、前記有機固体成分（Ａ）で構成された粒子（球状樹脂粒子など）を製造できる。分散相又は粒子（樹脂粒子など）の平均粒子径の変動係数は、６０％以下であってもよい。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融可能な有機固体成分（Ａ）と、少なくともオリゴ糖(B1)を含む水溶性助剤成分（Ｂ）とで構成された組成物であって、前記有機固体成分（Ａ）及び前記助剤成分（Ｂ）が、前記組成物の溶融混練温度において、同一又は異なる溶融粘度を有する組成物。
【請求項２】
組成物の溶融混練温度において、せん断速度１２６ｓｅｃ-1で測定した有機固体成分（Ａ）のせん断粘度ηAと助剤成分（Ｂ）のせん断粘度ηBとの比ηA／ηBが２０／１以下である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
溶融可能な有機固体成分（Ａ）と、少なくともオリゴ糖(B1)を含む水溶性助剤成分（Ｂ）とを含む組成物であって、前記有機固体成分（Ａ）及び前記助剤成分（Ｂ）が、異なる表面張力を有する組成物。
【請求項４】
２５℃において、有機固体成分（Ａ）の水との接触角θAと、助剤成分（Ｂ）の水との接触角θBとの比（θA／θB）が２以上である請求項３記載の組成物。
【請求項５】
樹脂成分（Ａ）と、水溶性助剤成分（Ｂ）とで構成された樹脂組成物である請求項１又は３記載の組成物。
【請求項６】
オリゴ糖(B1)が少なくとも四糖類で構成されている請求項１又は３記載の組成物。
【請求項７】
オリゴ糖(B1)が、デンプン糖、ガラクトオリゴ糖、カップリングシュガー、フルクトオリゴ糖、キシロオリゴ糖、大豆オリゴ糖、キチンオリゴ糖及びキトサンオリゴ糖から選択された少なくとも一種で構成されている請求項６記載の組成物。
【請求項８】
助剤成分（Ｂ）が、オリゴ糖(B1)とこのオリゴ糖(B1)を可塑化するための水溶性可塑化成分(B2)とで構成されている請求項１又は３記載の組成物。
【請求項９】
オリゴ糖(B1)が、有機固体成分（Ａ）の熱変形温度よりも高い温度で融点又は軟化点を示すか、若しくは分解し、可塑化成分(B2)の融点又は軟化点が、有機固体成分（Ａ）の熱変形温度以下である請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
オリゴ糖(B1)が、可塑化成分(B2)の融点又は軟化点より高い温度で融点又は軟化点を示すか、若しくは分解する請求項８記載の組成物。
【請求項１１】
可塑化成分(B2)が、糖類及び糖アルコールから選択された少なくとも一種で構成されている請求項８記載の組成物。
【請求項１２】
糖アルコールが、エリスリトール、ペンタエリスリトール、アラビトール、リビトール、キシリトール、ソルビトール、ズルシトール及びマンニトールから選択された少なくとも一種である請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
オリゴ糖(B1)と可塑化成分(B2)との割合（重量比）が、オリゴ糖(B1)／可塑化成分(B2)＝９９／１〜５０／５０である請求項８記載の組成物。
【請求項１４】
有機固体成分（Ａ）と助剤成分（Ｂ）との割合 (重量比）が、有機固体成分（Ａ）／助剤成分（Ｂ）＝５５／４５〜１／９９である請求項１又は３記載の組成物。
【請求項１５】
溶融可能な有機固体成分（Ａ）で構成された粒子状の分散相が、少なくともオリゴ糖(B1)を含む水溶性助剤成分（Ｂ）で構成されたマトリックスに分散している分散体であって、前記有機固体成分（Ａ）と前記助剤成分（Ｂ）とが、溶融混練温度において、同一又は異なる溶融粘度を有する分散体。
【請求項１６】
分散相の平均粒子径の変動係数が、６０％以下である請求項１５記載の分散体。
【請求項１７】
分散相の平均粒子径が０．０５〜１００μｍであり、分散相が長径と短径との長さ比（長径／短径）＝１．５／１〜１／１を有する球状分散相である請求項１５記載の分散体。
【請求項１８】
粒子状分散相を構成する溶融可能な有機固体成分（Ａ）と、少なくともオリゴ糖(B1)を含み、かつマトリックスを構成する水溶性助剤成分（Ｂ）とを溶融混練し、生成した分散体から、前記助剤成分（Ｂ）を溶出させて、前記有機固体成分（Ａ）で構成された粒子を製造する方法であって、前記有機固体成分（Ａ）及び前記助剤成分（Ｂ）として、溶融混練温度において、同一又は異なる溶融粘度を有する成分を用いる粒子の製造方法。
【請求項１９】
請求項１８記載の製造方法により得られる粒子。
【請求項２０】
平均粒子径０．０５〜１００μｍ、平均粒子径の変動係数６０％以下、及び長径と短径との長さ比（長径／短径）＝１．５／１〜１／１を有する球状粒子である請求項１９記載の粒子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粒度分布が小さい有機固体粒子（樹脂粒子など）を簡便な方法により製造するために有用な有機組成物（樹脂組成物など）及び分散体、有機固体粒子を製造する方法、並びに有機固体粒子に関する。より詳細には、化粧料、インクジェットプリンタなどに使用されるインクや着色粒子などの画像記録材料、粉体塗料などの塗料などの分野においても有用な有機組成物（樹脂組成物など）、分散体、有機固体粒子の製造方法、及び有機固体粒子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂粒子を製造する方法としては、機械的な粉砕法、例えば、樹脂や樹脂組成物を、クラッシャーなどで粗粉砕した後、ジェットミルなどを用いて微粉砕し、その後風力分級機などにより分級する方法が利用されている。しかし、このような方法では、製造機器が高価であることに加え、得られた粒子も不定形で、粒子サイズにばらつきがある。樹脂粒子のサイズを揃えるためには、分級する必要があり、分級により、利用できないサイズの樹脂粒子が大量に生成するため、経済的にも不利である。また、粒子同士のブロッキング、分散性、流動性などの観点から、球状の粒子が好ましいものの、機械的な粉砕法では、球状の微粒子を得ることは不可能である。
【０００３】
また、特開平１０−１７６０６５号公報（特許文献１）には、微粉末化する熱可塑性樹脂（ａ）に、他の１種類以上の熱可塑性樹脂（ｂ）を溶融混練することにより、樹脂（ａ）が分散相、樹脂（ｂ）が連続相を構成する樹脂組成物を得て、樹脂（ａ）は溶解せず、樹脂（ｂ）が溶解するような溶媒で前記樹脂組成物を洗浄することにより、樹脂（ａ）の球状微粒子を得る方法が開示されている。しかし、この方法においては、分散相と連続相とがそれぞれ非相溶である必要があるだけでなく、分散相の樹脂の種類によって、連続相の樹脂と溶媒との適正な組み合わせを選択する必要があるため、樹脂同士の組合せが制限されるだけでなく、樹脂及び溶媒の組み合わせについても制限される。また、連続相を形成する樹脂は、製品となる樹脂微粒子にはなんら関与しないため、最終的に回収されるか、あるいは溶解状態のまま廃棄されることになる。しかし、溶液中の樹脂を回収することは、非常に困難であるばかりか、樹脂微粒子の製造コストを上昇させる要因となる。また、樹脂溶液を廃液としてそのまま廃棄した場合、環境への悪影響も懸念される。
【０００４】
特開昭６０−１３８１６号公報（特許文献２）には、ポリエチレングリコールと熱可塑性樹脂とを溶融撹拌した後に、水中に投入して両ポリマーを凝固させ、その後、水を用いて、ポリエチレングリコールを除去する熱可塑性樹脂粒子の製造方法が提案されている。特開昭６１−９４３３号公報（特許文献３）には、熱可塑性樹脂とポリエチレンオキサイドとを溶融撹拌した後に冷却させ、水を用いて、ポリエチレンオキサイドを除去する熱可塑性樹脂粒子の製造方法が開示されている。特開平９−１６５４５７号公報（特許文献４）には、ポリビニルアルコール系樹脂、変性澱粉、ポリエチレンオキサイドなどの溶融形成可能な水溶性高分子と、熱可塑性樹脂とを混合して溶融成形物を得た後、水を用いて、成形物から水溶性高分子を除去する樹脂微粒子の製造方法が開示されている。
【０００５】
しかし、これらの方法においても、樹脂と水溶性高分子との非相溶性が必要であるため、選択できる樹脂の組合せが限定されるだけでなく、得られる樹脂粒子の粒子径分布の均一性は十分ではない。また、これらの水溶性高分子は、水への溶解度が小さいため、溶解させるために大量の水が必要であるとともに、溶解速度が遅いため、生産性を著しく低下させる。さらに、このような水溶性高分子は、非天然物由来である場合が多いため、このような水溶性高分子を溶解した廃液は、環境に悪影響を及ぼす。
【特許文献１】特開平１０−１７６０６５号公報（請求項１）
【特許文献２】特開昭６０−１３８１６号公報
【特許文献３】特開昭６１−９４３３号公報
【特許文献４】特開平９−１６５４５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、粒子サイズの揃った有機固体粒子（樹脂粒子など）を工業的に有利に製造するのに有用な有機組成物及び分散体、有機固体粒子の製造方法、並びに有機固体粒子を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、簡便な方法により球状の有機固体粒子（樹脂粒子など）を製造するのに有用な有機組成物及び分散体、有機固体粒子の製造方法、並びに有機固体粒子を提供することにある。
【０００８】
本発明の別の目的は、廃液等による環境負荷を低減できる有機固体粒子の製造方法、有機組成物及び分散体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、前記課題を解決するため鋭意検討した結果、互いに粘度が同一又は相違する溶融可能な有機固体成分（樹脂成分など）と助剤成分（少なくともオリゴ糖で構成された水溶性助剤成分）とを用いる（特に、有機固体成分と助剤成分との粘度比を小さくする）と、助剤成分のマトリックス中に有機固体成分を効率よく分散して分散相のサイズをコントロールでき、マトリックスの除去に伴って、粒子径の揃った有機固体粒子（樹脂粒子など）が得られること、前記特定の助剤成分を用いると、有機固体成分（樹脂成分など）の表面張力と助剤成分の表面張力とを相違させる（特に、大きく相違させる）ことができ、有機固体粒子の形状を球形にできることを見出し、本発明を完成した。
【００１０】
すなわち、本発明の組成物（有機組成物）は、溶融可能な有機固体成分（Ａ）と、少なくともオリゴ糖(B1)を含む水溶性助剤成分（Ｂ）とで構成された組成物であって、前記有機固体成分（Ａ）及び前記助剤成分（Ｂ）は、前記組成物の溶融混練温度において、同一又は異なる溶融粘度を有している。組成物の溶融混練温度において、せん断速度１２６ｓｅｃ-1で測定した有機固体成分（Ａ）のせん断粘度ηAと助剤成分（Ｂ）のせん断粘度ηBとの比ηA／ηBは２０／１以下であってもよい。
【００１１】
また、本発明の組成物は、溶融可能な有機固体成分（Ａ）と、少なくともオリゴ糖(B1)を含む水溶性助剤成分（Ｂ）とで構成された組成物であって、前記有機固体成分（Ａ）及び前記助剤成分（Ｂ）は、異なる表面張力を有している。２５℃において、有機固体成分（Ａ）の水との接触角θAと、助剤成分（Ｂ）の水との接触角θBとの比（θA／θB）は２以上であってもよい。
【００１２】
本発明の分散体は、溶融可能な有機固体成分（Ａ）で構成された粒子状の分散相が、少なくともオリゴ糖(B1)を含む水溶性助剤成分（Ｂ）で構成されたマトリックスに分散している分散体であって、前記有機固体成分（Ａ）と前記助剤成分（Ｂ）とが、溶融混練温度において、同一又は異なる溶融粘度を有している。分散相の平均粒子径の変動係数は、６０％以下であってもよい。分散相は、平均粒子径０．０５〜１００μｍ、長径と短径との長さ比（長径／短径）＝１．５／１〜１／１を有する球状分散相であってもよい。
【００１３】
前記オリゴ糖(B1)は少なくとも四糖類で構成してもよい。オリゴ糖(B1)は、デンプン糖、ガラクトオリゴ糖、カップリングシュガー、フルクトオリゴ糖、キシロオリゴ糖、大豆オリゴ糖、キチンオリゴ糖及びキトサンオリゴ糖から選択された少なくとも一種で構成してもよい。助剤成分（Ｂ）は、オリゴ糖(B1)とこのオリゴ糖(B1)を可塑化するための水溶性可塑化成分(B2)（糖類、糖アルコールなど）とで構成してもよい。前記オリゴ糖(B1)は、有機固体成分（樹脂成分など）（Ａ）の熱変形温度よりも高い温度で融点又は軟化点を示すか、若しくは分解し、可塑化成分(B2)の融点又は軟化点は、有機固体成分（樹脂成分など）（Ａ）の熱変形温度以下であってもよい。オリゴ糖(B1)は、可塑化成分(B2)の融点又は軟化点より高い温度で融点又は軟化点を示すか、若しくは分解してもよい。オリゴ糖(B1)と可塑化成分(B2)との割合（重量比）は、オリゴ糖(B1)／可塑化成分(B2)＝９９／１〜５０／５０程度であってもよい。
【００１４】
また、組成物又は分散体において、有機固体成分（Ａ）と助剤成分（Ｂ）との割合 (重量比）は、有機固体成分（Ａ）／助剤成分（Ｂ）＝５５／４５〜１／９９程度であってもよい。
【００１５】
本発明では、粒子状分散相を構成する溶融可能な有機固体成分（Ａ）と、少なくともオリゴ糖(B1)を含み、かつマトリックスを構成する水溶性助剤成分（Ｂ）とを溶融混練し、生成した分散体から、前記助剤成分（Ｂ）を溶出させて、前記有機固体成分（Ａ）で構成された有機固体粒子を製造する方法において、前記有機固体成分（Ａ）及び前記助剤成分（Ｂ）として、溶融混練温度において、同一又は異なる溶融粘度を有する成分を使用する。
【００１６】
本発明には、前記製造方法により得られる粒子（有機固体粒子）も含まれる。前記粒子（樹脂粒子など）は、平均粒子径０．０５〜１００μｍ、平均粒子径の変動係数６０％以下、及び長径と短径との長さ比（長径／短径）＝１．５／１〜１／１を有する球状粒子であってもよい。
【００１７】
なお、本明細書において、「有機固体成分」とは、固体であるかぎり、炭素系の有機化合物に限らず、ケイ素化合物（シリコーン樹脂など）なども含む意味で用いる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、分散体の調製において、互いに同一又は異なる溶融粘度を有する有機固体成分と助剤成分（少なくともオリゴ糖で構成された水溶性助剤成分）とを用いて分散体を形成するので、助剤成分のマトリックス中に有機固体成分を効率よく分散して分散相のサイズをコントロールでき、マトリックスの除去に伴って、粒子サイズの揃った有機固体粒子（樹脂粒子など）を工業的に有利に製造できる。また、本発明では、有機固体成分と助剤成分との表面張力を相違させることができるので、簡便な方法により球状の有機固体粒子を製造することができる。さらに、本発明では、マトリックスを天然由来成分で構成するので、廃液等による環境負荷を低減することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
［組成物］
本発明の組成物（有機組成物）は、溶融可能な有機固体成分（Ａ）と、少なくともオリゴ糖(B1)を含む水溶性助剤成分（Ｂ）とで構成されている。このような組成物は、混練（溶融混練）などにより、溶融可能な有機固体成分（Ａ）を含む分散相と、前記助剤成分（Ｂ）を含むマトリックスとで構成された分散体を生成し、この分散体から助剤成分（Ｂ）を溶出して、粒子を得るのに有用である。有機固体成分は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００２０】
（Ａ）溶融可能な有機固体成分
溶融可能な有機固体成分（Ａ）としては、通常、水溶性助剤（Ｂ）に対して非相溶又は疎水性成分（非水溶性成分）が使用できる。前記有機固体成分（Ａ）は、通常、室温（１５〜２５℃程度）で固体であり、低分子化合物であってもよく、高分子化合物（又は樹脂）であってもよい。低分子有機固体成分（Ａ）の融点は、４０〜２８０℃（好ましくは５０〜２７０℃、さらに好ましくは７０〜２６０℃）程度であってもよく、１００〜２６０℃程度の比較的高い融点を有する化合物も使用できる。
【００２１】
低分子の有機固体成分（Ａ）としては、例えば、ワックス類又は脂質類、安定化剤（ヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、リン系などの酸化防止剤、ベンゾフェノン系、サリチル酸系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤などの紫外線吸収剤など）、帯電防止剤、難燃剤、滑剤、結晶核剤、加硫促進剤、老化防止剤、加硫剤などが例示できる。前記ワックス類又は脂質類としては、脂肪族炭化水素系ワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどのポリオレフィン系ワックス、パラフィン系ワックス、マイクロクリスタリンワックスなど）、植物性又は動物性ワックス（カルナウバワックス、ミツロウ、セラックワックス、モンタンワックスなど）、高級脂肪酸エステル（グリセリン脂肪酸エステル、ジグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステルなど）、脂肪酸アミド（ステアリン酸アミド、エルカ酸アミドなど）、アルキレンビス脂肪酸アミド（メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミドなど）、脂肪酸金属塩（ラウリン酸バリウム、ラウリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの高級脂肪酸多価金属塩など）などが例示できる。なお、上記ワックス類又は脂質類は滑剤としても使用できる。これらの成分は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００２２】
本発明では、このような低分子有機固体成分であっても、前記水溶性助剤（Ｂ）と組み合わせることにより、粒子（特に真球状の粒子）として得ることができるので、低分子有機固体成分（Ａ）の取扱い性を向上できる。
【００２３】
有機固体成分（Ａ）としては、高分子化合物（樹脂）を用いる場合が多い。前記樹脂には、熱可塑性樹脂［ポリエステル系樹脂（例えば、芳香族ポリエステル系樹脂や脂肪族ポリエステル系樹脂など）、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリ（チオ）エーテル系樹脂（例えば、ポリアセタール系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリスルフィド系樹脂、ポリエーテルケトン系樹脂など）、ポリカーボネート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリイミド系樹脂などの縮合系熱可塑性樹脂；ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ビニル系樹脂（例えば、ハロゲン含有樹脂、ビニルエステル系樹脂、ビニルアルコール系樹脂など）などのビニル重合（付加重合）系熱可塑性樹脂；セルロース誘導体などの天然物由来樹脂；熱可塑性シリコーン樹脂など］、および熱硬化性樹脂（例えば、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂（シリコーンゴム、シリコーンワニスなども含む）などが含まれる。これらの樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。有機固体成分（Ａ）としては、通常、熱可塑性樹脂、非水溶性樹脂（非水溶性熱可塑性樹脂など）が使用される。
【００２４】
（熱可塑性樹脂）
（１）ポリエステル系樹脂
ポリエステル系樹脂としては、例えば、ジカルボン酸成分とジオール成分との重縮合により得られるホモポリエステル又はコポリエステル；オキシカルボン酸を重縮合させて得られるホモポリエステル又はコポリエステル；ラクトンを開環重合させて得られるホモポリエステル又はコポリエステルが挙げられる。これらのポリエステル系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００２５】
ジカルボン酸成分としては、例えば、芳香族ジカルボン酸［例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸；メチルテレフタル酸、メチルイソフタル酸などのアルキル置換フタル酸；ナフタレンジカルボン酸（２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸など）；４，４′−ジフェニルジカルボン酸、３，４′−ジフェニルジカルボン酸などのジフェニルジカルボン酸；４，４′−ジフェノキシエタンジカルボン酸などのジフェノキシエタンジカルボン酸；ジフェニルエーテル−４，４′−ジカルボン酸などのジフェニルエーテルジカルボン酸；ジフェニルメタンジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸などのジフェニルアルカンジカルボン酸；ジフェニルケトンジカルボン酸などの炭素数８〜２０程度の芳香族ジカルボン酸など］、脂肪族ジカルボン酸（例えば、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ヘキサデカンジカルボン酸、ダイマー酸などの炭素数２〜４０程度の脂肪族ジカルボン酸など）、脂環族ジカルボン酸（例えば、シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ハイミック酸などの炭素数８〜１２程度の脂環族ジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのジカルボン酸成分は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００２６】
なお、ジカルボン酸成分には、エステル形成可能な誘導体、例えば、ジメチルエステルなどの低級アルキルエステル、酸無水物、酸クロライドなどの酸ハライドなども含まれる。
【００２７】
ジオール成分としては、例えば、脂肪族Ｃ2-12ジオール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、（ポリ）オキシＣ2-4アルキレングリコール等）、脂環族Ｃ6-12ジオール（例えば、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等）、芳香族Ｃ6-20ジオール（例えば、レゾルシノール、ヒドロキノン、ナフタレンジオール、ビスフェノールＡ，Ｆ，ＡＤなどのビスフェノール類、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加体など）などが挙げられる。これらのジオール成分は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００２８】
オキシカルボン酸としては、例えば、グリコール酸、乳酸、オキシプロピオン酸、オキシ酪酸、グリセリン酸、タルトロン酸などの脂肪族Ｃ2-6オキシカルボン酸；ヒドロキシ安息香酸、オキシナフトエ酸などの芳香族オキシカルボン酸などが挙げられる。これらのオキシカルボン酸は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００２９】
ラクトンとしては、例えば、プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン等のＣ3-12ラクトンが挙げられる。これらのラクトンは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのラクトンのうち、Ｃ4-10ラクトン、特にカプロラクトン（例えば、ε−カプロラクトンなど）が好ましい。
【００３０】
ポリエステル系樹脂には、芳香族ポリエステル系樹脂や脂肪族ポリエステル系樹脂などが含まれる。
【００３１】
芳香族ポリエステル系樹脂としては、例えば、前記芳香族ジカルボン酸（好ましくは、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの炭素数８〜２０程度の芳香族ジカルボン酸など）と、前記脂肪族ジオール（好ましくは、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオールなどの脂肪族Ｃ2-12ジオールなど）又は前記脂環族ジオール（好ましくは、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族Ｃ6-20ジオールなど）との重縮合により得られたホモポリエステル又はコポリエステルなどが挙げられ、好ましくは、アルキレンテレフタレートやアルキレンナフタレートなどのアルキレンアリレート単位を主成分（例えば、５０重量％以上）とするホモポリエステル又はコポリエステルなどが例示できる。共重合成分には、繰り返し数が２〜４程度のオキシアルキレン単位を有するポリオキシＣ2-4アルキレングリコール［ジエチレングリコールなどのポリ（オキシ−Ｃ2-4アルキレン）単位を含むグリコールなど］や炭素数６〜１２程度の脂肪族ジカルボン酸（アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸など）などが含まれていてもよい。
【００３２】
具体的には、芳香族ポリエステル系樹脂としては、ポリアルキレンテレフタレート［例えば、ポリ（１，４−シクロへキシルジメチレンテレフタレート）（ＰＣＴ）などのポリシクロアルカンジＣ1-4アルキレンテレフタレート；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリＣ2-4アルキレンテレフタレート］、このポリアルキレンテレフタレートに対応するポリＣ2-4アルキレンナフタレート（例えば、ポリエチレンナフタレートなど）、エチレンテレフタレート単位を主成分として含有するポリエチレンテレフタレートコポリエステル、ブチレンテレフタレート単位を主成分として含有するポリブチレンテレフタレートコポリエステルなどが例示できる。芳香族ポリエステル系樹脂は液晶性ポリエステルであってもよい。
【００３３】
脂肪族ポリエステル系樹脂としては、前記脂肪族ジカルボン酸成分（例えば、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸などの炭素数２〜６程度の脂肪族ジカルボン酸、好ましくはシュウ酸、コハク酸などの炭素数２〜４程度の脂肪族ジカルボン酸など）と、前記脂肪族ジオール成分（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール等の脂肪族Ｃ2-6ジオール、好ましくはエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族Ｃ2-4ジオール）との重縮合により得られるホモポリエステル又はコポリエステルや、前記脂肪族オキシカルボン酸（例えば、グリコール酸、乳酸、オキシプロピオン酸、オキシ酪酸などの脂肪族Ｃ2-6オキシカルボン酸、好ましくはグリコール酸や乳酸などの脂肪族Ｃ2-4オキシカルボン酸）のホモポリエステル又はコポリエステル、開始剤（２官能や３官能の開始剤、例えば、アルコールなどの活性水素化合物）を用いて前記ラクトン（好ましくは、カプロラクトンなどのＣ4-10ラクトン）を開環重合して得られるホモポリラクトン又はコポリラクトンが挙げられる。共重合成分には、繰り返し数が２〜４程度のオキシアルキレン単位を有するポリオキシＣ2-4アルキレングリコール［ジエチレングリコールなどのポリ（オキシ−Ｃ2-4アルキレン）単位を含むグリコールなど］や、炭素数６〜１２程度の脂肪族ジカルボン酸（アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸など）などが含まれていてもよい。
【００３４】
具体的には、脂肪族ポリエステル系樹脂としては、例えば、ジカルボン酸成分とジオール成分との重縮合から得られるポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンオギザレート、ポリブチレンオギザレート、ポリネオペンチレンオギザレートなどのポリＣ2-6アルキレンオギザレート；ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリネオペンチレンサクシネートなどのポリＣ2-6アルキレンサクシネート；ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリネオペンチレンアジペートなどのポリＣ2-6アルキレンアジペートなど）、ポリオキシカルボン酸系樹脂（例えば、ポリグリコール酸やポリ乳酸など）、ポリラクトン系樹脂［例えば、ポリカプロラクトン（ダイセル化学工業（株）製，ＰＣＬＨ７、ＰＣＬＨ４、ＰＣＬＨ１など）などのポリＣ3-12ラクトン系樹脂など］などが挙げられる。コポリエステルの具体例としては、例えば、２種類のジカルボン酸成分を用いたコポリエステル（例えば、ポリエチレンサクシネート−アジペート共重合樹脂、ポリブチレンサクシネート−アジペート共重合樹脂などのポリＣ2-4アルキレンサクシネート−アジペート共重合樹脂など）、ジカルボン酸成分とジオール成分とラクトンとから得られるコポリエステル（例えば、ポリカプロラクトン−ポリブチレンサクシネート共重合樹脂など）などが例示できる。
【００３５】
本発明で使用するポリエステル系樹脂は、ウレタン結合を含むポリエステル系樹脂（例えば、ウレタン結合を含む脂肪族ポリエステル系樹脂）であってもよい。ウレタン結合を含むポリエステル系樹脂は、前記ポリエステル系樹脂（低分子量ポリエステルジオールなど）をジイソシアネート（例えば、脂肪族ジイソシアネート）で高分子量化した樹脂が好ましい。
【００３６】
ジイソシアネートとしては、芳香族ジイソシアネート（例えば、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネートなど）、芳香脂肪族ジイソシアネート（例えば、キシリレンジイソシアネートなど）、脂環族ジイソシアネート（例えば、イソホロンジイソシアネートなど）、脂肪族ジイソシアネート（例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネートメチルエステル、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなど）等が挙げられる。これらのジイソシアネートは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのジイソシアネートのうち、脂肪族ジイソシアネート、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートが使用できる。
【００３７】
ウレタン結合を含むポリエステル系樹脂（例えば、脂肪族ポリエステル系樹脂）としては、昭和高分子（株）製の「ビオノーレ♯１０００」、「ビオノーレ♯３０００」、「ビオノーレ♯６０００」のシリーズなどが挙げられる。
【００３８】
（２）ポリアミド系樹脂
ポリアミド系樹脂としては、例えば、脂肪族ポリアミド系樹脂、脂環族ポリアミド系樹脂、芳香族ポリアミド系樹脂などが挙げられ、通常、脂肪族ポリアミド系樹脂が使用される。これらのポリアミド系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３９】
脂肪族ポリアミド系樹脂としては、脂肪族ジアミン成分（テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどのＣ4-10アルキレンジアミン）と脂肪族ジカルボン酸成分（アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などのＣ4-20アルカンジカルボン酸など）との縮合物（例えば、ポリアミド４６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド１０１０、ポリアミド１０１２、ポリアミド１２１２など）、ラクタム（ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタムなどのＣ4-20ラクタムなど）又はアミノカルボン酸（ω−アミノウンデカン酸などの炭素数Ｃ4-20アミノカルボン酸など）の単独又は共重合体（例えば、ポリアミド６、ポリアミド１１、ポリアミド１２など）、これらのポリアミド成分が共重合したコポリアミド（例えば、ポリアミド６／１１，ポリアミド６／１２，ポリアミド６６／１１，ポリアミド６６／１２など）などが挙げられる。
【００４０】
さらに、ポリアミド系樹脂は生分解性を有していてもよい。生分解性ポリアミド系樹脂としては、前記脂肪族ジアミン成分（テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどのＣ4-10アルキレンジアミン）と前記脂肪族ジカルボン酸成分（アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などのＣ4-20アルカンジカルボン酸など）、前記脂肪族ジオール成分（エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオールなどのＣ2-12アルキレングリコールなど）との縮合物であるポリエステルアミドが挙げられる。
【００４１】
（３）ポリウレタン系樹脂
ポリウレタン系樹脂は、ジイソシアネート類とポリオール類（例えばジオール類）と必要により鎖伸長剤との反応により得ることができる。ジイソシアネート類としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート類、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族ジイソシアネート類、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート類、キシリレンジイソシアネートなどの芳香脂肪族ジイソシアネート類などが例示できる。
【００４２】
ポリオール類としては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオールなどが挙げられる。ポリオール類の中でも特にジオール類（ポリエステルジオール、ポリエーテルジオール、ポリカーボネートジオールなど）が好ましい。これらのポリオール成分は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００４３】
ジオール類としては、ポリエステルジオール（コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸などのＣ4-12脂肪族ジカルボン酸成分と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコールなどのＣ2-12脂肪族ジオール成分とから得られるポリエステルジオール、ε−カプロラクトンなどのＣ4-12ラクトン成分から得られるポリエステルジオール、前記脂肪族ジカルボン酸成分及び／又は前記脂肪族ジオール成分と、前記ラクトン成分から得られるポリエステルジオールなど）、ポリエーテルジオール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体、ポリオキシテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ−アルキレンオキサイド付加体など）、ポリエステルエーテルジオール（ジオール成分の一部として上記ポリエーテルジオールを用いたポリエステルジオール）などが利用できる。
【００４４】
さらに、鎖伸長剤としては、エチレングリコール、プロピレングリコールなどのＣ2-10アルキレングリコールの他、ジアミン類［脂肪族ジアミン類（エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミンなど直鎖又は分岐鎖状アルキレンジアミン；ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジプロピレントリアミンなどの直鎖又は分岐鎖状ポリアルキレンポリアミンなど）、脂環族ジアミン類（イソホロンジアミンなど）、芳香族ジアミン類（フェニレンジアミン、キシリレンジアミンなど）など］も使用できる。これらのポリウレタン系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００４５】
（４）ポリ（チオ）エーテル系樹脂
ポリ（チオ）エーテル系樹脂には、ポリアルキレングリコール、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリスルフィド系樹脂（ポリチオエーテル系樹脂）が含まれる。ポリアルキレングリコールとしては、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体などのアルキレングリコールの単独又は共重合体（ポリＣ2-4アルキレングリコールなど）などが含まれる。これらのポリ（チオ）エーテル系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００４６】
（５）ポリカーボネート系樹脂
ポリカーボネート系樹脂には、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）をベースとする芳香族ポリカーボネート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネートなどの脂肪族ポリカーボネートなどが含まれる。これらのポリカーボネート系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００４７】
（６）ポリスルホン系樹脂
ポリスルホン系樹脂には、ジハロゲノジフェニルスルホン（ジクロロジフェニルスルホンなど）とビスフェノール類（ビスフェノールＡ又はその金属塩など）との重縮合により得られるポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリアリルスルホン樹脂（商品名：ＲＡＤＥＬ）などが例示できる。これらのポリスルホン系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００４８】
（７）ポリオレフィン系樹脂
ポリオレフィン系樹脂には、α−Ｃ2-6オレフィンの単独又は共重合体、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（メチルペンテン−１）などのオレフィンの単独又は共重合体、オレフィンと共重合性単量体との共重合体（エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体など）が挙げられる。これらのポリオレフィン系樹脂は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００４９】
（８）（メタ）アクリル系樹脂
（メタ）アクリル系樹脂としては、（メタ）アクリル系単量体（（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸Ｃ1-18アルキルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリロニトリルなど）の単独又は共重合体、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）などが挙げられる。好ましい（メタ）アクリル系樹脂には、ポリ（メタ）アクリル酸Ｃ1-5アルキル、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）などが含まれる。これらの（メタ）アクリル系樹脂は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００５０】
（９）スチレン系樹脂
スチレン系樹脂としては、スチレン系単量体（スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなど）の単独又は共重合体（ポリスチレン、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−α−メチルスチレン共重合体など）、スチレン系単量体と共重合性単量体との共重合体（スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体などの共重合体など；アクリロニトリル−アクリル酸エステル−スチレン共重合体（ＡＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−塩素化ポリエチレン−スチレン共重合体（ＡＣＳ樹脂）、アクリロニトリル−酢酸ビニル−スチレン共重合体（ＡＸＳ樹脂）などのスチレン系グラフト共重合体；ゴム成分の存在下、少なくともスチレン系単量体をグラフト重合したグラフト重合体、例えば、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ、又はゴムグラフトポリスチレン系樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）など）などが挙げられる。これらのスチレン系樹脂は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００５１】
（１０）ビニル系樹脂
ビニル系樹脂には、ビニル系単量体の単独又は共重合体、あるいは他の共重合可能なモノマーとの共重合体などが含まれる。ビニル系単量体としては、例えば、ハロゲン含有ビニル単量体［例えば、塩素含有ビニル単量体（例えば、塩化ビニル、塩化ビニリデン、クロロプレンなど）、フッ素含有ビニル単量体（例えば、フルオロエチレンなど）など］、カルボン酸ビニルエステル［酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、クロトン酸ビニル、安息香酸ビニルなどのビニルエステルなど］などが挙げられる。これらのビニル系樹脂は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００５２】
ビニル系樹脂としては、例えば、塩化ビニル系樹脂（例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニリデン−酢酸ビニル共重合体など）、フッ素樹脂（例えば、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体など）、ビニルエステル系樹脂（例えば、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体など）などが挙げられる。
【００５３】
また、ビニル系樹脂には、前記ビニルエステル系樹脂の誘導体、例えば、ビニルアルコール系樹脂（例えば、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラールなどのポリビニルアセタール；前記酢酸ビニル系共重合体のケン化物、例えば、エチレンービニルアルコール共重合体など）なども含まれる。これらのビニルアルコール系樹脂のうち、酢酸ビニル系共重合体のケン化物、特に、エチレン−ビニルアルコール共重合体が好ましい。酢酸ビニル系共重合体のケン化物において、疎水性コモノマーユニット（例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体におけるエチレンユニットなど）の割合を調整することにより、親水性の程度を調整してもよい。酢酸ビニル系共重合体のケン化物を親水性樹脂として用いる場合には、助剤成分（Ｂ）に対する親和性の点から、疎水性コモノマーユニットの割合を、例えば、１０〜４０重量％程度に調整してもよい。
【００５４】
（１１）セルロース誘導体
セルロース誘導体としては、セルロースエステル類（セルロースアセテート、セルロースフタレートなど）、セルロースカーバメート類（セルロースフェニルカーバメートなど）、セルロースエーテル類（シアノエチルセルロースなど）が挙げられる。これらのセルロース誘導体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００５５】
セルロースエステルとしては、例えば、セルロースジアセテート、セルローストリアセテートなどのセルロースアセテート（酢酸セルロース）、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等の有機酸エステル（又はアシルセルロース）；硝酸セルロース、硫酸セルロース、リン酸セルロース等の無機酸エステル；硝酸酢酸セルロースなどの混酸エステル等が挙げられる。
【００５６】
セルロースエーテルとしては、例えば、アルキルセルロース（例えば、エチルセルロース、イソプロピルセルロース、ブチルセルロースなどのＣ2-6アルキルセルロースなど）、アラルキルセルロース（例えば、ベンジルセルロースなど）、シアノエチルセルロース等が挙げられる。
【００５７】
生分解性の点からは、セルロース誘導体の置換度は低いのが好ましく、例えば、平均置換度２．５以下、好ましくは２以下（例えば、０．１〜２程度）、さらに好ましくは１．５以下（例えば、０．１〜１．５程度）である。
【００５８】
（１２）熱可塑性エラストマー
熱可塑性エラストマーには、ポリアミド系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリ塩化ビニル系エラストマー、フッ素系熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。これらの熱可塑性エラストマーは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００５９】
熱可塑性エラストマーがブロック共重合体であるとき、ブロック構造は特に制限されず、トリブロック構造、マルチブロック構造、星形ブロック構造などであってもよい。
【００６０】
樹脂成分の熱変形温度（例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０６で規定されるビカット軟化点）は、６０〜３００℃の範囲から選択でき、例えば、８０〜２６０℃、好ましくは１００〜２４０℃（例えば１１０〜２４０℃）、さらに好ましくは１２０〜２３０℃（例えば１３０〜２２０℃）程度である。
【００６１】
好ましい樹脂としては、水不溶性熱可塑性樹脂（又は疎水性熱可塑性樹脂）、例えば、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ビニル系樹脂（例えば、ハロゲン含有樹脂、ビニルエステル系樹脂、ビニルアルコール系樹脂など）、生分解性樹脂［例えば、脂肪族ポリエステル系樹脂（例えば、ポリ乳酸系樹脂やポリＣ3-12ラクトン系樹脂など）、ポリエステルアミドなどの生分解性ポリエステル系樹脂、ビニルアルコール系樹脂、前記セルロース誘導体］などが挙げられる。なお、助剤成分（Ｂ）との溶融混練を容易にするために、アミノ基、ヒドロキシル基やカルボキシル基などの親水性基を有する樹脂を使用してもよい。また、有機固体成分（Ａ）を前記生分解性樹脂で構成すると、生分解性に優れる樹脂粒子を得ることもできる。
【００６２】
また、本発明では、樹脂の重合方法の種類に限られず、付加重合反応可能な単量体を用いた樹脂を用いても分散体や樹脂粒子を得ることができるが、乳化重合や懸濁重合などでは得られない非付加重合反応により得られるような樹脂であっても、樹脂粒子（特に、球状樹脂粒子）を得ることができる。
【００６３】
樹脂成分（熱可塑性樹脂など）の平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリスチレン換算の重量平均分子量、又は粘度平均分子量で、例えば、５００，０００以下（例えば、１０，０００〜５００，０００程度）、好ましくは５０，０００〜４００，０００程度、さらに好ましくは１０，０００〜３５０，０００程度であってもよい。なお、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量の測定が困難なセルロース誘導体などの熱可塑性樹脂については、粘度平均分子量を採用できる。なお、樹脂成分の重量平均分子量は、樹脂成分の混練時間や混練温度などによっても調節できる。
【００６４】
（Ｂ）水溶性助剤成分
水溶性助剤成分は、少なくともオリゴ糖(B1)を含んでいる。また、オリゴ糖の熱溶融特性を調整するため、水溶性助剤成分は、さらに前記オリゴ糖を可塑化するための可塑化成分(B2)を含んでいてもよい。オリゴ糖(B1)と水溶性可塑化成分(B2)とを組み合わせると、有機固体成分（Ａ）との混練において、水溶性助剤成分（Ｂ）の粘度を調整できる。なお、水溶性助剤成分は、有機固体成分と組み合わせて分散体を形成した後、適宜溶出又は洗浄することにより有機固体粒子（樹脂粒子など）を形成できる。
【００６５】
(B1)オリゴ糖
オリゴ糖(B1)は、２〜１０分子の単糖類が、グリコシド結合を介して脱水縮合したホモオリゴ糖と、少なくとも２種類以上の単糖類及び／又は糖アルコールが、２〜１０分子グリコシド結合を介して脱水縮合したヘテロオリゴ糖とに大別される。オリゴ糖(B1)としては、例えば、二糖類〜十糖類が挙げられ、通常、二糖類〜六糖類のオリゴ糖が使用される。オリゴ糖は、通常、常温で固体である。なお、これらのオリゴ糖は、無水物でもよい。また、オリゴ糖において、単糖類と糖アルコールとが結合していてもよい。なお、オリゴ糖は複数の糖成分で構成されたオリゴ糖組成物であってもよい。このようなオリゴ糖組成物であっても単にオリゴ糖という場合がある。オリゴ糖（又はオリゴ糖組成物）は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００６６】
二糖類としては、トレハロース（例えば、α，α−トレハロース、β，β−トレハロース、α，β−トレハロースなど）、コージービオース、ニゲロース、マルトース、イソマルトース、ソホロース、ラミナリビオース、セロビオース、ゲンチオビオースなどのホモオリゴ糖；ラクトース、スクロース、パラチノース、メリビオース、ルチノース、プリメベロース、ツラノースなどのヘテロオリゴ糖が挙げられる。
【００６７】
三糖類としては、マルトトリオース、イソマルトトリオース、パノース、セロトリオースなどのホモオリゴ糖；マンニノトリオース、ソラトリオース、メレジトース、プランテオース、ゲンチアノース、ウンベリフェロース、ラクトスクロース、ラフィノースなどのヘテロオリゴ糖が挙げられる。
【００６８】
四糖類としては、マルトテトラオース、イソマルトテトラオースなどのホモオリゴ糖；スタキオース、セロテトラオース、スコロドース、リキノース、パノースの還元末端に糖又は糖アルコールが結合したテトラオースなどのヘテロオリゴ糖が挙げられる。
【００６９】
これらの四糖類のうち、パノースの還元末端に単糖類又は糖アルコールが結合したテトラオースは、例えば、特開平１０−２１５８９２号公報に開示されており、パノースの還元末端に、グルコース、フルクトース、マンノース、キシロース、アラビノースなどの単糖類や、ソルビトール、キシリトール、エリスリトールなどの糖アルコールが結合したテトラオースが例示できる。
【００７０】
五糖類としては、マルトペンタオース、イソマルトペンタオースなどのホモオリゴ糖；パノースの還元末端に二糖類が結合したペンタオースなどのヘテロオリゴ糖が挙げられる。パノースの還元末端に二糖類が結合したペンタオースは、例えば、特開平１０−２１５８９２号公報に開示されており、パノースの還元末端に、スクロース、ラクトース、セロビオース、トレハロースなどの二糖類が結合したペンタオースが例示できる。
【００７１】
六糖類としては、マルトヘキサオース、イソマルトヘキサオースなどのホモオリゴ糖などが挙げられる。
【００７２】
オリゴ糖は、有機固体成分との溶融混練性の観点から、少なくとも四糖類で構成されているのが好ましい。
【００７３】
オリゴ糖は、多糖類の分解により生成するオリゴ糖組成物であってもよい。オリゴ糖組成物は、通常、四糖類を含んでいる。オリゴ糖組成物としては、例えば、デンプン糖（デンプン糖化物）、ガラクトオリゴ糖、カップリングシュガー、フルクトオリゴ糖、キシロオリゴ糖、大豆オリゴ糖、キチンオリゴ糖、キトサンオリゴ糖などが挙げられる。
【００７４】
例えば、デンプン糖は、デンプンに酸又はグルコアミラーゼなどを作用させて得られるオリゴ糖組成物であり、複数個のグルコースが結合したオリゴ糖の混合物であってもよい。デンプン糖としては、例えば、東和化成工業（株）製の還元デンプン糖化物（商品名：ＰＯ−１０、四糖類の含有量９０重量％以上）などが挙げられる。
【００７５】
ガラクトオリゴ糖は、ラクトースにβ−ガラクトシダーゼなどを作用させて得られるオリゴ糖組成物であり、ガラクトシルラクトースとガラクトース−（グルコース）nの混合物（ｎは１〜４の整数）であってもよい。
【００７６】
カップリングシュガーは、デンプンとスクロースにシクロデキストリン合成酵素（CGTase）を作用させて得られるオリゴ糖組成物であり、（グルコース）n−スクロースの混合物（ｎは１〜４の整数）であってもよい。
【００７７】
フルクトオリゴ糖（フラクトオリゴ糖）は、砂糖にフルクトフラノシダーゼを作用させて得られるオリゴ糖組成物であり、スクロース−（フルクトース）nの混合物（ｎは１〜４の整数）であってもよい。
【００７８】
これらのオリゴ糖組成物において、溶融混練での急激な粘度低下を防止するため、オリゴ糖組成物中の三糖類、四糖類（特に四糖類）の含有量は、例えば、６０重量％以上（例えば、６０〜１００重量％程度）、好ましくは７０重量％以上（例えば、７０〜１００重量％程度）、さらに好ましくは８０重量％以上（例えば、８０〜１００重量％程度）、特に９０重量％以上（例えば、９０〜１００重量％程度）であってもよい。
【００７９】
オリゴ糖は還元型（マルトース型）であってもよく、非還元型（トレハロース型）であってもよいが、還元型のオリゴ糖は、耐熱性に優れるため好ましい。
【００８０】
還元型のオリゴ糖としては、遊離のアルデヒド基又はケトン基を有し、還元性を示す糖であれば、特に限定されず、例えば、コージービオース、ニゲロース、マルトース、イソマルトース、ソホロース、ラミナリビオース、セロビオース、ゲンチオビオース、ラクトース、パラチノース、メリビオース、ルチノース、プリメベロース、ツラノースなどの二糖類；マルトトリオース、イソマルトトリオース、パノース、セロトリオース、マンニノトリオース、ソラトリオースなどの三糖類；マルトテトラオース、イソマルトテトラオース、セロテトラオース、リキノースなどの四糖類；マルトペンタオース、イソマルトペンタオースなどの五糖類；マルトヘキサオース、イソマルトヘキサオースなどの六糖類などが挙げられる。
【００８１】
一般的に、前記オリゴ糖は、天然物である多糖類の誘導体あるいはそれらの還元によって製造される天然物由来の製造物であるため、環境への負荷を低減できる。
【００８２】
混練により、効果的に有機固体成分と助剤成分とを分散させるためには、オリゴ糖の粘度は高いのが望ましい。具体的には、Ｂ型粘度計を用いて温度２５℃で測定したとき、オリゴ糖の５０重量％水溶液の粘度は、１Ｐａ・ｓ以上（例えば、１〜５００Ｐａ・ｓ程度）、好ましくは２Ｐａ・ｓ以上（例えば、２〜２５０Ｐａ・ｓ、特に３〜１００Ｐａ・ｓ程度）、さらに好ましくは４Ｐａ・ｓ以上（例えば、４〜５０Ｐａ・ｓ程度）、特に６Ｐａ・ｓ以上（例えば、６〜５０Ｐａ・ｓ程度）であり、高粘度オリゴ糖を用いることが望ましい。
【００８３】
また、オリゴ糖(B1)の融点又は軟化点は、有機固体成分（樹脂成分など）（Ａ）の熱変形温度（例えば、有機固体成分（Ａ）の融点又は軟化点、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０６で規定されるビカット軟化点）より高いのが好ましい。なお、オリゴ糖の種類［例えば、還元デンプン糖化物などのデンプン糖など］によっては、融点又は軟化点を示さず、分解（熱分解）する場合がある。このような場合、分解温度をオリゴ糖(B1)の「融点又は軟化点」としてもよい。
【００８４】
オリゴ糖(B1)の融点又は軟化点と、有機固体成分（樹脂成分など）（Ａ）の熱変形温度との温度差は、例えば、１℃以上（例えば、１〜８０℃程度）、好ましくは１０℃以上（例えば、１０〜７０℃程度）、さらに好ましくは１５℃以上（例えば、１５〜６０℃程度）である。オリゴ糖(B1)の融点又は軟化点は、有機固体成分（Ａ）の種類などに応じて、７０〜３００℃の範囲で選択でき、例えば、９０〜２９０℃、好ましくは１００〜２８０℃（例えば、１１０〜２７０℃）、さらに好ましくは１２０〜２６０℃（例えば、１３０〜２６０℃）程度であってもよい。なお、一般にオリゴ糖の無水物は、高い融点又は軟化点を示す。例えば、トレハロースの場合、二水化物の融点は９７℃であるが、無水物の融点は２０３℃である。オリゴ糖の融点又は軟化点が有機固体成分（樹脂成分など）（Ａ）の熱変形温度より高いと、溶融混練でのオリゴ糖の急激な粘度低下を防止できるだけでなく、オリゴ糖の熱劣化も抑制できる。
【００８５】
(B2)水溶性可塑化成分
水溶性可塑化成分(B2)としては、オリゴ糖(B1)が水和して水飴状態となる現象を発現できるものであればよく、例えば、糖類、糖アルコールなどが使用できる。これらの可塑化成分は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００８６】
(a)糖類
糖類としては、オリゴ糖(B1)を有効に可塑化するために、通常、単糖類及び／又は二糖類が使用される。これらの糖類は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００８７】
単糖類としては、トリオース、テトロース、ペントース、ヘキソース、ヘプトース、オクトース、ノノース、デコースなどが挙げられる。これらの化合物は、アルドースやケトースであってもよく、ジアルドース（糖の誘導体であって炭素鎖両末端がアルデヒド基である化合物、例えば、テトラアセチルガラクトヘキソジアルドース、イドヘキソジアルドース、キシロペントドアルドース等）、複数のカルボニル基を有する単糖類（オソン、オノース等のアルドアルコケトース等）、メチル基を有する単糖類（アルトロメチロースなどのメチル糖等）、アシル基（特にアセチル基などのＣ2-4アシル基等）を有する単糖類（前記アルドースのアセチル体、例えば、アルデヒドグルコースペンタアセチル化合物などのアセチル体など）、カルボキシル基が導入された糖類（糖酸またはウロン酸等）、チオ糖、アミノ糖、デオキシ糖などであってもよい。
【００８８】
このような単糖類の具体例としては、例えば、テトロース（エリトロース、トレオロース等）、ペントース（アラビノース、リボース、リキソース、デオキシリボース、キシロース等）、ヘキソース（アロース、アルトロース、グルコース、マンノース、グロース、イドース、ガラクトース、フルクトース、ソルボース、フコース、ラムノース、タロース、ガラクチュロン酸、グルクロン酸、マンヌロン酸、グルコサミン等）などが例示できる。
【００８９】
また、単糖類は、ヘミアセタール結合により環状構造を形成した環状異性体であってもよい。単糖類は、旋光性を有している必要はないが、Ｄ形、Ｌ形、ＤＬ形のいずれであってもよい。これらの単糖類は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００９０】
二糖類としては、オリゴ糖(B1)を可塑化できるものであれば、特に制限されず、例えば、前記二糖類のうち、低融点または低軟化点を有する二糖類（例えば、ゲンチビオース、メリビオース、トレハロース（二水化物）など）、前記単糖類のホモ及びヘテロ二糖類に相当する二糖類（例えば、グルクロン酸とグルコースとがα−１，６グリコシド結合したグルクロノグルコースなどのアルドビオウロン酸など）が例示できる。
【００９１】
糖類は、熱安定性に優れるため、還元糖が好ましく、そのような糖類としては、遊離の単糖類の他、前記二糖類のうち、低融点又は低軟化点の還元糖（例えば、ゲンチビオース、メリビオースなど）が挙げられる。
【００９２】
(b)糖アルコール
糖アルコールとしては、アルジトール（グリシトール）などの鎖状糖アルコールであってもよく、イノシットなどの環式糖アルコールであってもよいが、通常は、鎖状糖アルコールが使用される。これらの糖アルコールは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００９３】
鎖状糖アルコールとしては、テトリトール（トレイトール、エリスリトールなど）、ペンチトール［ペンタエリスリトール、アラビトール、リビトール（アドニトール）、キシリトール、リキシトールなど］、ヘキシトール［ソルビトール、マンニトール、イジトール、グリトール、タリトール、ズルシトール（ガラクチトール）、アロズルシトール（アリトール）、アルスリトールなど］、ヘプチトール、オクチトール、ノニトール、デキトール、及びドデキトールなどが挙げられる。
【００９４】
これらの糖アルコールのうち、エリスリトール、ペンタエリスリトール、アラビトール、リビトール、キシリトール、ソルビトール、ズルシトール及びマンニトールが好ましい。糖アルコールは、エリスリトール、ペンタエリスリトール、キシリトールから選択された少なくとも１つの糖アルコールを含む場合が多い。
【００９５】
可塑化成分(B2)は、常温（例えば、１５〜２０℃程度）で液体（シロップ状）であってもよいが、取扱い性などの点から、通常、固体である場合が多い。助剤成分（Ｂ）をオリゴ糖(B1)と可塑化成分(B2)とで構成すると、オリゴ糖(B1)が明瞭な融点や軟化点を示さない熱分解性オリゴ糖であっても、有効に可塑化又は軟化できる。
【００９６】
可塑化成分(B2)の融点又は軟化点は、通常、有機固体成分（樹脂成分など）（Ａ）の熱変形温度（例えば、有機固体成分（Ａ）の融点又は軟化点、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０６で規定されるビカット軟化点）以下である。なお、可塑化成分の中には、高融点（例えば２００℃以上）を有するにも拘わらず、オリゴ糖と共存すると、実際の融点よりも低い温度で融解する物質が存在する。例えば、ペンタエリスリトールは、実際の融点（２６０℃）より低温（例えば１６０〜１８０℃程度）でオリゴ糖に対する可塑化効果を発揮するとともに、自身も融解状態となる。このような高融点の可塑化成分は、単独では有機固体成分（樹脂成分など）の熱変形温度において融解しないため利用できないが、オリゴ糖と組み合わせることによって有効に利用できる。なお、実際の融点より低温でオリゴ糖に対する可塑化効果を発揮する可塑化成分（例えば、ペンタエリスリトールなど）においては、オリゴ糖に対して可塑化効果を発揮する温度を、可塑化成分(B2)の「融点又は軟化点」としてもよい。
【００９７】
また、オリゴ糖(B1)は、可塑化成分(B2)の融点又は軟化点より高い温度で融点又は軟化点を示すか、若しくは分解してもよい。
【００９８】
助剤成分（Ｂ）の融点又は軟化点は、有機固体成分（樹脂成分など）（Ａ）の熱変形温度以上であってもよく、熱変形温度以下であってもよい。有機固体成分（Ａ）及び助剤成分（Ｂ）は、少なくとも混練温度（又は成形加工温度）において溶融又は軟化すればよい。例えば、助剤成分（Ｂ）の融点又は軟化点と、有機固体成分（樹脂成分など）（Ａ）の熱変形温度との温度差は、０〜１００℃の範囲で選択してもよく、例えば、３〜８０℃（例えば３〜５５℃）、好ましくは５〜６０℃（例えば、５〜４５℃）、さらに好ましくは５〜４０℃（例えば、１０〜３５℃）程度であってもよい。なお、助剤成分（Ｂ）の融点又は軟化点と、有機固体成分（樹脂成分など）（Ａ）の熱変形温度との温度差が小さい場合（例えば前記温度差が０〜２０℃程度である場合）、固化速度の高い助剤成分（Ｂ）（例えば、糖成分）により短時間で分散形態を固定化できるという利点がある。
【００９９】
さらに、助剤成分（Ｂ）（例えば、オリゴ糖(B1)と可塑化成分(B2)とを含む助剤成分）のメルトフローレートは、例えば、有機固体成分（樹脂成分など）（Ａ）の熱変形温度（例えば、有機固体成分（Ａ）の融点又は軟化点、前記ビカット軟化点）より３０℃高い温度でＪＩＳ  Ｋ  ７２１０で規定されるメルトフローレートを測定したとき、１以上（例えば、１〜４０程度）、好ましくは５以上（例えば、５〜３０程度）、さらに好ましくは１０以上（例えば、１０〜２０程度）であってもよい。
【０１００】
助剤成分（Ｂ）において、可塑化成分(B2)の割合（重量比）は、溶融混練に伴って、可塑化成分が凝集などにより局在化せず、オリゴ糖(B1)を効率的に可塑化できる量、例えば、オリゴ糖(B1)／可塑化成分(B2)＝９９／１〜５０／５０から選択でき、好ましくは９５／５〜６０／４０、さらに好ましくは９０／１０〜７０／３０程度である。なお、溶融混練温度（加工温度）に応じて、オリゴ糖(B1)と可塑化成分(B2)との割合を適宜調整することにより、有機固体成分（Ａ）と助剤成分（Ｂ）との混練の効率をコントロールしてもよい。例えば、比較的低温（例えば、９０〜１８０℃程度）で溶融混練する場合などには、可塑化成分の割合を大きくすると、成分（Ａ）及び（Ｂ）を効率よく混練することもできる。
【０１０１】
水溶性助剤成分（Ｂ）は、下記(I-1)乃至(I-3)の特性を備えている。
【０１０２】
(I-1)孔径１ｍｍ及び長さ４０ｍｍのキャピラリーを用いて、温度１８０℃及びせん断速度１２６ｓｅｃ-1で測定したとき、水溶性助剤成分（Ｂ）のせん断粘度は、例えば、５Ｐａ・ｓ以上（例えば、５〜２５０Ｐａ・ｓ程度）の範囲から選択でき、通常、８Ｐａ・ｓ以上（例えば、８〜２００Ｐａ・ｓ程度）、好ましくは１０Ｐａ・ｓ以上（例えば、１０〜１５０Ｐａ・ｓ程度）、さらに好ましくは１２Ｐａ・ｓ以上（例えば、１５〜１５０Ｐａ・ｓ程度）であり、２０〜１５０Ｐａ・ｓ（例えば、４０〜１３０Ｐａ・ｓ）程度であってもよい。このような溶融粘度特性を有する水溶性助剤成分（Ｂ）を用いると、助剤成分（Ｂ）の分離を防止しつつ樹脂成分などの有機固体成分（Ａ）との組成物を均一に溶融混練可能であり、前記有機固体成分（Ａ）を粒子状に形成できる。さらに、成形装置において、ベント部やフィードブロック、ダイスなどの継ぎ目部から水溶性助剤成分（Ｂ）が流出することがなく、スクリューの空転を防止しつつ、混練力を前記組成物に有効に作用させることができる。なお、樹脂などの成形加工温度は、通常、１４０〜２４０℃であり、押出機などの代表的な加工機のせん断速度は、通常、５０〜２００ｓｅｃ-1程度であると思われる。そのため、本発明では、代表的な条件として、前記温度１８０℃及びせん断速度１２６ｓｅｃ-1を採用している。
【０１０３】
(I-2)２５ｍｍ×２５ｍｍ×３ｍｍの板状成形体を２５℃の蒸留水５００ｍｌ中に６００秒間浸漬したとき、下記式
Ｗ1／（Ｗ1−Ｗ2）×６００×０．５
（式中、Ｗ1は浸漬前の板状成形体の重量、Ｗ2は板状成形体の６００秒間浸漬した後、乾燥により水分を除去した後の重量を示す）
で表される水中での重量半減時間は、１５００秒以下（例えば、１０〜１５００秒）、好ましくは１２００秒以下（例えば、２０〜１２００秒）、さらに好ましくは１０００秒以下（例えば、２０〜１０００秒）であってもよい。好ましい態様において、水溶性助剤成分（Ｂ）の重量半減時間は、８００秒以下（例えば、１０〜８００秒）、好ましくは７８０秒以下（例えば、１０〜７５０秒）、特に７２０秒以下（例えば、１０〜７２０秒）である。このような特性を有するため、水溶性助剤成分（Ｂ）は、水に対する溶解速度が大きく、溶解性または溶出性が高い。そのため、水溶性高分子を溶出する方法と異なり、多量の水を用いることなく、撹拌のためのエネルギー負荷を低減しつつ、必要最小限の水で水溶性成分（Ｂ）を溶出でき、有機固体成分（Ａ）で構成された成形体（粒子や多孔体など）の生産性を大きく向上できる。
【０１０４】
さらに、(I-3)水溶性助剤成分（Ｂ）は、Ｂ型粘度計で測定した１０重量％水溶液の粘度が２５℃で１０ｍＰａ・ｓｅｃ以下（例えば、２〜１０ｍＰａ・ｓｅｃ）、好ましくは７ｍＰａ・ｓｅｃ以下（例えば、２〜７ｍＰａ・ｓｅｃ）、さらに好ましくは５ｍＰａ・ｓｅｃ以下（例えば、２〜５ｍＰａ・ｓｅｃ）であり、通常、３〜７ｍＰａ・ｓｅｃ程度である。このように水溶性助剤成分（Ｂ）の水溶液粘度が小さいため、水による溶出操作により、有機固体成分（Ａ）で構成された粒子との分離効率（又は濾過効率）を大きく向上できる。そのため、水溶性高分子を溶出する方法と異なり、水溶液の粘度を低減でき、遠心分離においては、回転数を増大させることなく短時間内に有機固体成分（Ａ）で構成された粒子を分離でき、濾過分離においては、低圧かつ短時間内に有機固体成分（Ａ）で構成された粒子を分離できる。そのため、エネルギー的に有利であるとともに有機固体成分（Ａ）で構成された粒子の生産性を向上できる。
【０１０５】
このように、特性(I-1)〜(I-3)を有する水溶性助剤成分（Ｂ）は、溶融粘度が高いにも拘わらず、水に対する溶解性が高く、しかも水溶液粘度が低い。しかも、樹脂成分などの有機固体成分（Ａ）と溶融混練して、射出成形、押出成形などの種々の方法で、溶融成形可能である。
【０１０６】
有機固体成分（Ａ）と助剤成分（Ｂ）との割合(重量比）は、有機固体成分及び助剤成分の種類や粘度、有機固体成分と助剤成分との相溶性などに応じて選択でき、特に制限されないが、通常、成形性を損なわない量、例えば、有機固体成分（Ａ）／助剤成分（Ｂ）＝５５／４５〜１／９９、好ましくは５０／５０〜５／９５、さらに好ましくは４５／５５〜１０／９０程度である。
【０１０７】
本発明において、有機固体成分（Ａ）と助剤成分（Ｂ）とは同一又は異なる溶融粘度（せん断粘度）を有している。特に、オリゴ糖（又はオリゴ糖を含む助剤成分（Ｂ））の粘度を、有機固体成分（Ａ）の溶融粘度に近づけると、有機固体成分（Ａ）の分散性を向上でき、分散相（及び得られる樹脂粒子）の粒子径を小さくできるとともに、粒度分布を狭くできる。
【０１０８】
溶融粘度の相違は、例えば、前記有機固体成分（Ａ）のせん断粘度ηAと前記助剤成分（Ｂ）のせん断粘度ηBとの比ηA／ηBで表すことができ、このせん断粘度比を小さくすることにより、平均粒子径の変動係数を低減でき、有機固体粒子（樹脂粒子など）の粒子径をコントロールすることができる。
【０１０９】
前記せん断粘度比ηA／ηBは、通常、２０／１以下（例えば、０．０５／１〜２０／１程度）、好ましくは０．０６／１〜１５／１、さらに好ましくは０．１／１〜１０／１程度であってもよい。なお、平均粒子径の変動係数は、有機固体成分（Ａ）と助剤成分（Ｂ）との組合せや加工温度（混合温度又は混練温度など）を調整することにより、コントロールできる。
【０１１０】
なお、前記せん断粘度比において、各成分のせん断粘度は、分散体の調製に伴う有機固体成分（Ａ）と助剤成分（Ｂ）との溶融混練温度（代表的には１８０℃）において、孔径１ｍｍ、長さ４０ｍｍのキャピラリを用いて、せん断速度１２６ｓｅｃ-1で測定したときのせん断粘度を示す。
【０１１１】
孔径１ｍｍ及び長さ４０ｍｍのキャピラリを用いて、温度１８０℃及びせん断速度１２６ｓｅｃ-1の条件で測定したとき、有機固体成分（Ａ）の前記せん断粘度ηAは、助剤成分（Ｂ）のせん断粘度ηBに応じて適宜選択でき、例えば、５０〜１０００Ｐａ・ｓｅｃ、好ましくは１００〜９００Ｐａ・ｓｅｃ、さらに好ましくは１５０〜８００Ｐａ・ｓｅｃ程度であってもよい。なお、助剤成分（Ｂ）のせん断粘度ηBは、前記の通りであり、例えば、５〜２５０Ｐａ・ｓｅｃ、好ましくは１０〜１５０Ｐａ・ｓｅｃ（例えば、２０〜１５０Ｐａ・ｓｅｃ）、さらに好ましくは４０〜１３０Ｐａ・ｓｅｃ程度であってもよい。
【０１１２】
本発明において、有機固体成分（Ａ）と助剤成分（Ｂ）とは、互いに異なる表面張力を有している。特に、助剤成分（Ｂ）は、少なくともオリゴ糖(B1)や水溶性可塑化成分(B2)を含むため、有機固体成分（Ａ）に比べて、通常、表面張力が小さい。このように、本発明では、有機固体成分（Ａ）と助剤成分（Ｂ）との表面張力の差又は比を大きくでき、分散相を表面張力の大きな有機固体成分で構成するため、分散相（又は有機固体粒子）の形状を球状にすることができる。
【０１１３】
有機固体成分（Ａ）の表面張力と、助剤成分（Ｂ）の表面張力との相違は、例えば、両者の水との接触角の比で表すことができる。２５℃において、有機固体成分（Ａ）の水との接触角θAと、助剤成分（Ｂ）の水との接触角θBとの比（θA／θB）が２以上（例えば、θA／θB＝２／１〜１０／１程度）、好ましくは２．５以上（例えば、θA／θB＝２．５／１〜９／１程度）、さらに好ましくは３以上（例えば、θA／θB＝３／１〜８／１程度）であってもよい。なお、接触角とは、室温（２５℃）で有機固体成分や助剤成分の表面上に水滴を置き、水滴の広がりが停止したときの水滴の表面と有機固体成分（又は助剤成分）の表面との交点において、水滴に対する接線と有機固体成分（又は助剤成分）の表面との間に形成される角のうち、水滴側の角度を指す。
【０１１４】
有機固体成分（Ａ）の接触角θAは、例えば、４０〜１１０°、好ましくは５０〜１０５°、さらに好ましくは６０〜１０５°程度であってもよい。また、助剤成分（Ｂ）の接触角θBは、例えば、１０〜２５°、好ましくは１０〜２０°（例えば、１２〜２０°）、さらに好ましくは１５〜２０°程度であってもよい。
【０１１５】
本発明において、前記組成物（又は分散体）には、必要に応じて、種々の添加剤、例えば、フィラー（粉粒状フィラー、ガラス繊維などの繊維状フィラーなど）、可塑剤又は軟化剤、光分解性付与剤（アナターゼ型酸化チタンなど）、滑剤、安定剤（熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候（光）安定剤など）、紫外線散乱剤（酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄などの金属酸化物の粉末など）、分散剤、難燃剤、帯電防止剤、着色剤［油溶性有機染料などの染料；無機又は有機顔料（例えば、鉄、コバルト、ニッケルなどの強磁性金属（粉末）；マグネタイト、フェライトなどの強磁性合金（粉末）；磁性酸化鉄などの強磁性金属酸化物（粉末）などの強磁性材料も含む）など］、電荷制御剤（ニグロシン染料、トリフェニルメタン系染料、４級アンモニウム塩、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、アミン系化合物などの正荷電制御剤；サリチル酸金属錯体、アゾ染料金属錯体、銅フタロシアニン染料、ニトロイミダゾール誘導体、尿素誘導体などの負電荷制御剤など）、流動化剤、ワックス類［ポリエチレンワックス、エチレン共重合体ワックス、ポリプロピレンワックスなどのオレフィン系ワックス；パラフィンワックス；高級脂肪酸又はその誘導体（塩、多価アルコールエステル、アミドなど）；エステル系ワックスなど］、架橋剤などの他の添加剤を含んでいてもよい。なお、分散体においては、添加剤は、分散体を構成する分散相及びマトリックスのいずれに含有させてもよい。また、前記添加剤としては、通常、前記有機固体成分と異なる成分が使用できる。
【０１１６】
前記添加剤は、粒子の用途などに応じて選択でき、例えば、化粧品（ファンデーション、白粉、頬紅など）などの用途では、紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系吸収剤、ケイ皮酸系吸収剤、ｐ−アミノ安息香酸系吸収剤、サリチル酸系吸収剤、ジベンゾイルメタン系吸収剤、ウロカニン酸又はそのエステル、β−イソプロピルフラノン、β−カロチンなど）、前記紫外線散乱剤、着色剤などを使用してもよい。トナーなどの画像記録材料用途では、例えば、電荷制御剤、流動化剤、ワックス類、着色剤などを用いてもよい。また、塗料などの用途では、例えば、架橋剤、耐候（光）安定剤、紫外線吸収剤、流動化剤、着色剤などを使用してもよい。
【０１１７】
これらの添加剤は、それぞれ有効量であればよく、例えば、有機固体成分（樹脂など）１００重量部に対して、添加剤の総量は、０〜１００重量部程度の範囲から選択でき、例えば、０〜５０重量部（例えば、０〜３０重量部）、好ましくは０．０５〜２０重量部（例えば、０．１〜２０重量部）程度、さらに好ましくは０．１〜１０重量部（例えば、０．５〜１０重量部）程度であってもよい。
【０１１８】
［分散体］
本発明の分散体では、有機固体成分（Ａ）で構成された粒子状の分散相が、少なくともオリゴ糖(B1)を含む水溶性助剤成分（Ｂ）で構成されたマトリックスに分散している。
【０１１９】
本発明の分散体において、分散相の平均粒子径は、特に制限されず、用途に応じて０．０５μｍ〜１ｍｍ程度の範囲から選択でき、０．１〜８００μｍ、好ましくは０．１〜１００μｍ、さらに好ましくは０．２〜５０μｍ、特に１〜４０μｍ程度であってもよい。また、有機固体成分（Ａ）や助剤成分（Ｂ）の種類を適宜選択することにより、有機固体粒子の平均粒子径を、例えば、０．０５〜１００μｍ、好ましくは０．０５〜１０μｍ、さらに好ましくは０．０５〜５μｍ、特に０．１〜３μｍ程度にまで小さくすることもできる。
【０１２０】
本発明では、分散相の粒子サイズを均一にして粒度分布（変動係数）を小さくできる。分散相の平均粒子径の変動係数（％）（［粒子径の標準偏差／平均粒子径］×１００）は、例えば、６０以下（例えば５〜６０程度）、好ましくは５０以下（例えば、１０〜５０程度）、さらに好ましくは４０以下（例えば、１０〜４０程度）であってもよい。
【０１２１】
本発明の分散体において、分散相の形状は、粒子状であればよく、例えば、球状、楕円体状、多角体状、角柱状、円柱状、棒状、不定形状などであってもよい。なお、球状分散体（又は球状粒子）には、真球状に限らず、例えば、長径と短径との長さ比が、例えば、長径／短径＝１．５／１〜１／１程度である形状も含まれる。長径と短径との長さ比は、好ましくは長径／短径＝１．３／１〜１／１（例えば、１．２／１〜１／１）、さらに好ましくは１．１／１〜１／１程度であってもよい。
【０１２２】
［有機固体粒子の製造方法］
本発明では、粒状分散相を構成する有機固体成分（Ａ）と、少なくともオリゴ糖(B1)を含み、かつマトリックスを構成する水溶性助剤成分（Ｂ）とを混練（溶融混練）し、生成した分散体から、水溶性助剤成分（Ｂ）を溶出し、有機固体成分（Ａ）で構成された粒子を製造する。
【０１２３】
混練は、慣用の混練機（例えば、単軸もしくは二軸スクリュー押出機、ニーダー、カレンダーロールなど）を用いて行なうことができる。また混練に先立ち、各成分は、予め凍結粉砕機などで粉体状に予備加工したり、ヘンシェルミキサー、タンブルミキサー、ボールミルなどで予備混練してもよい。
【０１２４】
水溶性助剤成分は、混練物（溶融混練物）から溶出させてもよく、混練した組成物を、成形し、得られた予備成形体から溶出させてもよい。予備成形体の成形法としては、例えば、押出成形、射出成形、ブロー成形、カレンダー成形などが挙げられ、通常、生産性や加工の容易さの点から、押出成形又は射出成形が使用される。
【０１２５】
予備成形体（又は分散体）の形状は、特に制限されず、０次元的形状（粒状、ペレット状など）、１次元的形状（ストランド状、棒状など）、２次元的形状（板状、シート状、フィルム状など）、３次元的形状（管状、ブロック状など）などであってもよい。助剤成分の溶出性を考慮すると、ストランド状、棒状、シート状、又はフィルム状に加工することが望ましい。
【０１２６】
なお、混練温度や成形加工温度は、使用される原材料（例えば、有機固体成分及び助剤成分）に応じて適宜設定することが可能であり、例えば、９０〜３００℃、好ましくは１１０〜２６０℃（例えば、１７０〜２５０℃）、さらに好ましくは１４０〜２４０℃（例えば、１７０〜２４０℃）、特に１７０〜２３０℃（例えば、１８０〜２２０℃）程度である。助剤成分（オリゴ糖および可塑化成分）の熱分解を避けるため、混練温度や成形加工温度を２３０℃以下にしてもよい。また、混練時間は、例えば、１０秒〜１時間の範囲から選択してもよく、通常３０秒〜４５分、好ましくは１〜３０分（例えば、１〜１０分）程度である。
【０１２７】
混練及び／又は成形加工により得られた溶融物（例えば、混練物、予備成形体）は、必要により適宜冷却してもよい。このように、溶融物を冷却することにより、溶融状態において、有機固体成分（Ａ）と、助剤成分（Ｂ）とが相溶であっても、冷却に伴って、表面張力、結晶化などの固化速度の相違などにより分散相を形成でき、分散体を得ることもできる。
【０１２８】
冷却温度は、有機固体成分（樹脂成分など）（Ａ）の熱変形温度、又は助剤成分（Ｂ）の融点若しくは軟化点よりも少なくとも１０℃程度低い温度であればよく、例えば、上記温度（有機固体成分（樹脂成分など）の熱変形温度、又は助剤成分の融点若しくは軟化点）より１０〜１００℃程度低い温度、好ましくは前記温度より１５〜８０℃程度低い温度、さらに好ましくは前記温度より２０〜６０℃程度低い温度であってもよい。具体的には、例えば、冷却温度は、有機固体成分又は助剤成分の種類に応じて５〜１５０℃の範囲から選択でき、例えば、１０〜１２０℃（例えば、１０〜６０℃）、好ましくは１５〜１００℃（例えば、１５〜５０℃）、さらに好ましくは２０〜８０℃（例えば、２０〜４０℃）程度であってもよい。冷却時間は、有機固体成分や助剤成分の種類、冷却温度等に応じて適宜設定でき、例えば、３０秒〜２０時間の広い範囲から選択してもよく、例えば、４５秒〜１０時間、好ましくは１分〜５時間（例えば、１分〜１時間）、さらに好ましくは１．５〜３０分程度であってもよい。
【０１２９】
また、混練条件（例えば、混練時間、混練温度など）や冷却条件（例えば、冷却時間、冷却温度など）を調整することにより、分散相（又は有機固体粒子）の平均粒子径を変化させたり、粒度分布幅をさらに狭めることもできる。
【０１３０】
このようにして得られた分散体は、助剤成分（Ｂ）が、海島構造における連続相を形成すると共に、有機固体成分（Ａ）で構成された分散相が独立した分散相を形成した相分離構造を有しており、助剤成分を速やかに溶出又は抽出でき、前記分散相（樹脂相などの有機固体相）を粒子として得ることができる。
【０１３１】
水溶性助剤成分（Ｂ）の溶出（又は洗浄）は、水性溶媒、例えば、水、水溶性溶媒（例えば、アルコール類（メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノールなど）、エーテル類（セロソルブ、ブチルセロソルブなど）など）などを用いることにより行うことができる。これらの水性溶媒は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。環境への負荷が少なく、工業コストを低減できるため、溶出溶媒として水を用いるのが好ましい。
【０１３２】
助剤成分（Ｂ）の溶出は、慣用の方法、例えば、前記分散体（又は予備成形体）を、前記水性媒体中に浸漬、分散して、助剤成分を溶出または洗浄（水性溶媒に移行）することに行うことができる。前記分散体（又は予備成形体）を水性媒体中に浸漬すると、分散体のマトリックスを形成する水溶性助剤成分が徐々に溶出し、分散相（粒子）が、溶出液中に分散される。助剤成分の分散及び溶出を促進するため、適宜、撹拌などを行ってもよい。
【０１３３】
助剤成分は、例えば、加圧下において、溶出させてもよいが、通常、常圧下（例えば、１０万Ｐａ程度）又は減圧下において溶出できる。また、助剤成分の溶出温度は、有機固体成分及び助剤成分に応じて、適宜設定することができ、通常、有機固体成分の融点又は軟化点未満の温度、例えば１０〜１００℃、好ましくは２５〜９０℃、さらに好ましくは３０〜８０℃（例えば、４０〜８０℃）程度である。前記水溶性助剤成分は、水に易溶であるため、大量の水を必要としない。
【０１３４】
有機固体粒子は、慣用の分離（回収）方法、例えば、濾過、遠心分離などを用いて前記粒子が分散された分散液から回収できる。
【０１３５】
特に、助剤成分の溶出により得られる溶出液の粘度が低いため、溶出液と有機固体粒子とを容易に分離でき、有機固体粒子の回収も容易である。溶出液の粘度が高すぎると、例えば、遠心分離により有機固体粒子を分離する場合、高速回転させたり、回転時間を長くする必要が生じる虞がある。また、ろ過による分離では、高圧でろ過する必要が生じたり、ろ過時間が長くなる虞があり、エネルギー負荷、生産速度の点で不利となる虞がある。溶出液の粘度を低下させるためには、大量の水を用いて溶出する必要が生じる。
【０１３６】
得られた有機固体粒子中には、助剤成分が実質的に残留していないことが望ましいが、例えば、洗浄過程のコスト削減などの点から、助剤成分が有機固体粒子に少量残存していても、助剤成分が天然物由来の化合物（食品又は食品添加物なども含む）であるため、得られた粒子に与える悪影響は小さく、安全性も高い。なお、有機固体粒子における助剤成分（Ｂ）の割合は、例えば、３重量％以下（例えば０〜３重量％程度）、好ましくは１重量％以下（例えば、０〜１重量％程度）、さらに好ましくは０．５重量％以下（例えば、０．００１〜０．５重量％程度）であってもよい。分散体のマトリックスを溶出性の高い水溶性助剤成分で構成するとともに、有機固体成分に対して親和性の低い助剤成分を用いると、有機固体粒子における助剤成分（Ｂ）の含有量を低減できる。例えば、有機固体粒子における助剤成分（Ｂ）の割合は、例えば、粒子全体に対して０．１重量％以下（例えば、０．００１〜０．１重量％程度）、好ましくは０．０５重量％以下（例えば、０．００１〜０．０５重量％程度）、さらに好ましくは０．０１重量％以下（例えば、０．００１〜０．１重量％程度）であってもよく、通常、検出限界以下の濃度である場合が多い。
【０１３７】
また、有機固体粒子における助剤成分（Ｂ）の含有量は、有機固体粒子を、水性媒体（水など）により洗浄することにより低減させることもできる。例えば、前記助剤成分（Ｂ）の含有量は、重量基準で、１０，０００ｐｐｍ以下（例えば、０．１〜１０，０００ｐｐｍ程度）、好ましくは３，０００ｐｐｍ以下（例えば、０．５〜３，０００ｐｐｍ程度）、さらに好ましくは１，０００ｐｐｍ以下（例えば、１〜１，０００ｐｐｍ程度）、さらに好ましくは３００ｐｐｍ以下（例えば、１〜３００ｐｐｍ程度）に低減させることもできる。
【０１３８】
なお、溶媒で溶出又は抽出された助剤成分は、慣用の分離手段（例えば、蒸留、濃縮、再結晶、乾燥（フリーズドライ）など）を用いて回収できる。
【０１３９】
本発明には、前記製造方法により得られる有機固体粒子も含まれる。有機固体粒子の形状、平均粒子径、平均粒子径の変動係数は、前記分散相と同様の範囲から選択できる。また、有機固体粒子の長径と短径との比も前記分散相と同様の範囲から選択できる。なお、有機固体粒子の形状やサイズは、前記溶出溶媒（水性溶媒）に有機固体成分（Ａ）が溶出しない限り、前記分散相の形状やサイズがそのまま維持される。なお、有機固体粒子は、必要に応じて、分級などの手段により、粒子サイズを揃えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明の方法により得られた有機固体粒子（樹脂粒子など）は、粒子サイズが均一であるので、化粧品（例えば、ファンデーション、白粉、頬紅、アイシャドーなど）、インクジェットプリントなどに使用されるインク（ポリマーインクも含む）や着色トナーなどの画像記録材料、塗料やコート剤（粉体塗装又はスラリー塗装用塗料など）、印刷インキの着色剤などに有用である。また、有機固体粒子は、他の微粒子（例えば、無機微粒子など）との混合適性を改良するために使用してもよく、ブロッキング防止剤（例えば、成形体のブロッキング防止剤）、スペーサー（液晶スペーサーなど）、シート又はフィルム用添加剤、半導体のケミカルメカニカルポリッシング（ＣＭＰ）用の研磨剤などとしても使用できる。
【０１４１】
また、生分解性の樹脂成分を用いて得られる生分解性樹脂粒子は、生分解性に優れるため、農薬、医薬、塗料（例えば、粉体塗料、船底用塗料など）、コーティング剤、接着剤などのファインケミカル分野における原料又は添加剤などとしても有用である。さらに、農林水産業用、土木用及び建設用フィルムやシートなどへの添加剤、使い捨てオムツなどの衛生用品材料、生体内分解吸収性を必要とする医用素材や徐放性を必要とする徐放性材料などとしても利用できる。
【実施例】
【０１４２】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【０１４３】
実施例１〜３
表１に示す組成の樹脂成分と水溶性助剤成分とで構成された樹脂組成物を、ブラベンダー（東洋精機（株）製、ラボプラストミル）により表１に示す加工温度にて５０ｒｐｍで５分間溶融混練した後、６０℃の湯水中に浸潰し、樹脂粒子の懸濁液を得た。孔径０．４５μｍのポリビニリデンフルオライド製のメンブレン膜を用いて、この懸濁液より不溶分を分離することにより樹脂粒子を回収した。実施例１で得られた樹脂粒子の走査型電子顕微鏡写真を図１に示す。
【０１４４】
なお、実施例では、下記の成分を用いるとともに、樹脂及び助剤成分のせん断粘度、樹脂粒子の平均粒子径及び粒径分布、並びに樹脂及び助剤成分の接触角は下記の方法により測定した。
【０１４５】
（樹脂成分）
樹脂１：ポリアミド１２樹脂（ダイセル・デグサ（株）製、ダイアミドＬ１６００）
樹脂２：ポリカプロラクトン−ポリブチレンサクシネート共重合樹脂（ダイセル化学工業（株）製、セルグリーン  ＣＢＳ１７８）
樹脂３：ポリカプロラクトン−ポリブチレンサクシネート共重合樹脂（ダイセル化学工業（株）製、セルグリーン  ＣＢＳ１７Ｘ）
（水溶性助剤成分）
(B1)オリゴ糖
(B1-1)：デンプン糖（日本食品化工（株）製、デンプン糖化物フジオリゴ４５０Ｐ）
(B1-2)：デンプン糖（東和化成工業（株）製、還元デンプン糖化物ＰＯ−１０）
(B2)可塑化成分
糖アルコール：ソルビトール（東和化成工業（株）製、ソルビット）。
【０１４６】
（せん断粘度）
樹脂成分（Ａ）及び助剤成分（Ｂ）のそれぞれについて、キャピログラフ（東洋精機（株）製，キャピラリーの孔径（Ｄ）１ｍｍ，長さ（Ｌ）４０ｍｍ）を用いて表１に示す加工温度にて、せん断速度１２６ｓｅｃ-1の条件でせん断粘度ηA及びηBを測定した。なお、各成分が複数の成分で構成されている場合には、必要により、適宜予備混練を行ってサンプルを調製した。
【０１４７】
（樹脂粒子の平均粒径及び粒径分布）
樹脂粒子を乾燥した後、走査型電子顕微鏡を用いて微粒子形状を観察した。
【０１４８】
電子顕微鏡写真より無作為に選択した１００個の粒子の粒径を測定し、数平均粒子径及び標準偏差を求めた。さらに、変動係数を下記式に従って算出した。
【０１４９】
変動係数（％）＝標準偏差／数平均粒子径×１００。
【０１５０】
（接触角）
樹脂成分（Ａ）及び助剤成分（Ｂ）のそれぞれについて、接触角測定機（協和界面科学（株）製，ＦＡＣＥ自動接触角計ＣＡ−Ｚ型）を用い、２５℃にて、水（蒸留水）に対する接触角を測定し、樹脂成分（Ａ）の接触角θAを助剤成分（Ｂ）の接触角θBで除し、両者の比θA／θBを求めた。
【０１５１】
実施例の結果を表１に示す。
【０１５２】
【表１】
2005162840.tif 000002
【０１５３】
実施例１〜３では、いずれも変動係数が小さく（４０％未満）、粒径の揃った樹脂粒子が得られた。また、樹脂粒子の形状も球状であった。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】図１は、実施例１の樹脂粒子の走査型電子顕微鏡写真である。
【図１】
2005162840.tif 000003