(57)【要約】【課題】システムとユーザーの双方が互いの正当性を容易に確認する上で有利な認証方法を提供する。【解決手段】ユーザーがシステム１０に認証される場合は、システムにおいて識別データＩＤに対応する第１付随データＡ１が特定され、該特定された第１付随データＡ１と端末１２に記憶されている第２付随データＡ２とに基づいて第１、第２元データＯ１、Ｏ２が復元される。復元された第１、第２元データＯ１、Ｏ２に基づいてパスワードＰＷの画像および視認用画像データの画像が表示される。パスワードＰＷの画像によって示されるパスワードＰＷが端末１２に入力されると、端末からシステムに送信されたパスワードとＰＷシステム１０に登録されているパスワードＰＷとが比較されることで認証がなされる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーが端末を用いてシステムにアクセスする際に前記システムに予め登録されている正当なユーザーであることを確認する認証方法であって、
前記ユーザー毎に設定された識別データとパスワードを前記システムに登録する第１登録ステップと、
前記パスワードを画像として示すパスワード画像データを第１元データとして生成するとともに、前記パスワード画像データとは独立した視認用画像データを第２元データとして生成する元データ生成ステップと、
前記第１元データと第２元データを線形結合することにより第１付随データと第２付随データを生成する付随データ生成ステップと、
前記識別データと前記第１付随データとを関連付けて前記システムに登録する第２登録ステップと、
前記第２付随データを前記端末に格納する付随データ格納ステップと、
前記識別データが前記端末から前記システムに送信されると、前記システムにおいて前記識別データに対応する前記第１付随データを特定する特定ステップと、
前記特定ステップにより特定された前記第１付随データを前記システムから前記端末に送信し、該送信された第１付随データと前記端末に記憶されている前記第２付随データとに基づいて前記第１元データおよび第２元データを前記端末において復元する元データ復元ステップと、
前記元データ復元ステップにより復元された前記第１元データおよび第２元データに基づいて前記パスワードの画像および前記視認用画像データの画像を前記端末において表示する表示ステップと、
前記パスワードの画像によって示されるパスワードを前記端末から前記システムに送信するパスワード送信ステップと、
前記システムで受信した前記パスワードと前記システムに登録されている前記パスワードとを比較して認証を行なう認証ステップと、
を含むことを特徴とする認証方法。
【請求項２】
前記元データ復元ステップによる前記第１元データと第２元データの復元は独立成分分析に基づいて行なわれることを特徴とする請求項１記載の認証方法。
【請求項３】
前記視認用画像データは、前記システムに関連付けられたロゴマークデータあるいはアイコンデータであることを特徴とする請求項１記載の認証方法。
【請求項４】
前記視認用画像データは、顔写真の画像データであることを特徴とする請求項１記載の認証方法。
【請求項５】
ユーザーが端末を用いてシステムにアクセスする際に前記システムに予め登録されている正当なユーザーであることを確認する認証方法であって、
前記ユーザー毎に設定された識別データを前記システムに登録する第１登録ステップと、
前記ユーザーの指紋を画像として示す指紋画像データを第１元データとして生成するとともに、前記指紋画像データとは独立した視認用画像データを第２元データとして生成する元データ生成ステップと、
前記第１元データと第２元データを線形結合することにより第１付随データと第２付随データを生成する付随データ生成ステップと、
前記識別データと前記第１付随データとを関連付けて前記システムに登録する第２登録ステップと、
前記第２付随データを前記端末に格納する付随データ格納ステップと、
前記識別データが前記端末から前記システムに送信されると、前記システムにおいて前記識別データに対応する前記第１付随データを特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定された前記第１付随データを前記システムから前記端末に送信し、該端末に送信された第１付随データと前記端末に格納されている前記第２付随データとに基づいて前記第１元データおよび第２元データを前記端末で復元する元データ復元ステップと、
前記元データ復元ステップにより復元された前記視認用画像データの画像を前記端末で表示する視認用画像表示ステップと、
前記元データ復元ステップで復元された前記指紋画像データと、指紋照合手段によって生成された前記ユーザーの指紋画像データとを照合することによりユーザーの指紋照合を行ない一致するか否かを判定する指紋照合ステップと、
前記指紋照合ステップによって指紋照合の結果が一致したことをもって前記ユーザーが正当なものであると認証する認証ステップと、
を含むことを特徴とする認証方法。
【請求項６】
前記元データ復元ステップによる前記第１元データと第２元データの復元は独立成分分析に基づいて行なわれることを特徴とする請求項５記載の認証方法
【請求項７】
前記視認用画像データは、前記システムに関連付けられたロゴマークデータあるいはアイコンデータであることを特徴とする請求項５記載の認証方法。
【請求項８】
前記指紋照合ステップによるユーザーの指紋照合は前記端末によりなされることを特徴とする請求項５記載の認証方法。
【請求項９】
前記指紋照合ステップによるユーザーの指紋照合は前記システムによりなされることを特徴とする請求項５記載の認証方法。
【請求項１０】
前記視認用画像データは、前記システムに関連付けられたロゴマークデータあるいはアイコンデータであることを特徴とする請求項５記載の認証方法。
【請求項１１】
前記視認用画像データは、顔写真の画像データであることを特徴とする請求項５記載の認証方法。
【請求項１２】
ユーザーが端末を用いてシステムにアクセスする際に前記システムに予め登録されている正当なユーザーであることを確認する認証方法であって、
前記ユーザー毎に設定された識別データとパスワードを前記システムに登録する第１登録ステップと、
前記パスワードを画像として示すパスワード画像データを第１元データとして生成し、前記パスワード画像データとは独立した視認用画像データを第２元データとして生成し、前記第１、第２元データとは独立した第３元データを生成する元データ生成ステップと、
前記第１元データと第２元データと第３元データとを線形結合することにより第１付随データと第２付随データと第３付随データを生成する付随データ生成ステップと、
前記識別データと前記第１付随データとを関連付けて前記システムに登録する第２登録ステップと、
前記第２、第３付随データを前記端末に格納する付随データ格納ステップと、
前記識別データが前記端末から前記システムに送信されると、前記システムにおいて前記識別データに対応する前記第１付随データを特定する特定ステップと、
前記特定ステップにより特定された前記第１付随データを前記システムから前記端末に送信し、該送信された第１付随データと前記端末に記憶されている前記第２、第３付随データとに基づいて少なくとも前記第１元データおよび第２元データを前記端末において復元する元データ復元ステップと、
前記元データ復元ステップにより復元された前記第１元データおよび第２元データに基づいて前記パスワードの画像および前記視認用画像データの画像を前記端末において表示する表示ステップと、
前記パスワードの画像によって示されるパスワードを前記端末から前記システムに送信するパスワード送信ステップと、
前記システムで受信した前記パスワードと前記システムに登録されている前記パスワードとを比較して認証を行なう認証ステップと、
を含むことを特徴とする認証方法。
【請求項１３】
前記第３元データはノイズデータであることを特徴とする請求項１２記載の認証方法。
【請求項１４】
ユーザーが端末を用いてシステムにアクセスする際に前記システムに予め登録されている正当なユーザーであることを確認する認証方法であって、
前記ユーザー毎に設定された識別データを前記システムに登録する第１登録ステップと、
前記ユーザーの指紋を画像として示す指紋画像データを第１元データとして生成し、前記指紋画像データとは独立した視認用画像データを第２元データとして生成し、前記第１、第２元データとは独立した第３元データを生成する元データ生成ステップと、
前記第１元データと第２元データと第３元データを線形結合することにより第１付随データと第２付随データと第３付随データを生成する付随データ生成ステップと、
前記識別データと前記第１付随データとを関連付けて前記システムに登録する第２登録ステップと、
前記第２、第３付随データを前記端末に格納する付随データ格納ステップと、
前記識別データが前記端末から前記システムに送信されると、前記システムにおいて前記識別データに対応する前記第１付随データを特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定された前記第１付随データを前記システムから前記端末に送信し、該端末に送信された第１付随データと前記端末に格納されている前記第２、第３付随データとに基づいて少なくとも前記第１元データおよび第２元データを前記端末で復元する元データ復元ステップと、
前記元データ復元ステップにより復元された前記視認用画像データの画像を前記端末で表示する視認用画像表示ステップと、
前記元データ復元ステップで復元された前記指紋画像データと、指紋照合手段によって生成された前記ユーザーの指紋画像データとを照合することによりユーザーの指紋照合を行ない一致するか否かを判定する指紋照合ステップと、
前記指紋照合ステップによって指紋照合の結果が一致したことをもって前記ユーザーが正当なものであると認証する認証ステップと、
を含むことを特徴とする認証方法。
【請求項１５】
前記第３元データはノイズデータであることを特徴とする請求項１４記載の認証方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は認証方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ユーザーが端末を用いてシステムにアクセスする際にシステムに予め登録されている正当なユーザーであることを確認する場合は例えば次のような認証処理が行なわれている。
すなわち、予めシステムに前記ユーザーの識別データおよびパスワードを登録しておく。ユーザーは、システムにアクセスする際、端末からシステムに対して自らの識別データおよびパスワードを送信する。システムは、受信した識別データおよびパスワードを、前記システムに登録されている識別データおよびパスワードと照合し、その結果に基づいて前記ユーザーが正当なユーザーであるか否かを判定する（例えば特許文献１）。
あるいは、予めシステムに前記ユーザーの識別データおよび指紋データを登録しておく。ユーザーは、システムにアクセスする際、端末からシステムに対して自らの識別データおよび指紋データを送信する。システムは、受信した識別データおよび指紋データを、前記システムに登録されている識別データおよび指紋データと照合し、その結果に基づいて前記ユーザーが正当なユーザーであるか否かを判定する。
したがって、システム側は、前記パスワードや指紋データに基づいて正当なユーザーを認証することにより、不正な者が正当なユーザーになりすましてシステムにアクセスすることを防止している。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−７５６６７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の認証方法では、ユーザー側は、自らがアクセスしようとしているシステムの正当性を確認することが難しいので、アクセスしようとしているシステムのＵＲＬなどに基づいてシステムの正当性を信じるしかなかった。
本発明は、このような事情に鑑みてなされ、その目的とするところは、システムとユーザーの双方が互いの正当性を容易に確認する上で有利な認証方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記目的を達成するために、ユーザーが端末を用いてシステムにアクセスする際に前記システムに予め登録されている正当なユーザーであることを確認する認証方法であって、前記ユーザー毎に設定された識別データとパスワードを前記システムに登録する第１登録ステップと、前記パスワードを画像として示すパスワード画像データを第１元データとして生成するとともに、前記パスワード画像データとは独立した視認用画像データを第２元データとして生成する元データ生成ステップと、前記第１元データと第２元データを線形結合することにより第１付随データと第２付随データを生成する付随データ生成ステップと、前記識別データと前記第１付随データとを関連付けて前記システムに登録する第２登録ステップと、前記第２付随データを前記端末に格納する付随データ格納ステップと、前記識別データが前記端末から前記システムに送信されると、前記システムにおいて前記識別データに対応する前記第１付随データを特定する特定ステップと、前記特定ステップにより特定された前記第１付随データを前記システムから前記端末に送信し、該送信された第１付随データと前記端末に記憶されている前記第２付随データとに基づいて前記第１元データおよび第２元データを前記端末において復元する元データ復元ステップと、前記元データ復元ステップにより復元された前記第１元データおよび第２元データに基づいて前記パスワードの画像および前記視認用画像データの画像を前記端末において表示する表示ステップと、前記パスワードの画像によって示されるパスワードを前記端末から前記システムに送信するパスワード送信ステップと、前記システムで受信した前記パスワードと前記システムに登録されている前記パスワードとを比較して認証を行なう認証ステップとを含むことを特徴とする。
そのため、ユーザーがシステムに登録される場合は、ユーザー毎に設定された識別データとパスワードがシステムに登録され、パスワードを画像として示すパスワード画像データが第１元データとして生成されるとともに、パスワード画像データとは独立した視認用画像データが第２元データとして生成され、第１元データと第２元データが線形結合されることにより第１付随データと第２付随データが生成される。識別データと第１付随データとが関連付けてシステムに登録され、第２付随データが端末に格納される。
ユーザーがシステムに認証される場合は、識別データが端末からシステムに送信されると、システムにおいて識別データに対応する第１付随データが特定され、該特定された第１付随データがシステムから端末に送信され、端末が受信した第１付随データと該端末に記憶されている第２付随データとに基づいて第１元データおよび第２元データが端末で復元される。復元された第１元データおよび第２元データに基づいてパスワードの画像および視認用画像データの画像が端末に表示される。パスワードの画像によって示されるパスワードが端末に入力されると、パスワードを端末からシステムに送信され、システムで受信されたパスワードとシステムに登録されているパスワードとが比較されることで認証がなされる。
【０００６】
また、本発明は、ユーザーが端末を用いてシステムにアクセスする際に前記システムに予め登録されている正当なユーザーであることを確認する認証方法であって、前記ユーザー毎に設定された識別データを前記システムに登録する第１登録ステップと、前記ユーザーの指紋を画像として示す指紋画像データを第１元データとして生成するとともに、前記指紋画像データとは独立した視認用画像データを第２元データとして生成する元データ生成ステップと、前記第１元データと第２元データを線形結合することにより第１付随データと第２付随データを生成する付随データ生成ステップと、前記識別データと前記第１付随データとを関連付けて前記システムに登録する第２登録ステップと、前記第２付随データを前記端末に格納する付随データ格納ステップと、前記識別データが前記端末から前記システムに送信されると、前記システムにおいて前記識別データに対応する前記第１付随データを特定する特定ステップと、前記特定ステップで特定された前記第１付随データを前記システムから前記端末に送信し、該端末に送信された第１付随データと前記端末に格納されている前記第２付随データとに基づいて前記第１元データおよび第２元データを前記端末で復元する元データ復元ステップと、前記元データ復元ステップにより復元された前記視認用画像データの画像を前記端末で表示する視認用画像表示ステップと、前記元データ復元ステップで復元された前記指紋画像データと、指紋照合手段によって生成された前記ユーザーの指紋画像データとを照合することによりユーザーの指紋照合を行ない一致するか否かを判定する指紋照合ステップと、前記指紋照合ステップによって指紋照合の結果が一致したことをもって前記ユーザーが正当なものであると認証する認証ステップとを含むことを特徴とする。
そのため、ユーザーがシステムに登録される場合は、ユーザー毎に設定された識別データがシステムに登録され、ユーザーの指紋を画像として示す指紋画像データが第１元データとして生成されるとともに、指紋画像データとは独立した視認用画像データが第２元データとして生成される。第１元データと第２元データが線形結合されることにより第１付随データと第２付随データが生成され、識別データと第１付随データとが関連付けてシステムに登録され、第２付随データが端末に格納される。
ユーザーがシステムに認証される場合は、識別データが端末からシステムに送信されると、システムにおいて識別データに対応する第１付随データが特定され、該特定された第１付随データが端末に送信され、該送信された第１付随データと端末に格納されている第２付随データとに基づいて第１元データおよび第２元データが復元され、復元された視認用画像データの画像が端末に表示される。また、復元された指紋画像データと、指紋照合手段によって生成されたユーザーの指紋画像データとがシステムにおいて照合されることによりユーザーの指紋照合が行なわれ、指紋照合の結果が一致したことをもってユーザーが正当なものであると認証される。
【０００７】
また、本発明は、ユーザーが端末を用いてシステムにアクセスする際に前記システムに予め登録されている正当なユーザーであることを確認する認証方法であって、前記ユーザー毎に設定された識別データとパスワードを前記システムに登録する第１登録ステップと、前記パスワードを画像として示すパスワード画像データを第１元データとして生成し、前記パスワード画像データとは独立した視認用画像データを第２元データとして生成し、前記第１、第２元データとは独立した第３元データを生成する元データ生成ステップと、前記第１元データと第２元データと第３元データとを線形結合することにより第１付随データと第２付随データと第３付随データを生成する付随データ生成ステップと、前記識別データと前記第１付随データとを関連付けて前記システムに登録する第２登録ステップと、前記第２、第３付随データを前記端末に格納する付随データ格納ステップと、前記識別データが前記端末から前記システムに送信されると、前記システムにおいて前記識別データに対応する前記第１付随データを特定する特定ステップと、前記特定ステップにより特定された前記第１付随データを前記システムから前記端末に送信し、該送信された第１付随データと前記端末に記憶されている前記第２、第３付随データとに基づいて少なくとも前記第１元データおよび第２元データを前記端末において復元する元データ復元ステップと、前記元データ復元ステップにより復元された前記第１元データおよび第２元データに基づいて前記パスワードの画像および前記視認用画像データの画像を前記端末において表示する表示ステップと、前記パスワードの画像によって示されるパスワードを前記端末から前記システムに送信するパスワード送信ステップと、前記システムで受信した前記パスワードと前記システムに登録されている前記パスワードとを比較して認証を行なう認証ステップとを含むことを特徴とする。
そのため、ユーザーがシステムに登録される場合は、ユーザー毎に設定された識別データとパスワードがシステムに登録され、パスワードを画像として示すパスワード画像データが第１元データとして生成され、パスワード画像データとは独立した視認用画像データが第２元データとして生成され、第１，第２元データと独立した第３データが生成され、第１、第２，第３元データが線形結合されることにより第１，第２，第３付随データが生成される。識別データと第１付随データとが関連付けてシステムに登録され、第２，第３付随データが端末に格納される。
ユーザーがシステムに認証される場合は、識別データが端末からシステムに送信されると、システムにおいて識別データに対応する第１付随データが特定され、該特定された第１付随データがシステムから端末に送信され、端末が受信した第１付随データと該端末に記憶されている第２，第３付随データとに基づいて少なくとも第１元データおよび第２元データが端末で復元される。復元された第１元データおよび第２元データに基づいてパスワードの画像および視認用画像データの画像が端末に表示される。パスワードの画像によって示されるパスワードが端末に入力されると、パスワードを端末からシステムに送信され、システムで受信されたパスワードとシステムに登録されているパスワードとが比較されることで認証がなされる。
【０００８】
また、本発明は、ユーザーが端末を用いてシステムにアクセスする際に前記システムに予め登録されている正当なユーザーであることを確認する認証方法であって、前記ユーザー毎に設定された識別データを前記システムに登録する第１登録ステップと、前記ユーザーの指紋を画像として示す指紋画像データを第１元データとして生成し、前記指紋画像データとは独立した視認用画像データを第２元データとして生成し、前記第１、第２元データとは独立した第３元データを生成する元データ生成ステップと、前記第１元データと第２元データと第３元データを線形結合することにより第１付随データと第２付随データと第３付随データを生成する付随データ生成ステップと、前記識別データと前記第１付随データとを関連付けて前記システムに登録する第２登録ステップと、前記第２、第３付随データを前記端末に格納する付随データ格納ステップと、前記識別データが前記端末から前記システムに送信されると、前記システムにおいて前記識別データに対応する前記第１付随データを特定する特定ステップと、前記特定ステップで特定された前記第１付随データを前記システムから前記端末に送信し、該端末に送信された第１付随データと前記端末に格納されている前記第２、第３付随データとに基づいて少なくとも前記第１元データおよび第２元データを前記端末で復元する元データ復元ステップと、前記元データ復元ステップにより復元された前記視認用画像データの画像を前記端末で表示する視認用画像表示ステップと、前記元データ復元ステップで復元された前記指紋画像データと、指紋照合手段によって生成された前記ユーザーの指紋画像データとを照合することによりユーザーの指紋照合を行ない一致するか否かを判定する指紋照合ステップと、前記指紋照合ステップによって指紋照合の結果が一致したことをもって前記ユーザーが正当なものであると認証する認証ステップとを含むことを特徴とする。
そのため、ユーザーがシステムに登録される場合は、ユーザー毎に設定された識別データがシステムに登録され、ユーザーの指紋を画像として示す指紋画像データが第１元データとして生成され、指紋画像データとは独立した視認用画像データが第２元データとして生成され、第１，第２元データとは独立した第３元データが生成される。第１、第２，第３元データが線形結合されることにより第１，第２，第３付随データが生成され、識別データと第１付随データとが関連付けてシステムに登録され、第２，第３付随データが端末に格納される。
ユーザーがシステムに認証される場合は、識別データが端末からシステムに送信されると、システムにおいて識別データに対応する第１付随データが特定され、該特定された第１付随データが端末に送信され、該送信された第１付随データと端末に格納されている第２，第３付随データとに基づいて少なくとも第１元データおよび第２元データが復元され、復元された視認用画像データの画像が端末に表示される。また、復元された指紋画像データと、指紋照合手段によって生成されたユーザーの指紋画像データとがシステムにおいて照合されることによりユーザーの指紋照合が行なわれ、指紋照合の結果が一致したことをもってユーザーが正当なものであると認証される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の第１の実施の形態について図面を参照して説明する。
まず、初めに第１の実施の形態の認証方法の概要について説明する。
なお、本発明の認証方法では、独立成分分析（Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ａｎａｌｙｓｉｓ：ＩＣＡ）を利用する。独立成分分析とは、互いに独立した複数の未知の信号源から出力された源信号が混合されたものが複数の観測信号として観測されるという条件下において、これら複数の観測信号のみに基づいて前記複数の源信号をそれぞれ推定する手法である。この独立成分分析は、信号（源信号、観測信号）の代りにデータを対象としても同様に適用可能である。
【００１０】
図１は第１の実施の形態の認証方法が適用される認証システムの概略ブロック図、図２は第１の実施の形態において使用されるパスワード画像データおよびロゴマークデータの説明図、図３は第１の実施の形態の認証方法のフローチャートである。
図１に示すように、本実施の形態の認証方法は、ユーザーが端末１２を用いてシステム１０にアクセスする際に前記システム１０に予め登録されている正当なユーザーであることを確認するものである。
システム１０はサーバーなどから構成されている。システム１０は記憶手段１００２を有し、記憶手段１００２には、ユーザー毎に割り当てられた識別データＩＤ（ＩＤ１、ＩＤ２、ＩＤ３、……ＩＤｎ）と、ユーザー毎に割り当てられたパスワードＰＷ（ＰＷ１、ＰＷ２、ＰＷ３、……ＰＷｎ）と、後述する第１元データＡ１（Ａ１−１、Ａ１−２、Ａ１−３、……Ａ１−ｎ）とが関連付けて登録されるようになっている。
端末１２は、システム１０との間で双方向にデータ通信を行なうパーソナルコンピュータ、携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、あるいはメモリカードなどから構成されている。端末１２には、文字や画像を表示する表示手段１２０２、キーボードなどからなるデータを入力する入力手段１２０４、後述する第２元データＡ２を記憶する記憶手段１２０６などが設けられている。
【００１１】
図３のフローチャートを用いて本実施の形態の認証方法の手順について説明する。
まず、ユーザーのシステム１０への登録処理を行なう。
ユーザー毎に設定された識別データＩＤとパスワードＰＷをシステム１０の記憶手段１００２に登録する（ステップＳ１０：第１登録ステップ）。
次に、図２（Ａ）に示すように、パスワードＰＷを画像として示すパスワード画像データ２を第１元データＯ１として生成するとともに、図２（Ｂ）に示すように、パスワード画像データ２とは独立した視認用画像データ４を第２元データＯ２として生成する（ステップＳ１２：元データ生成ステップ）。
本例では、パスワードＰＷが「ａｂｃｄｅｆ」の文字列データ（テキストデータ）で構成され、パスワード画像データ２は前記文字列データを示す画像データ（例えばビットマップ形式のデータ）で構成されている。また、視認用画像データ４は、システム１０を運営する事業体のロゴマークを示す画像データで構成されている。
【００１２】
次に、第１元データＯ１と第２元データＯ２を線形結合することにより第１付随データＡ１と第２付随データＡ２を生成する（ステップＳ１４：付随データ生成ステップ）。
第１元データＯ１と第２元データＯ２の線形結合は、以下に示す式（１）で示す行列式によって表現することができ、Ｃは変換行列である。
【００１３】
【数１】
2005031730.tif 000003
【００１４】
次に、識別データＩＤと第１付随データＡ１とを関連付けてシステム１０の記憶手段１００２に登録する（ステップＳ１６：第２登録ステップ）。
次に、第２付随データＡ２を端末１２に格納する（ステップＳ１８：付随データ格納ステップ）。
これにより第１付随データＡ１はシステム１０側で管理され、第２付随データＡ２は端末１２側で管理される。
以上でユーザーのシステム１０に対する登録処理が完了する。
【００１５】
次に、ユーザーの認証処理を行なう。
識別データＩＤが端末１２からシステム１０に送信されると、システム１０において識別データＩＤに対応する第１付随データＡ１を記憶手段１００２から特定する（ステップＳ１９：特定ステップ）。
そして、ステップＳ１９で特定された第１付随データＡ１をシステム１０から端末１２に送信し、端末１２が受信した第１付随データＡ１と該端末１２に記憶されている第２付随データＡ２とに基づいて第１元データＯ１および第２元データＯ２を端末１２で復元する（ステップＳ２０：元データ復元ステップ）。
ここで、第１付随データＡ１と第２付随データＡ２に基づく第１元データＯ１と第２元データＯ２の復元は、上述した式（１）の逆変換を行なうことよって、すなわち以下に示す式（２）で示す行列式を用いることで行なわれ、Ｃ−１は逆変換行列である。
【００１６】
【数２】
2005031730.tif 000004
【００１７】
しかしながら、独立成分分析の手法を用いると、逆変換行列Ｃ−１を用いることなく、すなわち逆変換行列Ｃ−１が未知であっても、第１付随データＡ１と第２付随データＡ２のみから第１元データＯ１と第２元データＯ２の復元を行なうことができる。すなわち、互いに独立した複数の未知の第１、第２元データＯ１、Ｏ２（前記複数の源信号に相当）が混合された第１、第２付随データＡ１、Ａ２（前記複数の観測信号に相当）として観測されるという条件下において、これら第１、第２付随データＡ１、Ａ２のみに基づいて第１、第２元データＯ１、Ｏ２をそれぞれ推定することができる。
独立成分分析の手法については、例えば文献１（特開２００２−５５９６９号公報）や文献２（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｓｍ．ａｃ．ｊｐ／￣ｓｈｉｒｏ／ｐａｐｅｒｓ／ｊｏｕｎａｌｓ／ｊｎｎｓ２００２．ｐｄｆ）に示されているように公知であるため、詳細な説明は省略する。
したがって、ステップＳ２０で復元された第１、第２元データＯ１、Ｏ２が正しく復元されていれば、システム１０から端末１２に送信された第１付随データＡ１が真正のものであるといえる。本例では、第１元データＯ１としてパスワード画像データ２が復元されるとともに、第２元データＯ２として視認用画像データ４が復元される。
そして、ステップＳ２０により復元された第１元データＯ１および第２元データＯ２に基づいてパスワードの画像および視認用画像データの画像を端末１２の表示手段１２０２に表示する（ステップＳ２２：表示ステップ）。
ユーザーは、第２元データＯ２として復元された視認用画像データ４を視認することで、システム１０の正当性を可視的、直感的に認識できる。また、第１元データＯ１として復元されたパスワード画像データ２を視認してパスワードＰＷを認識できる。
ユーザーが端末１２の入力手段１２０４からパスワードの画像２によって表示されるパスワードＰＷを入力すると、パスワードＰＷが端末１２からシステム１０に送信される（ステップＳ２４：パスワード送信ステップ）。
システム１０は、受信したパスワードＰＷとシステム１０に登録されているパスワードＰＷとを比較して認証を行なう（ステップＳ２６：認証ステップ）。パスワードＰＷが真正であると認証されれば、端末１２からシステム１０へのアクセスが許可される。
【００１８】
したがって、本実施の形態によれば、システム１０はパスワードＰＷによってユーザーの正当性を容易に確認することができ、ユーザーは端末１２に表示される第２元データＯ２としてのロゴマークの画像を視認することで、アクセスしようとしているシステム１０の正当性を容易に確認でき、これによりシステム１０とユーザーの双方が互いの正当性を容易に確認する上で有利となる。
また、端末１２にユーザーのパスワードＰＷを示すパスワード画像データ２が表示されるので、ユーザーはその画像を見てパスワードＰＷの入力を行なえばよいため、パスワードＰＷを記憶しておく必要がなくパスワード管理を容易に行なうことができる。
また、端末１２の第２付随データＡ２がユーザー以外の者に盗まれたとしても、第１付随データＡ１はシステム１０側で管理されているため、第１、第２元データＯ１、Ｏ２の復元を行なうことは困難であり、パスワードＰＷを得ることができず、正当なユーザーになりしました者がシステムにアクセスすることを確実に防止することができる。
【００１９】
次に、第１の実施の形態の認証方法の具体例について詳細に説明する。
図４は第１の実施の形態の認証方法が適用された認証システムの構成を示すブロック図、図５は図４の認証システムの動作フローチャートである。
図４に示すように、本例のシステム１０は図１と同様に記憶手段１００２を有し、本例の端末１２は、メモリカードのような記録メディアにより構成され、図１と同様に表示手段１２０２、入力手段１２０４、記憶手段（メモリ）１２０６を有し、これら表示手段１２０２、入力手段１２０４、記憶手段１２０６の制御を行なう制御手段（制御部）１２０８を有している。
また、本例では、端末１２とシステム１０との間にリーダー１４が設けられ、リーダー１４が端末１２とシステム１０の間でデータを接触通信あるいは非接触通信で送受信するように構成されている。
また、本例では、図２と同様に、第１元データＯ１はパスワード画像データ２で構成され、第２元データＯ２はロゴマークデータからなる視認用画像データ４で構成されている。
【００２０】
次に、図５のフローチャートに基づいて動作を説明する。
本例では、前述した登録処理（第１登録ステップ、元データ生成ステップ、付随データ生成ステップ、第２登録ステップ、付随データ格納ステップ）が既に完了しており、システム１０の記憶手段１００２に識別データＩＤ、第１付随データＡ１、パスワードＰＷが格納されており、かつ、端末１２の記憶手段１２０６に、ユーザーの識別データＩＤと第２付随データＡ２が格納されているものとする。
ユーザーの認証処理から説明する。
まず、端末１２をリーダー１４と通信可能な状態とすると、端末１２とリーダー１４との間で予め決められている認証処理が行なわれる（ステップＳ１００）。この認証処理は、記録メディアとしての端末１２とリーダー１４との間で予め決められている手順に基づいて行なわれるが、本発明の要旨と関わらないので説明を省略する。
ステップＳ１００で端末１２が正常に認証された場合には、識別データＩＤが端末１２からシステム１０に送信されると、システム１０において識別データＩＤに対応する第１付随データＡ１を記憶手段１００２から特定し（ステップＳ１０２、Ｓ１０４：特定ステップ）、該特定した第１付随データＡ１をシステム１０から端末１２に送信し、端末１２が受信した第１付随データＡ１と該端末１２に記憶されている第２付随データＡ２とに基づいて第１元データＯ１および第２元データＯ２を復元する（ステップＳ１０６、Ｓ１０８：元データ復元ステップ）。
そして、ステップＳ１０８により復元された第１元データＯ１および第２元データＯ２に基づいてパスワードの画像および視認用画像データの画像を端末１２の表示手段１２０２に表示する（ステップＳ１１０：表示ステップ）。
ユーザーは、第２元データＯ２として復元された視認用画像データ４を視認することで、システム１０が正当かそうでないかを判定する（ステップＳ１１２）。
システム１０が正当であると判定された場合には、第１元データＯ１として復元されたパスワード画像データ２も正しく表示されているので、パスワード画像データ２を視認してパスワードＰＷを認識できる。
そして、ユーザーが端末１２の入力手段１２０４からパスワードの画像２によって表示されるパスワードＰＷを入力すると、パスワードＰＷが端末１２からシステム１０に送信される（ステップＳ１１４：パスワード送信ステップ）。
システム１０は、受信したパスワードＰＷとシステム１０に登録されているパスワードＰＷとを比較して認証を行なう（ステップＳ１１６：認証ステップ）。
ステップＳ１１６でパスワードＰＷが真正であると認証されると、端末１２からシステム１０へのアクセスが許可される。
ステップＳ１００で端末１２が正常に認証できない場合、ステップＳ１１２でシステム１０が正当であると判定できない場合、ステップＳ１１６でパスワードＰＷが真正であると認証されない場合のいずれかの場合には認証失敗となり処理を中止する。
【００２１】
以上詳述したように、本実施の形態によれば前述と同様に、システム１０はパスワードＰＷによってユーザーの正当性を容易に確認でき、ユーザーは端末１２に表示されるロゴマークの画像を視認することによってシステム１０の正当性を容易に確認でき、これによりシステム１０とユーザーの双方が互いの正当性を容易に確認する上で有利となる。
また、パスワード画像データ２が表示されるので、ユーザーはその画像を見てパスワードＰＷの入力を行なえばよいためパスワード管理を容易に行なうことができる。また、端末１２の第２付随データＡ２がユーザー以外の者に盗まれたとしても、第１付随データＡ１はシステム１０側で管理されているため、第１、第２元データＯ１、Ｏ２の復元を行なうことは困難であり、パスワードＰＷを得ることができず、パスワードＰＷを管理する際の安全を確保できる。
なお、本例では、表示手段１２０２を端末１２に設けたが、リーダー１４に表示手段を設けて第１、第２元データＯ１、Ｏ２を表示させてもよい。また、第１、第２元データＯ１、Ｏ２の復元をリーダー１４で行なってもよい。
また、本例では、第２元データＯ２を構成する視認用画像データの画像としてシステム１０を運営する事業体のロゴマークを用いたが、視認用画像データの画像は、ユーザーが容易に視認できる画像であればよく、例えば、ユーザー自身の顔写真の画像、あるいはユーザーが視認できる顔写真の画像を用いてもよい。
【００２２】
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して説明する。
第２の実施の形態においても、第１の実施の形態と同様に独立成分分析を利用する。
まず、第２の実施の形態の認証方法の概要について説明する。
図６は第２の実施の形態の認証方法が適用される認証システムの概略ブロック図、図７は第１の実施の形態において使用される指紋画像データおよびロゴマークデータの説明図、図８は第２の実施の形態の認証方法のフローチャートである。
第２の形態の認証方法が第１の実施の形態と異なるのは、ユーザーの正当性を認証するために指紋照合を行なっている点である。
図６に示すように、システム２０はサーバーなどから構成されている。システム２０は記憶手段２００２を有し、記憶手段２００２には、ユーザー毎に割り当てられた識別データＩＤ（ＩＤ１、ＩＤ２、ＩＤ３、……ＩＤｎ）と、後述する第１元データＡ１（Ａ１−１、Ａ１−２、Ａ１−３、……Ａ１−ｎ）とが関連付けて登録されるようになっている。
端末２２は、システム２０との間で双方向にデータ通信を行なうパーソナルコンピュータ、携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、あるいはメモリカードなどから構成されている。端末２２には、文字や画像を表示する表示手段２２０２、指紋照合手段２２０４、後述する第２元データＡ２を記憶する記憶手段２２０６などが設けられている。指紋照合手段２２０４は、ユーザーの指紋を読み取って指紋画像データを生成する読取部、指紋画像データに基づく指紋の照合を行なう照合部などを有している。
【００２３】
図８のフローチャートを用いて本実施の形態の認証方法の手順について説明する。
まず、ユーザーのシステム２０への登録処理を行なう。
ユーザー毎に設定された識別データＩＤをシステム２０の記憶手段２００２に登録する（ステップＳ３０：第１登録ステップ）。
次に、図７（Ａ）に示すように、端末２２の指紋照合手段２２０４により、ユーザーの指紋を画像として示す指紋画像データ６を第１元データＯ１として生成するとともに、図７（Ｂ）に示すように、指紋画像データ６とは独立した視認用画像データ８を第２元データＯ２として生成する（ステップＳ３２：元データ生成ステップ）。
本例では、視認用画像データ８は、システム２０を運営する事業体のロゴマークを示す画像データで構成されている。
【００２４】
次に、第１元データＯ１と第２元データＯ２を線形結合することにより第１付随データＡ１と第２付随データＡ２を生成する（ステップＳ３４：付随データ生成ステップ）。
第１元データＯ１と第２元データＯ２の線形結合は第１の実施の形態と同様になされる。
【００２５】
次に、識別データＩＤと第１付随データＡ１とを関連付けてシステム２０の記憶手段２００２に登録する（ステップＳ３６：第２登録ステップ）。
次に、第２付随データＡ２を端末１２に格納する（ステップＳ３８：付随データ格納ステップ）。
これにより第１付随データＡ１はシステム２０側で管理され、第２付随データＡ２は端末２２側で管理される。
以上でユーザーのシステム２０に対する登録処理が完了する。
【００２６】
次に、ユーザーの認証処理を行なう。
識別データＩＤが端末２２からシステム２０に送信されると、システム２０において識別データＩＤに対応する第１付随データＡ１が記憶手段２００２から特定される（ステップＳ３９：特定ステップ）。
ステップＳ３９で特定された第１付随データＡ１がシステム２０から端末２２に送信されると、送信された第１付随データＡ１と該端末１２に記憶されている第２付随データＡ２とに基づいて第１元データＯ１および第２元データＯ２が端末２２で復元される（ステップＳ４０：元データ復元ステップ）。
ここで、第１付随データＡ１と第２付随データＡ２に基づく第１元データＯ１と第２元データＯ２の復元は第１の実施の形態と同様に、独立成分分析の手法によってなされる。
したがって、ステップＳ４２で復元された第１、第２元データＯ１、Ｏ２が正しく復元されていれば、システム２０から端末２２に送信された第１付随データＡ１が真正のものであるといえる。本例では、第１元データＯ１として指紋画像データ６が復元されるとともに、第２元データＯ２として視認用画像データ８が復元される。
そして、ステップＳ４２により復元された第２元データＯ２に基づいて視認用画像データの画像を端末２２の表示手段２２０２に表示する（ステップＳ４２：表示ステップ）。
ユーザーは、第２元データＯ２として復元された視認用画像データ８を視認することで、システム２０の正当性を可視的、直感的に認識できる。
そして、端末２２の指紋照合手段２２０４によってユーザーから指紋画像データ６を生成する。端末２２は、前記復元された指紋画像データとしての第１元データＯ１と、指紋照合手段２２０４によって生成された指紋画像データ６とを照合することによりユーザーの指紋照合を行ない一致するか否かを判定する（ステップＳ４４：指紋照合ステップ）。
そして、端末２２は、ステップＳ４６によって指紋照合の結果が一致したことをもってユーザーが正当なものであると認証し（ステップＳ４６：認証ステップ）、システム２０に対して認証が成功した旨を示す許諾信号Ｓを送信する。
システム２０は、許諾信号Ｓを受信したことをもって端末２２のシステム２０に対するアクセスを許可される。
【００２７】
したがって、本実施の形態によれば、システム２０は指紋照合によってユーザーの正当性を容易に確認することができ、ユーザーは、端末２２に表示される第２元データＯ２としてのロゴマークの画像を視認することで、アクセスしようとしているシステム２０の正当性を容易に確認確認でき、これによりシステム２０とユーザーの双方が互いの正当性を容易に確認する上で有利となる。
また、本実施の形態では、指紋画像データ６自体は端末２２の外部であるシステム２０に送信されないので、安全性を確保する上で有利となる。
また、指紋照合によりユーザーを認証するので、パスワードによってユーザーを認証する場合に比べてなりすましを防止する上で有利となる他、ユーザーがパスワードを記憶して入力する手間がかからず、認証処理を簡素化する上で有利となる。
【００２８】
次に、第２の実施の形態の認証方法の具体例について詳細に説明する。
図９は第２の実施の形態の認証方法が適用された認証システムの構成を示すブロック図、図１０は図９の認証システムにおけるユーザーの登録処理のフローチャート、図１１は図９の認証システムにおける認証処理のフローチャートである。
図９に示すように、本例のシステム２０は図６と同様に記憶手段２００２を有し、本例の端末２２は、メモリカードのような記録メディアにより構成され、図６と同様に表示手段２２０２、指紋照合手段（指紋照合部）２２０４、記憶手段（メモリ）２２０６を有し、これら表示手段２２０２、指紋照合手段（指紋照合部）２２０４、記憶手段２２０６の制御を行なう制御手段（制御部）２２０８を有している。
また、本例では、端末２２とシステム２０との間にリーダー２４が設けられ、リーダー２４が端末２２とシステム２０の間でデータを接触通信あるいは非接触通信で送受信するように構成されている。
また、本例では、図７と同様に、第１元データＯ１は指紋画像データ６で構成され、第２元データＯ２はロゴマークデータからなる視認用画像データ８で構成されている。
なお、図９において符号２０Ａはシステム２０とは別のシステムを示しており、このシステム２０Ａに対応するロゴマーク画像（アイコン画像）はシステム２０のロゴマーク画像（アイコン画像）と異なるものが設定されている。
【００２９】
次に、図１０のフローチャートに基づいてユーザー登録時の動作を説明する。
まず、端末２２をリーダー２４と通信可能な状態とすると、端末２２とリーダー２４との間で予め決められている認証処理が行なわれる（ステップＳ２００）。ステップＳ２００で端末２２が認証された場合にはステップＳ２０２に移行し、認証されない場合には認証処理を中止する。なお、この認証処理は、記録メディアとしての端末２２とリーダー２４との間で予め決められている手順に基づいて行なわれるが、本発明の要旨と関わらないので説明を省略する。
ステップＳ２００で端末２２が正常に認証された場合には、ユーザーの個人情報としての識別データＩＤが端末２２からリーダー２４を介してシステム２０に送信され、システム２０の記憶手段２００２に格納される（ステップＳ２０２：第１登録ステップ）。本例では識別データＩＤは記憶手段２２０６に記憶されている。
次に、端末２２の指紋照合手段２２０４により、ユーザーの指紋を画像として示す指紋画像データ６を第１元データＯ１として生成（採取）する（ステップＳ２０４：元データ生成ステップ）。
次に、システム２０は、指紋画像データ６とは独立した視認用画像データ８を第２元データＯ２として生成し、リーダー２４を介して端末２２に送信する（ステップＳ２０６：元データ生成ステップ）。システム２０による視認用画像データ８の生成は、例えばシステム２０に予め記憶されている視認用画像データ８を読み出すことによってなされる。
次に、端末２２は、第１元データＯ１と第２元データＯ２を線形結合することにより第１付随データＡ１と第２付随データＡ２を生成する（ステップＳ２０８：付随データ生成ステップ）。
第１元データＯ１と第２元データＯ２の線形結合は第１の実施の形態と同様になされる。
【００３０】
次に、端末２２は第１付随データＡ１をシステム２０に送信し、これによりシステム２０は識別データＩＤと第１付随データＡ１とを関連付けてシステム２０の記憶手段２００２に登録する。また、端末２２は第２付随データＡ２を記憶手段２２０６に記憶する（ステップＳ２１０：第２登録ステップ）。
これにより第１付随データＡ１はシステム２０側で管理され、第２付随データＡ２は端末２２側で別々に管理される。
以上でユーザーのシステム２０に対する登録処理が完了する。
【００３１】
次に、図１１のフローチャートに基づいてユーザー認証時の動作を説明する。
まず、端末２２をリーダー２４と通信可能な状態とすると、前述したステップＳ２００と同様に認証処理が行なわれる（ステップＳ３００）。ステップＳ３００で端末２２が認証された場合にはステップＳ３０２に移行し、認証されない場合には認証処理を中止する。
ステップＳ３００で端末２２が正常に認証された場合には、ユーザーの個人情報としての識別データＩＤが端末２２からリーダー２４を介してシステム２０に送信され、これに対応してシステム２０は記憶手段２００２から識別データＩＤに対応する第１付随データＡ１を特定する（ステップＳ３０２：特定ステップ）。
そして、ステップＳ３０２で特定された第１付随データＡ１がリーダー１４を介してシステム２０から端末２２に送信され、端末２２は、前記特定され送信された第１付随データＡ１と記憶手段２２０６に記憶されている第２付随データＡ２とに基づいて第１元データＯ１および第２元データＯ２を復元する（ステップＳ３０４：元データ復元ステップ）。ここで、第１付随データＡ１と第２付随データＡ２に基づく第１元データＯ１と第２元データＯ２の復元は第１の実施の形態と同様に、独立成分分析の手法によってなされる。
したがって、ステップＳ３０４で復元された第１、第２元データＯ１、Ｏ２が正しく復元されていれば、システム２０から端末２２に送信された第１付随データＡ１が真正のものであるといえる。本例では、第１元データＯ１として指紋画像データ６が復元されるとともに、第２元データＯ２として視認用画像データ８が復元される。
そして、ステップＳ３０４により復元された第２元データＯ２に基づいて視認用画像データの画像（ロゴマーク画像（アイコン画像））を端末２２の表示手段２２０２に表示する（ステップＳ３０６：表示ステップ）。
ユーザーは、第２元データＯ２として復元された視認用画像データ８を視認することで、システム２０が目的のものであるか否か（システム２０が正当か否か）を判定する（ステップＳ３０８）。ステップＳ３０８で目的のシステム２０でないと判定された場合には指紋照合処理ができないため、端末２２に対して処理中止を指示する操作を行ない処理を中止する（照合失敗）。
ステップＳ３０８でシステム２０が正当であると判定された場合には、ユーザーは、端末２２に対して指紋照合処理へ移行する旨を指示する操作を行なう。
これにより、端末２２は、指紋照合手段２２０４によってユーザーの指紋画像データ６を採取する（ステップＳ３１０：指紋照合ステップ）。
そして、ステップＳ３１０で採取された指紋画像データ６と、記憶手段２２０６に記憶されていた第１元データＯ１とを照合することによりユーザーの指紋照合を行ない一致するか否かを判定する（ステップＳ３１２：指紋照合ステップ）。
そして、端末２２は、ステップＳ３１２によって指紋照合の結果が一致したことをもってユーザーが正当なものであると認証しシステム２０に対して認証が成功した旨を示す許諾信号Ｓを送信する（ステップＳ３１４：認証ステップ）。
システム２０は、許諾信号Ｓを受信したことをもって端末２２のシステム２０に対するアクセスを許可する。
また、端末２２は、ステップＳ３１２によって指紋照合の結果が一致しない場合には、ユーザーが正当でないと判断し処理を中止し、許諾信号Ｓの送信は行なわない（照合失敗）。
【００３２】
以上詳述したように、本実施の形態によれば前述と同様に、システム２０は指紋照合によってユーザーの正当性を容易に確認き、ユーザーは、ロゴマークの画像を視認することによってシステム２０の正当性を容易に確認確認でき、これによりシステム２０とユーザーの双方が互いの正当性を容易に確認する上で有利となる。また、指紋画像データ６自体は端末２２の外部であるシステム２０に送信されないので、安全性を確保する上で有利となる。また、指紋照合によりユーザーを認証するので、パスワードによってユーザーを認証する場合に比べてなりすましを防止する上でさらに有利となる他、ユーザーがパスワードを記憶して入力する手間がかからず、認証処理を簡素化する上で有利となる。
また、図９に示したように、例えば、ユーザーがシステム２０と異なるシステム２０Ａに対して上述と同様に登録処理および認証処理を行なう場合、システム２０Ａでは第１付随データＡ１がないため別の付随データＡ１’を端末２２に送信する。端末２２では、送信された別の付随データＡ１’と端末２２で保持している第２付随データＡ２とから元データを復元することになる。しかし、この復元された元データは正しい画像データ（システム２０に対応するロゴマーク画像（アイコン画像））とはならないため、ユーザーは別のシステム２０Ａにアクセスしていることが容易に判別できる。
【００３３】
次に、第２の実施の形態の変形例である第３の実施の形態について説明する。
第３の実施の形態は、システム２０側で指紋照合処理を行なう点が上述した第２の実施の形態と異なっている。
図１２は第３の実施の形態における認証処理のフローチャートである。
まず、端末２２をリーダー２４と通信可能な状態とすると、前述したステップＳ３００と同様に認証処理が行なわれる（ステップＳ４００）。ステップＳ４００で端末２２が認証された場合にはステップＳ４０２に移行し、認証されない場合には認証処理を中止する。
ステップＳ４００で端末２２が正常に認証された場合には、端末２２は記憶手段２２０６に記憶されている第２付随データＡ２をリーダー２４を介してシステム２０に送信する（ステップＳ４０２：付随データ送信ステップ）。
システム２０は、ステップＳ４０２で受信した第２付随データＡ２と記憶手段２００２に記憶されている第１付随データＡ１とに基づいて第１元データＯ１および第２元データＯ２を復元する（ステップＳ４０４：元データ復元ステップ）。ここで、第１付随データＡ１と第２付随データＡ２に基づく第１元データＯ１と第２元データＯ２の復元は第１の実施の形態と同様に、独立成分分析の手法によってなされる。
したがって、ステップＳ４０４で復元された第１、第２元データＯ１、Ｏ２が正しく復元されていれば、端末２２からシステム２０に送信された第２付随データＡ２が真正のものであるといえる。本例では、第１元データＯ１として指紋画像データ６が復元されるとともに、第２元データＯ２として視認用画像データ８が復元される。
そして、ステップＳ４０４により復元された第２元データＯ２に基づいて視認用画像データの画像（ロゴマーク（アイコン）画像）がシステム２０側の表示手段で表示される（ステップＳ４０６）。
システム２０の運用者は、前記表示手段に表示され第２元データＯ２として復元された視認用画像データ８を視認し、該視認用画像データ８がシステム２０に割り当てられているものであるか否かを判定しその旨をシステム２０に入力する（ステップＳ４０８）。ステップＳ４０８で視認用画像データ８が自身に割り当てられているものではないと判定され、その判定結果がシステム２０に入力された場合には指紋照合処理ができないため、端末２２に対して処理中止を示す情報を送信し処理を中止する（照合失敗）。
ステップＳ４０８で視認用画像データ８が自身に割り当てられているものと判定され、その判定結果がシステム２０に入力された場合には、システム２０は端末２２に対して指紋照合処理の実行を指示する。
これにより、端末２２は、指紋照合手段２２０４によってユーザーの指紋画像データ６を採取しシステム２０へ送信する（ステップＳ４１０：指紋照合ステップ）。
そして、システム２０は、ステップＳ４１０で送信されたユーザーの指紋画像データ６と、ステップＳ４０４で復元された第１元データＯ１とを照合することによりユーザーの指紋照合を行ない一致するか否かを判定する（ステップＳ４１２：指紋照合ステップ）。
そして、システム２０は、ステップＳ４１２によって指紋照合の結果が一致したことをもってユーザーが正当なものであると認証し端末２２に対して認証が成功した旨を示す許諾信号を送信する（ステップＳ４１４：認証ステップ）。
これにより、端末２２のシステム２０に対するアクセスが許可される。
また、システム２０は、ステップＳ４１２によって指紋照合の結果が一致しない場合には、ユーザーが正当でないと判断し処理を中止し、許諾信号の送信は行なわない（照合失敗）。
【００３４】
したがって、本実施の形態によっても前述と同様に、システム２０は指紋照合によってユーザーの正当性を容易に確認することができ、かつ、システム２０の運用者は、システム２０側で表示されるロゴマークの画像を視認することによってユーザーの正当性を容易に確認でき、これによりシステム２０がユーザーの正当性を容易に確認する上で有利となる。
また、指紋照合によりユーザーを認証するので、パスワードによってユーザーを認証する場合に比べてなりすましを防止する上で有利となる他、ユーザーがパスワードを記憶して入力する手間がかからず、認証処理を簡素化する上で有利となる。
【００３５】
なお、本例では、システム２０が端末２２から受信した第２付随データＡ２と、システム２０で記憶している第１付随データＡ１とから復元した第２元データＯ２の正当性をシステム２０側で判定した（ステップＳ４０２、Ｓ４０４、Ｓ４０６）。
しかしながら、これらのステップＳ４０２、Ｓ４０４、Ｓ４０６に代えて、システム２０から端末２２に第１付随データＡ１を送信し、端末２２が受信した第１付随データＡ１と端末２２で記憶している第２付随データＡ２とから第２元データＯ２を復元してロゴマーク画像を表示し、その表示を視認したユーザーがシステム２０の正当性を判定し、ステップＳ４１０と同様に指紋画像データを端末２２からシステム２０に送信するようにしてもよい。
この場合には、ユーザーは、端末２２に表示される第２元データＯ２としてのロゴマークの画像を視認することで、該ユーザーがアクセスしようとしているシステム２０の正当性を容易に確認することができる。
なお、本例では端末２２からシステム２０に第２付随データＡ２を送ってシステム２０の運用者が視認用画像データ８を確認しているが、従来例のようにシステム２０から端末２２に第１付随データＡ１を送信し、端末２２に視認用画像データ８を表示させ、この視認用画像データ８をユーザに確認させた後に指紋画像の採取をさせ、その後第２付随データＡ２、指紋画像データ６を端末２２からシステム２０に送信させ、システム２０で第２付随データＡ２を用いて元データを復元するとともに、指紋画像データ６によって指紋照合するようにしても良い。
【００３６】
次に、第４の実施の形態について説明する。
第４の実施の形態は、第１の実施の形態の変形例であり、元データおよび付随データがそれぞれ３つずつある点が第１の実施の形態と異なっている。
図１のブロック図および図３のフローチャートを流用して第４の実施の形態の認証方法の手順について説明する。
まず、ユーザーのシステム１０への登録処理を行なう。
ユーザー毎に設定された識別データＩＤとパスワードＰＷをシステム１０の記憶手段１００２に登録する（ステップＳ１０：第１登録ステップ）。
次に、図１３（Ａ）に示すように、パスワードＰＷを画像として示すパスワード画像データ２を第１元データＯ１として生成し、図１３（Ｂ）に示すように、パスワード画像データ２とは独立した視認用画像データ４を第２元データＯ２として生成し、図１３（Ｃ）に示すように、これら第１，第２元データＯ１、Ｏ２とは独立したノイズデータ６を第３元データＯ３として生成する（ステップＳ１２：元データ生成ステップ）。パスワード画像データ２および視認用画像データ４は第１の実施の形態と同様に構成されている。
【００３７】
次に、第１元データＯ１と第２元データＯ２と第３元データＯ３を線形結合することにより第１付随データＡ１と第２付随データＡ２と第３付随データＡ３を生成する（ステップＳ１４：付随データ生成ステップ）。
第１元データＯ１と第２元データＯ２と第３元データＯ３の線形結合は、以下に示す式（３）で示す行列式によって表現することができ、Ｃは変換行列である。
【００３８】
【数３】
2005031730.tif 000005
【００３９】
次に、識別データＩＤと第１付随データＡ１とを関連付けてシステム１０の記憶手段１００２に登録する（ステップＳ１６：第２登録ステップ）。
次に、第２、第３付随データＡ２、Ａ３を端末１２に格納する（ステップＳ１８：付随データ格納ステップ）。
これにより第１付随データＡ１はシステム１０側で管理され、第２、第３付随データＡ２は端末１２側で管理される。
以上でユーザーのシステム１０に対する登録処理が完了する。
【００４０】
次に、ユーザーの認証処理を行なう。
識別データＩＤが端末１２からシステム１０に送信されると、システム１０において識別データＩＤに対応する第１付随データＡ１を記憶手段１００２から特定する（ステップＳ１９：特定ステップ）。
そして、ステップＳ１９で特定された第１付随データＡ１をシステム１０から端末１２に送信し、端末１２が受信した第１付随データＡ１と該端末１２に記憶されている第２、第３付随データＡ２、Ａ３とに基づいて第１元データＯ１および第２元データＯ２と第３元データＯ３を端末１２で復元する（ステップＳ２０：元データ復元ステップ）。
ここで、第１付随データＡ１と第２付随データＡ２に基づく第１元データＯ１と第２元データＯ２と第３元データＯ３の復元は、上述した式（３）の逆変換を行なうことよって、すなわち以下に示す式（４）で示す行列式を用いることで行なわれ、Ｃ−１は逆変換行列である。
【００４１】
【数４】
2005031730.tif 000006
【００４２】
しかしながら、独立成分分析の手法を用いると、逆変換行列Ｃ−１を用いることなく、すなわち逆変換行列Ｃ−１が未知であっても、第１、第２、第３付随データＡ１、Ａ２、Ａ３のみから第１、第２、第３元データＯ１、Ｏ２、Ｏ３の復元を行なうことができる。すなわち、互いに独立した複数の未知の第１、第２、第３元データＯ１、Ｏ２、Ｏ３が混合された第１、第２、第３付随データＡ１、Ａ２、Ａ３として観測されるという条件下において、これら第１、第２、第３付随データＡ１、Ａ２、Ａ３のみに基づいて第１、第２、第３元データＯ１、Ｏ２、Ｏ３をそれぞれ推定することができる。
したがって、ステップＳ２０で復元された第１、第２、第３元データＯ１、Ｏ２、Ｏ３が正しく復元されていれば、システム１０から端末１２に送信された第１付随データＡ１が真正のものであるといえる。本例では、第１元データＯ１としてパスワード画像データ２が復元され、第２元データＯ２として視認用画像データ４が復元され、第３元データＯ３としてノイズデータ６が復元される。ただし、本例におけるノイズデータ６は実際には使用しないので、第１，第２元データＯ１、Ｏ２のみを復元し、第３元データＯ３は復元しなくてもよい。
そして、ステップＳ２０により復元された第１元データＯ１および第２元データＯ２に基づいてパスワードの画像および視認用画像データの画像を端末１２の表示手段１２０２に表示する（ステップＳ２２：表示ステップ）。
ユーザーは、第２元データＯ２として復元された視認用画像データ８を視認することで、システム１０の正当性を可視的、直感的に認識できる。また、第１元データＯ１として復元されたパスワード画像データ２を視認してパスワードＰＷを認識できる。
ユーザーが端末１２の入力手段１２０４からパスワードの画像２によって表示されるパスワードＰＷを入力すると、パスワードＰＷが端末１２からシステム１０に送信される（ステップＳ２４：パスワード送信ステップ）。
システム１０は、受信したパスワードＰＷとシステム１０に登録されているパスワードＰＷとを比較して認証を行なう（ステップＳ２６：認証ステップ）。パスワードＰＷが真正であると認証されれば、端末１２からシステム１０へのアクセスが許可される。
【００４３】
したがって、第４の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、第４の実施の形態では、第３元データＯ３としてノイズデータ６を用いたので、第１乃至第３付随データＡ１、Ａ２、Ａ３の何れか１つあるいは２つを視認した場合に第１乃至第３元データＯ１、Ｏ２、Ｏ３の痕跡を不可視にする上でより有利となっている。
また、本例では、第３付随データＡ３を端末１２側で保持、管理させたが、第３付随データＡ３をシステム１０側で保持、管理させるようにしてもよい。
【００４４】
さらに、元データおよび付随データの数をＮ個（但しＮは３以上の整数）とすることも可能である。
この場合には、第１乃至第Ｎ元データＯ１乃至ＯＮを線形結合することにより第１乃至第Ｎ付随データＡ１乃至ＡＮのＮ個の付随データを生成することになる。
第１乃至第Ｎ元データＯ１乃至ＯＮの線形結合は、以下に示す式（５）で示す行列式によって表現することができ、ＣはＮ行Ｎ列の変換行列である。
【００４５】
【数５】
2005031730.tif 000007
【００４６】
この際、システム１０で保持、管理する付随データと、端末１２で保持、管理する付随データとの組み合わせは、システム１０および端末１２の一方に第１乃至第Ｎ付随データＡ１、Ａ２、Ａ３、……ＡＮの全てを添付しない限り任意である。したがって、同じ付随データがシステム１０および端末１２の双方に重複して保持、管理されていてもかまわない。
また、第１乃至第Ｎ付随データＡ１乃至ＡＮに基づく第１乃至第Ｎ元データＯ１乃至ＯＮの復元は、上述した式（５）の逆変換を行なうことよって行なわれるが、独立成分分析の手法を用いると、上述と同様に第１乃至第Ｎ付随データＡ１乃至ＡＮのみから第１乃至第Ｎ元データＯ１乃至ＯＮの復元を行なうことができる。
また、元データおよび付随データをそれぞれＮ個用いる場合においても、元データにノイズデータを含めれば、前述と同様に第１乃至第Ｎ付随データＡ１乃至ＡＮの何れか１つあるいは２つを視認した場合に、第１乃至第Ｎ元データＯ１乃至ＯＮの痕跡を不可視にする上でより有利となる。
【００４７】
次に、第５の実施の形態について説明する。
第５の実施の形態は、第２の実施の形態の変形例であり、元データおよび付随データがそれぞれ３つずつある点が第２の実施の形態と異なっている。
図６のブロック図および図８のフローチャートを流用して第５の実施の形態の認証方法の手順について説明する。
まず、ユーザーのシステム２０への登録処理を行なう。
ユーザー毎に設定された識別データＩＤをシステム２０の記憶手段２００２に登録する（ステップＳ３０：第１登録ステップ）。
次に、図１４（Ａ）に示すように、端末２２の指紋照合手段２２０４により、ユーザーの指紋を画像として示す指紋画像データ６を第１元データＯ１として生成し、図１４（Ｂ）に示すように、指紋画像データ６とは独立した視認用画像データ８を第２元データＯ２として生成し、これら第１，第２元データＯ１、Ｏ２とは独立したノイズデータ６を第３元データＯ３として生成する（ステップＳ３２：元データ生成ステップ）。
本例では、視認用画像データ８は、指紋画像データ６および視認用画像データ８は第２の実施の形態と同様に構成されている。
【００４８】
次に、第１元データＯ１と第２元データＯ２と第３元データＯ３を線形結合することにより第１付随データＡ１と第２付随データＡ２と第３付随データＡ３を生成する（ステップＳ３４：付随データ生成ステップ）。
第１元データＯ１と第２元データＯ２と第３元データＯ３の線形結合は第４の実施の形態と同様になされる。
【００４９】
次に、識別データＩＤと第１付随データＡ１とを関連付けてシステム２０の記憶手段２００２に登録する（ステップＳ３６：第２登録ステップ）。
次に、第２、第３付随データＡ２、Ａ３を端末１２に格納する（ステップＳ３８：付随データ格納ステップ）。
これにより第１付随データＡ１はシステム２０側で管理され、第２、第３付随データＡ２、Ａ３は端末２２側で管理される。
以上でユーザーのシステム２０に対する登録処理が完了する。
【００５０】
次に、ユーザーの認証処理を行なう。
識別データＩＤが端末２２からシステム２０に送信されると、システム２０において識別データＩＤに対応する第１付随データＡ１が記憶手段２００２から特定される（ステップＳ３９：特定ステップ）。
ステップＳ３９で特定された第１付随データＡ１がシステム２０から端末２２に送信されると、送信された第１付随データＡ１と該端末１２に記憶されている第２、第３付随データＡ２、Ａ３とに基づいて第１元データＯ１と第２元データＯ２と第３元データＯ３が端末２２で復元される（ステップＳ４０：元データ復元ステップ）。
ここで、第１付随データＡ１と第２付随データＡ２に基づく第１元データＯ１と第２元データＯ２と第３元データＯ３の復元は、第４の実施の形態と同様に、独立成分分析の手法によってなされる。
したがって、ステップＳ４２で復元された第１、第２，第３元データＯ１、Ｏ２、Ｏ３が正しく復元されていれば、システム２０から端末２２に送信された第１付随データＡ１が真正のものであるといえる。本例では、第１元データＯ１としてパスワード画像データ２が復元され、第２元データＯ２として視認用画像データ４が復元され、第３元データＯ３としてノイズデータ６が復元される。ただし、本例におけるノイズデータ６は実際には使用しないので、第１，第２元データＯ１、Ｏ２のみを復元し、第３元データＯ３は復元しなくてもよい。
そして、ステップＳ４２により復元された第２元データＯ２に基づいて視認用画像データの画像を端末２２の表示手段２２０２に表示する（ステップＳ４２：表示ステップ）。
ユーザーは、第２元データＯ２として復元された視認用画像データ８を視認することで、システム２０の正当性を可視的、直感的に認識できる。
そして、端末２２の指紋照合手段２２０４によってユーザーから指紋画像データ６を生成する。端末２２は、前記復元された指紋画像データとしての第１元データＯ１と、指紋照合手段２２０４によって生成された指紋画像データ６とを照合することによりユーザーの指紋照合を行ない一致するか否かを判定する（ステップＳ４４：指紋照合ステップ）。
そして、端末２２は、ステップＳ４６によって指紋照合の結果が一致したことをもってユーザーが正当なものであると認証し（ステップＳ４６：認証ステップ）、システム２０に対して認証が成功した旨を示す許諾信号Ｓを送信する。
システム２０は、許諾信号Ｓを受信したことをもって端末２２のシステム２０に対するアクセスを許可される。
【００５１】
したがって、第５の実施の形態によれば、第２の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、第５の実施の形態では、第３元データＯ３としてノイズデータ６を用いたので、第１乃至第３付随データＡ１、Ａ２、Ａ３の何れか１つあるいは２つを視認した場合に第１乃至第３元データＯ１、Ｏ２、Ｏ３の痕跡を不可視にする上でより有利となっている。
また、本例では、第３付随データＡ３を端末１２側で保持、管理させたが、第３付随データＡ３をシステム１０側で保持、管理させるようにしてもよい。
【００５２】
さらに、第４の実施の形態の場合と同様に、元データおよび付随データの数をＮ個（但しＮは３以上の整数）とすることも可能である。
この際、システム２０で保持、管理する付随データと、端末２２で保持、管理する付随データとの組み合わせは、システム１０および端末１２の一方に第１乃至第Ｎ付随データＡ１、Ａ２、Ａ３、……ＡＮの全てを添付しない限り任意である。したがって、同じ付随データがシステム２０および端末２２の双方に重複して保持、管理されていてもかまわない。
また、第５の実施の形態においても、第３の実施の形態と同様にシステム２０側で指紋照合処理を行なうようにしてもよい。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、システムとユーザーの双方が互いの正当性を容易に確認する上で有利な認証方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態の認証方法が適用される認証システムの概略ブロック図である。
【図２】第１の実施の形態において使用されるパスワード画像データおよびロゴマークデータの説明図である。
【図３】第１の実施の形態の認証方法のフローチャートである。
【図４】第１の実施の形態の認証方法が適用された認証システムの構成を示すブロック図である。
【図５】図４の認証システムの動作フローチャートである。
【図６】第２の実施の形態の認証方法が適用される認証システムの概略ブロック図である。
【図７】第２の実施の形態において使用される指紋画像データおよびロゴマークデータの説明図である。
【図８】第２の実施の形態の認証方法のフローチャートである。
【図９】図９は第２の実施の形態の認証方法が適用された認証システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】図９の認証システムにおけるユーザーの登録処理のフローチャートである。
【図１１】図９の認証システムにおける認証処理のフローチャートである。
【図１２】第３の実施の形態における認証処理のフローチャートである。
【図１３】第４の実施の形態において使用されるパスワード画像データ、ロゴマークデータ、ノイズデータの説明図である。
【図１４】第５の実施の形態において使用される指紋画像データ、ロゴマークデータ、ノイズデータの説明図である。
【符号の説明】
２……パスワード画像データ、４……ロゴマーク画像データ、５……ノイズデータ、６……指紋画像データ、８……ロゴマーク画像データ、９……ノイズデータ、１０、２０……システム、１２、２２……端末、ＩＤ……識別データ、ＰＷ……パスワード、Ｏ１……第１元データ、Ｏ２……第２元データ、Ｏ３……第３元データ、Ａ１……第１付随データ、Ａ２……第２付随データ、Ａ３……第３付随データ。
【図１】
2005031730.tif 000008
【図２】
2005031730.tif 000009
【図３】
2005031730.tif 000010
【図４】
2005031730.tif 000011
【図５】
2005031730.tif 000012
【図６】
2005031730.tif 000013
【図７】
2005031730.tif 000014
【図８】
2005031730.tif 000015
【図９】
2005031730.tif 000016
【図１０】
2005031730.tif 000017
【図１１】
2005031730.tif 000018
【図１２】
2005031730.tif 000019
【図１３】
2005031730.tif 000020
【図１４】
2005031730.tif 000021