(57)【要約】【課題】本発明は、２枚の給糸筬を備えた経編機を使用して編成可能で、パイル長を長くとることができるとともに非常に軽量で薄いパイル編地及びその編成方法を提供することを目的とするものである。【解決手段】２枚の給糸筬を備えたトリコット経編機を用い、フロント側及びバック側の給糸筬を一本おきに糸抜きした糸配列とし、フロント側の糸を鎖編により編成し、バック側の糸をループ形成させながら左右に振るようにフロント側の鎖編列に編み込んでいき、一部のループについて鎖編列のないウェールでループ形成することで、ミスループとする。編み上がり後これらのミスループがループパイルとなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の給糸筬を備えた経編機によりパイル編地を編成する編成方法であって、一方の給糸筬から一本おきに糸が抜かれた糸配列で給糸されて各糸を鎖編に編成し、他方の給糸筬から給糸される糸を前記鎖編に編み込んで地組織を構成するとともに糸抜きされたウェールにおいてミスループを形成することを特徴とするパイル編地の編成方法。
【請求項２】
他方の給糸筬から給糸される糸は、各コース毎にループを形成しながら緯方向に交互に振られるとともにミスループを形成する際には緯方向に振られて複数の前記鎖編にアンダーラップで編み込まれることを特徴とする請求項１に記載のパイル地の編成方法。
【請求項３】
他方の給糸筬から給糸される糸は、ミスループが形成される２コースを含む所定回数のコースを繰り返し単位として編み込まれ、ミスループが形成される２コースは互いに反対方向に振られることを特徴とする請求項２に記載のパイル編地の編成方法。
【請求項４】
糸抜きされた複数のウェールの一部に一方の給糸筬から給糸して鎖編に編成し、当該ウェールにおいてミスループが形成されないようにすることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のパイル編地の編成方法。
【請求項５】
他方の給糸筬から給糸される糸を一部のコースだけすべて糸抜きされていないウェールにおいてループ形成させて、ミスループが形成されないようにすることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のパイル編地の編成方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の編成方法により編成されたパイル編地であって、一方の側にミスループによるループパイルが表出していることを特徴とするパイル編地。
【請求項７】
地組織を構成する糸同士が接着性樹脂により接着固定されていることを特徴とする請求項６に記載のパイル編地。
【請求項８】
低融点ポリエステル繊維からなる糸が地組織を構成する糸として編み込まれて互いに融着固定されていることを特徴とする請求項６に記載のパイル編地。
【請求項９】
他方の側の表面に熱融着性樹脂が付着していることを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載のパイル編地。
【請求項１０】
請求項６から８のいずれかに記載のパイル編地の他方の側の全面にフィルムが接着固定されていることを特徴とするシート体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイル編地及びその編成方法関し、特に、合成皮革用の基布、面ファスナー、靴や帽子等の内張り用基布として使用可能なパイル編地及びその編成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パイル地は、例えば、ビロード等の布帛の場合には、布帛表面に針布を摺動させて地組織から突出したカットパイル糸を開繊及び起毛させて表面を仕上げており、多くの複雑な製造工程を経て生産されている。したがって、価格的に高くなり、使用可能な用途は限られてくる。
【０００３】
例えば、面ファスナーの雌基材としてパイル地を用いる場合、雄基材との確実な係合を行うことができる機能が必要であるが、ビロード等の布帛のような仕上げ加工は不要で、こうした機能を維持しつついかにコストを抑えていくかが課題となる。
【０００４】
コストを抑えるため、パイル地として編地を用い、大量生産に適した経編機を使用した生産方法が提案されている。例えば、特許文献１では、フックとループによるファスナーで雌編物として使用される緯糸挿入経編物が記載されており、裏側は互いに離間した複数のステッチのウェールを有し、これらステッチの各々のラップ部は外方に突出して基部でのみウェールに接続され、各ウェールの隣接したループは互いに反対方向に交互に緯方向に傾斜している自由ループを形成する緯糸挿入経編物と、編物の表側と裏側との間で編物の緯方向に挿入され編物の全幅を横切るように延びた緯糸とを具備した点が記載されている。また、特許文献２では、前後に配される複数筬を使い複数の編成層に編成されるトリコット地からなり、前筬糸の編組織を（１０１２）、後筬糸の編組織を（１０３４）として、後筬による編み込み長を前筬による編み込み長の２〜３倍とした点が記載されている。
【特許文献１】特開平８−６０５０３号公報
【特許文献２】特開２０００−１７５７１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、緯糸を挿入するため特殊な編機が必要となり、現在広く使用されている２枚筬からなる経編機を使用して生産することができず、コスト負担がその分大きくならざるを得ない。また、緯糸を挿入することでパイル地の地組織はしっかりしたものとなるが、目付けが重くなって製品コストを上げる要因となる。また、特許文献２では、２枚筬からなる経編機を使用して生産することは可能であるが、糸の編み込み長を調整してパイルを形成するようにしているため、目付けが重い割にはパイル長が低く、コスト面から見て使用される用途は限られてくる。
【０００６】
そこで、本発明は、２枚の給糸筬を備えた経編機を使用して編成可能で、パイル長を長くとることができるとともに非常に軽量で薄いパイル編地及びその編成方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るパイル編地の編成方法は、２枚の給糸筬を備えた経編機によりパイル編地を編成する編成方法であって、一方の給糸筬から一本おきに糸が抜かれた糸配列で給糸されて各糸を鎖編に編成し、他方の給糸筬から給糸される糸を前記鎖編に編み込んで地組織を構成するとともに糸抜きされたウェールにおいてミスループを形成することを特徴とする。さらに、他方の給糸筬から給糸される糸は、各コース毎にループを形成しながら緯方向に交互に振られるとともにミスループを形成する際には緯方向に振られて複数の前記鎖編にアンダーラップで編み込まれることを特徴とする。さらに、他方の給糸筬から給糸される糸は、ミスループが形成される２コースを含む所定回数のコースを繰り返し単位として編み込まれ、ミスループが形成される２コースは互いに反対方向に振られることを特徴とする。さらに、糸抜きされた複数のウェールの一部に一方の給糸筬から給糸して鎖編に編成し、当該ウェールにおいてミスループが形成されないようにすることを特徴とする。さらに、他方の給糸筬から給糸される糸を一部のコースだけすべて糸抜きされていないウェールにおいてループ形成させて、ミスループが形成されないようにすることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るパイル編地は、上記の編成方法により編成されたパイル編地であって、一方の側にミスループによるループパイルが表出していることを特徴とする。さらに、地組織を構成する糸同士が接着性樹脂により接着固定されていることを特徴とする。さらに、低融点ポリエステル繊維からなる糸が地組織を構成する糸として編み込まれて互いに融着固定されていることを特徴とする。さらに、他方の側の表面に熱融着性樹脂が付着していることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るシート体は、上記のパイル編地の他方の側の全面にフィルムが接着固定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記のような構成を有することで、既に広く普及して製造コストが安価な２枚の給糸筬を備えた経編機を使用して編成できるので、製造コストを抑えることができ、また、糸抜きされたウェールにおいてミスループを形成してパイル地とするため、非常に軽量で薄く製造でき、目付けが小さくなることから製品コストを抑えることができる。そして、ミスループにより形成されたパイルは、パイル長を長く設定することができるとともに起毛等の後加工を行う必要がない。また、一方の糸を鎖編で編成して他方の糸をその鎖編にアンダーラップで編み込むことで、地組織を構成することができる。また、ミスループが形成される２コースを含む所定回数のコースを繰り返し単位として編み込むことでより緻密にループパイルを形成でき、その場合互いに反対方向にミスループを形成することでループパイルの分布をより均一化できる。
【００１１】
また、糸抜きされた複数のウェールの一部に一方の給糸筬から給糸して鎖編に編成し、当該ウェールにおいてミスループが形成されないようにすれば、経方向にストライプ状にループパイルの表出した部分と表出していない部分とが形成され、また、他方の給糸筬から給糸される糸を一部のコースだけすべて糸抜きされていないウェールにおいてループ形成させて、ミスループが形成されないようにすれば、緯方向に畝状にループパイルの表出した部分と表出していない部分とが形成され、幾何学的な柄模様を表出することも可能となる。
【００１２】
また、地組織を構成する糸同士を接着性樹脂で接着固定したり、低融点ポリエステル繊維からなる糸を地組織を構成する糸として編み込んで互いに融着固定すれば、地組織を安定化させて強度を大きくすることができる。また、他方の側の表面に熱融着性樹脂を付着させておけば、パイル編地を他方の側を取付箇所に当接して配置してアイロン等により編地全体を加熱すれば、熱溶融性樹脂が溶融して取付箇所に簡単に融着することができる。また、パイル編地の他方の側の全面にフィルムを接着固定すれば、パイル編地全体を補強することができ、編地自体の地組織も安定化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて詳しく説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を実施するにあたって好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされているが、本発明は、以下の説明において特に本発明を限定する旨明記されていない限り、これらの形態に限定されるものではない。
【００１４】
図１は、本発明に係る編成方法により編成されたパイル編地の断面図を示している。地組織１からミスループにより形成されたループパイル２が突出している。編成に用いる糸としては、レーヨンに代表される再生繊維、綿に代表される天然繊維、アセテート等の半合成繊維、ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステル系合成繊維、ナイロンに代表される脂肪族ポリアミド系合成繊維あるいはこれらの混合繊維が挙げられる。そして、ポリウレタン等を合糸して弾性を持たせたり、ポリ乳酸系の繊維を用いて生分解されるようにしたり、用途に応じて様々な機能性を持たせるようにしてもよい。例えば、面ファスナーに使用するパイル地の場合には、ポリアミド系繊維が好ましく、使い捨てにする場合は、ポリ乳酸系の繊維を使用するとよい。
【００１５】
長繊維糸を用いる場合１７〜１１００デシテックス（１５〜１０００デニール）の範囲のものが好ましい。面ファスナーに使用するパイル地の場合には、特に３３〜３３０デシテックス（３０〜３００デニール）の範囲のものが好ましい。
【００１６】
本発明に係る編成方法に用いる編機としては、トリコット経編機で、広く普及している２枚の給糸筬を備える機種を用いることができる。
【００１７】
図２は、本発明に係るパイル編地の編組織図の一例を示す。この例では、バック側及びフロント側の給糸筬は、いずれも一本おきに糸が抜かれた、いわゆる１ｉｎ１ｏｕｔの糸配列とされている。そして、フロント側の糸の編組織は右側に描かれているように、1-0/0-1で鎖編に編成され、バック側の糸の編組織は、左側に描かれているように、1-0/6-7/2-1/6-7/1-0/5-6でループが形成され、この一連の６コース分を繰り返し単位として編成される。この場合、図３に示すように、バック側の編組織では、1-0及び6-7で形成されるループはフロント側の鎖編列に編み込まれるが、2-1及び5-6で形成されるループ（斜線で表示）はフロント側に対応する鎖編列がないため、ミスループとなる。そして、各ループの間の糸は、２つの鎖編列にアンダーラップして編み込まれていく。したがって、フロント側の鎖編列に編み込まれるバック側の1-0及び6-7で形成されるループ及びアンダーラップされる糸により地組織が編成され、2-1及び5-6で形成されるミスループが編み上がり後にループパイルとなる。そして、フロント側の鎖編列の１コース分には、バック側のアンダーラップ糸が１〜４本程度編み込まれるのが望ましい。
【００１８】
図２の編組織図では、ミスループは、鎖編列に編み込まれるループの内側に形成されるようになっているが、図４に示すように、バック側の糸の編組織を2-1/5-6/1-0/5-6/2-1/6-7でループ形成するようにし、1-0及び6-7で形成されるループをミスループとしてもよい。こうした編組織にすると、フロント側の鎖編列に編み込まれるループよりも外側にミスループが形成され、バック側の糸は、各ループ間で１つの鎖編列だけにアンダーラップされるとなり、地組織が薄く編み上がるようになる。
【００１９】
図２及び図４の例では、バック側の糸は、６コースを繰り返し単位とする編組織とされているが、図５に示すように、４コースを繰り返し単位とする編組織も可能である。図５では、5-6/2-1/6-7/1-0でループ形成され、6-7及び1-0でミスループを形成するようにしている。また、図６は、２コースを繰り返し単位とする編組織を示している。この例では、5-6/1-0でループ形成し、1-0でミスループを形成するようにしている。図６の場合には、編地の地組織が安定していないので、後述するようにフィルムを接着する等の補強を行うとよい。
【００２０】
以上のような編組織を用いることで、極めて薄い編地で編み上げられて、パイルループの高さを０．５〜５．０ｍｍ、パイルピッチを０．９〜２．０ｍｍに設定することが可能である。さらに、フロント側の鎖編列にバック側の糸がループで編み込まれているため、ループパイルが引張られても糸抜け等が発生することはない。したがって、面ファスナーのように、引き離す際にループパイルが引張られても耐久性を有するようになる。
【００２１】
図７は、図２の編組織においてフロント側の鎖編列で糸抜きされた部分に一部鎖編列を入れて経方向にストライプ状の柄模様を表出するようにしたものである。この例では、糸抜きされた部分において３つおきに鎖編列を入れて埋めており（範囲Ａの部分）、バック側の糸でミスループとなっていたものが埋められた鎖編列に編み込まれるようになる。したがって、地組織がより補強されるようになる。また、図８は、所定のコース分だけバック側の糸で形成されるループをすべてフロント側の鎖編列に編み込むようにすることで（範囲Ｂの部分）、緯方向の縞模様を表出するようにしている。この例においても、バック側のループがすべて鎖編列に編み込まれるので、地組織がより補強される。図７及び図８を両方用いることで、格子状の柄模様を表出することもできる。
【００２２】
ミスループにより形成されるループパイルは、使用する糸の特性と打ち込み密度により直立した状態から斜めの状態とすることができ、さらに地組織に寝た状態とすることも可能である。したがって、用途に応じてループパイルを設定することができる。
【００２３】
パイル編地に編み上げられた後に、地組織部分に接着性の樹脂を含浸加工することで糸同士が接着して地組織の安定性を向上させることができる。また、地組織に編成される糸に低融点のポリエステル繊維を使用することで、樹脂加工することなく加熱だけで地組織の糸同士を接着させることができる。
【００２４】
パイル編地のループパイルが形成された面と反対側の面に熱融着性樹脂を付着させておけば、アイロン等の加熱手段により簡単にパイル編地を貼着することができる。熱融着性樹脂は、ドット状に付着させておけば生産性が向上する。また、ループパイルが形成された面と反対側の面の全面にフィルムを接着固定してシート体とすることで、地組織が補強されるとともに取り扱いが簡便になる。
【実施例】
【００２５】
フロント側及びバック側の糸として、４４デシテックス／１０フィラメントのポリアミド繊維からなる糸を用いた。編機として、２枚の給糸筬を備えたトリコット編機を用い、図２に示す編組織を、２８ウェール、４５コース／インチで編成した。編み上げられたパイル編地の目付けは、約３０ｇ／ｍ2で、ループパイルは、高さ２．５ｍｍでピッチ１．７ｍｍであった。
【００２６】
こうして編成されたパイル編地を紙おむつの面ファスナーとして接着固定し、面ファスナーの係合動作及び剥離動作を１０回繰り返し行ったところ、係合力の低下はほとんど生じることはなく、紙おむつの通常の使用に対して十分な耐久性があることが確認された。また、ループパイルの糸抜け等の現象は、見られなかった。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る編成方法により編成されたパイル編地の概略断面図である。
【図２】パイル編地の編組織図である。
【図３】図２の編組織による編成されるパイル編地に関する説明図である。
【図４】図２のパイル編地の変形例を示す編組織図である。
【図５】パイル編地の別の編組織に関する説明図である。
【図６】パイル編地の別の編組織に関する説明図である。
【図７】パイル編地にストライプ状の柄模様を表出する編組織に関する説明図である。
【図８】パイル編地に縞模様を表出する編組織に関する説明図である。
【符号の説明】
【００２８】
１    地組織
２    パイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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