(57)【要約】【課題】アラーム報知機能を有する携帯端末装置において、起床のためにアラーム設定された時刻におけるユーザの状況がわからないため、たとえば設定時刻より早く起床して外出してしまった場合など、アラーム報知が不要になったにもかかわらず、そのアラーム報知機能を解除しなければ外出先で鳴動してしまうという課題がある。【解決手段】アラーム設定時刻と自宅の位置情報を事前に登録する。アラーム設定時刻になると（ステップＳＴ３０）、内蔵するＧＰＳ測位部およびＧＰＳ制御部により現在位置を把握し（ステップＳＴ３１）、現在位置と登録位置を比較して（ステップＳＴ３２）ほぼ一致していれば、自宅で就寝中であると判断し、アラーム報知音を出力し（ステップＳＴ３３）、一致していなければ、すでに起床していると判断し、不要なアラーム報知音を出力しない（ステップＳＴ３４）。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の時刻にアラーム報知を行う報知機能を有する携帯端末装置であって、
報知音を鳴動させる報知手段と、
時刻を計時する計時手段と、
位置情報を取得する位置情報取得手段と、
任意の位置情報及び時刻をそれぞれ記憶する記憶手段と、
前記報知機能が設定された状態において、前記計時手段により計時した時刻と前記記憶手段に記憶された時刻とが一致したとき、前記位置情報取得手段により位置情報を取得し、該位置情報と前記記憶手段に記憶された位置情報とを比較し、これら両位置情報が所定の許容範囲内であるときは、前記報知手段を作動させて報知音を鳴動させるとともに、前記両位置情報が前記所定の許容範囲内でないときは前記報知手段を不動作として報知音を鳴動させないように制御する制御手段と
を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記携帯端末装置は更に、前記報知手段を不動作とする消音モードを有し、
前記制御手段は、
前記消音モードが設定されているときに前記両位置情報が前記所定の許容範囲内であるときは、前記消音モードを解除し、前記報知手段を動作させて報知音を鳴動させるようにしたことを特徴とする
請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記報知手段による報知音の鳴動が終了すると、前記消音モードを再設定して前記報知手段を不動作とするようにしたことを特徴とする
請求項２記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指定時刻にアラーム報知を行うアラーム報知機能を有する携帯端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機やＰＤＡ(Personal Digital Assistant)等の携帯端末装置において、ユーザが設定した時刻にアラーム報知を行う機能を備えたものが一般に知られており、ユーザが起きたい時刻に設定し、アラーム報知を行うことで目覚まし機能として使用することがある。
しかしながら、この種の目覚まし機能において、本来アラーム報知をすべきときに報知されないといったことが起こることがある。
たとえば、ユーザが設定した時刻に報知音の鳴動を行わないマナーモードに設定されたままになっていた場合、アラーム報知が必要であるにもかかわらず、バイブレータが作動するだけでアラーム報知されないということが起こることがある。
これに対し、アラーム報知機能を設定した後、ユーザが設定した報知時刻になる前に、アラーム音を発生させるか否かをユーザに確認し、アラームを発生させるという確認結果の場合、マナーモードであってもアラーム音を発生させるようにした携帯端末装置が提案されている（下記特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−３５０５７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記特許文献１の携帯端末装置では、アラーム報知が設定された時刻になる以前に、アラーム報知が必要か否かをユーザが予定に合わせて選択できるようになっているが、上記設定された時刻におけるユーザの状況を判断することができないため、たとえば、ユーザが上記設定された時刻より早く起床して外出してしまった場合など、アラーム報知が不要になったにもかかわらず、ユーザがアラーム報知機能を解除しなければ外出先で鳴動してしまうという課題があった。
上記課題に鑑みて、本発明の目的は、必要なときにのみ確実に設定した時刻にアラーム報知をすることができる携帯端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、任意の時刻にアラーム報知を行う報知機能を有する携帯端末装置であって、報知音を鳴動させる報知手段と、時刻を計時する計時手段と、位置情報を取得する位置情報取得手段と、任意の位置情報及び時刻をそれぞれ記憶する記憶手段と、前記報知機能が設定された状態において、前記計時手段により計時した時刻と前記記憶手段に記憶された時刻とが一致したとき、前記位置情報取得手段により位置情報を取得し、該位置情報と前記記憶手段に記憶された位置情報とを比較し、これら両位置情報が所定の許容範囲内であるときは、前記報知手段を作動させて報知音を鳴動させるとともに、前記両位置情報が前記所定の許容範囲内でないときは前記報知手段を不動作として報知音を鳴動させないように制御する制御手段とを有する。
【０００５】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の携帯端末装置において、前記報知手段を不動作とする消音モードを有し、前記制御手段は、前記消音モードが設定されているときに前記両位置情報が前記所定の許容範囲内であるときは、前記消音モードを解除し、前記報知手段を動作させて報知音を鳴動させるようにした。
【０００６】
好適には、前記制御手段は、前記報知手段による報知音の鳴動が終了すると、前記消音モードを再設定して前記報知手段を不動作とするようにした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る携帯端末装置は、ユーザの現在位置に基づいてアラーム報知の要否を判断するので、目覚まし機能としてユーザの利便性を向上させるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の実施形態
以下に、本発明の第１の実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置１００の外観の一例を図解した図である。（ａ）は、携帯端末装置１００を正面から見た図であり、（ｂ）は、携帯端末装置１００を背面から見た図である。
図１に示すとおり、携帯端末装置１００の本体ケース１は丸みを帯びた長方形の形態を有しており、本体ケース１の上端部分には、筒状のアンテナ７が引き出し可能に設けられている。
また、本体ケース１の正面部のうち、アンテナ７寄りの位置には、矩形状をした表示部２の画像表示用パネル２ａが設けられている。正面部の残りの部分には、この画像表示用パネル２ａに隣接して、キー操作部３を構成する１５個の押しボタンスイッチが３×５のマトリクス状に隣接して配置されている。
【０００９】
さらに、図１（ａ）に示すとおり、正面部のアンテナ７側の縁には、スピーカからの音を出力するためのスピーカ開口部６ａが空けられており、その反対側の縁には、マイクへ音を集音するためのマイク開口部５ａが空けられている。
また、図１（ｂ）においては、本体ケース１の内側に内蔵されているＧＰＳ測位部４が点線で図示されている。
【００１０】
図２は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置１００のシステム構成の一例を図解したブロック図である。図２に例示する携帯端末装置１００は、表示部２と、キー操作部３と、ＧＰＳ測位部４と、マイク５と、スピーカ６と、アンテナ７と、ＧＰＳ制御部８と、音声処理部９と、通信処理部１０と、制御部１１とを有する。
【００１１】
なお、本発明における報知手段は、本実施形態における音声処理部９およびスピーカ６に相当する。
本発明における計時手段は、本実施形態における計時部１２に相当する。
なお、本発明における位置情報取得手段は、本実施形態におけるＧＰＳ測位部４およびＧＰＳ制御部８に相当する。
本発明における記憶手段は、本実施形態におけるメモリ１３に相当する。
本発明における制御手段は、本実施形態における制御部１１に相当する。
【００１２】
表示部２は、たとえば液晶ディスプレイパネル（ＬＣＤパネル）や有機ＥＬパネルなどから成り、制御部１１の制御に従って、所定の画像を表示する。また、表示部２は、制御部１１の制御に従って明滅する発光ダイオードなどの発光素子を含んでもよい。
キー操作部３は、押しボタンスイッチなどの入力操作機構を有し、ユーザの入力操作に応じた信号を制御部１１へ入力する。
【００１３】
ＧＰＳ測位部４は、ＧＰＳ制御部８の制御に従って、少なくとも３つのＧＰＳ衛星から飛来する電波を受信し、受信信号をＧＰＳ制御部８へ出力する。各ＧＰＳ衛星からの電波には、衛星の正確な位置情報と電波を発射した時刻情報が含まれている。
【００１４】
マイク５は、入力される音を電気的な音声信号に変換して音声処理部９に出力する。
スピーカ６は、音声処理部９から出力される電気的な音声信号を音に変換して放音する。
アンテナ７は、空間を伝搬する無線信号を受信して通信処理部１０に入力し、また、通信処理部１０から出力される無線信号を空間へ放射する。
【００１５】
ＧＰＳ制御部８は、制御部１１の制御に従ってＧＰＳ測位部４に、ＧＰＳ衛星からの電波受信の開始を指示するとともに、ＧＰＳ測位部４が各ＧＰＳ衛星から受信した受信信号を受け、自機の緯度と経度を算出する。そして、緯度と経度の算出（測位）が完了すると、制御部１１へ測位の完了を示す割込み信号を出力し、測位結果である位置情報（緯度と経度）を制御部１１へ出力する。
音声処理部９は、マイク５からの音声信号をデジタル信号に変換して所定の符号化処理を施し、その処理結果としての音声データを制御部１１へ出力する。また、制御部１１から出力される音声データに所定の復号化処理を施してアナログの音声信号に変換して、これをスピーカ６に出力する。
また、メモリ１３（後述する）に記憶された音データに所定の複合化処理を施してアナログの音信号に変換してスピーカ６に出力することで、アラーム報知を行うようになっている。
【００１６】
通信処理部１０は、制御部１１から出力される送信データに所定の変調処理を施して無線信号に変換し、アンテナ７に出力する。また、アンテナ７において受信された無線信号に所定の復調処理を施して受信データを再生し、制御部１１に出力する。
制御部１１は、携帯端末装置１００の全般的な動作に関わる様々な処理を行う。
たとえば、音声通話に関する処理として、キー操作部３におけるキー入力操作に応じて発呼、着信の処理手続きを行う処理や、音声処理部９において入出力される音声データを通信処理部１０において送受信させる処理を行う。
また、携帯端末装置１００は、ユーザによってキー操作部３を通して設定されるマナーモード（消音モード）を有しており、現在の設定がマナーモードであるか否かについても制御部１１によって判断される。
【００１７】
計時部１２は、ユーザにより設定された初期時刻に基づいて時刻をカウントし、現在時刻を算出する。
メモリ１３は、たとえばＥＥＰＲＯＭ等のように、電気的に消去可能であって、携帯端末装置１００の電源がオフ状態でも記憶内容を保持する不揮発性メモリを含んで構成され、着信音やアラーム音の音データ、名前および電話番号が登録されたアドレス帳（電話帳データ）等を記憶する。また、本実施形態においては、後述するように、ユーザがキー操作部３を介して登録する位置情報およびアラーム設定時刻を記憶する。
【００１８】
以上、携帯端末装置１００の構成について説明した。次に、本実施形態における携帯端末装置１００の動作について説明する。
図３〜５は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置１００の動作の一例を示すフローチャートであり、ユーザが、たとえば自宅やホテルにおいて、携帯端末装置１００のアラーム報知機能を使い、目覚まし時計として利用する場合の動作を示す。
まず、図３に示すフローチャートについて説明する。
【００１９】
ステップＳＴ１０：
ユーザが、キー操作部３を通して、日頃寝起きを行う自宅もしくは指定の場所の位置登録を行う。
たとえば、ユーザが自宅における目覚まし機能として携帯端末装置１００を使用したいのであれば、自宅において、下記の位置登録作業を行う。
【００２０】
すなわち、キー操作部３を通して所定の操作を行うと、制御部１１を通してＧＰＳ制御部８がＧＰＳ測位部４にＧＰＳ衛星からの電波受信開始を指示する。そして、ＧＰＳ測位部４が、ＧＰＳ制御部８の制御に従ってＧＰＳ衛星から電波を受信すると、制御部８は、その受信信号を受けて、緯度と経度を算出（測位）する。
測位が完了すると、ＧＰＳ制御部８は、制御部１１への測位の完了を示す割込み信号を出力し、測位結果である位置情報を制御部１１へ出力する。これにより、自宅の位置登録が行われて、その位置登録データはメモリ１３に格納される。
上述のように、ＧＰＳ測位部４及びＧＰＳ制御部８を用いて、位置登録データがメモリ１３に記憶されるように、制御部１１を構成してもよいし、または、直接ユーザが緯度と経度をキー操作部３を通して入力し、入力した緯度と経度がメモリ１３に格納されるように構成してもよい。
【００２１】
ステップＳＴ１１：
次に、ユーザがアラーム報知音の発生を望む時間を、キー操作部３を通して設定する。たとえば、ユーザが自宅における目覚まし機能として携帯端末装置１００を使用したいのであれば、起床したい時刻（ＡＭ８：００など）を設定する。
アラーム報知時刻が設定されると、アラーム設定時刻としてメモリ１３に記憶される。  
【００２２】
ステップＳＴ１２およびステップＳＴ１３：
ステップＳＴ１０，１１において、位置登録データおよびアラーム設定時刻がメモリ１３に格納されると、通常モードまたはＧＰＳ機能付きモードのいずれかをユーザが選択するかにより制御部１１で行われる処理フローが異なる。
通常モードとは、通常の目覚まし機能として携帯端末装置１００を使用する場合のモードであり、ＧＰＳ機能を利用しないモードである（ステップＳＴ１２）。
一方、ＧＰＳ機能付きモードとは、通常モードと比較して、ＧＰＳ機能により得られる位置情報に基づいて、アラーム報知の動作を制御するモードである（ステップＳＴ１３）。
【００２３】
なお、以上説明したステップＳＴ１０〜１３のフローは、実際には、制御部１１が表示部２を制御することにより、ユーザインターフェースが確立されたうえで、ユーザがキー操作部３を押下（操作）することにより実行される。
【００２４】
図４は、ステップＳＴ１２の通常モードが選択された場合のフローチャートである。
ステップＳＴ２０：
ステップＳＴ１２の通常モードに設定した状態において、ステップＳＴ１１で設定したアラーム設定時刻（例えばＡＭ８：００など）に達した場合を想定している。すなわち、制御部１１では、計時部１２で逐次算出する現在時刻とメモリ１３に格納するアラーム設定時刻を、常時比較しており、その結果両者が一致した場合である。
【００２５】
ステップＳＴ２１：
現在時刻とアラーム設定時刻が一致した場合、携帯端末装置１００がマナーモードであるか否かがチェックされる。
携帯端末装置１００はマナーモード（消音モード）を有しており、マナーモードを設定するか否かについては、ユーザがたとえばキー操作部３の所定のボタンを押下（操作）することにより切り替えることが可能となっている。
制御部１１は、その所定のボタンの操作状態をキー操作部３から入力し、たとえばマナーモードフラグ（１：マナーモード，０：マナーモードでない）をセットするように構成することができる。したがって、容易にマナーモードか否かをチェックすることが可能である。
【００２６】
ステップＳＴ２２：
ステップＳＴ２１にて、マナーモード設定無しの場合は、制御部１１がメモリ１３より所定の音データを取り出し、音声処理部９を制御して、スピーカ６からアラーム報知音を出力する。
ステップＳＴ２３：
マナーモード設定有りの場合は、制御部１１は、スピーカ６からアラーム報知音が出力されないように音声処理部９を制御する。
【００２７】
以上、ステップＳＴ２０〜２３において説明した通常モードにおいては、メモリ１３に格納したアラーム設定時刻のみに基づいて動作するので、たとえば、ユーザがアラーム設定時刻よりも早く起床して外出し、もはやアラーム報知が必要ない場合であっても、マナーモードの設定がされていなければ、アラーム報知音が出力される。
逆に、ユーザがアラーム設定時刻にまだ寝ており、アラーム報知を必要としている場合であっても、マナーモードの設定がされていれば、アラーム報知音は出力されない。
【００２８】
図５は、ステップＳＴ１３でＧＰＳ機能付きモードが選択された場合のフローチャートである。
ステップＳＴ３０：
ステップＳＴ１３のＧＰＳ機能付きモードに設定した状態において、ステップＳＴ１１で設定したアラーム設定時刻（例えばＡＭ８：００など）に達した場合を想定している。すなわち、制御部１１では、計時部１２で逐次算出する現在時刻とメモリ１３に格納するアラーム設定時刻を、常時比較しており、その結果両者が一致した場合である。
【００２９】
ステップＳＴ３１：
次に、ＧＰＳ機能を利用して現在位置の測定を行う。
すなわち、制御部１１を通してＧＰＳ制御部８がＧＰＳ測位部４にＧＰＳ衛星からの電波受信開始を指示する。そして、ＧＰＳ測位部４が、ＧＰＳ制御部８の制御に従ってＧＰＳ衛星から電波を受信すると、制御部８は、その受信信号を受けて、緯度と経度を算出（測位）する。
測位が完了すると、ＧＰＳ制御部８は、制御部１１への測位の完了を示す割込み信号を出力し、測位結果である位置情報を制御部１１へ出力する。
【００３０】
なお、図５のフローチャートによれば、アラーム設定時刻に達した後に、現在位置の測位を行うような記載となっているが、実際には、現在位置の測位の処理時間を考慮して、ＡＭ８：００のアラーム報知に間に合うように、たとえば１分前のＡＭ７：５９に上記測位処理を開始するようにしてもよい。もちろん、上記測位処理が無視できるほど短時間（たとえば数秒程度）で実施可能であれば、図５のフローチャートのとおりの順番に実施してもよい。
【００３１】
ステップＳＴ３２：
ステップＳＴ３１において、ＧＰＳ機能による測位結果（緯度および経度）が得られたので、制御部１１は、その測位結果とステップＳＴ１０（登録時）においてメモリ１３に格納した位置登録データとを比較して、一致するか否かを判断する。
ここで、測位誤差（たとえば５〜１０ｍ）を考慮すると、実際に測位結果と位置登録データが完全に一致していない場合でも、その測位誤差に基づいて所定の許容範囲内（たとえば、１０〜１５ｍ）であれば、一致したものと制御部１１は判断する。
【００３２】
ステップＳＴ３３：
ステップＳＴ３２における比較の結果、測位結果と位置登録データが一致した場合は、制御部１１がメモリ１３より所定の音データを取り出し、音声処理部９を制御して、スピーカ６からアラーム報知音を出力する。
ステップＳＴ３４：
ステップＳＴ３２における比較の結果、測位結果と位置登録データが一致しない場合は、制御部１１が音声処理部９を制御して、スピーカ６からアラーム報知音は出力しない。  
【００３３】
ステップＳＴ３０〜３４において説明したＧＰＳ機能付きモードにおいては、アラーム設定時刻における現在位置を測位するので、たとえば、ユーザが目覚ましとしてアラーム報知をさせたい場所として位置登録した自宅にいるときは確実にアラーム報知を行うとともに、ユーザがすでに起床して外出している時、すなわち、ユーザが位置登録した自宅にもはやいない場合は、アラーム報知が必要ないので、アラーム報知音は出力されない。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態における携帯端末装置１００によれば、表示部２、キー操作部３、ＧＰＳ測位部４、ＧＰＳ制御部８、スピーカ６、音声処理部９、制御部１１、計時部１２およびメモリ１３を有し、ユーザが、表示部２とキー操作部３２を通して、アラーム設定時刻と位置登録情報を入力すると、制御部１１は、アラーム設定時刻と位置登録情報をメモリ１３に記憶させ、記憶させたアラーム設定時刻になると、ＧＰＳ測位部４に、ＧＰＳ衛星から受信した電波に基づいてＧＰＳ制御部８が緯度および経度を算出（測位）させ、その算出結果と位置登録情報を比較した結果、両者が一致する場合に音声処理部９にスピーカ６からアラーム報知音を出力するように指示し、両者が一致しない場合は、アラーム報知音を出力しないように指示するので、以下の効果が得られる。
【００３５】
すなわち、ユーザが目覚ましとしてアラーム報知をさせたい場所であって位置登録した自宅やホテル等にいるときは確実にアラーム報知を行うとともに、ユーザがすでに起床して外出している時、すなわち、ユーザが位置登録した自宅やホテル等にはいない場合は、アラーム報知が必要ないので、アラーム音は鳴らない。したがって、アラーム報知を行うか否かを自動的に決定するので、ユーザは、アラーム報知の設定および解除を行う必要がなく、携帯端末装置１００の利便性が向上する。
【００３６】
第２の実施形態
以下、第２の実施形態について説明する。
第２の実施形態における携帯端末装置は、第１の実施形態において説明した携帯端末装置１００と同一の構成を有しているが、ＧＰＳ機能付きモードにおける動作が異なる。
図６は、本実施形態におけるＧＰＳ機能付きモードでの動作を示すフローチャートである。第１の実施形態で説明した図５のフローチャートと比較して、図６のフローチャートにおいては、ステップＳＴ３２とステップＳＴ３４の間に、ステップＳＴ３２ａ，３２ｂが付加されている。
以下、図６のフローチャートにより本実施形態における動作について説明する。
【００３７】
ステップＳＴ３２ａ：
現在時刻とアラーム設定時刻が一致し（ステップＳＴ３０）、ＧＰＳ測位部４およびＧＰＳ制御部８により現在位置を測位し（ステップＳＴ３１）、測位した現在位置とメモリ１３に格納した自宅などの位置登録情報を比較した結果（ステップＳＴ３２）、現在位置が登録位置と一致した場合は、携帯端末装置１００がマナーモードであるか否かがチェックされる。
制御部１１は、所定のボタンの操作状態をキー操作部３から入力し、たとえばマナーモードフラグ（１：マナーモード，０：マナーモードでない）をセットするように構成されているので、容易にマナーモードか否かをチェックすることが可能である。
【００３８】
ステップＳＴ３２ｂ：
ステップＳＴ３２ａにおいて、マナーモードに設定されていると判断した場合には、通常モードと同様に、制御部１１は、マナーモードを解除し、メモリ１３より所定の音データを取り出し、音声処理部９を制御して、スピーカ６からアラーム報知音を出力する。
これにより、マナーモードが設定されている場合でも、位置条件が合致すればアラーム報知音が出力される。
【００３９】
ステップＳＴ３２ａにおいて、マナーモードに設定されていないと判断した場合には、制御部１１は、音声処理部９を制御してスピーカ６からアラーム報知音を出力する。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態における携帯端末装置１００によれば、第１の実施形態における携帯端末装置１００と比較して、アラーム設定時刻に達したとき、ＧＰＳ測位部４およびＧＰＳ制御部８により現在位置を測位させ、その測位結果とメモリ１３に事前に格納した位置登録情報とが一致した場合は、マナーモードに設定されているか否かを制御部１１がチェックし、マナーモードに設定されている場合はマナーモードを解除してアラーム報知を行うように制御部１１を構成したので、以下の効果を得ることができる。
すなわち、ユーザが報知音を鳴動させない消音モード、すなわち、マナーモードに設定している場合であっても、ユーザがアラーム報知をさせたい場所にいるときは、確実にアラーム報知を行うことができ、マナーモード解除忘れによりアラームが鳴動しないということを防ぐことができる。
【００４１】
第３の実施形態
以下、第３の実施形態について説明する。
第３の実施形態における携帯端末装置は、第２の実施形態において説明した携帯端末装置１００と同一の構成を有しているが、ＧＰＳ機能付きモードにおける図５のステップＳＴ３３の次に、１ステップの動作が付加されている点で異なる。
すなわち、本実施形態においては、マナーモードに設定されているか否かを制御部１１がチェックし（ステップＳＴ３２ａ）、マナーモードに設定されている場合は、マナーモードを解除して（ステップＳＴ３２ｂ）、アラーム報知音を出力するが（ステップＳＴ３３）、アラーム報知音が鳴動し終わるとマナーモードに設定しなおす（図６に図示しないステップ）。
【００４２】
これにより、ユーザがマナーモードに設定している場合であっても、ユーザがアラーム報知をさせたい場所にいるときは、確実にアラーム報知を行うことができるとともに、たとえば起床のためのアラーム報知が終了するとマナーモードに復帰するため、起床のためのアラーム報知後において、不用意な報知音の鳴動を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯端末装置の外観の一例を図解した図であり、（ａ）は携帯端末装置を正面から見た図，（ｂ）は携帯端末装置を背面から見た図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯端末装置のシステム構成の一例を図解したブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る携帯端末装置の動作の一例を示すフローチャートの一部である。
【図４】本発明の実施形態に係る携帯端末装置の動作の一例を示すフローチャートの一部である。
【図５】本発明の実施形態に係る携帯端末装置の動作の一例を示すフローチャートの一部である。
【図６】本発明の実施形態に係る携帯端末装置の動作の一例を示すフローチャートの一部である。
【符号の説明】
【００４４】
１００…携帯端末装置
１…本体ケース
２…表示部
３…キー操作部
４…ＧＰＳ測位部
５…マイク
６…スピーカ
７…アンテナ
８…ＧＰＳ制御部
９…音声処理部
１０…通信処理部
１１…制御部
１２…計時部
１３…メモリ
【図１】
2005109957.tif 000003
【図２】
2005109957.tif 000004
【図３】
2005109957.tif 000005
【図４】
2005109957.tif 000006
【図５】
2005109957.tif 000007
【図６】
2005109957.tif 000008