(57)【要約】【課題】  ダクトおよび制御配線の設置工事およびメンテナンス作業が容易で、ダクトが損傷しにくく、配線の断線や通信不良が少ない空調システム用のフレキシブルダクトを提供する。【解決手段】  可撓性を備えた管状のダクト本体１０ａと、そのダクト本体の内周面に螺旋状に設けられる制御配線を兼ねる芯線１４とからなる空調システム用のフレキシブルダクト１０。ダクト本体１０ａは、内層材１２と、その外周に配置される断熱層１１と、その断熱層１１の外周に配置される外層材１３とからなる。芯線１４は外層材１３または内層材１２と一体に、または両者の間に設けられ螺旋状の形態でダクトの長手方向に延びている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する管状のダクト本体と、そのダクト本体の両端近辺の間に長手方向に沿って一体的に設けられる制御配線とを備えた空調システム用のフレキシブルダクト。
【請求項２】
前記ダクト本体が、気密性および可撓性を有する筒状体と、その筒状体を支持するスパイラル状の芯線とを備えており、その芯線に沿って前記制御配線が設けられている請求項１記載のフレキシブルダクト。
【請求項３】
前記ダクト本体が、気密性および可撓性を備えた筒状体と、その筒状体を支持するスパイラル状の芯線とを備えており、その芯線自体が前記制御線を兼ねている請求項１記載のフレキシブルダクト。
【請求項４】
前記ダクト本体が、筒状部と、その筒状部の上端から突出する吊り下げ用のヒレ部とを備えており、そのヒレ部に前記制御配線が長手方向に延びるように一体に設けられている請求項１記載のフレキシブルダクト。
【請求項５】
前記ダクト本体が、内層材と、その内層材の外周に配置される断熱材と、その断熱材の外周に配置される外層材とを有し、内層材と外層材との間に前記制御配線が長手方向に延びるように設けられている請求項１記載のフレキシブルダクト。
【請求項６】
前記ダクト本体が、内層材と、その内層材の外周に配置される断熱材と、その断熱材の外周に配置される外層材とを有し、前記制御配線が内層材または外層材に一体となって形成され、長手方向に延びている請求項１記載のフレキシブルダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は空調システム用のフレキシブルダクトに関する。さらに詳しくは、空調設備の施工時に、天井面などに布設される分岐チャンバーと室内の各ゾーンへの吹き出し口とを連結するためのフレキシブルダクトに関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００３−７４９５８
【特許文献２】特開２００２−２０６７９２
【０００３】
特許文献１には、図５に示すような、空気調和装置（ＡＨＵ、エアハンドリングユニット）側のエアを導入する一つのエア導入口１０１と、室内側に連結される複数個の排出口１０２とを放射状に配列したボックス状の分岐チャンバー１００が開示されている。この分岐チャンバー１００は、それぞれの排出口１０２にフレキシブルダクト１０３を連結し、そのフレキシブルダクト１０３の他端に室内へエアを送る吹き出し口１０４を備えている。このようなフレキシブルダクト１０３としては、たとえば特許文献２に開示されているような、断熱層と、その内面に設けられる内層材と、外面に設けられる外層材と、外層材の一部で構成される吊り下げ用のヒレ部とをからなるものが好適である。
【０００４】
ＡＨＵは季節に応じて、エアの温度および湿度を所定の値に調節してダクト１０５に供給している。一方、室内では居住者の需要に応じて、吹き出し口１０４があるゾーンごとに温度あるいは湿度を調節することが望まれ、そのため吹き出し口１０４ごとの風量の調節が望まれている。このような要望に応ずるには、たとえばそれぞれの吹き出し口１０４にＶＡＶ（バリアブルエアボリューム）ユニットまたはＣＡＶ（チェンジャブルエアボリューム）ユニットを設け、ダンパやバルブの開度を変化させる空調システムを構成することが考えられる。
【０００５】
しかしＶＡＶユニットやＣＡＶユニットを吹き出し口１０４に設ける場合、その配線工事はダクト工事（吊り込み）とは別の工程で行なうことになる。すなわち、天井裏や天井の下面にダクトやフレキシブルダクトを配管し、さらに狭くなった天井空間内などで制御装置用の配線をおこなうことになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したように、ダクト工事後では、既に施工されたダクトが邪魔となり、別途制御装置用の配線工事を行うのは非常に煩雑で困難である。さらにダクト工事後に配線工事が入ることで、ダクト等へ損傷を与えることもあり、施工には充分な注意が必要である。また天井裏の配線は混線状態となるため、メンテナンスなどが煩雑になる。また、天井内に電気配線が露出するため、外的要因（施工、鼠害、水害）により断線・通信不良などの不具合が懸念される。
【０００７】
本発明は上記の問題を解消し、空調システムの工事におけるダクト工事と制御配線の工事を容易にすること、ダクトの損傷の可能性を低減すること、電気配線のメンテナンスを容易にすること、前述の外的要因を少なくして断線や通信不良をできるだけ少なくすることを技術課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の空調システム用のフレキシブルダクト（請求項１）は、可撓性を有する管状のダクト本体と、そのダクト本体の両端近辺の間に長手方向に沿って一体的に設けられる制御配線とを備えていることを特徴としている。
【０００９】
このようなフレキシブルダクトにおいては、前記ダクト本体が、気密性および可撓性を有する筒状体と、その筒状体を支持するスパイラル状の芯線とを備えており、その芯線に沿って前記制御配線が設けられているものが好ましい（請求項２）。また、前記ダクト本体が、気密性および可撓性を備えた筒状体と、その筒状体を支持するスパイラル状の芯線とを備えており、その芯線自体が前記制御線を兼ねているものであってもよい（請求項３）。
【００１０】
また、前記ダクト本体が、筒状部と、その筒状部の上端から突出する吊り下げ用のヒレ部とを備えており、そのヒレ部に前記制御配線が長手方向に延びるように一体に設けられているものが好ましい（請求項４）。
【００１１】
また、前記ダクト本体が、内層材と、その内層材の外周に配置される断熱材と、その断熱材の外周に配置される外層材とを有し、内層材と外層材との間に前記制御配線が長手方向に延びるように設けられているものであってもよい（請求項５）。さらに、前記ダクト本体が、内層材と、その内層材の外周に配置される断熱材と、その断熱材の外周に配置される外層材とを有し、前記制御配線が内層材または外層材に一体となって形成され、長手方向に延びているものでもよい（請求項６）。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の空調システム用のフレキシブルダクト（請求項１）は、ダクト本体の両端を連結する制御配線があらかじめ設けられている。そのため、ダクト工事をするときに同時に制御配線の工事が部分的に完了する。そしてその後、ＡＶＡやＣＶＡなどの制御機器を取り付けて配線する場合は、それらの制御機器をフレキシブルダクトの吹き出し口側の制御配線の端部に接続し、制御配線の他端を分岐チャンバーなどに設けた制御装置などに接続するだけでよい。そのため、別個に天井裏に配線工事をする必要がない。したがって制御線の配線工事が容易で、ダクトの損傷が生じにくく、メンテナンスが容易である。制御配線がダクト本体と一体であるので、天井裏に露出する配線が少なくなり、外的要因（施工、鼠害、水害）による断線・通信不良などの不具合が減少する。
【００１３】
このようなフレキシブルダクトにおいて、前記ダクト本体が、気密性および可撓性を有する筒状体と、その筒状体を支持するスパイラル状の芯線とを備えており、その芯線に沿って前記制御配線が設けられている場合（請求項２）は、芯線に沿って制御線が設けられているので、フレキシブルダクトが配管工事のときに屈曲変形されても、芯線によって制御線が保護される。
【００１４】
また、前記ダクト本体が、気密性および可撓性を備えた筒状体と、その筒状体を支持するスパイラル状の芯線とを備えており、その芯線自体が前記制御線を兼ねている場合（請求項３）は、別個に制御線を設ける必要がない。そのため部品数が少なくなり、製造が容易になる。
【００１５】
また前記ダクト本体が、筒状部と、その筒状部の上端から突出する吊り下げ用のヒレ部とを備えており、そのヒレ部に前記制御配線が長手方向に延びるように一体に設けられている場合（請求項４）は、制御配線が吊り下げ用のヒレ部を補強する作用を奏する。すなわち、吊り具などでヒレ部を天井に吊る場合には、ダクトの自重による撓みが少なくなり、真っ直ぐ吊ることができる。また、ダクトを破ったり、壊したりしなくとも、ヒレ部を切り取ることで、容易に制御配線を取り出すことができるので、制御配線同士を結線するのが容易である。
【００１６】
さらに前記ダクト本体が、内層材と、その内層材の外周に配置される断熱材と、その断熱材の外周に配置される外層材とを有し、内層材と外層材との間に前記制御配線が長手方向に延びるように設けられている場合（請求項５）は、制御配線が断熱層で保護され、しかも外部からの温度変化に影響されにくく、結露しにくい。また、通信線が外部に露出していないので、ダクト工事する場合に通信線を傷つけることがなく、防水効果および防鼠の効果もある。また、制御配線が予め内層材または外層材に一体となっている場合（請求項６）は、ダクトを形成するときに、そのままダクトの長手方向に沿って配線できる。そのため、ダクトを形成するのが容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
つぎに図面を参照しながら本発明の空調システム用のフレキシブルダクトの実施の形態を説明する。図１ａは本発明のフレキシブルダクトの一実施形態を示す一部断面側面図、図１ｂは図１ａのＩ−Ｉ線断面図、図１ｃは図１ａのＣ部拡大断面図、図２ａは本発明のフレキシブルダクトの他の実施形態を示す一部断面側面図、図２ｂは図２ａのＩＩ−ＩＩ線断面図、図３ａは本発明のフレキシブルダクトのさらに他の実施形態を示す一部断面側面図、図３ｂは図３ａのＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図、図３ｃはダクトを連結部分を示す部分概略斜視図、図４は本発明のフレキシブルダクを用いた空調システムの実施形態を示す概略平面図である。
【００１８】
まず、図１ａ〜ｃを用いて本発明のフレキシブルダクトの一実施形態について説明する。図１ａに示すフレキシブルダクト１０は、筒状の断熱層１１と、その断熱層１１の内周面に配置される内層材１２と、前記断熱層１１の外周面に配置される外層材１３と、内層材１２の内面側に配置されるスパイラル状に形成された芯線１４とからなる。この実施形態では芯線１４が制御配線を兼ねており、断熱層１１、内層材１２および外層材１３がダクト本体１０ａである。
【００１９】
前記断熱層１１は、従来のフレキシブルダクトに用いられるものと同じものを用いることができ、たとえばグラスウール、発泡させたウレタン樹脂などの発泡合成樹脂、またはポリエステル繊維などの断熱性および可撓性が高いものが用いられ、とくにグラスウールが好ましい。断熱層１１の厚さはフレキシブルダクトの屈曲性または伸縮性を損なわないように、用いられる材質により適切な厚さに形成される。断熱層１１は筒状に一体成形したものであってもよく、断熱シートを筒状に成形したものであってもよい。また帯状のシートを内層材１２の表面に平巻き状または螺旋状に巻き付けて構成してもよい。
【００２０】
前記内層材１２は気密性および柔軟性を備えたシートであり、断熱層１１の内周面に沿うように配置され、通常は熱溶着、接着剤による接着などで接合される。この内層材１２はダクト内部を通るエアの通路を形成するため、平滑なものが用いられる。内層材１２の材質としては、ガラスクロス、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはナイロン、ＰＥＴのような合成樹脂製等のシートフィルムまたは不織布が用いられ、好ましくは、ポリエステルが用いられる。内層材１２についても、筒状に一体成形したもの、シートを筒状に巻いて構成したもの、帯状のシートをコアの表面に螺旋状に巻き付けて構成し、その後コアを抜き取って構成したものなどが用いられる。なお、ステンレスまたは亜鉛メッキ鋼板などの薄い金属板を用いることもでき、その場合は蛇腹状またはスパイラル状に形成され、ダクトの屈曲性、伸縮性を維持できるように形成される。
【００２１】
前記外層材１３は断熱層１１の外周面を覆うように配置されており、通常は断熱層１１に対して熱溶着や接着などで接合される。外層材１３は前述の内層材１２と同様の合成樹脂系の材質のシートが用いられ、断熱層１１を保護することができるものが好ましい。外層材１３についても、筒状に一体成形したもの、シートを筒状に成形したもの、あるいは帯状のシートを断熱層１１の表面に螺旋状に巻き付けて構成したものが用いられる。なお、ダクトの他の態様として、約４０〜５０ｍｍの幅の帯状の不織布等に亜鉛メッキ鋼線を付着させながらスパイラル状に製筒したものを用いることもできる。また、亜鉛メッキ鋼線等からなる複数のリングを配列し、それら全体を可撓性のシートで連結して蛇腹状に構成してもよい。帯状のシート（不織布を含む）ないしフィルムは平巻きにしても螺旋巻きにしてもよい。螺旋巻きのときは隣接する端部同士は熱溶着、接着により接合するか、螺旋状ないしリング状のクリップで連結できる。たとえば、図３ｃに示すように、まず、互いの端部から延びる不織布等部分１３、１３を亜鉛メッキ製で環状に形成された棒状部材１３ａに巻き込む。次いで、その棒状部材１３ａの外周から断面コ字状の嵌合部材１３ｂを嵌合させ、不織布もろとも連結する。このようにすると、接着、溶着または縫製といった工法に頼ることなく、容易にダクト同士を連結することができる。また、このような連結用の部品に後述する制御配線を結線するためのコネクタを設けることもできる。
【００２２】
前記制御配線を兼ねた芯線１４は断熱層１１と内層材１２との間に配置され、内層材１２の外周に巻くようにスパイラル状に形成される。芯線１４は内層材１２の内側に設けてもよい。また、内層材１２を帯状のシートをコアの表面に螺旋状に巻き付けて構成する場合は、内層材１２の端部に芯材１４を接着しておき、内層材１２を螺旋状に巻き付けるときに、端部同士を重ねてその間に芯材１４を挟み込むこともできる（図１ｃ参照）。この実施形態で用いられる芯線１４は、通信用の銅線などの金属線、さらに２本以上の通信線を撚り合わせて形成されたもの、あるいは同軸ケーブル、フラットケーブル線、さらには光ファイバーケーブルなど種々の通信用のケーブルを用いることができる。なお、スパイラルの形態としては、通常の一重螺旋のほか、二重螺旋、三重螺旋など、複数の螺旋形態とすることもできる。芯線１４の両端には、図示していないが、通常は他の機器と接続するためのコネクタを設けておく。
【００２３】
このように通信ケーブルを芯線１４として用いる場合は、許容屈曲半径（曲率半径）が小さいもの、すなわち柔軟性が高いものは、小径のダクトに用いることができるが、ダクトを支持するだけの母材としの強度が足らない場合もある。そのため、そのような許容屈曲半径の小さい通信ケーブルはスパイラルのピッチを小さくして母材としての強度を維持する。また、許容屈曲半径が大きい通信用ケーブル、すなわち比較的剛性が高い通信用ケーブルの場合は、螺旋のピッチを大きくする。その場合は複数螺旋の形態にするのが好ましい。通信用ケーブルだけではダクトの支持強度が足らない場合は、通常の鋼線と共に用いて強度を確保する。
【００２４】
図１ａのスパイラルダクト１０では、両端近辺で断熱層１１を薄くし、あるいは断熱層１１を省略して、外層材１３を内層材１２の表面に接合している。それにより後述する分岐チャンバーや吹き出し口との接続が容易である。上記のスパイラルダクト１０を製造する方法としては、たとえば、まず、パイプ状のコアの周囲に帯状のシートと芯線１４とを螺旋状に、かつ、端部同士をわずかに重ねるように巻き付け、重ねた部分同士の間に芯線１４を挟み込んで接合し、内層材１３を形成する。ついで半円筒状に成形した一対の断熱材を内層材１２の表面に貼り合わせ、断熱層１１を構成する。そしてその外周にチューブ状の外層材１３を被せる。このとき、外層材１３は断熱層１１を弾力的に収納し、その弾力により断熱層１１に支持される。前記外層材１３は、ポリエステルフィルムとアルミ箔を溶着させたもの、あるいは、塩化ビニル樹脂フィルムなどの熱可塑性樹脂フィルムが用いられる。なお、前記断熱層１１の外周に帯状ないしテープ状のシートを螺旋状に、端部同士をわずかに重ねるようにして巻き付けて接合し、外層材１３を構成することもできる。
【００２５】
次に図２ａ〜ｂを参照して本発明のフレキシブルダクトの第２の実施形態について説明する。図２に示すフレキシブルダクト２０は、上端にヒレ部２１を備え、そのヒレ部２１に制御配線２２を挟み込んで構成している以外は図１のフレキシブルダクト１０とほぼ同様であるので、同じ部分には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００２６】
図２に示すフレキシブルダクト２０では、芯線１４と制御配線とは別個であり、ダクト本体２０ａに芯線１４と制御配線とを加えたものである。ただし芯線１４をダクト本体の要素と考えることもできる。芯線１４には従来のダクト支持用の線材と同じもの、すなわちダクトを支持する母材としての強度を有するステレンレス線、亜鉛メッキ線、鋼線、亜鉛メッキ鋼板などの金属、あるいは合成樹脂線が用いられる。そしてフレキシブルダクト２０に必要とされる強度を維持するための適切な屈曲半径、ピッチが選択される。
【００２７】
このフレキシブルダクト２０に用いられる外層材１３は、断熱層１１の外径よりも形が大きい筒状のシートを用い、余らせた部位を重ねて接合して前述のヒレ部２１を形成している。なお、矩形状のシートを断熱層１１の上から一周巻き、巻き始めと巻き終わりの端部同士を少し余らせて、その余った余剰部分同士を接合させることにより、ヒレ部２１を形成することもできる。それによりフレキシブルダクト２０の上部に、長手方向に延びるように形成される。
【００２８】
そしてこの実施形態では、重ね合わせたシートの間に制御配線２２を挟み込んで接合している。さらに、前記ヒレ部２１には、そのヒレ部を貫通する係止孔２３が所定の間隔で複数個形成されている。係止孔２３はハトメなどで補強するのが好ましい。
【００２９】
外層材１３が可撓性の合成樹脂シートで形成されている場合には、ヒレ部２１は、溶着または縫合を用いて接合して形成する。更に、このヒレ部の補強として補強テープを接着剤・粘着材あるいは溶着することもできる。なお、外層１３が薄い金属板で形成されている場合には、ボルト、ナットで締結したり、あるいは溶接したりすることもできる。ヒレ部２１に形成された係止孔２３はダクトの配管工事の際に、図２ａに示すように、建屋の天井２４あるいは梁などに吊り具２５を用いて吊り下げるために用いる。
【００３０】
前記制御配線２３は、図１ａの通信用の芯線１４と同程度の小さい許容屈曲半径は必要ない。すなわち、制御配線２３は吊り具２５により吊られた時には、フレキシブルダクト２０の強度を高める補強メンバとして作用する。そのため、吊り具２５で天井２４に吊り下げた時に、吊り具２５同士の間の部分が下方に撓まないような強度があるほうが好ましい。なお、剛性を有するパイプ内に制御配線を通し、そのパイプをヒレ部２１内に挟み込んでもよい。また、制御配線２２はヒレ部２１の間に挟み込まず、その表面に沿わせて設けることもできる。
【００３１】
このように形成されたフレキシブルダクト２０では、ヒレ部２１に沿って制御配線２２が配置されているので、前記ヒレ部２１および制御配線２２が補強リブとして働き、フレキシブルダクト２０に弛みがないように天井２４に吊り下げることができる。また、制御配線２２が背骨のように配置されていることにより、制御配線２２を軸として左右には屈曲が容易であるが、縦方向には比較的に屈曲しにくい。そのため、天井面に沿って屈曲ないし湾曲させやすく、上下に弛みが生じにくい利点がある。
【００３２】
なお図２ａ、図２ｂのようにヒレ部２１を上端に設けるほか、左または右あるいは下部に設けることもできる。ただし横側に設ける場合は、制御配線２２が屈曲の内側になるように折り曲げることはある程度可能であるが、外側になるようには屈曲させにくい。さらに左右両側に設ける場合は、いずれの方向にも屈曲させにくい。このようなフレキシブルダクトは、主に壁伝いに配置して上下方向に屈曲させるフレキシブルダクトに有効である。ヒレ部２１を下部に設ける場合は、上端に設ける場合と同様に左右方向に屈曲させやすい。
【００３３】
次に、図３ａ、図３ｂを参照して本発明のフレキシブルダクトの第３の実施形態について説明する。図３ａ、図３ｂのフレキシブルダクト３０では、制御配線２２が断熱層１１と内層材１２とで挟まれるように、ダクトの上端にその延びる方向に配置されている。そのため、図２ａのフレキシブルダクト２０とほぼ同様の屈曲特性を備えている。そして芯線１４と制御配線２２とが近接しているので、フレキシブルダクト３０の可撓性はいくらか低くなるが、補強作用が強い利点がある。なお、フレキシブルダクト３０の長さ方向に沿って、ダクトの内層材１２または外層材１１の外表面または内表面に沿って制御配線を設けることもできる。さらに、内層材１２または外層材１と一体となるように制御配線を設けることもできる。その場合には、内層材１２または外層材１３により製筒すると、制御配線も同時に配線することができる。すなわち、内層材１２をスパイラル状にして製筒すると、同時に制御配線もスパイラル状に配線される。
【００３４】
このような制御配線一体型のフレキシブルダクト１０、２０、３０は、たとえば図４に示す空調システム４０に用いられる。この空調システム４０は、ビルなどのフロアの天井に配置される分岐チャンバ４１と、その分岐チャンバ形成された複数個の排出口に連結されたフレキシブルダクト１０と、それらのフレキシブルダクト１０の先端部分に設けられる吹き出し口４２と、その吹き出し口４２の近辺に設けられる風速センサ４３と、分岐チャンバ４１の排出口に設けられ、風速センサ４３の検出値により開度が変化する風量調節用のダンパ４４と、複数のダンパ４４の開度を制御するためのネットワークコントローラ４５と、そのネットワークコントローラ４５に接続された管理用のコンピュータ４６とを備えている。そして、例えばフロアを窓側または室内側というようなゾーンＺに分けた時に、それぞれのゾーンに適した空調エアを吹き出し口４２から吹き出すものである。
【００３５】
前記分岐チャンバ４１は、箱状のチャンバ本体４１ａと、メインダクトを介してエアハンドリングユニット（ＡＨＵ）４７と接続される取入口４１ｂと、フレキシブルダクト１０が接続される排出口４１ｃとを備えている。チャンバ本体４１ａは、ステンレスまたは亜鉛メッキ鋼板などの薄い金属板により形成され、薄い金属板をぐるりと折り曲げて、その端部同士をつけ合わせることにより外壁を形成し、その外壁の上下端を板状部材で蓋をすることにより箱状に形成されている。
【００３６】
前記エアハンドリングユニット４２は、外部から取り込まれる外気（サーファスエア）および前記ゾーンＺより再び取り込まれるリターンエアを導入し、フィルタを通してゴミなどの不純物を除き、季節毎に設定される所定の温度および湿度に調整した空気を空調用のエアとして、前記分岐チャンバ４１に供給するものである。
【００３７】
前記風速センサ４３は、吹き出し口４２ないしその近辺のフレキシブルダクト１０内を流れるエアの風速を検出するためのものであり、ホットサーミスタあるいは上流と下流側の圧力差により風速を検出するものが用いられ、そして検出した風速とダクトの断面積をもとにして風量が算出される。なお、風速センサ４３をダンパ４４近辺に設けることもできるが、吹き出し口４２近辺に設ける方が実際の吹き出し風量を反映しやすい。
【００３８】
なお、エアハンドリングユニット４７から分岐チャンバ４１に流入する流入エアの風速は、分岐チャンバ４１の取入口４１ｂ近辺に他の風速センサ４８およびダンパ４９を配置して、分岐チャンバ４１に流入する流入風量を検出し、制御している。前記風速センサ４３、４８は制御配線１４、５０によりダンパ４４の制御ボードあるいはネットワークコントローラ４５に接続される。ネットワークコントローラ４５には、複数のダンパ４４、４９の開度制御用モータの制御ボードが接続され、ハブ５１よび構内ＬＡＮ５２を経由してコンピュータ４６と通信可能に接続されている。前記ダンパ４４、４８は、分岐チャンバ４１の取入口４１ｂおよびそれぞれの排出口４１ｃの近辺に設けられ、分岐チャンバ７に流入・排出するエアの風量を調節するものである。
【００３９】
このように、フレキシブルダクト１０を用いることにより、吹き出し口４２付近に配置された風速センサ４３とダンパ４４の制御ボードあるいはネットワークコントローラ４５との電気配線が容易になる。すなわち制御ボードあるいはネットワークコントローラ４５とフレキシブルダクト１０の制御配線１４の一端とをコネクタなどで接続し、他端と風速センサ４３とをコネクタなどで接続するだけで、風速センサ４３の配線を行うことができる。通常は制御配線１４と風速センサ４３、および制御配線１４とダンパ４４の制御ボード４４ａとは、工場出荷前などにあらかじめ接続しておく。それにより施工工事が一層容易になる。
【００４０】
風速センサ４３が検出する検出値はダクトの制御配線１４、５０により、ネットワークコントローラ４５あるいは管理用のコンピュータ４６まで伝達され、分岐チャンバ４１より排出する排出エアの風量を演算する。そして管理用コンピュータ４６は、各分岐チャンバ４１を通る風量の合計値をもとに、エアハンドリングユニット４７から分岐チャンバ４１へ流入する流入エアの量を判断して、取入口４１ｂに配置されるダンパ４４の開度を調節することができる。
【００４１】
前記実施形態では分岐チャンバ４１の排出口４１ｃに風量調節用のダンパ４４を設けているが、室内への吹き出し口４２に従来公知のＡＶＡあるいはＣＶＡを設けて各ゾーンＺの吹き出し口から風量を調節することもできる。その場合はフレキシブルダクト１０の先端側で、制御配線１４とＡＶＡ、ＣＶＡなどの機器の制御ボードとを接続することができ、配線作業が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】図１ａは本発明のフレキシブルダクトの一実施形態を示す一部断面側面図、図１ｂは図１ａのＩ−Ｉ線断面図、図１ｃは図１ａのＡ部拡大断面図である。
【図２】図２ａは本発明のフレキシブルダクトの他の実施形態を示す一部断面側面図、図２ｂは図２ａのＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図３ａは本発明のフレキシブルダクトのさらに他の実施形態を示す一部断面側面図、図３ｂは図３ａのＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図、図３ｃはダクトを連結部分を示す部分概略斜視図である。
【図４】本発明のフレキシブルダクを用いた空調システムの実施形態を示す概略平面図である。
【図５】従来の空調システムの一例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  フレキシブルダクト
１０ａ  ダクト本体
１１  断熱層
１ａ  先端部
１２  内層材
１３  外層材
１３ａ  棒状部材
１３ｂ  嵌合部材
１４  芯線
２０  フレキシブルダクト
２０ａ  ダクト本体
２１  ヒレ部
２２  制御配線
２３  係止孔
２４  天井
２５  吊り具
３０  フレキシブルダクト
４０  空調システム
４１  分岐チャンバ
４１ａ  チャンバ本体
４１ｂ  取入口
４１ｃ  排出口
４２  吹き出し口
４３  風速センサ
４４  風量調節用のダンパ
４５  ネットワークコントローラ
４６  管理用のコンピュータ
４７  エアハンドリングユニット
Ｚ  ゾーン
４８  風速センサ
４９  風量制御用のダンパ
５０  制御配線
５１  ハブ
５２  構内ＬＡＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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