(57)【要約】【課題】イーサネット専用線網とイーサネット交換網とのＮＮＩ接続を可能にすること。【解決手段】イーサネット・フレームが専用線事業者側から交換事業者側のＬ２スイッチ（５０２）のインターフェース部（５０２ａ）に入力されると、入力されたフレームに含まれているＶＬＡＮ−ＩＤは、このＬ２スイッチの論理インターフェースの識別子として認識される。こうして決定された論理インターフェースには、イーサネット交換網におけるＶＬＡＮ−ＩＤが割り当てられている。このようなイーサネット・フレームによって、イーサネット専用線網とイーサネット交換網とのＮＮＩ接続が可能となる。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶＬＡＮ識別子によって識別されるイーサネット・フレームが交換されるイーサネット交換網が、ＶＬＡＮ識別子によって識別されるイーサネット・フレームが伝送されるイーサネット専用線網と接続される際に接続点となるイーサネット交換機であって、
前記イーサネット専用線網からのイーサネット・フレームに含まれるＶＬＡＮ識別子を論理インターフェースの識別子として認識する手段と、
前記論理インターフェースに対して前記イーサネット交換網におけるＶＬＡＮ識別子を割り当てる手段と、
を含むことにより、前記イーサネット専用線網と前記イーサネット交換網とをネットワーク・ネットワーク・インターフェース方式で接続することを可能にすることを特徴とするイーサネット交換機。
【請求項２】
ＶＬＡＮ識別子によって識別されるイーサネット・フレームが交換されるイーサネット交換網が、ＶＬＡＮ識別子によって識別されるイーサネット・フレームが伝送されるイーサネット専用線網と接続される際に接続点となるイーサネット交換機を制御する方法であって、
前記イーサネット専用線網からのイーサネット・フレームに含まれるＶＬＡＮ識別子を論理インターフェースの識別子として認識するステップと、
前記論理インターフェースに対して前記イーサネット交換網におけるＶＬＡＮ識別子を割り当てるステップと、
を含むことにより、イーサネット専用線網とイーサネット交換網とをネットワーク・ネットワーク・インターフェース方式で接続することを可能にすることを特徴とするイーサネット交換機の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、広くは、イーサネット専用線網とイーサネット交換網との接続する際に接続点となるイーサネット交換機（以下では、Ｌ２スイッチとも称する）に関するものであり、より詳しくは、ＶＬＡＮ識別子（以下では、ＶＬＡＮ−ＩＤとも称する）を論理インターフェースの識別子として用いることにより、イーサネット専用線網とイーサネット交換網とをネットワーク・ネットワーク・インターフェース（以下では、ＮＮＩとも称する）方式で接続するイーサネット交換機に関するものである。
【０００２】
なお、この明細書においては、「イーサネット」という登録商標に頻繁に言及するが、個々の言及箇所では登録商標である旨の表示は割愛し、煩雑を避けることとする。
【０００３】
また、この明細書において、ＮＮＩ方式による接続とは、回線の多重化がなされている接続を意味し、後述するユーザ・ネットワーク・インターフェース（以下では、ＵＮＩとも称する）とは、各ユーザごとに物理回線が割り当てられている接続を意味する。
【０００４】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
イーサネット・サービスを提供する複数の事業者がそれぞれの網を接続する場合には、ＵＮＩ接続が一般的な接続形態である。しかし、イーサネット方式ではなくＳＯＮＥＴ／ＳＤＨ方式を用いた専用線サービスの接続形態としては、より収容効率の高いＮＮＩ接続が用いられることが多い。このように接続形態が異なるのは、ＳＯＮＥＴ／ＳＤＨ方式が２つの拠点間を接続する１対１の接続形態であるのに対し、イーサネット方式は基本的に網対網（複数拠点間）の接続形態であるという違いに起因する。また、ＳＯＮＥＴ／ＳＤＨ方式が多重化装置を用いた「伝送サービス」であるのに対し、イーサネット方式はＬ２スイッチによる「交換サービス」であるというより根本的な違いにも起因する。しかし、イーサネット方式であっても一対一の専用線的な接続形態も可能であり、現実に、イーサネット専用線サービスを提供する事業者も存在している。
【０００５】
イーサネット方式では、専用線網同士を接続する場合、又は、交換網同士を接続する場合であれば、ＮＮＩ接続も可能である。しかし、専用線網と交換網とを接続する場合には、従来の技術では、ＵＮＩ接続による形態のみが可能である。
【０００６】
図１には、ＶＬＡＮ機能を用いたイーサネット・フレームの多重化方式が示されている。イーサネット機器１０１とイーサネット機器１０２とを接続している１つの物理回線では、ユーザＡが用いているＶＬＡＮ１００に属するイーサネット・フレームとユーザＢが用いているＶＬＡＮ２００に属するイーサネット・フレームとが、ＶＬＡＮ１００及びＶＬＡＮ２００というＶＬＡＮ−ＩＤを用いて多重化されて伝送される。ここで、ＶＬＡＮ−ＩＤとは、それぞれのＶＬＡＮに一意的に割り当てられた識別子である。図１の例のように付与されたＶＬＡＮ−ＩＤを参照して１つの物理回線の中を流れるイーサネット・フレームを論理的に区別するトランキング方式は、ＩＥＥＥ８０２．１Ｑで定義されている。イーサネット・サービスを提供する事業者は、各ユーザに対し一意的なＶＬＡＮ−ＩＤを割り当て、割り当てられたＶＬＡＮ−ＩＤを用いてイーサネット・フレームを一つの物理回線の中で論理多重することにより、効率よくサービスの提供を行うことができる。
【０００７】
１０１や１０２のイーサネット機器は、それぞれのイーサネット・フレームのヘッダに含まれるＶＬＡＮ−ＩＤを「ユーザを識別するためのＩＤ」つまり「ユーザの識別子」として扱うことで、イーサネット・フレームを区別する。従って、同一のユーザ（例えば、ユーザＡとする）が複数の異なるイーサネット専用線を用いており、それらのイーサネット専用線が相互に接続される場合には、ユーザＡに対するＶＬＡＮ−ＩＤが複数のイーサネット専用線の間で一意性が維持されていなければ、同じユーザＡの間であっても、イーサネット・フレームは交換されない。換言すれば、イーサネット・サービスを提供する複数の事業者のネットワークを相互に接続して、それらの事業者間でユーザの接続性を確保するためには、異なる事業者の間であっても、ＶＬＡＮ−ＩＤがそれぞれのユーザに一意的に割り当てられることが必要である。
【０００８】
図２には、２つの事業者の間を接続する際に、それぞれの事業者において同じユーザに対して異なるＶＬＡＮ−ＩＤが割り当てられている場合に生じる問題が図解されている。事業者Ａによるイーサネット網ではユーザＡにはＶＬＡＮ１００というＶＬＡＮ−ＩＤが割り当てられ、事業者Ｂによるイーサネット網では同じユーザＡに対してＶＬＡＮ２００というＶＬＡＮ−ＩＤが割り当てられていると仮定する。事業者Ａ側のイーサネット機器２０１と事業者Ｂ側のイーサネット機器２０２との間では、図１の場合と同じように、イーサネット・フレームが１つの物理回線の上を論理多重化されて送られる。この場合、事業者Ａによるイーサネット網から事業者Ｂによるイーサネット網に向かって、ＶＬＡＮ−ＩＤとしてＶＬＡＮ１００を含むイーサネット・フレームが送られても、事業者Ｂによるイーサネット網ではＶＬＡＮ１００はユーザＡを意味しないため、このイーサネット・フレームはユーザＡが用いているＶＬＡＮ２００には送信されない。逆に、事業者Ｂ側から事業者Ａに向かってイーサネット・フレームが送信される場合も、同様の理由により通信は不可能である。
【０００９】
このように、１対１及び網対網の場合には、ＶＬＡＮ−ＩＤの一致が接続の条件である。しかし、１対網の場合は事情が異なる。次に、この問題を、図３を参照しながら検討したい。
【００１０】
図３には、イーサネット専用線サービスを提供する事業者（左側）の網とイーサネット交換サービスを提供する事業者（右側）の網との間のＮＮＩ接続が示されている。以後、簡単のために、これらの事業者を専用線事業者及び交換事業者と称する。専用線事業者側のイーサネット機器３０１と交換事業者側のＬ２スイッチ３０２との間は、１つの物理回線で接続されている。専用線事業者側では、同一のユーザが、拠点Ａ（ＶＬＡＮ１００）と拠点Ｂ（ＶＬＡＮ２００）との２拠点で契約している。終点は、交換事業者との接続点３０２である。また、交換事業者側では、専用線事業者側と同じユーザが、拠点Ｃ（ＶＬＡＮ３００）の１拠点で契約している。
【００１１】
図３の左側にある専用線事業者が提供しているのはイーサネット交換サービスではなくイーサネット専用線サービスであるから、同じユーザが２つの回線を契約する場合には、ＶＬＡＮ１００及びＶＬＡＮ２００という異なるＶＬＡＮ−ＩＤを、契約回線ごとに割り当てる必要がある。交換サービスは提供されていないため、同じＶＬＡＮ−ＩＤを割り当てイーサネット・フレームの交換することはできない。従って、イーサネット・フレームの交換は交換事業者のＬ２スイッチ３０２において行われる。しかし、専用線事業者側から送信されるイーサネット・フレームに含まれるＶＬＡＮ−ＩＤは、発信元が同一ユーザであっても、どちらの拠点から送信されたかによりＶＬＡＮ１００とＶＬＡＮ２００というように異なる。従って、交換事業者のＬ２スイッチ３０２ではイーサネット・フレームの交換を行うことが出来ない。
【００１２】
このような場合に現状で取りうる接続形態は、図４に示されているように、交換事業者のＬ２スイッチに接続する前段階にイーサネット多重化装置（マルチプレクサ／デマチプレクサ）４０２を配置し、多重化を解除した後で、専用線事業者側の個別の回線ごとに、交換事業者側のＬ２スイッチ４０３との間に別々の物理インターフェースを割り当てるＵＮＩ方式である。この構成では、図４の専用線事業者側イーサネット機器４０１により論理多重化されて交換事業者側へ伝送されるイーサネット・フレームは、多重化装置４０２において多重化が外され、拠点Ａからのフレームと拠点Ｂからのフレームとはそれぞれ物理的に別個のポートを経由して交換事業者側のＬ２スイッチ４０３まで伝送される。すなわち、多重化装置４０２の交換事業者側の出力ポートは、専用線事業者における契約回線の数だけ存在することになる。図４の例では出力ポートは２つであるが、専用線事業者での契約回線数が増加すれば、出力ポートの数が増加する。物理的に別々の出力ポートを多数設置するのは、非効率であるし、管理コストも無視できない。
【００１３】
ここで、専用事業者側イーサネット機器４０１と多重化装置４０２との間は論理多重区間であり、多重化装置４０２と交換事業者側Ｌ２スイッチ４０３との間は、ＵＮＩ区間である。多重化装置４０２から見ると、左側がネットワーク側、右側がユーザ側である。また、Ｌ２スイッチ４０３から見ると、右側がネットワーク側、左側がユーザ側である。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
このような物理的処理が必要になる理由は、専用線事業者側イーサネット機器４０１や交換事業者側Ｌ２スイッチ４０３のような既存の機器では、ＶＬＡＮ−ＩＤを「ユーザの識別子」として扱うためである。別々のポートを契約回線の数だけ物理的に提供するのは、効率が悪いし、コストの面でも問題である。これに対し、本発明では、ＵＮＩ方式よりも収容効率が優れているＮＮＩ方式を用いて、イーサネット専用線網とイーサネット交換網との間の接続を実現する。そのために、本発明では、ＶＬＡＮ−ＩＤを「ユーザの識別子」として用いるのではなく、「論理インターフェースの識別子」として扱うという新しいアプローチを採用している。
【００１５】
本発明によると、ＶＬＡＮ−ＩＤによって識別されるイーサネット・フレームが交換されるイーサネット交換網が、ＶＬＡＮ−ＩＤによって識別されるイーサネット・フレームが伝送されるイーサネット専用線網と接続される際に接続点となるイーサネット交換機が提供される。このイーサネット交換機は、イーサネット専用線網からのイーサネット・フレームに含まれるＶＬＡＮ−ＩＤを論理インターフェースの識別子として認識する手段と、認識された論理インターフェースに対してイーサネット交換網におけるＶＬＡＮ−ＩＤを割り当てる手段とを含んでいる。それによって、イーサネット専用線網とイーサネット交換網とをＮＮＩ方式で接続することをが可能になる。
【００１６】
なお、本発明は、冒頭の特許請求の範囲において定義されているように、イーサネット交換機を制御する方法としてとらえることも可能である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下では、図５を参照することにより、本発明によるＮＮＩ接続の例について説明する。図５には、図３及び図４の場合と同様に、専用線事業者（左側）と交換事業者（右側）とのＮＮＩ接続が示されている。専用線事業者側のイーサネット機器５０１と交換事業者側のＬ２スイッチ５０２との間は１つの物理回線で接続されていること、専用線事業者側では同一のユーザが拠点Ａ（ＶＬＡＮ１００）と拠点Ｂ（ＶＬＡＮ２００）との２拠点で契約しており終点は交換事業者との接続点であること、交換事業者側では専用線側と同じユーザが拠点Ｃ（ＶＬＡＮ３００）の１拠点で契約していることは、図３及び図４の場合と同様である。
【００１８】
しかし、図５の構成では、図４の多重化装置４０２に相当する装置は用いられていない。多重化装置を用いる代わりに、交換事業者側のＬ２スイッチ５０２の内部において、ＶＬＡＮ−ＩＤに対し、従来とは異なった解釈を与えている。この点が、本発明における中心的なアイデアである。
【００１９】
図５に示されている場合でも、専用線事業者側イーサネット機器５０１と交換事業者側Ｌ２スイッチ５０２との接続は１つの物理インターフェースによりＩＥＥＥ８０２．１Ｑに従ったイーサネット・フレーム多重で行なわれており、その点は図３や図４の場合と変わらない。しかし、図５に示されている交換事業者側のＬ２スイッチ５０２は、従来型の装置とは異なり、２つの部分、すなわち、専用線網からのイーサネット・フレームのＶＬＡＮ−ＩＤを論理インターフェースの識別子として解釈するインターフェース部５０２ａと、ＶＬＡＮ−ＩＤを交換事業者内部でのユーザの識別子として解釈する交換部５０２ｂとによって、構成されている。
【００２０】
専用線業者側から送られるイーサネット・フレームは、専用線事業者側のイーサネット機器５０１に接続される専用線におけるユーザの拠点ごとに個別に割り当てられたＶＬＡＮ−ＩＤ（ＶＬＡＮ１００、ＶＬＡＮ２００など）を含む。そして、イーサネット・フレームが交換事業者側のＬ２スイッチ５０２まで伝送されると、Ｌ２スイッチ５０２の第１の部分であるインターフェース部５０２ａは、フレームに含まれているＶＬＡＮ−ＩＤを、「論理インターフェースの識別子」として解釈する。
【００２１】
従来技術による構成を再び考察すると、図４に示したように、専用線事業者側からのイーサネット・フレームに関しては、多重化装置４０２が多重化を解除し、イーサネット・フレームのＶＬＡＮ−ＩＤごとに物理的に別々のポート（すなわち、物理インターフェース）を経由してＬ２スイッチ４０３へ向けて出力していた。これに対し、図５に示されている本発明による構成例では、インターフェース部５０２ａにおいてＶＬＡＮ−ＩＤごとに物理的に別個の構成を設けることなく、図４における物理インターフェースに相当する構成を、Ｌ２スイッチ５０２の内部における論理インターフェースとして実装している。
【００２２】
本発明によるイーサネット・フレームの処理を具体的に説明するため、図５に示されている専用線事業者側の拠点Ａから専用線事業者側の拠点Ｂに向けて送信されるイーサネット・フレームＡＢの処理を考える。ここで、イーサネット・フレームＡＢとは、拠点Ａから拠点Ｂに向けて送信されるイーサネット・フレームを意味する。逆に、イーサネット・フレームＢＡであれば、拠点Ｂから拠点Ａに向けて送信されるイーサネット・フレームを意味する。既に述べたように、拠点Ａや拠点Ｂを提供している専用線事業者はイーサネット・フレームの交換サービスは行わないので、専用線事業者側のイーサネット機器５０１では、イーサネット・フレームの交換は行われない。従って、拠点Ａから送信されたイーサネット・フレームＡＢは、専用線事業者側のイーサネット機器５０１を通過して交換事業者側のＬ２スイッチ５０２まで伝送される。そして、Ｌ２スイッチ５０２のインターフェース部５０２ａにおいて、イーサネット・フレームＡＢのヘッダに含まれるＶＬＡＮ−ＩＤであるＶＬＡＮ１００は、Ｌ２スイッチ５０２の論理インターフェースの識別子として認識される。Ｌ２スイッチ５０２の交換部５０２ｂにおいては、この認識された論理インターフェースには、イーサネット交換網側のＶＬＡＮ−ＩＤであるＶＬＡＮ３００が割り当てられている。次に、従来型のＬ２スイッチの場合と同様に、イーサネット・フレームＡＢの交換動作に従い、拠点Ｂ向けのインターフェースが決定される。そして、専用線事業者側のＶＬＡＮ−ＩＤであるＶＬＡＮ２００に従い、フレームＡＢはＬ２スイッチ５０２から専用線網側に伝送される。
【００２３】
次に、イーサネット交換網の拠点Ｃから専用線網の拠点Ａに向かって送信されるイーサネット・フレームＣＡを考える。このイーサネット・フレームＣＡは、従来型のＬ２スイッチの交換動作に従い交換され、イーサネット・フレームＡＢの場合と同じように、Ｌ２スイッチ５０２から専用線側に伝送される。本発明による接続の場合でも、Ｌ２スイッチ５０２は、イーサネット交換網側からのイーサネット・フレームについては、従来通りの処理を行う。
【００２４】
【発明の効果】
本発明によれば、イーサネット専用線網とイーサネット交換網とを接続する場合に、専用線網からのＶＬＡＮ−ＩＤを論理インターフェースの識別子として扱うことによって、従来技術では不可能であったＮＮＩ接続形態が実現され、イーサネット・サービス事業者の相互接続における収容効率が向上し、運用負荷及び機器コストが低減される。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＶＬＡＮを用いたイーサネット・フレームの多重方式を示す図である。
【図２】２つの事業者の間を接続する際にＶＬＡＮ−ＩＤが一致しない場合を示す図である。
【図３】イーサネット専用線事業者とイーサネット交換事業者とをネットワーク・ネットワーク・インターフェース方式で接続する場合の問題点を示す図である。
【図４】従来技術において実現可能なイーサネット専用線事業者とイーサネット交換事業者との間のネットワーク・ネットワーク・インターフェース接続の様子を示す図である。
【図５】本発明によるＶＬＡＮ−ＩＤ処理を行うことによって、イーサネット専用線事業者とイーサネット交換事業者との間をネットワーク・ネットワーク・インターフェース接続する様子を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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