(57)【要約】    【課題】部品点数並びに製造工数の増大を招くことなく、パイプ保持力と防振性とをより一層高次元に両立させることのできるパイプクランプを提供する。    【解決手段】流体が流れるパイプ（Ｐ）の要所を被取付体（車体鋼板５）に止め付けるべく、硬質材で形成された被取付体結合部（対車体結合部材２）及びパイプ結合部（パイプ保持部材３）と、これら被取付体結合部とパイプ結合部との間に介設される軟質材からなる防振部（防振部材４）とを備えたパイプクランプ（１）において、前記防振部に、前記被取付体結合部との係合部（切欠部２０、下向きリブ２２、前後方向溝２５）並びに前記パイプ結合部との係合部（下向き突起２１、下向きリブ２２、前向き突条２３、前後方向溝２６、内向きリブ２７、前向き突起２８）を設けるものとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流れるパイプの要所を被取付体に止め付けるべく、硬質材で形成された被取付体結合部及びパイプ結合部と、これら被取付体結合部とパイプ結合部との間に介設される軟質材からなる防振部とを備えたパイプクランプであって、
前記防振部は、前記被取付体結合部との係合部並びに前記パイプ結合部との係合部を備えることを特徴とするパイプクランプ。
【請求項２】
前記被取付体結合部及び前記パイプ結合部は、前記パイプの軸方向に沿って相対移動して前記防振部と相互結合することを特徴とする請求項１に記載のパイプクランプ。
【請求項３】
前記防振部の前記被取付体結合部並びに前記パイプ結合部との対向面の少なくともいずれか一方に、前記パイプの軸線方向に延在する複数の溝あるいは突条を並列させたことを特徴とする請求項１若しくは２に記載のパイプクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料液やブレーキ液などが流れるパイプの要所を自動車の床下やエンジンルームの壁などに止め付けるためのパイプクランプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
燃料液やブレーキ液のような圧力脈動を伴う液体が流れるパイプを自動車の床下やエンジンルームの壁などに配管する際に、パイプの要所を車体に止め付ける合成樹脂製のパイプクランプを用いることがある。このパイプクランプは、取付作業が簡単で、かつ保持力が大きく、しかも音や振動が車体に伝達されないものであることが好ましい。
【０００３】
しかるに、パイプの保持力を高める上には、剛性が比較的高い硬質材でパイプクランプを形成することが望ましいが、防振性を高めるには、粘弾性に富む軟質材を用いた方が有利である。このような背反する特性を満足させる防振機能付きクランプとして、車体に結合されるハウジングを硬質材で形成し、パイプを抱持する配管保持部を軟質材で形成するようにした構成が知られている（例えば特許文献１を参照されたい）。
【特許文献１】特開２００２−２９５５８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この従来技術によると、複数のパイプを保持するには、パイプの本数に対応した複数の配管保持部を１つのハウジングに組み付ける必要があるため、パイプの本数に比例して部品点数並びに製造工数が増大するといった不都合がある。
【０００５】
本発明は、このような従来技術の問題点を解消すべく案出されたものであり、その主な目的は、部品点数並びに製造工数の増大を招くことなく、パイプ保持力と防振性とをより一層高次元に両立させることのできるパイプクランプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような課題を解決するために、本発明においては、流体が流れるパイプ（Ｐ）の要所を被取付体（車体鋼板５）に止め付けるべく、硬質材で形成された被取付体結合部（対車体結合部材２）及びパイプ結合部（パイプ保持部材３）と、これら被取付体結合部とパイプ結合部との間に介設される軟質材からなる防振部（防振部材４）とを備えたパイプクランプ（１）において、前記防振部に、前記被取付体結合部との係合部（切欠部２０、下向きリブ２２、前後方向溝２５）並びに前記パイプ結合部との係合部（下向き突起２１、下向きリブ２２、前向き突条２３、前後方向溝２６、内向きリブ２７、前向き突起２８）を設けるものとした（請求項１）。また、これに加えて、前記被取付体結合部及び前記パイプ結合部を、パイプの軸方向（矢印Ｄ）に沿って相対移動して防振部と相互結合するものとした（請求項２）。さらに、前記防振部の前記被取付体結合部並びに前記パイプ結合部との対向面の少なくともいずれか一方に、パイプの軸線方向に延在する複数の溝（１９）あるいは突条を並列させるものとした（請求項３）。
【発明の効果】
【０００７】
このような本発明の構成によれば、被取付体に結合される部分及びパイプを保持する部分は硬質材で形成し、これらの間に軟質材からなる防振部を介在させるので、高い保持力を損なわずに防振性を確保することができる。しかも保持するパイプの本数が増加しても部品点数は変わらないので、部品点数並びに製造工数の増大を招かずに済む上、パイプの軸方向に沿って相対移動して３つの部分を相互結合させる際に、移動方向に沿う溝あるいは突条によって接触抵抗が低減されるので、組立作業が厄介にならずに済む。即ち、本発明により、部品点数並びに製造工数の増大を招かずにパイプ保持力と防振性とを高次元に両立し得るパイプクランプを提供する上に大きな効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明が適用されたパイプクランプの一例について添付の図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
このパイプクランプ１は、比較的硬質な合成樹脂材（例えばＰＯＭ）で形成された対車体結合部材２及びパイプ保持部材３と、軟質な合成樹脂材（例えばＥＰＤＭ）で形成された防振部材４との３つの部材で構成されている。これら３つの部材は、後に詳述するが、保持されるパイプの軸方向に沿って相対移動させつつ相互結合させるようになっている（図１の矢印Ｄ参照）。
【００１０】
対車体結合部材２は、車体の鋼板５に形成された角孔６に突入すると共に、その側面に形成された弾発爪７をもって角孔６の開口縁に係合するアンカー部８と、防振部材４を介してパイプ保持部材３を保持するハウジング部９とからなっている。ここで、便宜的にアンカー部８が設けられた側を上として説明を進めて行くことにする（図２参照）。
【００１１】
ハウジング部９は、左右方向に細長い長方形をなす上壁１０と、上壁１０の左右各端から垂下された概ね正方形をなす側壁１１とを備えている。これらの内、上壁１０には、ハウジング部９に組み付けられたパイプ保持部材３及び防振部材４を共に抜け止めするための弾発爪１２が、アンカー部８の左右両側方に形成されている。そして左右両側壁１１の内面の上部には、断面形状が概ね三角形をなす突条１３が前後方向に延設されている。
【００１２】
ハウジング部９の上壁１０の後縁の左右両端部と左右両側壁１１の後縁との間には、これらを結ぶ逆Ｌ字形をなすリブ１４が形成されている。また上壁１０の後縁の中央部には、逆台形をなすリブ１５が垂設されている。この逆台形リブ１５の下縁の左右両端には、前向きの突起１６が形成されている。
【００１３】
防振部材４は、ハウジング部９の上壁１０と側壁１１とにそれぞれ対応する上壁１７と側壁１８とからなっている。そしてその外面には、前後方向に沿う、換言すると、ハウジング部９に対して防振部材４を結合させる際の移動方向（矢印Ｄ）に沿う多数の溝１９が平行に形成されている。また上壁１７には、前後方向に細長い長方形をなし、前側が開放された切欠部２０が左右方向に離間して２箇所に形成されている。これら２つの切欠部２０の各終端には、下向き突起２１が形成されている。
【００１４】
防振部材４の上壁１７の下面における２つの切欠部２０同士間には、逆台形をなす下向きのリブ２２が、上壁１７の後縁から垂設されている。この下向きリブ２２の下縁には、前向きの突条２３が形成されている。また上壁１７の下面における２つの切欠部２０同士間の部分には、下向きリブ２２の付け根に沿う左右方向溝２４が形成されている。
【００１５】
防振部材４の左右両側壁１８の外面の上部には、ハウジング部９の両側壁１１の内面に形成された突条１３に対応して断面形状が概ね三角形をなす前後方向溝２５が形成されている。そしてこの溝２５を形成するために左右両側壁１８の上部は内向きに突入した形状をなしており、この突入した部分により、防振部材４の上壁１７と側壁１８との接合部には、前後方向溝２６が形成されている。
【００１６】
防振部材４の左右両側壁１８の後縁には、内向きのリブ２７が形成されている。この内向きリブ２７の下部の内縁には、前向きの突起２８が形成されている。
【００１７】
パイプ保持部材３は、下向きに開放した逆Ｕ字形をなす複数（本実施例では５つ）のパイプ抱持部２９を左右方向に連設してなっている。これらのパイプ抱持部２９の各開口端には、開口端から内向きに且つ斜め上向きに延出された１対の弾発片３０が形成されている。これらの弾発片３０は、各パイプ抱持部２９内にパイプＰを押し込むと、その遊端間が開いてパイプＰの通過を許容し、パイプ抱持部２９内にパイプＰが受容されると元の形に復元し、パイプＰが抜け出ることをその遊端で阻止するようになっている。
【００１８】
パイプ保持部材３の上壁３１には、図３に示すように、防振部材４の２箇所の切欠部２０に対応する位置に、断面形状が矩形をなすと共に、手前側が開放され、且つ奥側が行き止まりとなった２つの溝３２が形成されている。また上壁３１の後縁の中央部には、防振部材４の下向きリブ２２及び前向き突条２３との係合部３３が形成されると共に、防振部材４の下向きリブ２２の付け根に沿う左右方向溝２４に係合する突条３４が形成されている。さらに上壁３１の後縁の左右両端部から左右端に位置するパイプ抱持部２９の外側壁３５の後縁にかけて、防振部材４の内向きリブ２７に対応する切欠部３６が形成され、且つ外側壁３５に連なる弾発片３０の後縁には、防振部材４の内向きリブ２７に設けられた前向き突起２８を係合させるための切欠部３７が形成されている。
【００１９】
このように構成された対車体結合部材２とパイプ保持部材３と防振部材４とを互いに組み付けるに際しては、先ず、パイプ保持部材３の外側に防振部材４を被せるように取り付ける。防振部材４は、比較的変形し易いので、防振部材４の上壁１７に形成された２つの切欠部２０の終端の下向き突起２１が、パイプ保持部材３の矩形溝３２の終端に係止し、防振部材４の上壁１７と側壁１８との接合部の前後方向溝２６に、パイプ保持部材３の上壁３１の左右側端縁が係合し、防振部材４の左右各側壁１８の後縁のリブ２７に、パイプ保持部材３の左右の外側壁３５の切欠部３６の後面が突き当たり、弾発片３０の後縁に形成された切欠部３７に、前向き突起２８が入り込み、パイプ保持部材３の上壁３１の係合部３３に、防振部材４の下向きリブ２２及び前向き突条２３が係合する。これら各部の係合によって防振部材４とパイプ保持部材３との相互位置決めが行われ、且つ両者の一体化が達成される。
【００２０】
防振部材４とパイプ保持部材３との結合体を、対車体結合部材２のハウジング部９の前面に合わせて矢印Ｄ方向に押し込むと、ハウジング部９の上壁１０の弾発爪１２が上向きに変形して防振部材４及びパイプ保持部材３のハウジング部９内への進入が許容され、ハウジング部９内に結合体を一杯に押し込むと、弾発爪１２の突端が防振部材４の切欠部２０の終端に引っ掛かり、これによってパイプ保持部材３及び防振部材４のハウジング部９からの抜け止めが達成される。ここで防振部材４には、前後方向溝１９が多数設けられているので、ハウジング部９との間の接触面積が減り、防振部材４及びパイプ保持部材３をハウジング部９に押し込む際の滑りが良くなる。なお、本実施例では防振部材４に前後方向溝１９を設けるものとしたが、これは突条を多数並列させても同様である。また、ハウジング部９の側壁１１の突条１３と防振部材４の側壁１８の溝２５との係合により、上下方向の位置決めがなされる。これらの突条１３と溝２５とは、その幅寸法を左右で異ならせているので、誤組立が防げる。
【００２１】
そしてハウジング部９のリブ１４・１５に、防振部材４のリブ２２・２７が突き当たって前後方向の位置決めがなされ、ハウジング部９の逆台形リブ１５の前向き突起１６が防振部材４の下向きリブ２２の下縁に係合して上下のずれ止めがなされる。
【００２２】
上記の実施例においては、防振部材４をパイプ保持部材３に最初に結合させ、次にこの結合体を対車体結合部２に結合させるものとしたが、この順序に限らず、先ず防振部材４を対車体結合部２に結合させ、次に防振部材４の内側にパイプ保持部材３を結合させるようにしても良い。、この場合、溝あるいは突条は、防振部材４の内面に設ければ良い。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明に係るパイプクランプは、部品点数並びに製造工数の増大を招かずに棒状体の保持力と防振性とを高次元に両立し得るので、パイプの他にも、振動が伝達される丸棒やケーブル等の保持にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明によるパイプクランプの分解斜視図である。
【図２】組立状態を示すパイプクランプの正面図である。
【図３】パイプ保持部材の要部斜視図である。
【符号の説明】
【００２５】
Ｐ  パイプ
１  パイプクランプ
２  対車体結合部材
３  パイプ保持部材
４  防振部材
５  車体鋼板
１９  溝
２０  切欠部
２１  下向き突起
２２  下向きリブ
２３  前向き突条
２５  前後方向溝
２６  前後方向溝
２７  内向きリブ
２８  前向き突起
【図１】
2005155749.tif 000003
【図２】
2005155749.tif 000004
【図３】
2005155749.tif 000005