(57)【要約】【課題】会員の設定した額を超える利用が拒否されるカードシステムを提供することにある。【解決手段】ＩＣカードＩＣには、予めユーザごとに定めた一定期間に利用可能な限度額と、ユーザごとの累積利用額とが記憶されており、端末局２は、カード利用により利用金額が決定されたときには、限度額により利用額チェックを行い、限度額を超えるときには、利用を拒否し、限度額を超えないときには、利用を許可するとともに、そのＩＣカードＩＣに対して累積利用額の更新を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
センター局とＩＣカード利用箇所に設置した端末局とをネットワーク上に配置して構成され、端末局はカード利用のつど、後払いＩＣカードに対して必要情報をリード／ライトし、その後センター局に対して利用日付を含む利用情報を送信する一方、センター局側では、送信されてきた利用情報をユーザ別に蓄積し、蓄積された情報にもとづいて後払い清算金額を算出するカードシステムであって、
上記ＩＣカードは、一定期間の利用上限を定めた限度額を予め記憶し、利用のつど、累積利用額の更新がされるようになっており、
上記端末局は、カード利用により利用金額が決定されたときには、上記限度額による利用額チェックを行い、上記累積利用額が上記限度額を超えるときには、利用を拒否し、上記限度額を超えないときには、利用を許可することを特徴とする、料金後払いカードシステム。
【請求項２】
請求項１において、
上記ＩＣカードは、親カードと子カードにより構成されており、
子カードにのみ利用額制限が設けられていることを特徴とする、料金後払いカードシステム。
【請求項３】
請求項１または２において、
上記端末局は、ユーザの操作指示により、ＩＣカードの限度額の変更を行うカード情報端末を含んでいる、料金後払いカードシステム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
上記ＩＣカードは、端末局でアクセスされる際に積み増し更新可能な残額情報をさらに有し、利用時にその残額情報から利用額を差し引かれるようになっており、
積み増した額を含めて後払い清算額を算出するようにしたことを特徴とする、料金後払いカードシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の料金後払いカードシステムを利用した、料金後払いカードの清算金額算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通機関や店舗などにおいて、ＩＣカードを使用して交通機関の利用や商品購入などができる、料金後払いカードシステムおよび料金後払いカードの清算金額算出方法の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の交通機関等で利用されているＩＣカードシステムにおいては、カード利用時にそのカード利用情報をＩＣカードセンター局に送信し、定期的にセンター局で後払いの料金清算が行えるものがある。
【０００３】
特許文献１は、この種の従来システムを開示するものである。この文献に示されたシステムでは、後払いの料金清算を行うために所定の基準により割引サービスを行っている。たとえば、１ヶ月あたりに同一区間の使用回数が２０回以上であれば定期券に相当する金額、１０回以上２０回未満であれば回数券に相当する金額が算出され、その額が月末等に銀行口座から引き落とされる。
【０００４】
また、このような後払いの方式ではなく、ＩＣカードの記憶情報に所定の金額をチャージして利用できるようにした、プリペイド（前払い）式のＩＣカードシステムも開発されている。
【特許文献１】特開平９−１１５０１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の従来のＩＣカードシステムやクレジットカードシステムには、親カードと決済を同一とした子カードを発行して、１８歳未満の者を含む家族にも利用可能としたものがある。すなわち、１ユーザにつき複数カードの発行が認められているものである。
【０００６】
このように複数枚のカード発行を行うようにしたのは、会員サービス重視の観点からであるが、１８歳未満のカード濫用による残額不足の頻発を防止するために、たとえば、上記のＩＣカードシステムであれば、子カードは交通機関のみに使用を許可して、物販の使用を禁止する方法が考えられている。
【０００７】
しかしながら、ユーザの利便性を高めるためには、上記のような使用制限を設けることは適切ではなく、自由な利用が可能なカードシステムの開発が望まれていた。
【０００８】
本発明は、このような課題を解決すべく提案されたもので、その目的は、会員が設定した額を超える利用が拒否されるカードシステムを提供することにある。すなわち、従来の与信額のように画一的なものではなく、個々に異なる利用限度額が設定できうるシステムを提供することを目的とする。
【０００９】
もちろん、親会員の意思により、子会員の利用限度額を種々の状況に応じて自由に設定できるようにし、子会員の利用制限を行うようにすることも、本発明の主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の料金後払いカードシステムは、センター局とＩＣカード利用箇所に設置した端末局とをネットワーク上に配置して構成され、端末局はカード利用のつど、後払いＩＣカードに対して必要情報をリード／ライトし、その後センター局に対して利用日付を含む利用情報を送信する一方、センター局側では、送信されてきた利用情報をユーザ別に蓄積し、蓄積された情報にもとづいて後払い清算金額を算出するカードシステムであって、次の特徴を有している。
【００１１】
すなわち、ＩＣカードは、一定期間の利用上限を定めた限度額を予め記憶し、利用のつど、累積利用額の更新がされるようになっており、端末局は、カード利用により利用金額が決定されたときには、限度額による利用額チェックを行い、累積利用額が限度額を超えるときには、利用を拒否し、限度額を超えないときには、利用を許可する。
【００１２】
これにより、カードの利用額の制限をかけることができる。また、ＩＣカードは限度額チェックに必要な情報を有しているので、瞬時決済ができるとともに、即時に制限チェックができ、加盟店側でその場で利用を拒否することができる。
【００１３】
請求項２では、請求項１において、ＩＣカードは親カードと子カードにより構成されており、子カードにのみ利用額制限が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
これにより、たとえば子供に付与する家族カードなどの使用制限をすることができる。
【００１５】
請求項３では、請求項１または２において、端末局はユーザの操作指示によりＩＣカードの限度額の変更が行えるカード情報端末を含んでいることを特徴とする。
【００１６】
請求項４では、請求項１〜３のいずれかにおいて、ＩＣカードは端末局でアクセスされる際に積み増し更新可能な残額情報をさらに有し、利用時にその残額情報から利用額を差し引かれるようになっており、積み増した額を含めて後払い清算額を算出するようにしたことを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載の料金後払いカードの清算金額算出方法は、請求項１〜４のいずれかに記載の料金後払いカードシステムを利用したものである。
【００１８】
なお、磁気ストライプ型のカードであっても、次のような構成によって、センター局で限度額チェックを行い、リアルタイムに利用を許諾または拒否することを決定することは可能である。
【００１９】
すなわち、そのようなシステムは、センター局とカード利用箇所に設置した端末局とをネットワーク上に配置して構成され、端末局はカード利用のつど、後払いカードに対して必要情報をアクセスし、その後センター局に対して利用日付を含む利用情報を送信する一方、センター局側では、送信されてきた利用情報をユーザ別に蓄積し、定期または不定期に利用料金の清算ができるようにした、料金後払いカードシステムであって、センター局には、予めユーザごとに定めた一定期間に利用可能な限度額と、ユーザごとの累積利用額とが記憶されており、センター局は、カード利用により利用金額が送られてきた場合には、上記限度額により利用額チェックを行い、上記限度額を超える場合には、利用を拒否し、上記限度額を超えないときには、利用を許可するとともに、そのユーザの累積利用額の更新を行うことを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の料金後払いカードシステムは、カード利用のつど、端末局側で限度額チェックを行い、カード利用の拒否／許諾をしているので、ユーザはカードによる無駄使いを防止することができる。また、ＩＣカードに記憶保存したデータにもとづいて行っているため、センター局に問い合わせることなく、カード照合と同時に瞬時にチェックすることができる。
【００２１】
この限度額チェックは家庭での小遣いサービスとして活用することができる。また、単なる小遣いの上限設定としてではなく、子カードを特定の利用に割り当て、毎月のその特定の利用を制限できるような使い方をしてもよい。たとえば、家庭での外食用に子カードを割り当て、限度額を設定してやれば、毎月の外食を制限することができる。
【００２２】
同様に交際費用、書籍代用などに、それぞれの子カードを割り付ければ、それぞれの目標額を超えて使用することを自動的に禁止することができる。
【００２３】
なお、限度額はユーザがカード会員申請時または会員加入後適宜、額の設定、変更を可能としたものであるため、会員の種々の状況に応じた限度額を設定することができるものである。
【００２４】
請求項２では、親子カードで構成されたカードの子会員（子カード）に対してのみ限度額が設定されているので、家族において、利用額を超える子供のカード利用を親が防止することができる。すなわち、子供の小遣い額設定に利用することが可能となる。また、企業において、上司の決裁や稟議による決裁が不要な、役職の裁量に任された交際費等を子カードに設定するようにすれば、企業内の経理処理の煩雑さが解消される。
【００２５】
また、子会員の利用が完全に禁止されるわけではなく、限度額により制限しているだけであるため、会員にとっての利便性はきわめて高いものとなる。また、利用可能な用途も広がりを増す。
【００２６】
請求項３では、ユーザが自ら限度額を設定できるようにしているので、会員個別のカードに対して自由な設定で利用額制限をかけることができる。
【００２７】
請求項４では、積み増し可能な残額情報を有したＩＣカードに適用しているため、このようなプリペイド式の利用においても限度額制限を行うことができる。
【００２８】
請求項５に記載の料金後払いカードの清算金額算出方法は、請求項１〜４のいずれかに記載の料金後払いカードシステムを利用しているので、同様の効果が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について添付図面とともに説明する。
【実施例１】
【００３０】
以下には、鉄道、バス等の交通機関や店舗で使用するＩＣカードシステムの例を示している。
【００３１】
図１は、本実施例システムの構成を示すシステム構成図である。
【００３２】
本システムは、センターサーバ等で構成されたセンター局１と、店舗に設置された、ＩＣカードアクセス用のカード情報端末で構成された端末局２（＃１）・・・２（＃ｎ）とが、通信ネットワークを介して接続された、双方向データ通信の可能なシステムである。
【００３３】
また、本システムには、交通機関の端末局２も接続されており、この端末局２は、集計端末２ａ、複数の改札機２ｂ、改札用カード情報端末（不図示）を含んで構成される。また、複数の交通機関に接続する場合、交通機関ごとに社局サーバ（不図示）を、センター局１との通信用に備えてもよい。なお、駅における１つの端末局２内の改札機２ｂ、集計端末２ａ、改札用カード情報端末、社局サーバはＬＡＮ等で接続されている。
【００３４】
また、利用者であるカード会員が使用可能なパソコン等の通信端末Ｐも、上記通信ネットワークに接続されており、センター局１をアクセスすることを可能としている。
【００３５】
端末局２では、カード利用時には、カード照合などのためにカード情報をアクセスし、センター局１と通信し、利用した明細である利用情報を送信する。なお、利用情報の送信は、利用のつどリアルタイムに行ってもよいが、一定時間ごとのバッチ送信であってもよい。特に鉄道利用の場合は、集計端末２ａより３０分間隔程度でバッチ送信すればよい。
【００３６】
センター局１は、利用情報をたとえばユーザごとに蓄積保存した利用情報データベース１ａを有している。このデータベース１ａの各利用情報には加盟店で利用した利用日付が含まれている。
【００３７】
このシステムで使用するＩＣカードＩＣは、本人用の親カードＩＣａ（図２）とは別に家族用の子カードＩＣｂ（図２）を設けることを可能としたものである。すなわち、これらのカードＩＣａ、ＩＣｂは物理的には複数であるが、カード使用により後払い清算で引き落とされる銀行口座は同一のものである。
【００３８】
なお、このＩＣカードシステムは、後払い清算用にのみ対応したものではなく、利用のつどＩＣカードに記憶された残額からその利用額を差し引いていくようにしたプリペイド（前払い）式のカードシステムとしての役割も有している。すなわち、店舗や交通機関は、事業方針等に応じて後払い、前払いのいずれかの方式を選択できるようになっている。
【００３９】
たとえば、交通機関や有料駐車場などでは、利用実績に応じて割引サービスを提供することを可能とする後払い方式を選択すれば、そのようなサービスにより同業者との差別化を図ることができる。そのような割引サービスを行う必要がない加盟店（交通機関、店舗等）や、事業方針等の理由により後払い方式を導入できない加盟店は前払い方式を選択すればよい。
【００４０】
なお、カードに記憶された積み増し更新可能な残額情報から利用のつど差し引く方式は、その積み増した額は後払い清算額に含めて一括清算できるものであるが、本明細書においては、後払い方式と区別するため、前払い方式またはプリペイド方式と記述する。
【００４１】
図２は、親子カードの構成と、ＩＣカードに記憶されている情報を示した図である。図に示すように、複数枚の子カードＩＣｂ１〜ＩＣｂｎを設定することも可能である。
【００４２】
ＩＣカードＩＣには、カード番号や本人氏名、ＩＤコード、有効期限などの属性情報のほか、利用のつど書き込まれる利用情報も有している。利用情報には、利用加盟店コード、購入商品コード、利用代金などの物販に関するものと、利用交通機関コード、乗車駅コード、降車駅コードなどの交通機関に関するものとが含まれ、共通の情報として直近の利用年月日を有している。
【００４３】
このように、ＩＣカードＩＣには各種の情報が記憶され、一部は更新可能になっており、これにより、サーバとリアルタイムにアクセスすることなく、端末局２でカード照合や利用情報の蓄積を行うことができ、それにより瞬時に決済することを可能としている。
【００４４】
さらに、ＩＣカードＩＣには前払い方式に対応する残額情報も保存している。この残額情報は、チャージ額、チャージ年月日などの情報を含んでおり、オートチャージ式またはマニュアルチャージ式により金額が積み増されるようにしたものである。オートチャージは、カード情報端末２や駅の改札機２ｂでカードをアクセスする際に、残額が一定未満となっているときは自動的に額を積み増す（チャージする）もので、マニュアルチャージは、利用者の端末操作により積み増す方式である。
【００４５】
図２に示すように、子カードＩＣｂには、上記データ項目のほかに、月間限度額、月間累積利用額を有している。
【００４６】
これらの情報は、子会員の月間の利用額を制限するために設けた項目である。子会員は、ＩＣカードＩＣｂを利用するつど、これらのデータにもとづいて、その場で月間の利用額チェックが行われる。
【００４７】
たとえば、１８歳未満の者に子カードＩＣｂを持たせる場合、そのカードの月間限度額を３万円に設定しておけば、月間の累積利用額が３万円までは自由に使えるが、それを超える利用には制限がかかり、利用不可となる。
【００４８】
このように月々の上限額を設けておけば、親は安心して子供にカードを持たせることができ、また、毎月の小遣い設定としても活用することができる。
【００４９】
また、この子カード利用制限付きのカードシステムは、上記のような家族内での使用に限らず、企業などの組織での使用にも適している。すなわち、上司の決裁や稟議による決裁が不要な、役職の裁量に任された毎月の交際費を子カードに設定するようにすれば、企業内の経理処理の煩雑さが解消される。
【００５０】
上記の月間限度額チェックは、子カードＩＣｂをカード情報端末２で使用するごとにリアルタイムに行われる。
【００５１】
図３は、カード情報端末２で動作する子カード処理を示すフローチャートである。
【００５２】
まず、カードを読み込んだ後、カードに記憶されている直近の利用年月日と利用当日の月の比較を行い、同一月でなければＩＣカードＩＣｂの月間累積利用額をクリアする（以上、１０１、１０２）。
【００５３】
次に、入力された今回利用額を月間累積利用額に加算し、加算された後の月間累積利用額とカードに設定されている月間限度額とを比較して、累積利用額が限度額を超えていれば利用を拒否し、超えていなければ利用を許諾する（以上、１０３〜１０６）。具体的には、利用拒否はカード情報端末２が、カードが利用できない旨のメッセージを出力することにより行われる。
【００５４】
なお、更新された累積利用額や利用許諾されたときの利用情報は、ＩＣカードＩＣに書き込まれ、即時決済がなされるため、センターサーバ１にはリアルタイムにデータ送信する必要はなく、たとえば３０分ごとのバッチ送信などで対応すればよい。
【００５５】
この例では限度額超過の場合、その際の利用をまったく拒否するようにしているが、限度額までは親カードと同一決済として取り扱い、超過分を子カード専用の決済データとして扱うようにしてもよい。すなわち、親カードと同一の決済は拒否されるが、超過分を現金または子カード専用の決済口座から支払えば、カード利用は拒否されない。
【００５６】
図４は、超過分を子カード決済できるようにした場合のフローチャート２０１〜２０４を示している。なお、この場合、子カード決済用の銀行口座を予め設定する必要があることはいうまでもない。また、親子に振り分けた決済データ（利用情報）は瞬時にサーバ送信しているが（２０４）、バッチ送信するようにしてもよい。
【００５７】
以上に説明した限度額チェックは、前払い方式での利用にも適用される。すなわち、たとえ利用額以上の残額があったとしても、累積額が限度額を超えてしまえば利用は許諾されない。
【００５８】
図５は、子ＩＣカードＩＣｂに有している月間限度額の設定、更新方法の例を示す図である。
【００５９】
図５に示すカード情報端末２は、加盟店で店員のみが操作する端末であってもよいが、利用者が自由に限度額の設定操作ができるように設置されたものの方が好ましい。たとえば、交通機関の各駅に設置するカード操作可能な自動券売機であれば、利用者は店員など第三者を介さずに限度額を設定することができる。
【００６０】
操作により更新、設定された限度額は、ＩＣカードＩＣｂに再書き込みされるとともに、センターサーバ１の限度額情報１ｂにも記憶される。
【００６１】
このように、会員が自ら限度額を設定できるようにしているので、会員個別の子カードに対する利用額制限をかけることができる。また、与信管理のようなカード会社が設定するものではないため、設定額の自由度が増す。
【００６２】
以上には、後払いと前払いのいずれにも対応したＩＣカードを説明したが、後払いのみに対応した、たとえばクレジットＩＣカードシステムに、限度額の設定とチェックのできるサービスを適用させてもよい。
【００６３】
また以上の実施例では、子カードのみを限度額チェックの対象としているが、親カードにも限度額および累積利用額を記憶させ、上記と同様の限度額チェックを行うようにしてもよい。その場合に、親子で異なる限度額に設定できるようにすれば、利便性はさらに高くなる。
【００６４】
なお、本実施例ではＩＣカードシステムを示したが、磁気ストライプ型のカードシステムに適用させてもよい。
【実施例２】
【００６５】
以下には、店舗等で使用する磁気ストライプ型のクレジットカードシステムの例を示している。
【００６６】
図６は、本実施例システムの構成を示すシステム構成図である。
【００６７】
本システムは、センターサーバ等で構成されたセンター局１と、店舗に設置された、磁気ストライプ型カードアクセス用のカード情報端末で構成された端末局２（＃１）・・・２（＃ｎ）とが、通信ネットワークを介して接続された、双方向データ通信の可能なシステムである。
【００６８】
また、利用者であるカード会員が使用可能なパソコン等の通信端末Ｐも、上記通信ネットワークに接続されており、センター局１をアクセスすることを可能としている。
【００６９】
なお、この実施例システムは実施例１のものと類似の構成であり、各類似の構成要素には同一の符号を付している。
【００７０】
このシステムで使用するカードＣは、本人用の親カードＣａとは別に家族用の子カードＣｂを設けることを可能としたものである。すなわち、これらのカードＣａ、Ｃｂは物理的には複数であるが、カード使用により後払い清算時に引き落とされる銀行口座は同一のものである。
【００７１】
センター局１は、端末局２から送信されてくる利用情報をたとえばユーザごとに蓄積保存した利用情報データベース１ａを有している。このデータベース１ａの各利用情報には加盟店で利用した利用日付が含まれている。また、限度額チェックを行うための限度額情報１ｂも有している。
【００７２】
本実施例でも、子カードＣｂの利用時に限度額チェックを行うようになっている。ただし、限度額チェックのための限度額および累積利用額は、センターサーバ１側で管理される。すなわち、利用時には、端末局２がセンターサーバ１とアクセスしながら、カード照合などと同時に限度額チェックを行うようにしたものである。
【００７３】
そして、サーバ１に保存された限度額は、図７に示すように、会員がパソコンＰから自由に設定、更新できるようにしたものであればよい。
【００７４】
このように、会員が自ら限度額を設定できるようにすれば、会員個別の子カードに対する利用額制限をかけることができる。また、与信管理のようなカード会社が設定するものではないため、設定額の自由度が増す。
【００７５】
なお、本実施例では磁気ストライプ型のカードシステムを示したが、ＩＣカードシステムに適用させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明システムや方法は、ネットワークを利用したカードシステムにおいて清算を行うコンピュータシステムに活用される。すなわち、本発明はコンピュータ産業に利用可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】実施例１に示す料金後払いカードシステムの構成を示すシステム構成図である。
【図２】親子カードの構成と、ＩＣカードに記憶されている情報を示した図である。
【図３】カード情報端末で動作する子カード処理を示すフローチャートである。
【図４】カード情報端末で動作する子カード処理の他例を示すフローチャートである。
【図５】子ＩＣカードに有している月間限度額の設定、更新方法の例を示す図である。
【図６】実施例２に示す料金後払いカードシステムの構成を示すシステム構成図である。
【図７】センター局で保存している月間限度額の設定、更新方法の例を示す図である。
【符号の説明】
【００７８】
１・・・センター局（センターサーバ）
１ａ・・・利用情報データベース
１ｂ・・・限度額情報
２・・・端末局（カード情報端末）
２ａ・・・集計端末
２ｂ・・・改札機
ＩＣ・・・ＩＣカード
ＩＣａ・・・親カード
ＩＣｂ１〜ＩＣｂｎ・・・子カード
Ｃ、Ｃａ、Ｃｂ・・・磁気ストライプ型カード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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