(57)【要約】【課題】  PN間電圧を外れた電圧箇所でも正しく地絡箇所の極性表示を行うことができ地絡箇所電圧の表示を精度良く行えること。【解決手段】  中性点接地のアース電流Ｉe、直流回路のP極とアースEとの間の電圧Ｖpe、直流回路のアースEとN極との間の電圧Ｖenを夫々測定する手段と、測定した各信号Ｉe、Ｖpe、Ｖenを用いて直流回路ドロッパの前後の地絡事故判定可能な情報を出力する監視手段を備え、この監視手段に電流Ｉeが所定値以上であって｜Ｖpe／Ｉe｜が所定値以下の条件のときに電圧Ｖpeが正ならばドロッパ後の地絡箇所識別表示を行い、該条件のときに電圧Ｖpeが負ならばドロッパ前の地絡箇所識別表示を行うP極側監視手段と、電流Ｉeが所定値以下であって｜Ｖen／Ｉe｜が所定値以下の条件のときに電圧Ｖenが負ならばドロッパ後の地絡箇所識別表示を行い、該条件のときに電圧Ｖenが正ならばドロッパ前の地絡箇所識別表示を行うN極側監視手段を設ける。【選択図】      図１
2005291930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中性点接地のアース電流Ｉeを測定する手段と、
直流回路のＰ極とアースＥとの間の電圧Ｖpeを測定する手段と、
直流回路のアースＥとＮ極との間の電圧Ｖenを測定する手段と、
前記測定した各電気データＩe、Ｖpe、Ｖenを用いて直流回路ドロッパの前後の地絡事故判定可能な情報を出力する地絡抵抗監視手段と、
を備えたことを特徴とする直流回路の地絡監視装置。
【請求項２】
前記事故判定可能な情報は、地絡抵抗値と地絡位置識別情報とからなることを特徴とする請求項１記載の直流回路の地絡監視装置。
【請求項３】
前記地絡抵抗監視手段は、電流Ｉeが所定値以上であって、｜Ｖpe／Ｉe｜が所定値以下の条件のときに電圧Ｖpeが正ならば、Ｖpe／Ｉeの値を表示すると共にドロッパ後の地絡箇所識別表示を行い、当該条件のときに電圧Ｖpeが負ならば、｜Ｖpe／Ｉe｜の値を表示すると共にドロッパ前の地絡箇所識別表示を行うＰ極側監視手段と、
電流Ｉeが所定値以下であって、｜Ｖen／Ｉe｜が所定値以下の条件のときに電圧Ｖenが負ならば、Ｖen／Ｉeの値を表示すると共にドロッパ後の地絡箇所識別表示を行い、当該条件のときに電圧Ｖenが正ならば、｜Ｖen／Ｉe｜の値を表示すると共にドロッパ前の地絡箇所識別表示を行うＮ極側監視手段と、
を有することを特徴とする請求項２記載の直流回路の地絡監視装置。
【請求項４】
Ｐ極ドロッパ前の地絡箇所識別表示は「♯」、Ｐ極ドロッパ後の地絡箇所識別表示は「＋」、Ｎ極ドロッパ前の地絡箇所識別表示は「＝」、Ｎ極ドロッパ後の地絡箇所識別表示は「−」であることを特徴とする請求項３記載の直流回路の地絡監視装置。
【請求項５】
直流回路のＰ極とアースＥとの間の内部抵抗と、アースＥとＮ極との間の内部抵抗を夫々接続することによって分圧電圧を設定する分圧電圧設定手段と、
前記分圧電圧設定手段の設定による第１の分圧電圧に基づくＰＥ間の電圧Ｖpe１、ＥＮ間の電圧Ｖen１、アース電流Ｉe1を読み込んだ後に、前記分圧電圧設定手段の設定を切り替えて第２の分圧電圧に基づくＰＥ間の電圧Ｖpe2、ＥＮ間の電圧Ｖen2、アース電流Ｉe2を読み込み、両設定のアース電流の差Ｉe1−Ｉe2の差が所定の範囲内にあるか否かを判定し、所定の範囲内にあるときは、地絡箇所電圧Ｖｚ＝Ｖen１として、所定の範囲内に無いときは、近似式Ｖｚ＝（Ｉe1＊Ｖen2−Ｉe2＊Ｖen1）／（Ｉe1−Ｉe2）に基づいて演算する地絡箇所電圧演算手段と、
を備えたことを特徴とする直流回路の地絡監視装置。    
【請求項６】
前記地絡箇所電圧演算手段は、請求項１の地絡抵抗監視手段が地絡発生判定を行ったときに起動し、前記地絡電圧表示と地絡抵抗値表示とを切り替える表示分圧電圧設定手段を備えたことを特徴とする請求項５記載の直流回路の地絡監視装置。
【請求項７】
中性点接地のアース電流Ｉe、直流回路のＰ極とアースＥとの間の電圧Ｖpe、直流回路のアースＥとＮ極との間の電圧Ｖenを測定し、
前記電流Ｉeの絶対値が所定値以下のときは、地絡抵抗Ｒ64Dを無限大として表示し、
前記電流Ｉeの絶対値が所定値以上のときは、次に電流値が所定値以上か以下かを判定し、
前記電流Ｉeが所定値以上であって、｜Ｖpe／Ｉe｜が所定値以下の条件のときに電圧Ｖpeが正ならば、Ｖpe／Ｉeの値を表示すると共にドロッパ後の地絡箇所識別表示を行い、当該条件のときに電圧Ｖpeが負ならば、｜Ｖpe／Ｉe｜の値を表示すると共にドロッパ前の地絡箇所識別表示を行い、
電流Ｉeが所定値以下であって、｜Ｖen／Ｉe｜が所定値以下の条件のときに電圧Ｖenが負ならば、Ｖen／Ｉeの値を表示すると共にドロッパ後の地絡箇所識別表示を行い、当該条件のときに電圧Ｖenが正ならば、｜Ｖen／Ｉe｜の値を表示すると共にドロッパ前の地絡箇所識別表示を行うことを特徴とする直流回路の地絡監視方法。
【請求項８】
中性点接地のアース電流Ｉe、直流回路のＰ極とアースＥとの間の電圧Ｖpe、直流回路のアースＥとＮ極との間の電圧Ｖenを測定して記憶部へ保存し、
前記電流Ｉeの絶対値が所定値以上のときは、地絡箇所電圧演算手段を起動すると共に前記記憶部に保存されている各電気データを用いて地絡抵抗演算処理を行うことを特徴とする直流回路の地絡監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に発変電設備や工場設備などの電源として使用される直流回路の地絡を監視する地絡監視装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、設備電源として使用される直流回路の地絡抵抗や地絡箇所電圧の計算・表示に関する技術が提案されている。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、アースＥへの出力電流Ｉeが正のときには、直流地絡過電圧継電器（６４Ｄ）と同じ等価回路で測定した地絡抵抗値Ｒ64Dを、Ｒ64D＝Ｖen／Ｉeによって計算し、アースＥへの出力電流Ｉeが負のときには、Ｒ64D＝Ｖpe／（−Ｉe）によって計算し、Ｉeの符号を地絡の極性としてその極性と共に計算した地絡抵抗値を表示するという技術が記載されている。
【０００４】
また、同文献には、まず、ＰＥ間の内部抵抗とＥＮ間の内部抵抗が同じ状態でＶpe、Ｖen、Ｉeの３測定量を測定し、続いて内部抵抗を変えて同様に３測定量を測定し、計６測定量から合成地絡抵抗や地絡箇所電圧Ｖzを計算する手法が記載されている。
【特許文献１】特開平３−１７９２７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の従来の方式は、ＰＮ間の電圧箇所での地絡監視には有効であるがＰＮ間電圧を外れた電圧箇所で地絡が発生すると誤った極性を表示してしまうという問題がある。たとえば、通常の地絡監視装置は、図１０のように電池電圧をドロッパで調整して、ドロッパの入力電圧、たとえばＤＣ１２０Ｖをドロッパで調整することによってＤＣ１１０Ｖを得ている。このＤＣ１２０Ｖの地点で地絡すると、従来方式では、ＲＩＮ０＝５０ｋΩのとき、装置に流れ込む電流ＩＥは２．６ｍＡとなる。電圧ＶＰＥはー１０Ｖであるので、表示抵抗値ＲＥはー３．８ｋΩとなる。
【０００６】
このため、Ｐ極側で地絡が発生しているにもかかわらずＮ極側で地絡しているという判定となってしまい、地絡箇所探索の妨げになる。
【０００７】
また、地絡の無い状態で地絡箇所電圧Ｖzを計算すると、測定ノイズや測定誤差の影響が大きくなり、このため計算結果のばらつきが大きくなるという問題がある。
【０００８】
本発明は、上述のかかる事情に鑑みてなされたもので、ＰＮ間電圧を外れた電圧箇所でも正しく地絡箇所の極性表示を行うことができ、地絡箇所電圧の表示を精度良く行うことのできる直流回路の地絡監視装置および方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係わる直流回路の地絡監視装置は、中性点接地のアース電流Ｉeを測定する手段と、直流回路のＰ極とアースＥとの間の電圧Ｖpeを測定する手段と、直流回路のアースＥとＮ極との間の電圧Ｖenを測定する手段と、前記測定した各電気データＩe、Ｖpe、Ｖenを用いて直流回路ドロッパの前後の地絡事故判定可能な情報を出力する地絡抵抗監視手段とを備え、特に、前記事故判定可能な情報は、地絡抵抗値と地絡位置識別情報とからなることを特徴とする。
【００１０】
これにより、ＰＮ間電圧をはずれた電圧箇所を含む広い範囲で直流回路の地絡を監視することができ、保守性が向上する。
【００１１】
特に、前記地絡抵抗監視手段は、電流Ｉeが所定値以上であって、｜Ｖpe／Ｉe｜が所定値以下の条件のときに電圧Ｖpeが正ならば、Ｖpe／Ｉeの値を表示すると共にドロッパ後の地絡箇所識別表示を行い、当該条件のときに電圧Ｖpeが負ならば、｜Ｖpe／Ｉe｜の値を表示すると共にドロッパ前の地絡箇所識別表示を行うＰ極側監視手段と、電流Ｉeが所定値以下であって、｜Ｖen／Ｉe｜が所定値以下の条件のときに電圧Ｖenが負ならば、Ｖen／Ｉeの値を表示すると共にドロッパ後の地絡箇所識別表示を行い、当該条件のときに電圧Ｖenが正ならば、｜Ｖen／Ｉe｜の値を表示すると共にドロッパ前の地絡箇所識別表示を行うＮ極側監視手段とを有することを特徴とする。
これにより、直流回路のドロッパ前の地絡でも極性を正しく表示することが可能となる。
【００１２】
好ましくは、Ｐ極ドロッパ前の地絡箇所識別表示は「♯」、Ｐ極ドロッパ後の地絡箇所識別表示は「＋」、Ｎ極ドロッパ前の地絡箇所識別表示は「＝」、Ｎ極ドロッパ後の地絡箇所識別表示は「−」にすると良い。
【００１３】
「＃」の符号は、「＋」の符号を位置をずらして２度印刷した形をしており、Ｐ極の電圧よりも＋の箇所で地絡していることを表示するのに適している。また、「＝」の符号は「―」の符号を位置をずらして２度印刷した形をしており、Ｎ極の電圧よりもーの箇所で地絡していることを表示するのに適している。「＃」「＝」の文字を使うことにより、２度印刷の負担を軽減できる。また、作業員が感覚的に認識しやすく、認識ミスの削減を図ることができる。
【００１４】
また、本発明に係わる直流回路の地絡監視装置は、直流回路のＰ極とアースＥとの間の内部抵抗と、アースＥとＮ極との間の内部抵抗を設定することによって分圧電圧を変える分圧電圧設定手段と、前記分圧電圧設定手段の設定による第１の分圧電圧に基づくＰＥ間の電圧Ｖpe１、ＥＮ間の電圧Ｖen１、アース電流Ｉe1を読み込んだ後に、前記分圧電圧設定手段を切り替えて第２の分圧電圧に基づくＰＥ間の電圧Ｖpe2、ＥＮ間の電圧Ｖen2、アース電流Ｉe2を読み込み、両設定のアース電流の差Ｉe1−Ｉe2の差が所定の範囲内にあるか否かを判定し、所定の範囲内にあるときは、地絡箇所電圧Ｖｚ＝Ｖen１として、所定の範囲内に無いときは、近似式Ｖｚ＝（Ｉe1＊Ｖen2−Ｉe2＊Ｖen1）／（Ｉe1−Ｉe2）に基づいて演算する地絡箇所電圧演算手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
近似式によるＶｚの計算の前に、アース電流の差Ｉe1−Ｉe2の差が所定の範囲内にあるか否かを判定して、所定の範囲内にあるときは地絡箇所電圧をＶen１として表示するため測定誤差の影響を受けず精度の高い地絡箇所電圧表示が可能となる。
【００１６】
なお、前記地絡箇所電圧演算手段は、地絡抵抗監視手段が地絡発生判定を行ったときに起動し、前記地絡電圧表示と地絡抵抗値表示とを切り替える表示分圧電圧設定手段を備えるようにすれば、作業員は、地絡判定を迅速に行うことができる。
【００１７】
また、本発明に係わる直流回路の地絡監視方法は、中性点接地のアース電流Ｉe、直流回路のＰ極とアースＥとの間の電圧Ｖpe、直流回路のアースＥとＮ極との間の電圧Ｖenを測定し、前記電流Ｉeの絶対値が所定値以下のときは、地絡抵抗Ｒ64Dを無限大として表示し、前記電流Ｉeの絶対値が所定値以上のときは、次に電流値が所定値以上か以下かを判定し、前記電流Ｉeが所定値以上であって、｜Ｖpe／Ｉe｜が所定値以下の条件のときに電圧Ｖpeが正ならば、Ｖpe／Ｉeの値を表示すると共にドロッパ後の地絡箇所識別表示を行い、当該条件のときに電圧Ｖpeが負ならば、｜Ｖpe／Ｉe｜の値を表示すると共にドロッパ前の地絡箇所識別表示を行い、電流Ｉeが所定値以下であって、｜Ｖen／Ｉe｜が所定値以下の条件のときに電圧Ｖenが負ならば、Ｖen／Ｉeの値を表示すると共にドロッパ後の地絡箇所識別表示を行い、当該条件のときに電圧Ｖenが正ならば、｜Ｖen／Ｉe｜の値を表示すると共にドロッパ前の地絡箇所識別表示を行うことを特徴とする。
【００１８】
なお、電流Ｉeの絶対値が所定値以下という演算は、電流Ｉeが微小であることを判定するための演算であるため、実質的にこれと同じ内容の演算方法も含む。
【００１９】
このように、まず電流Ｉeについて判定を行うことによって、計算機の負荷を軽減することができる。
【００２０】
さらに、本発明に係わる直流回路の地絡監視方法は、中性点接地のアース電流Ｉe、直流回路のＰ極とアースＥとの間の電圧Ｖpe、直流回路のアースＥとＮ極との間の電圧Ｖenを測定して記憶部へ保存し、前記電流Ｉeの絶対値が所定値以上のときは、地絡箇所電圧演算手段を起動すると共に前記記憶部に保存されている各電気データを用いて地絡抵抗演算処理を行うことを特徴とする。
【００２１】
地絡箇所電圧演算は、内部抵抗の分圧を切り替えて電気データを測定するため、測定のために通常数分オーダの時間を要する。地絡抵抗演算処理において、収集した電気データのうち、電流Ｉeの値によって地絡電圧演算手段を起動してから記憶部に保存されている電気データを用いて地絡抵抗演算処理を行うようにすれば、地絡電圧演算結果を迅速に得ることができ、地絡事故等の復旧処理の効率が向上する。
【発明の効果】
【００２２】
以上の如く本発明によれば、ＰＮ間電圧を外れた電圧箇所でも正しく地絡箇所の極性表示を行うことができ、地絡が発生していないような場合でも地絡箇所電圧の表示を精度良く行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の第１の実施の形態を説明する。図１は、本実施の形態による直流回路の地絡監視装置のブロック図である。ここで、地絡監視装置１は、中性点接地のアース電流Ｉeを測定するＩeデータ測定手段６、直流回路のＰ極とアースＥとの間の電圧Ｖpeを測定するＶpeデータ測定手段５、直流回路のアースＥとＮ極との間の電圧Ｖenを測定するＶenデータ測定手段７、これら各測定手段５〜７の電気データを入力してデータ処理を行う中央演算処理部２、入力したデータや演算結果を記憶する記憶部３、演算結果を表示する表示部４、および、内部抵抗の設定制御を行う内部抵抗設定手段８ａ、８ｂから構成されている。測定手段５〜７は、図２に示すようにオペアンプ回路で構成することができる。
【００２４】
また、中央演算処理部２は、測定手段５〜７の電気データを入力し、また、内部抵抗設定手段８ａ、８ｂへ制御指令を出力する入出力処理手段２１、測定した各電気データＩe、Ｖpe、Ｖenのデータを用いて地絡判定のための演算を行い、その演算結果を表示部４に対して出力する地絡抵抗監視手段２２を備えている。この地絡抵抗監視手段２２は、Ｐ極側監視手段２２１とＮ極側監視手段２２２を有している。
【００２５】
次に、上記の構成を有する地絡監視装置１の動作を図４のフローチャートを用いて説明する。
まず、地絡抵抗監視手段２２は、一定周期、たとえば、一秒周期で起動され、Ｐ極とアースＥの間（以下、ＰＥ間）およびアースＥとＮ極の間（以下、ＥＮ間）の内部抵抗を設定する（Ｓ１０１）。
【００２６】
内部抵抗の設定は、内部抵抗設定手段８ａ、８ｂの切替スイッチによって、内部抵抗Ｒp、ＲnをそれぞれＰ極側、Ｎ極側と接続することによって実行されるが、図３に示すように、トランジスタＱ１、Ｑ２を地絡抵抗監視手段２１からの制御指令により動作させることによって抵抗Ｒp、抵抗ＲnをそれぞれアースＥと接続させるようにしても良い。これによって、電圧Ｖpeと、電圧Ｖenが測定可能となる。
【００２７】
ここで、アース電流Ｉeは、図１に示すようにアースから装置内部へ流れ込む方向を正とする。また、電圧Ｖpeは、アースに対するＰ極の電圧であり、電圧Ｖenは、Ｎ極に対するアースの電圧である。なお、抵抗Ｒpと抵抗Ｒnは、中性点接地となるように分圧比を定める。
【００２８】
制御指令を出力してから一定時間後に電圧Ｖpe、電圧Ｖen、電流ＩeをＡＤ変換器を介してデジタル信号として読み込んで記憶部３に保存する（Ｓ１０２、Ｓ１０３）。
【００２９】
その後、電流Ｉeの値がアース電流に関する所定値―δｉから＋δｉの範囲内にあるか否かを判定して（Ｓ１０４）、この範囲内にある場合は表示部４に対して地絡抵抗Ｒ64Dが無限大「∞」（あるいは十分大きい）として表示出力を行う（Ｓ１０５）。
【００３０】
一方、電流Ｉeの値が所定値＋δｉ以上のときは、Ｐ極側監視手段２２１によって、
｜Ｖpe／Ｉe｜を計算して、それが地絡抵抗に関する所定値ＲMAXよりも大きいか否かを判定する（Ｓ１０６）。そして、ＲMAXよりも大きい場合は、表示部４に対して地絡抵抗Ｒ64Dが無限大「∞」として表示出力を行う（Ｓ１０７）。一方、ステップＳ１０６において、｜Ｖpe／Ｉe｜がＲMAX以下の場合は、次に電圧Ｖpeの正負を判定し（Ｓ１０８）、電圧Ｖpeが０または正のときは、地絡抵抗Ｒ64Dとして「＋」表示と共にＶpe／Ｉeの値を表示する（Ｓ１０９）。ステップＳ１０８で電圧Ｖpeが負のときは、地絡抵抗Ｒ64Dとして「♯」表示と共に｜Ｖpe／Ｉe｜の値を表示する（Ｓ１１０）。
【００３１】
この「＋」表示は、Ｐ極のドロッパの後方（通過後）の位置で地絡の可能性があることを示すものである。また、「♯」表示は、Ｐ極のドロッパの通過前、即ち、整流器側で地絡の可能性があることを示すものである。
【００３２】
以上のように、Ｖpe／ＩeまたはＶen／Ｉenの極性で地絡箇所がＰ極側かＮ極側かの判定を行うと直流回路のドロッパ通過前（ドロッパの整流器側）で地絡事故が起きた場合は、間違った判定となり事故調査に支障を来たすことになるが本実施の形態では、ＶpeまたはＶenの値に基づいてＰ極側、Ｎ極側の地絡箇所の判定を正確に行うことが可能となる。
【００３３】
特に電流Ｉeを常時監視し、その値が所定値を超えたかどうかでＰ極側監視手段２２１またはＮ極側監視手段２２２を起動するようにしたので、地絡監視処理の負荷を軽減することができる。
【００３４】
次に、第２の実施の形態を説明する。図５は本実施の形態による地絡監視装置１のブロック図である。図１との違いは、中央演算処理部２の機能として、地絡箇所電圧演算手段２５と、地絡抵抗と地絡箇所電圧の表示を切り替える表示切替手段２６を備えたことである。また、図３の内部抵抗設定手段は、図６のように複数の抵抗を切り替えて設定可能になっている。
【００３５】
地絡箇所電圧Ｖzの計算式として、以下の近似式情報が記憶部３に保存されている。
Ｖz＝（Ｉe1＊Ｖen2−Ｉe2＊Ｖen1）／（Ｉe1−Ｉe2）      ・・・  （１）
【００３６】
次に地絡箇所電圧演算手段２５の動作を図７のフローチャートを用いて説明する。
地絡箇所電圧演算手段２５は、装置１に設けられた測定開始ボタン（ＲＰＮボタン）を押すことによって起動される。
【００３７】
地絡箇所電圧演算手段２５は起動されると、まず、ＰＥ間、ＥＮ間の内部抵抗を設定する（Ｓ２０１）。具体的には、内部抵抗設定手段８ａ、８ｂに切替指令を出力して、中性点接地となる抵抗の組合せである抵抗Ｒ1p、Ｒ1nを選択する。そして、対地静電容量およびＡＤ変換器の動作時間を考慮した一定時間後に（Ｓ２０２）、Ｖpe1、Ｖen1、Ｉe1を同時に読み込んで記憶部３に保存する（Ｓ２０３）。
【００３８】
次に、ＰＥ間、ＥＮ間の内部抵抗を切り替えて分圧電圧を変える（Ｓ２０４）。このとき、地絡抵抗監視手段２２の地絡判定結果に基づいて分圧比を変えるようにするとよい。すなわち、Ｐ極地絡ならば、Ｐ極側抵抗値を相対的に小さく、Ｎ極側抵抗値を相対的に大きくする方向で分圧比を変える。逆に、Ｎ極地絡ならば、Ｐ極側抵抗値を相対的に大きく、Ｎ極側抵抗値を相対的に大きくする方向で分圧比を変える。図６において、Ｐ極地絡の場合は、抵抗Ｒ2pと抵抗Ｒ2n（Ｒ2p<Ｒ2n）を選択し、Ｎ極地絡の場合は、抵抗Ｒ3pと抵抗Ｒ3n（Ｒ3p>Ｒ3n）を選択するようにする。このように地絡発生方向へ分圧電圧を振らすことによって機器へのダメージを少なくすることができる。
そして、一定時間後に分圧電圧を変更して測定した電気データＶpe2、Ｖen2、Ｉe2を同時に読み込む（Ｓ２０５、Ｓ２０６）。
【００３９】
その後、（１）式の分母が所定値の範囲内にあるか否かを判定して（Ｓ２０７）、所定値の範囲内にある場合は、Ｖz＝Ｖen1として（Ｓ２０８）、Ｖｚの値を表示する（Ｓ２１０）。一方、ステップＳ２０７で所定値の範囲にない場合は、上記（１）式に基づいて地絡箇所電圧Ｖzを演算して（Ｓ２０９）、この結果を表示する（Ｓ２１０）。
【００４０】
なお、ステップＳ１１０で演算結果を表示する場合は、表示分圧電圧設定手段２６に切替指令を出力して地絡抵抗値表示から地絡箇所電圧表示へ切り替えるようにする。
【００４１】
本実施の形態によれば、地絡箇所電圧Ｖzの算出で使用される２つのアース電流の差が小さいときは、Ｖz値として電圧Ｖen1の値を用いることとしたので、不安定な表示を防止することができる。特に、外来ノイズ進入を防止することによって不安定な表示を回避することもできるが、本実施の形態によれば、そのようなノイズ対策は必要なくなり、ノイズの大きな環境でも精度よく、迅速な演算が可能となる。
【００４２】
なお、地絡箇所電圧演算手段２５は、地絡抵抗監視手段２２の処理で抵抗が無限大以外の判定になったときに起動するようにしても良い。地絡箇所電圧の測定は抵抗を切り替えて演算するため、対地静電容量により測定表示に数分の時間がかかる。抵抗が無限大以外の判定、即ち、地絡事故の可能性ありの判定になったときに起動するようにしてその結果を保存しておけば作業員は直ちに地絡箇所電圧情報を取得することが可能となる。
【００４３】
以下、地絡箇所電圧を効率的に取得するための実施例を説明する。
図８は、本実施例に係わる地絡抵抗監視手段２２のフローチャートである。
ここで、ステップＳ１０１からステップＳ１０３の処理は、図４と同様であるが、中性点接地として、抵抗Ｒ1p、Ｒ1nを選択して、そのときの電気データＶpe1、Ｖen1、Ｉe1を読み込んで記憶部３に保存する。
【００４４】
そして、ステップＳ１０４において、アース電流Ｉeが所定値δi以上のときは、Ｐ極側地絡発生可能性ありとして、内部抵抗をＲ2p、Ｒ2nに設定して（Ｓ１１６）、地絡箇所電圧演算手段２５を起動した後に（Ｓ１１７）、ステップＳ１０６以降を実行する。
また、ステップＳ１０４において、アース電流Ｉeが所定値―δi以下のときは、Ｎ極側地絡発生可能性ありとして、内部抵抗をＲ3p、Ｒ3nに設定して（Ｓ１１８）、地絡箇所電圧演算手段２５を起動した後に（Ｓ１１９）、ステップＳ１１１以降を実行する。
そして、ステップＳ１０６あるいはステップＳ１１１以降の処理では、記憶部３に保存されている電気データＶpe1、Ｖen1、Ｉe1を用いて処理を実行する。その他、各ステップの処理は図４の対応するステップの処理と同様である。
【００４５】
次に、図９を用いて、本実施例による地絡箇所電圧表示手段２５の動作を説明する。この図の各ステップ番号は、図７のステップ番号に対応している。図９において、地絡箇所電圧表示手段２５は起動されると、まず、対地静電容量およびＡＤ変換器の動作時間を考慮した一定時間後に（Ｓ２０５）、電気データＶpe2、Ｖen2、Ｉe2を読み込む（Ｓ２０６）。この電気データは、地絡抵抗監視手段２２によって分圧電圧が変更された状態の電気データである。
【００４６】
そして、これらの伝記データと記憶部３に保存されている中性点接地での電気データＶpe1、Ｖen1、Ｉe1を用いてステップＳ２０７以降の処理を実行する。
【００４７】
本実施例によれば、中性点接地での電気データを記憶部に保存しつつ、地絡抵抗監視手段２２によって、地絡抵抗の演算を行い、地絡発生可能性ありの判定となったときに、地絡箇所電圧演算手段２５を起動すると共に地絡抵抗監視手段２２は、記憶部のデータを用いながら地絡抵抗演算を継続する。また、地絡箇所電圧演算手段２５は、一定時間後に分圧電圧の変更された状態での電気データを読み込むと共に記憶部３に保存されている中性点接地での電気データを用いて地絡箇所電圧の演算を行うので、地絡抵抗の監視に支障を来たすことなく地絡発生時の地絡箇所電圧データを早く取得することができ、地絡事故等における調査復旧作業を迅速に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１の実施の形態による直流回路の地絡監視装置のブロック図である。
【図２】図１の各データ測定手段５〜７の回路構成図の一例である。
【図３】図１の内部抵抗設定手段の他の実施例である。
【図４】図１の地絡抵抗監視手段２２の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態による直流回路の地絡監視装置のブロック図である。
【図６】図５の内部抵抗設定手段８ａ、８ｂの切替動作の説明図である。
【図７】図５の地絡箇所電圧演算手段２５の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図５の地絡抵抗監視手段２２の他の実施例による処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図５の地絡箇所電圧演算手段２５の他の実施例による処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】直流回路のドロッパ前で地絡が発生したときの説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  地絡監視装置
２  中央演算処理部
３  記憶部
４  表示部
５  Ｖpeデータ測定手段
６  Ｉeデータ測定手段
７  Ｖenデータ測定手段
８、８ａ、８ｂ  内部抵抗設定手段
２２  地絡抵抗監視手段
２５  地絡箇所電圧演算手段
２６  表示切替手段
２２１  Ｐ極側監視手段
２２２  Ｎ極側監視手段
【図１】
2005291930.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2005291930.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005291930.tif 000008
【図７】
2005291930.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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