(57)【要約】【課題】端末使用時における認証処理の結果に応じた収容部の使用(施錠及び開錠)状況の履歴を管理することが可能なセキュリティの高い低コストな認証機能付き業務管理システムを提供する。【解決手段】認証手段１６による認証処理の履歴や、制御手段１８による業務用机４の各引出S1,S2,S3,S4の施錠及び開錠処理の履歴を記録することが可能な履歴記録手段１００が設けられていると共に、業務用机の各引出のそれぞれには、各引出の開閉状況を検知する引出開閉検知手段１０２が設けられており、引出開閉検知手段により検知された各引出の開閉状況が履歴記録手段に記録される。【選択図】    図１
2005146636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末使用時における認証処理の結果に応じて、前記端末に対応付けられた収容部の使用可否の制御が可能な認証機能付き業務管理システムであって、
前記収容部を施錠及び開錠する錠機構と、
前記端末の使用者を認証する際に用いる各種のサンプル認証情報を予め登録するサンプル認証情報登録手段と、
前記使用者が前記端末を使用する際に、当該使用者を特定することが可能な各種の認証情報を取得する認証情報取得手段と、
前記認証情報取得手段により取得した前記認証情報と前記サンプル認証情報登録手段に予め登録された前記サンプル認証情報とを比較して、当該使用者が当該端末を使用可能か否かを認証する認証手段と、
前記認証手段の認証処理の結果に基づいて、前記錠機構の施錠及び開錠を切換制御する制御手段と、
少なくとも前記認証手段による認証処理の履歴や前記制御手段による前記収容部の施錠及び開錠処理の履歴を記録することが可能な履歴記録手段と、を備えていることを特徴とする認証機能付き業務管理システム。
【請求項２】
前記制御手段は、更に、
前記収容部を使用するための各種条件を設定した使用条件設定テーブルと、
前記認証手段の認証結果と前記使用条件設定テーブルとを照合することにより、前記収容部に対する前記使用者の使用の許否を判定する照合判定部と、を備えており、
前記照合判定部の判定結果に基づいて、前記錠機構の施錠及び開錠を切換制御することを特徴とする請求項１に記載の認証機能付き業務管理システム。
【請求項３】
前記収容部には、複数の引出が設けられていると共に、各々の引出には、前記錠機構が設けられており、前記照合判定部の判定結果に基づいて、前記制御手段は、前記複数の引出の中から特定の引出の錠機構の施錠及び開錠を切換制御することを特徴とする請求項２に記載の認証機能付き業務管理システム。
【請求項４】
前記収容部の複数の引出には、それぞれ、各引出の開閉状況を検知する引出開閉検知手段が設けられており、前記引出開閉検知手段により検知された各引出の開閉状況は、前記履歴記録手段に記録されることを特徴とする請求項３に記載の認証機能付き業務管理システム。
【請求項５】
前記サンプル認証情報には、少なくとも、前記使用者を特定することが可能な声紋、顔型、掌紋、指紋、虹彩、静脈、筆記運動癖、識別番号、前記使用者が端末を打鍵する際のキーやボタンの打刻タイミングや打刻圧力に関する各種情報が含まれることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載の認証機能付き業務管理システム。
【請求項６】
前記使用条件設定テーブルには、少なくとも、前記収容部に対する前記使用者の使用の許否、前記収容部の使用の始期及び終期、使用許容期間が設定されていることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１に記載の認証機能付き業務管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容部(例えば、業務用机)と対応付けられた端末(コンピュータやＩＰ(Internet Protocol)電話など)を有する認証機能付き業務管理システムに関し、特に、端末使用時における認証処理の結果に応じた収容部の使用(施錠及び開錠)状況の履歴を管理することが可能な認証機能付き業務管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、収容部(例えば、業務用机)と端末とを互いに対応付けて組み合わせた各種システムが知られている。例えば特許文献１には、業務用机の構成部品として端末(コンピュータ)を内蔵したシステムが知られており、かかるシステムでは、コンピュータを使用する者がコンピュータを使用する権利及び／又は各種ネットワークにアクセスする権利を有するか否かを認証するようになっている。
【０００３】
ところで、業務用机に設けられた複数の引出には、その中に収容した資料に対するセキュリティを確保するために、各引出を開閉する錠部が設けられている場合があり、この場合、錠部の錠穴に鍵を差し込んで操作することで特定の引出の施錠及び開錠を行うことができる。
しかし、特許文献１を初めとする従来のシステムでは、端末(コンピュータ)を使用する者の個人認証のみを行うようになっており、各引出の開閉に際し個人認証の結果が考慮されていないため、以下のような問題が生じる。
【０００４】
端末により個人認証が行われた場合でも、各引出を開けるための認証手段として各引出の錠部に対応した鍵を持っていなければ目的の引出を開けることができず不便である。例えば鍵を持参し忘れたり紛失した場合、目的の引出を開けることができない。
また、鍵は模倣又は盗用され易いため、端末による個人認証でアクセス権が認められない場合でも、偽造鍵により各引出を開けられてしまう畏れがあり、高いセキュリティを確保することが困難である。
更に、１つの業務用机の各引出を複数人に割り当てて使用するような場合には、その人数分だけ鍵を別途用意しなければならず、その結果、複数の鍵の管理が面倒になるだけで無く、鍵の数だけシステム構築に要するコストが上昇してしまう。
【０００５】
このような問題に加えて更に、従来のシステムでは、端末使用時における認証処理の結果に応じた業務用机の使用状況の履歴(端末使用時の認証履歴、各引出の施錠及び開錠の履歴など)を管理することが考慮されていない。この場合、例えばある引出に収容しておいた収容物(資料や物品など)が紛失したとき、「何時の段階で紛失したのか」「誰が使用中に紛失したのか」を把握することができないため、各引出内の収容物に対する高いセキュリティを確保することができない。高いセキュリティを確保するには、何時、誰が、何処の引出を開けたかの履歴を管理できれば良いが、現在、このようなシステムは知られていない。
【特許文献１】特開２００３−２４１８５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされており、その目的は、端末使用時における認証処理の結果に応じた収容部の使用(施錠及び開錠)状況の履歴を管理することが可能なセキュリティの高い低コストな認証機能付き業務管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、本発明は、端末使用時における認証処理の結果に応じて、前記端末に対応付けられた収容部の使用可否の制御が可能な認証機能付き業務管理システム２であって、収容部(業務用机４の複数の引出S1,S2,S3,S4)を施錠及び開錠する錠機構K1,K2,K3,K4と、端末の使用者を認証する際に用いる各種のサンプル認証情報を予め登録するサンプル認証情報登録手段１２と、使用者が端末を使用する際に、当該使用者を特定することが可能な各種の認証情報を取得する認証情報取得手段１４と、認証情報取得手段により取得した認証情報とサンプル認証情報登録手段に予め登録されたサンプル認証情報とを比較して、使用者が端末を使用可能か否かを認証する認証手段１６と、認証手段の認証結果に基づいて、錠機構の施錠及び開錠を切換制御する制御手段１８と、認証機能付き業務管理システムには、更に、少なくとも認証手段による認証処理の履歴や制御手段による収容部の施錠及び開錠処理の履歴を記録することが可能な履歴記録手段１００とを備えている。この構成によれば、一度の認証により端末の使用と共に収容部の使用を制御することができると共に、端末使用時における認証処理の結果に応じた収容部の使用(施錠及び開錠)状況の履歴を管理することができる。
更に、制御手段は、収容部を使用するための各種条件を設定した使用条件設定テーブル２０と、認証手段の認証結果と使用条件設定テーブルとを照合することにより、収容部に対する使用者の使用の許否を判定する照合判定部２２とを備えており、照合判定部の判定結果に基づいて、錠機構の施錠及び開錠を切換制御する。
また、収容部には、複数の引出が設けられている場合が想定され、この場合、各々の引出には、錠機構が設けられる。そして、照合判定部の判定結果に基づいて、制御手段は、複数の引出の中から特定の引出の錠機構の施錠及び開錠を切換制御する。
更に、収容部の複数の引出には、それぞれ、各引出の開閉状況を検知する引出開閉検知手段１０２が設けられており、引出開閉検知手段により検知された各引出の開閉状況は、履歴記録手段に記録される。この構成によれば、何時、誰が、何処の引出を開けたかの履歴を管理することができるため、各引出内の収容物に対する高いセキュリティを確保することができる。
以上の発明において、サンプル認証情報には、少なくとも、使用者を特定することが可能な声紋、顔型、掌紋、指紋、虹彩、静脈、筆記運動癖、識別番号、使用者が端末を打鍵する際のキーやボタンの打刻タイミングや打刻圧力に関する各種情報が含まれる。また、使用条件設定テーブルには、少なくとも、収容部に対する使用者の使用の許否、収容部の使用の始期及び終期、使用許容期間が設定されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、端末使用時における認証処理の結果に応じた収容部の使用(施錠及び開錠)状況の履歴を管理することが可能なセキュリティの高い低コストな認証機能付き業務管理システムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施の形態に係る認証機能付き業務管理システムについて、添付図面を参照して説明する。
図１(ａ)に示すように、本実施の形態の認証機能付き業務管理システム２は、端末(例えば、コンピュータやＩＰ電話など)の使用時における認証処理の結果に応じた収容部の使用(施錠及び開錠)状況の履歴を管理することができるように構築されている。
収容部としては、例えば、複数の引出を有する業務用机、本棚、各種ケースなどを想定することができるが、ここでは、複数の引出(本実施の形態では、例えば４つの引出S1,S2,S3,S4)を有する業務用机４を例示して説明する。また、端末としては、端末本体６とキーボード８及びモニタ１０を有するデスクトップ型のコンピュータを想定し、かかるコンピュータは、業務用机４にセットされている。
【００１０】
このような認証機能付き業務管理システム２は、収容部としての業務用机４の複数の引出S1,S2,S3,S4を施錠及び開錠するために各引出S1,S2,S3,S4毎に設けられた複数の錠機構K1,K2,K3,K4と、端末(コンピュータ)の使用者を認証する際に用いる各種のサンプル認証情報を予め登録するサンプル認証情報登録手段１２と、使用者が端末を使用する際に、当該使用者を特定することが可能な各種の認証情報を取得する認証情報取得手段１４と、認証情報取得手段１４により取得した認証情報とサンプル認証情報登録手段１２に予め登録されたサンプル認証情報とを比較して、当該使用者が端末を使用可能か否かを認証する認証手段１６と、認証手段１６の認証結果に基づいて、各錠機構K1,K2,K3,K4の施錠及び開錠を切換制御する制御手段１８とを備えている。
この構成によれば、一度(一回)の認証(本人認証)により、端末の使用と共に、例えば資料や物品などを出入可能に収容する収容部の使用を制御することができる。
【００１１】
更に、本実施の形態の認証機能付き業務管理システム２には、少なくとも認証手段１６による認証処理の履歴や、制御手段１８による業務用机４の各引出S1,S2,S3,S4の施錠及び開錠処理の履歴を記録することが可能な履歴記録手段１００が設けられている。この場合、履歴記録手段１００としては、例えばフラッシュメモリ(Flash EPROM(Erasable Programmable Read Only Memory))やＥＥＰＲＯＭ(Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory)、或いはハードディスクなど各種の記録媒体を利用すれば良い。
この構成によれば、使用者が端末を使用する際に行う一連の認証処理の履歴や、その認証処理の結果に応じて行われる業務用机４の各引出S1,S2,S3,S4の使用(施錠及び開錠)状況の履歴が全て履歴記録手段１００に記録されるため(図３(ａ),(ｂ))、何時誰が認証を受けて何処の引出S1,S2,S3,S4の施錠及び開錠が行われたのかを高いセキュリティで管理することができる。なお、図３(ａ)には、履歴記録手段１００に記録された一連の認証処理(施錠及び開錠の履歴含む)の履歴が例示され、図３(ｂ)には、各引出S1,S2,S3,S4毎の使用状況(時間経過に伴う開閉状況)の履歴が例示されている。
【００１２】
なお、本実施の形態の認証機能付き業務管理システム２において、サンプル認証情報登録手段１２及び認証手段１６、履歴記録手段１００は端末本体６に構築され、制御手段１８は業務用机４に構築されているものとする。
また、各々の錠機構K1,K2,K3,K4は、制御手段１８により業務用机４の各引出S1,S2,S3,S4の施錠及び開錠を切換制御できるようになっていると共に、必要な場合には手動操作(例えば、図示しない鍵によるキー操作)でも、各引出S1,S2,S3,S4の施錠及び開錠を切り換えることができるようになっている。
【００１３】
また、使用者が端末を使用する際に当該使用者を特定するための認証情報としては、例えば、当該使用者が携帯している携帯電話の電話番号やメールアドレス、又は、電子印鑑や運転免許証番号、ＩＤ(Identification)カードや各種鍵などを想定することができる。しかし、これらは、端末を使用する際には必ず持参する必要があると共に、その内容を忘れてしまう場合もあるため、管理が面倒である。更に、これらは、模倣又は盗用され易いため、高いセキュリティを確保することが困難である。
【００１４】
そこで、本実施の形態の認証機能付き業務管理システム２では、一例としてバイオメトリクス(生体認証)により、個々の人間が有する固有の身体的特徴をもとに個人認証を行うこととする。バイオメトリクスでは、端末使用時の使用者を特定するための認証情報として、例えば、使用者を特定することが可能な声紋、顔型、掌紋、指紋、虹彩、静脈、筆記運動癖、識別番号、使用者が端末(キーボード８)を打鍵する際のキーやボタンの打刻タイミングや打刻圧力などに関する各種の認証情報を利用することができる。
そして、実際の認証では、端末を使用する際に使用者の身体的特徴をあらわした各種の認証情報(例えば、声紋、顔型、掌紋…等)を取得し、その取得した認証情報と予め登録したサンプル認証情報と比較することで、端末の使用時における使用者のアクセス権の有無が認証される。
【００１５】
このようなバイオメトリクスを実現するために、本実施の形態の認証機能付き業務管理システム２では、上述したような各種の認証情報が予めサンプル認証情報としてサンプル認証情報登録手段１２に登録される。この場合、サンプル認証情報登録手段１２には、例えば図２(ａ)に示すように、各使用者毎にサンプル認証情報(例えば、声紋、顔型、掌紋…等)が登録される。ここでは、使用者の一例として、ある企業の社長(△×太朗社長)や専務(□×二郎専務)及び人事部の構成員(×□三郎部長、○△花子課長、××一夫係長、○×純一主任など)を想定し、これら構成員が端末を使用する際にバイオメトリクスによる本人認証が行われる。なお、サンプル認証情報登録手段１２としては、例えばフラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭなど各種のメモリを利用すれば良い。
【００１６】
バイオメトリクスによる本人認証では、端末を使用する使用者の身体的特徴をあらわした各種の認証情報が認証情報取得手段１４により取得されることになる。この場合、認証情報取得手段１４としては、例えば、声紋を取得するための収音マイク１４ａ、顔型又は虹彩を取得するための撮像素子(ＣＣＤ(Charge Coupled Device)カメラ)１４ｂ、掌紋や指紋を取得するための紋像読取装置(図示しない)、所定のペン(図示しない)で個人のサインを筆記する際の筆記癖(筆圧や筆記速度など)を取得する筆圧センサ１４ｃ等の市販のものを利用することができる。また、端末を構成するキーボード８を認証情報取得手段１４として利用することも可能であり、例えば識別番号のキー入力時の打刻タイミングや打刻圧力を取得することができる。なお、このような認証情報取得手段１４は、端末(コンピュータ)の端末本体６に接続されている。
【００１７】
そして、このような認証情報取得手段１４により取得した認証情報(例えば、声紋、顔型、掌紋…等)と、予めサンプル認証情報登録手段１２に登録したサンプル認証情報(図２(ａ))とが認証手段１６により比較されて、当該使用者が端末を使用可能か否かが認証される。なお、かかる端末が他のネットワークにリンクしているような場合には、当該端末の使用時における使用者の他のネットワークへのアクセス権の有無を認証するようにしても良い。
この場合、取得した認証情報と予め登録したサンプル認証情報とが互いに一致して、当該使用者が端末を使用可能であると認証されたとき、制御手段１８により各錠機構K1,K2,K3,K4の開錠制御が行われ、各引出S1,S2,S3,S4を自由に開けることができる。即ち、一度の認証により端末の使用と共に業務用机(収容部)４の各引出S1,S2,S3,S4の使用(施錠及び開錠)を制御することが可能となる。
【００１８】
ここで、１つの業務用机４の各引出S1,S2,S3,S4を複数の使用者に割り当てて使用するような場合を想定すると、各引出S1,S2,S3,S4毎に使用の許否を管理する必要がある。そこで、本実施の形態において、認証機能付き業務管理システム２の制御手段１８には、業務用机(収容部)４の各引出S1,S2,S3,S4を使用するための各種条件を設定した使用条件設定テーブル２０と、認証手段１６の認証結果と使用条件設定テーブル２０とを照合することにより、各引出S1,S2,S3,S4に対する使用者の使用の許否を判定する照合判定部２２とが設けられている。そして、照合判定部２２の判定結果に基づいて、各錠機構K1,K2,K3,K4の施錠及び開錠を切換制御する。具体的には、照合判定部２２の判定結果に基づいて、制御手段１８が、複数の引出S1,S2,S3,S4の中から特定の引出(例えば、引出Ｓ１)の錠機構Ｋ１の施錠及び開錠を切換制御する。これにより、使用者毎に各引出S1,S2,S3,S4に対する使用の許否を高いセキュリティで管理することが可能となる。
【００１９】
図２(ｂ)に示すように、使用条件設定テーブル２０には、例えば、業務用机４の各引出S1,S2,S3,S4に対する使用者の使用の許否、業務用机４の各引出S1,S2,S3,S4毎の使用の始期及び終期、使用許容期間などを任意に設定することができる。
各引出S1,S2,S3,S4に対する使用者の使用の許否については、例えば、引出Ｓ１は、アクセス権のある使用者であれば全ての者の使用が許可され、引出Ｓ２は、課長以下の役職の者の使用が拒否されるように設定することができる。
各引出S1,S2,S3,S4毎の使用の始期及び終期については、例えば、×□三郎部長が平成１５年１２月３０日を待って退職するような場合、その期日まで所定の引出S1,S2の使用を許可するように設定することができる。また、○×純一主任が平成１５年１１月１日付けで人事部に異動予定となっているが、それ以前に人事部で業務を行うような場合、現在においては全ての引出S1,S2,S3,S4の使用が拒否されるが、異動予定日(H15.11.25)以降であれば、所定の引出S1,S4の使用を許可するように設定することもできる。
使用許容期間については、例えば、××一夫係長が日常勤務において、所定の時間帯(PM1:00〜5:00)だけ所定の引出S1,S3の使用を許可するように設定することができる。
なお、これは使用条件の一例であり、使用目的や使用環境に応じて任意の使用条件を設定することができることは言うまでも無い。
【００２０】
ところで、１つの業務用机４が特定(１人)の使用者に割り当てられている場合には、端末及び各引出S1,S2,S3,S4は、その特定の使用者しか使用できず、各引出S1,S2,S3,S4に収容した資料や物品は、その特定の使用者が個人の責任で管理することができる。
しかしながら、１つの業務用机４の各引出S1,S2,S3,S4を複数の使用者に割り当てて使用する場合には、次のような問題が生じる。例えば、図２(ｂ)の使用条件設定テーブル２０では、○△花子課長と○×純一主任とが２つの引出S1,S4を共用するように設定しているが、いずれかの引出S1,S4に収容された資料が紛失した場合に、その責任の所在が○△花子課長又は○×純一主任のいずれにあるのかを付き止めることができない。この場合、各引出S1,S2,S3,S4の開閉状況の履歴が分かれば、例えば使用者が端末を使用する際に行った一連の認証処理の履歴と照合することにより、何時、誰が、何処の引出を開けたのかを正確且つ詳細に把握することができる。
そこで、本実施の形態の認証機能付き業務管理システム２には、業務用机４の各引出S1,S2,S3,S4のそれぞれに、各引出S1,S2,S3,S4の開閉状況を検知する引出開閉検知手段１０２が設けられており、引出開閉検知手段１０２により検知された各引出S1,S2,S3,S4の開閉状況が履歴記録手段１００に記録されるようになっている(図３(ｂ))。
【００２１】
この場合、引出開閉検知手段１０２は、各引出S1,S2,S3,S4の開閉に同期して所定の電気信号を履歴記録手段１００に出力するようになっている。例えばある引出Ｓ１が開かれたときに開信号を出力し、その引出Ｓ１が閉じられたときに閉信号を出力する。このような信号制御を実現する技術として、光学的或いは電気的に引出の開閉を検知する技術など現在知られている各種のセンシング技術(例えば、市販のドア開閉検知スイッチ等)を適用することが可能である。
【００２２】
光学的に各引出S1,S2,S3,S4の開閉を検知する技術の一例としては、受光素子と発光素子とから成る光学センサ(図示しない)を用意して、各引出S1,S2,S3,S4に反射板(図示しない)を配設し、業務用机４のフレーム(図示しない)に光学センサを配設する。そして、各引出S1,S2,S3,S4が開かれたときだけ、光学センサの発光素子からの発光が反射板で反射され、受光素子に受光されるようにする。このとき、受光素子から出力された電気信号を履歴記録手段１００が開信号と認識し、引出が開かれた履歴を記録する。そして、各引出S1,S2,S3,S4が閉じられた位置では、反射板からの反射光が受光素子に受光されないように設計しておくか、或いは、反射板を無くしておけば、受光素子から電気信号は出力されない。この状態を履歴記録手段１００は引出が閉じられた状態であると認識し、その履歴を記録する。逆に、各引出S1,S2,S3,S4が閉じられたときだけ、光学センサの発光素子からの発光が反射板で反射され、受光素子に受光されるようにしても良い。
【００２３】
電気的に各引出S1,S2,S3,S4の開閉を検知する技術の一例としては、各引出S1,S2,S3,S4と業務用机４のフレーム(図示しない)とにそれぞれ接点(図示しない)を配設し、接点が互いに接触したときに導通状態となり、所定の電流が流れるようにしておく。この場合、各引出S1,S2,S3,S4が開かれたときに導通状態、又は、各引出S1,S2,S3,S4が閉じられたときに導通状態となるように設計しておけば、所定の電流が流れたときに履歴記録手段１００は引出が開かれた状態又は閉じられた状態であると認識し、その履歴を記録する。
【００２４】
このような引出開閉検知手段１０２によれば、何時、誰が、何処の引出を開けたかの履歴を管理することができるため、各引出S1,S2,S3,S4内の収容物に対する高いセキュリティを確保することができる。
【００２５】
次に、本実施の形態の認証機能付き業務管理システム２の動作について、図４のフローチャートに従って説明する。ここでは、一例として、○△花子課長が業務用机４の引出S1,S4を使用する場合を想定する。
【００２６】
まず、○△花子課長が、例えば２００３年１１月６日の午前１０時に、端末(コンピュータ)を起動(例えば、電源ＯＮ)するための操作を行うと(プロセスＰ１)、例えば端末本体６からの音声案内やモニタ１０上への案内画面により、所定の認証が行われる。この場合、例えば「お名前、所属名を収音マイク１４に向って音声入力してください」と音声案内することにより使用者(○△花子課長)の声紋を取得することができる。また、「所定のペンで貴方のサインを筆圧センサ１４ｃに入力してください」或いは「端末のキーボード８から識別番号又はお名前をキー入力してください」とモニタ１０上に画像表示することにより使用者の筆記運動癖や打刻タイミング等を取得することができる。なお、これと同時に、撮像素子１４ｂや図示しない紋像読取装置により○△花子課長の顔型又は虹彩や掌紋或いは指紋を取得するように案内しても良い。
【００２７】
この後、上述したような各認証情報取得手段１４により取得した認証情報(例えば、声紋、顔型、掌紋…等)と、予めサンプル認証情報登録手段１２に登録したサンプル認証情報(図２(ａ))とが認証手段１６により比較されて(プロセスＰ２)、当該使用者が端末を使用する権利があるか否かが認証される(プロセスＰ３)。ここでのプロセスP2,P3は、認証が確定して当該使用者が端末を使用可能であると認証されるまで行われ、使用権が無いと認証されたときには、使用権「無し」の履歴が履歴記録手段１００に記録(図３(ａ))され(履歴処理Ｗ１)、端末の使用が拒否される(エンド)。
【００２８】
そして、プロセスP2,P3により当該使用者が端末を使用する権利があると認証されたとき、使用権「有り」の履歴が履歴記録手段１００に記録(図３(ａ))され(履歴処理Ｗ２)、端末が使用可能となる(プロセスＰ４)。それに同期して、認証手段１６の認証結果が入出力部２４から業務用机４の入出力部２６を介して照合判定部２２に送られる。
このとき、照合判定部２２は、認証手段１６の認証結果と使用条件設定テーブル２０とを照合して、各引出S1,S2,S3,S4に対する使用者の使用の許否を判定する。使用条件設定テーブル２０によれば(図２(ｂ))、○△花子課長が使用可能な引出はＳ１とＳ４であるから、照合判定部２２からは、引出S1,S4の使用許可が判定結果として制御手段１８に出力される(プロセスＰ５)。この場合、引出S1,S4の使用許可の判定結果の履歴が履歴記録手段１００に記録(図３(ａ))される(履歴処理Ｗ３)。なお、端末を使用する権利はあるが、使用可能な引出S1,S2,S3,S4が無い使用者であれば、照合判定部２２は、照合不可の判定(引出の使用不可の判定)を行い、その判定結果の履歴が履歴記録手段１００に記録され(履歴処理Ｗ４)、各引出S1,S2,S3,S4に対する使用が拒否される(エンド)。
【００２９】
続いて、制御手段１８は、複数の引出S1,S2,S3,S4の中から特定の引出S1,S4の錠機構K1,K4の開錠制御を行う(プロセスＰ６)。この結果、○△花子課長は、引出S1,S4を開けて所望の資料や物品の取り出し或いは収容を行うことが可能となる。このときの引出S1,S4の開動作は、引出開閉検知手段１０２により検知され、その引出S1,S4の開状況が履歴記録手段１００に記録(図３(ａ),(ｂ))される(履歴処理Ｗ５)。この場合、認証処理の履歴(図３(ａ))として、引出S1,S4の開錠履歴、実際に開けた使用引出S1,S4などが記録され、引出開閉状況の履歴(図３(ｂ))として、引出S1,S4を開けた時間や閉じた時間が時間経過に従って記録される。なお、図３(ｂ)の履歴によれば、○△花子課長は、引出Ｓ１を１０時２０分から４０分まで開けていたことが分かり、引出Ｓ４を１０時から１０時４０分まで開けていたことが分かる。また、図３(ａ)の履歴において、例えば××一夫(係長)のように、引出S1,S3が使用可能となって開錠されても、引出Ｓ３だけを開いて引出Ｓ１を開かなかった場合には、使用引出Ｓ３、不使用引出Ｓ１として詳細な開閉状況が記録される。
【００３０】
この後、○△花子課長が端末の終了要求を行うと(プロセスＰ７)、引出施錠要求があったか否かが確認される(プロセスＰ８)。これは、端末の終了と同時に引出の施錠処理を行った場合、例えば引出S1,S4に仕舞い忘れた資料が卓上にあったとき、引出の開錠処理を行うためには、再度上記のＰ１からＰ６のプロセスを繰り返さなければならず煩に耐えないからである。従って、端末の終了処理の要求を行っても引出施錠要求が出されない限り、引出S1,S4を開けた状態に維持しておけば、例えば仕舞い忘れた資料を短時間に容易に引出S1,S4に収容することができる。
【００３１】
やがて、○△花子課が引出S1,S4を閉めたとき、そのときの引出S1,S4の閉動作は、引出開閉検知手段１０２により検知され、その引出S1,S4の閉状況が履歴記録手段１００(図３(ｂ))に記録される(履歴処理Ｗ６)。そして、長引出施錠要求があったことが確認されたとき、制御手段１８は、開錠状態にある錠機構K1,K4を施錠制御して、引出S1,S4を施錠する(プロセスＰ９)。このとき、端末の終了処理が完了する(プロセスＰ１０)。
なお、引出施錠要求の確認処理は、端末本体６の入出力部２４から業務用机４の入出力部２６を介して送られた引出施錠要求信号に基づいて、制御手段１８の内部回路(図示しない)で行うように構成しても良いし、端末本体６の内部回路(図示しない)において行うようにしても良い。
【００３２】
以上、本実施の形態によれば、一度の本人認証により端末の使用と共に収容部(業務用机４の複数の引出S1,S2,S3,S4)の使用(施錠及び開錠)を切換制御できると同に、端末の使用時における認証処理の結果に応じた収容部の使用(施錠及び開錠)状況の履歴を管理することができる。即ち、図３(ａ)の認証履歴に示すように、端末使用時における使用者(被認証者)の認証の日時を、各被認証者毎の認証結果や開錠引出などと対応付けて記録することにより、何時誰が認証を受けて何処の引出S1,S2,S3,S4の施錠及び開錠が行われたのかを高いセキュリティで管理することができる。更に、図３(ｂ)の引出開閉履歴に示すように、各引出S1,S2,S3,S4毎の開閉状況を時間経過に従って記録することにより、何時、どの位の時間だけ、何処の引出S1,S2,S3,S4が開けられ、何時に閉められたのかを詳細に把握することができる。この場合、図３(ａ)の認証履歴と図３(ｂ)の引出開閉履歴と照合することにより、何時、誰が、何処の引出を開けたのかを正確且つ詳細に把握することができる。
【００３３】
例えば引出Ｓ２に着目すると、図３(ｂ)の引出開閉履歴を参照すると、午後１時から１時２５分までと、１時４０分から２時までの２回引出Ｓ２が開かれているが、図３(ａ)の認証履歴を照合すると、かかる時間帯に引出Ｓ２を使用しているのは、×□三郎(部長)であることが分かる。
また、例えば引出Ｓ１から書類が紛失した場合において、午前９時の段階で×□三郎(部長)が引出Ｓ１を使用したときには、その書類は引出Ｓ１に収容されており、次に×□三郎(部長)が引出Ｓ１を使用した段階(午後１時)に、かかる書類が紛失していた場合、図３(ａ)の認証履歴を照合すると、○△花子(課長)と××一夫(係長)が共に引出Ｓ１の使用が許可されていることが分かる。しかしながら、図３(ａ)の認証履歴と図３(ｂ)の引出開閉履歴とを照合すると、××一夫(係長)は、引出Ｓ１は開けていないことが分かるため、○△花子(課長)が引出Ｓ１を開けたときに、当該書類が紛失したことが明らかとなる。
【００３４】
更に、本実施の形態によれば、従来では端末の使用に際して本人認証が行われ、更に、収容部の使用では施錠及び開錠用の鍵が別途必要であったが、特にバイオメトリクスによる本人認証では、鍵などの認証用具を別途必要とすること無く、個々の人間が有する固有の身体的特徴をもとに個人認証を行うことができる。このため、例えば鍵を持参し忘れたり紛失した場合、目的の引出を開けることができないといった問題や、鍵の模様や盗用によるセキュリティの低下といった問題、或いは、１つの業務用机の各引出を複数人に割り当てて使用するような場合には、その人数分だけ鍵を別途用意しなければならず、その結果、複数の鍵の管理が面倒になるだけで無く、鍵の数だけシステム構築に要するコストが上昇してしまうといった問題などを解消することが可能となる。
【００３５】
なお、上述した実施の形態では、業務用机４に使用条件設定テーブル２０を設けると共に、端末本体６にサンプル認証情報登録手段１２を設けているが、これに限定されることは無く、例えば図１(ｃ)に示すように、認証機能付き業務管理システム２を管理するための業務サーバ２８を増設し、ここにサンプル認証情報登録手段１２及び使用条件設定テーブル２０を構築しても良い。また、端末本体６に履歴記録手段１００を構築した場合、１つの業務用机４の認証履歴や引出開閉履歴だけを管理することになるが、業務サーバ２８に履歴記録手段１００を構築すれば、多数の業務用机４毎の認証履歴や引出開閉履歴を統括して管理することができるため、管理効率を更に向上させることができる。この場合、業務サーバ２８には、各種情報の送受信用の入出力部３０を配置すれば良い。このような構成によれば、機密性の高い各種情報を一元管理することができるため、より高いセキュリティを確保した認証機能付き業務管理システム２を実現することが可能となる。
なお、図１(ｃ)の変形例は、その一例であって本発明を限定するものでは無く、業務サーバ２８を含めた認証機能付き業務管理システム２の全機能で、一度の認証により端末の使用と共に収容部の使用が制御できれば良い。従って、例えばサンプル認証情報登録手段１２や使用条件設定テーブル２０の配置も同図(ｃ)に限定されることは無い。
【００３６】
また、本人認証を行う際に取得する認証情報は、所定のタイミングで異なる認証情報を取得するように制御しても良い。例えば、ある時間帯では、認証情報として指紋や声紋を取得し、また別の時間帯では、筆記運動癖や虹彩を取得するといったように、取得する認証情報を不規則に変化させれば、外部者が不正にアクセスしようとしても現在どのような認証が行われているか把握することができないため、更に高いセキュリティを図ることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、収容部の施錠及び開錠に際し個人認証の結果を考慮するようなシステムであれば、構内及び構外を問わず利用することができる。例えば、構内においては、収容部を有する卓上にＩＰ電話がセットされたシステム、また、構外においては、開閉扉を有する倉庫を隔離した制御室で制御するようなシステムが想定される。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】(ａ)は、本発明の一実施の形態に係る認証機能付き業務管理システムの全体の構成を概略的に示す図、(ｂ)は、認証機能付き業務管理システムの内部構成を示すブロック図、(ｃ)は、本発明の変形例に係る認証機能付き業務管理システムの内部構成を示すブロック図。
【図２】(ａ)は、サンプル認証情報登録手段に予め登録されたサンプル認証情報の登録例を示す図、(ｂ)は、使用条件設定テーブルに設定された各種条件の設定例を示す図。
【図３】(ａ)は、一連の認証処理(施錠及び開錠の履歴含む)の履歴例を示す図、(ｂ)は、各引出毎の使用状況(時間経過に伴う開閉状況)の履歴例を示す図。
【図４】本実施の形態の認証機能付き業務管理システムの動作フローを示す図。
【符号の説明】
【００３９】
２  認証機能付き業務管理システム
４  業務用机
１２  サンプル認証情報登録手段
１４  認証情報取得手段
１６  認証手段
１８  制御手段
２０  使用条件設定テーブル
２２  照合判定部
１００  履歴記録手段
１０２  引出開閉検知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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