(57)【要約】【課題】  ダイヤルイン転送後の料金請求が貸事務所側に対して行われるキーテレホンを提供する。【解決手段】  着信処理部５１は、公衆網から外線（１）を介してダイヤルイン番号を受信し、秘書代行者の内線電話機に着信表示をさせる。発信処理部５２は、秘書代行者の内線電話機からの要求を受けてダイヤルイン呼番号に対応して受信ダイヤル変換用データベース６に登録されているテナントの宛先を外線（２）を介して呼び出し、テナントの宛先が応答すると秘書代行者の内線電話機とテナントの宛先との接続を行い、この接続が終了すると外線（１）と外線（２）の接続を行う。計時処理部５３は、テナントの応答とともに計時処理を開始し外線間の接続が終了すると、通話時間を元に通話料金を算出する。明細処理部５４は、テナント対応に通話料金の明細を作成する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆網から第１の局線を介してダイヤルイン着信信号を受信後、前記第１の局線からダイヤルイン番号を受信し、該ダイヤルイン番号が予め備えた第１のデータベースにおけるダイヤルイン呼番号と一致した場合に、内線電話機に着信表示をさせ、前記内線電話機からの要求を受けて前記第１のデータベースにおける前記ダイヤルイン呼番号に対応して登録されている転送先を第２の局線を介して呼び出し、前記転送先が応答すると前記内線電話機と前記転送先との第１の接続を行うとともに計時処理を開始し、前記第１の接続が終了すると前記第１の局線と前記第２の局線との第２の接続を行い、前記第２の接続が終了すると、前記計時処理から得られる通話時間を元に通話料金を算出し、前記ダイヤルイン番号対応に課金処理を行うことを特徴とする電話交換機における課金方法。
【請求項２】
前記内線電話機での応対者が不在の場合には、前記第１のデータベースにおける前記ダイヤルイン呼番号に対応して登録されている前記転送先を第２の局線を介して呼び出し、前記転送先が応答すると前記第１の局線と前記第２の局線との接続を行うとともに計時処理を開始し、前記接続が終了すると、前記計時処理から得られる通話時間を元に通話料金を算出し、前記ダイヤルイン番号対応に課金処理を行うことを特徴とする請求項１記載の電話交換機における課金方法。
【請求項３】
前記通話料金の算出は、前記通話時間と前記転送先と予め備えた通話料金計算用データベースに基づき行われることを特徴とする請求項１または２記載の電話交換機における課金方法。
【請求項４】
前記電話交換機がキーテレホンであることを特徴とする請求項１または２記載の電話交換機における課金方法。
【請求項５】
公衆網から第１の局線を介してダイヤルイン着信信号を受信後、前記第１の局線からダイヤルイン番号を受信し、該ダイヤルイン番号が予め備えた第１のデータベースにおけるダイヤルイン呼番号と一致した場合に、内線電話機に着信表示をさせる着信処理部と、前記内線電話機からの要求を受けて前記第１のデータベースにおける前記ダイヤルイン呼番号に対応して登録されている転送先を第２の局線を介して呼び出し、前記転送先が応答すると前記内線電話機と前記転送先との第１の接続を行い前記第１の接続が終了すると前記第１の局線と前記第２の局線との第２の接続を行う発信処理部と、前記第１の接続開始とともに計時処理を開始し前記第２の接続が終了すると、前記計時処理から得られる通話時間を元に通話料金を算出する計時処理部と、前記ダイヤルイン番号対応に前記通話料金の明細を作成する明細処理部を含んで構成されることを特徴とする電話交換機における課金方式。
【請求項６】
前記着信処理部は、前記内線電話機での応対者が不在の場合には、前記第１のデータベースにおける前記ダイヤルイン呼番号に対応して登録されている前記転送先を第２の局線を介して呼び出し、前記転送先が応答すると前記第１の局線と前記第２の局線との接続を行い、前記計時処理部は前記接続開始とともに計時処理を開始し前記接続が終了すると、前記計時処理から得られる通話時間を元に通話料金を算出することを特徴とする請求項５記載の電話交換機における課金方式。
【請求項７】
前記通話料金の算出は、前記通話時間と前記転送先と予め備えた通話料金計算用データベースに基づき行われることを特徴とする請求項５または６記載の電話交換機における課金方式。
【請求項８】
前記電話交換機がキーテレホンであることを特徴とする請求項５または６記載の電話交換機における課金方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電話交換機における課金方法及び電話交換機における課金方式に関し、特に、キーテレホンにおける外線転送時のダイヤルイン呼番号毎の課金方法及びキーテレホンにおける外線転送時のダイヤルイン呼番号毎の課金方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からベンチャーやSOHO、企業のサテライトオフィス、営業所、または、税理士や弁護士などのスペシャリストの事務所として、大企業内や大事業所内に貸事務所が提供されている。
【０００３】
貸事務所（テナント）においては、オフィススペースや机，椅子等の什器はもちろん、電話などの通信機器も必要な設備として提供される。
【０００４】
以上のような貸事務所の電話設備としてキーテレホンシステムが広く利用されている。
【０００５】
ここで、テナント毎にユーザー等に案内する電話番号が必要になるが、実際に電話回線を契約し、その契約者番号を利用するとなると、電話加入件の購入が必要になり費用および時間がかかってしまう。
【０００６】
そこで、ＮＴＴ等の電気通信事業者が提供しているダイヤルインサービスと、このダイヤルインサービスを利用することができるキーテレホンシステムとを利用することにより、テナントは新たに電話回線を契約しなくても、ダイヤルイン番号をテナント毎の電話番号としてユーザー等に案内することができ、また、そのダイヤルイン番号でテナント毎に着信させることができる。
【０００７】
しかし、貸事務所のスタッフが少なく、各種問い合わせや受注、クレーム，在庫確認などへの応対が充分にできないなどのため、ユーザーから貸事務所にかかってきたダイヤルインを、貸事務所の借り主が指定する宛先に局線（市街回線、国際回線）を介して転送するダイヤルイン転送サービスも提供されている。
【０００８】
この場合、ダイヤルインサービスを要求した利用者に対して通話料を請求できるようにするために、利用者がダイヤルインしてきたときに、利用者にパスワード入力を要求し、パスワードがデータベースに登録されたものと一致した場合のみ局線（市街回線、国際回線）への発信を許容し（一致しない場合、ダイヤルイン転送サービスを拒否）、通話料金は、パスワードから特定できる利用者に請求できるようにしていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−２６８６０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した従来のダイヤルイン転送サービスでは、パスワード入力が必須であるため、貸事務所への各種問い合わせ等を行う人が客先であっても、パスワードを知らなければならないという問題があった。
【００１１】
さらに、貸事務所への各種問い合わせ等を行う人が客先であっても、客先に通話料金の請求が行われるという問題があった。
【００１２】
本発明の目的は、パスワード入力が不要で、ダイヤルイン転送後の料金請求が貸事務所側に対して行われるキーテレホンにおける課金方法及びキーテレホンにおける課金方式を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願の第１の発明は、公衆網から第１の局線を介してダイヤルイン着信信号を受信後、前記第１の局線からダイヤルイン番号を受信し、該ダイヤルイン番号が予め備えた第１のデータベースにおけるダイヤルイン呼番号と一致した場合に、内線電話機に着信表示をさせ、前記内線電話機からの要求を受けて前記第１のデータベースにおける前記ダイヤルイン呼番号に対応して登録されている転送先を第２の局線を介して呼び出し、前記転送先が応答すると前記内線電話機と前記転送先との第１の接続を行うとともに計時処理を開始し、前記第１の接続が終了すると前記第１の局線と前記第２の局線との第２の接続を行い、前記第２の接続が終了すると、前記計時処理から得られる通話時間を元に通話料金を算出し、前記ダイヤルイン番号対応に課金処理を行うことを特徴とする。
【００１４】
本願の第２の発明は、第１の発明にて前記内線電話機での応対者が不在の場合には、前記第１のデータベースにおける前記ダイヤルイン呼番号に対応して登録されている前記転送先を第２の局線を介して呼び出し、前記転送先が応答すると前記第１の局線と前記第２の局線との接続を行うとともに計時処理を開始し、前記接続が終了すると、前記計時処理から得られる通話時間を元に通話料金を算出し、前記ダイヤルイン番号対応に課金処理を行うことを特徴とする。
【００１５】
本願の第３の発明は、第１及び第２の発明にて前記通話料金の算出は、前記通話時間と前記転送先と予め備えた通話料金計算用データベースに基づき行われることを特徴とする。
【００１６】
本願の第４の発明は、第１及び第２の発明の前記電話交換機がキーテレホンであることを特徴とする。
【００１７】
本願の第５の発明は、公衆網から第１の局線を介してダイヤルイン着信信号を受信後、前記第１の局線からダイヤルイン番号を受信し、該ダイヤルイン番号が予め備えた第１のデータベースにおけるダイヤルイン呼番号と一致した場合に、内線電話機に着信表示をさせる着信処理部と、前記内線電話機からの要求を受けて前記第１のデータベースにおける前記ダイヤルイン呼番号に対応して登録されている転送先を第２の局線を介して呼び出し、前記転送先が応答すると前記内線電話機と前記転送先との第１の接続を行い前記第１の接続が終了すると前記第１の局線と前記第２の局線との第２の接続を行う発信処理部と、前記第１の接続開始とともに計時処理を開始し前記第２の接続が終了すると、前記計時処理から得られる通話時間を元に通話料金を算出する計時処理部と、前記ダイヤルイン番号対応に前記通話料金の明細を作成する明細処理部を含んで構成されることを特徴とする。
【００１８】
本願の第６の発明は、第５の発明の前記着信処理部は、前記内線電話機での応対者が不在の場合には、前記第１のデータベースにおける前記ダイヤルイン呼番号に対応して登録されている前記転送先を第２の局線を介して呼び出し、前記転送先が応答すると前記第１の局線と前記第２の局線との接続を行い、前記計時処理部は前記接続開始とともに計時処理を開始し前記接続が終了すると、前記計時処理から得られる通話時間を元に通話料金を算出することを特徴とする。
【００１９】
本願の第７の発明は、第５及び第６の発明にて前記通話料金の算出は、前記通話時間と前記転送先と予め備えた通話料金計算用データベースに基づき行われることを特徴とする。
【００２０】
本願の第８の発明は、第５及び第６の発明の前記電話交換機がキーテレホンであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明は、あらかじめ受信ダイヤルデータベースに、契約会社（貸事務所）毎のダイヤルイン呼番号と、その会社の社名および転送機能使用時の転送先電話番号を登録しておき、ダイヤルイン転送時、ダイヤルイン呼番号から受信ダイヤルデータベースにおける契約会社に課金するようにしたことにより、ダイヤルイン転送要求時のパスワードを不要にするとともに、ダイヤルイン転送サービス後の課金を転送先の契約会社に対して行うことが出来、ダイヤルインを行った客先の利便性を向上させ、不利益をなくすことが出来る効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施の形態を示す、キーテレホンシステムのブロック図である。
【００２４】
図１を参照すると、キーテレホン主装置１は、発着信のための局線を収容する局線インタフェース２，秘書代行オフィスや代行依頼会社の内線電話機を収容する内線インタフェース３，音声データを交換するための通話路スイッチ４，キーテレホンシステム全体を制御する制御部５，ダイヤルイン着信時の着信先や転送先、および秘書代行オフィスの内線電話機に表示するためのデータを登録しておく受信ダイヤル変換用データベース６，転送発信時の通話料金を計算するための通話料金計算用データベース７，転送発信時の通話料金等を記録するための通話明細記録部８，蓄積された通話明細を確認するための通話料金出力用パソコン９から構成される。
【００２５】
図２は、受信ダイヤル変換用データベース６の一実施の形態を示す構成図、図３は、通話明細記録部８の一実施の形態を示す構成図である。
【００２６】
次に、本発明を実施するための最良の形態の動作について図面（図４）を参照して詳細に説明する。
【００２７】
尚、図２に示すように、あらかじめＮＴＴ等の交換機から通知されるダイヤルイン呼番号（イ）と、このダイヤルイン番号を受信したときに着信させる内線番号（ロ）、および該ダイヤルイン呼番号（イ）を利用するテナント名（ハ）、秘書代行者の業務終了後に転送する場合の転送先電話番号（ニ）を登録しておく。
【００２８】
例えばテナントＡのユーザーが、テナントＡに電話をかけるため「３２１０−１２３４」とダイヤルしたとする。
【００２９】
ステップ１−１；ＮＴＴ等の交換機はダイヤルイン契約回線（外線（１））をとおして着信信号を送出する。
【００３０】
ステップ１−２；キーテレホンシステム１は、ＮＴＴ等の交換機からの着信信号を局線インタフェース部２で検出し制御部５に通知する。
【００３１】
ステップ１−３；制御部５の着信処理部５１は局線インタフェース部２に対し応答処理を行わせ、ダイヤルイン番号の受信待ち状態となる。
【００３２】
ステップ１−４；ＮＴＴ等の交換機は、キーテレホンが受信待ち状態になるとダイヤルイン番号を通知する。
【００３３】
ステップ１−５；通知されてきたダイヤルイン番号は、局線インタフェース部２で受信後、制御部５の着信処理部５１へ通知される。
【００３４】
ステップ１−６；制御部５の着信処理部５１は、受信ダイヤル変換用データベース６を検索し、受信したダイヤルイン番号があらかじめ登録されているダイヤルイン呼番号（イ）と一致した場合、テナントＡのスタッフが在室の場合は、ステップ１−７へ飛び、テナントＡのスタッフが外出や不在等でユーザーからの電話に対して応対できない時には、ステップ２−１へ飛ぶ。
【００３５】
ステップ１−７；内線インタフェース部３に通知し、あらかじめ登録された内線電話機の着信表示をさせる。これにより、テナントの電話機は着信鳴動する。
【００３６】
ステップ１−８；着信鳴動中の電話機が受話器を上げると、内線インタフェース部３は該電話機が応答したことを検出し制御部５に応答情報を通知する。
【００３７】
ステップ１−９；制御部５の着信処理部５１は通話路スイッチ部４を制御し外線と内線電話機との通話を形成する。
【００３８】
ステップ２−１；秘書代行者の業務時間内の場合には秘書代行者がテナントＡのスタッフの業務を代行するため、制御部５の着信処理部５１は上記ステップ１−６の制御と同様に秘書代行者の内線電話機に対しても着信表示をさせる。このとき、秘書代行者に対しテナントＡへの着信であることを知らせるため、制御部５の着信処理部５１は受信ダイヤル変換用データベース６を参照し、受信したダイヤルイン番号に対して設定されているテナント名を、秘書代行電話機の表示部に表示する。秘書代行者の業務時間外の場合には、ステップ３−１に飛ぶ。
【００３９】
ステップ２−２；通話中の秘書代行者は、ユーザーからの内容に応じてテナントが指定する宛先にその通話を転送するため、使用中の電話機にて保留操作→空き外線捕捉操作→転送先をダイヤルの操作を行う。
【００４０】
ステップ２−３；上記操作は、内線インタフェース部３から制御部５に通知され、制御部５の発信処理部５５は局線インタフェース部２に対し、通話中の外線（１）を保留，空き外線（２）の捕捉，捕捉した外線（２）からダイヤル送出の制御を行う。
【００４１】
ステップ２−４；外線（２）を使用して発信した宛先が応答すると、ＮＴＴ等の交換機から応答信号が送出される。
【００４２】
ステップ２−５；局線インタフェース部２は、ＮＴＴ等の交換機からの応答信号を受信すると、制御部５にその情報を通知する。
【００４３】
ステップ２−６；制御部５の発信処理部５２は通話路スイッチ部４を制御し、発信に使用した外線（２）と秘書代行者の電話機との通話を形成する。この時、制御部５の計時処理部５３はカレンダー時計機能を持っており、タイマーをスタートさせ通話時間の計測を開始する。
【００４４】
ステップ２−７；秘書代行者は、テナントが指定した宛先と通話し必要な内容を伝え、その後終話操作（受話器を戻す）を行う。内線インタフェース部３は秘書代行者電話機の終話の情報を制御部５に通知する。
【００４５】
ステップ２−８；制御部５の発信処理部５２は内線インタフェース部３からの秘書代行者の電話機の終話情報を受け取ると通話路スイッチ部４に対し、外線（１）と外線（２）の通話路形成制御を行い外線同士の通話となり転送が完了する。
【００４６】
ステップ２−９；外線の相手先の通話が終了すると、ＮＴＴ等の局交換機から終話信号が送出される。
【００４７】
ステップ２−１０；局線インタフェース部２は、ＮＴＴ等の交換機からの終話信号を受信すると、制御部５にその情報を通知する。
【００４８】
ステップ２−１１；制御部５の発信処理部５２は通話路スイッチ部４および局線インタフェース部２に対して、通話路の開放および使用している局線の開放を通知し、外線（１）と外線（２）との通話を終了する。
【００４９】
ステップ２−１２；また、ステップ２−６でスタートした制御部５の計時処理部５３はタイマーを停止し、秘書代行者が転送するためにダイヤルした電話番号と通話時間を元に、通話料金計算用データベース７を参照し、通話料金を算出する。
【００５０】
ステップ２−１３；制御部５の明細処理部５４は外線（１）に着信したときのダイヤルイン呼番号、秘書代行者が発信のためにダイヤルした転送先電話番号、上記でカウントされた通話年月日時、通話時間、および通話料金を、通話明細記録部８に記録する（図３参照）。
【００５１】
ステップ２−１４；通話明細記録部８された内容は、通話料金出力用パソコン９で任意に確認することができる。
【００５２】
ステップ３−１；制御部５の着信処理部５１は受信ダイヤル変換用データベース６を検索し、受信したダイヤルイン番号があらかじめ登録されているダイヤルイン呼番号（イ）と一致した場合、局線インタフェース部２に対し空き外線（２）捕捉および、受信ダイヤル変換用データベース６に設定されている転送先電話番号（ニ）を送出する制御を行う。
【００５３】
ステップ３−２；局線インタフェース部２は空き外線（２）を捕捉し、転送先電話番号（ニ）を送出する。
【００５４】
ステップ３−３；外線（２）を使用して発信した宛先が応答すると、ＮＴＴ等の交換機から応答信号が送出される。
【００５５】
ステップ３−４；局線インタフェース部２は、ＮＴＴ等の交換機からの応答信号を受信すると、制御部５にその情報を通知する。
【００５６】
ステップ３−５；制御部５の着信処理部５１は、局線インタフェース部２の応答制御を行い、また、通話路スイッチ部４を制御し、着信している外線（１）と発信に使用した外線（２）との通話を形成し転送が完了する。この時、制御部５の計時処理部５３はカレンダー時計機能を持っており、タイマーをスタートさせ通話時間の計測を開始する。
【００５７】
ステップ３−６；外線の相手先の通話が終了すると、ＮＴＴ等の局交換機から終話信号が送出される。
【００５８】
ステップ３−７；局線インタフェース部２は、ＮＴＴ等の交換機からの終話信号を受信すると、制御部５にその情報を通知する。
【００５９】
ステップ３−８；制御部５の着信処理部５１は通話路スイッチ部４および局線インタフェース部２に対して、通話路の開放および使用している局線の開放を通知し、外線（１）と外線（２）との通話を終了する。
【００６０】
ステップ３−９；また、ステップ３−５でスタートした計時処理部５３はタイマーを停止し、秘書代行者が転送するためにダイヤルした電話番号と通話時間を元に、通話料金計算用データベース７を参照し、通話料金を算出する。
【００６１】
ステップ３−１０；制御部５の明細処理部５４は外線（１）に着信したときのダイヤルイン呼番号、秘書代行者が発信のためにダイヤルした転送先電話番号、上記でカウントされた通話年月日時、通話時間、および通話料金を、通話明細記録部８に記録する（図３）。
【００６２】
ステップ３−１１；通話明細記録部８された内容は、通話料金出力用パソコンで任意に確認することができる。
【００６３】
以上のように、通話明細記録部８には、ダイヤルイン呼番号，転送先電話番号，通話年月日時，通話時間，通話料金が記録され、ダイヤルイン呼番号についての通話記録をまとめることができる。
【００６４】
ダイヤルイン呼番号はテナント毎に異なる番号として使用するので、テナントＡに対して通話料金を請求することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施の形態を示すキーテレホンシステムのブロック図である。
【図２】本発明の受信ダイヤル変換用データベース６の一実施の形態を示す構成図である。
【図３】本発明の通話明細記録部８の一実施の形態を示す構成図である。
【図４】本発明の一実施の形態を示すキーテレホンシステムの動作フロー図である。
【符号の説明】
【００６６】
１    キーテレホン主装置
２    局線インタフェース
３    内線インタフェース
４    通話路スイッチ
５    制御部
６    受信ダイヤル変換用データベース
７    通話料金計算用データベース
８    通話明細記録部
９    通話料金出力用パソコン
５１    着信処理部
５２    発信処理部
５３    計時処理部
５４    明細処理部
【図１】
2005101937.tif 000003
【図２】
2005101937.tif 000004
【図３】
2005101937.tif 000005
【図４】
2005101937.tif 000006