(57)【要約】【課題】撮影の自由度を保ちつつ被写体の映像の取得を適確に制限する。【解決手段】  カメラ付き携帯電話機１２００は、被写体の所持する撮影制限装置である携帯電話機１１００から機能制限信号を受信した場合に、撮影装置の撮影機能、画像保存機能及び閲覧機能のうち少なくとも一つの機能を制限する。具体的には、（ｂ）撮影機能を制限して、ディスプレイ１２０４に撮影不可である旨の制限通知表示Ｐ４を表示する。ファインダー画像Ｐ５は表示されるが、撮影操作をしても撮影はされない。（ｃ）保存機能を制限して、撮影画像を保存できなかった旨の制限通知表示Ｐ６を表示する。撮影機能は制限されていないので、撮影された画像のプレビュー画面Ｐ７は表示される。（ｄ）閲覧機能を制限して、保存されている撮影画像を閲覧できない旨の制限通知表示Ｐ９を表示する。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を電子的に撮影する撮影手段と、
この撮影手段によって撮影された画像を保存する画像保存手段と、
この画像保存手段によって保存された画像を閲覧する閲覧手段と、
撮影制限装置と通信するための通信手段と、
この通信手段が機能制限信号を受信した場合に、前記撮影手段、前記画像保存手段及び前記閲覧手段のうち少なくとも一つの手段の機能を制限するようにその手段を制御する機能制限処理を実行する機能制限手段と、
を備える撮影装置。
【請求項２】
前記通信手段が機能制限信号を受信した場合に、前記撮影手段によって撮影された画像に対する処理又は当該画像を使用した処理の実行を検出し、検出した処理の実行を制限する画像使用処理制限手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記通信手段が機能制限信号を受信した場合に、前記機能制限処理が実行される旨を報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記報知手段は、発光手段を有し、この発光手段の発光を制御することによって報知する手段であることを特徴とする請求項３に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記通信手段が機能制限信号を受信した場合、前記撮影制限装置が前記撮影手段による撮影範囲内に含まれるか否かを判定する撮影範囲判定手段を備え、
前記機能制限手段は、この撮影範囲判定手段によって前記撮影制限装置が撮影範囲に含まれると判定された場合に前記機能制限処理を実行する手段である、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の撮影装置。
【請求項６】
前記通信手段が機能制限信号を受信した場合、前記撮影制限装置に機能制限解除信号の送信を要請する要請信号を送信する制限解除要請手段と、
前記通信手段が前記撮影制限装置から前記機能制限解除信号を受信した場合、前記機能制限手段による機能制限処理の実行を禁止させる制御を行う機能制限解除手段と、
を備えることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の撮影装置。
【請求項７】
前記通信手段が撮影制限無効信号を受信した場合、前記機能制限信号を受信したか否かにかかわらず、前記機能制限手段による機能制限処理の実行を禁止させる制御を行う制限無効化手段を備えることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の撮影装置。
【請求項８】
前記機能制限手段は、
前記通信手段が機能制限信号とともに範囲指定情報を受信した場合、受信した範囲指定情報に基づいて前記撮影手段によって撮影された画像内から特定範囲を設定する特定範囲設定手段と、
前記設定された特定範囲を視認不能とする画像処理を施す画像処理手段と、
この画像処理手段による画像処理が施された画像を保存するように前記画像保存手段を制御することにより前記画像保存手段の機能を制限する保存機能制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の撮影装置。
【請求項９】
前記画像処理手段は、前記通信手段が機能制限信号とともに指定画像を受信した場合、受信した指定画像を前記特定範囲に上書きして画像処理する手段であることを特徴とする請求項８に記載の撮影装置。
【請求項１０】
前記画像処理手段は、前記特定範囲を所定色で塗りつぶすことにより前記画像処理を行う手段であることを特徴とする請求項８に記載の撮影装置。
【請求項１１】
前記撮影手段によって撮影されている画像を、前記画像処理手段が画像処理する範囲を識別可能に特別表示してプレビュー表示するプレビュー表示手段を備えることを特徴とする請求項８〜１０の何れか一項に記載の撮影装置。
【請求項１２】
前記通信手段が機能制限信号とともに制限解除条件の情報を受信した場合、受信した制限解除条件の情報に応じて、前記機能制限手段による機能制限処理の実行を禁止して制限を解除する制御を行う制限解除手段を備えることを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載の撮影装置。
【請求項１３】
前記制限解除条件には、前記制限解除の対象ユーザの電話番号が設定されており、
予め設定された電話番号による無線電話通信を行う無線電話手段を備え、
前記制限解除手段は、前記予め設定された電話番号が、受信した制限解除条件に設定された電話番号に該当する場合に、前記制限解除の制御を行う手段である、
ことを特徴とする請求項１２に記載の撮影装置。
【請求項１４】
前記制限解除条件には、電子決済手続及びその手続内容が設定されており、
所定の金融機関システムと通信して電子決済処理を実行する電子決済手段を備え、
前記制限解除手段は、受信した制限解除条件に設定された電子決済手続及びその手続内容に従って前記電子決済手段に電子決済処理を実行させた後に、前記制限解除の制御を行う手段である、
ことを特徴とする請求項１２に記載の撮影装置。
【請求項１５】
前記制限解除条件には、特定のＣＭ放送が設定されており、
放送を受信する放送受信手段を備え、
前記制限解除手段は、受信した制限解除条件に設定されたＣＭ放送を前記放送受信手段が受信した場合に、前記制限解除の制御を行う手段である、
ことを特徴とする請求項１２に記載の撮影装置。
【請求項１６】
前記通信手段が機能制限信号を受信した場合、前記撮影制限装置に前記撮影手段によって撮影された画像を送信し、送信した画像の使用許諾の諾否の信号を受信する許諾確認手段を備え、
前記制限解除手段は、この許諾確認手段が承諾する旨の信号を受信した場合に、前記制限解除の制御を行う手段である、
ことを特徴とする請求項１２に記載の撮影装置。
【請求項１７】
前記制限解除条件には、前記制限解除手段に前記制限解除の制御を行わせるための個別パスワードが設定されており、
パスワードを入力するパスワード入力手段を備え、
前記制限解除手段は、このパスワード入力手段により入力されたパスワードが、受信した制限解除条件に設定された個別パスワードに一致する場合に、前記制限解除の制御を行う手段である、
ことを特徴とする請求項１２に記載の撮影装置。
【請求項１８】
前記制限解除条件には、前記制限解除手段に前記制限解除の制御を行わせるための共通パスワードが更に設定されており、
前記制限解除手段は、前記パスワード入力手段により入力されたパスワードが、受信した制限解除条件に設定された共通パスワードに一致する場合、入力されたパスワードが前記制限解除条件に設定された個別パスワードに一致するか否かに係わらず前記制限解除の制御を行う手段である、
ことを特徴とする請求項１７に記載の撮影装置。
【請求項１９】
前記撮影手段、前記画像保存手段及び前記閲覧手段それぞれに対応するパスワードが予め設定されており、
パスワードを入力するパスワード入力手段を備え、
前記機能制限手段は、このパスワード入力手段により入力されたパスワードに対応する手段を制限対象から除外する制限除外手段を有する、
ことを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載の撮影装置。
【請求項２０】
前記通信手段が機能制限信号を受信した場合、前記撮影手段によって撮影が実行された際に、前記撮影制限装置に所定情報を送信する情報送信手段を備えることを特徴とする１〜１９の何れか一項に記載の撮影装置。
【請求項２１】
自撮影装置のユーザの連絡先情報を記憶する連絡先情報記憶手段を備え、
前記情報送信手段は、前記記憶された連絡先情報を前記所定情報として送信する手段である、
ことを特徴とする請求項２０に記載の撮影装置。
【請求項２２】
前記通信手段により受信された機能制限信号を発信した撮影制限装置から音データを受信する音データ受信手段と、
前記撮影手段によって撮影が実行された際に、前記音データ受信手段により受信された音データをスピーカから出力することで撮影が実行された旨を報知する撮影済報知手段と、
を備えることを特徴とする請求項１〜２１の何れか一項に記載の撮影装置。
【請求項２３】
前記通信手段は、近距離無線通信を行う手段であることを特徴とする請求項１〜２２の何れか一項に記載の撮影装置。
【請求項２４】
被写体を電子的に撮影する撮影手段と、
この撮影手段による撮影方向に向けて被写体信号を発信する被写体信号発信手段と、
を備える撮影装置。
【請求項２５】
請求項１に記載の撮影装置に前記機能制限信号を送信する機能制限信号送信手段を備える撮影制限装置。
【請求項２６】
請求項６に記載の撮影装置に前記機能制限信号を送信する機能制限信号送信手段と、
前記撮影装置から前記要請信号を受信する要請信号受信手段と、
この要請信号受信手段により制限解除の要請信号を受信した場合に、当該要請信号に対する許否を入力する許否入力手段と、
この許否入力手段により許可する旨の入力がされた場合に、機能制限解除信号を送信する機能制限解除信号送信手段と、
を備える撮影制限装置。
【請求項２７】
請求項１２に記載の撮影装置に前記機能制限信号及び前記制限解除条件の情報を送信する機能制限信号送信手段を備える撮影制限装置。
【請求項２８】
請求項２４に記載の撮影装置から前記被写体信号を受信した場合に、前記撮影装置に機能制限信号を送信する機能制限信号送信手段を備える撮影制限装置。
【請求項２９】
カメラ部を備えたコンピュータに、
前記カメラ部を制御して被写体を電子的に撮影する撮影機能と、
この撮影機能によって撮影された画像を保存する画像保存機能と、
この画像保存機能によって保存された画像を閲覧する閲覧機能と、
撮影制限装置と通信するための通信機能と、
この通信機能によって機能制限信号が受信された場合に、前記撮影機能、前記画像保存機能及び前記閲覧機能のうち少なくとも一つの機能を制限する機能制限機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項３０】
カメラ部を備えたコンピュータに、
前記カメラ部を制御して被写体を電子的に撮影する撮影機能と、
この撮影機能によって撮影される撮影方向に向けて被写体信号を発信する被写体信号発信機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子的に画像を撮影する撮影装置に機能制限させるための撮影機能制限装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型のデジタルカメラを内蔵した「カメラ付き携帯電話機」と称される携帯電話が開発され、日本国内のみならず世界中で急速に普及している。カメラ付き携帯電話機は、電話機能（通話機能）に加えて、被写体の撮影をおこなうことができる「撮影機能」も備えており、ユーザはあたかもデジタルカメラのようにして自由に被写体を撮影し、撮影したデジタル画像を気軽に電子メールへ添付したりパソコン等に送信して利用するといったことができるようになった。
【０００３】
しかし、カメラ付き携帯電話機によって、デジタル写真をより気軽に撮影し利用することができるようになった反面、撮影を望まない人が何時の間にか撮影されてしまい不愉快な思いをするケースや、盗撮によって撮影禁止の被写体の画像を公開されて著作権が侵害されるケースが多くなっている。
【０００４】
こうした問題を未然に防ぐために、従来、カメラ付き携帯電話機等の撮影装置に撮影そのものを制限する技術が提案されている。例えば、撮影を禁止したい対象物や禁止区域に撮影禁止信号を発信する撮影禁止信号装置を設置し、撮影装置が撮影禁止信号を受信した場合に映像データの出力を停止することで撮影を制限するものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２０００−１５２２１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、撮影禁止信号の受信を条件に自動的に撮影禁止となる従来の技術では、次のような不具合があった。すなわち（１）従来の撮影禁止信号装置は、銀行や映画館などの施設に設置して固定的な撮影禁止区域を設けることを目的としており、移動する人間等を撮影する行為が考慮されていない。（２）撮影範囲と撮影禁止信号を受信して撮影禁止になる撮影禁止範囲とが適合していないために、撮影禁止の対象が撮影範囲に入っていない、例えば、該対象が背後に位置する場合であっても、撮影禁止信号を受信したために撮影が禁止されてしまう場合がある。（３）撮影禁止の対象が写っている部分を判別不能にすれば目的を達するにもかかわらず、背景などに偶然写り込む状況であっても撮影自体が禁止されてしまう過剰な制限を受ける。
【０００６】
また、個人ユーザで撮影を拒否する状況を想定した場合、次のような使い勝手における不具合があった。すなわち、（４）個人ユーザにおいては、撮影行為そのものを拒否する場合や、撮影には応じるが撮影した画像の保存や利用については認めたくないなど、撮影の拒否にも様々なレベルがあるが、従来の技術では被写体となる個人が撮影を拒否するレベルを設定できなかった。（５）個人ユーザにおいては、見知らぬ相手には撮影されたくないが、友人知人による撮影には応じたいと考えるが、従来の技術ではその区別がなく撮影が禁止されてしまうため、スナップ写真や記念写真を自由に撮影できない場合がある。（６）また、特に被写体が人物である場合、条件や状況によっては撮影に応じる可能性があるにもかかわらず、従来は被写体に撮影の許諾を要求する機会も無く、無条件に撮影を制限されてしまう。（７）何時誰に撮影されようとしたか、或いは撮影されたかが分からない。
【０００７】
本発明はこうした不具合が発生し得る状況を考慮してなされたものであり、その目的とするところは、撮影の自由度を保ちつつ被写体の映像の取得を適確に制限することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明の撮影装置（例えば、図１のカメラ付き携帯電話機１２００）は、被写体を電子的に撮影する撮影手段（例えば、図１のカメラモジュール１２０２、図２のＣＰＵ２１０、撮影部２５０、図５のステップＳ６４〜Ｓ６６、図６のステップＳ８４〜Ｓ８８）と、この撮影手段によって撮影された画像を保存する画像保存手段（例えば、図１のメモリカード１２１２、スロット１２１４、図２のＣＰＵ２１０、記憶媒体読取部２７０、記憶媒体２７２、図５のステップＳ６８、図６のステップＳ９８）と、この画像保存手段によって保存された画像を閲覧する閲覧手段（例えば、図１のディスプレイ１２０４、操作入力キー１２１０、図２のＣＰＵ２１０、表示部２１８、図７のステップＳ１１０〜Ｓ１１６）と、撮影制限装置（例えば、図１の携帯電話機１１００）と通信するための通信手段（例えば、図１の近距離無線通信モジュール１２０７、図２のＣＰＵ２１０、近距離無線通信部２６４、図５のステップＳ４０）と、この通信手段が機能制限信号（例えば、図４の撮影拒否信号２２２）を受信した場合に、前記撮影手段、前記画像保存手段及び前記閲覧手段のうち少なくとも一つの手段の機能を制限するようにその手段を制御する機能制限処理を実行する機能制限手段（例えば、図２のＣＰＵ２１０、図６のステップＳ８０〜Ｓ１００）と、を備える。
【０００９】
また、請求項２９に記載の発明のプログラムは、カメラ部（例えば、図１のカメラモジュール、図２の撮影部２５０）を備えたコンピュータに、前記カメラ部を制御して被写体を電子的に撮影する撮影機能（例えば、図２のＣＰＵ２１０、撮影部２５０、図５のステップＳ６４〜Ｓ６６）と、この撮影機能によって撮影された画像を保存する画像保存機能（例えば、図２のＣＰＵ２１０、記憶媒体読取部２７０、記憶媒体２７２、図５のステップＳ６８）と、この画像保存機能によって保存された画像を閲覧する閲覧機能（例えば、図２のＣＰＵ２１０、表示部２１８、図７のステップＳ１１０〜Ｓ１１６）と、撮影制限装置と通信するための通信機能（例えば、図２のＣＰＵ２１０、近距離無線通信部２６４、図５のステップＳ４０）と、この通信機能によって機能制限信号が受信された場合に、前記撮影機能、前記画像保存機能及び前記閲覧機能のうち少なくとも一つの機能を制限する機能制限機能（例えば、図２のＣＰＵ２１０、図６のステップＳ８０〜Ｓ１００）と、を実現させる。
【００１０】
請求項２５に記載の発明は、請求項１に記載の撮影装置に前記機能制限信号を送信する機能制限信号送信手段（例えば、図１の近距離無線通信モジュール１１０７、図３のＰＣＵ１１０、近距離無線通信部１６４、図４のステップＳ１０）を備える撮影制限装置である。
【００１１】
請求項１又は２９に記載の発明によれば、請求項２５に記載の撮影制限装置から機能制限信号を受信した場合に、撮影装置の撮影機能、画像保存機能及び閲覧機能のうち少なくとも一つの機能を制限することができる。例えば、画像保存機能と閲覧機能とを制限する場合、撮影する行為そのものは可能であり、シャッターを切ればその瞬間の静止画像が一時的に残るので写真を撮る行為を楽しむことができる。しかし、撮影された画像は保存されていないので、実質的に被写体の肖像権や著作権問題の発生を防ぎ、非公開な被写体が公開されることはない。逆説的に言えば、請求項２５に記載の撮影制限装置を、撮影を禁止したい人が所持し、或いは対象に設置することによって、撮影装置の機能を選択的に制限し、妄りに撮影されるのを防ぐといったことができる。
このように、従来のように単純に撮影そのものから全て制限するのではなく、選択的に制限することを可能とすることによって、特に個人ユーザにおける様々なレベルの撮影拒否の要望にも対応することが可能となる。
【００１２】
更には、請求項２に記載の発明のように、請求項１に記載の撮影装置であって、前記通信手段が機能制限信号を受信した場合に、前記撮影手段によって撮影された画像に対する処理又は当該画像を使用した処理の実行を検出し、検出した処理の実行を制限する画像使用処理制限手段（例えば、図３２のＣＰＵ２１０、図３３のステップＳ３４０〜Ｓ３６２）を備えることとしても良い。
【００１３】
「撮影された画像に対する処理又は当該画像を使用した処理」とは、例えば、撮影された画像へのレタッチ、圧縮、転送、リンクの設定、電子メールや文書への添付やコピー＆ペーストといった処理を言う。
請求項２に記載の発明によれば、こうした撮影された画像を利用する処理を検出し、その実行を制限することによって、画像を他のアプリケーション等で利用するといったことを制限することができる。したがって、例えばリンクが設定されてウェブサイトで公開可能となることや、画像処理されてあたかも違うデータであるかのようにして利用されることを防ぐことができる。
【００１４】
更により好適には、請求項３に記載の発明のように、請求項１又は２に記載の撮影装置であって、前記通信手段が機能制限信号を受信した場合に、前記機能制限処理が実行される旨を報知する報知手段（例えば、図２のＣＰＵ２１０、図５のステップＳ５８）を備えるのが望ましい。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明と同様の効果を奏するとともに、機能が制限されていることを事前にユーザに知らせることによって、例えば、故障と勘違いすることや、撮ったつもりが保存されていなくて困る、と言ったことを未然に防ぐことができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明のように、請求項３に記載の撮影装置であって、前記報知手段は、発光手段（例えば、図２のディスプレイ１２０４）を有し、この発光手段の発光を制御することによって報知する手段であるとするならば、例えば、撮影の構図やタイミングに注意しているユーザに、より明確に報知することがでるので更に好適である。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の撮影装置であって、前記通信手段が機能制限信号を受信した場合、前記撮影制限装置が前記撮影手段による撮影範囲内に含まれるか否かを判定する撮影範囲判定手段（例えば、図２のＣＰＵ２１０、レンズ方向検出部２５２、位置情報取得部２５４、図５のＳ５４〜Ｓ５６）を備え、前記機能制限手段は、この撮影範囲判定手段によって前記撮影制限装置が撮影範囲に含まれると判定された場合に前記機能制限処理を実行する手段であることを特徴とする。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１〜４の何れか一項に記載の発明と同様の効果を奏するとともに、撮影制限装置が撮影範囲に含まれる場合、すなわち制限の対象となる被写体が写る場合にのみ機能制限を実行することができる。したがって、例えば、該対象が背後に位置する場合であっても、機能制限信号を受信したために撮影が禁止されてしまうといった不具合を防止することができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５の何れか一項に記載の撮影装置であって、前記通信手段が機能制限信号を受信した場合、前記撮影制限装置に機能制限解除信号の送信を要請する要請信号を送信する制限解除要請手段（例えば、図２のＣＰＵ２１０、近距離無線通信部２６４、図５のステップＳ６０〜Ｓ６２）と、前記通信手段が前記撮影制限装置から前記機能制限解除信号を受信した場合、前記機能制限手段による機能制限処理の実行を禁止させる制御を行う機能制限解除手段（例えば、図２のＣＰＵ２１０、近距離無線通信部２６４、図５のステップＳ４６；ＹＥＳ→Ｓ５０）と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項２６に記載の発明の撮影制限装置は、請求項６に記載の撮影装置に前記機能制限信号を送信する機能制限信号送信手段（例えば、図３のＣＰＵ１１０、近距離無線通信部１６４、図４のステップＳ１０）と、前記撮影装置から前記要請信号を受信する要請信号受信手段（例えば、図３のＣＰＵ１１０、近距離無線通信部１６４、図４のステップＳ１２）と、この要請信号受信手段により制限解除の要請信号を受信した場合に、当該要請信号に対する許否を入力する許否入力手段（例えば、図１のディスプレイ１１０４と、操作入力キー１１１０、図３のＣＰＵ１１０、操作入力部１１６、図４のステップＳ１４〜Ｓ１６）と、この許否入力手段により許可する旨の入力がされた場合に、機能制限解除信号を送信する機能制限解除信号送信手段（例えば、図３のＣＰＵ１１０、近距離無線通信部１６４、図４のステップＳ１６〜Ｓ１８）と、を備える。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５の何れか一項に記載の発明と同様の効果を奏するとともに、機能制限されている場合でも、撮影制限装置に機能制限の解除を要請する信号を送信することができる。一方、請求項２６に記載の発明によれば、撮影装置から制限解除の要請信号を受信した場合には、この要請を許可するか否かをユーザに入力させ、許可する旨の入力がされた場合に、撮影制限を解除する信号を送信することができる。そして、請求項６に記載の発明は、撮影制限装置から機能制限解除信号を受信して、機能制限を解除することができる。
すなわち、撮影装置のユーザは、撮影制限装置又はそのユーザに制限の解除を打診することが可能となり可能な限り撮影の機会を得ることができる。
【００２２】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１〜６の何れか一項に記載の撮影装置であって、前記通信手段が撮影制限無効信号を受信した場合、前記機能制限信号を受信したか否かにかかわらず、前記機能制限手段による機能制限処理の実行を禁止させる制御を行う制限無効化手段（例えば、図２のＣＰＵ２１０、近距離無線通信部１６４、図５のステップＳ４８；ＹＥＳ→Ｓ５０）を備えることを特徴とする。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１〜６に記載の発明と同様の効果を奏するとともに、機能制限信号を受信したか否かにかかわらず、機能制限を無効とすることができる。
【００２４】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７の何れか一項に記載の撮影装置であって、前記機能制限手段は、前記通信手段が機能制限信号とともに範囲指定情報（例えば、図１１の画像識別用基準データ１７３）を受信した場合、受信した範囲指定情報に基づいて前記撮影手段によって撮影された画像内から特定範囲を設定する特定範囲設定手段（例えば、図１０のＣＰＵ２１０、図２０のステップＳ１８０〜Ｓ１８２）と、前記設定された特定範囲を視認不能とする画像処理を施す画像処理手段（例えば、図１０のＣＰＵ２１０、図２０のステップＳ１８６、Ｓ１８８、Ｓ２００）と、この画像処理手段による画像処理が施された画像を保存するように前記画像保存手段を制御することにより前記画像保存手段の機能を制限する保存機能制御手段（例えば、図１０のＣＰＵ２１０、図１８のステップＳ９６；ＮＯ→Ｓ９８）と、を有することを特徴とする。
【００２５】
請求項８に記載の発明によれば、請求項１〜７の何れか一項に記載の発明と同様の効果を奏するとともに、撮影した画像の中から指定された条件を満たす特定範囲に当該範囲を視認不能とする画像処理を施し、これを保存することができる。しがたって、撮影はされたが問題となる部分を視認不能とすることによって、従来のように単純に撮影を禁止してしまうといった過剰な制限ではなく必要最小限な制限によって、実質的に肖像権や著作権及び非公開の問題が起きないようにするといったことができる。
【００２６】
視認不能とする画像処理については、請求項９に記載の発明のように、請求項８に記載の撮影装置における前記画像処理手段を、前記通信手段が機能制限信号とともに指定画像（例えば、図１１の上書用指定画像データ１７４）を受信した場合、受信した指定画像を前記特定範囲に上書きして画像処理する手段ととしても良い。この場合は、被写体本来の外観に代えて指定画像を撮影画像内に含めることができる。
【００２７】
又は、請求項１０に記載の発明のように、請求項８に記載の撮影装置における前記画像処理手段を、前記特定範囲を所定色で塗りつぶすことにより前記画像処理を行う手段としても良い。この場合、特定範囲をより明確に示することができる。
【００２８】
より好適には、請求項１１に記載の発明のように、請求項８〜１０の何れか一項に記載の撮影装置において、前記撮影手段によって撮影されている画像を、前記画像処理手段が画像処理する範囲を識別可能に特別表示してプレビュー表示するプレビュー表示手段（例えば、図１のディスプレイ１２０４、図１０のＣＰＵ２１０、表示部２１８、図１８のステップＳ１３６）を備えることとすると良い。
【００２９】
請求項１１に記載の発明によれば、請求項８〜１０の何れか一項に記載の発明と同様の効果を奏するとともに、画像処理される範囲を撮影前にユーザに知らせることが可能になる。これによって、ユーザに撮影の構図を変更したりタイミングを図る機会を与えることで、ユーザがより満足の行く撮影ができるようにすることができる。
【００３０】
請求項１２に記載の発明は、請求項１〜１１の何れか一項に記載の撮影装置であって、前記通信手段が機能制限信号とともに制限解除条件（例えば、図１２の制限解除条件１４１ｃ）の情報を受信した場合、受信した制限解除条件の情報に応じて、前記機能制限手段による機能制限処理の実行を禁止して制限を解除する制御を行う制限解除手段（例えば、図１０のＣＰＵ２１０、図１８のステップＳ１３２、Ｓ１４０、図２１のステップＳ２３０〜Ｓ２３６）を備えることを特徴とする。
【００３１】
また、請求項２７に記載の発明の撮影制限装置は、請求項１２に記載の撮影装置に前記機能制限信号及び前記制限解除条件の情報を送信する機能制限信号送信手段（例えば、図１１のＣＰＵ１１０、近距離無線通信部１６４、図１６のステップＳ１０）を備えることを特徴とする。
【００３２】
請求項２７に記載の発明によれば、機能制限信号とともに、機能制限を解除することのできる条件である制限解除条件の情報を撮影装置に送信することができる。
そして、請求項１２に記載の発明によれば、請求項１〜１１の何れか一項に記載の発明と同様の効果を奏するとともに、制限解除の条件を満たす場合に、その条件に応じて機能制限を解除することができる。したがって、単純に撮影を禁止してしまうのではなく、より細やかな条件で機能制限をすることで、機能制限の目的を果しつつも撮影の自由度を高めることができる。
【００３３】
より具体的には、請求項１３の発明のように、請求項１２に記載の撮影装置における制限解除条件として、前記制限解除の対象ユーザの電話番号を設定するとともに、予め設定された電話番号による無線電話通信を行う無線電話手段（例えば、図１の無線通信モジュール１２０６、図１０の携帯電話通信部２６３）を備え、前記制限解除手段を、前記予め設定された電話番号が、受信した制限解除条件に設定された電話番号に該当する場合に、前記制限解除の制御を行う手段としても良い。
【００３４】
請求項１３に記載の発明によれば、請求項１２に記載の発明と同様の効果を奏するとともに、特定の電話番号が設定された無線電話手段を備える撮影装置、具体的には、カメラ付きの携帯電話といった撮影装置について機能制限を解除させることができる。すなわち、特定の撮影装置には撮影を許可することができる。
【００３５】
更には、請求項１４に記載の発明のように、請求項１２に記載の撮影装置における制限解除条件として、電子決済手続及びその手続内容を設定するとともに、所定の金融機関システムと通信して電子決済処理を実行する電子決済手段（例えば、図１の無線通信モジュール１２０６、図１０の携帯電話通信部２６３、図２２のステップＳ２５０〜Ｓ２５８）を備え、前記制限解除手段を、受信した制限解除条件に設定された電子決済手続及びその手続内容に従って前記電子決済手段に電子決済処理を実行させた後に、前記制限解除の制御を行う手段としても良い。
【００３６】
請求項１４に記載の発明によれば、請求項１２に記載の発明と同様の効果を奏するとともに、金融機関システムと電子決済処理の実行を制限解除の条件とすることができる。したがって、所定金額の振込といった課金を条件にすることができる。これによって、単に撮影を禁止するのではなく、撮影に係る行為から肖像権や著作権に基づく対価を得ることが可能となる。撮影する側から見れば、条件に応じさえすれば機能が制限されずに撮影することのできることにもなり、撮影の自由度が高くなる。
【００３７】
また、請求項１５に記載の発明のように、請求項１２に記載の撮影装置における制限解除条件として特定のＣＭ放送が設定を設定するとともに、放送を受信する放送受信手段（例えば、図１０のＴＶチューナ部２６６）を備え、前記制限解除手段を、受信した制限解除条件に設定されたＣＭ放送を前記放送受信手段が受信した場合に、前記制限解除の制御を行う手段としても良い。
【００３８】
「ＣＭ放送」とは、特定の対象について宣伝するために放送された、広告フィルム（ＣＦ）や広告画像、広告音声である。請求項１５に記載の発明によれば、特定のＣＭ放送を受信させ、撮影装置のユーザに視聴させることを制限解除の条件とすることができる。したがって、単に撮影を禁止するのではなく、撮影に係る行為から肖像権や著作権に基づく対価として宣伝の視聴をさせることができる。
【００３９】
或いは、請求項１６に記載の発明のように、請求項１２に記載の撮影装置であって、前記通信手段が機能制限信号を受信した場合、前記撮影制限装置に前記撮影手段によって撮影された画像を送信し、送信した画像の使用許諾の諾否の信号を受信する許諾確認手段（例えば、図１０のＣＰＵ２１０、近距離無線通信部２６４、図２０のステップＳ２０２〜Ｓ２０６）を備え、前記制限解除手段を、この許諾確認手段が承諾する旨の信号を受信した場合に、前記制限解除の制御を行う手段としても良い。
【００４０】
請求項１６に記載の発明によれば、請求項１２に記載の発明と同様の効果を奏するとともに、撮影された画像を一旦撮影制限装置に送信して、この画像の使用許諾を受けることができる。すなわち、撮影装置を介して検閲を受けることができる。
【００４１】
また、請求項１７に記載の発明のように、請求項１２に記載の撮影装置における制限解除条件として、前記制限解除手段に前記制限解除の制御を行わせるための個別パスワードを設定するとともに、パスワードを入力するパスワード入力手段（例えば、図１の操作入力キー１２１０、図２６のＣＰＵ２１０、操作入力部２１６、図２９のパスワード処理Ｓ３００）を備え、前記制限解除手段を、このパスワード入力手段により入力されたパスワードが、受信した制限解除条件に設定された個別パスワードに一致する場合に、前記制限解除の制御を行う手段としても良い。
【００４２】
更に、請求項１８に記載の発明のように、請求項１７に記載の撮影装置において、前記制限解除条件には、前記制限解除手段に前記制限解除の制御を行わせるための共通パスワード（例えば、図２８の第１パスワード１４６ａ）が更に設定されており、前記制限解除手段は、前記パスワード入力手段により入力されたパスワードが、受信した制限解除条件に設定された共通パスワードに一致する場合、入力されたパスワードが前記制限解除条件に設定された個別パスワードに一致するか否かに係わらず前記制限解除の制御を行う手段であるとしても良い。
【００４３】
請求項１７に記載の発明によれば、請求項１２に記載の発明と同様の効果を奏するとともに、入力された個別パスワードが一致する場合に機能制限を解除することができる。
【００４４】
請求項１８に記載の発明によれば、更に共通パスワード（所謂「ワイルドパスワード」）を設定し、この共通パスワードが入力された場合には機能制限を解除することができる。
【００４５】
請求項１９に記載の発明は、請求項１〜１１の何れか一項に記載の撮影装置であって、前記撮影手段、前記画像保存手段及び前記閲覧手段それぞれに対応するパスワードが予め設定されており、パスワードを入力するパスワード入力手段（例えば、図１の操作入力キー１２１０、図２６のＣＰＵ２１０、操作入力部２１６、図２９のパスワード処理Ｓ３００）を備え、前記機能制限手段は、このパスワード入力手段により入力されたパスワードに対応する手段を制限対象から除外する制限除外手段（例えば、図１０のＣＰＵ２１０、図３０のステップＳ３０４〜Ｓ３１８）を有することを特徴とする。
【００４６】
請求項１９に記載の発明によれば、請求項１〜１１の何れか一項に記載の発明と同様の効果を奏するとともに、入力されたパスワードに応じた機能を制限の対象外とすることができる。すなわち、撮影装置のユーザに事前に教えるパスワードの種類によって、当該撮影装置における制限の内容を決定することができる。
【００４７】
請求項２０に記載の発明は、請求項１〜１９の何れか一項に記載の撮影装置であって、前記通信手段が機能制限信号を受信した場合、前記撮影手段によって撮影が実行された際に、前記撮影制限装置に所定情報（例えば、図２の撮影時送信情報２４２）を送信する情報送信手段（例えば、図２のＣＰＵ２１０、近距離無線通信部２６４、図６のステップＳ１０２）を備えることを特徴とする。
【００４８】
請求項２０に記載の発明によれば、請求項１〜１９の何れか一項に記載の発明と同様の効果を奏するとともに、撮影実行後に撮影制限装置に予め設定した所定情報を送信することができる。
【００４９】
例えば、請求項２１に記載の発明のように、請求項２０に記載の撮影装置において、更に自撮影装置のユーザの連絡先情報を記憶する連絡先情報記憶手段（例えば、図２の内蔵フラッシュメモリ２４０、撮影時送信情報２４２）を備え、前記情報送信手段を、前記記憶された連絡先情報を前記所定情報として送信する手段であるとしても良い。この場合、撮影制限装置では誰が撮影をしたかについての情報を取得することができる。
【００５０】
請求項２２に記載の発明は、請求項１〜２１の何れか一項に記載の撮影装置であって、前記通信手段により受信された機能制限信号を発信した撮影制限装置から音データ（例えば、図３の着信音データ１４２）を受信する音データ受信手段（例えば、図２のＣＰＵ２１０、近距離無線通信部２６４、図６のステップＳ１０４）と、前記撮影手段によって撮影が実行された際に、前記音データ受信手段により受信された音データをスピーカから出力することで撮影が実行された旨を報知する撮影済報知手段（例えば、図１のスピーカ１２１８、図２のＣＰＵ２１０、受話部１１４、図６のステップＳ１０６）と、を備えることを特徴とする。
【００５１】
請求項２２に記載の発明によれば、請求項１〜２１の何れか一項に記載の発明と同様の効果を奏するとともに、撮影実行後に撮影制限装置から受信した音データを音出力することができる。この音から、どの撮影装置で撮影されたかが、たちどころに分かるといった効果がえられる。
【００５２】
請求項２３に記載の発明は、請求項１〜２２の何れか一項に記載の撮影装置であって、前記通信手段（例えば、図１の近距離無線通信モジュール１２０７、図２の近距離無線通信部２６４）は、近距離無線通信を行う手段であることを特徴とする。
【００５３】
「近距離無線通信」とは、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１によるワイヤレスＬＡＮ規格やBluetooth（登録商標）規格に相当する比較的近距離(通信距離が数十メートル程度)の無線通信技術である。同じ規格に対応する近距離無線通信が可能な装置が、無線通信範囲に入ると自動的にアドホックなネットワークを形成し、互いに通信可能となる機能を有している。したがって、請求項２３に記載の発明によれば、請求項１〜２２の何れか一項に記載の発明と同様の効果を奏するとともに、撮影制限装置と撮影装置とが互いの電話番号やアドレスといった情報を入手していなくとも通信を確立することができるので、予期されないタイミングで発生する日常の撮影行為に好適である。
【００５４】
請求項２４に記載の発明の撮影装置は、被写体を電子的に撮影する撮影手段と、この撮影手段による撮影方向に向けて被写体信号（例えば、第５実施形態における撮影完了信号）を発信する被写体信号発信手段（例えば、図３６のＣＰＵ２１０、有指向性近距離無線通信部２６７、図３８のステップＳ５０８）と、を備える。
【００５５】
また、請求項３０に記載の発明のプログラムは、カメラ部を備えたコンピュータに、前記カメラ部を制御して被写体を電子的に撮影する撮影機能と、この撮影機能によって撮影される撮影方向に向けて被写体信号を発信する被写体信号発信機能（例えば、図３６のＣＰＵ２１０、有指向性近距離無線通信部２６７、図３８のステップＳ５０８）と、を実現させる。
【００５６】
請求項２８の発明は、請求項２４に記載の撮影装置から前記被写体信号を受信した場合に、前記撮影装置に機能制限信号を送信する機能制限信号送信手段（例えば、図３７のＣＰＵ１１０、近距離無線通信部１６４、図３８のステップＳ５２６）を備える撮影制限装置である。
【００５７】
請求項２４又は３０に記載の発明によれば、撮影時にそのときの撮影方向に向けて被写体信号を発信することができる。したがって、この被写体信号を受信することで、自身が撮影装置の撮影範囲に入っていることを知ることができる。そして、請求項２８に記載の発明によれば、被写体信号を受信した場合に、前記撮影装置に機能制限信号を送信し機能を制限することができる
【発明の効果】
【００５８】
本発明における撮影装置は、撮影制限装置から機能制限信号を受信した場合に、撮影装置の撮影機能、画像保存機能及び閲覧機能のうち少なくとも一つの機能を制限することができる。逆説的に言えば、撮影制限装置を、撮影を禁止したい人が所持し、或いは対象に設置することによって、撮影装置の機能を選択的に制限し、妄りに撮影されるのを防ぐことができる。このように、従来のように単純に撮影そのものから全て制限するのではなく、選択的に制限することを可能とすることによって、特に個人ユーザにおける様々なレベルの撮影拒否の要望にも対応することが可能となる。
【００５９】
更に、撮影された画像を利用する処理を検出し、その実行を制限することによって、画像を他のアプリケーション等で利用することを制限することができる。したがって、例えばリンクが設定されてウェブサイトで公開可能となることや、画像処理されてあたかも違うデータであるかのようにして利用されることを防ぐことができる。
【００６０】
そして、機能制限の実行については、撮影制限装置が撮影範囲に含まれる場合、すなわち制限の対象となる被写体が写る場合にのみ機能制限を実行することによって、例えば、該対象が背後に位置する場合であっても、機能制限信号を受信したために撮影が禁止されてしまうといった不具合を防止することができる。
【００６１】
また、機能が制限されていることを事前にユーザに知らせることによって、例えば、故障と勘違いすることや、撮ったつもりが保存されていなくて困る、と言ったことを未然に防ぐことができる。
【００６２】
また、本発明によれば撮影装置から、機能制限されている場合でも撮影制限装置に機能制限の解除を要請する信号を送信することができる。逆に、撮影装置は、制限解除の要請信号を受信し場合には、この要請を許可するか否かをユーザに入力させ、許可する旨の入力がされた場合に、撮影制限を解除する信号を送信することができる。すなわち撮影制限装置から機能制限解除信号を受信して、機能制限を解除することができる。これによって、撮影装置のユーザは、撮影制限装置又はそのユーザに制限の解除を打診することが可能となり可能な限り撮影の機会を得ることができる。
【００６３】
また、撮影した画像を保存する際に、撮影した画像の中から指定された条件を満たす特定範囲に当該範囲を視認不能とする画像処理を施して保存することによって、撮影はされたが問題となる部分を視認不能とすることによって、従来のように単純に撮影を禁止してしまうといった過剰な制限ではなく必要最小限な制限によって、実質的に肖像権や著作権及び非公開の問題が起きないようにすることができる。
【００６４】
また、画像処理する場合には、範囲を識別可能に特別表示してプレビュー表示することによって、画像処理される範囲を撮影前にユーザに知らせることができるので、ユーザに撮影の構図を変更したりタイミングを図る機会を与えることで、ユーザがより満足の行く撮影ができるようにすることができる。
【００６５】
また、機能制限信号とともに機能制限を解除することのできる制限解除条件を受信し、この制限解除の条件を満たす場合にその条件に応じて機能制限を解除することで、単純に撮影を禁止してしまうのではなく、より細やかな条件で機能制限をすることで、機能制限の目的を果しつつも撮影の自由度を高めることができる。
【００６６】
また、前記制限解除の制御を行わせるためのパスワードを設定し、入力されたパスワードが一致する場合に機能制限を解除することができる。
【００６７】
そして、パスワードを用いる場合には、制限される機能それぞれに対応するパスワードを予め設定し、入力されたパスワードに対応する機能を制限対象から除外することによって、撮影装置のユーザに事前に教えるパスワードの種類によって、当該撮影装置における制限の内容を決定することができる。
【００６８】
また、本発明によれば、機能制限信号を発信した撮影制限装置から音データを受信し、撮影が実行された際に、受信された音データをスピーカから出力することで撮影が実行された旨を報知することができる。しがって、被写体側からすると、この音からどの撮影装置で撮影されたかを、たちどころに知ることができる。
【００６９】
また本発明によれば、撮影装置は撮影方向に向けて被写体信号を発信することができる。したがって、この被写体信号を受信することで、自身が撮影装置の撮影範囲に入っていることを知ることができる。そして、被写体信号を受信した場合に、前記撮影装置に機能制限信号を送信し機能を制限することができる
【発明を実施するための最良の形態】
【００７０】
本発明を実施するための最良の形態として、撮影装置の一つである「カメラ付き携帯電話機」を例に挙げて説明する。尚、本発明はカメラ付き携帯電話機に限らず、通信機能を有するデジタルカメラであっても良い。また、デジタル撮影機能を有するＰＨＳ（Personal Handyphone System）端末やパソコン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、腕時計、電子手帳、電子辞書及び携帯用ゲーム機といったその他の電子装置にも同様に適用可能である。
【００７１】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態におけるシステム構成の一例を示す図である。同図に示すように、カメラ付き携帯電話機１２００と、被写体となる人物（以下、単に「モデル４」と言う。）が所持し撮影拒否信号を発信する携帯電話機１１００と、観光地など一般的に撮影が自由に行われるのが望ましい場所（この場合、教会６）に設定され撮影拒否を無効とする撮影拒否無効信号を送信する発信機１３００とが、通信回線２を介して互いにデータ通信自在となっている。
尚、ここで言う「通信回線」とは、データ授受が可能な通信路を意味する。即ち、通信回線とは、直接接続のための専用線（専用ケーブル）やイーサネット（登録商標）等によるＬＡＮ（Local Area Network）の他、電話通信網やケーブル網、インターネット等の通信網を含む意味であり、また通信方法については有線／無線を問わない意味である。
【００７２】
カメラ付き携帯電話機１２００は、光学レンズやＣＣＤ（Charge Coupled Diode）素子などを備えたカメラモジュール１２０２と、撮影された画像のプレビューや各種操作画面等を表示するディスプレイ１２０４と、携帯電話網の基地局と無線通信する無線通信モジュール１２０６と、比較的近距離の機器とアドホックな通信ネットワークを形成するための近距離無線通信モジュール１２０７と、カメラモジュール１２０２のレンズの方向（撮影方向）を検出するための撮影方向センサ１２０８と、位置情報を検出するための基準電波を受信し位置情報を取得する測位モジュール１２０９とを備える。
また、ダイヤルや撮影操作を入力する操作入力キー１２１０と、着脱自在なメモリカード１２１２へのデータの読み書きが可能なスロット１２１４と、スピーカ１２１８と、マイク１２１６と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）や各種ＩＣメモリ等を搭載し演算処理によって装置を統合的に制御する制御ユニット１２２０と、電源部（図示略）とを備える。
【００７３】
カメラ付き携帯電話機１２００のユーザが、カメラモジュール１２０２のレンズを被写体となるモデル４に向けて操作入力キー１２１０から所定の撮影操作を入力すると、制御ユニット１２２０が、カメラモジュール１２０２に搭載されたＣＣＤ素子で取得された輝度情報に基づいて画像データを作成し、この画像データをメモリカード１２１２に記憶させ保存することができる。
【００７４】
携帯電話機１１００は、操作画面等を表示するディスプレイ１１０４と、携帯電話網の基地局と無線通信する無線通信モジュール１１０６と、比較的近距離の機器とアドホックな通信ネットワークを形成するための近距離無線通信モジュール１１０７と、位置情報を検出するための基準電波を受信し位置情報を取得する測位モジュール１１０９とを備える。また、ダイヤルや撮影操作を入力する操作入力キー１１１０と、スピーカ１１１８と、マイク１１１６と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）や各種ＩＣメモリ等を搭載し演算処理によって装置を統合的に制御する制御ユニット１１２０と、電源部（図示略）とを備える。尚、携帯電話機１１００は、携帯電話機に限らず、ＰＨＳ端末やＰＤＡ、パソコン、腕時計と言った電子機器であっても良い。
【００７５】
発信機１３００は、近距離無線通信モジュール１３０７を備え、近距離無線通信範囲に入ったカメラ付き携帯電話機１２００とアドホックな通信ネットワークを形成し、予め設定されている撮影拒否無効信号を送信することができる。
【００７６】
尚、近距離無線通信モジュール１１０７，１２０７，１３０７は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１によるワイヤレスＬＡＮ規格や、Bluetooth（登録商標）によって実現できる。
【００７７】
[機能ブロックの説明]
図２は、本実施形態におけるカメラ付き携帯電話機１２００の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。同図に示すように、カメラ付き携帯電話機１２００は、ＣＰＵ２１０と、送話部２１２と、受話部２１４と、操作入力部２１６と、表示部２１８と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）２２０と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２３０と、内蔵フラッシュメモリ２４０と、撮影部２５０と、レンズ方向検出部２５２と、位置情報取得部２５４と、通信回線２を介して外部装置２６２とデータ通信可能とする通信部２６０と、記憶媒体２７２へのデータの読み書きを行う記憶媒体読取部２７０とを備える。そして、これらはデータバス２８０によって接続されている。
【００７８】
ＣＰＵ２１０は、ＲＯＭ２３０や記憶媒体２７２に記憶されている各種のプログラムやデータを読み出し、ＲＡＭ２２０を一時的な記憶領域にしながら演算処理することによって、上記各機能ブロックを制御してカメラ付き携帯電話機１２００を統合的に制御する。
【００７９】
ＲＡＭ２２０は、書き換え可能な半導体素子で構成されており、ＣＰＵ２１０が実行する各種プログラムやこれらプログラムにより処理されたデータなどを一時的に記憶する。具体的には、ＲＡＭ２２０は、（１）撮影部２５０で撮影された画像データを一時的に記憶する撮影画像データ記憶領域２２１Ｒと、（２）通信部２６０で受信した携帯電話機１１００から送信された撮影拒否信号を記憶する撮影拒否信号記憶領域２２２Ｒと、（３）位置情報を記憶する位置情報記憶領域２２３Ｒと、を有する。
【００８０】
内蔵フラッシュメモリ２４０は、何度でも電気的に記憶の消去・書き込みができるＲＯＭの一種であって、例えばＮＯＲ型フラッシュメモリによって実現される。本実施形態では、撮影を実行した際に被写体となったモデル４の携帯電話機１１００に向けて送信する撮影時送信情報２４２を記憶している。
【００８１】
撮影時送信情報２４２としては、例えば、電子メールのメールアドレス２４２ａや電話番号２４２ｂ、撮影させてもらった御礼文などの電子文書２４２ｃを含み、カメラ付き携帯電話機１２００のユーザが予め設定する。
【００８２】
ＲＯＭ２３０は、ＣＰＵ２１０に携帯電話機としての基本的な諸機能を実現させるためのシステムプログラム２３１と、撮影に関する機能制限を実現させるための機能制限プログラム２３２と、保存されている撮影画像を閲覧する機能を実現させるための画像閲覧プログラム２３３とを記憶している。尚、本実施形態では、保存されている撮影画像を閲覧する機能を「閲覧機能」と言う。
【００８３】
送話部２１２と受話部２１４は、電話機としての送話音声を音声入力する手段と受話部受話音声を音声出力する手段である。受話部２１４は、着信音などの出力も兼ねる。送話部２１２と受話部２１４は、それぞれ図１のマイク１２１６、スピーカ１２１８に該当する。
【００８４】
操作入力部２１６は、ユーザによる各種の入力を受け付け、操作入力信号をＣＰＵ２１０に出力する。具体的には、ボタンスイッチ、レバー、ジョグダイヤル、タッチパネルなどによって実現することができる。図１では、操作入力キー１２１０がこれに該当する。本実施形態では、操作入力部２１６の所定キーが撮影操作キー（所謂、シャッターキーやレリーズボタン）に対応し、当該キーが入力されると撮影実行のトリガー信号をＣＰＵ２１０に出力する。
【００８５】
表示部２１８は、撮影部２５０で撮影された画像や各種操作画面、テキスト、図形などを表示出力する。具体的には、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＥＬＤ（Electronic Luminescent Display）といった表示素子やこれらのドライバ回路、表示用のバッファメモリによって実現される。図１では、ディスプレイ１２０４がこれに該当する。
【００８６】
撮影部２５０は、ガラスやプラスチックなどからなる光学レンズと、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）などの撮像素子、及びタイミングジェネレータなどから構成されており、光学レンズを介して入力される被写体の像を撮像素子で電気信号に変換して画像データを生成するようになっている。生成された画像データは、ＲＡＭ２２０の撮影画像データ記憶領域２２１Ｒに一旦格納される。尚、本実施形態では、撮影画像データ記憶領域２２１Ｒに画像データを格納するまでの一連の機能を「撮影機能」と言う。図１ではカメラモジュール１２０２が撮影部２５０に該当する。
【００８７】
レンズ方向検出部２５２は、撮影部２５０のレンズの向いている方向を検出し、検出結果をＣＰＵ２１０に出力する。例えば、方位センサと、３軸加速度センサや傾斜センサとの組み合わせによって実現される。図１では、撮影方向センサ１２０８がこれに該当する。
【００８８】
位置情報取得部２５４は、位置情報を検出するための電波を受信して現在の位置情報（例えば、緯度や経度、高度）を算出してＣＰＵ２１０に出力する。例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの電波を受信するアンテナ又は予め位置情報が分かっている基地局からの電波を受信するアンテナ、及びこれらのアンテナで受信した電波に基づいて位置情報を算出する演算ユニットなどによって実現される。図１では、測位モジュール１２０９がこれに該当する。
【００８９】
通信部２６０は、携帯電話の通信サービス事業者が設置した無線基地局との間で無線信号の送受信をおこなうアンテナ、ＲＦ変換器等によって実現される携帯電話通信部２６３と、ＩＥＥＥ８０２．１１によるワイヤレスＬＡＮ規格やBluetooth（登録商標）によって実現される近距離無線通信部２６４とを含む。図１では、前者が無線通信モジュール１２０６、後者が近距離無線通信モジュール１２０７に該当する。
【００９０】
記憶媒体２７２は、撮影された画像のデータや各種のプログラム等を記憶する。具体的には、フラッシュメモリなど着脱自在型な情報記憶媒体によって実現される。図１では、メモリカード１２１２がこれに該当する。記憶媒体２７２には、撮影部２５０で撮影された撮影画像データ２７３が適宜ファイル名や日時情報などを添付されて保存される。尚、本実施形態では、撮影画像データ記憶領域２２１Ｒに記憶されていた画像データを記憶媒体２７２に撮影画像データ２７３として保存するまでの一連の機能を「保存機能」と言う。
【００９１】
記憶媒体読取部２７０は、記憶媒体２７２へのデータの書き込みやデータの読み出しをする。具体的には、記憶媒体２７２のメディアの種類に応じた読み書き装置及びそのドライバ回路等によって実現される。図１では、スロット１２１４がこれに該当する。
【００９２】
図３は、本実施形態におけるモデル４が所持する携帯電話機１１００の機能構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、携帯電話機１１００は、ＣＰＵ１１０と、送話部１１２と、受話部１１４と、操作入力部１１６と、表示部１１８と、ＲＡＭ１２０と、ＲＯＭ１３０と、内蔵フラッシュメモリ１４０と、位置情報取得部１５４と、通信回線２を介して外部装置１６２とデータ通信可能とする通信部１６０と、記憶媒体１７２へのデータの読み書きを行う記憶媒体読取部１７０とを備える。そして、これらはデータバス１８０によって接続されている。
【００９３】
このように、携帯電話機１１００は、基本的にはカメラ付き携帯電話機１２００と同様の機能ブロックを有しており、例えば、ＣＰＵ１１０はＣＰＵ２１０に対応する。同様にして、送話部１１２は送話部２１２に、受話部１１４は受話部２１４に、操作入力部１１６は操作入力部２１６に、表示部１１８は表示部２１８に、位置情報取得部１５４は位置情報取得部２５４に、通信部１６０は通信部２６０に、記憶媒体読取部１７０は記憶媒体読取部２７０にそれぞれ対応する。
【００９４】
携帯電話機１１００のＲＡＭ１２０は、位置情報取得部１５４で取得した現在の位置情報を記憶する位置情報記憶領域１２２Ｒを有する。
【００９５】
ＲＯＭ１３０は、ＣＰＵ１１０に携帯電話機としての基本的な諸機能を実現させるためのシステムプログラム１３１と、撮影拒否の設定及び撮影拒否信号の発信等に関する機能を実現させるための撮影拒否プログラム１３２と、装置の個体識別が可能な装置ＩＤ１３３とを記憶している。
【００９６】
内蔵フラッシュメモリ１４０は、何度でも電気的に記憶の消去・書き込みができるＲＯＭの一種であって、例えばＮＯＲ型フラッシュメモリによって実現される。本実施形態では、予め所定のウェブサイト等からダウンロードして記憶された携帯電話機１１００の着信音データ１４２と、撮影拒否設定１４１とを記憶している。
【００９７】
撮影拒否設定１４１は、携帯電話機１１００のユーザが予め所定の設定作業によって設定することができる。例えば、撮影拒否をするか否かを示す撮影拒否実行フラグ１４１ａと、カメラ付き携帯電話機１２００に機能制限させる種類を設定する機能制限フラグ１４１ｂとを含む。本実施形態では、機能制限フラグ１４１ｂは、撮影機能と保存機能及び閲覧機能のそれぞれについて設定することができる。同図の場合、撮影拒否実行フラグ１４１ａが「１」なので、携帯電話機１１００は撮影拒否信号を発し、該撮影拒否信号を受信したカメラ付き携帯電話機１２００に撮影機能と、撮影した画像を記憶媒体２７２に保存する保存機能と、保存された撮影画像データ２７３を閲覧する閲覧機能とを制限させることを示している。
【００９８】
[処理の流れの説明]
次に、本実施形態における処理の流れについて説明する。図４は、本実施形態における携帯電話機１１００における処理の流れを説明するためのフローチャートである。図５〜図６は、本実施形態におけるカメラ付き携帯電話機１２００における処理の流れを説明するための連続するフローチャートである。ここで説明される処理は、携帯電話機１１００が撮影拒否プログラム１３２を読み出し、カメラ付き携帯電話機１２００が機能制限プログラム２３２を読み出して実行することによって実現される。
【００９９】
図４（ａ）に示すように、先ず携帯電話機１１００は、カメラ付き携帯電話機１２００と近距離無線通信部１６４によって互いにアドホックネットワークを形成する（ステップＳ２）。
次いで、携帯電話機１１００のＣＰＵ１１０は、撮影拒否設定１４１を参照し（ステップＳ４）、撮影拒否実行フラグ１４１ａが「１（実行する）」の場合（ステップＳ６；ＹＥＳ）、位置情報取得部１５４で現在の位置情報を取得し、位置情報記憶領域１２２Ｒに記憶する（ステップＳ８）。そして、アドホックネットワークで接続されているカメラ付き携帯電話機１２００に撮影拒否信号２２２を送信する（ステップＳ１０）。この撮影拒否信号２２２は、例えば同図（ｂ）に示すように、ＲＯＭ１３０に記憶されている装置ＩＤ１３３と、位置情報記憶領域１２２Ｒに記憶されている位置情報１２２と、撮影拒否設定１４１の機能制限フラグ１４１ｂと、を含んでいる。また、撮影拒否信号２２２の送信は、所定の時間間隔で繰り返し自動的に行われる。
【０１００】
図５において、カメラ付き携帯電話機１２００は、携帯電話機１１００とアドホックネットワークを形成して、携帯電話機１１００からの信号を受信可能となる（ステップＳ４０）。
【０１０１】
撮影拒否信号２２２を受信した場合（ステップＳ４２；ＹＥＳ）、カメラ付き携帯電話機１２００のＣＰＵ２１０は、受信した撮影拒否信号２２２をＲＡＭ２２０の撮影拒否信号記憶領域２２２Ｒに記憶する（ステップＳ４４）。
【０１０２】
後述する機能制限解除信号を受信した場合は（ステップＳ４６；ＹＥＳ）、現在ＲＡＭ２２０の撮影拒否信号記憶領域２２２Ｒに記憶されていた撮影拒否信号２２２を消去してクリアする（ステップＳ５０）。これによって、撮影拒否が解除されたことになる。
【０１０３】
撮影場所が、公共の観光地などであり、発信機１３００が周囲に配置されていて、そこから発信される撮影拒否無効信号を受信した場合も（ステップＳ４８；ＹＥＳ）、既に受信している撮影拒否信号を無効とするために撮影拒否信号記憶領域２２２Ｒに記憶されていた撮影拒否信号２２２を消去してクリアする（ステップＳ５０）。
【０１０４】
次に、現在ＲＡＭ２２０の撮影拒否信号記憶領域２２２Ｒに撮影拒否信号２２２が記憶されているか否かを判定する（ステップＳ５２）。
撮影拒否信号２２２が記憶されていない場合（ステップＳ５２；ＮＯ）、カメラ付き携帯電話機１２００の機能は何ら制限されることはなく、従来と同様に操作入力キー１２１０から所定の撮影操作を検知して（ステップＳ６４）、カメラモジュール１２０２で画像を撮影し、生成した画像データを撮影画像データ記憶領域２２１Ｒに記憶させる（ステップＳ６６）。そして、撮影画像データ記憶領域２２１Ｒに記憶された画像データをメモリカード１２１２に記憶して保存する（ステップＳ６８）。
【０１０５】
撮影拒否信号２２２が記憶されている場合（ステップＳ５２；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１０は、撮影拒否信号２２２を送信した携帯電話機１１００とカメラ付き携帯電話機１２００との相対位置を求める（ステップＳ５４）。具体的には、測位モジュール１２０９で現在の位置情報を取得し、撮影方向センサ１２０８で撮影方向を検出する。そして、撮影拒否信号２２２に含まれる携帯電話機１１００の位置情報１２２と、自身の位置情報と、検出した撮影方向並びに予め分かっているレンズの仕様から相対位置を求める。
そして、相対位置を求めた結果、携帯電話機１１００すなわちそれを所有しているモデル４が撮影範囲に入っているか否かを判定する（ステップＳ５６）。
【０１０６】
携帯電話機１１００が撮影範囲に入っていない場合（ステップＳ５６；ＮＯ）、撮影拒否信号２２２を受信していても機能の制限は実行されず、撮影及び撮影画像の保存が可能となる（ステップＳ６４〜Ｓ６８）。
【０１０７】
一方、携帯電話機１１００が撮影範囲に入っていると判定された場合（ステップＳ５６；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１０は、撮影拒否信号記憶領域２２２Ｒの撮影拒否信号２２２に含まれる機能制限フラグ１４１ｂを参照し、機能制限される内容を報知する（ステップＳ５８）。例えば、ディスプレイ１２０４に機能制限される項目を表示するとともに、スピーカ１２１８からその旨読上げる音声や警告音を出力する。或いは、ＬＥＤなどの発光体を別途備え、発光体の発光色又は発光パターンで機能制限されることと、機能制限される項目を報知するように制御するとしても良い。
【０１０８】
次に、機能制限されている状態でそのまま撮影を続行するか、携帯電話機１１００に機能制限を解除してもらうよう要請するか、の選択画面をディスプレイ１２０４に表示してユーザに選択させる（ステップＳ６０）。
【０１０９】
解除要求を実行する旨の選択が入力された場合（ステップＳ６０；解除要求）、ＣＰＵ２１０は、撮影拒否信号２２２に含まれる装置ＩＤ１３３の携帯電話機１１００に向けて、所定の機能制限解除要求信号を送信し（ステップＳ６２）、ステップＳ４２に移行する。
【０１１０】
図４において、携帯電話機１１００のＣＰＵ１１０は、機能制限解除要求信号を受信した場合（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、機能制限の解除要求がある旨、ディスプレイ１１０４に表示させるとともに、要求に同意するか否かの選択画面を表示させてユーザに選択させる（ステップＳ１４）。そして、要求に応じる旨の選択が入力された場合（ステップＳ１６；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１０は機能制限解除要求信号を送信してきたカメラ付き携帯電話機１２００に機能制限解除信号を送信するとともに、一定時間、撮影拒否信号の送信を中断させる（ステップＳ１８）。
この結果、図５において、カメラ付き携帯電話機１２００は、機能制限解除信号を受信し（ステップＳ４６；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１０は現在ＲＡＭ２２０の撮影拒否信号記憶領域２２２Ｒに記憶されている撮影拒否信号２２２をクリアし、事実上制限を無効とする（ステップＳ８０〜Ｓ８４）。
【０１１１】
一方、図５において、撮影を続行する選択が入力された場合には（ステップＳ６０；撮影続行）、ＣＰＵ２１０は機能制限フラグ１４１ｂに基づく機能制限を実行する。
図６に示すように、ＣＰＵ２１０は、先ず撮影拒否信号記憶領域２２２Ｒに記憶されている撮影拒否信号２２２の機能制限フラグ１４１ｂを参照して、撮影機能に対応するフラグが「１」か否か、すなわち撮影機能への制限が設定されているか否かを判定する（ステップＳ８０）。
【０１１２】
撮影機能が制限対象となっている場合（ステップＳ８０；ＹＥＳ）、撮影拒否によって撮影できない旨ディスプレイ１２０４に表示させ（ステップＳ８２）、所定時間経過後にステップＳ４２に移行する。したがって、ディスプレイ１２０４には現在のファインダー画像が表示されているが、カメラ付き携帯電話機１２００のユーザが撮影操作をしてもこれが撮影されることはない。すなわち、携帯電話機１１００を所有するモデル４が、カメラ付き携帯電話機１２００で撮影されることを防ぐことができる。
【０１１３】
撮影機能が制限対象ではない場合（ステップＳ８０；ＮＯ）、ＣＰＵ２１０は撮影操作を検出して（ステップＳ８４）、カメラモジュール１２０２で撮影した画像をＲＡＭ２２０の撮影画像データ記憶領域２２１Ｒに記憶し（ステップＳ８６）、ディスプレイ１２０４に撮影画像のプレビューを一定時間表示させる（ステップＳ８８）。この段階では、撮影された画像は、一時的にＲＡＭ２２０に記憶されているに過ぎず、メモリカード１２１２に保存されていない状態である。
【０１１４】
次に、ＣＰＵ２１０は、撮影拒否信号記憶領域２２２Ｒに記憶されている撮影拒否信号２２２の機能制限フラグ１４１ｂを参照して、保存機能に対応するフラグが「１」か否か、すなわち撮影した画像の保存機能への制限が設定されているか否かを判定する（ステップＳ９０）。
保存機能への制限が設定されている場合（ステップＳ９０；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１０はディスプレイ１２０４に撮影拒否によって保存できない旨表示するとともに、スピーカ１２１８から所定の音声を出力してユーザに報知する（ステップＳ９２）。そして、所定時間経過後にＲＡＭ２２０の撮影画像データ記憶領域２２１Ｒに記憶されている撮影画像データを自動的に消去する（ステップＳ９４）。したがって、カメラ付き携帯電話機１２００のユーザは、その場限りの撮影を楽しむことができるが、撮影した画像を実質的に使用することはできなくなる。
【０１１５】
一方、保存機能への制限が設定されていない場合（ステップＳ９０；ＮＯ）、ＣＰＵ２１０は、撮影拒否信号記憶領域２２２Ｒに記憶されている撮影拒否信号２２２の機能制限フラグ１４１ｂを参照して、閲覧機能に対応するフラグが「１」か否か、すなわち保存された撮影画像の閲覧機能への制限が設定されているか否かを判定する（ステップＳ９６）。
閲覧機能への制限が設定されていない場合（ステップＳ９６；ＮＯ）、ＣＰＵ２１０はＲＡＭ２２０に記憶されている撮影画像データを、メモリカード１２１２に記憶し保存する（ステップＳ９８）。一方、閲覧機能への制限が設定されている場合（ステップＳ９６；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１０はＲＡＭ２２０に記憶されている撮影画像データをそのままでは閲覧できないようにコード化してメモリカード１２１２に記憶し保存する（ステップＳ９８）。尚、ここで言うコード化は、データサイズを圧縮する圧縮に係るコード化ではなく、ファイルを開けなくする意味におけるコード化である。しがって、撮影画像データはデコードしないと閲覧できなくなる。
【０１１６】
次に、カメラ付き携帯電話機１２００のＣＰＵ２１０は、撮影が完了したので携帯電話機１１００へ撮影時送信情報２４２を含む撮影完了信号を送信する（ステップＳ１０２）。
【０１１７】
図４において、携帯電話機１１００は撮影完了信号を受信した場合（ステップＳ２０；ＹＥＳ）、内蔵フラッシュメモリ１４０に記憶されている着信音データ１４２を、撮影完了信号を送信してきたカメラ付き携帯電話機１２００に返信する（ステップＳ２２）。そして、ディスプレイ１１０４に受信した撮影完了信号に含まれる撮影時送信情報２４２の内容を表示させる（ステップＳ２４）。これによって、携帯電話機１１００のユーザは、自身が撮影されたことを知ることができるとともに、撮影時送信情報２４２にメールアドレス２４２ａや電話番号２４２ｂが正しく登録されている場合には、誰が撮影したかを知るための情報を入手することできる。また、カメラ付き携帯電話機１２００のユーザの立場からすると、電子文書２４２ｃに撮影に応じてくれたことへの御礼文などを設定しておくことで、携帯電話機１１００のユーザ（モデル４）とのコミュニケーションを取るきっかけを得ることが可能になる。
そして、アドホックネットワークが解消されていなければ、処理はステップＳ２に戻る（ステップＳ２６；ＮＯ）。
【０１１８】
図６において、カメラ付き携帯電話機１２００は、携帯電話機１１００から着信音データ１４２を受信し（ステップＳ１０４）、これを一定時間スピーカ１２１８から再生出力する（ステップＳ１０６）。したがって、携帯電話機１１００のユーザは、カメラ付き携帯電話機１２００から発せられる自身が選んだ着信音を聞くことで、撮影されたその場で誰が自分を撮影したかを簡単に知ることできる。これによって、携帯電話機１１００のユーザは、撮影した相手と撮影画像の処遇について話し合う機会を得ることが可能になる。
【０１１９】
図７は、本実施形態のカメラ付き携帯電話機１２００における画像閲覧処理の流れについて説明するためのフローチャートである。ここで説明される処理は、ＣＰＵ２１０が画像閲覧プログラム２３３を読み出して実行することによって実現される。
【０１２０】
同図に示すように、画像閲覧が実行されたならば、ＣＰＵ２１０は先ずメモリカード１２１２に保存されている撮影画像データの一覧を表示する（ステップＳ１１０）。一覧表示では、従来と同様にして例えばサムネールとファイル名や撮影日時などの情報のみを表示するものとする。コード化された撮影画像は所定の代用サムネールを表示するとしても良い。
【０１２１】
所定の選択操作によって画像が選択されたならば（ステップＳ１１２）、選択された画像がコード化されているか否かを判定する。
選択された画像がコード化されていない場合は（ステップＳ１１４；ＮＯ）、この画像をディスプレイ１２０４に表示してユーザに閲覧させる（ステップＳ１１６）。そして、閲覧処理の終了操作がされなければ一覧表示に戻る（ステップＳ１２０；ＮＯ）。反対に選択された画像がコード化されている場合（ステップＳ１１４；ＹＥＳ）、撮影拒否によって閲覧不可となっている旨表示し（ステップＳ１１８）、閲覧処理の終了操作がされなければ一覧表示に戻る（ステップＳ１２０；ＮＯ）。したがって、閲覧機能が制限されている場合、画像を撮影し保存できても、カメラ付き携帯電話機１２００のユーザ（撮影者）はそれを見ることはできない。
【０１２２】
尚、閲覧機能が制限されている場合に対象となる撮影画像データをコード化して保存するとしたがこれに限らず、例えば、コード化する代わりに、対象となる撮影画像データに所定の閲覧不可フラグを設定し、閲覧処理時にはこのフラグが設定されている撮影画像データは、ディスプレイ１２０４に表示させない処理をする構成としても構わない。
【０１２３】
［画面表示例の説明］
図８と図９は、カメラ付き携帯電話機１２００の画面表示例を示す図である。
図８（ａ）は、ステップＳ５８に相当する。ディスプレイ１２０４には、撮影拒否信号を受信して機能が制限されること及び制限される機能を表示する制限通知表示Ｐ１と、機能制限の解除要求を実行する選択肢表示Ｐ２と、制限のまま撮影を続行する選択肢表示Ｐ３とが表示される。操作入力キー１２１０から選択肢表示Ｐ２，Ｐ３に対応するキーを操作するとそれぞれの選択内容が実行される。
【０１２４】
図８（ｂ）は、ステップＳ８２に相当する。ディスプレイ１２０４には撮影機能が制限されているために撮影不可である旨表示する制限通知表示Ｐ４が表示される。現在のファインダー画像Ｐ５（この場合、楽器を弾いているモデル４の動作がそのまま映し出されている。）は表示されるが、撮影操作をしても撮影はされない。
【０１２５】
図８（ｃ）は、ステップＳ９２に相当する。ディスプレイ１２０４には保存機能が制限さているために撮影画像を保存できなかった旨表示する制限通知表示Ｐ６が表示される。撮影機能は制限されていないので、撮影された画像のプレビュー画面Ｐ７は表示される（Ｐ７）。
【０１２６】
図８（ｄ）は、ステップＳ１１０及びＳ１１８に相当する。ディスプレイ１２０４には画像の一覧表示Ｐ８から画像を選択すると、閲覧機能が制限されているために保存されている撮影画像を閲覧できない旨表示する制限通知表示Ｐ９が表示される。
【０１２７】
図９は、ステップＳ１０２及びＳ１０６に相当する。同図（ａ）に示すように、カメラ付き携帯電話機１２００で撮影が完了されたならば、携帯電話機１１００に撮影時送信情報２４２を含む撮影完了信号が送信される。そして、同図（ｂ）に示すように、撮影完了信号を受信した携帯電話機１１００からは着信音データ１４２が返信され、カメラ付き携帯電話機１２００でこの着信音データ１４２がスピーカ１２１８から出力される。また、携帯電話機１１００のディスプレイ１１０４には、撮影時送信情報２４２に含まれるメールアドレスＰ１０と、電話番号Ｐ１１と、電子文書Ｐ１２が表示される。
【０１２８】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、第１実施形態の機能に加えて、カメラ付き携帯電話機１２００が、撮影拒否信号に含まれる制限解除条件を満たす場合に機能制限を解除する機能と、撮影画像を保存する際に種々の画像処理を施して保存する機能とを有する形態について述べる。尚、第１実施形態と同様の構成要素については同じ符号を付け、詳細な説明は省略するものとする。
【０１２９】
[機能ブロックの説明]
図１０は、本実施形態におけるカメラ付き携帯電話機１２００の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。同図に示すように、本実施形態では特に、ＲＯＭ２３０に第１実施形態における機能制限プログラム２３２に相当する機能制限プログラム２３２−２と、第１実施形態における画像閲覧プログラム２３３に相当する画像閲覧プログラム２３３−２と、インターネットに接続してウェブサイトを閲覧する機能をＣＰＵ２１０に実現させるためのウェブサイト閲覧プログラム２３５と、が記憶されている。
更に、機能制限プログラム２３２−２には、撮影拒否信号に含まれる制限解除条件を満たすか否かに応じて機能制限を解除する機能をＣＰＵ２１０に実現させるための機能制限解除プログラム２３４が含まれている。
【０１３０】
また、カメラ付き携帯電話機１２００は、テレビ放送の電波を受信し、映像や音声をキャプチャーすることのできるＴＶチューナ部２６６を有する。ＴＶチューナ部２６６は、放送電波から放送内容となる画像や音声或いは機器を制御するための制御信号等を取得してＣＰＵ２１０に出力することができる。
【０１３１】
図１１は、本実施形態における携帯電話機１１００の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。同図に示すように、記憶媒体１７２に撮影された画像の中から、携帯電話機１１００のユーザ（この場合、モデル４；図１参照。）が写っている部分を識別するための基準となる画像識別用基準データ１７３と、画像識別用基準データ１７３に基づいて識別された部分を隠すための上書用指定画像データ１７４とを記憶している。
【０１３２】
画像識別用基準データ１７３は、撮影画像中に登録者が写っているか否かを判定する基準となる情報であって、例えば、登録者の顔や頭部、全身像などの画像情報、又はその特徴を数値で表現した特徴値といった情報である。本実施形態では、この画像識別用基準データ１７３を用いて人物特定（「個人認識」、「人物照合」とも言う。）を行って、カメラ付き携帯電話機１２００で撮影された画像に登録者が写っているか否かを判定することができる。具体的な手法としては、例えば「固有顔」と呼ばれるパターンマッチング技術や、頭部部分のＲＧＢ値の統計を画像識別用基準データ１７３に登録されている表情のＲＧＢ値の統計値と比較する技術など、公知の人物特定や個人特定、個人認証の画像処理技術、パターンマッチング技術によって実現することができる。
【０１３３】
また、ＲＯＭ１３０に第１実施形態における撮影拒否プログラム１３２に相当する撮影拒否プログラム１３２−２を記憶している。ＣＰＵ１１０は、この撮影拒否プログラム１３２−２を読み出して実行することによって、撮影拒否を解除することのできる制限解除条件を設定する機能を実現する。
【０１３４】
図１２は、本実施形態における撮影拒否設定１４１−２のデータ構成の一例を示す図である。同図に示すように、撮影拒否設定１４１−２は、制限解除条件１４１ｃを含む。制限解除条件１４１ｃは、携帯電話機１１００のユーザがカメラ付き携帯電話機１２００に撮影や保存及び閲覧の機能を許可する条件であり、撮影機能の制限を解除し撮影を許可する撮影許可条件１４３と、保存機能の制限を解除し撮影画像の保存を許可する保存許可条件１４４と、閲覧機能の制限を解除し保存されている撮影画像の閲覧を許可する閲覧許可条件１４５と、を含んでいる。
【０１３５】
図１３は、本実施形態における撮影許可条件１４３の一例を示す図である。撮影許可条件１４３としては、例えばカメラ付き携帯電話機１２００の個体を識別するための個体識別条件１４３ａを設定することができる。具体的には、装置ＩＤや電話番号を条件とする。
【０１３６】
図１４は、本実施形態における保存許可条件１４４の一例を示す図である。保存許可条件１４４としては、例えば、撮影画像の一部に何が写っているかわからないように画像処理することを条件とする秘匿指示１４４ａと、撮影した画像を携帯電話機１１００で検閲することを条件とする検閲条件１４４ｂとを設定することができる。
具体的には、秘匿指示１４４ａとしては、秘匿対象場所を特定するための画像識別用基準データ１７３や上書用指定画像データ１７４を設定できる。また、秘匿対象が著作物であることを示すフラグ、或いは撮影画像中の携帯電話機１１００の位置から半径Ｘｍ（メートル）の範囲に画像処理（例えば、モザイクなど。）することを指定する（以下、「周囲指定」と言う。）フラグを設定することができる。
【０１３７】
図１５は、本実施形態における閲覧許可条件１４５の一例を示す図である。閲覧許可条件１４５としては、例えば指定口座への振込を条件とする課金条件１４５ａや、指定のウェブサイトの指定ファイルや、特定のＣＭ（コマーシャル）の視聴又は該ＣＭと同じに放送される所定の制御信号の受信を条件とする視聴条件１４５ｂを設定することができる。特定のＣＭ（コマーシャル）の視聴を条件とする場合には、視聴したか否かを判定するための、例えば特定商品の画像データやコマーシャル音声、或いはこれらと同じに放送される制御信号を、指定ＣＭデータとして設定する。
【０１３８】
尚、ここで示した撮影許可条件１４３、保存許可条件１４４及び閲覧許可条件１４５の設定可能な項目は、上述の組み合わせに限定されるものではなく自在に組み合わせても構わない。例えば、個体識別条件１４３ａを閲覧許可条件１４５に設定可能としても良いし、反対に課金条件１４５ａを撮影許可条件１４３で設定可能とすることもできる。
【０１３９】
[処理の流れの説明]
次に、本実施形態における処理の流れについて説明する。図１６は、本実施形態における携帯電話機１１００における処理の流れを説明するためのフローチャートである。図１７〜図１８は、本実施形態におけるカメラ付き携帯電話機１２００における処理の流れを説明するための連続するフローチャートである。ここで説明される処理は、携帯電話機１１００が撮影拒否プログラム１３２−２を読み出し実行することによって実現される。また、カメラ付き携帯電話機１２００が機能制限プログラム２３２−２を読み出して実行することによって実現される。
【０１４０】
図１６（ａ）に示すように、携帯電話機１１００は、第１実施形態と同様にして、カメラ付き携帯電話機１２００とアドホックネットワークを形成し、撮影拒否設定１４１−２に基づいて撮影拒否信号２２２をカメラ付き携帯電話機１２００に送信する（ステップＳ２〜Ｓ１０）。但し、本実施形態では、同図（ｂ）に示すように、撮影拒否信号２２２に撮影拒否設定１４１−２の制限解除条件１４１ｃを含めて送信する。
【０１４１】
図１７に示すように、カメラ付き携帯電話機１２００は、アドホックネットワークの形成から、撮影拒否解除要求か撮影続行かの選択をユーザに求めるまでは、第１実施形態と同様にして実行する（ステップＳ２〜Ｓ６２）。そして、機能制限されたまま撮影を続行する旨の選択が入力された場合は（ステップＳ６０；撮影続行）、ＣＰＵ２１０は機能制限フラグ１４１ｂに基づく機能制限を実行する。
【０１４２】
図１８に示すように、ＣＰＵ２１０は、先ず撮影拒否信号記憶領域２２２Ｒに記憶されている撮影拒否信号２２２の機能制限フラグ１４１ｂを参照して、撮影機能に対応するフラグが「１」か否か、すなわち撮影機能への制限が設定されているか否かを判定する（ステップＳ１３０）。
【０１４３】
撮影機能が制限対象となっている場合（ステップＳ１３０；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１０は、撮影拒否信号２２２に含まれる制限解除条件１４１ｃを参照して、撮影許可条件を満たしているか否かを判定する（ステップＳ１３２）。例えば、図１３で示した撮影許可条件１４３が設定されている場合、ＣＰＵ２１０はカメラ付き携帯電話機１２００の装置ＩＤ又は電話番号を、撮影許可条件１４３で指定されているそれと比較し、一致すれば条件を満たすと判定する。
【０１４４】
撮影許可条件１４３を満たさないと判定した場合には（ステップＳ１３２；ＮＯ）、第１実施形態と同様にして、撮影拒否によって撮影できない旨ディスプレイ１２０４に表示させ（ステップＳ１３４；Ｓ８２に相当）、所定時間経過後にステップＳ４２に移行する。一方、撮影許可条件１４３を満たすと判定した場合には撮影可能となる（ステップＳ１３２；ＹＥＳ）。すなわち、携帯電話機１１００のユーザは、例えば撮影許可条件１４３で家族や知人の電話番号を撮影許可条件１４３に設定しておくことで、自身が知っている相手に撮影を許可することができる。
【０１４５】
撮影許可条件１４３を満たし撮影可能になったならば、ＣＰＵ２１０は、撮影拒否信号記憶領域２２２Ｒに記憶されている撮影拒否信号２２２の制限解除条件１４１ｃを参照して、保存許可条件１４４が設定されているか否かを判定する（ステップＳ１３４）。
保存許可条件１４４が設定されている場合（ステップＳ１３４；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１０はファインダー表示補正処理を実行して、撮影待機状態においてディスプレイ１２０４に表示されるファインダー表示の画像に補正し、保存許可条件１４４を満たす場合にどの程度画像処理が施されるかを予告する（ステップＳ１３６）。
【０１４６】
図１９は、本実施形態におけるファインダー表示補正処理の流れを説明するためのフローチャートである。同図に示すように、ＣＰＵ２１０は先ず保存許可条件１４４に画像識別用基準データ１７３が設定されているか否かを確認する（ステップＳ１５０）。設定されている場合（ステップＳ１５０；ＹＥＳ）、現在撮影されているファインダー表示の画像から、この画像識別用基準データ１７３に基づいて秘匿対象（この場合、モデル４の姿。）が写っている部分を識別する（ステップＳ１５２）。
【０１４７】
更に、保存許可条件１４４に上書用指定画像データ１７４が設定されている場合には（ステップＳ１５４；ＹＥＳ）、上書用指定画像データ１７４が上書される部分の輪郭線をファインダー表示上に描画する（ステップＳ１５６）。具体的には、上書用指定画像データ１７４が識別部分を覆うように表示させる倍率を算出し、この倍率で上書した場合における輪郭線に、例えば黄色でラインを描画する。保存許可条件１４４に上書用指定画像データ１７４が設定されていない場合には（ステップＳ１５４；ＮＯ）、識別した部分の輪郭線をファインダー表示上に描画する（ステップＳ１５８）。
【０１４８】
次に、ＣＰＵ２１０は、保存許可条件１４４に著作物判別フラグが設定されていて、それが「１（著作物）」である場合には（ステップＳ１６０；ＹＥＳ）、秘匿対象が著作物であり扱いにより注意を要すると判断して、先に描画された輪郭線を予め定められた指定
色で描画する（ステップＳ１６２）。
【０１４９】
次に、ＣＰＵ２１０は、保存許可条件１４４に周囲指定のフラグが設定されているか否かを判定する（ステップＳ１６４）。設定されている場合（ステップＳ１６４；ＹＥＳ）、先ず、撮影拒否信号２２２に含まれる携帯電話機１１００の位置情報と、現在のカメラ付き携帯電話機１２００の位置情報と、レンズ方向検出部２５２によって検出されたレンズ方向と、レンズの仕様とから、ファインダー表示されている画像中における携帯電話機１１００の位置を幾何的に算出し判定する（ステップＳ１６６）。次いで、ファインダー表示されている画像から、判定された位置を中心に周囲指定された範囲に該当する部分を幾何的に算出し判定し（ステップＳ１６８）、この該当部分の輪郭線をファインダー表示に描画する（ステップＳ１７０）。
【０１５０】
したがって、これらの処理によって、撮影待機状態におけるディスプレイ１２０４には、保存許可条件１４４を満たす場合に画像処理される範囲が輪郭線表示されるので、撮影者は撮影後の状態を事前に知り、撮影するタイミングや構図を考えるといったことができる。尚、輪郭線表示をするとしたが、輪郭線の代わりに輪郭線の内部も含めて網掛け表示をする構成としても良いのは勿論である。
【０１５１】
図１８において、ファインダー表示補正処理を実行した状態で、撮影操作を検知したならば（ステップＳ８４）、ＣＰＵ２１０は撮影画像データを撮影画像データ記憶領域２２１Ｒに一時的に記憶させ、ファインダー表示に代えて、撮影画像のプレビュー表示をする（ステップＳ８６〜Ｓ８８）。
【０１５２】
次に、ＣＰＵ２１０は、保存機能への制限が設定されているか否かを確認する。設定されている場合は（ステップＳ９０；ＹＥＳ）、更に、撮影拒否信号２２２に含まれる制限解除条件１４１ｃを参照して、保存許可条件１４４が設定されているか否かを判定する（ステップＳ１４０）。
【０１５３】
保存許可条件１４４が設定されていない場合（ステップＳ１４０；ＮＯ）は、第１実施形態と同様にして、ＣＰＵ２１０はディスプレイ１２０４に撮影拒否によって保存できない旨表示するとともに、スピーカ１２１８から所定の音声を出力してユーザに報知する（ステップＳ１４２；ステップＳ９２に相当）。そして、所定時間経過後にＲＡＭ２２０の撮影画像データ記憶領域２２１Ｒに記憶されている撮影画像データを自動的に消去する（ステップＳ１４４；ステップＳ９４に相当）。
一方、保存許可条件１４４が設定されている場合（ステップＳ１４０；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１０は、撮影画像データ記憶領域２２１Ｒに一時的に記憶されている撮影画像データに保存許可条件対応処理を実行して保存許可条件１４４を満たすように画像処理する（ステップＳ１４６）。
【０１５４】
図２０は、本実施形態における保存許可条件対応処理について説明するためのフローチャートである。同図に示すように、ＣＰＵ２１０は先ず保存許可条件１４４に画像識別用基準データ１７３が設定されているか否かを確認する。設定されている場合（ステップＳ１８０；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１０は、ＲＡＭ２２０に一時的に記憶されている撮影画像データから、画像識別用基準データ１７３に基づいて秘匿対象（この場合、モデル４の姿。）が写っている部分を識別する（ステップＳ１８２）。
【０１５５】
そして、保存許可条件１４４に上書用指定画像データ１７４が設定されている場合には（ステップＳ１８４；ＹＥＳ）、識別した部分の中心と上書用指定画像データ１７４の中心とを合わせて、撮影画像データに上書用指定画像データ１７４を上書合成する（ステップＳ１８６）。具体的には、上書用指定画像データ１７４が識別部分を覆うように適当な倍率を算出し、この倍率に拡大した上書用指定画像データ１７４で識別部分を書き換える。保存許可条件１４４に上書用指定画像データ１７４が設定されていない場合には（ステップＳ１８４；ＮＯ）、識別部分を秘匿するように画像処理する（ステップＳ１８８）。具体的には、例えばモザイク処理をする。
【０１５６】
次に、保存許可条件１４４に著作物判別フラグが設定されていて、それが「１（著作物）」である場合には（ステップＳ１９０；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１０は識別部分又は先に上書合成した部分を予め定められた指定色に変更する（ステップＳ１９２）。例えば、識別部分を塗り潰すとしても良いし、指定色のモノトーン表示にする、或いは特定の色成分を増加させるとしても良い。
【０１５７】
次に、ＣＰＵ２１０は、保存許可条件１４４に周囲指定のフラグが設定されているか否かを判定する（ステップＳ１９４）。設定されている場合（ステップＳ１９４；ＹＥＳ）、先ず、撮影拒否信号２２２に含まれる携帯電話機１１００の位置情報と、現在のカメラ付き携帯電話機１２００の位置情報と、レンズ方向検出部２５２によるレンズ方向と、レンズの仕様とから、撮影画像中における携帯電話機１１００の位置を幾何的に算出し判定する（ステップＳ１９６）。次いで、撮影画像から、判定された位置を中心に周囲指定された範囲に該当する部分を幾何的に算出し判定して（ステップＳ１９８）、この周囲指定された範囲に該当する部分を秘匿するように画像処理する（ステップＳ２００）。
これによって、カメラ付き携帯電話機１２００から被写体であるモデル４までの距離に係らず、携帯電話機１１００の周囲の範囲（例えば、半径１ｍの範囲。）に画像処理が施されることになる。
【０１５８】
次ぎに、ＣＰＵ２１０は、保存許可条件１４４に検閲条件１４４ｂが設定されているか否かを判定する（ステップＳ２０２）。設定されている場合（ステップＳ２０２；ＹＥＳ）、カメラ付き携帯電話機１２００は、撮影拒否信号２２２を発信した携帯電話機１１００に撮影画像データを送信する（ステップＳ２０４）。
【０１５９】
図１６において、該携帯電話機１１００は、この撮影画像データを受信したならば（ステップＳ２２０；ＹＥＳ）、受信した撮影画像データをディスプレイ１１０４に表示するとともに、この画像を保存すことを許可するか否かの選択画面を表示する（ステップＳ２２２）。ユーザによって、保存の許可又は不許可の選択が入力されたならば（ステップＳ２２４）、その結果を許諾信号として撮影画像データを送信してきたカメラ付き携帯電話機１２００に返信する（ステップＳ２２６）。
【０１６０】
図２０において、カメラ付き携帯電話機１２００は、許諾信号を受信し（ステップＳ２０６）、許諾信号が不許可を示す場合（ステップＳ２０８；ＮＯ）、ディスプレイ１２０４に保存条件を満たせないために、撮影画像データを保存できない旨表示するとともに、スピーカ１２１８から音声で報知する（ステップＳ２１０）。そして、一定時間経過後にＲＡＭ２２０に一時的に記憶されていた撮影画像データを自動的に消去する。
【０１６１】
したがって、保存許可条件対応処理によって、撮影された画像の携帯電話機１１００のユーザであるモデル４の写っている部分に画像処理を施して、モデル４が写っていることを分からなくすることができる。また、検閲を実施して、撮影された画像をモデル４自身で確認して、保存を許可するか否かを決定することができる。
【０１６２】
図１８において、保存許可条件対応処理を実行したならば、ＣＰＵ２１０は第１実施形態と同様にして、閲覧機能への制限が設定されているか否かに応じて、保存許可条件対応処理された画像をメモリカード１２１２に保存する（ステップＳ９６〜Ｓ１００）。そして、携帯電話機１１００に撮影完了信号を送信し、返信された着信音データ１４２を受信し、一定時間、スピーカ１２１８で再生出力する（ステップＳ１０２〜Ｓ１０６）。
【０１６３】
図２１は、本実施形態のカメラ付き携帯電話機１２００における画像閲覧処理の流れについて説明するためのフローチャートである。ここで説明される処理は、ＣＰＵ２１０が画像閲覧プログラム２３３−２を読み出して実行することによって実現される。
【０１６４】
同図に示すように、画像閲覧処理が実行されたならば、ＣＰＵ２１０は先ずメモリカード１２１２に保存されている撮影画像データの一覧を表示し（ステップＳ１１０）、所定の選択操作によって画像が選択されたならば（ステップＳ１１２）、選択された画像がコード化されているか否かを判定する（ステップＳ１１４）。
【０１６５】
選択された画像がコード化されていない場合は（ステップＳ１１４；ＮＯ）、この画像をディスプレイ１２０４に表示してユーザに閲覧させ（ステップＳ１１６）、閲覧処理の終了操作されなければ一覧表示に戻る（ステップＳ１２０；ＮＯ）。
選択された画像がコード化されている場合は（ステップＳ１１４；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１０は、撮影拒否信号記憶領域２２２Ｒに記憶されている撮影拒否信号２２２の制限解除条件１４１ｃを参照し、閲覧許可条件１４５をディスプレイ１２０４に表示させるとともに、制限解除を実行するか否か、すなわち、この閲覧許可条件１４５に応じるか否かの選択肢とをディスプレイ１２０４に表示させる（ステップＳ２３０）。例えば、閲覧許可条件１４５に課金条件１４５ａが設定されている場合には、閲覧するために振込が必要であることを表示して、振込処理を実行するか否かの選択肢を表示する。
【０１６６】
ユーザが表示された閲覧許可条件１４５を確認して、制限解除をするか否かを入力し（ステップＳ２３２）、制限解除を実行しない選択が入力された場合（ステップＳ２３４；ＮＯ）、閲覧処理の終了操作がされなければ一覧表示に戻る（ステップＳ１２０；ＮＯ）。したがって、閲覧機能が制限されている場合、画像を撮影し保存できても、カメラ付き携帯電話機１２００のユーザ（撮影者）はそれを見ることはできない。一方、制限解除を実行する選択が入力された場合（ステップＳ２３４；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１０は閲覧許可条件対応処理を実行する（ステップＳ２３６）。
【０１６７】
図２２は、本実施形態における閲覧許可条件対応処理の流れを説明するためのフローチャートである。同図に示すように、先ずＣＰＵ２１０は、ＲＡＭ２２０に記憶されている撮影拒否信号２２２の制限解除条件１４１ｃを参照して、閲覧許可条件１４５を確認する（ステップＳ２５０）。
【０１６８】
課金条件が設定されている場合（ステップＳ２５２；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１０は金融機関の電子決済をするサーバ装置とインターネットを介してアクセスし（ステップＳ２５４）、課金条件１４５ａで指定されている指定口座に指定金額を振り込む手続きを実行する（ステップＳ２５６）。そして、振込がされたことを示す振込確認を該サーバ装置から受信したならば（ステップＳ２５８；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１０は、閲覧条件を満たしたと判断し、閲覧対象とされる撮影画像データをデコードする（ステップＳ２６０）。
【０１６９】
次に、閲覧許可条件１４５として特定のウェブサイトを閲覧するように視聴条件１４５ｂが設定されている場合（ステップＳ２６２；ＹＥＳ）。ＣＰＵ２１０はウェブサイト閲覧プログラム２３５を読み出して実行し、指定されているウェブサイトにアクセスして（ステップＳ２６４）、視聴条件１４５ｂで指定されている視聴指定ファイルをダウンロードして表示や音声出力する（ステップＳ２６６）。そして、視聴指定ファイルがダウンロードされ出力されたならば（ステップＳ２６８；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１０は閲覧許可条件を満たしたと判断し、閲覧対象とされる撮影画像データをデコードする（ステップＳ２７０）。
【０１７０】
閲覧許可条件１４５としてＣＭを視聴するよう視聴条件１４５ｂが設定されている場合（ステップＳ２７２；ＹＥＳ）。ＣＰＵ２１０は、ＴＶチューナ部２６６でＴＶ放送電波を受信してＴＶ放送をディスプレイ１２０４に表示させる（ステップＳ２７４）。そして、放送内容を逐一視聴条件１４５ｂで指定されている指定ＣＭデータと比較し一致した場合（ステップＳ２７６；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１０は閲覧許可条件を満たしたと判断し、閲覧対象とされる撮影画像データをデコードする（ステップＳ２７８）。
【０１７１】
図２１において、閲覧許可条件対応処理を終えるとステップＳ１１４に移行する。閲覧許可条件対応処理を終えた画像は、デコードされて表示可能となっているので再生表示されることになる（ステップＳ２２６）。したがって、閲覧制限が解除され、ユーザは保存されている画像をみることができる。
【０１７２】
［画面表示例の説明］
図２３は、本実施形態のファインダー表示補正処理におけるカメラ付き携帯電話機１２００の画面表示の一例を示す図である。同図（ａ）はステップＳ１５８に相当する。ファインダー画像Ｐ２０には、画像識別用基準データ１７３に基づいて識別された部分の外縁に沿って輪郭線Ｌ１が描画されている。上書用指定画像データ１７４が設定されている場合は、同図（ｂ）に示すように、この輪郭線Ｌ１は上書用指定画像の外縁に沿って描画される（ステップＳ１５６に相当。）。また、同図（ｃ）はステップＳ１７０に相当し、ファインダー画像Ｐ２０内における携帯電話機１１００の位置Ｐ２２を中心に周囲指定された範囲に輪郭線Ｌ２が描画される。
【０１７３】
図２４は、本実施形態における保存許可条件対応処理された画像の一例を示す図である。同図（ａ）はステップＳ１８８に相当する。撮影画像Ｐ２４にモデル４が写っている部分にはモザイク処理Ｐ２５が施される。上書用指定画像データが設定されている場合は、同図（ｂ）に示すように、撮影画像Ｐ２４にモデル４が写っている部分に上書用指定画像データＰ２６が上書合成される（ステップＳ１８６に相当。）。
更に、被写体が著作物に該当する場合には、同図（ｃ）に示すように、例えば上書用指定画像データの部分を指定色に変更する（ステップＳ１９２に相当。）。また、同図（ｄ）はステップＳ２００に相当し、撮影画像Ｐ２４における携帯電話機１００の位置Ｐ２７を中心に周囲指定された範囲にモザイク処理Ｐ２８が施される。
【０１７４】
図２５は、本実施形態における画像閲覧処理におけるカメラ付き携帯電話機１２００の画面表示例を示す図である。同図（ａ）は、ステップＳ１１０に相当する。ディスプレイ１２０４には既にメモリカード１２１２に保存されている撮影画像の一覧表示Ｐ８が表示される。この一覧表示Ｐ８において、選択された画像（この場合、「ＦＩＬＥ００１４」）がコード化されている場合、同図（ｂ）に示すように、ディスプレイ１２０４には閲覧許可条件１４５を表示する条件表示Ｐ３０と、制限解除を実行するか否かの選択肢Ｐ３１が表示される（ステップＳ２３０に相当）。
【０１７５】
ウェブサイトの視聴が閲覧許可条件である場合、同図（ｃ）に示すように、指定されたウェブサイトにアクセスして指定ファイルを表示する（ステップＳ２６６に相当）。この場合、指定ファイルにあたるノートパソコンの新発売を告知する画像Ｐ３２が表示されている。そして、指定ファイルを表示したならば、閲覧対象の撮影画像データがデコードされ、同図（ｄ）に示すように、ディスプレイ１２０４に撮影画像Ｐ２４が表示される（ステップＳ２３６→Ｓ１１４；ＮＯ→Ｓ１１６に相当）。
【０１７６】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態では、パスワードを入力することによって機能制限を解除する形態を例に挙げて説明する。尚、本実施形態は基本的に第２実施形態と同様の構成によって実現可能であり、第１及び第２実施形態と同様の構成要素については同じ符号を付け、詳細な説明は省略するものとする。
【０１７７】
[機能ブロックの説明]
図２６は、本実施形態におけるカメラ付き携帯電話機１２００の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。同図に示すように、本実施形態では特に、ＲＯＭ２３０に第２実施形態における機能制限プログラム２３２−２に相当する機能制限プログラム２３２−３と、第２実施形態における機能制限解除プログラム２３４に相当する機能制限解除プログラム２３４−３とを記憶している。ＣＰＵ２１０は、機能制限解除プログラム２３４−３を読み出して実行することによって、入力されたパスワードが撮影拒否信号２２２に含まれるパスワードと一致した場合に機能制限を解除する機能を実現することができる。
【０１７８】
図２７は、本実施形態における携帯電話機１１００の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。本実施形態では特に、撮影拒否設定１４１にパスワード設定１４６を含んでいる。また、ＲＯＭ１３０は、第２実施形態における撮影拒否プログラム１３２−２に相当する撮影拒否プログラム１３２−３を記憶している。ＣＰＵ２１０はこの撮影拒否プログラム１３２−３によって予めパスワード設定１４６を設定することができる。
【０１７９】
図２８は、本実施形態におけるパスワード設定１４６の一例を示す図である。パスワード設定１４６は、カメラ付き携帯電話機１２００で機能制限を解除するためのパスワードである。パスワードは、例えば、第１パスワード１４６ａ〜第４パスワード１４６ｄといった複数種類のパスワードをそれぞれ設定することが可能であり、携帯電話機１１００のユーザは、予めパスワードを設定しておく。そして、パスワード設定１４６は、撮影拒否信号２２２に含まれてカメラ付き携帯電話機１２００に送信される。
【０１８０】
第１〜第４の各パスワードは、解除することのできる機能制限が異なる。例えば、第１パスワード１４６ａは所謂「ワイルドパスワード」「共通パスワード」としての意味を有し、カメラ付き携帯電話機１２００で第１パスワード１４６ａが入力されると機能制限全般が解除される。すなわち、撮影拒否が無効になる。同様に、第２パスワード１４６ｂは閲覧制限を解除し、第３パスワード１４６ｃは閲覧制限と保存制限を解除することができる。また、第４パスワード１４６ｄは、閲覧許可条件をクリアし無効にすることができる。尚、パスワードの種類やパスワードが解除できる機能の組み合わせは、適宜設定しても良い。
【０１８１】
[処理の流れの説明]
図２９は、本実施形態のカメラ付き携帯電話機１２００における処理の流れを説明するためのフローチャートである。同図に示すように、基本的に第２実施形態と同様であるが、機能制限の報知の後に撮影続行の選択がされた場合（ステップＳ６０；撮影続行）、パスワード処理を実行し機能制限を解除する（ステップＳ３００）。
【０１８２】
図３０は、本実施形態におけるパスワード処理の流れを説明するためのフローチャートである。ＣＰＵ２１０は、先ずパスワードの入力を受けつける（ステップＳ３０２）。具体的には、ディスプレイ１２０４に所定のパスワード入力画面を表示させて、ユーザに操作入力キー１２１０からパスワードを入力させる。
【０１８３】
次に、ＣＰＵ２１０は、入力されたパスワードと、ＲＡＭ２２０の撮影拒否信号記憶領域２２２Ｒに記憶されている撮影拒否信号２２２のパスワード設定１４６とを比較する。
入力されたパスワードが第１パスワード１４６ａと合致した場合（ステップＳ３０４；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１０はワイルドパスワードが入力されたと判断し、撮影拒否信号記憶領域２２２Ｒに記憶されている撮影拒否信号２２２の機能制限フラグ１４１ｂの「閲覧」「保存」「撮影」の各機能に対応するフラグを「０（制限無し）」に更新し（ステップＳ３１２〜Ｓ３１６）、パスワード処理を終了する。したがって、以降の処理では機能制限が設定されていないと判定され、事実上、制限を解除したことになる。
【０１８４】
同様にして、入力されたパスワードが第２パスワード１４６ｂと合致した場合（ステップＳ３０６；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１０は撮影拒否信号記憶領域２２２Ｒに記憶されている撮影拒否信号２２２の機能制限フラグ１４１ｂの「保存」と「撮影」の各機能に対応するフラグを「０（制限無し）」に更新する（ステップＳ３１４〜Ｓ３１６）。例えば、「閲覧」「保存」「撮影」全てについて機能制限が設定されている場合、閲覧機能についてのみ制限を解除することができる。
【０１８５】
入力されたパスワードが第３パスワード１４６ｃと合致した場合（ステップＳ３０８；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１０は撮影拒否信号記憶領域２２２Ｒに記憶されている撮影拒否信号２２２の機能制限フラグ１４１ｂの「撮影」に対応するフラグを「０（制限無し）」に更新する（ステップＳ３１６）。例えば、「閲覧」「保存」「撮影」全てについて機能制限が設定されている場合、閲覧機能と保存機能とについて制限を残すことができる。
【０１８６】
入力されたパスワードが第４パスワード１４６ｄと合致した場合（ステップＳ３１０；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１０は撮影拒否信号記憶領域２２２Ｒに記憶されている撮影拒否信号２２２の制限解除条件１４１ｃの内、閲覧許可条件１４５の課金条件１４５ａをクリアする（ステップＳ３１８）。したがって、課金せずに閲覧させることができる。
【０１８７】
［画面表示例の説明］
図３１は、本実施形態におけるパスワード処理に係る画面表示の一例を示す図である。同図（ａ）はステップＳ５８に相当し、ディスプレイ１２０４には制限が設定されている機能を表示する制限通知表示Ｐ１と、撮影拒否の解除要求を実行する選択肢表示Ｐ２と、制限のまま撮影を続行するためにパスワードを入力する選択肢表示Ｐ３０が表示される。操作入力キー１２１０から選択肢表示Ｐ２，Ｐ３０に対応するキーを操作するとそれぞれの選択内容が実行される。同図（ｂ）はステップＳ３０２に相当するパスワードの入力画面の一例である。ユーザは入力欄Ｐ３１の文字数のパスワードを操作入力キー１２１０から入力する。そして、入力されたパスワードに応じて機能制限が解除される。
【０１８８】
こうしたパスワードを用いた機能制限の解除は、次のような状況において特に有効である。例えば、新製品の発表会や映画の新作発表会などの場合、主催者が予め報道関係者にのみ第１パスワード１４６ａを通達しておくことによって、一般参列者には撮影を制限し、報道向けには撮影を許可することができる。
また例えば、団体撮影する場合、撮影範囲に複数の携帯電話機１１００が入ることになる。この場合、カメラ付き携帯電話機１２００は、複数箇所から撮影拒否信号を受信し撮影拒否信号記憶領域２２２Ｒに複数種類の撮影拒否信号を記憶することとなる。団体撮影するためには、撮影拒否信号毎に制限解除をする必要があり大変手間がかかる。しかし、予め第１パスワード１４６ａとして共通のパスワードを取り決めておくことによって、撮影者はカメラ付け携帯電話機１２００にこの共通パスワードを入力するだけで機能制限を一気に解除することができる。
【０１８９】
〔第４実施形態〕
次に、本発明の第４実施形態について説明する。本実施形態では、保存されている撮影画像データの他のアプリケーションプログラムによる使用、すなわち該アプリケーションを介した閲覧にまで閲覧制限を拡張した場合について説明する。尚、本実施形態は、基本的に第２又は第３実施形態と同様の構成によって実現可能であり、第２及び第３実施形態と同様の構成要素については同じ符号を付けて、詳細な説明は省略するものとする。
【０１９０】
[機能ブロックの説明]
図３２は、本実施形態におけるカメラ付き携帯電話機１２００の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。本実施形態では、特にＲＯＭ２３０に第３実施形態における機能制限プログラム２３２−３に相当する機能制限プログラム２３２−４と、アプリケーションプログラムの一つである電子メールプログラム２３７とを記憶している。また、機能制限プログラム２３２−４は、利用制限プログラム２３６を含んでいる。この利用制限プログラム２３６は、ＣＰＵ２１０にアプリケーションプログラムによる撮影画像データを利用する処理を制限する機能を実現させる。
アプリケーションプログラムによる撮影画像データを利用する処理とは、例えば、電子メールプログラム２３７によって電子メールを作成し保存されている撮影画像を添付することや、レタッチプログラムによって撮影画像にレタッチを施すことや、外部のパソコン等に転送することである。利用制限プログラム２３６は、これらの処理も閲覧機能の一部としてこれを制限し、添付やレタッチ、転送等をできなくする。
【０１９１】
携帯電話機１１００については、第３実施形態と同様の機能構成によって実現できるので、説明は省略する。
【０１９２】
[処理の流れの説明]
次に、電子メールプログラム２３７によって撮影画像データ２７３が電子メールに添付・送信される場合を例に処理の流れを説明する。
【０１９３】
図３３は、本実施形態における利用制限処理の流れを説明するためのフローチャートである。ここで説明される処理は、ＣＰＵ２１０がシステムプログラム２３１及び利用制限プログラム２３６を読み出して実行することによって実現される。
同図に示すように、ＣＰＵ２１０は、オペレーティングシステムのレベルにおいて、記憶媒体２７２に保存されている撮影画像データ２７３へのファイル操作を検知したならば（ステップＳ３４０）、ファイル操作を要求したアプリケーションプログラムの処理の実行を一時中断させる（ステップＳ３４２）。
【０１９４】
次に、該ファイル操作が画像閲覧プログラム２３３による場合（ステップＳ３４４；ＹＥＳ）、画像閲覧処理（第２実施形態を参照。）の実行を再開させる（ステップＳ３４６）。すなわち、画像閲覧処理において閲覧する画像が選択された段階で、ステップＳ３４０において、保存されている撮影画像データ２７３を展開するファイル操作として検知されるが、本実施形態における画像閲覧処理には既に機能制限のための処理が折り込まれているのでそのまま処理を再開させる。
【０１９５】
ファイル操作が電子メールプログラム２３７による場合（ステップＳ３４８；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１０は撮影拒否信号記憶領域２２２Ｒを参照して閲覧機能への制限が設定されているか否かを判定する（ステップＳ３５０）。閲覧機能への制限が設定されている場合（ステップＳ３５０；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１０は、閲覧許可条件１４５をディスプレイ１２０４に表示させるとともに、制限解除を実行するか否か、すなわち、この閲覧許可条件１４５に応じるか否かの選択肢とをディスプレイ１２０４に表示させる（ステップＳ３５２）。例えば、閲覧許可条件１４５に課金条件１４５ａが設定されている場合には、閲覧するために振込が必要であることを表示して、振込処理を実行するか否かの選択肢を表示する。
【０１９６】
ユーザが表示された閲覧許可条件１４５を確認して、制限解除をするか否かを入力し（ステップＳ３５４）、制限解除を実行しない選択が入力された場合（ステップＳ３５６；ＮＯ）、撮影拒否によって撮影画像を利用できない旨表示するとともに、音声で報知する（ステップＳ３５８）。したがって、閲覧機能が制限されている場合、画像を撮影し保存できても他のアプリケーションで使用することはできない。
一方、制限解除を実行する選択が入力された場合（ステップＳ３５６；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１０は閲覧許可条件対応処理（図２２参照）を実行して、閲覧許可条件１４５に応じて制限を解除する（ステップＳ３６０）。例えば、閲覧許可条件１４５として、課金条件１４５ａが設定されている場合、所定の金融機関サーバ装置に自動的にアクセスして、振込手続きを実行して撮影画像データ２７３をデコードする。そして、中断していた当該アプリケーションの処理を実行再開させる（ステップＳ３６２）。したがって、閲覧制限によってコード化されていたデータを利用可能にし、電子メールに添付して利用させることができる。
【０１９７】
［画面表示の説明］
図３４は、本実施形態における利用制限処理の画面表示例を示す図であって、閲覧許可条件１４５として課金条件１４５ａが設定されている場合を示している。
【０１９８】
同図（ａ）は電子メールプログラム２３７を実行して、メール本文を作成した後に保存されている撮影画像データ２７３を選択する状態を示しており、ディスプレイ１２０４には、本文表示Ｐ４０と選択表示Ｐ４１が表示されている。
【０１９９】
選択表示Ｐ４１で添付する撮影画像データ（厳密には、添付する撮影画像データのファイル）を選択すると、ファイル操作が検知され添付処理が中断される。そして、同図（ｂ）に示すように、制限解除条件の表示Ｐ４２と、解除を実行するか否かを選択する選択肢Ｐ４３が表示される（ステップＳ３５２に相当）。
【０２００】
ここで解除実行の選択が入力されると、同図（ｃ）に示すように、金融機関サーバ装置に接続して課金の振込処理を実行する（ステップＳ３６０に相当）。そして、同図（ｄ））に示すように、振込が完了すると電子メールプログラム２３７による添付処理が再開され、選択した撮影画像を電子メールに添付することができる（ステップＳ３６２に相当）。
【０２０１】
〔第５実施形態〕
次に、本発明の第５実施形態について説明する。本実施形態では、カメラ付き携帯電話機１２００が撮影実行時に撮影方向に向けて所定の撮影完了信号を送信し、これを受信した携帯電話機１１００が撮影拒否信号を返信する形態について説明する。尚、第１〜第４実施形態と同様の構成要素については同じ符号を付け、詳細な説明を説明するものとする。
【０２０２】
[構成の説明]
図３５は、本実施形態におけるカメラ付き携帯電話機１２００の構成を説明するための（ａ）正面外観図と（ｂ）背面外観図及び（ｃ）近距離無線の指向性に関して説明するための図である。
【０２０３】
同図（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態における近距離無線通信モジュール１２１１は、パッチアンテナ１２１９を備える。パッチアンテナ１２１９は、パッチ状導体と誘導体で構成される平面アンテナの一種であり、主放射面に指向性を有する。本実施形態では、パッチアンテナ１２１９の主放射面はカメラモジュール１２０２のレンズ１２０２ａの撮影方向に向けられて設定されており、同図（ｃ）に示すように、パッチアンテナ１２１９の指向性範囲Ｍは、レンズ１２０２ａの画角θより大きくなるように設定されている。単体のアンテナでこうした指向性範囲を確保できない場合には、設置角度の異なる複数のアンテナを用いる構成としても良い。尚、パッチアンテナ１２１９の通信距離は、携帯電話機１１００の近距離無線通信モジュール１１０７と同程度又はそれ以上とする。すなわち、カメラ付き携帯電話機１２００は、撮影範囲に入っている携帯電話機１１００に限定して通信することができる。
【０２０４】
［機能ブロックの説明］
図３６は、本実施形態におけるカメラ付き携帯電話機１２００の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。同図に示すように、本実施形態におけるカメラ付き携帯電話機１２００は、第１実施形態における近距離無線通信部２６４に代わって、信号送出方向に指向性を有する有指向性近距離無線通信部２６７を備える。図３５では、近距離無線通信モジュール１２１１及びそのパッチアンテナ１２１９がこれに該当する。
【０２０５】
また、ＲＯＭ２３０には、撮影部２５０によって画像を撮影し、撮影した画像を記憶媒体２７２に保存した後、有指向性近距離無線通信部２６７から所定の撮影完了信号を送信する機能をＣＰＵ２１０に実現させるための撮影完了信号送信プログラム２３８を記憶している。
【０２０６】
図３７は、本実施形態における携帯電話機１１００の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。同図に示すように、本実施形態における携帯電話機１１００は、ＲＯＭ１３０に、第１実施形態における撮影拒否プログラム１３２に相当する撮影拒否プログラム１３２−５を記憶している。この撮影拒否プログラム１３２−５は、ＣＰＵ２１０に近距離無線通信部１６４でカメラ付き携帯電話機１２００から送出された撮影完了信号を受信した場合に、当該カメラ付き携帯電話機１２００へ撮影拒否信号を返信する機能を実現する。
【０２０７】
本実施形態における撮影拒否信号には、携帯電話機１１００のユーザが撮影を望んでいない旨の警告文等の文書データ１４９を含めることが可能である。その内容は予め所定の手続きによって設定され、内蔵フラッシュメモリ１４０の撮影拒否設定１４１に記憶されている。
【０２０８】
［処理の流れの説明］
図３８は、本実施形態における処理の流れを説明するためのフローチャートである。ここで説明される処理は、携帯電話機１１００が撮影拒否プログラム１３２−５を読み出して実行し、カメラ付き携帯電話機１２００が撮影完了信号送信プログラム２３８を読み出して実行することによって実現される。
【０２０９】
同図に示すように、先ずカメラ付き携帯電話機１２００の有指向性近距離無線通信部２６７と、携帯電話機１１００の近距離無線通信部１６４との間でアドホックネットワークを形成する（ステップＳ５００、Ｓ５２０）。図３５（ｃ）で示したように、有指向性近距離無線通信部２６７の指向範囲は、撮影部２５０の画角より大きく設定されているので、撮影範囲に入り、且つ通信距離内に存在する携帯電話機１１００の近距離無線通信部１６４との間で通信が確立されることとなる。
【０２１０】
次に、カメラ付き携帯電話機１２００のＣＰＵ２１０は、撮影操作を検知し（ステップＳ５０２）、撮影処理する（ステップＳ５０４）。そして、撮影された画像を保存する（ステップＳ５０６）。具体的には、ユーザによって操作入力キー１２１０で所定の撮影操作（レリーズ操作）が入力された場合に、撮影部２５０で撮影した画像を一旦ＲＡＭ２２０の撮影画像データ記憶領域２２１Ｒに記憶させたのち、画像圧縮処理等の所定の処理を施した後、記憶媒体２７２に撮影画像データ２７３として記憶し保存する。
そして、ＣＰＵ２１０は、アドホックネットワークを形成している携帯電話機１１００に向けて、有指向性近距離無線通信部２６７から所定の撮影完了信号を送出する（ステップＳ５０８）。すなわち、この撮影完了信号は携帯電話機１１００のユーザ（この場合、モデル４；図１参照。）が被写体となったことを通知する役目を果すので、「被写体信号」とも言える。
【０２１１】
携帯電話機１１００は、この撮影完了信号を近距離無線通信モジュール１１０７で受信した場合（ステップＳ５２２；ＹＥＳ）、ＲＡＭ１２０の撮影拒否設定１４１を参照し、撮影拒否実行フラグが「１（撮影拒否を実行する）」の場合（ステップＳ５２４；ＹＥＳ），この撮影完了信号を送出したカメラ付き携帯電話機１２００へ向けて撮影拒否信号を返信する（ステップＳ５２６）。
【０２１２】
カメラ付き携帯電話機１２００は、有指向性近距離無線通信部２６７で所定時間撮影拒否信号の受信を待機し、その間に撮影拒否信号を受信した場合（ステップＳ５１０；ＹＥＳ）、ディスプレイ１２０４に撮影拒否された旨表示し、スピーカ１２１８から音声出力してユーザに報知する（ステップＳ５１２）。撮影拒否信号に、警告文等の文書データが含まれている場合は、これを表示するとしても良い。そして、一定時間報知を実行したのち、記憶媒体１７２に記憶されている撮影されて保存されたばかりの撮影画像データ２７３を自動的に消去する（ステップＳ５１４）。
【０２１３】
したがって、携帯電話機１１００のユーザは、撮影されることを望まなければ予め撮影拒否の実行を設定しておくことによって、該ユーザが知らぬままにカメラ付き携帯電話機１２００で撮影された場合でも、撮影された画像を自動的に消去させ自身の肖像権を守ることができる。
【０２１４】
〔変形例の説明〕
以上、本発明の第１〜第５実施形態について説明したが、本発明がこれらに限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱せず且つ同様の作用や効果を奏する限りにおいて、適宜構成要素の追加・省略・変更をしても良い。
【０２１５】
例えば、携帯電話機１１００は人間が所持しているものとして説明したが、携帯電話機１１００又はこれに相当する装置を展示物に具備させるとしても良い。例えば、新製品の発表会で勝手に撮影がされないように、この新製品に携帯電話機１１００又はこれに相当する装置を設置することによって撮影を拒否することができる。同様のことは、絵画やアニメ等のキャラクタの展示にも言える。また、店舗や乗物内での撮影を制限したい場合には、店舗や乗物内に適当数の携帯電話機１１００又はこれに相当する装置を配置することによって撮影を制限することができる。
【０２１６】
また、カメラ付き携帯電話機１２００において、撮影拒否信号を受信した場合にこれをユーザに報知する際、ディスプレイ１２０４への画像表示及びスピーカ１２１８からの音声出力（擬似的な人間音声又は警告音）としたがこれに限らず、例えばＬＥＤなどの発光素子を備えてこれを明滅させる、或いはバイブレータなどの可動素子を駆動させて体感によってユーザに報知する構成としても良いのは勿論である。
【０２１７】
また、カメラ付き携帯電話機１２００及び携帯電話機１１００が、それぞれの位置情報を取得する方法を、それぞれが具備するＧＰＳ等を用いる構成としたがこれに限らない。例えば、ステップＳ８（図４参照）及びステップＳ５４（図５参照）において、カメラ付き携帯電話機１２００及び携帯電話機１１００へ携帯電話サービスを提供する事業者等が提供する位置情報サービスを利用する構成としても良い。また更には、ステップＳ５４やステップＳ１６６（図１９参照）において、カメラ付き携帯電話機１２００のカメラモジュール１２０２がＡＦ（オートフォーカス）機能を有している場合には、携帯電話機１１００までの相対位置を求める際にＡＦ機能の測距によってフォーカスが合っている被写体（携帯電話機１１００を所持するモデル４）までの距離を計測する構成としても良い。
【０２１８】
また、ＣＣＤ素子などを用いたデジタル撮影を対象として説明したがこれに限らず、銀塩フィルムを使用するカメラのシステム制御に適用しても良い。この場合、例えば、撮影拒否信号を受信した場合にシャッターを駆動させないように制御して撮影を制限し、露出制御を故意にフィルムのラチチュードを超える値に変更することやフィルムのコマ装填を実行しないことによって保存を制限することによって、同様に機能制限することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０２１９】
【図１】第１実施形態におけるシステム構成の一例を示す図。
【図２】第１実施形態におけるカメラ付き携帯電話機の機能構成の一例を示す機能ブロック図。
【図３】第１施形態における携帯電話機の機能構成を示す機能ブロック図。
【図４】第１実施形態における携帯電話機の処理の流れを説明するためのフローチャート。
【図５】第１実施形態におけるカメラ付き携帯電話機の処理の流れを説明するための連続するフローチャート。
【図６】図５からつづくフローチャート。
【図７】第１実施形態のカメラ付き携帯電話機における画像閲覧処理の流れについて説明するためのフローチャート。
【図８】第１実施形態のカメラ付き携帯電話機における撮影機能が制限されている場合の画面表示例を示す図。
【図９】第１実施形態のカメラ付き携帯電話機における画面表示例を示す図。
【図１０】第２実施形態におけるカメラ付き携帯電話機の機能構成の一例を示す機能ブロック図。
【図１１】第２実施形態における携帯電話機の機能構成の一例を示す機能ブロック図。
【図１２】第２実施形態における撮影拒否設定のデータ構成の一例を示す図。
【図１３】第２実施形態における撮影許可条件の一例を示す図。
【図１４】第２実施形態における保存許可条件の一例を示す図。
【図１５】第２実施形態における閲覧許可条件の一例を示す図。
【図１６】第２実施形態における携帯電話機の処理の流れを説明するためのフローチャート。
【図１７】第２実施形態におけるカメラ付き携帯電話機の処理の流れを説明するための連続するフローチャート。
【図１８】図１７からつづくフローチャート。
【図１９】第２実施形態におけるファインダー表示補正処理の流れを説明するためのフローチャート。
【図２０】第２実施形態における保存許可条件対応処理について説明するためのフローチャート  。
【図２１】第２実施形態におけるカメラ付き携帯電話機の画像閲覧処理の流れについて説明するためのフローチャート。
【図２２】第２実施形態における閲覧許可条件対応処理の流れを説明するためのフローチャート。
【図２３】第２実施形態のファインダー表示補正処理における画面表示の一例を示す図。
【図２４】第２実施形態における保存許可条件対応処理された画像の一例を示す図。
【図２５】第２実施形態における画像閲覧処理における画面表示例を示す図。
【図２６】第３実施形態におけるカメラ付き携帯電話機の機能構成の一例を示す機能ブロック図。
【図２７】第３実施形態における携帯電話機の機能構成の一例を示す機能ブロック図。
【図２８】第３実施形態におけるパスワード設定の一例を示す図。
【図２９】第３実施形態におけるカメラ付き携帯電話機の処理の流れを説明するためのフローチャート。
【図３０】第３実施形態におけるパスワード処理の流れを説明するためのフローチャート。
【図３１】第３実施形態におけるパスワード処理に係る画面表示の一例を示す図。
【図３２】第４実施形態におけるカメラ付き携帯電話機の機能構成の一例を示す機能ブロック図。
【図３３】第４実施形態における利用制限処理の流れを説明するためのフローチャート。
【図３４】第４実施形態における利用制限処理の画面表示例を示す図。
【図３５】第５実施形態におけるカメラ付き携帯電話機の構成を説明するための（ａ）正面外観図と（ｂ）背面外観図及び（ｃ）近距離無線の指向性に関して説明するための図。
【図３６】第５実施形態におけるカメラ付き携帯電話機の機能構成の一例を示す機能ブロック図。
【図３７】第５実施形態における携帯電話機の機能構成の一例を示す機能ブロック図。
【図３８】第５実施形態における処理の流れを説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【０２２０】
１１０  ＣＰＵ
１３０  ＲＯＭ
１３２  撮影拒否プログラム
１４０  内蔵フラッシュメモリ
１４１  撮影拒否設定
１４１ｂ  機能制限フラグ
１４１ｃ  制限解除条件
１４３  撮影許可条件
１４４  保存許可条件
１４５  閲覧許可条件
１４６  パスワード設定
１５４  位置情報取得部
１６０  通信部
１６４  近距離無線通信部
１７２  記憶媒体
１７３  画像識別用基準データ
１７４  上書用指定画像データ
２１０  ＣＰＵ
２２０  ＲＡＭ
２２２Ｒ  撮影拒否信号記憶領域
２３０  ＲＯＭ
２３２  機能制限プログラム
２３３  画像閲覧プログラム
２３４  機能制限解除プログラム
２３５  ウェブサイト閲覧プログラム
２３６  利用制限プログラム
２３７  電子メールプログラム
２３８  撮影完了信号送信プログラム
２４０  内蔵フラッシュメモリ
２４２  撮影時送信情報
２５０  撮影部
２５２  レンズ方向検出部
２５４  位置情報取得部
２６０  通信部
２６４  近距離無線通信部
２６７  有指向性近距離無線通信部
２７２  記憶媒体
２７３  撮影画像データ
１１００  携帯電話機
１１０４  ディスプレイ
１１０７  近距離無線通信モジュール
１２００  カメラ付き携帯電話機
１２０２  カメラモジュール
１２０４  ディスプレイ
１２０６  無線通信モジュール
１２０７  近距離無線通信モジュール
１２０８  撮影方向センサ
１２０９  測位モジュール
１２１７  近距離無線通信モジュール
１２１９  パッチアンテナ
１３００  発信機
１３０７  近距離無線通信モジュール
Ｐ１，Ｐ４，Ｐ６，Ｐ９  制限通知表示
Ｐ５，Ｐ２０  ファインダー画像
Ｐ７    プレビュー画面
Ｐ２４  撮影画像
Ｌ      輪郭線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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