(57)【要約】【課題】  パルス入力周期を元に予測電力量を演算する方法では、警報を発生した状態で電力量パルスが長時間入力されなかった場合、次に電力量パルスが入力されるまで警報出力が長時間出力され続けるという問題点があった。【解決手段】  現時点から所定時点前まで遡った時間をパルス積算期間とし、このパルス積算期間における、予め定められた電力量毎に発生する電力量パルスの数に基づいて、デマンド時限内に複数回予測電力デマンド値を演算するデマンド監視方式において、パルス積算期間における前記電力量パルスの数に基づく使用電力量が前回値より今回値の方が小さい場合には前記所定時点より所定時間前まで遡った時点から現時点までを前記パルス積算期間とすることにより前記パルス積算期間を所定時間長くするものである。【選択図】図１
2005012995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現時点から所定時点前まで遡った時間をパルス積算期間とし、このパルス積算期間における、予め定められた電力量毎に発生する電力量パルスの数に基づいて、デマンド時限内に複数回予測電力デマンド値を演算するデマンド監視方式において、パルス積算期間における前記電力量パルスの数に基づく使用電力量が前回値より今回値の方が小さい場合には前記所定時点より所定時間前まで遡った時点から現時点までを前記パルス積算期間とすることにより前記パルス積算期間を所定時間長くすることを特徴とするデマンド監視方式。
【請求項２】
予め定められた電力量毎に発生する電力量パルスを入力する電力量パルス入力手段と、
現在電力デマンド値（Ｐ）を  Ｐ＝（デマンド時限開始より現時点までの入力パルス数×パルス変換比ａ）の式によって演算する現在電力デマンド値演算手段と、
デマンド時限を複数に分割して設定されたパルス積算時間（△ｔ）中に前記電力量パルス入力手段に入力された電力量パルス数（△ｎ）から前記パルス積算時間（△ｔ）中の現在電力デマンド値増分（△Ｐ）を  △Ｐ＝△ｎ×ａ  の式で演算する現在電力デマンド値増分演算手段と、
予測電力デマンド値（Ｐx）を  Px＝P＋△P／△ｔ×（デマンド時限−デマンド時限経過時間）  の式から演算する予測電力デマンド値演算手段と、
この予測電力デマンド値演算手段と前記現在電力デマンド値演算手段によって演算された前記予測電力デマンド値及び前記現在電力デマンド値を表示する電力デマンド値表示手段とを備えたデマンド監視装置であって、
前記パルス積算時間（△ｔ）における前回の現在電力デマンド値増分（△PL）より今回の現在電力デマンド値増分（△ＰＬ）が減少し、かつ、演算周期中に前記電力量パルスの入力がない場合に、上記予測電力デマンド値（Px）の演算式中の現在電力デマンド値増分（△Ｐ）を前記減少前の値に固定し、前記パルス積算時間（△ｔ）を予測電力デマンド値の演算周期分延長し演算する手段を備えたデマンド監視装置。
【請求項３】
請求項２に記載のデマンド監視装置において、
仮想瞬時電力値（Ｗ）をＷ＝△Ｐ／△ｔの式から演算する仮想瞬時電力演算手段と、
この仮想瞬時電力演算手段によって演算された仮想瞬時電力を表示する仮想瞬時電力値表示手段と、
を備えていることを特徴とするデマンド監視装置。
【請求項４】
予め定められた電力量毎に発生する電力量パルスを入力する電力量パルス入力手段と、
現在電力デマンド値（Ｐ）を  Ｐ＝（デマンド時限開始より現時点までの入力パルス数×パルス変換比ａ）の式によって演算する現在電力デマンド値演算手段と、
デマンド時限を複数に分割して設定されたパルス積算時間（△ｔ）中に前記電力量パルス入力手段に入力された電力量パルス数（△ｎ）から前記パルス積算時間（△ｔ）中の現在電力デマンド値増分（△Ｐ）を  △Ｐ＝△ｎ×ａ  の式で演算する現在電力デマンド値増分演算手段と、
前記現在電力デマンド値増分演算手段で演算された現在電力デマンド値増分（△Ｐ）から、仮想瞬時電力値（Ｗ）をＷ＝△Ｐ／△ｔの式で演算する仮想瞬時電力演算手段と、
この仮想瞬時電力演算手段によって演算された仮想瞬時電力を表示する仮想瞬時電力値表示手段と、
を備えたデマンド監視装置。
【請求項５】
請求項４に記載のデマンド監視装置において、
前記パルス積算時間（△ｔ）における前回の現在電力デマンド値増分（△PL）より今回の現在電力デマンド値増分（△ＰＬ）が減少し、かつ、演算周期中に前記電力量パルスの入力が無い場合に、前記瞬時電力値（Ｗ）の演算式中の現在電力デマンド値増分（△Ｐ）を前記減少前の値に固定し、前記パルス積算時間（△ｔ）を仮想瞬時電力値の演算周期分延長し演算する手段、
を備えていることを特徴とするデマンド監視装置。
【請求項６】
請求項５に記載のデマンド監視装置において、
前記電力量パルスの入力が所定期間無い場合、前記仮想瞬時電力値表示手段に、前記仮想瞬時電力（Ｗ）を０と表示する
ことを特徴とするデマンド監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、現時点から所定時点前まで遡った時間をパルス積算期間とし、このパルス積算期間における、予め定められた電力量毎に発生する電力量パルスの数に基づいて、デマンド時限内に複数回予測電力デマンド値を演算する電力量のデマンド監視方式およびデマンド監視装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の一般的なデマンド監視方式においては、電力需要家は、デマンド時限毎の平均使用電力（デマンド電力）が電力会社との契約電力を超過するのを防ぐため、予め定めた電力量毎に発生する電力量パルス（電力会社から送られてくる電力量パルス）に基づいて、所定のサンプリング時間毎に予測電力デマンド値を演算することによりデマンド監視を行っている。
【０００３】
一定サンプリング周期内の電力量は、電力量パルス数に1パルスあたりの重みを乗算して求めているが、この場合1パルス当りの重みを大きくしすぎると、サンプリング周期のすべてにパルスが必ず入力されるとは限らなくなる。すなわち、数サンプリング周期に亘って電力量パルスが入力されず、その後に大きな電力使用量としてパルスが入力されることがある。
【０００４】
このように、入力パルスが少なくなった場合には、正確な電力量を予想することができず、パルスが入力されるたびに警報等の制御出力がなされる惧れがある。
【０００５】
従来、例えば特開２００２−２７７４９３号公報（特許文献１）に示されているように、入力される電力量パルスから当該電力量パルスの入力周期を演算し、この電力量パルス入力周期間に使用した電力量から予測電力デマンド値を演算するデマンド監視方式があり、この方式によれば、入力される電力量パルスが少なくなった場合も、予測電力デマンド値が大きく変動することがなく、安定した制御が行える。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２７７４９３号公報（図１、段落番号0008〜0017）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した特許文献１に示されるようなパルス入力周期を基に予測電力デマンド値の演算を行う方式では、予測電力デマンド値がデマンド電力（電力会社と電力需要家との間で契約したデマンド時限毎の平均使用電力）を超える場合は警報等の制御出力を出すが、例えばその直後に電力量パルスが長時間入力されなかった場合、次に電力量パルスが入力されるまで予測電力デマンド値を演算しないため、次に電力量パルスが入力されるまで警報等の制御出力が出力され続けるという問題点がある。
【０００８】
この発明は、前述のような従来の実情に鑑みてなされたもので、次の電力量パルスが入力されるまでの時間が長い場合や、電力量パルスの１パルスあたりの重みが大きく電力量パルス入力間隔が広い場合、警報等の制御出力が出力され続けることを抑制することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るデマンド監視方式は、現時点から所定時点前まで遡った時間をパルス積算期間とし、このパルス積算期間における、予め定められた電力量毎に発生する電力量パルスの数に基づいて、デマンド時限内に複数回予測電力デマンド値を演算するデマンド監視方式において、パルス積算期間における前記電力量パルスの数に基づく使用電力量が前回値より今回値の方が小さい場合には前記所定時点より所定時間前まで遡った時点から現時点までを前記パルス積算期間とすることにより前記パルス積算期間を所定時間長くするものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明のデマンド監視方式は、現時点から所定時点前まで遡った時間をパルス積算期間とし、このパルス積算期間における、予め定められた電力量毎に発生する電力量パルスの数に基づいて、デマンド時限内に複数回予測電力デマンド値を演算するデマンド監視方式において、パルス積算期間における前記電力量パルスの数に基づく使用電力量が前回値より今回値の方が小さい場合には前記所定時点より所定時間前まで遡った時点から現時点までを前記パルス積算期間することにより前記パルス積算期間を所定時間長くするので、長い間隔のパルス入力の場合に、警報出力状態でパルス入力が途切れた場合に、警報出力状態を長期間継続するようなことがなくなる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図１〜図５に基づいて説明する。図１はこの発明の実施の形態１のデマンド監視方式およびデマンド監視装置の構成の一例を示すブロック構成図、図２はパルス積算時間を決定するまでのフローを説明するフローチャート図、図３はパルス積算時間固定での電力デマンド値予測例をデマンド時限、パルス積算時間、演算周期、及び電力量パルスを関連付けて示す線図、図４はパルス積算時間の説明図で、（ａ）はパルス積算時間が長くなる場合、（ｂ）はパルス積算時間が初期値に戻る場合の例である。図５は予測電力デマンド値の変化を、この発明の実施の形態１の場合と従来装置（特許文献１）の場合とで比較して示す図で、（ａ）は従来装置（特許文献１）の場合の予測電力デマンド値の変化を示し、（ｂ）はこの発明の実施の形態１の場合の予測電力デマンド値の変化を示してある。
【００１２】
図１において、デマンド監視装置は、電力量パルス入力手段１、パルス変換比演算手段２、現在電力デマンド値演算手段３、現在電力デマンド値増分演算手段４、パルス積算時間および現在電力デマンド値増分設定手段５、測電力デマンド値演算手段６、デマンド値表示手段７、及び制御出力手段８で構成されている。
【００１３】
予め定めた電力量毎に使用電力量に応じて電力会社から送られてくる電力量パルスは、前記電力量パルス入力手段１で受ける。
【００１４】
前記パルス変換比演算手段２は、パルス変換比（ａ）を次の式１により演算する。
ａ＝合成変成比{（VT比×CT比）×60}／（入力パルス定数×デマンド時限）
・・・・・・・・・・・・・・・（式１）
この式１は一般に知られた式であり、VT（計器用変圧器）及びCT（変流器）の２次側から見た前記電力量パルスの重み係数である。
【００１５】
前記現在電力デマンド値演算手段３は、前記パルス変換比（ａ）と前記電力量パルス入力手段１から入力される電力量パルスをデマンド時限開始から現時点までの期間中カウントし、現在電力デマンド値（Ｐ）を次式２により演算する。
Ｐ＝（デマンド時限開始から現時点までの入力パルス数×ａ）・・・（式２）
【００１６】
前記現在電力デマンド値増分演算手段４は、現時点から所定時点前まで遡った時間に設定されたパルス積算時間（以後、初期値と呼称する）（△ｔＬ）の間に電力量パルス入力手段１から入力された電力量パルスの数（△ｎＬ）をカウントし、この初期値のパルス積算時間（△ｔＬ）の間にカウントされた前記電力量パルス数（△ｎＬ）と前記パルス変換比演算手段２で演算された前記パルス変換比（ａ）とより、前記初期値のパルス積算時間（△ｔＬ）の現在電力デマンド値増分（△ＰＬ）を次式３で演算をする。
△ＰＬ＝△ｎＬ×ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（式３）
【００１７】
更に、この現在電力デマンド値増分演算手段４は、予測電力デマンド値を演算する周期Ｎ秒間（以下演算周期間と呼称する）における前記電力量パルスの前記電力量パルス入力手段１への入力の有無を、前記電力量パルス入力手段１の出力から判定する。
【００１８】
前記パルス積算時間および現在電力デマンド値増分設定手段５は、前記現在電力デマンド値増分演算手段４で演算された現在電力デマンド値増分（△ＰＬ）の前回値と今回値の比較と、前記演算周期間のパルス入力有無の判定結果とにより、図２のフローに従い、現在電力デマンド値増分（△P）とパルス積算時間（△ｔ）を設定する。
【００１９】
前記予測電力デマンド値演算手段６は、前記現在電力デマンド値演算手段３で演算された現在電力デマンド値（Ｐ）と、前記パルス積算時間および現在電力デマンド値増分設定手段５で設定されたパルス積算時間（△ｔ）と、前記現在電力デマンド値増分（△Ｐ）とにより、予測電力デマンド値（Ｐx）を次式４により、演算周期Ｎ秒毎に移動平均をとり演算する。
Px＝P＋△P／△ｔ×（デマンド時限−デマンド時限経過時間）・・・（式４）
【００２０】
前記デマンド値表示手段７は、前記予測電力デマンド値演算手段６で演算された前記予測電力デマンド値（Ｐx）と、前記現在電力デマンド値演算手段３で演算された前記現在電力デマンド値（Ｐ）とを表示し、前記制御出力手段８は、前記予測電力デマンド値演算手段６で演算された前記予測デマンド値（Ｐx）が契約電力（デマンド電力）を超過する恐れのあるときに警報の出力、負荷の制御等を行う。
【００２１】
次に、前記パルス積算時間および現在電力デマンド値増分設定手段５の処理を、つまり、パルス積算時間を決定するまでのフローを図２のフローチャート図により説明する。
【００２２】
前記パルス積算時間および現在電力デマンド値増分設定手段５は、前記現在電力デマンド値増分演算手段４で演算された現在電力デマンド値増分（△ＰＬ）の今回値と前回値とを比較する。（ステップＳＴ２０１）
【００２３】
ステップＳＴ２０１で前記現在電力デマンド値増分（△ＰＬ）の今回値と前回値とを比較した結果、今回値が前回値以上（今回△ＰＬ＜前回△ＰＬの判断結果がＮＯ）の場合、前記パルス積算時間（△ｔ）にパルス積算時間初期値（△ｔＬ）を設定する。（ステップＳＴ２０２）
【００２４】
そして、前記予測電力デマンド値演算手段３により、前記予測電力デマンド値（Ｐx）の演算に用いる前記現在電力デマンド値増分（△Ｐ）は、今回値の現在電力デマンド値増分（△ＰＬ）を選択し、前回の現在電力デマンド値増分（△ＰＬ）を今回の現在電力デマンド値増分（△ＰＬ）に更新し処理を終了する。（ステップＳＴ２０３）
【００２５】
一方、前記ステップＳＴ２０１で前記現在電力デマンド値増分（△ＰＬ）の今回値と前回値とを比較した結果、今回値が前回値未満（今回△ＰＬ＜前回△ＰＬの判断結果がＹＥＳ）の場合は、前回の予測電力デマンド値の演算から今回の予測電力デマンド値の演算までの前記演算周期間の前記電力量パルスの入力の有無の判定を行い、以下の通り、処理を選択する。（ステップＳＴ２０４）
【００２６】
即ち、ステップＳＴ２０４での判定結果が、入力パルス有り（以後、前記電力量パルスの入力が有る場合は「入力パルス有り」と呼称し、電力量パルスの入力が無い場合は「入力パルス無し」と呼称する）であれば（図４の下段にその一例を示す）、前記ステップＳＴ２０２以降を実行する。
【００２７】
前記ステップＳＴ２０４での判定結果、前記入力パルスが無い場合は（図４の上段にその一例を示す）、前記パルス積算時間（△ｔ）を、前回のパルス積算時間（△ｔ）に演算周期Ｎを加えた値とする。（ステップＳＴ２０５）
【００２８】
更に、演算用の現在電力デマンド値増分（△Ｐ）は、前回の現在電力デマンド値増分（△ＰＬ）を選択し処理を終了する。（ステップＳＴ２０６）
【００２９】
図４（ａ）に、前述のパルス積算時間が長くなる場合の例を、図４（ｂ）に、前述のパルス積算時間の初期値に戻る場合の例を示してある。
【００３０】
前述のようにして前記パルス積算時間および現在電力デマンド値増分設定手段５により処理設定された前記パルス積算時間および現在電力デマンド値増分を使って、前記予測電力デマンド値（Ｐx）を、前記Px＝P＋△P／△ｔ×（デマンド時限−デマンド時限経過時間）（式４）により求める。
【００３１】
なお、前記今回の次の演算周期間にも前記入力パルスが無い場合は、次の演算周期から見た前回のパルス積算時間は前記今回のパルス積算時間（△ｔ＋Ｎ）であるので、次の演算におけるパルス積算時間は△ｔ＋Ｎ＋Ｎとなり、また、次の演算における演算用電力デマンド値増分（△Ｐ）は、前々回の電力デマンド値増分（△ＰＬ）となる。
【００３２】
つまり、パルス積算時間（△ｔ）間の現在電力デマンド値増分（△Ｐ）が減少し、かつ、演算周期間のパルス入力が無い場合には、演算周期間のパルス入力が連続して無い場合も、その都度、現在電力デマンド値増分（△Ｐ）を減少前の値に固定にし、その都度、パルス積算時間（△ｔ）を演算周期分延長し予測電力デマンド値を演算するものである。
【００３３】
なお、デマンド時限、前記パルス積算時間、及び前記演算周期の長さの関係は、パルス積算時間固定での電力デマンド値予測例をデマンド時限、パルス積算時間、演算周期、及び電力量パルスを関連付けて示す図３に事例を示してあるように、
前記デマンド時限（例えば30分間）＞パルス積算時間（例えば3分間）＞演算周期（例えば10秒間）の関係にある。
【００３４】
この発明の実施の形態１において前述のようにして予測電力デマンド値Px＝P＋△P／△ｔ×（デマンド時限−デマンド時限経過時間）を演算した場合の予測電力デマンド値Pxの出力波形の事例は図５（ｂ）の通りとなる。一方、従来の方式（前述の特許文献１の方式）における予測電力デマンド値Pxの出力波形の事例は図５（ａ）の通りとなる。パルス入力が無い場合、従来方式の場合の事例を示す図５（ａ）の出力波形は一定値を維持しているのに対し、この発明の実施の形態１の場合の事例を示す図５（ｂ）の出力波形は滑らかに減少しており、パルス入力が長期間無い場合には、従来方式の場合は図５（ａ）に示すように警報発生が次にパルス入力が入るまで継続するのに対し、この発明の実施の形態１の場合は図５（ｂ）に示すように警報発生の継続は抑制される。
【００３５】
前述のこの発明の実施の形態１を整理すると、予め定められた電力量毎に発生する電力量パルスを入力する電力量パルス入力手段１と、現在電力デマンド値（Ｐ）をＰ＝（デマンド時限開始より現時点までの入力パルス数×パルス変換比ａ）の式によって演算する現在電力デマンド値演算手段３と、デマンド時限を複数に分割して設定されたパルス積算時間（△ｔ）中に前記電力量パルス入力手段１に入力された電力量パルス数（△ｎ）から前記パルス積算時間（△ｔ）中の現在電力デマンド値増分（△Ｐ）を△Ｐ＝△ｎ×ａの式から演算する現在電力デマンド値増分演算手段４と、予測電力デマンド値（Ｐx）をPx＝P＋△P／△ｔ×（デマンド時限−デマンド時限経過時間）の式から演算する予測電力デマンド値演算手段６と、この予測電力デマンド値演算手段と前記現在電力デマンド値演算手段によって演算された前記予測電力デマンド値及び前記現在電力デマンド値を表示する電力デマンド値表示手段７を備えたデマンド監視装置であって、前記パルス積算時間（△ｔ）における前回の現在電力デマンド値増分（△PL）より今回の現在電力デマンド値増分（△ＰＬ）が減少し、かつ、演算周期中に前記電力量パルスの入力がない場合に、上記予測電力デマンド値（Px）の演算式中の現在電力デマンド値増分（△Ｐ）を前記減少前の値に固定にし、前記パルス積算時間（△ｔ）を予測電力デマンド値の演算周期分延長し演算する手段５を備えたデマンド監視装置であり、パルス積算時間の現在電力デマンド値増分が減少し、かつ、演算周期間のパルス入力がない場合に、デマンド増分を減少前の値に固定にし、パルス積算時間を演算周期分延長し予測デマンド値を演算することで、パルス積算時間より長い間隔のパルス入力の場合にも、予測デマンド値を滑らかに減少でき、警報出力状態でパルス入力が途切れた場合に、警報出力状態を継続することがなくなるものであると言える。
【００３６】
また、電力会社から需要家に送られてくる前記電力量パルスの数が需要家での使用電力量に基づいていることから、この発明の実施の形態１は、更に概念的には、現時点から所定時点前まで遡った時間をパルス積算期間とし、このパルス積算期間における、予め定められた電力量毎に発生する電力量パルスの数に基づいて、デマンド時限内に複数回予測電力デマンド値を演算するデマンド監視方式において、パルス積算期間における前記電力量パルスの数に基づく使用電力量が前回値より今回値の方が小さい場合には前記所定時点より所定時間前まで遡った時点から現時点までを前記パルス積算期間とすることにより前記パルス積算期間を所定時間長くするデマンド監視方式であり、長い間隔のパルス入力の場合に、警報出力状態でパルス入力が途切れた場合に、警報出力状態を長期間継続するようなことがなくなるものと言える。
【００３７】
実施の形態２．
以下、この発明の実施の形態１を図６〜図８に基づいて説明する。図６はこの発明の実施の形態２のデマンド監視方式およびデマンド監視装置の構成の一例を示すブロック構成図、図７は仮想瞬時電力表示値を決定するまでのフローを説明するフローチャート図、図８は仮想瞬時電力値の変化を示す線図である。なお、図６において、前述の図１と同一又は相当する部分には同一符号を付してある。
【００３８】
この発明の実施の形態２は、前述のこの発明の実施の形態１のデマンド監視方式およびデマンド監視装置に、仮想瞬時電力表示方式を組み合わせた場合を例示するものである。
【００３９】
従来、デマンド制御により負荷を遮断しても、デマンド監視装置には瞬時電力値表示がないため、デマンド監視装置では前記負荷遮断による電力減少の確認ができなかった。デマンド監視装置の入力としてはパルスだけしかなく、デマンド監視装置に瞬時電力を表示するためには、計器用変圧器即ちＶＴ及び変流器即ちＣＴが必要であり、接続が複雑となる。更に、小口需要家にとってＶＴ，ＣＴおよび取り付けのための費用が増えるため受け入れられないという問題があった。また、従来パルスピックの出力パルスは、即ちデマンド監視装置の入力パルス数は2000pulse／kWhと少なかったため、前記出力パルス即ちデマンド監視装置の入力パルス数から瞬時電力値を演算することは不可能であった。しかし、近年パルスピックの出力パルス数が50000pulse／kWhのものが多くなってきており、その場合は、出力パルスから瞬時電力値を演算することが可能であることが分かった。
【００４０】
このような実情に鑑み、この発明の実施の形態２のデマンド監視装置は、ＶＴ，ＣＴを取付けることなく、パルス入力のみから瞬時電力値を演算し、表示できるようにしたものである。
【００４１】
以下、この発明の実施の形態２について、前述の図１と異なる部分を主体的に、具体的に説明する。
【００４２】
図６において、デマンド監視装置は、電力量パルス入力手段１、パルス変換比演算手段２、現在電力デマンド値演算手段３、現在電力デマンド値増分演算手段４、パルス積算時間および現在電力デマンド値増分設定手段５、測電力デマンド値演算手段６、デマンド値表示手段７、制御出力手段８，仮想瞬時電力演算手段９，仮想瞬時電力表示値設定手段１０及び仮想瞬時電力値表示手段１１で構成されている。
【００４３】
前記仮想瞬時電力演算手段９は、前記現在電力デマンド値演算手段３で演算された現在電力デマンド値（Ｐ）と、前記パルス積算時間および現在電力デマンド値増分設定手段５で設定されたパルス積算時間（△ｔ）と、前記現在電力デマンド値増分（△Ｐ）とにより、仮想瞬時電力値（Ｗ）を次式５により、演算周期Ｎ秒毎に移動平均をとり演算する。
Ｗ＝△P／△ｔ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（式５）
【００４４】
前記仮想瞬時電力表示値設定手段１０は、前記パルス積算時間および現在電力デマンド値増分設定手段５で設定されたパルス積算時間（△ｔ）の前回値と今回値の比較及びパルス積算時間△ｔ＜Ａ＋△ｔＬの判定により、図７のフローに従い、仮想瞬時電力表示値を設定する。
【００４５】
前記仮想瞬時電力値表示手段１１は、前記仮想瞬時電力表示値設定手段１０で設定された前記仮想瞬時電力表示値（Ｗ）を表示する。
【００４６】
次に、前記仮想瞬時電力表示値設定手段１０の処理を、つまり、仮想瞬時電力表示値を決定するまでのフローを図７のフローチャートにより説明する。
【００４７】
前記仮想瞬時電力表示値設定手段１０は、前記パルス積算時間および現在電力デマンド値増分設定手段５で設定される前記パルス積算時間の前回値と今回値とを比較する。（ステップＳＴ３０１）
【００４８】
ステップＳＴ３０１で前記パルス積算時間の前回値と今回値とを比較した結果、今回値が前回値未満（前回△ｔ≦今回△ｔの判定結果がＮＯ）の場合，前記仮想瞬時電力演算手段９での演算結果（Ｗ＝△Ｐ／△ｔ）を今回仮想瞬時電力表示値に更新し処置を終了する。（ステップＳＴ３０２）
【００４９】
一方、ステップＳＴ３０１で前記パルス積算時間の前回値と今回値とを比較した結果，今回値が前回値以上（前回△ｔ≦今回△ｔの判定結果がＹＥＳ）の場合、今回△ｔがＡ＋△ｔＬ（例えばＡ＝５分）未満であるかを判定する（ステップＳＴ３０３）。これは図２のフローチャートより、今回△ｔ＝Ａ＋△ｔＬになるということは、Ａの間（５分間）、パルス入力がなかったことであり、つまりＡの間パルス入力がなかったかを判定していることと同じである。
【００５０】
ステップＳＴ３０３で今回△ｔがＡ＋△ｔＬ未満であるかを判定した結果，今回△ｔがＡ＋△ｔＬ未満（今回△ｔ＜Ａ＋△ｔＬの判定結果がＹＥＳ）の場合、前記ステップＳＴ３０２以降を実行する。
【００５１】
また、ステップＳＴ３０３で今回△ｔがＡ＋△ｔＬ未満であるかを判定した結果，今回△ｔがＡ＋△ｔＬ以上（今回△ｔ＜Ａ＋△ｔＬの判定結果がＮＯ）の場合、今回仮想瞬時電力表示値＝０に更新し処置を終了する（ステップＳＴ３０４）。
【００５２】
この発明の実施の形態２において、前述のようにして仮想瞬時電力値Ｗを設定した場合の仮想瞬時電力値Ｗの出力波形の事例は図８の通りとなる。
【００５３】
前述のこの発明の実施の形態２を整理すると、予め定められた電力量毎に発生する電力量パルスを入力する電力量パルス入力手段１と、現在電力デマンド値（Ｐ）を  Ｐ＝（デマンド時限開始より現時点までの入力パルス数×パルス変換比ａ）の式によって演算する現在電力デマンド値演算手段３と、デマンド時限を複数に分割して設定されたパルス積算時間（△ｔ）中に前記電力量パルス入力手段に入力された電力量パルス数（△ｎ）から前記パルス積算時間（△ｔ）中の現在電力デマンド値増分（△Ｐ）を  △Ｐ＝△ｎ×ａ  の式で演算する現在電力デマンド値増分演算手段４と、予測電力デマンド値（Ｐx）を  Px＝P＋△P／△ｔ×（デマンド時限−デマンド時限経過時間）  の式から演算する予測電力デマンド値演算手段６と、この予測電力デマンド値演算手段と前記現在電力デマンド値演算手段によって演算された前記予測電力デマンド値及び前記現在電力デマンド値を表示する電力デマンド値表示手段７とを備えたデマンド監視装置であって、前記パルス積算時間（△ｔ）における前回の現在電力デマンド値増分（△PL）より今回の現在電力デマンド値増分（△ＰＬ）が減少し、かつ、演算周期中に前記電力量パルスの入力がない場合に、上記予測電力デマンド値（Px）の演算式中の現在電力デマンド値増分（△Ｐ）を前記減少前の値に固定し、前記パルス積算時間（△ｔ）を予測電力デマンド値の演算周期分延長し演算する手段５と、仮想瞬時電力値（Ｗ）をＷ＝△Ｐ／△ｔの式から演算する仮想瞬時電力演算手段９と、この仮想瞬時電力演算手段によって演算された仮想瞬時電力を表示する仮想瞬時電力値表示手段１１と、を備えており、警報出力状態でパルス入力が途切れた場合に、警報出力状態を継続することがなくなり、更に、デマンド監視装置に仮想瞬時電力を表示するものであると言える。
【００５４】
また、予め定められた電力量毎に発生する電力量パルスを入力する電力量パルス入力手段１と、現在電力デマンド値（Ｐ）を  Ｐ＝（デマンド時限開始より現時点までの入力パルス数×パルス変換比ａ）の式によって演算する現在電力デマンド値演算手段３と、デマンド時限を複数に分割して設定されたパルス積算時間（△ｔ）中に前記電力量パルス入力手段に入力された電力量パルス数（△ｎ）から前記パルス積算時間（△ｔ）中の現在電力デマンド値増分（△Ｐ）を  △Ｐ＝△ｎ×ａ  の式で演算する現在電力デマンド値増分演算手段４と、前記現在電力デマンド値増分演算手段で演算された現在電力デマンド値増分（△Ｐ）から、仮想瞬時電力値（Ｗ）をＷ＝△Ｐ／△ｔの式で演算する仮想瞬時電力演算手段９と、この仮想瞬時電力演算手段によって演算された仮想瞬時電力を表示する仮想瞬時電力値表示手段１１と、を備えたデマンド監視装置であると言える。
【００５５】
また、前記パルス積算時間（△ｔ）における前回の現在電力デマンド値増分（△PL）より今回の現在電力デマンド値増分（△ＰＬ）が減少し、かつ、演算周期中に前記電力量パルスの入力が無い場合に、前記瞬時電力値（Ｗ）の演算式中の現在電力デマンド値増分（△Ｐ）を前記減少前の値に固定し、前記パルス積算時間（△ｔ）を仮想瞬時電力値の演算周期分延長し演算する手段５を備えたデマンド監視装置であり、更に、前記電力量パルスの入力が所定期間無い場合、仮想瞬時電力値表示手段１１に前記仮想瞬時電力（Ｗ）を０と表示するデマンド監視装置であると言える。
【００５６】
なお、前述の仮想瞬時電力値の精度について、前述のパルスピックの出力パルス数（即ちデマンド監視装置の入力パルス数）が2000pulse／kWhの場合と50000pulse／kWhの場合との違いを以下に説明する。
【００５７】
通常負荷は３割程度しか使われないこと、及びデマンド時限が通常３０分であることから、前述のデマンド監視装置の入力パルス数が2000pulse／kWhの場合、
デマンド時限内の入力パルス数＝2000pulse／kWh×0.3 kWh×30分／60分＝300pulse
となる。
従って、負荷が一定であるとすると、
その時のパルス間隔は、30分×60秒／300pulse＝6秒となる。
【００５８】
これに対し、前述のデマンド監視装置の入力パルス数が50000pulse／kWhの場合は、同じ条件下で、
デマンド時限内の入力パルス数＝50000pulse／kWh×0.3 kWh×30分／60分＝7500pulse
となる。
その時のパルス間隔は、30分×60秒／7500pulse＝0.24秒となる。
【００５９】
つまり、パルス間隔は、前記入力パルス数が2000pulse／kWhの場合に比較し前記入力パルス数が50000pulse／kWhの場合は、１／２５となる。
【００６０】
前述のように、瞬時電力値を前述のデマンド監視装置の入力パルス数から求める場合、前記入力パルス数が2000pulse／kWhの場合は６秒経過しなければ瞬時電力値の変化は把握できない為、この６秒の間に実負荷の変化が大きい場合、当該実負荷と前記入力パルス数から求めた瞬時電力値との間に大きな差（誤差）が生じる。これに対し、前記入力パルス数が50000pulse／kWhの場合は0.24秒で瞬時電力値の変化を把握できるので、前記実負荷と前記入力パルス数から求めた瞬時電力値との誤差は極めて小さくなる。換言すれば、瞬時電力値を前述のデマンド監視装置の入力パルス数から求める場合、端的には前記入力パルス数が50000pulse／kWhの場合は、前記入力パルス数が2000pulse／kWhの場合に比べ、前記条件下で２５倍の精度が出る。
【００６１】
目視での感覚では、実負荷の変化が大きい場合、表示されている瞬時電力値は、前記入力パルス数が、2000pulse／kWhの場合は６秒毎に急変するが、50000pulse／kWhの場合は連続的に刻々と変化する。
【００６２】
また、前述のように、前記パルス積算時間（△ｔ）における前回の現在電力デマンド値増分（△ＰＬ）より今回の現在電力デマンド値増分（△ＰＬ）が減少し、かつ、演算周期中に電力量パルスの入力がない場合に、前記仮想瞬時電力値の演算式（Ｗ＝△Ｐ／△ｔ）中の現在電力デマンド値増分（△Ｐ）を減少前の値に固定にしパルス積算時間（△ｔ）を仮想瞬時電力値の演算周期分延長して演算するようにし、前述の図７のステップＳＴ３０３で今回△ｔがＡ＋△ｔＬ未満であるかを判定した結果、今回△ｔがＡ＋△ｔＬ以上（今回△ｔ＜Ａ＋△ｔＬの判定結果がＮＯ）の場合、今回仮想瞬時電力表示値＝０に更新し処置を終了するようにすれば、負荷が無くなって（即ち瞬時電力値＝０（Ｗ））パルス入力が無いのか或は負荷が減少して（瞬時電力値が減少して）パルス入力が無いのかを判別できないというようなことが無くなり、
負荷が無くなって（即ち瞬時電力値＝０（Ｗ））パルス入力が無い場合は前記入力パルス数から求められた前記仮想瞬時電力値は所定時間の間は減少し、前記時間Ａが経過すると今回仮想瞬時電力表示値＝０に更新するので、仮想瞬時電力値は実際の瞬時電力値（即ち０（Ｗ））と一致することになる。
負荷が減少して（瞬時電力値が減少して）パルス間隔が長くなった場合は、実際の瞬時電力値と同様に仮想瞬時電力値も減少することになる。
【００６３】
なお、前記入力パルス数が50000pulse／kWhの場合であっても、デマンド監視装置の入力パルス数から求めた瞬時電力値は、その時の実際の瞬時電力値と同一ではなく時間的に前の時点の瞬時電力値となるので、前述のように「仮想瞬時電力値」と表現してある。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】この発明の実施の形態１を示す図で、デマンド監視方式およびデマンド監視装置の構成の一例を示すブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１を示す図で、パルス積算時間を決定するまでのフローを説明するフローチャート図である。
【図３】この発明の実施の形態１を示す図で、パルス積算時間固定での電力デマンド値予測例をデマンド時限、パルス積算時間、演算周期、及び電力量パルスを関連付けて示す線図である。
【図４】この発明の実施の形態１を示すパルス積算時間の説明図で、（ａ）はパルス積算時間が長くなる場合、（ｂ）はパルス積算時間が初期値に戻る場合の例である。
【図５】予測電力デマンド値の変化を、この発明の実施の形態１の場合と従来装置（特許文献１）の場合とで比較して示す図で、（ａ）は従来装置（特許文献１）の場合の予測電力デマンド値の変化を示し、（ｂ）はこの発明の実施の形態１の場合の予測電力デマンド値の変化を示してある。
【図６】この発明の実施の形態２を示す図で、デマンド監視方式およびデマンド監視装置の構成の一例を示すブロック構成図である。
【図７】この発明の実施の形態２を示す図で、仮想瞬時電力表示値を決定するまでのフローを説明するフローチャート図である。
【図８】この発明の実施の形態２の場合の仮想瞬時電力値の変化を示す線図である。
【符号の説明】
【００６５】
１    電力量パルス入力手段、
２    パルス変換比演算手段、
３    現在電力デマンド値演算手段、
４    現在電力デマンド値増分演算手段、
５    パルス積算時間および現在電力デマンド値増分設定手段、
６    予測電力デマンド値設定手段、
７    デマンド値表示手段、
８    制御出力手段、
９    仮想瞬時電力演算手段、
１０    仮想瞬時電力値設定手段、
１１    仮想瞬時電力値表示手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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