(57)【要約】【課題】手術の進捗状況に応じたリアルタイムの医療機器毎のデータをモニタする。【解決手段】手術支援システム１は、公知のＩＰＶ6プロトコルでデータを伝送する手術支援ネットワーク２に接続された、複数の例えばＡ病院３ａ、Ｂ病院３ｂ、Ｃ病院３ｃ、‥（以下、病院３と記す）、支援センタ４、複数の医師宅５、メンテナンスセンタ６等から構成される。病院３、支援センタ４、医師宅５、メンテナンスセンタ６のそれぞれには支援センタ４によりＩＰＶ6プロトコルで定義される１２８ビットのＩＰＶ6アドレスが振り当てられている。【選択図】図１
2005143919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術の実施を可能とする複数の機器及び処置具毎に広域アドレスを付加して手術支援ネットワークに接続した手術システムと、
前記手術を支援する、前記広域アドレスを付加して前記手術支援ネットワークに接続した支援システムと
を備えたことを特徴とする手術支援システム。
【請求項２】
前記複数の機器び処置具の状態情報を取得し、前記複数の機器び処置具を監視する、前記広域アドレスを付加して前記手術支援ネットワークに接続した機器監視システム
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の手術支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支援室と手術室とをＩＰネットワークで接続して手術の支援を行う手術支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、手術は手術室の術者が患者に対して手術を行うが、例えば手術室の術者が過去に経験が少ない手術を行うことが必要となる場合には、その手術に詳しい遠隔地にいる術者（遠隔支援術者）と公衆回線で接続して、手術中に遠隔支援術者による切除する部分の指示等を受けられるような遠隔支援のもとに手術室の術者が手術を行うようにすることにより、手術室の患者に対して適切な手術を行うことができるように支援するシステムが考えられる。
【０００３】
このように遠隔的に手術を支援するシステムの先行技術として特開２０００−２７０３１８号公報がある。  
一方、近年、インターネットプロトコル（ＩＰ）では、ＩＰＶ４のアドレス空間が３２ビットと小さいために、１２８ビットのアドレス空間を有するＩＰＶ６が提案されている。
【特許文献１】特開２０００−２７０３１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、支援システムでは支援に必要なデータとしては、複数の医療機器からの例えば内視鏡画像データ、各種処置装置の設定データ、バイタルサインデータ等多岐に渡り、これらの大容量のデータを１つのデータ群として手術室及び支援室のそれぞれのコントローラを介して送受されるため、データ伝送時の回線の容量確保や伝送速度制御を適切に行わないと十分な支援を行うことが難しいといった問題がある。
【０００５】
また、複数の医療機器を最適な状態に維持するために、従来は機器が配置されている手術室にメンテナンス作業者が出向きメンテナンスを行っていたが、機器の故障等による不定期のメンテナンスが必要となる場合、あるいは処置具等の耐用年数等による処置具交換が必要となる場合は、病院側からの連絡を受ける必要があり、適切で効率的なメンテナンスができないといった問題がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、手術の進捗状況に応じたリアルタイムの医療機器毎のデータをモニタすることのできる手術支援システムを提供することを目的としている。
【０００７】
また本発明の他の目的は、使用される複数の処置装置及び処置具の使用状況を的確に監視することのできる手術支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の手術支援システムは、手術の実施を可能とする複数の機器及び処置具毎に広域アドレスを付加して手術支援ネットワークに接続した手術システムと、前記手術を支援する、前記広域アドレスを付加して前記手術支援ネットワークに接続した支援システムとを備えて構成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、手術の進捗状況に応じたリアルタイムの医療機器毎のデータをモニタすることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施例について述べる。
【実施例１】
【００１１】
図１ないし図８は本発明の実施例１に係わり、図１は手術支援システムの構成を示す構成図、図２は図１の手術システムの構成を示す構成図、図３は図２の内視鏡装置の構成を示す構成図、図４は図２のタグリーダの構成を示す構成図、図５は図１の院内サーバの作用を説明するフローチャート、図６は図１のメンテナンスセンタの作用を説明するフローチャート、図７は図１の支援センタの作用を説明するフローチャート、図８は図１の手術支援システムのインターネット接続時の接続形態を示す図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施例の手術支援システム１は、例えば公知のＩＰＶ6プロトコルでデータを伝送する外部と分離された専用の手術支援ネットワーク２に接続された、複数の例えばＡ病院３ａ、Ｂ病院３ｂ、Ｃ病院３ｃ、‥（以下、病院３と記す）、支援システムである支援センタ４、複数の医師宅５、機器監視システムであるメンテナンスセンタ６等から構成される。病院３、支援センタ４、医師宅５、メンテナンスセンタ６のそれぞれには支援センタ４によりＩＰＶ6プロトコルで定義される１２８ビットのＩＰＶ6アドレスが振り当てられている。
【００１３】
病院３は、手術室に配置される手術システム１０と、複数の検査室に配置される内視鏡システム１１、ＣＴシステム１２、超音波観測システム１３と、複数の医局に配置される医局端末１４と、カンファレンス室に配置されるカンファレンス端末１５と、手技費用算出システムである院内サーバ１６とからなり、これらが院内ＬＡＮ１７により接続されている。
【００１４】
また、手術システム１０、内視鏡システム１１、ＣＴシステム１２、超音波観測システム１３、医局端末１４、カンファレンス端末１５、院内サーバ１６はそれぞれ独立して手術支援ネットワーク２に接続され、支援センタ４によりそれぞれにＩＰＶ6プロトコルで定義される１２８ビットのＩＰＶ6アドレスが振り当てられている。
【００１５】
また、例えば手術システム１０は、図２に示すように、内視鏡装置２１、電気メス２２、気腹器２３、ＨＤＤ２４、内視鏡画像を録画するＶＴＲ２５、タグリーダ２６、コントローラ２７等から構成され、コントローラ２７が内視鏡装置２１、電気メス２２、気腹器２３、ＨＤＤ２４、ＶＴＲ２５、タグリーダ２６を制御し、コントローラ２７は院内ＬＡＮ１７を介して院内サーバ１６に手術時の各種データ（患者データ、内視鏡画像データ、機器設定データ等）を格納することができるようになっている。タグリーダ２６は、後述するように処置具保管庫２８に保管されている処置具に設けられているＲＦ−ＩＤタグを無線にて読み出すことができるようになっている。
【００１６】
なお、内視鏡装置２１、電気メス２２では累積使用時間データが内部メモリ（図示せず）に格納され、またＨＤＤ２４にはコントローラ２７の制御により内視鏡画像データ、手術データ（手技名、患部名等）及び患者データ（患者ＩＤ、患者名、患者個人情報（性別、年齢、既往症等））が格納されるようになっている。
【００１７】
ここで、内視鏡装置２１、電気メス２２、気腹器２３、ＨＤＤ２４、ＶＴＲ２５、タグリーダ２６、コントローラ２７はそれぞれ独立して手術支援ネットワーク２に接続され、支援センタ４によりそれぞれにＩＰＶ6プロトコルで定義される１２８ビットのＩＰＶ6アドレスが振り当てられている。
【００１８】
内視鏡装置２１は、図３に示すように、体腔内に挿入される内視鏡３１と、内視鏡３１に照明光を供給する光源装置３２と、内視鏡３１の接眼部に着脱自在に接続されるＴＶカメラ装置３３と、ＴＶカメラ装置３３を制御し撮像信号を信号処理して内視鏡画像をモニタ３４に表示させると共にコントローラ２７に内視鏡画像データを出力するＣＣＵ３５とから構成され、光源装置３２、モニタ３４、ＣＣＵ３５及びＣＣＵ３５に接続された際のＴＶカメラ装置３３と内視鏡３１はそれぞれ独立して手術支援ネットワーク２に接続され、それぞれにＩＰＶ6プロトコルで定義される１２８ビットのＩＰＶ6アドレスが振り当てられている。
【００１９】
タグリーダ２６は、図４に示すように、移動装置４０により処置具保管庫２８周辺を移動し、処置具保管庫２８に保管されている複数の処置具４１のそれぞれに設けられているＲＦ−ＩＤタグ４２に格納されているデータを無線にて読み出すようになっている。ＲＦ−ＩＤタグ４２に格納されているデータは、処置具４１を識別するための支援センタ４により付されたＩＰＶ6プロトコルで定義される１２８ビットのＩＰＶ6アドレスデータと、処置具４１の使用時間データ、使用回数データ、使用処置具装置のＩＰＶ6アドレスデータ等からなる使用履歴データとからなる。
【００２０】
なお、処置具４１は、（使用）処置具装置例えば電気メス２２に接続されると、電気メス２２に内蔵されているデータライタ（図示せず）より処置具４１のＲＦ−ＩＤタグ４２に電気メス２２のＩＰＶ6アドレスデータ及び使用時間データが書き込まれるようになっており、電気メス２２に接続される毎に使用回数データがインクリメントされるようになっている。
【００２１】
このように構成された本実施例の作用について説明する。
【００２２】
院内サーバ１６は例えば手術システム１０による手技で発生する保険請求額を自動的に算出することができる。すなわち、図５に示すように、院内サーバ１６は、ステップＳ１にて内視鏡装置２１のＩＰＶ6アドレスを指定して手術支援ネットワーク２を介して内視鏡装置２１にアクセスし内視鏡装置２１の使用時間データを取得する。また、ステップＳ２にて電気メス２２のＩＰＶ6アドレスを指定して手術支援ネットワーク２を介して電気メス２２にアクセスし電気メス２２の使用時間データを取得する。さらに、ステップＳ３２にてＨＤＤ２４のＩＰＶ6アドレスを指定して手術支援ネットワーク２を介してＨＤＤ２４にアクセスし電気メス２２の手術データ及び患者データを取得する。そして、ステップＳ４にて内視鏡装置２１及び電気メス２２の使用時間データと、手術データ及び患者データとに基づき保険請求額を算出する。
【００２３】
また、メンテナンスセンタ６は、各機器の状態に応じてメンテナンス作業を行うことができる。すなわち例えば、図６に示すように、メンテナンスセンタ６は、ステップＳ１１にて内視鏡装置２１の光源装置３２のＩＰＶ6アドレスを指定して手術支援ネットワーク２を介して光源装置３２にアクセスし光源装置３２の光源ランプの状態データを取得する。また、ステップＳ１２にてタグリーダ２６のＩＰＶ6アドレスを指定して手術支援ネットワーク２を介してタグリーダ２６にアクセスし処置具４１のＲＦ−ＩＤタグ４２より処置具４１のＩＰＶ6アドレス及び状態データ（使用時間データ、使用回数データ）を取得する。そして、ステップＳ１３にて状態データに基づき消耗品交換の連絡を病院３に行い、メンテナンス作業を行う。
【００２４】
また、支援センタ４は、手術システム１０による手技に対する支援をリアルタイムで行うことができる。すなわち、図７に示すように、支援センタ４は、ステップＳ２１にて内視鏡装置２１のＩＰＶ6アドレスを指定して手術支援ネットワーク２を介して内視鏡装置２１にアクセスし内視鏡画像データを取得し、モニタ３４に表示する。次に、ステップＳ２２にて内視鏡画像データをモニタすることで図示しないキーボード等を用い支援情報を入力し、ステップＳ２３にてコントローラ２７のＩＰＶ6アドレスを指定して手術支援ネットワーク２を介してコントローラ２７にアクセスし入力した支援情報をコントローラ２７に伝送することで、手技に対する支援をリアルタイムで行う。
【００２５】
このように本実施例では、手術支援ネットワーク２を介してＩＰＶ6アドレスで指定した機器に直接アクセスし所望のデータを取得することで手術の進捗状況に応じたリアルタイムの医療機器毎のデータをモニタすると共に、ＲＦ−ＩＤタグ４２に記録されている処置具４１のＩＰＶ6アドレスに基づき処置具４１を一元管理することで使用される複数の処置装置及び処置具の使用状況を的確に監視することができる。
【００２６】
なお、本実施の形態では手術支援ネットワーク２におけるデータ転送を各機器及び処置具毎にＩＰＶ6アドレスを設定しＩＰＶ6プロトコルにて行うとしたがこれに限らず、各機器及び処置具に付す（設定する）アドレスが、例えば６４ビットあるいは１２８ビット以上のアドレス空間のアドレスであり、所定の通信プロトコルでデータが伝送可能なネットワークで手術支援ネットワーク２を構築してもよい。
【００２７】
また、手術支援ネットワーク２をＩＰＶ6プロトコルによるネットワークとした場合には、図８に示すように、ルータ１０１を介してＩＰＶ6プロトコルによるインターネット１０２に接続可能であって、該インターネット１０２を介して複数の手術支援ネットワーク２を有機的に接続することが可能である。
【００２８】
ＩＰＶ6に基づいて割り振りられるＩＰアドレスは、グローバルにユニークなＩＤとなるために、セカンドユース（中古）、修理等で最初の購入施設以外に渡ったとしてもＩＤの変更が不要になる。製品の１ライフサイクルに渡ってＩＤでトレースできるメリットがある。
【００２９】
生産時に決定したＩＤを２度と変える必要がない。中古の処置具を病院が購入した場合でも、使用履歴を取得することが可能である。
【００３０】
［付記］
（付記項１）  前記広域アドレスはＩＰＶ6プロトコルで定義されるＩＰＶ6アドレスである
ことを特徴とする請求項１に記載の手術支援システム。
【００３１】
（付記項２）  前記複数の機器の手技使用時間を取得し、手技費用を算出する手技費用算出システム
を備えたことを特徴とする請求項１、２または付記項１のいずれか１つに記載の手術支援システム。
【００３２】
（付記項３）  前記処置具に付加される前記広域アドレスは、前記処置具に搭載されるＲＦ−ＩＤタグに記録される
ことを特徴とする請求項１または付記項１に記載の手術支援システム。
【００３３】
（付記項４）  前記手術支援ネットワークは、ＩＰＶ6プロトコルのインターネットに接続される
ことを特徴とする付記項１に記載の手術支援システム。
【００３４】
（付記項５）  前記広域アドレスは、６４ビットあるいは１２８ビットのアドレス空間のアドレスである
ことを特徴とする請求項１に記載の手術支援システム。
【００３５】
本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施例１に係る手術支援システムの構成を示す構成図
【図２】図１の手術システムの構成を示す構成図
【図３】図２の内視鏡装置の構成を示す構成図
【図４】図２のタグリーダの構成を示す構成図
【図５】図１の院内サーバの作用を説明するフローチャート
【図６】図１のメンテナンスセンタの作用を説明するフローチャート
【図７】図１の支援センタの作用を説明するフローチャート
【図８】図１の手術支援システムのインターネット接続時の接続形態を示す図
【符号の説明】
【００３７】
１…手術支援システム
２…手術支援ネットワーク
３…病院
４…支援センタ
５…医師宅
６…メンテナンスセンタ
１０…手術システム
１１…内視鏡システム
１２…ＣＴシステム
１３…超音波観測システム
１４…医局端末
１５…カンファレンス端末
１６…院内サーバ
１７…院内ＬＡＮ
２１…内視鏡装置
２２…電気メス
２３…気腹器
２４…ＨＤＤ
２５…ＶＴＲ
２６…タグリーダ
２７…コントローラ
２８…処置具保管庫
３１…内視鏡
３２…光源装置
３３…ＴＶカメラ装置
３４…モニタ
３５…ＣＣＵ
４０…移動装置
４１…処置具
４２…ＲＦ−ＩＤタグ
代理人    弁理士    伊藤  進
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005143919.tif 000009
【図８】
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