(57)【要約】【課題】本発明は、任意の複数の周波数で動作することを容易に切り替えが可能である小型のアンテナを提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、ねじ切り部５ａを有する第一導体５と、第一導体５のねじ切り部５ａに対応するねじ受け部を有する第二導体４と、第一導体５もしくは第二導体４に信号電流が供給される給電部を有するアンテナであって、ねじ切り部５ａを有する第一導体５が、前記ねじ受け部を有する第二導体４にねじ込み可能である構成とする。【選択図】図１
2005109634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ねじ切り部を有する第一導体と、
前記第一導体のねじ切り部に対応するねじ受け部を有する第二導体と、
前記第一導体もしくは第二導体に設けられた信号電流が供給される給電部を有するアンテナであって、
前記ねじ切り部を有する第一導体が、前記ねじ受け部を有する第二導体にねじ込み可能であることを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
前記第一導体と前記第二導体の少なくとも一方に目盛りが記されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記第一導体と第二導体の少なくとも一方に停止部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項４】
前記停止部材が、前記第二導体のねじ受け途中に設けられた弁であることを特徴とする請求項３に記載のアンテナ。
【請求項５】
前記第一導体の一端に頭部が設けられたことを特徴とする請求項１〜４いずれか１に記載のアンテナ。
【請求項６】
前記第一導体の一端に設けられた頭部の外周が、前記第一導体の外周よりも大きいことを特徴とする請求項５に記載のアンテナ。
【請求項７】
第一導体と、
前記第一導体を内包し第一導体と電気的に接続される第二導体と、
前記第一導体もしくは第二導体のいずれかに設けられた信号電流が供給される給電部と
前記第二導体の位置を固定する固定部材を有するアンテナであって、
前記第二導体が前記第一導体に対して所望の周波数に対応する導体長となるように抜き差し可能であることを特徴とするアンテナ。
【請求項８】
前記固定部材が、前記第二導体に設けられた凸部もしくは凹部と、前記凸部もしくは凹部と対応する凹部もしくは凸部を有する係止部からなることを特徴とする請求項７に記載のアンテナ。
【請求項９】
前記固定部材が、前記第二導体に設けられたスリットと、前記スリットに対応する爪部を有する係止部からなることを特徴とする請求項７に記載のアンテナ。
【請求項１０】
第一導体と、
第二導体と、
前記第一導体もしくは第二導体のいずれかに設けられた信号電流を供給する給電部と、
前記第一導体と第二導体を物理的に接続するとともに導電部と非道電部とから形成される接続部材を有するアンテナであって、
前記第一導体と第二導体が前記接続部材を介して接続されることを特徴とするアンテナ。
【請求項１１】
前記第一導体と第二導体の接続において、前記接続部材を介して第一導体と第二導体のいずれかが他方に対して回転し、導電部を介する接続と非導電部を介する接続とが切り替えられることを特徴とする請求項１０に記載のアンテナ。
【請求項１２】
前記第一導体もしくは第二導体のいずれかに設けられた突起部と、
前記突起部と任意の位置において電気的に接続される第三導体を有することを特徴とする請求項１１に記載のアンテナ。
【請求項１３】
前記突起部が、前記第一導体もしくは第二導体の回転に伴って移動することで、前記第三導体に電気的に接続されることを特徴とする請求項１２に記載のアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信等に用いられる多周波共用が可能なアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話や無線ＬＡＮ用の電子機器などにおいて、単一機器で異なる周波数に対応して通信を行う必要のあるものが増えている。例えば、携帯電話では８００ＭＨｚ帯と１．５ＧＨｚ帯の二つの周波数帯の信号の送受信が必要とされることがある。あるいは無線ＬＡＮでは２．４ＧＨｚ帯と５．２ＧＨｚ帯の二つの周波数帯の信号の送受信が必要とされることがある。無線通信の規格が複数になるにつれ、異なる周波数帯の信号の送受信を行うことへの要求は年々高まり、携帯電話や無線ＬＡＮの機能が組み込まれるノートブック型パソコンなどにおいて、このような二つの周波数帯に対応する機能を持つことが求められている。
【０００３】
このような二つの周波数帯の送受信を実現するために、一つの電子機器に二つの周波数帯に対応する別々のアンテナが設けられる場合がある。
【０００４】
図７は従来の技術におけるアンテナの構成概念図である。二つの異なる周波数帯に対応するため、異なる二つのアンテナが用いられる場合を示している。１３はダイポールアンテナであり、二つの周波数帯のうち、高い方の周波数帯に対応し、１３ａ、１３ｂは導体であり、ダイポールアンテナ１３の電波放射部分である。１３ｃは給電端部であり、導体１３ａおよび１３ｂが最も近づく点である給電端部１３ｃを通じて給電される。１４はダイポールアンテナであり、二つの周波数帯のうち、低い方の周波数帯に対応し、１４ａ、１４ｂは導体であり、ダイポールアンテナ１４の電波放射部分である。１４ｃは給電端部であり、導体１４ａおよび１４ｂが最も近づく点である給電端部１４ｃを通じて給電される。
【０００５】
ダイポールアンテナの全長は、動作周波数の実効波長のおよそ半分の長さとなるため、ダイポールアンテナ１３の全長はダイポールアンテナ１４のそれより短くなっている。また、ダイポールアンテナ１３とダイポールアンテナ１４は、互いのアンテナ特性に影響を及ぼさないように、長さ方向の略同一線上に配置されている。
【０００６】
以上の構成により、異なる二つの周波数を持つ電波の送受信を行うことが可能となる。
【０００７】
これに類似した例として、反射器を用いてアンテナを複数配置して、異なる複数の周波数に対応する構成がある（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１９８７３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の構成では複数のアンテナを配置することによりアンテナ全体が大きくなってしまうという問題があった。また、携帯電話と無線ＬＡＮとの融合も考えられてきており、更に広範囲の周波数に対応する必要があり、アンテナの数を増やして対応するだけでは、更にアンテナが大型化するという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記した課題に鑑み、広範囲の複数の周波数で動作可能な小型の多周波共用アンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ねじ切り部を有する第一導体と、第一導体のねじ切りに対応するねじ受け部を有する第二導体と、第一導体もしくは第二導体に設けられた信号電流が供給される給電部を有するアンテナであって、ねじ切り部を有する第一導体が、ねじ受け部を有する第二導体にねじ込み可能である構成とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、第一導体が第二導体にねじ込まれることにより、第二導体と第一導体の合計長が変化することで、その合計長に対応する複数の任意の周波数で動作する多周波数のアンテナを得ることが可能となる。
【００１２】
また、ねじ込みを用いることで合計長の変化を微小単位にすることができ、更にねじ込み回転に用いられる頭部を大きくすることでより微調整を容易とすることができる。
【００１３】
また同様に抜き差しを用いて合計長を変化させることで、任意の複数の周波数で動作するアンテナを得ることができる。
【００１４】
また、第一導体と第二導体を電気的に導通、非導通を切り替えることで、アンテナの長さを切り替えて、複数の周波数に対応するアンテナを得ることができる。
【００１５】
更に第三導体との接続切り替えにより、更なる周波数対応の幅を広げることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の請求項１に記載の発明は、ねじ切り部を有する第一導体と、第一導体のねじ切り部に対応するねじ受け部を有する第二導体と、第一導体もしくは第二導体に設けられた信号電流が供給される給電部を有するアンテナであって、ねじ切り部を有する第一導体が、ねじ受け部を有する第二導体にねじ込み可能であることを特徴とするアンテナであって、導体の合計長を容易に変化させて、任意の複数の周波数に対応したアンテナとすることができる。
【００１７】
本発明の請求項２に記載の発明は、第一導体と第二導体の少なくとも一方に目盛りが記されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナであって、導体の合計長の調整を容易とすることができる。
【００１８】
本発明の請求項３に記載の発明は、第一導体と第二導体の少なくとも一方に停止部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載のアンテナであって、第一導体の第二導体へのねじ込みの調整を容易とすることができる。
【００１９】
本発明の請求項４に記載の発明は、停止部材が、第二導体のねじ受け途中に設けられた弁であることを特徴とする請求項３に記載のアンテナであって、第一導体の第二導体へのねじ込みの調整を容易とすることができる。
【００２０】
本発明の請求項５に記載の発明は、第一導体の一端に頭部が設けられたことを特徴とする請求項１〜４いずれか１に記載のアンテナであって、第一導体の第二導体へのねじ込みを容易とすることができる。
【００２１】
本発明の請求項６に記載の発明は、第一導体の一端に設けられた頭部の外周が、第一導体の外周よりも大きいことを特徴とする請求項５に記載のアンテナであって、ねじ込みの微調整を容易とすることができる。
【００２２】
本発明の請求項７に記載の発明は、第一導体と、第一導体を内包し第一導体と電気的に接続される第二導体と、第一導体もしくは第二導体のいずれかに設けられた信号電流が供給される給電部と第二導体の位置を固定する固定部材を有するアンテナであって、第二導体が第一導体に対して抜き差し可能であることを特徴とするアンテナであって、導体の合計長を容易に変化させて、任意の複数の周波数に対応したアンテナとすることができる。
【００２３】
本発明の請求項８に記載の発明は、固定部材が、第二導体に設けられた凸部もしくは凹部と、凸部もしくは凹部と対応する凹部もしくは凸部を有する係止部からなることを特徴とする請求項７に記載のアンテナであって、導体の合計長の調整を容易とすることができる。
【００２４】
本発明の請求項９に記載の発明は、固定部材が、第二導体に設けられたスリットと、スリットに対応する爪部を有する係止部からなることを特徴とする請求項７に記載のアンテナであって、導体の合計長の調整をより精細にすることができる。
【００２５】
本発明の請求項１０に記載の発明は、第一導体と、第二導体と、第一導体もしくは第二導体のいずれかに設けられた信号電流を供給する給電部と、第一導体と第二導体を物理的に接続するとともに導電部と非導電部とから形成される接続部材を有するアンテナであって、第一導体と第二導体が接続部材を介して接続されることを特徴とするアンテナであって、導体の合計長を容易に変化させて、任意の複数の周波数に対応したアンテナとすることができる。
【００２６】
本発明の請求項１１に記載の発明は、第一導体と第二導体の接続において、接続部材を介して第一導体と第二導体のいずれかが他方に対して回転し、導電部を介する接続と非導電部を介する接続とが切り替えられることを特徴とする請求項１０に記載のアンテナであって、容易に導体の合計長を変化させることができる。
【００２７】
本発明の請求項１２に記載の発明は、第一導体もしくは第二導体のいずれかに設けられた突起部と、突起部と任意の位置において電気的に接続される第三導体を有することを特徴とする請求項１１に記載のアンテナであって、回転動作により導体の合計長を容易に変化させることができる。
【００２８】
本発明の請求項１３に記載の発明は、突起部が、第一導体もしくは第二導体の回転に伴って移動することで、第三導体に電気的に接続されることを特徴とする請求項１２に記載のアンテナであって、導体の合計長の変化をさらにバリエーション化することができる。
【００２９】
なお、第一導体と第二導体は２つの導体に対して便宜的に付した名称であり、いずれかが格別に区別されるものではなく、第一導体と第二導体が入れ替わっても同様である。
【００３０】
以下、図面を用いて説明する。
【００３１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるアンテナの構成断面図である。１は給電線で１ａの外導体と１ｂの芯線からなる。２はグランド板であり、図１ではグランド板２が二つあるが実際にはつながっていて１つである。３は筐体であり、同じ番号が二つあるが実際にはつながっていて１つである。なお、筐体３はアンテナの格納やアンテナを有する電子機器の格納などに用いられるものであるが、アンテナだけで部品構成を行う場合には、必須の構成要件では無い。４は第二導体であり、ねじ受け部が設けられており、給電部を有しており、この給電部に芯線１ｂが接続される。５は第一導体であり、５ａはねじ切り部
であり、５ｂは頭部である。ねじ切り部５ａは第二導体４内部のねじ受けと対応する形状を有しており、第一導体５を第二導体４にねじ込むことが可能である。第一導体５が第二導体４にねじ込まれることで、第一導体５と第二導体４は電気的に接続され、給電部からの信号電流は第一導体５にまで到達し、先端が開放端となっていることで電磁波放射が実現される。受信においても逆の通りで実現される。このとき、ねじ込む量により第一導体５と第二導体４の合計長が変化することで、給電部を基準とする導体長が変化して、対応する送受信周波数を変化させることが可能となる。これにより任意の複数の周波数に対応するアンテナを構成することができる。例えば第一導体５のねじ込み量が少ない場合には導体長が長いため低周波に対応することが可能であり、ねじ込み量が大きい場合には導体長が短くなって高周波に対応することが可能となる。
【００３２】
なお頭部５ｂは通常非導体で形成され、頭部５ｂがアンテナとして動作する導体長に加味されないようにするが、アンテナの小型化を図るために頭部５ｂを導体で形成することもよい。この場合には、頭部５ｂも含めた導体長がアンテナとして動作することになる。
【００３３】
また、給電線１は同軸ケーブルであっても、通常の銅線であってもよく、あるいは基板上のパターン電極であってもよい。
【００３４】
また、ねじ切り部５ａとねじ受け部のねじ溝ピッチは小さければ小さいほどねじ込み調整が微調整となり、大きければ大きいほど緩やかな調整となるので、所望に合わせて決定されればよい。
【００３５】
また、第二導体４の外周面や第一導体５の外周面などに目盛りを設けることで、所望の周波数を得るためのねじ込み量を容易に確認することができるメリットがある。
【００３６】
あるいは、予め必要とする任意の複数の周波数に対応するねじ込み量で、ねじ込みを停止できるように停止部材を設けておくことも好適である。例えば、２．５ＧＨｚに対応するねじ込み量に合致した位置に停止部材を設けておくことで、目盛りなどに頼らずに容易に所望の周波数に対応する導体調を実現することができる。なお、このとき停止部材を弁などで形成し、複数の弁を第二導体４の内部に形成することで、任意の複数の周波数毎にねじ込みを設定することが容易になる。
【００３７】
弁であれば、第一導体５がねじ込まれる際に第一導体５の先端が、この弁に当たることで物理的な衝撃が発生しその時点でねじ込みを停止させることができる。その時点でねじこみを停止すれば、その位置に対応した周波数に対応したアンテナとすることが可能となる。また、弁であるためその部分から更に第一導体５をねじ込めば、弁が倒れ第一導体５は更にねじ込まれることが可能である。これにより導体長をさらに短くすることができる。更にねじ込みを進めると、次の弁に接触し、その衝撃によりねじ込みを停止させることで、別の所望の周波数に対応したアンテナとすることができる。なお、これらは手動で行うことを前提に説明したが、モーターなどを用いて自動でねじ込みを実現してもよく、この場合にはより高精度にねじ込み量を決定することが可能となる。特にステッピングモーターなどを用いて予めプログラミングされた回転量をねじ込みに用いることで、そのねじ込み量を正確に実現することができる。
【００３８】
以上のように停止部材を設けることで、所望の周波数に対応するねじ込み量を容易に実現できる。
【００３９】
次に本実施の形態のアンテナの動作を実際の実験例を用いて説明する。
【００４０】
ここでは第二導体４の長さが２８．２ｍｍ、第一導体５の頭部を除いた部分の長さが３
１．２ｍｍ、ねじきり部５ａの直径は２ｍｍでネジ山の間隔は１ｍｍ、頭部５ｂの直径を２０ｍｍとし、周波数が１．３１ＧＨｚから２．４０ＧＨｚに対応するアンテナを説明する。
【００４１】
まず、周波数を２．４０ＧＨｚで動作させるためには第一導体５を第二導体４に最後までねじ込み、芯線１ｂに第一導体５の先端を接触させ、芯線１ｂからの導体の長さを２．４０ＧＨｚの波長の１／４である３１．２ｍｍにする。
【００４２】
次に、周波数を１．３１ＧＨｚで動作させるためには第一導体５を２ｍｍだけ第二導体４にねじ込み、芯線１ｂからの導体の長さを１．３１ＧＨｚの波長の１／４である５７．４ｍｍにする。本実施の形態では第二導体４と第一導体５との良好な姿勢保持のために第一導体５の最小ねじ込み量を２ｍｍとして対応周波数を１．３１ＧＨｚとした。頭部５ｂを１回転させるのに必要な回転距離は６２．８ｍｍで、これでねじ込み量が１ｍｍ変化する。人の手により１ｍｍの精度で回転量を制御できるとすれば芯線１ｂからの導体の長さを０．０１６ｍｍ単位で制御でき、よって１ＭＨｚ程度の精度で周波数を合わせることができる。
【００４３】
なお、第一導体５、第二導体４の長さを更に長くしておくことで、１．３１ＧＨｚよりも低周波に対応させることが可能であり、逆に短くすることで、２．４０ＧＨｚよりも高周波に対応させることが可能であることは勿論である。また、ねじ山の間隔を更に小さくすることでより微調整が可能である。
【００４４】
また、第一導体５にねじ切りを施し、第二導体４にねじ受けを施したが、その逆であっても同様の動作と作用を得ることができるのは勿論である。また、第一導体５、第二導体４は円筒状のみならず、角形状や楕円形状であっても良い。
【００４５】
また、頭部５ｂの外周を第一導体５のねじ込まれる部分の外周よりも十分に大きくすることで、第一導体５を一回転ねじ込むのに対応する頭部の回転量を大きくすることができ、ねじ込みを容易とし、更にねじ込み精度を向上させることが可能となる。
【００４６】
以上のように本実施の形態によれば、第二導体４と第一導体５であって第二導体４にねじ込まれていない部分の合計の長さに合う周波数でアンテナが動作するので、ねじ込む量を変更することにより任意の周波数で動作するアンテナを得ることができる。
【００４７】
（実施の形態２）
図２は本発明の実施の形態２におけるアンテナの構成断面図である。図２の中で図１の番号と同じものは同一構成要素である。ここで、筐体３の１箇所はねじ切りされている。６は第一導体であり、グランド板２に最も近い部分に芯線１ｂが接続されている。７は第二導体であり、７ａの導体部と、７ｂの導体でない円筒状の頭部からなり、導体部７ａの内部は空洞になっており、第一導体６が抜き差し可能な状態で内包されている。また、第二導体７のグランド板２に近い方の端は抜け防止用の凸部があり、筐体３から抜け出ないようにしている。更に、第二導体７には、所定の周波数に合わせるための７ａ１と７ａ２の二つの凸部がある。８は凸部７ａ１または７ａ２と嵌合して第二導体７を固定するための係止部材であり、係止部材８と凸部７ａ１または７ａ２とにより固定部材が構成されている。８ａはねじ切り部、８ｂは頭部、８ｃは嵌合部である。また、嵌合部８ｃは凹部を持ち、凸部７ａ１、７ａ２とちょうど合うようになっている。更に、ねじ切り部８ａは筐体３にねじ込まれている。頭部８ｂを順回転または逆回転させることにより嵌合部８ｃの凹部が凸部７ａ１または７ａ２を圧接または開放する。
【００４８】
なお、図２では凸部を２箇所で表したが更に多数設けてもよい。
【００４９】
以下に本実施の形態のアンテナの動作を説明する。ここでは第一導体６の長さが３０．２ｍｍ、導体部７ａの厚みが１ｍｍで第二導体７を全部挿入した場合に係止部材８の嵌合部８ｃの凹部に合う凸部７ａ１とそれよりも１８．８ｍｍ下部に凸部７ａ２を持つ、周波数が１．５０ＧＨｚと２．４０ＧＨｚに対応するアンテナとなっている。
【００５０】
まず、周波数を２．４０ＧＨｚで動作させるためには第二導体７を第一導体６に最後まで挿入し、凸部７ａ１と嵌合部８ｃの凹部で第二導体７を固定し、芯線１ｂからの導体の長さを第一導体６の長さに導体部７ａの厚みを加えた３１．２（３０．２＋１．０）ｍｍにする。
【００５１】
次に周波数を１．５０ＧＨｚで動作させるためには第二導体７を最後までより１８．８ｍｍ少なく挿入し、凸部７ａ２と嵌合部８ｃの凹部で第二導体７を固定し、芯線１ｂからの導体の長さを第一導体６の長さに導体部７ａの挿入されていない長さと導体部７ａの厚みを加えた５０．０（３０．２＋１８．８＋１．０）ｍｍにする。
【００５２】
以上により、それぞれの周波数に対応する導体長とすることができ、任意の複数の周波数に対応するアンテナを得ることができる。
【００５３】
本実施の形態では、ねじ切り部８ａと筐体３のねじ切りとの摩擦力で第二導体７を固定する場合について説明したが、この摩擦力での固定に限定するものではなく、固定部と筐体の間にバネなどの弾性体を用いることで固定してもよい。あるいは、第二導体７の外部に複数のスリットを設け、このスリット穴に合致する爪を有する係止部材８をもって、第二導体７を固定することでも良い。
【００５４】
また、凸部を２つではなく更に多数設けることで、より多種類の周波数に対応するアンテナを形成することも可能であり、スリットであってもその数を多数にすることで同様である。
【００５５】
また、第一導体６と第二導体７の長さをさらに長くしておくことで、より低周波に対応することも可能であり、逆に短くしておくことでより高周波にも対応可能となる。
【００５６】
以上のように本実施の形態によれば、第二導体７と第一導体６であって第二導体７に挿入されていない部分の合計の長さに合う周波数でアンテナが動作するので、挿入量を変更することにより任意の周波数で動作するアンテナを得ることができる。
【００５７】
また、一旦設定した周波数が容易に変動されないよう固定することができるため、使用環境が劣悪であっても対応が可能というメリットがある。加えて固定部材を用いて、素早く精度良く所望の周波数に設定できるという有利なメリットもある。
【００５８】
（実施の形態３）
図３は本発明の実施の形態３におけるアンテナの構成断面図である。図３の中で図１の番号と同じものは同一の構成要件である。９は第一導体であり、導体の部分に芯線１ｂが接続されている。１１は第二導体であり、１１ａの導体部と、１１ｂの頭部からなっている。第二導体１１は第一導体９に対して回転可能となっており、頭部１１ｂにより回転を容易としている。また、第一導体９と第二導体１１は円筒形が一般的であるが角形柱や楕円筒であってもよい。また、頭部は回転に用いるため、非導体であればよいが、頭部を導体としてアンテナとして動作する導体の一部としても良い。また、導体部１１ａは円筒状の筐体に２つの独立した導体が形成されており、それぞれ異なる導体長をもった異なる導体である。例えば、円筒状の筐体表面に導電膜などが別個に２つ形成されており、それぞ
れの長さが異なるように形成されている。
【００５９】
１０は接続部材であり、第一導体９と第二導体１１を物理的に接続する。第二導体１１は接続部材１０を軸にして回転可能である。ここで、接続部材１０には導電部と非導電部が存在しており、第一導体９と第二導体１１の接続部材１０と接する箇所（円筒状の底面と上面）にも導電部と非導電部が存在する。この接続部材の導電部と、第一導体９と第二導体１１の導電部とがそれぞれ接続することで、第一導体９と第二導体１１は導電状態となり、接続部材１０の非導電部を介する場合には、第一導体９と第二導体１１が非導電状態となる。このとき、接続部材１０の表面上に導電部と非導電部が存在するので、第二導体１１を回転させることで、第一導体９と第二導体１１の導電、非導電を切り替えることが可能である。また、第二導体１１には長さの異なる２つの導体が存在するので、第一導体９と２つの導体の一方が導電する場合と、他方の導体と導電する場合と、非導電になる場合とが切り替えられる。このように、第二導体１１を接続部材１０を基準として回転させることで、導体の合計長を容易に変化させることが可能となる。導体の合計長が変化することで送受信可能な周波数を変化させることができ、多周波数に対応するアンテナを構成することが可能となる。
【００６０】
なお、第二導体１１に長さの異なる導体が３以上形成されてもよく、第一導体９にも複数の長さの異なる導体を形成して、更に導体の合計長の変化バリエーションを広げることも好適である。
【００６１】
図４は本発明の実施の形態３における第一導体９と導体部１１ａの展開図である。図中の斜線の部分は導体であることを示しており、導体部１１ａは長さがＬ２とＬ３の二つの導体を持っている。
【００６２】
図４（ａ）は第一導体と第二導体に形成された導体と非導電の場合の展開図であり、図４（ｂ）は第一導体の導体と第二導体に形成された長さＬ２の導体が導電している場合の展開図であり、図４（ｃ）は第一導体と第二導体に形成された長さＬ３の導体が導電している場合の展開図である。Ｌ１は第一導体９の導体長である。
【００６３】
以下に本実施の形態の具体的なアンテナの動作を説明する。ここでは図４のＬ１の長さが１４．４ｍｍ、Ｌ２の長さが１６．８ｍｍ及びＬ３の長さが３５．６ｍｍの場合で、周波数が１．５０ＧＨｚ、２．４０ＧＨｚ及び５．２０ＧＨｚに対応するアンテナを説明する。周波数を５．２０ＧＨｚで動作させるためには図４（ａ）の状態にした場合で、芯線１ｂからの導体の長さを５．２０ＧＨｚの波長の１／４であるＬ＝Ｌ１＝１４．４ｍｍにする。周波数を２．４０ＧＨｚで動作させるためには図４（ｂ）の状態にした場合で、芯線１ｂからの導体の長さを２．４０ＧＨｚの波長の１／４であるＬ＝Ｌ１＋Ｌ２＝１４．４＋１６．８＝３１．２ｍｍにする。周波数を１．５０ＧＨｚで動作させるためには図４（ｃ）の状態にした場合で、芯線１ｂからの導体の長さを１．５０ＧＨｚの波長の１／４であるＬ＝Ｌ１＋Ｌ３＝１４．４＋３５．６＝５０．０ｍｍにする。これらにより、１．５０ＧＨｚ、２．４０ＧＨｚ、５．２０ＧＨｚという３つの周波数に対応するアンテナを一つの装置で構成することが可能となり、更に容易に所望の周波数への切り替えが可能である。
【００６４】
以上のように、第一導体と第二導体を接続部材を介して回転可能とし、回転により第一導体と第二導体の導電、非導電を切り替えることで容易に導体の合計長を変化させることで、所望の送受信周波数への切り替えが容易となるアンテナを、非常に小型で簡単な構成により実現することが可能となる。
【００６５】
なお、接続部材１０を介した回転以外であっても、例えば引き抜きにより第一導体９と
第二導体１１を非導電にするなどの方式であっても同様の効果を得ることができる。
【００６６】
（実施の形態４）
図５は、本発明の実施の形態４におけるアンテナの構成断面図である。１１は第二導体であり、１１ａは導体部、１１ｂは頭部、１１ｃは突起部である。また実施の形態３で説明したとおり、第二導体１１には複数の異なる長さをもつ独立した導体が形成されている。この複数の導体のうち、一つの導体に突起部１１ｃが電気的に接続している。突起部１１ｃは導体となっており、導電特性を有する。１２は第三導体であり筐体３の表面に形成されている。第二導体１１が回転し、ある回転位置において突起部１１ｃと第三導体１２が接触するようになっている。突起部１１ｃと第三導体１２が接触することで、導体の合計長に突起部１１ｃと第三導体１２の長さ（突起部１１ｃと第三導体１２の重複部分は除かれる）が加えられることになる。これにより導体の合計長の変化のバリエーションを広げることが可能となる。
【００６７】
図６は第一導体９と第二導体１１の導体部１１ａを展開した図であり、斜線の部分のみが導体であり、導体部１１ａには長さがＬ２とＬ３の二つの導体が形成されている。このＬ３の長さには突起部１１ｃの厚みも含まれ、図６では右斜めの斜線で表している。図６（ａ）は第一導体９の導体と導体部１１ａに形成されている導体のいずれも導電していない場合の展開図であり、図６（ｂ）は第一導体９と導体部１１ａに形成されている長さＬ２の導体が導電している場合の展開図であり、図６（ｃ）は第一導体９の導体と導体部１１ａに形成されている長さＬ３の導体が導電している場合の展開図である。また、図６（ｄ）は第三導体１２までが接続されている状態の展開図である。図６（ｄ）には、第二導体１１と突起部１１ｃと第三導体１２がすべて電気的に導電された状態が表されている。
【００６８】
図６（ａ）〜図６（ｄ）より明らかな通り、第三導体１２を加え、さらにこれと第二導体１１が電気的に接続されるように突起部１１ｃを設け、この突起部１１ｃと第三導体１２との接続が第二導体１１の回転により切り替えられることで、容易に導体の合計長の変化のバリエーションを拡張することができる。また、実施の形態３で説明したとおり、第一導体９と第二導体１１は接続部材１０を介して物理的に接続されており、回転可能となっている。この回転により、接続部材１０に形成された導電部と非導電部が入れ替わり、第一導体９と第二導体１２とが電気的接続となる場合と非接続となる場合を切り替えることが容易に実現される。この結果、本実施の形態で表されるアンテナの合計長は、最小で第一導体９のみの長さから、最大で第三導体１２までが電気的接続された長さまでの導体の合計長のバリエーションを有することになる。更に、これは第二導体１１の回転動作だけで容易に実現ができるものである。
【００６９】
次に、本実施の形態のアンテナの動作を説明する。
【００７０】
ここでは図６のＬ１の長さが１４．４ｍｍ、Ｌ２の長さが１６．８ｍｍ、Ｌ３の長さが１７．８ｍｍ（導体部１１ａの導体の長さが１６．８ｍｍと突起部の厚み１．０ｍｍ）及びＬ４の長さが１７．８ｍｍ（第二導体１２の長さが１７．３ｍｍと第三導体１２と接触していない部分の長さ０．５ｍｍ）の場合で、周波数が１．５０ＧＨｚ、２．４０ＧＨｚ及び５．２０ＧＨｚに対応するアンテナを説明する。
【００７１】
まず、５．２０ＧＨｚの周波数で動作させるためには図６（ａ）の状態とし、芯線１ｂからの導体の長さを５．２０ＧＨｚの波長の１／４であるＬ＝Ｌ１＝１４．４ｍｍにする。
【００７２】
次に、２．４０ＧＨｚの周波数で動作させるためには図６（ｂ）の状態とし、芯線１ｂからの導体の長さを２．４０ＧＨｚの波長の１／４であるＬ＝Ｌ１＋Ｌ２＝１４．４＋１
６．８＝３１．２ｍｍにする。また、１．５０ＧＨｚの周波数で動作させるためには図６（ｃ）の状態とし、芯線１ｂからの導体の長さを１．５０ＧＨｚの波長の１／４であるＬ＝Ｌ１＋Ｌ３＋Ｌ４＝１４．４＋１７．８＋１７．８＝５０．０ｍｍにする。
【００７３】
以上のように導体の合計長を変化させることで、各周波数の波長の１／４の導体長を実現でき、複数の周波数に対応できるアンテナを単一の素子で容易に実現することができる。
【００７４】
本実施の形態では、第二導体１１に導体を二つ形成し一つの突起部を有する場合について説明したが、導体の数及び突起部の数は１以上であればいくらでもよい。また、第三導体１２に加えて第四導体を形成し、更に導体の合計長のバリエーションを拡張することも好適である。
【００７５】
以上のように本実施の形態によれば、第一導体または第二導体を回転させることにより、（１）第一導体のみの導体長、（２）第一導体と第二導体に形成された一つの導体との合計の導体長、（３）第一導体と第二導体に形成された別の導体と突起部の合計の導体長、（４）第一導体と第二導体に形成された別の導体と突起部と第三導体の合計長（但し、突起部と第三導体の重複部分は除く）の４つの導体の合計長を容易に実現することができ、任意の４種類の周波数に対応するアンテナを実現できるものである。勿論、導体の数を変化させることで、種類を更に増すことも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、長手方向にねじ切りが施された第一導体と、第一導体のねじ切りに対応するねじ受けが施された第二導体と、第二導体に信号電流が供給される給電部を有するアンテナであって、ねじ切りが施された第一導体が、ねじ受けが施された第二導体にねじ込み可能である構成により、任意の複数の種類の周波数に対応するアンテナを実現できる用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施の形態１におけるアンテナの構成断面図
【図２】本発明の実施の形態２におけるアンテナの構成断面図
【図３】本発明の実施の形態３におけるアンテナの構成断面図
【図４】（ａ）第一導体と第二導体に形成された導体と非導電の場合の展開図、（ｂ）第一導体の導体と第二導体に形成された長さＬ２の導体が導電している場合の展開図、（ｃ）第一導体と第二導体に形成された長さＬ３の導体が導電している場合の展開図
【図５】本発明の実施の形態４におけるアンテナの構成断面図
【図６】（ａ）第一導体の導体と導体部に形成されている導体のいずれも導電していない場合の展開図、（ｂ）第一導体と導体部に形成されている長さＬ２の導体が導電している場合の展開図、（ｃ）第一導体の導体と導体部に形成されている長さＬ３の導体が導電している場合の展開図、（ｄ）第三導体１２までが導電されている状態の展開図
【図７】従来の技術におけるアンテナの構成概念図
【符号の説明】
【００７８】
１    給電線
１ａ    外導体
１ｂ    芯線
２    グランド板
３    筐体
４    第二導体
５    第一導体
５ａ    ねじ切り部
５ｂ    頭部
６    第一導体
７    第二導体
７ａ    導体部
７ａ１、７ａ２    凸部
７ｂ    頭部
８    係止部材
８ａ    ねじ切り部
８ｂ    頭部
８ｃ    嵌合部
９    第一導体
１０    接続部材
１１    第二導体
１１ａ    導体部
１１ｂ    頭部
１１ｃ    突起部
１２    第三導体
１３、１４    ダイポールアンテナ
１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂ    導体
１３ｃ、１４ｃ    給電端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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