(57)【要約】【課題】資金管理コストを軽減する。【解決手段】入金担当者の使用する担当者端末装置２から、複数の取引について、それぞれの取引に関する金額およびそれぞれの取引の識別情報を含む集金報告を集金管理センタ１へ送信する。入金指示部１１は、集金報告に含まれる前記複数の取引を関連付けるための入金ＩＤを定め、複数の取引の合計金額および入金ＩＤを含む入金指示を、担当者端末装置２へ送信する。集金担当者が入金後、担当者端末装置２が入金ＩＤを含む入金報告を集金管理センタ１へ送信する。入金確認部１３は、銀行システム６へ入金額を照会し、実際の入金額と入金指示の合計金額とを比較する手段とを備える入金管理装置。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の取引について、それぞれの取引に関する金額およびそれぞれの取引の識別情報を含む第１の電子情報を、入金担当者の使用する携帯通信装置から受信する手段と、
前記受信した第１の電子情報に含まれる前記複数の取引を関連付けるための識別情報を定める手段と、
前記複数の取引の合計金額および前記取引を関連付けるための識別情報を含む第２の電子情報を、前記携帯通信装置へ送信する手段と、
前記取引を関連付けるための識別情報を含む、前記合計金額を所定の金融機関へ入金したことを示す第３の電子情報を受信すると、前記金融機関のコンピュータシステムへ入金額を照会するための第４の電子情報を送信する手段と、
前記照会した結果および前記第３の電子情報に含まれる識別情報に基づいて、前記入金額と前記合計金額とを比較する手段とを備える入金管理装置。
【請求項２】
複数の取引について、それぞれの取引に関する金額、それぞれの取引の識別情報および前記金額の入金を行う担当者の識別情報とを含む第１の電子情報を、前記担当者の使用する携帯通信装置から受信する手段と、
前記受信した第１の電子情報に含まれる前記複数の取引を関連付けるための識別情報を定める手段と、
担当者名および担当者の識別情報とを対応付けて記憶する担当者記憶手段と、
前記複数の取引の合計金額および前記取引を関連付けるための識別情報を含む第２の電子情報を、前記携帯通信装置へ送信する手段と、
前記取引を関連付けるための識別情報を含む、前記合計金額を所定の金融機関へ入金したことを示す第３の電子情報を受信すると、前記取引記憶手段と前記担当者記憶手段とを参照し、前記担当者名に基づいて前記金融機関のコンピュータシステムへ入金額を問い合わせるための第４の電子情報を送信する手段と、
前記金融機関のコンピュータシステムから得た入金額と前記合計金額とを比較する手段と、を備える入金管理装置。
【請求項３】
前記入金額と前記合計金額との比較の結果、前記入金額が不足しているときは、前記携帯通信装置へ不足額を通知するための第５の電子情報を送信する手段をさらに備える請求項１または２に記載の入金管理装置。
【請求項４】
前記担当者が属する事業主体のコンピュータシステムから、取引に関するデータを受信する手段と、
前記受信した取引に関するデータを記憶する取引記憶部手段と、
前記第１の電子情報を受信したとき、前記第１の電子情報に含まれている前記それぞれの取引に関する金額、およびそれぞれの取引の識別情報が、前記取引記憶手段に含まれているかどうかを判定する手段と、
前記それぞれの取引に関する金額、およびそれぞれの取引の識別情報が、前記取引記憶手段に含まれていないときは、その旨を通知するための第５の電子情報を前記事業主体のコンピュータシステムへ送信する手段とをさらに備える請求項１または２に記載の入金管理装置。
【請求項５】
前記第１の電子情報を受信してから、所定期間が経過しても第２の電子情報を受信しないときは、前記携帯通信装置へ入金を督促するための第６の電子情報を送信する手段をさらに備える請求項１または２に記載の入金管理装置。
【請求項６】
入金担当者が携帯するための携帯通信装置と、前記入金担当者からの入金を管理する入金管理センタとを備えた入金管理システムであって、
前記携帯通信装置は、
複数の取引について、それぞれの取引に関する金額およびそれぞれの取引の識別情報を含む第１の電子情報を生成して、前記入金管理センタへ送信する手段と、
前記複数の取引の合計金額および前記取引を関連付けるための識別情報を含む第２の電子情報を受信する手段と、
前記合計金額を所定の金融機関へ入金した後、前記取引を関連付けるための識別情報を含む、前記合計金額を所定の金融機関へ入金したことを示す第３の電子情報を生成して、前記入金管理センタへ送信する手段とを備え、
前記入金管理センタは、
前記第１の電子情報を前記携帯通信装置から受信する手段と、
前記受信した第１の電子情報に含まれる前記複数の取引を関連付けるための識別情報を定める手段と、
前記第２の電子情報を生成して、前記携帯通信装置へ送信する手段と、
前記第３の電子情報を前記携帯通信装置から受信すると、前記識別情報に基づいて前記金融機関のコンピュータシステムへ入金額を問い合わせるための第４の電子情報を生成して送信する手段と、
前記第４の電子情報を送信した結果、前記金融機関のコンピュータシステムから得た入金額と前記合計金額とを比較する手段とを備える入金管理システム。
【請求項７】
複数の取引について、それぞれの取引に関する金額およびそれぞれの取引の識別情報を含む第１の電子情報を入金管理センタへ送信する手段と、
前記複数の取引の合計金額と、前記入金管理センタが前記複数の取引を関連付けるために割り当てた識別情報とを含む第２の電子情報を受信する手段と、
前記合計金額を所定の金融機関へ入金した後、前記識別情報を含む、前記合計金額を入金したことを示す第３の電子情報を前記入金管理センタへ送信する手段とを備える入金担当者用携帯情報処理装置。
【請求項８】
取引の識別情報および前記取引に関する金額を入力するための入力手段をさらに備える請求項７記載の入金担当者用携帯情報処理装置。
【請求項９】
前記入力手段はバーコードリーダである請求項７記載の入金当者用携帯情報処理装置。
【請求項１０】
現金預け入れ装置と、前記現金預け入れ装置を管理する管理センタとを備えた入金管理システムであって、
前記現金預け入れ装置は、
入金担当者の識別情報の入力を受け付ける手段と、
前記識別情報を前記管理センタへ通知する手段と、
前記管理センタから送信された前記入金担当者が担当する取引に関する情報を受信して、前記取引に関する情報を表示画面に表示させる表示制御手段と、
前記表示させている取引に関する情報のうち、前記入金担当者から選択された取引の合計金額の入金を受け付ける入金手段とを備え、
前記管理センタは、
入金担当者の識別情報と、取引に関する情報とを対応づけて記憶する記憶手段と、
前記現金預け入れ装置から前記入金担当者の識別情報を受信すると、この識別情報に基づいて、前記記憶手段から前記入金担当者の識別情報と対応づけられている取引に関する情報を取得する手段と、
前記取得した取引に関する情報を、前記入金担当者が担当する取引に関する情報として前記現金預け入れ装置へ送信する手段とを備えた入金管理システム。
【請求項１１】
前記入金担当者の識別情報の入力を受け付ける手段は、前記入金担当者の識別情報が記録された記録媒体から、前記識別情報を読み出す手段である請求項１０記載の入金管理システム。
【請求項１２】
入金管理装置が行う方法であって、
複数の取引について、それぞれの取引に関する金額およびそれぞれの取引の識別情報を含む第１の電子情報を、入金担当者の使用する携帯通信装置から受信するステップと、
前記受信した第１の電子情報に含まれる前記複数の取引を関連付けるための識別情報を定めるステップと、
前記複数の取引の合計金額を算出するステップと、
前記合計金額および前記取引を関連付けるための識別情報を含む第２の電子情報を、前記携帯通信装置へ送信するステップと、
前記取引を関連付けるための識別情報を含む、前記合計金額を所定の金融機関へ入金したことを示す第３の電子情報を受信するステップと、
前記金融機関のコンピュータシステムへ入金額を照会するステップと、
前記第３の識別情報に含まれる前記識別情報と前記照会の結果に基づいて、前記合計金額が入金されたかどうかを確認するステップとを含む入金管理方法。
【請求項１３】
コンピュータに実行されると、
複数の取引について、それぞれの取引に関する金額およびそれぞれの取引の識別情報を含む第１の電子情報を、入金担当者の使用する携帯通信装置から受信するステップと、
前記受信した第１の電子情報に含まれる前記複数の取引を関連付けるための識別情報を定めるステップと、
前記複数の取引の合計金額を算出するステップと、
前記合計金額および前記取引を関連付けるための識別情報を含む第２の電子情報を、前記携帯通信装置へ送信するステップと、
前記取引を関連付けるための識別情報を含む、前記合計金額を所定の金融機関へ入金したことを示す第３の電子情報を受信するステップと、
前記金融機関のコンピュータシステムへ入金額を照会するステップと、
前記第３の識別情報に含まれる前記識別情報と前記照会の結果に基づいて、前記合計金額が入金されたかどうかを確認するステップとを行う入金管理のためのコンピュータプログラム。
【請求項１４】
入金担当者用携帯情報処理装置が行う入金報告のための方法であって、
複数の取引について、それぞれの取引に関する金額およびそれぞれの取引の識別情報を含む第１の電子情報を入金管理センタへ送信するステップと、
前記複数の取引の合計金額と、前記入金管理センタが前記複数の取引を関連付けるために割り当てた識別情報とを含む第２の電子情報を受信するステップと、
前記合計金額を所定の金融機関へ入金した後、前記識別情報を含む、前記合計金額を入金したことを示す第３の電子情報を前記入金管理センタへ送信するステップとを含む方法。
【請求項１５】
コンピュータに実行されると、
複数の取引について、それぞれの取引に関する金額およびそれぞれの取引の識別情報を含む第１の電子情報を入金管理センタへ送信するステップと、
前記複数の取引の合計金額と、前記入金管理センタが前記複数の取引を関連付けるために割り当てた識別情報とを含む第２の電子情報を受信するステップと、
前記合計金額を所定の金融機関へ入金した後、前記識別情報を含む、前記合計金額を入金したことを示す第３の電子情報を前記入金管理センタへ送信するステップとを行う入金報告のためのコンピュータプログラム。
【請求項１６】
現金預け入れ装置、および前記現金預け入れ装置を管理する管理センタが現金の入金を受け付けるための方法であって、
前記現金預け入れ装置が、入金担当者の識別情報の入力を受け付け、前記識別情報を前記管理センタへ通知すると、
前記管理センタは、
前記入金担当者の識別情報を受信し、この識別情報に基づいて、入金担当者の識別情報と取引に関する情報とを対応づけて記憶する記憶手段から、前記入金担当者の識別情報と対応づけられている取引に関する情報を取得し、
前記取得した取引に関する情報を前記現金預け入れ装置へ送信し、
前記現金預け入れ装置は、
前記管理センタから送信された取引に関する情報を受信して、前記取引に関する情報を表示画面に表示させ、
前記表示させている取引に関する情報のうち、前記入金担当者からの選択入力を受け付け、
前記選択された取引の合計金額の現金の入金を受け付ける現金の入金受け付けのための方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、資金を管理するための技術に関し、特に集金などをした現金の管理を効率化するための技術に関する。
【０００２】
【発明の背景】
顧客を個別に訪問して売上金などを集金をして回る集金業務がある。この集金業務では、集金担当者は集金した現金を営業所等まで持ちかえり、収めなければならない。そして、営業所等では、集金担当者が持ち帰った現金と伝票とをチェックしなければならない。さらに、集金業務のある営業所等では、会計担当者を置く必要があり、さらに現金の保管および管理をしなければならないので、その分の手間およびコストの負担は大きい。
【０００３】
近年、銀行振込、デビットカードまたはクレジットカードによる決済など、キャッシュレスで決済する手段が多数実用されている。しかし、通常、どのような手段で支払うかは顧客が決めることである。したがって、顧客がキャッシュレス決済に応じてくれないことも多いし、取引の性質上、キャッシュレス決済がなじまないものもあり、現金での集金業務はなくならないのが現状である。
【０００４】
また、集金業務でなくても、売上金などの現金を扱う店舗やタクシー乗務員なども、現金の保管および管理の手間を軽減し、その分のコストを削減したいという希望がある。
【０００５】
本発明の目的は、資金管理コストを軽減するための技術を提供することである。
【０００６】
本発明の別の目的は、集金業務を効率化するための技術を提供することである。
【０００７】
本発明のさらに別の目的は、金融機関への入金状況を管理するための技術を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の一つの実施態様に従う入金管理装置は、複数の取引について、それぞれの取引に関する金額およびそれぞれの取引の識別情報を含む第１の電子情報を、入金担当者の使用する携帯通信装置から受信する手段と、前記受信した第１の電子情報に含まれる前記複数の取引を関連付けるための識別情報を定める手段と、前記複数の取引の合計金額および前記取引を関連付けるための識別情報を含む第２の電子情報を、前記携帯通信装置へ送信する手段と、前記取引を関連付けるための識別情報を含む、前記合計金額を所定の金融機関へ入金したことを示す第３の電子情報を受信すると、前記金融機関のコンピュータシステムへ入金額を照会するための第４の電子情報を送信する手段と、前記照会した結果および前記第３の電子情報に含まれる識別情報に基いて、前記入金額と前記合計金額とを比較する手段とを備える。
【０００９】
本発明の他の一つの実施形態に従う入金管理装置は、複数の取引について、それぞれの取引に関する金額、それぞれの取引の識別情報および前記金額の入金を行う担当者の識別情報とを含む第１の電子情報を、前記担当者の使用する携帯通信装置から受信する手段と、前記受信した第１の電子情報に含まれる前記複数の取引を関連付けるための識別情報を定める手段と、担当者名および担当者の識別情報とを対応付けて記憶する担当者記憶手段と、前記複数の取引の合計金額および前記取引を関連付けるための識別情報を含む第２の電子情報を、前記携帯通信装置へ送信する手段と、前記取引を関連付けるための識別情報を含む、前記合計金額を所定の金融機関へ入金したことを示す第３の電子情報を受信すると、前記取引記憶手段と前記担当者記憶手段とを参照し、前記担当者名に基づいて前記金融機関のコンピュータシステムへ入金額を問い合わせるための第４の電子情報を送信する手段と、前記金融機関のコンピュータシステムから得た入金額と前記合計金額とを比較する手段と、を備える。
【００１０】
好適な実施形態では、前記入金額と前記合計金額との比較の結果、前記入金額が不足しているときは、前記携帯通信装置へ不足額を通知するための第５の電子情報を送信する手段をさらに備えるようにしてもよい。
【００１１】
好適な実施形態では、前記担当者が属する事業主体のコンピュータシステムから、取引に関するデータを受信する手段と、前記受信した取引に関するデータを記憶する取引記憶部手段と、前記第１の電子情報を受信したとき、前記第１の電子情報に含まれている前記それぞれの取引に関する金額、およびそれぞれの取引の識別情報が、前記取引記憶手段に含まれているかどうかを判定する手段と、前記それぞれの取引に関する金額、およびそれぞれの取引の識別情報が、前記取引記憶手段に含まれていないときは、その旨を通知するための第５の電子情報を前記事業主体のコンピュータシステムへ送信する手段とをさらに備えていてもよい。
【００１２】
好適な実施形態では、前記第１の電子情報を受信してから、所定期間が経過しても第２の電子情報を受信しないときは、前記携帯通信装置へ入金を督促するための第６の電子情報を送信する手段をさらに備えることもでできる。
【００１３】
本発明の一つの実施形態に従う入金管理システムは、入金担当者が携帯するための携帯通信装置と、前記入金担当者からの入金を管理する入金管理センタとを備えた入金管理システムであって、前記携帯通信装置は、複数の取引について、それぞれの取引に関する金額およびそれぞれの取引の識別情報を含む第１の電子情報を生成して、前記入金管理センタへ送信する手段と、前記複数の取引の合計金額および前記取引を関連付けるための識別情報を含む第２の電子情報を受信する手段と、前記合計金額を所定の金融機関へ入金した後、前記取引を関連付けるための識別情報を含む、前記合計金額を所定の金融機関へ入金したことを示す第３の電子情報を生成して、前記入金管理センタへ送信する手段とを備える。前記入金管理センタは、前記第１の電子情報を前記携帯通信装置から受信する手段と、前記受信した第１の電子情報に含まれる前記複数の取引を関連付けるための識別情報を定める手段と、前記第２の電子情報を生成して、前記携帯通信装置へ送信する手段と、前記第３の電子情報を前記携帯通信装置から受信すると、前記識別情報に基づいて前記金融機関のコンピュータシステムへ入金額を問い合わせるための第４の電子情報を生成して送信する手段と、前記第４の電子情報を送信した結果、前記金融機関のコンピュータシステムから得た入金額と前記合計金額とを比較する手段とを備える。
【００１４】
本発明の一つの実施形態に従う入金担当者用携帯情報処理装置は、複数の取引について、それぞれの取引に関する金額およびそれぞれの取引の識別情報を含む第１の電子情報を入金管理センタへ送信する手段と、前記複数の取引の合計金額と、前記入金管理センタが前記複数の取引を関連付けるために割り当てた識別情報とを含む第２の電子情報を受信する手段と、前記合計金額を所定の金融機関へ入金した後、前記識別情報を含む、前記合計金額を入金したことを示す第３の電子情報を前記入金管理センタへ送信する手段とを備える。
【００１５】
好適な実施形態では、取引の識別情報および前記取引に関する金額を入力するための入力手段をさらに備えるようにしてもよい。
【００１６】
好適な実施形態では、前記入力手段はバーコードリーダであってもよい。
【００１７】
本発明の他の一つの実施形態に従う入金管理システムは、現金預け入れ装置と、前記現金預け入れ装置を管理する管理センタとを備えた入金管理システムである。前記現金預け入れ装置は、入金担当者の識別情報の入力を受け付ける手段と、前記識別情報を前記管理センタへ通知する手段と、前記管理センタから送信された前記入金担当者が担当する取引に関する情報を受信して、前記取引に関する情報を表示画面に表示させる表示制御手段と、前記表示させている取引に関する情報のうち、前記入金担当者から選択された取引の合計金額の入金を受け付ける入金手段とを備える。前記管理センタは、入金担当者の識別情報と、取引に関する情報とを対応づけて記憶する記憶手段と、前記現金預け入れ装置から前記入金担当者の識別情報を受信すると、この識別情報に基づいて、前記記憶手段から前記入金担当者の識別情報と対応づけられている取引に関する情報を取得する手段と、前記取得した取引に関する情報を、前記入金担当者が担当する取引に関する情報として前記現金預け入れ装置へ送信する手段とを備える。
【００１８】
好適な実施形態では、前記入金担当者の識別情報の入力を受け付ける手段は、前記入金担当者の識別情報が記録された記録媒体から、前記識別情報を読み出す手段であってもよい。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００２０】
図１は、第１の実施形態に係る集金管理システムの全体構成を示す図である。本システムでは、１つ以上の企業または自治体などの事業主体（以下、単に企業という）から、企業の社員等または企業から委託を受けた者などの集金担当者（通常、多数いる）が行う集金業務を管理する。例えば、集金担当者が顧客から集金した現金を、金融機関の企業名義の口座へ入金させる場合に、本システムは入金を支援するための処理を行い、入金状況を確認する。なお、ここで「入金」とは、口座へ資金を移動させることであり、預け入れ、振り込み、振り替えなどあらゆるタイプの資金移動を含む。
【００２１】
本システムは、集金管理センタ１と、各集金担当者が使用する担当者端末装置２とを備える。集金管理センタ１は、集金された現金が後述するように銀行などの金融機関の口座への入金状況を管理する。集金管理センタ１と担当者端末装置２とは、互いにデータ通信を行うことができる。担当者端末装置２は、各担当者がそれぞれ携帯するようにしてもよい。担当者端末装置２は、例えば、汎用の携帯電話機を用い、携帯電話会社の回線およびインターネット等を通じて集金管理センタ１と通信を行うようにすることができる。あるいは、担当者端末装置２として専用端末装置（例えば、タクシーや宅配便の車載端末装置など）を用い、専用の無線回線で集金管理センタ１（タクシーや宅配便の管理センタなど）とデータ通信を行うようにしてもよい。
【００２２】
集金管理センタ１は、ネットワーク９を介して１つ以上の企業システム５および銀行システム６と接続することもできる。企業システム５は、集金管理センタ１へ集金業務の管理を依頼している企業のコンピュータシステムである。企業システム５は、後述するように、集金管理センタ１へ集金管理を依頼する取引に関する明細情報を送信し、集金状況の報告を受ける。銀行システム６は、企業が入金用の口座を有する銀行のコンピュータシステムである。銀行システム６は、現金自動預け払い機（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：以下、ＡＴＭという）７と接続されていて、企業の入金用の口座の管理などを行う。銀行システム６は、後述するように、集金管理センタ１からの問い合わせに対して、各企業の入金用口座への入金状況を報告する。ＡＴＭ７は、銀行の店舗内に設置されているものの他、無人店舗あるいはコンビニエンスストアの店舗などに設置されているものを含む。
【００２３】
集金管理センタ１は、例えば汎用的なコンピュータシステムにより構成され、以下に説明するセンタ１の個々の構成要素または機能は、例えば、コンピュータプログラムを実行することにより実現される。また、担当者端末装置２は、必ずしも携帯電話機でなければならないわけではなく、例えば電子メールやＷＷＷによるインターネット通信機能を有する携帯型パーソナルコンピュータやＰＤＡ（パーソナルデータアシスタント）や現在のものから将来的に進化した携帯電話機等の他のタイプの携帯通信機器で置き換えられてもよい。また、ここでは入金用口座として銀行口座を用いた場合について説明するが、銀行以外の他の金融機関の口座を用いてもよい。
【００２４】
図１に示すように、集金管理センタ１は、記憶部１０と、記憶部１０に記憶されているデータの入出力を行う入出力処理部１１と、集金担当者へ集金済みの現金を入金するよう指示をする入金指示部１２と、入金の有無および入金額の確認をする入金確認部１３とを備える。
【００２５】
記憶部１０には、入金予定に関する取引ごとの明細情報を記録した決済テーブル１５と、集金担当者の属性情報を記録した担当者テーブル１６とが記憶されている。
【００２６】
決済テーブル１５は、例えば、図２（ａ）に示すように、企業ＩＤ１５０１と、担当者ＩＤ１５０２と、取引ＩＤ１５０３と、取引金額１５０４と、集金予定日１５０５と、集金日時１５０６と、入金予定日１５０７と、入金日時１５０８と、入金ＩＤ１５０９と、入金予定金額１５１０と、入金確認フラグ１５１１とをデータ項目として有する。
【００２７】
企業ＩＤ１５０１は、集金管理を依頼した企業を識別するための情報である。担当者ＩＤ１５０２は、集金を行う集金担当者を識別するための情報である。各担当者と担当者端末装置２とが一対一に対応付けられているときは、担当者端末装置２の識別情報（電話番号、メールアドレスなど）を担当者ＩＤ１５０２として用いてもよい。取引金額１５０４は、取引ＩＤ１５０３によって特定される取引により生じた、集金すべき金額である。集金予定日１５０５は集金を行う予定日、入金予定日１５０７は集金した金額を所定の銀行口座へ入金する予定日である。集金日時１５０６および入金日時１５０８は、実際に集金された日時および入金された日時を示す。入金ＩＤ１５０９は、入金処理を識別するための情報である。本システムでは、後述するように複数の取引について集金した現金を一つの入金処理で入金することができる。そこで、入金ＩＤ１５０９は、一つの入金処理と複数の取引とを関連付け、入金された現金がどの取引に基づくものかを示す。入金予定金額１５１０は、入金ＩＤ１５０９で特定される入金処理により入金されるべき金額を示す。すなわち、入金予定金額１５１０は、入金ＩＤ１５０９で関連付けられた複数の取引ＩＤ１５０３の取引金額１５０４の合計金額である。入金確認フラグ１５１１は、入金予定金額１５１０が入金されたかどうかを示すフラグである。
【００２８】
担当者テーブル１６は、少なくとも図２（ｂ）に示すように、担当者ＩＤ１６１と、担当者名１６２と、企業ＩＤ１６３とをデータ項目として有する。
【００２９】
図３を用いて、入出力処理部１１、入金指示部１２および入金確認部１３などの処理について説明する。なお、（Ａ）〜（Ｇ）はそれぞれ図３に示すものと対応する。
【００３０】
まず、集金管理センタ１は、それぞれの企業システム５から入金予定明細データとして、入金予定に関するデータを取得する（Ａ）。入出力処理部１１は、ここで取得した入金予定明細データを、決済テーブル１５へ登録する。なお、担当者テーブル１６は、任意の方法で予め登録しておいてもよいし、企業システム５からデータを取得して、入出力処理部１１が登録してもよい。
【００３１】
つぎに、集金担当者が集金伝票等に基づいて顧客などから集金を行うと、集金担当者は、担当者端末装置２を用いて集金管理センタ１へ集金報告を行う（Ｂ）。集金報告には、少なくとも、担当者ＩＤと、集金した取引の取引ＩＤと、集金した金額とを含む。集金報告には、複数の取引の情報を含むことができる。この場合、取引ＩＤおよび集金額はそれぞれ複数含まれている。さらに、集金報告には、企業ＩＤ、集金日時および入金予定日時などが含まれていてもよい。
【００３２】
例えば、担当者端末装置２がインターネット通信機能を有するものであるときは、各担当者がその担当者端末装置２を用いて、入出力処理部１１が提供するＷｅｂページのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を指定し、そのＷｅｂページへアクセスして必要な情報を入力するようにしてもよい。
【００３３】
また、担当者端末装置２は、図示しないバーコードリーダを備えていて、集金報告に必要な情報を、伝票などに記載されているバーコードを読み取ることによって取り込んでもよい。なお、バーコードリーダは、担当者端末装置２に着脱可能なものでもよい。
【００３４】
入出力処理部１１は、この集金報告に基づき、取引ＩＤ１５０３（または、担当者ＩＤ１５０２および取引ＩＤ１５０３）をキーにして、決済テーブル１５に該当する明細情報が登録されているかどうかを確認する。そして、集金報告の内容が決済テーブル１５の明細情報と一致しない（例えば、金額が一致しない）ときは、企業ＩＤ１５０１および取引ＩＤ１５０３で企業および取引を特定して、企業システム５へその旨を報告するようにしてもよい。集金報告に集金日時および入金予定日が含まれているときは、入出力処理部１１は、決済テーブル１５に格納されているそれぞれの取引の明細データへ登録する。
【００３５】
上記の例では、決済テーブル１５に予め入金予定の明細データが登録されているが、予め登録しておかなくてもよい。つまり、集金管理センタ１は、企業システム５から入金予定明細データをもらわない。その代わり、担当者端末装置２から集金報告を受けたときに、入出力処理部１１が集金報告に含まれている情報を決済テーブル１５へ登録するようにしてもよい。また、企業システム５から入金予定明細データを受信しているときでも、予め登録されていない取引について集金報告があったときは、入出力処理部１１が集金報告に含まれている情報を決済テーブル１５へ登録するようにしてもよい。
【００３６】
これにより、本システムでは、予め入金予定が決まっている取引に関する入金（例えば、生命保険の第１回保険料、損害保険の保険料、あるいは宅配便などの代引き配送の配送料）、および入金予定が決まっていない取引に関する入金（タクシー運賃あるいは種々の店舗の売上金など）のいずれの場合でも、管理対象とすることができる。なお、後者の場合のように、必ずしも「集金」という概念に当てはまらない売上金などであっても、本システムを用いて管理することができる。
【００３７】
入金指示部１２は、担当者端末装置２から集金済み情報である集金報告を受信して、送信元の担当者端末装置２に対して、この集金済み情報に対する入金指示情報を送信する（Ｃ）。例えば、入金指示部１２は、集金報告を受けると、その集金報告に対する入金ＩＤを定め、その集金報告に含まれている取引の合計金額を算出し、入金指示情報を担当者端末装置２へ送信する。入金指示情報には、少なくとも、入金ＩＤと上で算出した合計金額である入金予定金額とが含まれる。入金ＩＤは、集金報告に複数の取引の集金情報が含まれているときに、これらの取引を一つの入金処理で入金させた場合、入金処理とそれぞれの取引とを対応付けるものである。入金指示は、担当者端末装置２に対して、電子メールで送信してもよいし、Ｗｅｂページで提供してもよい。なお、入金ＩＤ１５０９および入金予定金額１５１０は、決済テーブル１５に登録されている、該当する取引の明細データに登録する。
【００３８】
集金担当者は、入金指示に含まれている入金予定金額を担当者端末装置２で確認すると、ＡＴＭ７から所定の入金用口座へその金額を入金する（Ｄ）。入金完了後、集金担当者は担当者端末装置２から入金報告を行う（Ｅ）。入金報告は、集金報告の場合と同様に、担当者端末装置２から入金確認部１３が提供するＷｅｂページのＵＲＬを指定し、そのＷｅｂページへアクセスして必要な情報を入力するようにしてもよい。入金報告には、少なくとも、入金ＩＤを含む。さらに、入金報告には、担当者ＩＤ、入金額および入金日時などが含まれていてもよい。入金報告に含まれている情報は、入出力処理部１１が決済テーブル１５のそれぞれ対応する明細データに登録する。
【００３９】
入金確認部１３は、入金報告を受けると、銀行システム６に対して入金照会を行う（Ｆ）。例えば、入金確認部１３は、入金ＩＤをキーにして決済テーブル１５を参照し、その入金処理を行った担当者ＩＤ１５０２を特定する。次に、担当者テーブル１６を参照して、その担当者の担当者名１６２を特定する。そして、入金確認部１３は、所定の入金口座に対して、その担当者名で入金予定金額の入金があったかどうかを、銀行システム６へ照会する。銀行システム６から所定の入金口座への入金一覧を示すデータを受信して、入金確認部１３が担当者名１６２で入金予定金額１５１０と同じ金額の入金があったかどうかを確認してもよい。なお、入金時に、ＡＴＭ７において担当者ＩＤの入力が可能なときは、入金報告と銀行システムの入金データとの対応付けを担当者ＩＤで行うこともできる。
【００４０】
なお、集金報告を受信した後、所定の期間が経過しても入金報告を受信しないときは、入金確認部１３が担当者端末装置２へ入金を督促するための電子メール（例えば、入金ＩＤを含む）などを送信するようにしてもよい。
【００４１】
上述のような処理で、入金ＩＤに対する入金予定金額が入金されていることが確認されると、入金確認部１３は、入金ＩＤ１５０９をキーにして、決済テーブル１５の入金確認フラグ１５１１を入金済みを示す状態に変更する。
【００４２】
しかし、実際に入金された金額が入金予定金額と一致しないときは、入金確認部１３は、以下のような処理を行う。例えば、入金された金額が入金予定金額よりも少ないときは、不足金額を担当者端末装置２へ通知し、さらに入金を促すようにしてもよい。また、入金額が入金予定金額よりも多いときは、企業システム５へその旨を別途通知するようにしてもよい。
【００４３】
入出力処理部１１は、決済テーブル１５に記憶されている明細データを各企業システム５へ返信する（Ｇ）。これにより、すでに入金があった取引については、上述のような処理で決済テーブル１５のデータが更新されているので、各企業は入金の有無を含め、入金に関する情報を容易に取得することができる。企業システム５への返信は、入金処理があるたびに、入金された取引の明細データを返信してもよいし、適当なタイミングで、所定の明細データをまとめて返信してもよい。
【００４４】
本実施形態によれば、集金担当者が集金した現金を、営業所等まで持ち帰らずに、町中のＡＴＭから入金できる。これにより、企業等の現金等の管理コストを削減することができるとともに、セキュリティを担保することもできる。
【００４５】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図４は、第２の実施形態に係る集金管理システムの全体構成を示す図である。以下の説明において、第１の実施形態と同一の構成などについては、同一の符号を付して説明を省略する場合がある。
【００４６】
本システムは、集金管理センタ９と企業システム５と、銀行システム６０とがネットワークを介して接続されている。なお、企業の入金用口座が複数の銀行に分散しているときは、それぞれの銀行の銀行システム６０と接続される。ここでは、説明の便宜上、入金用口座は一つの銀行に集中しているとする。
【００４７】
集金管理センタ９は、記憶部１０と入出力処理部１１と、銀行インタフェース部１４とを有する。記憶部１０には、決済テーブル１５が記憶されている。銀行インタフェース部１４は、決済テーブル１５に記憶されている明細データを銀行システム６０へ送信し、銀行システムから送り返されてくる明細データを受信して、決済テーブル１５を更新する。
【００４８】
銀行システム６０は、銀行口座の入出金に関する情報を管理する。例えば、ＡＴＭ７を管理し、各ＡＴＭ７で行われた入出金に関する情報を把握する。さらに、銀行システム６０は、集金管理センタ９から送信された入金明細データを記憶するための記憶部６１を有する。そして、銀行システム６０は、後述するような処理を行う。
【００４９】
次に、本実施形態での処理について、図５および図６を用いて説明する。
【００５０】
まず、第１の実施形態と同様に、企業システム５が集金管理センタ９へ入金予定明細データを送信し、決済テーブル１５にデータが登録される（Ｈ）。ここで、銀行インタフェース部１４が、決済テーブル１５に格納されている明細データを銀行システム６転送する（Ｉ）。銀行システム６では、転送された明細データを取得して、記憶部６１に格納する。明細データは、例えば、決済テーブル１５と同じ構成で記憶部６１に記憶してもよい。
【００５１】
ここで、本実施形態においては、集金担当者は集金した現金を所定の入金用口座へ入金するときに用いる専用カード８を携帯している。専用カード８は、集金担当者ＩＤおよび企業ＩＤなどを記録した記録媒体であり、例えば磁気カードまたはＩＣカードなどで実現できる。また、これら以外の任意の可搬型の記憶装置を用いることができ、必ずしもカード形状でなくてもよい。集金担当者は、入金時にこの専用カード８をＡＴＭ７へ挿入する（Ｊ）。
【００５２】
ＡＴＭ７は、専用カード８に記録されている情報を読み出すカードリーダ（図示しない）を備える。そして、ＡＴＭ７はこの専用カード８が挿入されたことを検知すると、このカードに記憶されている担当者ＩＤおよびその担当者の属する企業のＩＤを読み出す。そして、このＡＴＭ７は、担当者を特定するための情報（ここでは、企業ＩＤおよび担当者ＩＤ）をキーにして、銀行システム６０からその担当者が集金を担当する取引に関する明細データを、集金情報として取得する（Ｋ）。なお、専用カード８から読み出す情報は、ＡＴＭ７が備える図示しない入力装置から担当者が手入力してもよい。
【００５３】
ＡＴＭ７は、取得した集金情報に基づいて、例えば図示しないタッチパネル式の表示画面に図６（ａ）に例示するような取引選択画面１００を表示させる。この取引選択画面１００には、その担当者が集金すべき取引に関する情報が表示される。図６（ａ）の例では、取引ＩＤ１１０とそれぞれの集金すべき金額１２０とが表示される。ＡＴＭ７は、この画面を用いて、ここで入金する現金と対応する取引の選択入力を受け付ける。
【００５４】
入金しようとする集金済みの取引をすべて選択後、担当者がＯＫボタン１３０を押すと、ＡＴＭ７はこれを受け付け、表示画面に図６（ｂ）に例示するような入金確認画面２００が表示させる。入力確認画面２００には、入金に関する情報が表示される。例えば、入金先の口座に関する情報２１０と、入金する合計金額２２０とが表示される。ここで、入金ボタン２３０が押されると、ＡＴＭ７は現金の受け入れが可能となる。そして、担当者がＡＴＭ７のガイダンスに従って入金手続を終えると、ＡＴＭ７は入金を受け付ける（Ｌ）。そして、ＡＴＭ７は銀行システム６０に対して、取引を特定するための情報（ここでは企業ＩＤおよび取引ＩＤ）を含む入金情報を送信する（Ｍ）。
【００５５】
銀行システム６０は、入金情報に基づいて、記憶部６１の明細データを更新する。そして、銀行システム６は、入金管理センタ９へ入金報告を行う（Ｎ）。入金報告としては、例えば、記憶部６１の明細データを集金管理センタ９へ送信するようにしてもよい。銀行インタフェース１４は、この入金報告に基づいて、決済テーブル１５を更新する。ここでは、特に、すでに入金があった取引の入金済みフラグ１５１１を入金済みを示す状態に更新する。
【００５６】
ここで、銀行システム６から集金管理センタ９への入金報告は、入金処理があるたびに、入金された取引を特定するための情報を送信してもよいし、適当なタイミングで、所定のデータをまとめて送信してもよい。
【００５７】
上述のようにして、すでに入金があった取引については、決済テーブル１５のデータが更新されているので、第１の実施形態と同様に、決済テーブル１５に記憶されている明細データが各企業システム５へ返信される（Ｏ）。
【００５８】
本実施形態では、集金した現金を、直接ＡＴＭから入金できるのでとてもべんりである。さらに、集金担当者が入金すべき取引の明細データがＡＴＭで選択可能なので、通常のＡＴＭと同様の操作で入金できるというメリットもある。
【００５９】
上述した本発明の実施形態は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した第１の実施形態に係る集金管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】決済テーブル１５および担当者テーブル１６のデータ構造の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態のシーケンスチャートである。
【図４】本発明を適用した第２の実施形態に係る集金管理システムの全体構成を示す図である。
【図５】第２の実施形態のシーケンスチャートである。
【図６】ＡＴＭの表示画面に表示されるインタフェース画面の例である。
【符号の説明】
１、９…集金管理センタ、２…集金担当者端末装置、５…企業システム、６、６０…銀行システム、７…ＡＴＭ、１０…記憶部、１１…登録処理部、１２…入金指示部、１３…入金確認部、１４…銀行インタフェース、１５…決済テーブル、１６…担当者テーブル、１００…取引選択画面、２００…入力確認画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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