(57)【要約】【課題】  異常が発生した領域の把握が容易で、集計する複数の警戒エリア全体での侵入や火災等の傾向を容易に知ることができる警備システムを提供することにある。【解決手段】  警戒すべき警戒エリアを所定の分類で領域的に区画した区画領域毎に設けられ、所定の異常を検知する異常検知手段と、電気通信回線を介して、異常検知手段の情報を区画領域単位で送信する送信手段と、複数の警戒エリアから送信された異常検知手段の情報を受信する受信手段と、受信した情報を各区画領域毎に集計する管理手段とを備え、管理手段が、区画領域の分類毎に異常発生の集計を行うことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警戒すべき警戒エリアを所定の分類で領域的に区画した区画領域毎に設けられ、所定の異常を検知する異常検知手段と、
電気通信回線を介して、該異常検知手段の情報を該区画領域単位で送信する送信手段と、
複数の該警戒エリアから送信された該異常検知手段の情報を受信する受信手段と、
該受信した情報を各区画領域毎に集計する管理手段とを備え、
該管理手段が、該区画領域の分類毎に異常発生の集計を行うことを特徴とする警備システム。
【請求項２】
前記管理手段が、集計結果を所定の通報先に通報することを特徴とする請求項１記載の警備システム。
【請求項３】
前記通報先が、前記区画領域の分類により異なることを特徴とする請求項２記載の警備システム。
【請求項４】
前記管理手段が、所定の時間単位又は時間範囲で集計を行うことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の警備システム。
【請求項５】
前記管理手段が、前記異常の種類毎に集計を行うことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警戒エリアの異常を検知して通報する警備システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、住宅等への不審者の侵入や火災発生等の異常を検知して通報する警備システムが用いられてきた。この警備システムは、警戒エリアである例えば１つの建物で発生した異常の発生を、携帯端末に通報するものである。（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−１９８５９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の警備システムは、異常の発生を個別に指定した携帯端末に通報することで個々の異常に対する処置を促すもので、複数の警戒エリアの異常の発生状況を把握して異常の傾向を知ることが困難である。また、１つの警戒エリアを領域的に区画せず、異常の発生場所を特定せずに通報していることから、異常が発生した領域の把握が困難である。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、異常が発生した領域の把握が容易で、集計する複数の警戒エリア全体での侵入や火災等の傾向を容易に知ることができる警備システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の警備システムは、警戒すべき警戒エリアを所定の分類で領域的に区画した区画領域毎に設けられ、所定の異常を検知する異常検知手段と、電気通信回線を介して、異常検知手段の情報を区画領域単位で送信する送信手段と、複数の警戒エリアから送信された異常検知手段の情報を受信する受信手段と、受信した情報を各区画領域毎に集計する管理手段とを備え、管理手段が、区画領域の分類毎に異常発生の集計を行うことを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の警備システムは、管理手段が、集計結果を所定の通報先に通報することを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の警備システムは、通報先が、区画領域の分類により異なることを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の警備システムは、管理手段が、所定の時間単位又は時間範囲で集計を行うことを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の警備システムは、管理手段が、異常の種類毎に集計を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、複数の警戒エリアの異常の情報を区画領域単位で集計していることから、異常が発生した領域の把握が容易で、集計する複数の警戒エリア全体での侵入や火災等の傾向を容易に知ることができる。
【００１１】
請求項２の発明によれば、管理手段が、侵入や火災等の傾向を示す集計結果を所定の通報先に通報することにより、通報先ごとに防犯・防災に対する注意喚起を積極的に行うことができる。
【００１２】
請求項３の発明によれば、通報先が、区画領域の分類により異なることから、必要な情報のみを的確に通報することにより、情報の効率的な管理が可能となり、また、通報先ごとに適切な防犯・防災に対する注意喚起を積極的に行えると共に、適切な対処を積極的に促すことができる。
【００１３】
請求項４の発明によれば、管理手段が、所定の時間単位又は時間範囲で集計を行うことから、異常がどのような時間に発生しているかを把握でき、集計する複数の警戒エリア全体での侵入や火災等の傾向を容易に知ることができる。
【００１４】
請求項５の発明によれば、管理手段が、異常の種類毎に集計を行うことから、どのような異常が発生しているかを把握でき、集計する複数の警戒エリア全体での侵入や火災等の傾向を容易に知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の形態について図面を参照しながら具体的に説明する。本発明の形態における警備システムは、不審者や野良犬等が侵入することが好ましくない敷地や家屋等の警戒エリアの異常を検知して通報するものである。
【実施例１】
【００１６】
図１は、本発明に係る警備システムの第１の実施例の構成を示す構成図である。図２は、同警備システムの動作を示す説明図である。
【００１７】
図において、本実施例の警備システムは、警備すべき警戒エリア３０，３１である敷地３０ａ，３１ａや家屋３０ｂ，３１ｂに設けられた各種のセンサ２５ａ〜２６ｂ、センサ２５ａ〜２６ｂの制御する制御装置２０，２１、情報の伝送を行う電気通信回線である公衆回線５を介して制御装置２０，２１と接続されるセンター１０等から構成されている。
【００１８】
警戒すべき警戒エリア３０，３１は、所定の分類で領域的に区画された区画領域に峻別されている。本実施例の場合には、この分類として屋外又は屋内を分類の基準として、区画領域の１つが一次警戒エリアである敷地３０ａ，３１ａである。また、区画領域の１つが二次警戒エリアである家屋３０ｂ，３１ｂである。敷地３０ａ，３１ａや家屋３０ｂ，３１ｂにはそれぞれ各種のセンサ２５ａ〜２６ｂが設けられている。このセンサ２５ａ〜２６ｂは、例えば、不審者や野良犬などの侵入を検知するものや火災の発生を検知する異常検知手段である。
【００１９】
制御装置２０，２１は、センサ２５ａ〜２６ｂと接続されると共に、センサ２５ａ〜２６ｂの情報を公衆回線５を介して送信する送信手段を備えている。このセンサ２５ａ〜２６ｂの情報は、一次警戒エリアか二次警戒エリアのいずれかの区画領域かを峻別して送信されるものである。尚、制御装置２０，２１は、公衆回線５を介して、センター１０に接続されているが、センサ２５ａ〜２６ｂの情報を公衆回線５を介して、固定電話１５や携帯電話等の携帯端末１６に送信することも可能である。尚、送信手段の他に、制御装置２０，２１の設定を変更したりするために受信手段を設けるようにしてもよい。
【００２０】
センター１０は、公衆回線５を介して、複数の警戒エリア３０，３１と接続され、それぞれに設けられた制御装置２０，２１から、センサ２５ａ〜２６ｂの情報を受け取るものである。センター１０は、公衆回線５の信号から情報を復調する回線通信装置１２と、制御手段や管理手段となるコンピュータである端末１１及び、端末１１や回線通信装置１２で取得した情報を、インターネット網６を介して表示可能とするｗｅｂサーバ１３から構成されている。尚、センター１０のｗｅｂサーバ１３は、インターネット網６を介して、パーソナルコンピュータ等の端末１８と接続されている。
【００２１】
次に、本実施例における警備システムの動作を説明する。
警備システムが警戒状態において、例えば、警戒エリア３０で不審者が敷地３０ａに侵入したとする。すると、不審者が侵入したことをセンサ２６ａが検知し、侵入という異常状態を制御装置２０に伝える。制御装置２０は、一次警戒エリアである敷地３０ａに侵入があったという情報を、公衆回線５を介してセンター１０に送信する。また、制御装置２０は、必要に応じて、敷地３０ａに侵入があった旨を固定電話１５や携帯端末１６の報知する。警戒エリア３０の一次警戒エリアである敷地３０ａに侵入があった旨を知ったセンター１０は、この情報を警戒エリア３０の一次警戒エリア又は二次警戒エリアに侵入があったのか把握して区画領域毎に蓄積する。区画領域毎に蓄積する。また、侵入があった旨を警察や警備会社（警戒エリア３０に実際に人を派遣する会社又は部署）に通報する必要がある場合には、それらに通報する。
【００２２】
また、例えば、警戒エリア３０で不審者が家屋３０ｂに侵入したとする。すると、不審者が侵入したことをセンサ２５ａが検知し、侵入という異常状態を制御装置２０に伝える。制御装置２０は、二次警戒エリアである家屋３０ｂに侵入があったという情報を、公衆回線５を対してセンター１０に送信する。また、制御装置２０は、必要に応じて、家屋３０ｂに侵入があった旨を固定電話１５や携帯端末１６の報知する。警戒エリア３０の二次警戒エリアである家屋３０ｂに侵入があった旨を知ったセンター１０は、この情報を区画領域毎に蓄積する。また、侵入があった旨を警察や警備会社（警戒エリア３０に実際に人を派遣する会社又は部署）に通報する必要がある場合には、それらに通報する。警戒エリア３０以外の警戒エリア３１で、敷地３１ａ又は家屋３１ｂに侵入があった場合にも、警戒エリア３０の場合と同様に、必要に応じて侵入があった旨が固定電話１５等や警察等に通報される。また、センター１０は、警戒エリア３１の一次警戒エリア又は二次警戒エリアに侵入があったのか把握して区画領域毎に蓄積する。
【００２３】
図１の例では、警戒エリアを２つの場合で説明しているが、センター１０は、実際にはさらに多くの警戒エリアを同時に管理している。この様子を概念的に示したのが図２であり、複数の警戒エリア３０〜３３の情報が、センター１０に集まってくる。センター１０では、各警戒エリア３０〜３３の区画領域（敷地３０ａ〜３３ａ、家屋３０ｂ〜３３ｂ）毎に蓄積された異常の情報の集計を行う。例えば、最近一ヶ月に、家屋３０ｂ〜３３ｂまでは侵入しないが、敷地３０ａ〜３３ａに侵入された件数が何件あったかとというような集計を行う。また、例えば、最近一ヶ月に、家屋３０ｂ〜３３ｂに侵入された件数の集計を行う。
【００２４】
尚、集計結果は、ｗｅｂサーバ１３に蓄積され、インターネット網６を介して、電子メールで所定の通知先である端末１８に送られる。また、集計結果を、回線通信装置１２を介して、固定電話１５や携帯端末１６に送信することもできる。さらに、インターネット網６を介して、ホームページ上で閲覧することができる。集計結果の通報先は、予め定められたところであり、例えば、警戒エリア３０〜３３が１つの自治会単位であったような場合には、自治会の施設、代表者、安全管理者等となる。
【００２５】
このように、複数の警戒エリア３０〜３３の異常の情報を区画領域単位で集計していることから、集計する複数の警戒エリア３０〜３３全体での侵入や火災等の傾向を容易に知ることができる。そして、この集計結果を基に、防犯・防災に対する注意喚起が容易に行うことができる。例えば、警戒エリア３０〜３３を１つの自治体、自治会、自主防災組織等の地域的単位で設定した場合、自治体等がどの区画領域で、最近異常が発生しているかを容易に把握でき、地域住民に対する注意喚起を具体的な結果を基に行うことができる。また、ホームページ上で公開することで、地域住民が自ら侵入や火災等の傾向を知ることができる。また、集計結果から、その地域に最適な防犯上・防災上の対策の策定を容易に行うことも可能である。
【００２６】
区画領域単位で集計を行うことで、異常の種類を正確に把握しなくとも、異常の重要性を容易に判断することが可能である。例えば、一戸建ての警戒エリア３０において、敷地３０ａの異常の場合に比べ、家屋３０ｂの異常は重要性が高いといったように、把握が可能である。この例の場合、敷地３０ａの異常の集計結果は、自治会の施設等に通報するのみでかまわない場合が多いが、家屋３０ｂの異常の場合には、消防、警備会社等に即刻通報する必要がある。この対策として、本実施例では、通報先が区画領域の分類ごとに異なるような構成とすることも可能である。通報先が、区画領域の分類により異なることで、必要な情報のみを的確に通報することにより、情報の効率的な管理が可能となり、また、通報先ごとに適切な防犯・防災に対する注意喚起を積極的に行えると共に、適切な対処を積極的に促すことができる。
【００２７】
また、集計の方法として、区画領域毎であることに加え、所定の時間単位又は時間範囲、所定の時間単位で且つ時間範囲等の組み合わせで集計を行うことも可能である。例えば、夜間と昼間の別で敷地３０ａ〜３３ａに異常があった件数の集計をすることができる。また、夜間（又は昼間）のある一定の時間範囲（例えば、２３時から２４時の１時間等の期間）で敷地３０ａ〜３３ａに異常があった件数の集計をすることもできる。このように、所定の時間単位又は時間範囲で集計を行うことで、異常がどのような時間に発生しているかを把握でき、集計する複数の警戒エリア全体での侵入や火災等の傾向を容易に知ることができる。
【００２８】
さらに、異常の種類毎に集計を行うこともできる。異常の種類毎に集計を行うことで、どのような異常が発生しているかを把握でき、集計する複数の警戒エリア全体での侵入や火災等の傾向を容易に知ることができる。また、異常の種類により、通報先を変えることも可能であり、例えば、侵入の場合には警察や警備会社に通報し、火災の場合には消防に通報する。尚、異常の種類としては、侵入、火災、ガス漏れ、水道漏れ等、防犯上・防災上把握すべき異常のすべてが含まれる。また、侵入も不審者の侵入だけでなく、野良犬等の動物の侵入であってもよい。動物の侵入を把握すべき警戒エリアとしては、一般住宅の敷地に限らず、例えば、ゴミ集積場やゴミ収集ボックス等がある。ゴミ集積場やゴミ収集ボックス等は、普段人気の無い場所であることから、不審火も重要な異常である。
【００２９】
本実施例では、区画領域の分類を屋外又は屋内を基準としており、屋外屋内としての他の例としては、例えば、学校や幼稚園等の教育施設における校内（敷地）と校舎内がある。また、教育施設の場合の通報先は、教育委員会や警察等である。
【実施例２】
【００３０】
図３は、本発明に係る警備システムの第２の実施例を示す説明図である。
【００３１】
図において、本実施例の警備システムは、警備すべき警戒エリアとしてマンションやアパートのような集合住宅４０を想定したものである。警戒エリアである集合住宅４０における区画領域を分類は、例えば、住居人が共同で利用するか個人が利用するかというものがある。具体的には、区画領域の１つが一次警戒エリアであり住居人が共同で利用する廊下４２、エレベータ４３である。また、区画領域の１つが二次警戒エリアであり個人が利用する部屋４１である。廊下４２、エレベータ４３及び部屋４１にはそれぞれ各種のセンサ２７，２８，２９が設けられている。このセンサ２７，２８，２９は、例えば、不審者などの侵入を検知するものや火災の発生を検知する異常検知手段である。
【００３２】
制御装置２２は、センサ２７，２８，２９と接続されると共に、センサ２７，２８，２９の情報を公衆回線５を介して送信する送信手段を備えている。このセンサ２７，２８，２９の情報は、一次警戒エリアか二次警戒エリアのいずれかの区画領域かを峻別して送信されるものである。尚、制御装置２２は、公衆回線５を介して、センター１０に接続されているが、センサ２７，２８，２９の情報を公衆回線５を介して、固定電話１５や携帯電話等の携帯端末１６に送信することも可能である。尚、送信手段の他に、制御装置２２の設定を変更したりするために受信手段を設けるようにしてもよい。このように、制御装置２２が接続される公衆回線５以降のセンター１０等の構成は、実施例１と同様なので、説明を省略する。
【００３３】
次に、本実施例における警備システムの動作を説明する。
警備システムが警戒状態において、例えば、不審者がエレベータ４３を使用しないで廊下４２に侵入したとする。すると、不審者が侵入したことをセンサ２８が検知し、侵入という異常状態を制御装置２２に伝える。制御装置２２は、一次警戒エリアである廊下４２に侵入があったという情報を、公衆回線５を介してセンター１０に送信する。また、制御装置２２は、必要に応じて、廊下４２に侵入があった旨を集合住宅４０の管理会社や管理人の固定電話１５や携帯端末１６の報知する。集合住宅４０の一次警戒エリアである廊下４２に侵入があった旨を知ったセンター１０は、この情報を区画領域毎に蓄積する。また、侵入があった旨を警察や警備会社（集合住宅４０に実際に人を派遣する会社又は部署）に通報する必要がある場合には、それらに通報する。
【００３４】
また、例えば、警戒エリアである集合住宅４０で不審者が部屋４１に侵入したとする。すると、不審者が侵入したことをセンサ２７が検知し、侵入という異常状態を制御装置２２に伝える。制御装置２２は、二次警戒エリアである部屋４１に侵入があったという情報を、公衆回線５を介してセンター１０に送信する。また、制御装置２２は、必要に応じて、部屋４１に侵入があった旨を固定電話１５や携帯端末１６の報知する。警戒エリアである集合住宅４０の二次警戒エリアである部屋４１に侵入があった旨を知ったセンター１０は、この情報を区画領域毎に蓄積する。また、侵入があった旨を警察や警備会社（集合住宅４０に実際に人を派遣する会社又は部署）に通報する必要がある場合には、それらに通報する。図３においては、１つのフロアーでのみ説明しているが、他の階での侵入等においても、同様な構成で同様にセンター１０に対して通報を行う。尚、センター１０は、集合住宅４０（警戒エリア）の一次警戒エリア又は二次警戒エリアに侵入があったのか把握して区画領域毎に蓄積する。
【００３５】
図３の例では、警戒エリアである集合住宅４０を１つの場合で説明しているが、センター１０は、実際にはさらに多くの集合住宅を同時に管理している。センター１０では、各集合住宅（各警戒エリア）の区画領域（廊下４２、エレベータ４３、部屋４１）毎に蓄積された異常の情報の集計を行う。例えば、最近一ヶ月に、部屋４１までは侵入しないが、共同で使用する廊下４２、エレベータ４３に侵入された件数が何件あったかとというような集計を行う。また、例えば、最近一ヶ月に、部屋４１に侵入された件数の集計を行う。
【００３６】
尚、集計結果は、実施例１の場合と同様に取り扱われる。ただし、集合住宅４０の場合の通報先としては、自治会の施設、代表者、安全管理者等の他に、集合住宅４０の管理会社等の場合もある。この管理会社は、複数の集合住宅を複数の警戒エリアとして設定しておくことで、警戒エリアである複数の集合住宅での侵入や火災等の傾向を容易に知ることができる。そして、この集計結果を基に、防災に対する注意喚起が容易に行うことができる。集合住宅４０の場合には、侵入や火災等の傾向を基に、防犯・防災設備の適正化が可能であり、集合住宅４０の安全性をより向上させることができる。また、ホームページ上で公開することで、住居人が自ら侵入や火災等の傾向を知ることができ、より安全な住環境の提供が可能となる。
【００３７】
本実施例では、区画領域の分類を、住居人が共同で利用するか個人が利用するかということを基準としており、共同利用として駐車場の敷地、個人利用として駐車中の自動車とすることもできる。この場合、通報先としては、駐車場の管理会社や警備会社等である。また、病院で、共同利用として待合室、廊下、トイレ等を、個人利用として病室等を設定することも可能である。
【００３８】
尚、実施例１では一戸建ての住宅を、実施例２では集合住宅をそれぞれ例に挙げて説明しているが、実施例１と実施例２とを組み合わせ、センター１０で、両者の混在として集計することも可能である。もちろん、学校、病院、駐車場等を混在させることも可能である。このように、区画領域の分類は特に固定されるものではなく、本発明の実施にもっとも好ましい分類を適宜選択して用いればよい。
【００３９】
また、異常検知手段であるセンサに関しても、各種のセンサを用いることが可能であり、検知したい異常の種類に応じて適宜定めればよい。また、制御装置２０とセンター１０を接続する手段は、公衆回線５に限られず、専用線やインターネット網等であってもよく、双方向性を有さない回線であってもよい。センター１０と端末１８とを接続する手段は、インターネット網に限られず、公衆回線や専用線等であってもよく、双方向性を有さない回線であってもよい。制御装置２０とセンター１０を接続する手段及びセンター１０と端末１８とを接続する手段は、無線や有線のいずれであってもかまわない。
【００４０】
また、制御装置２０は、異常をセンター１０に送信するにあたって、いずれの区画領域かを峻別して送信しているが、峻別方法としては、１つの異常の情報に対して区画領域の分類を付加する方法や、区画領域単位で複数の異常の情報を送信することによりする方法等があり、峻別の方法により限定されるものではない。
【００４１】
尚、集計結果の「通報」には、集計結果そのものを通報する場合と、集計結果が作成された旨を伝え、集計結果を確認したい人がｗｅｂサーバに自らの意思で確認にいく場合も含まれるものとする。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上のように、本発明の警備システムは、複数の警戒エリアの異常の集計結果を取得できることから、侵入や火災等の傾向を基に、警備設備を施工する工事店が、防犯・防災設備の適正化を図るための情報収集に用いるという用途にも適用することができる。
また、異常検知手段の不具合を異常の情報として集計するようにすれば、工事店の警備システムのメンテナンスという用途にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る警備システムの第１の実施例の構成を示す構成図である。
【図２】同警備システムの動作を示す説明図である。
【図３】本発明に係る警備システムの第２の実施例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４４】
５・・・・・・・・・公衆回線
６・・・・・・・・・インターネット網
１０・・・・・・・・センタ
１１、１８・・・・・端末
１５・・・・・・・・固定電話
２０〜２２・・・・・制御装置
２５ａ〜２９・・・・センサ
３０〜３３・・・・・警戒エリア
３０ａ〜３３ａ・・・敷地
３０ｂ〜３３ｂ・・・家屋
４０・・・・・・・・集合住宅
【図１】
2005143041.tif 000003
【図２】
2005143041.tif 000004
【図３】
2005143041.tif 000005