(57)【要約】【課題】  ＣＯ２によるＮＯｘ保持材の被毒を抑制可能な内燃機関の排気浄化装置を提供する。【解決手段】  内燃機関１の排気通路５に配置され、ＮＯｘを保持可能なＮＯｘ保持材１３を有する排気浄化手段８と、前記ＮＯｘ保持材へ流入する排気中のＣＯ２を低減させるように配置されるＣＯ２低減手段７とを排気浄化装置に設ける。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気通路に配置されてＮＯｘを保持可能なＮＯｘ保持材を有する排気浄化手段と、前記ＮＯｘ保持材へ流入する排気中のＣＯ２を低減させるように配置されるＣＯ２低減手段と、を備えたことを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【請求項２】
前記ＣＯ２低減手段として、第一の状態でＣＯ２を吸収し、第二の状態でＣＯ２を放出するＣＯ２吸放出材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項３】
前記ＣＯ２吸放出材は、前記排気通路に前記排気浄化手段へ流入する排気中のＣＯ２を低減するように配置されていることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項４】
前記ＣＯ２吸放出材が、前記排気浄化手段に前記ＮＯｘ保持材と一体に担持されていることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項５】
流入する排気の空燃比がストイキ又はリッチに設定されるとともに所定の温度以上に加熱されることにより機能を再生する吸蔵還元型ＮＯｘ触媒が前記ＮＯｘ保持材として設けられ、
前記ＣＯ２吸放出材のＣＯ２放出時に、前記ＮＯｘ触媒の機能が再生されることを特徴とする請求項３又は４に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項６】
流入する排気の空燃比がストイキ又はリッチに設定されるとともに所定の温度以上に加熱されることにより機能を再生する吸蔵還元型ＮＯｘ触媒が前記ＮＯｘ保持材として設けられ、
前記第一の状態と前記第二の状態とが互いに異なる温度範囲に対応付けられており、
前記ＮＯｘ触媒の機能再生時は、前記ＮＯｘ触媒へ流入する排気の空燃比がストイキ又はリッチに設定され、その後前記ＮＯｘ触媒が前記所定の温度以上に加熱されることを特徴とする請求項３又は４に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項７】
前記排気浄化手段をバイパスさせて排気を下流へ導くバイパス通路と、前記ＣＯ２吸放出材の下流に配置され、前記排気浄化手段と前記バイパス通路とへ排気の流れを切り替え可能なバイパス弁と、を備え、
前記バイパス弁は、前記ＣＯ２吸放出材のＣＯ２放出時に排気の流れを前記バイパス通路へ切り替えることを特徴とする請求項３に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項８】
前記ＣＯ２吸放出材、前記ＮＯｘ保持材の順に排気が流れる第一の排気流れと、前記ＮＯｘ保持材、前記ＣＯ２吸放出材の順に排気が流れる第二の排気流れと、を選択的に切り替え可能な少なくとも一つの切り替え弁を備え、
前記切り替え弁は、前記ＣＯ２吸放出材のＣＯ２放出時に、排気の流れを前記第二の排気流れに切り替えることを特徴とする請求項３に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸蔵還元型ＮＯｘ触媒などのＮＯｘを保持可能な保持材を利用して排気を浄化する内燃機関の排気浄化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
流入排気ガスの空燃比がリーンのときにはＮＯｘを吸収し、流入排気ガス中の酸素濃度が低下すると吸収したＮＯｘを放出するＮＯｘ吸収剤を機関排気通路内に配置した内燃機関の排気浄化装置が知られている（特許文献１参照）。その他、本発明に関連する先行技術文献として特許文献２〜４及び非特許文献１が存在する。
【特許文献１】特許第２６５８７５７号公報
【特許文献２】特開平１１−２６２６３２号公報
【特許文献３】特開平６−３４６７６８号公報
【特許文献４】特開平６−３３６９１４号公報
【非特許文献１】東芝レビューＶｏｌ．５６、Ｎｏ．８（２００１）ｐ．１１−１４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ＮＯｘ吸収材や吸蔵還元型ＮＯｘ触媒などのＮＯｘ保持材は、ＮＯｘの他に排気中のＣＯ２も吸着する。吸着されたＣＯ２はＮＯｘ保持材において炭酸塩を形成する。この炭酸塩はＮＯｘ保持材を被毒してＮＯｘの吸着を阻害し、ＮＯｘ保持性能を低下させる。
【０００４】
そこで、本発明は、ＣＯ２によるＮＯｘ保持材の被毒を抑制可能な内燃機関の排気浄化装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の内燃機関の排気浄化装置は、内燃機関の排気通路に配置されてＮＯｘを保持可能なＮＯｘ保持材を有する排気浄化手段と、前記ＮＯｘ保持材へ流入する排気中のＣＯ２を低減させるように配置されるＣＯ２低減手段と、を備えることにより、上述した課題を解決する（請求項１）。
【０００６】
本発明の排気浄化装置によれば、ＣＯ２低減手段によりＮＯｘ保持材へ流入する排気中のＣＯ２を低減させることができる。そのため、ＣＯ２によるＮＯｘ保持材の被毒を抑制することができる。
【０００７】
本発明の排気浄化装置は、前記ＣＯ２吸収手段として、第一の状態でＣＯ２を吸収し、第二の状態でＣＯ２を放出するＣＯ２吸放出材が設けられていてもよい（請求項２）。第一の状態のＣＯ２吸放出材に排気中のＣＯ２を吸収させることができるので、ＮＯｘ保持材へ流入する排気中のＣＯ２を低減させることができる。
【０００８】
本発明の排気浄化装置において、前記ＣＯ２吸放出材は、前記排気通路に前記排気浄化手段へ流入する排気中のＣＯ２を低減するように配置されていてもよい（請求項３）。このようにＣＯ２吸放出材と排気浄化手段とをそれぞれ排気通路に配置することで、多くのＣＯ２吸放出材を配置させることができる。
【０００９】
本発明の排気浄化装置は、前記ＣＯ２吸放出材が、前記排気浄化手段に前記ＮＯｘ保持材と一体に担持されていてもよい（請求項４）。このようにＣＯ２吸放出材とＮＯｘ保持材とを排気浄化手段に一体に担持させることで、排気浄化装置をコンパクトにすることができる。これにより、排気浄化装置の搭載性を向上させることができる。
【００１０】
本発明の排気浄化装置は、流入する排気の空燃比がストイキ又はリッチに設定されるとともに所定の温度以上に加熱されることにより機能を再生する吸蔵還元型ＮＯｘ触媒が前記ＮＯｘ保持材として設けられ、前記ＣＯ２吸放出材のＣＯ２放出時に、前記ＮＯｘ触媒の機能が再生されてもよい（請求項５）。機能再生中は、吸蔵されていたＮＯｘや硫黄（Ｓ）などが吸蔵還元型ＮＯｘ触媒から放出されているので、ＮＯｘ触媒にＣＯ２が吸着されない。そのため、ＣＯ２吸放出材のＣＯ２放出時にＮＯｘ触媒の機能を再生させることで、追加機器を設けることなくＣＯ２吸放出材から放出されたＣＯ２によるＮＯｘ触媒の被毒を抑制することができる。
【００１１】
なお、ＣＯ２吸放出材からＣＯ２が放出される場合（ＣＯ２放出時）には、意図的にＣＯ２を放出させた場合と、内燃機関の運転状態により排気温度が上昇して意図せずにＣＯ２が放出されてしまった場合との両方の場合を含む。
【００１２】
本発明の排気浄化装置において、流入する排気の空燃比がストイキ又はリッチに設定されるとともに所定の温度以上に加熱されることにより機能を再生する吸蔵還元型ＮＯｘ触媒が前記ＮＯｘ保持材として設けられ、前記第一の状態と前記第二の状態とが互いに異なる温度範囲に対応付けられており、前記ＮＯｘ触媒の機能再生時は、前記ＮＯｘ触媒へ流入する排気の空燃比がストイキ又はリッチに設定され、その後前記ＮＯｘ触媒が前記所定の温度以上に加熱されてもよい（請求項６）。ＮＯｘ触媒を所定の温度以上に加熱した後に排気の空燃比をストイキ又はリッチに設定した場合、ＮＯｘ触媒の加熱の影響によりＣＯ２吸放出材の温度が第二の温度範囲になり、ＮＯｘ触媒が機能再生状態になる前にＣＯ２吸放出材から放出されたＣＯ２がＮＯｘ触媒へ流入するおそれがある。そこで、まず排気の空燃比をストイキ又はリッチに設定し、その後ＮＯｘ触媒を所定の温度以上に加熱することで、ＣＯ２吸放出材のＣＯ２放出時にＮＯｘ触媒の機能を再生させることができる。そのため、ＣＯ２によるＮＯｘ触媒の被毒を抑制することができる。
【００１３】
本発明の排気浄化装置は、前記排気浄化手段をバイパスさせて排気を下流へ導くバイパス通路と、前記ＣＯ２吸放出材の下流に配置され、前記排気浄化手段と前記バイパス通路とへ排気の流れを切り替え可能なバイパス弁と、を備え、前記バイパス弁は、前記ＣＯ２吸放出材のＣＯ２放出時に排気の流れを前記バイパス通路へ切り替えてもよい（請求項７）。この場合、ＣＯ２吸放出材のＣＯ２放出時にバイパス弁が排気浄化手段をバイパスさせて排気を下流へ導くので、ＣＯ２吸放出材から放出されたＣＯ２のＮＯｘ保持材への流入を防止することができる。従って、ＣＯ２によるＮＯｘ保持材の被毒を抑制することができる。
【００１４】
本発明の排気浄化装置は、前記ＣＯ２吸放出材、前記ＮＯｘ保持材の順に排気が流れる第一の排気流れと、前記ＮＯｘ保持材、前記ＣＯ２吸放出材の順に排気が流れる第二の排気流れと、を選択的に切り替え可能な少なくとも一つの切り替え弁を備え、前記切り替え弁は、前記ＣＯ２吸放出材のＣＯ２放出時に、排気の流れを前記第二の排気流れに切り替えてもよい（請求項８）。この場合、ＣＯ２吸放出材のＣＯ２放出時に排気の流れを第二の排気流れへ切り替えるので、ＣＯ２吸放出材が放出したＣＯ２のＮＯｘ保持材への流入を防止することができる。また、第一の排気流れと第二の排気流れとの両方とも排気はＮＯｘ保持材を通過するので、排気がそのまま外部へ排出されることを防止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ＮＯｘ保持材へ流入する排気中のＣＯ２を低減することができるので、ＣＯ２によるＮＯｘ保持材の被毒を抑制することができる。そのため、ＮＯｘ保持材のＮＯｘ保持性能を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１に本発明の一実施形態に係る排気浄化装置が適用される内燃機関を示す。図１の内燃機関１は、複数（図１では４つ）の気筒２を備えたディーゼルエンジンとして構成されている。各気筒２には、それぞれインジェクタ３が設けられている。内燃機関１には、吸気通路４及び排気通路５が接続され、排気通路５には排気浄化装置６が設けられている。排気浄化装置６は、ＣＯ２低減手段としてのＣＯ２吸放出材７と、ＮＯｘ保持材としての吸蔵還元型ＮＯｘ触媒１３を有する排気浄化手段としての排気浄化触媒８とを備えている。ＮＯｘ触媒１３は、流入する排気の空燃比がストイキ又はリッチに設定されるとともに所定の再生温度（例えば６００度〜６５０度）以上に加熱されることにより、吸着されていた硫黄（Ｓ）などを放出して機能を再生する。排気通路５は、排気の一部を吸気通路４へ戻すためＥＧＲ通路９によって吸気通路４と接続されている。ＥＧＲ通路９には、ＥＧＲ量を調整するためのＥＧＲ弁１０が設けられている。
【００１７】
内燃機関１の運転状態は、エンジンコントロールユニット（ＥＣＵ）１１により制御される。ＥＣＵ１１は、マイクロプロセッサ及びその動作に必要なＲＯＭ、ＲＡＭ等の周辺装置を組み合わせたコンピュータとして構成されている。ＥＣＵ１１は、例えば気筒２内へ燃料が所定のタイミングで供給されるようにインジェクタ３の動作を制御する。また、内燃機関１がアイドリングや低負荷の状態で運転されている場合にＥＧＲ弁１０の開度を大きくして吸気通路４へ供給される排気の流量を増加させ、内燃機関１の燃焼温度を低下させる低温燃焼を実行する。
【００１８】
ＣＯ２吸放出材７は、例えばリチウムジルコネート（Ｌｉ２ＺｒＯ３）等のリチウムの複合酸化物を主体として構成され、第一の温度範囲（例えば４００度〜５８０度）でＣＯ２を吸収し、第二の温度範囲（例えば６３０度〜７００度）でＣＯ２を放出する特性を備えた公知のものである。
【００１９】
ＥＣＵ１１は、ＣＯ２吸放出材７に吸収されたＣＯ２量（ＣＯ２吸収総量）がＣＯ２吸放出材７からＣＯ２の放出させる時期を判断する所定量（放出開始所定量）を超えた場合に、ＣＯ２吸放出材７を第二の温度範囲まで加熱してＣＯ２吸放出材７からＣＯ２を放出させる。図２は、ＥＣＵ１１がＣＯ２吸放出材７からＣＯ２を放出させるために実行するＣＯ２放出制御ルーチンを示すフローチャートである。図２の制御ルーチンは、内燃機関１の運転中に所定の周期で繰り返し実行される。
【００２０】
図２の制御ルーチンにおいて、ＥＣＵ１１はまずステップＳ１１でＣＯ２吸収総量（ＣＣＯ２）を算出する。ＣＯ２吸収総量（ＣＣＯ２）は例えば以下に示す方法により算出される。
まず、内燃機関１へ供給された燃料量と吸気量とから排気流量及び排気中のＣＯ２量を算出する。次に、ＣＯ２吸放出材７の温度と、排気流量及び排気中のＣＯ２量から算出された排気中のＣＯ２分圧と、前回実行した図２の制御ルーチン内で算出されたＣＯ２吸収総量とに基づいて、ＣＯ２吸放出材７のＣＯ２の吸収速度又は放出速度を特定する。その後、この特定した吸収速度又は放出速度と前回の制御ルーチン内で算出されたＣＯ２吸収総量とに基づいて、現在のＣＯ２吸収総量（ＣＣＯ２）を算出する。
【００２１】
次にＥＣＵ１１はステップＳ１２で、ＣＯ２吸収総量（ＣＣＯ２）が放出開始所定量（Ｃ１）を超えたか否かを判断する。放出開始所定量（Ｃ１）を超えていないと判断した場合、今回の制御ルーチンを終了する。
【００２２】
一方、放出開始所定量（Ｃ１）を超えていると判断した場合はステップＳ１３へ進み、ＥＣＵ１１は、排気の空燃比をストイキ又はリッチにするとともにＮＯｘ触媒１３が所定の再生温度まで加熱されるように排気温度を上昇させて、ＮＯｘ触媒１３の機能を再生させる。ＮＯｘ触媒１３が排気に含まれるＳ分によって被毒されると、Ｓによって被毒された分ＮＯｘ触媒１３のＮＯｘ保持性能が低下する。そこで、ＮＯｘ触媒１３が所定量のＳ分によって被毒された時点で、ＮＯｘ触媒１３を所定の再生温度まで加熱するとともに排気の空燃比をストイキ又はリッチにして、ＮＯｘ触媒１３に吸着されたＳ分を放出させてＮＯｘ触媒１３の機能を再生（Ｓ再生）させる。なお、ＮＯｘ触媒１３の機能を再生させる際、ＥＣＵ１１は、先ず内燃機関１に低温燃焼を行わせて排気の空燃比をストイキ又はリッチにさせ、その後インジェクタ３による気筒２内への燃料の主噴射後さらにインジェクタ３から燃料を気筒２内へ追加噴射させるいわゆるポスト噴射をさせて排気温度を所定の再生温度まで上昇させる。
【００２３】
次のステップＳ１４においてＥＣＵ１１は、ＣＯ２吸放出材７を第二の温度範囲まで上昇させて、ＣＯ２吸放出材７からＣＯ２を放出させる。その後、今回の制御ルーチンを終了する。
【００２４】
このようにＣＯ２吸放出材７のＣＯ２放出時にＮＯｘ触媒１３の機能を再生させることで、ＣＯ２によるＮＯｘ触媒１３の被毒を抑制することができる。また、ＣＯ２吸放出材７からのＣＯ２放出とＮＯｘ触媒１３の機能再生とを同時に行わせることで、加熱に消費される燃料量が低減できる。
【００２５】
なお、ＮＯｘ触媒１３の機能を再生させる方法は、低温燃焼とポスト噴射との組み合わせに限定されない。例えば、内燃機関１に低温燃焼をさせた後、ピストンの排気上死点から吸気行程の初期の間にインジェクタ３から気筒２内へ燃料を噴射させるいわゆるＶＩＧＯＭ噴射をさせることによりＮＯｘ触媒１３の機能を再生させてもよい。この場合、さらにポスト噴射を追加し、低温燃焼とＶＩＧＯＭ噴射とポスト噴射とを組み合わせてＮＯｘ触媒１３の機能を再生させてもよい。また、排気通路５に排気に燃料を添加する添加インジェクタを設け、この添加インジェクタによる燃料添加と低温燃焼とを組み合わせてＮＯｘ触媒１３の機能を再生させてもよい。この場合も先ず内燃機関１に低温燃焼を行わせ、その後排気に燃料を添加する。さらに、内燃機関１が低負荷の場合は、内燃機関１に低温燃焼を行わせることによって排気の空燃比をリッチにさせ、排気温度を上昇させることができる。そのため、この場合は低温燃焼のみでＮＯｘ触媒１３の機能を再生させることができる。
【００２６】
ＣＯ２吸放出材７の配置方法は、図１に示した方法に限定されない。例えば、図３及び図４に示したように、排気浄化触媒８の担体１２にＣＯ２吸放出材７と吸蔵還元型ＮＯｘ触媒１３とを一体に担持させてもよい。
【００２７】
排気浄化触媒８内の排気の流れがストレートフロー（図３（ａ）、（ｂ）の矢印Ａ方向の流れ）の場合、図３（ａ）に示したように担体１２にＮＯｘ触媒１３を担持させ、このＮＯｘ触媒１３の上にＣＯ２吸放出材７を担持させる。このようにＮＯｘ触媒１３とＣＯ２吸放出材７とを配置することで、ＣＯ２の低減された排気をＮＯｘ触媒１３へ流入させることができる。また、図３（ｂ）に示したように、ＣＯ２吸放出材７を有するＮＯｘ触媒１３を担体１２へ担持させ、その上にさらにＣＯ２吸放出材７を担持させてもよい。
【００２８】
排気浄化触媒８内の排気の流れがウォールフロー（図４の矢印Ｂ方向の流れ）の場合、図４に示したように担体１２の一方の側にＣＯ２吸放出材７を他方の側に吸蔵還元型ＮＯｘ触媒１３を担持させる。このようにＣＯ２吸放出材７を担持させることにより、ＮＯｘ触媒１３へ流入する排気中のＣＯ２を低減させることができる。
【００２９】
このように、排気浄化触媒８の担体１２にＮＯｘ触媒１３とＣＯ２吸放出材７とを一体に担持させることにより、排気浄化装置６をコンパクトにすることができる。
【００３０】
ＣＯ２吸放出材７から放出されたＣＯ２の排気浄化触媒８への流入は、排気通路５の排気流れを変更することでも防止できる。例えば、図５に示したように、排気浄化触媒８をバイパスさせて下流へ排気を導くバイパス通路１４と、ＣＯ２吸放出材７と排気浄化触媒８との間に配置されて排気浄化触媒８とバイパス通路１４とへ排気の流れを切り替えるバイパス弁１５とを排気通路５に設け、ＣＯ２吸放出材７のＣＯ２放出時はバイパス通路１４へ排気の流れを切り替えてもよい。
【００３１】
また、図６に示したように内燃機関１とＣＯ２吸放出材７との間に、排気の流れをＣＯ２吸放出材７、排気浄化触媒８の順に排気が流れる第一の排気流れ（図６（ａ）の矢印Ｃ方向の排気流れ）と、排気浄化触媒８、ＣＯ２吸放出材７の順に排気が流れる第二の排気流れ（図６（ｂ）の矢印Ｄ方向の排気流れ）とを選択的に切り替え可能な切り替え弁１６を設けてもよい。
【００３２】
図６の切り替え弁１６の動作はＥＣＵ１１により制御される。図７は、図６のＥＣＵ１１がＣＯ２吸放出材７からＣＯ２を放出させるために実行するＣＯ２放出制御ルーチンを示すフローチャートである。図７の制御ルーチンは、内燃機関１の運転中に所定の周期で繰り返し実行される。なお、図７において、図２と同一の処理には同一の参照符号を付し、説明を省略する。
【００３３】
図７の制御ルーチンにおいて、ＥＣＵ１１はまずステップＳ１１でＣＯ２吸放出材のＣＯ２吸収総量（ＣＣＯ２）を算出する。次のＥＣＵ１１はステップＳ１２において、ＣＯ２吸収総量（ＣＣＯ２）が放出開始所定量（Ｃ１）より多いか否かを判断する。ＣＯ２吸収総量が放出開始所定量以下であると判断した場合、ステップＳ２１へ進み、ＥＣＵ１１は、排気流れが図６（ａ）に示した第一の排気流れになるように切り替え弁１６へ動作を指示する。その後、今回の制御ルーチンを終了する。
【００３４】
一方、ＣＯ２吸収総量が放出開始所定量よりも多いと判断した場合、ステップＳ２２へ進み、ＥＣＵ１１は、排気流れが図６（ｂ）に示した第二の排気流れになるように切り替え弁１６へ動作を指示する。続くステップＳ１３において、ＥＣＵ１１は、ＮＯｘ触媒１３の機能を再生させる。次のステップＳ１４では、ＥＣＵ１１は、ＣＯ２吸放出材７を第二の温度範囲まで上昇させて、ＣＯ２吸放出材７からＣＯ２を放出させる。その後、今回の制御ルーチンを終了する。
【００３５】
このように、ＣＯ２吸放出材７のＣＯ２放出時は、排気浄化触媒８、ＣＯ２吸放出材７の順に排気を流すことにより、ＣＯ２吸放出材７から放出されたＣＯ２の排気浄化触媒８への流入を防止することができる。また、内燃機関１の排気がそのまま外部へ排出されることを防止することができる。なお、図６では一つの切り替え弁１６で排気流れを切り替えているが、二つ以上の弁を組み合わせて第一の排気流れと第二の排気流れとを切り替えてもよい。
【００３６】
本発明は、上述した実施形態に限定されることなく、種々の形態にて実施してよい。例えば、内燃機関１はディーゼルエンジンに限定されず、ガソリンエンジンに本発明を適用することもできる。排気浄化触媒は、担体に吸蔵還元型ＮＯｘ触媒を担持したものに限定されず、種々の排気浄化触媒を適用することができる。例えば、パティキュレートを捕集するためのフィルタ基材に吸蔵還元型ＮＯｘ触媒物質を担持させたものを適用してもよい。なお、ＮＯｘ触媒におけるＮＯｘの吸蔵はＮＯｘを保持できればよく、その形態は問わない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態に係る排気浄化装置の適用された内燃機関を示す図。
【図２】図１のＥＣＵが実行するＣＯ２放出制御ルーチンを示すフローチャート。
【図３】ＮＯｘ触媒とＣＯ２吸放出材とが一体に担持された排気浄化触媒の実施形態を示す図。
【図４】ＮＯｘ触媒とＣＯ２吸放出材とが一体に担持された排気浄化触媒の他の実施形態を示す図。
【図５】本発明の排気浄化装置の第二の実施形態を示す図。
【図６】本発明の排気浄化装置の第三の実施形態を示す図。
【図７】図６のＥＣＵが実行するＣＯ２放出制御ルーチンを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００３８】
１  内燃機関
５  排気通路
６  排気浄化装置
７  ＣＯ２吸放出材（ＣＯ２低減手段）
８  排気浄化触媒（排気浄化手段）
１３  吸蔵還元型ＮＯｘ触媒（ＮＯｘ保持材）
１４  バイパス通路
１５  バイパス弁
１６  切り替え弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005155359.tif 000006
【図５】
2005155359.tif 000007
【図６】
2005155359.tif 000008
【図７】
2005155359.tif 000009