(57)【要約】【課題】円滑に迅速にライセンス契約の促進情報を顧客に供与しながら、顧客情報を獲得し、又顧客からの契約を増加していくことができる。【解決手段】ステップ１１６では、情報受益の顧客側にあるクライアント・コンピュータ装置が、基礎情報として顧客情報の入力を顧客から受付ける。該クライアント・コンピュータ装置から、ネットワークを経由して情報供与者側にあるサーバ装置に、前記顧客情報を送信する。該サーバ装置では、受信した該顧客情報に基づいて、ステップ１２０において、前記供与を受ける権利資格の可否を判断し、ステップ１２２では、該判断に基づいてＣＤ配布を指示し、該権利資格で許可される範囲内で、ライセンス契約の促進情報を顧客に供与する。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗建設設計情報の供与、名称の使用の許諾、メニューの情報の供与、店舗運営用什器選定購入情報の供与、スタッフ人事管理ガイド情報の供与及び、これらの少なくとも一つを対象とする関連商品の供給のためのフランチャイズ契約の、少なくともいずれか１つを含むライセンス契約の促進情報を顧客に供与する際に、
情報受益の顧客側にあるクライアント・コンピュータ装置から、ネットワークを経由して前記促進情報の供与者側にあるサーバ装置に、プロモーション記録媒体の送付の請求があった時、該サーバ装置では、受信した該請求に基づいて、プロモーション記録媒体を請求者に送付する準備をし、
該プロモーション記録媒体には、ライセンス契約の可否判断に必要な顧客情報の入力を促すと共に、該プロモーション記録媒体からネットワークを介して前記サーバ装置に接続することを可能とするプログラムが格納されていて、
前記サーバ装置は、顧客からの、前記プロモーション記録媒体からネットワークを介して、更に詳細な情報提供の請求を受付け、該受付けの際に顧客情報を獲得することを特徴とする顧客情報獲得方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記詳細情報が、数字で示す実績情報、店舗で提供する商品メニュー、及び、既存店の少なくとも住所を含む店舗情報の少なくとも１つを含むものであることを特徴とする顧客情報獲得方法。
【請求項３】
店舗建設設計情報の供与、名称の使用の許諾、メニューの情報の供与、店舗運営用什器選定購入情報の供与、スタッフ人事管理ガイド情報の供与及び、これらの少なくとも一つを対象とする関連商品の供給のためのフランチャイズ契約の、少なくともいずれか１つを含むライセンス契約の促進情報を顧客に供与する際に、
情報受益の顧客側にあるクライアント・コンピュータ装置から、ネットワークを経由して前記促進情報の供与者側にあるサーバ装置に、プロモーション記録媒体の送付の請求があった時、該サーバ装置では、受信した該請求に基づいて、プロモーション記録媒体を請求者に送付する準備をし、
該プロモーション記録媒体には、ライセンス契約の可否判断に必要な顧客情報の入力を促すと共に、該プロモーション記録媒体からネットワークを介して前記サーバ装置に接続することを可能とするプログラムが格納されていて、
前記サーバ装置は、顧客からの、前記プロモーション記録媒体からネットワークを介して、更に詳細な情報提供を受けるためのアクセス・キーの送付の請求を受付け、該受付けの際に顧客情報を獲得し、
前記詳細な情報は、数字で示す実績情報、店舗で提供する料理メニュー、及び、既存店の少なくとも住所を含む店舗情報の少なくとも１つを含む、供与範囲が拡張された拡張促進情報であり、前記サーバ装置では、受信した顧客情報に基づいて判断し、可であれば、前記アクセス・キーを電子メールにより請求者に送付し、
この後、該サーバ装置では、該アクセス・キーに基づいた認証を行って、前記拡張促進情報を供与するようにしたことを特徴とするライセンス契約促進方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記アクセス・キー送付請求の際における、クライアント・コンピュータ装置への顧客情報の入力を促すプログラムは、事業予算、店舗種類、店舗建設又は店舗運営用什器に関する顧客の希望や趣向のうち少なくとも一つを含むアンケート情報を、顧客に入力させるようにされていることを特徴とするライセンス契約促進方法。
【請求項５】
請求項３において、
前記促進情報又は前記拡張促進情報を供与するホームページで、顧客からの質問の電子メールを受付けられるようにしたことを特徴とするライセンス契約促進方法。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれかにおいて、
前記クライアント・コンピュータ装置から、前記アクセス・キーに基づいた認証を行う接続で、前記サーバ装置に、ライセンス契約の請求があった時、該サーバ装置では、受信した該請求に基づいて、該ライセンス及び／又はフランチャイズ契約の内容及び重要事項開示書面を請求者に送付し、
この後、該サーバ装置では、前記ライセンス契約の内容に対して前記クライアント・コンピュータ装置から、ネットワークを介して顧客からの同意があったとき、ネットワークを介してライセンス契約の予約契約を締結すると共に、予約金の決済を行うようにしたことを特徴とするライセンス契約促進方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記予約契約の締結及び前記予約金決済を、電子認証を利用しつつオンラインで行うようにしたことを特徴とするライセンス契約促進方法。
【請求項８】
請求項３乃至７のいずれかにおいて、前記促進情報又は前記拡張促進情報が、複数の店舗種類の単位で、店舗建設設計情報、使用する名称、メニューの情報、店舗運営用什器選定購入情報、及びスタッフ人事管理ガイド情報の少なくとも１つを含んで、パッケージ化されたものであることを特徴とするライセンス契約促進方法。
【請求項９】
請求項３乃至８のいずれかにおいて、
前記プロモーション記録媒体の送付の請求のための、前記クライアント・コンピュータ装置からネットワークを経由した前記サーバ装置への接続の方法が、印刷媒体によって広告され、あるいは他のホームページに設けたネット・リンクの広告で提供されるものであることを特徴とするライセンス契約促進方法。
【請求項１０】
請求項３乃至９のいずれかにおいて、前記ライセンス契約が、店舗の建設工事又は改装工事を前記ライセンス契約促進供与者側が受注する契約を含むものであることを特徴とするライセンス契約促進方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、飲食店、物販店、その他のサービス業の店舗形態、名称、メニューなどの使用許諾のためのライセンス、あるいは、これらを対象とするフランチャイズ契約を含むライセンスを販売する契約促進方法に係り、円滑に迅速にライセンス契約の促進情報を顧客に供与しながら、顧客情報を獲得し、又顧客からの契約を増加していくことができる顧客情報獲得方法及びライセンス契約促進方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
店舗経営に関する店舗形態、名称、メニュー、コンサルティングなどのライセンスを供与する場合においては、店舗も、又商品を含めた提供サービスのいずれも、顧客ニーズを捉える必要がある。又、これらには流行や他店舗との競争が存在し、独創性が要求される。ライセンサー会社は、これまでの実績や最新の市場調査に基づき、魅力的な店舗の設計や、料理などの企画について、店舗を開業したり経営したりする顧客に対して提案している。
【０００３】
ライセンサー会社側から見ると、ライセンス契約提案をしていく過程で、顧客情報を獲得し、これによって、成約率を増大したり、提供するサービス品質を向上させることができる。これに対して、顧客側は、ライセンサー会社に対する信用の心証の度合いや、事業状況に応じて、順次、自らの顧客情報を提供していくことになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように従来のライセンス契約が成立する過程は、ライセンサー側からの契約の申し込みを促す企業紹介、ブランド紹介を見た顧客が、ライセンサーを直接訪問したり、又、ライセンサーの訪問を受けることから始まり、顧客の希望チェック、且つ、信用調査、希望エリアに受ける既存契約のチェックなどを経て契約に至る。
【０００５】
この過程で、ライセンサーは、契約を促すために、既存契約による他のライセンシーの営業実績などの情報を顧客に提供することがあるが、最終的に成約しない場合は、貴重な情報の無駄な漏出になってしまう。
【０００６】
このため、ライセンサーとライセンシーとは、かなり時間をかけて契約交渉を行うことになり、相互に無駄が多く、結局コストが高くなってしまうという問題点がある。
【０００７】
この発明は、前記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、貴重な情報、あるいは営業上の秘密が無駄に漏出することが少なく、且つ、短時間でライセンス契約を成立させることができるライセンス契約促進方法、及びその過程で有用な顧客情報を獲得できる方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
顧客情報獲得方法の発明は、店舗建設設計情報の供与、名称の使用の許諾、メニューの情報の供与、店舗運営用什器選定購入情報の供与、スタッフ人事管理ガイド情報の供与及び、これらの少なくとも一つを対象とする関連商品の供給のためのフランチャイズ契約の、少なくともいずれか１つを含むライセンス契約の促進情報を顧客に供与する際に、情報受益の顧客側にあるクライアント・コンピュータ装置から、ネットワークを経由して前記促進情報の供与者側にあるサーバ装置に、プロモーション記録媒体の送付の請求があった時、該サーバ装置では、受信した該請求に基づいて、プロモーション記録媒体を請求者に送付する準備をし、該プロモーション記録媒体には、ライセンス契約の可否判断に必要な顧客情報の入力を促すと共に、該プロモーション記録媒体からネットワークを介して前記サーバ装置に接続することを可能とするプログラムが格納されていて、前記サーバ装置は、顧客からの、前記プロモーション記録媒体からネットワークを介して、更に詳細な情報提供の請求を受付け、該受付けの際に顧客情報を獲得することにより、前記課題を解決したものである。
【０００９】
又、前記顧客情報獲得方法において、前記詳細情報が、数字で示す実績情報、店舗で提供する商品メニュー、及び、既存店の少なくとも住所を含む店舗情報の少なくとも１つを含むものであることにより、前記課題を解決したものである。なお、該詳細情報は、後述する実施形態では、アクセス・キーを配布されたものが供与対象になる、情報供与範囲の促進情報である。
【００１０】
次に、本発明は、店舗建設設計情報の供与、名称の使用の許諾、メニューの情報の供与、店舗運営用什器選定購入情報の供与、スタッフ人事管理ガイド情報の供与及び、これらの少なくとも一つを対象とする関連商品の供給のためのフランチャイズ契約の、少なくともいずれか１つを含むライセンス契約の促進情報を顧客に供与する際に、情報受益の顧客側にあるクライアント・コンピュータ装置から、ネットワークを経由して前記促進情報の供与者側にあるサーバ装置に、プロモーション記録媒体の送付の請求があった時、該サーバ装置では、受信した該請求に基づいて、プロモーション記録媒体を請求者に送付する準備をし、該プロモーション記録媒体には、ライセンス契約の可否判断に必要な顧客情報の入力を促すと共に、該プロモーション記録媒体からネットワークを介して前記サーバ装置に接続することを可能とするプログラムが格納されていて、前記サーバ装置は、顧客からの、前記プロモーション記録媒体からネットワークを介して、更に詳細な情報提供を受けるためのアクセス・キーの送付の請求を受付け、該受付けの際に顧客情報を獲得し、前記詳細な情報は、数字で示す実績情報、店舗で提供する料理メニュー、及び、既存店の少なくとも住所を含む店舗情報の少なくとも１つを含む、供与範囲が拡張された促進情報であり、前記サーバ装置では、受信した顧客情報に基づいて判断し、可であれば、前記アクセス・キーを電子メールにより請求者に送付し、この後、該サーバ装置では、該アクセス・キーに基づいた認証を行って、前記拡張促進情報を供与するようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１１】
更には、前記ライセンス契約促進方法において、前記アクセス・キー送付請求の際における、クライアント・コンピュータ装置への顧客情報の入力を促すプログラムは、事業予算、店舗種類、店舗建設又は店舗運営用什器に関する顧客の希望や趣向のうち少なくとも一つを含むアンケート情報を、顧客に入力させるようにされていることにより、前記課題を解決したものである。
【００１２】
又、前記ライセンス契約促進方法において、前記促進情報又は前記拡張促進情報を供与するホームページで、顧客からの質問の電子メールを受付けられるようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１３】
更に、前記ライセンス契約促進方法において、前記クライアント・コンピュータ装置から、前記アクセス・キーに基づいた認証を行う接続で、前記サーバ装置に、ライセンス契約の請求があった時、該サーバ装置では、受信した該請求に基づいて、該ライセンス及び／又はフランチャイズ契約の内容及び重要事項開示書面を請求者に送付し、この後、該サーバ装置では、前記ライセンス契約の内容に対して前記クライアント・コンピュータ装置から、ネットワークを介して顧客からの同意があったとき、ネットワークを介してライセンス契約の予約契約を締結すると共に、予約金の決済を行うようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１４】
又、前記ライセンス契約促進方法において、前記予約契約の締結及び前記予約金決済を、電子認証を利用しつつオンラインで行うようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１５】
更に、前記ライセンス契約促進方法において、前記促進情報又は前記拡張促進情報が、複数の店舗種類の単位で、店舗建設設計情報、使用する名称、メニューの情報、店舗運営用什器選定購入情報、及びスタッフ人事管理ガイド情報の少なくとも１つを含んで、パッケージ化されたものであることにより、前記課題を解決したものである。
【００１６】
更には、前記ライセンス契約促進方法において、前記プロモーション記録媒体の送付の請求のための、前記クライアント・コンピュータ装置からネットワークを経由した前記サーバ装置への接続の方法が、印刷媒体によって広告され、あるいは他のホームページに設けたネット・リンクの広告で提供されるものであることにより、前記課題を解決したものである。
【００１７】
更に、前記ライセンス契約促進方法において、前記ライセンス契約が、店舗の建設工事又は改装工事を前記ライセンス契約促進供与者側が受注する契約を含むものであることにより、前記課題を解決したものである。
【００１８】
以下、本発明の作用について、簡単に説明する。
【００１９】
本発明は、顧客情報獲得、又ライセンス契約促進に特化し、合理的で効果的なＩＴの適用を図っている。これは、コンサルタントのサービス品質向上などの面で、前述のように相乗効果が期待できるためである。更に、本発明は、インターネットなどのデータ通信網を効果的に利用し、又、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）や、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）や、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｄｉｓｃ）や、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃ）などの、身近な記録媒体を適宜利用するものである。
【００２０】
本発明は、店舗建設設計情報の供与、名称の使用の許諾、メニューの情報の供与、店舗運営用什器選定購入情報の供与、及びスタッフ人事管理ガイド情報の供与の、少なくともいずれか１つを含むライセンス契約の促進情報を顧客に供与する際に、顧客に、プロモーション記録媒体の送付の請求をさせる。該請求は、情報受益の顧客側にあるクライアント・コンピュータ装置から、ネットワークを経由してライセンスの促進情報の供与者側にあるサーバ装置に、顧客の操作に伴って送信する請求の通知による。
【００２１】
上記の請求を受信すると、該サーバ装置は、該請求に基づいて、プロモーション記録媒体を請求者に送付する準備をする。ここで、該プロモーション記録媒体には、ライセンス契約の可否判断に必要な顧客情報の入力を促すと共に、該プロモーション記録媒体からネットワークを介して前記サーバ装置に接続することを可能とするプログラムを格納する。
【００２２】
そして、前記サーバ装置は、顧客からの、前記プロモーション記録媒体からネットワークを介して、更に詳細な情報提供の請求を受付け、該受付けの際に顧客情報を獲得する。該プロモーション記録媒体に格納されている情報の閲覧に加え、この詳細な情報提供の請求は、該プロモーション記録媒体の利用によってのみ可能になるゆえ、顧客は、予め自らの名称及び所在を示す情報を提示せざるをえない。又、郵送や宅配便によって該プロモーション記録媒体が顧客に受領された段階で、これら名称や所在の情報に誤りや虚偽がなく、適正なものであることが確証される。
【００２３】
上記の詳細な情報は、数字で示す実績情報、店舗で提供する料理メニュー、及び、既存店の少なくとも住所を含む店舗情報の少なくとも１つを含む、供与範囲が拡張された前記促進情報である。
【００２４】
次に、前記サーバ装置は、顧客からの、前記プロモーション記録媒体からネットワークを介して、更に詳細な情報提供を受けるためのアクセス・キーの送付の請求を受付ける。該受付けの際には、該アクセス・キー送付の資格条件として顧客に入力させる、顧客情報を獲得する。又、該受付けの際に、事業予算、店舗種類、店舗建設又は店舗運営用什器に関する顧客の希望や趣向を含むアンケート情報を獲得するようにしてもよい。
【００２５】
前記サーバ装置では、受信した顧客情報に基づいてアクセス・キー送付資格を判断し、可であれば、前記アクセス・キーを電子メールにより請求者に送付する。この後、該サーバ装置では、該アクセス・キーに基づいた認証を行って、詳細情報を供与する。該詳細情報は、アクセス・キーを取得した顧客のみに供与する情報であり、これによって情報の供与範囲が拡張されることになる。
【００２６】
以上のように、本発明によれば、プロモーション記録媒体の配布などで円滑に迅速にライセンス契約の促進情報を顧客に供与しつつ、顧客情報を獲得し、又顧客からのライセンス契約を増加していくことができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、図を用いて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２８】
図１は、本発明が適用された実施形態の顧客情報獲得方法及びライセンス契約促進方法に関する諸装置の構成を示すブロック図である。
【００２９】
本実施形態では、図示するように、情報受益の顧客側には、プロモーション記録媒体の送付の請求や、顧客情報の入力を行うためのクライアント装置５が設けられている。又、ライセンス契約の促進情報その他を供与する情報供与者側（以下情報供与者と呼ぶ）には、インターネット１を経由してクライアント装置５から、該請求を受信したり、前記入力の顧客情報を獲得したりする情報供与サーバ装置１０が設けられる。なお、クライアント装置５のあるものは、情報供与者の担当者が利用するものである。
【００３０】
上述の情報供与サーバ装置１０に加えて、建設業事業者サーバ装置１１、什器納入業者サーバ装置１２、外部データベース・サーバ装置１３は、インターネット１にて接続されている。又、クライアント装置５も、公衆電話回線２やインターネット接続サーバ装置１７を経由するなどして、インターネット１に接続されている。
【００３１】
ここで、クライアント装置５及び情報供与サーバ装置１０の間の通信接続は、特に限定されるものではない。インターネット１を利用するものでも、他の通信網を利用するものでもよく、あるいは、インターネット１や他の通信網を適宜複合的に利用するものでもよい。電話やデータ通信の公衆回線網や専用回線網、あるいは携帯電話などの回線網を用いてもよい。
【００３２】
図２は、情報供与者のセンタ側、情報受益の顧客側、情報供与者側の担当者、それぞれにある設備構成を示すブロック図である。
【００３３】
この図では、クライアント装置５及び情報供与サーバ装置１０の接続関係が示される。又、図示されるように、情報供与サーバ装置１０は、ウェブ・サーバ２２を内蔵し、該ウェブ・サーバ２２その他において動作するソフトウェア・プログラムによって、本発明に係る機能が実現している。情報供与者のセンタ側には、該情報供与サーバ装置１０に加えて自設データベース装置２４が設けられている。
【００３４】
クライアント装置５は、ウェブ・ブラウザ６を有し、該ウェブ・ブラウザ６その他において動作するソフトウェアによって、本発明に係る機能が実現している。該ウェブ・ブラウザ６は、インターネット１を経由するなどして、ウェブ・サーバ２２に対して接続する。なお、クライアント装置５は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）として米国マイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）を搭載するＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）である。
【００３５】
本発明に係るライセンス契約の促進情報やライセンス情報、又追加契約者情報は、自設データベース装置２４に設けられている情報供与コンテンツ・データベースに格納されている。
【００３６】
ここで、これら情報について簡単に説明すると、本実施形態においては、ライセンス契約の促進情報を顧客に供与しながら、顧客情報を獲得し、該ライセンス契約を締結したものにはライセンス情報を供与する。更に、追加の契約をしたものには、追加契約者情報を供与する。なお、これら促進情報、ライセンス情報、追加契約者情報を、以下供与情報と総称する。
【００３７】
該自設データベース装置２４には、この情報供与コンテンツ・データベースに加えて、情報受益の顧客に関する情報が格納されている顧客情報データベース、該顧客から受注した案件に関する情報が格納されているライセンス契約中案件情報データベースが設けられている。更に該自設データベース装置２４には、既存の店舗に関する情報など、既に実施済みでサンプルなどに利用可能な情報が格納されている実績案件情報データベースが設けられている。
【００３８】
ここで、自設データベース装置２４にある促進情報やライセンス情報の顧客への提供は、インターネット１を利用するなどオンラインで行う。あるいは、プロモーション記録媒体であるＣＤに、動画像情報や音声情報、又諸帳票情報を含めた、該当する促進情報を格納し、該ＣＤを配布することで、オフラインで行ったりする。
【００３９】
上記の動画像として、店舗の外観や、入り口から客席に至る内装は、店舗利用客が外部から歩いて迎え入れられる如く、動画像で表現したものも含まれる。又上記音声情報は、店舗のコンセプトや諸データについては、単に説明文や表にて供与するだけでなく、該コンセプトに相応しいバック・ミュージックと共に、適宜アナウンスしたものも含まれる。
【００４０】
ここで、これら動画像や音声の情報は、その再生時に、単位時間に転送すべき情報量が多くなる。本実施形態では、このように情報量が多くなっても、ＣＤを用いて情報を配布する場合、インターネット１に接続するための顧客側の通信速度が低くても、顧客は快適に再生することができる。
【００４１】
なお、以上のように用いる記録媒体は、ＣＤに限定されるものではない。例えば、ＣＤ−Ｒや、ＤＶＤや、ＭＯなどであってもよい。
【００４２】
図３は、本実施形態の情報供与サーバ装置１０における本発明に係る装置構成を示すブロック図である。
【００４３】
図示される各処理部は、ソフトウェア・プログラムによって、情報供与サーバ装置１０において実現されている。情報供与サーバ装置１０は、ＨＰ（Ｈｏｍｅ  Ｐａｇｅ）提供処理部５０と、認証判断処理部５２と、電子メール送付処理部６０と、印字出力処理部６２とを有している。又、供与を受ける権利資格の可否を判断する認証判断処理部５２は、担当者による判断を要しない単独認証判断処理部５４、及び、後述する図８の処理を行って担当者による判断を含める処理を行う複合認証判断処理部５６を有している。
【００４４】
上記のＨＰ提供処理部５０は、顧客や情報供与者側担当者が、ウェブ・ブラウザ６によって閲覧したり、必要応じて、入力する項目や内容や入力自体を画面表示により顧客に促したり、顧客が入力した内容を受付けたりするためのホームページを提供する。例えば後述する図９の表示画面などを提供する。
【００４５】
又、認証判断処理部５２は、ＨＰ提供処理部５０から受けるクライアント装置５側で獲得した顧客情報に基づいて、供与を受ける顧客の権利資格の可否を判断する。なお、該判断に用いる顧客情報は、以下認証判断情報とも呼ぶ。
【００４６】
電子メール送付処理部６０は、認証判断処理部５２からの指示に応じ、顧客や供与者側担当者への電子メール送付に関する処理を行う。印字出力処理部６２は、促進情報を供与するために該促進情報格納の記録媒体配布に際して、必要な情報などを印字出力する。例えば、該配布の顧客宛名印刷などを行うようにしてもよい。
【００４７】
図４及び図５は、本実施形態における促進情報、ライセンス情報、又追加契約者情報の供与情報の一形態を示すデータ構成図である。
【００４８】
本実施形態においては、顧客が有する権利資格に応じ、供与可能な供与情報が限定される。又、供与可能な範囲は、顧客情報の提供を受けつつ顧客からの請求に応じて、漸次拡張するようにしている。このようにすることで、貴重な供与情報が不用意に漏出してしまうことが防止される。
【００４９】
これら図において、符号３１〜３４は、それぞれ、第１段階（促進情報のダイジェスト情報）、第２段階（促進情報の概略情報）、第３段階（促進情報の詳細情報）、第４段階（ライセンス情報）の情報供与範囲を示し、これら範囲にはそれぞれ、様々な供与情報が含まれる。まずは、第１段階の権利資格を有する顧客は、情報供与範囲３１のみの範囲内にある供与情報の供与を受けることができる。そして、第２段階の権利資格を有する顧客は、情報供与範囲３１及び３２の範囲内にある供与情報の供与を、第３段階の権利資格を有する顧客は、情報供与範囲３１〜３３の範囲内にある供与情報の供与を、第４段階の権利資格を有する顧客は、情報供与範囲３１〜３４の範囲内にある供与情報の供与を、それぞれ受けることができる。
【００５０】
ここで、情報供与範囲３２の範囲内にある供与情報は、プロモーション記録媒体であるＣＤに格納し、第２段階の権利資格を有する顧客に対して限定的に該ＣＤを配布する。これによって、該当権利資格を有する顧客に該範囲内の供与情報を供与するようにしている。
【００５１】
又、本実施形態では、供与情報のパッケージ化が図られている。即ち、これらの図に示すように、供与情報は、複数の店舗種類の単位で、フォーマットと称して、パッケージ化されている。なお、この図においては、店舗種類の例として、和食料理店（第１フォーマット）、中華料理店（第２フォーマット）、イタリアン料理店（第３フォーマット）が示されているが、これに限定されるものではない。又、パッケージ化される情報には、店舗建設設計情報、店舗名や料理名など使用する名称、メニューの情報、店舗運営用什器選定購入情報、及びスタッフ人事管理ガイド情報、又その他の情報が含まれるが、これについても限定されるものではない。
【００５２】
なお、同一の店舗種類であっても、店舗の形態が大きく異なる場合は、別の店舗種類として、別のフォーマットとしてもよい。例えば、同じ和食料理店であっても、店舗建築構造や内装、提供料理などが大きく異なる場合は、異なる店舗種類として、異なるフォーマットとしてもよい。
【００５３】
あるいは、比較的相違が大でも、上述のように別フォーマットとする程ではない場合、同一の店舗種類で同一のフォーマットに含まれる、異なるパターンとして、分離するようにしてもよい。例えば、同じ店舗種類であるが、床面積が異なるなどの場合、異なるパターンとして取り扱うと、顧客がパターン毎に事業資金その他を把握し易くなるなどの利点がある。
【００５４】
例えば、図５では、情報供与範囲３３にある、ある第ｎフォーマットの供与情報が、第１パターン〜第３パターンに分離されている。更に、情報供与範囲３４では、該第１パターンの供与情報に対して、分離した第１−１パターン〜第１−３パターンの供与情報が存在している。
【００５５】
ここで、アクセス・キーを配布されたものが供与対象になる、情報供与範囲３３の範囲内にある促進情報には、本発明の詳細情報が含まれる。該詳細情報は、数字で示す実績情報と、店舗で提供する料理メニューに関する情報と、既存店の少なくとも住所を含む店舗情報とを有する。前記数字実績情報は、個々の既存店に関する、敷地面積（坪数）、客席数、商圏の人口や面積や人口密度や世帯数、店舗建設費、店舗運営用什器購入費、売上高、損益額などの数字情報である。該数字実績情報は、同一のフォーマットに含まれる複数の既存店で、一覧表として顧客に供与してもよい。
【００５６】
図６及び図７は、本実施形態における顧客情報獲得方法及びライセンス契約促進方法を示すフローチャートである。これら図６及び図７は、作図の便宜上、別の図に分離されているものの本来は１つの図であり、図６に示す処理の後に図７に示す処理が続く。又、矩形内の諸処理は、クライアント装置５や情報供与サーバ装置１０において実行されるソフトウェア・プログラムによる。又、斜体文字は、人手などによる処理である。
【００５７】
以下、これら図６及び図７を用いて、本実施形態における顧客情報獲得方法及びライセンス契約促進方法の作用を、個々の処理の実行順に説明する。
【００５８】
まず、本実施形態の顧客情報獲得方法及びライセンス契約促進方法を活用した、促進情報の供与を受けるには、そのホームページに接続する必要があり、そのアクセス方法を獲得している必要がある。本実施形態では、情報供与サーバ装置１０によって提供される該ホームページのＵＲＬ（ｕｎｉｆｏｒｍ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｌｏｃａｔｏｒ）を、印刷媒体である新聞や雑誌の広告などで公開している。あるいは、ＵＲＬは、ＣＤなどの媒体や、他のホームページにあるＨＴＭＬ（ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  ｍａｒｋｕｐ  ｌａｎｇｕａｇｅ）文書に、ネット・リンク（該当ＵＲＬへの自動的なリンク）として提供してもよい。
【００５９】
顧客が該アクセス方法を獲得できた後、図６の先頭処理として、ステップ１１０では、クライアント装置５のウェブ・ブラウザ６により、情報供与サーバ装置１０で実現されているＨＰ提供処理部５０の該当のホームページにアクセスする。即ち、上述のアクセス方法に従って顧客が操作すると、該ステップ１１０に含まれるステップ１１２では、ウェブ・ブラウザ６によって、該当のホームページの閲覧を開始する。するとステップ１１４では、ＨＰ提供処理部５０が該当ホームページを提供する。この時点では、顧客の権利資格は第１段階であり、このため情報供与範囲３１の促進情報（ダイジェスト情報）のみが閲覧可能になっている。
【００６０】
なお、ＨＰ提供処理部５０により提供されるホームページでは、顧客からの質問の電子メールを受付けられる機能が設けられている。ホームページの該当画面において、顧客は、質問内容及び返信用の自分の電子メール・アドレスを入力すると、担当者に電子メールとして送付することができ、簡単な操作で質問ができる。
【００６１】
顧客は、更に情報供与範囲３２の範囲内にある促進情報の供与を受けるために、ＣＤの配布を請求する。該ＣＤは、該範囲内にある促進情報の概略情報が格納されている。又、該請求のため顧客は、自らの少なくとも名称及び所在を示す情報を含む、基礎情報をクライアント装置５において入力する。該基礎情報は、顧客情報の１つであり、認証判断情報の１つである。
【００６２】
ステップ１１６では、クライアント装置５が該請求の入力を受付け、又受付けた該入力の内容は情報供与サーバ装置１０に送信される。ここで、この入力は、ＨＰ提供処理部５０で提供される図９に示すような所定の画面を、ウェブ・ブラウザ６によって顧客に表示し又入力を受付け、顧客が、必要事項を入力して行う。
【００６３】
図９において、破線の矩形部分が、それぞれ、顧客が文字入力するための領域である。又、図中右下の「内容を確認する」と図示される、一点鎖線の矩形部分が、マウスなどのポインティング手段で操作する、ソフトウェア的な押しボタン部分になっている。
【００６４】
ステップ１１６の入力に際しては、図９において、図中最上段の破線矩形部分である「氏名」に、顧客の氏名や会社名などの名称の文字入力を、次段の破線矩形部分である「郵便番号」や「住所」に、顧客の住所の文字入力を顧客が行う（顧客側の名称及び所在を示す情報の入力）。又、同様に他の入力を行う。そして、「内容を確認する」のソフトウェア的押しボタンをマウス操作などで押下すると、今回の入力内容を確認するための入力内容確認画面が表示される。該表示で入力の誤りが見い出された場合は、図９の画面に戻って訂正する。
【００６５】
訂正なしの場合は、該入力内容確認画面において、「送信」のソフトウェア的押しボタンをマウス操作などで押下すると、入力内容はＨＰ提供処理部５０へ送信される。そして該入力内容は、自設データベース装置２４内の顧客情報データベースに格納される。
【００６６】
入力内容がＨＰ提供処理部５０で受信されると、該入力内容は認証判断処理部５２に渡される。この後ステップ１２０では、認証判断処理部５２により、上記受信の情報に基づいて、顧客の権利資格の認証判断を行う。該認証判断は比較的簡単なものであるが、いわゆるブラックリストの如く、以前に問題のあった顧客として既登録の者かなどの判断を行ってもよい。
【００６７】
ステップ１２０で認証可と判断された場合は、次にステップ１２２において情報供与サーバ装置１０は印字出力処理部６２により、プロモーション記録媒体のＣＤ配布指示を出力する。この後、ＣＤが宅配便や郵送にて実際に顧客へ配布される。又、正しくＣＤが顧客に配布されることで、顧客がステップ１１６で入力した顧客側の名称及び所在に誤りや虚偽がないことが証明されることになる。又、該証明によって、第２段階の権利資格の認証判断が完結するといえる。
【００６８】
この後、顧客は、配布されたＣＤをクライアント装置５のＣＤ駆動装置に実装する。そうして、ステップ１３０では、ＣＤに格納された促進情報の概略情報の供与を受ける（オフライン閲覧）。該概略情報は、情報供与範囲３２の範囲内にあるものである。又、適宜ステップ１４０においてウェブ・ブラウザ６を用いることで、情報供与者側のホームページから情報供与範囲３１の範囲内の必要な概略情報を、ステップ１４４のＨＰ提供処理部５０の処理によって閲覧することができる（オンライン閲覧）。
【００６９】
更に、ステップ１４０では、このステップ１４２のオンライン閲覧に加えて、促進情報（詳細情報）に関する第３段階の権利資格供与の請求になる、アクセス・キーの請求を行うことができる。該請求は、入力項目は異なるものの、ＨＰ提供処理部５０で提供される前述の図９に示す画面に類似した画面を、ウェブ・ブラウザ６において表示し、権利資格の認証判断情報として、必要事項を顧客が入力して行う。顧客の該入力は、ステップ１４６においてクライアント装置５に受付けられ、該クライアント装置５から情報供与サーバ装置１０のＨＰ提供処理部５０に送信される。上記の必要事項には、事業予算、店舗種類、店舗建設又は店舗運営用什器に関する顧客の希望や趣向を含むアンケート情報が含まれる。
【００７０】
入力内容がＨＰ提供処理部５０で受信されると、該入力内容は認証判断処理部５２に渡される。この後、ステップ１５０において認証判断処理部５２により、該入力の認証判断情報に基づいて、顧客の権利資格の認証判断を行う。例えば、投資可能資金額や商圏エリア位置など、入力された内容から、今後の取引対象になり得る者かなどの判断を行う。顧客が、同一のフォーマットで新たに同じ商圏エリアに店舗を開業する場合はライセンス契約できないようにしているので、この点についても判断する。
【００７１】
このステップ１５０で認証可と判断された場合は、次にステップ１５２において情報供与サーバ装置１０は、認証判断処理部５２や電子メール送付処理部６０や印字出力処理部６２により、アクセス・キーの発行及び配布を行う。
【００７２】
該アクセス・キーは、いわゆるＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）番号やＩＤ名称のように用いるものであって、情報供与範囲３３の範囲内にある促進情報（詳細情報）の供与を受ける、第３段階の権利資格を証明する情報として用いる。該アクセス・キーは、認証判断処理部５２が送信する電子メールによって、あるいは、印字出力処理部６２が作成するはがきなど郵送や宅配便によって送付するようにしてもよい。なお、該アクセス・キーには、パスワードも併せて用いるようにして、盗用を防止するようにしてもよい。
【００７３】
次は図７に移り、該ステップ１５２によって顧客がアクセス・キーの送付を受けると、ステップ１６０では、情報供与者側のホームページのアクセス操作を行い、該ホームページの所定画面において該アクセス・キーの入力を顧客が行う。すると、該入力によってステップ１６２では、その顧客が、情報供与範囲３３の範囲内にある促進情報（詳細情報）の供与を受ける、第３段階の権利資格を有していることが認証され、従って、ＨＰ提供処理部５０のステップ１６４により情報供与範囲３１〜３３の範囲内にある供与情報を閲覧できるようになる。この詳細情報は、供与範囲が拡張された拡張促進情報である。なお、ステップ１６２や１６６はクライアント装置５のウェブ・ブラウザ６により行われる。
【００７４】
更に、情報供与ライセンス契約の締結を請求し、これに伴ってライセンス・キーの請求を行う場合は、このための認証判断情報の入力操作を行う。該請求は、ライセンス情報に関する第４段階の権利資格供与の請求になり、ＨＰ提供処理部５０で提供される前述の図９に示す画面に類似した画面を、ウェブ・ブラウザ６において表示して行う。該入力は、ステップ１６６においてクライアント装置５に受付けられ、そして情報供与サーバ装置１０のＨＰ提供処理部５０に送信される。
【００７５】
入力内容がＨＰ提供処理部５０で受信されると、該入力内容は認証判断処理部５２に渡される。この後、認証判断処理部５２はステップ１７０において、上記ＨＰ提供処理部５０で受信の認証判断情報に基づいて、情報供与ライセンス契約の締結の正当性などの判断を行う。例えば、今回入力された内容や、該ライセンス契約締結が金銭対価の払い込みが伴うものであれば、該払い込み完了の確認に基づくなどして該判断を行う。ステップ１７０で認証可と判断された場合は、次にステップ１７２において情報供与サーバ装置１０の認証判断処理部５２や電子メール送付処理部６０や印字出力処理部６２は、電子メールやはがき郵送などによって、ライセンス・キーの発行及び配布を行う。
【００７６】
該ライセンス・キーは、これを配布された顧客が、情報供与範囲３４の範囲内にあるライセンス情報の供与を受ける、第４段階の権利資格を有していることを証明する情報として用いるものであって、前述のアクセス・キーと同様に用いる。該ライセンス・キーには、パスワードも併せて用いるようにして、盗用を防止するようにしてもよい。
【００７７】
ここで、以上に説明したライセンス・キーの請求は、ライセンス契約の請求としてもよい。この場合、情報供与サーバ装置１０では、受信した該請求に基づいて、該ライセンス契約の内容及び重要事項開示書面を請求者に送付する。又、該請求者は、これに署名や捺印し、情報供与者側に郵送する。この後、ライセンス契約が成立すると、この時点でライセンス・キーを顧客に送付し、又、該ライセンス契約に関する情報が、担当者が操作するクライアント装置５、インターネット１又情報供与サーバ装置１０を経由して、自設データベース装置２４に記録される。
【００７８】
なお、上記のライセンス契約は、予約契約をオンラインで行えるようにして、予約契約締結の段階でライセンス・キーを送付すれば、顧客が該ライセンス・キーを速やかに利用することが可能になる。即ち、該予約契約、及び該予約契約に係る予約金決済を、電子認証を利用しつつオンラインで行うようにする。この場合は、上記の予約契約の署名や捺印、予約金決済は、電子認証により行う。又、上述のライセンス契約の内容の送付は、予約契約のために、オンラインでも取り扱うようにしてもよい。
【００７９】
顧客がライセンス・キーの送付を受けると、次はステップ１８０では、情報供与者側のホームページのアクセス操作、及び該ホームページの所定画面において、該ライセンス・キーの入力を顧客が行う。すると、ステップ１８２では、その顧客が、第４段階の権利資格を有していることが認証され、ＨＰ提供処理部５０によるステップ１８４により、情報供与範囲３１〜３４の範囲内にある供与情報を閲覧できるようになる。該ステップ１８０の処理はウェブ・ブラウザ６による。
【００８０】
更に、店舗の建設工事や改装工事や店舗運営用什器購入などの追加契約の締結を請求し、これに伴って追加契約者キーの請求を行う場合、顧客はこれに係る認証判断情報を入力する。該追加契約は、ライセンス契約に付随するものであり、ライセンス契約に含まれるものになる。該請求は、追加契約者情報に関する第５段階の権利資格供与の請求になり、入力項目は異なるものの、ＨＰ提供処理部５０で提供される前述の図９に示す画面に類似した画面を、ウェブ・ブラウザ６において表示し必要事項を顧客が入力して行う。該入力は、ステップ１８６においてクライアント装置５に受付けられ、ＨＰ提供処理部５０に送信される。
【００８１】
入力内容がＨＰ提供処理部５０で受信されると、該入力内容は認証判断処理部５２に渡される。この後、ステップ１９０において認証判断処理部５２により、受信された該入力の情報に基づいて、追加契約の締結の正当性などの判断を行う。例えば、今回入力された内容や、該契約締結が金銭対価の払い込みが伴うものであれば、該払い込み完了や、その前金払い込み完了の確認に基づくなどして判断する。ステップ１９０で認証可と判断された場合は、次にステップ１９２において認証判断処理部５２や電子メール送付処理部６０や印字出力処理部６２は、追加契約者キーの発行及び配布を行う。
【００８２】
該追加契約者キーは、いわゆるＩＤ番号やＩＤ名称のように用いるものであって、第５段階の権利資格を有していることを証明する情報である。該追加契約者キーは、電子メール送付処理部６０によって送信する電子メールによって、あるいは、印字出力処理部６２で作成するはがきなど郵送によって送付する。なお、該追加契約者キーには、パスワードも併せて用いるようにして、盗用を防止するようにしてもよい。
【００８３】
顧客が追加契約者キーの送付を受けると、次は、情報供与者側のホームページのアクセス操作、及び該ホームページの所定画面において、該追加契約者キーの入力を顧客が行う。すると、該入力によって、その顧客が、情報供与範囲３５の範囲内にある追加契約者情報の供与を受ける、第５段階の権利資格を有していることが認証され、従って、情報供与範囲３１〜３５の範囲内にある供与情報を閲覧できるようになる。
【００８４】
以上のように、本実施形態において、円滑に迅速にライセンス契約の促進情報を顧客に供与しながら、顧客情報を獲得し、又顧客からの契約を増加していくことができる。
【００８５】
ここで、ステップ１６０で言及した情報供与ライセンス契約、又ステップ１８０で言及した追加契約は、電子認証を行いながら、オンラインですべて電子的に行うようにしてもよい。あるいは、オンラインで得た重要事項開示書面を、クライアント装置５においてプリント・アウトし、これに顧客が署名や捺印したものを情報供与者側に郵送するなどして行うようにしてもよい。
【００８６】
なお、図８は、本実施形態の顧客情報獲得方法及びライセンス契約促進方法において行う、権利資格の認証判断の処理を示すフローチャートである。
【００８７】
前述のように、ステップ１２０ではＣＤ配布の、ステップ１５０ではアクセス・キー配布の、ステップ１７０ではライセンス・キー配布の、ステップ１９０では契約キー配布のための、それぞれ認証判断を行っている。これらの認証判断は、例えば図８に示す認証判断処理を複合認証判断処理部５６において行うなど、情報供与者側の担当者による判断を含めるようにしてもよい。
【００８８】
担当者による判断を含める場合、担当者は、適宜顧客と面接や電子メールの受渡しが可能であり、顧客の要望をきめ細かく取り込むことも可能である。又、顧客の信用調査やその分析を、担当者が行うことができる。従って、担当者による判断を含めると、様々な要素を含めた認証判断を行うことができる。
【００８９】
図８において、まず、ステップ３１０では、認証判断に際して、認証判断処理部５２の複合認証判断処理部５６において、権利資格の認証判断の初期処理を行う。該処理としては、情報供与サーバ装置１０が外部データベース・サーバ装置１３に問い合わせるなどして、認証判断に必要な情報を収集する。例えば、顧客が株式上場会社である場合は、この会社について公開されている情報を、企業情報を取り扱う会社などが運営する外部データベース・サーバ装置１３に問い合わせて獲得する。
【００９０】
次に、担当者に判断を要請するため、ステップ３１２では、複合認証判断処理部５６や電子メール送付処理部６０は、該要請の電子メールの送信を行う。該メールは、適宜メール・サーバなどを経由して、該当の担当者のクライアント装置５に送付される。
【００９１】
ステップ３３０では、該担当者は、該通知を受けたことで、自らのクライアント装置５のウェブ・ブラウザ６を用いて、情報供与サーバ装置１０にアクセスする。ステップ３３２では、ステップ３１０で収集された情報など、担当者が認証判断で参照する情報を閲覧などする。該閲覧は、情報供与サーバ装置１０のＨＰ提供処理部５０によって、ステップ３３４によって行われる。担当者は、ステップ３３６において、自らの認証判断の結果をクライアント装置５のウェブ・ブラウザ６により、情報供与サーバ装置１０のＨＰ提供処理部５０に対して入力する。該入力の内容は、ＨＰ提供処理部５０から複合認証判断処理部５６に渡される。
【００９２】
図８の処理の最後に、ステップ３４０では、複合認証判断処理部５６は、以上のような担当者が入力した上述の判断、又複合認証判断処理部５６自体に自動的な判断を含め、総合的な認証判断を行う。
【００９３】
ここで、以下に、本実施形態において、供与可能な該情報の範囲の拡張の、各段階における、権利資格を得るための認証判断に用いられることになる顧客が入力する情報（権利資格の認証判断情報）、該認証判断で情報供与可と判断された場合に顧客に与えられるキーの名称、その顧客に与えられる情報供与の範囲についてまとめる。しかしながら、本願発明は、このようなものに限定されるものではない。
【００９４】
第１段階：
認証判断情報：特になし。印刷媒体である新聞や雑誌の広告などや、ホームページのネット・リンクなどによって、情報供与サーバ装置１０のＵＲＬを知り得たものであれば、顧客は誰でもよい。；
キー名称：誰でも情報供与するので、利用するキーは特になし；
情報の供与の範囲：促進情報（ダイジェスト情報）である情報供与範囲３１のみ；
【００９５】
第２段階：
認証判断情報：顧客の名称（会社名や氏名）及び所在（あるいは住所）の情報。電話番号や電子メールアドレス。会社規模などの顧客に関する情報。これら名称及び住所宛てにＣＤを配布することで、名称及び所在に虚偽や誤りがないことが証明される。該ＣＤは、該当供与情報にアクセスする手段であり、本発明のキーに相当する。；
キー名称：特になし。限定した顧客に配布したＣＤを用いるアクセスで情報供与するので、キーを用いて供与制限はしない。ＣＤ自体が、いわばキーの働きをする。；
情報の供与の範囲：情報供与範囲３１から、促進情報（概略情報）である情報供与範囲３２まで。；
【００９６】
第３段階：
認証判断情報：顧客の店舗経営に関する情報。今後店舗経営に投資可能な資金の金額。今後経営希望する店舗形態や規模や所在場所に関する情報。；
キー名称：アクセス・キー；
情報の供与の範囲：情報供与範囲３１から、促進情報（詳細情報）である情報供与範囲３３まで。；
【００９７】
第４段階：
認証判断情報：情報供与ライセンス契約の締結に関する情報。又、場合によっては該ライセンス契約締結やその予約契約が完了していることを示す情報。；
キー名称：ライセンス・キー。；
情報の供与の範囲：情報供与範囲３１から、促進情報（ライセンス情報）である情報供与範囲３４まで。；
【００９８】
第５段階：
認証判断情報：店舗の建設工事や改装工事や店舗運営用什器購入などの追加契約の締結に関する情報。又、場合によっては該契約締結が完了していることを示す情報。；
キー名称：追加契約者キー。；
情報の供与の範囲：情報供与範囲３１から、促進情報（追加契約者情報）である情報供与範囲３５まで。；
【００９９】
以上に説明したように、本実施形態によれば本発明を効果的に適用することができる。
【０１００】
【発明の効果】
本発明によれば、円滑に迅速にライセンス契約の促進情報を顧客に供与しながら、顧客情報を獲得し、又顧客からの契約を増加していくことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用された実施形態の顧客情報獲得方法及びライセンス契約促進方法に関する諸装置の構成を示すブロック図
【図２】前記実施形態において、情報供与者のセンタ側、情報受益の顧客側、情報供与者側の担当者にある、それぞれの設備構成を示すブロック図
【図３】前記実施形態の情報供与サーバ装置における本発明に係る装置構成を示すブロック図
【図４】本実施形態における供与情報の一形態を示す第１のデータ構成図
【図５】本実施形態における供与情報の一形態を示す第２のデータ構成図
【図６】本実施形態における顧客情報獲得方法及びライセンス契約促進方法を示すフローチャート
【図７】図６に続くフローチャート
【図８】本実施形態の顧客情報獲得方法及びライセンス契約促進方法において行う、権利資格の認証判断の処理を示すフローチャート
【図９】前記実施形態のブラウザによって表示される画面を示す表示画面図
【符号の説明】
１…インターネット
２…公衆電話回線
５…クライアント装置
６…ウェブ・ブラウザ
１０…情報供与サーバ装置
１１…建設業事業者サーバ装置
１２…什器納入業者サーバ装置
１３…外部データベース・サーバ装置
１７…インターネット接続サーバ装置
２２…ウェブ・サーバ
２４…自設データベース装置
５０…ＨＰ提供処理部
５２…認証判断処理部
５４…単独認証判断処理部
５６…複合認証判断処理部
６０…電子メール送付処理部
６２…印字出力処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005031958.tif 000008
【図７】
2005031958.tif 000009
【図８】
2005031958.tif 000010
【図９】
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