(57)【要約】【課題】容量性のサセプタンスを有する抵抗皮膜を用いた電波吸収体であって、抵抗成分のみを有する抵抗皮膜を用いた電波吸収体に比べて薄く、且つ容易に設計および製造することのできる電波吸収体を実現する。【解決手段】電波吸収体１０は、電波反射体１１と、この電波反射体１１における電波到来側に配置された誘電体層１２１と、この誘電体層１２１における電波到来側に配置された抵抗皮膜２２１とを備えている。０．８ＧＨｚ〜１８ＧＨｚの電波の周波数領域内で反射減衰量が最大となる周波数において、抵抗皮膜２２１の面抵抗値の実部の値は５〜２０００Ω□の範囲内であり、面抵抗値の虚部の値は−１５〜−１１００Ω□の範囲内であり、虚部の値を実部の値で除した値は−０．３〜−３．１の範囲内である。【選択図】          図７
2005012031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波反射体と、
前記電波反射体における電波到来側に配置された誘電体層と、
前記誘電体層における電波到来側に配置された抵抗皮膜とを備えた電波吸収体であって、
０．８ＧＨｚ〜１８ＧＨｚの電波の周波数領域内で反射減衰量が最大となる周波数において、前記抵抗皮膜の面抵抗値の実部の値は５〜２０００Ω□の範囲内であり、前記面抵抗値の虚部の値は−１５〜−１１００Ω□の範囲内であり、虚部の値を実部の値で除した値は−０．３〜−３．１の範囲内であることを特徴とする電波吸収体。
【請求項２】
電波反射体と、
前記電波反射体における電波到来側に配置された誘電体層と、
前記誘電体層における電波到来側に配置された抵抗皮膜とを備えた電波吸収体であって、
０．８ＧＨｚ〜１８ＧＨｚの電波の周波数領域内で反射減衰量が最大となる周波数において、前記抵抗皮膜の面抵抗値の実部の値は３５〜２０００Ω□の範囲内であり、前記面抵抗値の虚部の値は−１１０〜−１１００Ω□の範囲内であり、虚部の値を実部の値で除した値は−０．３〜−３．１の範囲内であることを特徴とする電波吸収体。
【請求項３】
電波反射体と、
前記電波反射体における電波到来側に配置された誘電体層と、
前記誘電体層における電波到来側に配置された抵抗皮膜とを備えた電波吸収体であって、
０．８ＧＨｚ〜１８ＧＨｚの電波の周波数領域内で反射減衰量が最大となる周波数において、前記抵抗皮膜の面抵抗値の実部の値は５〜３５０Ω□の範囲内であり、前記面抵抗値の虚部の値は−１５〜−１９０Ω□の範囲内であり、虚部の値を実部の値で除した値は−０．３〜−３．１の範囲内であることを特徴とする電波吸収体。
【請求項４】
電波反射体と、
前記電波反射体における電波到来側に配置された誘電体層と、
前記誘電体層における電波到来側に配置された抵抗皮膜とを備えた電波吸収体であって、
前記誘電体層の厚さをｄ、前記誘電体層内における電波の波長をλ、前記抵抗皮膜に対する電波の入射角度をθとしたときに、０．８ＧＨｚ〜１８ＧＨｚの電波の周波数領域内で反射減衰量が最大となる周波数において、前記抵抗皮膜の面抵抗値の実部および虚部は、それぞれ、以下の式より得られる値の±３０％の範囲内であることを特徴とする電波吸収体。
実部：｛ｓｉｎ（２πｄｃｏｓθ／λ）｝２・３７７／ｃｏｓθ
虚部：−［｛ｓｉｎ（４πｄｃｏｓθ／λ）｝／２］・３７７／ｃｏｓθ
ただし、ｎλ／２ｃｏｓθ＜ｄ＜（ｎ＋１）λ／２ｃｏｓθ（ｎは０以上の整数）
【請求項５】
電波反射体と、
前記電波反射体における電波到来側に配置された誘電体層と、
前記誘電体層における電波到来側に配置された抵抗皮膜とを備えた電波吸収体であって、
前記誘電体層の厚さをｄ、前記誘電体層内における電波の波長をλ、前記抵抗皮膜に対する電波の入射角度をθとしたときに、０．８ＧＨｚ〜１８ＧＨｚの電波の周波数領域内で反射減衰量が最大となる周波数において、前記抵抗皮膜の面抵抗値の実部および虚部は、それぞれ、以下の式より得られる値の±３０％の範囲内であることを特徴とする電波吸収体。
実部：｛ｓｉｎ（２πｄｃｏｓθ／λ）｝２・３７７・ｃｏｓθ
虚部：−［｛ｓｉｎ（４πｄｃｏｓθ／λ）｝／２］・３７７・ｃｏｓθ
ただし、ｎλ／２ｃｏｓθ＜ｄ＜（ｎ＋１）λ／２ｃｏｓθ（ｎは０以上の整数）
【請求項６】
更に、前記電波反射体と前記誘電体層との間、または前記抵抗皮膜における電波到来側に配置された１組以上の第２の誘電体層および第２の抵抗皮膜を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の電波吸収体。
【請求項７】
更に、前記電波反射体から最も遠い面に配置された抵抗皮膜における電波到来側に配置された、他の誘電体層と、この他の誘電体層における電波到来側に配置された電波吸収特性調整用誘電体層とを備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の電波吸収体。
【請求項８】
更に、板状またはシート状の抵抗皮膜用基体を備え、前記抵抗皮膜は、コーティング剤に導電性材料が混合されて構成され前記抵抗皮膜用基体上に塗布された導電性塗料によって形成されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の電波吸収体。
【請求項９】
前記コーティング剤は、無機系コーティング剤と有機系コーティング剤の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項８記載の電波吸収体。
【請求項１０】
前記導電性材料は、鱗片状の導電性粉末と粒状の導電性粉末の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項８または９記載の電波吸収体。
【請求項１１】
前記鱗片状の導電性粉末または粒状の導電性粉末の材料は、グラファイト、カーボン、金属粉末または金属酸化物を含むことを特徴とする請求項１０記載の電波吸収体。
【請求項１２】
前記導電性材料は、前記鱗片状の導電性粉末と前記粒状の導電性粉末の両方を含み、前記鱗片状の導電性粉末の材料と前記粒状の導電性粉末の材料は、グラファイト、カーボン、金属粉末および金属酸化物のうちの互いに異なる材料であることを特徴とする請求項１０記載の電波吸収体。
【請求項１３】
前記導電性材料における前記鱗片状の導電性粉末の割合は、８５重量％以上であることを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれかに記載の電波吸収体。
【請求項１４】
前記抵抗皮膜用基体は、主に無機材料からなり、不燃性であることを特徴とする請求項８ないし１３のいずれかに記載の電波吸収体。
【請求項１５】
前記抵抗皮膜の厚さは、７０μｍ以上、２００μｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし１４のいずれかに記載の電波吸収体。
【請求項１６】
前記誘電体層は、主に無機材料からなり、不燃性であることを特徴とする請求項１ないし１５のいずれかに記載の電波吸収体。
【請求項１７】
前記誘電体層は、電波の進行方向に貫通する複数の孔を有する板状の部材、または板状の発泡体によって形成されていることを特徴とする請求項１ないし１６のいずれかに記載の電波吸収体。
【請求項１８】
前記誘電体層は、電波到来側の第１の面とその反対側の第２の面とを有し、この第１の面と第２の面のうち、少なくとも第１の面は、主に無機材料からなる板状またはシート状の部材によって覆われていることを特徴とする請求項１７記載の電波吸収体。
【請求項１９】
更に、前記電波反射体から最も遠い面を覆うように配置された内装材を備えたことを特徴とする請求項１ないし１８のいずれかに記載の電波吸収体。
【請求項２０】
前記電波反射体から最も遠い面には塗装が施されていることを特徴とする請求項１ないし１９のいずれかに記載の電波吸収体。
【請求項２１】
前記電波反射体は、主に無機材料からなる板状の電波反射体用基体と、前記電波反射体用基体における電波到来側の面上に配置された導電性膜とを有し、不燃性であることを特徴とする請求項１ないし２０のいずれかに記載の電波吸収体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報通信分野における電波障害や電波干渉を軽減する等のＥＭＣ（電磁的両立性）技術に用いられる電波吸収体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、マイクロ波やミリ波の電波利用が進むにつれて、電波障害や電波干渉等の問題が発生している。これらの問題の解決手段の一つとしては電波吸収体が利用され、これは大きな効果を奏している。一般に、マイクロ波やミリ波で利用されている電波吸収体には、フェライトやカーボン等の損失材料を樹脂等の保持材に混合させてなる電波吸収体や、電波反射体から１／４波長の位置に抵抗皮膜を配置してなるλ／４型電波吸収体等がある。
【０００３】
抵抗皮膜を用いた電波吸収体は、古くから存在し、１９４０年代の初期には実用化されていたものと考える。初期の抵抗皮膜としては、油煙（ｌａｍｐｂｌａｃｋ）を注入した紙等が使用されていたようである。その後、導電性繊維とポリエステル糸で織った抵抗布やカーボンファイバ抵抗体を使用した電波吸収体が開発され、数多く実用化されている。近年では、透明タッチパネルや、エレクトロルミネッセンス素子等の表示素子の発展に伴い、抵抗皮膜として、透明性と導電性を併せ持つ薄膜である透明導電膜を用いた透明電波吸収体が研究および開発されている。
【０００４】
透明導電膜の材料にはさまざまな材料が使用されるが、最も性能の良い材料は酸化インジウムスズ（以下、ＩＴＯと記す。）であり、これは、例えば透明導電性フィルムに用いられている。この透明導電性フィルムでは、一般的に、基材として、ポリエチレンテレフタレートが用いられる。そして、この基材の表面に、真空蒸着法、スパッタ法、イオンプレーティング法等によってＩＴＯ膜を形成することによって、透明導電性フィルムが製造される。この導電性フィルムを用いたλ／４型電波吸収体は、スペーサと呼ばれる誘電体層の一方の面に電波反射体を貼り付け、スペーサの他方の面に導電性フィルムを貼り付けて構成される。
【０００５】
通常、上記導電膜の電気的な特性は、その抵抗成分で特徴付けられている。そのため、上記導電膜は、容量性のサセプタンスを有しないものが大半である。このような導電膜を用いたλ／４型電波吸収体では、スペーサの厚さは、スペーサ内の波長の１／４となる。
【０００６】
非特許文献１には、抵抗皮膜として布や紙を用いた場合には、それらの誘電率のために、抵抗皮膜が、その抵抗値に対して約１０％の容量性のサセプタンスを有することが記載されている。また、非特許文献１には、抵抗皮膜として抵抗繊維列を用いた場合には、抵抗皮膜が誘導性のサセプタンスを有することが記載されている。更に、非特許文献１には、抵抗皮膜が容量性のサセプタンスを有する場合には、スペーサの厚さをスペーサ内の波長の１／４よりも小さくすることができ、抵抗皮膜が誘導性のサセプタンスを有する場合には、スペーサの厚さをスペーサ内の波長の１／４よりも大きくすることができることが記載されている。
【０００７】
また、特許文献１には、スペーサ内の波長の１／５よりも薄い電波吸収体（電磁波吸収材）が記載されている。また、特許文献１には、電波吸収体を薄くできる理由は、抵抗層（抵抗皮膜）が高容量性のサセプタンスを有しているためと考えられる旨が記載されている。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００１−３２０１９１号公報
【非特許文献１】
清水、杉浦、石野，「最新電磁波の吸収と遮蔽」，日経技術図書，１９９９年，ｐ．１３５−１３８
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
特に屋内で使用される電波吸収体は薄い方が好ましい。しかし、容量性のサセプタンスを有しない抵抗皮膜を用いたλ／４型電波吸収体では、スペーサ内の波長の１／４よりも薄くすることはできない。そこで、λ／４型電波吸収体において、例えば、周波数選択板を、抵抗皮膜としての導電膜と並列になるようにスペーサ内に挿入し、この周波数選択板によってスペーサ内で電波の位相を変化させることにより、電波吸収体の厚さを小さくする工夫がなされている。しかし、この方法では、周波数選択板を電波反射体と導電膜との間に精度よく挿入する必要がある。そのため、この方法を用いた場合には、電波吸収体の製造が難しくなると共に、周波数選択板の製作コストを含めて電波吸収体の製造コストが高くなるという問題点がある。
【００１０】
非特許文献１には、抵抗値に対して約１０％の容量性のサセプタンスを有する抵抗皮膜が記載されている。しかし、この程度のサセプタンスを有する抵抗皮膜を用いても、電波吸収体はあまり薄くならない。
【００１１】
特許文献１は、抵抗皮膜が容量性のサセプタンスを有することによって、スペーサ内の波長の１／４よりも薄い電波吸収体が得られることを示唆している。しかし、特許文献１には、スペーサ内の波長の１／４よりも薄い電波吸収体が得られることの理論的な説明は記載されていない。また、特許文献１には、薄膜に適した材料のサセプタンスを正確に、かつ直接求めることは極めて困難であると記載されている。これらのことから、特許文献１の記載からは、吸収しようとする電波の周波数に対して、どの程度の容量性のサセプタンスを有する抵抗皮膜を用いて、スペーサの厚さをどの程度にすればよいのかは分からない。すなわち、特許文献１の記載からは、所望の電波吸収体を設計および製造することが困難である。
【００１２】
また、特許文献１には、実施例として、波長／厚さの値が２２．５〜８０となる電波吸収体、すなわち厚さが波長の０．０４４〜０．０１２５という極端に薄い電波吸収体が記載されている。しかしながら、このように極端に薄い電波吸収体では、スペーサを作製することが非常に困難になるという問題点がある。また、この電波吸収体では、スペーサの厚さの誤差が電波吸収体の電波吸収特性に与える影響が大きくなり、スペーサの厚さの制御も非常に困難になるという問題点がある。
【００１３】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、容量性のサセプタンスを有する抵抗皮膜を用いた電波吸収体であって、抵抗成分のみを有する抵抗皮膜を用いた電波吸収体に比べて薄く、且つ容易に設計および製造することのできる電波吸収体を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１ないし第５の電波吸収体は、いずれも、電波反射体と、この電波反射体における電波到来側に配置された誘電体層と、この誘電体層における電波到来側に配置された抵抗皮膜とを備えている。
【００１５】
本発明の第１の電波吸収体では、０．８ＧＨｚ〜１８ＧＨｚの電波の周波数領域内で反射減衰量が最大となる周波数において、抵抗皮膜の面抵抗値の実部の値は５〜２０００Ω□の範囲内であり、面抵抗値の虚部の値は−１５〜−１１００Ω□の範囲内であり、虚部の値を実部の値で除した値は−０．３〜−３．１の範囲内である。
【００１６】
本発明の第２の電波吸収体では、０．８ＧＨｚ〜１８ＧＨｚの電波の周波数領域内で反射減衰量が最大となる周波数において、抵抗皮膜の面抵抗値の実部の値は３５〜２０００Ω□の範囲内であり、面抵抗値の虚部の値は−１１０〜−１１００Ω□の範囲内であり、虚部の値を実部の値で除した値は−０．３〜−３．１の範囲内である。
【００１７】
本発明の第３の電波吸収体では、０．８ＧＨｚ〜１８ＧＨｚの電波の周波数領域内で反射減衰量が最大となる周波数において、抵抗皮膜の面抵抗値の実部の値は５〜３５０Ω□の範囲内であり、面抵抗値の虚部の値は−１５〜−１９０Ω□の範囲内であり、虚部の値を実部の値で除した値は−０．３〜−３．１の範囲内である。
【００１８】
本発明の第４の電波吸収体では、誘電体層の厚さをｄ、誘電体層内における電波の波長をλ、抵抗皮膜に対する電波の入射角度をθとしたときに、０．８ＧＨｚ〜１８ＧＨｚの電波の周波数領域内で反射減衰量が最大となる周波数において、抵抗皮膜の面抵抗値の実部および虚部は、それぞれ、以下の式より得られる値の±３０％の範囲内である。
実部：｛ｓｉｎ（２πｄｃｏｓθ／λ）｝２・３７７／ｃｏｓθ
虚部：−［｛ｓｉｎ（４πｄｃｏｓθ／λ）｝／２］・３７７／ｃｏｓθ
ただし、ｎλ／２ｃｏｓθ＜ｄ＜（ｎ＋１）λ／２ｃｏｓθ（ｎは０以上の整数）
【００１９】
本発明の第５の電波吸収体では、誘電体層の厚さをｄ、誘電体層内における電波の波長をλ、抵抗皮膜に対する電波の入射角度をθとしたときに、０．８ＧＨｚ〜１８ＧＨｚの電波の周波数領域内で反射減衰量が最大となる周波数において、抵抗皮膜の面抵抗値の実部および虚部は、それぞれ、以下の式より得られる値の±３０％の範囲内である。
実部：｛ｓｉｎ（２πｄｃｏｓθ／λ）｝２・３７７・ｃｏｓθ
虚部：−［｛ｓｉｎ（４πｄｃｏｓθ／λ）｝／２］・３７７・ｃｏｓθ
ただし、ｎλ／２ｃｏｓθ＜ｄ＜（ｎ＋１）λ／２ｃｏｓθ（ｎは０以上の整数）
【００２０】
本発明の電波吸収体は、更に、電波反射体と誘電体層との間、または抵抗皮膜における電波到来側に配置された１組以上の第２の誘電体層および第２の抵抗皮膜を備えていてもよい。
【００２１】
また、本発明の電波吸収体は、更に、電波反射体から最も遠い面に配置された抵抗皮膜における電波到来側に配置された、他の誘電体層と、この他の誘電体層における電波到来側に配置された電波吸収特性調整用誘電体層とを備えていてもよい。
【００２２】
また、本発明の電波吸収体は、更に、板状またはシート状の抵抗皮膜用基体を備え、抵抗皮膜は、コーティング剤に導電性材料が混合されて構成され抵抗皮膜用基体上に塗布された導電性塗料によって形成されていてもよい。
【００２３】
コーティング剤は、無機系コーティング剤と有機系コーティング剤の少なくとも一方を含んでいてもよい。導電性材料は、鱗片状の導電性粉末と粒状の導電性粉末の少なくとも一方を含んでいてもよい。鱗片状の導電性粉末または粒状の導電性粉末の材料は、グラファイト、カーボン、金属粉末または金属酸化物を含んでいてもよい。また、導電性材料は、鱗片状の導電性粉末と粒状の導電性粉末の両方を含み、鱗片状の導電性粉末の材料と粒状の導電性粉末の材料は、グラファイト、カーボン、金属粉末および金属酸化物のうちの互いに異なる材料であってもよい。また、導電性材料における鱗片状の導電性粉末の割合は、８５重量％以上であってもよい。また、抵抗皮膜用基体は、主に無機材料からなり、不燃性であってもよい。
【００２４】
また、本発明の電波吸収体において、抵抗皮膜の厚さは、７０μｍ以上、２００μｍ以下であってもよい。
【００２５】
また、本発明の電波吸収体において、誘電体層は、主に無機材料からなり、不燃性であってもよい。
【００２６】
また、本発明の電波吸収体において、誘電体層は、電波の進行方向に貫通する複数の孔を有する板状の部材、または板状の発泡体によって形成されていてもよい。この場合、誘電体層は、電波到来側の第１の面とその反対側の第２の面とを有し、この第１の面と第２の面のうち、少なくとも第１の面は、主に無機材料からなる板状またはシート状の部材によって覆われていてもよい。
【００２７】
また、本発明の電波吸収体は、更に、電波反射体から最も遠い面を覆うように配置された内装材を備えていてもよい。
【００２８】
また、本発明の電波吸収体において、電波反射体から最も遠い面には塗装が施されていてもよい。
【００２９】
また、本発明の電波吸収体において、電波反射体は、主に無機材料からなる板状の電波反射体用基体と、電波反射体用基体における電波到来側の面上に配置された導電性膜とを有し、不燃性であってもよい。
【００３０】
なお、本出願において、「不燃性」とは、建築基準法に定められた不燃材料に適合する不燃性能を有すること、および、建築基準法に定められた不燃材料の不燃性能と同等の不燃性能を有することを言う。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。始めに、図１ないし図４を参照して、本実施の形態に係る電波吸収体の構成について説明する。図１ないし図４は、本実施の形態に係る電波吸収体の基本構成の第１ないし第４の例を示す断面図である。なお、図１ないし図４において、符号１で示した矢印は、電波の進行方向を表わしている。
【００３２】
図１に示した電波吸収体１０は、不燃性の電波反射体１１と、電波反射体１１における電波到来側に配置された不燃性の誘電体層１２１と、誘電体層１２１における電波到来側に配置された抵抗層１３１とを備えている。誘電体層１２１は、主に無機材料によって構成されている。抵抗層１３１は、後で詳しく説明するが、主に無機材料からなる板状またはシート状の抵抗皮膜用基体と、この抵抗皮膜用基体上に形成された抵抗皮膜とを含んでいる。電波吸収体１０は、全体として不燃性になっている。
【００３３】
本実施の形態に係る電波吸収体１０は、図１に示した構成に、更に他の層を加えて、図２ないし図４に示した構成としてもよい。
【００３４】
図２に示した電波吸収体１０は、不燃性の電波反射体１１と、電波反射体１１における電波到来側に配置された２層の不燃性の誘電体層１２１，１２２と、隣り合う誘電体層１２１，１２２の間に配置された抵抗層１３１とを備えている。図２に示した電波吸収体１０は、更に、電波反射体１１から最も遠い誘電体層１２２における電波到来側に配置された電波吸収特性調整用誘電体層１４を備えている。誘電体層１２１，１２２は、主に無機材料によって構成されている。抵抗層１３１の構成は、図１における抵抗層１３１と同様である。電波吸収特性調整用誘電体層１４は、主に無機材料からなり、板状またはシート状になっている。電波吸収特性調整用誘電体層１４は、電波反射体１１から最も遠い誘電体層１２２を保護する。図２に示した電波吸収体１０も、全体として不燃性になっている。
【００３５】
図３に示した電波吸収体１０は、不燃性の電波反射体１１と、電波反射体１１における電波到来側に配置されたｎ層（ｎは２以上の整数）の不燃性の誘電体層１２１〜１２ｎと、隣り合う誘電体層の間、および電波反射体１１から最も遠い位置に配置された誘電体層１２ｎにおける電波到来側に配置された抵抗層１３１〜１３ｎとを備えている。誘電体層１２１〜１２ｎは、主に無機材料によって構成されている。抵抗層１３１〜１３ｎの構成は、図１における抵抗層１３１と同様である。図３に示した電波吸収体１０も、全体として不燃性になっている。
【００３６】
図４に示した電波吸収体１０は、不燃性の電波反射体１１と、電波反射体１１における電波到来側に配置されたｍ層（ｍは３以上の整数）の不燃性の誘電体層１２１〜１２ｍと、隣り合う誘電体層の間に配置された抵抗層１３１〜１３ｍ−１とを備えている。図４に示した電波吸収体１０は、更に、電波反射体１１から最も遠い誘電体層１２ｍにおける電波到来側に配置された電波吸収特性調整用誘電体層１４を備えている。誘電体層１２１〜１２ｍは、主に無機材料によって構成されている。抵抗層１３１〜１３ｍ−１の構成は、図１における抵抗層１３１と同様である。電波吸収特性調整用誘電体層１４の構成は、図２における電波吸収特性調整用誘電体層１４と同様である。電波吸収特性調整用誘電体層１４は、電波吸収体１０の電波到来側から見込んだ入力インピーダンスを調整することによって、反射減衰量がピークとなる周波数を任意に１つ追加する機能を有する。また、電波吸収特性調整用誘電体層１４は、電波反射体１１から最も遠い誘電体層１２ｍを保護する機能も有する。図４に示した電波吸収体１０も、全体として不燃性になっている。
【００３７】
図２に示した電波吸収体１０と図４に示した電波吸収体１０の構成をまとめて表現すると、次のようになる。すなわち、図２または図４に示した電波吸収体１０は、不燃性の電波反射体１１と、電波反射体１１における電波到来側に配置されたｎ層（ｎは２以上の整数）の不燃性の誘電体層１２１〜１２ｎと、隣り合う誘電体層の間に配置された抵抗層１３１〜１３ｎ−１とを備えている。図２または図４に示した電波吸収体１０は、更に、電波反射体１１から最も遠い誘電体層１２ｎにおける電波到来側に配置された電波吸収特性調整用誘電体層１４を備えている。
【００３８】
以下、図１ないし図４における各誘電体層を代表して誘電体層１２と呼ぶ。また、図１ないし図４における各抵抗層を代表して抵抗層１３と呼ぶ。
【００３９】
本実施の形態に係る電波吸収体１０において、誘電体層１２の厚さ、抵抗層１３における抵抗皮膜用基体の厚さ、電波吸収特性調整用誘電体層１４の厚さおよび抵抗層１３における抵抗皮膜の面抵抗値は、電波吸収体１０が所定の周波数領域で所望の電波吸収特性を発揮できるように、それぞれ所定の値に設定される。これらについては、後で詳しく説明する。
【００４０】
図１に示した構成の電波吸収体１０の電波吸収特性は、任意の１つの周波数において反射減衰量のピークが存在するものとなる。これに対し、図２に示した構成の電波吸収体１０では、任意の２つの周波数において反射減衰量のピークが存在する電波吸収特性を実現することができる。また、図３に示した構成の電波吸収体１０では、任意のｎ個の周波数において反射減衰量のピークが存在する電波吸収特性を実現することができる。また、図４に示した構成の電波吸収体１０では、任意のｍ個の周波数において反射減衰量のピークが存在する電波吸収特性を実現することができる。
【００４１】
本実施の形態に係る電波吸収体１０は、例えば、ＤＳＲＣ（専用狭域通信）システムまたは無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）システムにおける電波障害や電波干渉を軽減するために利用される。ＤＳＲＣシステムでは、周波数帯として５．８ＧＨｚ帯が利用されている。無線ＬＡＮシステムでは、周波数帯として２．４ＧＨｚ帯と５．２ＧＨｚ帯が利用されている。電波吸収体１０は、０．８ＧＨｚ〜１８ＧＨｚの電波の周波数領域内で、その利用目的に応じた所望の周波数または周波数範囲において、反射減衰量が１５ｄＢ以上となる特性を有することが好ましい。また、図２ないし図４のいずれかに示した電波吸収体１０では、０．８ＧＨｚ〜１８ＧＨｚの電波の周波数領域内の複数の周波数または周波数範囲において反射減衰量が１５ｄＢ以上となる特性を有することが好ましく、特に、２．４ＧＨｚと５．２ＧＨｚの各周波数において反射減衰量が１５ｄＢ以上となる特性を有することが好ましい。
【００４２】
本実施の形態に係る電波吸収体１０は、衝立、壁、天井、床のいずれかにおける少なくとも一部として用いることができる。また、本実施の形態に係る電波吸収体１０を含み、所定の大きさの板状をなす電波吸収パネルを構成してもよい。この電波吸収パネルは、衝立、壁、天井、床のいずれかにおける少なくとも一部として用いられる。
【００４３】
また、図５に示したように、本実施の形態に係る電波吸収体１０は、更に、電波反射体１１から最も遠い面を覆うように配置された内装材１５を備えていてもよい。なお、図５には、図３に示した構成の電波吸収体１０において、電波反射体１１から最も遠い面を覆うように内装材１５を設けた例を示している。しかし、図１、図２または図４に示した電波吸収体１０において、電波反射体１１から最も遠い面を覆うように内装材１５を設けてもよい。
【００４４】
内装材１５は、電波吸収体１０を室内の壁面や衝立の少なくとも一部として用いる場合に、化粧材としての役割を果たす。内装材１５としては、ガラスクロス等の不燃性のクロスや化粧クロスを用いることができるが、不燃性のクロスを用いることが好ましい。
【００４５】
また、本実施の形態に係る電波吸収体１０において、電波反射体１１から最も遠い面に塗装を施してもよい。この塗装が施される面は、抵抗層１３、電波吸収特性調整用誘電体層１４または内装材１５における電波到来側の面である。抵抗層１３または電波吸収特性調整用誘電体層１４の面に塗装を施す場合には、塗装の前処理として、抵抗層１３または電波吸収特性調整用誘電体層１４の面にプライマー処理を施してもよい。
【００４６】
本実施の形態に係る電波吸収体１０において、抵抗層１３における抵抗皮膜は、容量性のサセプタンスを有している。
【００４７】
次に、図６を参照して、本実施の形態における抵抗層１３の形成方法について説明する。図６に示したように、抵抗層１３は、主に無機材料からなる板状またはシート状の抵抗皮膜用基体２１と、この抵抗皮膜用基体２１上に形成された抵抗皮膜２２とを含んでいる。
【００４８】
抵抗皮膜２２は、例えば、コーティング剤に導電性材料が均一に混合、分散されて構成された液状導電性塗料２３を、抵抗皮膜用基体２１上に塗布し、これを平面状に固化させることによって形成される。コーティング剤は、無機系コーティング剤と有機系コーティング剤の少なくとも一方を含む。導電性材料は、鱗片状の導電性粉末と粒状の導電性粉末の少なくとも一方を含む。鱗片状の導電性粉末または粒状の導電性粉末の材料は、例えば、グラファイト、カーボン、金属粉末または金属酸化物を含んでいてもよい。また、導電性材料が鱗片状の導電性粉末と粒状の導電性粉末の両方を含む場合、鱗片状の導電性粉末の材料と粒状の導電性粉末の材料は、グラファイト、カーボン、金属粉末および金属酸化物のうちの互いに異なる材料であってもよい。また、導電性材料における鱗片状の導電性粉末の割合は、８５重量％以上であってもよい。また、抵抗皮膜２２の厚さは、例えば、７０μｍ以上、２００μｍ以下である。
【００４９】
図６に示したように、導電性塗料２３の塗布方法としては、スプレー塗装が好ましい。スプレー塗装を用いることにより、導電性塗料２３の塗布方向による電波吸収特性の差が極めて小さい電波吸収体１０を製造することができる。なお、図６において、符号２４は、スプレー塗装装置における導電性塗料２３の吐出部を示している。特に、ロボット塗装装置を用いたスプレー塗装によって、抵抗皮膜用基体２１上に導電性塗料２３を塗布して抵抗皮膜２２を形成することにより、安定した抵抗皮膜２２の面抵抗値を得ることができる。
【００５０】
導電性塗料２３に用いられる無機系コーティング剤としては、特に制限はなく、不燃性を有する無機系コーティング剤として従来から用いられているものを使用することができる。ここで、導電性塗料２３に用いられる無機系コーティング剤の一例を挙げる、この無機系コーティング剤は、主剤としてのアルキルシリケートと、このアルキルシリケートを加水分解するための水と、この加水分解反応を促進する反応触媒としてのアルミニウムキレートと、加水分解反応を抑制する反応抑止剤としてのメチルアシッドホスヘートと、アルキルシリケートと水とを溶解させる溶媒としてのアルコールとを含有する。アルキルシリケートは、メチルトリメトキシシラン、フェニルトリメチルシラン等である。導電性塗料２３に用いられる無機系コーティング剤としては、上記の例の他に、水系の無機コーティング剤を用いてもよい。
【００５１】
導電性塗料２３に用いられる有機系コーティング剤としては、特に制限はなく、例えば市販の有機系塗料を用いることができる。
【００５２】
また、導電性塗料２３に用いられるコーティング剤としては、無機系コーティング剤と有機系コーティング剤とを混合してなるハイブリッドコーティング剤を用いてもよい。
【００５３】
また、薄い抵抗皮膜用基体２１に導電性塗料２３を塗布して抵抗皮膜２２を形成する場合には、抵抗皮膜用基体２１の反りや撓みによって抵抗皮膜２２に微細な亀裂が発生することを防止するために、柔軟性のあるコーティング剤を用いることが好ましい。
【００５４】
ここで、抵抗皮膜用基体２１の製造方法の一例を挙げる。この例では、抵抗皮膜用基体２１は、含水無機化合物を主成分としたスラリーを用いて抄造される。スラリーは、セピオライトを６０〜９０重量％含有し、更に、バインダーと、無機繊維、ガラス繊維等の補強材とを含有する。バインダーは、抵抗皮膜用基体２１の補強のための熱可塑性樹脂と、網目状の３次元構造を有し、凝集性および耐水性が付与された熱硬化性樹脂とを含む。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリアクリルイミド（分子量は８０万から１００万程度）等のアニオン系の熱可塑性樹脂を用いることができる。熱硬化性樹脂としては、例えば、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン等のカチオン系の熱硬化性樹脂を用いることができる。このようなスラリーを用いて抄造によりシートを形成し、このシートを所定の温度で加熱して乾燥させることにより、水分の蒸発とバインダーの反応が進行して、シートが固化され、抵抗皮膜用基体２１が得られる。
【００５５】
抵抗皮膜用基体２１が主に無機材料よりなるというのは、バインダーのような補助的な材料としては有機材料を含む場合もあるが、主成分は無機材料であることを意味している。
【００５６】
抵抗層１３は、例えば、無機系接着剤または有機系接着剤によって誘電体層１２に貼り合わされる。
【００５７】
なお、電波吸収特性調整用誘電体層１４の材料および製造方法は、抵抗皮膜用基体２１と同様である。また、電波吸収特性調整用誘電体層１４も、例えば、無機系接着剤または有機系接着剤によって誘電体層１２に貼り合わされる。
【００５８】
無機系接着剤としては、制限はなく、不燃性を有する無機系接着剤として従来から用いられているものを使用することができる。無機系接着剤としては、例えば、リン酸アルミニウム溶液、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ等に、硬化剤、触媒等を混合して構成された水溶性または水分散タイプの無機系接着剤を用いることができる。
【００５９】
抵抗層１３または電波吸収特性調整用誘電体層１４を有機系接着剤によって誘電体層１２に貼り合せる場合には、電波吸収体１０の不燃性を維持できるように、接着層を薄くする必要がある。
【００６０】
次に、図７ないし図１０を参照して、誘電体層１２について詳しく説明する。電波吸収体１０を軽量化すると共に、電波吸収体１０に断熱性を持たせるために、誘電体層１２は、電波の進行方向に貫通する複数の孔を有する板状の部材、または板状の発泡体によって形成することが好ましい。図７ないし図１０は、それぞれ、上述のような複数の孔を有する板状の部材によって形成された誘電体層１２を有する電波吸収体１０の構成の第１ないし第４の例を示す斜視図である。
【００６１】
図７に示した第１の例の電波吸収体１０は、電波反射体１１と、電波反射体１１における電波到来側に配置された誘電体層１２１と、誘電体層１２１における電波到来側に配置された抵抗層１３１とを備えている。誘電体層１２１は、電波の進行方向に貫通する複数の孔を有するハニカム形状を有している。抵抗層１３１は、抵抗皮膜用基体２１１と、この抵抗皮膜用基体２１１上に形成された抵抗皮膜２２１とを含んでいる。抵抗皮膜２２１は、誘電体層１２１における電波到来側の面に接合されている。
【００６２】
図８に示した第２の例の電波吸収体１０は、電波反射体１１と、電波反射体１１における電波到来側に配置された誘電体層１２１と、誘電体層１２１における電波到来側に配置された抵抗層１３１と、抵抗層１３１における電波到来側に配置された誘電体層１２２と、誘電体層１２２における電波到来側に配置された抵抗層１３２とを備えている。誘電体層１２１，１２２は、それぞれ、電波の進行方向に貫通する複数の孔を有するハニカム形状を有している。抵抗層１３１は、抵抗皮膜用基体２１１と、この抵抗皮膜用基体２１１上に形成された抵抗皮膜２２１とを含んでいる。抵抗皮膜用基体２１１は、誘電体層１２１における電波到来側の面に接合されている。抵抗皮膜２２１は、誘電体層１２２における電波到来側とは反対側の面に接合されている。抵抗層１３２は、抵抗皮膜用基体２１２と、この抵抗皮膜用基体２１２上に形成された抵抗皮膜２２２とを含んでいる。抵抗皮膜２２２は、誘電体層１２２における電波到来側の面に接合されている。
【００６３】
図９に示した第３の例の電波吸収体１０は、図８に示した電波吸収体１０において、ハニカム形状の誘電体層１２１，１２２の代わりに、電波の進行方向に貫通する複数の孔を有するコルゲート形状（波形）の誘電体層１２１，１２２を設けた構成になっている。
【００６４】
図１０に示した第４の例の電波吸収体１０は、図８に示した電波吸収体１０において、ハニカム形状の誘電体層１２１，１２２の代わりに、電波の進行方向に貫通する複数の孔を有する格子形状の誘電体層１２１，１２２を設けた構成になっている。
【００６５】
図７ないし図１０に示した例のように、誘電体層１２として、電波の進行方向に貫通する複数の孔を有する板状の部材を用いることにより、前述のように、電波吸収体１０の軽量化を可能にしながら、電波吸収体１０の構造強度および耐荷重性を十分なものとすることができる。
【００６６】
ハニカム形状、コルゲート形状または格子形状の誘電体層１２は、例えば、含水無機化合物によって形成される。含水無機化合物としては、セピオライトや、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウムの各水和物や、二水和石膏や、アルミン酸カルシウムや、ワラストナイト等がある。このうち、特にセピオライトが好ましい。セピオライトは、柔軟性を有する含水無機化合物であるため、曲げ強度が大きい。そのため、含水無機化合物としてセピオライトを用いた場合には、以下のようにして、ハニカム形状の誘電体層１２を形成することができる。すなわち、まず、含水無機化合物よりなる複数枚のシートを製造する。次に、隣り合うシート同士を、所定の間隔で配列された複数の直線に沿って部分的に接着しながら複数枚のシートを積層する。次に、複数枚のシートの積層体を厚さ方向に展張する。これにより、ハニカム形状の誘電体層１２が形成される。
【００６７】
また、誘電体層１２を板状の発泡体によって形成した場合には、電波吸収体１０に吸音機能を持たせることができる。誘電体層１２に用いられる発泡体としては、例えば、以下の組成の水酸化マグネシウム系無機質発泡板を用いることができる。この水酸化マグネシウム系無機質発泡板は、６０重量％の水酸化マグネシウム、２５重量％の炭酸カルシウム、１０重量％の水酸化アルミニウム、３重量％の塩化ビニル樹脂、２重量％のシリコン系樹脂を含有する。誘電体層１２に用いられる発泡体としては、上記の例の他に、イノシアヌレートフォーム、フェノールフォーム等の難燃フォームを用いることができる。
【００６８】
誘電体層１２が、電波の進行方向に貫通する複数の孔を有する板状の部材、または板状の発泡体によって形成されている場合には、誘電体層１２における電波到来側の第１の面とその反対側の第２の面のうち、少なくとも第１の面は、主に無機材料からなる板状またはシート状の部材によって覆われていることが好ましい。この場合、誘電体層１２の面を覆う板状またはシート状の部材は、抵抗層１３でもよいし、電波吸収特性調整用誘電体層１４でもよいし、電波反射体１１でもよい。
【００６９】
なお、誘電体層１２が主に無機材料よりなるというのは、抵抗皮膜用基体２１と同様に、バインダーのような補助的な材料としては有機材料を含む場合もあるが、主成分は無機材料であることを意味している。
【００７０】
次に、電波反射体１１について詳しく説明する。電波反射体１１は、鋼板等の金属板でもよいが、主に無機材料からなる板状の電波反射体用基体と、この電波反射体用基体における電波到来側の面上に配置された導電性膜とを有する構成のものが好ましい。電波反射体用基体の材料および製造方法は、抵抗皮膜用基体２１と同様である。導電性膜は、電波反射体用基体に貼り合わせた金属箔によって形成してもよいし、導電性塗料を電波反射体用基体上に塗布し、これを固化させることによって形成してもよい。電波反射体１１の軽量化には、導電性塗料を電波反射体用基体上に塗布して導電性膜を形成する方法が効果的である。
【００７１】
金属箔を電波反射体用基体に貼り合わせる際には、例えば無機系接着剤または有機系接着剤が用いられる。有機系接着剤を用いる場合には、電波吸収体１０の不燃性を維持できるように、接着層を薄くする必要がある。
【００７２】
導電性塗料は、有機系のものでもよいが、無機系のものが好ましい。有機系の導電性塗料を用いる場合には、電波吸収体１０の不燃性を維持できるように、導電性塗料の塗布厚さを小さくする必要がある。
【００７３】
電波反射体１１は、例えば、無機系接着剤または有機系接着剤によって誘電体層１２に貼り合わされる。有機系接着剤を用いる場合には、電波吸収体１０の不燃性を維持できるように、接着層を薄くする必要がある。
【００７４】
以下、本実施の形態に係る電波吸収体１０の設計方法について説明する。ここでは、電波吸収体１０の前面に対して電波が垂直に入射する場合について説明する。図１１は、電波吸収体１０の構成を簡略化して示す斜視図である。図１１には、電波吸収体１０の構成要素のうち、電波反射体１１と抵抗皮膜２２のみを示している。以下、電波反射体１１と抵抗皮膜２２との間の誘電体層をスペーサと呼ぶ。また、電波反射体１１と抵抗皮膜２２との距離、すなわちスペーサの厚さを記号ｄで表わす。また、スペーサ内における電波の波長を記号λで表わす。
【００７５】
今、図１１に示したように、抵抗皮膜２２に対して、電波として平面波が垂直に入射した場合を考える。なお、図１１において、符号１で示した矢印は、電波の進行方向を表わしている。
【００７６】
スペーサ前面での規格化入力インピーダンスＺ１＊（＊は複素数であることを表す。）は、スペーサの材料の誘電率をεｒ´とすると、伝送線路理論から、式（１）で表される。なお、“ｊ”は√（−１）を表わす。また、規格化入力インピーダンスにおける規格化とは、自由空間の特性インピーダンス（≒３７７Ω）で規格化したことを意味している。
【００７７】
Ｚ１＊＝｛１／√（εｒ´）｝・ｔａｎｈ｛ｊ・（２πｄ／λ）・√（εｒ´）｝…（１）
【００７８】
次に、抵抗皮膜２２の面抵抗値Ｒｓ＊が、実部と虚部とを有する複素量であるとすると、抵抗皮膜２２の前面での規格化入力インピーダンスＺｉｎ＊は、入力インピーダンスＺ１＊の素子と抵抗値Ｒｓ＊の素子が並列に接続された回路の入力インピーダンスと見ることができる。従って、規格化入力インピーダンスＺｉｎ＊は、次の式（２）で表される。
【００７９】
Ｚｉｎ＊＝｛（Ｒｓ＊／３７７）・Ｚ１＊｝／｛（Ｒｓ＊／３７７）＋Ｚ１＊｝…（２）
【００８０】
インピーダンスＺｉｎ＊が１になると、抵抗皮膜２２の表面における反射係数は０になる。ここで、インピーダンスＺｉｎ＊が１になるときの電波吸収体１０が満たす条件を整合条件と言う。
【００８１】
スペーサを空気とした場合には、式（２）が整合条件を満たすときの抵抗皮膜２２の面抵抗値の複素量（実部および虚部）は、次の式（３）および式（４）のように簡素に表すことができる。なお、Ｒｅａｌ（Ｒｓ＊）は、面抵抗値の実部を表わし、Ｉｍａｇ（Ｒｓ＊）は、面抵抗値の虚部を表わしている。
【００８２】
Ｒｅａｌ（Ｒｓ＊）＝｛ｓｉｎ（２πｄ／λ）｝２・３７７  …（３）
【００８３】
Ｉｍａｇ（Ｒｓ＊）＝−［｛ｓｉｎ（４πｄ／λ）｝／２］・３７７…（４）
【００８４】
なお、厚さｄは、下記の式（５）で表わされる範囲内とする。
【００８５】
ｎλ／２＜ｄ＜（ｎ＋１）λ／２    （ｎは０以上の整数）  …（５）
【００８６】
ここで、スペーサの厚さｄを波長λで除した値ｄ／λを規格化整合厚さと呼ぶ。式（３），（４）より、面抵抗値の複素量と規格化整合厚さとの関係を求めた結果を図１２に示す。
【００８７】
式（３），（４）および図１２から分かるように、面抵抗値の実部と虚部は、規格化整合厚さの変化に対して周期的に変化する。ここで、図１２から、面抵抗値の虚部が負の値のとき、すなわち容量性であるときには、スペーサの厚さｄは波長λの１／４よりも小さくなり、面抵抗値の虚部が正の値のとき、すなわち誘導性であるときには、スペーサの厚さｄは波長λの１／４よりも大きくなることが分かる。このように、容量性のサセプタンスを有する抵抗皮膜２２を用いることにより、スペーサの厚さｄが波長λの１／４よりも小さい電波吸収体１０を実現することができる。
【００８８】
本実施の形態において、電波吸収体１０の前面に対して電波が垂直に入射する場合には、０．８ＧＨｚ〜１８ＧＨｚの電波の周波数領域内で反射減衰量が最大となる周波数において、抵抗皮膜２２の面抵抗値の実部および虚部が、それぞれ、式（３），（４）より得られる値を含む所定の許容範囲内の値となるようにする。許容範囲は、式（３），（４）より得られる値に対して±３０％の範囲であることが好ましく、±２０％の範囲であることがより好ましく、±１０％の範囲であることが更に好ましい。
【００８９】
以下、本実施の形態に係る電波吸収体１０の実施例について説明する。
始めに、実施例における抵抗皮膜２２の作製方法について説明する。実施例における抵抗皮膜２２に用いる導電性材料には、鱗片状のグラファイト粉末を使用した。実施例では、この粉末をバインダー中に均一に分散させて液状塗料を形成した。次に、この液状塗料を、ロボット塗装装置を用いたスプレー塗装によって、縦３００ｍｍ、横３００ｍｍ、厚さ２ｍｍの無機系の抵抗皮膜用基体２１に塗装した。次に、上記液状塗料を１０５℃の温度で乾燥させて抵抗皮膜２２を形成した。抵抗皮膜２２の厚さは、約７０〜９０μｍとなるようにした。
【００９０】
上記の方法で作製した抵抗皮膜２２における導電性粉末とバインダーの配合量を以下の表に示す。また、実施例では、作製した抵抗皮膜２２の直流における面抵抗値（以下、直流面抵抗値と言う。）を測定した。以下の表には、この直流面抵抗値も併せて記載している。
【００９１】
【表１】
2005012031.tif 000003
【００９２】
上記の表に示したように、導電性粉末の配合量を約５７〜７２重量％の範囲内で変化させることにより、２７０〜３５００Ω□の範囲内の直流面抵抗値を有する抵抗皮膜２２を作製することができた。
【００９３】
次に、実施例における抵抗皮膜２２の面抵抗値の評価方法について説明する。この評価方法では、まず、電波反射体１１から約１０ｍｍの距離の位置に、スペーサを介して、上記の方法で作製した抵抗皮膜２２を配置して試料を作製した。ここでは、スペーサの材料として、空気の誘電率に近い誘電率を有する発泡ポリエチレンを用いた。次に、上記試料について、電波が抵抗皮膜２２に対して垂直に入射する際の入力インピーダンスを、以下の方法で測定した。まず、上述のように配置した抵抗皮膜２２の前面に、この抵抗皮膜２２と同一の平面形状を有する金属板を配置し、この金属板の反射係数を測定した。次に、試料の反射係数を測定した。次に、金属板の反射係数と試料の反射係数との比に基づいて、試料前面の入力インピーダンスを算出した。次に、算出した入力インピーダンスから面抵抗値の複素量を計算により求めた。
【００９４】
図１３は、上述の面抵抗値の評価のために用いた測定システムの構成を示している。この測定システムは、評価しようとする試料１２０に電波を放射する送信アンテナ１２１と、試料１２０で反射された電波を受信する受信アンテナ１２２と、送信アンテナ１２１に接続されたネットワークアナライザ１２３と、入力端が受信アンテナ１２２に接続され、出力端がネットワークアナライザ１２３に接続された増幅器１２４とを備えている。送信アンテナ１２１と受信アンテナ１２２には、ダブルリジットガイドアンテナを用いた。送信アンテナ１２１と受信アンテナ１２２は、アンテナ１２１，１２２から試料１２０における電波の入射位置までの距離が等しくなるように配置される。実施例では、この距離を３ｍとしている。また、評価システムは、電波暗室１２５内に設置される。
【００９５】
ネットワークアナライザ１２３は、送信アンテナ１２１に送信用の信号を送る。受信アンテナ１２２によって得られる受信信号は、増幅器１２４によって増幅された後、ネットワークアナライザ１２３に入力される。ネットワークアナライザ１２３は、送信用の信号と受信信号とに基づいて試料の特性を測定する。測定周波数は１〜９ＧＨｚとした。
【００９６】
なお、送信アンテナ１２１から受信アンテナ１２２へ直接到達する直接波は、測定値に影響を与える。そのため、実施例では、試料１２０がない状態で直接波を測定し、試料１２０がある状態の測定値から、直接波の測定値をベクトル的に除去した。また、測定では、タイムドメイン法を併用した。
【００９７】
図１４は、作製した抵抗皮膜２２の周波数２ＧＨｚ〜８ＧＨｚにおける面抵抗値の複素量の周波数特性を示している。図１５は、作製した抵抗皮膜２２の２ＧＨｚ、５ＧＨｚ、８ＧＨｚにおける面抵抗値の複素量と直流面抵抗値との関係を示している。図１４および図１５から分かるように、作製した抵抗皮膜２２の面抵抗値の実部および虚部の値は、周波数が高くなるに従って小さくなる傾向にある。
【００９８】
また、図１５から分かるように、作製した抵抗皮膜２２の面抵抗値の複素量と直流面抵抗値には相関があり、作製した抵抗皮膜２２の面抵抗値の複素量は、直流面抵抗値に対して周波数毎の直線で表すことができる。従って、周波数を決めると、直流面抵抗値から面抵抗値の実部および虚部が求まる。この関係により、電波吸収体１０を設計する際には、抵抗皮膜の面抵抗値を１変数として取り扱うことが可能になる。その結果、電波吸収体１０の設計を、ニュートン法等で行うことが可能になる。また、上記の関係により、所望の面抵抗値を有する抵抗皮膜２２を安定して製造することが可能になる。
【００９９】
［第１の実施例］
次に、第１の実施例の電波吸収体１０として、上述の特性を有する抵抗皮膜２２を用いて、図１に示したように抵抗層１３が１層のみの構成の電波吸収体１０（以下、単層型電波吸収体と言う。）を設計および製造した。
【０１００】
まず、第１の実施例の単層型電波吸収体の設計方法について説明する。図１６は、前述のようにして作製した抵抗皮膜２２の面抵抗値の複素量をコールコールプロットとして表したものである。図１６において、記号Ｍを付した曲線は、単層型電波吸収体の整合曲線を表わしている。なお、ここで言う整合曲線とは、整合条件を満たす面抵抗値の複素量の軌跡を表わす曲線である。図１６から、周波数２ＧＨｚ〜８ＧＨｚの範囲では、抵抗皮膜２２の直流面抵抗値が約３５０〜５００Ω□の範囲内のときに整合条件を満たすことが可能であり、これにより、スペーサの厚さが０．１７λ〜０．０９λの単層型電波吸収体が得られることが分かる。また、図１６から分かるように、周波数が高くなるに従い、整合条件を満たすときのスペーサの厚さ（以下、整合厚さと言う。）が小さくなる傾向にある。
【０１０１】
以上の結果から、実施例において作製した抵抗皮膜２２を用いた単層型電波吸収体における整合厚さは０．１７〜０．０９λとなる。従って、この単層型電波吸収体では、抵抗成分のみを有する抵抗皮膜を用いた電波吸収体と比較して、厚さを約３０〜６５％小さくすることができる。
【０１０２】
次に、周波数帯として５．８ＧＨｚ帯を使用するＤＳＲＣシステムに適用できる単層型電波吸収体について設計および製造を行った。このＤＳＲＣシステムを応用した各種アプリケーションを想定すると、不燃性を有する電波吸収体が求められる。従って、単層型電波吸収体を構成する材料には無機材料を使用した。
【０１０３】
設計および製造した単層型電波吸収体の構成は、図７に示した通りである。この単層型電波吸収体において、誘電体層１２１は、主に無機材料によって構成され、ハニカム形状を有している。誘電体層１２１における１つの孔の径は１５ｍｍである。また、抵抗皮膜２２１には、厚さ２ｍｍの無機系の抵抗皮膜用基体２１１上に形成したものを用いた。この構造において、周波数帯５．８ＧＨｚにおいて反射減衰量が最大になるように、誘電体層１２１の最適な厚さと、抵抗皮膜２２１の最適な直流面抵抗値Ｒｓとを、ニュートン法により求めた。その結果、誘電体層１２１の厚さは４．３ｍｍとなり、抵抗皮膜２２１の直流面抵抗値Ｒｓは４７０Ω□となった。なお、抵抗皮膜用基体２１１の複素比誘電率は２．８−ｊ０．２８とし、誘電体層１２１の複素比誘電率は１．０５−ｊ０とした。
【０１０４】
上記の設計結果から、作製した抵抗皮膜を用いた５．８ＧＨｚ帯用の単層型電波吸収体の全体の厚さは６．３ｍｍとなった。抵抗成分のみを有する抵抗皮膜を用いた５．８ＧＨｚ帯用の単層型電波吸収体では、全体の厚さは１１．３ｍｍとなる。従って、本実施例の単層型電波吸収体では、抵抗成分のみを有する抵抗皮膜を用いた単層型電波吸収体に比べて、厚さを約４５％小さくすることができることが分かる。
【０１０５】
次に、上記の設計結果に基づいて、以下のようにして、実際に単層型電波吸収体を製造した。まず、電波反射体１１としての金属板に誘電体層１２１を接着剤にて接着した。次に、抵抗皮膜用基体２１１上に抵抗皮膜２２１を形成してなる抵抗層１３１を、抵抗皮膜２２１が誘電体層１２１に接するように、誘電体層１２１に対して接着剤にて接着して、図７に示した構造の単層型電波吸収体を完成させた。この電波吸収体の大きさは、縦３００ｍｍ、横３００ｍｍとした。ここで、実際に作製した抵抗皮膜２２１の直流面抵抗値は、測定の結果、４０５Ω□であった。また、製造した単層型電波吸収体の全体の厚さは６．７ｍｍであった。
【０１０６】
次に、製造した単層型電波吸収体の電波吸収特性を、図１３に示した測定システムおよび図１３を参照して説明した測定方法を用いて測定した。この単層型電波吸収体の電波吸収特性を図１７に示す。図１７において、破線で示した曲線は、設計値に基づいて計算によって求めた電波吸収特性（以下、計算値と言う。）を表わしている。また、図１７において、実線で示した２本の曲線はいずれも、実際に製造した単層型電波吸収体の電波吸収特性（以下、測定値と言う。）を表わしている。
【０１０７】
図１７に示したように、測定値では、最大の反射減衰量が得られる周波数は５．６ＧＨｚ〜５．７ＧＨｚであり、周波数５．８ＧＨｚにおける反射減衰量は約２７〜２９ｄＢとなった。計算値に対して測定値が若干異なっている原因は、作製した抵抗皮膜の直流面抵抗値が設計値に比べて６５Ω□低く、また、製造した電波吸収体の全体の厚さが設計値に比べて０．４ｍｍ大きくなったためであると考えられる。
【０１０８】
また、製造した電波吸収体について、電界の方向に対する抵抗皮膜の方向性に起因して、電界の方向によって電波吸収特性に違いがあるか否かを調べた。その結果、電界の方向による電波吸収特性の違いは小さいことが分かった。
【０１０９】
［第２の実施例］
次に、第２の実施例の電波吸収体１０として、図３に示したように抵抗層１３が２層の構成の電波吸収体１０（以下、２層型電波吸収体と言う。）を設計および製造した。ここでは、オフィス内で使用される無線ＬＡＮの周波数帯である２．４ＧＨｚ帯と５．２ＧＨｚ帯で機能する２層型電波吸収体について設計を行った。ここで、オフィス内の壁に使用される電波吸収体では不燃性が求められることから、電波吸収体を構成する材料には無機材料を使用した。
【０１１０】
設計および製造した２層型電波吸収体の構成は、図８に示した通りである。この２層型電波吸収体において、誘電体層１２１，１２２はいずれも、主に無機材料によって構成され、ハニカム形状を有している。誘電体層１２１，１２２における１つの孔の径は１５ｍｍである。抵抗皮膜２２１には、厚さ１ｍｍの無機系の抵抗皮膜用基体２１１上に形成したものを用いた。また、抵抗皮膜２２２には、厚さ２ｍｍの無機系の抵抗皮膜用基体２１２上に形成したものを用いた。この構造において、ニュートン法を用いて、抵抗皮膜２２１，２２２の直流面抵抗値Ｒｓ１，Ｒｓ２と、誘電体層１２１，１２２の厚さｄ１，ｄ２を求めた。この２層型電波吸収体の設計結果を、下記の表に示す。この表には、抵抗成分のみを有する抵抗皮膜を用いた２層型電波吸収体の設計結果も併せて示している。
【０１１１】
【表２】
2005012031.tif 000004
【０１１２】
上記の設計結果から、実施例において作製した抵抗皮膜を用いた２層型電波吸収体の全体の厚さは約２５ｍｍとなった。抵抗成分のみを有する抵抗皮膜を用いた２層型電波吸収体では、全体の厚さは約３５ｍｍとなる。従って、本実施例の２層型電波吸収体では、抵抗成分のみを有する抵抗皮膜を用いた２層型電波吸収体に比べて、厚さを約３０％小さくすることができることが分かる。
【０１１３】
次に、上記の設計結果に基づいて、以下のようにして、実際に２層型電波吸収体を製造した。まず、電波反射体１１としての金属板に誘電体層１２１を接着剤にて接着した。次に、抵抗皮膜用基体２１１上に抵抗皮膜２２１を形成してなる抵抗層１３１を、抵抗皮膜用基体２１１が誘電体層１２１に接するように、誘電体層１２１に対して接着剤にて接着した。次に、抵抗層１３１に誘電体層１２２を接着剤にて接着した。次に、抵抗皮膜用基体２１２上に抵抗皮膜２２２を形成してなる抵抗層１３２を、抵抗皮膜２２２が誘電体層１２２に接するように、誘電体層１２２に対して接着剤にて接着して、図８に示した構造の２層型電波吸収体を完成させた。この電波吸収体の大きさは、縦３００ｍｍ、横３００ｍｍとした。ここで、実際に作製した抵抗皮膜２２１，２２２の直流面抵抗値は、測定の結果、それぞれ２７０Ω□，１８５９Ω□であった。また、製造した２層型電波吸収体の全体の厚さは２５ｍｍであった。
【０１１４】
次に、製造した２層型電波吸収体の電波吸収特性を、図１３に示した測定システムおよび図１３を参照して説明した測定方法を用いて測定した。この２層型電波吸収体の電波吸収特性を図１８に示す。図１８において、破線で示した曲線は、設計値に基づいて計算によって求めた電波吸収特性（計算値）を表わしている。また、図１８において、実線で示した２本の曲線はいずれも、実際に製造した２層型電波吸収体の電波吸収特性（測定値）を表わしている。
【０１１５】
図１８に示したように、測定値では、周波数２．４ＧＨｚと周波数５．２ＧＨｚにおける反射減衰量はいずれも２０ｄＢ以上となった。これにより、本実施例の２層型電波吸収体では、双峰特性が得られることが確認できた。なお、周波数５．２ＧＨｚにおいて、計算値に対して測定値が若干異なっている原因は、作製した抵抗皮膜２２１，２２２の直流面抵抗値が、設計値に比べて１０〜１５％程度異なっているためであると考える。
【０１１６】
また、製造した電波吸収体について、電界の方向に対する抵抗皮膜の方向性に起因して、電界の方向によって電波吸収特性に違いがあるか否かを調べた。その結果、電界の方向による電波吸収特性の違いは小さいことが分かった。
【０１１７】
ここまでは、電波吸収体１０の前面に対して電波が垂直に入射する場合について説明してきた。以下、電波吸収体１０の前面に対して電波が斜め方向から入射する場合における電波吸収体１０の設計方法について説明する。
【０１１８】
まず、図１１に簡略化して示した電波吸収体１０において、抵抗皮膜２２に対して電波が斜め方向から入射する場合を考える。ここで、抵抗皮膜２２に対する電波の入射角度、すなわち抵抗皮膜２２の法線と電波の入射方向とのなす角度をθとする。また、この場合には、入射電波を、電界が入射面に垂直な偏波すなわちＴＥ波と、磁界が入射面に垂直な偏波すなわちＴＭ波とに分けて考える必要がある。
【０１１９】
まず、入射電波がＴＥ波の場合について説明する。この場合、前出の式（１），（３）〜（５）に対応する式は、それぞれ以下の式（６）〜（９）になる。なお、ＴＥ波の場合には、スペーサを空気とした場合の整合条件は、前出の式（２）で表わされるインピーダンスＺｉｎ＊が１／ｃｏｓθになることである。
【０１２０】
Ｚ１＊＝｛１／√（εｒ´−ｓｉｎ２θ）｝・ｔａｎｈ｛ｊ・（２πｄ／λ）・√（εｒ´−ｓｉｎ２θ）｝  …（６）
【０１２１】
Ｒｅａｌ（Ｒｓ＊）＝｛ｓｉｎ（２πｄｃｏｓθ／λ）｝２・３７７／ｃｏｓθ…（７）
【０１２２】
Ｉｍａｇ（Ｒｓ＊）＝−［｛ｓｉｎ（４πｄｃｏｓθ／λ）｝／２］・３７７／ｃｏｓθ  …（８）
【０１２３】
ｎλ／２ｃｏｓθ＜ｄ＜（ｎ＋１）λ／２ｃｏｓθ    （ｎは０以上の整数）…（９）
【０１２４】
一方、入射電波がＴＭ波の場合は、前出の式（１），（３）〜（５）に対応する式は、それぞれ以下の式（１０）〜（１３）になる。なお、ＴＭ波の場合には、スペーサを空気とした場合の整合条件は、前出の式（２）で表わされるインピーダンスＺｉｎ＊がｃｏｓθになることである。
【０１２５】
Ｚ１＊＝｛√（εｒ´−ｓｉｎ２θ）／εｒ´｝・ｔａｎｈ｛ｊ・（２πｄ／λ）・√（εｒ´−ｓｉｎ２θ）｝…（１０）
【０１２６】
Ｒｅａｌ（Ｒｓ＊）＝｛ｓｉｎ（２πｄｃｏｓθ／λ）｝２・３７７・ｃｏｓθ…（１１）
【０１２７】
Ｉｍａｇ（Ｒｓ＊）＝−［｛ｓｉｎ（４πｄｃｏｓθ／λ）｝／２］・３７７・ｃｏｓθ  …（１２）
【０１２８】
ｎλ／２ｃｏｓθ＜ｄ＜（ｎ＋１）λ／２ｃｏｓθ    （ｎは０以上の整数）…（１３）
【０１２９】
なお、式（６），（１０）においてθ＝０とすると式（１）と一致する。また、式（７），（１１）においてθ＝０とすると式（３）と一致する。また、式（８），（１２）においてθ＝０とすると式（４）と一致する。また、式（９），（１３）においてθ＝０とすると式（５）と一致する。従って、式（６）〜（１３）は、θ＝０の場合も含めると、電波吸収体１０の前面に対して電波が垂直に入射する場合にも適用可能である。なお、θ＝０の場合は、ＴＥ波とＴＭ波の区別はなくなる。
【０１３０】
ここで、単層型電波吸収体について、入射角度θが３０°、４０°、５０°、６０°、７０°、８０°の各場合における面抵抗値の複素量と規格化整合厚さとの関係を求めた結果を図１９〜図３０に示す。図１９は、入射角度θが３０°で、ＴＥ波の場合について示している。図２０は、入射角度θが３０°で、ＴＭ波の場合について示している。図２１は、入射角度θが４０°で、ＴＥ波の場合について示している。図２２は、入射角度θが４０°で、ＴＭ波の場合について示している。図２３は、入射角度θが５０°で、ＴＥ波の場合について示している。図２４は、入射角度θが５０°で、ＴＭ波の場合について示している。図２５は、入射角度θが６０°で、ＴＥ波の場合について示している。図２６は、入射角度θが６０°で、ＴＭ波の場合について示している。図２７は、入射角度θが７０°で、ＴＥ波の場合について示している。図２８は、入射角度θが７０°で、ＴＭ波の場合について示している。図２９は、入射角度θが８０°で、ＴＥ波の場合について示している。図３０は、入射角度θが８０°で、ＴＭ波の場合について示している。
【０１３１】
本実施の形態において、電波吸収体１０に対する入射電波がＴＥ波の場合には、０．８ＧＨｚ〜１８ＧＨｚの電波の周波数領域内で反射減衰量が最大となる周波数において、抵抗皮膜２２の面抵抗値の実部および虚部が、それぞれ、式（７），（８）より得られる値を含む所定の許容範囲内の値となるようにする。許容範囲は、式（７），（８）より得られる値に対して±３０％の範囲であることが好ましく、±２０％の範囲であることがより好ましく、±１０％の範囲であることが更に好ましい。
【０１３２】
また、本実施の形態において、電波吸収体１０に対する入射電波がＴＭ波の場合には、０．８ＧＨｚ〜１８ＧＨｚの電波の周波数領域内で反射減衰量が最大となる周波数において、抵抗皮膜２２の面抵抗値の実部および虚部が、それぞれ、式（１１），（１２）より得られる値を含む所定の許容範囲内の値となるようにする。許容範囲は、式（１１），（１２）より得られる値に対して±３０％の範囲であることが好ましく、±２０％の範囲であることがより好ましく、±１０％の範囲であることが更に好ましい。
【０１３３】
ここで、上記の許容範囲について説明する。まず、計算によって、抵抗皮膜の面抵抗値の実部および虚部を設計値に対して変化させたときの、反射減衰量（電波吸収量）が最大となる周波数における反射減衰量の最低値を求めた。その結果、スペーサの厚さが０．０５λの場合には、抵抗皮膜の面抵抗値の実部および虚部を設計値に対して±１０％の範囲内で変化させたときの反射減衰量の最低値は１５．３（≒１５）ｄＢとなった。また、スペーサの厚さが０．１λの場合には、抵抗皮膜の面抵抗値の実部および虚部を設計値に対して±２０％の範囲内で変化させたときの反射減衰量の最低値は１４．５（≒１５）ｄＢとなった。また、スペーサの厚さが０．２λの場合には、抵抗皮膜の面抵抗値の実部および虚部を設計値に対して±３０％の範囲内で変化させたときの反射減衰量の最低値は１４．６（≒１５）ｄＢとなった。
【０１３４】
ここで、面抵抗値の実部および虚部の許容範囲を、反射減衰量が最大となる周波数における反射減衰量として１５ｄＢ以上を確保できる範囲とする。この場合、許容範囲は、スペーサの厚さが０．０５λの場合には±１０％となり、スペーサの厚さが０．１λの場合には±２０％となり、スペーサの厚さが０．２λの場合には±３０％となる。従って、本実施の形態において、スペーサの厚さを０．２λとするには許容範囲は±３０％以内とする必要がある。また、スペーサの厚さを０．１λ〜０．２λの範囲内の任意の厚さとするには許容範囲は±２０％以内とする必要がある。また、スペーサの厚さを０．０５λ〜０．２λの範囲内の任意の厚さとするには許容範囲は±１０％以内とする必要がある。以上のことから、本実施の形態において、許容範囲は、±３０％以内とすることが好ましく、±２０％以内とすることがより好ましく、±１０％以内とすることが更に好ましい。
【０１３５】
次に、図３１および図３２を参照して、本実施の形態における抵抗皮膜の面抵抗値の実部と虚部との関係について考察する。図３１は、入射電波がＴＥ波の場合について、入射角度θが０〜８０°の範囲において、整合条件を満たす抵抗皮膜の面抵抗値の複素量をコールコールプロットとして表したものである。図３１中の注釈において、“０°”はθが０°の場合を表わしている。また、“ＴＥα°（α＝３０，４０，５０，６０，７０，８０）”は、それぞれＴＥ波の場合で、入射角度θが３０°、４０°、５０°、６０°、７０°、８０°の場合を表わしている。
【０１３６】
また、図３２は、入射電波がＴＭ波の場合について、入射角度θが０〜８０°の範囲において、整合条件を満たす抵抗皮膜の面抵抗値の複素量をコールコールプロットとして表したものである。図３２中の注釈において、“０°”はθが０°の場合を表わしている。また、“ＴＭα°（α＝３０，４０，５０，６０，７０，８０）”は、それぞれＴＭ波の場合で、入射角度θが３０°、４０°、５０°、６０°、７０°、８０°の場合を表わしている。
【０１３７】
なお、図３１および図３２では、スペーサの厚さを、０．０５λ／ｃｏｓθ〜０．２λ／ｃｏｓθの範囲内としている。抵抗成分のみを有する抵抗皮膜を用いた電波吸収体では、整合条件を満たすスペーサの厚さは０．２５λ／ｃｏｓθとなる。従って、０．０５λ／ｃｏｓθ〜０．２λ／ｃｏｓθというスペーサの厚さの範囲は、抵抗成分のみを有する抵抗皮膜を用いた電波吸収体におけるスペーサの厚さの２０〜８０％の範囲である。本実施の形態では、このように、単層型電波吸収体におけるスペーサの厚さを、抵抗成分のみを有する抵抗皮膜を用いた電波吸収体におけるスペーサの厚さの２０〜８０％とすることを目標とする。以下、その理由について説明する。
【０１３８】
本実施の形態におけるスペーサの厚さが、抵抗成分のみを有する抵抗皮膜を用いた電波吸収体におけるスペーサの厚さの８０％を超える場合には、抵抗成分のみを有する抵抗皮膜を用いた電波吸収体に比べて、本実施の形態に係る電波吸収体の厚みは顕著には小さくならない。一方、本実施の形態におけるスペーサの厚さが、抵抗成分のみを有する抵抗皮膜を用いた電波吸収体におけるスペーサの厚さの２０％未満となる場合には、そのような薄いスペーサを作製することが非常に困難になる。また、この場合には、スペーサの厚さの誤差および抵抗皮膜の面抵抗値の誤差が電波吸収体の電波吸収特性に与える影響が大きくなり、スペーサの厚さの制御も非常に困難になる。これらのことから、製造および取り扱いが容易で、且つ抵抗成分のみを有する抵抗皮膜を用いた電波吸収体に比べて十分薄い電波吸収体を実現するには、スペーサの厚さを、抵抗成分のみを有する抵抗皮膜を用いた電波吸収体におけるスペーサの厚さの２０〜８０％とするのが好ましい。
【０１３９】
ここで、入射角度θを０〜８０°の範囲内とし、スペーサの厚さを０．０５λ／ｃｏｓθ〜０．２λ／ｃｏｓθの範囲内とする条件の下で、整合条件を満たす抵抗皮膜の面抵抗値の実部と虚部との関係について考察する。図３１および図３２から分かるように、ＴＥ波の場合もＴＭ波の場合も、虚部の値を実部の値で除した値“虚部／実部”（図では傾きと記す。）は、−０．３〜−３．１の範囲内となっている。また、図３１から分かるように、ＴＥ波の場合には、整合条件を満たす抵抗皮膜の面抵抗値の実部の値は３５〜２０００Ω□の範囲内であり、整合条件を満たす抵抗皮膜の面抵抗値の虚部の値は−１１０〜−１１００Ω□の範囲内である。また、図３２から分かるように、ＴＭ波の場合には、整合条件を満たす抵抗皮膜の面抵抗値の実部の値は５〜３５０Ω□の範囲内であり、整合条件を満たす抵抗皮膜の面抵抗値の虚部の値は−１５〜−１９０Ω□の範囲内である。
【０１４０】
以上のことから、本実施の形態にかかる電波吸収体１０では、ＴＥ波とＴＭ波の少なくとも一方の電波を吸収できるように、抵抗皮膜の面抵抗値は、以下の条件を満たすことが好ましい。その条件とは、０．８ＧＨｚ〜１８ＧＨｚの電波の周波数領域内で反射減衰量が最大となる周波数において、抵抗皮膜の面抵抗値の実部の値は５〜２０００Ω□の範囲内であり、面抵抗値の虚部の値は−１５〜−１１００Ω□の範囲内であり、虚部の値を実部の値で除した値は−０．３〜−３．１の範囲内であることである。
【０１４１】
また、本実施の形態にかかる電波吸収体１０では、ＴＥ波の電波を吸収する場合には、抵抗皮膜の面抵抗値は、以下の条件を満たすことが好ましい。その条件とは、０．８ＧＨｚ〜１８ＧＨｚの電波の周波数領域内で反射減衰量が最大となる周波数において、抵抗皮膜の面抵抗値の実部の値は３５〜２０００Ω□の範囲内であり、面抵抗値の虚部の値は−１１０〜−１１００Ω□の範囲内であり、虚部の値を実部の値で除した値は−０．３〜−３．１の範囲内であることである。
【０１４２】
また、本実施の形態にかかる電波吸収体１０では、ＴＭ波の電波を吸収する場合には、抵抗皮膜の面抵抗値は、以下の条件を満たすことが好ましい。その条件とは、０．８ＧＨｚ〜１８ＧＨｚの電波の周波数領域内で反射減衰量が最大となる周波数において、抵抗皮膜の面抵抗値の実部の値は５〜３５０Ω□の範囲内であり、面抵抗値の虚部の値は−１５〜−１９０Ω□の範囲内であり、虚部の値を実部の値で除した値は−０．３〜−３．１の範囲内であることである。
【０１４３】
以上説明したように、本実施の形態によれば、抵抗成分のみを有する抵抗皮膜を用いた電波吸収体に比べて薄く、且つ容易に設計および製造することのできる電波吸収体を実現することができる。
【０１４４】
電波吸収体１０が複数組の誘電体層および抵抗皮膜を備えている場合には、そのうちの少なくとも１組の誘電体層および抵抗皮膜が、ここまで説明してきた条件を満たすことが好ましい。
【０１４５】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、種々の変更が可能である。例えば、電波吸収体１０を構成する各層の材料は、実施の形態に示したものに限らず、適宜選択することができる。
【０１４６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の電波吸収体によれば、抵抗成分のみを有する抵抗皮膜を用いた電波吸収体に比べて薄く、且つ容易に設計および製造することのできる電波吸収体を実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る電波吸収体の基本構成の第１の例を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る電波吸収体の基本構成の第２の例を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る電波吸収体の基本構成の第３の例を示す断面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る電波吸収体の基本構成の第４の例を示す断面図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る電波吸収体の構成の他の例を示す断面図である。
【図６】本発明の一実施の形態における抵抗層の形成方法を示す説明図である。
【図７】複数の孔を有する板状の部材によって形成された誘電体層を有する電波吸収体の構成の第１の例を示す斜視図である。
【図８】複数の孔を有する板状の部材によって形成された誘電体層を有する電波吸収体の構成の第２の例を示す斜視図である。
【図９】複数の孔を有する板状の部材によって形成された誘電体層を有する電波吸収体の構成の第３の例を示す斜視図である。
【図１０】複数の孔を有する板状の部材によって形成された誘電体層を有する電波吸収体の構成の第４の例を示す斜視図である。
【図１１】本発明の一実施の形態に係る電波吸収体の構成を簡略化して示す斜視図である。
【図１２】本発明の一実施の形態における抵抗皮膜の面抵抗値の複素量と規格化整合厚さとの関係を示す特性図である。
【図１３】抵抗皮膜の面抵抗値の評価のために用いられる測定システムの構成を示す説明図である。
【図１４】本発明の一実施の形態における実施例で作製した抵抗皮膜の面抵抗値の複素量の周波数特性を示す特性図である。
【図１５】本発明の一実施の形態における実施例で作製した抵抗皮膜の面抵抗値の複素量と直流面抵抗値との関係を示す特性図である。
【図１６】本発明の一実施の形態における実施例で作製した抵抗皮膜の面抵抗値の複素量をコールコールプロットとして表した特性図である。
【図１７】本発明の一実施の形態における実施例で製造した単層型電波吸収体の電波吸収特性を示す特性図である。
【図１８】本発明の一実施の形態における実施例で製造した２層型電波吸収体の電波吸収特性を示す特性図である。
【図１９】入射角度θが３０°で入射電波がＴＥ波の場合について、本発明の一実施の形態における抵抗皮膜の面抵抗値の複素量と規格化整合厚さとの関係を示す特性図である。
【図２０】入射角度θが３０°で入射電波がＴＭ波の場合について、本発明の一実施の形態における抵抗皮膜の面抵抗値の複素量と規格化整合厚さとの関係を示す特性図である。
【図２１】入射角度θが４０°で入射電波がＴＥ波の場合について、本発明の一実施の形態における抵抗皮膜の面抵抗値の複素量と規格化整合厚さとの関係を示す特性図である。
【図２２】入射角度θが４０°で入射電波がＴＭ波の場合について、本発明の一実施の形態における抵抗皮膜の面抵抗値の複素量と規格化整合厚さとの関係を示す特性図である。
【図２３】入射角度θが５０°で入射電波がＴＥ波の場合について、本発明の一実施の形態における抵抗皮膜の面抵抗値の複素量と規格化整合厚さとの関係を示す特性図である。
【図２４】入射角度θが５０°で入射電波がＴＭ波の場合について、本発明の一実施の形態における抵抗皮膜の面抵抗値の複素量と規格化整合厚さとの関係を示す特性図である。
【図２５】入射角度θが６０°で入射電波がＴＥ波の場合について、本発明の一実施の形態における抵抗皮膜の面抵抗値の複素量と規格化整合厚さとの関係を示す特性図である。
【図２６】入射角度θが６０°で入射電波がＴＭ波の場合について、本発明の一実施の形態における抵抗皮膜の面抵抗値の複素量と規格化整合厚さとの関係を示す特性図である。
【図２７】入射角度θが７０°で入射電波がＴＥ波の場合について、本発明の一実施の形態における抵抗皮膜の面抵抗値の複素量と規格化整合厚さとの関係を示す特性図である。
【図２８】入射角度θが７０°で入射電波がＴＭ波の場合について、本発明の一実施の形態における抵抗皮膜の面抵抗値の複素量と規格化整合厚さとの関係を示す特性図である。
【図２９】入射角度θが８０°で入射電波がＴＥ波の場合について、本発明の一実施の形態における抵抗皮膜の面抵抗値の複素量と規格化整合厚さとの関係を示す特性図である。
【図３０】入射角度θが８０°で入射電波がＴＭ波の場合について、本発明の一実施の形態における抵抗皮膜の面抵抗値の複素量と規格化整合厚さとの関係を示す特性図である。
【図３１】入射電波がＴＥ波の場合について、入射角度θが０〜８０°の範囲において、整合条件を満たす抵抗皮膜の面抵抗値の複素量をコールコールプロットとして表した特性図である。
【図３２】入射電波がＴＭ波の場合について、入射角度θが０〜８０°の範囲において、整合条件を満たす抵抗皮膜の面抵抗値の複素量をコールコールプロットとして表した特性図である。
【符号の説明】
１０…電波吸収体、１１…電波反射体、１２，１２１，１２２…誘電体層、１３，１３１，１３２…抵抗層、２１，２１１，２１２…抵抗皮膜用基体、２２，２２１，２２２…抵抗皮膜。
【図１】
2005012031.tif 000005
【図２】
2005012031.tif 000006
【図３】
2005012031.tif 000007
【図４】
2005012031.tif 000008
【図５】
2005012031.tif 000009
【図６】
2005012031.tif 000010
【図７】
2005012031.tif 000011
【図８】
2005012031.tif 000012
【図９】
2005012031.tif 000013
【図１０】
2005012031.tif 000014
【図１１】
2005012031.tif 000015
【図１２】
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【図１３】
2005012031.tif 000017
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2005012031.tif 000021
【図１８】
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【図１９】
2005012031.tif 000023
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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