(57)【要約】【課題】  巻上機の据え付け、保守作業に必要な空間を可及的に小さくできる上に、巻上機や防振台の配置の自由度を高め機械室の省スペース化に資するようにする。【解決手段】  相互に係合的に規制合う形状を有する結合部２６、２７を構造部材２１、２３と防振部材２２の両方または一方に設け、結合部２６、２７を利用して前記構造部材２１、２３と防振部材２２を結合する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械室の床上に巻上機を据え付けるための基台に防振部材を組み込んだ組立構造体からなるエレベータ巻上機の防振構造において、相互に係合的に規制合う形状を有する結合部を構造部材と防振部材の両方または一方に設け、前記結合部を利用して前記構造部材と防振部材を結合したことを特徴とするエレベータ巻上機の防振構造。
【請求項２】
前記結合部は、構造部材または防振部材のそれぞれ重なり合う部材同士が相互に規制し合うように重なるようにしたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ巻上機の防振構造。
【請求項３】
前記結合部は、構造部材または防振部材のそれぞれ重なり合う部材同士に形成した穴部とこれに嵌合する凸部の組み合わせからなることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ巻上機の防振構造。
【請求項４】
機械室の床上に巻上機を据え付けるための基台に防振部材を組み込んだ組立構造体からなるエレベータ巻上機の防振構造において、前記構造部材と防振部材のそれぞれ重なり合う結合部を弾性力で挟持する結合部材により、前記構造部材と防振部材とを結合したことを特徴とするエレベータ巻上機の防振構造。
【請求項５】
機械室の床上に巻上機を据え付けるための基台に防振部材を組み込んだ組立構造体からなるエレベータ巻上機の防振構造において、相互に係合的に規制合う形状を有する結合部を前記構造部材と防振部材の両方または一方に設けるとともに、前記構造部材と防振部材のそれぞれ重なり合う結合部を弾性力で挟持する結合部材により、前記結合部を利用して前記構造部材と防振部材を結合したことを特徴とするエレベータ巻上機の防振構造。
【請求項６】
前記結合部材は、前記結合部に弾性変形して嵌合し締め付け力を発生するＵ字状のばね部を有する結合金具からなることを特徴とする請求項４または５に記載のエレベータ巻上機の防振構造。
【請求項７】
前記結合金具の先端には、前記構造部材と防振部材の結合部に係合し両者の相対的な位置ずれを防止する鉤部を形成したことを特徴とする請求項６に記載のエレベータ巻上機の防振構造。
【請求項８】
前記結合部材には、取り外し用の取手部を形成したことを特徴とする請求項７に記載のエレベータ巻上機の防振構造。
【請求項９】
前記結合部材は、１または複数の防振部材と一体化されていることを特徴とする請求項６に記載のエレベータ巻上機の防振構造。
【請求項１０】
前記構造部材と防振部材の相対的な位置ずれを防止する磁石を有することを特徴とする請求項５に記載のエレベータ巻上機の防振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータに係り、特に、エレベータの巻上機の設置台等の防振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１５は、エレベータの構成を概要を示す図である。参照番号２は昇降路を示し、３は昇降路２を上下に移動する乗りかごを示している。昇降路２の上には機械室４が区画されており、この機械室４には巻上機５が設置されている。巻上機５からはロープ６を介して乗りかご３が吊り下げられ、ロープ６の反対側の端部には乗りかご３との重量バランスを補償するためのつりあい重りが取り付けられている。機械室４では、床８の上にベース９が据え付けられており、巻上機５は、このベース９に防振台１０を介して搭載されている。
【０００３】
防振台１０は、巻上機５で発生する振動を建物に伝わらないようにするために、ベース９との間に防振部材１１が介在されている。図１６は、防振台１０に施される従来の防振構造を示す図である。
【０００４】
従来のこの種の防振構造では、ベース９、防振台１０、防振部材１１の結合にボルト、ナットが用いられている。図１６に示すように、ベース９と防振台１０は、耐震性の強化された耐震ボルト１２を用いて接合され、ベース９と防振部材１１、防振台１０と防振部材１１の結合にはボルト１３が用いられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、エレベータでは、機械室４は昇降路の空間をうまく利用して区画されるので、できるだけ無駄な空間のない小さな部屋とすることが好ましい。ところが、機械室４に巻上機５を据え付けるときには、防振台１０や防振部材１１の固定にボルトナットを工具で締結するための作業スペースを確保する必要があるため、機械室の壁やその他の構造物からからできるだけ離して設置しなればならず、無駄なスペースが多くなるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、前記従来技術の有する問題点を解消し、巻上機の据え付け、保守作業に必要な空間を可及的に小さくできる上に、巻上機や防振台の配置の自由度を高め機械室の省スペース化に資するようにしたエレベータ巻上機の防振構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するために、請求項１に係る発明は、機械室の床上に巻上機を据え付けるための基台に防振部材を組み込んだ組立構造体からなるエレベータ巻上機の防振構造において、相互に係合的に規制合う形状を有する結合部を構造部材と防振部材の両方または一方に設け、前記結合部を利用して前記構造部材と防振部材を結合したことを特徴としている。  
請求項１の発明の好ましい実施形態によれば、結合部は構造部材または防振部材のそれぞれ重なり合う部材同士が相互に規制し合うように重なるように構成される。  
また、前記結合部は、構造部材または防振部材のそれぞれ重なり合う部材同士に形成した穴部とこれに嵌合する凸部の組み合わせから構成される。
【０００８】
請求項４に係る発明は、機械室の床上に巻上機を据え付けるための基台に防振部材を組み込んだ組立構造体からなるエレベータ巻上機の防振構造において、前記構造部材と防振部材のそれぞれ重なり合う結合部を弾性力で挟持する結合部材により、前記構造部材と防振部材とを結合したことを特徴としている。  
また、請求項５に係る発明は、機械室の床上に巻上機を据え付けるための基台に防振部材を組み込んだ組立構造体からなるエレベータ巻上機の防振構造において、相互に係合的に規制合う形状を有する結合部を前記構造部材と防振部材の両方または一方に設けるとともに、前記構造部材と防振部材のそれぞれ重なり合う結合部を弾性力で挟持する結合部材により、前記結合部を利用して前記構造部材と防振部材を結合したことを特徴としている。
請求項４、５の発明の好ましい実施形態によれば、結合部材は、前記結合部に弾性変形して嵌合し締め付け力を発生するＵ字状のばね部を有する結合金具から構成される。
【０００９】
また、結合部材は、前記結合金具の先端には、前記構造部材と防振部材の結合部に係合し両者の相対的な位置ずれを防止する鉤部を形成するようにしてもよい。  
さらに、結合部材には、取り外し用の取手部を形成したり、１または複数の防振部材と一体化させるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、巻上機の据え付け、保守作業に必要な空間を可及的に小さくできる上に、巻上機や防振台の配置の自由度を高め機械室の省スペース化を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明によるエレベータの防振構造の一実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。  
第１実施形態  
図１は、本発明によるエレベータの防振構造が適用されるエレベータの機械室を示す。
【００１２】
昇降路２の最上部に区画されている機械室４では、図示しないかごを吊るロープ３が巻き掛けられている巻上機５が設置されている。この機械室４の床８には、防振構造２０が組み立てられており、巻上機５は、この防振構造２０を介して搭載されている。
【００１３】
この実施形態では、防振構造２０は、図１６に示したようなボルト等の締結要素を用いる必要のないように、以下のように構成されている。  
図２は、防振構造２０を構成する支持台２１、防振部材２２、防振台２３を示す。なお、図２では、支持台２１、防振部材２２、防振台２３は、特徴部分を分かりやすくするために、上下方向に分解した状態で表されている。また、巻上機５を据え付けるには、支持台２１、防振部材２２、防振台２３を重ね合わせた構造体を最低でも左右に一組必要であるが、図２では片側だけを示している。
【００１４】
支持台２１と防振台２３には、この実施形態では構造部材としてＨ形鋼が用いられている。支持台２１は、ボルトなどにより固定することなく、何らかの方法により固定され、床上に据え置かれている。  
防振部材２２は、支持台２１と防振台２３の間に配置されている。防振部材２２は、上下の固定用板２５ａ、２５ｂに厚さのある板状の防振材２４を挟んでなるものである。そして、固定用板２５ａ、２５ｂには、それぞれ支持台２１のフランジ部２１ａ、防振台２３のフランジ部２３ａと係合して規制し合う形状を有している。
【００１５】
この図２の実施形態では、固定用板２５ａ、２５ｂの長さ、幅は、フランジ部２１ａ、２３ａの長さ、幅に対応しているとともに、固定用板２５ａ、２５ｂのそれぞれ長手方向の縁部には凸部２６が、幅方向の縁部には凸部２７が形成されている。
【００１６】
以上のように防振部材２２の固定用板２５ａ、２５ｂには、結合部として長手方向の凸部２６と幅方向の凸部２７を形成しているので、図２において、支持台２１、防振部材２２、防振台２３を重ね合わせると、凸部２６、２７は、それぞれ固定用板２５ａ、２５ｂに重なるフランジ部２１ａ、２３ａに対するガイドとなるとと同時に位置ずれが生じないように規制する機能を発揮する。このため、従来のようにボルト・ナットによる固定の必要がなくなる。したがって、巻上機５を据え付けるにあたって、ボルト・ナットの締め付けに必要な作業スペースが不要となり、巻上機５の設置面積を省スペース化できる。
【００１７】
また、本実施形態では、ボルト・ナットを不要としたことに伴い、防振部材２２の固定用板２５ａ、２５ｂにはボルト穴の加工が不要となる利点がある。
【００１８】
次に、図３に防振構造の他の変形例を示す。この防振構造３０では、防振部材２２の固定用板２５ａ、２５ｂの四隅には穴３１が形成されている。支持台２１のフランジ部２１ａには、これらの穴３１に嵌合する凸部としてスタッド３２が取り付けられている。そして、防振部材２２の下側の固定用板２５ｂの穴３１にスタッド３２を嵌めるようにして、２つ一組の防振部材２２が支持台２１上に置かれている。なお、図３には示されていないが、防振台２３としてＨ形鋼にも同様のスタッドが設けられており、このスタッドに防振部材２２の上側の固定板２５ａに形成されている穴３１に嵌合させるように防振台２３を設置すればよい。
【００１９】
以上のように構成される防振構造３０によれば、支持台２１および防振台２３と防振部材２２のそれぞれ重なり合う部材に穴３１とスタッド３２を組み合わせた結合部を設けているので、これら支持台２１、防振部材２２、防振台２３を積み上げるだけでよく、従来のようにボルト・ナットによる固定の必要がなくなる。
【００２０】
第２実施形態  
次に、図４は、第２実施形態によるエレベータ巻上機の防振構造３４を示す。  
この第２実施形態は、支持台２１、防振台２３と防振部材２２を結合金具３５を用いて結合するようにした実施形態である。支持台２１と防振台２３には、第１実施形態と同じＨ形鋼が用いられているが、防振部材２２には、図５に示されるように、凸部のない上下固定用板２５ａ、２５ｂが用いられている。
【００２１】
結合金具３５は、ばね鋼などを材料とする金具からなり、Ｕ字形に曲がったばね部３５ａが支持台２１のフランジ部２１ａと防振部材２２の下側固定用板２５ｂの重なった部分に嵌合するとともに締め付ける力を発生するようになっている。なお、防振台２３のフランジ部２３ａと防振部材２２の上側固定用板２５ａについても同様に結合金具３５を用いて結合される。
【００２２】
以上のように構成される防振構造３４によれば、これら支持台２１、防振部材２２、防振台２３を積み上げてから、結合金具３５を嵌め込むだけでよく、従来のようにボルト・ナットによる固定の必要がなくなるとともに、作業性も良い。
【００２３】
次に、図６は、Ｕ字状のばね部を有する結合金具の変形例を示す。この結合金具４０では、Ｕ字形のばね部４０ａともに先端部には鉤部４０ｂが形成されている。また、それぞれ結合金具４０は接続部４１で連結されている。なお、接続部４１は、鉤部４０ｂと同じ目的で相互に係合的に規制するための部分である。この場合、防振部材２２は、ひとつの支持台２１に対して２つ用いられており、結合金具４０、４０の間隔は、防振部材２２の長さに対応させてある。
【００２４】
以上のように構成される結合金具４０によれば、結合金具４０の先端には鉤部４０ｂが設けられ、この鉤部４０ｂと接続部４１が前記支持台２１のフランジ部１２ａと防振部材２２の下側固定用板２５ａに係合し両者の相対的な位置ずれを防止することができる。なお、図６には図示していないが、防止部材２２と防振台２３の結合にも同じく結合金具４０が用いられる。
【００２５】
図７は、Ｕ字状のばね部を有する結合金具のさらに他の変形例を示す。図７（ａ）は平面図、図７（ｂ）は図７（ａ）のＡ−Ａ断面を示す。この結合金具４２の場合、Ｕ字形のばね部４２ａともに先端部には鉤部４２ｂが形成されている点は、図６の結合金具４０と同様であるが、この図７の結合金具４０では、防振部材２２の下側固定用板２５ａと支持台２１のフランジ部２１ａに貫通する穴４３を形成し、結合金具４２の鉤部４２ｂは穴４３に係合するようになっている。これにより、図６の結合金具４０に較べて、位置ずれ防止をより確実にしている。
【００２６】
次に、図８は、結合金具の他の変形例を示す。図８（ａ）は平面図、図８（ｂ）は図８（ａ）の側面を示す。この結合金具４４の場合、Ｕ字形のばね部４４ａともに先端部には鉤部４４ｂが形成されている点は、図７の結合金具４２と同様であるが、異なる点は、鉤部４４が係合する切欠部４５を防振部材２１の下側固定用板２５ａと支持台２２のフランジ部２２ａに連続するように形成したところにある。これにより、図７の結合金具４２と同様に、位置ずれ防止を確実にすることができる。
【００２７】
さらに、図９は、さらに別の結合金具の変形例を示す。この結合金具４４では、鉤部を設けるかわりに曲がっている取手部４６が形成されている。このような結合金具４４によれば、この取手部４６に取外用工具を係合させることができるので、結合金具４４の取り外しがやりやすくなるという利点がある。
【００２８】
第３実施形態  
図１０は、第３実施形態によるエレベータ巻上機の防振構造を示す。  
この第３実施形態は、第１実施形態の防振構造２０と、図４に示した結合金具３５と組み合わせるようにした実施形態である。同一の構成要素には同一の参照番号を付してその詳細な説明は省略する。
【００２９】
この第３実施形態によれば、長手方向の凸部２６と幅方向の凸部２７（図１０では図示省略）は、固定用板２５ａ、２５ｂに重なるフランジ部２１ａ、２３ａに対するガイドとなるとと同時に位置ずれが生じないように規制する機能を持っているので、結合金具３５と組み合わせることにより、ボルト・ナットを用いての固定の必要がなく、位置ずれしないように確実に固定することができる。
【００３０】
第４実施形態  
図１１乃至図１３は、第４実施形態によるエレベータ巻上機の防振構造に用られる防振部材を示す。  
この第４実施形態では、第２実施形態の結合部材と異なり、結合部材５０は防振部材２２と一体化されている。図１１に示されるように、結合部材５０は、防振部材の上下固定用板２５ａ、２５ｂの長手方向に延びる板状の板ばねからなる結合部材で、図１２に示されるように、Ｕ字形に湾曲した断面を有している。このような結合部材５０は、溶接されて上下固定用板２５ａ、２５ｂに固定されている。なお、溶接により固定されていなくとも、所望の形状を有する板金にゴムを加硫して固定してもよい。
【００３１】
以上のように構成される防振部材２２によれば、支持台２１に防振部材２２を積み上げるときに同時に結合部材５０で防振部材２２を固定し、さらに防振台２３を積み上げるときに同時に結合部材５０で防振台２３を固定することができ、従来のようにボルト・ナットによる固定の必要がなくなるとともに、作業性が一層良好になる。
【００３２】
これに対して、図１３に示すのは、二つの防振材２４、２４で上下固定用板２５ａ、２５ｂを共通にした例である。結合部材５０はそれぞれ上下固定用板２５ａ、２５ｂの長手方向に溶接されている。なお、溶接により固定されていなくとも、所望の形状を有する板金にゴムを加硫して固定してもよい。
【００３３】
第５実施形態  
次に、図１４は、第５実施形態によるエレベータ巻上機の防振構造に用いられる防止部材を示す。  
この第５実施形態では、これまで説明した第１乃至第４実施形態と異なり、固定用板２５ａ、２５ｂのうち一方の代わりに板状の磁石５４を取り付け、この磁石５４の磁力を利用して、支持台２１や防振台２３として用いるＨ形鋼を固定するとともに相対的な位置ずれを防止するようにしている。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明によるエレベータ巻上機の防振構造が適用されるエレベータの機械室の説明図。
【図２】本発明の第１実施形態によるエレベータ巻上機の防振構造の要部を示す斜視図。
【図３】本発明の第１実施形態によるエレベータ巻上機の防振構造の他の変形例の要部を示す斜視図。
【図４】本発明の第２実施形態によるエレベータ巻上機の防振構造の要部を示す側面図。
【図５】図４の防振構造に用いられる防振部材を示す斜視図。
【図６】本発明の第２実施形態によるエレベータ巻上機の防振構造に用いられる結合金具の他の変形例を示す斜視図。
【図７】本発明の第２実施形態によるエレベータ巻上機の防振構造に用いられる結合金具の別の変形例を示す図。
【図８】本発明の第２実施形態によるエレベータ巻上機の防振構造に用いられる結合金具のさらに別の変形例を示す図。
【図９】本発明の第２実施形態によるエレベータ巻上機の防振構造に用いられる結合金具の他の変形例を示す側面図。
【図１０】本発明の第３実施形態によるエレベータ巻上機の防振構造を示す側面図。
【図１１】本発明の第４実施形態によるエレベータ巻上機の防振構造に用いられる防振部材を示す斜視図。
【図１２】図１１の防振部材の側面図。
【図１３】本発明の第４実施形態によるエレベータ巻上機の防振構造に用いられる防振部材の他の変形例を示す斜視図。
【図１４】本発明の第５実施形態によるエレベータ巻上機の防振構造に用いられる防振部材示す斜視図。
【図１５】エレベータの概要を示す構成説明図。
【図１６】従来の巻上機の防振構造を示す側面図。
【符号の説明】
【００３５】
５  巻上機
２１  支持台
２２  防振部材
２３  防振台
２５ａ、２５ｂ  固定用板
２６、２７  凸部
３１  穴
３２  スタッド
３５  結合金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2005255329.tif 000013
【図１２】
2005255329.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2005255329.tif 000017
【図１６】
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