(57)【要約】【課題】  ユーザ自身あるいはユーザと行動を共にする他者等が早急に対応策を採ることでき、ユーザの安全性を向上させる。【解決手段】  生体情報監視装置は、加速度センサ７１によりユーザの装着部位の加速度を計測し、ＣＰＵ５１は計測した前記加速度に基づいて前記ユーザが熱損失状態あるいはパニック状態にあるか否かを判別し、ダイバーにその旨の警告を振動発生装置３８，報音装置３７あるいは表示部１０を介して行う。さらに通信装置９０を介して他者に通知する。【選択図】      図３
2005263116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの装着部位の加速度を計測する加速度計測部と、
計測した前記加速度に基づいて前記ユーザが熱損失状態にあるか否かを判別する熱損失状態判別部と、
を備えたことを特徴とする生体情報監視装置。
【請求項２】
請求項１記載の生体情報監視装置において、
前記熱損失状態判別部は、計測した前記加速度が前記ユーザの震えに対応する周期を有している場合に当該ユーザが熱損失状態にあると判別することを特徴とする生体情報監視装置。
【請求項３】
請求項１記載の生体情報監視装置において、
ユーザの周囲温度を計測する温度計測部を備え、
前記熱損失状態判別部は、計測した前記加速度が前記ユーザの震えに対応する周期を有し、かつ、前記周囲温度が下降傾向にある場合に当該ユーザが熱損失状態にあると判別することを特徴とする生体情報監視装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の生体情報監視装置において、
自己が熱損失状態にある旨を報知する報知部を備えたことを特徴とする生体情報監視装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の生体情報監視装置において、
当該生体情報監視装置を装着しているユーザが熱損失状態にある旨を外部装置に通信する通信部を備えたことを特徴とする生体情報監視装置。
【請求項６】
ユーザの装着部位の加速度を計測する加速度計測部と、
計測した前記加速度に基づいて前記ユーザがパニック状態にあるか否かを判別するパニック状態判別部と、
を備えたことを特徴とする生体情報監視装置。
【請求項７】
請求項６記載の生体情報監視装置において、
前記パニック状態判別部は、計測した前記加速度成が前記ユーザがパニック状態にある場合に計測される周期を有している場合に当該ユーザがパニック状態にあると判別することを特徴とする生体情報監視装置。
【請求項８】
請求項７記載の生体情報監視装置において、
前記パニック状態判別部は、計測した前記加速度が前記ユーザがパニック状態にある場合に計測される周期を有し、かつ、前記加速度が所定の加速度の大きさ以上である場合に当該ユーザが熱損失状態にあると判別することを特徴とする生体情報監視装置。
【請求項９】
請求項６ないし請求項８のいずれかに記載の生体情報監視装置において、
当該生体情報監視装置を装着しているユーザがパニック状態にある旨を外部装置に通信する通信部を備えたことを特徴とする生体情報監視装置。
【請求項１０】
加速度センサを有する生体情報監視装置の制御方法において、
前記加速度センサによりユーザの装着部位の加速度を計測する加速度計測過程と、
計測した前記加速度に基づいて前記ユーザが熱損失状態あるいはパニック状態にあるか否かを判別する状態判別過程と、
を備えたことを特徴とする生体情報監視装置の制御方法。
【請求項１１】
加速度センサを有する生体情報監視装置をコンピュータにより制御するための制御プログラムにおいて、
前記加速度センサにより、ユーザの当該加速度センサの装着部位の加速度を計測させ、
計測させた前記加速度に基づいて前記ユーザが熱損失状態にあるか否かを判別させる、
ことを特徴とする制御プログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載の制御プログラムにおいて、
計測させた前記加速度が前記ユーザの震えに対応する周期を有している場合に当該ユーザが熱損失状態にあると判別させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項１３】
請求項１１記載の制御プログラムにおいて、
前記生体情報監視装置は、ユーザの周囲温度を計測する温度センサを有し、
前記温度センサにより、ユーザの周囲温度を計測させ、
計測させた前記加速度が前記ユーザの震えに対応する周期を有し、かつ、前記周囲温度が下降傾向にある場合に当該ユーザが熱損失状態にあると判別させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項１４】
加速度センサを有する生体情報監視装置をコンピュータにより制御するための制御プログラムにおいて、
前記加速度センサにより、ユーザの当該加速度センサの装着部位の加速度を計測させ、
計測させた前記加速度に基づいて前記ユーザがパニック状態にあるか否かを判別させる、
ことを特徴とする制御プログラム。
【請求項１５】
請求項１４記載の制御プログラムにおいて、
計測させた前記加速度成が前記ユーザがパニック状態にある場合に計測される周期を有している場合に当該ユーザがパニック状態にあると判別させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項１６】
請求項１４記載の制御プログラムにおいて、
前記パニック状態判別部は、計測した前記加速度が前記ユーザがパニック状態にある場合に計測される周期を有し、かつ、前記加速度が所定の加速度の大きさ以上である場合に当該ユーザが熱損失状態にあると判別させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項１７】
請求項１１ないし請求項１６のいずれかに記載の制御プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報監視装置、生体情報監視装置の制御方法、制御プログラムおよび記録媒体に係り、特に低い温度環境下で活動や、作業をしている場合にユーザの生体情報を監視する生体情報監視装置、生体情報監視装置の制御方法、制御プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、生態情報監視装置として、ダイバーの潜水時の安全を確保すべくダイバーズ用情報処理装置、いわゆるダイブコンピュータを携行することが知られている（例えば、特許文献１参照）。
このダイブコンピュータは、潜水深度、潜水時間を管理するばかりでなく、体内の残留窒素量を考慮し、減圧症やエアエンボリズムを起こさないように浮上速度管理、エア残量等を管理を行っている。
【特許文献１】特開２００１−１９９３９０号公報
【非特許文献１】「U.S.Navy  ダイビング・マニュアル」関  邦博、眞野  喜洋、横山  廣大訳  朝倉書店  P91−94。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、ダイビングにおいては、減圧症に次いで、冷水曝露による体内の熱損失による問題が大きくなっている（非特許文献１参照）。
同様に、登山などにおいても、高度が１０００ｍ上がれば、気温は約６．５度下がるといわれており、体内の熱損失は大きな問題となりえる。
このように、特に日常生活と全く異なる環境でおこなうアウトドアの活動は、体温の低下による危険性も高い。また、活動中は、注意が外に向いているため、自分の震えに気づかない場合もある。
【０００４】
また、ダイビングにおいては、特に初心者などが対応しきれない状況に陥ってパニック状態になることも考えられる。
そこで、本発明の目的は、ダイバー、クライマーなどのユーザの生態情報を監視し、ユーザ自身あるいはユーザと行動を共にする他者等が早急に対応策を採ることでき、ユーザの安全性を向上することが可能な生体情報監視装置、生体情報監視装置の制御方法、制御プログラム及び記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、生態情報監視装置は、ユーザの装着部位の加速度を計測する加速度計測部と、計測した前記加速度に基づいて前記ユーザが熱損失状態にあるか否かを判別する熱損失状態判別部と、を備えたことを特徴としている。
上記構成によれば、加速度計測部は、ユーザの装着部位の加速度を計測する。
これにより、熱損失状態判別部は、計測した加速度に基づいてユーザが熱損失状態にあるか否かを判別する。
この場合において、前記熱損失状態判別部は、計測した前記加速度が前記ユーザの震えに対応する周期を有している場合に当該ユーザが熱損失状態にあると判別するようにしてもよい。
また、ユーザの周囲温度を計測する温度計測部を備え、前記熱損失状態判別部は、計測した前記加速度が前記ユーザの震えに対応する周期を有し、かつ、前記周囲温度が下降傾向にある場合に当該ユーザが熱損失状態にあると判別するようにしてもよい。
【０００６】
さらに、自己が熱損失状態にある旨を報知する報知部を備えるようにしてもよい。
さらにまた、当該生体情報監視装置を装着しているユーザが熱損失状態にある旨を外部装置に通信する通信部を備えるようにしてもよい。
また、生態情報監視装置は、ユーザの装着部位の加速度を計測する加速度計測部と、計測した前記加速度に基づいて前記ユーザがパニック状態にあるか否かを判別するパニック状態判別部と、を備えたことを特徴としている。
上記構成によれば、加速度計測部は、ユーザの装着部位の加速度を計測する。
これにより、パニック状態判別部は、計測した加速度に基づいてユーザがパニック状態にあるか否かを判別する。
【０００７】
この場合において、前記パニック状態判別部は、計測した前記加速度成が前記ユーザがパニック状態にある場合に計測される周期を有している場合に当該ユーザがパニック状態にあると判別するようにしてもよい。
また、前記パニック状態判別部は、計測した前記加速度が前記ユーザがパニック状態にある場合に計測される周期を有し、かつ、前記加速度が所定の加速度の大きさ以上である場合に当該ユーザが熱損失状態にあると判別するようにしてもよい。
さらに、当該生体情報監視装置を装着しているユーザがパニック状態にある旨を外部装置に通信する通信部を備えるようにしてもよい。
【０００８】
また、加速度センサを有する生体情報監視装置の制御方法は、前記加速度センサによりユーザの装着部位の加速度を計測する加速度計測過程と、計測した前記加速度に基づいて前記ユーザが熱損失状態あるいはパニック状態にあるか否かを判別する状態判別過程と、を備えたことを特徴としている。
また、加速度センサを有する生体情報監視装置をコンピュータにより制御するための制御プログラムは、前記加速度センサにより、ユーザの当該加速度センサの装着部位の加速度を計測させ、計測させた前記加速度に基づいて前記ユーザが熱損失状態にあるか否かを判別させる、ことを特徴としている。
【０００９】
この場合において、計測させた前記加速度が前記ユーザの震えに対応する周期を有している場合に当該ユーザが熱損失状態にあると判別させるようにしてもよい。
また、前記生体情報監視装置は、ユーザの周囲温度を計測する温度センサを有し、  前記温度センサにより、ユーザの周囲温度を計測させ、計測させた前記加速度が前記ユーザの震えに対応する周期を有し、かつ、前記周囲温度が下降傾向にある場合に当該ユーザが熱損失状態にあると判別させるようにしてもよい。
また、加速度センサを有する生体情報監視装置をコンピュータにより制御するための制御プログラムは、前記加速度センサにより、ユーザの当該加速度センサの装着部位の加速度を計測させ、計測させた前記加速度に基づいて前記ユーザがパニック状態にあるか否かを判別させる、ことを特徴としている。
【００１０】
この場合において、計測させた前記加速度成が前記ユーザがパニック状態にある場合に計測される周期を有している場合に当該ユーザがパニック状態にあると判別させるようにしてもよい。
また、前記パニック状態判別部は、計測した前記加速度が前記ユーザがパニック状態にある場合に計測される周期を有し、かつ、前記加速度が所定の加速度の大きさ以上である場合に当該ユーザが熱損失状態にあると判別させるようにしてもよい。
また、上記各制御プログラムをコンピュータ読取可能な記録媒体に記録することも可能である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザ自身あるいはユーザと行動を共に他者等が早急に対応策を採ることでき、ユーザの安全性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に本発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、実施形態の生体情報監視装置をダイバーズ用情報処理装置として構成した場合の使用態様図である。
潜水装備１００は、大別すると、複数のボンベ１Ａ、１Ｂを有するボンベユニット１と、切換バルブ・レギュレータ２と、水深・残圧計３と、ダイバーズ用情報処理装置（以下、ダイブコンピュータという。）４と、を備えている。
【００１３】
図２は実施形態のダイブコンピュータの外観正面図である。
また、図３はダイブコンピュータの概要構成ブロック図である。
ダイブコンピュータ４は、潜水中のダイバーの深度や潜水時間を計算して表示するとともに、潜水中に体内に蓄積される不活性ガス量（主として窒素ガス量）を計測し、この計測結果から潜水後に水からあがった状態で体内に蓄積された窒素が排出されるまでの時間などの安全確保情報を表示するように構成されている。
ダイブコンピュータ４は、円盤状の装置本体４Ａに対して、図面上下方向に腕バンド４Ｂ，４Ｃがそれぞれ連結され、この腕バンド４Ｂ，４Ｃによって腕時計と同様にユーザの腕に装着されて使用されるようになっている。
【００１４】
装置本体４Ａは、上ケースと下ケースとが完全水密状態でビス止めなどの方法で固定され、図示しない各種電子部品が内蔵されている。装置本体２の図面正面側には、液晶表示パネル１１を有する表示部１０が設けられている。
さらに装置本体２の図面下側にはダイブコンピュータ４における各種動作モードの選択／切替を行うための操作部５が形成され、操作部５は、プッシュボタン形式の二つのスイッチＡ、Ｂを有している。装置本体２の図面左側には潜水を開始したか否かを判別するために用いられる導通センサを用いた潜水動作監視スイッチ３０が構成されている。この潜水動作監視スイッチ３０は、装置本体２の図面正面側に設けられた電極３０Ａ，３０Ｂを有し、電極３０Ａ，３０Ｂ間が海水などにより導通状態となることにより、電極３０Ａ，３０Ｂ間の抵抗値が小さくなった場合に入水したと判断するものである。しかしながら、この潜水動作監視スイッチ３０は、あくまで入水したことを検出してダイブコンピュータ４の動作モードをダイビングモードに移行させるために用いるだけであり、実際に潜水（ダイビング）を開始した旨を検出するために用いられる訳ではない。すなわち、ダイブコンピュータ４を装着したユーザの腕が海水に浸かっただけの場合もあり、このような状態で潜水を開始したと判断するのは好ましくないからである。
【００１５】
このため、本ダイブコンピュータにおいては、装置本体４Ａに内蔵した圧力センサによって水圧（水深）が一定値以上、より具体的には、水圧が水深にして１．５［ｍ］相当以上となった場合にダイビングを開始したものとみなし、かつ、水圧が水深にして１．５［ｍ］未満となった場合にダイビングが終了したものとみなしている。
図３に示すように、ダイブコンピュータ４は、大別すると、各種操作を行うための操作部５、各種情報を表示する表示部１０、潜水動作監視スイッチ３０、ブザーなどのアラーム音によりユーザに告知を行う報音装置３７、振動によりユーザに告知を行う振動発生装置３８、ダイブコンピュータ全体の制御を行う制御部５０、気圧あるいは水圧を計測するための圧力計測部６１、各種計時処理を行う計時部６８、ダイブコンピュータ４の装着部位の加速度を計測する加速度計測部７０、ダイバーの周囲温度を計測する温度計測部８０および外部と通信を行う通信装置９０を備えて構成されている。
【００１６】
表示部１０は、各種の情報を表示するための液晶表示パネル１１および液晶表示パネル１１を駆動するための液晶ドライバ１２を備えて構成されている。
制御部５０は、スイッチＡ、Ｂ（＝操作部５）および潜水動作監視スイッチ３０、報音装置３７および振動発生装置３８が接続されるとともに、装置全体の制御を行うＣＰＵ５１と、ＣＰＵ５１の制御下で、各動作モードに対応した表示を液晶表示パネル１１に行わせるため液晶ドライバ１２を制御し、あるいは、後述の時刻用カウンタ３３における各動作モードにおける処理を行う制御回路５２と、制御用プログラムおよび制御用データを格納したＲＯＭ５３と、各種データを一時的に格納するＲＡＭ５４と、を備えて構成されている。
圧力計測部６１は、ダイブコンピュータ４においては水深（水圧）を計測、表示するとともに、水深および潜水時間からユーザの体内に蓄積される不活性ガス量（主として窒素ガス量）を計算することが必要であるため、気圧および水圧を計測している。圧力計測部６１は、半導体圧力センサにより構成される圧力センサ３４と、この圧力センサ３４の出力信号を増幅するための増幅回路３５と、増幅回路３５の出力信号のアナログ／ディジタル変換を行い、制御部５０に出力するＡ／Ｄ変換回路３６と、を備えて構成されている。
【００１７】
計時部６８は、ダイブコンピュータ４においては通常時刻の計測や潜水時間の監視をおこなうために、所定の周波数を有するクロック信号を出力する発振回路３１と、この発振回路３１からのクロック信号の分周を行う分周回路３２と、分周回路３２の出力信号に基づいて１秒単位での計時処理を行う時刻用カウンタ３３と、を備えて構成されている。
加速度計測部７０は、加速度を検出する加速度センサ７１と、この加速度センサ７１の出力信号を増幅するための増幅回路７２と、増幅回路７２の出力信号のアナログ／ディジタル変換を行い、制御部５０に出力するＡ／Ｄ変換回路７３と、を備えて構成されている。
【００１８】
図４は、加速度センサ７１として用いる差動キャパシタ型センサのセンサ構造概略図である。図５は、加速度の加わっていない状態における差動キャパシタ型センサの一部拡大図である。
加速度センサ（差動キャパシタ型センサ）７１は、例えば、２軸の加速度センサであり、第１の感度軸ＬＸ１と、第２の感度軸ＬＸ２を有している。
加速度センサ７１は、一対の固定軸１３１に可撓性を有する各テザー１３２が支持されている。そして一対のテザー１３２は、両側からビーム（梁）１３３を支持している。
各ビーム１３３には、側方に突設された電極１３３Ａが設けられており、一対の固定外側電極１３４Ａ、１３４Ｂに対し、各固定外側電極１３４Ａ、１３４Ｂからほぼ同一の距離を有する位置に各固定外側電極１３４に対向するように保持されている。
これにより、電極１３３Ａと各固定外側電極１３４Ａ、１３４Ｂとはそれぞれ、略同一の容量を有するコンデンサとして機能している。
図６は、加速度の加わった状態における加速度センサの一部拡大図である。
【００１９】
図５で示した状態において、加速度センサ７１が傾けられると、テザー１３２が重力加速度によりたわみ、図６に示したような状態となる。
この結果、例えば、図６に示すような場合には、電極１３３Ａと固定外側電極１３４Ａとの距離Ｇ１は、電極１３３Ａと固定外側電極１３４Ｂとの距離Ｇ２よりも大きくなる。すなわち、電極１３３Ａと固定外側電極１３４Ｂとで構成されるコンデンサの容量の方が大きくなる。
従って、この容量差の発生周期は、加速度の検出周期に比例することとなるので、加速度の周期を検出することが可能となる。
また、加速度の大きさ、すなわち、傾けた角度に比例することとなるので、容量差を計測することにより加速度の大きさを検出することが可能となる。
【００２０】
温度計測部８０は、温度を検出する温度センサ８１と、この温度センサ８１の出力信号を増幅するための増幅回路８２と、増幅回路８２の出力信号のアナログ／ディジタル変換を行い、制御部５０に出力するＡ／Ｄ変換回路８３と、を備えて構成されている。
通信装置９０は、他のダイバーが装着しているダイブコンピュータ等の外部装置に対し、当該ダイブコンピュータ４を装着しているダイバーに異常状態が発生していることを通知するための超音波送信部を備えている。
【００２１】
次に表示部の構成について図２を参照して詳細に説明する。
表示部１０を構成する液晶表示パネル１１の表示面１１Ａは、７つの表示領域で構成されている。なお、本実施形態では、表示面１１Ａが円形の例を示したが、円形に限定されるものではなく、楕円形状、トラック形状、多角形状など他の形状であってもかまわない。
表示面１１Ａのうち、図面上部左側に位置する第１の表示領域１１１は、各表示領域のうちで最も大きく構成され、ダイビングモード、サーフェスモード（時刻表示モード）、プランニングモード、ログモード等の各種動作モードにおいて、それぞれ、現在水深、現在月日、水深ランク、潜水月日（ログ番号）が表示される。
第２の表示領域１１２は、第１の表示領域１１１の図面右側に位置し、ダイビングモード、サーフェスモード（時刻表示モード）、プランニングモード、ログモードにおいて、それぞれ潜水時間、現在時刻、無減圧潜水可能時間、潜水開始時刻（潜水時間）が表示される。
【００２２】
第３の表示領域１１３は、第１の表示領域１１１の図面下側に位置し、ダイビングモード、サーフェスモード（時刻表示モード）、プランニングモード、ログモードにおいて、それぞれ、最大水深、体内窒素排出時間、セーフティレベル、最大水深（平均水深）が表示される。
第４の表示領域１１４は、第３の表示領域１１３の図面右側に位置し、ダイビングモード、サーフェスモード（時刻表示モード）、プランニングモード、ログモードにおいて、それぞれ無減圧潜水可能時間、水面休止時間、温度、潜水終了時刻（最大水深時水温）が表示される。
【００２３】
第５の表示領域１１５は、第３の表示領域１１３の図面下側に位置し、電源容量切れを表示する電源容量切れ警告表示部１０４やユーザの現在の高度の属する高度ランクを表示する高度ランク表示部１０３が設けられている。
第６の表示領域１１６は、表示面１１Ａのうち図面下部左側に位置し、体内窒素量がグラフ表示される。
第７の表示領域１１７は、第６の表示領域１１６の図面右側に位置し、ダイビングモードで減圧潜水状態になった場合に、窒素ガス（不活性ガス）が吸収傾向にあるのか、排出傾向にあるかを示す領域（図中、上下方向矢印が図示されている）と、浮上速度が高すぎる場合に浮上速度違反警告のひとつとして減速を指示するための「ＳＬＯＷ」を表示する領域と、潜水中に減圧潜水を行わなければならない旨を警告するための「ＤＥＣＯ」を表示する領域と、を備えて構成されている。
【００２４】
次に実施形態の動作について説明する。
詳細な動作説明に先立ち、概要動作について説明する。
本実施形態においては、加速度センサの出力があれば、その周波数を確認し、比較的低い周波数と比較的高い周波数とに分けて処理を行う。
すなわち、比較的低い周波数においては、パニック状態であるか否かを判別し、比較的高い周波数においては、熱損失に伴う震えが発生している状態であるか否かを判別する。
比較的低い周波数の加速度が検出された場合には、加速度の大きさを確認し、一定以上の大きさの加速度の検出が繰り返される場合には、パニック状態であると判別する。
また、比較的高い周波数の加速度が検出された場合には、この状態が一定時間以上続いた場合には、熱損失の震えが生じていると判別する。
そして、その後各判別に基づいて、報知や警告処理を行う。
【００２５】
以下、より詳細に説明する。
図７は、実施形態の処理フローチャートである。
まず、ＣＰＵ５１は、ダイブモードか否かを判別する（ステップＳ１１）。
ステップＳ１１の判別において、ダイブモードではない場合には（ステップＳ１１；Ｎｏ）、待機状態となる。
ステップＳ１１の判別において、ダイブモードである場合にはＣＰＵ５１は、熱損失時の震えに対応する加速度成分を検出した場合にカウントする熱損失カウンタＣＮＴｔおよびダイバーであるユーザがパニック状態であるときに検出される動きの加速度成分を検出した場合にカウントするパニックカウンタＣＮＴｐを初期化する（ステップＳ１２）。
すなわち、
ＣＮＴｔ＝０
ＣＮＴｐ＝０
とする。
【００２６】
続いて、ＣＰＵ５１は、加速度センサの出力が検出されたか否かを判別する（ステップＳ１３）。
ステップＳ１３の判別において、加速度センサの出力が検出されなかった場合には、ＣＰＵ５１は、処理を再びステップＳ１２に移行し、待機状態となる。
ステップＳ１３の判別において、加速度センサの出力が検出された場合には、ＣＰＵ５１は、検出された加速度の周期Ｔを計算する（ステップＳ１４）。
続いてＣＰＵ５１は、計算された周期Ｔが次式を満たしているか否かを判別する（ステップＳ１５）。
２［ｓｅｃ］≧Ｔ≧０．５［ｓｅｃ］
【００２７】
ステップＳ１５の判別において、
Ｔ＞２［ｓｅｃ］
あるいは、
０．５［ｓｅｃ］＞Ｔ
であると判別された場合には（ステップＳ１５；Ｎｏ）、ＣＰＵ５１は、計算された周期Ｔが、
０．５［ｓｅｃ］＞Ｔ
であるか否かを判別する（ステップＳ１６）。
【００２８】
ステップＳ１６の判別において、計算された周期Ｔが、
Ｔ＞２［ｓｅｃ］
であると判別された場合には（ステップＳ１６；Ｎｏ）、検出された加速度は、ノイズ的なものであるとしてＣＰＵ５１は、処理を再びステップＳ１２に移行して、以下、同様の処理を行う。
ステップＳ１６の判別において、計算された周期Ｔが、
０．５［ｓｅｃ］＞Ｔ
であると判別された場合には（ステップＳ１６；Ｙｅｓ）、検出された加速度は、熱損失に起因する震えに対応するものである可能性が高いので、ＣＰＵ５１は、熱損失カウンタＣＮＴｔの値を１カウントアップする（ステップＳ１７）。すなわち、
ＣＮＴｔ＝ＣＮＴｔ＋１
とする。
【００２９】
次にＣＰＵ５１は、熱損失カウンタＣＮＴｔの値が２０より大きいか、すなわち、
ＣＮＴｔ＞２０
であるか否かを判別する（ステップＳ１８）。これは、熱損失カウンタＣＮＴｔの値が２０より大きい場合には、熱損失に起因する震えが発生していると推定されるからである。
ステップＳ１８の判別において、
ＣＮＴｔ＞２０
であった場合には（ステップＳ１８；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ５１は、熱損失状態にあると判別し、報音装置３７、振動発生装置３８、および表示部１０を介して報知、警告を行い処理を終了する（ステップＳ１９）。
【００３０】
具体的には、報音装置３７は、異常が発生した旨をブザー音などにより告知する。また、振動発生装置３８は、異常が発生した旨を振動により告知する。さらに表示部１０は、熱損失状態にある旨を表示する。
さらにまた、通信装置９０は、ダイバーが熱損失状態にある旨の他のダイバー（インストラクタやバディ等）に超音波通信により通知する。この結果、他のダイバーのダイブコンピュータ４の報音装置３７は、他のダイバーに異常が発生した旨をブザー音などにより告知する。また、他のダイバーのダイブコンピュータ４の振動発生装置３８は、他のダイバーに異常が発生した旨を振動により告知する。さらに他のダイバーのダイブコンピュータ４の表示部１０は、他のダイバーが熱損失状態にある旨を表示する。この場合において、各ダイブコンピュータを識別する識別データを予め割り当て、当該識別データに表示用データを対応づけておけば、他のダイバーのダイブコンピュータ４の表示部１０にダイバーを特定する表示（番号、名前など）を行うことも可能である。
【００３１】
ステップＳ１５の判別において、
２［ｓｅｃ］≧Ｔ≧０．５［ｓｅｃ］
であると判別された場合には（ステップＳ１５；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ５１は、検出された加速度が０．５Ｇ以上であるか否かを判別する（ステップＳ２０）。
ステップＳ２０の判別において、検出された加速度が０．５Ｇ未満であると判別された場合には（ステップＳ２０；Ｎｏ）、検出された加速度は、通常のダイバーの動きに伴うものであるとしてＣＰＵ５１は、処理を再びステップＳ１２に移行して、以下、同様の処理を行う。
【００３２】
ステップＳ２０の判別において、検出された加速度が０．５Ｇ以上であると判別された場合には（ステップＳ２０；Ｙｅｓ）、検出された加速度は、ユーザであるダイバーがパニック状態にある可能性が高いので、ＣＰＵ５１は、パニックカウンタＣＮＴｐの値を１カウントアップする（ステップＳ２１）。すなわち、
ＣＮＴｐ＝ＣＮＴｐ＋１
とする。
次にＣＰＵ５１は、パニックカウンタＣＮＴｐの値が１０より大きいか、すなわち、
ＣＮＴｐ＞１０
であるか否かを判別する（ステップＳ２２）。これは、パニックＣＮＴｐの値が１０より大きい場合には、パニックに伴って腕をばたつかせる動作をダイバーが行っていると推定されるからである。
【００３３】
ステップＳ２２の判別において、
ＣＮＴｐ＞１０
であった場合には（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ５１は、ダイバーがパニック状態にあると判別し、報音装置３７、振動発生装置３８および表示部１０を介して報知、警告を行い処理を終了する（ステップＳ１９）。
具体的には、報音装置３７は、異常が発生した旨をブザー音などにより告知する。また、振動発生装置３８は、異常が発生した旨を振動により告知する。さらに表示部１０は、ダイバーがパニック状態にある旨を表示する。
【００３４】
さらにまた、通信装置９０は、ダイバーがパニック状態にある旨の他のダイバーに超音波通信により通知する。この結果、他のダイバーのダイブコンピュータ４の報音装置３７は、他のダイバーに異常が発生した旨をブザー音などにより告知する。また、他のダイバーのダイブコンピュータ４の振動発生装置３８は、他のダイバーに異常が発生した旨を振動により告知する。さらに他のダイバーのダイブコンピュータ４の表示部１０は、他のダイバーがパニック状態にある旨を表示する。この場合においても、上述した手法により他のダイバーのダイブコンピュータ４の表示部１０にダイバーを特定する表示を行うことが可能である。
【００３５】
以上の説明のように、本実施形態によれば、ダイバーに自己が感知できないような状態で熱損失による震えが生じた場合や、ダイバーがパニック状態に陥った場合には、その旨を当該ダイバーあるいは他のダイバーに報知することができるので、早急に対応を採ることが可能となる。
以上の説明においては、熱損失カウンタＣＮＴｔの値が所定値（以上の説明では２０）より大きい場合には、熱損失状態にあると判別し、報音装置３７、振動発生装置３８、および表示部１０を介して報知、警告を行うものとしていたが、熱損失カウンタＣＮＴｔの値が所定値より大きく、かつ、周囲温度が下降傾向にある場合に熱損失状態にあると判別するように構成することも可能である。
【００３６】
図８は、実施形態の変形例の処理フローチャートである。
図８において、図７と異なる点は、ステップＳ１８とステップＳ１９の間にダイバー周囲温度の変化傾向を判別するステップ２５を設けた点である。以下、主要動作のみを説明する。
本変形例においては、ＣＰＵ５１は、熱損失カウンタＣＮＴｔの値が２０より大きいか、すなわち、
ＣＮＴｔ＞２０
であるか否かを判別する（ステップＳ１８）。
ステップＳ１８の判別において、
ＣＮＴｔ＞２０
であった場合には（ステップＳ１８；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ５１は、温度センサ８０の出力信号に基づいて、周囲温度が下降傾向にあるか否かを判別する（ステップＳ２５）。
【００３７】
ステップＳ２５の判別において、周囲温度が下降傾向にない、すなわち、上昇傾向にある場合には（ステップＳ２５；Ｎｏ）、熱損失状態には至らない可能性が高いので、処理を終了する。
ステップＳ２５の判別において、周囲温度が下降傾向にある場合には（ステップＳ２５；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ５１は、熱損失状態にあると判別し、報音装置３７、振動発生装置３８、および表示部１０を介して報知、警告を行い処理を終了する（ステップＳ１９）。
【００３８】
本変形例によっても、ダイバーに自己が感知できないような状態で熱損失による震えが生じた場合や、ダイバーがパニック状態に陥った場合には、その旨を当該ダイバーあるいは他のダイバーに報知することができるので、早急に対応を採ることが可能となる。
【００３９】
また、以上の説明においては、生態情報監視装置をダイブコンピュータとして構成する場合について説明したが、低い温度環境下で活動や、作業をしている場合、例えば、登山（特に冬山登山）、冷凍庫内での作業などにおいて、本人が自覚していないで震えを生じている場合でも、熱損失状態の程度の軽いうちに状況を把握でき、必要な対応を早期に採ることが可能となる。また、通信装置を利用した通信（この場合は、電波、光などによる通信）により他の作業者などに熱損失状態を通知し、対応させるようにすることも可能である。
以上の説明においては、検出された加速度の周期ＴをＣＰＵ５１における処理で用いていたが、周波数を用いて同様に処理するようにすることも可能である。
【００４０】
以上の説明においては、ダイブコンピュータを制御するための制御プログラムが予めＲＯＭに記憶されている場合について説明したが、各種磁気ディスク、光ディスク、メモリカードなどの記録媒体に制御用プログラムをあらかじめ記録し、これらの記録媒体から読み込み、インストールするように構成することも可能である。また、通信インターフェースを設け、インターネット、ＬＡＮなどのネットワークを介して制御用プログラムをダウンロードし、インストールして実行するように構成することも可能である。このように構成することにより、ソフトウェア的により高機能としたり、より信頼性の高いダイブコンピュータを構成することが可能となる。
【００４１】
以上の説明においては、加速度センサが２軸の差動キャパシタ型センサの場合について説明したが、他の形式の加速度センサを用いることも可能である。例えば、１軸の加速度センサを複数設けたり、３軸のピエゾ式加速度センサなどを用いるように構成することも可能である。すなわち、加速度センサの形式、個数に関わりなく、ユーザの震えやパニック時の動きに伴う加速度を検出可能であれば、どのような加速度センサであっても適用が可能である。しかしながら、ダイブコンピュータが携帯型の装置であることを考慮し、消費電力は低い方がより好ましい。
以上の説明においては、加速度センサがダイブコンピュータ本体に内蔵されているものであったが、ダイブコンピュータ本体外に設けるように構成することも可能である。
図９は、第３変形例のダイブコンピュータの外観構成を、その使用の態様と共に示す図である。
図９に示すように、ダイブコンピュータ４Ｘは、腕時計構造を有するダイブコンピュータ本体４ＸＡと、このダイブコンピュータ本体４ＸＡに設けられ、ダイバーの腕に巻きつけられてダイブコンピュータ本体４ＸＡを固定するためのリストバンド４ＸＢと、ダイブコンピュータ本体４ＸＡに設けられたコネクタ部４ＸＣとケーブル４ＸＤを介して接続され、ダイバーの震えあるいはパニック動作に起因する加速度を検出する加速度センサが内蔵された加速度センサユニット４ＸＥと、加速度センサユニット４ＸＥを固定するセンサ用固定バンド４ＸＦと、を備えている。
ダイブコンピュータ本体４ＸＡには、上ケースと下ケースとが完全水密状態でビス止めなどの方法で固定され、図示しない各種電子部品が内蔵されている。さらにダイブコンピュータ本体４ＸＡには、液晶表示パネルを有する表示部４ＸＧが設けられている。
また、ダイブコンピュータ本体４ＸＡの６時方向の外周部に設けられたコネクタ部１４ＸＣには、加速度センサユニット４ＸＥからケーブル１４を介して加速度検出信号が入力されることとなる。
なお、動作については、実施形態と同様であるので詳細な説明を省略する。
以上の説明においては、ＣＰＵ５１が、計算された周期Ｔを判別するに際し、２［ｓｅｃ］および０．５［ｓｅｃ］を判別基準として用いていたが、これらは例示であり、適宜設定することが可能である。
以上の説明においては、生態情報監視装置が腕装着型の場合について説明したが、これに限られるものではなく、熱損失状態あるいはパニック状態に起因する加速度検出が可能であれば、着衣（ダイビングスーツを含む）埋め込み型や、胴部装着型、あるいは帽子（水中マスク等を含む）組み込み型などの変形が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施形態の生体情報監視装置をダイバーズ用情報処理装置として構成した場合の使用態様図である。
【図２】本実施形態のダイバーズ用情報処理装置の平面図である。
【図３】ダイバーズ用情報処理装置のブロック図である。
【図４】加速度センサのセンサ構造概略図である。
【図５】加速度の加わっていない状態における加速度センサの一部拡大図である。
【図６】加速度の加わった状態における加速度センサの一部拡大図である。
【図７】実施形態の処理フローチャートである。
【図８】実施形態の変形例の処理フローチャートである。
【図９】実施形態の他の変形例のダイバーズ用情報処理装置の外観構成を、その使用の態様と共に示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
５…操作部、１０…表示部、３０…潜水動作監視スイッチ、３７…報音装置、３８…振動発生装置、３９…警告部、５０…制御部、６１…圧力計測部、６８…計時部、７０…加速度計測部、８０…温度計測部、９０…通信装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005263116.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005263116.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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