(57)【要約】【課題】  建築に関する深い専門知識を有さない者であっても、簡単な操作によって規制条件を満たした建物計画を短時間に実施できるようにする。【解決手段】  建物要素図形を操作画面Ｄ上に表示する要素表示手段３Ｄ、その図形を、操作画面Ｄの任意の位置に配置操作自在な図形配置手段３Ｅが設けられている建物計画支援システムにおいて、操作画面Ｄ上に建物の対象敷地４の範囲を表示する敷地表示手段３Ａと、対象敷地４に対する建築規制条件を与える規制条件設定手段３Ｂと、規制条件設定手段３Ｂによって設定された建築規制条件に則って対象敷地４に対する建築可能範囲４Ａを操作画面Ｄに表示する範囲表示手段３Ｃとが備えられ、図形は部屋ブロック５を要素として構成され、図形配置手段３Ｅは、範囲表示手段３Ｃによって建築可能な範囲を操作画面Ｄに表示した状態で部屋ブロック５の図形を操作画面Ｄ上に配置自在に形成してある。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物を構成する要素を図形として操作画面上に表示する要素表示手段が設けられ、前記要素表示手段によって操作画面に表示された前記図形を、前記操作画面の任意の位置に配置操作自在な図形配置手段が設けられ、前記図形配置手段によって操作画面上に複数の図形を配置することで前記建物を計画する建物計画支援システムであって、
操作画面上に建物の対象敷地の範囲を表示する敷地表示手段と、前記対象敷地に対する建築規制条件を与える規制条件設定手段と、規制条件設定手段によって設定された建築規制条件に則って前記対象敷地に対する建築可能範囲を操作画面に表示する範囲表示手段とが備えられ、前記図形は部屋ブロックを要素として構成され、前記図形配置手段は、前記範囲表示手段によって建築可能な範囲を前記操作画面に表示した状態で前記部屋ブロックの図形を操作画面上に配置自在に形成してある建物計画支援システム。
【請求項２】
前記範囲表示手段によって表示された建築可能範囲を、前記建築規制条件を満たす範囲内で編集自在な範囲編集手段が設けられている請求項１に記載の建物計画支援システム。
【請求項３】
前記範囲表示手段は、操作画面上に建築可能な平面範囲を表示する第一範囲表示手段と、その第一範囲表示手段で表示された平面範囲を確定することで立体範囲を表示する第二範囲表示手段とを備えている請求項１又は２に記載の建物計画支援システム。
【請求項４】
前記部屋ブロックそれぞれの建築費を対応させて記録した建築費データベースが設けられ、前記図形配置手段で配置した各部屋ブロックを集計すると共に、それらの各部屋ブロックに該当する各建築費を前記建築費データベースから読み込んで総建築費を積算する積算手段が設けられている請求項１〜３の何れか一項に記載の建物計画支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物を構成する要素を図形として操作画面上に表示する要素表示手段が設けられ、前記要素表示手段によって操作画面に表示された前記図形を、前記操作画面の任意の位置に配置操作自在な図形配置手段が設けられ、前記図形配置手段によって操作画面上に複数の図形を配置することで前記建物を計画する建物計画支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の建物計画支援システムとしては、線や点等の要素を操作画面上に配置しながら建物の計画図を作成する所謂『ＣＡＤ』と言ったものがあった。これは、コンピュータを使用してプランを図式化することが主で、プランを行うには、建築の専門知識が必要となる。
また、ＣＡＤのデータ入力をより簡便にするために、線や点に加えて、壁紙や建具と言ったパーツを一つの要素として用意しておき、それらの要素を操作画面上の希望する位置に配置しながら計画図を作成するものや（例えば、特許文献１参照）、浴室やキッチンと言ったパーツを一つの要素として用意しておき、それらの要素を操作画面上の希望する位置に配置しながら計画図を作成するものがあった（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２０９６７１号公報（段落番号〔００２７〕、図４）
【特許文献２】特開２００１−３４６４５号公報（段落番号〔００１７〕）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の建物計画支援システムによれば、何れのものにおいても、紙の上に、鉛筆や定規を使用して計画図を作成するのに比べれば計画効率はいいものの、各要素をどの位置にどの様に配置するかと言った判断を行うには、やはり専門的な知識が必要となるのが現状である。
即ち、建物の計画においては、各部屋の配置や、柱の位置や、窓の位置等の配置計画を矛盾が生じないように行う必要があると共に、建築基準法等の法規によって設定された採用可能な建物構造、建物高さ、建ぺい率、容積率等の各規制値を満たすように実施する必要があり、このような必須事項を満たした計画を行う為には、広い建築知識に精通している人が実施する必要があると言うことになる。
また、このような計画作業は、広い建築知識に精通している人が実施したとしても、短時間に簡単に実施できるものではなく、ましてや、建築に関する深い専門知識を有さない例えば一般ユーザや、建築会社の一営業担当者が、従来の建物計画支援システムを使用して建物計画を行うには、膨大な時間が掛かり、実用的なものではなかった。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、建築に関する深い専門知識を有さない者であっても、簡単な操作によって規制条件を満たした建物計画を短時間に実施することができる建物計画支援システムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、建物を構成する要素を図形として操作画面上に表示する要素表示手段が設けられ、前記要素表示手段によって操作画面に表示された前記図形を、前記操作画面の任意の位置に配置操作自在な図形配置手段が設けられ、前記図形配置手段によって操作画面上に複数の図形を配置することで前記建物を計画する建物計画支援システムにおいて、操作画面上に建物の対象敷地の範囲を表示する敷地表示手段と、前記対象敷地に対する建築規制条件を与える規制条件設定手段と、規制条件設定手段によって設定された建築規制条件に則って前記対象敷地に対する建築可能範囲を操作画面に表示する範囲表示手段とが備えられ、前記図形は部屋ブロックを要素として構成され、前記図形配置手段は、前記範囲表示手段によって建築可能な範囲を前記操作画面に表示した状態で前記部屋ブロックの図形を操作画面上に配置自在に形成してあるところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、敷地表示手段によって操作画面上に建物の対象敷地の範囲を表示させ、更には、規制条件設定手段によって前記対象敷地に対する建築規制条件を与え、その結果から範囲表示手段によって前記対象敷地に対する建築可能範囲を表示することができるから、表示された建築可能範囲を見ながら、図形配置手段によって前記建物の要素を示す図形を操作画面の任意の位置に配置操作することができるようになる。
従って、操作画面に表示された対象敷地、及び、その対象敷地内に表示された建築可能範囲を確認しながら、建築可能範囲内に納まるように建物要素の図形を配置さえしてゆけば、建築規制条件を知らなくても自動的に前記規制条件を満たした状態の建物を計画することが可能となる。
また、前記建物を構成する要素は部屋ブロックで構成してあるから、細かな建具や壁紙単位での入力操作を実施するのに比べて少ない操作で計画作業を実施することが可能となる。そして、部屋ブロックの配置操作そのものは、積み木を積み上げる要領で簡単に実施できるため、極めて短時間に且つ簡単に建物計画を実施することが可能となる。
従って、建築に関する深い専門知識を有さない者であっても、簡単な操作によって前記規制条件を満たした建物計画を短時間に実施することができる。
その結果、今までであれば、例えば、ユーザーからの建築相談があった場合には、その要望を営業担当者から設計技術者に伝え、それに伴って設計技術者が計画を行い、完成した計画書を基にして、改めて、ユーザーと営業担当者とが改めて打合せを行うと言った複数日にわたる過程を踏んでいたものが、本発明の第１の特徴構成によれば、ユーザー又は、営業担当者の何れでもが、簡単に且つ短時間に、建物の概略計画を実施することができるようになり、迅速な対応が可能となる。
勿論、設計技術者が概略計画を行う場合であって、当該建物計画支援システムを使用して、効率的に作業を進めることが可能となる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、前記範囲表示手段によって表示された建築可能範囲を、前記建築規制条件を満たす範囲内で編集自在な範囲編集手段が設けられているところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、本発明の第１の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、前記対象敷地内に表示された建築可能範囲の形状を、要望に合わせて変更することが可能となり、しかも、その変更可能な建築可能範囲は、前記建築規制条件を満たす内容でのみ可能となるから、操作するものが建築規制条件を特に意識することなく、前記建築規制条件を満たした建築可能範囲に形状編集することが可能となる。
従って、良好な操作性を維持しながら、より肌理の細かい計画が可能となる。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成は、前記範囲表示手段は、操作画面上に建築可能な平面範囲を表示する第一範囲表示手段と、その第一範囲表示手段で表示された平面範囲を確定することで立体範囲を表示する第二範囲表示手段とを備えているところにある。
【００１１】
本発明の第３の特徴構成によれば、本発明の第１又は２の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、平面的な建築規制条件のみならず、高さ方向の建築規制条件をも考慮した建築可能範囲の表示を実現することができ、建築規制条件をより精度良く満たした状態で実情によく合致した建物計画を行うことが可能となる。
建築規制条件としては、例えば、敷地境界から建物までの離間寸法や、屋根勾配であったり、建ぺい率や、容積率と言ったものが挙げることができる。
【００１２】
本発明の第４の特徴構成は、前記部屋ブロックそれぞれの建築費を対応させて記録した建築費データベースが設けられ、前記図形配置手段で配置した各部屋ブロックを集計すると共に、それらの各部屋ブロックに該当する各建築費を前記建築費データベースから読み込んで総建築費を積算する積算手段が設けられているところにある。
【００１３】
本発明の第４の特徴構成によれば、本発明の第１〜３の何れかの特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、前記積算手段によって総建築費を求めることができ、建物の計画・積算を一連の流れとして実現することが可能となる。
従って、建築に関する深い専門知識を有さない者であっても、簡単に且つ短時間に、建物の概略計画をはじめ積算まで実施することができ、迅速な対応が可能となる。
勿論、建築に関する深い専門知識を有する者が概略計画・積算を行う場合であって、同様の効果を期待できる。
その結果、短時間に検討結果を得ることができるから、例えば、選択する部屋ブロックの構成を替えたり、採用する躯体構造を替える等して複数種類の計画積算事例を用意し、それらの中から比較検討して実施する建物の選択を行うことが可能となり、より満足度の高い建物計画情報の提供を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１は、本発明の建物計画支援システムの一実施形態（以後、単に支援システムＳと言う）を示している。
前記支援システムＳは、インターネットやＬＡＮ等の通信ネットワークＮを介して情報を送受信自在に設けられたクライアントコンピュータＣによって構成してある。
また、本実施形態においては、前記通信ネットワークＮには、当該支援システムＳをサポートする地図情報データベース１Ａを搭載したサーバ１や、建築費データベース２Ａを搭載したサーバ２も接続されている。
前記地図情報データベース１Ａには、住所をキーワードとしてその住所の対象敷地に関する地図データ〔例えば、平面情報、高さ情報、隣接道路情報、地価等〕、及び、その住所の対象敷地に設定されている建築規制条件データ〔例えば、用途地域名称、防火に関する地域名称（防火地域や準防火地域等）、地区名称（高層住居誘導地区や高度地区や高度利用地区や特定街区等）、用途（公共施設や自然環境等）、その住所の対象敷地に設定されている建築法規や条例に係わる規制値（建ぺい率や容積率や高さ制限や壁面後退距離等）〕が記録されている。
前記建築費データベース２Ａには、後述する部屋ブロック毎の建築費や平均的なエネルギー使用量等が集計自在に記録されている。
従って、クライアントコンピュータＣから各サーバ１，２への問い合わせに伴い、データベース内から該当する適切なデータが前記クライアントコンピュータＣに返され、クライアントコンピュータＣでは、その返送データを基にして、建物計画を行うことが可能となる。そして、クライアントコンピュータＣには、このような建物計画を実行するための建物支援プログラム（以後、単にプログラムという）３がインストールしてある。
また、クライアントコンピュータＣは、各演算や制御を行う演算部Ｃ１をはじめ、データやプログラム等を記憶する記憶部Ｃ２、データ送受信部Ｃ３、ディスプレーＣ４、プリンターＣ５、キーボードやマウス等の入力装置Ｃ６等を備えて構成してある。従って、前記プログラム３を実行させることによって、ディスプレーを見ながら対応したデータ入力を行うだけで、該当敷地環境における建築規制条件を満たした建物の計画を行うことが可能となる。
更には、その計画内容を記録したり、ディスプレー上へ表示したり、プリンターを使用して印刷することができる。
【００１６】
前記建物計画支援プログラム３には、図２に示すように、操作画面Ｄ上に建物Ｂの対象敷地４の範囲を表示する敷地表示機能部（敷地表示手段に相当）３Ａと、前記対象敷地４に対する建築規制条件を与える規制条件設定機能部（規制条件設定手段に相当）３Ｂと、規制条件設定機能部３Ｂによって設定された建築規制条件に則って前記対象敷地４に対する建築可能範囲４Ａを操作画面Ｄに表示する範囲表示機能部（範囲表示手段に相当）３Ｃと、建物Ｂを構成する部屋ブロック５を図形として操作画面Ｄ上に表示するブロック表示機能部（要素表示手段に相当）３Ｄと、ブロック表示機能部３Ｄによって操作画面Ｄに表示された部屋ブロック５の図形を、前記操作画面Ｄの任意の位置に配置操作自在な図形配置機能部（図形配置手段に相当）３Ｅと、前記範囲表示機能部３Ｃによって表示された建築可能範囲４Ａを、前記建築規制条件を満たす範囲内で編集自在な範囲編集機能部（範囲編集手段に相当）３Ｆと、前記図形配置機能部３Ｅで配置した各部屋ブロック５を集計すると共に、それらの各部屋ブロック５に該当する各建築費を前記建築費データベース２Ａから読み込んで総建築費を積算する積算機能部（積算手段に相当）３Ｇとが備えられている。
尚、前記部屋ブロック５とは、当該建物計画支援プログラムを使用して建物計画を行う際に、建物の細かいパーツ（例えば、柱やスラブや梁等）をそれぞれ操作画面上に並べると言う操作が非常に煩雑となることから、簡便な操作で建物計画を行えるように設定されたものである。具体的には、例えば集合住宅を例に挙げると、各住戸や、共用通路や、機械室等をひとまとまりとなったものを部屋ブロックとして扱うように設定されている。操作画面上では、ブロック状に表示される。
【００１７】
前記敷地表示機能部３Ａは、対象敷地の住所をキーワードとして前記地図情報データベース１Ａに問い合わせて得られた該当敷地の前記地図データによって、操作画面Ｄ上に対象敷地４の範囲を、例えば、図３に示すように、３Ｄ表示（斜視図として表示）によって表示することができる。
敷地表示機能部３Ａによる動作は、前記演算部Ｃ１、記憶部Ｃ２、データ送受信部Ｃ３、ディスプレーＣ４、入力装置Ｃ６を使用して行われる。
【００１８】
前記規制条件設定機能部３Ｂは、対象敷地の住所をキーワードとして前記地図情報データベース１Ａに問い合わせて得られた該当敷地の前記建築規制条件データを読み込んで記録しておくことができる。
規制条件設定機能部３Ｂによる動作は、前記演算部Ｃ１、記憶部Ｃ２、データ送受信部Ｃ３、ディスプレーＣ４、入力装置Ｃ６を使用して行われる。
【００１９】
前記範囲表示機能部３Ｃは、規制条件設定機能部３Ｂによって設定された建築規制条件に則って前記対象敷地４に対する建築可能範囲４Ａを、前記対象敷地４の表示と合わせて操作画面Ｄに表示することができるわけであるが、それは、当該実施形態においては、図４に示すように、操作画面Ｄ上に建築可能な平面範囲を表示する第一範囲表示機能部（第一範囲表示手段に相当）３Ｃ１と、その第一範囲表示機能部３Ｃ１で表示された平面範囲を確定することで、図５に示すように、立体範囲を表示する第二範囲表示機能部（第二範囲表示手段に相当）３Ｃ２との２段階で表示するように構成されている。因みに、第一範囲表示機能部３Ｃ１による建築可能範囲４Ａのデフォルトの表示位置は、対象敷地４の中央部となるように設定されている。そして、第二範囲表示機能部３Ｃ２による立体範囲の表示にあたっては、前述の通り、高さ制限等の規制が反映される。
範囲表示機能部３Ｃによる動作は、前記演算部Ｃ１、記憶部Ｃ２、ディスプレーＣ４、入力装置Ｃ６を使用して行われる。
【００２０】
前記ブロック表示機能部３Ｄは、表示する部屋ブロック名を入力指定することで、前記建築費データベース２Ａから該当する部屋ブロックの表示データを読み込んで、図７に示すように、ディスプレーＣ４の操作画面Ｄ上にブロック図形として表示することができる。また、指定した部屋ブロック名に対応した部屋ブロックの寸法等に関しては、デフォルト値を変更することも可能である。変更する場合は、図６に示すような操作ウインドを表示させて、プルダウンメニューの操作やキーボードからの入力によってデータ変更することができる。
そして、前記図形配置機能部３Ｅによれば、操作画面Ｄに表示された部屋ブロック５の図形を、例えば、マウスでドラッグする等の簡単な操作で、前記操作画面Ｄの任意の位置に配置操作することができる。従って、前記範囲表示機能部３Ｃによって操作画面Ｄ上に表示された建築可能範囲４Ａを見ながら、その範囲上の任意な位置に部屋ブロック５を配置し、位置を確定することが可能となる（図８参照）。また、複数の部屋ブロックを次から次へと順次したり、更には、別の部屋ブロック５を先に配置した部屋ブロック５上に重ね配置することが可能となる。
ブロック表示機能部３Ｄ、及び、図形配置機能部３Ｅによる各動作は、前記演算部Ｃ１、記憶部Ｃ２、ディスプレーＣ４、入力装置Ｃ６を使用して行われる。
【００２１】
前記範囲編集機能部３Ｆによれば、前記範囲表示機能部３Ｃによって表示されたデフォルトの建築可能範囲４Ａを、キーボードやマウス等を使用して変更することができる。
但し、変更を加えた建築可能範囲４Ａが、当該敷地に対応した建築規制条件を満たすものであるかについて、その都度チェックされ、建築規制条件を満たさない変更が加えられた時には、その旨、操作画面に表示され、結果的には、建築規制条件を満たす範囲内でのみ範囲編集できるように構成されている。
範囲編集機能部３Ｆによる各動作は、前記演算部Ｃ１、記憶部Ｃ２、ディスプレーＣ４、入力装置Ｃ６を使用して行われる。
【００２２】
前記積算機能部３Ｇは、上述のように配置した各部屋ブロック５と建築費データベース２Ａから読み込んだ各建築費とから総建築費を積算することができ、その結果を、図９に示すようなレポートにまとめることができる。
このレポートには、建築面積や延床面積や建物高さ、総建築費や年間エネルギー使用量やレンタブル比、標準工期と言った内容が印刷される。
積算機能部３Ｇによる各動作は、前記演算部Ｃ１、記憶部Ｃ２、データ送受信部Ｃ３、ディスプレーＣ４、プリンターＣ５、入力装置Ｃ６を使用して行われる。
【００２３】
当該支援システムＳを使用した計画手順を説明すると、図１０のフローチャートのとおりとなる。
［１］入力装置Ｃ６によって対象敷地の住所を入力する。
［２］入力された住所をキーワードとして地図情報データベース１Ａに問い合わせが行われる。地図情報データベース１Ａからは、該当する対象敷地に関する地図データと建築規制条件データとが返送され、記憶部Ｃ２に記録される。
［３］操作画面Ｄに対象敷地４が表示される。
［４］建築規制条件データを満たすように建築可能平面範囲の初期値が割り出される。
［５］建築可能平面範囲が、前記対象敷地４と合わせて操作画面Ｄ上に表示される。
［６］建築可能平面範囲の編集の有無を問い、変更する場合には、マウスやキーボードから建築可能範囲を編集することができ、その編集結果で前記建築規制条件を満たすものであるかがチェックされる。
［７］建築可能平面範囲が確定される。
［８］前記建築規制条件を満たす建築可能高さ範囲が表示される。
［９］部屋ブロックを選択すると操作画面に表示される。
［１０］表示された部屋ブロックを、建築可能範囲内にドラッグしながら希望する位置に配置する。
［１１］続けて部屋ブロックの配置を行うか否かが問われる。続けて配置する場合には、前記［９］からの操作を繰り返して行う。
［１２］部屋ブロックの配置が終了すると、選択された各部屋ブロックに該当する建築費を建築費データベース１Ｂに問い合わせされる。データベースから返送されたデータは記録される。
［１３］選択された各部屋ブロックとそれぞれの建築費とを基にして、総建築費等が積算される。
［１４］計画積算結果がレポートとして印刷される。
【００２４】
本実施形態の支援システムによれば、住所さえ指定すれば、その住所に該当する対象敷地に対して、建築法規や条例等の建築規制条件を満足する建築可能範囲が表示され、現実的な計画としては、部屋ブロックを指定して、表示された建築可能範囲に納まるように並べてゆくだけの簡単な操作によって建物全体の計画積算や、ライフサイクルコストを含めた投資効果の試算等を行うことができる。
そして、この様な簡単な操作によって実現できるから、建築設計技術者以外でも、ユーザー、営業担当者等誰でもが、簡単に且つ短時間に、建物の概略計画を実施することができるようになり、迅速な対応が可能となる。
【００２５】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００２６】
〈１〉  建物計画支援システムは、先の実施形態で説明したようにインターネットやＬＡＮ等の通信ネットワークＮを介して外部のデータベースと情報を送受信自在に設けられたクライアントコンピュータＣによって構成してあるものに限らず、例えば、前記地図情報データベース１Ａや、前記建築費データベース２Ａを共に備えたコンピュータで構成するものであってもよく、プログラムやデータやハードの所在に関しては、同一箇所にあっても、分散された状態にあってもよい。従って、プログラムの供給そのものにＡＳＰ（Application Service Provider）を利用することも可能である。
また、敷地表示手段３Ａへのデータ供給は、先の実施形態で説明した地図情報データベース１Ａによって行うことに限らず、例えば、人力でインプットすることも可能である。
〈２〉  部屋ブロックは、先の実施形態で説明した住戸や共用通路や機械室に限るものではなく、例えば、建物が小住宅の場合は、居間であったり、寝室、浴室、便所、台所等であったり、建物がホテルである場合は、シングルルームであったり、ツイーンルーム、レストラン、バー、フロント、ロビー等、対象とする建物毎に、あらゆるものを設定することができる。それらを含めて、部屋ブロックと総称する。
また、対象とする建物は、集合住宅、小住宅、ホテルに限るものではなく、例えば、病院、工場、レジャー施設、学校、体育施設、事務所ビル等、あらゆるものを対象とすることができる。
〈３〉  範囲表示手段は、先の実施形態で説明した第一範囲表示手段と第二範囲表示手段とを各別に備えたものに限るものではない。即ち、建築可能範囲の表示を、先の実施形態で説明したように、まず平面範囲を表示して、確定した後、高さ範囲を入れた立体表示を行うことに限らず、例えば、データベースから受け取ったデータを基にして、当初から立体表示を行い、その状態で、範囲を変更できるように構成するものであってもよい。
また、異なる対応としては、平面範囲のみを表示するように構成したり、又は、平面範囲は人力でインプットした後、高さ範囲についてのみ自動表示するように構成するものであってもよい。
要するに、規制条件設定手段３Ｂによって設定された建築規制条件に則って対象敷地４に対する建築可能範囲４Ａを操作画面Ｄに表示するものであればよく、それらを含めて範囲表示手段という。
また、建築可能範囲の変更を行う範囲編集手段は、必ずしも備えなくてよい。
【００２７】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】建物計画支援システムを示す概念図
【図２】建物計画支援プログラムを示すブロック図
【図３】操作画面を示す説明図
【図４】操作画面を示す説明図
【図５】操作画面を示す説明図
【図６】操作画面を示す説明図
【図７】操作画面を示す説明図
【図８】操作画面を示す説明図
【図９】レポートを示す説明図
【図１０】処理フローチャートの説明図
【符号の説明】
【００２９】
２Ａ    建築費データベース
３Ａ    敷地表示機能部（敷地表示手段に相当）
３Ｂ    規制条件設定機能部（規制条件設定手段に相当）
３Ｃ    範囲表示機能部（範囲表示手段に相当）
３Ｃ１  第一範囲表示機能部（第一範囲表示手段に相当）
３Ｃ２  第二範囲表示機能部（第二範囲表示手段に相当）
３Ｄ    ブロック表示機能部（要素表示手段に相当）
３Ｅ    図形配置機能部（図形配置手段に相当）
３Ｆ    範囲編集機能部（範囲編集手段に相当）
３Ｇ    積算機能部（積算手段に相当）
４      対象敷地
４Ａ    建築可能範囲
５      部屋ブロック
Ｂ      建物
Ｄ      操作画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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