(57)【要約】【課題】  ポリオール合成法で合成されるＦｅＰｔナノ粒子が，合成された状態で高い保磁力をもつｆｃｔ構造（面心正方晶）となるように改善し，結晶磁気異方性を示す粒子からなる流動性をもつ磁性粉を得る。【解決手段】  一般式〔ＴＸＭ１−Ｘ〕ＹＺ１−Ｙ（ただし，ＴはＦｅまたはＣｏの１種または２種，ＭはＰｔまたはＰｄの１種または２種，ＺはＡｇ，Ｃｕ，Ｂｉ，Ｓｂ，ＰｂおよびＳｎからなる群から選ばれる少なくとも１種，Ｘは０．３〜０．７の範囲，Ｙは０．７〜１．０の範囲である）で表され，面心正方晶の割合が１０〜１００％の範囲にある磁性体であって，室温での保磁力Ｈｃが５００Ｏｅ以上，室温での飽和磁化量σｓが２０ｅｍｕ／ｇ以上，平均粒径が５０ｎｍ以下である流動性を有する磁性粉である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式〔ＴＸＭ１−Ｘ〕ＹＺ１−Ｙ（ただし，ＴはＦｅまたはＣｏの１種または２種，ＭはＰｔまたはＰｄの１種または２種，ＺはＡｇ，Ｃｕ，Ｂｉ，Ｓｂ，ＰｂおよびＳｎからなる群から選ばれる少なくとも１種，Ｘは０．３〜０．７の範囲，Ｙは０．７〜１．０の範囲である）で表され，面心正方晶の割合が１０〜１００％の範囲にある磁性体であって，室温での保磁力Ｈｃが５００Ｏｅ以上，室温での飽和磁化量σｓが２０ｅｍｕ／ｇ以上，平均粒径が５０ｎｍ以下である流動性を有する磁性粉。
【請求項２】
室温での保磁力が１０００Ｏｅ以上である請求項１に記載の磁性粉。
【請求項３】
平均粒径が２０ｎｍ以下である請求項１または２に記載の磁性粉。
【請求項４】
角形比（残留磁化／飽和磁化）の値が０．３以上である請求項１，２または３に記載の磁性粉。
【請求項５】
ＳＦＤ値が１．１以下である請求項１，２，３または４に記載の磁性粉。
【請求項６】
一般式〔ＴＸＭ１−Ｘ〕ＹＺ１−Ｙ（ただし，ＴはＦｅまたはＣｏの１種または２種，ＭはＰｔまたはＰｄの１種または２種，ＺはＡｇ，Ｃｕ，Ｂｉ，Ｓｂ，ＰｂおよびＳｎからなる群から選ばれる少なくとも１種，Ｘは０．３〜０．７の範囲，Ｙは０．７〜１．０の範囲である）で表される磁性粉を製造するにあたり，
前記のＴおよびＭ，さらに必要に応じてＺの成分を含む金属塩を，沸点が２７０℃以上の多価アルコールおよび／またはこれらの誘導体からなる液に，固形分が残存しない状態にまで溶解したあと，その溶液を不活性ガス雰囲気下で２７０℃以上の温度で且つ大気圧を超える圧力に保持して該金属塩を該多価アルコールおよび／またはこれらの誘導体で還元し，この還元によって該磁性粉を合成すること，
そのさい，この合成された粒子粉末が，合成された状態において，面心正方晶の割合が１０〜１００％の範囲にあり，室温での保磁力が５００Ｏｅ以上，室温での飽和磁化σｓが２０ｅｍｕ／ｇ以上，平均粒径が５０ｎｍ以下であること，
を特徴とする磁性粉の製造法。
【請求項７】
多価アルコールが，トリエチレングリコールまたはテトラエチレングリコールの１種または２種である請求項６に記載の金属磁性粉末の製造法。
【請求項８】
Ｔ，ＭおよびＺ成分の塩がこれらの成分のアセチルアセトナートである請求項６または７に記載の金属磁性粉末を製造する方法。
【請求項９】
反応温度２７０℃以上で且つ大気圧を超える圧力に保持する時間が１時間以上である請求項６ないし８のいずれかに記載の金属磁性粉末の製造法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は，高密度磁気記録媒体，ナノスケール・エレクトロニクス，永久磁石材料，生体分子標識剤，薬剤キャリアなどに用いることのできる磁性粉およびその製造方法に関するものである。本発明の磁性粉は，厳密には後述の一般式によって表される成分組成をもつ粒子からなるが，Ｔ＝Ｆｅ，Ｍ＝Ｐｔである場合のＦｅＰｔ系合金粒子がその代表例として挙げられるので，本明細書では該材料の粒子を単にＦｅＰｔ粒子，若しくはＦｅＰｔナノ粒子と呼ぶことがある。
【背景技術】
【０００２】  高密度磁気記録媒体では，記録密度の上昇のために記録単位のサイズ低下が必要であるが，従来のスパッタ薄膜を用いた媒体では，熱ゆらぎや結晶粒子サイズの微細化やバラツキ等の問題から高記録密度化の限界に近づいている。このようなことから，最近，高密度磁気記録媒体として，熱ゆらぎの問題がなく，高い異方性を有し且つ大きな保磁力を示すＦｅＰｔ系の磁性金属ナノ粒子が注目されている。【０００３】  このような磁性金属ナノ粒子に関して，特許文献１には，鉄ペンタカルボニルの熱分解反応と，白金（ＩＩ）アセチルアセトナートの多価アルコール（本明細書中，多価アルコールをポリオールまたはポリアルコールと表現している場合があるが，多価アルコール，ポリオール，ポリアルコールは同義である）による還元作用を同時に行わせることにより，単分散状態のＦｅＰｔ合金粒子を生成する方法が記載されている。非特許文献１には，オクタンを油相，ＣＴＡＢ（ｃｅｔｙｌ  ｔｒｉｍｅｔｈｙｌ  ａｍｍｏｎｉｕｍ  ｂｒｏｍｉｄｅ）を界面活性剤とした，油中水滴型（Ｗ／０  ｔｙｐｅ）逆ミセルを反応場として，水素化ホウ素を用いて金属イオンを還元する方法が記載されている。【０００４】  これらの方法で得られるＦｅＰｔ粒子の結晶構造は，不規則相であるｆｃｃ（面心立方晶）構造であるため，ナノオーダーの粒子では常温において超常磁性を示す。したがって強磁性粒子として使用する場合は，熱処理によってＬ１０規則相（ｆｃｔ（面心正方晶）構造）に結晶構造転移させる必要がある。【０００５】  この熱処理は，不規則相から規則相への結晶構造転移温度（Ｔｔ）以上で処理する必要があるが，一般に４５０℃以上の高温で行う。この熱処理の際，熱により粒子同士の合体による巨大化が起こるために粒度分布の分布幅が広がり，粒子は単磁区と多磁区構造に混在するようになって高密度磁気記録媒体には適さなくなる。したがって，粒子合成直後の粒径を保存したまま，強磁性を有するＦｅＰｔ粒子を得るためには，粒子同士の合体を防止する保護剤で粒子を被覆することや，何らかの方法によりＴｔを低下させ，熱処理温度がより低温で実施できるようにすることが有効である。【０００６】  非特許文献２には，ポリオール法によるＦｅＰｔ粒子合成の際に，Ａｇ，Ｃｕ，Ｓｂ，Ｂｉ，Ｐｂなどの元素を添加すると，ｆｃｃ構造からｆｃｔ構造への結晶構造転移温度（Ｔｔ）を低下できる旨が記載されている。【０００７】  非特許文献３には，ポリオール法によるＦｅＰｔ粒子合成の際に，ポリオールとしてテトラエチレングリコール（ＴＥＧ）を使用し，白金及び鉄アセチルアセトネートを３００℃で還元すると，合成されたままで，ｆｃｔ構造を有するＦｅＰｔナノ粒子が得られたと記載されている。
【特許文献１】特許第３２５８２９５号公報（特開２０００−５４０１２号公報）
【非特許文献１】Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ，Ｖｏｌ．８７，Ｎｏ．９，１  Ｍａｙ  ２０００，ｐ．５６１５−５６１７
【非特許文献２】電子材料２００２年１月，ｐ６１−６７
【非特許文献３】Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ，Ｖｏｌ．４２，Ｎｏ．４Ａ，１  Ａｐｒｉｌ２００３，ｐ．Ｌ３５０−３５２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  特許文献１，非特許文献１および２の方法で得られるＦｅＰｔ粒子は，反応直後のものは磁性を持たないｆｃｃ（面心立方晶）構造であり，そのままでは磁気記録媒体用途の磁性粒子として利用することはできない。このため，ｆｃｔ結晶構造転移温度（Ｔｔ）以上に加熱処理することにより，強磁性を発現するｆｃｔ（面心正方晶）構造に転移させる必要がある。【０００９】  しかし，該方法で得られるＦｅＰｔ粒子の結晶構造転移温度は４５０℃程度である。このため，ｆｃｔ構造に転移するには４５０℃以上の温度での熱処理が必要である。したがって，このＦｅＰｔ粒子からなる集合体（粉体）をそのまま４５０℃以上の温度に加熱すると，金属粒子同士が合体して巨大化してしまい，ｆｃｔ構造が得られたとしても，高密度記録媒体の用途に適したナノ粒子形態とはならないし，粒子同士の合体が一様に進行しないのが普通であるから，粒径分布が発生し，これに伴って磁気特性に大きな分布を生じて，実用上の問題となる。【００１０】  加熱によって粒子同士が合体して巨大化するのを防止するには，各粒子が互いに所定の間隔をあけて位置決めされた状態で，例えば基板上に各粒子を所定位置に固定した状態で，あるいは粒子同士の焼結を防止するための何等かの障壁を設けた状態で，該熱処理を行うことが必要である。しかし，このような熱処理を実現するには，粒子の規則的な配置を行うための精密技術が必要である。それが技術的に可能であるとしても，反応直後に得られたＦｅＰｔ粒子が既にｆｃｔ構造を有していれば，このような熱処理が省略もしくは簡略（例えば熱処理温度の低下）になるので，そのメリットは甚大である。【００１１】  非特許文献３には，その可能性が示された。すなわち，合成されたまま状態でｆｃｔ構造をもつＦｅＰｔナノ粒子が得られる可能性が示された。しかし，該文献に記載された方法で得られたＦｅＰｔナノ粒子粉末は，テトラエチレングリコール（ＴＥＧ）を用いて３００℃で合成する方法のものでも，室温における保磁力Ｈｃは３７０エルステッド（Ｏｅ）に過ぎない。このＦｅＰｔナノ粒子粉末は，同じくＴＥＧ（テトラエチレングリコール）を用いて２６０℃で合成したものに比べると，ｆｃｔ構造を有する点で区別できる。しかし，室温での保磁力Ｈｃが３７０Ｏｅ程度では，実際の磁気記録用に適用するには難がある。【００１２】  したがって，本発明の課題は，前記の非特許文献３に示されたＦｅＰｔナノ粒子の製法をさらに改善して，実際の磁気記録用材料に適した高い保磁力を有するｆｃｔ構造のＦｅＰｔナノ粒子粉体を直接合成することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】  本発明者らは，合成反応終了の時点でｆｃｔ構造を有し，室温での保磁力Ｈｃが５００Ｏｅ以上，場合によっては１０００Ｏｅ以上，さらには１５００Ｏｅ以上を示すことができるＦｅＰｔナノ粒子粉体を得ることに成功した。【００１４】  すなわち本発明によれば，一般式〔ＴＸＭ１−Ｘ〕ＹＺ１−Ｙ（ただし，ＴはＦｅまたはＣｏの１種または２種，ＭはＰｔまたはＰｄの１種または２種，ＺはＡｇ，Ｃｕ，Ｂｉ，Ｓｂ，ＰｂおよびＳｎからなる群から選ばれる少なくとも１種，Ｘは０．３〜０．７の範囲，Ｙは０．７〜１．０の範囲である）で表され，面心正方晶（ｆｃｔ）の割合が１０〜１００％の範囲にある磁性体であって，室温での保磁力が５００Ｏｅ以上，好ましくは１０００Ｏｅ以上，さらに好ましくは１５００Ｏｅ以上，室温での飽和磁化量σｓが２０ｅｍｕ／ｇ以上，平均粒径が５０ｎｍ以下，好ましくは２０ｎｍ以下である流動性を有する磁性粉を提供する。【００１５】  さらに本発明によれば，一般式〔ＴＸＭ１−Ｘ〕ＹＺ１−Ｙ（ただし，ＴはＦｅまたはＣｏの１種または２種，ＭはＰｔまたはＰｄの１種または２種，ＺはＡｇ，Ｃｕ，Ｂｉ，Ｓｂ，ＰｂおよびＳｎからなる群から選ばれる少なくとも１種，Ｘは０．３〜０．７の範囲，Ｙは０．７〜１．０の範囲である）で表される磁性粉を製造するにあたり，
前記のＴおよびＭ，さらに必要に応じてＺの成分を含む金属塩を，沸点が２７０℃以上の多価アルコールおよび／またはこれらの誘導体からなる液に，固形分が残存しない状態にまで溶解したあと，その溶液を不活性ガス雰囲気下で２７０℃以上の温度で且つ大気圧を超える圧力に保持して該金属塩を該多価アルコールおよび／またはこれらの誘導体で還元し，この還元によって該磁性粉を合成すること，
そのさい，この合成された粒子粉末が，合成された状態において，面心正方晶の割合が１０〜１００％の範囲にあり，室温での保磁力が５００Ｏｅ以上，室温での飽和磁化σｓが２０ｅｍｕ／ｇ以上，平均粒径が５０ｎｍ以下であること，
を特徴とする磁性粉の製造法を提供する。【００１６】  前記の多価アルコールとしては，トリエチレングリコールまたはテトラエチレングリコールの１種または２種であることができ，Ｔ，ＭおよびＺ成分の塩としては，これらの成分のアセチルアセトナートであることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】  非特許文献３に記載されているように，ポリオール法によるＦｅＰｔ粒子合成の際に，テトラエチレングリコール（ＴＥＧ）を用いて白金及び鉄アセチルアセトネートを２６０℃で還元しても，ｆｃｔ構造をもつＦｅＰｔナノ粒子を合成することは困難であるが，テトラエチレングリコール（ＴＥＧ）を使用して該アセチルアセトネートを３００℃で還元すると，合成されたままでｆｃｔ構造を有するＦｅＰｔナノ粒子を得ることができる。【００１８】  本発明者らは，この高沸点のポリアルコールを用いるポリオール法を実施するさいに，その還元反応を加圧下で実施すると，合成されたｆｃｔ構造のＦｅＰｔナノ粒子粉末は高い保磁力を安定して有することを見い出した。すなわち，本発明者らは出来るだけ沸点の高い多価アルコール類を還元剤として使用して，ＦｅＰｔナノ粒子を合成する実験を繰り返してきたが，沸点が２７０℃以上の多価アルコール類を使用し，不活性ガス雰囲気下で反応温度を２７０℃以上として，該多価アルコール中のＦｅイオンおよびＰｔイオンを還流下で還元するさいに，還元反応中の雰囲気圧力を大気圧を超える圧力に保持した状態で還元を進行させると（すなわち加圧下で還元反応を進行させると），保磁力の高いｆｃｔ構造のＦｅＰｔナノ粒子粉末を直接的に合成できることがわかった。【００１９】  以下に本発明で特定する事項について説明する。【００２０】〔磁性体の成分組成と組織〕
本発明の磁性粉は，一般式〔ＴＸＭ１−Ｘ〕ＹＺ１−Ｙで表される成分組成を有し，面心正方晶の割合が１０〜１００％の範囲にある金属組織を有する磁性体からなる。ただし，該一般式のＴはＦｅまたはＣｏの１種または２種，ＭはＰｔまたはＰｄの１種または２種を表し，ＺはＡｇ，Ｃｕ，Ｂｉ，Ｓｂ，ＰｂおよびＳｎからなる群から選ばれる少なくとも１種である。ＴとＭは代表的にはＦｅとＰｔである。面心正方晶を形成する組成としてはＸ＝０．５が理想的であるが，Ｘ：０．３〜０．７の範囲でも，面心正方晶が１０〜１００％の金属組織を得ることができる。Ｚ成分は  ポリオール法によるＦｅＰｔ粒子合成の際にｆｃｃ構造からｆｃｔ構造への結晶構造転移温度（Ｔｔ）を低下させることができるが，場合によっては含有しなくてもよい。すなわち，Ｙの値は，Ｚの種類によって最適値は異なるが０．７〜１．０の範囲であればよい。Ｙが０．７未満の場合にはＺが多くなりすぎてｆｃｔ構造の発現を阻害するため，磁気特性の急激な悪化が起きるので好ましくない。本発明に従う磁性粒子の組成分析はＥＤＸ測定で行うことができる。本発明の磁性粉は，前記の一般式で表される成分組成の磁性体を主成分とするが，この磁性体中に製造上不可避的に混入する不純物等が存在しても，特性に大きな影響を与えない限り，そのような不純物の存在は許容される。【００２１】  本発明に従う磁性粉は，前記のようにＦｅＰｔの粒子粉末が代表的である。このため，以下に主としてＦｅＰｔ粒子粉末を例として説明するが，本明細書において，ＦｅＰｔ粒子粉末と言えば，実際には前記の一般式の金属粒子粉末を意味するものとする。【００２２】〔面心正方晶の割合〕
本発明に従うＦｅＰｔ粒子粉末は，メスバウワー分光法で計測される強磁性構造の体積割合（面心正方晶の割合）が１０〜１００％の範囲にある。一般に，金属組織中における或る金属相の割合（その結晶構造の割合）は，Ｘ線回折のピーク強度の比較によって行われる場合が多い。しかし，本発明が対象とするＦｅＰｔ合金などでは，ｆｃｃ構造（面心立方晶）とｆｃｔ構造（面心正方晶）のＸ線回折パターンが殆ど同じであり，またｆｃｔ構造のみから得られる（００１）と（１１０）の反射は強度が非常に弱いので，これらのピークだけで定量化を行うことは困難である。【００２３】  しかし，メスバウワー分光法で計測されるＦｅＰｔ合金についての強磁性構造の体積割合を解析することによって，そのｆｃｔ構造の体積割合を算出することができる。そこで本発明においては，ＦｅＰｔ粒子のｆｃｔ構造の体積割合については，Ｆｅ原子のメスバウアー分光測定による強磁性構造の体積割合の解析によって，すなわち，Ｆｅ原子のメスバウアー分光測定による磁気秩序下にあるＦｅ原子の個数割合を求めることによって，これをｆｃｔ構造の体積割合とする。【００２４】  ｆｃｔ構造すなわち面心正方晶の体積割合（容積％）が１０ｖｏｌ．％未満では磁気異方性が小さくなり，磁気記録材料として必要な保持力，および熱安定性が得られなくなる。磁気異方性が大き過ぎる場合には保磁力が大きくなりすぎるため，磁気記録媒体用途に用いることが困難になることもあるが，強力な永久磁石用途にはむしろ好適である。したがって，本発明の金属磁性粒子の面心正方晶（ｆｃｔ）の割合は，体積割合で１０〜１００％とする。【００２５】〔粒径〕
本発明に従うＦｅＰｔ粒子粉末は，透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察による１次粒子の平均値が５０ｎｍ以下，好ましくは３０ｎｍ以下，さらに好ましくは２０ｎｍ以下である。１次粒子はそれ以上には分けられない最小単位の粒子を言う。本発明に従って合成されたｆｃｔ構造をもつＦｅＰｔ粒子粉末は，その合成された段階では，１次粒子の粒子間に静磁場作用が働くことから，多数の１次粒子が群をなして存在することが多い。すなわち，多数の１次粒子が集まって一つの群をなし，この群の多数が分散した状態に成りやすい。多数の１次粒子からなる一つの群を２次粒子と言う。この２次粒子の粒径は合成反応の条件によって様々であるが，後記の実施例のものでは約１００μｍ程度である。いずれにしても，このような２次粒子が形成されていても，全体としてこの流動性を有する粉体を構成している。【００２６】〔磁気特性〕
本発明に従うＦｅＰｔ粒子粉末は，合成されたままの状態で（熱処理を施さない状態で）ｆｃｔ構造を有することから，室温での保磁力Ｈｃが５００Ｏｅ以上，好ましくは１０００Ｏｅ以上，さらに好ましくは１５００Ｏｅ以上を有する。本発明に従う磁性粉の角形比ＳＱ（残留磁化／飽和磁化）は０．３０以上，好ましくは０．４０以上である。また本発明に従う磁性粉のＳＦＤは１．１以下，好ましくは１．０以下である。【００２７】  図１は，後記の実施例で得られた本発明に従うＦｅＰｔ粒子粉末のヒステレシスループを示したものである。非特許文献３に示されたＦｅＰｔ粒子粉末のヒステレシスループと対比すると，本発明に従うＦｅＰｔ粒子粉末は，室温における保磁力Ｈｃが非常に高く（図１の例では１９６６Ｏｅ），且つ角形比およびＳＦＤが良好である。参考までに，非特許文献３に示されたＦｅＰｔ粒子粉末のヒステレシスループをそのまま図２に示した。【００２８】  本発明に従うＦｅＰｔ粒子粉末の飽和磁化量σｓは２０ｅｍｕ／ｇ以上，好ましくは３０ｅｍｕ／ｇ以上である。図１の磁性粉の飽和磁化量σｓは５２ｅｍｕ／ｇである。図１の磁性粉は後記の実施例で得られたものであるが，その磁気特性の測定は次のようにして行ったものである。まず、反応終了後の液に３倍量のメタノールを添加したあと遠心分離器にかけ，上澄み液を取り除く。上澄み液を除いたあとの残留分（粒子粉末）にメタノール１００ｍＬを添加して超音波洗浄槽に装填し，この超音波洗浄槽で該粒子粉末を分散させ，得られた分散液を遠心分離器にかけたあと上澄み液を取り除く。得られた残留分（粒子粉末）を同じくメタノールを加えて超音波洗浄槽および遠心分離器で処理する洗浄操作を，さらに２回繰り返す。最後に上澄み液を分別して得られたＦｅＰｔナノ粒子粉末含有物を真空乾燥機で十分に乾燥する。この乾燥粉をカプセルに詰め，測定中サンプルが動かないように、接着剤で十分に固定し，振動試料型磁力計（ＶＳＭ）を用いて測定する。試料をカプセルに詰めるときには磁化方向を配向させる操作等は実施しなかった。【００２９】  本発明の磁性粉は前記のように合成されたままの状態で優れた磁気特性を有するので，このまま磁気記録媒体用の磁性粉として適用が可能である。また，熱処理を施す場合にあってもその簡略化ができる。そのため，流動性を有する粉末の状態として回収することが可能である。【００３０】〔結晶構造転移開始温度〕
本発明に従うＦｅＰｔ粒子粉末はｆｃｔ構造が１０〜１００ｖｏｌ．％であり，ｆｃｃ構造はその残部である。この残りのｆｃｃ構造をｆｃｔ構造に転移するための転移開始温度は，特許文献１や非特許文献１のように全てｆｃｃ構造のＦｅＰｔ粒子をｆｃｔ構造に転移するための転移開始温度（４５０℃以上）より低くなる。後記の実施例１のものではｆｃｔ構造が殆どを占めるので，転移開始温度は観測できなかった。この転移開始温度は，示差走査熱量計の測定による発熱ピークから決定することができる。【００３１】〔製造法〕
非特許文献３の製法では保磁力Ｈｃ＝３７０Ｏｅのｆｃｔ構造のＦｅＰｔ粒子粉末が得られている。本発明によれば，その限界を超えて，高い保磁力を有するｆｃｔ構造のＦｅＰｔ粒子を直接的に合成することができる。本発明法の要旨は，前記の一般式のＴおよびＭ，さらに必要に応じてＺの成分を含む金属塩を，沸点が２７０℃以上の多価アルコールおよび／またはこれらの誘導体からなる液に，固形分が残存しない状態にまで溶解したあと，その溶液を不活性ガス雰囲気下で２７０℃以上の温度で且つ大気圧を超える圧力に保持して該金属塩を該多価アルコールおよび／またはこれらの誘導体で還元し，この加圧下での還元によって該磁性粉を合成する点にある。【００３２】  ここで，大気圧を超える圧力とは，大気圧よりも５Ｐａ以上高い圧力である。好ましくは大気圧よりも１０Ｐａ以上，さらに好ましくは１００Ｐａ以上の圧力である。大気圧より高くしても，その差圧が５Ｐａ未満では５００Ｏｅ以上の保磁力を有するＦｅＰｔ粒子粉末を安定して得ることが困難でなる。他方，あまり高圧にして，例えば大気圧より１００００Ｐａ以上高い圧力にすると，保磁力の向上効果が飽和に近づく共に反応装置の耐圧構造を厳重にしなければならなくなり，経済的ではない。したがって，大気圧との差圧が１００００Ｐａ以内，好ましくは５０００Ｐａ以内の圧力に収めるのがよい。反応温度は２７０℃以上とする必要がある。２７０℃未満ではｆｃｔ構造を１０ｖｏｌ．％以上有するＦｅＰｔ粒子粉末を安定して得ることが困難となる。しかし，あまり高い温度では溶媒の蒸発が激しくなるので，４００℃以下，好ましくは３５０℃以下とするのがよい。【００３３】  本発明法で使用する多価アルコールとしては，トリエチレングリコールまたはテトラエチレングリコールが好ましい。しかし，これに限らず，沸点が２７０℃以上の多価アルコールまたはその誘導体であれば，本発明で使用できる。また，沸点が２７０℃以上の多価アルコールまたはその誘導体は１種のみならず２種以上を混合して使用することもできる。エチレングリコールは沸点が１９７℃と低いので好ましくない。該多価アルコール中に溶存させるＦｅおよびＰｔは，代表的には，鉄（ＩＩＩ）アセチルアセトナートおよび白金（ＩＩ）アセチルアセトナートによって供給するのがよい。これらの鉄（ＩＩＩ）アセチルアセトナートおよび白金（ＩＩ）アセチルアセトナートを多価アルコールに完全に溶解したあと，すなわち，これらの固形分が残存しない状態にまで溶解したあと，昇温し加圧下で還元反応を進行させるのがよい。固形分が残存していると，合成されるＦｅＰｔ粒子粉末には個々の粒子内においても，また粒子相互の間でも，組成のバラツキが発生し，高い保磁力をもつＦｅＰｔ粒子粉末を得ることが困難になる。【００３４】  このようにして，アセチルアセトナート錯体からＦｅとＰｔの双方を高沸点ポリオールで加圧下で還元すると，合成されるＦｅＰｔ粒子粉末は，合成されたままの状態においてメスバウワー分光法で計測される強磁性構造の体積割合（面心正方晶の割合）が１０〜１００％の範囲，室温での保磁力が５００Ｏｅ以上，室温での飽和磁化σｓが２０ｅｍｕ／ｇ以上，透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察による���次粒径の平均値が５０ｎｍ以下の流動性を有するＦｅＰｔ粒子粉末を得ることができる。【００３５】  この合成反応において，反応溶液に分散剤を含有させておくこともできる。分散剤は粒子表面に吸着して粒子同士の凝集を抑制するのに有効である。また，分散剤の種類と添加量を適切にすることによって，合成されるＦｅＰｔ粒子の粒径を制御することも可能である。使用できる分散剤としては，ＦｅＰｔ粒子粉末表面に吸着しやすいＮ原子を有するアミン基，アミド基，およびアゾ基を有する界面活性剤か，またチオール基，およびカルボキシル基のいずれかを構造中に含有する有機分子が好適である。【００３６】  この合成反応においては，その反応速度を適正に制御することが重要である。そのための方法として溶媒中の金属濃度を制御することも重要である。すなわち金属原料の濃度を抑えることにより，生成する金属の過飽和度を低下させ，核発生および粒子成長の速度を低下させることができる。ポリオールと金属塩中に含まれる全ての金属イオンのモル比，すなわち，ポリオール／全金属イオンのモル比が１０００以上であれば，本発明に従うＦｅＰｔ粒子を有利に製造することができる。【００３７】  当該合成反応で得られるＦｅＰｔ粒子の異方性磁界Ｈｋは，反応時間によっても変化する。一般に，反応時間の増加に伴ってＨｋが増加する。このため，充分大きなＨｋを得るためには反応時間は１時間以上，好ましくは２時間以上，さらに好ましくは３．５時間以上とするのがよい。【００３８】  以下に実施例を挙げて，本発明をさらに説明する。
【実施例】
【００３９】〔実施例１〕
テトラエチレングリコール（沸点：３２７℃）１００ｍＬに，鉄（ＩＩＩ）アセチルアセトナートと白金（ＩＩ）アセチルアセトナートをそれぞれ１．３０ｍｍｏｌ／Ｌ添加し，鉄（ＩＩＩ）アセチルアセトナートと白金（ＩＩ）アセチルアセトナートの固形分が存在しなくなるまで溶解した。この溶液を還流器のついた容器に移してオイルバスに載せ，容器内に不活性ガスとして窒素ガスを４００ｍＬ／ｍｉｎの流量で吹込みながら，該溶液を１６０ｒｐｍの回転速度で撹拌しつつ加熱し，３２０℃の温度で３時間半の還流を行って，反応を終了した。そのさい，該容器のガス排出口にチューブを連結し，そのチューブの先端に圧力調節弁付きの排気管を取付けておき，その調節弁の開度を調節することによって，容器内の圧力を大気圧よりも９８０Ｐａだけ高い圧力に反応のあいだ一定に維持した。【００４０】  反応終了後の液に３倍量のメタノールを添加したあと，遠心分離器にかけたあと，上澄み液を取り除いた。上澄み液を除いたあとの残留分（粒子粉末）にメタノール１００ｍＬを添加して超音波洗浄槽に装填し，この超音波洗浄槽で該粒子粉末を分散させ，得られた分散液を遠心分離器にかけたあと上澄み液を取り除いた。得られた残留分（粒子粉末）を同じくメタノールを加えて超音波洗浄槽および遠心分離器で処理する洗浄操作を，さらに２回繰り返した。最後に上澄み液を分別して得られたＦｅＰｔナノ粒子粉末含有物を，透過電子顕微鏡（ＴＥＭ），組成分析，Ｘ線回折（ＸＲＤ）および磁気測定（ＶＳＭ）に供した。【００４１】  その結果，透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）から観測された１次粒子の平均粒径は約５．１ｎｍであった。また，１次粒子は集合して２次粒子を形成しており，その２次粒子の平均粒径は約１００ｎｍであったが，全体として，流動性を有する磁性粉であった。組成分析の結果は，原子比でＦｅ：Ｐｔ＝５２：４８であった。Ｘ線回折の結果，超格子反射（００１）と（１１０）に対応する回折ピークが現れ，面心正方晶の存在が確認された。【００４２】  図１に，本例で得られたＦｅＰｔナノ粒子粉末のヒステレシスループを示したが，図１に見られるように，保磁力Ｈｃ＝１９６６Ｏｅ，飽和磁化量σｓ＝５２ｅｍｕ／ｇ，残留磁化量Ｍｒ＝３０ｅｍｕ／ｇ，角形比＝０．５７７，ＳＦＤ＝０．８８９であった。【００４３】〔比較例１〕
容器のガス排出口に連結したチューブから圧力調節弁付きの排気管を外し，該チューブの端を大気に開放した以外は，実施例１を繰り返した。この方法は非特許文献３に記載された製法にほぼ対応している。その結果，ＴＥＭ観察による１次粒子の平均粒径は５．２ｎｍ，組成分析では原子比でＦｅ：Ｐｔ＝５９：４１のＦｅＰｔナノ粒子からなり，Ｘ線回折でも超格子反射（００１）と（１１０）に対応する回折ピークが存在し，面心正方晶の存在が確認された。しかし，磁気特性の結果は，図２にほぼ相当するヒステレシテループが得られ，保磁力Ｈｃは３７５Ｏｅであった。また飽和磁化量σｓ＝３９．１ｅｍｕ／ｇ，残留磁化量Ｍｒ＝６．９５ｅｍｕ／ｇ，角形比＝０．１７７，ＳＦＤ＝０．９７９であった。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に従う磁性粉のヒステレシスループを示す図である。
【図２】比較例の磁性粉のヒステレシスループを示す図である。
【図１】
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【図２】
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