(57)【要約】【課題】  企業内製作の部品に含まれる化学物質の量を部品表で把握する手段を確立し、化学物質に対する法律等による規制の遵守が行えるようにする。【解決手段】  製品に使われる部品や自家製作部品や製造過程に含まれる化学物質のリストが分かる部品データ、部品や材料の供給元が分かる部品納入メーカデータ、部品に含まれる化学物質が分かる部品化学物質データ、法律の規制内容や顧客の安全基準等が分かる法律等規制物質データの４種のデータを使って、製品内に含まれる化学物質の種類と量を計算・表示し、化学物質を規制している法律等を提示する。【選択図】図１
2005071338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品に含まれる化学物質の情報を管理、集計するシステムであって、
該システムは、入力部、出力部、演算部、記憶部を有し、
前記記憶部に、
製品に使われる部品について少なくともその部品の品目コードおよびそれら部品間の親子関係の情報を有する部品データと、前記部品の品目コードと該部品の供給元メーカコードおよび該部品の属性情報の対応を記述した部品供給メーカデータと、前記部品毎にその製品に含まれる化学物質の情報を記述した部品化学物質データとを予め用意しておき、
さらに、前記記憶部に、
自社内で製作する部品については、該部品の品目コードに付加する形式の材料管理コードを設定してその部品の材料および製作過程で使用する化学物質を前記部品データと同様に表して用意しておき、
前記演算部は、前記部品データに記述された親子関係で上位に位置する部品から順に、前記品目コードに基づき前記部品供給メーカデータを参照して部品を特定し、前記部品化学物質データを参照して該部品に含まれる化学物質の含有情報を抽出し、さらに前記部品供給メーカデータに基づいて該化学物質の含有量を算出し、算出結果を前記記憶部に記憶し、
親子関係の末端の部品まで化学物質の含有量を算出後、下位部品や材料、物質を有する部品については、その部品を構成するすべての下位部品や材料、物質についての前記算出結果を合計した第２の算出結果を求め、該第２の算出結果を前記記憶部に記憶し、
前記出力部に少なくとも該第２の算出結果を出力することを特徴とする製品に含まれる化学物質の情報の管理、集計システム。
【請求項２】
製品に含まれる化学物質の情報を管理、集計するシステムであって、
該システムは、入力部、出力部、演算部、記憶部を有し、
前記記憶部に、
製品に使われる部品について少なくともその部品の品目コードおよびそれら部品間の親子関係の情報を有する部品データと、前記部品の品目コードと該部品の供給元メーカコードおよび該部品の属性情報の対応を記述した部品供給メーカデータと、前記部品毎にその製品に含まれる化学物質の情報を記述した部品化学物質データと、化学物質に関する規制や基準に関する情報を記述した法律等規制物質データとを予め用意しておき、
さらに、前記記憶部に、
自社内で製作する部品については、該部品の品目コードに付加する形式の材料管理コードを設定してその部品の材料および製作過程で使用する化学物質を前記部品データと同様に表して用意しておき、
入力部より遵守対象の規制や基準を指定する情報が入力されると、
前記演算部は、前記法律等規制物質データを参照して前記規制や基準が対象とする化学物質と内容を抽出し、前記部品データに記述された親子関係で上位に位置する部品から順に、前記品目コードに基づき前記部品供給メーカデータを参照して部品を特定し、前記部品化学物質データを参照して該部品に含まれる化学物質のうち前記規制または基準が対象とする化学物質の含有情報を抽出し、さらに前記部品供給メーカデータに基づいて該化学物質の含有量を算出し、算出結果を前記記憶部に記憶し、
親子関係の末端の部品まで化学物質の含有量を算出後、下位部品や材料、物質を有する部品については、その部品を構成するすべての下位部品や材料、物質についての前記算出結果を合計した第２の算出結果を求め、該第２の算出結果を前記記憶部に記憶し、
前記出力部に少なくとも該第２の算出結果を出力することを特徴とする製品に含まれる化学物質の情報の管理、集計システム。
【請求項３】
前記入力部より、部品を指定する情報の入力を受け付け、
前記演算部は、該指定された部品についてその部品に含まれる化学物質の情報を算出し、前記出力部に算出結果を出力することを特徴とする前記請求項１に記載の製品に含まれる化学物質の情報の管理、集計システム。
【請求項４】
前記入力部より、部品を指定する情報の入力を受け付け、
前記演算部は、該指定された部品についてその部品に含まれる化学物質の情報を算出し、前記出力部に算出結果を出力することを特徴とする前記請求項２に記載の製品に含まれる化学物質の情報の管理、集計システム。
【請求項５】
前記法律等規制物質データは規制や基準、化学物質毎に作成され、それぞれ異なる管理コードを付与されて記憶されているものであり、
前記法律等化学物質データは第２の管理コードを有し、
前記入力部より化学物質の評価条件が入力されると
前記演算部は入力された条件に基づいて前記複数の法律等規制物質データの前記第２の管理コードに共通の管理番号を設定し、その共通の第２の管理番号を有する複数の法律等規制物質データが対象とする化学物質と内容を抽出して、化学物質の含有量の算出処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の製品に含まれる化学物質の管理、集計システム。
【請求項６】
製品に含まれる化学物質の情報を管理、集計する方法であって、
製品に使われる部品について少なくともその部品の品目コードおよびそれら部品間の親子関係の情報を有する部品データと、前記部品の品目コードと該部品の供給元メーカコードおよび該部品の属性情報の対応を記述した部品供給メーカデータと、前記部品毎にその製品に含まれる化学物質の情報を記述した部品化学物質データとを予め用意しておき、
さらに、自社内で製作する部品については、該部品の品目コードに付加する形式の材料管理コードを設定してその部品の材料および製作過程で使用する化学物質を前記部品データと同様に表して用意しておき、
前記部品データに記述された親子関係で上位に位置する部品から順に、前記品目コードに基づき前記部品供給メーカデータを参照して部品を特定し、前記部品化学物質データを参照して該部品に含まれる化学物質の含有情報を抽出し、さらに前記部品供給メーカデータに基づいて該化学物質の含有量を算出し、
親子関係の末端の部品まで化学物質の含有量を算出後、下位部品や材料、物質を有する部品については、その部品を構成するすべての下位部品や材料、物質についての前記算出結果を合計した第２の算出結果を求め、
該第２の算出結果を出力することを特徴とする製品に含まれる化学物質の情報の管理、集計方法。
【請求項７】
製品に含まれる化学物質の情報を管理、集計する方法であって、
製品に使われる部品について少なくともその部品の品目コードおよびそれら部品間の親子関係の情報を有する部品データと、前記部品の品目コードと該部品の供給元メーカコードおよび該部品の属性情報の対応を記述した部品供給メーカデータと、前記部品毎にその製品に含まれる化学物質の情報を記述した部品化学物質データと、化学物質に関する規制や基準に関する情報を記述した法律等規制物質データとを予め用意しておき、
さらに、自社内で製作する部品については、該部品の品目コードに付加する形式の材料管理コードを設定してその部品の材料および製作過程で使用する化学物質を前記部品データと同様に表して用意しておき、
遵守対象の規制や基準を指定する情報の入力を受け付け、
前記法律等規制物質データを参照して前記規制や基準が対象とする化学物質と内容を抽出し、前記部品データに記述された親子関係で上位に位置する部品から順に、前記品目コードに基づき前記部品供給メーカデータを参照して部品を特定し、前記部品化学物質データを参照して該部品に含まれる化学物質のうち前記規制または基準が対象とする化学物質の含有情報を抽出し、さらに前記部品供給メーカデータに基づいて該化学物質の含有量を算出し、
親子関係の末端の部品まで化学物質の含有量を算出後、下位部品や材料、物質を有する部品については、その部品を構成するすべての下位部品や材料、物質についての前記算出結果を合計した第２の算出結果を求め、
該第２の算出結果を出力することを特徴とする製品に含まれる化学物質の情報の管理、集計方法。
【請求項８】
部品を指定する情報の入力を受け付け、該指定された部品についてその部品に含まれる化学物質の情報を算出し、算出結果を出力することを特徴とする前記請求項６に記載の製品に含まれる化学物質の情報の管理、集計方法。
【請求項９】
部品を指定する情報の入力を受け付け、該指定された部品についてその部品に含まれる化学物質の情報を算出し、算出結果を出力することを特徴とする前記請求項７に記載の製品に含まれる化学物質の情報の管理、集計方法。
【請求項１０】
前記法律等規制物質データは規制や基準、化学物質毎に作成され、それぞれ異なる管理コードを付与されて記憶されているものであり、
前記法律等化学物質データは第２の管理コードを有し、
化学物質の評価条件が入力されると、入力された条件に基づいて前記複数の法律等規制物質データの前記第２の管理コードに共通の管理番号を設定し、その共通の第２の管理番号を有する複数の法律等規制物質データが対象とする化学物質と内容を抽出して、化学物質の含有量の算出処理を行うことを特徴とする請求項７に記載の製品に含まれる化学物質の管理、集計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品に含まれる化学物質に関する情報を管理、集計するシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境問題の重要性は年々増してきており、法律による化学物質に関する規制も強化されつつある。製品を生産するメーカとしては、法律による規制を守るのはもちろんのこと、法律の制定に先立って自主的に基準を定める等して環境汚染防止のために社会的責任を果たすことが不可欠である。
最近では、部品メーカが、供給する部品に含まれる化学物質についての情報を公開するようになってきている。製品メーカは、部品メーカのこういった動きを受けて、製品を構成する各部品に含まれる化学物質情報を集計して製品に含まれる化学物質を把握するシステムを開発している。そのようなシステムの一例としては、に記載されたようなシステムがある。このシステムは、製品の素材中の環境負荷物質などに基づき、設計過程でその製品の環境負荷を自動的に評価することを目的としている。そして、部品固有のコードと構成部品名を有する第１のデータベースと、環境負荷化学物質の負荷情報を有する第２のデータベースを使用して製品の環境評価用部品表を作成し、製品の環境負荷を評価するというものである。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３８３４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
企業内では、一般的に、「図番」あるいは「品目コード」などと称されるユニークかつ一貫した管理番号を部品毎に付与して部品を明示的に特定する。そして部品表にもその管理番号を記載することで部品を管理する。このように「図番」あるいは「品目コード」と称される管理番号で管理すると、外部の部品メーカに製作を委託した外部製作委託品や部品メーカからの購入品については資材部や購買部等の異なる部署間でも、部品の内容や部品の特定に関して齟齬が発生しない。
【０００５】
一方、企業内で製作した部品は、最終的に製品に組み込む部品になった状態では、外部製作委託品や購入品と変わらない扱いが可能である。しかしその前の段階では複数の材料、製作過程などからなる情報として存在している。製品に使われる部品のリストを管理する部品表（通称ＢＯＭと称される）は「図番」あるいは「品目コード」に基づいて構成される。企業内製作部品は、材料や製作過程に関する情報しかない場合、「部品表」に表記することはできなかった。また、ＢＯＭは製品の組立に必要な部品の所要量計算のための購入リストとして使われるものである。また、製品の最終組立工程のためにも用いられるものである。企業内製作部品の材料には、所要量計算や最終組み立て工程では必要のないものもあり、「部品表」に表記するように考慮されていなかった。現状では企業内製作部品の材料や製作過程の情報は「部品表」ではなく製作手配図面等に記載されていて、「部品表」に記載された外部製作委託品や購入品とは別に考慮しなくてはならなかった。
【０００６】
前述のように、部品メーカが部品の情報を公開するようになってきているため、部品メーカからの供給部品についてはその公開情報に基づいて上記従来のシステムで部品に含まれる化学物質を把握することができる。しかし、企業内で製作される部品は、「部品表」に表記できない形態で情報が存在していたり、材料がわかっていても「部品表」に表記されない材料であったり、「部品表」とは別のデータとして管理されていたりしており、部品メーカからの供給部品と同じように管理できなかった。そこで企業内製作部品については、その部品の材料や製作過程で混入する化学物質情報に至るまで考慮でき、部品に含まれる化学物質を体系的かつ正確に管理することができるシステムの開発が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、製品に含まれる化学物質の情報を管理、集計するシステムであって、部品データ蓄積部の製品の部品データと、企業内製作部品の材料や製造工程中に付加される物質を記載する部品データを有するようにした。そして、部品データの部品表における部品の管理コード（部品管理番号）に、補助的に付加する形のコード（材料管理番号）を設定し、企業内製作部品の材料や製造工程中に付加される物質を記載するようにした。または、ファイルを用いて企業内製作部品の材料や製造工程中に付加される物質を定義するようにしたものである。
【０００８】
本発明のより詳細な構成としては、製品に使われる部品と材料、製造工程中に付加される全物質の内容を蓄積した部品データ蓄積部と、部品データ蓄積部に蓄積された部品や材料の供給元と供給元のどの製品であるかの情報を蓄積した部品納入メーカデータ蓄積部、化学物質の種類や内容を蓄積した部品化学物質データ蓄積部、法律による規制や顧客が指定した安全基準等の情報を蓄積した法律等規制物質データ蓄積部を有し、部品や材料をそれらの蓄積部で共通の管理番号で管理するようにした。また、化学物質についても一つの物質に一つの管理符号を定め、部品化学物質データ蓄積部と法律等規制物質データ蓄積部に共通に用いるようにした。
【０００９】
そして製品に含まれる化学物質の情報の管理、集計方法としては、部品データ蓄積部から製品を構成する核部品のデータを収集し、収集した部品のデータに基づいて部品納入メーカデータ蓄積部からその部品のメーカとその部品に関するデータを取得し、収集した部品のメーカと製品のデータに基づいて部品化学物質データ蓄積部からその部品が含有している化学物質を示す管理符号を収集する。また、検索すべき化学物質を法律等規制物質データ蓄積部から選定してその化学物質の管理符号を収集し、収集、蓄積した管理符号を照合して一致した管理符号を抽出し、製品に含まれる検索対象の化学物質の種類と量を集計、管理、表示手段への表示を行うようにした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、企業内製作の部品に含まれる化学物質の量を部品表で把握でき、化学物質に対する法律等による規制の遵守が行えるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１２】
図１は本発明の一実施形態のシステム構成を示す図である。
本実施形態のシステムは入出力部、記憶部、メモリ、演算部を備える通常のコンピュータ上で実現されるものである。以下に説明するデータ蓄積部のデータは記憶部に記憶されている。また、各処理部は、コンピュータがメモリに読み込んだプログラムを実行することにより実現される構成である。
本実施形態では、記憶部に４つのデータ蓄積部を有する。１つめは部品データ蓄積部１であり、製品に使われる部品と材料、製造工程中に付加される全物質の内容を蓄積する。２つめは部品納入メーカデータ蓄積部２であり、部品データ蓄積部１に蓄積された部品や材料について、供給元メーカ、その供給元メーカのどの製品であるかといった情報を一意に特定するための管理用番号等を蓄積する。３つめは部品化学物質データ蓄積部３であり、部品や材料に含まれる化学物質の内容を蓄積する。そして４つめは法律等規制物質データ蓄積部４で、法律による規制や顧客が指定した安全基準毎に、その規制や基準に指定され、製品の化学物質を集計や評価する際に検索すべき化学物質を蓄積する。本実施形態においては、以上４つのデータ蓄積部を有する構成として化学物質の管理方法を説明するが、データ蓄積部の数はかならずしも４つでなくてよい。
【００１３】
次にこれらのデータ蓄積部の構造について説明する。以下の説明ではデータ蓄積部の構造をデータベースのスキーマとして説明する。もちろん実用上はデータベースでなくファイル形式のデータでも同じである。
【００１４】
まず、部品データ蓄積部１について説明する。
部品データ蓄積部１は、品目マスタ２１と部品表２４を有する。品目マスタ２１と部品表には製品に使われる全品目が蓄積されている。品目マスタ２１の品目コード２２には、各部品が一意に定まるように符号付けした管理符号が蓄積されている。品目名称２３にはその部品の名称が蓄積されている。部品表２４には製品を構成する部品の関係を親子関係として記述している。親品目コード２５には子品目コード２６の部品に対して上位の組立部品の品目コードが蓄積されている。員数２７は子品目コード２６の部品が幾つ使われるかを示す数が蓄積される。品目マスタ２１と部品表２４の品目コードには、共通の管理符号が用いられる。このように共通の管理符号を用いると、品目のレコードが複数存在していても、その関係が把握でき、一つの製品に使われる全部の部品を把握することができる。
【００１５】
以上のように、部品データ蓄積部１は品目マスタと部品表を有し、ある製品を構成する部品の情報を持つ。部品表には、部品構成がツリー構造の親子関係で表現されるのが一般的であるが、単なるリスト等それ以外の表現方法でもよい。
【００１６】
部品納入メーカデータ蓄積部２には、ある特定部品がどこの供給元製造メーカの何という製品に相当するかの関連のデータが蓄積されている。このデータは部品を購入する場合に使われる。部品納入メーカデータ蓄積部２の部品納入メーカデータ３０の品目コード３１にも、部品データ蓄積部１の品目マスタ２１の品目コード２２と共通の管理符号が用いられる。この管理符号により部品データ蓄積部１のデータから部品納入メーカデータ蓄積部２のデータが関係付けられる。
【００１７】
部品納入メーカデータ３０の品目コード３１と、部品データ蓄積部１の品目マスタ２１の品目コード２２に共通の管理符号が用いられていない場合は、別途関連付けのデータを用いて関連づける。
【００１８】
供給元会社コード３２には、部品の供給元を一意に定めた会社コードが入っている。また製品番号３４にはその会社コードが示す部品製造メーカの製品の製品番号３４、製品名３３、製品質量３５、質量の物理単位を定義する質量単位コード３６、製品説明文書３７が格納される。製品番号３４は、その部品製造メーカの製品が一意に特定されるように付与された番号である。また、製品内容説明文書３７には製品の概要を記述する。利用者はこれを参照することで製品の内容を容易に把握できる。企業内製作部品をこの部品納入メーカデータ蓄積部２に記述する場合には、供給元会社コード３２には自社を示す管理符号を記入する。
【００１９】
製品に使われる全部品の内容を蓄積した部品データ蓄積部１において、外部製作委託品や購入品は上記の品目コードで管理すればよい。ところが、企業内製作部品やその部品を製作するための材料や製造工程中に付加される物質は同様には記述できない。そこで本実施形態においては、部品管理番号の品目コードに補助的な仕組みを用意し、材料や製造工程中に付加される物質を記述する。補助的な仕組みとしては以下のような３つの方式が考えられる。
（１）部品管理番号の品目コードに材料管理番号を補助的に付加し、材料や製造工程中に付加される物質を記述する（方式１）
（２）部品管理番号の品目コードにデータファイルを補助的に付加し、そのファイルに材料や製造工程中に付加される物質を記述する（方式２）
（３）材料や製造工程中に付加される物質毎に品目コードを採番する（方式３）
これらの方式について、図１３を用いて説明する。
図１３は、本発明の一実施形態における部品の材料や製造過程で負荷される化学物質を記載する３つの方式を説明する図である。
まず、「方式１」について説明する。「方式１」は、部品管理番号の品目コードに材料管理番号を補助的に付加し、材料や製造工程中に付加される物質を記述する方式である。例えば、品目コードを「ＴＥ＋番号」というようなルールで記述し、材料管理番号を「@Z+番号」として付加する。従って品目コードは「ＴＥ＋番号＋@Z＋番号」というように記述される。具体例としては、品目コードが「ＴＥ６」の部品の材料は「ＴＥ６＠Ｚ１」のようなコードを割り振る。「@Z+番号」は企業内製作部品についての情報を入力するとシステム側で自動的に採番されるものである。
【００２０】
次に「方式２」について説明する。「方式２」は、データファイルを付加してそのファイルに材料や製造工程中に付加される物質を記述する方式である。品目コードに補助的な材料等のデータファイルが存在することをシステム的に認知するためには、ファイルの有無を示すフラグを持たせるか、または、専用のファイルに情報を記憶しておき、その情報を検索することで認識する形態も考えられる。
【００２１】
次に「方式３」について説明する。「方式３」は「方式１」に似ているが、補助的な材料管理番号ではなく正式な品目コードを割り当てる方式である。つまり、材料や製造工程中に付加される物質毎にも「ＴＥ７」のような品目コードを定義する。「方式３」は通常の部品構成を材料にまで拡張して適応させたものである。そのためシステム構成がシンプルで済む。しかし利用者自身が部品本体と材料とを区別することを要求されるという欠点がある。
【００２２】
「方式２」は、この点、明確に材料とシステムが認識できる。しかし、部品は品目コードで管理し、材料はファイルに記述するためそれぞれを別々に管理しなければならず面倒である。また、コンピュータシステムで部品、材料、物質を把握して処理するためには扱い方法を区別する必要が生じる。
【００２３】
「方式１」は「方式２」「方式３」の利点を持ちつつ、上記のような欠点がない、すなわち、利用者にとって部品と材料との区別が容易に認識でき、かつコンピュータシステム上で部品、材料、物質処理を同様に処理できる。そこで以下に説明する実施形態では、「方式１」に基づく例を説明する。ただし、いずれの方式でも、本特許の目的を果たすことには変わりはない。
【００２４】
次に、方式１に基づく、本発明の一実施形態のシステムの動作を説明する。
【００２５】
まず、部品や材料、製造過程で用いる物質に関するデータの入力処理について説明する。図１４は、部品の材料や製造過程の物質の情報を入力する入力画面の表示例である。
【００２６】
図１３の方式１に示したツリー構造の部品を入力する場合を例にとって説明する。利用者は、まず、材料や製造過程の物質の情報を入力する部品を指定する。図１４においては、部品は品目コードＴＥ６で指定されている。また、その部品のどの部分の製造に用いる材料や物質であるかも図１４では指定されている。
【００２７】
利用者は、図１４に示すような画面に従って、品目コード「ＴＥ６」の材料や製造過程で付加される物質について、その供給元会社コード、製品名、製品番号、使用量、その使用量の質量単位コード、そして必要に応じて製品内容説明文書等を入力する。図１４の例では、品目コードＴＥ６の部品のカバーについて、その鉄板を製造するために用いる鉄板、錆び止め、Ａカラーの情報が入力されている。利用者からのデータ入力を受け付けて本発明のシステムは、入力された材料や物質に材料管理番号を付与し、図１５に示すような親子関係を記述した部品データ（図２において説明）を生成する。図１５の例で自動的に付加した「材料管理番号」は＠Ｚ１〜＠Ｚ３である。図１４において画面の一例を示しているが、画面の構成はこれに限らない。画面上で品目コード「ＴＥ６」の部品の材料や製造過程で付加される物質を、「材料管理番号」「材料」「使用量（重量、単位）」「メーカコード（材料提供元）」「メーカ型番（材料の型式）」が入力可能であれば何でもよい。ここでは「部品管理番号」＝「品目コード」＝「ＴＥ６」「部品名」＝「カバー」「材料」＝「製品名」＝「鉄板」「メーカコード（材料提供元）」＝「供給元会社コード」＝「００１」「メーカ型番（材料の型式）」＝「製品番号」＝「Ｓ４１ＣＨ」「使用量（重量、単位）」＝「使用量」と「質量単位コード」＝「５０」「g」と言うように対応できる。
【００２８】
次に、この入力情報および付与した材料管理番号を用いて部品化学物質データを生成する。部品化学物質データは、図４で説明したデータで、部品化学物質データ蓄積部３に格納されているものである。これにより部品の構成を示すデータに、図１４の画面で入力した材料や製造過程で付加される物質を組み込むことができる。また、部品データ蓄積部１の部品と部品納入メーカデータ蓄積部のデータとでは共通の管理番号が用いられている。そのためその部品の材料管理番号に対応する物質がどの供給元のどの製品であるか、一意に特定できる。もし、「方式１」ではなく、「方式２」を採用し、データファイルを付加する形態とした場合は、システム側でデータファイルに記述された材料や物質に一次的に管理番号を振ることで図１５、図１６に示したようなツリー構造として処理が可能である。
【００２９】
ここで、「方式１」に基づく実施形態の処理イメージについて図１７を用いてもう少し説明する。
【００３０】
図１７は、方式１に基づく実施形態における部品表データの画面表示例を示す図である。図１７において、設計ＢＯＭは製品を設計する担当者が作成した部品表である。内作ＢＯＭは、設計ＢＯＭに記述できない企業内製作部品の材料や製造工程中に付加される物質を材料管理番号付与することでＢＯＭとして記述したものである。設計ＢＯＭと内作ＢＯＭは、本実施形態においては別々に保存管理する。そして、化学物質の含有量等を集計するときに部品表に記述された親品目コード、子品目コード、員数に基づいて設計ＢＯＭと内作ＢＯＭのデータをあわせてツリー構造をたどり、設計ＢＯＭに内作ＢＯＭを付加しているかのように処理を行う。また、コンピュータシステムの表示画面上では、ＢＯＭ編集画面に設計ＢＯＭと内作ＢＯＭを共に表示し、編集する。設計ＢＯＭと内作ＢＯＭは同一の構造で図２、図３に示すような構造である。部品は、ＢＯＭファイルの中に定義されていればよい。部品表データには親子関係が記述されており、部品表データ中のある部品の出現順位はその品目の製品の構成に影響しない。
【００３１】
内作ＢＯＭと設計ＢＯＭとを別々に保存、管理することのメリットを以下に述べる。
まず、企業内製作部品の材料や製作工程で用いる物質が変化して修正が必要な状況になった場合には、内作ＢＯＭのデータを変更すれば済む。内作ＢＯＭの品目コードは、設計ＢＯＭの品目コードで紐付けられているため部品表の構成に影響を与えない。また内作ＢＯＭは設計ＢＯＭの内容に影響を与えないので、設計者は勝手に内容を変更されることが無い。設計ＢＯＭと内作ＢＯＭの双方の管理が容易になる。また設計ＢＯＭを基に発注や資材調達を行う既存のシステムで設計ＢＯＭを利用する場合も、設計ＢＯＭ自体に変更を加えていないため影響無く利用できるという効果もある。
【００３２】
システムの処理内容の説明に戻る。部品化学物質データ蓄積部３は、部品納入メーカデータ蓄積部２にある部品に含まれる化学物質の内容を蓄積したものである。従って部品納入メーカデータ蓄積部２の供給元会社コード３２、製品番号３４、製品名３３と部品化学物質データ蓄積部３の供給元会社コード４１、製品番号４２、製品名４３は共通のものが使われる。化学物質管理符号４４はその物質が一意に特定できる符号を用いる。本実施形態では世界共通の化学物質の識別番号であるＣＡＳ番号を使うものとする。物質名４５はＣＡＳ番号で定められた物質名を記入する。含有量・率４６はその部品の中に質量等でいくら含まれているか、又はその質量の中の何パーセントの質量であるかの数値を記入する。単位コード４７は含有量・率４６の数値がどのような物理単位で書かれているかを示す符号が入っている。部品に含まれる物質が複数ある場合は供給元会社コード４１、製品番号４２、製品名４３までは同じで、化学物質管理符号４４以下、物質名４５、含有量・率４６、単位コード４７については内容が異なったレコードが複数作成されることになる。複数データが存在する場合は部品の中に複数分の物質が含まれていることを意味する。
【００３３】
化学物質の含有量の集計を行う際について少し説明をする。ある特定の会社コードを指定したり、製品番号を指定したり、複数の製品番号の組み合わせを指定した場合、部品化学物質データ蓄積部３のデータを検索して検索できなかった時は、管理されるべき「含有化学物質」を含まないものとする。これに対し、管理されるべき「含有化学物質」が不明である製品については、化学物質管理符号４４のデータにnullを格納しておく。これにより検索時に対象の化学物質が含有されていないことを示す「ない」と情報不足で「不明」な場合とを区別する。材料や製造過程で用いられる物質も部品と同様に部品化学物質データ蓄積部３に供給メーカの製品として登録され、部品と同様の処理ができる。
【００３４】
法律等規制物質データ蓄積部４は、法律による規制や顧客が指定した安全基準等に指定された検索すべき化学物質を、その法律や安全基準別に蓄積したものである。
法律等規制物質データ蓄積部４の法律等規制物質データ５０の構成を図５を用いて説明する。
法律等規制物質データ５０は、以下の要素から構成される。
まず、国コード５１を有する。これは、規制は世界的に行われるためどこの国家のものであるかを示すコードである。また会社／法律区別５２を有する。ここには、法的な規制であるか特定の会社、団体の安全基準であるかの区別を記述する。会社／法律名称５３には、その法律や安全基準の名称を記述する（例えば「ダイオキシン類対策特別措置法」等記入）。内容説明文書５４には、その内容を利用者向けに分かり易く解説した文書を記入する（例として適用した法律の条文等を記述する。この記述により利用者は規制が何のためにあるのかその目的や規制の内容を把握できる。）。また、特殊な計算や評価手法が定められている場合その方法を計算処理方式５６に記述する。会社／法律管理レベル５７には、化学物質の管理レベルを記述する。ここでいう化学物質の管理レベルとは、含まれる事を禁止するのか、量を規制するのか、使われていることを把握するのかといったことである。会社／法律管理コード５８は、複数の規制や同質の性質を集めた化学物質群等をグループ化して管理する際に用いるコードである。会社／法律管理化学物質名称５９は、その会社／法律管理コード５８でグループ化したものに対応する名称を記入する。化学物質管理符号６０には、ＣＡＳ番号等で定められた化学物質管理符号や、会社／法律で独自に定めた化学物質管理符号を記入する。化学物質名称６１は、化学物質管理符号６０で定められた化学物質の名称を記入する。図示していないが、他の法律による規制や顧客が指定した安全基準等を参照したり準拠したりする場合は、その法律や安全基準等を参照できるように対象の法律や安全基準等のポインタを格納するネストデータ６２を持つようにしてもよい。
【００３５】
会社／法律管理コード５８について、もう少し説明を加える。
会社／法律管理コード５８は、前述のように、複数の規制や同質の性質を集めた化学物質群等をグループ化して管理するために用いられる。同一のグループの場合の法律等規制物質データ５０の構成は以下のようになる。国コード５１、会社／法律区別５２、会社／法律名称５３、会社／法律管理コード５８、会社／法律管理化学物質名称５９までは同一、化学物質管理符号６０と化学物質名称６１は異なる複数のレコードが存在する。その複数のレコードに記述された全化学物質の集合が、グループの内容を表している。このように、会社／法律管理コード５８を設けることにより、複数の規制をまとめて扱えたり、物質を特性別に集合として扱えるようになる。そして、物質の分類ごとにグループ名を定義でき、その定義に従ってある目的に基づいて含有物質の評価を行うことができる。具体例としては、類似の性質を持った物質についてひとくくりにしてそれらの物質の有無や量を把握できることを意味する。
【００３６】
次に会社／法律管理レベル５７についてもう少し詳しく説明する。会社／法律管理レベル５７は、顧客別、企業別にその物質をどのように管理するのか、その管理レベルを定義する。管理レベルのとは、対象の化学物質についてどの程度の管理が必要かを示す情報である。具体的には、その化学物質が含まれる事を禁止するのか、量を規制するのか、使われていることを把握するだけでいいのかといった管理レベルを記述する。会社／法律管理レベル５７は物質の取り扱い方を示すものである。
【００３７】
会社／法律管理レベル５７、会社／法律管理コード５８を用いた製品の評価の具体例を図９、図１０を使って説明する。
この例では会社／法律管理レベル５７は、使用してはならないレベルである「禁止」、使わない方がよいとされる「削減」、制約はないが使用量を把握しておく必要がある「管理」の３つのレベルを定義して用いる。図９に画面表示例を示す。会社／法律管理レベル５７の指定方法の例を示している。図９に示すように、法規制、企業別の安全基準を指定し、指定した規制、基準毎に、禁止、削減、管理のいずれのレベルで管理するかの情報を入力する。また、図１０には、会社／法律管理コード５８を用いて物質群を指定し、また会社／法律管理レベル５７に管理レベルを入力して、それらに基づいて集計した結果の表示例を示している。画面表示の際には、例えば「禁止」という一番高い管理レベルの物質については赤で、管理レベルが「削減」である化学物質は黄色で、管理レベルが「管理」の化学物質については緑で示すというようにすると利用者が把握しやすい。この会社／法律管理レベル５７の定義や意味は、法律や安全基準等の目的にあわせて定めればよい。
法律等規制物質データ蓄積部４の化学物質管理符号６０は、部品化学物質データ蓄積部３の化学物質管理符号４４と共通の管理符号を用いる。管理符号が同じであれば同じ物質を表す。もし、法律等規制物質データ蓄積部４の化学物質管理符号６０と、部品化学物質データ蓄積部３の化学物質管理符号４４に異なる体系の管理符号を用いる場合には、比較照合のためのテーブル等を用意する必要がある。
【００３８】
以上で説明した４つのデータ蓄積部、すなわち部品データ蓄積部１、部品納入メーカデータ蓄積部２、部品化学物質データ蓄積部３、法律等規制物質データ蓄積部４は、本実施形態では簡単のために一つの計算機内に存在するとして説明している。しかし、データを管理するためのサーバを設け、そのサーバのデータベース管理システム内に有するようにしてもよい。または製品を製造・販売している会社のインターネット上のホームページやサービス会社のホームページに公開されていて、そこにアクセスする構成も考えられる。サーバのデータベース管理システム内に存在する場合は、データベース問い合わせにより、利用者が使用するコンピュータシステムに、図２、図３、図４、図５に示すフォーマットで各データを取得する。インターネット上に公開されている場合は、利用者からの要求に応じてＦＴＰその他のファイル転送機能によりデータを取得する。データは、図２、図３、図４、図５に示すフォーマットで、ＸＭＬ形式、又は、ある指定のレコード形式のファイルにして受信する。
【００３９】
次に、図１の処理ブロック５の各処理部の処理内容について説明する。
【００４０】
図１の処理ブロック５には、部品構成把握部６、化学物質突き合わせ処理部８、検索対象物質抽出部１０が含まれる。また、それらの処理部で作成されるリストとしては部品含有化学物質算出リスト７、検索対象化学物質リスト９がある。
企業内製作部品の材料や製造過程で用いる物質についても、購入部品、外部に製作を委託した部品と同様の部品データ構造で表せる仕組みについては、図１５および図１６を用いて説明した。本発明においては、従来用いていた設計ＢＯＭに加え、本発明で開示した内作ＢＯＭを作成する。そしてシステム処理時には、ＢＯＭ内に記述されたツリー構造情報に基づいてこれらのＢＯＭを一つのＢＯＭのデータであるかのように用いることができる。そのため、以下に説明する処理は両ＢＯＭを対象に行われる。
【００４１】
まず部品構成把握部６の機能について説明する。
【００４２】
部品データ蓄積部１の部品表２４のスキーマ構造に従ったデータファイルのとして前記設計ＢＯＭ、および内作ＢＯＭが存在し、それらのＢＯＭに記載された全品目について品目マスタ２１も存在するとする。システムは、設計ＢＯＭ、内作ＢＯＭに格納された親品目コード、子品目コード、員数のデータに基づいて図６にイメージを示すような部品構成ツリーに展開する。具体的には、親品目コードを持たない最上位の品目コードを抽出し、その品目コードを図６の（１）のノードの品目として登録する。そしてその最上位の品目コードを親品目としている部品表データを抽出し、そのデータの子品目コード２６に格納されている品目を（２）や（３）に登録する。さらに、（２）に登録した品目コードを親品目コードとしている部品表データを抽出し、（２）の部品の子品目として（６）（７）のノードに登録する。ノードの登録は、計算機上では例えばこの処理を部品表２４にあるレコードすべてについて行う。その結果、システムのメモリ上にある製品についてその製品を構成する部品の親子関係を定義したツリー構造のデータが生成される。計算機上でのツリー構造のデータ表現方法についてはここでは特に詳述しないが一般的に用いられている方法の一つを用いればよい。
【００４３】
生成したツリー構造のデータの各ノードについて、図６のように表示した時に上位で左のものから順次たどる。そして各ノードについて、品目コード２２をキーにして、部品納入メーカデータ蓄積部２の部品納入メーカデータ３０を検索し、同じ品目コードの部品を抽出する。次に抽出された部品の部品納入メーカデータ３０に格納された供給元会社コード３２、製品番号３４のデータをキーにして、部品化学物質データ蓄積部３の部品化学物質データを検索する。部品化学物質データの中から、供給元会社コード４１、製品番号４２が同一のものを抽出する。そして、その部品化学物質データの化学物質管理符号４４を抽出する。抽出した化学物質管理符号を含有化学物質リスト６５に記入する。含有化学物質リストは、メモリ上に作成されるか、または記憶部に記憶されていてもよい。含有化学物質リストの形式は、対応するノードとのリンクを有するようなファイルでもよいし、ノードと化学物質管理符号の組をテーブル形式で格納しておいてもよい。
【００４４】
部品化学物質データ蓄積部３に、そのノードの部品に対応する供給元会社コード４１、製品番号４２が存在しない場合には、その部品の含有化学物質の内容が未調査で不明であると解釈する。そして含有化学物質リストには、不明を示すデータであるunknownを記入する。ノードの部品に対応する供給元会社コード４１、製品番号４２は抽出されたものの化学物質管理符号がnullの場合は、その部品には化学物質が含まれていないものと判断する。そして、含有化学物質リストには化学物質が含まれていないことを示すデータであるnullを記述する。各ノードについて順々に含有化学物質リストを生成していく。子品目コード２６がないノード、つまりツリーの末端（ターミナル）のノードの場合の処理は以下のようになる。まず、上記と同様にしてまずそのノードの部品の含有化学物質リストを作成する。そして親品目コード２５の品目コードに遡る。その親品目の下位のすべてのノードについて、作成した含有化学物質リストに記述された含有化学物質情報をすべて加算して、そのノード以下のツリーにある部品に含まれる化学物質の合計値が記述された含有化学物質リストに更新する。この処理を繰り返すことにより最上位の部品（図６では（１））の含有化学物質リスト６４が作成される。本実施の形態では、含有化学物質リストは、全ノードについて、まず上位のノードのものから下位のノードに向かって作成する。そして末端のノードまで作成すると、今度は親のノードにさかのぼってそのノードの子ノードの含有化学物質リストの内容を加算したものに更新するとした。しかし、更新ではなく、加算したものは別のリストとして管理し、前に作成したリストも保存しておいてももちろんよい。
【００４５】
上記含有化学物質リストに記述される化学物質の含有量の計算は以下のようにする。
まず、部品納入メーカデータ蓄積部２を参照し、製品質量３５の数値と質量の物理単位を定義する質量単位コード３６の物理単位から部品の質量を求める。そして、化学物質データ蓄積部３の含有量・率４６の数値と単位コード４７の内容からその求めた部品の質量に基づき、部品に含まれる化学物質の量を計算する。計算結果を含有化学物質リストに記入する。
【００４６】
以上のようにして、図６に示すような部品構成ツリーのすべてのノードの部品の含有化学物質リストが生成される。図１で含有化学物質算出リスト７と称しているのは、これらの含有化学物質リストに該当する。
ここまでで説明した処理手順は、すべての部品のすべての含有化学物質を検索する場合の説明であった。この他、部品構成ツリーの途中から集計する、特定の物質のみ集計するといったように目的に応じて処理の範囲を限定してもよい。
【００４７】
図１２に含有化学物質リスト７の一表示例を示す。図１２の含有化学物質リストは、化学物質管理符号とその化学物質の量と便利性のため部品構成ツリー６０へのポインタを示すデータとから成っている。
【００４８】
次に、検索対象物質抽出部１０の処理について説明する。検索対象物質抽出部１０は、図９に示すような検索条件設定画面を表示し、利用者からの検索の条件の入力を受け付ける。そして、受け付けた検索条件に基づき、法律等規制物質データ蓄積部４の内容を参照して検索対象化学物質リスト７１を作成する。図９の検索条件設定画面は、法律等規制物質データ蓄積部４の法律等規制物質データ５０から、国コード５１、会社／法律区別５２、会社／法律コード５３、会社／法律管理レベル５７に記入されたデータの表示例である。図９において、顧客別条件とは、法律等規制物質データ蓄積部４の会社／法律管理レベル５７の内容を利用者に分かり易く表示したものである。これにより、利用者は会社／法律管理レベル５７の定義に従って検索条件を指定できる。四角のチェックマークがついたものは、検索の条件として利用者が選定していることを表している。＋−は、通常のファイル表示システムの表示と同様である。つまり、＋は分割表示可能な複数の内容が一括してあることを表し、それが展開表示されている状態であることを示す。このように展開、一括することで検索条件をまとめて指定したり、細かく指定したりすることができる。
【００４９】
検索対象物質抽出部１０は図９検索条件設定画面で利用者より入力された検索条件と、国コード５１、会社／法律区別５２、会社／法律コード５３、会社／法律管理レベル５７が一致する化学物質管理符号をすべて抽出する。そして抽出した化学物質管理符号を図７の検索対象化学物質リスト７１に記入する。図７の検索対象化学物質リスト７１は図１の検索対象化学物質リスト９と同じものである。
【００５０】
図５の会社／法律管理コード５８は、前述のように特性が近い物質を一つの集合として扱うため等に設定してある。ここに同じ管理記号が記入されている場合は、一つの管理単位の群や集合として扱う。すなわち国コード５１、会社／法律区別５２、会社／法律コード５３と会社／法律管理コード５８が一致するものは一つの群として処理を行う。逆に会社／法律管理コード５８が一致したレコードのすべての化学物質管理符号は、共通の会社／法律管理化学物質名称５４が付けられていると言える。例として会社／法律管理コード５８が「Ａ−１」、会社／法律管理化学物質名称５４が「ダイオキシン類」、化学物質管理符号が「１７４６-０１-６」（ＣＡＳ番号）、化学物質名称６１が「ポリ塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシン」と言うデータがあるとする。「ダイオキシン類」は他に「ポリ塩化ジベンゾフラン」「コプラナーポリ塩化ビフェニル」などがあり、一括して「ダイオキシン」と呼ばれている。このような特性が近い物質を一つの集合として扱うことが上記会社／法律管理コード５８より可能となる。
【００５１】
検索対象化学物質リスト９には、図７に示すように法律等規制物質データ５０の国コード５１、会社／法律区別５２、会社／法律コード５３、会社／法律管理レベル５７が紐付けされて記録されている。従って検索対象化学物質リスト９は、各化学物質管理符号がどの法律等規制物質データ５０の法律や安全基準に従って抽出されたか判定できるように構成されている。
【００５２】
次に、化学物質突き合わせ処理８について説明する。化学物質突き合わせ処理８は含有化学物質算出リスト７と検索対象化学物質リスト９を作成後に行われる処理である。含有化学物質算出リスト７と検索対象化学物質リスト９を照合し、化学物質管理符号が一致したものは含有化学物質算出リスト７に一致することを示す情報を付加する。一致情報を付加後のリストは、図８に示すように検索対象ヒット化学物質リストとして含有化学物質リストと同様に部品構成ツリーの各ノードに対応付けられて保持される。含有化学物質リスト同様、形式はファイルでもテーブルでもよく、メモリ上に保持されても記憶部に格納されてもよい。含有化学物質リスト同様、必要に応じて部品構成ツリーの途中から作成したり、特定のノードの部品に限定して設けたりできる。
【００５３】
図８の検索対象ヒット化学物質量８２は、含有化学物質算出リスト７に記述されている量となる。
【００５４】
図１の表示・操作画面１１への検索結果の表示例を図１０に示す。図１０は、法律等規制物質データ蓄積部４の法律等規制物質データ５０の構成および、検索条件の構成に基づいて会社／法律管理レベル毎にツリー状に検索結果を表示した画面表示例である。図１０では、会社／法律管理レベル５７毎に、会社／法律管理コード５８に定義された物質群で集計した結果を表示してある。表示の際、例えば禁止という一番高いレベルを赤で、削減のレベルを黄色で、管理のレベルを緑で示す。特定の法律や顧客企業の納入規制条件に違反した又はそのおそれのある部品を強調して表示する。また、検索対象化学物質リスト９には適用した法律等規制物質データ５０の国コード５１、会社／法律区別５２、会社／法律コード５３と会社／法律管理レベル５７が紐付けされて記録されている。そのため検索対象化学物質リスト９の物質群をクリックすると、図１０に示すようにそれを規制している法律や安全基準を表示する。
【００５５】
また、別な操作で検索対象化学物質リスト９のデータを参照することでその物質群が含まれている部品のリストを表示することも可能である。図１１のように、ある物質に着目してその物質を含んだ部品を図６の部品構成ツリー６３のデータから抽出して表示することもできる。製品の利用者に対して製品の安全のための含有化学物質のリストを出力して、提供することもできる。
【００５６】
以上述べた本発明の一実施形態においては、次のような効果が得られる。
（１）設計者が、設計時に材料や製造過程で付加される物質についても管理すべき化学物質の種類と含まれる量を把握できる。その結果その材料や物質の使用量を管理、制御可能になる。
（２）製品設計時に安全な部品や材料、製造過程を選定できる。また、部品納入業者に対して、納入部品の中に環境に負荷を与える物質を含まないように指導できる。その指針を提示できる。
（３）製品設計時に部品だけでなく材料や製造過程まで含めて環境に負荷を与える物質を製品に組み込むことを防止出来る。また、安全な物質を使った部品を設計者が容易に発見利用できる。
本発明によれば、企業内製作の部品に含まれる化学物質の量を部品表で把握でき、化学物質に対する法律等による規制の遵守が行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施形態におけるのシステムの構成を示す図である。
【図２】部品データ蓄積部１のスキーマを示す図である。
【図３】部品納入メーカデータ蓄積部のスキーマを示す図である。
【図４】部品化学物質データ蓄積部のスキーマを示す図である。
【図５】法律等規制物質データ蓄積部のスキーマを示す図である。
【図６】部品構成ツリーの概要を表した図である。
【図７】検索対象化学物質リストの実行処理時に利用する内部データの概要を表した図である。
【図８】部品構成ツリーに検索結果の検索対象ヒット化学物質と量が紐付いている様子を説明する図である。
【図９】検索条件設定画面の表示例である。
【図１０】含有化学物質集計結果画面の表示例である。
【図１１】含有化学物質集計結果画面の表示例である。
【図１２】含有化学物質集計結果の表示例である。
【図１３】材料や製造過程で付加される物質を記載する方法を説明する図である。
【図１４】材料や製造過程で付加される物質を入力する画面の表示例である。
【図１５】材料や製造過程で付加される物質を木構造に組み込んだ例である。
【図１６】部品表のリストに材料や製造過程で付加される物質を組み込んだ例である。
【図１７】設計ＢＯＭと内作行程ＢＯＭの管理および画面上での同時エディット機能について説明する図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  部品データ蓄積部
２  部品納入メーカデータ蓄積部
３  部品化学物質データ蓄積部
４  法律等規制物質データ蓄積部
５  処理ブロック
６  部品構成把握部
７  部品含有化学物質算出リスト
８  化学物質突き合わせ処理
９  検索対象化学物質リスト
１０  検索対象物質抽出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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