(57)【要約】【課題】  複屈折がなく、透明性及び安定性に優れる低屈折性樹脂組成物、およびこの樹脂組成物を成形してなる光学成形体を提供する。【解決手段】  無機層状化合物に有機低分子化合物を担持させて得られた無機・有機複合体を、透明樹脂中に分散させてなり、前記無機・有機複合体と前記透明樹脂とは互いに逆の符号の配向複屈折性を示すことを特徴とする低複屈折性樹脂組成物、および前記樹脂組成物を成形してなる光学成形体。【選択図】  なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機層状化合物に有機低分子化合物を担持させて得られた無機・有機複合体を透明樹脂中に分散させてなり、前記無機・有機複合体と前記透明樹脂とは互いに逆の符号の配向複屈折性を示すことを特徴とする低複屈折性樹脂組成物。  
【請求項２】
前記無機層状化合物が、層状珪酸塩であることを特徴とする請求項１に記載の低複屈折性樹脂組成物。
【請求項３】
前記透明樹脂が脂環式構造含有重合体樹脂である、請求項１に記載の低複屈折性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物を成形してなる光学成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無機層状化合物に有機低分子化合物を担持させて得られた無機・有機複合体を透明樹脂中に分散させてなり、前記無機・有機複合体と前記透明樹脂とは互いに逆の符号の配向複屈折性を示すことを特徴とする低複屈折性樹脂組成物、およびこの樹脂組成物を成形してなる光学成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、従来のガラス系材料に比べて、軽量性や対衝撃性、成形性などの諸特性に優れる理由から、眼鏡レンズなどの一般光学部品やオプトエレクトロニクス用の光学部品などの材料や、液晶ディスプレイの主要構成要素である液晶素子を構成する各種部材として光学樹脂材料が用いられている。
【０００３】
しかしながら、現実には、光学樹脂材料から得られる光学部品は、成形時に起きる避けられない樹脂分子の配向により、少なからず複屈折性を示し、この複屈折性が光学部品としての機能性を損なう場合があり、複屈折性のない光学樹脂材料の開発が要望されている。
【０００４】
このような要望に応えるべく、特許文献１には、高分子樹脂で透明なマトリックスを形成すると共に、この高分子樹脂とは逆の配向複屈折性を示す低分子物質を添加してなる非複屈折性の光学樹脂材料が開示されている。しかしながら、この方法は添加する低分子物質の配向性が制御されていないため、光学特性にばらつきが生じる場合があった。また、低分子物質を大量に添加するため、得られる樹脂材料の耐熱性が低下する。
【０００５】
特許文献２には、透明な高分子樹脂と、この高分子樹脂の結合鎖が外力により配向するに伴ってこの結合鎖の配向方向と同じ方向に配向し、かつ、複屈折性を有する微細な無機物質とを含み、この無機物質が有する複屈折性により前記配向した高分子樹脂における配向複屈折性を打ち消すことを特徴とする光学樹脂材料が記載されている。
【０００６】
このように無機物質を樹脂中に分散させる場合、光学材料として十分な透明性を得るためには、無機物質の粒径を数十ｎｍ以下のものとし、また粒子が凝集しないように均一に分散させる必要がある。しかしながら、実際にはそのように高度の分散を行い、透明性の高い組成物を得ることは困難であった。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−１１０４０２号公報
【特許文献２】ＷＯ０１／２５３６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はかかる従来技術の実情に鑑みてなされたものであり、複屈折が小さく、透明性およびその他の光学特性の安定性に優れる低複屈折性樹脂組成物、およびこの樹脂組成物を成形してなる光学成形体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、層状珪酸塩に特定の有機低分子化合物を担持させた無機・有機複合体を得、この無機・有機複合体を配向複屈折性が前記複合体と逆である樹脂中に分散させたところ、低複屈折性で、かつ透明性および安定性に優れる樹脂組成物を得ることができること、および得られた樹脂組成物は光学成形体の原料として好適に用いることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
かくして本発明の第１によれば、無機層状化合物に有機低分子化合物を担時させて得られた無機・有機複合体を透明樹脂中に分散させてなり、前記無機・有機複合体と前記透明樹脂とは互いに逆の符号の配向複屈折性を示すことを特徴とする低複屈折性樹脂組成物が提供される。
【００１１】
本発明の低複屈折性樹脂組成物においては、前記無機層状化合物が、層状珪酸塩であることがより好ましい。
本発明の低複屈折性樹脂組成物においては、前記透明樹脂が脂環式構造含有重合体樹脂であることが好ましい。
本発明の第２によれば、本発明の低複屈折性樹脂組成物を成形してなる光学成形体が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、製造が容易で、複屈折が小さく、十分な透明性を有し、その他光学特性に優れる樹脂組成物が提供される。
本発明の樹脂組成物は、樹脂中に無機・有機複合体を分散させてなるものである。この無機・有機複合体は、樹脂中への分散性に優れているので、低複屈折化するために多めに添加しても、均一に分散させることができ、優れた透明性、低複屈折性およびその他光学特性を得ることができる。
本発明の樹脂組成物は、光学レンズ、光学フィルムなどの光学成形体製造用の光学材料として好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
１）樹脂組成物
本発明の低複屈折性樹脂組成物は、無機層状化合物に有機低分子化合物を担持させて得られた無機・有機複合体を透明樹脂中に分散させてなることを特徴とする。
【００１４】
（１）樹脂
本発明に用いる透明樹脂としては、透明性に優れるものであれば特に制限されない。配向複屈折性の符号が正のものとしては、例えば、脂環構造含有重合体、ポリエチレンやポリプロピレンなどの鎖状オレフィン系重合体、トリアセチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリアリレート、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホンなどが挙げられる。
【００１５】
配向複屈折性の符号が負のものとしては、例えば、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレートなどが挙げられる。これらの中でも、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、脂環構造含有重合体が好ましい。
【００１６】
脂環構造含有重合体は、その重合体の繰り返し単位中に脂環構造を含有する重合体である。この脂環構造としては、シクロアルカン構造、シクロアルケン構造などを挙げることができるが、樹脂組成物またはこの組成物から得られる成形体の熱安定性の観点からすると、シクロアルカン構造が好ましい。
【００１７】
脂環構造を形成する炭素数は、通常は４〜３０、好ましくは、５〜２０、より好ましくは、５〜１５である。炭素数がこの範囲にあることにより、優れた耐熱性と柔軟性を有する樹脂組成物またはこの脂環構造含有重合体組成物から得られる成形体となる。この脂環構造は、重合体の主鎖、側鎖のいずれに存在していてもよい。
【００１８】
脂環構造含有重合体における脂環構造を含有する繰り返し単位の含有割合に制限はなく、得られる樹脂組成物の性状、物性などに応じて適宜、選択されるが、通常は５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。この繰り返し単位の含有割合が少量に過ぎると、得られる樹脂組成物の耐熱性が低下することがあるので望ましくない。
【００１９】
この発明において用いる脂環構造含有重合体としては、ノルボルネン系重合体（Ａ）、単環の環状オレフィン系重合体（Ｂ）、環状共役ジエン系重合体（Ｃ）、ビニル脂環式炭化水素重合体（Ｄ）、およびこれらの混合物などを挙げることができる。これら重合体の中でも、得られる脂環構造含有重合体組成物の耐熱性、機械的強度の観点からすると、ノルボルネン系重合体の水素化物、ビニル脂環式炭化水素重合体およびビニル脂環式炭化水素重合体の水素化物が好ましい。
【００２０】
前記ノルボルネン系重合体（Ａ）としては、ノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーとこのモノマーと開環共重合可能な他のモノマーとの開環共重合体、これら重合体の水素化物、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーとこのモノマーと共重合可能な他のモノマーとの付加共重合体などを挙げることができる。これら重合体および共重合体の中でも、得られる脂環構造含有重合体組成物の耐熱性、機械的強度の観点からすると、ノルボルネン系モノマーの開環重合体の水素化物が特に好ましい。
【００２１】
前記ノルボルネン系モノマーとしては、ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）およびその誘導体（環に置換基を有するもの、以下、同じ。）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）およびその誘導体、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタテトラヒドロフルオレン）およびその誘導体、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）およびその誘導体などを挙げることができる。
【００２２】
前記置換基としては、アルキル基、アルキレン基、ビニル基、アルコキシカルボニル基などを挙げることができ、前記ノルボルネン系モノマーは、これら置換基を一種有していてもよく、二種以上有していてもよい。
【００２３】
これら置換基を有するノルボルネン系モノマーとしては、８−メチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−エチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−メチリデン−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−エチリデン−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−メチル−８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エンなどを挙げることができる。これらノルボルネン系モノマーは一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２４】
前記ノルボルネン系モノマーの開環重合体またはノルボルネン系モノマーとこのモノマーと開環共重合可能な他のモノマーとの開環共重合体は、前記モノマーを公知の開環重合触媒の存在下に重合することによって製造することができる。前記ノルボルネン系モノマーと開環共重合可能な他のモノマーとしては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどの単環の環状オレフィン系モノマーを挙げることができる。
【００２５】
前記ノルボルネン系モノマーの開環重合体の水素化物、またはノルボルネン系モノマーとこのモノマーと開環共重合可能な他のモノマーとの開環共重合体の水素化物は、通常、前記開環重合体または開環共重合体を含有する重合液に、ニッケル、パラジウムなどの遷移金属を含む公知の水素化触媒を添加し、炭素−炭素不飽和結合を水素化することによって製造することができる。
【００２６】
前記ノルボルネン系モノマーの付加重合体またはノルボルネン系モノマーとこのモノマーと共重合可能な他のモノマーとの付加共重合体は、前記モノマーを公知の付加重合触媒の存在下に重合することによって製造することができる。
【００２７】
ノルボルネン系モノマーと付加共重合可能な他のモノマーとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィンおよびこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデンなどのシクロオレフィンおよびこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエンなどを挙げることができる。これらモノマーの中でも、α−オレフィン、特にエチレンが好ましい。前記ノルボルネン系モノマーと付加共重合可能な他のモノマーは、単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００２８】
ノルボルネン系モノマーとこのモノマーと付加共重合可能な他のモノマーとを付加共重合するに当っては、得られる共重合体中のノルボルネン系モノマーに由来する構造単位と、共重合可能な他のモノマーに由来する構造単位との割合が、質量比で、通常５０：５０〜９９：１、好ましくは７０：３０〜９５：５の範囲となるよう、各モノマーの使用量が選択される。
【００２９】
前記単環の環状オレフィン系重合体（Ｂ）としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどの単環の環状オレフィン系モノマーの付加重合体、およびその水素化物を挙げることができる。
【００３０】
前記環状共役ジエン系重合体（Ｃ）としては、例えば、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエンなどの環状共役ジエン系モノマーの１，２−または１，４−付加重合体およびその水素化物を挙げることができる。
【００３１】
前記ビニル脂環式炭化水素重合体（Ｄ）としては、例えば、ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキサンなどのビニル脂環式炭化水素系モノマーの重合体およびその水素化物、スチレン、α−メチルスチレンなどのビニル芳香族炭化水素系モノマーの重合体に含まれる芳香族部分を水素化してなる水素化物、ビニル脂環式炭化水素系モノマーまたはビニル芳香族炭化水素系モノマーとこれらモノマーと共重合可能な他のモノマーとのランダム共重合体、ブロック共重合体などの共重合体、およびその水素化物などを挙げることができる。ブロック共重合体としては、ジブロック、トリブロックまたはそれ以上のマルチブロック、傾斜ブロック共重合体などを挙げることもできる。
【００３２】
この発明においては、無機層状化合物との親和性を向上させることができ、しかも樹脂組成物から得られる光学フィルムの光線透過率を損なうことなく耐熱性を向上させることができることから、用いる前記脂環構造含有重合体は、極性基を有していることが好ましい。
【００３３】
前記極性基としては、ヘテロ原子またはヘテロ原子を有する原子団などを挙げることができ、ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、ケイ素原子、ハロゲン原子などを挙げることができる。これらヘテロ原子の中でも、層状化合物との分散性および相溶性の観点からすると、酸素原子および窒素原子が好ましい。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシ基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン基などを挙げることができる。
【００３４】
極性基を有する脂環構造含有重合体を得る方法としては特に制限はないが、脂環構造含有重合体がノルボルネン系重合体である場合、例えば、（１）各種のノルボルネン系モノマーの中から選択されたところの、極性基を有しないノルボルネン系モノマーを重合して得られる未変性重合体に、極性基を有する化合物を反応（変性反応）させる方法、（２）各種のノルボルネン系モノマーの中から選択されたところの、極性基を有しないノルボルネン系モノマーと極性基を有するノルボルネン系モノマーとを共重合させる方法、（３）各種のノルボルネン系モノマーの中から選択されたところの、極性基を有しないノルボルネン系モノマーを重合して得られる重合体と、前記（１）の方法または（２）の方法により得られた極性基を有するノルボルネン系重合体とを混合する方法などを挙げることができる。ノルボルネン系重合体以外の脂環構造含有重合体についても、ノルボルネン系重合体の場合と同様である。
【００３５】
極性基を有する脂環構造含有重合体としては、例えば、脂環構造含有重合体の塩素化物や、クロロスルホン化物など、または極性基含有不飽和化合物によるグラフト変性物などを挙げることができ、中でも、極性基含有不飽和化合物によるグラフト変性物が好ましい。
【００３６】
前記極性基含有不飽和化合物としては、例えば、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、ｐ−スチリルカルボン酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル、２−メチルアリルグリシジルエーテルのグリシジルエーテルなどの不飽和エポキシ化合物；アクリル酸、メタクリル酸、α−エチルアクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などの不飽和カルボン酸化合物；無水マレイン酸、クロロ無水マレイン酸、ブテニル無水コハク酸などの不飽和カルボン酸化合物；マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、グリシジルマレートなどの不飽和エステル化合物；アリルアルコール、２−アリル−６−メトキシフェノール、４−アリロキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノンなどの不飽和アルコール酸化合物；クロロジメチルビニルシラン、トリメチルシリルアセチレン、５−トリメチルシリル−１，３−シクロペンタジエン、３−トリメチルシリルアリルアルコール、トリメチルシリルメタクリレー卜などの不飽和シラン化合物などを挙げることができる。
【００３７】
これら極性基含有不飽和化合物の中でも、無機層状化合物を均一に分散する観点からすると、不飽和エポキシ化合物および不飽和カルボン酸化合物が特に好ましい。なお、脂環構造含有重合体を極性基含有不飽和化合物により効率よく変性させるためには、汎用のラジカル開始剤の存在下に反応を実施することが好ましく、この好適なラジカル開始剤としては、有機ペルオキシド、有機ペルエステルなどが挙げられる。
【００３８】
前記極性基を有する脂環構造含有重合体としては、その極性基の量が０．０１ｍｍｏｌ／ｇ以上であるものが好ましく、０．０１〜０．８ｍｍｏｌ／ｇであるものがより好ましく、０．０１〜０．５ｍｍｏｌ／ｇであるものがさらに好ましい。極性基の量が前記範囲内にあることにより、より一層、層状化合物との親和性を向上させることができる。
【００３９】
前記極性基の量は、前記（１）の方法においては、極性基を有する化合物の反応による極性基の導入率により、前記（２）の方法においては、極性基を有するモノマーの共重合割合により、前記（３）の方法においては、極性基を有しない重合体と極性基を有する重合体との混合割合により、調節することができる。
【００４０】
本発明に用いる樹脂の分子量に特に制限はないが、ポリスチレン換算の重量平均分子量が、通常は、５，０００〜５００，０００、好ましくは、８，０００〜２００，０００、より好ましくは、１０，０００〜１００，０００である。重量平均分子量がこの範囲にあることにより、得られる樹脂組成物の成形加工性が良好となり、成形体の機械的強度を向上させることができる。この重量平均分子量は、シクロヘキサン溶液またはトルエン溶液のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる。
【００４１】
本発明に用いる樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）にも特に制限はないが、通常８０℃以上、好ましくは１３０〜２５０℃である。ガラス転移温度がこの範囲にあることにより、高温下の使用に耐え、熱変形、応力集中などを生じることがなく、優れた耐久性を有する成形体を与える樹脂組成物を得ることができる。
【００４２】
（２）無機・有機複合体
本発明で、透明樹脂中に分散させる無機・有機複合体は層状（ナノサイズのシート状）形状を有する粒子である。このため、本発明の樹脂組成物からなる成形体に延伸等で配向歪みを加えると、無機・有機複合体の面内の任意の方向を軸（ｘ軸）とした場合に、該軸と樹脂分子鎖が同じ方向に配向する。その際、面の厚さ方向（ｚ軸）はｘ軸を法線とする面内にあるが、その方向は任意であり、多数の粒子では統計的に一様に分布するものと考えられる。したがって本発明の無機・有機複合体の配向複屈折性については、前記ｘ軸について対称な回転体を考え、対称軸（ｘ軸）方向と、それと直角な方向（ｙ軸およびｚ軸）との屈折率差を考えればよい。
【００４３】
本発明では、無機層状化合物の表面に有機低分子化合物を担持させて用いる。
本発明でいう担持とは、無機層状化合物と有機低分子化合物との間に、有機低分子化合物の配向を生じさせるために十分な強度と、実際の使用条件で十分な安定性を持つ結合が形成されていることをいう。結合としては物理的結合や科学的結合が挙げられるが、結合の強度、安定性からは、共有結合、イオン結合、水素結合、配位結合などの化学結合が好ましい。
【００４４】
ここでいう配向は、無機層状化合物の面方向、面の法線方向、または面の法線方向から一定の傾きをもった方向への配向である。本発明においてこの配向方向は限定されず、目的に応じて選択できる。
【００４５】
本発明においては、無機層状化合物に有機化合物が担持していることを確認すること自体は必ずしも本発明に必須ではないが、必要に応じて例えば、反応により生成する化学結合を核磁気共鳴スペクトル（ＮＭＲスペクトル）などにより確認することができる。
【００４６】
（３）無機層状化合物
本発明で用いる無機層状化合物は、その化合物が平面的に配列された構造を有する状態（層状）にあり、その垂直方向に、繰り返し平面構造を有する多結晶層構造を有する化合物である。この層状化合物は、結晶層が相互にファンデルワールス力または水素結合力により結合されているものと、各結晶層間に陽イオンが介在していて、負電荷に荷電した結晶層が相互に前記陽イオンを介して微弱な静電力により結合されているものとに大別することができる。
【００４７】
以上のような層状化合物としては、グラファイト；ＴｉＳ２、ＮｂＳｅ２、ＭｏＳ２などの遷移金属ジカルコゲン化物；ＣｒＰＳ４などの二価金属リンカルコゲン化物；ＭｏＯ３、Ｖ２Ｏ５などの遷移金属の酸化物；ＦｅＯＣｌ、ＶＯＣｌ、ＣｒＯＣｌなどのオキシハロゲン化物；Ｚｎ（ＯＨ）２、Ｃｕ（ＯＨ）２などの水酸化物；Ｚｒ（ＨＰＯ４）２・ｎＨ２Ｏ、Ｔｉ（ＨＰＯ４）３・ｎＨ２Ｏ、Ｎａ（ＵＯ２ＰＯ４）３・ｎＨ２Ｏなどのリン酸塩；Ｎａ２Ｔｉ３Ｏ７、ＫＴｉＮｂＯ５、ＲｂｘＭｎｘＴｉ２−ｘＯ４などのチタン酸塩；Ｎａ２Ｕ２Ｏ７、Ｋ２Ｕ２Ｏ７などのウラン酸塩；ＫＶ３Ｏ８、Ｋ３Ｖ５Ｏ１４、ＣａＶ６Ｏ１６・ｎＨ２Ｏ、Ｎａ（ＵＯ２Ｖ３Ｏ９）・ｎＨ２Ｏなどのバナジン酸塩；ＫＮｂ３Ｏ３、Ｋ４Ｎｂ６Ｏ１７などのニオブ酸塩；Ｎａ２Ｗ４Ｏ１３、Ａｇ４Ｗ１０Ｏ１３などのタングステン酸塩；Ｍｇ２Ｍｏ２Ｏ７・Ｃｓ２Ｍｏ５Ｏ１６、Ｃｓ２Ｍｏ７Ｏ２２、Ａｇ４Ｍｏ１０Ｏ３３などのモリブデン酸塩；モンモリロナイト、サポナイト、ハイデライト、ヘクトライト、ノントロナイト、スティブンサイト、トリオクタヘドラルバーミキュライト、ジオクタヘドラルバーミキュライト、マスコバイト、フィロゴバイト、バイオタイト、レピドライト、バラゴナイト、テトラシリシックマイト、カオリナイト、ハロイサイト、ディッカイト、Ｈ２ＳｉＯ５、Ｈ２Ｓｉ１４Ｏ２９・５Ｈ２Ｏなどの、珪酸塩またはこの珪酸塩により構成される鉱物類などを挙げることができる。
これらの中でも、樹脂への分散性、得られる樹脂組成物の耐熱性、機械的強度の観点から、層状珪酸塩が特に好ましい。
【００４８】
本発明に用いる層状化合物は、長さが５００ｎｍ以下のものが好ましく、長さが１０〜５００ｎｍであるものがより好ましく、長さが１０〜２００ｎｍであるものがさらに好ましい。ここで長さとは、長軸方向の長さ（Ｄ１）をいい、樹脂中に分散している層状化合物を見た場合に、分散している層状化合物において最も長いＤ１が５００ｎｍであることを意味している。本発明においては、層状化合物として、この長軸方向の長さ（Ｄ１）が５００ｎｍ以下のものを用いるので、層状化合物が樹脂中に分散した場合に光散乱が生じるのを防止し、透明性に優れる樹脂組成物成形体を得ることができる。
【００４９】
無機層状化合物は長軸方向の長さ（Ｄ１）が過度に長いと樹脂中に分散した場合に光散乱が生じ、得られる樹脂組成物の透明性が劣る傾向があり、過度に短いと、樹脂組成物中での配向性が悪くなり、低複屈折化の効果が劣る傾向がある。
【００５０】
本発明において無機層状化合物は、厚さ３０ｎｍ以下、好ましくは２０ｎｍ以下、より好ましくは１０ｎｍ以下のシート状に劈開させて樹脂中に分散させて用いる。劈開・分散の最も好ましい状態は単層のナノシートとして樹脂中で凝集せずに均一に分散していることである。
【００５１】
樹脂中での劈開・分散性を向上させるためには、無機層状化合物に親有機化処理を施すことが好ましい。親有機化処理とは、無機層状化合物の層間に有機分子を導入し、単位層表面を有機修飾する処理をいう。
【００５２】
親有機化処理は、陽イオン交換性の無機層状化合物を用いる場合は、通常有機オニウムイオンによって無機層状化合物の層間の金属イオンを置換することにより行う。有機オニウムイオン基を有する化合物としては第四級アンモニウム塩、ピリジニウム基、スルホニウム基、ホスホニウム基などを分子中に有する化合物が挙げられるが、一般的には四級アンモニウム基を有する化合物であって、一般式ＲｌＲ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋Ｘ−で表される第四級アンモニウム塩が用いられる。
【００５３】
前記ＲｌＲ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋Ｘ−において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して、炭素数１〜３０の飽和または不飽和炭化水素基を表す。この炭素数１〜３０の飽和または不飽和炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、２一エチルヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基などの飽和脂肪族炭化水素基；ラウリル基、オレイル基などの不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、ベンジル基などの芳香族炭化水素基を挙げることができる。また、Ｘとしては、Ｃｒ、Ｂｒ、ＮＯ３、ＯＨ、ＣＨ３ＣＯＯなどを挙げることができる。
【００５４】
無機層状化合物の親有機化処理は、例えば、無機層状化合物を水中で膨潤・分散させて無機層状化合物分散液を調製し、この分散液に前記有機オニウムイオン基を有する化合物を添加し、常温または加温下に攪拌することによって行うことができる。親有機化処理した無機層状化合物は、水洗によって無機塩など水溶性の不純物を除去し、よく乾燥して用いることが好ましい。
【００５５】
（４）有機低分子化合物
本発明に用いる有機低分子化合物としては、無機層状化合物に担持可能な化合物であれば特に限定されないが、分子中の一部に、棒状で分極率の大きい構造単位が配置されていることが好ましい。
【００５６】
棒状で分極率の大きい構造単位としては、例えば、ビフェニル、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン、フルオレン、フェニルシクロヘキサン、ジフェニルエーテル、ジフェニルスルフィド、スチルベン、ジフェニルアセチレン、ベンゾイン、ベンジルベンゾエート、アゾメチン、アゾベンゼンなどが挙げられる。これらの構造単位がさらに連鎖したり、複数組み合わされたものであってもよい。
【００５７】
本発明に用いる有機低分子化合物は、前記の構造の他に、無機層状化合物表面との間に化学的結合または物理的結合を生じさせるための極性基を分子中に有していることが好ましい。極性基としては、酸素原子、窒素原子などのヘテロ原子を含む官能基が挙げられ、具体的にはヒドロキシル基、カルボニル基、カルボキシル基、エステル基、スルホニル基、アミド基、アミノ基、シアノ基、第四級アンモニウム基、ピリジニウム基、スルホニウム基、ホスホニウム基、トリアルコキシル基などが挙げられる。
【００５８】
有機低分子化合物中の極性基の位置や数は、目的に応じて選択される。例えば棒状分子構造の末端に極性基を一つ有している場合は、棒状分子構造が無機層状化合物の面と略垂直方向に配向した状態で担持させられる場合が多く、棒状分子構造の中間部に極性基を有している場合は、棒状分子構造が無機層状化合物の面と略水平方向に配向した状態で担持させられる場合が多い。例えば、棒状分子構造を無機層状化合物の面と垂直方向に配向した状態で担持させると、得られた無機・有機複合体はその面よりも厚さ方向の屈折率が大きい屈折率異方体とすることができる。
【００５９】
本発明に用いる有機低分子化合物は、その分子量が５００以下、好ましくは４００以下、より好ましくは３００以下である。分子量が過度に大きいものでは無機層状化合物への担持率が悪くなったり、配向状態の安定性が悪くなったりするおそれがある。
【００６０】
有機低分子化合物を無機層状化合物に担持させて無機・有機複合体を得るための方法は特に限定されないが、例えば前記親有機化した無機層状化合物を有機溶剤中で膨潤・分散させた分散液を調製し、この分散液に有機低分子化合物を添加して、常温または加温下で攪拌することによって行うことができる。
【００６１】
ここで用いる有機溶剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；ヘプタン、シクロヘキサンなどの鎖状および環状の脂肪族炭化水素；クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素；ジオキサン、ジエチルエーテルなどのエーテル類；アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトフェノンなどのケトン類；エチルアセテート、プロピオラクトンなどのエステル類；アセトニトリル、ベンゾニトリルなどのニトリル類；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコールなどのアルコール類；その他水、ニトロベンゼン、スルホラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどを挙げることができる。これらは単独で用いるか、あるいは２種以上を混合して用いることができる。好ましくは芳香族炭化水素、ハロゲン化炭化水素、アルコール類、水であり、特に好ましいものとして、キシレン、トルエン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼンが挙げられる。
【００６２】
有機溶剤の使用量は、重量比で、親有機化した無機層状化合物：溶剤が１：０〜１：１００の範囲である。溶剤の使用量が少なすぎると分散液が高粘度となって取り扱いが困難になり、多すぎると後工程での溶剤除去効率が悪くなるおそれがあることから、親有機化した無機層状化合物：溶剤が１：４〜１：６０の範囲が好ましい。
【００６３】
無機層状化合物を有機溶剤中で膨潤・分散させる方法は特に限定されるものではなく、
種々の方法を用いることができる。一例を挙げれば、攪拌槽を用いて両者を混合する方法、ブレンダーを用いて両者を混合する方法、ヘンシェルミキサーなどの高速ミキサーを用いて両者を混合する方法などを取りうる。また、この時に超音波を与えながら混合することが、膨潤度を増し、無機層状化合物の分散を均一にする為に好ましい。
【００６４】
得られた無機・有機複合体は、溶剤中に分散させた分散液の状態で用いてもよいし、溶剤を除去・乾燥した粉末の状態で用いてもよい。
またこれ以外にも、前記親有機化を行う際に、親有機化剤として、前記の棒状分子構造を有する化合物を用いる方法で行ってもよい。
【００６５】
（５）樹脂組成物の製造
本発明の樹脂組成物は、例えば、（ｉ）樹脂および無機・有機複合体を溶液中でブレンドし、その後、溶媒を除去する方法、（ii）樹脂および無機・有機複合体を、一軸押出機、二軸押出機、ロール、バンバリーミキサー、ニーダーなどを用いて溶融混練する方法などにより製造することができる。（ｉ）の方法の後で引き続き溶融混練を行う方法や、（ｉ）の方法で溶媒の除去と溶融混練を同時に行う方法を用いてもよい。樹脂中での無機・有機複合体の分散性の向上を図ることができる点では、（ｉ）の方法や、（ｉ）の方法での溶媒除去と同時に、または溶媒除去に引き続き溶融混練を行う方法が好ましい。
【００６６】
前記（ｉ）の方法では、無機・有機複合体として有機溶剤中で膨潤・分散させた分散液状態のものを用いる。ここで用いる有機溶剤としては、前記有機低分子化合物を無機層状化合物に担持させて無機・有機複合体を得るための方法で用いられるものと同じものを用いることができる。また、無機・有機複合体を有機溶剤中で膨潤・分散させる方法についても同様である。また前記のように、無機・有機複合体を調製した後、溶剤を除去せずにそのまま分散液の状態で用いてもよい。
【００６７】
無機・有機複合体の分散液は、別途調製した樹脂溶液と混合するか、あるいは無機・有機複合体の分散液に直接樹脂を追加して溶解・混合させて混合溶液とする。別途樹脂溶液を調製する場合、無機・有機複合体の分散液の調製に用いる溶剤と同じ溶剤を用いることが好ましいが、異なる溶剤を用いることも可能である。混合の方法は特に限定されず、各種の方法を用いることができる。
【００６８】
このようにして、混合物を調製した後に溶剤を除去する方法についても特に限定されないが、加熱、減圧が可能な溶剤除去装置を用いる方法が好ましく、特に溶液を薄膜状態にして加熱、減圧ができる連続薄膜型溶剤除去装置を用い、温度１００℃〜３５０℃、圧力１０ｋＰａ以下で行うことが好ましい。
【００６９】
溶媒を除去した樹脂組成物は二軸押出機等を用いてさらに溶融混練を行うことが好ましく、その場合、連続薄膜型溶剤除去装置から吐出された溶融状態の樹脂組成物をそのまま二軸押出機の混練ゾーンに供給して連続的に溶融混練を行うことも可能である。
【００７０】
（６）樹脂組成物
本発明の樹脂組成物は、無機層状化合物に有機低分子化合物を担持させて得られた無機・有機複合体を透明樹脂中に分散させたものであって、前記無機・有機複合体と前記透明樹脂とは互いに逆の符号の配向複屈折性を示すものであることを特徴とする。
【００７１】
ここで配向複屈折とは、樹脂成形体の延伸や、成形時の流動による樹脂分子鎖の配向方向の屈折率と、それと直角な方向の屈折率との差によって生じる複屈折をいう。配向方向の屈折率が、それと直角な方向の屈折率よりも大きい場合には正の配向複屈折性を有するといい、逆に配向方向の屈折率が、それと直角な方向の屈折率よりも小さい場合には負の配向複屈折性を有するという。
【００７２】
本発明の樹脂組成物は透明性に特に優れ、後述するように光学材料として好適である。
本発明の樹脂組成物は、成形体としたときに、光路長１ｍｍでのヘイズ値が好ましくは５％以下、より好ましくは１％以下、特に好ましくは０．５％以下である。ヘイズ値（％）は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して、測定される透過光のうち、前方散乱によって入射光から０．０４ｒａｄ（２．５度）以上ずれた透過光の百分率で表される。成形体としたときに光路長１ｍｍでのヘイズが５％以下である樹脂組成物を光学製品に用いた場合、散乱光が少ない均一な明るさを確保することができる。
【００７３】
本発明の樹脂組成物は、成形体としたときに、光路長１ｍｍでの全光線透過率が好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上、特に好ましくは９１％以上である。全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１に準拠して測定され、厚さ１ｍｍの平板状試験片への入射光束に対する全透過光の割合で表される。フィルム状に成形したときフィルムの全光線透過率が９０％以上である樹脂組成物は光学材料として好適である。
【００７４】
本発明の樹脂組成物はその熱可塑性を利用し、射出成形法、プレス成形法、キャスト成形法など用途に応じた方法で成形加工が可能である。また、溶媒溶解性を利用して溶液からのフィルムなどの成形も可能である。
【００７５】
２）光学成形体
本発明の光学成形体は、本発明の樹脂組成物を成形してなることを特徴とする。本発明の光学成形体の形状としては特に制限されず、各種目的に応じた形状、大きさとすればよい。成形方法も特に制限されず、公知の成形方法を採用することができる。例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、プレス成形法、押出成形法、ブロー成形法、真空成形法などが挙げられる。フィルム状に成形する場合は、Ｔダイを用いた押出成形法、カレンダー成形法、インフレーション成形法、また溶液キャスト法を用いることもできる。
【００７６】
本発明の光学成形体は、優れた透明性、低複屈折性、低吸水性、軽量性などの特徴を有するので、例えば、光学式情報記録媒体基板、カメラまたはカメラ付き携帯情報機器用の撮影用レンズ、レーザービームプリンター用などのＦθレンズ、光学式情報記録装置用のピックアップレンズなどの光学レンズ、眼鏡レンズ、液晶表示装置、ＥＬ表示装置などのフラットパネルディスプレイ素子用基板、偏光板保護フィルム、タッチパネル基板などの光学フィルム、導光板などとして好適に用いることができる。
【００７７】
本発明の樹脂組成物から得られる光学フィルムは、例えば液晶表示装置、有機ＥＬ素子、プラズマディスプレイ、プロジェクタなどの光学装置の部材などとして使用される。具体的には、ＩＲカットフィルター、位相差フィルム、偏光板保護フィルム、液晶セル基板用フィルム、液晶表示素子基板、タッチパネル基板など、あるいはそれらの原反フィルムなどを挙げることができる。これらのフィルムは、後工程として反射防止膜、防眩膜、ハードコート層、防汚層、透明導電膜などが乾式法や湿式法などにより積層して用いてもよい。
【実施例】
【００７８】
本発明を、製造例、実施例および比較例を示しながら、さらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。なお部および％は特に断りのない限り重量基準である。
【００７９】
本実施例における評価は、以下の方法によって行った。
（１）重合体の分子量；シクロヘキサンを溶媒にしてゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定し、標準ポリスチレンまたはポリイソプレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）を求めた。
（２）全光線透過率、ヘイズ；全光線透過率はＪＩＳ  Ｋ７３６１に、ヘイズはＪＩＳ  Ｋ７１３６に各々準拠して測定した。
（３）レターデーション、三次元屈折率；王子計測社製  ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨにより測定した。
（４）樹脂組成物中の無機層状化合物の分散状態；透過型電子顕微鏡（日立製作社製、倍率２０万倍）で観察した。
【００８０】
［製造例１］脂環式構造含有重合体樹脂の製造
窒素雰囲気下、脱水したシクロヘキサン５００部に、１−ヘキセン０．８２部、ジブチルエーテル０．１５部およびトリイソブチルアルミニウム０．３０部を室温で反応器に入れ混合した後、４５℃に保持しながら、８−メチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（メチルテトラシクロドデセン、以下、「ＭＴＤ」と略記する。）２００部と、六塩化タングステン（０．７質量％トルエン溶液）８０部とを、２時間にわたり連続的に添加して重合した。得られた重合溶液にブチルグリシジルエーテル１．０６部およびイソプロピルアルコール０．５２部を加えて重合触媒を不活性化し、重合反応を停止させて、開環重合体を含有する重合反応溶液を得た。
【００８１】
次いで、得られた開環重合体を含有する重合反応溶液７００部に対して、シクロヘキサン３００部を加え、さらに水素化触媒としてニッケル−アルミナ触媒（日揮化学社製）５部を加え、水素により５ＭＰａに加圧して、撹拌しながら２００℃まで加温し、４時間反応させ、さらにろ過により水素化触媒を除去して、ＭＴＤの開環共重合体水素化物を２０質量％含有する反応溶液を得た。
【００８２】
続いて、得られた溶液１５００部にシクロヘキサン５００部を加え、この溶液を、強く攪拌した１２００部のイソプロピルアルコール中に注いで析出させ、濾別して樹脂を回収した。回収した樹脂を１２０℃、０．２ｋＰａ以下で４８時間乾燥させ、ＭＴＤの開環重合体水素化物１００部を得た。この開環重合体水素化物の、重量平均分子量（Ｍｗ）は３５，０００、水素化率は９９．９％、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１５１℃であった。
【００８３】
また、得られたＭＴＤ開環重合体水素化物のシクロヘキサン溶液から溶液キャスト法で厚さ４０μｍのフィルムを作製し、温度１５６℃、延伸倍率１．３倍で一軸延伸を行って延伸フィルムを得た。得られた延伸フィルムの屈折率を測定したところ、延伸方向（ｘ）の屈折率と、それと直角方向（ｙ）の屈折率の差（ｎｘ−ｎｙ）が０．００３２であり、このＭＴＤ開環重合体水素化物は正の配向複屈折を有していることがわかった。
【００８４】
［製造例２］変性した脂環式構造含有重合体樹脂の製造
製造例１で得られたＭＴＤ開環重合体水素化物３０部をｔｅｒｔ−ブチルベンゼン１００部に溶解させた。次いで、無水マレイン酸３部、ジクミルパーオキシド１部を加え、オートクレープ中にて１３５℃、６時間反応を行った。その後、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン１００部を加え、この溶液を、強く攪拌したイソプロピルアルコール５００部中に注いで重合体を析出させた。その重合体を濾別し回収した。
【００８５】
回収した重合体を１００℃、０．２ｋＰａ以下で４９時間乾燥させ、無水マレイン酸変性重合体３３部を得た。この変性重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は３７，０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１５０℃であり、変性重合体中の無水マレイン酸変性率は１Ｈ−ＮＭＲで測定したところ０．５ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００８６】
得られた変性重合体の一軸延伸フィルムを製造例１と同様にして作製し、屈折率を測定したところ、延伸方向（ｘ）の屈折率と、それと直角方向（ｙ）の屈折率の差（ｎｘ−ｎｙ）が０．００３０であり、この変性重合体は正の配向複屈折を有していることがわかった。
【００８７】
［製造例３］無機層状結晶化合物の親有機化処理
層状珪酸塩である合成スメクタイト（スメクトンＳＡ：クニミネ工業社製）１００部を６０℃の蒸留水１０００部に均一に分散させ、スメクタイト分散液を得た。次いで、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド２０部を蒸留水３００部に溶解させた溶液を、前記スクメタイト分散液を撹拌しながら、該分散液中にゆっくり添加し、６０℃で３時間撹拌を続けた後、ろ過して固形物を分取した。この固形物を６０℃の蒸留水５００部に加えて、再分散させた後、再度ろ過して固形物を分取した。この分散とろ過とを３回繰り返した後、凍結乾燥法により水分を除去して、親有機化スメクタイトを得た。
【００８８】
次に、得られた親有機化スメクタイト１０部をトルエン９０部に分散、膨潤させ、透明な分散液を調製した。この分散液の一部をガラス板上に塗布し、乾燥させ、厚さ５μｍの透明な膜とした。この透明膜の厚さ方向の断面を走査型電子顕微鏡で観察したところ、無機層状化合物が、ほぼ面方向に均一に配向していることが確認できた。またこの透明膜の三次元屈折率を測定したところ、面内ｘ方向と、ｙ方向との屈折率差（ｎｘ−ｎｙ）は０であり、ｘ方向とｚ方向（厚さ方向）との屈折率差（ｎｘ−ｎｚ）は０．００９であった。
【００８９】
このことから、得られた無機・有機複合体の面内の任意の方向を軸とした回転体を考え、この回転体をこの軸方向に配向させれば、軸方向の屈折率よりも軸と垂直方向、つまり、この軸を法線とする面内の任意の方向における屈折率の方が大きくなることがわかった。すなわち、この無機・有機複合体は正の配向複屈折性を有する。
【００９０】
［製造例４］無機・有機複合体分散液１の調製
製造例３で得た親有機化スメクタイト５部をトルエン９０部に分散、膨潤させ、透明な分散液を調製した。ここに４−ビフェニルカルボン酸５部を加え、５０℃で３時間攪拌し、ほぼ透明な無機・有機複合体分散液１を得た。
【００９１】
この分散液１を製造例３と同様にガラス板に塗布し、乾燥させて膜とし、その膜の三次元屈折率を測定したところ、面内ｘ方向とｙ方向との屈折率差（ｎｘ−ｎｙ）は０であり、ｘ方向とｚ方向（厚さ方向）との屈折率差（ｎｘ−ｎｚ）は−０．０７５であった。したがって、この無機・有機複合体は負の配向複屈折性を有していることがわかった。
【００９２】
［製造例５］無機・有機複合体分散液２の調製
４−ビフェニルカルボン酸３部に代えて４−シクロヘキシル安息香酸３部を用いた以外は製造例４と同様にして、無機・有機複合体分散液２を得た。
この分散液２を製造例３と同様に、ガラス板上に塗布し、乾燥させて膜とし、その膜の三次元屈折率を測定したところ、面内ｘ方向とｙ方向との屈折率差（ｎｘ−ｎｙ）は０であり、ｘ方向とｚ方向（厚さ方向）との屈折率差（ｎｘ−ｎｚ）は−０．０５５であった。したがって、この無機・有機複合体は負の配向複屈折性を有していることがわかった。
【００９３】
［実施例１］
製造例１で得たＭＴＤ開環重合体水素化物７０部と、製造例２で得た変性重合体２０部をトルエン３００部に溶解させて、重合体溶液を得た。この重合体溶液と、製造例４で得た無機・有機複合体分散液１  １００部とを混合し、さらに酸化防止剤（チバスペシャリティ・ケミカルズ社製；イルガノックス１０１０）を０．１部添加し溶解させた後、室温で３０分間攪拌して、無機・有機複合体が分散した重合体溶液を調製した。
【００９４】
次に上記の溶液（固形分濃度２０％）を２２０℃まで加熱し、フラッシュセパレーター（日立製作所社製）を用いて溶剤を除去、濃縮し、固形分濃度が６０％の濃縮溶液を得た。濃縮条件は、溶液の供給速度を２５０ｋｇ／時間、圧力を３６０ｋＰａとし、ジャケット温度１６０℃で加熱しながら、酸素濃度０．１容量％の雰囲気下で行った。
【００９５】
次いでこの濃縮溶液を、直列に接続した２基の円筒形薄膜乾燥機（日立製作所社製）を用いて溶剤成分の除去を行い、２基目の円筒形薄膜乾燥機から溶融状態の樹脂組成物を導出した。円筒形薄膜乾燥機の運転条件は、１基目：温度２７０℃、圧力１５ｋＰａ、２基目：温度２８５℃、圧力１ｋＰａ以下、溶液（および溶剤成分が除去された溶融状態の樹脂組成物）の滞留時間は合計７時間とした。
【００９６】
円筒形薄膜乾燥機（２基目）から連続的に導出された溶融状態の樹脂組成物を、孔径５μｍのステンレス製焼結フィルターを備えたポリマーフィルター（富士フィルター社製）を連結した二軸混練押出機（東芝機械社製、ＴＥＭ−３５、スクリュー径３７ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４５）のニーディング部分に、前記ポリマーフィルターの吐出口と二軸混練押出機のバレルとを連結する保温配管を導入して、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、樹脂温度２１０℃、フィードレート１０ｋｇ／時間で混練してストランド状に押出し、ストランドカッターで切断して樹脂組成物ペレットを得た。
【００９７】
得られたペレットを用い、Ｔダイ式フィルム溶融押出し成形機（Ｔダイ幅２５０ｍｍ）を使用し、溶融樹脂温度２５０℃、Ｔダイ温度２５０℃の成形条件にて、厚さ１００μｍ、幅２５０ｍｍのフィルムを押出し成形した。得られたフィルムの全光線透過率、ヘイズ、波長５５０ｎｍにおけるレターデーションを測定した。また、このフィルムを温度１５６℃で延伸倍率１．５倍で一軸延伸を行い、波長５５０ｎｍにおけるレターデーションを測定した。これらの結果を第１表に示す。
【００９８】
また、延伸フィルムの延伸方向をｘ、面内で延伸方向と直角の方向をｙ、厚さ方向をｚとして、ｘ−ｙ断面、ｘ−ｚ断面、ｙ−ｚ断面の透過型電子顕微鏡観察を行った。ｘ−ｙ断面、ｘ−ｚ断面ではいずれも幅１〜３ｎｍ、数平均長さ５０ｎｍの線状の形状が延伸方向（ｘ方向）に配向し、かつ一様に分散している状態が観察された。また、ｙ−ｚ断面では同様の線状形状が不規則な方向に、かつ一様に分散している状態が観察された。無機・有機複合体の面内の任意の方向をｘ、厚さ方向をｚとすると、上記の観察結果から、この延伸フィルム中の無機・有機複合体は、ｘ方向がフィルムの延伸方向と平行に配向し、ｚ方向がフィルムの延伸方向と直角な任意の方向に分布していることがわかった。
【００９９】
［実施例２］
製造例４で得た無機・有機複合体分散液１００部に代えて、製造例５で得た無機・有機複合体分散液２  １００部を用いた以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物ペレットを得た。実施例１と同様にして押出しフィルムおよび延伸フィルムを作製し、評価した。結果を第１表に示す。
延伸フィルム中の無機・有機複合体の配向方向は実施例１と同様であった。
【０１００】
［比較例１］
製造例４で得た無機・有機複合体分散液２  １００部に代えて、製造例３で得られた親有機化スメクタイト分散液１００部を用いた以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物ペレットを得た。実施例１と同様にして押出しフィルムおよび延伸フィルムを作製し、評価した。結果を第１表に示す。
延伸フィルム中の親有機化スメクタイトの配向方向は実施例１と同様であった。
【０１０１】
［比較例２］
製造例１で得たＭＴＤの開環重合体水素化物を用いて、実施例１と同様の条件で押出しフィルムおよび延伸フィルムを作製し、評価した。結果を第１表に示す。
【０１０２】
【表１】
2005146169.tif 000002
【０１０３】
第１表より、本発明の樹脂組成物は高い透明性を有し、得られた成形体は、配向歪を加えてもレターデーションの発生が小さく、光学用成形体として有用であることが確認できた。