(57)【要約】【課題】農作業の省力化のみならず、環境への負荷の軽減された農業用マルチングフィルムの使用方法の提供。【解決手段】主としてジオールとジカルボン酸からなるポリマー（Ａ）、およびオキシカルボン酸からなるポリマー（Ｂ）とからなる樹脂成分に、炭酸カルシウム（Ｃ）を、所望とする生分解性と光崩壊性を有するように配合したフィルムを使用し、所定期間経過後は、フィルム片を土壌中に鋤込むことにより達成。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主としてジオールとジカルボン酸からなるポリマー（Ａ）、およびオキシカルボン酸からなるポリマー（Ｂ）からなる樹脂成分に対して、所望の生分解性を付与するに十分な量の重質炭酸カルシウム（Ｃ）を添加し、得られた混合物を所定の厚さを有するフィルムに加工し、このもので目的とする土壌表面を被覆することからなる、農業用マルチングフィルムの使用方法。
【請求項２】
主としてジオールとジカルボン酸からなるポリマー（Ａ）、およびオキシカルボン酸からなるポリマー（Ｂ）からなる樹脂成分が、６０〜９５質量％の前記ポリマー（Ａ）と５〜４０質量％の前記ポリマー（Ｂ）とからなり、そして、所望の生分解性を付与するに十分な前記重質炭酸カルシウムの量が、前記樹脂成分１００質量部に対して５〜１５０質量部の割合であり、前記重質炭酸カルシウムは、０．１〜１０μｍの平均粒径を有するものであり、かつ、前記所定の厚さは１０〜５０μｍである、請求項１に記載の農業用マルチングフィルムの使用方法。
【請求項３】
前記主としてジオールとジカルボン酸からなるポリマー（Ａ）が、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリブチレンアジペートテレフタレート、または、（１，４−ブタンジオール、コハク酸アジペート、乳酸）コポリマーである請求項１または２に記載の農業用マルチングフィルムの使用方法。
【請求項４】
前記オキシカルボン酸からなるポリマー（Ｂ）が、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、またはポリ（２−オキシ酪酸）である請求項１〜３のいずれか１項に記載の農業用マルチングフィルムの使用方法。
【請求項５】
土壌表面の被覆に使用後、所定期間経過後に農業用マルチングフィルムを土壌中に鋤込むことをさらに含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の農業用マルチングフィルムの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農業用マルチングフィルムの使用方法に関し、さらに詳しくは、従来の農業用マルチングフィルムのように使用後、圃場等のマルチングした箇所から、使用済みのフィルムを回収し、焼却処分するなどして環境に殊更負荷をかけることなく、作物などの被覆のための農業用マルチングフィルムの使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
農業用マルチングフィルムとして使用可能なフィルムとしては、例えば、特許文献１には、光崩壊性マルチングフィルムが提案されているが、このものは、ポリオレフィンに、炭酸カルシウムを配合することにより得られるフィルムを使用することを提案するものであるが、ポリオレフィン単独の場合に比べ、はるかに破砕が容易になることが報告されている。同特許文献によれば、この易破砕性は、ポリオレフィンと炭酸カルシウムからなる均質なフィルムは、光や熱により劣化することに基づくものであるとのことである。また、特許文献２にも、光崩壊性を有するマルチングフィルムとして、ポリオレフィン系樹脂に炭酸カルシウムを特定の無機物質を配合し、保温性等を改善した農業用被覆フィルムが開示されている。これらの文献に開示されたフィルムは、いずれもプラスチックフィルムの廃棄物問題を解決する面から、要望されている性能である生分解性を残念ながら具備しているフィルムではない。それ故、マルチングフィルムとして使用後の処分方法に問題があり、使用者を、使用後のフィルム回収の義務から開放できるものではない。
【０００３】
一方、特許文献３には、生分解性を有する、脂肪族ポリエステル系ポリマーを成分とするフィルムが提案されている。このフィルムは、土中あるいは水中で微生物の作用を受け、崩壊するフィルムである。しかし、このフィルムは、フィルムポリマーとして、脂肪族ポリエステルを使用しているために、高価であることから、その用途はきわめて限定されてしまうことに加え、生分解性は有するものの、光崩壊性を有しないこと等から、圃場などで、使用後にそのまま土壌中に鋤込むなどして分解させるのには、問題があり、環境への負荷および使用者のワークロード等が軽減された農業用のマルチングフィルムとして用いるには十分とはいえないという問題を有している。
【０００４】
また、特許文献４には、土中等に放置された状態で、完全に分解されるポリ乳酸、ポリグリコール酸等からなる包装用フィルムが提案されているが、この特許文献に開示されているフィルムは、使用後土中に放置し、あるいは、水中に廃棄されても、優れた生分解性を有することから、使用済み後に土中などに残存するフィルム断片などによる各種の障害は生じない点では、農業用マルチングフィルムとして優れてはいるが、使用時のフィルム強度に問題があり、農業用のマルチングフィルムとして、実用上に問題がある。加えて、光崩壊性を有しないので、農業用マルチングフィルムとしての使用には、特許文献３に開示のフィルムと同様に、使用者のニーズに十分に答えうる使用方法を提供できるフィルムとはいいかねる。
【０００５】
特許文献５には、前記文献に記載のポリ乳酸系重合体にガラス転移点が０℃以下である生分解性脂肪族ポリエステルを配合してなる生分解性フィルムあるいはシートが提案されている。同特許文献によれば、ポリ乳酸系重合体以外の生分解性ポリエステルを配合することで、耐衝撃性が改良されることが報告されているものの、室温よりやや高い温度に放置すると伸び、ヒートシール強度等が経時的に変化し、未だ、農業用のフィルムとして使用するには、強度の点で十分とはいない問題があるとされている。
【０００６】
特許文献６には、ポリ乳酸系重合体と他の脂肪族ポリエステルとを８０：２０〜２０：８０の重合割合で含有し、かつ、該ポリ乳酸系重合体換算の融解熱量が３５Ｊ／ｇ以下である生分解性フィルムが提案されており、このものは、同特許文献によれば、フィルムは、柔軟性、透明性およびヒートシール性に優れていると報告されている。しかし、このフィルムの場合にも、生分解性フィルムの性質はある程度確保されるものの、依然として高価であることに加え、フィルムの引裂強度、ダート強度等の物性の点では、実使用場面からみたときには、さらに改良が必要であり、また、光崩壊性の有しないこと等で、農業用のマルチングフィルムとして使用するには未だ十分とはいえない。
【特許文献１】特公昭５２−３１２５６号公報
【特許文献２】特開昭５６−７２０３５号公報
【特許文献３】特開平１１−３４９７０６号公報
【特許文献４】特開平６−２５６４８０号公報
【特許文献５】特開平９−１１１１０７号公報
【特許文献６】特開平１１−２２２５２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、より環境への負荷が軽減された農業用マルチングフィルムの使用方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記の課題を解決するため、鋭意研究の結果、栽培作物、観葉植物などの栽培期間と、光崩壊性と生分解性とのバランスが取れたフィルムを使用し、目的とする被覆期間経過後には、光崩壊したフィルムを土壌中に鋤込む等して、微生物の炭素源の一部として利用させることからなる、農業用マルチングフィルム使用方法が上記の目的を達成できることを見出し、本発明を完成させたものである。このような用途に使用可能なフィルムとしては、本願出願人の出願に係る特願２００３−３８０１１６号に開示の原料組成として、主としてジオールとジカルボン酸からなるポリマー（Ａ）、およびオキシカルボン酸からなるポリマー（Ｂ）とからなる樹脂成分に、炭酸カルシウム（Ｃ）を配合して得られるフィルムが挙げられる。
【０００９】
すなわち、本発明は、所定期間経過後、光崩壊した農業用マルチングフィルムを、根などの作物の残骸と共に光崩壊したマルチングフィルムの小片等を土壌中に鋤込んで、土壌中で生分解させ、消失させることからなる、農業用マルチングフィルム使用方法に関する。マルチング対象の植物が、各種作物の場合には、ロータリーを装着したトラクター等で作物の収穫後、そして、観葉植物などはその収穫後に、作物の根などの残骸と共に光崩壊したマルチングフィルム片等を土壌中に鋤込んでもよいことはいうまでもない。なお、係る使用方法に好適に使用可能なフィルムとしては、主としてジオールとジカルボン酸からなるポリマー（Ａ）、およびオキシカルボン酸からなるポリマー（Ｂ）からなる樹脂成分と重質炭酸カルシウム（Ｃ）からなり、厚さが１０〜５０μｍの農業用マルチングフィルムが挙げられる。
【００１０】
なお、光崩壊したフィルム片は、薄さが１０μｍ〜５０μｍと非常に薄いために、土壌中に鋤込むに際しても大きな障害はなく、鋤込んだ後は、比較的速やかに土壌中の微生物により分解されるので、次作物への影響は実質的にない。勿論、光崩壊したフィルム片を回収する必要はないので、農作業の効率向上が図れるだけでなく、環境への負荷を大幅に軽減できるだけでなく、回収されずに土壌表面などに放置されたマルチングフィルムの切れ端の一部が、雨水と共に河川に流れ込んだり、風により飛ばされたりすることもない。
【００１１】
本発明に使用可能なフィルムとしては、より具体的には、主としてジオールとジカルボン酸からなるポリマー（Ａ）、およびオキシカルボン酸からなるポリマー（Ｂ）からなる樹脂成分と重質炭酸カルシウム（Ｃ）からなり、かつ、前記樹脂成分中、前記ポリマー（Ａ）が６０〜９５質量％、前記ポリマー（Ｂ）が５〜４０質量％を占め、前記重質炭酸カルシウムは、０．１〜１０μｍの平均粒径を有するものであり、そして、前記樹脂成分１００質量部に対して５〜１５０質量部の割合で、前記重質炭酸カルシウムを配合したものである、厚さが１０〜５０μｍのフィルムが挙げられる。使用する作物などの種類、栽培方法などによっても異なるが、通常は、光崩壊性（展張したフィルムのＴＤの引張伸びが５０％となるに要する日数）２０〜１００日、生分解性（光崩壊を受けたフィルムを土壌中に埋設しとき、その５０％が消失するに要する日数）が、１０日〜６０日の範囲内のものが好ましい。そのような条件を満たすように、各成分の使用量を調整して製膜されたフィルムを選定し、使用する必要があることはいうまでもない。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る農業用マルチングフィルム使用方法によれば、土壌中に鋤込んだ後、土壌中で生分解させることにより、農業用マルチングフィルムを消失させることができるので、環境への負荷を低減できるだけでなく、農作業の効率化が図れるという効果が発揮されることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を具体的に説明する。本発明に係る農業用マルチングフィルムの使用方法は、所定期間経過後、光崩壊した農業用マルチングフィルムを、土壌中に鋤込み、土壌中で生分解させることにより、使用済みのフィルムを回収することを必要としない、農業用マルチングフィルムの使用方法に関する。ここで、所定期間経過後とは、マルチング後、被被覆作物などの栽培期間の経過後、あるいは、被被覆作物の生育状況、または、生育環境がマルチングを必要としなくなる期間経過後のことをいい、使用するフィルムの光崩壊性と、被被覆作物の栽培期間などを考慮して、定められる期間をいう。この期間は、被被覆作物の種類、栽培方法等により異なるが、通常は、３ヶ月〜４ヶ月である。なお、鋤込みは、通常の農業慣行に従えばよく、特別な考慮を必要とはしない。
【００１４】
本発明において使用するマルチングフィルムの製造に使用される、ポリマー（Ａ）は、主としてジオールとジカルボン酸からなるポリマーである。上記ポリマー（Ａ）を構成するジオールは、例えば、脂肪族アルコール成分であり、エチレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、シクロペンタンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族ジオール、またはこれらの誘導体が挙げられる。特に、炭素数２〜１０のアルキレン基またはシクロアルキレン基を有する、２官能性化合物を主成分とするものが好ましい。また、上記ポリマー（Ａ）を構成するジオールは、例えば、脂肪族アルコール成分であり、エチレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、シクロペンタンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族ジオール、またはこれらの誘導体が挙げられる。特に、炭素数２〜１０のアルキレン基またはシクロアルキレン基を有する、２官能性化合物を主成分とするものが好ましい。
【００１５】
上記に示すポリマー（Ａ）は、上記の各原材料から１種類以上選んで縮合重合して得られる。必要に応じて、イソシアネート化合物等で分子量を増大させて、目的とするポリマーを得てもよい。なお、上記ポリマー（Ａ）は、１種類のみ使用しても、あるいは２種類以上ブレンドして用いても差し支えない。ここで、上記ポリマー（Ａ）、すなわち、脂肪族ポリエステルの重量平均分子量は、６万から６０万であり、好ましくは、１０万から４０万であり、６万未満では、実用的な物性が得られにくく、６０万を超える場合には、溶融粘度が高くなり、成形性が低下することがあるので好ましくない。
【００１６】
特に、好適な脂肪族ポリエステルとしては、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリブチレンアジペートテレフタレート、ポリブチレンアジペート等やこれらの共重合体、さらに、（１，４−ブタンジオール、コハク酸アジペート、乳酸）コポリマーが挙げられる。また、上記ポリマー（Ａ）は、生分解性を有するものであり、使用量としては、樹脂成分全体の６０〜９５質量％の範囲であり、好ましくは、７０〜９０質量％であり、６０質量％未満では、フィルムとしての延びが低下し、脆くなり使用に適さないことがあるので好ましくない。一方、９５質量％を超えると、フィルムの腰が低下し、展伸時にフィルムが必要以上に伸びてしまうことがあるので好ましくない。
【００１７】
本発明において使用されるマルチングフィルムの樹脂成分のもう一方の成分であるポリマー（Ｂ）は、オキシカルボン酸からなるポリマーである。ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ（２−オキシ酪酸）等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。ポリ乳酸系重合体としては、Ｌ−またはＤ−乳酸の単独重合体、Ｌ−およびＤ−乳酸の共重合体であってもよく、また、少量共重合成分として他のヒドロキジカルボン酸単位を含んだ共重合体でもよい。さらに、これらの単独重合体または共重合体は、少量の鎖延長剤残基を含んでもよい。
【００１８】
重合法としては縮重合法、開環重合法など公知のいずれの方法をも用いることができる。例えば、縮重合法では、Ｌ−乳酸またはＤ−乳酸あるいはこれらの混合物を直接脱水縮重合して任意の組成を有するポリ乳酸を得ることができる。
【００１９】
また、開環重合法では乳酸の環状２量体であるラクチドから、必要に応じ、重合調整剤等を用い、特定の触媒下で、ポリ乳酸を得ることができる。ラクチドにはＬ−乳酸の２量体であるＬ−ラクチド、Ｄ−乳酸の２量体であるＤ−ラクチドがあり、これらを任意に混合して重合することにより特長あるポリ乳酸を得ることができる。
【００２０】
分子量増大を目的として少量の鎖延長剤、例えば、ジイソシアネート化合物、エポキシ化合物、酸無水物などを使用することができる。ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量は、好ましくは、６万から６０万であり、６万未満では、フィルムとしての実用物性が発現されないことがあり、また、６０万を超える場合には、フィルムとする際に、溶融粘度が高くなりすぎて加工性が低下することがあるので好ましくない。
【００２１】
主としてジオールとジカルボン酸からなるポリマー（Ａ）は、オキシカルボン酸からなるポリマー（Ｂ）よりも分解速度が速いことから、樹脂成分中の上記ポリマー（Ｂ）の配合量を調整することにより、被被覆作物の栽培期間、栽培環境などフィルムで被覆する期間を考慮して、フィルムとしての生分解速度を制御する。換言すれば、栽培期間や栽培環境など分解速度を考量して、両者の量を調整したフィルムを選択して使用することが好ましい。
【００２２】
本発明において使用するフィルムの場合には、上記オキシカルボン酸からなるポリマー（Ｂ）の配合量は、樹脂成分全体の５〜４０質量％であり、好ましくは、１０〜３０質量％である。５質量％未満では、生分解速度を所望とするように調整することが困難な場合があり好ましくない。一方、４０質量％を超えて添加すれば、生分解速度を遅らす効果が顕著となるが、十分な強度が得られず硬いフィルムとなり、使用上問題が生ずることがあり好ましくない。
【００２３】
本発明において使用するフィルムの場合には、樹脂成分に添加する炭酸カルシウム（Ｃ）は、平均粒径０．１〜１０μｍの重質炭酸カルシウムであり、これを主としてジオールとジカルボン酸からなるポリマー（Ａ）とオキシカルボン酸からなるポリマー（Ｂ）とから構成される全樹脂成分１００質量部に対して、５〜１５０質量部、好ましくは、１０〜１００質量部含有させたものが、使用時における、光崩壊性、保温性等が付与できると共に、フィルムの生分解速度を速めることが可能となるので、栽培環境などに応じて適切な量が添加されているフィルムを選定、使用することが好ましい。
【００２４】
すなわち、上記炭酸カルシウム（Ｃ）を上記２つの樹脂成分であるポリマー（Ａ）とポリマー（Ｂ）に配合して、マルチングフィルムを成形することにより、親水性が増大し、微生物との親和性が増大することにより、結果として、フィルムとしての生分解性が促進され、土壌中に鋤込んでも、堆肥の原料の一部として使用しても、十分な生分解性が発揮されることとなるものと推測される。
【００２５】
また、前記炭酸カルシウムの全樹脂成分１００質量部に対する配合量が、５質量部未満では、マルチングフィルムを農業用生産財として受け入れ可能な価格で提供できないばかりでなく、目的とする光崩壊性の性質を得ることができなくなる。さらに、所望とする生分解速度を達成することができなくなる。一方、全樹脂成分１００質量部に対して、１５０質量部を超えると、価格面と光崩壊性では、十分満足できるフィルムを成形できるものの、成形性が悪く十分なフィルム強度が得られないことがあるので、マルチングフィルムとしての使用面からみて、好ましくない。
【００２６】
本発明に係る農業用マルチングフィルムの使用方法において使用するフィルムは、その厚さは１０〜５０μｍである。厚さが１０μｍ未満では、十分なフィルム強度が得られない場合があり、一方、厚さが５０μｍを超えるとフィルムの光崩壊性や堆肥原料の一部として使用したときに、生分解性などの点で問題を生ずることがあり、好ましくない。
【実施例】
【００２７】
以下に、本発明をさらに実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例においては、本願出願人の出願に係る特願２００３−３８０１１６号に開示の原料組成として、主としてジオールとジカルボン酸からなるポリマー（Ａ）、およびオキシカルボン酸からなるポリマー（Ｂ）とからなる樹脂成分に、炭酸カルシウム（Ｃ）を配合して得られる厚さ２０μｍのフィルムのマルチングフィルムを使用した。
【００２８】
（実施例１：スイートコーン）
４月下旬、マルチャーを用いて、畝立て作業と、フィルムの展張を同時に行い、所定の間隔に穿孔した後、生食用のスイートコーンを同孔に播種した。７月下旬にスイートコーンを収穫後、スイートコーンの残骸と共に光崩壊したフィルム片を、ロータリーを装着したトラクターで土壌中に鋤込んだ。鋤込み時に、フィルムは細片化され、フィルムのロータリー刃、軸部への絡み付きはなかった。鋤込みから６０日経過後に土壌を掘り起こして、フィルム細片の残存状況を調査したが、残存は認められなかった。スイートコーンの場合には、茎下部から出る側根がマルチングフィルムを貫通し、収穫終了後では、フィルムを剥がし難くなるため、ポリエチレン製マルチングフィルムでは、側根が出る前にフィルムを取り外すが、本実施例では、マルチングフィルムの取り外し作業をまったく必要とせず、きわめて省力性が高かった。
【００２９】
（実施例２：春レタス）
４月下旬、マルチャーを用いて、畝立て作業と、フィルムの展張を同時に行い、所定の間隔に穿孔した後、レタスの苗を同孔に定植した。７月上旬にレタスを収穫後、レタスの残骸と共にフィルムを、ロータリーを装着したトラクターで土中に鋤込んだ。鋤込み時フィルムは細片化され、フィルムのロータリー刃、軸部への絡み付きはなかった。鋤込みから６０日経過後に土壌を掘り起こして、フィルム細片の残存状況を調査したが、残存は認められなかった。ポリエチレン製マルチングフィルムを使用した場合は、通常、鋤込み前にフィルムを取り外すが、本実施例では、マルチングフィルムの取り外し作業をまったく必要とせず、きわめて省力性が高かった。
【００３０】
（実施例３：春ダイコン）
３月下旬、予め規定の間隔に穿孔したマルチングフィルムを用い、播種機付マルチャーにて畝立て、フィルムの展張、播種を同時に行った。６月上旬にダイコンを収穫後、ダイコンの残骸と共にフィルムを、ロータリーを装着したトラクターで土中に鋤込んだ。鋤込み時フィルムは細片化され、フィルムのロータリー刃、軸部への絡み付きはなかった。鋤込みから６０日経過後に土壌を掘り起こして、フィルム細片の残存状況を調査したが、残存は認められなかった。ポリエチレン製マルチングフィルムを使用した場合は、通常、鋤込み前にフィルムを取り外すが、本実施例では、マルチングフィルムの取り外し作業をまったく必要とせず、きわめて省力性が高かった。
【００３１】
（実施例４：秋冬サトイモ）
３月下旬、高畝に種芋を定植した後、マルチャーを用いてフィルムの展張を行った。定植後約３０日後の発芽時、芽直上部のフィルムを切り、地上部に芽を出させた。６月下旬慣行に従い根部の高温乾燥を避けるための土寄せを行った。１１月下旬、掘り取り機により収穫を実施したが、フィルムは光崩壊と生分解によりまったく掘り取り作業に支障を与えなかった。掘り取り作業後ロータリーを装着したトラクターで鋤込み耕耘を行ったが、フィルムのロータリー刃、軸部への絡み付きはなく、鋤込みから３０日経過後に土壌を掘り起こして、フィルム細片の残存状況を調査したが、残存は認められなかった。追肥肥料成分、雨水等の根部への到達を容易にするため、ポリエチレン製マルチングフィルムを使用した場合は、通常、土寄せ前にフィルムを取り外すが、本実施例では、マルチングフィルムの取り外し作業をまったく必要とせず、きわめて省力性が高く、良好な品質と収穫を得ることができた。
【００３２】
（実施例５：カボチャ）
４月中旬、マルチャーを用いて、畝立て作業と同時にフィルムを展張し、所定の間隔に穿孔した後、カボチャの苗を定植した。５月中旬フィルム上に伸び始める蔓を親蔓１本とし、蔓の伸展先にもフィルムを展張して誘引整枝（蔓）した。７月中旬カボチャを収穫後、フィルムを畑に残したままロータリーによる鋤込み・耕耘を行ったが、フィルムのロータリー刃、軸部への絡み付きはまったくなく順調にフィルムは細片化された。鋤込み６０日経過後、土中のフィルム片について調査を実施したが、残存は認められなかった。ポリエチレン製マルチングフィルムを使用した場合は、通常、鋤込み前にフィルムの取り外しを行うが、本実施例では、マルチングフィルムの取り外し作業をまったく必要とせず、きわめて省力性が高かった。
【００３３】
（実施例６：スイカ）
５月中旬、マルチャーにより、畝立てと同時にフィルムを展張し、所定の間隔に穿孔した後、スイカの苗を定植した。１株から４蔓を出すように仕立て、６月中旬蔓の伸展方向にもフィルムを展張、誘引整枝（蔓）をした。８月上旬収穫後、フィルムを畑に残したままロータリーによる鋤込み・耕耘を行ったが、フィルムのロータリー刃、軸部への絡み付きはまったくなく順調にフィルムは細片化された。鋤込み６０日経過後、土中のフィルム片について調査を実施したが、残存は認められなかった。ポリエチレン製マルチングフィルムを使用した場合は、通常、鋤込み前にフィルムの取り外しを行うが、本実施例では、マルチングフィルムの取り外し作業をまったく必要とせず、きわめて省力性が高かった。
【００３４】
（実施例７：ラッカセイ）
５月下旬、マルチャーにより、畝立てと同時にフィルムを展張し、所定の間隔に穿孔した後、播種した。本発明フィルムは、光崩壊性と生分解性を兼ね備えているため、ラッカセイ特有の子房柄の土中進入の時期に、フィルムを展張したままでも子房柄の進入が容易で、進入率はほぼ１００％であった。ポリエチレン製マルチングフィルムを使用した場合、展張したままでは子房柄の土中進入が難しいため、生育上重要な地温保持および雑草抑制の効果を犠牲にして、開花前にフィルムを除去する必要がある。展張したまま子房柄の進入が可能な本発明フィルムは、マルチフィルム本来の効果を収穫期まで十分に発揮し、かつフィルムの除去作業も省力することができた。１１月上旬掘り取り機による収穫したが、フィルムは光崩壊と生分解によりまったく掘り取り作業に支障を与えなかった。掘り取り作業後ロータリーを装着したトラクターで鋤込み耕耘を行ったが、フィルムのロータリーに絡み付きはなく、鋤込みから６０日経過後に土壌を掘り起こして、フィルム細片の残存状況を調査したが、残存は認められなかった。
【００３５】
（実施例８：サツマイモ）
５月中旬、マルチャーにより、畝立てと同時にフィルムを展張し、所定の間隔に穿孔した後、サツマイモの苗を定植した。フィルムは雑草抑制の目的で黒色に着色したフィルムを用いた。１０月上旬イモ掘り取り機による収穫では、掘り取り作業にまったく支障を与えなかった。ポリエチレン製マルチングフィルムを使用した場合は、掘り取り作業を順調に進めるため、通常、掘り取り前にフィルムを除去するが、本実施例では、マルチングフィルムの取り外し作業をまったく必要とせず、きわめて省力性が高かった。掘り取り作業後ロータリーを装着したトラクターで鋤込み耕耘を行ったが、フィルムがロータリーに絡み付きはなく、鋤込みから６０日経過後に土壌を掘り起こして、フィルム細片の残存状況を調査したが、残存は認められなかった。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明によれば、特定の性質を有するフィルムを農業用マルチングフィルムとして使用することにより、ポリエチレン製マルチングフィルムの場合には、作物の種類や栽培体系に応じて、収穫前等にフィルムの取り外し作業を必要とするのに対して、そのような取り外し作業を必要としないだけでなく、収穫完了時まで放置できるだけでなく、収穫作業終了後に、次作物の栽培の準備作業等として行う圃場の耕耘時に、光崩壊したフィルムの細片を土壌中に鋤込むことにより、土壌中でこれを分解させることが可能となることから、栽培者への作業負担を大幅に軽減できるだけでなく、取り外したフィルムについての燃焼などによる後処理を必要としないことから、環境への負荷もより少ない農業用マルチングフィルムの使用方法が提供されることとなり、地球環境の保全への貢献が大いに期待される。