(57)【要約】    【課題】  本体にどのような付属品を装着した場合でも本体側で撮像装置全体の消費電力を把握可能とし、警告から電源供給停止までの時間を一定とすることを可能とした撮像装置を提供する。    【解決手段】  撮像装置の本体は、本体電源回路4、電圧比較部5、減電電圧発生部6、減電警告部7、電源シャットオフ部8、演算部11を備える。付属品は、付属品電源回路3、記憶部9、転送部10を備える。付属品の記憶部9に記憶された付属品の消費電力を示すデータを本体に転送し、本体の演算部11で付属品の消費電力を示すデータを基に本体と付属品の全消費電力を算出し、減電電圧発生部6で全消費電力を基に減電電圧を発生し、電圧比較部5で電源電圧が減電電圧に達したと判断した場合、減電警告部7で警告を行い、警告後に電源シャットオフ部8により本体及び付属品の電源をシャットオフする。【選択図】      図１
2005176519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体及び前記本体に着脱可能に装着された付属品に電源を供給する撮像装置であって、
前記付属品は、前記付属品の消費電力を示す情報を記憶する記憶手段と、前記付属品の消費電力を示す情報を前記本体に転送する転送手段とを備え、
前記本体は、前記付属品から転送された前記付属品の消費電力を示す情報に基づき前記本体と前記付属品の全消費電力を算出する算出手段と、前記算出手段による算出結果に基づき警告電圧を発生する発生手段と、前記警告電圧と電源電圧との比較結果に応じて警告制御と電源供給制御を行う制御手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
本体及び前記本体に着脱可能に装着された付属品に電源を供給する撮像装置であって、
前記付属品は、前記付属品の種類を示す情報を記憶する記憶手段と、前記付属品の種類を示す情報を前記本体に転送する転送手段とを備え、
前記本体は、前記付属品の種類毎に前記本体と前記付属品の全消費電力を算出するための算出情報を格納する格納手段と、前記付属品から転送された前記付属品の種類を示す情報に対応した算出情報を前記格納手段から検索し、前記算出情報に基づき前記本体と前記付属品の全消費電力を算出する算出手段と、前記算出手段による算出結果に基づき警告電圧を発生する発生手段と、前記警告電圧と電源電圧との比較結果に応じて警告制御と電源供給制御を行う制御手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記発生手段は、前記算出手段により算出された前記本体と前記付属品の全消費電力の値に応じて前記警告電圧を変えることを特徴とする請求項１又は２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段により前記電源電圧が前記警告電圧に達したと判定された場合、前記電源電圧が前記警告電圧に達したことを警告する警告手段と、前記警告から所定時間後に前記本体及び前記付属品に対する電源供給を停止する停止手段とを備えることを特徴とする請求項１又は２記載の撮像装置。
【請求項５】
前記本体には、複数の付属品が個別に着脱可能であり、前記発生手段は、前記本体に対する各付属品のそれぞれの装着時において、前記警告を行う時点から前記本体及び当該付属品に対する電源供給を停止する時点までの時間が一定となるように前記警告電圧を発生することを特徴とする請求項１、２、４の何れかに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記付属品は、交換レンズ、ビデオライト、ストロボ、マイクロホンを含む群から選択されるものであることを特徴とする請求項１又は２記載の撮像装置。
【請求項７】
本体及び前記本体に着脱可能に装着された付属品に電源を供給する撮像装置の電源電圧警告方法であって、
前記付属品に記憶されている前記付属品の消費電力を示す情報を前記本体に転送し、前記本体で前記付属品から転送された前記付属品の消費電力を示す情報に基づき前記本体と前記付属品の全消費電力を算出し、算出結果に基づき警告電圧を発生し、前記警告電圧と電源電圧との比較結果に応じて警告制御と電源供給制御を行うことを特徴とする電源電圧警告方法。
【請求項８】
本体及び前記本体に着脱可能に装着された付属品に電源を供給する撮像装置の電源電圧警告方法であって、
前記付属品に記憶されている前記付属品の種類を示す情報を前記本体に転送し、前記本体で前記付属品から転送された前記付属品の種類を示す情報に対応した算出情報を格納手段から検索し、前記算出情報に基づき前記本体と前記付属品の全消費電力を算出し、算出結果に基づき警告電圧を発生し、前記警告電圧と電源電圧との比較結果に応じて警告制御と電源供給制御を行うことを特徴とする電源電圧警告方法。
【請求項９】
本体及び前記本体に着脱可能に装着された付属品に電源を供給する撮像装置の電源電圧警告方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記付属品に記憶されている前記付属品の消費電力を示す情報を前記本体に転送するモジュールと、前記本体で前記付属品から転送された前記付属品の消費電力を示す情報に基づき前記本体と前記付属品の全消費電力を算出するモジュールと、算出結果に基づき警告電圧を発生するモジュールと、前記警告電圧と電源電圧との比較結果に応じて警告制御と電源供給制御を行うモジュールとを備えることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
本体及び前記本体に着脱可能に装着された付属品に電源を供給する撮像装置の電源電圧警告方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記付属品に記憶されている前記付属品の種類を示す情報を前記本体に転送するモジュールと、前記本体で前記付属品から転送された前記付属品の種類を示す情報に対応した算出情報を格納手段から検索するモジュールと、前記算出情報に基づき前記本体と前記付属品の全消費電力を算出するモジュールと、算出結果に基づき警告電圧を発生するモジュールと、前記警告電圧と電源電圧との比較結果に応じて警告制御と電源供給制御を行うモジュールとを備えることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラやカムコーダなどのバッテリで駆動する携帯用の撮像装置、電源電圧警告方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、付属品を本体に対し着脱可能とする付属品交換機構を備え、付属品を本体に装着した状態で本体から付属品に電源を供給する構造の撮像装置がある。
【０００３】
図６は、従来例に係る撮像装置の構成を示すブロック図である。
【０００４】
図６において、撮像装置は、本体電源回路２４、電圧比較部２５、減電電圧発生部２６、減電警告部２７、電源シャットオフ部２８を内蔵した撮像装置本体と、撮像装置本体と付属品を接続する接合部２１とを備えている。付属品は、付属品電源回路２３を内蔵している。符号２２は電池である。
【０００５】
電池２２の電源は、撮像装置本体の本体電源回路２４に供給されると共に、撮像装置本体及び接合部２１を経由して付属品の付属品電源回路２３に供給される。また、同時に、電池２２の電源は、電池２２の減電状態（電源電圧がどの程度減少しているかという状態）を検出するために、撮像装置本体の電圧比較部２５に入力される。電圧比較部２５は、電池２２から入力される電源電圧と、減電電圧発生部２６から入力される減電電圧とを比較することで、電池２２の電源電圧を監視し、電池２２の減電状態を検出する。
【０００６】
電圧比較部２５で検出した電池２２の減電状態に応じて、減電警告部２７により減電警告を行い、所定時間（例えば数分）経過後に電源シャットオフ部２８により撮像装置本体と付属品の電源をシャットオフする。
【０００７】
尚、撮像装置本体には、消費電力が異なる複数の付属品（例えば、付属品１、付属品２）が個別に接合部２１を介して着脱可能である。
【０００８】
図７は、上記図６の撮像装置の駆動時間と電池の電源電圧との関係を示す図である。
【０００９】
図７において、撮像装置本体に着脱可能な付属品１と付属品２の消費電力が異なり、実線で示す特性は付属品１の場合であり、１点鎖線で示す特性は付属品２の場合である。また、Ｖｏは減電警告電圧、Ｖ１は電源シャットオフ電圧、ｔ０は付属品１の場合の減電警告時間、ｔ１は付属品１の場合の電源シャットオフ時間、ｔ２は付属品２の場合の減電警告時間、ｔ３は付属品２の場合の電源シャットオフ時間である。
【００１０】
また、他の従来例としては、消費電流と無駄な通信時間を削減して、測光、ＡＦ動作等の迅速な処理を可能にする撮像装置（カメラ）が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−８２８２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記従来例の撮像装置においては、撮像装置本体側が付属品の消費電力を知ることができないため、撮像装置全体の消費電力を把握することができない。そのため、撮像装置本体に装着された付属品が別の付属品と交換された場合、減電警告から電源シャットオフまでの時間が一定とならず（減電警告から一定時間後に電源がシャットオフされず）、減電警告としては非常に精度の悪いものになっていた。
【００１２】
即ち、上記図７の撮像装置の駆動時間と電池の電源電圧との関係を示した特性のように、付属品１と付属品２の消費電力が異なる場合は、グラフの傾きが異なるため、付属品１の減電警告時間ｔ０から電源シャットオフ時間ｔ１までの時間と、付属品２の減電警告時間ｔ２から電源シャットオフ時間ｔ３までの時間との関係が、ｔ１−ｔ０≠ｔ３−ｔ２となり、一定とならない。
【００１３】
本発明の目的は、本体にどのような付属品を装着した場合でも本体側で撮像装置全体の消費電力を把握可能とし、警告から電源供給停止までの時間を一定とすることを可能とした撮像装置、電源電圧警告方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述の目的を達成するために、本発明は、本体及び前記本体に着脱可能に装着された付属品に電源を供給する撮像装置であって、前記付属品は、前記付属品の消費電力を示す情報を記憶する記憶手段と、前記付属品の消費電力を示す情報を前記本体に転送する転送手段とを備え、前記本体は、前記付属品から転送された前記付属品の消費電力を示す情報に基づき前記本体と前記付属品の全消費電力を算出する算出手段と、前記算出手段による算出結果に基づき警告電圧を発生する発生手段と、前記警告電圧と電源電圧との比較結果に応じて警告制御と電源供給制御を行う制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
上述の目的を達成するために、本発明は、本体及び前記本体に着脱可能に装着された付属品に電源を供給する撮像装置であって、前記付属品は、前記付属品の種類を示す情報を記憶する記憶手段と、前記付属品の種類を示す情報を前記本体に転送する転送手段とを備え、前記本体は、前記付属品の種類毎に前記本体と前記付属品の全消費電力を算出するための算出情報を格納する格納手段と、前記付属品から転送された前記付属品の種類を示す情報に対応した算出情報を前記格納手段から検索し、前記算出情報に基づき前記本体と前記付属品の全消費電力を算出する算出手段と、前記算出手段による算出結果に基づき警告電圧を発生する発生手段と、前記警告電圧と電源電圧との比較結果に応じて警告制御と電源供給制御を行う制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、前記発生手段は、前記算出手段により算出された前記本体と前記付属品の全消費電力の値に応じて前記警告電圧を変えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、前記制御手段により前記電源電圧が前記警告電圧に達したと判定された場合、前記電源電圧が前記警告電圧に達したことを警告する警告手段と、前記警告から所定時間後に前記本体及び前記付属品に対する電源供給を停止する停止手段とを備えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、前記本体には、複数の付属品が個別に着脱可能であり、前記発生手段は、前記本体に対する各付属品のそれぞれの装着時において、前記警告を行う時点から前記本体及び当該付属品に対する電源供給を停止する時点までの時間が一定となるように前記警告電圧を発生することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、前記付属品は、交換レンズ、ビデオライト、ストロボ、マイクロホンを含む群から選択されるものであることを特徴とする。
【００２０】
更に、本発明は、本体及び前記本体に着脱可能に装着された付属品に電源を供給する撮像装置において、前記付属品は、前記付属品に記憶された前記付属品の種類を示す情報を前記本体に転送し、前記本体は、前記付属品の種類毎に前記付属品の消費電力を示す情報が格納された格納手段から、前記付属品の種類を示す情報に対応した前記付属品の消費電力を示す情報を検索し、前記付属品の消費電力を示す情報に基づき前記本体と前記付属品の全消費電力を算出し、算出結果に基づき警告電圧を発生し、前記警告電圧と電源電圧との比較結果に応じて警告制御と電源供給制御を行う構成としてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、撮像装置の本体が、付属品から転送された付属品の消費電力を示す情報に基づき本体と付属品の全消費電力を算出し、算出結果に基づき警告電圧を発生し、警告電圧と電源電圧との比較結果に応じて警告制御と電源供給制御を行うので、撮像装置の本体にどのような付属品を装着した場合でも、本体側では、付属品から転送された付属品の消費電力を示す情報を基に撮像装置全体の消費電力を把握することができるため、より正確な電源電圧警告及び電源供給制御処理を行うことが可能となる。
【００２２】
また、本発明によれば、撮像装置の本体が、付属品から転送された付属品の種類を示す情報に対応した算出情報を格納手段から検索し、算出情報に基づき本体と付属品の全消費電力を算出し、算出結果に基づき警告電圧を発生し、警告電圧と電源電圧との比較結果に応じて警告制御と電源供給制御を行うので、撮像装置の本体にどのような付属品を装着した場合でも、本体側では、付属品から転送された付属品の種類を示す情報を基に撮像装置全体の消費電力を把握することができるため、より正確な電源電圧警告及び電源供給制御処理を行うことが可能となる。
【００２３】
また、本発明によれば、本体と付属品の全消費電力の値に応じて警告電圧を変えるので、撮像装置の本体にどのような付属品を装着した場合でも、より正確な電源電圧警告処理を行うことが可能となる。
【００２４】
また、本発明によれば、電源電圧が警告電圧に達したことを警告し、警告から所定時間後に本体及び付属品に対する電源供給を停止するので、撮像装置の本体にどのような付属品を装着した場合でも、より正確な電源電圧警告及び電源供給停止処理を行うことが可能となる。
【００２５】
また、本発明によれば、本体に対する各付属品のそれぞれの装着時において、警告を行う時点から本体及び当該付属品に対する電源供給を停止する時点までの時間が一定となるように警告電圧を発生するので、撮像装置の本体にどのような付属品を装着した場合でも、より正確な電源電圧警告及び電源供給停止処理を行うことが可能となると共に、警告から電源供給停止までの時間を常に一定とすることが可能となる。これにより、撮像装置の使い勝手を向上させることができる。
【００２６】
また、本発明によれば、撮像装置の本体に交換レンズ、ビデオライト、ストロボ、マイクロホンのうちどの付属品を装着した場合でも、より正確な電源電圧警告及び電源供給停止処理を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００２８】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る撮像装置の構成を示すブロック図である。
【００２９】
図１において、撮像装置は、本体電源回路４、電圧比較部５（制御手段）、減電電圧発生部６（発生手段）、減電警告部７（警告手段）、電源シャットオフ部８（停止手段）、演算部１１（算出手段）を内蔵した撮像装置本体と、撮像装置本体と付属品を接続する接合部１とを備えている。付属品は、付属品電源回路３、記憶部９（記憶手段）、転送部１０（転送手段）を内蔵している。符号２は電池である。
【００３０】
撮像装置本体において、本体電源回路４は、電池２と接続されており、電池２からの電源供給に基づき撮像装置本体各部に電力を供給する。電圧比較部５は、電池２、減電電圧発生部６、減電警告部７、電源シャットオフ部８と接続されており、電池２から入力される電源電圧と、減電電圧発生部６から入力される減電警告電圧（以下、減電電圧と略称）とを比較し、電池２の減電状態（電源電圧が減電電圧まで低下した状態）となったどうかを検出する。減電電圧発生部６は、演算部１１と接続されており、演算部１１により算出された撮像装置本体と付属品の全消費電力の値に基づき減電電圧（電源電圧が低下したという警告を発する際の基準とする電圧）を発生するものであり、撮像装置本体と付属品の全消費電力の値に応じて減電電圧を変える。
【００３１】
減電警告部７は、電圧比較部５による検出結果に基づき電池２が減電状態となったことを警告する。電源シャットオフ部８は、減電警告部７による警告から所定時間（例えば数分）経過後に撮像装置本体及び付属品の電源をシャットオフする。演算部１１は、付属品の転送部１０と接続されており、転送部１０から転送された付属品の消費電力と、撮像装置本体の消費電力に基づき、撮像装置本体と付属品の全消費電力を演算する。
【００３２】
付属品において、付属品電源回路３は、電池２と接続されており、電池２からの電源供給に基づき付属品各部に電力を供給する。記憶部９には、付属品の消費電力を示すデータが記憶されている。転送部１０は、記憶部９と接続されており、付属品の消費電力を示すデータを撮像装置本体の演算部１１に転送する。
【００３３】
尚、撮像装置本体には、消費電力が異なる複数の付属品（例えば、付属品１、付属品２）が個別に接合部１を介して着脱可能である。
【００３４】
次に、上記構成を有する本実施の形態の撮像装置における減電警告処理を図２のフローチャート及び図３を参照しながら説明する。
【００３５】
使用者が撮像装置本体に接合部１を介して付属品（例えば付属品１）を装着し、撮像装置本体の電源スイッチ（図示略）を投入すると、電池２から撮像装置本体の本体電源回路４と付属品の付属品電源回路３に電源が供給される。これにより、本体電源回路４により、撮像装置本体各部に電力が供給され、付属品電源回路３により、付属品各部に電力が供給される（ステップＳ１）。
【００３６】
その後、撮像装置の使用中において、付属品の転送部１０は、記憶部９に記憶された付属品の消費電力を示すデータを読み出し、撮像装置本体の演算部１１に転送する（ステップＳ２）。これにより、演算部１１は、転送部１０から転送された付属品の消費電力を示すデータと撮像装置本体の電力消費に伴う消費電力を示すデータから、撮像装置本体と付属品の全消費電力を演算する（ステップＳ３）。減電電圧発生部６は、演算部１１の演算結果に応じた減電電圧を発生し（ステップＳ４）、電圧比較部５に出力する。
【００３７】
電圧比較部５は、電池２から入力された電源電圧と、減電電圧発生部６から入力された減電電圧とを比較し、電池２の減電状態、即ち、電池２の電源電圧が減電電圧に達したかどうかを判断する（ステップＳ５）。電源電圧が減電電圧に達した場合、電圧比較部５は、減電警告部７及び電源シャットオフ部８を作動させる。これにより、減電警告部７により、電池２が減電状態となったことを警告し（ステップＳ６）、電源シャットオフ部８により、減電警告部７による警告から所定時間（例えば数分）経過後に撮像装置本体及び付属品の電源をシャットオフする（ステップＳ７）。
【００３８】
尚、撮像装置本体に付属品２を装着した場合の動作も付属品１の場合と同様である。
【００３９】
図３は、上記図１の撮像装置の駆動時間と電池の電源電圧との関係を示す図である。
【００４０】
図３において、撮像装置本体に着脱可能な付属品１と付属品２の消費電力が異なり、実線で示す特性は付属品１の場合であり、１点鎖線で示す特性は付属品２の場合である。また、Ｖｏは付属品１の場合の減電警告電圧、Ｖ１は付属品１及び付属品２に共通の電源シャットオフ電圧、Ｖ２は付属品２の場合の減電警告電圧、ｔ０は付属品１の場合の減電警告時間、ｔ１は付属品１の場合の電源シャットオフ時間、ｔ４は付属品２の場合の減電警告時間、ｔ３は付属品２の場合の電源シャットオフ時間である。
【００４１】
即ち、本実施の形態では、上記のように付属品側で付属品の消費電力を示すデータを記憶すると共に撮像装置本体に転送し、撮像装置本体側で付属品の消費電力と撮像装置本体の消費電力から撮像装置本体と付属品の全消費電力を算出し、求めた全消費電力に対応した減電電圧と電池２の電源電圧との比較に基づき、電池２の減電状態を検出し、減電警告と電源シャットオフを行うため、付属品１と付属品２の消費電力が異なる場合でも、図３に示すように、付属品１の減電警告時間ｔ０から電源シャットオフ時間ｔ１までの時間と、付属品２の減電警告時間ｔ４から電源シャットオフ時間ｔ３までの時間との関係を、ｔ１−ｔ０＝ｔ３−ｔ４と、常に一定とすることが可能となる。
【００４２】
この場合、撮像装置本体に対する各付属品のそれぞれの装着時において、減電警告時間から電源シャットオフ時間までの時間が一定となるように、減電電圧発生部６から減電電圧が発生される。
【００４３】
以上説明したように、本実施の形態によれば、撮像装置本体にどのような付属品を装着した場合でも、撮像装置本体側では、付属品から転送された付属品の消費電力を示すデータを基に撮像装置全体の消費電力を把握することができるため、より正確な電源電圧警告及び電源供給停止処理を行うことが可能となると共に、減電警告から電源シャットオフまでの時間を常に一定とすることが可能となる。これにより、撮像装置の使い勝手を向上させることができる。
【００４４】
［第２の実施の形態］
図４は、本発明の第２の実施の形態に係る撮像装置の構成を示すブロック図である。
【００４５】
図４において、撮像装置は、本体電源回路４、電圧比較部５（制御手段）、減電電圧発生部６（発生手段）、減電警告部７（警告手段）、電源シャットオフ部８（停止手段）、演算部１１（算出手段）、記憶部（データベース）１３（格納手段）を内蔵した撮像装置本体と、撮像装置本体と付属品を接続する接合部１とを備えている。付属品は、付属品電源回路３、記憶部１２（記憶手段）、転送部１０（転送手段）を内蔵している。
【００４６】
本実施の形態は、上述した第１の実施の形態に対して、撮像装置本体に記憶部（データベース）１３を追加し、付属品に記憶部９の代わりに記憶部１２を設けた点において相違する。本実施の形態のその他の要素は、上述した第１の実施の形態（図１）の対応するものと同一なので、同一要素には同一符号を付し説明を省略する。
【００４７】
付属品の記憶部１２には、付属品の種類を示すデータが記憶されている。撮像装置本体の記憶部（データベース）１３は、付属品の種類を示すデータに各々対応し、撮像装置本体と付属品の全消費電力を算出するためのデータを格納している。演算部１１は、付属品の転送部１０から転送された付属品の種類を示すデータを基に記憶部（データベース）１３を検索し、記憶部（データベース）１３から読み出したデータに基づき、撮像装置本体と付属品の全消費電力を演算する。
【００４８】
尚、撮像装置本体には、消費電力が異なる複数の付属品（例えば、付属品１、付属品２）が個別に接合部１を介して着脱可能である。
【００４９】
次に、上記構成を有する本実施の形態の撮像装置における減電警告処理を図５のフローチャート及び図３を参照しながら説明する。
【００５０】
使用者が撮像装置本体に接合部１を介して付属品（例えば付属品１）を装着し、撮像装置本体の電源スイッチ（図示略）を投入すると、電池２から撮像装置本体の本体電源回路４と付属品の付属品電源回路３に電源が供給される。これにより、本体電源回路４により、撮像装置本体各部に電力が供給され、付属品電源回路３により、付属品各部に電力が供給される（ステップＳ１１）。
【００５１】
その後、撮像装置の使用中において、付属品の転送部１０は、記憶部９に記憶されている付属品の種類を示すデータを読み出し、撮像装置本体の演算部１１に転送する（ステップＳ１２）。これにより、演算部１１は、転送部１０から転送された付属品の種類を示すデータを基に記憶部（データベース）１３を検索し、撮像装置本体と付属品の全消費電力を算出するためのデータを読み出し（ステップＳ１３）、読み出したデータに基づき撮像装置本体と付属品の全消費電力を演算する（ステップＳ１４）。減電電圧発生部６は、演算部１１の演算結果に応じた減電電圧を発生し（ステップＳ１５）、電圧比較部５に出力する。
【００５２】
電圧比較部５は、電池２から入力された電源電圧と、減電電圧発生部６から入力された減電電圧とを比較し、電池２の減電状態、即ち、電池２の電源電圧が減電電圧に達したかどうかを判断する（ステップＳ１６）。電源電圧が減電電圧に達した場合、電圧比較部５は、減電警告部７及び電源シャットオフ部８を作動させる。これにより、減電警告部７により、電池２が減電状態となったことを警告し（ステップＳ１７）、電源シャットオフ部８により、減電警告部７による警告から所定時間（例えば数分）経過後に撮像装置本体及び付属品の電源をシャットオフする（ステップＳ１８）。
【００５３】
尚、撮像装置本体に付属品２を装着した場合の動作も付属品１の場合と同様である。
【００５４】
即ち、本実施の形態では、上記のように付属品側で付属品の種類を示すデータを記憶すると共に撮像装置本体に転送し、撮像装置本体側で付属品の種類を示すデータを基に、記憶部１３から撮像装置本体と付属品の全消費電力を算出するためのデータを読み出し、該データを基に撮像装置本体と付属品の全消費電力を算出し、求めた全消費電力に対応した減電電圧と電池２の電源電圧との比較に基づき、電池２の減電状態を検出し、減電警告と電源シャットオフを行うため、付属品１と付属品２の消費電力が異なる場合でも、図３に示すように、付属品１の減電警告時間ｔ０から電源シャットオフ時間ｔ１までの時間と、付属品２の減電警告時間ｔ４から電源シャットオフ時間ｔ３までの時間との関係を、ｔ１−ｔ０＝ｔ３−ｔ４と、常に一定とすることが可能となる。
【００５５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、撮像装置本体にどのような付属品を装着した場合でも、撮像装置本体側では、付属品から転送された付属品の種類を示すデータを基に撮像装置全体の消費電力を把握することができるため、より正確な電源電圧警告及び電源供給停止処理を行うことが可能となると共に、減電警告から電源シャットオフまでの時間を常に一定とすることが可能となる。これにより、撮像装置の使い勝手を向上させることができる。
【００５６】
［他の実施の形態］
上記第１及び第２の実施の形態では、撮像装置本体に着脱可能な付属品の種類については特に言及しなかったが、付属品の種類は特定のものに限定されるものではなく、交換レンズ、ビデオライト、ストロボ、マイクロホンなど、各種の付属品に適用可能である。
【００５７】
上記第１及び第２の実施の形態では、撮像装置本体に接合部を１つ設置した場合を例に挙げたが、接合部の設置数は１つに限定されるものではなく、撮像装置本体に接合部を複数設置し、各接合部にそれぞれ装着された付属品の消費電力を示すデータ或いは付属品の種類を示すデータを撮像装置本体に転送し、転送されたデータを基に撮像装置本体と付属品の全消費電力を算出し、算出結果に応じた減電電圧と電源電圧との比較に基づき、減電警告及び電源シャットオフ制御を行う場合にも適用可能である。
【００５８】
上記第１及び第２の実施の形態では、撮像装置の種類については特に言及しなかったが、撮像装置の種類は特定のものに限定されるものではなく、デジタルカメラ、カムコーダなど、各種の撮像装置に適用可能である。
【００５９】
上記第２の実施の形態では、撮像装置本体の記憶部に、付属品の種類を示すデータに各々対応した撮像装置本体と付属品の全消費電力を算出するためのデータを格納し、付属品から転送された付属品の種類を示すデータを基に記憶部から読み出したデータに基づき、撮像装置本体と付属品の全消費電力を算出する場合を例に挙げたが、これに限定されるものではなく、撮像装置本体の記憶部に、付属品の種類を示すデータに各々対応した付属品の消費電力を示すデータを格納し、付属品から転送された付属品の種類を示すデータを基に記憶部から読み出した付属品の消費電力と、撮像装置本体の消費電力に基づき、撮像装置本体と付属品の全消費電力を算出するようにしてもよい。
【００６０】
本発明は、上述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（図２、図５のフローチャート）をコンピュータ又はＣＰＵに供給し、そのコンピュータ又はＣＰＵが該供給されたプログラムを読出して実行することによって、達成することができる。
【００６１】
この場合、上記プログラムは、該プログラムを記録した記憶媒体から直接供給されるか、又はインターネット、商用ネットワーク、若しくはローカルエリアネットワーク等に接続される不図示の他のコンピュータやデータベース等からダウンロードすることにより供給される。
【００６２】
上記プログラムの形態は、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラムコード、ＯＳ（オペレーティングシステム）に供給されるスクリプトデータ等の形態から成ってもよい。
【００６３】
また、本発明は、上述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを記憶した記憶媒体をコンピュータ又はＣＰＵに供給し、そのコンピュータ又はＣＰＵが記憶媒体に記憶されたプログラムを読出して実行することによっても、達成することができる。
【００６４】
この場合、格納媒体から読出されたプログラムコード自体が上述した各実施の形態の機能を実現すると共に、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成する。
【００６５】
プログラムコードを記憶する記憶媒体としては、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＮＶ−ＲＡＭ、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク（登録商標）、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等がある。
【００６６】
上述した実施の形態の機能は、コンピュータから読出されたプログラムコードを実行することによるばかりでなく、コンピュータ上で稼動するＯＳ等がプログラムコードの指示に基づいて実際の処理の一部又は全部を行うことによっても実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る撮像装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の撮像装置の減電警告処理を示すフローチャートである。
【図３】図１の撮像装置の駆動時間と電池の電源電圧との関係を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る撮像装置の構成を示すブロック図である。
【図５】図４の撮像装置の減電警告処理を示すフローチャートである。
【図６】従来例に係る撮像装置の構成を示すブロック図である。
【図７】図６の撮像装置の駆動時間と電池の電源電圧との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  接合部
２  電池
３  付属品電源回路
４  本体電源回路
５  電圧比較部
６  減電電圧発生部
７  減電警告部
８  電源シャットオフ部
９  記憶部
１０  転送部
１１  演算部付属品電源回路
１２  記憶部
１３  記憶部
【図１】
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【図２】
2005176519.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005176519.tif 000006
【図５】
2005176519.tif 000007
【図６】
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【図７】
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