(57)【要約】  【課題】  日光等が当たり、ハロゲン系農薬が散布される農地に使用して、地表に露出した部分のフィルムが異常に早く劣化しない脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムの使用方法を提供する。  【解決手段】  脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂（Ｐ）、並びに、紫外線吸収剤（UA）、光安定剤（LS）、酸化防止剤（AO）及び捕捉剤（RHC）からなる群から選ばれる１種以上の添加剤（Ａ）からなり、吸収極大波長が３６０ｎｍ以下である紫外線吸収剤（UA）を０．３重量％以上２．３重量％以下含み、ハロゲン系農薬の与えられた土壌に、日光の当たる状態で使用されることを特徴とする脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムを使用する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂（Ｐ）、並びに、
紫外線吸収剤（UA）、光安定剤（LS）、酸化防止剤（AO）及び捕捉剤（RHC）からなる群から選ばれる１種以上の添加剤（Ａ）からなる脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムを、ハロゲン系農薬の与えられた土壌に、日光の当たる状態で、展張又は設置して使用することを特徴とする脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムの使用方法。
【請求項２】
脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂（Ｐ）が、下記ユニット構造を有する樹脂（P1）〜（P4）のいずれか１種以上である請求項１に記載の脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムの使用方法。
樹脂（P1）：-（ORCO）ｉ-（OR'CO）ｊ-（OR"CO）ｋ-    ・・（１）
（式中、R、R’及びR"は各々炭素数１〜９の直鎖状、分岐鎖状または環状の二価脂肪族基を示し、互いに同じでも異なっていてもよい。i,j,kは各ユニットのモル分率０〜１を示し、i,j,kの合計は１である。各ユニットの結合の順番はいずれでもよい。）
樹脂（P2）：-（OR1O-COR2CO）m-（OR3O-COR4CO）n-  ・・（２）
（式中、R1およびR3は各々炭素数２〜１０の直鎖状、分岐鎖状または環状の二価脂肪族基を示し、互いに同じでも異なっていてもよい。R2とR4は各々炭素数０〜１０の直鎖状、分岐鎖状または環状の二価脂肪族基（但し、炭素数０の場合は単結合を示す。）を示し、互いに同じでも異なっていてもよい。m,nは各ユニットのモル分率０〜１を示し、m,nの合計は１である。各ユニットの結合の順番はいずれでもよい。）
樹脂（P3）：-（ORCO）i-（OR1O-COR2CO）m-（OR'CO）j-（OR3O-COR4CO）n-
・・（３）
（式中、RおよびR’は上式（１）におけるものと同じであり、互いに同じでも異なっていてもよい。R1〜R4は上式（２）におけるものと同じであり、互いに同じでも異なっていてもよい。i,j,m,nは各ユニットのモル分率０〜１を示し、i,j,m,nの合計は１である。各ユニットの結合の順番はいずれでもよい。）
樹脂（P4）：上記樹脂（P1）〜（P3）の低分子量の樹脂が、連結剤により結合されて高分子量化された樹脂。
【請求項３】
式（１）〜（３）において、
R、R’及びR"が、メチレン基、メチル置換メチレン基、エチレン基、メチル置換エチレン基、プロピレン基、１−または２−メチル置換プロピレン基、ブチレン基、１−または２−メチル置換ブチレン基、ペンチレン基、１−、２−または３−メチル置換ペンチレン基、ヘキシレン基、１−、２−または３−メチル置換ヘキシレン基、又は１，１−または２，２−ジメチル置換ブチレン基、３，３，５−または３，５，５−トリメチルペンチレン基；
R1とR3が、エチレン基、メチル置換エチレン基、プロピレン基、１−または２−メチル置換プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、又はデシレン基；及び
R2とR4が、メチレン基、エチレン基、メチル置換エチレン基、プロピレン基、１−または２−メチル置換プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、デシレン基、又はドデシレン基
である請求項２に記載の脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムの使用方法。
【請求項４】
脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂（Ｐ）が、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリカプロラクトン、ポリ−３−ヒドロキシプロピオネート、ポリ−３−ヒドロキシブチレート、ポリ−３−ヒドロキシバリレート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネートアジペート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリエチレンサクシネート／ポリカプロラクトン（ランダム及び／又はブロック）共重合体、ポリブチレンサクシネート／ポリカプロラクトン（ランダム及び／又はブロック）共重合体、ポリエチレンサクシネートアジペート／ポリカプロラクトン（ランダム及び／又はブロック）共重合体、又はポリブチレンサクシネートアジペート／ポリカプロラクトン（ランダム及び／又はブロック）共重合体、ポリブチレンアジペート／ポリブチレンテレフタレート（ランダム及び／又はブロック）共重合体、及びこれらの樹脂の低分子量の樹脂が連結剤により結合された樹脂、並びにこれらの混合物である請求項２に記載の脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムの使用方法。
【請求項５】
脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂（Ｐ）が、
・ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリブチレンサクシネートからなる群から選ばれる１種以上の樹脂（ａ）、
・上記樹脂（ａ）とポリ乳酸（PLA）との混合物（ｂ）、
・上記混合物（ｂ）とポリカプロラクトン（PCL）との混合物（ｃ）、
・上記樹脂（ａ）に対するカプロラクトンの開環付加共重合体（ｄ）、
・上記樹脂（ａ）を構成するモノマーとカプロラクトンのランダム共重合体（ｅ）、
・上記共重合体（ｄ）及び／又は共重合体（ｅ）とポリ乳酸（PLA）との混合物（ｆ）、
・上記混合物（ｆ）とポリカプロラクトン（PCL）との混合物（ｇ）、及び／又は
・上記（ａ）〜（ｇ）の少なくともいずれか一つの樹脂の低分子量のものが、連結剤により結合されて高分子量化された樹脂（ｈ）、
である請求項２に記載の脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムの使用方法。
【請求項６】
紫外線吸収剤（UA）がベンゾフェノン系、トリアジン系、フェノールカルボン酸エステル系、又はこれらの混合物；
光安定剤（LS）がヒンダードアミン系；
酸化防止剤（AO）がヒンダードフェノール系、チオエーテル系、リン系、又はこれらの混合物；及び
捕捉剤（RHC）がエポキシ化合物、ホスファイト化合物、スズ系化合物、含硫黄化合物、金属石鹸、ゼオライト、ハイドロタルサイト、又はこれらの混合物
である請求項１〜５のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムの使用方法。
【請求項７】
紫外線吸収剤（UA）が２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノンおよび／または２−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシロキシフェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジンである請求項１〜６のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムの使用方法。
【請求項８】
紫外線吸収剤（UA）を０．３重量％以上２．３重量％以下含む請求項１〜７のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムの使用方法。
【請求項９】
添加剤（Ａ）の添加量が、樹脂（Ｐ）１００重量部に対して０．３〜５重量部である請求項１〜８のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムの使用方法。
【請求項１０】
マルチフィルム用である請求項１〜９のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムの使用方法。
【請求項１１】
ハロゲン系農薬が、トリクロロニトロメタン（クロルピクリン）、臭化メチル、１，３−ジクロロプロペン（Ｄ−Ｄ）、ペンタクロロニトロベンゼン（ＰＣＮＢ）、５−エトキシ−３−トリクロロメチル−１，２，４−チアジアゾール（エクロメゾール）、１，４−ジクロロ−２，５−ジメトキシベンゼン（クロロネブ）、（RS）−N−（１−ブトキシ−２，２，２−トリクロロエチル）サリチルアミド（トリクラミド）、ヘキサクロロアセトン又はこれらの混合物である請求項１〜１０のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムの使用方法。
【請求項１２】
ハロゲン系農薬が与えられた土壌の上に展張後、日光に２８日間以上暴露された状態で、土壌上の展張部分が風により破損することのない請求項１〜１１のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムの使用方法。
【請求項１３】
ハロゲン系農薬が与えられ、日光が当たる土壌の上に展張される部分のフィルムの、展張前に対する展張１４日後の、重量平均分子量の低下が５０％以下である請求項１〜１２のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムの使用方法。
【請求項１４】
添加剤（Ａ）が、ハロゲン系農薬の光分解を生じる波長の光を吸収するものである請求項１〜１３のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムの使用方法。
【請求項１５】
添加剤（Ａ）の吸収極大波長が３６０ｎｍ以下である請求項１〜１４のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムの使用方法。
【請求項１６】
３６０ｎｍ以下の光線透過率が４０％以下である請求項１〜１５のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂および特定の添加剤からなる脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムの使用方法に関し、該農業用フィルムはハロゲン系農薬の散布された土壌に使用して、異常な劣化が生じない。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックの特徴は、実用上十分な強度を持ちながら、比重が小さいことや、腐食しにくい等の性質にある。特に汎用プラスチックは、工業的に大量生産されると同時に、日常生活や産業分野で広く利用され、その使用量が著しく増加している。多くのプラスチックは自然環境中で分解されないため、近年プラスチックの廃棄による環境破壊が問題とされるようになって来た。そのため近年自然環境中で生分解可能なプラスチックの開発が求められている。
汎用性の高い生分解性樹脂として脂肪族ポリエステルが注目されており、最近ではポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリエチレンサクシネート（ＰＥＳ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）などが上市されている。
これら生分解性脂肪族ポリエステルの用途の一つとして包装用、農業用、食品用などのフィルム分野があり、ここでは成形品に対して高い強度と実用的な耐熱性および生分解性の制御を同時に実現することが重要な課題となる。
上記脂肪族ポリエステルの中で、ＰＬＡは、高いものでは１７０℃付近に融点を持ち高耐熱性であるが、脆い性質のため成形品の強度は低く、また土中で分解せずコンポスト化設備が必要である。ＰＢＳおよびＰＥＳは融点が１００℃付近で十分な耐熱性を有するが、生分解速度が小さく、実用的には不充分であり、また機械的性質では柔軟性に欠ける。ＰＣＬは柔軟性に優れるものの、融点６０℃と耐熱性が低いために用途が限定されているが、生分解速度は非常に速い。
【０００３】
このように、脂肪族ポリエステルのホモポリマーでは上記課題を解決するのは困難であるが、例えば特許２９９７７５６号公報記載のポリブチレンサクシネート−ポリカプロラクトン共重合体（ＰＢＳＣ）のように、脂肪族ポリエステル共重合体中にカプロラクトンユニットを導入することにより、実用的な柔軟性と適度な生分解性を実現することができ、また、カプロラクトンユニットの含有量を制御することにより、融点を８０℃以上として十分な耐熱性を保持することと、生分解性を制御することが可能である。
【０００４】
また、生分解性プラスチックが現在試験されている用途としては、農業用フィルムやコンポスト袋、生ゴミ袋など薄手の成形体、主にフィルム用途が先行している。
例えば、特開平８−２５９８２３号公報には、生分解性を有する高分子材料、特に乳酸単位を含む重合体を使用した生分解性マルチング材が開示されている。しかしこの技術によるマルチング材は、ポリ乳酸が主体であり、農業用のマルチング材としては固すぎて、また生分解速度が遅すぎ、制御されたものではない。
特開平９−１１１１０７号公報には、ポリ乳酸系重合体とガラス転移点Ｔｇが０℃以下である脂肪族ポリエステルからなる生分解性プラスチックフィルムあるいはシート、特に、生分解性脂肪族ポリエステルの含有量がポリ乳酸系重合体１００重量部に対して７〜６０重量部である熱成形用フィルムあるいはシートが開示されている。しかしこの技術によるものもポリ乳酸が主体であり、上記と同様に生分解速度が制御されたものではない。
特に、生分解性農業用マルチフィルムでは、近年その有用性が徐々に認識されてきており、それに伴い市場も増えつつある。生分解性農業用マルチフィルムの性能としては、フィルムを農地に展張する場合の作業性や展張後の保湿や保温、隠蔽性さらには作物の生育性などの汎用プラスチックを用いた一般農業用マルチフィルムに求められる性能と、生分解性樹脂特有の生分解速度、生分解度の両方の性能をバランスよく取ることが要求される。
【０００５】
一方、生分解性農業用マルチフィルム等を農地に使用すると、所定の期間よりも異常に早く劣化を生じ、フィルムが破れたり、孔が開いたり、裂けたり、強度が弱くなったりするという問題点がある。
【特許文献１】特開平８−２５９８２３号公報
【特許文献２】特開平９−１１１１０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、日光等が当たる農地に使用して、特に農薬が散布される農地に使用して、地表に露出した部分のフィルムが異常に早く劣化しない脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムの使用方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、フィルムの異常な劣化は、ハロゲン系農薬の使用が高濃度の方が、また土中よりも土壌の上に敷かれた部分の方が、劣化が大きいこと、劣化が分子量の低下により生じることを見出した。その原因として、農薬が与えられた農地に日光が当たると、農薬が分解して、生分解性農業用マルチフィルムを劣化させることがあること、特に、ハロゲン系燻蒸剤のような揮発性の高い農薬が多量に使用される場合には、農薬自体がフィルムに吸着ないし吸収され、日光、特に紫外線に当たって、フィルムを劣化させるということが推定された。
本発明は、上記考察に基づき、脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂に、紫外線吸収剤（UA）、光安定剤（LS）、酸化防止剤（AO）、及び捕捉剤（RHC）からなる群から選ばれる１種以上の添加剤（Ａ）を、一定量以上、配合した脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムを使用することにより、上記課題を解決できることを見出だし、本発明を完成させた。
【０００８】
すなわち、本発明の第１は、脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂（Ｐ）、並びに、
紫外線吸収剤（UA）、光安定剤（LS）、酸化防止剤（AO）及び捕捉剤（RHC）からなる群から選ばれる１種以上の添加剤（Ａ）からなる脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムを、ハロゲン系農薬の与えられた土壌に、日光の当たる状態で、展張又は設置して使用することを特徴とする脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムの使用方法を提供する。
本発明の第２は、脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂（Ｐ）が、下記ユニット構造を有する樹脂（P1）〜（P4）のいずれか１種以上である本発明の第１に記載の脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムの使用方法を提供する。
樹脂（P1）：-（ORCO）i-（OR'CO）j-（OR"CO）k-    ・・（１）
（式中、R、R’及びR"は各々炭素数１〜９の直鎖状、分岐鎖状または環状の二価脂肪族基を示し、互いに同じでも異なっていてもよい。i,j,kは各ユニットのモル分率０〜１を示し、i,j,kの合計は１である。各ユニットの結合の順番はいずれでもよい。）
樹脂（P2）：-（OR1O-COR2CO）m-（OR3O-COR4CO）n-  ・・（２）
（式中、R1およびR3は各々炭素数２〜１０の直鎖状、分岐鎖状または環状の二価脂肪族基を示し、互いに同じでも異なっていてもよい。R2とR4は各々炭素数０〜１０の直鎖状、分岐鎖状または環状の二価脂肪族基（但し、炭素数０の場合は単結合を示す。）を示し、互いに同じでも異なっていてもよい。m,nは各ユニットのモル分率０〜１を示し、m,nの合計は１である。各ユニットの結合の順番はいずれでもよい。）
樹脂（P3）：-（ORCO）i-（OR1O-COR2CO）m-（OR'CO）j-（OR3O-COR4CO）n-
・・（３）
（式中、RおよびR’は上式（１）におけるものと同じであり、互いに同じでも異なっていてもよい。R1〜R4は上式（２）におけるものと同じであり、互いに同じでも異なっていてもよい。i,j,m,nは各ユニットのモル分率０〜１を示し、i,j,m,nの合計は１である。各ユニットの結合の順番はいずれでもよい。）
樹脂（P4）：上記樹脂（P1）〜（P3）の低分子量の樹脂が、連結剤により結合されて高分子量化された樹脂。
本発明の第３は、式（１）〜（３）において、
R、R’及びR"が、メチレン基、メチル置換メチレン基、エチレン基、メチル置換エチレン基、プロピレン基、１−または２−メチル置換プロピレン基、ブチレン基、１−または２−メチル置換ブチレン基、ペンチレン基、１−、２−または３−メチル置換ペンチレン基、ヘキシレン基、１−、２−または３−メチル置換ヘキシレン基、又は１，１−または２，２−ジメチル置換ブチレン基、３，３，５−または３，５，５−トリメチルペンチレン基；
R1とR3が、エチレン基、メチル置換エチレン基、プロピレン基、１−または２−メチル置換プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、又はデシレン基；及び
R2とR4が、メチレン基、エチレン基、メチル置換エチレン基、プロピレン基、１−または２−メチル置換プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、デシレン基、又はドデシレン基
である本発明の第２に記載の脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムの使用方法を提供する。
本発明の第４は、脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂（Ｐ）が、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリカプロラクトン、ポリ−３−ヒドロキシプロピオネート、ポリ−３−ヒドロキシブチレート、ポリ−３−ヒドロキシバリレート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネートアジペート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリエチレンサクシネート／ポリカプロラクトン（ランダム及び／又はブロック）共重合体、ポリブチレンサクシネート／ポリカプロラクトン（ランダム及び／又はブロック）共重合体、ポリエチレンサクシネートアジペート／ポリカプロラクトン（ランダム及び／又はブロック）共重合体、又はポリブチレンサクシネートアジペート／ポリカプロラクトン（ランダム及び／又はブロック）共重合体、ポリブチレンアジペート／ポリブチレンテレフタレート（ランダム及び／又はブロック）共重合体、及びこれらの樹脂の低分子量の樹脂が連結剤により結合された樹脂、並びにこれらの混合物である本発明の第２に記載の脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムの使用方法を提供する。
本発明の第５は、脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂（Ｐ）が、
・ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリブチレンサクシネートからなる群から選ばれる１種以上の樹脂（ａ）、
・上記樹脂（ａ）とポリ乳酸（PLA）との混合物（ｂ）、
・上記混合物（ｂ）とポリカプロラクトン（PCL）との混合物（ｃ）、
・上記樹脂（ａ）に対するカプロラクトンの開環付加共重合体（ｄ）、
・上記樹脂（ａ）を構成するモノマーとカプロラクトンのランダム共重合体（ｅ）、
・上記共重合体（ｄ）及び／又は共重合体（ｅ）とポリ乳酸（PLA）との混合物（ｆ）、
・上記混合物（ｆ）とポリカプロラクトン（PCL）との混合物（ｇ）、及び／又は
・上記（ａ）〜（ｇ）の少なくともいずれか一つの樹脂の低分子量のものが、連結剤により結合されて高分子量化された樹脂（ｈ）、
である本発明の第２に記載の脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムの使用方法を提供する。
本発明の第６は、紫外線吸収剤（UA）がベンゾフェノン系、トリアジン系、フェノールカルボン酸エステル系、又はこれらの混合物；
光安定剤（LS）がヒンダードアミン系；
酸化防止剤（AO）がヒンダードフェノール系、チオエーテル系、リン系、又はこれらの混合物；及び
捕捉剤（RHC）がエポキシ化合物、ホスファイト化合物、スズ系化合物、含硫黄化合物、金属石鹸、ゼオライト、ハイドロタルサイト、又はこれらの混合物
である本発明の第１〜５のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムの使用方法を提供する。
本発明の第７は、紫外線吸収剤（UA）が２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノンおよび／または２−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシロキシフェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジンである本発明の第１〜６のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムの使用方法を提供する。
本発明の第８は、紫外線吸収剤（UA）を０．３重量％以上２．３重量％以下含む本発明の第１〜７のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムの使用方法を提供する。
本発明の第９は、添加剤（Ａ）の添加量が、樹脂（Ｐ）１００重量部に対して０．３〜５重量部である本発明の第１〜８のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムの使用方法を提供する。
本発明の第１０は、マルチフィルム用である本発明の第１〜９のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムの使用方法を提供する。
本発明の第１１は、ハロゲン系農薬が、トリクロロニトロメタン（クロルピクリン）、臭化メチル、１，３−ジクロロプロペン（Ｄ−Ｄ）、ペンタクロロニトロベンゼン（ＰＣＮＢ）、５−エトキシ−３−トリクロロメチル−１，２，４−チアジアゾール（エクロメゾール）、１，４−ジクロロ−２，５−ジメトキシベンゼン（クロロネブ）、（RS）−N−（１−ブトキシ−２，２，２−トリクロロエチル）サリチルアミド（トリクラミド）、ヘキサクロロアセトン又はこれらの混合物である本発明の第１〜１０のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムの使用方法を提供する。
本発明の第１２は、ハロゲン系農薬が与えられた土壌の上に展張後、日光に２８日間以上暴露された状態で、土壌上の展張部分が風により破損することのない本発明の第１〜１１のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムの使用方法を提供する。
本発明の第１３は、ハロゲン系農薬が与えられ、日光が当たる土壌の上に展張される部分のフィルムの、展張前に対する展張１４日後の、重量平均分子量の低下が５０％以下である本発明の第１〜１２のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムの使用方法を提供する。
本発明の第１４は、添加剤（Ａ）が、ハロゲン系農薬の光分解を生じる波長の光を吸収するものである本発明の第１〜１３のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムの使用方法を提供する。
本発明の第１５は、添加剤（Ａ）の吸収極大波長が３６０ｎｍ以下である本発明の第１〜１４のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムの使用方法を提供する。
本発明の第１６は、３６０ｎｍ以下の光線透過率が４０％以下である本発明の第１〜１５のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムの使用方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ハロゲン系農薬が与えられた土壌の上に展張後、日光により破損することが抑制された脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムの使用方法が得られる。
従って、葉タバコ等の栽培用地を、農耕機械で耕作し、畝立てし、農業用マルチフィルムを機械的に連続して展張し、農薬を与えた後、フィルムが破れることなく植え付け用の孔を開け、苗を植え付けることができる。また、上記の通り日光により破損することが抑制される結果、土壌消毒時の有効揮発成分の蒸発を防止することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
Ｉ．脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂（Ｐ）
本発明に用いられる脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂（Ｐ）は、例えば前記樹脂（P1）〜（P4）で表され、重量平均分子量（Ｍｗ）が４０，０００以上、通常７０，０００〜３５０，０００、好ましくは１００，０００〜２５０，０００のものである。
また、樹脂（P4）は、上記樹脂（P1）〜（P3）の重量平均分子量５，０００以上の低分子量の樹脂が、ポリイソシアネートやポリエポキシ化合物等の後述する連結剤により結合され、重量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲に高分子量化された樹脂である。
樹脂（P1）は、（１）式では、脂肪族ヒドロキシカルボン酸残基が３種類の異なるもので表示されているが、本発明では、１種類の脂肪族ヒドロキシカルボン酸残基のみで構成されていても４種類以上の脂肪族ヒドロキシカルボン酸残基、及び必要に応じて加えられる二価芳香族基で構成されていてもよい。即ち一般式で表せば次のようになる。
-（ORCO）i-（OR'CO）j-（OR"CO）k-（OR'"CO）l-・・・（ORp'CO）p-
（１’）
（式中、R、R’、R"・・・およびRp'は各々炭素数１〜９の直鎖状、分岐鎖状または環状の二価脂肪族基、及び必要に応じて加えられる二価芳香族基を示し、互いに同じでも異なっていてもよい。i,j,k・・・およびpは各ユニットのモル分率０〜１を示し、i,j,k・・・およびpの合計は１である。各ユニットの結合の順番はいずれでもよい。）
樹脂（P2）は、（２）式では、脂肪族ジカルボン酸残基と脂肪族ジオール残基がそれぞれ２種類の異なるもので表示されているが、本発明では、１種類の脂肪族ジカルボン酸残基及び必要に応じて加えられる二価芳香族基と脂肪族ジオール残基のみで構成されていても、３種類以上の脂肪族ジカルボン酸残基及び必要に応じて加えられる二価芳香族基で構成されていてもよい。即ち一般式で表せば次のようになる。
-（OR1O-COR2CO）m-（OR3O-COR4CO）n-・・・-（ORqO-CORrCO）s-
（２’）
（式中、R1、R3、・・・およびRqは各々炭素数２〜１０の直鎖状、分岐鎖状または環状の二価脂肪族基、及び必要に応じて加えられる二価芳香族基を示し、互いに同じでも異なっていてもよい。R2、R4・・・およびRrは各々炭素数０〜１０の直鎖状、分岐鎖状または環状の二価脂肪族基、及び必要に応じて加えられる二価芳香族基（但し、炭素数０の場合は単結合を示す。）を示し、互いに同じでも異なっていてもよい。m,n・・・およびsは各ユニットのモル分率０〜１を示し、m,n・・・およびsの合計は１である。各ユニットの結合の順番はいずれでもよい。）
樹脂（P3）は、（３）式では、脂肪族ヒドロキシカルボン酸残基と脂肪族ジカルボン酸残基と脂肪族ジオール残基がそれぞれ２種類の異なるもので表示されているが、本発明では、各１種類の脂肪族ヒドロキシカルボン酸残基と脂肪族ジカルボン酸残基及び必要に応じて加えられる二価芳香族基と脂肪族ジオール残基のみで構成されていても各３種類以上の脂肪族ヒドロキシカルボン酸残基及び必要に応じて加えられる二価芳香族ヒドロキシカルボン酸残基と脂肪族ジカルボン酸残基及び必要に応じて加えられる二価芳香族ジカルボン酸残基、と脂肪族ジオール残基で構成されていてもよい。即ち一般式で表せば次のようになる。
-（ORCO）i-（OR1O-COR2CO）m-（OR'CO）j-（OR3O-COR4CO）n-・・・・・・・-（ORp'CO）p-（ORqO-CORrCO）s-
（３’）
（式中、R、R’およびRp'は上式（１’）におけるものと同じであり、互いに同じでも異なっていてもよい。R1、R3、・・・およびRq、並びに、R2、R4・・・およびRrは上式（２’）におけるものと同じであり、互いに同じでも異なっていてもよい。i,j,m,n,・・・p,sは各ユニットのモル分率０〜１を示し、i,j,m,n,・・・p,sの合計は１である。各ユニットの結合の順番はいずれでもよい。）
【００１１】
樹脂（P1）および（P3）の脂肪族ヒドロキシカルボン酸残基を与える成分（即ち、原料モノマー）としては、ヒドロキシカルボン酸もしくはヒドロキシカルボン酸エステル、又はラクトン類が挙げられる。
ヒドロキシカルボン酸もしくはヒドロキシカルボン酸エステルは、
下記一般式：
Ｒ6ＯＣＯ−Ｒ−ＯＨ
（式中、Ｒ（又はＲ’又はＲ”）は炭素数１〜９の直鎖状、分岐鎖状または環状の二価脂肪族基、Ｒ6は水素原子または炭素数１〜６の脂肪族基又は芳香族基を表す。）で表される。
上式のＲとしては、好ましくは２〜８の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキレン基、さらに好ましくは、２〜６の直鎖状のアルキレン基が挙げられる。また、Ｒは反応に不活性な置換基、例えば、アルコキシ基やケト基等を有することができる。Ｒは酸素やイオウ等のヘテロ原子を主鎖に含有することができ、例えばエーテル結合、チオエーテル結合等で隔てられた構造を含有することもできる。
上式中、Ｒ6は水素、又は脂肪族基もしくは芳香族基である。脂肪族基としては、炭素数１〜６、好ましくは１〜４の直鎖状又は分岐鎖状の低級アルキル基や、シクロヘキシル基等の炭素数５〜１２のシクロアルキル基、芳香族基としては、フェニル基、ベンジル基等が挙げられる。
【００１２】
ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、グリコール酸、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、Ｄ，Ｌ−乳酸、ヒドロキシピバリン酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシヘキサン酸等を挙げることができる。
ヒドロキシカルボン酸エステルとしては、例えば、上記ヒドロキシカルボン酸のメチルエステル、エチルエステル等や、酢酸エステル等が挙げられる。
ラクトン類としては、例えば、β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、β−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、δ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、４−メチルカプロラクトン、３，５，５−トリメチルカプロラクトン、３，３，５−トリメチルカプロラクトンなどの各種メチル化カプロラクトン；β−メチル−δ−バレロラクトン、エナントラクトン、ラウロラクトン等のヒドロキシカルボン酸の環状１量体エステル；グリコリド、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド等の上記ヒドロキシカルボン酸の環状２量体エステル；その他、１，３−ジオキソラン−４−オン、１，４−ジオキサン−３−オン、１，５−ジオキセパン−２−オン等の環状エステル−エーテル等を挙げることができる。これらは２種以上のモノマーを混合して使用してもよい。
必要に応じて加えられる二価芳香族ヒドロキシカルボン酸残基を与える芳香族ヒドロキシカルボン酸としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸などが挙げられる。
【００１３】
樹脂（P2）および（P3）の脂肪族ジカルボン酸残基を与える成分としては、脂肪族ジカルボン酸、その無水物、又はそのモノまたはジエステル体が挙げられ、下記一般式：
Ｒ7−ＯＣＯ−Ｒ2−ＣＯＯ−Ｒ8
（式中、Ｒ2（又はＲ4であってもよい。）は、炭素数０〜１０の二価脂肪族基（０の場合は単結合、即ちシュウ酸残基）、Ｒ7およびＲ8は水素原子、又は炭素数１〜６の脂肪族基もしくは芳香族基を表す。各ユニットの結合の順番はいずれでもよい。）
で表される。
Ｒ2で示される二価脂肪族基としては、好ましくは炭素数２〜８の鎖状又は環状のアルキレン基であり、−(ＣＨ2)2−、−(ＣＨ2)4−等の炭素数２〜６の直鎖状低級アルキレン基が挙げられる。また、Ｒ2は反応に不活性な置換基、例えば、アルコキシ基やケト基等を有することができるし、Ｒ2は酸素やイオウ等のヘテロ原子を主鎖に含有することができ、例えばエーテル結合、チオエーテル結合等で隔てられた構造を含有することもできる。
【００１４】
上記Ｒ7およびＲ8は水素原子、又は炭素数１〜６の脂肪族基もしくは芳香族基を表わし、互いに同じでも異なっていてもよい。
Ｒ7およびＲ8が水素原子であるときには脂肪族ジカルボン酸を表わす。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、デカンジカルボン酸、セバシン酸、ジグリコール酸、ケトピメリン酸、マロン酸、メチルマロン酸などが挙げられる。
必要に応じて加えられる二価芳香族ジカルボン酸残基を与える芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸などが挙げられる。
Ｒ7およびＲ8で示されるで示される脂肪族基としては、炭素数１〜６、好ましくは１〜４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基の他、シクロヘキシル基等の炭素数５〜１２のシクロアルキル基が挙げられる。
Ｒ7およびＲ8で示される芳香族基としては、フェニル基、ベンジル基等が挙げられる。中でも、炭素数１〜６、好ましくは炭素数１〜３の低級アルキル基である。このようなジアルキルエステルとしては、例えば、コハク酸ジメチル、コハク酸ジエチル、アジピン酸ジメチル、アジピン酸ジエチル、ピメリン酸ジメチル、アゼライン酸ジメチル、セバシン酸ジメチル、セバシン酸ジエチル、デカンジカルボン酸ジメチル、ジグリコール酸ジメチル、ケトピメリン酸ジメチル、マロン酸ジメチル、メチルマロン酸ジメチル等が挙げられる。これらのものは単独で用いてもよいし２種以上組合わせて用いてもよい。
【００１５】
樹脂（P2）および（P3）中の脂肪族ジオール残基を与える成分としては、脂肪族ジオールが挙げられる。
脂肪族ジオールは、下記一般式：
ＨＯ−Ｒ1ＯＨ
（式中、Ｒ1（又はＲ3であってもよい。）は炭素数２〜１０の二価脂肪族基を表す。）
Ｒ1の二価の脂肪族基としては、炭素数２〜１０、好ましくは２〜８の直鎖状、分岐鎖状または環状のアルキレン基が挙げられる。好ましいアルキレン基は、−(ＣＨ2)2−、−(ＣＨ2)4−等の炭素数２〜６の直鎖状低級アルキレン基である。また、二価脂肪族基Ｒ1は反応に不活性な置換基、例えば、アルコキシ基やケト基等を有することができる。Ｒ1は酸素やイオウ等のヘテロ原子を主鎖に含有することができ、例えばエーテル結合、チオエーテル結合等で隔てられた構造を含有することもできる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３‐プロパンジオール、１，２‐プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタメチレングリコール、へキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、デカメチレングリコール、ドデカメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、分子量１０００以下のポリエチレングリコール等を用いることができる。これらのものは単独でも、２種以上組合せて用いてもよい。さらに１，１，１−トリス（ヒドロキシメチル）プロパン等の三官能アルコールを少量併用してもよい。
【００１６】
脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂（Ｐ）としては、樹脂（P1）〜（P4）として多数のものが挙げられるが、特に一般的なものとしては、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリカプロラクトンのようなポリ（ω−ヒドロキシアルカノエート）類；ポリ−３−ヒドロキシプロピオネート、ポリ−３−ヒドロキシブチレート、ポリ−３−ヒドロキシバリレー、ポリ−３−ヒドロキシカプロレートのようなポリ（β−ヒドロキシアルカノエート）類；ポリエチレンオキサレート、ポリエチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネートアジペート、ポリブチレンサクシネートアジペートのようなアルキレングリコール−アルキレンジカルボキシレート類；ポリエチレンサクシネート／ポリカプロラクトン（ランダム及び／又はブロック）共重合体、ポリブチレンサクシネート／ポリカプロラクトン（ランダム及び／又はブロック）共重合体、ポリエチレンサクシネートアジペート／ポリカプロラクトン（ランダム及び／又はブロック）共重合体、又はポリブチレンサクシネートアジペート／ポリカプロラクトン（ランダム及び／又はブロック）共重合体のようなコポリエステル類；これらの樹脂の低分子量の樹脂が連結剤により結合された樹脂；及びこれらの混合物等が挙げられる。
なお、この他にポリブチレンアジペート／ポリブチレンテレフタレート（ランダム及び／又はブロック）共重合体等の芳香族基が全ポリマー中に５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下、さらに好ましくは２０重量％以下含まれたものも使用することが可能である。
【００１７】
本発明における上記各種のモノマーの重縮合反応によって得られる二元以上の脂肪族ポリエステル共重合体は、ランダムであっても、ブロックであってよい。上記モノマーの仕込は、一括仕込み（ランダム）、分割仕込み（ブロック）、あるいは、ジカルボン酸−ジオールのポリマーにラクトン類を重合させたり、あるいは、ポリラクトンにジカルボン酸とジオールを重合させてもよい。また、単独重合体の場合に、立体的もしくは光学的に規則的なものであっても不規則なものであっても、これらの混合物であってもよい。
【００１８】
樹脂（P1）〜（P3）の１種以上を使用して樹脂（P4）を得るために用いる連結剤としては、ポリイソシアネート化合物、好ましくはジイソシアネート化合物；ポリイソチオシアネート化合物、好ましくはジイソチオシアネート化合物；ポリエポキシ化合物、好ましくはジエポキシ化合物；ポリオキサゾリン化合物、好ましくはジオキサゾリン化合物；ジオキサゾロンやジオキサジノン化合物；ジアジリジン化合物が挙げられる。
【００１９】
イソシアネート化合物系連結剤としては、具体的には、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリフェニルメタンジイソシアネート、トランス−シクロヘキシレン１，４−ジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物、及びそれらのアロファネート変性体、ビュレット変性体、イソシアヌレート変性体、ポリオール変性体もしくはポリチオールとのアダクト変性体等が挙げられる。特に好ましいジイソシアネート化合物としては、キシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の無黄変型イソシアネート化合物を挙げることができる。このようなジイソシアネート化合物は、単独で使用しても、２種以上併用してもよい。
【００２０】
イソチオシアネート化合物系連結剤の具体例としては、具体的には、ｐ−フェニレンジイソチオシアネート、ヘプタメチレンジイソチオシアネート、４，４’−メチレンジフェニルイソチオシアネート、イソフタロイルイソチオシアネートなどを挙げることができる。このようなジイソチオシアネート化合物は、単独で使用しても、２種以上併用してもよい。
【００２１】
エポキシ化合物系連結剤の具体例としては、具体的には、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルなどのビスフェノール型エポキシ化合物、フェノールノボラックやクレゾールノボラックなどのノボラック型エポキシ化合物、レゾルシン型エポキシ化合物、ビニルシクロヘキセンジオキシド、ジシクロペンタジエンオキシドなどの脂環化合物、グリシジルエーテル類、ポリエポキシ化ポリブタジエンなどを挙げることができる。このようなジエポキシ化合物は、単独で使用しても、２種以上併用してもよい。
【００２２】
オキサゾリン化合物系連結剤の具体例としては、２，２’−メチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−プロピレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−フェニルビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−エチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）等を挙げることができる。このようなビスオキサゾリン化合物は、単独で使用しても、２種以上併用してもよい。これらのビスオキサゾリン化合物の内、好ましいものは芳香環基を含むもの、更に好ましくはフェニレン基を含むものである。特に好ましくは２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）及び２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）である。
【００２３】
オキサゾロン化合物系連結剤としては、具体的には、２，２’−ビス（５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−メチレンビス（５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−エチレンビス（５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−テトラメチレンビス（５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−デカメチレンビス（５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ナフタレンビス（５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ジフェニレンビス（５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−（１，４−シクロヘキシレン）−ビス（５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ビス（４−メチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−エチレンビス（４−メチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−テトラメチレンビス（４−メチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（４−メチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−デカメチレンビス（４−メチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ｐ−フェレンビス（４−メチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ナフタレンビス（４−メチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ジフェニレンビス（４−メチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−（１，４−シクロヘキシレン）−ビス（４−メチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ビス（４，４−ジメチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−メチレンビス（４，４−ジメチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−エチレンビス（４，４−ジメチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−テトラメチレンビス（４，４−ジメチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（４，４−ジメチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−オクタメチレンビス（４，４−ジメチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−デカメチレンビス（４，４−ジメチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４，４−ジメチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４，４−ジメチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ナフタレンビス（４，４−ジメチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ジフェニレンビス（４，４−ジメチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−（１，４−シクロヘキシレン）−ビス（４，４−ジメチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ビス（４−イソプロピル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−メチレンビス（４−イソプロピル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−エチレンビス（４−イソプロピル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−テトラメチレンビス（４−イソプロピル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（４−イソプロピル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４−イソプロピル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４−イソプロピル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ナフタレンビス（４−イソプロピル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ビス（４−イソブチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−メチレンビス（４−イソブチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−エチレンビス（４−イソブチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−テトラメチレンビス（４−イソブチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（４−イソブチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４−イソブチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４−イソブチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ナフタレンビス（４−イソブチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）等が挙げられる。
【００２４】
オキサジノン化合物系連結剤としては、具体的には、２，２’−ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−メチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−エチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−テトラメチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−デカメチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ナフタレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４′−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（１，４−シクロヘキシレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ビス（４，４−ジヒドロ−１，３，６Ｈ−オキサジン−６−オン）、２，２’−メチレンビス（４，５−ジヒドロ−１，３，６Ｈ−オキサジン−６−オン）、２，２’−エチレンビス（４，５−ジヒドロ−１，３，６Ｈ−オキサジン−６−オン）、２，２’−テトラメチレンビス（４，５−ジヒドロ−１，３，６Ｈ−オキサジン−６−オン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４，５−ジヒドロ−１，３，６Ｈ−オキサジン−６−オン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４，５−ジヒドロ−１，３，６Ｈ−オキサジン−６−オン）、２，２’−ビス（４−メチル−５−ヒドロ−１，３，６Ｈ−オキサジン−６−オン）、２，２’−エチレンビス（４−メチル−５−ヒドロ−１，３，６Ｈ−オキサジン−６−オン）、２，２’−ｏ−フェニレンビス（４−メチル−５−ヒドロ−１，３，６Ｈ−オキサジン−６−オン）、２，２’−ｍ−フェニレン（４−メチル−５−ヒドロ−１，３，６Ｈ−オキサジン−６−オン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４−ヒドロ−５−メチル−１，３，６Ｈ−オキサジン−６−オン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４−ヒドロ−５−メチル−１，３，６Ｈ−オキサジン−６−オン）等が挙げられる。
【００２５】
アジリジン化合物系連結剤としては、具体的には、ピロリドン、ピペリドン、カプロタクタム類を、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸、コハク酸等と反応させて得られるものが挙げられる。
【００２６】
連結剤と低分子量の樹脂（P1）〜（P3）の反応は、低分子量樹脂（P1）〜（P3）が均一な溶融状態又は少量の溶剤を含有した状態で、容易に攪拌可能な条件下で行われることが望ましい。用いる連結剤の量は、該低分子量樹脂（P1）〜（P3）１００重量部に対し、０．１〜５重量部であることが望ましい。これより連結剤の量が少ないと、所望の分子量の最終生成物を得ることが困難であり、多いと、ゲル化などの問題が生じやすい。
【００２７】
樹脂（P1）において、i,j,kには、特に制限はなく、単独重合体でも共重合体でもよく、各ユニットはモル分率０〜１をとることができる。
樹脂（P2）において、m,nには、特に制限はなく、単独重合体でも共重合体でもよく、各ユニットはモル分率０〜１をとることができる。
樹脂（P3）において、i,j,m,nには、特に制限はなく、二元共重合体でも、三元以上の共重合体でもよい。
樹脂（P1）〜（P3）において、各ユニットの結合の順番はいずれでもよい。すなわち、例えば、樹脂（P3）について説明すると、（ORCO）ユニットの直後が（OR1O-COR2CO）ユニットであっても、（OR3O-COR4CO）ユニットであっても、（OR'CO）ユニットであってもよい。他のユニットの場合も同様である。
-（ORCO）i-（OR1O-COR2CO）m-（OR'CO）j-（OR3O-COR4CO）n-
【００２８】
上記脂肪族ポリエステル共重合体が脂肪族カルボン酸、脂肪族ジオール、ラクトン類の共重合ポリエステルの場合には、
ラクトン類のモル数／（ラクトン類と脂肪族カルボン酸の合計のモル数）
は、好ましくは０〜０．５、より好ましくは０．０２〜０．４０、特に好ましくは０．０５〜０．３０である。
【００２９】
脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂（Ｐ）の融点は、通常８０℃以上が好ましく、しかもその融点と分解温度との差が１００℃以上と大きいものが、熱成形も容易であるので好ましい。
本発明で使用する脂肪族ポリエステル共重合体において、特に、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネートアジペート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリエチレンサクシネート／ポリカプロラクトンのランダム及び／又はブロック共重合体、ポリブチレンサクシネート／ポリカプロラクトンのランダム及び／又はブロック共重合体、ポリエチレンサクシネートアジペート／ポリカプロラクトンのランダム及び／又はブロック共重合体、又はポリブチレンサクシネートアジペート／ポリカプロラクトンのランダム及び／又はブロック重合体；これらの樹脂とポリ乳酸もしくはポリグリコール酸の混合物；ポリ乳酸もしくはポリグリコール酸；ポリ乳酸もしくはポリグリコール酸のカプロラクトン変性物；これらの樹脂又は混合物の少なくともいずれか一つものの低分子量のものが、連結剤により結合されて高分子量化された樹脂などの、融点が高くかつ結晶性の高いもので高分子量のものが好ましい。
【００３０】
脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂（Ｐ）は、特に、次のものが好ましい。
・ポリブチレンサクシネートアジペート（例えば、ビオノーレ＃３００１）及びポリブチレンサクシネート（例えば、ビオノーレ＃１００１）からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂（ａ）（混合物の場合、前者／後者の混合重量％比９９％／１％〜１％／９９％、好ましくは８０％／２０％〜２０％／８０％（但し前者と後者の合計は１００重量％である））、
・上記樹脂（ａ）とポリ乳酸（PLA）との混合物（ｂ）（（ａ）／（PLA）の重量％比９９％／１％〜８０％／２０％、好ましくは９５％／５％〜９０％／１０％（但し（ａ）と（PLA）の合計は１００重量％である））、
・上記混合物（ｂ）とポリカプロラクトン（PCL）との混合物（ｃ）（（ｂ）／（PCL）の混合比は、前述したラクトン類のモル数／（ラクトン類と脂肪族カルボン酸の合計のモル数）が、好ましくは０〜０．５、より好ましくは０．０２〜０．４０、特に好ましくは０．０５〜０．３０であるようにする。）、
・上記樹脂（ａ）に対するカプロラクトンの開環付加共重合体（ｄ）（樹脂（ａ）／カプロラクトンの付加モル比は、前述したラクトン類のモル数／（ラクトン類と樹脂（ａ）を構成する脂肪族カルボン酸の合計のモル数）が、好ましくは０〜０．５、より好ましくは０．０２〜０．４０、特に好ましくは０．０５〜０．３０であるようにする。）
・上記樹脂（ａ）を構成するモノマーとカプロラクトンの共重合体（ｅ）（樹脂（ａ）／カプロラクトンのモル比が、前述したラクトン類のモル数／（ラクトン類と脂肪族カルボン酸の合計のモル数）が、好ましくは０〜０．５、より好ましくは０．０２〜０．４０、特に好ましくは０．０５〜０．３０であるようにする。）、
・上記共重合体（ｄ）及び／又は共重合体（ｅ）とポリ乳酸（PLA）との混合物（ｆ）（（ｄ）及び／又は（ｅ）中のPLA以外の樹脂成分）／（PLA）の混合重量％比９９％／１％〜１％／９９％、好ましくは８０％／２０％〜２０％／８０％（但し（ｄ）及び／又は（ｅ）中のPLA以外の樹脂成分と（PLA）の合計は１００重量％である。）、及び／又は
・上記混合物（ｆ）とポリカプロラクトン（PCL）との混合物（ｇ）（（ｆ）／（PCL）の混合比は、前述したラクトン類のモル数／（ラクトン類と脂肪族カルボン酸の合計のモル数）が、好ましくは０〜０．５、より好ましくは０．０２〜０．４０、特に好ましくは０．０５〜０．３０であるようにする。）及び／又は・上記（ａ）〜（ｇ）の少なくともいずれか一つの樹脂の低分子量のものが、連結剤により結合されて高分子量化された樹脂。
上記（ａ）〜（ｇ）の少なくともいずれか一つの樹脂、又はその低分子量のものが連結剤により結合されて高分子量化された樹脂の重量平均分子量（ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により標準ポリスチレン換算値。以下同じ。）は５万以上、好ましくは１０万以上、更に好ましくは２０万以上である。
【００３１】
特に、生分解速度を制御する目的で、ポリ乳酸（ＰＬＡ）を混合させる場合は、脂肪族ポリエステル共重合体とポリ乳酸との重量比は９９／１〜７０／３０であり、好ましくは、９５／５〜８０／２０、さらに好ましくは９０／１０〜８５／１５である。ポリ乳酸の量が１より少なすぎるとポリ乳酸を配合した生分解遅延効果が認められず、３０より多すぎるとポリエステル系共重合体の特徴であるポリエチレンに近い力学特性が損なわれる。これらは、とりわけ農業用フィルムに適した生分解速度の制御が可能となる。
【００３２】
II.他の生分解性樹脂
本発明では、脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂（Ｐ）に、更に他の生分解性樹脂（Ｂ）を添加することができる。
上記他の生分解性樹脂（Ｂ）としては、合成及び／又は天然高分子が使用される。合成高分子としては、脂肪族ポリアミド、ポリアミドエステル、生分解性セルロースエステル、ポリペプチド、ポリビニルアルコール、又はこれらの混合物が挙げられる。中でも、生分解性セルロースエステル、ポリペプチド、ポリビニルアルコールが好ましい。
【００３３】
生分解性セルロースエステルとしては、酢酸セルロース、セルロースブチレート、セルロースプロピオネート等の有機酸エステル；硝酸セルロース、硫酸セルロース、リン酸セルロース等の無機酸エステル；セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、硝酸酢酸セルロース等の混成エステルが例示できる。これらのセルロースエステルは、単独で又は二種以上混合して使用できる。これらのセルロースエステルの内、有機酸エステル、特に酢酸セルロースが好ましい。
また、ポリペプチドとしては、ポリメチルグルタミン酸等のポリアミノ酸及びポリアミドエステル等が例示できる。
ポリアミドエステルとしては、ε−カプロラクトンとε−カプロラクタムより合成される樹脂等が挙げられる。
合成高分子としては、例えば脂肪族ポリエステル樹脂を例にすると、ＧＰＣによる標準ポリスチレン換算で数平均分子量が２０，０００以上２００，０００以下、好ましくは４０，０００以上のものが使用できる。
【００３４】
天然高分子としては、澱粉、セルロース、紙、パルプ、綿、麻、毛、絹、皮革、カラギーナン、キチン・キトサン質、天然直鎖状ポリエステル系樹脂、又はこれらの混合物が挙げられる。
上記澱粉としては、生澱粉、加工澱粉及びこれらの混合物が挙げられる。
生澱粉としてはトウモロコシ澱粉、馬鈴箸澱粉、甘藷澱粉、コムギ澱粉、キャッサバ澱粉、サゴ澱粉、タピオカ澱粉、コメ澱粉、マメ澱粉、クズ澱粉、ワラビ澱粉、ハス澱粉、ヒシ澱粉等が挙げられ、加工澱粉としては、物理的変性澱粉（α−澱粉、分別アミロース、湿熱処理澱粉等）、酵素変性澱粉（加水分解デキストリン、酵素分解デキストリン、アミロース等）、化学分解変性澱粉（酸処理澱粉、次亜塩素酸酸化澱粉、ジアルデヒド澱粉等）、化学変性澱粉誘導体（エステル化澱粉、エーテル化澱粉、カチオン化澱粉、架橋澱粉等）などが挙げられる。
【００３５】
上記の中、エステル化澱粉としては、酢酸エステル化澱粉、コハク酸エステル化澱粉、硝酸エステル化澱粉、リン酸エステル化澱粉、尿素リン酸エステル化澱粉、キサントゲン酸エステル化澱粉、アセト酢酸エステル化澱粉など；エーテル化澱粉としては、アリルエーテル化澱粉、メチルエーテル化澱粉、カルボキシメチルエーテル化澱粉、ヒドロキシエチルエーテル化澱粉、ヒドロキシプロピルエーテル化澱粉など；カチオン化澱粉としては、澱粉と２−ジエチルアミノエチルクロライドの反応物、澱粉と２，３−エポキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライドの反応物など；架橋澱粉としては、ホルムアルデヒド架橋澱粉、エピクロルヒドリン架橋澱粉、リン酸架橋澱粉、アクロレイン架橋澱粉などが挙げられる。
他の生分解性樹脂（Ｂ）の添加量は、樹脂（Ｐ）１００重量部に対して、０．５〜７０重量部、好ましくは５〜６０重量部が適当である。他の生分解性樹脂（Ｂ）の添加量が、７０重量部を超えれば樹脂（Ｐ）の優れた効果が小さくなり過ぎて好ましくなく、また、０．５重量部未満では、実質的に未添加と同等の物性になり、コンパウンドに要するコストだけがかかることになって好ましくない。
【００３６】
III.添加剤（Ａ）
本発明において、脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムの異常な劣化を防ぐために添加剤（Ａ）を脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂（Ｐ）に添加するか、またはフィルムの表面に塗布してもよい。あるいは、添加剤（Ａ）を高濃度で含む樹脂（Ｐ）の層をラミネート等により積層してもよい。
積層の方法は任意であり、例えば、溶融樹脂ダイ内で積層させる共押出方法、成形した第一層目のフィルムに第二層目のフィルムを押出す押出ラミネート方法、接着剤を使用したドライラミネート方法等を適宜用いることができるが、経済性の面から共押出方法が好ましい。
表層（第一層）の厚さは２〜１０μｍであることが好ましく、下層（第二又は第三層）は１０μｍ以上の厚みを持つことが好ましい。
添加剤（Ａ）は、紫外線吸収剤（UA）、光安定剤（LS）、酸化防止剤（AO）、及び捕捉剤（RHC）からなる群から選ばれる１種以上である。
添加剤（Ａ）は、本発明で使用する脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂（Ｐ）の分解を抑制するものであっても、ハロゲン系農薬の分解を抑制するものであっても、両者の分解を抑制するものであってもよい。
ハロゲン系農薬の分解を抑制するものである場合には、添加剤（Ａ）は、ハロゲン系農薬の光分解を生じる波長の光を吸収するものであり、農薬の種類によって異なるが、例えば、添加剤（Ａ）の吸収極大波長（最大吸収波長ともいう。）が３６０ｎｍ以下、好ましくは３００ｎｍ以下、更に好ましくは２９０ｎｍ以下のものである。吸収極大波長を複数持つものの場合には、そのいずれかが上記条件を満足するものである。
この結果、脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムの、上記吸収極大波長以下の光線透過率は、４０％以下、好ましくは３０％以下、さらに好ましくは２０％以下、特に好ましくは１０％以下である。
【００３７】
紫外線吸収剤（UA）としては、例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、（ヒンダード）フェノールカルボン酸エステル系、トリアジン系、その他の系、及びこれらの混合物が挙げられる。
ベンゾフェノン系としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等の２−ヒドロキシベンゾフェノン類が挙げられる。
ベンゾトリアゾール系としては、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−tert−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジtert−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−tert−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−tert−オクチル−６−ベンゾトリアゾリルフェノール）、２−（２−ヒドロキシ−３−tert−ブチル−５−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾールのポリエチレングリコールエステル、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−アクリロイルオキシエチル）−５−メチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−tert−ブチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−tert−オクチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−tert−ブチルフェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−tert−ブチル−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−tert−アミル−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−tert−ブチル−５−（３−メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシメチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
トリアジン系としては、２−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシロキシフェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−炭素数１２〜１３の混合アルコキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル〕−４，６−ビス（４−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２，４−ジヒドロキシ−３−アリルフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ヘキシロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン等の２−（２−ヒドロキシフェニル）−４，６−ジアリール−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
（ヒンダード）フェノールカルボン酸エステル系としては、フェニルサリシレート、４−tert−ブチル−フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジtert−ブチルフェニル−３，５−ジtert−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、オクチル（３，５−ジtert−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ドデシル（３，５−ジtert−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、テトラデシル（３，５−ジtert−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ヘキサデシル（３，５−ジtert−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、オクタデシル（３，５−ジtert−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ベヘニル（３，５−ジtert−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート等が挙げられる。
その他の系としては、２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類；エチル−α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等のシアノアクリレート類；各種の金属塩又は金属キレート、特にニッケル又はクロムの塩又はキレート類等が挙げられる。
紫外線吸収剤（UA）の添加量は、脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムの、吸収極大波長以下の光線透過率が前記範囲以下になるようにする。具体的には、脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルム中に、紫外線吸収剤（UA）を０．３重量％以上２．３重量％以下、好ましくは０．３重量％以上２．０重量％以下、さらに好ましくは０．５重量％以上１．０重量％以下含む。紫外線吸収剤の添加量が上記範囲より多すぎるとフィルム表面に浮出（チョーキング）したり、接触する他のものに移行（マイグレーション）したりする。紫外線吸収剤の添加量が上記範囲より少なすぎるとフィルムの劣化防止が不十分になる。
【００３８】
光安定剤（LS）としては、例えば、ヒンダードアミン系、塩化シアヌル縮合系、高分子量系、及びこれらの混合物が挙げられる。
ヒンダードアミン系の具体例としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレート、２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジルメタクリレート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ビス（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ビス（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジtert−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−[トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシカルボニルオキシ）ブチルカルボニルオキシ]エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−[トリス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルオキシカルボニルオキシ）ブチルカルボニルオキシ]エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン等が挙げられる。
塩化シアヌル縮合系としては、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−tertオクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス[２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル]−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス[２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル]−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス[２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イルアミノ]ウンデカン、１，６，１１−トリス[２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イルアミノ]ウンデカン等が挙げられる。
また、高分子量系としては、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／ジブロモエタン重縮合物等が挙げられる。
光安定剤（LS）の添加量は、樹脂（Ｐ）１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部、好ましくは０．０１〜５重量部、さらに好ましくは０．１〜２重量部の範囲である。
【００３９】
酸化防止剤（AO）としては、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系、及びこれらの混合物が挙げられる。
フェノール系抗酸化剤としては、例えば、２，６−ジtert−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ステアリル（３，５−ジtert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ジステアリル（３，５−ジtert−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、トリデシル・３，５−ジtert−ブチル−４−ヒドロキシベンジルチオアセテート、チオジエチレンビス［（３，５−ジtert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、４，４’−チオビス（６−tert−ブチル−ｍ−クレゾール）、２−オクチルチオ−４，６−ジ（３，５−ジtert−ブチル−４−ヒドロキシフェノキシ）−ｓ−トリアジン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−tert−ブチルフェノール）、ビス[３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−tert−ブチルフェニル）ブチリックアシッド]グリコールエステル、４，４’−ブチリデンビス（２，６−ジtert−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−tert−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジtert−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−tert−ブチルフェニル）ブタン、ビス[２−tert−ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−tert−ブチル−５−メチルベンジル）フェニル]テレフタレート、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−tert−ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジtert−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジtert−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリス[（３，５−ジtert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル]イソシアヌレート、テトラキス[メチレン−３−（３’，５’−ジtert−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]メタン、２−tert−ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−tert−ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、３，９−ビス[２−（３−tert−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルヒドロシンナモイルオキシ）−１，１−ジメチルエチル]−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、トリエチレングリコールビス［β−（３−tert−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］等が挙げられる。
リン系としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジtert−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，５−ジtert−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（混基ノニルフェニル）ホスファイト、ジフェニルアシッドホスファイト、２，２'−メチレンビス（４，６−ジtert−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、ジフェニルオクチルホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、ジブチルアシッドホスファイト、ジラウリルアシッドホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、ビス（ネオペンチルグリコール）・１，４−シクロヘキサンジメチルジホスファィト、ビス（２，４−ジtertブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，５−ジtertブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジtertブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（Ｃ１２−１５混合アルキル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニルホスファイト、ビス[２，２’−メチレンビス(４，６−ジアミルフェニル)]・イソプロピリデンジフェニルホスファイト、テトラトリデシル・４，４’−ブチリデンビス(２−tertブチル−５−メチルフェノール)ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）・１，１，３−トリス（２−メチル−５−tertブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン・トリホスファイト、テトラキス（２，４−ジtertブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、トリス（２−〔（２，４，７，９−テトラキスtertブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ〕エチル）アミン、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−ブチル−２−エチルプロパンジオール・２，４，６−トリtertブチルフェノールモノホスファイト等が挙げられる。
イオウ系としては、例えば、チオジプロピオン酸のジラウリル、ジミリスチル、ミリスチルステアリル、ジステアリルエステル等のジアルキルチオジプロピオネート類及びペンタエリスリトールテトラ（β−ドデシルメルカプトプロピオネート）等のポリオールのβ−アルキルメルカプトプロピオン酸エステル類が挙げられる。
酸化防止剤（AO）の添加量は、樹脂（Ｐ）１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部、好ましくは０．０１〜５重量部、さらに好ましくは０．１〜２重量部の範囲である。
【００４０】
上記有機系の添加剤（Ａ）は、紫外線吸収剤（UA）、ヒンダードフェノール系光安定剤（LS）、酸化防止剤（AO）、ヒンダードアミン系光安定剤（LS）からなる群から選ばれる1種以上をそれぞれ単独で用いてもよいし、混合して用いてもよい。
添加剤（Ａ）の合計の添加量は、樹脂（Ｐ）１００重量部に対して、０．１〜１０重量部、好ましくは０．３〜５重量部、特に好ましくは０．５〜２重量部の範囲である。
添加剤（Ａ）の好ましい例としては、樹脂１００重量部に対して、紫外線吸収剤チヌビン１５７７(TINUVIN1577)が１重量部、及び、Chimasorb 81(いずれも後記)が１重量部を添加したものである。
【００４１】
捕捉剤（RHC）としては、塩素原子などのラジカルの捕捉剤、塩素などのハロゲン分子の捕捉剤、ハロゲン化水素などの捕捉剤、これらの捕捉剤の混合物が挙げられ、特にラジカル捕捉剤が好ましい。
捕捉剤（RHC）としては、エポキシ化合物、ホスファイト化合物、β−ジケトン、多価アルコール、含窒素化合物、スズ系化合物、含硫黄化合物、ゼオライトやハイドロタルサイトのような無機系のもの、金属石鹸、又はこれらの混合物が挙げられる。
エポキシ化合物としては、芳香族グリシジルエーテルまたはグリシジルエステル系でもよく、脂肪族系でも芳香族系でもよい。具体的には、エポキシ化大豆油、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル等公知のものが挙げられる。
ホスファイト化合物としては、炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、もしくはアラルキル基を有するトリアルキル基、アリール基、もしくはアラルキル基ホスファイトが挙げられる。
スズ系化合物としては、炭素数１〜８のアルキル置換スズの、メルカプチド類、マレエート類、カルボキシレート類が挙げられる。
β−ジケトンとしては、ジベンゾイルメタン、ステアロイルベンゾイルメタン、デヒドロ酢酸等が挙げられる。
多価アルコールとしては、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ソルビトール、ポリグリセリン、トリス（２−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレートなどが挙げられる。
含窒素化合物としては、β−アミノクロトン酸エチル、２−フェニルインドール、ジフェニル尿素、ジヒドロピリジンなどが挙げられる。
含硫黄化合物としては、チオジプロピオネート、チオールカルボン酸無水物、チオ尿素、チオールトリアジンなどが挙げられる。
金属石鹸は、即ち脂肪族カルボン酸金属塩であり、それに使用する脂肪族カルボン酸としては、特に脂肪族ヒドロキシカルボン酸が好ましい。脂肪族ヒドロキシカルボン酸としては、乳酸、ヒドロキシ酪酸等の天然に存在するものが好ましい。金属塩としては、ナトリウム、カルシウム、アルミニウム、バリウム、マグネシウム、マンガン、鉄、亜鉛、鉛、銀、銅等の塩が挙げられる。これらは、一種または二種以上の混合物として用いることができる。
捕捉剤（RHC）の添加量は、樹脂（Ｐ）１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部、好ましくは０．０１〜１重量部の範囲である。
なお、上記無機系のものの場合には、添加量は０．１〜５０重量％、好ましくは１〜２０重量％、特に好ましくは約５重量％（３〜７％）である。
【００４２】
IV.その他の添加剤（Ｃ）
本発明にかかる脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムフィルムには、必要に応じてその他の樹脂添加剤（Ｃ）を添加することができる。樹脂添加剤（Ｃ）としては、可塑剤、滑剤、光分解促進剤、生分解促進剤、充填剤等が挙げられる。
【００４３】
可塑剤としては、脂肪族二塩基酸エステル、フタル酸エステル、ヒドロキシ多価カルボン酸エステル、ポリエステル系可塑剤、脂肪酸エステル、エポキシ系可塑剤、又はこれらの混合物が例示される。
具体的には、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）、フタル酸ジ−混基オクチル（ＤmixＯＰ）、フタル酸ジイソデシル（ＤＩＤＰ）等のフタル酸エステル、アジピン酸−ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＡ）、アジピン酸ジイソデシル（ＤＩＤＡ）等のアジピン酸エステル、アゼライン酸−ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＺ）等のアゼライン酸エステル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル、アセチルクエン酸トリブチル等のヒドロキシ多価カルボン酸エステル、ポリプロピレングリコールアジピン酸エステル等のポリエステル系可塑剤であり、これらは一種または二種以上の混合物で用いられる。
これら可塑剤の添加量としては、フィルムの用途によって異なるが、一般には樹脂（Ｐ）１００重量部に対して、３〜３０重量部の範囲が好ましく、特に５〜１５重量部の範囲が好ましい。３重量部未満であると、破断伸びや衝撃強度が低くなり、また３０重量部を超えると、破断強度や衝撃強度の低下を招く場合がある。
【００４４】
本発明で用いる滑剤としては、内部滑剤、外部滑剤として一般に用いられるものが使用可能である。例えば、脂肪酸エステル、炭化水素樹脂、パラフィン、高級脂肪酸、オキシ脂肪酸、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、脂肪族ケトン、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル、脂肪族アルコール、多価アルコール、ポリグリコール、ポリクリセロール、金属石鹸、変性シリコーンまたはこれらの混合物が挙げられる。好ましくは、脂肪酸エステル、炭化水素樹脂等が挙げられる。
【００４５】
滑剤を選択する場合には、ラクトン樹脂やその他の生分解性樹脂の融点に応じて、その融点以下の滑剤を選択する必要がある。例えば、脂肪族ポリエステル樹脂の融点を考慮して、脂肪酸アミドとしては１６０℃以下の脂肪酸アミドが選ばれる。
配合量は、フィルムを例にとると、樹脂（Ｐ）１００重量部に対して、滑剤を０．０５〜５重量部を添加する。０．０５重量部未満であると効果が充分でなく、５重量部を超えるとロールに巻きつかなくなり、物性も低下する。
フィルム用としては、環境汚染を防止する観点から、安全性が高く、且つＦＤＡ（米国食品医薬品局）に登録されているエチレンビスステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミドが好ましい。
【００４６】
生分解促進剤には、例えば、オキソ酸（例えば、グリコール酸、乳酸、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸などの炭素数２〜６程度のオキソ酸）、飽和ジカルボン酸（例えば、修酸、マロン酸、コハク酸、無水コハク酸、グルタル酸などの炭素数２〜６程度の低級飽和ジカルボン酸など）などの有機酸；これらの有機酸と炭素数１〜４程度のアルコールとの低級アルキルエステルが含まれる。好ましい生分解促進剤には、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸などの炭素数２〜６程度の有機酸、及び椰子殻活性炭等が含まれる。これらの生分解促進剤は１種又は２種以上併用できる。
上記光分解促進剤もしくは光分解促進剤の添加量としては、樹脂（Ｐ）１００重量部に対して、通常０．００１〜５重量部である。
【００４７】
充填剤（増量剤を含む）としては、種々の充填剤、例えば炭酸カルシウム、マイカ、珪酸カルシウム、タルク、微粉末シリカ（無水物）、ホワイトカーボン（含水物）、石綿、陶土（焼成）、麦飯石、各種の酸化チタン、ガラス繊維等の無機添加剤（無機充填剤ともいう。）や、天然素材の粒子等の有機添加剤（有機充填剤ともいう。）を挙げることができる。
無機充填剤としての微粉末シリカは、湿式法でつくられたシリカや、四塩化ケイ素の酸水素焔中での高温加水分解により製造されたシリカでもよいが、粒径が５０ｎｍ以下のものがよい。
【００４８】
有機充填剤としては、直径が５０ミクロン以下の、紙より製造した微粉末粒子が挙げられる。有機添加剤の添加量は無機添加剤の場合と同じである。
増量剤としては、木粉、ガラスバルーン等が挙げられる。増量剤の添加量は無機添加剤の場合と同じである。
本発明で使用する充填剤は好ましくは炭酸カルシウム及び／又はタルクである。
充填剤を添加することにより形状崩壊速度が向上するとともに溶融粘度及び溶融張力が大きくなるので、溶融成形時のドローダウンが防がれ、真空成形、ブロー成形、インフレーション成形等の成形性が向上する。
【００４９】
充填剤の添加量は、充填剤／樹脂（Ｐ）の重量比が９９〜５１／１〜４９、好ましくは９５〜７０／５〜３０である。
充填剤の量が過大では、樹脂が粉を吹き、過小では成形時にドローダウン、ネッキング、厚みむら、目やに発生が著しい。
本発明では、上記添加物の他、必要に応じて、着色防止剤、酸化防止剤、有機又は無機顔料などを添加することができる。
【００５０】
Ｖ.成形加工及び用途
本発明では、樹脂（Ｐ）、添加剤（Ａ）、及び必要に応じて加えられる樹脂（Ｂ）や他の添加剤（Ｃ）からなる組成物を成形して各種フィルム状成形品を得ることができる。
【００５１】
上記組成物の混練方法は、一般的な方法が好ましく使用でき、具体的には原料樹脂ペレットや粉体、固体の細片等をヘンシェルミキサーやリボンミキサーで乾式混合し、単軸や２軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ミキシングロールなどの公知の溶融混合機に供給して溶融混練することができる。
溶融混練物は、好ましくはペレット等へ成形され、それらをシートを含めてフィルム（これらは一軸または二軸延伸物を含み、延伸により透明性、機械的強度が向上する。）等へ成形する。
フィルムの成形法としてはＴ−ダイ成形、インフレーション成形、カレンダー成形が通常用いられ、また、無延伸でも、一軸もしくは二軸延伸することもできる。
【００５２】
本発明に係る脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムは、生分解性を有するため埋め立てなど土壌に廃棄しても環境に何ら問題を与えない点から、特に、フィルム、シート、発泡シート等及びそれらの２次成形体等が好ましく使用することができ、具体的には、農業用マルチ（防草）フィルム、植生フィルム、ベタ掛けフィルム、根巻きシート、排水シート、養生シート等として使用することができる。
本発明に係る農業用フィルムは、手作業でも展張可能であるが、好ましくは機械的に、例えば農耕機などで畝などに、連続的に展張される。
【００５３】
VI．土壌及び農薬
本発明に係る農業用フィルムは、ハロゲン系農薬、特に土壌殺菌剤の与えられた土壌や堆肥やそれらの混合物や圃場に使用しても、異常な早期劣化を抑制することができる。
上記ハロゲン系農薬としては、常温、常圧における蒸気圧が１torr以上、特には１０torr以上のものであり、与えられる量（純分換算）が散布の場合は１アール（即ち１００ｍ2）当たり、１０〜１０，０００ｇ、さらには１００ｇ以上、特には１，０００ｇ以上のものであり、３０ｃｍ×３０ｃｍ毎に深さ１５ｃｍの穴をあけて注入する場合の１穴当たりの注入量は０．０１〜１００ｍｌ、さらには０．１〜５０ｍｌ、特には１〜２０ｍｌである。
このようなハロゲン系農薬としては、トリクロロニトロメタン（クロルピクリン）、臭化メチル、１，３−ジクロロプロペン（Ｄ−Ｄ）、ペンタクロロニトロベンゼン（ＰＣＮＢ）、５−エトキシ−３−トリクロロメチル−１，２，４−チアジアゾール（エクロメゾール）、１，４−ジクロロ−２，５−ジメトキシベンゼン（クロロネブ）、（RS）−N−（１−ブトキシ−２，２，２−トリクロロエチル）サリチルアミド（トリクラミド）、ヘキサクロロアセトン又はこれらの混合物が挙げられる。
農薬の土壌への与え方は、注入、散布など特に制限はない。
【００５４】
VII.環境
本発明に係る農業用フィルムは、ハロゲン系農薬が与えられ、光が当たる環境において使用しても、異常な早期劣化を抑制することができる。
環境としては、日光や紫外線の当たるところ、雨等の水分が加わるところ、大気など酸素を含む気体と接触するところ、オキシダントなど酸化性気体の存在するところなどが挙げられる。特に、日光が良く当たる場所や時期に使用して、該農業用フィルムの異常な早期劣化を抑制することができる。
【００５５】
VIII.異常劣化防止効果
本発明に係る脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムは、上記環境において土壌表面に展張使用した部分が、１４日間使用後、樹脂（Ｐ）の重量平均分子量の低下が、５０％以下、好ましくは３０％以下、さらに好ましくは２０％以下、特に好ましくは１０％以下である。
また、本発明に係る脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムは、上記環境において土壌表面に展張使用した部分が、２８日間以上、好ましくは６０日間以上、さらに好ましくは９０日間以上、特に好ましくは１２０日間以上の後、風などで破損することがない。
一方、本発明に係る脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムは、上記環境において土中に使用した場合の生分解期間は、３００日以内、好ましくは１８０日以内である。
【００５６】
IX.適用作物
本発明に係る脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂製農業用フィルムは、上記環境で使用される作物、例えば葉タバコ、アブラナ科野菜、瓜類、トマト、ピーマン、ほうれん草、ハクサイ、ナス、レタス、セルリー、アスパラガス、イチゴ、ニンジン、ゴボウ、ネギ、タマネギ、水稲、陸稲、麦類、豆類、トウモロコシ、ジャガイモ、サトイモ、ヤマイモ、サツマイモ、大根、コンニャク、テンサイ、アマ、キク、カーネーション、リンドウ、シャクヤク、ボタン、リンゴ、桑、林木類等の栽培に有効である。
【００５７】
（実施例）
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものでない。
実施例中の種々の測定値は下記の方法により求めた。
（分子量及び分子量分布）
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法を用いて標準ポリスチレンから校正曲線を作成し、数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。溶離液にはクロロホルムを用いた。
展張前に対する、展張後のフィルムの重量平均分子量の低下率（％）ΔＭｗは(展長前のＭｗ−展長後のＭｗ)／(展長前のＭｗ)として求められた。
（酸価と水酸基価）
ＪＩＳ  Ｋ００７０に基づいて測定した。
（熱的性質）
示差走査熱量分析装置（ＤＳＣ）により融点及びガラス転移点を求めた。
（機械的強度）
ＪＩＳ  Ｋ７１１３に基づき、試験片の引張伸度及び強度を求めた。
（展張２８日後のフィルムの状態）
○：実用上問題なし。
△：苗移植時に、自動移植機械や踏み付けにより破れる。
×：手で触っただけで破れる。
××：風などにより破れる。
【００５８】
（脂肪族ポリエステル共重合体の合成）
[製造実施例１]
攪拌機、分留コンデンサー、温度調節装置を備えた予備重合槽に、１，４−ブタンジオール３６．２５ｋｇ（４０２．２モル）、コハク酸４３．１８ｋｇ（３６５．７モル）、ε−カプロラクトン７．３７ｋｇ（６４．６モル）を一括仕込みした。ここで、１，４−ブタンジオール（ＢＧ）とコハク酸（ＳＡ）の仕込みモル比（［ＢＧ］／［ＳＡ］）は１．１０、ε−カプロラクトン（ＣＬ）とコハク酸（ＳＡ）の仕込みモル比｛［ＣＬ］／（［ＣＬ］＋［ＳＡ］）｝は０．１５である。
常圧下、１４５〜２２５℃の温度にて攪拌し、エステル化反応を行った。留出液の量が９．８ｋｇを超えたところで予備重合工程を終了し、反応液を本重合槽に移した。さらに本重合槽にチタン酸テトライソプロピルエステル２０．７９ｇを加え、反応液を２１０〜２２０℃の温度に保ちながら攪拌して、最終的に１．０Ｔｏｒｒ（１３３Ｐａ）にまで減圧し、２時間攪拌下に、１，４−ブタンジオールを留出させて、即ち、脱グリコール反応によりエステル交換反応を行った。得られた低分子量ポリエステルの重量平均分子量は５３，０００、酸価は１．６ｍｇ-ＫＯＨ／ｇであった。
脱グリコール反応終了後、得られた低分子量ポリエステルを１９０℃で溶融状態にして、ヘキサメチレンジイソシアネート７７３．７ｇを加え、攪拌すると、粘度は急速に増大したがゲル化はしなかった。得られた脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ：［ＣＬ］／（［ＣＬ］＋［ＳＡ］）＝０．１５）は、Ｍｗ２０．２万、酸価は１．４ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点は１０１℃であった。
機械強度は、引張強度が６００ｋｇｆ／ｃｍ2、引張伸度が７４０％であった。
【００５９】
[製造実施例２]
製造実施例１で使用したものと同じ予備重合槽に、１，４−ブタンジオール（分子量：９０．１２）２９．８６ｋｇ（３３１．３モル）、コハク酸（分子量：１１８．０９）３８．００ｋｇ（３２１．８モル）、ε−カプロラクトン（分子量：１１４．１４）１２．２４ｋｇ（１０７．２モル）を一括仕込みした。ここで、１，４−ブタンジオール（ＢＧ）とコハク酸（ＳＡ）の仕込みモル比（［ＢＧ］／［ＳＡ］）は１．０３、ε−カプロラクトン（ＣＬ）とコハク酸（ＳＡ）の仕込みモル比｛［ＣＬ］／（［ＣＬ］＋［ＳＡ］）｝は０．２５である。
常圧下、１４５〜２２５℃の温度にて攪拌し、エステル化反応を行った。留出液の量が１０．４ｋｇを超えたところで予備重合工程を終了し、反応液を本重合槽に移した。さらに本重合槽にチタン酸テトライソプロピルエステル１８．２９ｇを加え、反応液を２１０〜２２０℃の温度に保ち攪拌し、最終的に１．０Ｔｏｒｒ（１３３Ｐａ）にまで減圧し、３時間攪拌して脱グリコール反応（エステル交換反応）を行った。得られた低分子量ポリエステルの重量平均分子量は９３，０００、酸価は４．２ｍｇ-ＫＯＨ／ｇであった。
脱グリコール反応終了後、低分子量ポリエステルを１９０℃で溶融状態にして、２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）１３５３ｇを加え、攪拌すると、粘度は急速に増大したがゲル化はしなかった。得られた脂肪族ポリエステル共重合体（Ｂ：［ＣＬ］／（［ＣＬ］＋［ＳＡ］）＝０．２５）は、Ｍｗ１７．２万、酸価は２．１ｍｇ-ＫＯＨ／ｇ、融点は８８℃であり、フィルム成形可能であった。
機械強度は、引張強度が５３０ｋｇｆ／ｃｍ2、引張伸度が８００％であった。
【００６０】
[製造実施例３]
攪拌機、分留コンデンサー、温度調節装置を備えた予備重合槽に、エチレングリコール（分子量：６２．０７）２．１０ｋｇ（３３．８３モル）、コハク酸３．８０ｋｇ（３２．１８モル）、ε−カプロラクトン０．５０ｋｇ（４．３９モル）およびチタン酸テトライソプロピルエステル４．５７ｇ、第二リン酸マグネシウム三水和物０．９３ｇを一括仕込みした。ここで、エチレングリコール（ＥＧ）とコハク酸（ＳＡ）の仕込みモル比（［ＥＧ］／［ＳＡ］）は１．０５、ε−カプロラクトン（ＣＬ）とコハク酸（ＳＡ）の仕込みモル比｛［ＣＬ］／（［ＣＬ］＋［ＳＡ］）｝は０．１２である。
常圧下、１４５〜２３５℃の温度にて攪拌し、エステル化反応を行った。留出液の量が１．１５ｋｇを超えたところで予備重合工程を終了し、反応液を本重合槽に移した。反応液を２２０〜２４０℃に保ちながら攪拌して、最終的に０．６Ｔｏｒｒにまで減圧し、攪拌下に９時間エチレングリコールを留出させて、即ち、脱グリコール反応によりエステル交換反応を行った。得られたポリエステルの重量平均分子量は２２１，０００、酸価は０．６０ｍｇ-ＫＯＨ／ｇ、融点は９０℃、Ｔｇは−１３℃であり、ＮＭＲで求めたポリマー中の全ユニット量に対するカプロラクトンユニット量の割合は１０．５ｍｏｌ％であった。
得られたポリマーの機械強度は、引張強度が３８０ｋｇｆ／ｃｍ2、引張伸度が９４０％であり、マルチフィルムに適した力学特性を有していた。また、１００μｍ以下の厚みのフィルムに成形することが可能であった。
【００６１】
[製造実施例４]
攪拌機、分留コンデンサー、温度調節装置を備えた予備重合槽に、１，４−ブタンジオール３６．２５ｋｇ（４０２．２モル）、コハク酸４３．１８ｋｇ（３６５．７モル）、ε−カプロラクトン１０．３２ｋｇ（９０．４モル）を一括仕込みした。ここで、１，４−ブタンジオール（ＢＧ）とコハク酸（ＳＡ）の仕込みモル比（［ＢＧ］／［ＳＡ］）は１．１０、ε−カプロラクトン（ＣＬ）とコハク酸（ＳＡ）の仕込みモル比｛［ＣＬ］／（［ＣＬ］＋［ＳＡ］）｝は０．２０である。
さらにチタン酸テトライソプロピルエステル５２．０１ｇ、および第二リン酸マグネシウム三水和物１０．４６ｇを加え、常圧下、１４５〜２２５℃の温度にて攪拌し、エステル化反応を行った。留出液の量が１０．０ｋｇを超えたところで予備重合工程を終了し、反応液を本重合槽に移した。反応液をほぼ２３０℃に保ち攪拌し、最終的に１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）にまで減圧し、４時間攪拌して脱グリコール反応（エステル交換反応）を行った。得られた低分子量ポリエステル（Ｄ）の重量平均分子量は５６，０００、酸価は１．６ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
脱グリコール反応終了後、ポリエステル（Ｄ）の１９０℃における溶融状態で、ヘキサメチレンジイソシアネート６００ｇを加え、攪拌すると、粘度は急速に増大したがゲル化はしなかった。得られた高分子量脂肪族ポリエステル共重合体は、Ｍｗ１８．２万、酸価は１．６ｍｇＫＯＨ／ｇであった。ＤＳＣでは製造実施例１と同様に単一の融解ピークが現れ、融点は９６℃であり、フィルム成形可能であった。
フィルムの機械的強度は、引張強度が３１０ｋｇｆ／ｃｍ2、引張伸度が６６０％であった。
【００６２】
（試験土壌、農業用マルチフィルムの展張、苗の植え付け）
葉タバコ栽培用地を、農耕機械で耕作し、畝立てし、厚さ３０μｍの農業用マルチフィルムを機械的に連続して展張しながらクロルピクリンを２０ｋｇ／アールで注入して与えた後、２８日放置して、自動移植機により連続して植え付け用の孔を開けながら苗を植え付けた。
【００６３】
（実施例1-1〜１-13）
製造実施例１で製造した脂肪族ポリエステル系共重合体１００重量部に、表１に示す種類と量の添加剤（Ａ）を加えて、厚さ２０μｍの農業用マルチフィルムを成形し、農薬の与えられた葉タバコ栽培用地に機械的に、連続して展張した。機械展張は順調に行われた。
展張後、１４日後に畝の最上部付近のフィルムの分子量変化を測定した他はフィルムを放置し、２８日後のフィルムの状態を確認した。結果を表１に示す。
【００６４】
（比較例1-1）
添加剤（Ａ）を何も加えなかった以外は、実施例1-1と同様に行った。結果を表１に示す。
【００６５】
（比較例1-2）
添加剤（Ａ）として、SANOL LS770（三共株式会社製）を１重量部加えた以外は、実施例1-1と同様に行った。結果を表１に示す。
【００６６】
（比較例1-3）
添加剤（Ａ）として、CHIMASSORB 81（チバ・スペシャルティケミカルズ社製）を０．１重量部加えた以外は、実施例1-1と同様に行った。結果を表１に示す。
【００６７】
なお、厚さ２０μｍのフィルムの波長λ（単位：ｎｍ）の光における吸光度（abs）を測定し、光線透過率（単位％）を求めた。
abs（λ）＝log10（Ｉ0（λ）／Ｉ（λ））
（波長λの光につき、Ｉ0（λ）は入射光強度、Ｉ（λ）は透過光強度を示す。）  上式より、光線透過率はＩ（λ）×１００／Ｉ0（λ）である。
比較例1-1の未展張のフィルム（添加剤なし）では、abs（250）は０．５、光線透過率は３２％であり、abs（360）は０．２５、光線透過率は５６％であり、波長４００ｎｍから２５０ｎｍに向けて、なだらかに透過率が減少し、特異な吸収はない。
実施例1-1の未展張のフィルム（紫外線吸収剤CHIMASSORB 81を１重量部含む）では、abs（極大値324）は１．１４１、光線透過率は７％であり、abs（極大値289）は１．５２０、光線透過率は３％であり、abs（360）は０．６１５、光線透過率は２４％である。
実施例1-2の未展張のフィルム（紫外線吸収剤TINUVIN 1577を１重量部含む）では、abs（極大値336）は１．２５３、光線透過率は５％であり、abs（極大値280）は１．５４１、光線透過率は３％であり、abs（360）は１．１１５、光線透過率は７％である。
比較例1-2の未展張のフィルム（ヒンダードアミン系光安定剤SANOL LS-770を１重量部含む）では、abs（250）は１．１１５、光線透過率は８％であり、abs（360）は０．６５４、光線透過率は２２％であり、波長４００ｎｍから２５０ｎｍに向けて、なだらかに透過率が減少し、特異な吸収はない。
一方、例えばクロルピクリンの吸収範囲は３６０ｎｍ以下であり、吸収極大は２７５ｎｍである。
【００６８】
【表１】
2005176841.tif 000002
【００６９】
【表２】
2005176841.tif 000003
【００７０】
【表３】
2005176841.tif 000004
【００７１】
CHIMASSORB 81：２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン
TINUVIN 1577：２−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシロキシフェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン
TINUVIN 120：２，４−ジ−tert−ブチルフェニル−３，５−ジtert−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート
TINUVIN P：２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール
TINUVIN 327：２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−tert−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール
SANOL LS-770：ヒンダードアミン系光安定剤（三共株式会社製）
AP-1：ステアリン酸アミド（日本化成（株）製）
【００７２】
（参考実施例１〜４，参考例１〜２）
（以下の参考実施例１〜４及び参考例１〜２に係る製造実施例１’は、前記脂肪族ポリエステル共重合体の合成の項の[製造実施例１]において、ヘキサメチレンジイソシアネート７７３．７ｇの代りに６００ｇを加えた以外は同様に行った場合であり、得られた脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ：［ＣＬ］／（［ＣＬ］＋［ＳＡ］）＝０．１５）は、Ｍｗ２０．２万である。）
製造実施例４で製造した脂肪族ポリエステル系共重合体とポリ乳酸（三井化学株式会社製「レイシア」、グレード：Ｈ−１００、Ｍｗ１６．２万、融点１６５℃）とを下記表２示す重量比で溶融混練し、得られたポリエステルブレンド樹脂組成物を厚さ２０μｍのインフレーションフィルムに成形した。このフィルムをカットして縦１５ｃｍ×横１０ｃｍの孔の開いた非生分解性の型枠に貼り付けた。市販の園芸用土と腐葉土とを１：１の重量比で混合し、最大容水量の５０％となるよう水分を調整した後、作成したサンプルを埋設し、水分量を保持しながら２３℃で２０日間放置した。サンプルを取り出し、フィルム表面を水で洗浄した後、乾燥し、フィルムに開いた孔の面積をTOYOBO製Image Analyzer V10を用いて画像処理し、ボイド面積を算出した。
また、上記と同様にして得たポリエステルブレンド樹脂組成物を、１５０℃で縦５ｃｍ×横５ｃｍ×厚さ６００μｍのプレス片に成形し、上記と同様に調整した土中に埋設し、水分量を保持しながら３０日間放置した。サンプルを取り出し、水で洗浄した後、乾燥し、重量を測定した。埋設前の試料からの重量減少率を表に示した。
参考例として、ポリ乳酸の代りにビオノーレ＃１００１を用い、同様の試験を行った場合の結果を示した。
【００７３】
【表４】
2005176841.tif 000005
【００７４】
以上より、製造実施例で得られる脂肪族ポリエステル系共重合体より生分解が遅いビオノーレ＃１００１を混合しても生分解制御の効果はほとんど認められないが、ポリ乳酸を混合すると大幅な生分解制御の効果が認められる。
【００７５】
[参考実施例５〜９および参考例３〜５]
[コンパウンド]
製造実施例１’で得られた脂肪族ポリエステル共重合体Ａ又は製造実施例２で得られた脂肪族ポリエステル共重合体Ｂを使用して、後記表３に示す処方にブレンドした樹脂を二軸押出機を用いて、コンパウンド化し、ペレット化した。樹脂原料は事前に乾燥(50℃×10時間以上)したものを用いた。またそれぞれのブレンドにはタンブラーを用いた。
【００７６】
[フィルム化]
上記で得られたペレットを使用して、フィルムを得た。
フィルム引取速度：１７．０〜２２．０ｍ／ｍｉｎ
リップ幅：２．０ｍｍ
フィルム幅：１３５０ｍｍ
フィルム厚み：２０μｍ
このようにして得られた樹脂ペレット及びフィルム状成形物を使用し、以下に示す各種評価を行い、その結果を表３に示した。
【００７７】
[手裂性]
現在汎用フィルムとして広く使用されているポリエチレンフィルム(インフレーション成形)に切り込みを入れたものを、手で裂いた時の感覚を基準（１０点満点）とし、上記で得られた各フィルムを手で裂いた時の感覚を１０点満点で評価した。
この場合の判断基準としては手で裂いた時の手に伝わる抵抗や、裂け方（直線性の有無）、裂け面の波打ちなど、単なる強度以外に全体的な引裂き性を官能的に評価した。
【００７８】
官能評価の評価基準は次の通りである。
◎：裂け面が波打ち、また斜めに裂け、引裂抵抗大のもの。
○：裂け面が直線的で、波打ちも少ないが、引裂抵抗大のもの。
×：裂け面が直線的で、引裂抵抗小のもの。
××：×より引裂抵抗小で、裂けが伝播しやすいもの。
【００７９】
[引裂強度]
サンプル：上記で得られた各フィルムを幅５０ｍｍ、長さ（ＭＤ方向）１００ｍｍにカットし、幅の一端に、真中から長さ方向に３０ｍｍの切込みを入れたものを用いた。
サンプルは、２３℃×５０％ＲＨの恒温恒湿機にて２４時間調湿して、測定に供した。
＜引裂強度測定条件＞
サンプル長さ：３０ｍｍ
使用機器：ＯＬＩＥＮＴＥＣ社製、商品名ＲＴＡ−５００
ロードセル：５ｋｇｆ，２０％
クロスヘッドスピード：５００ｍｍ／分
試験回数：ｎ＝３とし、結果をその平均値で示した。
官能評価の評価基準は次の通りである。
◎：引裂強度強く、斜めに裂け、裂け面が波打つもの。
○：引裂強度強く、裂け面が直線的で、裂け面が波打つもの。
×：引裂強度弱く、裂け面が直線的のもの。
××：引裂強度非常に弱く、裂け面が直線的で、裂け面の波打が殆ど無いもの。
【００８０】
［引張試験］
上記で得られた各フィルムを、ＪＩＳ  Ｋ−７１１３に基づいて、２号ダンベル片に打抜いたものを用いて引張試験を行なった。なお、フィルムの打抜きは、ＭＤ、ＴＤ両方向について行なった。
サンプルは、２３℃×５０％ＲＨの恒温恒湿機にて２４時間調湿して測定に供した。なお、測定条件は以下の通りである。
＜引張試験測定条件＞
サンプル長さ：４０ｍｍ
使用機器：ＯＬＩＥＮＴＥＣ社製、商品名ＲＴＡ−５００
ロードセル：１０ｋｇｆ、４０％
クロスヘッドスピード：５００ｍｍ／分
試験回数：ｎ＝３とし、結果をその平均値で示した。
【００８１】
［生分解性］
活性汚泥を用いた簡易分解度試験（ＪＩＳ  Ｋ−６９５０）に従って生分解性評価を行なった。
姫路市標準活性汚泥を使用し、試験期間２８日後の生分解性（重量％）を測定した。また、上記試験で得られた生分解性の数値が６０％以下のものを×、６０％以上のものを○、８０％以上のものを◎と表示した。
【００８２】
［分解速度］
上記で得られた各フィルムをＪＩＳ  Ｋ−７１１３に基づいて、２号ダンベル片に打抜いたものを園芸用土に入れ、２８℃×９９％ＲＨの条件下で６０時間埋設し、埋設前と埋設後のフィルムについて上記引張試験を行い、ＴＤ方向の伸度を比較した。なお、上記埋設後のフィルムを分解速度評価後のフィルムとも言う。
【００８３】
【表５】
2005176841.tif 000006
【００８４】
参考例３は＃１００１を９０重量％添加した系であるが、柔軟性の乏しい＃１００１を多く含んでいるせいか、成形加工性、フィルム初期物性ともに薄膜のフィルムには適さない結果となった。また生分解性に関しても＃１００１を９０重量％配合すると分解速度が非常に遅く、短期間で使用するマルチフィルム等の用途には適さない結果となった。
【００８５】
また、参考例４５は＃１００１を８０重量％にまで減少させた系であるが、それでもそのフィルム性能はＭＤ方向の破断伸度、更にはＴＤ方向の破断伸度が十分なものではなく、特にマルチフィルム等の用途として十分なものではなかった。分解速度評価後のＴＤ方向の引張破断伸度保持率は高かったが初期の伸度が不十分であったためこれも実用的なものではなかった。
これに対し、参考実施例７と８は＃１００１の添加量を３０重量部にした系である。成形加工性も問題なく、かつフィルム成形後の破断伸度、特にＴＤ方向の破断伸度が大きく向上していた。ＴＤ方向の破断伸度が７００％を超えるくらいまで上昇すると実用性が出てくる。このときの分解速度評価後のＴＤ方向の破断伸度も良く保持していた。
参考実施例６および９は、＃３００１及びＰＨ７成分である柔軟なポリエステルを配合した系であるが、これによりそのＴＤ破断伸度は飛躍的に向上、更に引き裂き強度も飛躍的に向上した。得られたフィルムは、農業用マルチフィルム等の実用物性には十分な数値になっている。また分解速度評価後のＴＤ方向の破断伸度も良く保持していた。
【００８６】
（参考実施例１０〜１４）
次の表４は、前記製造実施例１’で得られた高分子量脂肪族ポリエステル共重合体Ａを用いてリップ幅、ブロー比、押出温度、冷却方法を適用して厚み２０μｍのインフレーションフィルムを製造して各種評価を行った結果を示したものである。
【００８７】
【表６】
2005176841.tif 000007
【００８８】
[製造実施例５]
攪拌機、分留コンデンサー、温度調節装置を備えた予備重合槽に、１，４−ブタンジオール３４．６０ｋｇ（３８３．９モル）、コハク酸４３．１８ｋｇ（３６５．７モル）、ε−カプロラクトン１０．３２ｋｇ（９０．４モル）を一括仕込みした。ここで、１，４−ブタンジオール（ＢＧ）とコハク酸（ＳＡ）の仕込みモル比（［ＢＧ］／［ＳＡ］）は１．０５、ε−カプロラクトン（ＣＬ）とコハク酸（ＳＡ）の仕込みモル比｛［ＣＬ］／（［ＣＬ］＋［ＳＡ］）｝は０．２０である。
常圧下、１４５〜２２５℃の温度にて攪拌し、エステル化反応を行った。留出液の量が９．８ｋｇを超えたところで予備重合工程を終了し、反応液を本重合槽に移した。さらに本重合槽にチタン酸テトライソプロピルエステル２０．７９ｇを加え、反応液を２１０〜２２０℃の温度に保ちながら攪拌して、最終的に１．０Ｔｏｒｒ（１３３Ｐａ）にまで減圧し、２時間攪拌下に、１，４−ブタンジオールを留出させて、即ち、脱グリコール反応によりエステル交換反応を行った。得られた低分子量ポリエステルの重量平均分子量は５３，０００、酸価は１．６ｍｇ-ＫＯＨ／ｇであった。
脱グリコール反応終了後、得られた低分子量ポリエステルを１９０℃で溶融状態にして、ヘキサメチレンジイソシアネート７７３．７ｇを加え、攪拌すると、粘度は急速に増大したがゲル化はしなかった。得られた脂肪族ポリエステル共重合体（Ａ：［ＣＬ］／（［ＣＬ］＋［ＳＡ］）＝０．２０）は、Ｍｗ２３．１万、酸価は１．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点は９３℃であった。得られた脂肪族ポリエステル共重合体単独でもフィルム成形可能であり、フィルムの機械的強度は、引張強度が４１０ｋｇｆ／ｃｍ2、引張伸度が７６０％であった。
【００８９】
［実施例２］
葉たばこ栽培用地を、土壌消毒機を備えたヤンマー社製のトラクターで、厚さ２０μｍの下記生分解性農業用マルチフィルムを、畝立て、土壌消毒をしながら約１Ｋｍ／ｈの速さで展張した。土壌消毒はクロルピクリン（南海化学工業製「南海クロールピクリン」）を１０ｋｇ／１０アールの濃度（畝方向には３０ｃｍ毎に２ｍｌずつ）で注入した。２０日後、ヤンマー社製たばこ移植機により植え付け様の孔を空けながら苗を植え付けた。
このとき使用した生分解性農業用マルチフィルムは、製造実施例５で得られた脂肪族ポリエステル系共重合体７９部（以下重量部）、参考実施例で使用したポリ乳酸レイシアＨ−１００を１０部、タルク（竹原化学製「ハイトロンＡ」）１０部、ステアリン酸アミド（日本化成製「ＡＰ−１」）０．２部、CHIMASSORB 81（チバ・スペシャルティケミカルズ社製）０．８部（合計１００部）から成る生分解性樹脂を、押出温度１６０℃、リップ開度２．５ｍｍ、ブロー比４の条件でインフレーション成形して得たフィルムで、幅１．３５ｍ、厚さ２０μｍである。使用前のフィルムのポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は２２．０万であった。同じく使用前のフィルムの物性は、表５の通りであった。
クロルピクリンを注入しながら機械展張して２０日経過後、フィルムを一部回収し、回収フィルムのＭｗを測定したところ、畝の上部、下部、地中部の各位置においてそれぞれ、１８．５万、２０．１万、２２．０万であり、分子量低下率（ΔＭｗ）もそれぞれ、１６％、８．６％、０％とすべて５０％以下であった。フィルムの状態も表５のように、十分な伸度が残っており、実用上問題の無い状態であった。
さらに、そのまま葉タバコ栽培を継続したところ、葉タバコは通常と同様に生育した。フィルムは葉タバコを収穫する時期には地中部分から分解が始まっている状態で、その後鋤き込み作業を行うと、作業は問題なく実施でき、翌年の耕作開始前までにフィルムは分解し、消失していた。
【００９０】
【表７】
2005176841.tif 000008
【００９１】
［比較例２］
実施例２と同様の原料で構成されるが、CHIMASSORB 81（チバ・スペシャルティケミカルズ社製）は未添加のフィルム（使用前、Ｍｗ２２．０万）を用いて同様にクロルピクリンを注入しながらのフィルム展張作業を実施したところ、展張１０日後にはフィルムのＭｗ９．４万、ΔＭｗ５７％となり、フィルムは手で触ると崩壊するような状態になった。従って、葉タバコの栽培作業を継続するには、この状態のフィルムでは不適当となった。