(57)【要約】【課題】会員として登録されていない者でも狭域無線通信を用いてテンポラリーに通信できる通信システムを提供する。【解決手段】通信端末１００は、基地局検出部１０４が狭域無線通信可能な基地局を検出し、狭域無線通信部１０１を用いて基地局２００との狭域無線通信の通信要求を行ない、拒否された場合に広域無線通信部１０２を用いて自動的に基地局２００との狭域無線通信の接続申請を接続申請部が行い、基地局２００は、通信端末１００からの接続要求を受けて接続要求のあった通信端末１００を通信可能端末登録部２０４に接続管理部２０５が登録し、通信端末１００が通信可能端末登録部２０４に登録された状態で通信端末より基地局との狭域無線通信の通信要求を行ったとき、それを可能にする。【選択図】  図１
2005012646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と、前記基地局と通信を行う通信端末と、を含む通信システムであって、
前記通信端末は、前記基地局と無線による第１の通信を行う通信端末側第１通信手段と、前記基地局と第２の通信を行う通信端末側第２通信手段と、前記通信端末側第１通信手段を用いて前記第１の通信が可能な基地局を識別する基地局ＩＤを検出する基地局ＩＤ検出手段と、前記通信端末側第１通信手段を用いて前記基地局と前記第１の通信の通信要求を行い拒否された場合に前記通信端末側第２通信手段より前記基地局ＩＤが示す基地局に対し自動的に前記基地局との前記通信端末側第１通信手段を用いた前記第１の通信の接続申請を行う接続申請手段と、を備え、
前記基地局は、前記通信端末と前記第１の通信を行う基地局側第１通信手段と、前記第２の通信を行う基地局側第２通信手段と、前記第１の通信が可能な通信端末を登録する通信可能端末登録手段と、前記通信端末からの前記接続申請を受けて前記通信端末を前記通信可能端末登録手段に登録し、前記通信端末に通知する接続管理手段と、を備え、
前記接続管理手段が前記通信端末を前記通信可能端末登録手段に登録した状態で、前記通信端末が前記通信端末側第１通信手段を用いて前記基地局との前記第１の通信の通信要求を行うことにより前記基地局との前記第１の通信を可能にすることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記基地局ＩＤが前記基地局側第２通信手段における論理アドレス、或いは、電話番号であることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
複数の基地局と、前記複数の基地局を管理する管理局と、前記基地局と通信を行う通信端末と、を含む通信システムであって、
前記通信端末は、前記基地局と無線による第１の通信を行う通信端末側第１通信手段と、前記管理局と第２の通信を行う通信端末側第２通信手段と、前記通信端末側第１通信手段を用いて前記第１の通信が可能な基地局を識別する基地局ＩＤ及び前記第１の通信が可能な基地局を管理する管理局を識別する管理局ＩＤを検出する基地局ＩＤ検出手段と、前記通信端末側第１通信手段を用いて前記基地局と前記第１の通信の通信要求を行ない拒否された場合に前記通信端末側第２通信手段より前記管理局ＩＤが示す管理局に対し自動的に前記基地局との前記通信端末側第１通信手段を用いた前記第１の通信の接続申請を行う接続申請手段と、を備え、
前記管理局は、前記基地局および前記通信端末と前記第２の通信を行う管理局側第２通信手段と、前記通信端末からの前記接続申請を受けて前記通信端末を前記基地局に設けた通信可能端末登録手段に登録し、前記通信端末に通知する接続管理手段と、を備え、
前記基地局は、前記通信端末と前記第１の通信を行う基地局側第１通信手段と、前記管理局と前記第２の通信を行う基地局側第２通信手段と、前記第１の通信が可能な通信端末を登録する通信可能端末登録手段と、を備え、
前記接続管理手段が前記通信端末を前記通信可能端末登録手段に登録した状態で、前記通信端末が前記通信端末側第１通信手段を用いて前記基地局との間の前記第１の通信の通信要求を行うことにより前記基地局との間の前記第１の通信を可能にすることを特徴とする通信システム。
【請求項４】
前記管理局ＩＤが前記管理局側第２通信手段における論理アドレス、或いは、電話番号であることを特徴とする請求項３記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記第１の通信の通信料金を前記通信端末側第２通信手段に対して課金する課金手段を更に備えた請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の通信システム。
【請求項６】
前記通信端末より前記第１の通信の接続申請を行った場合、前記接続申請により前記第１の通信が可能な時間及び料金をそれぞれ提示する提示手段と、前記提示手段によって提示された前記時間及び料金を前記通信端末側第２通信手段を介して受信し前記通信端末で表示する表示手段と、前記表示手段に表示された前記時間及び料金を基にして、前記第１の通信の申込みを、前記通信端末側第２通信手段を通して行う申込み操作手段と、前記申込み操作手段の操作によって申込みされた時間だけ前記第１の通信を可能にする手段と、前記申込み操作手段の操作によって申込まれた前記時間に対応する料金を前記通信端末第２通信手段に課金する課金手段とを更に備えた請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記申込みされた時間の残り時間を管理する残り時間管理手段を更に備え、前記残り時間の間、前記通信端末側第１通信手段を用いた前記第１の通信が一時中断されても、再度使用可能であることを特徴とする請求項６記載の無線通信システム。
【請求項８】
基地局と無線による第１の通信を行う通信端末側第１通信手段と、前記基地局と第２の通信を行う通信端末側第２通信手段と、前記通信端末側第１通信手段を用いて前記第１の通信が可能な基地局を識別する基地局ＩＤを検出する基地局ＩＤ検出手段と、前記通信端末側第１通信手段を用いて前記基地局と前記第１の通信の通信要求を行い拒否された場合に前記通信端末側第２通信手段より前記基地局ＩＤが示す基地局に対し自動的に前記基地局との前記通信端末側第１通信手段を用いた前記第１の通信の接続申請を行う接続申請手段と、を備え、
前記基地局が、前記通信端末側第２通信手段からの前記接続申請を受けて通信可能端末登録した状態で、前記通信端末側第１通信手段を用いて前記基地局との前記第１の通信の通信要求を行うことにより前記基地局との前記第１の通信を可能にすることを特徴とする通信端末。
【請求項９】
通信端末と第１の通信を行う基地局側第１通信手段と、第２の通信を行う基地局側第２通信手段と、前記第１の通信が可能な通信端末を登録する通信可能端末登録手段と、前記通信端末が前記基地局側第１通信手段との前記第１の通信の通信要求を行い拒否された場合に行った前記基地局側第１通信手段より取得した基地局を識別する基地局ＩＤが示す基地局側第２通信手段に対し自動的に送信する前記基地局第１通信手段との前記第１の通信の接続申請を受けて前記通信端末を前記通信可能端末登録手段に登録し、前記通信端末に通知する接続管理手段と、を備え、
前記接続管理手段が前記通信端末を前記通信可能端末登録手段に登録した状態で、前記通信端末からの前記第１の通信の通信要求により前記第１の通信を可能にすることを特徴とする基地局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、公衆回線（公衆網）等の第２の通信が可能な基地局と、狭域無線通信等の第１の通信により情報の送受信を行う通信端末とを含む通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、無線ＬＡＮなどの狭域無線通信といった第１の通信に対応した機器が非常な普及を遂げており、これに伴って、公衆エリアでも狭域無線通信といった第１の通信を利用して通信端末をインターネットなどに接続し、これらの回線から必要なサービスを受けられるようになってきた。
【０００３】
図５は、従来使用されているこの種の通信システムの概略構成図である。図５において、基地局５００は、広域通信部５０１を介してインターネット、その他の公衆回線（公衆網）６００に接続されており、通信端末７００との間で狭域無線通信を行う狭域無線通信部５０２と、この狭域無線通信部５０２、広域通信部５０１をそれぞれ制御する通信制御部５０３と、ユーザ情報を登録しておくユーザ情報データベース５０４とを備えている。
【０００４】
そして、通信制御部５０３は、通信端末１００からの通信要求に対し、予めユーザ情報データベース５０４に登録された通信端末７００からの通信要求であるかどうかを判断し、登録された通信端末７００であるときに狭域無線通信部５０２を介して通信端末７００と狭域無線通信するように制御する接続制御部５０５と、これらの接続状態を管理する接続管理部５０６とを備えている。
【０００５】
また、通信端末７００は、基地局５００との間で狭域無線通信を行う狭域無線通信部７０１と、この狭域無線通信部７０１を制御する通信制御部７０２とを備えている。
【０００６】
図５において、通信端末７００は、通信制御部７０２の制御の下で、狭域無線通信部７０１を介して通信可能な基地局５００を探索し、通信可能な基地局５００があれば、その基地局７００に対し、通信要求を送信する。通信要求を受けた基地局７００は、その通信要求が予めユーザ情報データベース５０４に登録された通信端末７００からの通信要求であるかどうかを判断し、予め登録された通信端末７００からの通信要求である場合にのみ、その通信端末７００との狭域無線通信を可能にする。
【０００７】
そして、この状態で狭域無線通信、広域通信を可能にし、基地局５００を介してインターネット、その他の公衆回線との間でデータの送受信を可能にする。
【０００８】
このように、従来使用されている通信システムでは、予め使用する通信端末７００をユーザ情報データベース５０４に登録しておいたときのみ、その通信端末７００を用いて、基地局５００との間で第１の通信である狭域無線通信を行い、第２の通信であるインターネット、その他の公衆回線（公衆網）との間でデータの送受信を行うことができる。
【０００９】
一方、このような通信システムにおいて、通信要求を行った通信端末７００が予めユーザ情報データベース５０４に登録されていなかった場合、その通信要求を行った通信端末７００に対し、予めユーザ登録を促すように基地局５００からユーザ登録申込書を送信してくるように構成したものも知られている。
【００１０】
このように構成したものであれば、通信端末７００が予めユーザ情報データベース５０４に登録されていなかった場合でも、基地局５００から送信されたユーザ登録申込書にしたがってユーザ登録を行えば、以降、その登録した通信端末７００を用いて基地局５００との間で狭域無線通信を行うことができるというメリットを有する（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
【００１１】
【特許文献１】
特開２００２−７７１９０号公報（第４−５頁、第１図）
【特許文献２】
特開２００３−３２３９２号公報（第６−７頁、第１図）
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１にされたものは、通信端末が登録されていない場合、会員としての申込書が送信されてくるものであり、申込に際しては、住所、氏名、会員規約の確認、会費の支払方法などを詳細に送信し登録する必要があり、その手間が大変であると共に、一時的な使用に際してはむしろ非常に不便であるという問題があった。
【００１３】
また、特許文献２に記載されたものは、通信端末が第１、第２の通信端末に分かれており、第１の通信端末で申込のためのＩＤ、パスワードを受信し、第２の通信端末でその受信したＩＤ、パスワードを用いて会員申込を行わなければならず、第１、第２の通信端末間で手入力が必要であり、会員申込が非常に面倒であるという問題があった。
【００１４】
本発明は、このような従来の問題に鑑みてなされたものであり、ユーザ登録されていない通信端末でも、容易に一時的に通信可能になる通信システムを提供することを目的とするものである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の通信システムは、基地局と、基地局と通信を行う通信端末と、を含む通信システムであって、通信端末が、基地局と無線による第１の通信を行う通信端末側第１通信手段と、基地局と第２の通信を行う通信端末側第２通信手段と、通信端末側第１通信手段を用いて第１の通信が可能な基地局を識別する基地局ＩＤを検出する基地局ＩＤ検出手段と、通信端末側第１通信手段を用いて基地局との第１の通信の通信要求を行い拒否された場合に通信端末側第２通信手段より基地局ＩＤが示す基地局に対し自動的に基地局との通信端末側第１通信手段を用いた第１の通信の接続申請を行う接続申請手段と、を備え、基地局が、通信端末と第１の通信を行う基地局側第１通信手段と、第２の通信を行なう基地局側第２通信手段と、第１の通信が可能な通信端末を登録する通信可能端末登録手段と、通信端末からの接続申請を受けて通信端末を通信可能端末登録手段に登録し、通信端末に通知する接続管理手段と、を備え、接続管理手段が通信端末を通信可能端末登録手段に登録した状態で、通信端末が通信端末側第１通信手段を用いて基地局との間の第１の通信の通信要求を行うことにより基地局との間の第１の通信を可能にする構成を有している。
【００１６】
この構成により、通信端末より基地局に第１の通信の通信要求を行い拒否された場合でも、自動的に通信端末より基地局に通信端末側第２通信手段を通して第１の通信の接続申請が行なわれることになり、基地局がこれを受信すれば、その通信端末が自動的に通信可能端末登録手段に登録されるため、以降、その通信端末より第１の通信の通信要求を行なえば基地局との第１の通信が可能になるという作用を有する。
【００１７】
また、本発明の通信システムは、基地局ＩＤが基地局側第２通信手段における論理アドレス、或いは、電話番号である構成を有している。
【００１８】
この構成により、通信端末より通信端末側第２通信手段を通して基地局を呼出しその基地局に第１の通信の接続申請を行う際、通信端末より基地局の基地局側第２通信手段における論理アドレス、或いは、電話番号をそのまま使用して基地局を呼出すことができ、便利であるという作用を有する。
【００１９】
また、本発明の通信システムは、複数の基地局と、これらの基地局を管理する管理局と、基地局と通信を行う通信端末と、を含む通信システムであって、通信端末が、基地局と無線による第１の通信を行う通信端末側第１通信手段と、管理局と第２の通信を行う通信端末側第２通信手段と、通信端末側第１通信手段を用いて第１の通信が可能な基地局を識別する基地局ＩＤ及び第１の通信が可能な基地局を管理する管理局を識別する管理局ＩＤを検出する基地局ＩＤ検出手段と、通信端末側第１通信手段を用いて基地局との第１の通信の通信要求を行い拒否された場合に通信端末側第２通信手段より管理局ＩＤが示す管理局に対し自動的に基地局との通信端末側第１通信手段を用いた第１の通信の接続申請を行う接続申請部と、を備え、管理局が、基地局および通信端末と第２の通信を行う管理局側第２通信手段と、通信端末からの接続申請を受けて通信端末を基地局に設けた通信可能端末登録部に登録し、通信端末に通知する接続管理手段と、を備え、基地局が、通信端末と第１の通信を行う基地局側第１通信手段と、管理局と第２の通信を行う基地局側第２通信手段と、第１の通信が可能な通信端末を登録する通信可能端末登録手段と、を備え、接続管理手段が通信端末を通信可能端末登録手段に登録した状態で、通信端末が通信端末側第１通信手段を用いて基地局との第１の通信の通信要求を行うことにより基地局との第１の通信を可能にする構成を有している。
【００２０】
この構成により、通信端末より基地局に第１の通信の通信要求を行い拒否された場合でも、自動的に通信端末よりその基地局を管理する管理局に通信端末側第２通信手段を通して第１の通信の接続申請が行なわれることになり、管理局がそれを受信すれば、その通信端末が基地局に設けられた通信可能端末登録部に登録されるため、以降、その通信端末より第１の通信の通信要求を行なうことにより基地局との第１の通信が可能になり、会員でなくてもテンポラリーに通信端末側第１通信手段を用いて基地局を介してインターネット、その他の公衆回線との間でデータのやり取りが行えるという作用を有する。
【００２１】
また、本発明の通信システムは、管理局ＩＤが管理局側第２通信手段における論理アドレス、或いは、電話番号である構成を有している。
【００２２】
この構成により、通信端末より通信端末側第２通信手段を通して管理局を呼出し、その管理局に基地局との間の第１の通信の接続申請を行う場合、通信端末より管理局の管理局側第２通信手段における論理アドレス、或いは、電話番号をそのまま使用して目的の管理局を呼出すことができ、便利であるという作用を有する。
【００２３】
また、本発明の通信システムは、第１の通信の通信料金を通信端末側第２通信手段に対して課金する課金手段を更に備えた構成を有している。
【００２４】
この構成により、通信端末側第１通信手段を用いた第１の通信が有料である場合でも、通信端末側第２通信手段を使用した第２の通信の申請時における住所、氏名などに第１の通信の料金が課金されることになり、第１の通信としては、特に会員などの登録が必要でないという作用を有する。
【００２５】
また、本発明の通信システムは、通信端末より第１の通信の接続申請を行った場合、接続申請により第１の通信が可能な時間及び料金をそれぞれ提示する提示手段と、提示手段によって提示された時間及び料金を通信端末側第２通信手段を介して受信し通信端末で表示する表示手段と、表示手段に表示された時間及び料金を基にして、第１の通信の申込みを、通信端末側第２通信手段を通して行う申込み操作手段と、申込み操作手段の操作によって申込まれた時間だけ第１の通信を可能にする手段と、申込み操作手段の操作によって申込まれた時間に対応する料金を通信端末側第２通信手段に課金する課金手段とを更に備えた構成を有している。
【００２６】
この構成により、予め時間及び料金を確認或いは指定して第１の通信の申込みを行うことができ、確認或いは指定した時間のみ第１の通信を可能にすることができる。そして、この場合も、料金は、通信端末側第２通信手段に課金されることになり、第１の通信に対しては、特に会員などの登録を行わなくても良いという作用を有する。
【００２７】
また、本発明の通信システムは、申込みされた時間の残り時間を管理する管理手段を更に備え、残り時間の間は、通信端末側第１通信手段を用いた第１の通信が一時中断されても、再度使用可能である構成を有している。
【００２８】
この構成により、残り時間一杯まで第１の通信を継続することができ、ユーザにとっては料金が無駄にならず便利であるという作用を有する。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態における通信システムについて、図面を用いて説明する。
【００３０】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態における通信システムの概略構成図である。
【００３１】
本発明の第１の実施の形態における通信システムは、図１に示すように、インターネット、その他の公衆回線（公衆網）に接続された基地局２００と、この基地局２００との間で第１の通信である狭域無線通信を行う通信端末１００とで構成されている。
【００３２】
通信端末１００は、狭域無線通信を用いて基地局２００と通信を行う狭域無線通信部１０１と、第２の通信である広域無線通信を利用して基地局２００と通信を行う広域無線通信部１０２と、これらの狭域無線通信部１０１、広域無線有深部１０２をそれぞれ制御する通信制御部１０３とを備えている。
【００３３】
そして、通信制御部１０３は、狭域無線通信部１０１を介して通信可能な基地局２００を探索し、その基地局２００の識別情報（ＩＤ）を検出する基地局検出部１０４と、広域無線通信部１０２を通して自己のＩＤを送信し、当該基地局２００に対し狭域無線通信部１０１による狭域無線通信の申請を行う接続申請部１０５とを備えている。
【００３４】
基地局２００は、狭域無線通信を用いて通信端末１００と通信を行う狭域無線通信部２０１と、インターネットやその他の公衆回線（公衆網）、広域無線通信を用いて通信端末１００の広域無線通信部１０２と通信を行う広域通信部２０２と、これらの狭域無線通信部１０１、広域通信部２０２をそれぞれ制御する通信制御部２０３とを備えている。
【００３５】
そして、通信制御部２０３は、通信端末１００よりインターネット、その他の公衆回線（公衆網）を介して狭域無線通信部１０１、２０１を用いた狭域無線通信の接続申請があったとき、それを受けて管理する接続管理部２０５と、その接続管理部２０２からの情報に基づいて狭域無線通信を用いた通信が可能な通信端末１００を登録しておく通信可能端末登録部２０４とを備えている。
【００３６】
次に、本実施の形態について、その動作を、図２を用いて詳細に説明する。図２は、本発明の第１の実施の形態における通信システムの動作を説明する図である。
【００３７】
基地局２００は、常時、狭域無線通信部２０１を通して、間欠的にビーコン要求のための電波を発信している。この電波には、基地局２００のＩＤ、すなわち、インターネットＩＰアドレスやドメインネーム、或いは、電話網における電話番号などが含まれている。通信端末１００が基地局２００からの電波を受信可能な領域に入り、基地局２００からの電波を狭域無線通信部１０１で受信すると、この段階で、まず基地局２００からのＩＤを通信制御部１０３に一時記憶する。
【００３８】
そして、基地局２００に対しては、自己のＩＤを通知して基地局２００との間の狭域無線通信を行うための通信要求を行う。通信要求を行うと、基地局２００はその要求を狭域無線通信部２０１で受信し、通信制御部２０３の制御の下で通信端末１００のＩＤ認証を行う。ＩＤ認証は、受信した通信端末１００のＩＤが基地局２００の通信可能端末登録部２０４に予め登録されているかどうかで実施される。
【００３９】
ＩＤ認証の結果、受信した通信端末１００のＩＤが基地局２００の通信可能端末登録部２０４に登録されていた場合には、基地局２００と通信端末１００との間で狭域無線通信部２０１、１０１を介して互いに通信可能な状態になり、この状態で広域通信部２０２を介してインターネット、その他の通信回線（公衆網）と通信可能になる。
【００４０】
ＩＤ認証の結果、受信した通信端末１００のＩＤが基地局２００の通信可能端末登録部２０４に登録されてなかった場合には、その旨の情報が基地局２００から通信端末１００に狭域無線通信部２０１、１０１を介して通知される。ＩＤ認証の結果がＮＧであるという情報を受信した通信端末１００は、その結果を受けて自動的に広域無線通信部１０２を介して当該基地局２００に当該通信端末１００との間の狭域無線通信のための接続申請を行う。
【００４１】
すなわち、この場合には、先に基地局２００のＩＤを受信し、通信制御部１０３に記憶しているので、そのＩＤを使用して広域無線通信部１０２から公衆網経由でそのＩＤの基地局２００を呼出し、その基地局２００の広域通信部２０２を通して当該基地局２００に当該通信端末１００との間の狭域無線通信の接続申請を行う。
【００４２】
接続申請を受けた基地局２００は、狭域無線通信を可能にする前に、狭域無線通信を行った場合の料金、時間などの情報を通信端末１００に広域通信部２０２を通して送信する。通信端末１００が広域無線通信部１０２を介して料金、時間などの情報を受信すると、その情報を図示していない表示部で表示する。通信端末１００で、表示部に表示されたその情報を確認し、図示していない操作部を用いて、表示された時間、或いは、別の時間を指定して、狭域無線通信の申込み操作を行うと、その申込み操作による申込情報が広域無線通信部１０２より公衆網を介して基地局２００の広域通信部２０２に伝えられ、基地局２００の接続管理部２０５がその申込みを受けて、接続可能端末記憶部２０４にその申込みを行った通信端末１００のＩＤを登録する。
【００４３】
基地局２００が、申込みを行った通信端末１００のＩＤを接続可能端末記憶部２０４に登録すると、その結果を、広域通信部２０２を通して当該通信端末１００に通知する。通知を受けた通信端末１００は、その通知を基に自動的に狭域無線通信部１０１を用いてその基地局２００に対し、自己のＩＤを添付して狭域無線通信の通信要求を行う。
【００４４】
通信要求を受けた基地局２００は、再びＩＤの認証を行うが、このときには、既に自己のＩＤが接続可能端末記憶部２０４に登録されているので、認証ＯＫということになり、基地局２００と通信端末１００との間で狭域無線通信部２０１、１０１を通して通信可能な状態になる。
【００４５】
基地局２００と通信端末１００との間で狭域無線通信部２０１、１０１を通して通信可能な状態になると、この時点から先に申込んだ時間だけ、基地局２００を通してインターネット、その他の公衆回線（公衆網）を通してデータのやり取りが行えるようになる。
【００４６】
すなわち、基地局２００は、先に申込のあった時間を通信制御部２０３に記憶しており、基地局２００が通信端末１００との間で狭域無線通信部２０１、１０１を通して通信可能な状態になった時点から先に申込のあった時間を計時する。そして、先に申込のあった時間が経過すると、接続管理部２０５を制御して基地局２００と通信端末１００との狭域無線通信部２０１、１０１を用いた狭域無線通信を終了させる。
【００４７】
終了の前に、まもなく終了する旨の情報と、延長したい場合には、延長したい時間を指定して申込むように促す情報とを狭域無線通信部２０１、１０１を介して通信端末１００に送信し、通信端末１００においてこれらの情報を図示していない表示部で表示し、延長したい場合には、延長したい時間を指定してその情報を狭域無線通信部１０１、２０１を介して基地局２００に送信し申込むことにより、基地局２００において自動的にその情報を受けて、基地局２００と通信端末１００との間の狭域無線通信を先に申込んだ時間だけ延長するようにしても良い。
【００４８】
このようにして、基地局２００と通信端末１００との間で狭域無線通信を行い、基地局２００を通してインターネット、その他の公衆回線（公衆網）との間でデータのやり取りを行うと、それに伴う料金は、基地局２００、或いは、公衆網（情報提供者、その他の通信相手）で算出される。
【００４９】
算出された料金は、その料金を回収する基地局２００の所有者、或いは、情報提供者、その他の通信相手と、広域無線通信部１０２を介して通信を行う際の広域無線通信の管理会社（電話会社）との間の事前の契約（料金回収を代行するという契約）があることを前提に、その契約に従って、前記通信相手から前記管理会社（電話会社）に電子的に報告され、前記管理会社（電話会社）から前記広域無線通信部１０２を有する通信端末１００の所有者に請求される。
【００５０】
通信端末１００の所有者は、広域無線通信部１０２を用いて広域無線通信を行うに際し、事前にその広域無線通信を管理する管理会社（電話会社）との間で基本料金、通話料金などの支払いに関する契約を締結しているので、基地局２００を通してインターネットやその他の公衆回線（公衆網）とデータのやり取りを行った場合でも、いちいち使用者の住所、氏名などの情報を都度送信しなくても、管理会社（電話会社）から正確に、その時の通信料金がその通信端末１００の所有者に請求されることになる。
【００５１】
このように、本実施の形態によれば、基地局２００に対して、狭域無線通信部１０１を用いた狭域無線通信の要求を行い、拒否された場合でも、広域無線通信部１０２を用いて自動的に基地局２００に対し狭域無線通信の接続申請を行い、狭域無線通信部１０１を用いた狭域無線通信を可能にするため、いちいち会員申込みなどを行わなくても、テンポラリーに狭域無線通信部１０１を用いて基地局２００と通信し、基地局２００を通してインターネット、その他の公衆回線（公衆網）との間でデータのやり取りが行えるという利点を有する。
【００５２】
そして、料金は、広域無線通信部１０２を用いた広域無線通信の管理を行う管理会社（通信会社）との契約に従って当該広域無線通信部１０２を備えた通信端末１００の所有者に請求することが可能であり、狭域無線通信部１０１を用いた狭域無線通信を行う際に、いちいち住所、氏名などを申請する必要がないというメリットを有する。
【００５３】
（第２の実施の形態）
図３は、本発明の第２の実施の形態における通信システムの概略構成図である。
【００５４】
本発明の第２の実施の形態における通信システムでは、図３に示すように、基地局２００を複数設け、これらの基地局２００を管理局３００で一括管理するようにしている。
【００５５】
すなわち、この実施の形態では、管理局３００が、それぞれの基地局２００に設けた広域通信部２０２やインターネット、その他の公衆回線（公衆網）と通信可能な広域通信部３０１と、この広域通信部３０１を制御する通信制御部３０２とを備えている。
【００５６】
そして、通信制御部３０２が、通信端末１００よりインターネット、その他の公衆回線（公衆網）を介して狭域無線通信部１０１、２０１を用いた狭域無線通信の接続申請があったとき、それを受けて接続可能な通信端末を管理する接続管理部３０３と、それぞれの基地局２００のＩＤを管理する基地局管理部３０４を備えている。
【００５７】
なお、図３において、図１と同じ符号を付したものは、図１と同じものを示している。
【００５８】
次に、この実施の形態について、その動作を、図４を用いて詳細に説明する。図４は、本発明の第２の実施の形態における通信システムの動作を説明する図である。
【００５９】
基地局２００は、常時、狭域無線通信部２０１を通して、間欠的にビーコン要求のための電波を発信している。この電波には、基地局２００のＩＤ、及び、管理局３００のインターネットアドレス、或いは、電話番号などが含まれている。
【００６０】
通信端末１００が基地局２００からの電波を受信可能な領域に入り、基地局２００からの電波を狭域無線通信部１０１で受信すると、この段階で、まず基地局２００からのＩＤ、管理局３００のＩＤ（インターネットアドレス、電話番号など）を通信制御部１０３に一時記憶する。
【００６１】
そして、基地局２００に対しては、自己のＩＤを通知して基地局２００との間の狭域無線通信を行うための通信要求を行う。通信要求を行うと、基地局２００はその要求を狭域無線通信部２０１で受信し、通信制御部２０３の制御の下で通信端末１００のＩＤ認証を行う。ＩＤ認証は、受信した通信端末１００のＩＤが基地局２００の通信可能端末登録部２０４に予め登録されているかどうかで実施される。
【００６２】
ＩＤ認証の結果、受信した通信端末１００のＩＤが基地局２００の通信可能端末登録部２０４に登録されていた場合には、基地局２００と通信端末１００との間で狭域無線通信部２０１、１０１を介して互いに通信可能な状態になり、この状態で基地局２００の広域通信部２０２、管理局３００の広域通信部３０１を介してインターネット、その他の通信回線（公衆網）と通信可能になる。
【００６３】
ＩＤ認証の結果、受信した通信端末１００のＩＤが基地局２００の通信可能端末登録部２０４に登録されてなかった場合には、その旨の情報が基地局２００から通信端末１００に狭域無線通信部２０１、１０１を介して通知される。
【００６４】
ＩＤ認証の結果がＮＧであるという情報を受信した通信端末１００は、その結果を受けて自動的に広域無線通信部１０２を介して当該基地局２００を管理する管理局３００に当該基地局２００と当該通信端末１００との間の狭域無線通信のための接続申請を行う。
【００６５】
すなわち、この場合には、先に基地局２００のＩＤ、管理局３００のＩＤ（インターネットアドレス、電話番号など）を受信し、通信制御部１０３に記憶しているので、そのＩＤ（インターネットアドレス、電話番号など）を用いて広域無線通信部１０２から公衆網経由でそのＩＤ（インターネットアドレス、電話番号など）の管理局３００を呼出し、その管理局３００の広域通信部３０１に基地局２００のＩＤを送信し、それを基に当該基地局２００と当該通信端末１００との間の狭域無線通信の接続申請を行う。
【００６６】
接続申請を受けた管理局３００は、狭域無線通信を可能にする前に、狭域無線通信を行った場合の料金、時間などの情報を通信端末１００に広域通信部３０１を通して送信する。通信端末１００が広域無線通信部１０２を介して料金、時間などの情報を受信すると、その情報が図示していない表示部で表示される。
【００６７】
通信端末１００で表示部に表示された情報を確認し、図示していない操作部を用いて、表示された時間、或いは、別の時間を指定して、狭域無線通信の申込み操作を行うと、その申込み操作による申込情報が広域無線通信部１０２より公衆網を介して管理局３００の広域通信部３０１に伝えられ、管理局３００の接続管理部３０３がその申込みを受けて、該当する基地局２００接続可能端末記憶部２０４にその申込みを行った通信端末１００のＩＤを登録する。
【００６８】
基地局２００が、申込みを行った通信端末１００のＩＤを接続可能端末記憶部２０４に登録すると、その結果が、広域通信部２０２、３０１を通して当該通信端末１００に通知される。
【００６９】
通知を受けた通信端末１００は、その通知を基に自動的に狭域無線通信部１０１を用いてその基地局２００に対し、自己のＩＤを添付して狭域無線通信の通信要求を行う。通信要求を受けた基地局２００は、再びＩＤの認証を行うが、このときには、既に自己のＩＤが接続可能端末記憶部２０４に登録されているので、認証ＯＫということになり、基地局２００と通信端末１００との間で狭域無線通信部２０１、１０１を通して通信可能な状態になる。
【００７０】
基地局２００と通信端末１００との間で狭域無線通信部２０１、１０１を通して通信可能な状態になると、この時点から先に申込んだ時間だけ、基地局２００、管理局３００を通してインターネット、その他の公衆回線（公衆網）とデータのやり取りが行えるようになる。
【００７１】
すなわち、基地局２００は、先に申込のあった時間を通信制御部２０３に記憶しており、基地局２００が通信端末１００との間で狭域無線通信部２０１、１０１を通して通信可能な状態になった時点から先に申込のあった時間を計時する。そして、先に申込のあった時間が経過すると、接続管理部２０５を制御して基地局２００と通信端末１００との狭域無線通信部２０１、１０１を用いた狭域無線通信を終了させる。
【００７２】
このように、本実施の形態でも、狭域無線通信を要求した基地局２００との間で狭域無線通信をテンポラリーに行い、基地局２００を通してインターネット、その他の公衆回線（公衆網）とデータのやり取りを任意に行うことができる。
【００７３】
なお、本実施の形態では、予め指定した時間だけ、テンポラリーに通信可能なように構成しているが、予め指定した時間が終了する前に、まもなく終了する旨の情報と、延長したい場合には、延長したい時間を指定して申込むように促す情報とを狭域無線通信部２０１、１０１を介して通信端末１００に送信し、通信端末１００においてこれらの情報を図示していない表示部で表示し、延長したい場合には、延長したい時間を指定してその情報を狭域無線通信部１０１、２０１を介して基地局２００に送信し申込むことにより、基地局２００において自動的にその情報を受けて、基地局２００と通信端末１００との間の狭域無線通信を先に申込んだ時間だけ延長するようにしても良いことは言うまでもないことである。
【００７４】
また、第１、第２の実施の形態において、予め指定した時間や延長した時間に達しない内に、通信端末１００において、基地局２００との狭域無線通信を終了した場合には、残りの時間、再び、同じ基地局２００との狭域無線通信できるようにすることも可能である。
【００７５】
この場合には、基地局２００に残り時間を管理する残り時間管理部を設け、残り時間管理部の管理時間が「０」になるまで、途中、狭域無線通信を中断しても、その後再び継続して狭域無線通信を行えるように構成すればよい。
【００７６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の通信システムによれば、通信端末より基地局に対し第１の通信の通信要求を行ない拒否された場合でも、自動的に通信端末より基地局に通信端末側第２通信手段を通して第１の通信の接続申請が行なわれることになり、基地局がこれを受信すると、その通信端末が自動的に通信可能端末登録部に登録されるため、以降、その通信端末より第１の通信の通信要求を行えば、基地局との第１の通信が可能になり基地局を通して他のネットワークなどと情報の送受信ができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における通信システムの概略構成図
【図２】本発明の第１の実施の形態における通信システムの動作を説明する図
【図３】本発明の第２の実施の形態における通信システムの概略構成図
【図４】本発明の第２の実施の形態における通信システムの動作を説明する図
【図５】従来の通信システムの概略構成図
【符号の説明】
１００  通信端末
１０１  狭域無線通信部
１０２  広域無線通信部
１０３  通信制御部
１０４  基地局検出部
１０５  接続申請部
２００  基地局
２０１  狭域無線通信部
２０２  広域通信部
２０３  通信制御部
２０４  通信可能端末登録部
２０５  接続管理部
３００  管理局
３０１  広域通信部
３０２  通信制御部
３０３  接続管理部
３０４  基地局管理部
４００  公衆網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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