(57)【要約】【課題】  振動入力時における受圧室と平衡室の相対的な圧力変動が一層効率的に生ぜしめられて、オリフィス通路を通じての流体流動量が有利に確保されることにより、オリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果の向上が図られ得る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供すること。【解決手段】  防振連結される一方の部材に取り付けられる第二の取付部材１４から可撓性膜４６の外側に延び出す支持部８４を設けて、該可撓性膜４６を該支持部８４によって部分的に支持せしめて、該可撓性膜４６の本体ゴム弾性体１６に対する接近方向への変位を制限した。【選択図】  図１
2005291279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と防振連結される他方の部材に取り付けられる第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結し、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入されることにより振動入力に際して圧力変動が生ぜしめられる受圧室を形成すると共に、該本体ゴム弾性体における該受圧室と反対側の面を覆うように可撓性膜を配設して、それら本体ゴム弾性体と可撓性膜の間に非圧縮性流体が封入されて容積可変とされた平衡室を形成し、該受圧室と該平衡室を相互に連通するオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置において、
前記第二の取付部材から前記可撓性膜の外側に延び出す支持部を設けて、該可撓性膜を該支持部によって部分的に支持せしめて、該可撓性膜の前記本体ゴム弾性体に対する接近方向への変位を制限したことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記支持部が、前記可撓性膜の外面を離隔して覆う保護カバーによって構成されている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記可撓性膜において外方に向かって突出する係止突部を形成し、該係止突部を前記支持部に対して係止することにより、該係止突部を介して該可撓性膜の前記本体ゴム弾性体に対する接近方向への変位を拘束する拘束力を及ぼすようにした請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記第二の取付部材が円筒状部を備えており、該円筒状部の一方の開口部側に前記第一の取付部材が離隔配置されて、それら第一の取付部材と第二の取付部材を連結する前記本体ゴム弾性体により該第二の取付部材における該一方の開口部が流体密に覆蓋されていると共に、前記可撓性膜が薄肉円環形状とされて該可撓性膜の内周縁部と外周縁部を該第一の取付部材と該第二の取付部材に対してそれぞれ流体密に固定されることにより、前記平衡室が該本体ゴム弾性体の外側において全周に亘って形成されている請求項１乃至３の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記第二の取付部材が円筒状部を備えており、該円筒状部の一方の開口部側に前記第一の取付部材が離隔配置されて、それら第一の取付部材と第二の取付部材を連結する前記本体ゴム弾性体により該第二の取付部材における該一方の開口部が流体密に覆蓋されている一方、該円筒状部の他方の開口部に加振部材が配設されて該加振部材が該第二の取付部材に対して支持ゴム弾性体で連結支持されることにより、該円筒状部の他方の開口部が流体密に閉塞されていると共に、該第二の取付部材に対してアクチュエータが組み付けられて、該アクチュエータで該加振部材が加振駆動されるようになっている請求項１乃至４の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用に基づいて防振効果が発揮される流体封入式防振装置に係り、例えば自動車用のエンジンマウントやボデーマウント等として好適に採用され得る流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体乃至は防振支持体として、防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と、防振連結される他方の部材に取り付けられる第二の取付部材を、本体ゴム弾性体で弾性的に連結すると共に、振動が入力される受圧室と容積可変の平衡室を形成して、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、両室を相互に連通するオリフィス通路を設けて、振動入力時にオリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式の防振装置が知られている。
【０００３】
また、流体封入式防振装置の一つとして、例えば特許文献１や特許文献２に開示されているように、受圧室の壁部の一部を構成する本体ゴム弾性体の外側を覆うように可撓性膜を配設することにより、本体ゴム弾性体を挟んで受圧室と反対側に平衡室を形成したものが提案されている。このような構造の流体封入式防振装置では、第一の取付部材と第二の取付部材の対向方向となる防振装置の中心軸方向でサイズのコンパクト化が図られ得ると共に、防振装置における弾性中心を支持面から低位置に設定することが可能となる等といった技術的効果があり、例えば自動車用のエンジンマウント等への適用が検討されている。
【０００４】
ところで、かくの如き構造とされた流体封入式防振装置においては、本体ゴム弾性体と可撓性膜の何れもが、第一の取付部材と第二の取付部材の間に跨がって略並列的に配設された構造となることから、振動入力によって第一の取付部材と第二の取付部材が相対変位せしめられた際に、それら本体ゴム弾性体と可撓性膜の何れにも略同じ方向の外力が及ぼされることとなる。
【０００５】
しかしながら、オリフィス通路を通じての流体流動を考慮すると、振動入力時における本体ゴム弾性体と可撓性膜の変形方向は、本来、略逆向きに生ぜしめられるべきであり、本体ゴム弾性体と可撓性膜の双方に対して同じ方向に外力が作用して同じ方向の変形が生ぜしめられると、オリフィス通路を通じての流体流動量が十分に確保され難くなるという不具合があった。
【０００６】
すなわち、第一の取付部材が第二の取付部材に対して接近方向に相対変位せしめられた場合を考えると、外力によって本体ゴム弾性体は圧縮変形せしめられて受圧室側に弾性変形されることとなり、外力だけを考えると、可撓性膜も同じ方向に圧縮変形せしめられることとなる。ところが、本体ゴム弾性体が圧縮変形して受圧室に正圧が生ぜしめられると、オリフィス通路を通じての受圧室から平衡室への流体流動が発生し、かかる流体の流動作用に基づいて防振効果が発揮されることとなる。この流体流動を考慮すると、平衡室は容積が増大することとなり、そのためには、可撓性膜は、外力による変形方向と反対に、即ち本体ゴム弾性体の変形方向と反対に、本体ゴム弾性体から離隔する外方への変形が生ぜしめられるべきなのである。しかしながら、従来構造の流体封入式防振装置では、上述の如く、可撓性膜にも本体ゴム弾性体と同じ方向の外力が及ぼされることから、平衡室の容積変化が有利には生ぜしめられ難く、それによってオリフィス通路を通じての流体流動量が十分に確保され難くなって、目的とする防振効果が阻害されてしまうおそれがあったのである。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１４０３３号公報
【特許文献２】特開平９−２５７０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、振動入力時における受圧室と平衡室の相対的な圧力変動が一層効率的に生ぜしめられて、オリフィス通路を通じての流体流動量が有利に確保されることにより、オリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果の向上が図られ得る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載され、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１０】
（本発明の態様１）
すなわち、本発明の第１の態様は、防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と防振連結される他方の部材に取り付けられる第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結し、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入されることにより振動入力に際して圧力変動が生ぜしめられる受圧室を形成すると共に、該本体ゴム弾性体における該受圧室と反対側の面を覆うように可撓性膜を配設して、それら本体ゴム弾性体と可撓性膜の間に非圧縮性流体が封入されて容積可変とされた平衡室を形成し、該受圧室と該平衡室を相互に連通するオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材から前記可撓性膜の外側に延び出す支持部を設けて、該可撓性膜を該支持部によって部分的に支持せしめて、該可撓性膜の前記本体ゴム弾性体に対する接近方向への変位を制限したことを、特徴とする。
【００１１】
本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、支持部によって可撓性膜を部分的に支持せしめて、可撓性膜の本体ゴム弾性体に対する接近方向の変位を制限していることから、振動入力によって本体ゴム弾性体が圧縮変形せしめられた場合においても、可撓性膜が本体ゴム弾性体と同じ方向に変形せしめられることが防止されており、本体ゴム弾性体と可撓性膜が相対的に反対方向へ変位せしめられることとなる。これにより、振動入力時における平衡室の容積の減少を防止して、受圧室と平衡室の相対的な圧力変動を一層効率的に生ぜしめることによって、オリフィス通路を流れる非圧縮性流体の流動量を有利に確保して、非圧縮性流体の流動作用に基づく防振効果を有効に発揮することが可能となるのである。
【００１２】
（本発明の態様２）
本発明の第２の態様は、前記態様１に係る流体封入式防振装置において、前記支持部が、前記可撓性膜の外面を離隔して覆う保護カバーによって構成されていることを、特徴とする。本態様に従う流体封入式防振装置においては、可撓性膜が保護カバーによって覆われることとなり、それによって、他部材との干渉や、自動車の走行時に跳ね上げられた異物の衝突等に起因する損傷から可撓性膜を保護することが出来る。更に、支持部を保護カバーで構成することによって、内燃機関等からの輻射熱の影響による劣化等を防止するヒートシール機構が有利に構成される。これにより、可撓性膜を耐熱性ゴム材料で形成する等、可撓性膜に高度の耐熱性を付与する必要も無く、可撓性膜の形成材料の選択自由度が大きく確保されて、オリフィス通路を流れる流体流動量を確保して有効な防振効果を得ると共に、可撓性膜の耐久性や耐オゾン性、耐薬品性、耐熱性等を高度に実現することが可能となるのである。
【００１３】
（本発明の態様３）
本発明の第３の態様は、前記態様１又は２に係る流体封入式防振装置において、前記可撓性膜において外方に向かって突出する係止突部を形成し、該係止突部を前記支持部に対して係止することにより、該係止突部を介して該可撓性膜の前記本体ゴム弾性体に対する接近方向への変位を拘束する拘束力を及ぼすようにしたことを、特徴とする。本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、少ない部品点数によって、振動入力時における可撓性膜の本体ゴム弾性体と逆向きの相対変位を可能として、有効な防振効果を得ることが出来る。なお、本態様に従う構造としては、例えば、可撓性膜の外側に設けた支持部に係止孔を貫設すると共に、可撓性膜の上部から突出して、その突出端部において係止孔より僅かに大径の係止片部を有する係止突部を一体形成して、該係止片部を、係止孔を通して支持部の外方に突出せしめて支持部の外周面で係止することによって可撓性膜を支持する態様が好適に採用される。
【００１４】
（本発明の態様４）
本発明の第４の態様は、前記態様１乃至３の何れかの態様に係る流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材が円筒状部を備えており、該円筒状部の一方の開口部側に前記第一の取付部材が離隔配置されて、それら第一の取付部材と第二の取付部材を連結する前記本体ゴム弾性体により該第二の取付部材における該一方の開口部が流体密に覆蓋されていると共に、前記可撓性膜が薄肉円環形状とされて該可撓性膜の内周縁部と外周縁部を該第一の取付部材と該第二の取付部材に対してそれぞれ流体密に固定されることにより、前記平衡室が該本体ゴム弾性体の外側において全周に亘って形成されていることを、特徴とする。本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、本体ゴム弾性体の外側において全周に亘って平衡室が形成されていることから、平衡室を大きな容積をもって形成することが出来て、オリフィス通路を流れる流体流動量を有利に確保することが出来る。
【００１５】
（本発明の態様５）
本発明の第５の態様は、前記態様１乃至４の何れかの態様に係る流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材が円筒状部を備えており、該円筒状部の一方の開口部側に前記第一の取付部材が離隔配置されて、それら第一の取付部材と第二の取付部材を連結する前記本体ゴム弾性体により該第二の取付部材における該一方の開口部が流体密に覆蓋されている一方、該円筒状部の他方の開口部に加振部材が配設されて該加振部材が該第二の取付部材に対して支持ゴム弾性体で連結支持されることにより、該円筒状部の他方の開口部が流体密に閉塞されていると共に、該第二の取付部材に対してアクチュエータが組み付けられて、該アクチュエータで該加振部材が加振駆動されるようになっていることを、特徴とする。
【００１６】
本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、振動入力時に受圧室に生ぜしめられる圧力変動を、加振部材の加振力によって相殺的乃至は積極的に低減せしめる能動的防振効果を発揮し得る能動型マウントが実現可能となる。
【００１７】
特に、本態様における流体封入式防振装置においては、オリフィス通路を受圧室の外側に形成することが可能であって、受圧室の容積を大きく確保することが可能となり、それによって、加振部材を大型化して有効ピストン面積を大きく設定することが可能となることから、加振部材の加振振幅が小さい場合でも、受圧室に大きな圧力変動を生ぜしめることが可能となるのである。
【００１８】
なお、本態様におけるアクチュエータとしては、電磁式のアクチュエータや、空気圧式のアクチュエータ等、公知の各種アクチュエータを適宜に採用することが可能である。
【発明の効果】
【００１９】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、可撓性膜の外側に延び出す支持部によって可撓性膜を部分的に支持せしめて、可撓性膜の本体ゴム弾性体に対する接近方向への変位を制限したことによって、振動入力時における受圧室と平衡室の相対的な圧力変動が一層効率的に生ぜしめられて、オリフィス通路を通じての流体流動量が有利に確保されることにより、目的とする防振効果を有利に発揮せしめることが可能となるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２１】
先ず、図１及び図２には、流体封入式防振装置に関する本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結された構造とされており、第一の取付金具１２が図示しない自動車のパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４が図示しない自動車のボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持するようになっている。また、そのような装着状態下、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、パワーユニットの分担荷重と、防振すべき主たる振動が、何れも、エンジンマウント１０の略軸方向（図１中、上下方向）に入力されるようになっている。なお、以下の説明中、上下方向とは、原則として、図１中の上下方向を言うものとする。
【００２２】
より詳細には、第一の取付金具１２は、本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０によって構成されている。一方、第二の取付金具１４は、本体ゴムアウタ筒金具２２と底板金具２４によって構成されており、全体として略有底円筒形状を有している。
【００２３】
ここにおいて、第一の取付金具１２を構成する本体ゴムインナ金具１８は、逆向きの略円錐台形状を有している。また、本体ゴムインナ金具１８の上端面（大径側端面）には、嵌合凹部２６が形成されていると共に、該嵌合凹部２６の底面に開口するねじ穴２８が設けられている。
【００２４】
一方、第二の取付金具１４を構成する本体ゴムアウタ筒金具２２は、円筒状部としての筒壁部３０を含んで構成されており、全体として薄肉の円筒形状を有している。更に、本体ゴムアウタ筒金具２２の筒壁部３０の軸方向下端部には、径方向外方に向かって円環板形状で突出するフランジ部３２が一体形成されている。更にまた、本体ゴムアウタ筒金具２２の筒壁部３０の軸方向上端部は、軸方向外方に行くに従って、次第に拡開するテーパ筒状部３４とされていると共に、テーパ筒状部３４の大径側端部には、径方向外方に向かって円環板形状で突出する鍔状部３６が一体形成されている。これによって、本体ゴムアウタ筒金具２２の外周側には、外周面に開口して周方向に一周弱の長さで延びる周溝３７が形成されている。
【００２５】
また、底板金具２４は、全体として略浅底皿形の円板形状を有しており、本実施形態では、その外径寸法が、本体ゴムアウタ筒金具２２の外径寸法と略同じとされている。そして、これら本体ゴムアウタ筒金具２２と底板金具２４が軸方向に重ね合わせられて、底板金具２４の外周縁部に対して本体ゴムアウタ筒金具２２のフランジ部３２が直接に密接状態で重ね合わせられると共に、後述するダイヤフラムアウタ筒金具４８のかしめ片６４でかしめ固定されることによって、全体として、有底円筒形状を呈する第二の取付金具１４が形成されている。また、底板金具２４における底部の中央部分には、貫通孔３８が設けられており、この貫通孔３８に、取付ボルト４０が圧入固定されて下方に突設されている。更に、かかる底板金具２４の底部には、底部シールゴム４１が充填されており、取付ボルト４０の頭は底部シールゴム４１に埋め込まれていると共に、貫通孔３８と取付ボルト４０の隙間が底部シールゴム４１によって流体密に閉塞されているのである。なお、本体ゴムアウタ筒金具２２と底板金具２４としては、プレス成形品が好適に採用される。
【００２６】
そして、第二の取付金具１４の開口部側に離隔して、第一の取付金具１２が対向配置されており、それら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が、本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結されている。
【００２７】
本体ゴム弾性体１６は、全体として、大径の円錐台形状を有しており、その大径側端部には、大径側端面に開口する凹所４２が形成されている。そして、本体ゴム弾性体１６は、その小径側端部に対して、第一の取付金具１２を構成する本体ゴムインナ金具１８が軸方向に貫通状態で埋め込まれて加硫接着されていると共に、その大径側端部外周面に対して第二の取付金具１４を構成する本体ゴムアウタ筒金具２２のテーパ筒状部３４が重ね合わされて加硫接着されている。これによって、本体ゴム弾性体１６が、上述の如き本体ゴムインナ金具１８および本体ゴムアウタ筒金具２２を備えた第一の一体加硫成形品４４として形成されている。
【００２８】
また、本体ゴムアウタ筒金具２２の筒壁部３０の内周面には、全体に亘って本体ゴム弾性体１６と一体形成されたシールゴム４５が被着形成されており、このシールゴム４５が、フランジ部３２の下面にまで延び出している。なお、上述の説明から明らかなように、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６は、第二の取付金具１４（本体ゴムアウタ筒金具２２）から軸方向外方に向かって先細のテーパ状外周面をもって突出せしめられている。また、本実施形態では、本体ゴムアウタ筒金具２２のテーパ筒状部３４に本体ゴム弾性体１６の大径側端部外周面が加硫接着されていることにより、本体ゴム弾性体１６において、軸方向圧縮荷重に対して安定した線形に近いばね特性が発揮されるようになっている。
【００２９】
また、本体ゴム弾性体１６の径方向外方には、可撓性膜としてのダイヤフラム４６が配設されている。ダイヤフラム４６は、薄肉のゴム膜によって形成されており、容易に弾性変形が許容されるように大きな弛みを持った湾曲断面形状をもって周方向に延びる略円環形状を有している。そして、ダイヤフラム４６の内周縁部が、ダイヤフラムインナ金具２０の外周縁部に対して加硫接着されていると共に、ダイヤフラム４６の外周縁部が、ダイヤフラムアウタ筒金具４８の軸方向上側の開口部に加硫接着されている。
【００３０】
第一の取付金具１２を構成するダイヤフラムインナ金具２０は、厚肉の円板形状を有している。また、ダイヤフラムインナ金具２０の下面には、嵌合凸部５０が形成されていると共に、該嵌合凸部５０の形成部位を貫通して挿通孔５２が形成されている。更にダイヤフラムインナ金具２０には、上方に突出して取付板部５４が一体形成されており、取付板部５４の中央部分にはボルト挿通孔５６が設けられている。
【００３１】
また、ダイヤフラムアウタ筒金具４８は、薄肉大径の円筒状部４９を有しており、円筒状部４９の軸方向上側の開口部には、径方向外方に向かって広がる取付用板部５８が一体形成されている。一方、円筒状部４９の軸方向下側の開口部には、径方向外方に向かって広がる円環板形状のフランジ状部６２が一体形成されており、更に、フランジ状部６２の外周縁部には、軸方向下方に向かって突出する円環状のかしめ片６４が一体形成されている。なお、このようなダイヤフラムアウタ筒金具４８としては、プレス成形品が有利に採用される。
【００３２】
そして、ダイヤフラムインナ金具２０の外周縁部に対して、ダイヤフラム４６の内周縁部が加硫接着されていると共に、ダイヤフラムアウタ筒金具４８の軸方向上側の開口部に対して、ダイヤフラム４６の外周縁部が加硫接着されている。これにより、ダイヤフラム４６は、ダイヤフラムインナ金具２０およびダイヤフラムアウタ筒金具４８を備えた第二の一体加硫成形品６６として形成されている。
【００３３】
また、ダイヤフラムアウタ筒金具４８の円筒状部４９の内周面には、全体に亘ってダイヤフラム４６と一体形成されたシールゴム６７が被着形成されており、このシールゴム６７が、ダイヤフラムアウタ筒金具４８のフランジ状部６２の下面にまで延び出して形成されている。
【００３４】
而して、かかる第二の一体加硫成形品６６が、前述の第一の一体加硫成形品４４に対して上方から重ね合わせられて組み付けられており、ダイヤフラムインナ金具２０が本体ゴムインナ金具１８に固着されていると共に、ダイヤフラムアウタ筒金具４８が本体ゴムアウタ筒金具２２に重ね合わせられており、更にダイヤフラム４６が、本体ゴム弾性体１６の外方に離隔して、本体ゴム弾性体１６の外周面を全体に亘って覆うようにして配設されている。
【００３５】
すなわち、ダイヤフラムインナ金具２０が本体ゴムインナ金具１８の上面に直接に重ね合わされて、ダイヤフラムインナ金具２０の嵌合凸部５０が本体ゴムインナ金具１８の嵌合凹部２６に嵌め込まれることによって、ダイヤフラムインナ金具２０と本体ゴムインナ金具１８が同一中心軸上に位置合わせされている。また、特に本実施形態では、嵌合凸部５０と嵌合凹部２６の各外周面に切欠状に形成された係合外周面６８と係合内周面７０の係合作用によって、ダイヤフラムインナ金具２０と本体ゴムインナ金具１８が周方向でも相互に位置決めされており、ダイヤフラムインナ金具２０の挿通孔５２と本体ゴムインナ金具１８のねじ穴２８が位置合わせされている。
【００３６】
そして、図１に示されているように、本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０を重ね合わせた状態下で、連結ボルト７２が、ダイヤフラムインナ金具２０の挿通孔５２を通じて本体ゴムインナ金具１８のねじ穴２８に螺着されている。而して、これら本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０が連結ボルト７２で連結固定されることにより、第一の取付金具１２が構成されている。
【００３７】
一方、ダイヤフラムアウタ筒金具４８は本体ゴムアウタ筒金具２２に対して軸方向上方から外挿されている。また、本体ゴムアウタ筒金具２２は、その下端部において、フランジ部３２の外周縁部がダイヤフラムアウタ筒金具４８のフランジ状部６２に対して軸方向に重ね合わされていると共に、その上端部において、テーパ筒状部３４の開口端縁部がダイヤフラムアウタ筒金具４８の内周面に対して径方向で重ね合わされている。
【００３８】
なお、これら本体ゴムアウタ筒金具２２の上下両端部におけるダイヤフラムアウタ筒金具４８との重ね合わせ部位には、それぞれ、本体ゴム弾性体１６またはダイヤフラム３０と一体成形されたシールゴム４５、６７が介在されており、流体密にシールされている。これにより、本体ゴムアウタ筒金具２２に形成された周溝３７がダイヤフラムアウタ筒金具４８で流体密に覆蓋されており、もって、本体ゴムアウタ筒金具２２の筒壁部３０とダイヤフラムアウタ筒金具４８の径方向対向面間を周方向に所定長さで乃至は全周に亘って連続して延びる環状通路７４が形成されている。
【００３９】
そして、本体ゴムアウタ筒金具２２のフランジ部３２の外周縁部に対して、ダイヤフラムアウタ筒金具４８のかしめ片６４がかしめ固定されることによって、本体ゴムアウタ筒金具２２とダイヤフラムアウタ筒金具４８が相互に固定されて組み付けられている。これにより、第一の一体加硫成形品４４と第二の一体加硫成形品６６、及び底板金具２４が互いに組み付けられて、マウント本体７５が構成されている。
【００４０】
これにより、ダイヤフラムアウタ筒金具４８の下側開口部が、底板金具２４で流体密に覆蓋されており、以て、本体ゴム弾性体１６と底板金具２４の対向面間には、非圧縮性流体が封入された受圧室７６が形成されている。この受圧室７６は、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されており、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間への振動入力時に本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて振動が入力されて圧力変動が惹起されるようになっている。
【００４１】
また、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム４６が、それぞれの内周縁部と外周縁部において第一の取付金具１２と第二の取付金具１４に固着されることにより、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム４６の対向面間には、非圧縮性流体が封入された平衡室７８が、本体ゴム弾性体１６の外側において全周に亘って形成されている。即ち、この平衡室７８は、壁部の一部が変形容易なダイヤフラム４６で構成されており、ダイヤフラム４６の弾性変形に基づいて容易に容積変化が許容されるようになっているのである。なお、受圧室７６や平衡室７８に封入される非圧縮性流体としては、後述するオリフィス通路８２を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果を自動車用のエンジンマウント１０に要求される振動周波数域で効率的に得るために、一般に、０．１Ｐａ．ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。
【００４２】
さらに、受圧室７６と上側に形成された平衡室７８は、第二の取付金具１４内に形成された環状通路７４が、その周方向一方の端部に形成された図示しない連通孔と、周方向他端部において本体ゴム弾性体１６に形成された連通孔８０を通じて接続されており、それによって、受圧室７６と平衡室７８を相互に連通せしめて両室７６，７８間での流体流動を許容するオリフィス通路８２が所定長さで形成されている。なお、オリフィス通路８２は、振動入力時に受圧室７６と平衡室７８の間に惹起される圧力差に基づいて内部を流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果が、エンジンシェイク等の低周波大振幅振動の周波数域で有効に発揮されるように、その通路断面積や通路長さが適当に設定されてチューニングされている。
【００４３】
そして、このようなマウント本体７５におけるダイヤフラム４６の外方には、支持部としての支持金具８４が配設されている。支持金具８４は、円筒形状の筒壁部８６と円環板形状の上底部８８を含んで構成されており、全体として、周方向に半分より僅かに大きく延びる略逆カップ形状を呈している。そして、筒壁部８６の下端縁部において径方向外方に延び出すように形成されたフランジ取付部９０が、ダイヤフラムアウタ筒金具４９の上端縁部に形成された取付板部５８に重ね合わされて、ボルト９２によって固定されることによって、支持金具８４が第二の取付金具１４から延び出すように取り付けられている。
【００４４】
かかる取付状態において、支持金具８４は、ダイヤフラム４６から僅かに離隔して、ダイヤフラム４６の外面の略半分を覆うように配設されている。これにより、支持金具８４は、パワーユニットからの輻射熱や、自動車の走行時に跳ね上げられた異物からダイヤフラム４６を保護する保護カバーとしての機能も有している。また、支持金具８４の頭頂部に形成された透孔９２から、ダイヤフラムインナ金具２０の取付板部５４が突出せしめられている。
【００４５】
そして、支持金具８４には、上底部８８の一部に係止孔９４が貫設されており、係止孔９４に対して、ダイヤフラム４６から突設された係止突部としての角状突部９６が挿通されて係止されている。角状突部９６は、ダイヤフラム４６から一体的に突出形成されており、その突出先端部分において、径方向に広がる係止板部９８が一体的に形成されている。そして、角状突部９６が支持金具８４の係止孔９４に挿通されて、係止板部９８が支持金具８４の外周面に係止されることによって、ダイヤフラム４６の一部を支持金具８４によって部分的に支持している。
【００４６】
上述の如き構造とされたエンジンマウント１０は、図示されていないが、第一の取付金具１２の取付板部５４が、ボルト挿通孔５６に挿通される固定ボルトでパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４が、底板金具２４に設けられた取付ボルト４０で自動車ボデーに取り付けられることにより、パワーユニットとボデーの間に装着されることとなる。そして、かかる装着状態下、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に振動が入力されると、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に伴って受圧室７６と平衡室７８の間に惹起される圧力差に基づいてオリフィス通路８２を通じて流体流動が生ぜしめられて、かかる流体の共振作用等の流動作用に基づいて受動的な防振効果が発揮される。
【００４７】
そこにおいて、本実施形態におけるエンジンマウント１０においては、支持金具８４でダイヤフラム４６の一部が支持されていることによって、ダイヤフラム４６は、振動入力時には本体ゴム弾性体１６の圧縮変形と相対的に反対方向に変形せしめられることとなる。これにより、振動入力時における平衡室７８の容積の減少を抑え、オリフィス通路８２を流れる非圧縮性流体の流動量を有利に確保することが出来て、防振効果を向上せしめることが可能となるのである。
【００４８】
また、特に本実施形態のように、本体ゴム弾性体１６を挟んで受圧室７６と平衡室７８が形成されるエンジンマウント１０においては、オリフィス通路８２が、本体ゴム弾性体１６の周囲に形成されていることからその設計自由度が低く、オリフィス通路８２の受圧室７６や平衡室７８に対する連通孔８０の開口方向などエンジンシェイク等に対する有効なチューニングを行なうことが困難な場合もあるが、本実施形態のエンジンマウント１０では、ダイヤフラム４６の一部を支持金具８４によって支持せしめて、振動入力時における平衡室７８の容積の減少を防止することによって、オリフィス通路８２を流れる非圧縮性流体の流動量を有利に確保して、有効な高減衰効果を得ることが可能となる。
【００４９】
更にまた、本実施形態におけるエンジンマウント１０においては、支持金具８４がダイヤフラム４６の外面を覆うように配設されていることから、ダイヤフラム４６に対する他部材の干渉や自動車の走行時に跳ね上げられた異物の衝突等が支持金具８４によって回避されて、ダイヤフラム４６の損傷が防止されている。加えて、パワーユニット等からダイヤフラム４６に及ぼされる輻射熱が支持金具８４で遮断されて、ダイヤフラム４６の高温化に起因する劣化が抑えられている。これらのように、支持金具８４が、熱や異物に対してダイヤフラム４６を保護する保護カバーとしても有効に機能して、ダイヤフラム４６の耐久性も向上せしめられるのである。
【００５０】
次に、図３には、本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウント１００が示されている。かかるエンジンマウント１００は、支持金具８４を備えたマウント本体１０２の下方にアクチュエータとしての電磁加振器１０４が配設された構造とされている。なお、以下の説明において、第一の実施形態と同様な構造とされた部材及び部位については、図中に第一の実施形態と同一の符号を付すことにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００５１】
より詳細には、マウント本体１０２は、第一の実施形態のエンジンマウント（１０）に対して、ダイヤフラムアウタ筒金具４８の下側開口部に仕切板金具１０６を挟む形で蓋部材１０８が組み付けられている。蓋部材１０８は、略円環板形状の支持ゴム弾性体１１０に対して、その中央部分に加振部材としての加振板１１２が加硫接着されていると共に、その外周部分に環状保持金具１１４が加硫接着されており、それら加振板１１２と環状保持金具１１４が支持ゴム弾性体１１０で弾性的に連結されている。
【００５２】
加振板１１２は、円板形状を有しており、その外周縁部には上方に向かって突出する環状連結部１１６が一体形成されており、環状連結部１１６で囲まれた上面中央部分には、上方に向かって開口する中央凹所１１８が形成されている。また、加振板１１２の中央部分には、中心軸上を下方に向かって延びる駆動軸１２０が一体形成されている。なお、加振板１１２は、環状連結部１１６や駆動軸１２０を含んで、金属や合成樹脂等の硬質材で一体成形されている。
【００５３】
一方、環状保持金具１１４は、円筒形状を有する筒状部１２２の上下開口部に対してそれぞれフランジ状に広がる支持板部１２４と位置決め突部１２６が一体形成されており、支持板部１２４の外周縁部には、更に下方に突出する円環状の圧入部１２８が一体形成されている。
【００５４】
そして、環状保持金具１１４の径方向内方に離隔して略同一中心軸上に加振板１１２が配設されており、これら環状保持金具１１４と加振板１１２の径方向対向面間に広がるようにして支持ゴム弾性体１１０が配設されている。また、かかる支持ゴム弾性体１１０は、その内外周縁部が加振板１１２の環状連結部１１６と環状保持金具１１４の筒状部１２２の対向面に対してそれぞれ加硫接着されており、加振板１１２と環状保持金具１１４の間が支持ゴム弾性体１１０で流体密に閉塞されている。なお、加振板１１２の環状連結部１１６の付近には、環状連結部１１６を覆う形でストッパゴム１３０が形成されており、加振板１１２の仕切板金具１０６への接近方向の移動量が緩衝的に制限されると共に、当接時の衝撃や打ち当たり音が軽減されている。
【００５５】
一方、仕切板金具１０６は、薄肉の円板形状を有しており、その外径寸法が、環状保持金具１１４における支持板部１２４の径方向中間部分まで至る大きさとされている。また、仕切板金具１０６の中央部分は、上述の環状保持金具１１４の内径と略同じ大きさの円形領域が台地状に上方に突出せしめられて台地状突部１３２が形成されていると共に、この台地状突部１３２の頂部中央が、上述の加振板の中央凹所１１８と略同じ大きさの円形領域において上方に凹陥状とされて中央凹陥部１３４とされている。かかる台地状突部１３２によって、加振板１１２の加振ストロークが確保されている。また、かかる中央凹陥部１３４が形成された仕切板金具１０６の中心軸からやや外方には、オリフィス通路としての複数のオリフィス通孔１３６が板厚方向に貫設されている。更に、仕切板金具１０６の外周縁部近くに位置する周上には、複数の係止片１３８が、上方に向かって突設されている。
【００５６】
そして、仕切板金具１０６は、係止片１３８によって軸直方向に位置合わせされて、ダイヤフラムアウタ筒金具４８の下側開口部において、そこに組み付けられた第二の取付金具１４としての本体ゴムアウタ筒金具２２のフランジ部３２に対して外周縁部が重ね合わされて組み付けられている。更に、ダイヤフラムアウタ筒金具４８の下側開口部には、仕切板金具１０６の下方から蓋部材１０８が組み付けられており、蓋部材１０８における環状保持金具１１４の支持板部１２４が、本体ゴムアウタ筒金具２２と仕切板金具１０６に重ね合わされて、それぞれの外周縁部がダイヤフラムアウタ筒金具４８のかしめ片６４によってかしめ固定されている。
【００５７】
これにより、ダイヤフラムアウタ筒金具４８の下側開口部が、蓋部材１０８で流体密に覆蓋されており、以て、本体ゴム弾性体１６と蓋部材１０８の対向面間に受圧室７６が形成されている。
【００５８】
また、受圧室７６には、仕切板金具１０６が配設されていることによって、受圧室７６が、仕切板金具１０６を挟んで、本体ゴム弾性体１６側の振動入力室１４０と、蓋部材１０８側の加振室１４２に二分されていると共に、これら振動入力室１４０と加振室１４２がオリフィス通孔１３６で連通せしめられている。
【００５９】
そして、蓋部材１０８を挟んで受圧室７６と反対側には、アクチュエータとしての電磁加振器１０４が配設されている。この電磁加振器１０４は、従来から公知のものであって、例えば特開平９−８９０４０号公報や特開２００１−１７６５号公報、特開２００２−１８８６７８号公報等に開示のものが何れも採用可能であることからここでは詳述しないが、略カップ形状のハウジング１４４にコイルやヨーク部材（図示せず）が組み込まれていると共に、中心軸上で軸方向上方に突出する出力軸１４６が、軸方向で所定量だけ変位可能に組み付けられており、コイルに対して通電することにより、出力軸１４６に軸方向の加振駆動力が及ぼされるようになっている。
【００６０】
そして、電磁加振器１０４は、ハウジング１４４の開口部に形成されたフランジ部１４８が、蓋部材１０８における環状保持金具１１４の支持板部１２４に重ね合わされて、環状保持金具１１４等と共に、ダイヤフラムアウタ筒金具４８のかしめ片６４で第二の取付金具１４にかしめ固定されている。また、電磁加振器１０４の出力軸１４６が、加振板１１２の駆動軸１２０に連結固定されており、出力軸１４６と一体的に加振板１１２が変位せしめられるようになっている。
【００６１】
さらに、電磁加振器１０４には、筒形ブラケット１５０が外挿されて組み付けられている。この筒形ブラケット１５０は、上端開口部にフランジ部１５２が形成されていると共に、下端開口部に取付板部１５４が形成されており、フランジ部１５２が、電磁加振器１０４のハウジング１４４のフランジ部１４８と共に、ダイヤフラムアウタ筒金具４８のかしめ片６４でかしめ固定されている。また、取付板部１５４には、複数の取付用孔（図示せず）が形成されている。
【００６２】
而して、このような構造とされたエンジンマウント１００においても、図示されていないが、前述の第一の実施形態としてのエンジンマウント１０と略同様に、第一の取付金具１２がパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４が、筒形ブラケット１５０を介して自動車ボデーに取り付けられることにより、パワーユニットとボデーの間に装着されることとなる。そして、第一の実施形態としてのエンジンマウント１０と同様に、受圧室７６と平衡室７８の間に惹起される圧力差に基づいてオリフィス通路８２を通じて流体流動が生ぜしめられて、かかる流体の共振作用等の流動作用に基づいて受動的な防振効果が発揮される。加えて、第二の実施形態としてのエンジンマウント１００においては、防振すべき振動に応じた周波数や位相で電磁加振器１０４を駆動制御して電磁加振器１０４で加振板１１２を加振駆動せしめることにより、加振室１４２からオリフィス通孔１３６を通じて受圧室７６に圧力変動を及ぼし、受圧室７６の圧力変動を能動制御することにより、入力振動に対して能動的な防振効果を得ることが出来るのである。
【００６３】
そして、このような構造とされた本実施形態のエンジンマウント１００においても、第一の実施形態としてのエンジンマウント１０と同様な効果を得ることが出来る。即ち、ダイヤフラム４６の一部を支持金具８４で支持して、振動入力時における平衡室７８の容積の減少を防止することによって、オリフィス通路８２を流れる非圧縮性流体の流動量を有利に確保して、有効な高減衰効果を得ることが可能となるのである。
【００６４】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００６５】
例えば、支持部の具体的態様は何等限定されるものではないのであって、支持金具８４をダイヤフラム４６の外面を略全周に亘って覆うような形状をもって形成しても良いし、取付用板部５８に対してかしめ固定する等しても良い。或いは、ダイヤフラムアウタ筒金具４８の上端縁部をダイヤフラム４６の外面を覆うように延び出させて、支持部を一体形成するなどしても良い。
【００６６】
また、第二の実施形態におけるアクチュエータとしては、従来公知のものが適宜に採用可能であって、前述のような電磁式に限らず、例えば特開２０００−３４６１２１号公報や、特開２００２−２３５７９８号公報に示されるような空気圧式のアクチュエータを採用すること等も可能である。
【００６７】
加えて、本発明は、例示の如き形状の自動車用エンジンマウントに限らず、自動車用のボデーマウントやメンバマウント等、或いは自動車以外の各種装置におけるマウントや制振器などの防振装置等に対して同様に適用可能である。
【００６８】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。
【図２】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す一部破断側面図である。
【図３】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０  エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
４６  ダイヤフラム
４８  ダイヤフラムアウタ筒金具
７６  受圧室
７８  平衡室
８４  支持金具
９４  係止孔
９６  角状突部
９８  係止板部
１００  エンジンマウント
１０４  電磁加振器
【図１】
2005291279.tif 000003
【図２】
2005291279.tif 000004
【図３】
2005291279.tif 000005