(57)【要約】【課題】  中身が同じで包装等の変更により品目変更を行ったリニューアル品目，キャンペーン品目が生じた場合に、その出荷管理が容易に行える出荷管理システムを提供する。【解決手段】  この出荷管理システム１は、各出荷先毎に、各品目毎の最後に出荷された物品の製造年月日を記憶した出荷ロット管理手段２を有し、次の品目変更登録手段３と一括変更手段４とを設けたものである。品目変更登録手段３は、変更元の品目および変更先の品目を登録する手段である。一括変更手段４は、品目変更登録手段３に登録された各品目について、出荷ロット記憶手段２の各出荷先毎に、変更元品目についての製造年月日を、変更先品目の製造年月日として複写した品目・製造年月日対応データＤを生成する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各出荷先毎に、各品目毎の最後に出荷された物品の製造年月日を記憶した出荷ロット管理手段を有する出荷管理システムにおいて、変更元の品目および変更先の品目を登録する品目変更登録手段と、この品目変更登録手段に登録された各品目について、上記出荷ロット管理手段の各出荷先毎に、変更元品目についての製造年月日を、変更先品目の製造年月日として複写した品目・製造年月日対応データを生成する一括変更手段とを設けた出荷管理システム。
【請求項２】
上記一括変更手段による変更の後、いずれかの出荷先について、変更元の品目および変更先の品目のいずれかにつき出荷が引当てられたときに、上記出荷ロット管理手段の該当出荷先についての記憶部における変更元の品目および変更先の品目の両方の最終製造年月日を、その引き当てられた出荷物品の製造年月日に更新するグループ化更新手段を設けた請求項１記載の出荷管理システム。
【請求項３】
上記一括変更手段により変更された出荷ロット管理手段の記憶データを用い、客先の出荷要求に対し、客先毎の製造日許容条件に応じて、条件を充足した物品の出荷ロットを選択する客先条件別出荷ロット選択手段を設けた請求項１または請求項２記載の出荷管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、工場等の配送センターにおいて、日々製造される物品の出荷を、客先毎の出荷条件等に応じて管理する出荷管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
工場、例えば飲料を製造する工場においては、缶入飲料、瓶入飲料等の多品目の物品が日々多量に製造される。このように製造された物品は、プラスチックケースや段ボール箱等のケースに収容し、複数のケースをパレット積みして配送センターの倉庫に一旦保管する。保管した物品は、出荷先別に要求品目，要求数量に応じてトラック積みし、出荷する。工場とは別の配送センターにおいても、多品目の物品が日々多数入荷されて一旦保管された後、出荷先別に要求品目，要求数量に応じてトラック積みし、出荷する。
保管した物品には、同じ品目であっても、製造年月日の異なる種々の製造ロットのものがあるが、客先毎に出荷条件が異なることがある。例えば、出荷した最終出荷ロットを基準として、それ以後の製造年月日である物品を出荷する等の出荷条件が設けられている。      
【０００３】
パッケージングリニューアルやキャンペーン品目の場合、管理上の品目は異なっていても、ラベルや包装が異なっているだけで、中身が同じものであることがある。このような物品の場合、同じ品目と同様にして最終出荷ロットに従い、出荷することが要求される。現状では、このようなリニューアルやキャンペーン品目の場合、最終出荷ロットマスターファイルの登録製造年月日を変更することで対処している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、リニューアルやキャンペーンは頻繁に行われ、品目も多数あるため、最終出荷ロットマスターファイルの登録変更に手間と時間がかかっており、書換えミスの発生の恐れもある。また、登録変更後に、リニューアル品またはキャンペーン品を出荷した場合と、変更前物品を出荷した場合とで、その最終出荷ロットの製造年月日の管理を個別に行っているため、出荷時に再調整を行うなどの処置が必要で、管理が煩雑なものとなっている。さらに、客先によって、要求される出荷条件が異なり、最も厳しい客先条件に統一して出荷管理するのでは、在庫不良が生じたり、生産計画が厳しく制限されたりする。そのため、種々異なる客先条件に個々に対応することが必要であるが、これが出荷時の対応をより煩雑なものにしている。
【０００５】
この発明の目的は、中身が同じで包装等の変更により品目変更を行ったリニューアル品目，キャンペーン品目等が生じた場合に、その出荷管理が容易に行える出荷管理システムを提供することである。
この発明の他の目的は、中身が同じ物品の品目変更に対し、最終出荷物品の製造年月日の登録変更後に、変更前後のいずれの品目の物品が出荷されても、容易に統一して出荷管理が行えるようにすることである。
この発明のさらに他の目的は、客先毎の出荷条件に応じて、適切な出荷管理が容易に行えるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明を実施形態に対応する図１と共に説明する。この出荷管理システム（１）は、各出荷先毎に、各品目毎の最後に出荷された物品の製造年月日を記憶した出荷ロット管理手段（２）を有するシステムにおいて、次の品目変更登録手段（３）と一括変更手段（４）とを設けたものである。品目変更登録手段（３）は、変更元の品目および変更先の品目を登録する手段である。一括変更手段（４）は、上記品目変更登録手段（３）に登録された各品目について、上記出荷ロット管理手段（２）の各出荷先毎に、変更元品目についての製造年月日を、変更先品目の製造年月日として複写した品目・製造年月日対応データ（Ｄ）を生成する手段である。
【０００７】
この構成によると、品目変更を行った場合に、オペレータ等により、その変更元品目と変更先品目を品目変更登録手段（３）に登録する。この後、一括変更手段（４）に処理を実行させると、出荷ロット管理手段（２）における各出荷先毎の記憶部（２ａ）に、その記憶部（２ａ）における品目変更登録手段（３）に登録された変更元品目についての製造年月日を、変更先品目の製造年月日として複写した品目・製造年月日対応データ（Ｄ）を生成する。したがって、変更元と変更先の品目を登録し、一括変更手段（４）に処理を実行させるだけで、各出荷先の変更後品目の製造年月日が正しく変更され、出荷先が多数あっても、また変更する品目が多数あっても、容易に、かつ迅速に、変更後品目の製造年月日が正しく登録される。したがって、中身が同じで包装等の変更により品目変更を行ったリニューアル品目，キャンペーン品目等が生じた場合に、その出荷管理が容易に、かつ間違いなく行える。
【０００８】
この発明において、上記一括変更手段（４）による変更の後、いずれかの出荷先について、変更元の品目および変更先の品目のいずれかにつき出荷が引当てられたときに、上記出荷ロット管理手段（２）の該当出荷先についての記憶部（２ａ）における変更元の品目および変更先の品目の両方の最終製造年月日を、その引き当てられた出荷物品の製造年月日に更新するグループ化更新手段（１１）を設けてもよい。
このグループ化更新手段（１１）を設けた場合、変更先品目と変更元品目のいずれの出荷があっても、両品目について共通して最終製造年月日が更新される。そのため、例えば変更先品目の出荷後に、それよりも製造年月日の古い変更元品目が出荷されるような事態を防止することができる。すなわち、変更元および変更先の品目について、容易に統一して出荷管理が行える。
【０００９】
この発明において、上記一括変更手段（４）により変更された出荷ロット管理手段（２）の記憶データを用い、客先の出荷要求に対し、客先毎の製造日許容条件に応じて、条件を充足した物品の出荷ロットを選択する客先条件別出荷ロット選択手段（９）を設けても良い。
出荷先となる客先毎に製造日許容条件が種々異なることがあるが、上記客先条件別出荷ロット選択手段（９）を用いることで、客先毎の出荷条件に応じて、適切な出荷管理が容易に行える。
【発明の効果】
【００１０】
この発明は、各出荷先毎に、各品目毎の最後に出荷された物品の製造年月日を記憶した出荷ロット管理手段を有する出荷管理システムにおいて、変更元の品目および変更先の品目を登録する品目変更登録手段と、この品目変更登録手段に登録された各品目について、上記出荷ロット管理手段の各出荷先毎に、変更元品目についての製造年月日を、変更先品目の製造年月日として複写した品目・製造年月日対応データを生成する一括変更手段とを設けたため、中身が同じで包装等の変更により品目変更を行ったリニューアル品目，キャンペーン品目等が生じた場合でも、その中身に応じた出荷管理を、容易に、かつ間違いなく行うことができる。
上記一括変更手段による変更の後、いずれかの出荷先について、変更元の品目および変更先の品目のいずれかにつき出荷が引当てられたときに、上記出荷ロット管理手段の該当出荷先についての記憶部における変更元の品目および変更先の品目の両方の最終製造年月日を、その引き当てられた出荷物品の製造年月日に更新するグループ化更新手段を設けた場合は、最終出荷物品の製造年月日の登録変更後に、変更前後のいずれの品目の物品が出荷されても、容易に統一して出荷管理を行うことができる。
上記一括変更手段により変更された出荷ロット管理手段の記憶データを用い、客先の出荷要求に対し、客先毎の製造日許容条件に応じて、条件を充足した物品の保管されている出荷ロットを選択する客先条件別出荷ロット選択手段を設けた場合は、客先毎の出荷条件に応じて、適切な出荷管理が容易に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
この発明の一実施形態を図面と共に説明する。図４は、この出荷管理システム１を適用する配送センター２１の概念構成例を示すレイアウト図である。配送センター２１は、その敷地内に倉庫２２と、この倉庫２２に対してトラック２４を着床させる複数のバース２３と、トラック２４の待機場（図示せず）とが設けられている。倉庫２２は、平置き倉庫、立体型の自動倉庫、冷蔵倉庫など、いずれの形式のものであっても良い。倉庫２２は、物品Ｗを保管する複数の保管ロケーションＬを有している。保管ロケーションＬは、倉庫３内における物品Ｗを保管する区画のことであり、平置き倉庫における床面上の区画であっても、立体自動倉庫におけるラックの棚であっても良い。各保管ロケーションＬに、物品Ｗが品目およびロット別に保管されている。保管は、パレット単位またはケース単位等で行われ、ケース単位の物品Ｗはピッキングしてパレット積みし、搬送される。倉庫２２内の物品Ｗの搬送は、フォークリフト等により行われる。倉庫２２に対する物品Ｗの入出庫は、バース２３を介して行われるが、倉庫２２に隣接して物品Ｗを製造する工場棟２５が設置されている場合、工場棟２５から倉庫２２への物品Ｗの搬送はコンベア等の搬送装置２６により行われる。
【００１２】
配送センター２１の全体は、コンピュータシステムからなる物流管理システム２０によって、在庫管理、入出荷管理、およびトラック誘導等が行われる。この出荷管理システム１は、上記物流管理システム２０の一部として設けられる。この出荷管理システム１は、ネットワークで接続された複数台のコンピュータ上に構成されたものであっても、単独のコンピュータに構成されたものであっても良い。
【００１３】
図１に示すように、この出荷管理システム１は、出荷ロット管理手段２を有し、その日常の更新を行うロット更新手段１０と、メンテナンスを行うための品目変更登録手段３と、一括変更手段４とを備えている。出荷管理システム１は、この他に在庫データ管理手段５、出荷要求手段６、および出荷展開手段７を有している。
【００１４】
出荷ロット管理手段２は、各出荷先毎に、各品目毎の最後に出荷された物品の製造年月日を記憶した手段であり、例えば出荷ロットマスタファイルとして設けられる。出荷ロット管理手段２において、出荷先は出荷先コード（T001…) により、品目は品目コード(H001 …) により登録されている。出荷ロット管理手段２に登録される出荷先数は、例えば数百ないし数千等と非常に多数とされる。また、品目も例えば数百と非常に多数となる。なお、図１において、出荷ロット管理手段２の記憶内容は、上記一括変更手段４による変更前の内容と、変更後の内容を併記している。
【００１５】
出荷ロット管理手段２における各出荷先、各品目の最終出荷ロットの製造年月日は、日常の出荷によってロット更新手段１０により更新される。ロット更新手段１０は、例えば出荷スケジュール１２が作成されて物品Ｗの引当が行われたときに、最終出荷ロットの製造年月日の更新を行う。
【００１６】
品目変更登録手段３は、同内容でラベルや包装を変更したような物品の品目変更があった場合に、その変更元の品目および変更先の品目を登録する手段である。変更元および変更先の品目は、例えば品目コードで登録される。品目変更登録手段３において、変更元の品目および変更先の品目は、それぞれ複数登録しても良い。ただし、変更元の品目に対して、変更先の品目は、１対１の関係、または１対多の関係で設定する。
品目変更登録手段３の登録処理は、例えば端末機またはホスト機における入力手段１３により行われる。入力手段１３は、キーボード等のオペレータの操作で入力するものであっても、また媒体の読取りまたはネットワーク上のコンピュータから入力を得るのものであっても良い。
【００１７】
一括変更手段４は、品目変更登録手段３に登録された各品目について、出荷ロット記憶手段２の各出荷先毎の記憶部２ａ毎に、変更元品目についての製造年月日を、変更先品目の製造年月日として複写した品目・製造年月日対応データＤを生成する手段である。出荷ロット管理手段２において、品目変更登録手段３に登録された各品目を含む出荷先が複数ある場合、その複数の出荷先の各々において、上記複写による品目・製造年月日対応データＤの生成が行われる。品目変更登録手段３に複数の変更元品目とその対応する変更先品目が登録されている場合、その複数の変更元品目の各々について、変更先品目の品目・製造年月日対応データＤを生成する。
【００１８】
在庫データ管理手段５は、配送センター２１（図３）内における各保管ロケーションＬに保管されている物品Ｗの品目、ロット、そのロットの製造年月日、数量、および各保管ロケーションＬの容量等を記憶した手段である。出荷要求手段６は、客先等から求められる出荷要求を出荷展開手段７に伝える手段である。
出荷展開手段７は、出荷要求手段６の出荷要求、在庫データ管理手段５の在庫データ、出荷ロット管理手段２における最終出荷ロット製造年月日、および他の各種の条件を所定のルールに従って処理し、出荷スケジュール１２を作成する手段である。
出荷展開手段７は、出荷要求に対して、どのロットの物品Ｗを出荷するかの決定を行う出荷ロット決定手段８を有しており、この出荷ロット決定手段８に、客先条件別出荷ロット選択手段９を有している。
【００１９】
客先条件別出荷ロット選択手段９は、客先の出荷要求に対し、客先毎の製造日許容条件等に応じて、その条件を充足した物品Ｗの出荷ロットを選択する手段である。例えば、ある顧客につき、その客先へ出荷した最終出荷ロットよりも前に製造した物品は対象外とするという条件があれば、出荷ロット管理手段２で管理された最終出荷ロットの製造年月日を照合して、出荷ロットを選択する。また、出荷日の１か月前までの物品Ｗでなければならないという条件であれば、その条件内の出荷ロットを選択する。このように客先条件別出荷ロット選択手段９で選択された中から、出荷ロット決定手段８により別の条件を判定して出荷ロットが決定される。
出荷展開手段７は、このように決定された出荷ロットのデータを含む出荷スケジュール１２を生成する。
【００２０】
ロット更新手段１０は、グループ化更新手段１１を有しており、最終出荷ロットの更新について、次の処理を行う。すなわち、グループ化更新手段１１は、一括変更手段４による変更があった場合において、変更元の品目および変更先の品目のいずれかにつき出荷が引当てられたときに、出荷ロット管理手段２の、該当出荷先についての記憶部２ａにおける変更元の品目、および変更先の品目の両方の最終製造年月日を、その引き当てられた出荷物品の製造年月日に更新する。出荷の引当の判断は、例えば上記出荷スケジュール１２から得る。
【００２１】
上記構成による処理を説明する。図３は処理の概要を示す。リニューアルやキャンペーン等により、品目変更を行った場合は、品目変更登録手段３その変更元品目と変更先品目を登録する。図１に示す例では、変更元品目の品目コードがH001であり、変更先品目の品目コードがH003である。この後、一括変更手段４に処理開始指令等を適宜与えて処理を実行させる。一括変更手段４は、出荷ロット記憶手段２における各出荷先（T001,T002 …）毎の記憶部２ａに、その記憶部２ａにおける上記の登録された変更元品目についての製造年月日を、変更先品目の製造年月日として複写した品目・製造年月日対応データＤを生成する。
図示の例では、変更元品目がH001でその最終出荷ロット製造年月日が2001.10.01であって、変更先品目がH003である。したがって、変更先品目H003につき、最終出荷ロット製造年月日が2001.10.01とされたデータＤを作成する。図中に示す左側の表が変更前の内容、右側の表が変更後の内容である。このデータＤの作成は、全ての出荷先につき、該当の変更元品目があるものについて行う。T002  の出荷先の場合は、変更元品目H001の最終出荷ロット製造年月日が2001.10.05であるため、変更先品目H003の最終出荷ロット製造年月日も2001.10.05とされている。
【００２２】
このように、変更元と変更先の品目を登録し、一括変更手段４に処理を実行させるだけで、各出荷先の変更後品目の製造年月日が正しく変更される。そのため、出荷先が多数あっても、また変更する品目が多数あっても、容易に、かつ迅速に、変更後品目の製造年月日が正しく登録される。したがって、中身が同じで包装等の変更により品目変更を行ったリニューアル品目，キャンペーン品目等が生じた場合に、その出荷管理が容易に、かつ間違いなく行える。
【００２３】
また、上記一括変更手段４による変更の後、いずれかの出荷先について、変更元の品目および変更先の品目のいずれかにつき出荷が引当てられたときは、グループ化更新手段１１により、出荷ロット管理手段２における変更元の品目および変更先の品目の両方の最終製造年月日を、その引き当てられた出荷物品Ｗの製造年月日に更新する。
例えば、図２のように出荷先T001における品目H003について、2001.10.20のロットが引当てられた場合、グループ化更新手段１０は、引当ロットの品目H003についてだけではなく、変更元の品目H001についても、最終出荷ロット製造年月日をその引当ロットの製造年月日である2001.10.20に更新する。
このように更新することで、変更先品目と変更元品目のいずれの出荷があっても、両品目について共通して最終製造年月日が更新される。そのため、例えば変更先品目の出荷後に、それよりも製造年月日の古い変更元品目が出荷されるような事態が防止される。すなわち、変更元および変更先の品目について、容易に統一して出荷管理が行える。
【００２４】
また、出荷展開手段７で出荷展開を行うに際しては、一括変更手段２により変更された出荷ロット管理手段２の記憶データを用い、客先の出荷要求に対し、客先毎の製造日許容条件に応じて、条件充足した物品Ｗの出荷ロットを、客先条件別出荷ロット選択手段９によって選択する。このため、出荷先となる客先毎に出荷条件である製造日許容条件が種々異なっていても、客先毎の出荷条件に応じて、適切な出荷管理を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明の一実施形態にかかる出荷管理システムの概念構成を示すブロック図である。
【図２】その出荷ロット管理手段における出荷引当に対する更新の説明図である。
【図３】同出荷管理システムの処理の概要の説明図である。
【図４】同出荷管理システムを適用する配送センターの一例のレイアウト図である。
【符号の説明】
【００２６】
１…出荷管理システム
２…出荷ロット管理手段
２ａ…記憶部
３…品目変更登録手段
４…一括変更手段
９…客先条件別出荷ロット選択手段
１０…ロット更新手段
１１…グループ化更新手段
１２…出荷スケジュール
Ｄ…品目・製造年月日対応データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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