(57)【要約】【課題】複数の通信端末からアクセス可能な情報管理サーバを有するネットワークにおいて、ユーザの利用態様に応じてアクセスを制限する情報管理サーバ及びネットワークシステムを提供する。【解決手段】本発明の情報管理サーバは、少なくとも、各登録ユーザの個人識別情報と登録ユーザの利用態様に応じてアクセスを拒否する利用態様情報とを対応付けて記憶する利用態様情報記憶手段と、アクセスしてきた通信端末のアクセス態様を判定するアクセス態様判定手段と、アクセス態様判定手段が判定したアクセス態様が、通信手段からの個人識別情報に対応する利用態様情報に該当するか否かを判定する利用態様判定手段と、利用態様判定手段により当該アクセス態様が利用態様情報以外である場合に、当該アクセスしてきた通信端末のアクセスを拒否させるアクセス拒否手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末からアクセスされ得るネットワーク上の情報管理サーバにおいて、
少なくとも、各登録ユーザの個人識別情報と登録ユーザの利用態様に応じてアクセスを拒否する利用態様情報とを対応付けて記憶する利用態様情報記憶手段と、
アクセスしてきた上記通信端末のアクセス態様を判定するアクセス態様判定手段と、
上記アクセス態様判定手段が判定した当該アクセス態様が、上記通信手段からの個人識別情報に対応する上記利用態様情報に該当するか否かを判定する利用態様判定手段と、
上記利用態様判定手段により当該アクセス態様が上記利用態様情報以外である場合に、当該アクセスしてきた上記通信端末のアクセスを拒否させるアクセス拒否手段と
を有することを特徴とする情報管理サーバ。
【請求項２】
上記通信端末から認証処理要求時に、上記利用態様判定手段が、上記通信端末のアクセス態様が上記利用態様情報以外であると判定した場合に、上記アクセス拒否手段が、上記通信端末による登録ユーザの個人認証処理を拒否することを特徴とする請求項１に記載の情報管理サーバ。
【請求項３】
上記利用態様情報記憶手段が記憶する利用態様情報が、上記登録ユーザがアクセスしてきた利用日時、利用期間、利用停止期間などの時間的利用態様情報であることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報管理サーバ。
【請求項４】
上記利用態様情報記憶手段が記憶する利用態様情報が、上記登録ユーザが使用する上記通信端末の設置位置、上記通信端末を設置している店舗の店舗位置情報、利用エリアなどの地理的利用態様情報であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の情報管理サーバ。
【請求項５】
上記利用態様判定手段は、上記利用情報以外のアクセス回数を監視し、その上記利用態様情報以外のアクセス回数が所定回数以上である場合に、新たな個人識別情報を作成する個人識別情報作成手段と、
予め登録されているユーザ指定の電子メールアドレスを送信先として、少なくとも上記新たな個人識別情報を作成した旨を記載した電子メールを通知する電子メール通信手段と
を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の情報管理サーバ。
【請求項６】
上記利用態様情報以外からのアクセス回数が所定回数以上の個人識別情報を、自動的に又は登録ユーザからの指示により、上記新しい個人識別情報に変更して上記利用情報記憶手段に保存する個人認証変更手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の情報管理サーバ。
【請求項７】
上記アクセス態様判定手段が判定したアクセス態様の種類別のアクセス回数を上記各個人識別情毎に計数するアクセス態様種別回数計数部と、
上記アクセス態様別回数計数部の計数結果が所定の条件を満たしている場合に、当該計数結果に対応するアクセス態様を利用態様情報として登録する利用態様情報登録手段と
を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の情報管理サーバ。
【請求項８】
複数の通信端末からアクセスされ得る情報管理サーバを有するネットワークシステムにおいて、
上記情報管理サーバが、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の情報管理サーバであることを特徴とするネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報管理サーバ及びネットワークシステムに関し、例えば、コンビニエンスストアや駅などに設置されているマルチメディアキオスク端末（ＭＭＫ）等をユーザが利用して、Ｗｅｂサーバからのサービス提供を受ける情報管理サーバ及びネットワークシステムに関し、例えば、この情報管理サーバ及びネットワークシステムが有する個人認証装置及び個人認証システムに適用できる。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、登録ユーザ又はその関係者が、ネットワーク上のＷｅｂサーバにファイル情報を格納するように指示し、コンビニエンスストアや駅などに設置されているＭＭＫ等を利用して外出先からでも、Ｗｅｂサーバのファイル情報を呼出し、印刷出力するＷｅｂサービスがある。
【０００３】
このようなＷｅｂサービス提供の際に行われる登録ユーザの個人認証において、悪意ある第三者が、故意に特定の個人識別情報（例えばユーザＩＤ）に対して登録とは異なるパスワードを何度も入力することで、その個人識別情報の使用をロックさせて、ユーザがＷｅｂサービスの提供を受けられないようにする行為等が問題となっている。
【０００４】
かかる悪意ある第三者による攻撃を解決するために、下記の特許文献１及び２を例とする様々な認証方式がある。
【０００５】
【特許文献１】
特許第３３１６５０２号明細書
【０００６】
【特許文献２】
特許第２８８４３３８号明細書
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した認証方式であっても、悪意を持った第三者からアクセス自体をストップさせたわけではないので、その攻撃を回避することができず、Ｗｅｂサービスの提供の停止が生じてしまう。
【０００８】
そのため、登録ユーザは、再度Ｗｅｂサービスの提供を希望する場合には、ロック発生のたびに、サービス管理用のＵＲＬにアクセスし、Ｗｅｂサービスの提供の回復を図るべく、ロックした個人識別情報の利用を回復させたり又は新たな個人識別情報を発行させるなどの手間のかかる作業が必要となる。従って、第三者による攻撃を事前に回避すると共に、ロックの発生回数の軽減し、登録ユーザにとって簡便であり、かつ、第三者による認証情報の盗用を防止することができる認証方式が求められている。
【０００９】
そこで、本発明は、登録ユーザが通信端末を利用してＷｅｂサービスを受ける場合に、登録ユーザの利用態様に応じて、認証処理を効率的に制限し、悪意ある第三者による意図的な攻撃を事前に回避することができる情報管理サーバ及びネットワークシステムを提供する。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、第１の本発明の情報管理サーバは、複数の通信端末からアクセスされ得るネットワーク上の情報管理サーバにおいて、（１）少なくとも、各登録ユーザの個人識別情報と登録ユーザの利用態様に応じてアクセスを拒否する利用態様情報とを対応付けて記憶する利用態様情報記憶手段と、（２）アクセスしてきた通信端末のアクセス態様を判定するアクセス態様判定手段と、（３）アクセス態様判定手段が判定したアクセス態様が、通信手段からの個人識別情報に対応する利用態様情報に該当するか否かを判定する利用態様判定手段と、（４）利用態様判定手段により当該アクセス態様が利用態様情報以外である場合に、当該アクセスしてきた通信端末のアクセスを拒否させるアクセス拒否手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
また、第２の本発明のネットワークシステムは、複数の通信端末からアクセスされ得る情報管理サーバを有するネットワークシステムであり、この情報管理サーバが第１の本発明の情報管理サーバであることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
（Ａ）実施形態
以下、本発明の情報管理サーバ及びネットワークシステムの実施形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
本実施形態は、ユーザ端末等から指示されたファイル情報をプリント管理サーバに格納させ、登録ユーザが、外出先からでもコンビニエンスストアや駅などに設置されているマルチメディアキオスク端末（ＭＭＫ）等の通信端末を利用して、プリント管理サーバにアクセスしてファイル情報を取得し印刷出力するＷｅｂサービスシステムに適用した場合を説明する。
【００１４】
また、本実施形態は、上記Ｗｅｂサービスシステムにおける登録ユーザの個人認証処理に関し、既存するユーザＩＤ及びパスワードによる個人認証と共に、登録ユーザが指定したサービスの利用態様をも考慮して個人認証を行なう認証装置及び認証システムに適用した場合を示す。
【００１５】
（Ａ−１）実施形態の構成
図１は、本実施形態のネットワークシステムの全体構成を示すものである。図１に示すように、本実施形態のネットワークシステム１は、プリント管理サーバ６、プリント管理サーバ６と連携する認証装置２、認証情報データベース３、プリント情報管理データベース８、複数の通信端末４（４−１〜４−３）を備える。ネットワーク５はいずれも公衆網、専用網等やこれらを結合した網等で構築されている網である。なお、本実施形態では、３個の通信端末４−１〜４−３を例示し、共通した機能構成を説明する場合には通信端末４と示す。
【００１６】
通信端末４は、コンビニエンスストア等に設置されているＭＭＫが該当する通信端末であり、少なくとも、ユーザ操作機能、画面表示機能、情報通信機能、一時記憶機能、接続するプリンタ９（９−１〜９−３）に印刷させる印刷制御機能等を有する。また、通信端末４は、ユーザが操作するパソコン、ブラウザ機能を有する携帯端末等を適用してもよい、
通信端末４は、登録ユーザの操作により、プリント管理サーバ６にアクセスして、ファイル情報の登録要求や、自己に割り当てられた保管領域に保管されているファイル情報の呼出し・取得・印刷出力を行なうものである。
【００１７】
プリント管理サーバ６は、登録ユーザの操作により通信端末４から指示されたファイル情報の登録・保存、登録ユーザの個人認証処理、ユーザ管理、セキュリティ管理、印刷履歴管理、ファイル情報の印刷等に対する課金管理などを統合的に行なうサーバであり、コンテンツ情報の印刷サービスの提供をするものである。
【００１８】
プリント管理サーバ６は、通信端末４からのユーザＩＤ及びパスワードと、後述する認証制限条件とに基づいて登録ユーザの個人認証を行ない、登録ユーザの正当性を得た後に、通信端末４から指示されたファイル情報を、通信端末４又はネットワーク５に接続可能な情報提供サーバ（図示しない）からファイル情報を取得し、ファイル情報をプリント情報管理データベース８に格納する。登録ユーザの正当性が得られない場合には、プリント管理サーバ６によるファイル情報の登録は行なわない。
【００１９】
プリント情報管理データベース８は、登録ユーザにより指示されたファイル情報を格納するデータベースである。
【００２０】
プリント管理サーバ６は、プリント情報管理データベース８におけるファイル情報の格納位置情報と、登録ユーザによりファイル情報を呼出すための印刷識別情報とをユーザＩＤに対応させて管理し、外部から受信した印刷識別情報に基づいて格納位置のファイル情報をネットワーク５を通じて送信するものである。
【００２１】
次に、プリント管理サーバ６が有する認証装置２の機能について図２を参照して説明する。
【００２２】
図２に示すように、認証装置２は、制御部２１が実行するソフトウェアで構成され、通信部２２と、ユーザ登録機能部２３と、認証制限機能部２４と、個人認証機能部２５とを有する。
【００２３】
制御部２１は、認証装置２の機能を制御するものである。
【００２４】
ユーザ登録機能部２３は、ユーザの個人認証のために、予めユーザに個人認証に必要な個人情報を要求し、受信した個人情報を認証情報データベース３に保存するものである。また、ユーザ登録機能部２３は、ユーザの操作により、プリント管理サーバ６にアクセスする利用態様に応じて指定された認証制限条件を管理するものである。
【００２５】
この認証制限条件の登録は、ユーザとプリント管理サーバの管理者側との契約時、個人認証の登録時、又は、契約後のユーザの要求により、登録・変更・追加・削除され得るものである。また、その他の個人情報に関しても、同様に、登録・変更・追加・削除される。
【００２６】
ここで、制御部２１で管理される認証情報データベース３の個人情報テーブルについて図３を参照して説明する。
【００２７】
図３において、個人情報テーブルは、少なくとも、登録ユーザを識別するためのユーザＩＤ、パスワード、ユーザの氏名・住所、ユーザの電子メールアドレスと共に、ユーザＩＤに対応させた認証制限条件、認証制限条件以外のアクセス回数を示す。
【００２８】
なお、ユーザＩＤは個人識別情報であり、他のユーザと識別することができるものであればパスワード、電子メールアドレスその他識別可能情報などを適用できる。
【００２９】
認証制限条件は、上述したように、ユーザにより指定される、Ｗｅｂサービスの利用態様の情報である。この認証制限条件は、本来登録ユーザの個人認証に必要な個人識別情報（ユーザＩＤやパスワード等）とは異なり、たとえ個人識別情報による認証が正当であったとしても、当該アクセスの利用態様が指定した条件以外である場合には個人認証を正当でないとして認証手続を進行させないようにするための情報である。
【００３０】
また、認証制限条件は、登録ユーザの通信端末４により指定され、１個の条件だけでなく複数個の条件が指定されるようにしてもよい。また、１個の認証制限条件内においても、複数個の条件内容が指定されるようにしてもよい。
【００３１】
図３では、認証制限条件の例として、登録ユーザが指定する、お気に入り店舗、お気に入り時間、お気に入りエリア、お休み期間、利用期間とする。
【００３２】
お気に入り店舗とは、登録ユーザが毎回利用する通信端末４が決まっている場合の、その通信端末４が設置された１又は複数の店舗位置情報である。この店舗位置情報は、通信端末４を設置している店舗の住所等であり、例えば、この店舗位置情報は、各店舗に設置されている通信端末４の通信先アドレスと対応付けて予め管理されている。
【００３３】
お気に入り時間とは、登録ユーザが毎回利用する時間帯や曜日が決まっている場合の、その利用に係る時間帯や曜日の１又は複数の利用時間情報である。
【００３４】
お気に入りエリアとは、登録ユーザが利用する通信端末４が置かれている地理的範囲を指し、登録ユーザが利用するエリアが決まっている場合に適用できる。このエリアは、例えば、都道府県市町村や、管理者側が任意に設定したエリアが該当する。
【００３５】
お休み期間とは、登録ユーザがプリント管理サーバ６のＷｅｂサービスの提供を一時的に停止する場合に、その停止期間情報である。
【００３６】
利用期間とは、登録ユーザがＷｅｂサービスを利用する期間が決まっている場合の利用期間情報である。
【００３７】
図３では、各登録ユーザが指定した認証制限条件については「○」を付してあり、その指定された認証制限条件の具体的な内容については図４に示すように、ユーザＩＤに認証制限条件とその具体的内容とを対応付けて管理される。
【００３８】
図３及び図４では、ユーザＩＤが「００００１」の者及び「０１００１」の者が、認証制限条件として、「お気に入り店舗」と「お気に入り時間」とを指定している場合を示している。
【００３９】
「００００１」の者は、認証制限条件として「お気に入り店舗」と「お気に入り時間」とを指定した場合を示しており、その内容は、「○○○ストアの△△店」の店舗と、「土日・祝日以外の平日であり、ＡＭ８〜ＰＭ８」の時間帯とする。
【００４０】
また、「０１００１」の者は、認証制限条件として「お気に入りエリア」と「利用期間」とを指定した場合を示しており、その内容は、「東京都」、「平成１５年４月〜平成１７年３月」とする。
【００４１】
続いて、認証制限機能部２４は、アクセスしてきた通信端末４のアクセス条件の判断、ユーザＩＤに対応する認証制限条件の確認、アクセス条件と認証制限条件との照合、認証制限指示、認証制限条件以外からのアクセス回数の計数等を行なうものである。
【００４２】
認証制限機能部２４は、通信端末４のアクセスの際に、個人情報から認証制限条件の有無及び指定した認証制限条件の種類を確認した後に、通信端末４からのユーザＩＤに基づいて認証情報データベース３から取出した認証制限条件と当該通信端末４のアクセス条件とを比較し、認証制限条件を満たしている場合には認証処理を行なうようにさせ、認証制限条件以外の場合には認証処理を行なわないようにさせるものである。
【００４３】
認証制限機能部２４は、当該アクセスが認証制限条件以外である場合、認証処理を行なわず、その後の手続をストップさせる働きをする。この結果プリント管理サーバ６によるＷｅｂサービスの提供手続の進行を中止させることができる。
【００４４】
通信端末４によるアクセス条件の判断は、ユーザに指定された認証制限条件に応じて判断されるものであり、本実施形態では、通信端末４を設置している店舗位置情報及び又は通信端末４によるアクセス日時情報を判断することにより行われる。
【００４５】
位置特定部２４２は、アクセスしてきた通信端末４を設置している店舗位置を特定するものである。例えば、位置特定部２４２は、予め通信端末４の通信アドレスと店舗位置情報（例えば住所）とを対応付けた店舗位置特定テーブル２７を制御部２１が管理しており、アクセスしてきた通信端末４の送信元アドレスを監視することに基づいて、店舗位置情報を取得する。
【００４６】
アクセス日時特定部２４１は、アクセスしてきた通信端末４のアクセス日時を特定するものである。例えば、アクセス日時特定部２４１は、プリント管理サーバ６が管理する日時管理部２６を利用して、通信端末４がアクセスしてきた日時を取得するようにする。この日時管理部２６は、ネットワーク５上に設置されている標準時刻手段であってもよく、この場合には、アクセス時に、標準時刻手段に日時情報の問い合わせをすることで日時情報を取得するようにしてもよい。
【００４７】
条件照合部２４３は、アクセス日時特定部２４１及び又は位置特定部２４２が特定した日時情報及び又は店舗位置情報（これらを含めた概念としてアクセス情報という）に基づいて認証制限条件を満たしているか否かを判断するものである。
【００４８】
認証制限指示部２４４は、条件照合部２４３の照合結果に基づいて、個人認証機能部２５の認証処理の指示を行なうものである。
【００４９】
以下では、アクセス情報に基づいて具体的な認証制限条件の照合判断を示すと共に、その照合結果に応じて認証処理又は制限について説明する。
【００５０】
例えば、お気に入り店舗が指定されている場合、認証制限条件の指定の確認後、アクセスしてきた通信端末４の送信元アドレスを受信し、その送信元アドレスに対応する店舗情報を取得し、その店舗情報と指定されている認証制限条件の内容とに基づいて判断し、一致する場合には認証処理を行わせ、それ以外では認証処理を行なわせない。
【００５１】
また例えば、お気に入り時間や利用期間が指定されている場合、通信端末４からのアクセス日時を管理日時部２６から取得し、その日時が認証制限条件の時間、期間内である場合には認証処理を行なわせるようにし、それ以外では認証処理を行なわせない。
【００５２】
また例えば、お休み期間が指定されている場合も同様にして取得した通信端末４からのアクセス日時が、指定されている停止期間内であるときは認証処理を行なわせない。
【００５３】
また例えば、お気に入りエリアが指定されている場合、位置特定部２４２が特定した店舗情報が、指定されたエリア内にあるものであるとき認証処理を行なわせ、それ以外の場合には認証処理を行なわせない。
【００５４】
ここで、エリア内であることを認定する方式として、例えば、アクセスしてきた通信端末４の送信元アドレスに基づいて、その通信端末４が設置されている店舗情報（店舗住所）を割り出し、その店舗住所が、指定されたエリア以外である場合には認証処理を制限する。
【００５５】
例えば、図４において、ユーザＩＤが「０１００１」である者は、認証制限条件として「お気に入りエリア」を指定しており、その認証制限条件の具体的内容は、「東京都」である。
【００５６】
この場合、アクセスしてきた通信端末４の送信元アドレスから割り出した店舗情報が「東京都」である場合には認証を行ない、「東京都」以外の場合には認証を制限する。
【００５７】
また、認証制限機能部２４は、アクセスしてきた通信端末４のアクセス条件が指定された認証制限条件以外である場合には、そのアクセス回数をカウントし監視するものである。そのカウント値が所定回数以上（たとえば３回以上）である場合、認証制限機能部２４は、認証情報データベース３からユーザＩＤに対応する電子メールアドレスを送信先として、認証制限条件以外からのアクセスが多発している旨の電子メールを作成するさせる。
【００５８】
個人認証機能部２５は、受信したユーザＩＤに基づいて、認証情報データベース３の登録パスワードと受信したパスワードとの一致・不一致を判断して個人認証を行なうものである。個人認証機能部２５は、認証制限機能部２４から認証制限を受けた場合、その制限に応じて認証処理を行なわないものである。
【００５９】
なお、個人認証機能部２５による認証結果が不当である場合には、所定回数の再試行をユーザに求めるようにしても良い。
【００６０】
通信部２２は、通信ボードや通信ソフトウェア等が該当し、ネットワーク７の通信を可能にする通信機能及び電子メール通信機能を有するものである。
【００６１】
（Ａ−２）実施形態の動作
以下では、本実施形態の認証装置の動作について、認証制限条件の登録動作及び認証制限動作について説明する。
【００６２】
（Ａ−２−１）認証制限条件の登録動作
まず、認証制限条件の登録初期動作について図５を参照して説明する。ここでは、個人情報の登録時に認証制限条件を登録する場合について説明する。
【００６３】
プリント管理サーバ６のＷｅｂサービスの提供を初めて希望するユーザは、プリント管理サーバ６にアクセスするための個人認証情報を認証情報データベース３に登録することが必要になる。この場合のユーザが使用する通信端末４は特に限定されず、ユーザが操作可能なパソコン、ブラウザ機能を有する携帯端末等からアクセスすることができる。
【００６４】
ユーザは、通信端末４を操作して、プリント管理サーバ６が有する認証装置２のＵＲＬを入力することで認証装置２と接続を可能として、認証装置２とアクセスを開始する（Ｓ５１）。
【００６５】
ユーザの通信端末４からアクセス要求があると、認証装置２から個人情報を入力するように要求が通信端末４に与えられる（Ｓ５２）。認証装置２がユーザに対して要求する個人情報は、パスワード、ユーザの氏名・住所、電子メールアドレス等の個人認証に必要な情報であり、管理者側が決定したものである。
【００６６】
通信端末４において、認証装置２から個人情報の入力要求があると、その要求に応じて、ユーザの操作により、対応する各個人情報が入力されて、認証装置２に送信される（Ｓ５３）。このとき、要求した個人情報に入力漏れが少なくとも１つ以上ある場合には、再入力を求めるようにしてもよい。
【００６７】
認証装置２において、通信端末４からユーザにより入力された個人情報を受け取ると、ユーザの利用態様に応じた認証制限条件の入力を通信端末４に要求する（Ｓ５４）。
【００６８】
通信端末４において、認証装置２からの認証制限条件の要求があると、ユーザの判断により、認証制限条件が入力されて、認証装置２に送信される（Ｓ５５）。
【００６９】
このとき、例えば、通信端末４の画面には、認証制限条件を指定する選択キーと指定しない選択キーとが表示され、指定を希望する選択キーを押下すると、指定する認証制限条件の種類、すなわち、「お気に入り店舗」、「お気に入り時間」、「お気に入りエリア」、「お休み時間」、「利用期間」等が表示される。また、指定しない選択キーを押下すると、その旨が認証装置２に与えられ、認証装置２において、登録時での認証制限条件が指定されずに、ユーザＩＤと個人情報とが対応付けられて認証情報データベース３に登録される。
【００７０】
ユーザが認証制限条件を指定する選択キーを押下した場合、表示されたユーザが希望する認証制限条件の種類の中から１又は複数の種類キーを押下する。
【００７１】
例えば、ユーザが「お気に入り店舗」と「お気に入り時間」とを選択した場合について説明する。
【００７２】
ユーザが、「お気に入り店舗」と「お気に入り時間」とを選択すると、その認証制限条件の具体的な内容の入力を要求する画面が表示される。認証制限条件の具体的な内容の入力を要求する順番は、管理者側が任意に決定する様にしてもよい。
【００７３】
「お気に入り店舗」の具体的な内容入力は、例えば、まず、「お気に入り店舗」の選択キーを押下すると、「都道府県」毎のエリア情報が表示され、その後ユーザの選択した「都道府県」に対応する「市町村」のエリア情報が表示される。そして、ユーザが選択した「市町村」に位置する１又は複数の店舗一覧が表示され、その中からユーザが希望する店舗を選択させることで、「お気に入り店舗」の具体的な内容をユーザ指定を完了するようにしてもよい。
【００７４】
この他に、例えば、「サプライチェーン化しているコンビニエンスストアの名称種別」、「鉄道沿線種別」等を表示することで店舗をユーザ指定させるようにしてもよいし、又は、ユーザが店舗位置情報を直接入力できるようにしてもよい。
【００７５】
次に、「お気に入り時間」の具体的な内容入力は、例えば、「お気に入り時間」の選択キーを押下すると、ユーザが希望する利用時間帯を入力する画面が表示され、その画面にユーザが希望する時間帯を入力することで具体的な内容を指定できる。また、例えば、管理者側が決定した、「平日」、「土・日曜日」、「ＡＭ８時〜ＰＭ８時」等の時間帯種類を表示させ、その種類の中から時間帯をユーザ指定させるようにしてもよい。
【００７６】
このようにして、ユーザ指定された認証制限条件は、通信端末４から認証装置２に与えられる（Ｓ５５）。
【００７７】
認証装置２において、通信端末４からの認証制限条件を受信すると、認証装置２において発行したユーザＩＤに、受信した識別情報と認証制限条件とを対応付けて認証情報データベース３に保存する（Ｓ５６）。
【００７８】
以上のようにして、認証制限条件の登録がなされる。また、認証制限条件やその具体的内容は、ユーザの通信端末４からの問い合わせにより変更可能である。
【００７９】
（Ａ−２−２）認証処理動作
次に、本実施形態に係るプリント管理サーバの認証制限処理の動作について図６を参照して説明する。図６は、本実施形態の認証装置２の認証制限処理を示すフローチャートである。
【００８０】
通信端末４からネットワーク５を介してアクセス要求が認証装置２（プリント管理サーバ６）なされる（Ｓ１）。
【００８１】
通信端末４からのアクセス要求がなされると、認証装置２からユーザＩＤ及びパスワードの入力要求が通信端末４になされる（Ｓ２）。
【００８２】
認証装置２からのユーザＩＤ及びパスワードの入力要求がなされると、ユーザの操作によりユーザＩＤ及びパスワードの入力が行われ、入力されたユーザＩＤ及びパスワードが認証装置２に与えられる（Ｓ３）。
【００８３】
通信端末４からユーザＩＤ及びパスワードが与えられると、認証装置２において、受信したユーザＩＤに対応する個人情報が認証情報データベース３から取り出される。
【００８４】
認証装置２において、認証情報データベース３に格納されている個人情報にユーザが指定した認証制限条件が含まれているか否かの確認がなされ（Ｓ５）、認証制限条件が含まれていない場合には、受信したユーザＩＤ及びパスワードに基づいて認証処理が行われる（Ｓ７）。
【００８５】
個人情報にユーザが指定した認証制限条件が含まれている場合には（Ｓ５）、認証装置２において、当該通信端末４のアクセス条件の確認が行われ当該アクセス条件が指定された認証制限条件を満たしているか否かが判断される（Ｓ６）。
【００８６】
ここで、例えば、通信端末４から受信したユーザＩＤが「００００１」である場合（図３参照）、認証制限条件として「お気に入り店舗」と「お気に入り時間」とが指定されている。
【００８７】
この場合、認証装置２において、通信端末４の送信元アドレスに対応する店舗情報と、通信装置４からのアクセス日時情報を取得し、取得した店舗情報が指定されている「お気に入り店舗」の内容を満たすものであるか否かの確認されると共に、取得したアクセス日時情報が指定されている「お気に入り時間」の内容を満たすものであるか否かの確認がなされる。
【００８８】
「お気に入り店舗」の条件を満たし、かつ、「お気に入り時間」の条件を満たしている場合には、当該通信端末４のアクセス条件が認証制限条件を満たすものと判断し、Ｓ７に移行する。
【００８９】
一方、「お気に入り店舗」の条件及び「お気に入り時間」の条件を満たしていない場合、又は、いずれかのみの条件を満たしていない場合、ユーザにより指定されている認証制限条件を満たしてしないとみなし、Ｓ１１に移行する。
【００９０】
Ｓ７において、通信端末４のアクセス条件が認証制限条件を満たしていると判断されると、認証装置２において、受信したユーザＩＤに対応する個人情報のパスワードと受信したパスワードとの照合を行ない、一致する場合には認証ＯＫとなる（Ｓ８、Ｓ９）。また、パスワードの照合が一致しない場合には、認証ＮＧと判断される（Ｓ８、Ｓ１０）。
【００９１】
なお、認証ＮＧと判断された場合に、通信端末４に対してパスワードの再入力を要求するようにしてもよい。そして、所定回数以上の認証ＮＧが生じた場合には、そのユーザＩＤをロックする。
【００９２】
Ｓ１１において、通信端末４のアクセス条件が認証制限条件以外からのものである場合には、認証装置２において、認証制限条件以外からのアクセス回数がカウントされる（Ｓ１１）。このカウント値は、ユーザＩＤに対応する個人情報に更新されて認証情報データベース３に格納される。
【００９３】
認証制限条件以外からのアクセス回数は、認証装置２により所定回数以上であるか否かが確認されて（Ｓ１２）、所定回数以上である場合には、当該ユーザＩＤに対応する個人情報から電子メールアドレスを取り出し、その電子メールアドレスを送信先として、その旨の電子メールが通知される（Ｓ１３）。
【００９４】
ここで、認証制限条件以外からのアクセス回数の確認は、管理者側又は登録ユーザの指定により所定の監視期間内で計数確認を行なうようにしてもよい。また、監視期間を設けた場合、監視期間経過後に、その監視期間内に発生した認証制限条件以外からのアクセス回数をリセットするようにしてもよい。
【００９５】
また、送信する電子メールには、認証制限条件以外からのアクセスした通信履歴（例えば、アクセス日時、アクセス場所、その時の認証結果等）、現在指定されている認証制限条件、認証制限条件の変更・追加・削除の勧誘の旨、ユーザＩＤ及びパスワード等を記載するようにしてもよい。
【００９６】
Ｓ１２において、認証制限条件以外からのアクセス回数が所定回数より少ない場合には、当該通信端末４からのアクセスに対して認証処理を行なわず制限する（Ｓ１４）。
【００９７】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上、本実施形態によれば、ユーザがプリント管理サーバ６にアクセスする時間帯・曜日や利用期間等の時間的な利用態様や、ユーザが使用する通信端末４の設置位置や設置している店舗等位置情報や利用エリア情報等の地理的な利用態様に応じて、ユーザの個人認証処理を制限することができる。
【００９８】
これにより、ユーザの利用態様とは異なるアクセスに関しては、個人認証を制限することができ、悪意ある第三者からのユーザＩＤに対する攻撃があったとしても、そのアクセス自体の認証を制限することができ、事前に回避することができる。
【００９９】
（Ｂ）他の実施形態
（Ｂ−１）上述した実施形態では、ユーザの通信端末からのアクセスの際のユーザの個人認証処理を制限する認証装置及び認証システムとして説明したが、アクセス制限条件の指定が行われ、その条件に従わないアクセスに対してはＷｅｂサービスの提供をストップさせることができれば、認証装置及び認証システムに限らず、情報管理サーバ及びネットワークシステムとして広く適用できる。
【０１００】
（Ｂ−２）上述した実施形態では、認証制限条件の例を図３及び図４に示した。これらの他に、例えば、店舗に設置されている通信端末４の機種の違い、コンビニエンスストアのフランチャイズ系列の違い等としてもよい。また、「お気に入りエリア」の例として、例えば「東京都以外」というように所定のエリア以外を選択できるようにしてもよい。
【０１０１】
また、認証装置２が、指定した認証制限条件以外のアクセス条件でも認証処理を許可するための制限除外キーを作成してユーザＩＤに対応付けて保存するようにし、通信端末４からの受信した制限除外キーの照合後に、認証処理を許可するようにしてもよい。
【０１０２】
（Ｂ−３）上述した実施形態では、認証制限条件をユーザ指定することとして説明した。しかし、認証装置２が、通信端末４からのアクセス条件の同一性を監視し、そのアクセス条件毎にアクセス回数を計数し、そのアクセス条件毎のアクセス回数の統計結果に応じて、認証装置２が自動的に認証制限条件を登録、変更、追加できるようにしてもよい。
【０１０３】
この場合、アクセス条件毎のアクセス回数を計数するアクセス条件計数機能部及び制限条件登録手段を設ける。
【０１０４】
アクセス条件計数機能部が、アクセスのたびにアクセス日時特定部２４１及び又は位置特定部２４２からアクセス情報を取得し、そのアクセス条件毎のアクセス回数をカウントする。
【０１０５】
このカウントしたアクセス条件毎のアクセス回数は、ユーザＩＤに対応させて認証情報データベース３又は他のデータベースに格納し、カウントした場合に、アクセス条件計数機能部が各アクセス回数を更新する。
【０１０６】
制限条件登録部は、アクセス条件計数機能部がカウントしたアクセス条件毎のアクセス回数が、所定回数以上であるアクセス条件について、又は、所定期間内でアクセス回数が比較的多い１又は複数のアクセス条件について、認証制限条件として登録、追加する。
【０１０７】
なお、制限条件登録部が、認証制限条件を変更する場合は、登録されている認証制限条件についてのアクセス回数と、すべてのアクセス条件のうちの認証制限条件とは異なるアクセス条件についてのアクセス回数とを比較し、当該アクセス条件のアクセス回数の方が多い場合には、認証制限条件を当該アクセス条件に変更できるようにしてもよい。
【０１０８】
また、この場合、複数の認証制限条件が指定されている場合には、認証制限条件のうちアクセス回数が最も少ない認証制限条件と、当該アクセス条件とを比較して変更するようにしてもよい。
【０１０９】
認証制限条件の登録、変更、追加を行なう場合には、登録ユーザにその旨の許可又は登録、変更、追加した旨を記載した電子メールを通知することが望ましい。
【０１１０】
（Ｂ−４）上述した実施形態では、認証制限条件以外のアクセス回数の計数確認を１個のしきい値としたが、２個以上のしきい値を設けてもよい。
【０１１１】
例えば、第１のしきい値と、第１のしきい値より大きい第２のしきい値とを設けた場合、認証制限条件以外からのアクセス回数が、第１のしきい値に達した場合に上述した電子メールを送信するようにし、第２のしきい値に達した場合に、認証装置２が、新たにユーザＩＤを作成して、ユーザＩＤの変更を行なうと共に、その新たなユーザＩＤを電子メールに記載して送信してもよい。勿論、上述した実施形態の場合や第１のしきい値に達した場合にも、新たなユーザＩＤの作成・変更を行ない、電子メールで通知するようにしてもよい。
【０１１２】
（Ｂ−５）また、コンビニエンスストアや駅などのＭＭＫ（通信端末４）に、認証制限条件の照合を行なわせるようにしてもよい。
【０１１３】
例えば、ユーザの操作により、プリント管理サーバ６にアクセスした場合、認証装置２において、入力されたユーザＩＤに基づいて、登録された認証制限条件が取り出され、その認証制限条件が、ユーザがアクセスしてきた通信端末４に与えられる。
【０１１４】
認証装置２から認証制限条件が与えられると、通信端末４において、自己が所持する店舗位置情報及び当該アクセス日時情報を、認証装置２からの認証制限条件と照合させて、その照合結果が正当である場合には、認証装置２とのアクセスを可能とさせ、正当でない場合には、そのアクセスを停止させるようにしてもよい。
【０１１５】
この場合、通信装置４は、自己の店舗位置情報を保存する記憶手段と、日時管理手段と、認証装置２からの認証制限条件と、店舗位置情報及びアクセス日時情報とを照合する照合手段とが少なくとも必要となる。
【０１１６】
【発明の効果】
以上、本発明の情報管理サーバ及びネットワークシステムによれば、情報管理サーバが、（１）少なくとも、各登録ユーザの個人識別情報と登録ユーザの利用態様に応じてアクセスを拒否する利用態様情報とを対応付けて記憶する利用態様情報記憶手段と、（２）アクセスしてきた通信端末のアクセス態様を判定するアクセス態様判定手段と、（３）アクセス態様判定手段が判定したアクセス態様が、通信手段からの個人識別情報に対応する利用態様情報に該当するか否かを判定する利用態様判定手段と、（４）利用態様判定手段により当該アクセス態様が利用態様情報以外である場合に、当該アクセスしてきた通信端末のアクセスを拒否させるアクセス拒否手段とを有することにより、登録ユーザの利用態様以外のアクセスを拒否することができ、悪意ある第三者による攻撃を事前に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の認証システムの全体構成を示す図である。
【図２】実施形態の認証装置２の機能構成を示す図である。
【図３】実施形態の認証情報データベース３が保存する認証情報の項目例を示す説明図である。
【図４】実施形態の認証制限条件の具体的内容との対応テーブルを説明する説明図である。
【図５】実施形態の認証制限条件の登録動作を説明するフローチャートである。
【図６】実施形態の認証装置２による認証制限動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１…認証システム、２…認証装置、３…認証情報データベース、
４（４−１〜４−３）…通信端末、５…ネットワーク、
６…プリント管理サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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