(57)【要約】【課題】  通信端末装置にソフトウエアをダウンロードする際に、通信端末装置における通信遮断、バッテリー消耗及び記憶領域不足による影響を排除できるデータ保存装置及び通信端末装置を提供することを目的とする。【解決手段】  通信端末装置に電力を供給する電力供給手段と、通信端末装置に接続され、通信端末装置とデータの送受信を行うデータ通信手段と、データを記憶するデータ保存手段とを備え、データ通信手段は、通信端末装置が無線ネットワーク経由でダウンロードするデータを受信し、データ保存手段は、該データ通信手段が受信したデータを記憶する。【選択図】  図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末装置に電力を供給する電力供給手段と、
前記通信端末装置に接続され、前記通信端末装置とデータの送受信を行うデータ通信手段と、
前記データを記憶するデータ保存手段と
を備え、
前記データ通信手段は、前記通信端末装置が無線ネットワーク経由でダウンロードするデータを受信し、
前記データ保存手段は、該データ通信手段が受信したデータを記憶することを特徴とデータ保存装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ保存装置において、
前記データの暗号化および復号化を行う暗号処理手段と、
暗号鍵を保存する秘密情報保存手段と
を備えることを特徴とするデータ保存装置。
【請求項３】
請求項２に記載のデータ保存装置において、
前記秘密情報保存手段は、耐タンパー性を有することを特徴とするデータ保存装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデータ保存装置において、
前記データ保存手段に保存されているデータに関する情報を表示する表示手段を備えることを特徴とするデータ保存装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のデータ保存装置において、
蓄電手段を備えることを特徴とするデータ保存装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のデータ保存装置において、
前記データ通信手段は、前記通信端末装置から、前記通信端末装置が記憶しているデータを受信し、
前記データ保存手段は、該データ通信手段が受信したデータを記憶することを特徴とデータ保存装置。
【請求項７】
請求項６に記載のデータ保存装置において、
前記データ通信手段は、前記データ保存手段に記憶されているデータから、前記通信端末装置のブート時に必要なデータを、前記通信端末装置に送信することを特徴とするデータ保存装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のデータ保存装置に接続され、前記データ保存装置とデータの送受信を行うデータ通信手段と、
前記データ保存装置より電力の供給を受ける電池と
を備え、
前記データ通信手段は、無線通信機器から、無線ネットワーク経由で受信したデータを前記データ保存装置に送信することを特徴とする通信端末装置。
【請求項９】
請求項８に記載の通信端末装置において、
前記無線ネットワークを経由して前記無線通信機器とデータの送受信を行う無線通信手段と、
通信端末装置のインテグリティを測定するインテグリティ測定手段と
を備え、
前記無線通信手段は、インテグリティ測定手段により測定されたインテグリティ測定結果を、インテグリティの測定を要求した無線通信機器に送信することを特徴とする通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末装置にソフトウエアをダウンロードする際に利用できる装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ネットワーク経由でサーバーから通信端末装置にソフトウエアを転送し、転送されたソフトウエアをインストールすることにより、通信端末装置の機能を拡充する技術が実用化されている。
【０００３】
例えば、ソフトウエア配信用サーバーから携帯電話網を介して、ゲーム等のソフトウエアを携帯電話にダウンロードさせ、ダウンロードしたソフトウエアを必要に応じて実行させるサービスがある。このサービスは広く普及している。
【０００４】
このサービスでは、携帯電話網の無線依存特性の影響を受けるので、ダウンロードの最中に携帯電話の移動などにより通信遮断が生じ、ソフトウエアのファイルを完全にダウンロードできない場合がある。その対策として、ダウンロードプロセス中に通信遮断が生じたら、ダウンロード中のソフトウエアを破棄して、携帯電話をダウンロードが行われる前の状態に戻す方法がある（例えば、非特許文献１を参照）。この方法により、ダウンロードプロセス中に通信遮断が生じても携帯電話に危害が起こらないようにすることが可能である。
【非特許文献１】“ｉモード対応Java（登録商標）コンテンツ開発ガイド〜詳細編〜第1.1版”、[online]、平成１３年５月１４日、株式会社ＮＴＴドコモ、インターネット<URL: http://www.nttdocomo.co.jp/p_s/imode/java/pdf/jguide010514.pdf>
【非特許文献２】“RFC2616  Hypertext Transfer Protocol-HTTP/1.1”、[online]、１９９９年６月、インターネット、<URL:   http://www.ietf.org/rfc/rfc2616.txt>
【非特許文献３】中山靖司 太田和夫 松本勉著、「電子マネーを構成する情報セキュリティ技術と安全性評価」 IMES Discussion Paper Series 98-J-26、日本銀行金融研究所  １９９８年１１月
【非特許文献４】Compaq Computer Corporation, Hewlett-Packard Company, IBM Corporation, Intel Corporation, Microsoft Corporation、「Trusted Computing Platform Alliance(TCPA)Main Specification Version 1.1b」、[online]、22  February  2002、インターネット、<URL:http://www. trustedcomputing.org/docs/main%20v1_1b.pdf>
【非特許文献５】Siani Pearson, et al, 「Trusted Computing Platforms：TCPA technology in context」, Published July, 2002 by Prentice Hall PTR, ISBN 0-13-009220-7
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ダウンロードプロセス中に通信遮断等によりダウンロードが失敗した場合、携帯電話のユーザはダウンロードに成功するまで何度もダウンロードをしなくてはならないという問題がある。特に、サイズが大きいソフトウエアをダウンロードする場合には時間がかかるので、ダウンロード中に通信遮断が生じる可能性が高くなる。
【０００６】
また、ダウンロード中に携帯電話のバッテリーが消耗した場合、ダウンロードに失敗するという問題がある。
【０００７】
また、サーバーからのダウンロードにより、携帯電話に存在するソフトウエアを更新する場合には、更新用のデータ（ファイル）と既存のソフトウエアを構成するデータ（ファイル）との差分が比較される。このソフトウエアの更新時にエラーが生じた場合に、更新前の状態に戻すためには、更新前のソフトウエアを構成するデータ（ファイル）を予め保存する等の作業が必要である。この場合、一時的に多くの記憶領域が必要となるが、携帯電話には、その筐体の大きさ等の制約により、十分な余剰記憶領域が確保できないという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、通信端末装置にソフトウエアをダウンロードする際に、通信端末装置における通信遮断、バッテリー消耗及び記憶領域不足による影響を排除できるデータ保存装置及び通信端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係るデータ保存装置は、通信端末装置に電力を供給する電力供給手段と、通信端末装置に接続され、通信端末装置とデータの送受信を行うデータ通信手段と、データを記憶するデータ保存手段とを備え、データ通信手段は、通信端末装置が無線ネットワーク経由でダウンロードするデータを受信し、データ保存手段は、該データ通信手段が受信したデータを記憶するものである。
【００１０】
さらに、データの暗号化および復号化を行う暗号処理手段と、暗号鍵を保存する秘密情報保存手段とを備えるようにしてもよい。さらに、秘密情報保存手段は、耐タンパー性を有するようにしてもよい。さらに、データ保存手段に保存されているデータに関する情報を表示する表示手段を備えるようにしてもよい。さらに、蓄電手段を備えるようにしてもよい。
【００１１】
さらに、データ通信手段は、通信端末装置から、通信端末装置が記憶しているデータを受信し、データ保存手段は、該データ通信手段が受信したデータを記憶するようにしてもよい。ここで、データ通信手段は、データ保存手段に記憶されているデータから、通信端末装置のブート時に必要なデータを、通信端末装置に送信するようにしてもよい。
【００１２】
また、本発明に係る通信端末装置は、データ保存装置に接続され、データ保存装置とデータの送受信を行うデータ通信手段と、データ保存装置より電力の供給を受ける電池とを備え、データ通信手段は、無線通信機器から、無線ネットワーク経由で受信したデータをデータ保存装置に送信するものである。
【００１３】
さらに、無線ネットワークを経由して無線通信機器とデータの送受信を行う無線通信手段と、通信端末装置のインテグリティを測定するインテグリティ測定手段とを備え、無線通信手段は、インテグリティ測定手段により測定されたインテグリティ測定結果を、インテグリティの測定を要求した無線通信機器に送信するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の実施例によれば、通信端末装置における通信遮断、バッテリー消耗、記憶領域不足による影響を受けずに、通信端末装置にソフトウエアをダウンロードすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【００１６】
なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。
【００１７】
図1は、本発明の第１の実施例に係るデータ保存装置及び通信端末装置の構成を示すブロック図である。
【００１８】
本実施例において、通信端末装置１１０は、例えば通信機能を備えるＰＤＡ(Personal Digital Assistance)、携帯電話、PHS(Personal Handy phone System)等の携帯型の無線通信機器である。
【００１９】
通信端末装置１１０は、電池１１１と、データ通信部１１２と、無線通信部１１３と、メモリー部１１４と、入力部１１５と、表示部１１６と、CPU(Central Processing Unit)１１７とを備える。これらは、バスを介して接続される。
【００２０】
電池１１１は、通信端末装置１１０を動作させるために必要な電力を供給する。この電池１１１は、例えばリチウムイオン電池などの二次電池により構成され、充電することにより繰り返し使用可能である。
【００２１】
データ通信部１１２は、コネクタや有線ケーブルや近傍無線通信技術を介して、データ保存装置１００とソフトウエア等のデータを送受信する。近傍無線通信技術としては、例えばBluetooth、赤外線通信(Infrared Data association : IrDA)、ISO15693、及びISO14443等が挙げられる。
【００２２】
無線通信部１１３は、携帯電話網、ＰＨＳ網、無線LAN等の無線網を介してソフトウエア配信サーバー１２０とソフトウエア等のデータの送受信を行う。
【００２３】
メモリー部１１４は、磁気ディスクやフラッシュメモリー等の記憶媒体によって構成され、通信端末装置１１０の制御ソフトウエア、アプリケーションソフトウエア等を格納する。
【００２４】
入力部１１５は、通信端末装置１１０のユーザが指示を入力するためのものであり、キーボード、ボタン、マイクロホン、タッチパネル、ポインティングデバイス等の入力装置によって構成される。
【００２５】
表示部１１６は、液晶ディスプレイやＬＥＤ(Light Emitting Diode)等によって構成され、例えば、電池１１１の消耗度合いの表示、無線通信部１１３における電波感度の表示を行う。また、ソフトウエアのダウンロードのためのユーザインターフェースを提供する。
【００２６】
CPU１１７は、上述した各部を制御することにより、通信端末装置１１０としての処理演算を行う。
【００２７】
本実施例に係るデータ保存装置１００は、電力供給部１０１と、電源ユニット１０２と、データ通信部１０３と、データ保存部１０４とを備える。これらはバスを介して接続される。
【００２８】
電力供給部１０１は、充電器により構成され、通信端末装置１１０の電池１１１を充電する。この場合、電力供給部１０１と電池１１１とは、例えばコネクタや有線ケーブルで接続される。
【００２９】
電源ユニット１０２は、コネクタを商用電源のコンセントに接続することにより、商用の交流電圧を所定の直流電圧に変換して、電力供給部１０１、データ保存部１０４等に電力を供給する。
【００３０】
データ通信部１０３は、コネクタ、有線ケーブル、近傍無線通信等を介して、通信端末装置１１０とソフトウエア等のデータを送受信する。
【００３１】
データ保存部１０４は、例えば磁気ディスク、フラッシュメモリー等の記憶媒体によって構成され、データ通信部１０３が受信したソフトウエア等のデータを格納する。ここで、データ保存部１０４は、格納したソフトウエアを強固に守るために、耐タンパー性を有するようにしてもよい。耐タンパー性を有するようにすることにより、データ保存部１０４に対する外部からのアクセスが制限され、外部からの不正な手続き等により、秘密の情報を観測・改変することや、本来の設計意図とは異なる不正な動作を行わせること等を困難にすることができる。したがって、第三者によるソフトウエアの改ざんや盗用などの不正を防止できる。耐タンパー性を備えるデータ保存部１０４を実現する方法は、特別な材質でデバイスを構成する方法、ダミー配線を織り交ぜてデバイスを構成する方法等により実現できる（例えば、非特許文献３を参照）。
【００３２】
また、データ保存部１０４を、データ保存装置１００から着脱できるように構成してもよい。例えば、メモリカード等のカード型の記憶媒体により構成する。このようにすることによって、ハードディスク等の磁気ディスクを備えた場合に比べて、交換に関する手間を省くことができ、メモリカードを交換するだけで、データ保存容量を容易に変更することができる。
【００３３】
さらに、メモリカード単体を通信端末装置１１０に接続することにより、データ保存装置１００との接続を解除した状態においても、通信端末装置１１０は蓄積されたソフトウエアをインストールすることができる。従って、通信端末装置１１０とデータ保存装置１００とを接続した状態ではソフトウエアの格納のみをおこない、その後データ保存部１０４をデータ保存装置１００から取り外し、取り外したデータ保存部１０４単体を通信端末装置１１０に接続することにより、移動しながらでもインストールを行うことができる。
【００３４】
また、データ保存装置１００の本体に通信端末装置１１０を安定して装着するための窪み形状を設けてもよい。あるいは、データ保存装置１００の本体を、通信端末装置１１０を収納できる形状としてもよい。このようにすることにより、データ保存装置１００の電力供給部１０１と通信端末装置１１０の電池１１１とを接続するコネクタ及びデータ保存装置１００のデータ通信部１０３と通信端末装置１１０のデータ通信部１１２とを接続するコネクタを容易に外れないようにすることができる。
【００３５】
また、ソフトウエア配信サーバー１２０は、無線網、例えば携帯電話網、PHS網、無線LAN等を介して、通信端末装置１１０とソフトウエアの送受信を行うサーバーである。
【００３６】
本実施例では、通信事業者、ソフトウエアプロバイダー、通信端末装置製造者あるいは通信端末装置製造者の代行者等が、ソフトウエア配信サーバー１２０に送信するソフトウエアを予め保持しておき、必要に応じて保持しているソフトウエアを通信端末装直１１０に送信する。
【００３７】
本実施例では、ソフトウエア配信サーバー１２０に保持されたソフトウエアを通信端末装置１１０に送信する場合について説明するが、ソフトウエア配信サーバーに限らず、他のいかなる無線通信機器であってもよい。この場合、無線通信機器は、保持しているデータを通信端末装置１１０に送信する。
【００３８】
次に、本実施例に係るデータ保存装置及び通信端末装置におけるソフトウエアダウンロード処理について、図２を参照して説明する。
【００３９】
まず、ソフトウエアダウンロード処理が開始される前の準備について説明する。
【００４０】
データ保存装置１００の電源ユニット１０２は、コネクタにより商用電源、例えばAC100Vのコンセントに接続される。また、電力供給部１０１は、所定の直流電圧を電源ユニット１０２から常時供給されている状態とする。さらに、電力供給部１０１と通信端末装置１１０の電池１１１とはコネクタで接続されており、電池１１１は、電力供給部１０１より電力の供給を常時受けられる状態とする。このようにすることにより、通信端末装置１１０において、電池１１１が消耗することが原因でソフトウエアのダウンロード処理が成功しないという事態を未然に防ぐことが可能となる。
【００４１】
また、データ保存装置１００のデータ通信部１０３は、通信端末装置１１０のデータ通信部１１２とコネクタ、例えばANSI標準のATA等のインターフェースにより接続されており、両者間では安定したデータの送受信ができる状態にある。このようにすることにより、データ保存装置１００と通信端末装置１１０との間の通信遮断が原因でソフトウエアのダウンロード処理が成功しないという事態を未然に防ぐことが可能となる。
【００４２】
さらに、データ保存装置１００は、固定された商用電源コンセントに接続されているため、その位置が移動せず固定される。従って、データ保存装置１００とコネクタで接続された通信端末装置１１０も固定される。そのため、ソフトウエア配信サーバー１２０と通信端末装置１１０との間の通信中に、通信端末装置１１０が移動してしまうことが無い。このため、通信端末装置１１０が移動することによる無線通信遮断が原因でソフトウエアのダウンロード処理が成功しないという事態を未然に防ぐことが可能となる。
【００４３】
次に、ソフトウエアダウンロード処理について、図２を参照して説明する。
【００４４】
まず、メモリー部１１４に格納されている制御ソフトウエアに従い、CPU１１７が所定の処理演算を行うことにより処理が開始される。
【００４５】
処理が開始されると通信端末装置１１０の無線通信部１１３は、ソフトウエア配信サーバー１２０にソフトウエア（以下、Sと呼ぶ）の配信を要求する（ステップＳ２０１）。
【００４６】
次に、通信端末装置１１０からソフトウエアの配信要求を受信したソフトウエア配信サーバー１２０は、Sを通信端末装置１１０の無線通信部１１３に送信する（ステップＳ２０２）。
【００４７】
通信端末装置１１０は、無線通信部１１３でSを受信すると、受信したSを逐次、データ通信部１１２に入力し、データ通信部１１２は入力されたSをデータ保存装置１００のデータ通信部１０３に送信する（ステップＳ２０３）。
【００４８】
データ保存装置１００は、データ通信部１０３で受信したSをデータ保存部１０４に入力する（ステップＳ２０４）。データ保存部１０４は入力されたＳを保存する（ステップＳ２０５）。ここで、通信端末装置１１０とソフトウエア配信サーバー１２０との間の一連の通信は既存の通信プロトコル、例えばHypertext Transfer Protocol（例えば、非特許文献２を参照）により行われる。
【００４９】
通信端末装置１１０とソフトウエア配信サーバー１２０との間の通信セッションが完了し、データ保存装置１００のデータ保存部１０４にSが保存されると、通信端末装置１１０のデータ通信部１１２は、データ保存装置１００のデータ通信部１０３に対してSの送信を要求する（ステップＳ２０６）。
【００５０】
Ｓの送信要求を受信したデータ保存装置１００のデータ通信部１０３は、データ保存部１０４に記憶されているＳを、通信端末装置１１０のデータ通信部１１２に送信する（ステップＳ２０７）。この場合、Ｓを送信した後に、Ｓをデータ保存部１０４から消去するようにしてもよいし、保存を継続してもよい。
【００５１】
次に、通信端末装置１１０は、データ通信部１１２で受信したSを、メモリー部１１４に入力する（ステップＳ２０８）。
【００５２】
メモリー部１１４は、入力されたＳを保存する（ステップＳ２０９）。
【００５３】
以上説明したソフトウエアダウンロード処理のフローにより、通信端末装置１１０は、メモリー部１１４に保存されたソフトウエアをインストールすることにより、ソフトウエア（S）を必要に応じて実行することが可能になる。このソフトウエアの実行はデータ保存装置１００とのコネクタ接続を解除した後でも可能である。
【００５４】
上述した実施例では、データ保存装置１００のデータ保存部１０４にソフトウエアが記憶された後、通信端末装置１１０がデータ保存装置１００に対してソフトウエアの送信を自動的に要求する場合について説明したが、データ保存装置１００のデータ保存部１０４にソフトウエアが記憶された後、通信端末装置１１０のユーザからの指示を契機として、データ保存装置１００に対してソフトウエアの送信を要求するようにしてもよい。
【００５５】
例えば、データ保存装置１００のデータ保存部１０４にソフトウエアが記憶された後（ステップＳ２０５の後）、通信端末装置１１０の表示部１１６に、図６に示すように、データ保存装置１００にソフトウエアが記憶された旨のメッセージを表示させる。このメッセージを見たユーザは、例えば以下の操作を行う。入力部１１５のキーボード１１５−１、例えば、カーソルキー１１５−２の左右ボタンを操作し、“YES“または“NO“を反転表示させることにより、データ保存装置１００に記憶されたソフトウエアを通信端末装置１１０に移動するか否かを指示し、”Enter“ボタン”を押すことにより確定する。この操作を受けてステップＳ２０６が開始する。このようにすることにより、通信端末装置１１０のユーザは、自分の好みのタイミングでソフトウエアのインストールを行うことができる。
【００５６】
また、ソフトウエアが、メモリー部１１４に保存され、インストールされた後に、図７に示すように、表示部１１６に、ソフトウエアのインストールが完了した旨のメッセージを表示させるようにしてもよい。このようにすることにより、通信端末装置１１０のユーザはインストールの進捗状況を確認することができる。
【００５７】
また、データ保存部１０４をデータ保存装置１００から着脱できるように構成した場合には、Sをデータ保存部１０４に保存後、データ保存部１０４をデータ保存装置１００から取り外し、データ保存部１０４単体で通信端末装置１１０に接続し、データ保存部１０４が保持するSをメモリー部１１４に送信するようにしてもよい。このようにすることにより、データ保存装置１００と通信端末１１０の接続を解除することができ、移動しながら、ステップＳ２０６以降の処理を行うことができる。
【００５８】
次に、本発明の第２の実施例に係るデータ保存装置及び通信端末装置について、図３を参照して説明する。
【００５９】
本実施例に係るデータ保存装置は、第１の実施例に係るデータ保存装置と比べて暗号処理部３０１及び秘密情報保存部３０２を備える点で異なる。
【００６０】
暗号処理部３０１は、メモリーとマイクロプロセッサとを含む演算装置により構成され、電源ユニット１０２から電力の供給を受け、データの暗号化と復号化を行う。
【００６１】
秘密情報保存部３０２は、暗号鍵を保存する。例えば、ROM(Read Only Memory)やフラッシュメモリー等によって構成される。また、暗号鍵を強固に守るために、耐タンパー性を有するようにしてもよい。耐タンパー性を有するようにすることにより、秘密情報保存部３０２に対する外部からのアクセスが制限され、外部からの不正な手続き等により、秘密の情報を観測・改変することや、本来の設計意図とは異なる不正な動作を行わせること等を困難にすることができる。したがって、第三者による秘密情報保存部３０２の改ざんや盗用などの不正を防止できる。耐タンパー性を備える秘密情報保存部３０２を実現する方法は、特別な材質でデバイスを構成する方法、ダミー配線を織り交ぜてデバイスを構成する方法等により実現できる（例えば、非特許文献３を参照）。
【００６２】
データ保存装置１００の他の構成については図1を用いて説明したものと同様である。
【００６３】
通信端末装置１１０は、第１の実施例において説明したものと同様の構成であるが、メモリー部１１４に暗号処理ソフトウエアと鍵データを保存する。このようにすることにより、データの暗号化と復号化が可能である。ここで、メモリー部１１４も上述の秘密情報保存部３０２と同様に耐タンパー性を有するようにしてもよい。
【００６４】
次に、本実施例に係るデータ保存装置及び通信端末装置におけるソフトウエアダウンロード処理について説明する。
【００６５】
ソフトウエアダウンロード処理が開始される前の準備について説明する。
【００６６】
通信端末装置１１０及びデータ保存装置１００には製造時に同一の暗号鍵が与えられ、それぞれメモリー部１１４及び秘密情報保存部３０２に保存されている。
【００６７】
さらに、ダウンロード処理が開始される前に、共通鍵を用いた認証方法、例えば、チャレンジ・レスポンス法により、通信端末装置１１０とデータ保存装置１００とは共通鍵を共有する対であることが認証される。本実施例では、認証に成功したときのみダウンロード処理が開始される。このようにすることにより、ソフトウエア配信サーバー１２０から配信されるソフトウエアが、ソフトウエア供給者にとって、意図しないデータ保存装置１００及び送信端末装置１１０に送信されることを防ぐことができる。
【００６８】
次に、ソフトウエアダウンロード処理について説明する。
【００６９】
第１の実施例において説明したソフトウエアダウンロード処理と同様であるが、通信端末装置１１０は、無線通信部１１３で受信したSをデータ保存装置１００のデータ通信部１０３に送信する場合（ステップＳ２０３）に、Sを暗号鍵で暗号化して送信する。この場合、ソフトウエア配信サーバー１２０から送信されるSのデータブロック毎に逐次暗号化して送信するようにしてもよい。また、データ保存装置１００では復号化を行わない。通信端末装置１１０は、データ保存装置１００のデータ保存部１０４に保存された暗号化された状態にあるＳを受信すると、暗号鍵で復号化してメモリー部１１４に入力する（ステップＳ２０８）。
【００７０】
このようにすることにより、通信端末装置１１０とデータ保存装置１００との間の通信で、悪意のあるユーザや第三者にSを盗まれた場合においても、悪意のあるユーザや第三者は暗号化されたSを復号化できない。このため、ソフトウエア供給者が被害受けるのを防ぐことができる。
【００７１】
上述した実施例においては、データ保存装置１００が秘密情報保存部３０２を備える場合について説明したが、データ保存部１０４が、秘密情報保存機能を兼ね備えることにしてもよい。
【００７２】
次に、本発明の第３の実施例に係るデータ保存装置及び通信端末装置について、図４を参照して説明する。
【００７３】
本実施例に係るデータ保存装置は、第１の実施例に係るデータ保存装置と比べて表示部４０１を備える点で異なる。
【００７４】
表示部４０１は、液晶ディスプレイ等の表示装置により構成され、データ保存装置１００内にある演算装置（図示なし）の指令に基づき情報を表示する。また、電力の供給は電源ユニット１０２から受ける。
【００７５】
次に、本実施例に係るデータ保存装置１００及び通信端末装置１１０におけるソフトウエアダウンロード処理について説明する。
【００７６】
第１の実施例において説明したソフトウエアダウンロード処理と同様であるが、データ保存装置１００は、Sをデータ保存部１０４に保存する際に（ステップＳ２０５）、表示部４０１に、Ｓの名称を表示させる。ここで、Sの名称は、例えばＳのファイル名であってもよいし、ＳがXML(extensible Markup Language)等の構造化文書形式の場合にはそのメタデータで定義されたタイトル名称でもよい。また、ソフトウエア配信サーバー１２０におけるSの論理的所在揚所を示すURL(Uniform Resource Locator)等のパス名でもよい。
【００７７】
さらに、データ保存装置１００のデータ保存部１０４に保存されたＳを、データ通信部１０３により、通信端末装置１１０に送信する際に（ステップＳ２０７）、送信されたＳをデータ保存部１０４から消去するとともに、表示部４０１からSの名称を消去するようにしてもよい。このようにすることにより、ユーザはデータ保存装置１００の状態、例えばデータ保存部１０４に記憶されているソフトウエアを知ることができ、既にデータ保存装置１００に保存しているソフトウエアを、誤って繰り返しダウンロードしてしまうという無駄を回避することが可能となる。
【００７８】
次に、本発明の第４の実施例に係るデータ保存装置及び通信端末装置について、図５を参照して説明する。
【００７９】
本実施例に係るデータ保存装置は、第１の実施例に係るデータ保存装置と比べて蓄電部５０１を備える点で異なる。
【００８０】
蓄電部５０１は充電することにより繰り返し使用可能な二次電池により構成され、電力の供給は電源ユニット１０２から受ける。電源ユニット１０２が商用電源のコンセントに接続されている間、蓄電部５０１は満充電状態となるまで電力の供給を受ける。
【００８１】
また、データ保存装置１００に液晶ディスプレイやLED表示器等の表示部（図示なし）を付加して、表示部により蓄電部５０１の充電状態を表示するようにしてもよい。
【００８２】
本実施例では、蓄電部５０１に充電された電力を用いて、データ保存装置１００の各部を駆動する。ここで、蓄電部５０１は電力供給部１０１に対しても電力供給を行う。従って、通信端末装置１１０の電池１１１は、蓄電部５０１から電力供給を受ける。このようにすることにより、不慮の事故で商用電源が停電状態となった場合においても、蓄電部５０１が電力源として機能するので、ソフトウエアのダウンロードを滞りなく実施させることが可能となる。
【００８３】
次に、本発明の第５の実施例に係るデータ保存装置及び通信端末装置におけるソフトウエアダウンロード処理及びインストール処理について、図８を参照して説明する。
【００８４】
図８は、本実施例におけるソフトウエアのダウンロードからインストールまでの処理の流れの一例を示すフロー図である。ソフトウエアのダウンロード処理が開始される前の準備は第１の実施例において説明した準備と同様である。ここで、ソフトウエアは通信制御ソフトウエア、オペレーティングシステム、インターネットブラウザ、デバイスドライバ等の基幹ソフトウエアであってもよいし、ゲーム等の応用ソフトウエアであってもよい。
【００８５】
本実施例では、ソフトウエアを新しいバージョンに更新する方法について説明する。このソフトウエアの形態はプログラムソースコ−ドであってもよいし、オブジェクトコードであってもよい。また、ソフトウエアはソフトウエアの一部を形成するソースコード、あるいはオブジェクトコードでもよい。このようにすることにより、ソフトウエアの更新された差分だけを入れ替えることができるため、通信コストやメモリー容量を節約することができる。
【００８６】
図８において、処理が開始されると、通信端末装置１１０の無線通信部１１３は、ソフトウエア配信サーバー１２０に対して、ソフトウエア（Ｓ）の更新版ソフトウエア（Ｓ´）の配信を要求する（ステップＳ８０１）。
【００８７】
通信端末装置１１０から、更新版ソフトウエア（Ｓ´）の配信要求を受信したソフトウエア配信サーバー１２０は、Ｓ´を通信端末装置１１０の無線通信部１１３に送信する（ステップ８０２）。
【００８８】
Ｓ´を受信した無線通信部１１３は、受信したS´を、逐次、データ通信部１１２に入力する。データ通信部１１２は、入力されたＳ´を、データ保存装置１００のデータ通信部１０３に送信する（ステップＳ８０３）。
【００８９】
データ保存装置１００のデータ通信部１０３はＳ´を受信すると、受信したＳ´をデータ保存部１０４に入力し（ステップＳ８０４）、データ保存部１０４は、入力されたＳ´を保存する（ステップＳ８０５）。ここで、通信端末装置１１０とソフトウエア配信サーバー１２０との間の一連の通信は、通信プロトコル、例えば、HTTPにより行う。
【００９０】
このようにして、通信端末装置１１０とソフトウエア配信サーバー１２０との間の通信セッションが完了し、データ保存装置１００のデータ保存部１０４にＳ´が保存される。
【００９１】
次に、通信端末装置１１０のデータ通信部１１２は、データ保存装置１００のデータ通信部１０３に、Sの複製ソフトウエア（copy-S）を送信する（ステップＳ８０６）。ここで、更新ソフトウエア（Ｓ´）がソフトウエア（Ｓ）の一部を構成するソフトウエア（差分ファイル）である場合は、copy-SをＳ´で置き換えられる部分だけとしてもよい。このようにすることにより、通信コスト、通信時間及びデータ保存装置１００のメモリースペースを節約することができる。
【００９２】
また、copy-Sを送信する際に、Sをメモリー部１１４から消去するようにしてもよい。また、Ｓの複製を作成せずにSをデータ通信部１０３に送信するようにしてもよい。このようにすることにより、通信端末装置１１０のメモリー部１１４のメモリースペースを節約することができる。特に、Sが大きなサイズのソフトウエアである場合には効果が顕著となる。
【００９３】
次に、データ保存装置１００は、データ通信部１０３で受信したcopy-Sをデータ保存部１０４に入力する（ステップＳ８０７）。データ保存部１０４は、入力されたcopy-Sを保存する（ステップＳ８０８）。
【００９４】
次に、通信端末装置１１０のデータ通信部１１２は、データ保存装置１００のデータ通信部１０３に対して、Ｓ´の送信を要求する（ステップＳ８０９）。この場合、通信端末装置１１０のユーザによる指示を契機として、データ保存装置１００のデータ通信部１０３に対してＳ´の送信を要求するようにしてもよい。
【００９５】
Ｓ´の送信要求を受信したデータ保存装置１００は、Ｓ´をデータ通信部１０３により通信端末装置１１０のデータ通信部１１２に送信する（ステップＳ８１０）。この場合、データ保存部１０４から送信したＳ´を消去するようにしてもよいし、保存を継続してもよい。
【００９６】
次に、通信端末装置１１０は、データ通信部１１２でＳ´を受信すると、受信したＳ´をメモリー部１１４に入力する（ステップＳ８１１）。メモリー部１１４は、入力されたＳ´を保存し、インストールすることにより、ＳをＳ´に更新する（ステップS８１２）。
【００９７】
次に、上記のインストールが成功したかを判定する（ステップＳ８１３）。インストールが成功した場合には（ステップＳ８１３：Ｙ）、終了する。
【００９８】
一方、インストール処理が失敗した場合には（ステップＳ８１３：Ｎ）、データ通信部１１２は、データ保存装置１００のデータ通信部１０３に、copy-Sの送信を要求する（ステップS８１４）。copy-Sの送信要求を受信したデータ保存装置１００のデータ通信部１０３は、データ保存部１０４に記憶されているcopy-Sを通信端末装置１１０のデータ通信部１１２に送信する。送信されたcopy-Sを受信した通信端末装置１１０のデータ通信部１１２は、受信したcopy-Sをメモリー部１１４に保存し、インストールする（ステップS８１６）。このようにすることにより、インストール処理が失敗した場合には、Sをインストールすることができるため、更新前の状態に戻すことができる。尚、インストールの失敗の原因としては、S′の瑕疵（バグ）や他のソフトウエアとの不整合等が考えられる。
【００９９】
上述したように、本実施例では、データ保存装置１００のデータ保存部１０４は通信端末装置１１０の仮想的なバッファメモリとして機能する。このため、通信端末装置１１０がバッファメモリを持つ必要がなく携帯性が向上する。さらに、ソフトウエアの更新時に障害が発生した場合においても更新前の状態に戻すことができる。
【０１００】
また、データ保存装置１００のデータ保存部１０４にcopy-Sを予め保存し、ユーザが好きなときに、データ通信部１１２を介して、データ保存装置１００のデータ通信部１０３にcopy-Sの送信を要求し、図8のステップＳ８１４以降を実施させるようにしてもよい。このようにすることにより、ソフトウエアの更新時に障害が発生した場合に限定することなく、ユーザの嗜好に応じて、ソフトウエアを更新前の状態に戻すことが可能となる。ソフトウエアの更新はメリットばかりがあるとは一概には言えない。例えば、更新版のソフトウエアにセキュリティ上の欠陥があることが後から判明した場合、更新版のソフトウエアと既存のソフトウエアとの相性が悪い場合等がある。このような場合に、更新前に戻す機能を備えることは有益である。
【０１０１】
また、ソフトウエア（Ｓ）が通信端末装置１１０のオペレーティングシステム、またはオペレーティングシステムの一部であった場合、ソフトウエアの更新時に障害が発生すると、オペレーティングシステムが正常に機能しないために、ステップＳ８１４以降の処理が進まない可能性がある。このような状況に対応するため、通信端末装置１１０のユーザが、入力部１１５を用いてリブートの命令を発行するようにしてもよい。この場合、通信端末装置１１０のオペレーティングシステムは機能しないので、データ保存装置１００が保存しているオペレーティングシステムの複製（copy−S）をロードすることでブート処理を実行する。
【０１０２】
また、この場合、通信端末装置１１０のデータ通信部１１２は、データ保存装置１００の保存しているオペレーティングシステムの複製（copy−S）のうち通信端末装置１１０のブート時に必要なデータのみをロードするようにしてもよい。
【０１０３】
さらに、copy-Sに修復処理機能を持たせ、通信端末装置１１０のメモリー部１１４にcopy-Sの複製を保存し、次回より通信端末装置１１０が単体でブートできるようにしてもよい。
【０１０４】
次に、本発明の第６の実施例に係るデータ保存装置及び通信端末装置について、図９及び図１０を参照して説明する。
【０１０５】
本実施例では、通信端末装置１１０がハードウェアやソフトウエアの構成を検証し、その検証結果をソフトウエア配信サーバー１２０に送信する。このようにすることにより、ソフトウエア配信サーバー１２０は、受信した検証結果に基づいて、送信すべきソフトウエアのバージョンを定めることができる。この場合、通信端末装置１１０は、信頼できる方法でハードウェアやソフトウエアの構成を検証する。
【０１０６】
本実施例に係る通信端末装置１１０は、第１の実施例に係る通信端末装置と比べてＴＰＭ(Trusted Platform Module)９０１を備える点で異なる。
【０１０７】
ＴＰＭ９０１は、通信端末装置１１０のインテグリティを測定する機能を有する（例えば、非特許文献4を参照）。インテグリティ測定とは、通信端末装置１１０のハードウェアやソフトウエアの構成を調べ、それらが想定どおりに正しく動作すると期待できるかどうかを検査することである。ここで、ハードウェアは、外付けデバイスも含む。従って、本実施例ではデータ保存装置１００についても検査が行われる。ソフトウエアは、通信制御ソフトウエア、オペレーティングシステム、インターネットブラウザ、デバイスドライバ等の基幹ソフトウエアであってもよいし、ゲーム等の応用ソフトウエアであってもよい。また、ソフトウエアのモジュール構成やバージョンも調べるようにしてもよい。
【０１０８】
次に、ソフトウエアダウンロード処理について、図１０を参照して説明する。
【０１０９】
第１の実施例において説明したソフトウエアダウンロード処理と重複する部分については説明を省略する。
【０１１０】
通信端末装置１１０は、ソフトウエア配信サーバー１２０にソフトウエア（Ｓ）の配信を要求する（ステップＳ２０１）。
【０１１１】
ソフトウエア（Ｓ）の配信要求を受信したソフトウエア配信サーバー１２０は、通信端末装置１１０にインテグリティ測定結果の送信を要求する（ステップＳ１００１）。次に、通信端末装置１１０は、ＴＰＭ９０１を用いて、インテグリティを測定する。インテグリティの測定結果は、無線通信部１１３を介してソフトウエア配信サーバー１２０に送信される（ステップＳ１００２）。
【０１１２】
この場合、ＴＰＭ９０１は、通信端末装置１１０の外付けデバイスであるデータ保存装置１００のインテグリティも測定し、その結果をソフトウエア配信サーバーに送信するインテグリティ測定結果に含めるようにしてもよい。このようにすることにより、データ保存装置１００が故障したり、改造されたりすることによって、起こり得る問題、例えばSの不正コピーの流出等を回避することが可能になる。
【０１１３】
ソフトウエア配信サーバー１２０は、通信端末装置１１０のインテグリティ測定結果を検証する（例えば、非特許文献5を参照）（ステップＳ１００３）。
【０１１４】
検証の結果、通信端末装置１１０のインテグリティが保証された場合（ステップＳ１００４：Ｙ）、ソフトウエア配信サーバー１２０は、Sを情報端末装置１１０に送信し、実施例１と同様の処理が行われる。
【０１１５】
一方、検証の結果、通信端末装置１１０のインテグリティが保証されない場合（ステップＳ１００４：Ｎ）、通信端末装置１１０がウイルスに感染している等の理由により、信頼できない状態になっていると考えられるため、ソフトウエア配信は行われない。この場合、ソフトウエア配信サーバー１２０は、Sを送信しない旨の情報を通信端末装置１１０に送信して処理を終了する（ステップＳ１００６）。
【０１１６】
本実施例において、通信端末装置１１０のＴＰＭ９０１は、通信端末装置１１０に既にインストールされているソフトウエアの構成やバージョン情報を調べ、その測定結果を、ソフトウエア配信サーバー１２０に送信するようにし、ソフトウエア配信サーバー１２０は、受信した測定結果を検証する場合に、通信端末装置１１０に既にインストールされているソフトウエアの構成やバージョン情報に基づき、Ｓの配信条件を満たすか否か判定をも検証対象とするようにしてもよい。
【０１１７】
この場合、配信条件としては、例えばSが通信端末装置１１０に既にインストールされている同種のソフトウエアより新しいバージョンであること、通信端末装置１１０に既にインストールされているソフトウエアの構成がSの供給者のポリシーと合致していることなどが挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明に係るデータ保存装置及び通信端末装置は、無線ネットワーク経由でサーバーから通信端末装置にソフトウエアを転送し、転送されたソフトウエアをインストールすることにより、通信端末装置の機能を拡充する技術に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明の第１の実施例に係るデータ保存装置及び通信端末装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係るデータ保存装置及び通信端末装置におけるソフトウエアダウンロード処理を説明するためのフロー図である。
【図３】本発明の第２の実施例に係るデータ保存装置及び通信端末装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図４】本発明の第３の実施例に係るデータ保存装置及び通信端末装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図５】本発明の第４の実施例に係るデータ保存装置及び通信端末装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図６】本実施例に係る通信端末装置における表示部のメッセージ表示例を示す図である。
【図７】本実施例に係る通信端末装置における表示部の他のメッセージ表示例を示す図である。
【図８】本発明の第５の実施例に係るデータ保存装置及び通信端末装置におけるソフトウエアのダウンロード処理及びインストール処理を説明するためのフロー図である。
【図９】本発明の第６の実施例に係るデータ保存装置及び通信端末装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図１０】本発明の第６の実施例に係るデータ保存装置及び通信端末装置におけるソフトウエアダウンロード処理を説明するためのフロー図である。
【符号の説明】
【０１２０】
１００  データ保存装置
１１０  通信端末装置
１２０  ソフトウエア配信サーバー
【図１】
2005159905.tif 000003
【図２】
2005159905.tif 000004
【図３】
2005159905.tif 000005
【図４】
2005159905.tif 000006
【図５】
2005159905.tif 000007
【図６】
2005159905.tif 000008
【図７】
2005159905.tif 000009
【図８】
2005159905.tif 000010
【図９】
2005159905.tif 000011
【図１０】
2005159905.tif 000012