(57)【要約】【課題】  開口部を閉じたときに戸先側となる扉体を案内するためのガイド部材の長さを短くできるようになる多重引き式引戸装置を提供すること。【解決手段】  第１及び第２扉体１，２と、これらの扉体１，２を開閉方向へ案内する第１及び第２ガイド部材であるガイドレール２１，２２とを備え、扉体厚さ方向にずれて配置されている扉体１，２により開口部が開閉されるとともに、第１扉体１よりも第２扉体２が前進することによりこの開口部が閉じられる多重引き式引戸装置において、第１扉体１のための第１ガイドレール２１を不動部材である無目５に取り付け、第２扉体２のための第２ガイドレール２２を第１扉体１に取り付け、このガイドレール２２を第１扉体１と共に移動させることにより、第２ガイドレール２２の長さを短くできるようにする。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１及び第２の２個の扉体と、これらの扉体を開閉方向へ案内する第１及び第２のガイド部材とを備え、扉体厚さ方向にずれて隣接配置されている前記第１及び第２扉体の同一方向への移動によって開口部が開閉されるとともに、この開口部が、前記第１扉体よりも前記第２扉体が閉じ側へ前進することにより開閉方向へずれた前記第１及び第２扉体によって閉じられる多重引き式引戸装置において、前記第１扉体のための前記第１ガイド部材は前記第１及び第２扉体に対して不動となっている不動部材に取り付けられ、前記第２扉体のための前記第２ガイド部材は第１扉体に取り付けられていることを特徴とする多重引き式引戸装置。
【請求項２】
請求項１に記載の多重引き式引戸装置において、前記第１ガイド部材と前記第２ガイド部材は、同じ又は略同じ高さ位置に配置されていることを特徴とする多重引き式引戸装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の多重引き式引戸装置において、前記第１ガイド部材は第１ガイドレールであって、前記第２ガイド部材も第２ガイドレールであり、前記第２扉体には複数個のローラが前記開閉方向に配置され、これらのローラのうちの閉じ側に配置された少なくとも１個のローラは前記第１ガイドレールに案内されて転動自在であり、残りのローラは前記第２ガイドレールに案内されて転動自在となっていることを特徴とする多重引き式引戸装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の多重引き式引戸装置において、前記第１ガイド部材は第１ガイドレールであって、前記第２ガイド部材も第２ガイドレールであり、前記第１扉体は、扉体本体と、この扉体本体に取り付けられ、前記第１ガイドレールに案内されるローラを備えているブラケットとを含んで形成され、このブラケットに前記第２ガイドレールが取り付けられていることを特徴とする多重引き式引戸装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の多重引き式引戸装置において、前記前記第１扉体は、この第１扉体に取り付けられている前記第２ガイド部材の撓み変形に対する強度を補強するための補強部を備えていることを特徴とする多重引き式引戸装置。
【請求項６】
請求項５に記載の多重引き式引戸装置において、前記補強部は、前記第１扉体に設けられた補強部材によって形成されていることを特徴とする多重引き式引戸装置。
【請求項７】
請求項６に記載の多重引き式引戸装置において、前記補強部材には、第２ガイド部材を下から受ける部分が設けられていることを特徴とする多重引き式引戸装置。
【請求項８】
請求項７に記載の多重引き式引戸装置において、前記補強部材における第２ガイド部材を下から受ける前記部分は、この第２ガイド部材の閉じ側の先端部を越えた箇所において設けられているＬ字状のフック部であることを特徴とする多重引き式引戸装置。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれかに記載の多重引き式引戸装置において、前記第２ガイド部材と前記補強部材は、前記第１扉体の厚さ方向に重ねられて同じ結合具により共締め結合されていることを特徴とする多重引き式引戸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイド部材で案内される複数個の扉体が扉体厚さ方向に配置され、これらの扉体の同一方向への移動で開口部が開閉されてこれらの扉体が開閉方向へずれることによりこの開口部が閉じられる多重引き式引戸装置に係り、例えば、それぞれの扉体が上部に配置されたガイド部材から吊り下げられた上吊り式引戸装置等に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
多重引き式引戸装置である二重引き式引戸装置は、第１及び第２の２個の扉体と、これらの扉体を開閉方向へ案内する第１及び第２のガイド部材となっている２個のガイドレールとを備え、扉体厚さ方向にずれて隣接配置されている第１及び第２扉体の同一方向への移動によって開口部が開閉されるとともに、この開口部は、開閉方向へずれた第１扉体と第２扉体によって閉じられる。そして、上吊り式引戸装置の場合には、２個のガイドレールは扉体の上部に配置され、それぞれの扉体はこれらのガイドレールから吊り下げられる。
【０００３】
従来の二重引き式引戸装置では、下記の特許文献１に示されているように、第１扉体のための第１ガイドレールと第２扉体のための第２ガイドレールの両方は、これらの扉体に対して不動となっている上枠に取り付けられている。
【特許文献１】特開平１１−６３７２（段落番号００１０、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この従来技術によると、第１扉体と第２扉体のうち、開口部を閉じたときに閉じ側、すなわち戸先側となる第２扉体は、開口部を閉じたときの第１扉体よりも閉じ側へ前進しているとともに、開口部を開けたときの第２扉体は、開口部を開けたときの第１扉体と同じ又は略同じ位置まで後退するため、この第２扉体を開閉方向へ案内するための第２ガイドレールは、第２扉体の大きな開閉移動量に対応する長大な長さを有するものとなる。これによると、引戸装置全体の構造が複雑化する。
【０００５】
本発明の目的は、開口部を閉じたときに戸先側となる扉体を案内するためのガイド部材の長さを短くできるようになる多重引き式引戸装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る多重引き式引戸装置は、少なくとも第１及び第２の２個の扉体と、これらの扉体を開閉方向へ案内する第１及び第２のガイド部材とを備え、扉体厚さ方向にずれて隣接配置されている前記第１及び第２扉体の同一方向への移動によって開口部が開閉されるとともに、この開口部が、前記第１扉体よりも前記第２扉体が閉じ側へ前進することにより開閉方向へずれた前記第１及び第２扉体によって閉じられる多重引き式引戸装置において、前記第１扉体のための前記第１ガイド部材は前記第１及び第２扉体に対して不動となっている不動部材に取り付けられ、前記第２扉体のための前記第２ガイド部材は第１扉体に取り付けられていることを特徴とするものである。
【０００７】
この多重引き式引戸装置によると、第１扉体よりも閉じ側へ前進して開口部を閉じる第２扉体のための第２ガイド部材は、第１及び第２扉体に対して不動となっている不動部材ではなく、第１ガイド部材に案内されて移動する第１扉体に取り付けられているため、この第２ガイド部材は第１扉体と共に開閉方向へ移動する。このため、第２ガイド部材を不動部材に取り付けた場合と比較して、開閉方向への第２ガイド部材の長さを短縮することができ、これにより、第２ガイド部材についての材料コストの低減と、多重引き式引戸装置の全体構造の簡単化とを達成することができる。
【０００８】
また、第２ガイド部材を第１扉体の外面に取り付けることにより、不動部材に取り付けられている第１ガイド部材に第１扉体を係合配置した後、第２扉体を第２ガイド部材に係合配置するための施工作業を容易に行えるようになる。
【０００９】
本発明において、第１ガイド部材と第２ガイド部材は、高さ位置を上下にずらして配置してもよく、これらのガイド部材を同じ又は略同じ高さ位置に配置してもよい。
【００１０】
後者によると、第１ガイド部材と第２ガイド部材が配置される部分についての多重引き式引戸装置の高さ寸法を小さくできることになり、この結果、多重引き式引戸装置全体の上下寸法を短縮できてコンパクト化を図ることができる。
【００１１】
本発明において、第１ガイド部材と第２ガイド部材は、第１扉体と第２扉体を開閉方向へ案内できるものであれば任意な構造、形式のものでよく、その一例は上述したガイドレールであり、他の例はスライドレールである。なお、ガイドレールとは、扉体側の部材となっているローラが転動自在に係合することにより、扉体を開閉方向へ案内するための部材であり、また、スライドレールとは、スライドベアリングを介して扉体側の部材と連結され、このスライドベアリングによって扉体を開閉方向へ案内するための部材である。
【００１２】
また、第１ガイド部材が第１ガイドレールであって、第２ガイド部材も第２ガイドレールである場合には、第１扉体と第２扉体のそれぞれにはこれらのガイドレールに案内されて転動する複数個のローラが開閉方向に設けられるが、第２扉体に設けられる複数個のローラの全部を第２ガイド部材に転動自在に配置してもよいが、これらのローラのうち、閉じ側に配置された少なくとも１個のローラを第１ガイドレールに案内されて転動自在とし、残りのローラを第２ガイドレールに案内されて転動自在とすることが好ましい。
【００１３】
これによると、第２扉体に設けられた全部のローラを第２ガイドレールに案内させて転動自在とした場合よりも、第２ガイドレールの閉じ側への延伸長さを短くでき、第２ガイドレールの一層の短縮化を図ることができる。
【００１４】
また、これによると、第２扉体の重量は第１ガイドレールと第２ガイドレールとに分かれて支持されることになるため、第１扉体よりも閉じ側へ移動して前記開口部を閉じたときにおける第２扉体の重量支持を、これらのガイドレールによって有効に分担して行えることになる。
【００１５】
また、第２ガイドレールを取り付ける第１扉体の箇所は任意である。例えば、第１扉体が、扉体本体と、この扉体本体に取り付けられ、第１ガイドレールに案内されるローラを備えたブラケットとを含んで形成される場合には、扉体本体に第２ガイドレールを取り付けてもよく、扉体本体とブラケットに跨ってこれらの扉体本体とブラケットの両方に第２ガイドレールを取り付けてもよく、ブラケットに第２ガイドレールを取り付けてもよい。
【００１６】
ブラケットに第２ガイドレールを取り付けると、扉体本体に第２ガイドレールを取り付けるためのねじ孔加工等の加工作業を行う必要がなくなり、それだけ、扉体本体の製造を容易化できる。
【００１７】
なお、第１及び第２ガイドレールと上記ローラとの係合構造は任意でよい。すなわち、溝とこの溝に挿入される突部とによって凹凸係合するガイドレールとローラのうち、ローラに溝が形成されていてガイドレールに突部が形成されていてもよく、ローラに突部が形成されていてガイドレールに溝が形成されていてもよい。
【００１８】
また、第１扉体に、この第１扉体に取り付けられている第２ガイド部材の撓み変形に対する強度を補強するための補強部を備えさせてもよい。
【００１９】
これによると、第２扉体の重量が第２ガイド部材に作用しても、補強部によって第２ガイド部材の撓み変形に対する強度は補強されているため、第２ガイド部材が大きく撓み変形することはなく、これにより、第２ガイド部材で案内されてなされる第２扉体の開閉移動を安定させることができる。
【００２０】
このように第１扉体に、第２ガイド部材の撓み変形に対する強度を補強するための補強部を備えさせる場合には、この補強部を、第１扉体を形成するために用いられる部材における一部として第１扉体に設けてもよく、あるいは、第１扉体を形成するために用いられる部材とは別の部材として補強部材を用意し、この補強部材を第１扉体に設けることにより、この補強部材を第１扉体が備えた上記補強部としてもよい。
【００２１】
後者のように第１扉体に、第２ガイド部材の撓み変形に対する強度を補強するための補強部材を設ける場合において、この補強部材の形状、構造は任意である。その一例は、補強部材に第２ガイド部材を下から受ける部分を設けることであり、これにより、第２ガイド部材の撓み変形の防止を有効に実現できる。
【００２２】
また、このように補強部材に第２ガイド部材を下から受ける部分を設ける場合の一例は、この部分を、第２ガイド部材の閉じ側の先端部を越えた箇所において形成されているＬ字状のフック部とすることである。
【００２３】
これによると、第２ガイド部材の最も撓みやすい箇所を補強部材で補強し、第２ガイド部材の全体の撓み量を小さくできる。
【００２４】
また、第２ガイド部材と補強部材はそれぞれ個別に第１扉体に取り付けてもよいが、これらの第２ガイド部材と補強部材を、第１扉体の厚さ方向に重ねて同じ結合具により共締め結合することが好ましい。
【００２５】
これによると、第２ガイド部材と補強部材を少ない部材による簡単な構造で第１扉体に取り付けることができる。
【００２６】
以上の本発明において、第１扉体と第２扉体を互いに関連づけて開閉移動させるための構造は任意でよい。その一例は、第１扉体と第２扉体とのうちの少なくとも一方に、開口部を開いた位置まで後退していた第２扉体を閉じ側へ所定距離移動させたときに第１扉体と第２扉体とが互いに連結された状態となる係止部材を設け、それ以上に第２扉体を閉じ側へ移動させると両方の扉体がこの係止部材によって一体となって移動するように構成することである。また、他の例は、第１扉体と第２扉体を連動機構で連結し、第２扉体の高速移動が第１扉体に低速移動となって伝達され、これらの扉体が連動して開閉移動するように構成することである。
【００２７】
また、以上説明した第１ガイド部材と第２ガイド部材は第１扉体と第２扉体の上部に配置してもよく、下部に配置してもよく、上部と下部の両方に配置してもよい。すなわち、本発明は、第１及び第２ガイド部材による第１及び第２扉体の移動案内をこれらの扉体の上部で行う上部案内方式の多重引き式引戸装置にも適用でき、扉体の下部で行う下部案内方式の多重引き式引戸装置にも適用でき、扉体の上下部両方で行う上下部両方案内方式の多重引き式引戸装置にも適用できる。
【００２８】
また、本発明は、扉体厚さ方向にずれて配置される複数個の扉体の個数が２個である二重引き式引戸装置にも、３個である三重引き式引戸装置にも、４個以上である四重超引き式引戸装置にも、適用できる。本発明を三重超引き式引戸装置に適用する場合には、前述した第１扉体でもなく、第２扉体でもない扉体のためのガイド部材は、この扉体に隣接配置される扉体に取り付けてもよく、不動部材に取り付けてもよい。
【００２９】
さらに、本発明は、第１扉体と第２扉体とが左右両側に２個ずつ配置され、これらが互いに逆方向へ移動することにより開口部が開閉される引き分け式の引戸装置にも適用でき、また、本発明は、３個以上ずつの扉体が左右両側に配置される引き分け式の三重超引き式引戸装置にも適用できる。
【００３０】
さらに、本発明は、開口部を開けるために後退移動した第１及び第２扉体が収納される戸袋を備えた引戸装置や、戸袋を備えていない引戸装置、さらには、戸袋を備えているが、この戸袋が扉体の片面のみを隠す片面式戸袋となっている引戸装置にも適用できる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によると、多重引き式引戸装置において、開口部を閉じたときに戸先側となる扉体を案内するためのガイド部材の長さを短くできるという効果を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る引戸装置の全体を示す正面図である。
【００３３】
図１に示されているとおり、本実施形態に係る引戸装置は２個の第１扉体１と第２扉体２を有する二重引き式引戸装置となっている。これらの扉体１，２は、建物内の廊下と部屋との間の出入口となっている開口部３を開閉するもので、この開口部３は、二重引き式引戸装置用外枠組みの構成部材となっている戸先側の縦枠部材４と、上部の横枠部材である無目５と、戸尻側の縦枠部材６と、床７とで囲まれている空間のうち、片面式戸袋を形成している戸袋パネル８よりも戸先側（閉じ側）の空間によって形成されている。
【００３４】
同一方向へ移動することによって開口部３を開閉する第１扉体１と第２扉体２は、これらの扉体１，２の厚さ方向にずれて配置されている（図８参照）とともに、これらの扉体１，２が閉じ側へ前進して開口部３を閉じたときには、図１で示されているように、第２扉体２が閉じ側となり、第１扉体１の位置がこの第２扉体２から開き側へずれた位置となる（図３参照）。また、両方の扉体１，２が図１で示す戸袋パネル８側へ開き移動したときには、これらの扉体１，２は、これらの扉体１，２の厚さ方向に重なって後退位置に達する（図６参照）。
【００３５】
図１で示されている２個の縦枠部材４と６との間に跨る長さを有する無目５には、カバー９で塞がれる点検口がこの無目５の全長又は略全長に亘って設けられ、通常時、この横長の点検口はカバー９で塞がれており、カバー９は、縦枠部材４の突片部４Ａと縦枠部材６の突片部６Ａに形成されたねじ孔にねじ込まれる止めねじ１０，１１で無目５に取り付けられる。カバー９を取り外すことにより、２個の扉体１，２を開閉移動させるために無目５の内部に組み込まれている移動機構についての点検、保守、修理等の作業を行える。
【００３６】
図２は、カバー９を取り外して示すこの移動機構の正面図であって、図１のように２個の扉体１，２が開口部１を閉じているときを示す図である。また、図３は、このときの移動機構を示す平面図である。さらに、図５及び図６には、２個の扉体１，２が開き側の後退位置に達して開口部３を開けているときにおける図２及び図３と同様の図が示されている。
【００３７】
図８には、図５のＳ８−Ｓ８線断面図が示され、この図８で示すように、カバー９が配置される側とは反対側の無目５の側面部５Ａには、補強部材を兼ねる取付部材１２を介して第１ガイド部材である第１ガイドレール２１が取り付けられている。この第１ガイドレール２１は、取付部材１２に結合されて上下方向に延びる基部２１Ａと、この基部２１Ａの下端から扉体１，２の厚さ方向へ延びる下辺部２１Ｂと、この下辺部２１Ｂの先端から立ち上った立上部２１Ｃとからなる。
【００３８】
アルミ合金製の押し出し成形品又は引き抜き成形品であるこの第１ガイドレール２１は、図３及び図６から分かるように、無目５の略全長に亘る長さを有している。これらの図３及び図６で示されているように、第１ガイドレール２１には、第１扉体１にこの第１扉体１の開閉移動方向に２個設けられたローラ３１，３２が転動自在に係合し、これらのローラ３１，３２は、図１３で示されたブラケット１３を介して第１扉体１の扉体本体１Ａ（図８参照）の上部に取り付けられている。
【００３９】
このため、第１扉体１は、上部に配置された第１ガイドレール２１に案内されて移動自在になっているとともに、このガイドレール２１から吊り下げられた上吊り式扉体となっている。図３及び図６で示されているとおり、第１扉体１の２個のブラケット１３には、第１ガイドレール２１と同じく扉体１，２の開閉移動方向へ延びる第２ガイド部材である第２ガイドレール２２が取り付けられている。この第２ガイドレール２２も、図８で示されているように、第１ガイドレール２１と同じく、上下方向に延びる基部２２Ａと、この基部２２Ａの下端から扉体１，２の厚さ方向へ延びる下辺部２２Ｂと、この下辺部２２Ｂの先端から立ち上った立上部２２Ｃとからなり、基部２２Ａが第１扉体１のブラケット１３に結合されている。
【００４０】
図１０には、第１扉体１と、この第１扉体１の２個のブラケット１３に取り付けられた第２ガイドレール２２との正面図が示されている。
【００４１】
図３及び図６で示されているように、第２ガイドレール２２には、第２扉体２にこの第２扉体２の開閉移動方向に２個設けられたローラ３３，３４のうち、開き側（戸尻側）のローラ３４が転動自在に係合し、閉じ側（戸先側）のローラ３３は、第１ガイドレール２１に転動自在に係合している。ローラ３３，３４のうち、ローラ３４は図１３で示されたブラケット１３を介して第２扉体２の扉体本体２Ａ（図８参照）の上部に取り付けられ、ローラ３３は、図３及び図６から分かるように、ブラケット１３よりも扉体１，２の厚さ方向の寸法が大きくかつ第２ガイドレール２２の上方を跨ぐ形状となっているブラケット１４を介して第２扉体２の扉体本体２Ａの上部に取り付けられている。このブラケット１４は、図２のＳ９−Ｓ９線断面図である図９にも示されている。
【００４２】
このため、第２扉体２は、上部に配置された第１及び第２ガイドレール２１，２２に案内されて移動自在になっているとともに、これらのガイドレール２１，２２から吊り下げられた上吊り式扉体となっている。また、第２ガイドレール２２は、第２扉体２を開閉方向へ案内するためのものとなっている。
【００４３】
そして、第１ガイドレール２１は開閉移動する扉体１，２に対して不動部材となっている無目５に取り付けられているため、常に不動であるが、第２ガイドレール２２は第１扉体１に取り付けられているため、第１扉体１と共に移動する。
【００４４】
以上の第１扉体１と第２扉体２は図４及び図７で示された連動機構４０で連結され、これにより、これらの扉体１，２が異なる速度で同一方向へ開閉移動するようになっている。図４は、図１の開口部３が２個の扉体１，２によって閉じられているときにおける連動機構４０を示し、図７は、２個の扉体１，２が後退したためにその開口部３が開かれたときにおける連動機構４０を示している。
【００４５】
連動機構４０は、第１扉体１の扉体本体１Ａの上面に設けられた２個の回転体４１，４２と、第１扉体１の開閉移動方向に配置されているこれらの回転体４１，４２に掛け回されている紐状部材４３とを含んで構成され、紐状部材４３は、箇所Ａにおいて不動部材である無目５に結合されているとともに、回転体４１，４２を間に挟んで箇所Ａとは反対側となっている箇所Ｂにおいても、第２扉体２に結合されている。
【００４６】
結合箇所Ａにおける紐状部材４３の無目５への結合構造は、無目５にブラケット４４を介して取り付けられ、扉体１，２の開閉移動方向への長さを有しているゴム製の弾性部材４５と、この弾性部材４５に扉体１，２の開閉移動方向へ貫通して形成された孔４５Ａと、この孔４５Ａに挿通された紐状部材４３に弾性部材４５を挟んだ両側で固定された２個の当接部材４６とで構成されている。このため、紐状部材４３が扉体１，２の開閉移動方向へ移動することは、当接部材４６が弾性部材４５に当接することにより阻止されており、紐状部材４３が弾性部材４５の孔４５Ａの内部を移動して扉体１，２の開閉移動方向へ移動することはない。
【００４７】
そして、紐状部材４３に扉体１，２の開閉移動方向への大きな張力が瞬時に作用してこの方向へ紐状部材４３が移動しようとしたときには、当接部材４６によって弾性部材４５が弾性圧縮変形することにより、この瞬時の張力が緩和される。したがって、この結合箇所Ａにおける結合構造は、紐状部材４３に作用する張力を弾性部材４５の弾性変形で緩和することができる張力緩和手段４７を構成するものとなっている。
【００４８】
なお、それぞれの回転体４１，４２の下側には、これらの回転体４１，４２の鉛直の回転中心軸４１Ａ，４２Ａを支持する支持部材４８，４９が配置され、これらの支持部材４８，４９における回転体４１，４２の外周部と対応する部分に折り曲げ片４８Ａ，４９Ａが設けられている。これらの折り曲げ片４８Ａ，４９Ａにより、回転体４１，４２の外周溝に掛け回された紐状部材４３の抜け落ちが防止されている。
【００４９】
結合箇所Ｂにおける紐状部材４３の第２扉体２への結合構造は、第２扉体２の扉体本体２Ａの上面に回動中心軸５０Ａを中心に回動自在に配置された回動部材５０と、この回動部材５０における回動中心軸５０Ａに対して互いに反対側となっている部分に形成された２個の孔５０Ｂと、これらの孔５０Ｂに挿入されている紐状部材４３の両方の端部に固定されたストップ部材５１と、先端が第２扉体２の扉体本体２Ａの段部２Ｂに当接するまで回動部材５０に螺入され、ロックナット５２で通常時は回動部材５０に結合されているボルト５３とで構成されている。紐状部材４３の両端部は、回動部材５０における回動中心軸５０Ａに対して互いに反対側となっている部分にそれぞれのストップ部材５１によって抜け止めされているため、紐状部材４３の両端部は回動部材５０に連結されている。
【００５０】
このため、紐状部材４３は回動部材５０を介して第２扉体２に結合されているとともに、ロックナット５２を緩めてボルト５３を回転前進させると、回動部材５０は回動中心軸５０Ａを中心に図４及び図７中において右回動するため、紐状部材４３に緊張力が付与される。したがって、ボルト５３は、回動部材５０を回動操作するための回動操作部材になっているとともに、結合箇所Ｂにおける結合構造は、紐状部材４３に緊張力を付与するための緊張力付与手段５４を構成するものとなっている。
【００５１】
以上のように構成された連動機構４０によって第１扉体１と第２扉体２は連結されているため、図１で示されている第２扉体２の把持部５５によってこの第２扉体２を手操作で開き側へ移動させると、この移動力は、図４で示された紐状部材４３から回転体４１に作用するため、第１扉体１も同じ方向へ移動することになる。そして、この第１扉体１の移動は、第１扉体１に配置されている回転体４１，４２が回転して紐状部材４３を送りながら行われるため、第１扉体１は第２扉体２の半分の速度で移動する。
【００５２】
第１及び第２扉体１，２が図７で示すように後退位置に達した後、把持部５５によって第２扉体２を閉じ側へ移動させた場合には、この移動力が紐状部材４３から回転体４２に作用することにより、第１扉体１も閉じ側へ移動し、そして、第１扉体１は第２扉体２の半分の速度で移動する。
【００５３】
このように、本実施形態の連動機構４０によると、第１扉体１は、低速で開閉移動する低速扉体となっており、第２扉体２は、高速で開閉移動する高速扉体となっており、この第２扉体２の移動速度は第１扉体１の移動速度の２倍であり、また、これらの扉体１，２の移動方向は同じである。
【００５４】
また、この連動機構４０によると、第２扉体２を開閉移動させると、この開閉移動の初めから第１扉体１も開閉移動を開始することになり、第１扉体１と第２扉体２を最初から最後まで円滑に連動移動させることができる。
【００５５】
図１で示されているように、第１扉体１の下部には下部ガイド手段６１が設けられ、第２扉体２の下部にも下部ガイド手段６２が設けられている。前述した第１ガイドレール２１で案内される第１扉体１の移動は、下部ガイド手段６１でも案内され、第１及び第２ガイドレール２１、２２で案内される第２扉体２の移動は、下部ガイド手段６２でも案内されるようになっている。
【００５６】
図１１には、これらの下部ガイド手段６１，６２が示されており、図１２は、これらの下部ガイド手段６１，６２のうち、第１扉体１のための下部ガイド手段６１を示す平面図である。この下部ガイド手段６１は、図１１に示されているとおり、床７に固定された板状のベース部材６３と、このベース部材６３の上に載せられた板状の回動部材６４とを有する。図１２に示されているとおり、下部ガイド手段６１には、扉体１，２の開閉移動方向に離れた中心軸６５，６６と、これらの中心軸６５，６６の上部に回転自在に取り付けられ、扉体１，２の下部を開閉移動方向に案内するためのガイド部材となっているガイドローラ６７，６８とが設けられ、一方の中心軸６５の下端は回動部材６４を貫通してベース部材６３に結合され、他方の中心軸６６の下端は回動部材６４に結合されている。
【００５７】
このため、回動部材６４と、中心軸６６と、この中心軸６６に設けられているガイドローラ６８は、ガイドローラ６７のための中心軸６５を中心にベース部材６３に対して回動可能となっている。
【００５８】
この回動を行わせるための回動手段６９が下部ガイド手段６１のベース部材６３に設けられている。この回動手段６９は、回動部材６４に形成された欠部６４Ａと対応するベース部材６３の箇所に固定された突起７０と、この突起７０に螺入され、通常時はロックナット７１Ａで突起７０に結合されているボルト７１とを有し、このボルト７１の先端は、回動部材６４に形成されている当て部６４Ｂと対面している。ロックナット７１Ａを緩めてボルト７１を回転前進させ、ボルト７１の先端が当て部６４Ｂに当接した後もボルト７１を回転前進させると、回動部材６４と中心軸６６とガイドローラ６８は、図１２の２点鎖線６４’，６６’，６８’で示されているように、中心軸６５を中心にベース部材６３に対して回動する。このため、本実施形態に係る回動手段６９は、ボルト７１等を用いた押し式の手段となっている。
【００５９】
２個のガイドローラ６７，６８は、図１１で示されているとおり、第１扉体１の下面に、この扉体１の厚さ方向と直交又は略直交する扉体１の開閉移動方向に長く形成されている溝１Ｃの内部に挿入され、これによって第１扉体１の移動を案内するが、ガイドローラ６７，６８の直径が溝１Ｃの幅寸法よりも比較的小さい場合には、第１扉体１の移動時における下部ガイド手段６１による第１扉体１の下部ガイド作用は、扉体１の開閉移動方向と直交又は略直交する扉体１の厚さ方向にがたついた状態でなされることになる。
【００６０】
このような場合に、回動手段６９によって回動部材６４と中心軸６６とガイドローラ６８を、図１２の２点鎖線６４’，６６’，６８’で示されているように、中心軸６５を中心にベース部材６３に対して回動させる。これにより、配置位置が第１扉体１の厚さ方向に不動となっているガイドローラ６７に対し、ガイドローラ６８の配置位置は第１扉体１の厚さ方向の成分を有する方向へ変更されることになり、２個のガイドローラ６７，６８を溝１Ｃの内部の互いに反対側の側面部に当てることができるため、第１扉体１の下部が第１扉体１の厚さ方向に振れるのを防止しながら、第１扉体１を下部ガイド手段６１で案内することができる。
【００６１】
図１１で示された第２扉体２のための下部ガイド手段６２の構造は、以上説明した第１扉体１のための下部ガイド手段６１と基本的には同じである。相違する点は、下部ガイド手段６２のベース部材７２がＬ字形となっていて、このベース部材７２が第１扉体１の下部外面に結合されていることである。このため、第２扉体２のための下部ガイド手段６２は、第１扉体１と一体となって移動する。ベース部材７２の水平部の上に回動部材７３が載せられ、第２扉体２の開閉移動方向に２本設けられている中心軸７４，７５のうちの一方の中心軸７４の下部は回動部材７３を貫通してベース部材７２に結合され、他方の中心軸７５の下部は回動部材７３に結合され、これらの中心軸７４，７５の上部には、第２扉体２の下面に形成されている溝２Ｃの内部に挿入されたガイドローラ７６，７７が回転自在に取り付けられている。
【００６２】
そして、回動部材７３と中心軸７５とガイドローラ７７は、前記回動手段６９と同じ構造の回動手段７８により、中心軸７４を中心にベース部材７２に対して回動させることができる。この回動手段７８はベース部材７２に設けられている。
【００６３】
図１３で示した前記ブラケット１３には、このブラケット１３に回転自在に取り付けられている前記ローラ３１，３２，３４が第１及び第２ガイドレール１，２から外れるのを防止するためのローラ外れ防止手段８０が取り付けられている。このローラ外れ防止手段８０は、板材の打ち抜き、折り曲げ加工によって形成されたものであって、ブラケット１３における扉体１，２の扉体本体１Ａ，２Ａの上面に結合されるベース部１３Ａから立ち上がった立上部１３Ｂの扉体１，２の開閉移動方向両側の折り曲げ部１３Ｃ，１３Ｄのうちのいずれか一方に、ビス等の止着具により取り付けられるようになっている。
【００６４】
具体的に説明すると、ローラ外れ防止手段８０は、折り曲げ部１３Ｃ，１３Ｄのうちのいずれか一方（図１３の実施形態の場合には折り曲げ部１３Ｃ）にビス等の止着具で取り付けられる主部８１と、この主部８１から扉体１，２の移動方向と平行な方向へ直角に折り曲げられ、ブラケット１３の立上部１３Ｂと対向する副部８２とからなる平面Ｌ字形である。主部８１には、この主部８１の高さ方向の途中において、副部８２から切り込まれた欠部８３が形成され、この欠部８３の下部は副部８２側へ延びる浮き上がり防止部８４となっている。また、副部８２にも、上辺の高さ位置が欠部８３の上辺と同じ高さ位置になった欠部８５が主部８１の側から形成されているが、この欠部８５は副部８２の先端（主部８１とは反対側の副部８２の端部）まで達していないため、この副部８２の先端下部には下方へ突出する脱落防止部８６が設けられている。この脱落防止部８６の下方への突出量は、主部８１の浮き上がり防止部８４まで達していない。
【００６５】
図１４には、第１扉体１のローラ３１が取り付けられたブラケット１３にローラ外れ防止手段８０を取り付けた状態が示されている。このローラ３１は、第１及び第２ガイドレール２１，２２に係合しているほかのローラ３２〜３４と同じく、ローラ３１の厚さ方向両側のフランジ部３１Ａ、３１Ｂと、これらのフランジ部３１Ａ，３１Ｂの間であるローラ３１の幅方向中央に形成され、第１ガイドレール２１の立上部２１Ｃが係合する溝部３１Ｃとを有し、第１ガイドレール２１の下辺部２１Ｂと立上部２１Ｃは、ローラ外れ防止手段８０の主部８１の欠部８３に挿入されている。
【００６６】
このため、図１４で示すように、ローラ３１が第１ガイドレール２１に転動自在に係合している状態から、何らかの理由によって第１扉体１に大きな浮き上がり力が作用し、第１扉体１及びローラ３１が上方へ浮き上がったときには、第１ガイドレール２１の下辺部２１Ｂ及び立上部２１Ｃの下面にローラ外れ防止手段８０の浮き上がり防止部８４が当接し、それ以上に第１扉体１及びローラ３１が上方へ浮き上がることは防止されるため、第１ガイドレール２１の上に載せられているローラ３１の溝部３１Ｃが第１ガイドレール２１から外れることは防止される。
【００６７】
また、図１４で示す状態から、何らかの理由によって第１扉体１に図１４の左側から右側への大きな衝撃力が作用し、第１扉体１及びローラ３１が右側へ大きく移動しようとしたときには、ローラ外れ防止手段８０の脱落防止部８６は、ローラ３１のフランジ部３１Ａ，３１Ｂよりも下方へ突出する突出量を有しているため、第１ガイドレール２１の立上部２１Ｃが脱落防止部８６に当接し、フランジ部３１Ａを越えて第１ガイドレール２１の立上部２１Ｃが脱落すること、言い換えると、フランジ部３１Ａがこの立上部２１Ｃから脱落することが防止される。
【００６８】
また、図１４で示す状態から、何らかの理由によって第１扉体１に図１４の右側から左側への大きな衝撃力が作用し、第１扉体１及びローラ３１が左側へ大きく移動しようとしたときには、第１ガイドレール２１の立上部２１Ｃが、ローラ外れ防止手段８０の主部８１の欠部８３における第１扉体１の厚さ方向の先端部８７に当接するため、ローラ３１のフランジ部３１Ｂを越えて第１ガイドレール２１の立上部２１Ｃが脱落すること、言い換えると、フランジ部３１Ｂがこの立上部２１Ｃから脱落することが防止される。
【００６９】
したがって、この場合には、ローラ外れ防止手段８０の主部８１の欠部８３の先端部８７は、脱落防止部８６と同じ機能を発揮する部分、すなわち、脱落防止部となっている。
【００７０】
以上説明したことから分かるように、本実施形態に係るローラ外れ防止手段８０は、板材の折り曲げによって主部８１と副部８２とを有する平面Ｌ字形状となっているが、全体としては、この板材に、図１３で示された２つの欠部８３と８５からなる切り込み部８０Ａが副部８２側からローラ３１の厚さ方向へ延出形成されたものとなっている。そして、図１４で示されているとおり、この切り込み部８０Ａにガイドレール２１が挿通されるとともに、切り込み部８０Ａにおけるガイドレール２１よりも下側に配設されている部分が浮き上がり防止部８４となっている。また、切り込み部８０Ａの延出方向の手前側で下方へ突出した部分が、２個の脱落防止部８６と８７のうちの１個の脱落防止部８６となっているとともに、切り込み部８０Ａの延出方向先端部が残りの脱落防止部８７となっており、これらの脱落防止部８６，８７は、ローラ３１の厚さ方向両側に配設されている。
【００７１】
以上は、ローラ３１のためのブラケット１３に取り付けられるローラ外れ防止手段８０についての説明であったが、図３及び図６で示されている第１扉体１と第２扉体２のローラ３２，３４のためのブラケット１３に取り付けられるローラ外れ防止手段８０についても、同じである。
【００７２】
また、前記ローラ３３は図３及び図６で説明したようにブラケット１４で第２扉体２に取り付けられているが、このブラケット１４にもローラ外れ防止手段８０が設けられているため、このローラ３３についての第１ガイドレール２１からの外れ防止も、このローラ外れ防止手段８０によってなされる。
【００７３】
すなわち、ローラ外れ防止手段８０は、第１扉体１と第２扉体２のそれぞれに２個配置されているローラ３１〜３４ごとに設けられている。そして、これらのローラ外れ防止手段８０は、第１扉体１と第２扉体２の扉体本体１Ａ，２Ａではなく、扉体本体１Ａ，２Ａに結合されてローラ３１〜３４を備えているブラケット１３，１４に取り付けられている。
【００７４】
図２で示されているように、第１及び第２扉体１，２における戸尻側のブラケット１３には当接部材９１，９２が設けられ、これらの当接部材９１，９２が、図３で示されている第１ガイドレール２１の後端部近くに配置されたストップ部材９３，９４に当接することにより、第１及び第２扉体１，２は開き限位置（後退限位置）に達する。また、第１ガイドレール２１の後端部近くには、板ばねによる係止部材９５，９６が配置され、第１及び第２扉体１，２が開き限位置に達したときに、これらの係止部材９５，９６に、図２で示されている第１及び第２扉体１，２の当接部材９１，９２に設けられているローラによる被係止部材９７，９８が、図５で示されているように係止され、これにより、第１及び第２扉体１，２がその位置で停止するようになっている。
【００７５】
図２で示されているように、この実施形態に係る二重引き式引戸装置には、第１扉体１を閉じ側へ常時付勢して自動移動させるための自動移動手段１００が設けられている。この自動移動手段１００は、図３で示されているように、第１ガイドレール２１にブラケット１０１を介してこの第１ガイドレール２１の前端部近くに取り付けられた装置本体１０２と、図２で示すように、この装置本体１０２の内部に回転自在に組み込まれたリール１０３と、このリール１０３に一端が結合されて巻かれており、装置本体１０２から延びている他端が第２扉体２の戸先側のブラケット１４に結合された紐状部材１０４とを有する。リール１０３の内側には、一端がリール１０３に結合され、他端が装置本体１０２に結合された渦巻きばねが配置されている。
【００７６】
このため、第２扉体２を図２の位置から図１で示されている把持部５５を把持して開き側へ移動させると、回転しながら紐状部材１０４を繰り出すリール１０３によって渦巻きばねが蓄圧される。この蓄圧力が第２扉体２を閉じ側へ自動移動させるようとする駆動力となり、把持部５５から手を離すと、また、前記被係止部材９８の係止部材９６への係止によって開き側の移動限位置に停止していた第２扉体２に閉じ側への操作力を付与し、これによって被係止部材９８の係止部材９６への係止を解除すると、上記駆動力により第２扉体２は自動的に閉じ移動し、この第２扉体２に前記連動機構４０によって連結されている第１扉体１も自動的に閉じ移動する。
【００７７】
また、この実施形態に係る二重引き式引戸装置には、第１扉体１が後退限位置（開き限位置）から閉じ側へ所定距離まで達したときに、これ以後の第１扉体１の閉じ移動速度を減速させるための図２で示す制動装置１１０が設けられている。この制動装置１１０は、第１ガイドレール２１にブラケット１１１で取り付けられたシリンダ１１２と、このシリンダ１１２に対して伸縮自在となったピストンロッド１１３と、第１扉体１の戸尻側のブラケット１３の当接部材９１に取り付けられ、この第１扉体１が後端限位置から閉じ側へ所定距離まで移動したときに、シリンダ１１２から第１扉体１の開き側に突出しているピストンロッド１１３に磁力等によって連結し、これ以後の第１扉体１の閉じ移動によってピストンロッド１１３をシリンダ１１２に対して収縮移動させるキャッチ部材１１４とを有する。シリンダ１１２には、ピストンロッド１１３の収縮移動によって圧縮されるシリンダ１１２の内部の空気を絞りながら排出するオリフィスが設けられているため、第１扉体１が後退限位置から閉じ側へ所定距離まで達してさらに閉じ移動したときには、この第１扉体１の閉じ移動と、第１扉体１に連動機構４０で連結されている第２扉体２の閉じ移動は、オリフィスの絞り作用によって減速されたものとなる。
【００７８】
また、図１の把持部５５により第２扉体２を開き移動させ、連動機構４０で第１扉体１も開き移動させたときには、キャッチ部材１１４に磁力等によって連結されているピストンロッド１１３はシリンダ１１２に対して伸長移動し、シリンダ１１２には、このときに多量の空気をシリンダ１１２の内部に入れるための吸気口を開く一方弁が設けられているため、第１扉体１と第２扉体２は、図１の把持部５５に作用させた開き操作力の大きさに応じた速度で開き移動し、扉体１の開き移動距離が所定距離に達すると、キャッチ部材１１４は、伸張移動限位置に達したピストンロッド１１３から離れる。
【００７９】
以上説明した本実施形態によると、第１扉体１の開閉移動は不動部材となっている無目５に取り付けられた第１ガイドレール２１で案内されるが、第２扉体２は、第１ガイドレール２１と、第１扉体１に取り付けられた第２ガイドレール２２とで案内され、この第２ガイドレール２２は第１扉体１と一体となって移動するため、第２扉体２の開閉移動距離が第１扉体１の開閉移動距離よりも長くなっていても、第２ガイドレール２２の長さを短くできる。これにより、第２ガイドレール２２についての材料コストを低減でき、また、二重引き式引戸装置の全体構造を簡単化することができる。
【００８０】
また、第２扉体２にこの第２扉体２の開閉移動方向に２個設けられたローラ３３，３４のうち、閉じ側のローラ３３は、第２ガイドレール２２ではなく、第１ガイドレール２１に転動自在に係合されてこの第１ガイドレール２１で案内され、開き側のローラ３４だけが第２ガイドレール２２で案内されるため、これら２個のローラ３３，３４を第２ガイドレールで案内させるようにした場合と比較して、第２ガイドレール２２の長さを短くでき、これにより、第２ガイドレール２２の一層の短縮化を図ることができる。
【００８１】
さらに、第２扉体２の２個のローラ３３，３４を第２ガイドレールに係合させた場合には、第２扉体２が閉じ限位置まで達したときに、第１扉体１から閉じ側へ長く延びた第２ガイドレールにおける第１扉体１から外れた箇所にこれらのローラ３３，３４が達し、第１扉体１に片持ち状態で取付支持されている第２ガイドレールで第２扉体２の全体重量を支持することになるが、本実施形態では、これらのローラ３３，３４のうちの閉じ側のローラ３３は第１ガイドレール２１に係合しているため、このような事態が発生することはない。
【００８２】
また、図８で示されているように、第１ガイドレール２１が配置された高さ位置と第２ガイドレール２２が配置された高さ位置は同じ又は略同じとなっているため、これらのガイドレール２１，２２の配置箇所の高さ寸法、具体的には、これらのガイドレール２１，２２が収納されている無目５の高さ寸法を小さくでき、これにより、本実施形態に係る２重引き式引戸装置の全体的なコンパクト化を図ることができる。
【００８３】
さらに、本実施形態によると、第２ガイドレール２２は、第１扉体１の扉体本体１Ａではなく、第１扉体１の開閉移動を案内する第１ガイドレール２１に係合するローラ３１，３２を備えたブラケット１３に取り付けられているため、扉体本体１Ａには第２ガイドレール２２の取り付けのためのねじ孔加工等の加工を行う必要がなく、このため、扉体本体１Ａの製造を容易化できる。
【００８４】
また、本実施形態によると、連動機構４０によって同一方向へ移動する第１扉体１と第２扉体２のうち、これらの扉体１，２を閉じ側へ自動移動させるための自動移動手段１００は、連動機構４０のために第１扉体１よりも高速でかつ長距離移動する第２扉体２に連結されているため、自動移動手段１００から第２扉体２に付与する自動移動力は小さくてよいことになる。
【００８５】
この結果、自動移動手段１００による自動移動方向とは反対側である開き側へ第２扉体２を把持部５５による手動操作で移動させるときには、小さな手操作力を第２扉体２に付与すればよく、第２扉体２及びこの第２扉体２と連動機構４０を介して連結された第１扉体１を開き移動させる操作を、小さな操作力で容易に行えるようになる。
【００８６】
また、連動機構４０は、無目５との結合箇所Ａにおいて、図４及び図７で説明したように、紐状部材４３を弾性部材４５の内部に挿通させ、この紐状部材４３に弾性部材４５の両側において当接部材４６を固定した構造となっている張力緩和手段４７を備えているため、第１及び第２扉体１，２を開閉するために図１で示した第２扉体２の把持部５５に急激な手操作力を作用させ、これにより、連動機構４０の紐状部材４３に張力が瞬時に作用して紐状部材４３が第１及び第２扉体１，２の移動方向へ急激に引っ張られても、２個の当接部材４６のうち、この張力作用方向とは反対側に配置されている当接部材４６が弾性部材４５を弾性圧縮変形させて紐状部材４３の少しの移動を許容することになり、これにより張力が緩和されるため、この瞬時の張力によって紐状部材４３が切損する等の事態の発生を防止できる。
【００８７】
また、連動機構４０は、第２扉体２との結合箇所Ｂにおいて、図４及び図７で説明したように、紐状部材４３に緊張力を付与する緊張力付与手段５４を備えたものとなっており、この緊張力付与手段５４は、回動中心軸５０Ａを中心に回動可能であって、この回動中心軸５０Ａに対して互いに反対側となった部分に紐状部材４３の両端部がストップ部材５１で結合された回動部材５０と、この回動部材５０を回動中心軸５０Ａを中心に回動操作するための回動操作部材５３とを有するものとなっているため、紐状部材４３が経年変化等で伸び変形した場合には、回動操作部材５３で回動部材５０を回動させることにより、第１扉体１と第２扉体２を連動させて開閉移動させるために必要な紐状部材４３の緊張力を得られる。
【００８８】
また、紐状部材４３の両端部は、回動部材５０における回動中心軸５０Ａに対して互いに反対側となった部分に結合されているため、回動操作部材５３による回動部材５０の小さな回動量によって紐状部材４３の充分に長い引っ張り量を得られ、緊張力を紐状部材４３に付与する作業を容易に行える。
【００８９】
さらに、本実施形態によると、第１及び第２扉体１，２のための下部ガイド手段６１，６２のそれぞれは、第１及び第２扉体１，２の下面に形成された溝１Ｃ、２Ｃの内部に挿入される２個のガイドローラ６７，６８，７６，７７を含んで構成され、これらのガイドローラのうちの１個６７，７６は、第１及び第２扉体１，２の扉体の厚さ方向に配置位置が不動となっていて、残りのガイドローラ６８，７７は、回動手段６９，７８によるベース部材６３，７２に対する回動部材６４，７３の回動により、第１及び第２扉体１，２の厚さ方向の成分を有する方向に配置位置が調整可能となっているため、溝１Ｃ、２Ｃへのガイドローラ６７，６８，７６，７７の挿入を容易に行えるようにするために、溝１Ｃ、２Ｃの幅寸法に対してこれらのガイドローラ６７，６８，７６，７７の直径が比較的小さくなっていても、それぞれの溝１Ｃ、２Ｃの内部において、２個のガイドローラ６７と６８，７６と７７を溝１Ｃ、２Ｃにおける扉体１，２の厚さ方向の両側の側面に当接させることができる。これにより、第１及び第２扉体１，２の下部についての下部ガイド手段６１，６２による案内を、これらの扉体１，２に扉体厚さ方向への振れが生ずるのを抑えて行える。
【００９０】
また、第１及び第２扉体１，２にブラケット１３，１４を介して取り付けられたローラ３１〜３４には、ローラ厚さ方向両側のフランジ部３１Ａ，３１Ｂと、これらのフランジ部３１Ａ，３１Ｂの間のローラ厚さ方向中央に形成され、第１及び第２ガイドレール２１，２２が係合する溝部３１Ｃとが設けられ、また、第１及び第２扉体１，２にはローラ外れ防止手段８０が設けられ、このローラ外れ防止手段８０は、第１及び第２ガイドレール２１，２２よりも下側にあり、扉体１，２の上方への浮き上がりによるガイドレール２１，２２との当接によって溝部３１Ｃがガイドレール２１，２２から外れるのを防止するための浮き上がり防止部８４と、溝部３１Ｃのローラ厚さ方向両側にあり、扉体１，２の扉体厚さ方向への移動によるガイドレール２１，２２との当接によってフランジ部３１Ａ、３１Ｂがガイドレール２１，２２から脱落するのを防止するための脱落防止部８６，８７とを備えているため、扉体１，２に大きな浮き上がり力や扉体１，２の厚さ方向への大きな衝撃力が作用しても、ローラ３１〜３４がガイドレール２１，２２から外れるのを防止できる。
【００９１】
また、ローラ外れ防止手段８０は、板金の打ち抜き、折り曲げ加工により形成された一つの部品となっており、浮き上がり防止部８４と脱落防止部８６，８７がこの一つの部品に一体に形成されたものとなっているため、その部品の製造は容易であり、安価なコストで製造できる。
【００９２】
また、ローラ外れ防止手段８０は、第１及び第２扉体１，２に配置されているそれぞれのローラ３１〜３４ごとに設けられているため、それぞれのローラ３１〜３４について、これらのローラ３１〜３４がガイドレール２１，２２から外れるのを個別に防止できることになり、このため、ローラ外れ防止手段８０によるローラ外れ防止機能を向上させることができる。
【００９３】
さらに、ローラ外れ防止手段８０は第１及び第２扉体１，２の扉体本体１Ａ，２Ａに取り付けられているのではでなく、扉体本体１Ａ，２Ａに結合され、ローラ３１〜３４を備えているブラケット１３，１４に取り付けられているため、ローラ外れ防止手段８０の取り付けのためのねじ孔加工等の加工作業を扉体本体１Ａ，２Ａに行う必要がなく、この加工作業を加工が容易なブラケット１３，１４に行えばよいため、加工作業の容易化を図ることができる。
【００９４】
次に、本発明に係るそれぞれの別実施形態を説明する。これらの別実施形態の説明では、前述した実施形態と同じ部材又は同じ機能の部材には、同一符号を用いる。
【００９５】
図１５は、別実施形態に係るローラ外れ防止手段８０’を示す。このローラ外れ防止手段８０’も、浮き上がり防止部８４’と脱落防止部８６’，８７’とを有しているが、ローラ外れ防止手段８０’が取り付けられるこの実施形態のブラケット１３’の折り曲げ部１３Ｃ’についての扉体１，２の厚さ方向の寸法が、前記実施形態のブラケット１３の折り曲げ部１３Ｃについての扉体１，２の厚さ方向の寸法よりも小さくなっており、また、ローラ外れ防止手段８０’の欠部８３’における扉体１，２の厚さ方向への深さは、前記実施形態のローラ外れ防止手段８０の欠部８３の深さよりも小さい。このため、この実施形態のローラ外れ防止手段８０’における脱落防止部８６’，８７’は、ローラ３１の厚さ方向において、ローラ３１の両側のフランジ部３１Ａ，３１Ｂにおける溝部３１Ｃ側の内面と一致又は略一致する位置に形成されている。
【００９６】
これによると、フランジ部３１Ａ，３１Ｂがガイドレール２１の立上部２１Ｃから脱落するのを脱落防止部８６’，８７’によって防止することは、フランジ部３１Ａ，３１Ｂが立上部２１Ｃに達する直前の早期の時点で行えることになる。
【００９７】
図１６及び図１７は、第２扉体２と連動機構４０の紐状部材４３との結合箇所Ｂに、第１及び第２扉体１，２が開き限位置に達したときに紐状部材４３の実質的長さを長くする実質的長さ変更手段１２０が設けられている実施形態を示す。この実質的長さ変更手段１２０は、開き移動した第１及び第２扉体１，２が開き限位置に近づいてから、これらの扉体１，２が開き限位置に達するまでの間において、紐状部材４３の実質的長さを長くできるものである。
【００９８】
すなわち、この実施形態では、前記緊張力付与手段５４の回動部材５０には、回動中心軸５０Ａに対して互いに反対側となった２つの部分において孔５０Ｂが形成され、これらの孔５０Ｂに挿入された紐状部材４３のそれぞれの端部にストップ部材５１が固定されており、これにより、紐状部材４３は、回動部材５０において、第２扉体２の厚さ方向にずれた２つの位置Ｂ１，Ｂ２でこの第２扉体２に連結されているが、これらの連結位置Ｂ１，Ｂ２のうち、第１扉体１から遠い連結位置Ｂ１の連結構造は、紐状部材４３の端部に設けたストップ部材５１と、回動部材５０との間に弾性部材であるコイルばね１２１を介入配置したものとなっている。
【００９９】
通常時の紐状部材４３の実質的長さ、すなわち、第１及び第２扉体１，２の連動移動に寄与する紐状部材４３の長さは、図１６で示されているとおり、コイルばね１２１が伸張している分だけ短くなっている。このように紐状部材４３の実質的長さが短くなっている状態において、第１及び第２扉体１，２は開き側から閉じ側へ連動機構４０によって連動移動し、第２扉体２の戸先部が図１で示されている閉じ側の縦枠部材４に当接することにより、第１及び第２扉体１，２によって前記開口部３が閉じられる。
【０１００】
一方、第１及び第２扉体１，２が連動して開き移動し、この開き移動により第１及び第２扉体１，２が開き限位置の近くに達したが、正確な開き限位置に達していないときに、図１の把持部５５によって第２扉体２をさらに開き側へ移動させると、図１７で示すように、連結位置Ｂ１のストップ部材５１がコイルばね１２１を圧縮しながら回動部材５０の側へ移動することにより、紐状部材４３は回動部材５０の孔５０Ｂから開き側へ繰り出され、これによって紐状部材４３の実質的長さが長くなり、第１及び第２扉体１，２は正確な開き限位置に達する。
【０１０１】
この実施形態によると、開閉方向についての第１及び第２扉体１，２の寸法は、図１の開口部３の幅寸法等に基づき定められた所定の寸法にしなければならないという設計上の制約を満足した上で、紐状部材４３を、回動部材５０における第２扉体２の厚さにずれた２つの位置Ｂ１，Ｂ２で第２扉体２に連結しているため、第１及び第２扉体１，２を正確な開き限位置に到達させるためには、第１扉体１に対して遠くなっている連結位置Ｂ１から無目５と紐状部材４３との結合箇所Ａまでの紐状部材４３の長さを、第１扉体１に対して近くなっている連結位置Ｂ２から無目５と紐状部材４３との結合箇所Ａまでの紐状部材４３の長さと比較して、第１扉体１からこれらの連結位置Ｂ１，Ｂ２までの距離の違いに応じた分だけ長い長さにしなけばならないという問題が、実質的長さ変更手段１２０によって解決されている。
【０１０２】
このように本実施形態では、第２扉体２に設けられた第２扉体部材となっている回動部材５０の連結位置Ｂ１，Ｂ２に紐状部材４３の両端部を連結する際に必要となる実質的長さ変更手段１２０が、回動部材５０と、この回動部材５０における第１扉体１から遠い位置に形成された孔５０Ｂと、この孔５０Ｂに挿通された紐状部材４３の端部に固定されているストップ部材５１と、このストップ部材５１と回動部材５０との間に配置された弾性部材であるコイルばね１２１とを含んで構成されている。
【０１０３】
また、この実施形態では、図１６で示されているとおり、緊張力付与手段５４の回動部材５０は板状の台座部材１３０に配置されている。また、第２扉体２の開き側のローラ３４が取り付けられているブラケット１３は、このブラケット１３の図１３で示したベース部１３Ａにおける扉体２の開閉方向の２つの位置において、回転型結合具であるボルト１３１により第２扉体２の扉体本体２Ａに結合され、図１６には、これらのボルト１３１のうち、扉体２の開き側である回動部材５０側の１個のボルト１３１が示されている。このボルト１３１は、台座部材１３０とブラケット１３の両方を第２扉体２の扉体本体２Ａに共締め結合するためのボルトとなっている。
【０１０４】
すなわち、第２扉体２の扉体本体２Ａの上面に置かれたブラケット１３のベース部材１３Ａの上にさらに台座部材１３０が載せられており、図１６のＳ１８−Ｓ１８線断面図である図１８に示されているように、ボルト１３１は、台座部材１３０の凹欠部１３０Ａ及びベース部１３Ａの孔１３２に挿通されているとともに、第２扉体２の扉体本体２Ａの内部に埋設されているナット１３３に螺入されている。ボルト１３１を回転させると、台座部材１３０は、１個のボルト１３１によってベース部１３Ａと共に第２扉体２の扉体本体２Ａに結合される。
【０１０５】
これにより、台座部材１３０を扉体本体２Ａに結合するためのボルトは、ブラケット１３を扉体本体２Ａに結合するためのボルト１３１となり、ボルト１３１の兼用化により、第２扉体２の構造の簡単化を図ることができる。
【０１０６】
しかし、このように台座部材１３０を１個のボルト１３１で扉体本体２Ａに結合する構造とした場合には、ボルト１３１を回転させたときに、このボルト１３１の頭部１３１Ａが台座部材１３０に接触すると、台座部材１３０がボルト１３１と共に回転してしまうおそれがある。
【０１０７】
このため、この実施形態では、図１６に示されているとおり、台座部材１３０に下向きに突出した２個の突起１３４を形成し、これらの突起１３４を、図１８で示されているように、ブラケット１３のベース部１３Ａの端面及び扉体本体２Ａの端面に当接させている。これにより、ボルト１３１の回転作業時において、台座部材１３０がボルト１３１と共に回転するのを突起１３４で阻止することができる。
【０１０８】
また、この実施形態では、台座部材１３０はプレス加工された板金製であり、突起１３４は、この板金の一部の打ち出し成形又は押し出し成形等によるプレス成形によって台座部材１３０と一体に形成されたものとなっている。このため、台座部材１３０に突起１３４を設ける作業を、突起１３４のための特別の部品を用いることなく容易に行える。
【０１０９】
なお、この実施形態では、緊張力付与手段５４の前述した回動操作部材であるボルト５３の先端を当接させるための扉体本体２Ａの段部２Ｂは、板金製の台座部材１３０を折り曲げ加工することによって形成されている。
【０１１０】
図１９及び図２０の実施形態は、第２扉体２の開閉移動を案内するために第１扉体１に取り付けられている第２ガイドレール２２が第２扉体２の重量を受けても、このガイドレール２２が大きく下方へ撓み変形しないようにした実施形態である。
【０１１１】
図１９で示されているように、第２ガイドレール２２が取り付けられている第１扉体１の２個のブラケット１３には、補強部材１４０がビス等の結合具１４１で結合されている。この補強部材１４０は、第２ガイドレール２２と同じく第１扉体１の開閉移動方向への長さを有する部材になっているとともに、図２０で示されているとおり、板状の補強部材１４０は、第２ガイドレール２２の上下に延びている基部２２Ａの側面に第１扉体１の厚さ方向に重ねられ、これらの補強部材１４０と第２ガイドレール２２は第１扉体１のブラケット１３に同じ結合具１４１により共締め結合されている。
【０１１２】
また、図１９で示されているとおり、第２ガイドレール２２の閉じ側の先端部を越えている補強部材１４０の閉じ側の先端部には、下方へ延びるＬ字状のフック部１４２が形成され、このフック部１４２の水平部１４２Ａの上に、図２０から分かるように、第２ガイドレール２２の下辺部２２Ｂが載せられている。言い換えると、補強部材１４０のフック部１４２が、第２ガイドレール２２の閉じ側の先端部を下から受けている補強部材１４０の部分となっている。
【０１１３】
この実施形態によると、第２ガイドレール２２の閉じ側の先端部が第１扉体１から突出し、より具体的に説明すると、第２ガイドレール２２の閉じ側の先端部が第１扉体１に設けられている２個のブラケット１３のうちの閉じ側のブラケット１３から突出し、このため、第２ガイドレール２２が第１扉体１の２個のブラケット１３に片持ち状態で取り付けられていても、補強部材１４０は、第２扉体２の重量によって第２ガイドレール２２の先端部が下方へ大きく撓み変形するのを防止し、この撓み変形に対する第２ガイドレール２２の強度が補強部材１４０で補強されていることになるため、第１及び第２ガイドレール２１，２２で案内される第２扉体２の開閉移動を所定どおり安定させた状態で行わせることができる。
【０１１４】
また、この実施形態によると、補強部材１４０と第２ガイドレール２２は第１扉体１のブラケット１３に同じ結合具１４１によって共締め結合されているため、これらの補強部材１４０と第２ガイドレール２２の第１扉体１への取付構造を少ない部材による簡単な構造とすることができる。
【０１１５】
図１９には、第１扉体１に設けられている２個のブラケット１３のうち、開き側のブラケット１３に、第１扉体１を開閉方向の任意な位置で停止させることができるフリーストップ装置１５０が取り付けられていることが示されている。このフリーストップ装置１５０の正面図は図２１で示され、平面図は図２２で示されている。
【０１１６】
図２２で示すように、フリーストップ装置１５０の平面Ｕ字状の本体１５１は、中間部材１５２を介してブラケット１３に結合され、この本体１５１の内部にスライダ１５３が配置されている。スライダ１５３は、第１扉体１の開閉移動方向に２本設けられているピン１５４の端部が、図２１で示されているように、本体１５１に第１扉体１の開閉移動方向に長く形成されている長孔１５１Ａに挿入されているため、この開閉移動方向へスライド可能である。本体１５１の一定位置で回転自在となっている送りねじ軸１５５は、スライダ１５３に螺入されているため、この送りねじ軸１５５をドライバ等の回転工具で回転させることにより、スライダ１５３はスライドする。
【０１１７】
スライダ１５３の内部には振り子部材１５６が配置され、この振り子部材１５６は、図２１で示されている上部の中心軸１５７を中心に第１扉体１の開閉移動方向へ揺動自在となっており、振り子部材１５６の下部は、振り子部材１５６の下側に配置されている不動部材となっている第１ガイドレール２１の立上部２１Ｃに接触している。中心軸１５７は、本体１５１とスライダ１５３に形成された長孔１５１Ｂ，１５３Ａに挿入され、本体１５１の長孔１５１Ｂは上下に長く、スライダ１５３の長孔１５３Ａは、上下方向に対する傾き角を有する長孔となっている。
【０１１８】
振り子部材１５６は、全体又は一部がゴム等の弾性材料で形成された弾性部材となっており、通常時の振り子部材１５６は、図２１で示されているとおり、第１ガイドレール２１の立上部２１Ｃに傾いた姿勢で接触している。このため、図２１の実線で示すように、振り子部材１５６の下部が第１扉体１の閉じ側へ出た状態となって、この振り子部材１５６が第１扉体１の閉じ側へ傾いているときには、図２及び図５で説明した自動移動手段１００による閉じ側への自動移動力が第２扉体２及び前記連動機構４０を介して第１扉体１に作用しても、不動部材となっている第１ガイドレール２１からの荷重によって振り子部材１５６に生ずる摩擦力により、第１及び第２扉体１，２が閉じ側へ移動することが阻止される。
【０１１９】
この状態において、第２扉体２の図１で示した把持部５５に閉じ移動操作力を加えることにより第２扉体２に閉じ側への移動力が生じ、そして、前記連動機構４０を介して第１扉体１に閉じ側への移動力が作用すると、弾性材料からなる振り子部材１５６は第１ガイドレール２１の立上部２１Ｃから受ける荷重で弾性圧縮変形するため、振り子部材１５６が図２１の２点鎖線で示すように中心軸１５７を中心に反対側へ傾き揺動しながら、第１扉体１は閉じ側へ移動する。また、前記自動移動手段１００で第１扉体１が移動している途中において、第１扉体１を停止させたい位置に第１扉体１が達したときに、第２扉体２の把持部５５の手操作によって第１扉体１に開き側への移動力を作用させると、上述の場合と同じく、振り子部材１５６が第１ガイドレール２１の立上部２１Ｃから受ける荷重で弾性圧縮変形されることにより、振り子部材１５６は、図２１の実線で示すように、閉じ側へ中心軸１５７を中心に傾き揺動し、これにより、第１ガイドレール２１からの荷重で振り子部材１５６の下部に生ずる摩擦力によって第１扉体１を閉じ側の任意な位置で停止させることができる。
【０１２０】
また、送りねじ軸１５５によってスライダ１５３を移動させると、中心軸１５７は、上述の本体１５１とスライダ１５３の長孔１５１Ｂ，１５３Ａにより上下方向に移動し、この結果、第１ガイドレール２１の立上部２１Ｃに対する振り子部材１５６の高さ位置が調整されるため、振り子部材１５６を弾性圧縮変形させて振り子部材１５６の傾き方向を変更させるために必要な第１扉体１の移動力の大きさを変更することができる。
【０１２１】
この実施形態において、第１及び第２扉体１，２は連動機構４０で同一方向へ開閉移動するものになっているとともに、第１扉体１は低速扉体であり、第２扉体２は高速扉体となっているため、これまでの実施形態と異なり、前記把持部５５を第１扉体１に設けることにより、この第１扉体１に第１及び第２扉体１，２を開閉移動方向へ手操作で移動させるための移動力を作用させるようにした場合よりも、把持部５５を第２扉体１に設けることにより、この第２扉体２に第１及び第２扉体１，２を開閉移動方向へ手操作で移動させるための移動力を作用させるようにした場合の方が、把持部５５に作用させる手動の移動力は小さくてすむ。
【０１２２】
そして、この実施形態では、フリーストップ装置１５０を低速扉体である第１扉体１に取り付けているため、第１及び第２扉体１，２を開閉移動方向の任意な位置で停止させているフリーストップ装置１５０の振り子部材１５６を弾性圧縮変形させてこれらの扉体１，２の移動を再開させる際に、振り子部材１５６を弾性圧縮変形させるために必要な第１ガイドレール２１からの荷重は、第２扉体２の把持部５５に小さな移動力を作用させることによって発生させることができる。このため、この実施形態によると、フリーストップ装置１５０は、連動機構４０で連結された低速扉体１と高速扉体２のうちの低速扉体１に取り付けられ、高速扉体２には取り付けられていないため、このフリーストップ装置１５０の取り付けは、これらの扉体１，２の特性を考慮して、この特性に適切に対応させてなされており、フリーストップ装置１５０で停止していたこれらの扉体１，２の移動を再開させる際における良好な扉体移動操作性を達成することができる。
【０１２３】
さらに、フリーストップ装置１５０は低速扉体１だけに取り付ければよいため、フリーストップ装置１５０の個数を少なくでき、これにより、引戸装置全体のコストの低減、構造の簡単化を達成できる。
【０１２４】
また、この実施形態に係るフリーストップ装置１５０は、第１扉体の扉体本体１Ａに取り付けられているのではなく、上吊り式の第１扉体１のローラ３２をこの第１扉体１の扉体本体１Ａに取り付けるための部材となっているブラケット１３に取り付けられているため、このブラケット１３は、フリーストップ装置１５０を第１扉体１に取り付けるための部材としても活用されている。そして、フリーストップ装置１５０の取り付けのためのねじ孔加工等の加工作業を扉体本体１Ａに行う必要がなく、この加工作業を加工が容易なブラケット１３に行えばよいため、加工作業の容易化を図ることができる。また、第１扉体本体１Ａの全体構造を簡単化することができる。
【０１２５】
図２３は、第２扉体２の戸先部２Ｄについての別実施形態を示す。
【０１２６】
第２扉体２の戸先部２Ｄが、図１の開口部３の閉じ側の端部を形成している前記縦枠部材４に当接することにより、この開口部３は第１及び第２扉体１，２によって閉じられることになる。戸先部２Ｄは、粉状とした磁石を混入させたゴム製の戸先部材１６０で形成され、縦枠部材４は磁性材料である鋼板によって形成されている。
【０１２７】
このため、第２扉体２が図２及び図５で説明した自動移動手段１００で閉じ側へ移動し、戸先部２Ｄが縦枠部材４に当接すると、戸先部材１６０は弾性を有するゴム製であるため、第２扉体２には縦枠部材４からの跳ね返り力が生ずるが、この戸先部材１６０に混入されている磁石が鋼板製の縦枠部材４を吸引するため、この吸引力により、第２扉体２が縦枠部材４から跳ね返されることがない。また、戸先部材１６０が縦枠部材４に密着するため、開口部３を高度の気密性で閉鎖することができる。
【０１２８】
図２４は、図２３とは別構造となっている第２扉体２の戸先部２Ｄの実施形態を示す。この戸先部２Ｄは、粉状とした磁石が混入されていないゴム製の戸先部材１６１と、この戸先部材１６１の背後に配置された板状の磁石１６２と、扉体本体２Ａの端部に配置され、この磁石１６２を戸先部材１６１と共に挟着しているエンド部材１６３とで形成されている。
【０１２９】
この実施形態でも、鋼板製の縦枠部材４に対する磁石１６２の吸引力により、第２扉体２が縦枠部材４から跳ね返されることがなく、また、戸先部材１６１が縦枠部材４に密着し、開口部３を高度の気密性で閉鎖することができる。
【０１３０】
図２５は、前記連動機構４０における張力緩和手段４７の別実施形態を示す。この実施形態の張力緩和手段４７は、板ばねからなる弾性部材２４５で形成され、この弾性部材２４５は、不動部材である無目５にビス等の結合具２４６で結合されたベース部２４５Ａと、このベース部２４５Ａにおける扉体１，２の開閉移動方向の両端に設けられ、ベース部２４５Ａから第１扉体１の側へ延出した延出部２４５Ｂ，２４５Ｃとを有する。これらの延出部２４５Ｂ，２４５Ｃに紐状部材４３の両端部が挿通されているとともに、これらの両端部に当接部材４６が取り付けられ、これにより、紐状部材４３が延出部２４５Ｂ，２４５Ｃに連結されている。
【０１３１】
この実施形態に係る張力緩和手段４７においては、第２扉体２の把持部５５の手動操作によって扉体１，２を開閉移動させる際、紐状部材４３に扉体１，２の開閉移動方向への大きな張力が瞬時に作用した場合には、延出部２４５Ｂ，２４５Ｃのうち、張力が作用した側の延出部がベース部２４５Ａに対して弾性的に撓み変形することによってこの瞬時の張力が緩和され、これにより紐状部材４３の切損が防止される。
【０１３２】
図２６は、連動機構４０における緊張力付与手段５４の別実施形態を示す。第１扉体１に設けられる２個の回転体４１，４２のうち、１個の回転体４１は、第１扉体１にこの扉体１の開閉方向へスライド自在に配置されている支持部材２４８に軸４１Ａを中心に回転自在に支持され、第１扉体１には、ベース部材２５０が第１扉体１の開閉方向に支持部材２４８と対向してビス等の結合具２５１で取り付けられている。支持部材２４８におけるベース部材２５０側の端部と、ベース部材２５０における第１扉体１の開閉方向の両端部とに形成されている立上部２４８Ａ、２５０Ａ，２５０Ｂには、長寸のボルト２５２が挿通され、このボルト２５２は、ボルト頭部２５２Ａと締め付けナット２５３とで支持部材２４８の立上部２４８Ａに結合されている。また、ベース部材２５０の２個の立上部２５０Ａと２５０Ｂの間において、コイルばねによる弾発部材２５４がボルト２５２の外周に嵌合され、この弾発部材２５４は、ベース部材２５０の立上部２５０Ｂとボルト２５２に設けたダブルナット２５５，２５６との間において、圧縮されている。
【０１３３】
このため、ベース部材２５０の立上部２５０Ａ，２５０Ｂに対して移動自在となっているボルト２５２には、弾発部材２５４の弾発力による支持部材２４８側へのスライド力が生じており、このスライド力は支持部材２４８に作用している。したがって、この実施形態の緊張力付与手段５４は、紐状部材４３が掛け回されている２個の回転体４１，４２のうちの回転体４１をこのスライド力で扉体１の閉じ側へ常時移動させようとし、これらの回転体４１と４２の間隔を常に拡大させようとする構造になっている。そして、この緊張力付与手段５４は、２個の回転体４１，４２のうちの一方の回転体４１を回転自在に支持し、第１扉体１に第１及び第２扉体１，２の開閉移動方向へスライド自在に配置された支持部材２４８と、この支持部材２４８を、２個の回転体４１，４２のうちの他方の回転体４２とは反対側へ弾性的に付勢する弾性部材である弾発部材２５４とを含んで構成されたものとなっている。
【０１３４】
紐状部材４３は、第２扉体２に設けられたボス部材２５７の孔２５７Ａに挿通されて両端同士が接合された無端のループ状となっており、ボス部材２５７の両側において、紐状部材４３にはストップ部材５１が取り付けられている。これにより、紐状部材４３はボス部材２５７に連結されている。このため、図１で示された把持部材５５によって第２扉体２を開閉移動操作すると、これまで説明した実施形態と同じく、連動機構４０によって第１扉体１も開閉移動する。
【０１３５】
また、この実施形態では、緊張力付与手段５４によって２個の回転体４１と４２の間隔が常に拡大されようとしているため、紐状部材４３に経年変化等による伸びが生じても、２個の扉体１，２を連動させるために必要な緊張力を紐状部材４３に常に付与できる。
【０１３６】
なお、この実施形態の緊張力付与手段５４は、図４及び図７で示されている緊張力付与手段と併用してもよく、単独で採用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明は、少なくとも第１及び第２の２個の扉体を有し、これらの扉体の同一方向への移動によって開口部が開閉される引戸装置に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明の一実施形態に係る二重引き式引戸装置の全体を示す正面図であって、第１及び第２の２個の扉体が出入口となっている開口部を閉じているときを示す図である。
【図２】２個の扉体を開閉移動させる移動機構を、図１で示された無目のカバーを取り外して示す正面図であって、２個の扉体が図１の位置にあるときの図である。
【図３】図２の移動機構を示す平面図であって、２個の扉体が図１の位置にあるときの図である。
【図４】２個の扉体を連動させて開閉移動させるための連動機構を示す平面図であって、２個の扉体が図１の位置にあるときの図である。
【図５】２個の扉体を開閉移動させる移動機構を、図１で示された無目のカバーを取り外して示す正面図であって、２個の扉体が後退位置まで達して図１で示された開口部を開けているときを示す図である。
【図６】図５のときの移動機構を示す平面図である。
【図７】図５のときの連動機構を示す平面図である。
【図８】図５のＳ８−Ｓ８線断面図である。
【図９】図２のＳ９−Ｓ９線断面図である。
【図１０】第１扉体と、この第１扉体の２個のブラケットに取り付けられた第２ガイドレールとを示す正面図である。
【図１１】図１で示された第１及び第２扉体のための下部ガイド手段を示す扉体の縦断面図である。
【図１２】図１１で示されている第１扉体のための下部ガイド手段を示す平面図である。
【図１３】第１及び第２ガイドレールに係合するローラを第１及び第２扉体に取り付けるためのブラケットと、このブラケットに設けるローラ外れ防止手段とを示す分解斜視図である。
【図１４】図１３のローラ外れ防止手段をブラケットに取り付けた第１扉体を第１ガイドレールに沿って移動自在とした状態を示す第１扉体の上部正面図である。
【図１５】別実施形態に係るローラ外れ防止手段を示す図１４と同様の図である。
【図１６】連動機構の紐状部材と第２扉体との結合箇所に、紐状部材の実質的長さを長くするための実質的長さ変更手段を設けた実施形態を示す図４と同様の図である。
【図１７】図１６の実施形態における図７と同様の図である。
【図１８】台座部材の回動止め用突起を示す図１６のＳ１８−Ｓ１８線断面図である。
【図１９】第１扉体に取り付けられている第２ガイドレールの撓み変形に対する強度を補強するための補強部材を第１扉体に設けた実施形態を示す図１０と同様の図である。
【図２０】図１９の実施形態における図８と同様の図である。
【図２１】図１９で示されているフリーストップ装置を示す正面図である。
【図２２】図２１のフリーストップ装置の平面図である。
【図２３】第２扉体の戸先部についての別実施形態を示す戸先部の平断面図である。
【図２４】図２３とは別構造となっている第２扉体２の戸先部の実施形態を示す平断面図である。
【図２５】連動機構における張力緩和手段の別実施形態を示す図７と同様の図である。
【図２６】連動機構における緊張力付与手段の別実施形態を示す図７と同様の図である。
【符号の説明】
【０１３９】
１  第１扉体
１Ａ  第１扉体本体
２  第２扉体
２Ａ  第２扉体本体
２Ｄ  戸先部
３  開口部
４  縦枠部材
５  不動部材である無目
１３  ブラケット
２１  第１ガイド部材である第１ガイドレール
２２  第２ガイド部材である第２ガイドレール
３１〜３４  ローラ
３１Ａ，３１Ｂ  フランジ部
３１Ｃ  溝部
４０  連動機構
４１，４２  回転体
４３  紐状部材
４７  張力緩和手段
５０  回動部材
５３  回動操作部材であるボルト
５４  緊張力付与手段
６１，６２  下部ガイド手段
８０，８０’  ローラ外れ防止手段
８４，８４’  浮き上がり防止部
８６，８６’８７，８７’  脱落防止部
１００  自動移動手段
１２０  実質的長さ変更手段
１３０  台座部材
１３１  回転型結合具であるボルト
１３４  突起
１４０  補強部材
１４２  Ｌ字状のフック部
１５０  フリーストップ装置
Ａ  不動部材である無目と紐状部材との結合箇所
Ｂ  紐状部材と第２扉体との結合箇所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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