(57)【要約】  【課題】  最初に立て起こされた側壁と後から立て起こされた側壁との間のロック機構が側壁の内倒れを防止するようにした折り畳みコンテナにおいて、ロック機構を解除するときに、スムーズに解除して折り畳み動作を素早く行うことができ、しかも、立て起こされた状態での側壁同士の保持力も強力で、さらには、側壁間のガタツキも少ない折り畳みコンテナを提供する。  【解決手段】  折り畳まれた状態から最初に立て起こされる第２側壁８の両側端部に、第１側壁６の端部に係止される係止片１１を設けるとともに、後から立て起こされる第１側壁６の両側端部に、第２側壁８の係止片１１に選択的に係止される弾性変形可能なロック部分２２を設けるとともに、第１側壁６の幅方向略中央部に、引っ張る方向の力を加えて係合状態を解除するロック解除手段Ｆを設けたことを特徴としている。【選択図】  図９
2005306463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形状の底壁と、この底壁にヒンジを介して内方に傾倒可能に立設された一対の第１側壁および他の一対の第２側壁とを有し、
前記一対の第１側壁を前記底壁に重ね合わすように折り畳んだ後、他の一対の第２側壁を重ね合わせて、平板状に折り畳むことが可能な折り畳みコンテナであって、
折り畳まれた状態から最初に立て起こされる第２側壁の両側端部に、前記第１側壁の端部に係止される係止片を設けるとともに、
後から立て起こされる第１側壁の両側端部に、
前記第２側壁の係止片に選択的に係止される弾性変形可能なロック部分を設けるとともに、
後から立て起こされる第１側壁の幅方向略中央部に、
前記弾性変形可能なロック部分に対して中央側に引っ張る方向の力を加えて前記ロック部分と前記係止片との係合状態を解除し、前記ロック部分に対する中央側に引っ張る方向の力を開放したときに、前記ロック部分を元の自然状態に復帰させるようにしたロック解除手段を設けたことを特徴とする折り畳みコンテナ。
【請求項２】
前記ロック解除手段は、前記ロック部分に一端が取り付けられて、中央側に移動あるいは外側に突出する方向に移動することに伴って、前記ロック部分を圧縮状態に変形させるか、または圧縮状態から元の状態に復帰させる一対の水平移動部材と、
この水平移動部材の他端を移動可能に係止して、当該水平移動部材とともに上下方向の移動を行う垂直移動部材と、
から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の折り畳みコンテナ。
【請求項３】
前記垂直移動部材は、ばね片を備えており、このばね片が前記第１側壁に設けられたガイドに係止されていることを特徴とする請求項２に記載の折り畳みコンテナ。
【請求項４】
前記垂直移動部材には、傾斜案内溝が形成され、この傾斜案内溝内に前記水平移動部材の他端が移動可能に配置されることにより、前記水平移動部材の移動が案内されることを特徴とする請求項２または３に記載の折り畳みコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、底壁から立設された４側壁が、ヒンジを介して内方に折り畳むことが可能にされた折り畳みコンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、物品を搬送した後の空容器を効率良く回収する容器として、略矩形状の底壁と、この底壁にヒンジを介して立設された四側壁とを有し、対向する一対の側壁を底壁に重ね合わせた後、他の一対の側壁を重ね合わせることにより折り畳みを可能にした折り畳みコンテナが知られている。
【０００３】
ところで、このような従来の折り畳みコンテナでは、箱型に組み立てられた状態から、側壁が不用意に内方に折り畳まれることがないように、互いに突き合わされる側壁間にロック機構が介在されるとともに、このロック機構をワンタッチで解除するためのロック解除手段も具備されている（特許文献１）。
【０００４】
例えば、従来の折り畳みコンテナにおけるロック機構は、図１５に示したように、一方の側壁１３の両端部に設けられた弾性変形可能な押圧片８６と、他方の側壁１４に対応して形成された係止部１４ａとから構成されるのが一般的である。すなわち、この従来例では、一方の側壁１３を最初に立て起こした後に、他方の側壁１４を立て起こすと、最初に立て起こされた側壁１３の押圧片８６が、係止部１４ａにより図中破線で示したように、一旦、外方に湾曲されてから実線で示した自然状態に復帰される。
【０００５】
このように、従来の折り畳みコンテナでは、容器本体の外方に向かって圧縮変形可能な押圧片８６の内側突部８７と他方の側壁１４の係止部１４ａとが係止されることにより、他方の側壁１４が内方に倒れ込まないように構成されている。
【０００６】
一方、このようなロック機構Ｒを解除するために、図１６に示したように、押圧片８６を設けていないの他方の側壁１４に、ロック解除手段５が設けられている。そして、このロック解除手段５を操作することにより、互いに隣接しあう側壁１３，１４間に構成されたロック機構Ｒが、ワンタッチで解除される。
【０００７】
すなわち、このロック解除手段５は、折り畳みコンテナが立て起こされた状態で上下方向に移動操作可能な垂直移動部材５１と、この垂直移動部材５１の上下方向の移動に伴って水平方向に移動する水平移動部材５２とから構成されるもので、垂直移動部材５１の下面には、付勢板５６が両側に具備され、この付勢板５６を湾曲させるように、垂直移動部材５１が下方に押し下げられることにより、水平移動部材５２が、斜めに傾斜したスライド係合孔５３に従って移動され、この動きにより水平移動部材５２の先端部５２ａが、それぞれ図１６において左右方向に突出される。
【０００８】
このように一対の水平移動部材５２の先端部５２ａを、外方に突出させ、この先端部５２ａにより図１５に示した押圧片８６を外方に押圧して、ロック機構Ｒを解除し、側壁１４を底壁側に倒すことを可能にしている。
【特許文献１】特開２００４−５１１９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、このような従来の折り畳みコンテナのロック機構Ｒでは、押圧片８６を水平
移動部材５２で外方に押し出すことにより、側壁間のロックを解除する構造であるため、押圧片８６を外方に押し出したときに、押圧片８６とともに押圧片８６を形成した側壁１３も他方の側壁１４から離れる方向すなわち図１５における左方に押し出されてしまう。このように一方の側壁１３が外方向に倒れてしまうと、例えば、側壁１３，１４間の係合孔１３ａと係合突部１４ｂとの姿勢に不具合が生じて、両者が引っかかったりして、側壁１４を内方に倒す動作に支障が生じてしまうなどの問題があった。
【００１０】
このような問題を回避するには、弾性変形する押圧片８６のばね力を弱くして、押圧片８６の外側への変形量を少なくすることも考えられるが、押圧片８６のばね力を弱くすると、側壁１３，１４同士の係合保持力が弱くなってしまう。さらに、係合突部１４ｂと係合孔１３ａとのクリアランスを大きく確保することも考えられるが，その場合には、側壁１３，１４同士に、がたつきが発生するという問題が生じてしまう。
【００１１】
本発明は、このような問題に鑑み、最初に立て起こされた側壁と後から立て起こされた側壁との間のロック機構により側壁の内倒れを防止するようにした折り畳みコンテナにおいて、ロック機構を解除するときに、スムーズに解除して折り畳み動作に支障を来たすことなく素早く行うことができ、しかも、立て起こされた状態での側壁同士の保持力も強力で、さらには、側壁間のガタツキも少ない折り畳みコンテナを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明の折り畳みコンテナは、
略矩形状の底壁と、この底壁にヒンジを介して内方に傾倒可能に立設された一対の第１側壁および他の一対の第２側壁とを有し、
前記一対の第１側壁を前記底壁に重ね合わすように折り畳んだ後、他の一対の第２側壁を重ね合わせて、平板状に折り畳むことが可能な折り畳みコンテナであって、
折り畳まれた状態から最初に立て起こされる第２側壁の両側端部に、前記第１側壁の端部に係止される係止片を設けるとともに、
後から立て起こされる第１側壁の両側端部に、
前記第２側壁の係止片に選択的に係止される弾性変形可能なロック部分を設けるとともに、
後から立て起こされる第１側壁の幅方向略中央部に、
前記弾性変形可能なロック部分に対して中央側に引っ張る方向の力を加えて前記ロック部分と前記係止片との係合状態を解除し、前記ロック部分に対する中央側に引っ張る方向の力を開放したときに、前記ロック部分を元の自然状態に復帰させるようにしたロック解除手段を設けたことを特徴としている。
【００１３】
係る構成による本発明の折り畳みコンテナによれば、ロック機構を解除するにあたり、押圧片（係止片）を備えた側壁が外側に押圧される構造ではなく内側に引っ張られる構造であるので、例えば、両者が互いに係合している係合突起と係合孔とが引っかかってしまうようなことはない。
【００１４】
ここで、前記ロック解除手段は、前記ロック部分に一端が取り付けられて、中央側に移動あるいは外側に突出する方向に移動することに伴って、前記ロック部分を圧縮状態に変形させるか、または圧縮状態から元の状態に復帰させる一対の水平移動部材と、
この水平移動部材の他端を移動可能に係止して、当該水平移動部材とともに上下方向の移動を行う垂直移動部材と、から構成されていることが好ましい。
【００１５】
このような構成であれば、垂直移動部材を上下いずれかの方向に操作することにより、ロック機構に力を伝達することができる。
さらに、前記垂直移動部材は、ばね片を備えており、このばね片が前記第１側壁に設けられたガイドに係止されていることが好ましい。
【００１６】
このような構成であれば、垂直移動部材を、例えば下方に押し下げたときにロック解除機構を作動させることができ、一方、垂直移動部材からの力を解除すれば、再びロック機構を機能させることもできる。
【００１７】
また、前記垂直移動部材には、傾斜案内溝が形成され、この傾斜案内溝内に前記水平移動部材の他端が移動可能に配置されることにより、前記水平移動部材の移動が案内されることが好ましい。
【００１８】
このような構成であれば、垂直移動部材に加えられる上下方向への力を、水平方向の力に容易に変換することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る折り畳みコンテナによれば、立て起こされた側壁同士のロック機構を解除するのに、一方の側壁に設けたロック機構を同じく一方の側壁に設けたロック解除手段により引っ張る方向の力を加えて解除するので、これまで側壁の外側への押圧に起因して生じていた係合突部と係合孔などの引っかかりを、確実に防止することができる。
【００２０】
また、ロック機構とこのロック機構を解除するためのロック解除手段とが、同じ側壁に設けられているので、肉厚を調整するとか押圧片のばね力を調整するとかの必要もないので、ロック解除を行うにあたり、どの製品に対しても小さい力で側壁同士のロックを解除することができる。また、側壁間の保持力が弱くなることもない。さらに、簡単な構成でロック機構とロック解除手段とを構成することができるので、コスト的にも安価である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施例について説明する。
図１は本発明の一実施例に係る折り畳みコンテナの平面図で、全体の上面視と、ロック機構が作用している部分を断面で示したものである。図２は図１の右側面図、図３は図１の正面図、図４は図２におけるＡ−Ａ線断面図、図５は図２におけるＢ−Ｂ線断面図、図６は図４に示したロック機構を解除したときの断面図である。
【００２２】
この折り畳みコンテナ２では、略矩形状の底壁４と、この底壁４にヒンジ１２を介して内方に傾倒可能に立設された一対の第１側壁６、６と、他の一対の第２側壁８，８とから上部が開口して形成されている。そして、第１側壁６と第２側壁８との間には、互いに立て起こされた場合の倒れを防止するロック機構Ｒが四隅に具備されるとともに、このロック機構Ｒをワンタッチで解除するためのロック解除手段Ｆがそれぞれ具備されている。このような計４つのロック機構Ｒと、計２つのロック解除手段Ｆの主構成要素は、一対の第１側壁６に具備されている。
【００２３】
折り畳みコンテナの上部開口部に臨む第２側壁８の両端部には、第１側壁６の端面に向かって係止片１１が突出形成されている。一方、この係止片１１に対応するように、第１側壁６の両端部には、弾性変形可能に湾曲されたロック部分２２が設けられている。そして、本実施例では、図１，図４および図７に示したように、折り畳みコンテナ２を立て起こして、このロック部分２２を自然状態としたときに、上記係止片１１との間にロック機構Ｒが構成される。また、このロック部分２２を、図６に示したように、内側に引っ張ってロック部分２２を圧縮変形させたときに、ロック機構Ｒが解除されるようになっている。
【００２４】
すなわち、本実施例では、図４に示したように、ロック部分２２が第２側壁８の係止片１１に係止されているときに、ロック機構Ｒにより側壁の内方への倒れが防止される。また、ロック機構Ｒが機能しているときに、図２におけるＡ−Ａ線の位置より若干下がったＢ−Ｂ線の位置では、図５に示したように、互いに逆方向に突出された第１側壁６の爪２４と、第２側壁８の爪２６とにより、第１側壁６と第2側壁８とが、密に係合されている
。
【００２５】
このように、側壁６，８が立て起こされた場合に、図４に示したように、内方への傾倒が防止されるとともに、図５に示したように、外方への傾倒が防止されている。
また、ロック機構Ｒを解除するためのロック解除手段Ｆは、後述するように、上記ロック部分２２を中央側（例えば、図４における左側）に引っ張ることにより、図６に示したように、上記したロック機構Ｒを解除する構造となっている。
【００２６】
以下に、このロック機構Ｒを解除するためのロック解除手段Ｆについて詳述する。
ロック解除手段Ｆは、第１側壁６に具備されるもので、図７、図８および図９に示したように、棒形状の一対の水平移動部材２８，２８と、この水平移動部材２８の内方側に配置される他端２８ｂを係止して上下方向の移動を行う四角いハンドル状の垂直移動部材３０とから構成されている。
【００２７】
水平移動部材２８は、他端２８ｂの軸が太く形成されている。そして、この太い部分２８ｃが、図９に示したように、第１側壁６の中央部外表面に設けられたリブ３４の隙間３４ａに挿入され、これにより水平移動部材２８の水平方向の移動が案内されている。
【００２８】
垂直移動部材３０は、ハンドル操作ができるように、矩形平板状に形成され、正面から見て略中央部に、指が入る凹所３０ａが形成されている。
ハンドル状の垂直移動部材３０は、第１側壁６のリブ３４で囲まれた四角い枠内に嵌め込まれて、上下方向に移動することが可能になっている。すなわち、第１側壁６の外表面には、図９に示したように、略Ｌ字状のガイド３８が突出形成され、一方、ここに配置される垂直移動部材３０の内表面には、ガイド３８に対向してばね片４０が形成されている。このばね片４０は、力が加えられることにより、基端部４０ａを支点として弾性変形することができる。
【００２９】
このようなばね片４０が上記Ｌ字状のガイド３８に係止されて第１側壁６のリブ３４内に嵌め込まれることにより、垂直移動部材３０は、通常リブ３４に囲まれた四角い枠内の上方位置にある。そして、ばね片４０を湾曲させて下方向に力を加えると、垂直移動部材３０は、下方に移動する。また、下方向への力を解除すれば、ばね片４０の付勢力により、元の上方位置に復帰する。
【００３０】
さらに、図８に示したように、垂直移動部材３０には、ばね片４０の基端部４０ａに連結して、リブ４２が略三角形の範囲を囲むように形成され、このリブ４２の一辺により傾斜案内溝４４が形成されている。
【００３１】
水平移動部材２８は、その一端２８ａに弾性変形可能なロック部分２２が一体的に取り付けられている。なお、この取り付けは、図１０に示したように、公知のリンケージ固定法などにより、９０°回転させることにより脱着を可能に取り付けられている。
【００３２】
本実施例では、ロック機構Ｒ、ロック解除手段Ｆが上記のように構成されているので、以下のような作用を行うことができる。
今、折り畳みコンテナ２は、立て起こされた状態にあり、互いに隣接しあう側壁６，８の端部間にそれぞれロック機構Ｒが作用している。
【００３３】
このような状態から、折り畳みコンテナ２を内方に折り畳むときの動作について説明する。
最初に、図９のロックがかかった状態から垂直移動部材３０の例えば凹所３０ａ内に指を差し込んで、上方位置にある垂直移動部材３０を下方に押し下げる。すると、この垂直移動部材３０の下方向への移動に伴って、水平移動部材２８の他端２８ｂが三角形状のリブ４２内の傾斜案内溝４４に沿って相対的に上方に案内される。これにより、水平移動部材２８は、図１１に矢印Ａで示したように、中央側に引き寄せられる。これにより、水平移動部材２８の一端２８ａに取り付けられたロック部分２２が図６に示したように圧縮される。これにより、第１側壁６側のロック部分２２と、第２側壁８側の係止片１１との係合が解除される。よって、図１２に示したように、第１側壁６を内方に折り畳むことが可能にされる。このようにして、両側の第１側壁６，６を最初に折り畳んだ後、他の一対の第２側壁８，８を重ね合わすことにより、平板状に折り畳むことができる。
【００３４】
一方、折り畳まれた状態から立て起こす場合には、最初に第２の側壁８，８を立て起こした後に、第１側壁６，６を立て起こす。このとき、ロック部分２２は、図１３に示したように、第１側壁６が内側から立て起こされてくる矢印Ｂ方向の移動によって、第２側壁８の係止片１１をテーパ−で乗り越えることになる。なお、このとき水平移動部材２８は、若干矢印Ａ方向に押圧されるので、リブ４２に囲まれた空間がないと他端２８ｂの作業性に支障を来たす。その結果、図４に示したように、第１側壁６と第２側壁８との間にロック機構Ｒが機能することになる。したがって、第１側壁６、第２側壁８が立て起こされた状態では、内部への倒れが生じることはない。
【００３５】
本実施例のように、ロック機構Ｒとロック解除手段Ｆを備えた折り畳みコンテナによれば、例えば、折り畳み作業を行う場合に、それぞれ両方の手で垂直移動部材３０、３０を１つずつ操作すれば，側壁６、６を折り畳むことができるので、折り畳み作業が容易であり、余分な手間を省くことができる。
【００３６】
以上、本発明の一実施例について説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されない。
例えば、上記実施例では、ロック部分２２の形状は上記実施例に何ら限定されず、例えば、図１４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示した構造を採用することもできる。
【００３７】
例えば、図１４（Ａ）では、第２側壁８の端部にコ字状の凹所６０を設け、その凹所６０の一方のリブを係止片１１として構成し、また第１側壁６の端部に一つの屈曲部６２ａを備えたロック部分６２を設けている。
【００３８】
また、図１４（Ｂ）では、第１側壁６に２つの屈曲点６４ａ、６４ｂを備えたロック部分６４を設けている。こののように、屈曲点を２個設けたいわゆるダブルスプリング構造であれば、ロック部材６４の変形がスムーズであり、ロック部分６４を略真っ直ぐな方向に引っ張って圧縮することができる。
【００３９】
また、図１４（Ｃ）の例では、第１側壁６におけるロック部分６８の屈曲点６８ａを、コンテナ本体の内方側に設けた例を示している。この図１４（Ｃ）の例では、コ字状の凹所６０がコンテナの内側（図１４（Ｃ）における左側）に開口されていることから、係止片１１の他に、他方の係止片１１ａによっても、棒状の水平移動部材２８が係止されることになる。この例では、水平移動部材２８の一端部が凹所６０内に配置される必要はない。
【００４０】
このようなロック部分６８であっても上記実施例と略同様な作用効果を奏することがで
きる。
また、上記実施例では、第１側壁６を短側壁とし、第２側壁８を長側壁とし、この短側壁にロック機構Ｒとロック解除手段Ｆを設けているが、これに代え、長側壁にロック機構Ｒとロック解除手段Ｆを設けることもできる。
【００４１】
さらに、上記実施例では、垂直移動部材３０を下方に押し下げることにおり、ロック機構Ｒを解除するようにしているが、これとは反対に上方に移動させることにより、ロック機構を解除するように構成することもできる。
【００４２】
また、上記実施例では、ロック解除手段Ｆの水平移動部材２８は、棒状に形成されているが、この水平移動部材２８は、引っ張る方向に力を加えたときに、その力を伝達すれば良いので、棒状に限定されず、他の形状であっても良く、場合によっては、プラスチック製の紐のようなもので代替することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】図１は本発明の一実施例による折り畳みコンテナの立て起こされた状態での上面図で、右半部は断面で示している。
【図２】図２は図１の右側面図である。
【図３】図３は図１の正面図である。
【図４】図４は図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図５は図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】図６は図１に示したロック機構を解除したときの断面図で、図４相当図である。
【図７】図７は図１に示したロック機構と、このロック機構を解除するためのロック解除手段を示す折り畳みコンテナの一部分解断面図である。
【図８】図８は図７に示したロック解除手段を一部分解して示した正面図である。
【図９】図９は図７に示したロック解除手段が組み込まれた第１側壁の正面図である。
【図１０】図１０はロック解除手段とロック部分とをリンケージ固定法で固定するときの例を示す概略斜視図である。
【図１１】図１１はロック機構を解除したときの拡大図である。
【図１２】図１２は図１に示した折り畳みコンテナを折り畳むときの斜視図である。
【図１３】図１３は折り畳んだ状態から立て起こす途中のロック機構の動作を示す断面図である。
【図１４】図１４（Ａ）は他の構成からなるロック機構を備えた折り畳みコンテナの断面図、図１４（Ｂ）はさらに他の構成からなるロック機構を備えた折り畳みコンテナの断面図、図１４（Ｃ）は、さらに他の構成からなるロック機構を備えた折り畳みコンテナの断面図である。
【図１５】図１５は従来の折り畳みコンテナのロック機構を示した断面図である。
【図１６】図１６は図１５に示した従来のロック解除手段を備えた側壁の正面図である。
【符号の説明】
【００４４】
２  折り畳みコンテナ
４  底壁
５  ロック解除手段
６  第１側壁
１１      係止片
１２      ヒンジ
２２      ロック部分
２８      水平移動部材
２８ｂ    他端
３０      垂直移動部材
３８      ガイド
４０      ばね片
４２      リブ
４４      傾斜案内溝
６２      ロック部分
６４      ロック部分
６８      ロック部分
Ｆ  ロック解除手段
Ｒ  ロック機構
【図１】
2005306463.tif 000003
【図２】
2005306463.tif 000004
【図３】
2005306463.tif 000005
【図４】
2005306463.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2005306463.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005306463.tif 000011
【図１０】
2005306463.tif 000012
【図１１】
2005306463.tif 000013
【図１２】
2005306463.tif 000014
【図１３】
2005306463.tif 000015
【図１４】
2005306463.tif 000016
【図１５】
2005306463.tif 000017
【図１６】
2005306463.tif 000018