(57)【要約】【課題】  携帯電話や簡易式携帯電話などで好適に用いられ、多元接続にて無線通信を行う基地局と端末局との間に介挿され、それらの一方から送信された無線信号を他方へ中継送信する無線中継装置において、通信接続性の向上を図る。【解決手段】  基地局側の無線通信部２内の無線回路制御ブロック１３に、受信電界強度レベルをそれぞれ計測する受信電界強度計測部１４を設けるとともに、端末局側の無線通信部３内の無線回路制御ブロック１７に、送信電界強度レベルを変化することができる送信電界強度制御部１８を設ける。制御部４は、計測された受信電界強度レベルに基づいて、観測されたのと同様の強弱を送信信号に与える。したがって、基地局からの無線信号を均一なレベルで送信すると、端末局が電波の弱い基地局に回線確立要求を行ってしまうのに対して、そのような不具合をなくし、通信接続性を向上することができる。【選択図】      図１
2005101978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多元接続にて無線通信を行う基地局と端末局との間で、それらの一方から送信された無線信号を他方へ中継送信する無線中継方法において、
端末局が、複数の基地局の内、どの基地局に回線確立要求を送出すべきかを判断させるために、各基地局からの無線信号を受信電界強度レベルに応じたレベルで端末局へ向けて再送信することを特徴とする無線中継方法。
【請求項２】
多元接続にて無線通信を行う基地局と端末局との間に介挿され、それらの一方から送信された無線信号を他方へ中継送信する無線中継装置において、
複数の基地局からの無線信号の受信電界強度レベルをそれぞれ計測する受信電界強度計測手段と、
端末局向けの無線信号の送信電界強度レベルを変化することができる送信電界強度制御手段と、
前記受信電界強度計測手段で計測された受信電界強度レベルに基づいて、前記送信電界強度制御手段によって変化される送信電界強度レベルを決定する送信電界強度決定手段とを含むことを特徴とする無線中継装置。
【請求項３】
前記送信電界強度決定手段は、前記受信電界強度計測手段での計測結果に優劣が認められる場合、前記送信電界強度制御手段に対して、端末局へ中継送信される無線信号の送信電界強度レベルに、予め定めるレベル差を与えさせることを特徴とする請求項２記載の無線中継装置。
【請求項４】
前記送信電界強度決定手段は、前記受信電界強度計測手段での計測結果で、最も受信電界強度レベルの高い基地局からの無線信号を端末局に向けて中継送信する際に、前記送信電界強度制御手段の送信電界強度レベルを、設定可能な最大の強度レベルに決定することを特徴とする請求項２または３記載の無線中継装置。
【請求項５】
複数の各基地局から受信した無線信号に関する受信エラー率を計測する受信エラー率計測手段をさらに備え、
前記送信電界強度決定手段は、前記受信エラー率計測手段にて計測された受信エラー率に基づいて、前記送信電界強度制御手段での送信電界強度レベルを決定することを特徴とする請求項２記載の無線中継装置。
【請求項６】
予め定める時間毎に、前記受信電界強度計測手段、送信電界強度制御手段、送信電界強度決定手段および受信エラー率計測手段を作動させる定期監視手段をさらに備えることを特徴とする請求項５記載の無線中継装置。
【請求項７】
前記送信電界強度決定手段は、端末局からの回線確立要求を受信した際に、その回線確立要求が最大の送信電界強度レベルに決定している基地局に対応したものではない場合、その基地局に対応した送信電界強度レベルを、設定可能な最大の強度レベルに変更することを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の無線中継装置。
【請求項８】
複数の各端末局から受信した回線確立要求に対する回線確立成功率を計測する接続率計測手段をさらに備え、
前記送信電界強度決定手段は、前記接続率計測手段にて計測した接続率に基づいて前記送信電界強度制御手段の送信電界強度レベルを決定することを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載の無線中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＨＳ（Personal Handy phone System）等の無線通信システムで好適に実施される無線中継方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
前記ＰＨＳ（第二世代コードレス電話システム）のような公衆無線通信システムの基地局は屋外に設置されていることが一般的であり、たとえばオフィスや商業施設等の屋内では、場所によっては基地局からの電波が到達しにくく、端末局を使用できないという状況になることがある。特に、微弱電波で、周波数が高く直進性の高い前記ＰＨＳの場合は顕著である。このような状況に対処するために、たとえば特許文献１に示すような、レピータと称される無線中継装置を建物の窓際等に設置し、基地局および端末局からの電波を受信・増幅し、他方へ向けて再度送信するということが従来から行われている。
【０００３】
一方、前記ＰＨＳなどのように時分割多元接続（ＴＤＭＡ）方式で通信する機器は、時分割されたスロットにデータを格納し、伝送を行っている。図１４は、その説明図であり、複数の基地局ＣＳＡ１，ＣＳＡ２，・・・（図１４では、前記ＰＨＳを想定した４スロットのＣＳＡ４までの総てのスロットに対応した基地局が存在する場合を示している。）と通信する無線中継装置ＲＳが、サービス対象である端末局ＰＳに中継送信のサービスを行う様子を示している。なお、同じスロットに複数の基地局が存在する場合もあるが、基本的に最も電界強度レベルが高いものを示しているものとする。
【０００４】
このように第１〜第４の総てのスロットに対応した基地局が存在する場合、無線中継装置ＲＳは、第１のスロットでは基地局ＣＳＡ１からの信号を受信し、第２のスロットでは基地局ＣＳＡ２からの信号を受信し、第３のスロットでは基地局ＣＳＡ３からの信号を受信し、第４のスロットでは基地局ＣＳＡ４からの信号を受信する。
【０００５】
続いて、上りの第１〜第４のスロットを終了して次のフレームに移り、前記第１のスロットの対となる第１’のスロットでは前記基地局ＣＳＡ１からの受信内容を端末局ＰＳへ送信し、第２のスロットの対となる第２’のスロットでは基地局ＣＳＡ２からの受信内容を端末局ＰＳへ送信し、第３のスロットの対となる第３’のスロットでは基地局ＣＳＡ３からの受信内容を端末局ＰＳへ送信し、第４のスロットの対となる第４’のスロットでは基地局ＣＳＡ４からの受信内容を端末局ＰＳへ送信する。端末局ＰＳから各基地局ＣＳＡ１〜ＣＳＡ４への中継送信は、上記逆方向と考えればよい。
【０００６】
そして、従来の無線中継装置では、各基地局からの受信内容を端末局へ中継送信する際、４つのスロットそれぞれに費やす送信電界強度（送信パワー）については、総て同じ強さとなるように送出していた。
【特許文献１】特許第３２６６３４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような従来の無線中継装置においては、上述のように中継送信する無線信号を総て同じ強さで送出しているので、端末局では、同じような受信電界強度レベルとなり、その中で前記受信電界強度レベルが最も高い基地局に対して回線確立要求を行うようになる。したがって、無線中継装置における基地局からの無線信号の受信電界強度レベルが低い基地局（のスロット）に対して回線確立要求をしてくる場合があり、そのような場合には該無線中継装置−基地局間の電波が弱く、結果として、端末局−該無線中継装置−基地局間全体での通信品質が低下するという問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、通信接続性を向上することができる無線中継方法および装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の無線中継方法は、多元接続にて無線通信を行う基地局と端末局との間で、それらの一方から送信された無線信号を他方へ中継送信する無線中継方法において、端末局が、複数の基地局の内、どの基地局に回線確立要求を出すべきかを判断させるために、各基地局からの無線信号を受信電界強度レベルに応じたレベルで端末局へ向けて再送信することを特徴とする。
【００１０】
上記の構成によれば、携帯電話や簡易式携帯電話などで好適に用いられ、多元接続にて無線通信を行う基地局と端末局との間で、それらの一方から送信された無線信号を他方へ中継送信する無線中継方法において、複数の基地局からの無線信号が観測される場合、無線中継装置が、それらの無線信号を均一な送信電界強度レベルで送信すると、端末局が最も受信電界強度レベルが高いと判断して回線確立要求を発する基地局と、実際に該無線中継装置で観測された受信電界強度レベルが高い基地局とが異なる場合がある。この場合、端末局が回線確立要求を発した基地局では、基地局と該無線中継装置との間の電波が弱く、回線を確立できない可能性がある。
【００１１】
そこで本発明では、該無線中継装置で実際に中継送信される無線信号にも、基地局からの無線信号で観測されたのと同様の強弱を与える。
【００１２】
したがって、端末局が最も受信電界強度レベルの高い基地局へ回線確立要求を発すると、該無線中継装置と基地局との間も電界強度レベルが高く、アクセスが良好な基地局が選択されるので、接続性の向上を図ることができる。
【００１３】
また、本発明の無線中継装置は、多元接続にて無線通信を行う基地局と端末局との間に介挿され、それらの一方から送信された無線信号を他方へ中継送信する無線中継装置において、複数の基地局からの無線信号の受信電界強度レベルをそれぞれ計測する受信電界強度計測手段と、端末局向けの無線信号の送信電界強度レベルを変化することができる送信電界強度制御手段と、前記受信電界強度計測手段で計測された受信電界強度レベルに基づいて、前記送信電界強度制御手段によって変化される送信電界強度レベルを決定する送信電界強度決定手段とを含むことを特徴とする。
【００１４】
上記の構成によれば、携帯電話や簡易式携帯電話などで好適に用いられ、多元接続にて無線通信を行う基地局と端末局との間に介挿され、それらの一方から送信された無線信号を他方へ中継送信する無線中継装置において、複数の基地局からの無線信号が観測される場合、該無線中継装置が、それらの無線信号を均一な送信電界強度レベルで送信すると、端末局が最も受信電界強度レベルが高いと判断して回線確立要求を発する基地局と、実際に該無線中継装置で観測された受信電界強度レベルが高い基地局とが異なる場合がある。この場合、端末局が回線確立要求を発した基地局では、基地局と該無線中継装置との間の電波が弱く、回線を確立できない可能性がある。
【００１５】
そこで本発明では、受信電界強度計測手段、送信電界強度制御手段および送信電界強度決定手段を設けて、該無線中継装置で実際に中継送信される無線信号にも、基地局からの無線信号で観測されたのと同様の強弱を与える。
【００１６】
したがって、端末局が最も受信電界強度レベルの高い基地局へ回線確立要求を発すると、該無線中継装置と基地局との間も電界強度レベルが高く、アクセスが良好な基地局が選択されるので、接続性の向上を図ることができる。
【００１７】
さらにまた、本発明の無線中継装置では、前記送信電界強度決定手段は、前記受信電界強度計測手段での計測結果に優劣が認められる場合、前記送信電界強度制御手段に対して、端末局へ中継送信される無線信号の送信電界強度レベルに、予め定めるレベル差を与えさせることを特徴とする。
【００１８】
上記の構成によれば、端末局の回線確立要求の対象となるべき電界強度レベルの高い基地局が複数存在する場合、それらの間に微小な差であっても優劣が認められると、前記送信電界強度決定手段は、前記送信電界強度制御手段に、中継送信される無線信号の送信電界強度レベルに予め定めるレベル差を与えさせる。すなわち、前記微小な差の場合には、その差を拡大して中継送信を行わせる。
【００１９】
したがって、端末局から該無線中継装置へのアクセス時には、各基地局間での送信電界強度のレベル差が明確になるので、該無線中継装置における電波が少しでも強い基地局へのアクセスが為されるために、接続性をさらに向上することができる。
【００２０】
また、本発明の無線中継装置では、前記送信電界強度決定手段は、前記受信電界強度計測手段での計測結果で、最も受信電界強度レベルの高い基地局からの無線信号を端末局に向けて中継送信する際に、前記送信電界強度制御手段の送信電界強度レベルを、設定可能な最大の強度レベルに決定することを特徴とする。
【００２１】
上記の構成によれば、最も受信電界強度レベルの高い基地局からの無線信号の受信電界強度レベルがあまり高くなくても、中継送信されると、該無線中継装置の最大の送信電界強度レベルとなる。
【００２２】
したがって、最も受信電界強度レベルの高い基地局からの受信電界強度レベルがあまり高くなくても、端末局がその基地局に回線確立要求を行う可能性が高くなり、端末局が基地局を見つけられずに、通信できなくなってしまうケースを少なくすることができる。
【００２３】
さらにまた、本発明の無線中継装置は、複数の各基地局から受信した無線信号に関する受信エラー率を計測する受信エラー率計測手段をさらに備え、前記送信電界強度決定手段は、前記受信エラー率計測手段にて計測された受信エラー率に基づいて、前記送信電界強度制御手段での送信電界強度レベルを決定することを特徴とする。
【００２４】
上記の構成によれば、予め定める期間内や、予め定める通信回数内での受信エラー率を計測し、その受信エラー率に基づいて前記送信電界強度レベルを決定することで、エラー率の高い不安定な基地局へのアクセスを低減することができ、さらに接続性を向上することができる。
【００２５】
また、本発明の無線中継装置は、予め定める時間毎に、前記受信電界強度計測手段、送信電界強度制御手段、送信電界強度決定手段および受信エラー率計測手段を作動させる定期監視手段をさらに備えることを特徴とする。
【００２６】
上記の構成によれば、各基地局からの受信電界強度に環境による変化が発生した場合でも、その環境に適した受信電界強度の強い基地局とのアクセスが可能となり、さらに接続性を向上することができる。
【００２７】
さらにまた、本発明の無線中継装置では、前記送信電界強度決定手段は、端末局からの回線確立要求を受信した際に、その回線確立要求が最大の送信電界強度レベルに決定している基地局に対応したものではない場合、その基地局に対応した送信電界強度レベルを、設定可能な最大の強度レベルに変更することを特徴とする。
【００２８】
上記の構成によれば、上述のように該無線中継装置と各基地局との間の通信状態が最も良好と思われる基地局に対して各端末局からの回線確立要求が発せられるように、端末局へ中継送信すべき無線信号の送信電界強度レベルに差を持たせているけれども、ノイズ等によって、実際に端末局で最も通信状態が良好と判断された基地局が該無線中継装置での判断結果と異なる場合、前記送信電界強度決定手段は、端末局が最も良好と判断した基地局に対応した送信電界強度レベルを、設定可能な最大の強度レベルに変更する。
【００２９】
したがって、周期的なノイズ等によって電波の強い基地局への収容ができない状況においても、端末局と該無線中継装置との間での接続性を向上することができる。
【００３０】
また、本発明の無線中継装置は、複数の各端末局から受信した回線確立要求に対する回線確立成功率を計測する接続率計測手段をさらに備え、前記送信電界強度決定手段は、前記接続率計測手段にて計測した接続率に基づいて前記送信電界強度制御手段の送信電界強度レベルを決定することを特徴とする。
【００３１】
上記の構成によれば、前記送信電界強度決定手段は、予め定める期間内や、予め定める通信回数内での回線確立成功率を計測し、接続率の良い基地局に対する送信電界強度レベルを強くし、接続率の悪い基地局に対する送信電界強度レベルを弱くすることで、端末局からは接続性の良い基地局に対するアクセスが一層増加し、さらに接続性の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の無線中継装置は、以上のように、携帯電話や簡易式携帯電話などで好適に用いられ、多元接続にて無線通信を行う基地局と端末局との間に介挿され、それらの一方から送信された無線信号を他方へ中継送信する無線中継装置において、複数の基地局からの無線信号が観測される場合、該無線中継装置で実際に中継送信する無線信号にも、基地局からの無線信号で観測されたのと同様の強弱を与える。
【００３３】
それゆえ、端末局が最も受信電界強度レベルの高い基地局へ回線確立要求を発すると、該無線中継装置と基地局との間も電界強度レベルが高く、アクセスが良好な基地局が選択されるので、接続性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明を第二世代コードレス電話システム標準規格（ＲＣＲ ＳＴＤ−２８ ４．０版、社団法人電波産業会発行）に準拠した無線通信システムに用いる無線中継装置に適用した実施形態について説明する。但し、基地局および端末局の構成ならびに動作と無線中継装置の基本動作については、上記標準規格に規定されているように周知であるから、その説明を省略する。
【００３５】
［実施の形態１］
図１は、本発明の実施の第１の形態の無線中継装置１の電気的構成を示すブロック図である。この無線中継装置１は、大略的に、基地局との間で送受信を行なう無線通信部２と、端末局との間で送受信を行なう無線通信部３と、マイクロコンピュータなどで実現され、前記無線通信部２，３の制御を行う制御部４と、後述するデータテーブルを格納するためのＲＡＭから成るメモリ５とを備えて構成される。
【００３６】
前記無線通信部２は、基地局との間で送受信を行なうためのアンテナ１１と、該アンテナ１１を通じて電波による通信データの送受信を行なうモデムを含む無線回路ブロック１２と、前記無線回路ブロック１２を時分割多重によってアクセス制御する無線回路制御ブロック１３とを備えて構成される。前記無線回路制御ブロック１３内には、受信電界強度計測部１４を有する。
【００３７】
これに対して、前記無線通信部３は、端末局との間で送受信を行うためのアンテナ１５と、該アンテナ１５を通じて電波による通信データの送受信を行うモデムを含む無線回路ブロック１６と、前記無線回路ブロック１６を時分割多重によってアクセス制御する無線回路制御ブロック１７とを備えて構成される。前記無線回路制御ブロック１７内には、送信電界強度制御部１８を有する。
【００３８】
上述のように構成される無線通信において、本実施の形態では、送信電界強度決定手段である制御部４は、アンテナ１１から無線回路ブロック１２によって受信された複数の基地局からの制御信号に対して、無線回路制御ブロック１３内の受信電界強度計測部１４によってそれぞれの受信電界強度レベルを計測してメモリ５に格納してゆき、その計測結果に基づいて、前記無線回路制御ブロック１７内の送信電界強度制御部１８を制御して、無線回路ブロック１６からアンテナ１５によって送信される制御信号の送信電界強度レベルを変化する。
【００３９】
すなわち、図２で示すように、各基地局ＣＳＡからの制御信号に対する該無線中継装置１での受信電界強度レベルが異なる場合、参照符ＲＰ１で示すように、該無線中継装置１で中継送信する強度レベルもそれに応じて変化する。各基地局ＣＳＡは、予め定められた共通の周波数において制御用チャネルＣＣＨの信号（前記制御信号）を送信している。前記ＰＨＳにおける送信フォーマットでは、一定時間幅（前記標準規格では５ｍｓｅｃ）で１フレーム期間が設定され、さらにその１フレーム期間の中を一定時間幅（前記標準規格では０．６２５ｍｓｅｃ）でスロットが設けられており（前記標準規格では下り４スロット、それに続いて上り４スロットで前記１フレーム）、この１スロット期間内で、ひとまとまりのデータの送受信が行われる。
【００４０】
そして、前記制御用チャネルＣＣＨでは、図３に示すように、一定時間間隔（前記標準規格では１００ｍｓｅｃ）で、制御信号が送信される。前記無線回路ブロック１２では、最大８０（２０回線（周波数））の基地局の制御用チャネルＣＣＨの信号を受信することができるようになっている。図３では、基地局ＣＳＡ１，ＣＳＡ２，・・・，ＣＳＡｎの順で順次フレームがずれて、またスロットもずれた例を示している。なお、各基地局ＣＳＡでは、前記制御信号の送信フレームおよびスロットは、予め定められている。前記図２は、スロット番号のみに着目して示しているが、実際にはフレームが異なっている場合もある。
【００４１】
これに対して、従来の無線中継装置では、前記図２において、参照符ＲＰにおいて実線で示すように、複数の基地局ＣＳＡからの制御信号が観測される場合、それらの制御信号を均一な送信電界強度レベルＡＶＥで送信している。したがって、端末局が最も受信電界強度レベルが高いと判断して回線確立要求を発する基地局と、実際に該無線中継装置ＲＰで観測された受信電界強度レベルが高い基地局とが異なる場合がある。ノイズなどによって、端末局の受信電界強度レベルが、たとえば仮想線で示すようになってしまうと、第３のスロットの基地局ＣＳＡ３からの制御信号の受信電界強度レベルが最も高いと判断し、その基地局ＣＳＡ３に回線確立要求を発した場合には、その基地局ＣＳＡ３と該無線中継装置ＲＰとの間の電波が弱く、通信が確立できない可能性がある。
【００４２】
この点、本実施の形態では、前述のように該無線中継装置ＲＰ１で実際に中継送信される無線信号にも、各基地局ＣＳＡからの制御信号で観測されたのと同様の強弱を与えている。したがって、端末局は最も受信電界強度レベルの高い第１のスロットの基地局ＣＳＡ１へ回線確立要求を発することになり、該無線中継装置ＲＰ１とその基地局ＣＳＡ１との間も電界強度レベルが高く、アクセスが良好な基地局が選択され、接続性の向上を図ることができる。
【００４３】
図４には、前記無線通信部２から制御部４を経由してメモリ５内の中継接続先データテーブルＴ１に格納された前記受信電界強度計測部１４での制御用チャネルＣＣＨ信号の計測結果の一例を示している。制御部４は、起動時に、前記中継接続先データテーブルＴ１の内容を読出し、中継接続するための基地局を決定する。図４の中継接続先データテーブルＴ１は、第１〜第４の各スロットに対して複数の基地局が存在し、受信電界強度の強さ順に識別符号（ＩＤ）が並べられた状態である。ただし、♯７と♯８の基地局の受信電界強度レベルは等しく、スロット番号の小さい方を♯７としている。
【００４４】
各識別符号（ＩＤ）に対応して、測定された受信電界強度レベルのデータも格納される。図４の例では、中継接続先として、第１のスロットでは♯１、第２のスロットでは♯２、第３のスロットでは♯３、第４のスロットでは♯５の基地局が選択される。そして、本実施の形態では、前述のように、♯１＞♯２＞♯３＞♯５の順で送信電界強度レベルが決定される。たとえば、♯１＝１０ｍＷ、♯２＝９ｍＷ、♯３＝８ｍＷ、♯５＝６ｍＷに選ばれる。こうして、制御信号の受信電界強度レベルに応じて、中継送信する送信電界強度レベルを決定し、端末局が回線確立要求を行うにあたって、アクセスが良好な基地局を選択させることができる。
【００４５】
［実施の形態２］
図５は、本発明の実施の第２の形態の無線中継装置ＲＰ２における制御信号の中継送信の様子を示す図である。本実施の第２の形態は、前述の図１で示す無線中継装置１の構成で実現することができ、設定される送信電界強度レベルが異なるだけである。前述の図４で示す中継接続先データテーブルＴ１を参照して、注目すべきは、本実施の形態では、前記制御部４は、前記受信電界強度計測部１４での計測結果に優劣が認められる場合、前記送信電界強度制御部１８に対して、端末局へ中継送信される制御信号の送信電界強度レベルに、予め定めるレベル差ΔＷを与えることである。
【００４６】
具体的には、前記図４のデータでは、第２のスロットの基地局♯２の受信電界強度（６５ｄＢｍ）と、第３のスロットの基地局♯３の受信電界強度（６３ｄＢｍ）とが非常に近い。そのような場合に、送信電界強度として前記予め定めるレベル差ΔＷ（たとえば６ｄＢ）を付けて中継送信する。この場合、受信電界強度レベルが高い方の送信電界強度レベルを高くしてもよく、図５で示すように低い方の送信電界強度レベルを低くしてもよい。
【００４７】
このようにして、微小な差の場合には、その差を拡大することで、端末局から該無線中継装置ＲＰ２へのアクセス時には、各基地局♯１，♯２，♯３，♯５間での送信電界強度のレベル差が明確になるので、該無線中継装置ＲＰ２における電波が少しでも強い基地局へのアクセスが為されるために、接続性をさらに向上することができる。
【００４８】
［実施の形態３］
図６は、本発明の実施の第３の形態の無線中継装置ＲＰ３における制御信号の中継送信の様子を示す図である。本実施の形態も、前述の図１で示す無線中継装置１の構成で実現することができ、設定される送信電界強度レベルが異なるだけである。前述の図４で示す中継接続先データテーブルＴ１を参照して、注目すべきは、本実施の形態では、前記制御部４は、前記受信電界強度計測部１４での計測結果で、最も受信電界強度レベルの高い基地局からの制御信号を端末局に向けて中継送信する際に、前記送信電界強度制御部１８に対して、設定可能な最大の強度レベルＭＡＸに設定することである。
【００４９】
具体的には、前記図４のデータでは、第１のスロットの基地局♯１の受信電界強度が最も高く（７０ｄＢｍ）、該第１のスロットの基地局♯１からの制御信号を、設定可能な（前記標準規格で許可されている）最大の強度レベルＭＡＸ、たとえば１０ｍＷに設定する。
【００５０】
このように構成することで、該無線中継装置ＲＰ３が設置される場所が色々ある中で、最も受信電界強度レベルの高い基地局♯１からの受信電界強度レベルがあまり高くなくても、中継送信されると、該無線中継装置ＲＰ３の最大の送信電界強度レベルとなり、端末局がその基地局♯１に回線確立要求を行う可能性が高くなり、端末局が基地局♯１を見つけられずに、通信できなくなってしまうケースを少なくすることができる。
【００５１】
［実施の形態４］
図７は、本発明の実施の第４の形態の無線中継装置における中継接続先データテーブルＴ２の例を示す図である。前述の図４で示す中継接続先データテーブルＴ１と比較して、注目すべきは、この中継接続先データテーブルＴ２では、前記識別符号（ＩＤ）に対応付けて、制御用チャネルＣＣＨの信号の受信電界強度レベルのデータが格納されるとともに、受信エラー率も格納されていることである。
【００５２】
そして、前記制御部４は、単に前記受信電界強度レベルの高い基地局を優先するのではなく、この受信エラー率も考慮して優先度を決定する。具体的には、前記受信エラー率の前記優先度に対する影響率（重み）となる傾斜係数を導入し、前記受信電界強度レベルから、（エラー率×傾斜係数）分を差引いた値で比較を行い、送信電界強度レベルを決定する。たとえば、図４および図７の場合、第１のスロットの基地局♯１からの制御信号の受信電界強度レベルは、７０ｄＢｍと、残余の第２〜第４のスロットの基地局♯２，♯３，♯５に比べて一番大きい。この場合、前記図６で示すように、この基地局♯１に対する送信電界強度レベルが最も高くなってしまう。前記傾斜係数は、通信環境等に応じて、任意に設定される。
【００５３】
しかしながら、この基地局♯１は、図７の場合、エラー率も最も高い１０％を示している。そこで、たとえば前記傾斜係数を１とした場合、比較される値は、７０−１０×１＝６０となる。図７では、残余の基地局♯２，♯３，♯５のエラー率は共に０であるので、比較の結果が最も大きくなるのは、受信電界強度レベルが６５ｄＢｍの第２のスロットの基地局♯２である。本実施の形態では、この基地局♯２の制御信号の送信電界強度レベルを最も高くすることになる。
【００５４】
ここで、ＰＨＳで送受信されるパケットデータは、たとえば図８で示すように構成されており、受信エラー率計測手段となる前記制御部４は、たとえばフレーム同期が得られない場合にエラーと判定し、また前記フレーム同期が得られた場合でも、データ本体のパリティのチェック結果がエラーである場合には、エラーと判定する。そして、前記１００ｍｓｅｃ毎に送信される制御信号を、たとえば４８回モニタし、上述のエラー判定を行う。その結果を１００分率で表示して、前記エラー率とする。
【００５５】
このように構成することで、受信電界強度が強くてもエラー率の高い不安定な基地局へのアクセスを低減することができ、さらに接続性を向上することができる。
【００５６】
［実施の形態５］
図９は、本発明の実施の第５の形態の無線中継装置における中継基地局監視テーブルＴ３の例を示す図である。前述の図７で示す中継接続先データテーブルＴ２と比較して、注目すべきは、この中継基地局監視テーブルＴ３では、前記図１における無線中継装置１に、定期監視手段となるタイマなどを追加した構成によって、予め定める時間（図９の例では１０分）毎に、前記受信電界強度計測部１４、送信電界強度制御部１８および制御部４が作動されて、前記受信電界強度レベルおよび受信エラー率が測定されることである。
【００５７】
図９の例では、起動時では、受信電界強度レベルは、前述の順番通りに、第１のスロットの基地局♯１＞第２のスロットの基地局♯２＞第３のスロットの基地局♯３＞第４のスロットの基地局♯５の順となっており、この順で送信電界強度レベルが決定されている。しかしながら、起動から１０分経過後には、第１のスロットの基地局♯１および第３のスロットの基地局♯３の受信電界強度レベルが低下し、第２のスロットの基地局♯２＞第１のスロットの基地局♯１＞第３のスロットの基地局♯３＞第４のスロットの基地局♯５の順となり、送信電界強度レベルもそれに応じて変化される。起動から２０分経過後は順位に変化はないが、３０分経過後には再び起動時の順位に戻っており、送信電界強度レベルもそれに応じて変化される。
【００５８】
このように構成することで、各基地局からの受信電界強度に環境による変化が発生した場合でも、その環境に適した受信電界強度の強い基地局とのアクセスが可能となり、さらに接続性を向上することができる。
【００５９】
［実施の形態６］
図１０および図１１は、本発明の実施の第６の形態の無線中継装置ＲＰ４における送信電界強度の制御動作を説明するための図である。図１０は、前述の図２で示す無線中継装置ＲＰ１による送信電界強度の制御動作を示している。受信電界強度レベルは、第１のスロットの基地局♯１＞第２のスロットの基地局♯２＞第３のスロットの基地局♯３＞第４のスロットの基地局♯５の順となっており、該無線中継装置ＲＰ１は、端末局ＰＳが、前記第１のスロットの基地局♯１に対して回線確立要求を行うように、該基地局♯１の送信電界強度レベルを最も高くしている。
【００６０】
しかしながら、送信電界強度レベルにそのような差を持たせていても、無線環境や周期的ノイズ等によって、端末局ＰＳでは、該無線中継装置ＲＰ１で中継送信したその基地局♯１の制御信号を受信できない場合がある。その場合に、端末局ＰＳは、送信電界強度レベルが一番大きくない基地局（図１０の例では♯２）に対して回線確立要求を送信してくる場合が発生する。その場合に、図１１で示すように、回線確立要求を受信したスロットでの送信電界強度レベルを該無線中継装置ＲＰ４が送出できる最大送信電界強度レベルにして中継送信を行うようにする。
【００６１】
このように構成することで、周期的なノイズ等によって電波の強い基地局への収容ができない状況においても、端末局ＰＳと該無線中継装置ＲＰ４との間での接続性を向上することができる。
【００６２】
［実施の形態７］
図１２は、本発明の実施の第７の形態の無線中継装置における中継接続性監視テーブルＴ４の例を示す図である。注目すべきは、この無線中継装置では、前記制御部４は、端末局からの接続数（前記回線確立要求の数）をカウントし、予め定めるカウント数（図１２では２０回）に達した時点で各基地局毎に接続が成功した接続率を計算し、その接続率に基づいて前記送信電界強度制御部１８を制御して、送信電界強度レベルを変更することである。図１２の例では、前記メモリ５に格納されるこの中継接続性監視テーブルＴ４には、前記接続数と、接続成功数と、接続失敗数と、前記接続率とが格納されている。
【００６３】
そして、前記接続率は、第１のスロットの基地局♯１に対しては（２／５）＝０．４、第２のスロットの基地局♯２に対しては（９／１０）＝０．９、第３のスロットの基地局♯３に対しては（３／４）＝０．７５、第４のスロットの基地局♯５に対しては（０／１）＝０となっている。したがって、送信電界強度レベルの順位としては、前記図４等と同様に、第１のスロットの基地局♯１＞第２のスロットの基地局♯２＞第３のスロットの基地局♯３＞第４のスロットの基地局♯５の順となっている。
【００６４】
図１３は、本実施の形態による送信電界強度レベルの決定動作を示すフローチャートである。ステップＳ１では新たに回線の接続が行われるまで待機し、行われるとステップＳ２に移り、その接続数が前記２０回に到達したか否かが判断され、到達していないときは前記ステップＳ１に戻り、到達するとステップＳ３の各スロット毎の送信パワーの仮決定動作に移る。
【００６５】
この仮決定動作では、先ずステップＳ１１で前記接続率の算出結果が予め定められた閾値、たとえば５０％に達しているか否かが判断され、達しているときにはステップＳ１２に移り、現在のそのスロットの送信電界強度レベルに、前記接続率とその重みである傾斜閾率との乗算値が加算されて、次回の送信電界強度レベルとして設定される。こうして、接続率が接続送信閾値を上回る場合には、送信電界強度を上げる。ステップＳ１３では、前記ステップＳ１２で求められた値が、該無線中継装置で送出可能な最大送信電界強度レベル（前記１０ｍＷ）以上であるか否かが判断され、そうであるときにはステップＳ１４で、その最大送信電界強度レベルに設定され、そうでないときにはステップＳ１５で、前記ステップＳ１２において求められた値とされる。
【００６６】
一方、前記ステップＳ１１において、接続率の算出結果が閾値に達していない場合にはステップＳ１６に移り、現在のそのスロットの送信電界強度レベルから、前記接続率と傾斜閾率との乗算値が減算されて、次回の送信電界強度レベルとして設定される。こうして、接続率が接続送信閾値を下回る場合には、送信電界強度を下げる。ステップＳ１７では、前記ステップＳ１６で求められた値が、該無線中継装置で送出可能な最小送信電界強度レベル以上であるか否かが判断され、そうでないときにはステップＳ１８で、その最小送信電界強度レベルに設定され、そうであるときにはステップＳ１９で、前記ステップＳ１６において求められた値とされる。以上のようなステップＳ３の仮決定動作は、図面の都合上、図１３では１回（１系統）で示しているけれども、スロット数分だけ、繰返し行われてステップＳ４へ移る。
【００６７】
こうして、たとえば第１のスロットの基地局♯１では、接続率が０．４で、接続送信閾値（図１３では、５０％）より下回るので、フローチャートに基づき、９．６ｍＷ（＝１０−（１−０．４）＊１＝９．６）の送信電界強度レベルと仮決定する（ただし、前記傾斜閾率は１としている）。一方、第２のスロットの基地局♯２では、接続率が０．９で接続送信閾値より上回るので、フローチャートに基づき、９．９ｍＷ（送信パワー＝９＋（０．９）＊１＝９．９）の送信電界強度レベルと仮決定する。同様に、第３のスロットの基地局♯３では８．７５ｍＷ、第４のスロットの基地局♯４では６ｍＷと仮決定する。
【００６８】
ステップＳ４では、各スロットの送信電界強度レベルが相互に比較され、同じ値の有無が判定される。同じ値がない場合には、このまま処理を終了して前記仮決定の値が本決定とされ、同じ値がある場合にはステップＳ５に移る。ステップＳ５では、前記図５で述べたように、その同じ値の内の、接続性の低い方の基地局に対する値から、前記レベル差ΔＷに対応する予め定めるオフセット値が減算されて値が小さく変更される。こうして、同じ送信電界強度が複数ある場合には、接続性の低い基地局の送信電界強度を下げる。
【００６９】
ステップＳ６では、得られた総てのスロットの送信電界強度レベルが、最大送信電界強度閾値、たとえば７ｍＷ以下であるか否かが判断され、そうでないとき、すなわちいずれか１つのスロットでも前記最大送信電界強度閾値を上回っていて、中継動作が可能な場合は、その値を本設定値とし、そうであるとき、すなわち求められた送信電界強度レベルでは満足な中継動作が行われない可能性がある場合は、ステップＳ７で各スロットの送信電界強度レベルの本設定値に、起動時の値が設定される。
【００７０】
このように接続率の良い基地局に対する送信電界強度レベルを強くし、接続率の悪い基地局に対する送信電界強度レベルを弱くすることで、端末局からは接続性の良い基地局に対するアクセスが一層増加し、さらに接続性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施の第１の形態の無線中継装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の第１の形態と従来技術とによる制御信号の中継送信動作を説明するための図である。
【図３】ＰＨＳにおける複数の基地局からの制御信号の送信動作を説明するための図である。
【図４】本発明の実施の第１の形態で、送信電界強度レベルの決定に用いられる中継接続先データテーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の第２の形態の無線中継装置における制御信号の中継送信の様子を示す図である。
【図６】本発明の実施の第３の形態の無線中継装置における制御信号の中継送信の様子を示す図である。
【図７】本発明の実施の第４の形態の無線中継装置における中継接続先データテーブルの例を示す図である。
【図８】ＰＨＳで送受信されるパケットデータの概略構成を示す図である。
【図９】本発明の実施の第５の形態の無線中継装置における中継基地局監視テーブルの例を示す図である。
【図１０】図２で示す無線中継装置による送信電界強度の制御動作を説明するための図である。
【図１１】本発明の実施の第６の形態の無線中継装置における送信電界強度の制御動作を説明するための図である。
【図１２】本発明の実施の第７の形態の無線中継装置における中継接続性監視テーブルの例を示す図である。
【図１３】図１２で示す中継接続性監視テーブルを用いた送信電界強度レベルの決定動作を示すフローチャートである。
【図１４】時分割多元接続（ＴＤＭＡ）方式での中継動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７２】
１    無線中継装置
２，３  無線通信部
４    制御部
５    メモリ
１１，１５    アンテナ
１２，１６    無線回路ブロック
１３，１７    無線回路制御ブロック
１４    受信電界強度計測部
１８    送信電界強度制御部
ＣＳＡ  基地局
ＰＳ    端末局
ＲＰ１〜ＲＰ４    無線中継装置
Ｔ１，Ｔ２    中継接続先データテーブル
Ｔ３    中継基地局監視テーブル
Ｔ４    中継接続性監視テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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