(57)【要約】【解決手段】  活性成分と微生物又は酵素を活性化する活性促進性成分とを含有し、微生物又は酵素によって活性成分が放出されることを特徴とする担持体。【効果】  本発明によれば、活性成分の初期発現性、除放性、持続性及び作用発揮制御性に優れた担持体及びこの担持体を含有する組成物を提供することができる。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性成分と微生物又は酵素を活性化する活性促進性成分とを含有し、微生物又は酵素によって活性成分が放出されることを特徴とする担持体。
【請求項２】
担持体が芯物質と壁膜で構成され、芯物質に活性成分を含有することを特徴とする請求項１記載の担持体。
【請求項３】
活性成分が香料、色素、殺菌成分及び薬効成分から選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の担持体。
【請求項４】
活性促進成分が二価金属化合物、塩化物、ノニオン性界面活性剤及び両性界面活性剤から選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の担持体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の担持体を含有する組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微生物又は酵素の働きにより、活性成分の活性発現を促進させかつ持続させる担持体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
香料成分、色素、殺菌成分、薬効成分等に代表される活性成分は、その持続的な活性発現や任意の場所、時間での活性発現が望まれる。これに対して、担持体との化学的な親和力（例えば、特許文献１：特開昭５９−１７５４０２号公報参照）や隔壁のマトリックス構造、多孔性構造、重合度等の物理的な吸着、保持（例えば、特許文献２：特開昭６３−１７８８４０号公報参照）により活性成分を保持し、自然拡散的に成分を徐放する技術等が提案されている。しかしながら、常に自然拡散による担持成分の減少が問題であった。
【０００３】
自然拡散による担持成分の減少問題に対処すべく担持体表面を被覆して拡散を制御する技術が提案されているが（特許文献３：特開昭６０−１６９１４号公報参照）、持続性に優れるものの微生物又は酵素と接した時の初期の活性発現に問題を有する。
【０００４】
一方、活性成分の放出制御技術としては、物理力による担持体の破壊、放出（例えば、特許文献４：特開昭５２−８６４１１号公報参照）、ｐＨによる制御（例えば、特許文献５：特開昭６１−２８４４０号公報参照）、塩濃度による制御（特許文献６：特表平０３−５０４９６８号公報参照）による放出制御、界面活性剤による制御（特許文献７：特表平０７−５０６１３７号公報参照）等が提案されているが、いずれも物理、化学的な因子を変化させる必要があり、活性発現に大きな制約がある。
【０００５】
また、生物活性が関与する活性成分放出制御技術として、難消化性成分による内服時の徐放技術（例えば、特許文献８：特開平０４−１２４１２６号公報参照）や、唾液への溶解性に基づく口腔内徐放技術（例えば、特許文献９：特表昭５６−５００８４８号公報参照）が提案されているが、いずれも持続性に関する技術で、初期の活性発現に問題を有する。
【０００６】
【特許文献１】特開昭５９−１７５４０２号公報
【特許文献２】特開昭６３−１７８８４０号公報
【特許文献３】特開昭６０−１６９１４号公報
【特許文献４】特開昭５２−８６４１１号公報
【特許文献５】特開昭６１−２８４４０号公報
【特許文献６】特表平０３−５０４９６８号公報
【特許文献７】特表平０７−５０６１３７号公報
【特許文献８】特開平０４−１２４１２６号公報
【特許文献９】特表昭５６−５００８４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、活性成分の初期発現性、除放性、持続性及び作用発揮制御性に優れた担持体及びこの担持体を含有する組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、活性成分及び微生物又は酵素を活性化する活性促進成分を含有した担持体に、微生物や酵素を作用させることで活性成分の発現を制御しうることを知見し、本発明をなすに至ったものである。
【０００９】
即ち、本発明の活性成分担持体は、活性成分と微生物又は酵素を活性化する活性促進成分を配合した担持体に、人体や環境中等に存在する微生物又は酵素を作用させることにより、微生物又は酵素の有する温和な有機物分解作用が担持活性成分の徐放作用を示すものと推測される。
【００１０】
従って、本発明は
［１］  活性成分と微生物又は酵素を活性化する活性促進性成分とを含有し、微生物又は酵素によって活性成分が放出されることを特徴とする担持体、
［２］  担持体が芯物質と壁膜で構成され、芯物質に活性成分を含有することを特徴とする［１］記載の担持体。
［３］  活性成分が香料、色素、殺菌成分及び薬効成分から選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする［１］又は［２］記載の担持体、
［４］  活性促進成分が二価金属化合物、塩化物、ノニオン性界面活性剤及び両性界面活性剤から選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載の担持体、
［５］  ［１］〜［４］のいずれかに記載の担持体を含有する組成物を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、活性成分の初期発現性、除放性、持続性及び作用発揮制御性に優れた担持体及びこの担持体を含有する組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明につきさらに詳しく説明する。
本発明の担持体は、活性成分と微生物又は酵素を活性化する活性促進性物質とを含有し、活性化成分が微生物又は酵素を活性化することにより、活性成分が有効量放出されるものである。
【００１３】
本発明の活性成分としては、化学作用、物理作用、生理作用、心理作用等の作用を示すものであれば特に限定されない。具体的には香気成分、呈味成分、色素成分、生理活性成分、洗浄成分、柔軟成分、抗酸化成分、抗菌成分、消臭成分、触媒成分、薬効成分、酵素等が挙げられる。本発明においてはこれらを１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。特に香料、色素、殺菌成分及び薬効成分を用いることが好ましい。
【００１４】
活性成分の配合量は、担持体全量中、下限は０．００００１質量％が好ましく、より好ましくは０．０００１質量％、特に好ましくは０．００１質量％である。上限は７０質量％が好ましく、より好ましくは５０質量％、特に好ましくは３０質量％である。配合量が少なすぎるとその効果が発揮されない場合があり、多すぎると担持ができなくなり、活性発現の制御性を悪くするなどの不都合を生じる場合がある。
【００１５】
微生物又は酵素の活性を促進する活性促進成分は、活性成分との組み合わせにより適宜選定されるが、例えば、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸亜鉛、酢酸亜鉛、酢酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、硫酸亜鉛等の二価金属化合物、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化亜鉛、塩化マグネシウム等の塩化物、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンリン酸エステル等のノニオン性界面活性剤、カルボキシベタイン型両性界面活性剤、アスコルビン酸ナトリウム、アスコルビン酸マグネシウム、アスコルビン酸カリウム等のアスコルビン酸類、チアミン、リボフラビン、ピリドキシン、コバラミン、ナイアシン、葉酸、パントテン酸等のビタミンＢ群、システイン、グルタチオン等が挙げられる。
【００１６】
活性促進成分の配合量は、担持体全量中、下限は０．０００１質量％が好ましく、より好ましくは０．００１質量％である。上限は３０質量％が好ましく、より好ましくは１０質量％である。０．０００１質量％未満では、充分な活性促進効果が認められない場合があり、３０質量％を超えると担持体を形成することが困難になる場合がある。
【００１７】
担持体を構成するその他成分としては、いずれの公知の物質も用いることができる。例えば有機物としてはゼラチン類、寒天、アルギン酸ナトリウム、デンプン類、サイクロデキストリン類、カラギーナン、ジェランガム、カードラン、ペクチン、セルロース類等の天然高分子化合物が挙げられる。この中でも、ゼラチン類、デンプン類、サイクロデキストリン類、セルロース類が好適である。
【００１８】
担持体を構成するその他成分には、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム等のケイ酸化合物、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カルシウム、ホウ酸マグネシウム等のホウ酸化合物等の無機物を配合してもよい。本発明においては、有機物を１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて及び無機物の１種又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００１９】
また、有機物と無機物の混合物である、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル等のアクリル酸系ポリマーやメラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の合成高分子化合物も用いることができ、これらを１種単独で又は２種以上適宜組み合わせて用いることができる。
【００２０】
担持体を構成するその他成分の配合量は、担持体全量中、下限は５質量％が好ましく、より好ましくは１０質量％、特に好ましくは１５質量％である。上限は９０質量％が好ましく、より好ましくは８５質量％、特に好ましくは８０質量％である。
【００２１】
本発明に用いられる微生物、酵素としては、人体や食物、生活環境中に存在しているか、醗酵生産、食品製造加工、医薬品製造、医薬部外品製造、化粧品製造に用いられている種類のものであればいずれの公知のものも用いることができる。
【００２２】
例えば微生物としてはラクトバシラス属、ラクトコッカス属といった腸内菌類やプロピオニバクテリウム属、スタフィロコッカス属といった皮膚常在菌類、サッカロミセス属やバシラス属といった工業用微生物、酵素としてはプロテアーゼ、ペプチターゼ、アミラーゼ、セルラーゼ、プルラナーゼ、ペクチナーゼ、リパーゼ、エステラーゼ、オキシダーゼ等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。微生物又は酵素としては、これらを１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００２３】
活性促進成分と微生物又は酵素の組み合わせとしては、二価金属化合物と皮膚常在菌、塩化物とアミラーゼ、ノニオン性界面活性剤とセルラーゼ、二価金属化合物とプレテアーゼが好ましい。
【００２４】
担持体の粒子径としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができ、下限は２μｍが好ましく、より好ましくは５０μｍである。上限は３０００μｍが好ましく、
より好ましくは２５００μｍである。担持体の粒子径が２μｍ未満であると、担持体の調製が困難になり製造時に凝集してしまう場合があり、３０００μｍを超えると製剤中に均一に分散させることが困難になり、外観や触感も悪くなる場合がある。
【００２５】
なお、担持体の粒子径は光学顕微鏡観察、粒度分布測定器、篩い等で確認することができるが、本発明においては、２〜５０μｍの平均粒子径は光学顕微鏡観察を、５０〜５００μｍの平均粒子径はＬＤＳＡ−１４００Ａ（東日コンピュータアプリケーションズ株式会社製）を、５００〜３０００μｍの平均粒子径は篩いを使用して測定した。
【００２６】
本発明の担持体は、担持体が芯物質と壁膜で構成され、芯物質に活性成分を含有するマイクロカプセルとすることが好ましい。芯物質は活性成分を含有するが、活性促進成分を含んでいてもよく、特に活性成分の放出を促進する点から、壁膜に活性促進成分を含有することが好ましい。マイクロカプセルの場合、壁膜が微生物又は酵素で壊されることにより、芯物質が放出する。活性促進成分を壁膜中に含む場合は、壁膜中の活性促進成分が、微生物又は酵素と接触することで微生物又は酵素の活性を高め、壁膜の分解を促進することにより芯物質の活性成分が放出される。
【００２７】
本発明の芯物質には、本発明の効果を妨げない限り、上記活性成分以外の下記成分を適宜配合することができる。例えば、有機物では、油分、アルコール類、炭化水素、有機酸、脂肪酸、アニオン性界面活性剤、活性促進成分以外のノニオン性界面活性剤及び両性界面活性剤、ポリオール類、シリコーン化合物等が挙げられる。無機物では、金属酸化物、ゼオライト等のケイ酸化合物が挙げられる。これらの中でも油分、シリコーン化合物、ポリオール類を配合することが好ましい。
【００２８】
芯物質を内包する壁膜を構成する成分としては、上記担持体を構成するその他成分、例えば高分子化合物等を用いることができ、活性促進成分を含んでいてもよい。
【００２９】
マイクロカプセルは、芯物質が一つの単芯構造でもよいし、上記芯物質からなる多数の微小粒子が分散した状態で上記壁膜に内包された多芯型構造を有するものでもよい。
【００３０】
芯物質と上記壁膜との比率は、特に制限されるものではないが、通常、質量比で芯物質：壁膜＝１０：９０〜９５：５、特に１５：８５〜９０：１０とすると好適である。芯物質の比率が大きすぎると、担持体中に保持することが困難になる場合があり、小さすぎると芯物質の放出が困難になる場合がある。
【００３１】
本発明の芯物質の粒子の平均粒子径は、特に制限されるものではないが、下限は０．０１μｍが好ましく、より好ましくは０．１μｍである。上限は２９９５μｍが好ましく、より好ましくは２９９０μｍである。芯物質の粒子径が大きすぎると、担持体を組成物に配合する際に、担持体が破壊し芯物質が保持できなくなる場合があり、小さすぎると芯物質が放出された時の効果が弱くなる場合がある。粒子径の測定方法は、光学顕微鏡観察、粒度分布測定器、篩い等で確認することができるが、本発明においては、２〜５０μｍの平均粒子径は光学顕微鏡観察を、５０〜５００μｍの平均粒子径はＬＤＳＡ−１４００Ａ（東日コンピュータアプリケーションズ株式会社製）を、５００〜３０００μｍの平均粒子径は篩いを使用して測定した。
【００３２】
活性成分を担体中に担持させる方法としては、特に制限されないが、活性成分と活性促進成分とを混合成型して得ることができる。例えば以下に示すマイクロカプセル化方法により効率よく調製することができる。具体的には、相分離法、オリフィス法、液中硬化法、スプレークーリング法、等のマイクロカプセル化法によって活性成分を封入できるが、これらに限定されるものではない。
【００３３】
相分離法とは、活性成分を担体成分を含む水相に分散し粒子径を調整した後、水相中の担体をｐＨや無機塩によって相分離させ、該活性成分に吸着することで含水状態の担持体を得る方法である。
【００３４】
液中硬化法とは、油脂等の分散媒中で活性成分を分散した担体成分を含む水相を分散し粒子径を調整した後、水相を冷却固化させた後、分散媒を分離除去することにより含水状態の担持体を得る方法である。
【００３５】
オリフィス法とは、活性成分を分散した担体成分を含む水相を油脂等の分散媒中に滴下し、水相を冷却固化させた後、分散媒を分離除去することにより含水状態の担持体を得る方法である。
【００３６】
スプレークーリング法とは、活性成分を分散した担体成分を含む水相を噴霧し、水相を冷却固化させた後、捕集することにより含水状態の担持体を得る方法である。
【００３７】
本発明においては、特に相分離法及びスプレークーリング法が好ましい。
【００３８】
本発明の組成物は、上記担持体を含有する組成物である。本発明の担持体は、皮膚、毛髪、口腔等に適用され、例えば、クリーム、ハンドクリーム、乳液、化粧水、ローション、石鹸、ハンドソープ、ボディーソープ、制汗剤、水虫薬、ニキビ治療剤、消毒剤、美白剤、貼付剤、パック剤、目薬等の皮膚外用剤、シャンプー、リンス、トリートメント、トニック、育毛剤、ヘアジェル、ヘアワックス、ヘアクリーム、ヘアフォーム、ヘアスプレー、ヘアウォーター等の毛髪化粧料、歯磨、洗口剤、歯肉マッサージクリーム等の口腔組成物等に適用することができる。
【００３９】
また、本発明の担持体は衣料用組成物、台所用組成物、住居用組成物等に適用でき、例えば、衣類用洗剤、衣類用洗剤前処理剤、運動靴用洗剤、柔軟剤、漂白剤、リンス剤、撥水剤、耐電防止剤、食器用洗剤、野菜用洗剤、レンジ用洗剤、自動食器洗浄機用洗剤、トイレ用洗剤、浴室浴槽用洗剤、窓用洗剤、家具・床・畳用洗剤、室内芳香消臭剤、エアコン用洗浄消臭剤等に適用することができる。さらに、本発明の担持体は特定保健用食品、栄養機能食品等を含む、あらゆる機能性食品に適用することができる。
【００４０】
この場合、本発明の組成物は、上記製剤の種類、剤型等に応じた公知の配合成分を用いて常法により調製できる。例えば、界面活性剤、油分、アルコール類、保湿剤、増粘剤、防腐剤、キレート剤、ｐＨ調整剤、香料、色素、紫外線吸収・散乱剤、ビタミン類、水等を必要に応じて適宜配合することができる。なお任意成分はこれらに限定されるものではない。また、本発明の組成物には、上記有効成分に加えて、一般に用いられている消臭剤、保存剤、酸化防止剤等をあわせて配合することができる。
【００４１】
本発明は、皮膚上や口腔内といった組み合わせる微生物や酵素の存在場所により活性発現の場所を制御しうるものと期待される。さらに担体や作用微生物、酵素に関して生体や食物由来のものを用いることで生体に対して高い安全性が期待できる。
従って、本発明の担持体は、医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、洗浄剤等の各種用途に使用することができる。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、下記の例において特に明記のない場合は、「％」は質量％、比率は質量比を示す。
【００４３】
［調製実施例１］
香料担持メチルセルロースマイクロカプセル−１
活性成分として下記表８〜１８に記載した香料１を１５０質量部とポリオキシエチレンオレイルエーテル（ＨＬＢ１３．６）１０質量部及びメチルセルロース１９．５質量部を用いて、相分離法により調製した。調製した香料担持体中のポリオキシエチレンオレイルエーテルとメチルセルロースの質量比は１：３９である。
【００４４】
［調製比較例１］
香料担持メチルセルロースマイクロカプセル−２
活性成分として下記表８〜１８に記載した香料１を１５０質量部とメチルセルロース２０質量部を用いて、相分離法により調製した。
【００４５】
［調製実施例２］
クワエキス担持硬化ゼラチン膜マイクロカプセル−１
クワ根皮エタノール抽出固形物をミリスチン酸イソプロピルに溶解したクワエキスを活性成分とした。活性促進成分リン酸カルシウム３００ｍＭを添加した上記活性成分３０質量部を、ゼラチン５質量部とペクチン１質量部を用いて、相分離法によってカプセル化した。その後、グルタルアルデヒド０．１質量部により硬化した。
【００４６】
［調製比較例２］
クワエキス担持硬化ゼラチン膜マイクロカプセル−２
クワ根皮エタノール抽出固形物をミリスチン酸イソプロピルに溶解したクワエキスを活性成分として、活性促進成分リン酸カルシウムを含有しない上記活性成分３０質量部を、ゼラチン５質量部とペクチン１質量部を用いて、相分離法によってカプセル化した。その後、グルタルアルデヒド０．１質量部により硬化した。
【００４７】
［調製実施例３］
香料担持メチルエステル化デンプン−１
表１９〜２６記載の香料３  １００質量部と、メチルエステル化デンプン２９５質量部と、塩化カルシウムニ水和物５質量部とを混合成型した。
【００４８】
［調製比較例３］
香料担持メチルエステル化デンプン−２
表１９〜２６記載の香料３  １００質量部とメチルエステル化デンプン３００質量部とを混合成型した。
【００４９】
［実施例１、比較例１］
香料担持体を配合したヘアクリーム
表１に示す組成のヘアクリームを常法に基づいて調製し、頭髪に塗布した時の香りの強さを評価した。評価は、下記評価基準に基づいて１時間後から塗布４８時間後まで、被検者５名で評価した。結果を表１に併記する。
【００５０】
＜評価基準＞
＋＋  ：香気を強く感じる
＋    ：香気を感じる
±    ：香気を僅かに感じる
−    ：香気を感じない
【００５１】
【表１】
2005146003.tif 000002
＊１  プロモイスＳＩＬＫ７００ＩＧ（（株）成和化成製）
＊２  カルボポール１３４２（グッドリッチ社製）
【００５２】
表１の結果から、本発明担持体（実施例１）は、比較例１と比較して、香りの早期発現性及び持続性が高いことが認められた。
【００５３】
［実施例２、比較例２］
消臭成分担持体組成物を配合したエアゾールタイプ制汗剤
表２に示す組成のエアゾールタイプ制汗剤を、常法に基づいて調製した。得られたエアゾールタイプ制汗剤を腋の下に塗布した時の酸化により発生する体臭の消臭効果を評価した。評価は、下記評価基準に基づいて１時間後から塗布６時間後まで、被検者５名で評価した。結果を表２に併記する。
【００５４】
＜評価基準＞
＋＋  ：臭気を強く感じる
＋    ：臭気を感じる
±    ：臭気を僅かに感じる
−    ：臭気を感じない
【００５５】
【表２】
2005146003.tif 000003
【００５６】
表２の結果から、本発明担持体（実施例２）は、比較例２と比較し、消臭効果の発現が早く、かつその持続性が高いことが認められた。
【００５７】
［実施例３］
香料担持体を配合したトイレ用洗剤
表３に示す組成のトイレ用洗剤を、常法に基づいて調製した。得られたトイレ用洗剤を用いて下記方法で香りの評価を行った。結果を表３に併記する。
【００５８】
洋式水洗トイレ便器内部に均一にアミラーゼ水溶液（デュラミル６０Ｔ（ノボノルディスク社製アミラーゼ）０．５質量％含有）を塗布し、充分に水を乾燥させてアミラーゼを吸着させた後、トイレ用洗剤２０ｍＬを用いて便器内部を洗浄した時の香りの強さを評価した。香りの評価は、下記評価基準に基づいて、洗浄１日後、３日後及び７日後まで、専門パネル３名による官能評価で評価した。
【００５９】
＜評価基準＞
＋＋  ：香気を強く感じる
＋    ：香気を感じる
±    ：香気を僅かに感じる
−    ：香気を感じない
【００６０】
【表３】
2005146003.tif 000004
＊１：ケルザンＴ：メルク社製（Ｍｗ＝約２００万）    
【００６１】
表３の結果から、本発明担持体（実施例３）は、比較例３と比較し、香りの早期発現性及び持続性が高いことが認められた。
【００６２】
［実施例４〜９］
以下、本発明の活性成分担持体組成物を配合した処方実施例を示す。
各々、製剤の常法に基づいて調製した。
【００６３】
【表４】
2005146003.tif 000005
＊１：活性成分をグルコン酸クロルヘキシジン、活性促進成分として塩化マグネシウムを用いた以外は調製実施例２と同様に調製した。
＊２：香料１に、ジブチルヒドロキシトルエンを０．００１％添加したもの。
【００６４】
【表５】
2005146003.tif 000006
＊１：活性成分をイソプロピルメチルフェノール、活性促進成分として塩化ナトリウムを用いた以外は調製実施例３と同様に調製した。
＊２：香料１に、ジブチルヒドロキシトルエンを０．００１％添加したもの。
【００６５】
【表６】
2005146003.tif 000007
＊１：活性成分をスペアミントオイル、活性促進成分としてリン酸カルシウムを用いた以外は調製実施例２と同様に調製した。
＊２：特願２００２−１０４２４０号の香料２に、ジブチルヒドロキシトルエンを０．００１％添加したもの。
【００６６】
【表７】
2005146003.tif 000008
＊１：ＫＦ６０１２（信越化学工業（株）製）
＊２：活性成分を香料１、活性促進成分として塩化カルシウム二水和物を用いた以外は調製実施例３と同様に調製した。
【００６７】
【表８】
2005146003.tif 000009
【００６８】
【表９】
2005146003.tif 000010
【００６９】
【表１０】
2005146003.tif 000011
【００７０】
【表１１】
2005146003.tif 000012
【００７１】
【表１２】
2005146003.tif 000013
【００７２】
【表１３】
2005146003.tif 000014
【００７３】
【表１４】
2005146003.tif 000015
【００７４】
【表１５】
2005146003.tif 000016
【００７５】
【表１６】
2005146003.tif 000017
【００７６】
【表１７】
2005146003.tif 000018
【００７７】
【表１８】
2005146003.tif 000019
【００７８】
【表１９】
2005146003.tif 000020
【００７９】
【表２０】
2005146003.tif 000021
【００８０】
【表２１】
2005146003.tif 000022
【００８１】
【表２２】
2005146003.tif 000023
【００８２】
【表２３】
2005146003.tif 000024
【００８３】
【表２４】
2005146003.tif 000025
【００８４】
【表２５】
2005146003.tif 000026
【００８５】
【表２６】
2005146003.tif 000027