(57)【要約】【課題】  火災時における耐火防護性能のみならず、サイズ（大きさ）や耐久性についても考慮して、広く実用化に耐え得るケーブル用耐火防護技術を提供することにある。【解決手段】  耐火防護構造１０は、ケーブルを収納する配管７０，７０，７０を囲むようにして被敷設体８０に取り付けられる外装材２０と、外装材２０の内面に重ねるように積層した断熱材３０とを備える。そして、５層に積層された断熱材３０は、真ん中の第３層を低熱伝導断熱材３３で形成している。この低熱伝導断熱材３３は、平均粒径１〜１００ｎｍの微小無機粒子の多孔構造であり、８００℃における熱伝導率が０．０２Ｗ／ｍ・Ｋ以上０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以下である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被敷設体に敷設されたケーブルを火災から保護するためのケーブル用耐火防護構造であって、
ケーブルを囲むようにして被敷設体に取り付けられる外装材と、
外装材の内面へ重ねるように積層される断熱材とを備え、
積層した断熱材のうち、少なくとも一層の断熱層は、低熱伝導断熱材で形成されることを特徴とするケーブル用耐火防護構造。
【請求項２】
低熱伝導断熱材は、平均粒径１〜１００ｎｍの微小無機粒子の多孔構造からなることを特徴する請求項１記載のケーブル用耐火防護構造。
【請求項３】
低熱伝導断熱材は、８００℃における熱伝導率が０．０２Ｗ／ｍ・Ｋ以上０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることを特徴する請求項１又は２記載のケーブル用耐火防護構造。
【請求項４】
低熱伝導断熱材は、平均繊維長０．５〜１５ｍｍの無機繊維を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のケーブル用耐火防護構造。
【請求項５】
低熱伝導断熱材以外の断熱層は、無機繊維製のブランケットからなり、外装材と被敷設体に挟まれた無機繊維製ブランケットを圧縮させて被敷設体に取り付けることを特徴する請求項１から４のいずれかに記載のケーブル用耐火防護構造。
【請求項６】
積層した断熱材の層間に金属箔が介在することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のケーブル用耐火防護構造。
【請求項７】
被敷設体に取り付けられる外装材及び断熱材は、敷設前に予め外装材と断熱材を組み合わせた耐火防護ユニットをケーブル長手方向に連結してなることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のケーブル用耐火防護構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル内壁や橋梁下などの被敷設面に敷設されたケーブル（通信ケーブル、電気ケーブルなど）を火災から保護するための耐火防護ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
壁面に敷設されたケーブルが配管のままむき出しであると、ケーブル近くで火災が発生した場合に、直ちにケーブルが損傷を受け、ケーブルが不通となってしまう。
例えば、トンネルの内壁にも各種ケーブルが敷設されているが、自動車事故などによってトンネル内に火災が発生した結果、その敷設されたケーブルが不通になってしまうことがある。
こうしたケーブル事故を防ぐために、敷設されたケーブルに耐火防護構造を施すことが考えられている。
【０００３】
特許文献１及び２は、ケーブルの耐火防護構造としてこれまでに開示された先行技術の一例である。
特許文献１では、トンネル内のケーブル等を耐火板構造の保護ボックスによって囲んでトンネル空間より遮断させながら、その保護ボックス内にトンネルの内壁（コンクリート躯体）と接触する金属板を設けて、火災時に保護ボックス内に伝播した熱をトンネルのコンクリート躯体側へ逃がして、保護ボックス内の温度上昇を抑制するものである。
【０００４】
また、特許文献２は、ケーブルの保護管用の耐火断熱マットを複数枚の無機質繊維製ブランケットで構成し、そのブランケットの区画された区画内に吸熱性を有し且つ熱伝導の低下をもたらす媒体の収容されているバッグを備えるものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３６０７２２号公報
【特許文献２】特開２００２−１６５３４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、これまでのケーブルの耐火防護構造は、専ら火災時の耐火性能に力点がおかれている傾向があり、このため、施工性や設備の維持、長期安定性（保守・管理を含む）についての検討が不十分であるケースが見られる。
すなわち、トンネル内等で使用される場合は、安全な車輌運行のため、トンネル内の必要空間を確保する必要があり、耐火被覆構造を極力薄くする必要がある。また、設備維持のためのメンテナンスを必要とすると、維持管理コスト負担が大きくなってしまう。
そこで、本発明は、耐火防護性能のみならず、サイズ（薄さ）や耐久性についても考慮して、広く実用化に耐え得るケーブル用耐火防護技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第一の発明は、被敷設体に敷設されたケーブルを火災から保護するためのケーブル用耐火防護構造であって、ケーブルを囲むようにして被敷設体に取り付けられる外装材と、外装材の内面へ重ねるように積層される断熱材とを備え、積層した断熱材のうち、少なくとも一層の断熱層は、低熱伝導断熱材で形成されることを特徴とする。
【０００８】
第二、第三及び第四の発明は、断熱材についてのものである。すなわち、第二の発明は、低熱伝導断熱材が、平均粒径１〜１００ｎｍの微小無機粒子の多孔構造からなることを特徴する。ここで、低熱伝導断熱材の平均粒径は、好ましくは１〜５０ｎｍ、さらに好ましくは５〜５０ｎｍである。
第三の発明は、低熱伝導断熱材が、８００℃における熱伝導率が０．０２Ｗ／ｍ・Ｋ以上０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることを特徴する。ここで、低熱伝導断熱材の熱伝導率は、０．０２Ｗ／ｍ・Ｋ以上０．０５Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることが好ましい。
第四の発明は、低熱伝導断熱材が、平均繊維長０．５〜１５ｍｍの無機繊維を含むことを特徴とする。ここで、無機繊維の平均繊維長は、好ましくは０．５〜１０ｍｍ、さらに好ましくは１〜１０ｍｍである。
【０００９】
第五の発明は、被敷設体への取り付け方についてのものである。すなわち、低熱伝導断熱材以外の断熱層は、無機繊維製のブランケットからなり、外装材と被敷設体に挟まれた無機繊維製ブランケットを圧縮させて被敷設体に取り付けることを特徴する。
【００１０】
第六の発明は、積層した断熱材の層間に金属箔が介在することを特徴とし、第七の発明は、被敷設体に取り付けられる外装材及び断熱材が、敷設前に予め外装材と断熱材を組み合わせた耐火防護ユニットをケーブル長手方向に連結してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、以下のような効果を有する。
（１）積層した断熱材のうち、少なくとも一層の断熱層は、低熱伝導断熱材で形成されることで、断熱材を薄くしても、断熱材の断熱性能を確保できる。従って、ケーブル用耐火防護構造も全体的に薄型にでき、取り付け場所において障害とならず、車輌等の円滑な通行を可能とする。
（２）低熱伝導断熱材が、長期的に安定な無機微粒子及び無機繊維から構成されることで、ケーブル用耐火防護構造の耐久性を備えながらも耐火性能を落とすことがない。従って、半永久的にメンテナンスを不要とする。
（３）低熱伝導断熱材以外の断熱層を、無機繊維製ブランケットとすることで、断熱材を軽量化でき、耐火防護構造の耐久性が向上する。
また、低熱伝導断熱材以外の断熱層を外装材と被敷設体に挟み、この断熱層を圧縮させて被敷設体に取り付けることで、火災時に取付部から熱が耐火防護構造内部に侵入することを防止できる。
（４）積層した断熱材の層間に金属箔を介在させることで、断熱層間の対流を抑えることができ、その結果、耐火防護構造の断熱性を向上できる。
（５）外装材及び断熱材が、敷設前に予め外装材と断熱材を組み合わせた耐火防護ユニットをケーブル長手方向に連結してなることで耐火防護構造をユニット化し、耐火防護構造の施工を極めて簡易かつ効率的に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明のケーブル用耐火防護構造（以下、単に「耐火防護構造」）を示す断面図である。
耐火防護構造１０は、ケーブルを収納する配管７０，７０，７０を囲むようにして被敷設体８０に取り付けられる外装材２０と、外装材２０の内面に重ねるように積層した断熱材３０とを備える。
なお、外装材１０の材質は、ＳＵＳなどの金属製のものが好ましいが、これに限るものではない。また、配管７０は、ブランケット７１で被覆され表面にアルミ箔７２を張り付けた断熱仕様となっているが、外装材２０の内面に重ねるように積層した断熱材の構成によっては、これを必要としない。
【００１３】
外装材２０は、ケーブル長手方向に沿った側部２６を、被敷設体８０と相対するように形成する。そして、断熱材３０を介在させながら、その側部２６と断熱材３０のボルト孔３１を貫通するようにボルト８５を挿通して、被敷設体８０に取り付けられている。
【００１４】
５層に積層された断熱材３０は、真ん中の第３層を低熱伝導断熱材３３で形成している。この低熱伝導断熱材３３は、平均粒径１〜１００ｎｍの微小無機粒子からなる多孔構造であり、８００℃における熱伝導率が０．０２Ｗ／ｍ・Ｋ以上０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以下であるため、断熱材３０の断熱効果を高めることができる。このため、その他の断熱層３６〜３９を薄くでき、断熱材３０全体を薄くできる。例えば、このような低熱伝導断熱材としては、日本マイクロサーム社製  パネル型マイクロサームやブロック型マイクロサーム、スラット型マイクロサームなどが入手可能である。
【００１５】
一方、低熱伝導断熱材３３は、微小無機粒子及び無機繊維からなるため、劣化しづらく、耐久性を備えながらも耐火性能を落とすことがない。これは無機材料（セラミック）がトンネル内の排ガスや湿度・温度変化の環境においても非常に安定的であるためである。
なお、本実施形態では、低熱伝導断熱材３３を真ん中の第３層に配置しているが、これに限るものではなく、高温における熱伝導率が低いことが特徴である低熱伝導断熱材３３は極力、外装材２０側すなわち火災側に配置した方が効果的である。
【００１６】
低熱伝導断熱材３３以外の断熱層３６〜３９は、セラミック繊維製ブランケットからなる。このため、断熱材３０を軽量化でき、耐火防護構造１０の耐久性が向上する。例えば、このようなセラミック繊維製ブランケットは、ニチアス社製  ファインフレックスブランケットなどが入手可能である。
【００１７】
また、低熱伝導断熱材３３以外の断熱層のうち、最上層の断熱層３６と最下層の断熱層３９はその両側部を外装材２０と被敷設体８０に挟まれている。そして、ボルト８５，８５によってこの断熱層３６，３９を圧縮させて被敷設体８０に取り付けている。この断熱層３６，３９の圧縮によって、火災時にボルト８５の取付部から熱が耐火防護構造１０内部に侵入することを防止できる。
【００１８】
また、図示省略するが、積層した断熱材３０の層間に金属箔としてアルミ箔やステンレス箔を介在させてもよい。アルミ箔やステンレス箔を断熱材３０の層間に介在させることで、断熱材３０の断熱層間の対流や輻射熱を抑えることができ、その結果、耐火防護構造１０の断熱性を向上できるからである。
【００１９】
図２は、本発明のその他の実施形態を示す斜視図である。ここでは、耐火防護構造１０を耐火防護ユニット１１によってユニット化したものである。すなわち、被敷設体８０に取り付けられる外装材２０及び断熱材３０を、敷設前に予め外装材２０と断熱材３０とを組み合わせた耐火防護ユニット１１とし、これをケーブル長手方向に連結させて、耐火防護構造１０を形成する。これにより、耐火防護構造１０の施工を極めて簡易かつ効率的に行えるようになる。なお、符号１３は、耐火防護ユニット１１を被敷設体８０に取り付けるための取付孔である。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明は、トンネルや橋梁に限らず、あらゆる場所（被敷設体）に敷設されたケーブル（通信ケーブル、電気ケーブルなど）を火災から保護するために用いることが可能である
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第一実施形態を示す断面図。
【図２】その他の実施形態を示す斜視図。
【符号の説明】
【００２２】
１０  耐火防護構造
１１  耐火防護ユニット
２０  外装材
３０  断熱材      ３３  低熱伝導断熱材
３６〜３９  断熱層
７０  配管        ８０  被敷設体
【図１】
2005176563.tif 000003
【図２】
2005176563.tif 000004