(57)【要約】【課題】長期間にわたり裏写りが少なく、かつ保存後の電磁変換特性および劣走行耐久性に優れた高密度記録用の磁気記録媒体および磁気記録再生方法を提供する。【解決手段】可撓性支持体の片面に磁性層を有し、その反対面にバックコート層を有する磁気記録媒体であって、バックコート層における原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）で測定した高さ１００ｎｍ以上の突起が９０μｍ角中５０個以上２００個以下であり、７０℃５％ＲＨ４８時間保存後の長手方向の熱収縮率が０．４％以下であり、再生トラック幅が２〜１５μｍ、好ましくは２〜１０μｍである記録再生システムに用いられることを特徴とし、可撓性支持体上に非磁性粉末と結合剤を含む非磁性層を設けその上に厚み３０ｎｍ〜１５０ｎｍの磁性層を塗布したものであることが好ましく、バックコート層と反対側に設けた磁性層を含む塗布層のガラス転移点が１００℃〜２００℃であること等が好ましい。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性支持体の片面に磁性層を有し、その反対面にバックコート層を有する磁気記録媒体であって、バックコート層における原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）で測定した高さ１００ｎｍ以上の突起が９０μｍ角中５０個以上２００個以下であり、７０℃５％ＲＨ４８時間保存後の長手方向の熱収縮率が０．４％以下であり、再生トラック幅が２〜１５μｍである記録再生システムに用いられることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】
再生トラック幅が２〜１０μｍであることを特徴とする請求項１記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
可撓性支持体上に非磁性粉末と結合剤を含む非磁性層を設けその上に厚み３０ｎｍ〜１５０ｎｍの磁性層を塗布したものであることを特徴とする請求項１または２記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
バックコート層と反対側に設けた磁性層を含む塗布層のガラス転移点が１００℃〜２００℃であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項５】
可撓性支持体が、長手方向のヤング率が５８８０ＭＰａ（６００Ｋｇ／ｍｍ２）以上のポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項１記載の磁気記録媒体。
【請求項６】
請求項１記載の磁気記録媒体を記録再生する方法であって、再生トラック幅を２〜１５μｍとすることを特徴とする磁気記録再生方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気記録媒体および磁気記録再生方法に関し、詳細には、電磁変換特性に優れ、保存による電磁変換特性の劣化が少ない高密度の磁気記録媒体および磁気記録再生方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
磁気記録媒体は、音声、画像、文字などあらゆるデーターの記録媒体として広く用いられている。近年では記録するデーターの容量、転送速度の向上に対応して高密度記録へのニーズが高まり、高い電磁変換特性を有する磁気記録媒体が求められている。また、データーを繰り返し使用、保存した時の信頼性も同時に要求される。従って優れた電磁変換特性に加えて、磁気記録媒体には良好な走行耐久性も要求されている。このために、特にテープ媒体ではバックコート層を設けて走行性を改善することが行われている。従来バックコート層で走行性を改善するには、ベース表面に突起を設けたり、バックコート層に粒径０．２μｍ以上のカーボンを添加して表面を粗くすることによって走行耐久性を改善する試みがなされている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、このような方法によってバックコート層の表面を粗くすると、磁気記録テープをハブに巻き上げて保存や処理を行うときにバックコート層と磁性層が圧接してバックコート層の凹凸が磁性層に写ってしまう所謂「裏写り」が生じ、その結果、電磁変換特性が低下してしまうという欠点があった。このような「裏写り」の問題を解消するために、バックコート層の表面を平滑化する試みがなされている。しかしながら、バックコートを平滑にすると巻き取りに伴う同伴エアが抜け難くなり、テープの飛び出し等の巻き面の不整を起こしやすくなる。また、摩擦係数が高くなり走行耐久性が劣化する。この問題を解決するために、バック層に於ける特定高さの突起密度を規定した媒体が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
しかしながら、記録密度が高まるとともに、バックコート層上の突起の写りの影響が大きくなってきた。特にヘッドと磁性層表面の接触圧力が低いリニア記録システムにおいてはその影響が顕著で、従来公知の突起密度の制御のみではドロップアウトなどの記録欠陥を解決出来なくなってきた。
また、高記録密度に対応して磁性層が薄い媒体では、突起が磁性層に食い込み磁性層が欠落する場合もある。この問題は、テープを長期間保存した場合に顕著となる。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−９１６８２号公報
【特許文献２】
特開平１０−６４０４１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来技術では今後の高密度化に対して電磁変換特性と走行性・保存性がともに十分に良好な磁気記録テープを提供するには至っていなかった。特に、アーカーブ用途の磁気記録テープ全体の厚さを薄くすることが要求されている今日では、良好な電磁変換特性を長期間保持する磁気記録テープが求められているにもかかわらず、満足の行く磁気記録テープは提供されていない。
そこで、本発明は従来技術の課題を解決して、長期間にわたり裏写りが少なく、かつ保存後の電磁変換特性および劣走行耐久性に優れた高密度記録用の磁気記録媒体および磁気記録再生方法を提供することを目的とした。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意検討の結果、下記構成を採ることにより、上記従来の技術の欠点を克服し、長期間にわたり裏写りが少なくし、かつ保存後の電磁変換特性および走行耐久性を改善することができた。
即ち本発明は、以下の通りである。
（１）可撓性支持体の片面に磁性層を有し、その反対面にバックコート層を有する磁気記録媒体であって、バックコート層における原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）で測定した高さ１００ｎｍ以上の突起が９０μｍ角中５０個以上２００個以下であり、７０℃５％ＲＨ４８時間保存後の長手方向の熱収縮率が０．４％以下であり、再生トラック幅が２〜１５μｍである記録再生システムに用いられることを特徴とする磁気記録媒体。
【０００７】
（２）再生トラック幅が２〜１０μｍであることを特徴とする前記（１）の磁気記録媒体。
（３）可撓性支持体上に非磁性粉末と結合剤を含む非磁性層を設けその上に厚み３０ｎｍ〜１５０ｎｍの磁性層を塗布したものであることを特徴とする前記（１）または（２）の磁気記録媒体。
（４）バックコート層と反対側に設けた磁性層を含む塗布層のガラス転移点が１００℃〜２００℃であることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれかの磁気記録媒体。
（５）可撓性支持体が、長手方向のヤング率が５８８０ＭＰａ（６００Ｋｇ／ｍｍ２）以上のポリエステルフィルムであることを特徴とする前記（１）の磁気記録媒体。
【０００８】
（６）前記（１）の磁気記録媒体を記録再生する方法であって、再生トラック幅を２〜１５μｍとすることを特徴とする磁気記録再生方法。
【０００９】
本発明の作用機構について述べる。
まず、バックコート層の突起密度を９０μｍ角あたり５０〜２００個にすることによって、走行性の改善と（同伴エアの排除による）巻き姿の良化が図れ、かつ写りの低減ができる。かつ、７０℃５％ＲＨに於ける長手方向の熱収縮率を０．４％以下にすることで、巻きしまりが起き難くなり、長期保存しても写りの増加を防止することが出来る。
この効果は磁性層が３０〜１５０ｎｍと薄い磁性層になると顕著となる。なぜならば、１００ｎｍ以上のバック突起は条件によりその高さの５０％以上が磁性層に食い込み、結果、前記厚みの磁性層の３０％以上が欠落するが、磁性層が厚い場合は欠落の割合が小さいためである。
【００１０】
さらに、磁性層を含む塗布層のガラス転移点を高めることで保存に伴うバック写りの影響は低減出来る。熱収縮を小さくするには、例えば特開平１０−６９６２８、特開平１１−９６５４５、に開示されている様に、芳香族ポリアミドやポリベンゾオキサゾールなどの高弾性率のフィルムを支持体に用いることが知られているが、これらのフィルムは高価でかつ、引き裂き強度に弱いことが問題である。本発明では、従来のポリエステルフィルムを使って目的を達成することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の磁気記録媒体は、可撓性支持体の一方の面に磁性層を有し、その反対面にバックコート層を有するものを広く含む。したがって、本発明の磁気記録媒体には、磁性層やバックコート層以外の層を有するものも含まれる。例えば、非磁性粉末を含む非磁性層、軟磁性粉末を含む軟磁性層、第２の磁性層、クッション層、オーバーコート層、接着層、保護層を有していてもよい。これらの層は、その機能を有効に発揮することができるように適切な位置に設けることができる。本発明の磁気記録媒体として好ましいのは、可撓性支持体と磁性層の間に、非磁性無機粉体とバインダーを含む非磁性層を有する磁気記録媒体である。磁性層の厚さは３０〜１５０ｎｍ、好ましくは５０〜１２０ｎｍ、非磁性層は０．５〜３μｍが好ましく、０．８〜３μｍがさらに好ましい。非磁性層の厚さは、磁性層よりも厚いのが好ましい。なお、磁性層を単独で有する場合は、通常０．１〜５μｍ、好ましくは０．１〜３μｍ、さらに好ましくは０．１〜１．５μｍにする。本発明の磁気記録媒体の全厚は使用目的に合わせて決定するが、通常３〜１５μｍである。近年の高容量化で薄手化の傾向があり３〜９μｍになってきている。
【００１２】
本発明の磁気記録媒体のバックコート層は、非磁性粉末を結合剤に分散したものが用いられる。これら非磁性粉末としてはカーボンブラック、金属微粉末、有機フィラー、金属酸化物などがあるが、化学的な安定性を分散性に優れる点で金属酸化物が、導電性を付与する目的でカーボンブラックが好ましく、これらを混合して用いることがさらに好ましい。金属酸化物としては、酸化チタン、α−酸化鉄、ゲータイト、ＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＷＯ３、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＺｎＯ等が挙げられる。粒子サイズは粒状の場合５〜１００ｎｍが好ましくは、さらに好ましくは１０〜７０ｎｍである。針状の場合は、通常、長軸長０．０５〜０．５μｍ、好ましくは０．０５〜０．４μｍ、より好ましくは０．０７〜０．３μｍである。板状の場合は板の最大径が平均で、通常０．０５〜２μｍ、好ましくは０．０５〜１μｍである。
【００１３】
バックコート層に含まれるカーボンブラックは、導電性を付与させる目的で平均一次粒径が通常５０ｎｍ以下、好ましくは１０〜４０ｎｍのカーボンブラックを用いることができ、酸化物と混合する場合は重量比で、通常、酸化物：カーボンブラック＝６０：４０〜９０：１０、好ましくは７０：３０〜９０：１０の範囲で混合して用いることができる。カーボンブラックの粒径は５０ｎｍ以下であると、ストラクチャーが発達し電気抵抗が低下し好ましい。１０ｎｍ以上であると凝集が少なくバックコート面に突起が少なくなり、裏写りが減少し好ましい。
さらに、バックコート層には固体潤滑剤として平均一次粒径５０ｎｍ以上のカーボンブラックを添加することが好ましい。添加量は上記の酸化物とカーボンブラックの合計１００部に対して０．１〜１０部、好ましくは０．３〜５部である。１０部以下であると、バックコート面の突起数が減少し裏写りも減少する。本発明には、粒径５０〜１５０ｎｍのものが特に好ましい。
カーボンブラックのｐＨは２〜１０、含水率は０．１〜１０％、タップ密度は０．１〜１ｇ／ｍｌであるのが好ましい。粒径５０ｎｍ以下のカーボンブラックの比表面積は１００〜５００ｍ２／ｇが好ましく、より好ましくは１５０〜４００ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量は２０〜４００ｍｌ／１００ｇが好ましく、より好ましくは３０〜２００ｍｌ／１００ｇである。また、粒径８０ｎｍ以上のカーボンブラックの比表面積は５〜１００ｍ２／ｇが好ましく、より好ましくは５〜３０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量は２０〜１２０ｍｌ／１００ｇが好ましく、より好ましくは３０〜１１０ｍｌ／１００ｇである。
【００１４】
本発明の磁気記録媒体のバックコート層用結合剤には、従来公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂等を用いることができる。好ましい結合剤は、塩素を含有しないニトロセルロース等の繊維素系樹脂、フェノキシ樹脂、ポリウレタン樹脂である。その中でも、Ｔｇが８０℃〜１４０℃のポリウレタン樹脂を用いるのが、保存性改善のために、より好ましい。特に好ましいポリウレタンは、ジオールと有機ジイソシアネートとの反応により得られるポリウレタン樹脂であって、上記ジオールとして、環状構造を有する短鎖ジオールおよびエーテル結合を有する長鎖ジオールを、ポリウレタン樹脂を基準として、それぞれ１７〜４０重量％および１０〜５０重量％含有するものからなり、かつ上記長鎖ジオール中のエーテル結合を、ポリウレタン樹脂に対して、１．０〜５．０モル／ｇ含有するものである。
【００１５】
ポリウレタン樹脂は、分子中に−ＳＯ３Ｍ、−ＯＳＯ３Ｍ、−ＣＯＯＭ、−ＰＯ３ＭＭ′、−ＯＰＯ３ＭＭ′、−ＮＲＲ′、−Ｎ＋ＲＲ′Ｒ″ＣＯＯ−（ここで、Ｍ及びＭ′は、各々独立に水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はアンモニウム塩であり、Ｒ、Ｒ′及びＲ″は各々独立に炭素数１〜１２のアルキル基を示す）から選ばれた少なくとも１種の極性基を含むことが好ましく、とくに好ましくは、−ＳＯ３Ｍ、−ＯＳＯ３Ｍである。これらの極性基の量は好ましくは、１×１０−５〜２×１０−４ｅｑ／ｇであり、特に好ましくは５×１０−５〜１×１０−４ｅｑ／ｇである。１×１０−５ｅｑ／ｇより少ないと粉体への吸着が不充分となるために分散性が低下し、２×１０−４ｅｑ／ｇより多くなると溶剤への溶解性が低下するので分散性が低下する。
【００１６】
ポリウレタン樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は５０００〜１００，０００が好ましく、さらに好ましくは１０，０００〜５０，０００であり、特に好ましくは２０，０００〜４０，０００である。５０００以上であれば、塗膜の強度や耐久性が高くなる。また、１００，０００以下であれば溶剤への溶解性や分散性が高くなる。ポリウレタン樹脂の環状構造は剛直性に影響し、エーテル基は柔軟性に寄与する。上述のポリウレタン樹脂は、溶解性が高く、慣性半径（分子の広がり）が大きく、粉体の分散性が良好である。また、ポリウレタン樹脂自身の硬さ（高Ｔｇ、高ヤング率）と靱性（伸び）の２つの特性を兼ね備えている。
【００１７】
本発明の磁気記録媒体のバックコート層には、融点８０℃以下、好ましくは−２０〜８０℃、より好ましくは０〜６５℃の潤滑剤を用いる。例えば、脂肪酸を含有させれば繰り返し走行時の摩擦係数上昇を抑制することができる。また脂肪酸エステルを含有させれば高速走行時の擦り傷を改善できる。脂肪酸の例として、炭素数８〜１８の一塩基性脂肪酸を挙げることができる。これらの具体例としてはラウリン酸、カプリル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エライジン酸等が挙げられる。脂肪酸の添加量は、針状非磁性粉末とカーボンブラックの総量を１００重量部としたとき、０．１〜５重量部、好ましくは０．１〜３重量部である。
【００１８】
さらに、芳香族有機酸化合物やチタンカップリング剤を含有させて分散性を向上させ強度を上げることによって、摩擦係数上昇を抑制することもできる。また、有機質粉末を含有させて摩擦係数上昇を抑制し、写りを低減することもできる。添加することができる脂肪酸の例として、炭素数８〜２４の一塩基性脂肪酸を挙げることができる。中でも炭素数８〜１８の一塩基性脂肪酸が好ましい。これらの具体例としてはラウリン酸、カプリル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エライジン酸等が挙げられる。脂肪酸の添加量は、粒状酸化物とカーボンブラックの総量を１００重量部としたとき、０．１〜５重量部、好ましくは０．１〜３重量部である。脂肪酸エステルの例として、炭素数１０〜２４の一塩基性脂肪酸（不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない）と炭素数２〜１２の一価、二価、三価、四価、五価、六価アルコールのいずれか一つ（不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない）とからなるモノ脂肪酸エステルまたはジ脂肪酸エステルまたはトリ脂肪酸エステルなどを挙げることができる。これらの具体例としてはステアリン酸ブチル、ステアリン酸オクチル、ステアリン酸アミル、ステアリン酸イソオクチル、ミリスチン酸オクチル、ステアリン酸ブトキシエチル、アンヒドロソルビタンモノステアレート、アンヒドロソルビタンジステアレート、アンヒドロソルビタントリステアレートが挙げられる。脂肪酸エステルの添加量は、粒状酸化物とカーボンブラックの総量を１００重量部としたとき、０．１〜５重量部、好ましくは０．１〜３重量部である。
【００１９】
さらに、該バックコート層はモース硬度９以上でかつ平均一次粒径がバックコート層厚みの１０〜４０％である研磨粒子を含有することが、走行耐久性をより向上出来る点で好ましい。研磨粒子としては、α−アルミナ、酸化クロム、人工ダイヤモンド、カーボン性窒化硼素（ＣＢＮ）等を挙げることができる。中でも、平均粒径が０．３μｍ以下であり、粒径がバックコート層厚みの１０〜４０％であるものを使用するのが好ましい。１０％以下だとバックコート層に粒子が埋没し研磨剤としての役割がなく、４０％を超えると突起が増加し裏写りが劣化する。
バックコート層のガラス転移温度は８０〜１８０℃、好ましくは９０〜１６０℃である。
【００２０】
本発明の磁気記録媒体の磁性層に用いられる強磁性粉末は、強磁性酸化鉄、コバルト含有強磁性酸化鉄、バリウムフェライト粉末又は強磁性金属粉末等である。強磁性粉末はＳＢＥＴ（ＢＥＴ比表面積）が４０〜８０ｍ２／ｇ、好ましくは５０〜７０ｍ２／ｇである。結晶子サイズは１２〜２５ｎｍ、好ましくは１３〜２２ｎｍであり、特に好ましくは１４〜２０ｎｍである。長軸長は０．０５〜０．２５μｍであり、好ましくは０．０７〜０．２μｍであり、特に好ましくは０．０８〜０．１５μｍである。強磁性粉末のｐＨは７以上が好ましい。強磁性金属粉末としてはＦｅ、Ｎｉ、Ｆｅ−Ｃｏ、Ｆｅ−Ｎｉ、Ｃｏ−Ｎｉ、Ｃｏ−Ｎｉ−Ｆｅ等の単体又は合金が挙げられ、金属成分の２０重量％以下の範囲内で、アルミニウム、ケイ素、硫黄、スカンジウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、銅、亜鉛、イットリウム、モリブデン、ロジウム、パラジウム、金、錫、アンチモン、ホウ素、バリウム、タンタル、タングステン、レニウム、銀、鉛、リン、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、テルル、ビスマス等を含ませることができる。また、強磁性金属粉末が少量の水、水酸化物又は酸化物を含むものであってもよい。これらの強磁性粉末の製法は既に公知であり、本発明で用いる強磁性粉末についても公知の方法に従って製造することができる。強磁性粉末の形状に特に制限はないが、通常は針状、粒状、サイコロ状、米粒状及び板状のものなどが使用される。とくに針状の強磁性粉末を使用することが好ましい。本発明においては、バインダー、硬化剤及び強磁性粉末を、通常、磁性塗料の調製の際に使用されているメチルエチルケトン、ジオキサン、シクロヘキサノン、酢酸エチル等の溶剤と共に混練分散して磁性層形成用塗料とする。混練分散は通常の方法に従って行うことができる。磁性層形成用塗料は、上記成分以外に、α−Ａｌ２Ｏ３、Ｃｒ２Ｏ３等の研磨剤、カーボンブラック等の帯電防止剤、脂肪酸、脂肪酸エステル、シリコーンオイル等の潤滑剤、分散剤など通常使用されている添加剤あるいは充填剤を含んでいてもよい。
【００２１】
次に本発明が多層構成を有する場合に存在する下層非磁性層について説明する。
本発明の下層に用いられる無機粉末は、磁性粉末、非磁性粉末を問わない。例えば非磁性粉末の場合、金属酸化物、金属炭酸塩、金属硫酸塩、金属窒化物、金属炭化物、金属硫化物等の無機化合物や非磁性金属から選択することができる。無機化合物としては、例えば酸化チタン（ＴｉＯ２、ＴｉＯ）、α化率９０〜１００％のα−アルミナ、β−アルミナ、γ−アルミナ、α−酸化鉄、酸化クロム、酸化亜鉛、酸化すず、酸化タングステン、酸化バナジウム、炭化ケイ素、酸化セリウム、コランダム、窒化珪素、チタンカーバイト、二酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、窒化ホウ素、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二硫化モリブデン、ゲーサイト、水酸化アルミニウムなどを単独又は組合せで使用することができる。特に好ましいのは二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、硫酸バリウムであり、更に好ましいのは特開平５−１８２１７７号公報に記載の二酸化チタン、および特開平６−６０３６２号公報、特開平９−１７０００３号公報に記載のα−酸化鉄である。非磁性金属としては、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ａｌ等が挙げられる。これら非磁性粉末の平均粒径は０．００５〜２μｍであるのが好ましいが、必要に応じて平均粒径の異なる非磁性粉末を組み合わせたり、単独の非磁性粉末でも粒径分布を広くして同様の効果をもたせることもできる。とりわけ好ましいのは、平均粒径が０．０１μｍ〜０．２μｍの非磁性粉末である。非磁性粉末のｐＨは６〜９であるのが特に好ましい。非磁性粉末の比表面積は１〜１００ｍ２／ｇ、好ましくは５〜５０ｍ２／ｇ、更に好ましくは７〜４０ｍ２／ｇである。非磁性粉末の結晶子サイズは０．０１μｍ〜２μｍであるのが好ましい。ＤＢＰを用いた吸油量は５〜１００ｍｌ／１００ｇ、好ましくは１０〜８０ｍｌ／１００ｇ、更に好ましくは２０〜６０ｍｌ／１００ｇである。比重は１〜１２、好ましくは３〜６である。形状は針状、球状、多面体状、板状のいずれであっても良い。
【００２２】
下層にカーボンブラックを混合させることによって、表面電気抵抗Ｒｓを下げ、しかも所望のマイクロビッカース硬度を得ることができる。カーボンブラックの平均粒径は５ｎｍ〜８０ｎｍ、好ましく１０〜５０ｎｍ、さらに好ましくは１０〜４０ｎｍである。具体的には、上述のバックコート層に用いることができるカーボンブラックと同じものを用いることができる。
【００２３】
本発明の磁気記録媒体では、バックコート層と反対面に塗布される塗布層のＴｇは１００℃〜２００℃とする事が好ましい。Ｔｇの制御方法はポリイソシアネート等の熱硬化性の架橋剤を多量に用いて熱処理する方法、Ｔｇの高い結合剤を用いる方法があるが、架橋剤を多量に使用すると架橋剤同志の反応も起こり、膜としては硬いが脆い性質になり耐久性上好ましくない。本発明では特開２００１−１３４９２１にある様な１００℃〜２００℃のＴｇを有するポリウレタンを用いるのが好ましい。分子量は１００００〜１０００００、好ましくは３００００〜６００００である。官能基としてＳＯ３Ｍ、ＰＯ４Ｍ、ＣＯＯＭなどの極性基を含むことが好ましい。
【００２４】
本発明に用いることのできる可撓性支持体として、二軸延伸を行ったポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、芳香族ポリアミド、ポリベンズオキシダゾール等を挙げることができる。なかでも、汎用性に優れ低コストであるポリエステルフィルムが好適である。これらの非磁性支持体は、あらかじめコロナ放電、プラズマ処理、易接着処理、熱処理などを行ったものであってもよい。また本発明に用いることのできる非磁性支持体は、中心線平均表面粗さがカットオフ値０．２５ｍｍにおいて０．１〜２０ｎｍ、好ましくは１〜１０ｎｍの範囲にあって、表面が優れた平滑性を有しているのが好ましい。また、これらの非磁性支持体は中心線平均表面粗さが小さいだけでなく１μ以上の粗大突起がないことが好ましい。非磁性支持体の厚さは４〜１５μｍ、好ましくは４〜９μｍである。薄い場合は、バック層の凹凸がハンドリングテンションで写りやすくなるため、上述のポリウレタン樹脂を最上層に使用することによってこれを効果的に抑制することができる。厚みが７μｍ以下の場合は、ＰＥＮを使用するのが好ましい。
【００２５】
本発明の磁気記録媒体の製造は、例えば、乾燥後の層厚が上述の所定の範囲内になるように、走行下にある非磁性支持体の表面に塗料を蒸着または塗布してゆくことによって行うことができる。複数の磁性塗料もしくは非磁性塗料を逐次あるいは同時に重層塗布してもよい。磁性塗料を塗布するための塗布機としては、エアードクターコート、ブレードコート、ロッドコート、押出しコート、エアナイフコート、スクイズコート、含浸コート、リバースロールコート、トランスファーロールコート、グラビヤコート、キスコート、キャストコート、スプレイコート、スピンコート等が利用できる。これらについては例えば（株）総合技術センター発行の「最新コーティング技術」（昭和５８年５月３１日）を参考にできる。片面に２以上の層を有する磁気記録テープ（媒体）を製造するときには、例えば以下の方法を用いることができる。
【００２６】
（１）磁性塗料の塗布で一般的に適用されるグラビア、ロール、ブレード、エクストルージョン等の塗布装置によってまず下層を塗布し、下層が乾燥する前に特公平１−４６１８６号公報、特開昭６０−２３８１７９号公報、特開平２−２６５６７２号公報等に開示されている支持体加圧型エクストルージョン塗布装置等を用いて、上層を塗布する方法。
（２）特開昭６３−８８０８０号公報、特開平２−１７９７１号公報、特開平２−２６５６７２号公報に開示されている塗料通液スリットを２個有する一つの塗布ヘッド等を用いて、上下層をほぼ同時に塗布する方法。
（３）特開平２−１７４９６５号公報に開示されているバックアップロール付きのエクストルージョン塗布装置等を用いて、上下層をほぼ同時に塗布する方法。
【００２７】
塗布した磁性層は、磁性層中に含まれる強磁性粉末を磁場配向処理した後に乾燥する。磁場配向処理は、当業者に周知の方法によって適宜行うことができる。磁性層は、乾燥後にスーパーカレンダーロールなどを用いて表面平滑化処理する。表面平滑化処理を行うことにより、乾燥時の溶剤の除去によって生じた空孔が消滅し磁性層中の強磁性粉末の充填率が向上する。このため、電磁変換特性の高い磁気記録テープを得ることができる。カレンダー処理ロールとしてはエポキシ、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド等の耐熱性プラスチックロールを使用する。また金属ロールで処理することもできる。
【００２８】
本発明の磁気記録媒体は、平滑性が良好な表面を有しているのが好ましい。平滑性を良好にするためには、例えば上述したように特定のバインダーを選んで形成した磁性層に上記カレンダー処理を施すのが有効である。カレンダー処理は、カレンダーロールの温度を６０〜１００℃、好ましくは７０〜１００℃、特に好ましくは８０〜１００℃にし、圧力を１００〜５００ｋｇ／ｃｍ、好ましくは２００〜４５０ｋｇ／ｃｍ、特に好ましくは３００〜４００ｋｇ／ｃｍにして行う。得られた磁気記録媒体は、裁断機などを使用して所望の大きさに裁断して使用することができる。カレンダー処理を経た磁気記録媒体を熱処理して収縮率を低減させるのが一般的であるが、バックコート突起の写りが課題になる。本発明で提案しているように磁性層を含む塗布層のＴｇを１００〜２００℃にすることで、熱処理に伴う写りを低減することが可能である。他の熱収縮率低減手段として、低テンションでハンドリングしながらウエッブ状で熱処理する方法と、カセットに組み込んだ場合のようにテープが積層した形態で熱処理する方法がある。
【００２９】
【実施例】
以下に実施例を記載して、本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に記載される成分、割合、手順等は、本発明の主旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下の実施例に示す具体例に制限されるものではない。
【００３０】
実施例１〜５、比較例１〜３
＜磁気記録テープの製造＞
以下に記載する方法にしたがって、支持体とバックコート層が異なる磁気記録テープを製造した。
下記表１に記載される磁性層形成用塗料のａ成分をオープンニーダーで混練した後、サンドミルを用いて分散させた。得られた分散液にｂ成分を添加し、さらにｃ成分を加えて平均孔径１μｍのフィルターを用いて濾過することによって磁性層形成用塗料を調製した。
【００３１】
【表１】
2005018821.tif 000002
【００３２】
注１）Ｆｅ／Ｃｏ（原子比＝１００／３０）、Ｆｅ／Ａｌ（原子比＝１００／１１）
保磁力Ｈｃ：１９２ｋＡ／ｍ（２４３０  Ｏｅ）
結晶子サイズ：１１０Å  飽和磁化モーメントσｓ：１１０    Ａｍ２／Ｋｇ
平均長軸長：０．０４５μｍ    針状比：５．５
注２）数平均分子量４２０００、Ｔｇ：１５７℃、−ＳＯ３Ｎａ基：６μｅｑ／ｇ
（特開２００１−１３４９２１号公報記載のポリウレタンＡ）
【００３３】
＜合成組成＞                                ［ｍｏｌ］
ダイマージオール                            ０．０７４
下記化合物Ａ                                ０．０１５
ＨＰＢＡ                                      ０．４１２
ＭＤＩ                                      ０．４９３
【００３４】
【化１】
2005018821.tif 000003
【００３５】
下記表２に記載される非磁性層形成用塗料のｄ成分をオープンニーダーで混練した後、サンドミルを用いて分散させた。得られた分散液にｅ成分を添加し、さらにｆ成分を加えて平均孔径１μｍのフィルターを用いて濾過することによって非磁性層形成用塗料を調製した。
【００３６】
【表２】
2005018821.tif 000004
【００３７】
注３）平均長軸長  ０．１５μｍ、針状比  ８、
ＳＢＥＴ    ５８ｍ２／ｇ
表面被覆化合物  Ａｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２
注４）ＤＢＰＡ  １２０ｍｌ／１００ｇ
ｐＨ  ８、ＳＢＥＴ：２５０ｍ２／ｇ
【００３８】
下記表３に記載されるバックコート層形成用塗料Ａのｇ成分を混練した後、サンドミルを用いて分散した。得られた分散液にｈ成分を添加して平均孔径１μｍのフィルターを用いて濾過することによって本発明の実施例１のバックコート層用の塗布液を調製した。
【００３９】
【表３】
2005018821.tif 000005
【００４０】
厚さ５．２μｍのポリエチレンナフタレート支持体（磁性層側Ｒａ：１．４ｎｍ、バックコート層側Ｒａ：３ｎｍ）上に、調製した非磁性層形成用塗料を乾燥後の厚さが１．５μｍになるように塗布し、その直後に磁性層形成用塗料を乾燥後の厚さが０．０７μｍになるように塗布した。磁性層形成用塗料が未乾燥の状態で、０．３Ｔ（３０００ガウス）の磁石で磁場配向を行った後、乾燥した。バックコート層形成用塗料を乾燥後の厚さが０．５μｍになるように塗布、乾燥した。その後、金属ロールを７本積み重ねたカレンダー装置によって、金属ロールのニップ間を６回通してカレンダー処理を行った（速度１００ｍ／ｍｉｎ、線圧３００ｋｇ／ｃｍ、温度９０℃）。カレンダー処理後のロールを７０℃２４時間のアニール処理を行ったのち、１／２インチ幅にスリットし磁気記録テープを製造した。
【００４１】
＜試験および測定方法＞
製造した磁気記録テープのそれぞれについて、以下の試験および測定を行った。
（１）ＳＮＲの測定、エラーレートの測定
ＬＴＯ−２ドライブを用いて、ＥＣＭＡ規格に準じてＳＮＲｓｋ、エラーレートを測定した。また、５０℃８０％ＲＨで１ヶ月間保存したもののエラーレートも測定した。再生ヘッドはＭＲ素子の幅の異なるヘッドを用いた。ＳＮＲｓｋは５ｄＢ以上が目標、エラーレートは１０−５を上限とした。
（２）バック層突起密度
デジタルインスツルメンツ社のナノスコープ３を使用して、稜角７０度の四角錐のＳｉＮの探芯で９０μｍ角の中の高さ１００ｎｍ以上の突起個数を計測した。
【００４２】
（３）熱収縮率
試料テープ１０ｃｍを７０℃５％ＲＨの恒温槽中にテンションをかけずに４８時間保存し、前後の長さを測定し収縮率を算出した。
（４）塗布層Ｔｇ
東洋ボールドウイン製レオバイブロンを用いて１１０Ｈｚの振動数にて、テープ全層の動的粘弾性の温度依存性を昇温速度３℃／分で測定した。同様に塗布層を剥離したサンプルを測定して、全層から差し引いて塗布層のＥ”（損失弾性率）を求めた。Ｅ”温度依存性曲線のピークをＴｇと定義した。
【００４３】
（５）バック層摩擦係数
Ｒａ１０ｎｍ、４ｍｍφのＳＵＳ４２０Ｊポールに１８０度ラップさせ、荷重Ｔ１：１００ｇの荷重下、速度２４ｍｍ／ｓｅｃにて摺動させた時のテープ張力Ｔ２を測定し下記オイラーの式にて動摩擦係数を求めた。０．３以下を目標とした。
【００４４】
μ＝１／π＊ｌｎ（Ｔ２／Ｔ１）
【００４５】
＜結果＞
試験および測定結果は、以下の表に示すとおりであった。
【００４６】
【表４】
2005018821.tif 000006
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明の磁気記録媒体は、バックコート層における原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）で測定した高さ１００ｎｍ以上の突起を９０μｍ角中５０個以上２００個以下とし、７０℃５％ＲＨ４８時間保存後の長手方向の熱収縮率が０．４％以下とすることにより、巻きしまりが起き難くなり、長期保存しても写りの増加を防止することができ、再生トラック幅を２〜１５μｍとしてもドロップアウト等の欠陥を生じることなく、電磁変換特性、走行耐久性を改善することができた。