(57)【要約】【課題】  液晶表示パネルから輻射され、ユーザによって反射された後、アンテナに到達するノイズの影響を低減し、平面アンテナを用いた携帯通信端末における通話品質を向上させることを目的とする。【解決手段】  表示面が通話時のユーザに対向する位置に配置した液晶表示パネル１０と、液晶表示パネル１０に対し定期的に表示データを書き込むＬＣＤコントローラ１４と、薄型筐体１００内に液晶表示パネル１０とともに収容される平面アンテナ２０とを備え、ＬＣＤコントローラ１４が、液晶表示パネル１０への書き込みレートを切り替え制御して、通話中の書き込みレートを非通話中よりも低下させる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面が通話時のユーザに対向する位置に配置された液晶表示手段と、
液晶表示手段に対し定期的に表示データを書き込む表示制御手段と、
液晶表示手段への書き込みレートを制御し、通話中の書き込みレートを非通話中よりも低下させる書き込みレート制御手段とを備えたことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
上記液晶表示手段を収容する薄型筐体と、
上記薄型筐体内に収容される平面アンテナとを備えたことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
上記平面アンテナは、上記液晶表示手段よりも背面側に配置され、
液晶表示手段と平面アンテナとの間にシールド手段が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
基地局からの受信信号に基づいて通話状態信号を生成する通信制御手段を備え、
上記書き込みレート制御手段は、通話状態信号に基づいて、液晶表示手段への書き込みレートを制御することを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
上記通信制御手段は、発信時に相手局から送出される応答信号に基づいて通話の開始を判別することを特徴とする請求項４に記載の携帯通信端末。
【請求項６】
上記通信制御手段は、着信時に相手局から送出される確認応答信号に基づいて通話の開始を判別することを特徴とする請求項４に記載の携帯通信端末。
【請求項７】
上記通信制御手段は、相手局から送出される切断信号に基づいて通話の終了を判別することを特徴とする請求項４に記載の携帯通信端末。
【請求項８】
ユーザが通話開始操作を行うための操作入力手段を備え、
上記書き込みレート制御手段は、ユーザの通話開始操作に基づいて、液晶表示手段への書き込みレートを低下させることを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項９】
ユーザが操作入力を行うための操作入力手段を備え、
上記書き込みレート制御手段は、通話中におけるユーザの操作入力に基づいて、液晶表示手段への書き込みレートを増大させることを特徴とする請求項４又は８に記載の携帯通信端末。
【請求項１０】
上記操作入力手段は、ユーザが通話終了操作を行うための手段からなり、
上記書き込みレート制御手段は、通話中におけるユーザの通話終了操作に基づいて、液晶表示手段への書き込みレートを増大させることを特徴とする請求項９に記載の携帯通信端末。
【請求項１１】
上記操作入力手段は、通話中に動作可能なアプリケーションプログラムに関する操作入力をユーザが行うための手段からなり、
上記書き込みレート制御手段は、通話中における上記アプリケーションプログラムに関するユーザ操作に基づいて、液晶表示手段への書き込みレートを増大させることを特徴とする請求項９に記載の携帯通信端末。
【請求項１２】
ユーザが操作入力を行うための操作入力手段と、
ユーザの操作入力に基づいて一定期間点灯し、上記液晶表示手段の表示面を照射するバックライトを備え、
液晶表示手段への書き込みレートの低下時にバックライトを消灯させることを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末に係り、更に詳しくは、平面アンテナ及び液晶表示装置を備えた携帯電話機、ＰＨＳなどの携帯通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、携帯電話機やＰＨＳなどの携帯通信端末の表示手段として広く採用されている。液晶表示装置は小型軽量であるという長所を有する一方、表示データの書き込みレートに応じたノイズを発生させるという短所を有している。このため、従来の携帯通信端末では、液晶表示装置にシールド手段を設けて、液晶表示装置で発生したノイズが、アンテナを含む無線通信回路に悪影響を与えるのを防止している。
【０００３】
図１７は、従来の携帯電話機の一構成例を示した側面図であり、一部破断させて内部構造が示されている。この携帯電話機は、表示窓１０４が設けられた表示用筐体１００と、操作キー１０５が設けられた操作用筐体１０１からなり、ヒンジ１０２により折り畳み可能に構成される。また、液晶表示パネル１０及びアンテナ２２は、ともに表示用筐体１００に配置されている。
【０００４】
液晶表示パネル１０は、その背面側にプリント基板１１が配置され、その側面が金属フレーム１２によって囲まれている。つまり、液晶表示パネル１０は、背面方向及び側面方向にノイズが漏出しないようにシールドされている。一方、アンテナ２２は、プリント基板１１よりも更に背面側に設けられている。このため、液晶表示パネル１０のノイズによる影響を抑制し、所定の通信品質が確保されている。
【０００５】
なお、携帯電話機のアンテナ２２は、通常、モノポールアンテナと、その先端に取り付けられたヘリカルアンテナにより構成され、両アンテナを切り替えて使用される。すなわち、アンテナ収納時には先端のヘリカルアンテナが使用され、アンテナ引き出し時にはモノポールアンテナが使用される。
【０００６】
図１８は、従来の携帯電話機の他の構成例を示した側面図である。この携帯電話機では、図１７の場合と同様のアンテナ２２が、操作用筐体１０１に取り付けられている。このため、上述したシールド効果に加えて、液晶表示パネル１０及びアンテナ２２間の距離を確保することができ、液晶表示パネル１０からのノイズによる影響を更に効果的に抑制することができる。
【０００７】
また、その他のノイズ対策として、フレームレートを調整する方法が従来から提案されている（例えば特許文献１）。特許文献１に開示された技術は、送信スイッチを押下すると音声が送信可能となり、送信スイッチを離すと音声が受信可能となる送受信切替方式の無線通信機に関するものである。この無線通信機では、液晶表示装置のフレームレートが２００〜３００Ｈｚ程度であり、音声帯域３００〜３０００Ｈｚの下限付近に相当することから、表示確認の頻度が低い送信時にのみフレームレートを低下させ、液晶表示装置のノイズが音声信号に混入するのを抑制している。
【０００８】
更に、他のノイズ対策として、液晶表示装置における表示データの書き込みタイミングを制御する方法が提案されている（例えば特許文献２）。特許文献２に開示された技術は、フレームごとに液晶を反転させる交流駆動方式の液晶表示装置を備えた無線携帯端末に関するものである。この無線携帯端末では、次フレームについて書き込みを開始する際、無線信号の受信期間中であれば、当該期間の終了を待って書き込みを開始している。つまり、フレームの開始タイミングを制御し、無線受信とデータ書き込みのオーバーラップを低減し、受信感度を確保している。
【特許文献１】特開平４−２８１６２２号公報
【特許文献２】特開２０００−１８４４１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の携帯電話機は、上述したとおり、液晶表示パネル１０の背面及び側面にシールドが設けられており、背面方向及び側面方向へ輻射される電磁波を遮断し、液晶表示パネル１０からのノイズによるアンテナ２２への影響を抑制している。しかしながら、液晶表示パネル１０の表示面は、シールドされることなく表示窓１０４に対向させている。このため、表示面からは筐体外に向けてノイズが輻射されている。このノイズは、図１９に示した様に、通話中のユーザによって反射され、その一部がアンテナ２２に到達し、無線通信に悪影響を与える。
【００１０】
携帯電話機は、通常、表示用筐体１００に通話用レシーバ、操作用筐体１０１に通話用マイクが設けられており、ユーザは携帯電話機を顔に近づけて通話を行う。しかも、利便性を考慮して、ほとんどの携帯電話機では、表示窓１０４が通話用レシーバと同一面に取り付けられている。このため、通話中は、表示用筐体１００をユーザの顔に近づけ、液晶表示パネル１０の表示面をユーザに対向させた状態となる。従って、表示面から筐体外に輻射されたノイズは、通話中のユーザにより反射されて、無線通信に悪影響を与えるという問題があった。
【００１１】
特に、平面アンテナを採用した場合、上記反射波による無線通信への影響が顕著となる。液晶表示パネル及び平面アンテナは、ともに所定の面積を確保する必要があるため、薄型の表示用筐体１００に収納しようとすれば、平面アンテナを液晶表示パネルと概ね平行に配置せざるを得ない。ところが、ループアンテナ等の平面アンテナは、アンテナ面を垂直に横切る電波に対する感度が高い。このため、表示面から輻射されたノイズがユーザにおいて反射されると、平面アンテナによる送受信信号のＳ／Ｎ比を著しく悪化させるという問題があった。
【００１２】
また、最近の液晶表示装置は、更に小型化、低コスト化され、無線通信端末に内蔵される液晶表示装置も次第に高精細化されつつある。液晶表示装置のピクセル数が増大すると、フレームレートが同一であっても、より高速に動作させる必要があり、より周波数の高いノイズが液晶表示装置から輻射されるようになる。
【００１３】
例えば、フレームレートは従来と同様、６０ｆｐｓ（frame per second）程度であっても、液晶表示装置を制御しているＬＣＤ（Liquid Crystal Display）コントローラには５ＭＨｚ以上の高速クロックが必要になってきている。このため、送受信用の搬送波周波数が約８００ＭＨｚであれば、当該高速クロックの高調波が、無線送受信信号に混入すれば大きな影響を与えることから、ユーザによる反射波も問題となる。
【００１４】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、通話品質を向上させた携帯通信端末を提供することを目的とする。特に、携帯通信端末に内蔵された液晶表示装置から筐体外へ輻射され、ユーザにより反射された後、アンテナに到達するノイズの影響を低減し、通話品質を向上させることを目的とする。また、平面アンテナを用いた携帯通信端末における通話品質を向上させることを目的とする。さらに、通話中における消費電力を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明による携帯通信端末は、表示面が通話時のユーザに対向する位置に配置された液晶表示手段と、液晶表示手段に対し定期的に表示データを書き込む表示制御手段と、液晶表示手段への書き込みレートを制御し、通話中の書き込みレートを非通話中よりも低下させる書き込みレート制御手段とを備えて構成される。
【００１６】
液晶表示手段の表示面をユーザに対向するように配置した場合、携帯通信端末をユーザに近づける通話中は、液晶表示手段の表示面から放射されたノイズがユーザによって反射され、アンテナその他の無線通信回路に影響を与える。このため、通話中における液晶表示手段への書き込みレートを非通話中よりも低下させることにより、通話品質を向上させることができる。
【００１７】
また、本発明による携帯通信端末は、上記液晶表示手段を収容する薄型筐体と、上記薄型筐体内に収容される平面アンテナとを備えて構成される。平面アンテナを液晶表示手段とともに薄型筐体内に収容しようとした場合、概ね平行となるように両者を配置せざるを得ず、ユーザで反射された液晶表示装置のノイズが、平面アンテナのアンテナ面に交差する方向に入射する。このため、通話中における液晶表示手段への書き込みレートを非通話中よりも低下させることによって、通話品質を大幅に向上させることができる。
【００１８】
また、本発明による携帯通信端末は、上記平面アンテナが、上記液晶表示手段よりも背面側に配置され、液晶表示手段と平面アンテナとの間にシールド手段が設けられて構成される。この様な構成により、液晶表示装置のノイズによる平面アンテナへの影響をより効果的に抑制することができる。
【００１９】
また、本発明による携帯通信端末は、基地局からの受信信号に基づいて通話状態信号を生成する通信制御手段を備え、上記書き込みレート制御手段が、通話状態信号に基づいて液晶表示手段への書き込みレートを制御するように構成される。この様な構成により、通話中は書き込みレートを低くして通話品質を優先させ、非通話中は書き込みレートを高くして表示品質を優先させることができる。
【００２０】
また、本発明による携帯通信端末は、上記通信制御手段が、発信時に相手局から送出される応答信号に基づいて通話の開始を判別するように構成される。この様な構成により、発信を行った場合に、通話開始が確実になった時点で書き込みレートを低下させることができ、ユーザによる表示面の閲覧中に、誤って書き込みレートを低下させてしまうのを防止することができる。
【００２１】
また、本発明による携帯通信端末は、上記通信制御手段が、着信時に相手局から送出される確認応答信号に基づいて通話の開始を判別するように構成される。この様な構成により、着信があった場合に、通話開始が確実になった時点で書き込みレートを低下させることができ、ユーザによる表示面の閲覧中に、誤って書き込みレートを低下させてしまうのを防止することができる。
【００２２】
また、本発明による携帯通信端末は、上記通信制御手段が、相手局から送出される切断信号に基づいて通話の終了を判別するように構成される。この様な構成により、通話中の相手局において終話操作が行われた場合に、通話終了を判別し書き込みレートを増大させることができ、相手局が回線を切断した場合であっても、直ちに書き込みレートを増大させることができる。
【００２３】
また、本発明による携帯通信端末は、ユーザが通話開始操作を行うための操作入力手段を備え、上記書き込みレート制御手段が、ユーザの通話開始操作に基づいて、液晶表示手段への書き込みレートを低下させるように構成される。この様な構成により、通話開始時に書き込みレートを低下させ、通話品質を向上させることができる。
【００２４】
また、本発明による携帯通信端末は、ユーザが操作入力を行うための操作入力手段を備え、上記書き込みレート制御手段が、通話中におけるユーザの操作入力に基づいて、液晶表示手段への書き込みレートを増大させるように構成される。この様な構成により、ユーザが液晶表示手段を閲覧する可能性が高い場合に、書き込みレートを増大させ、通話中に低下させていた表示品質を元に戻すことができる。
【００２５】
また、本発明による携帯通信端末は、上記操作入力手段が、ユーザが通話終了操作を行うための手段からなり、上記書き込みレート制御手段が、通話中におけるユーザの通話終了操作に基づいて、液晶表示手段への書き込みレートを増大させるように構成される。この様な構成により、通話終了時に書き込みレートを増大させ、通話中に低下させていた表示品質を元に戻すことができる。
【００２６】
また、本発明による携帯通信端末は、上記操作入力手段が、通話中に動作可能なアプリケーションプログラムに関する操作入力をユーザが行うための手段からなり、上記書き込みレート制御手段が、通話中における上記アプリケーションプログラムに関するユーザ操作に基づいて、液晶表示手段への書き込みレートを増大させるように構成される。この様な構成により、通話中に、通話以外のアプリケーションプログラムに関する操作をユーザが行った場合には、書き込みレートを増大させ、低下させていた表示品質を元に戻すことができる。従って、ユーザが液晶表示手段を閲覧する可能性が高い場合には、通話中であっても、通話品質よりも表示品質を優先させることができる。
【００２７】
また、本発明による携帯通信端末は、ユーザが操作入力を行うための操作入力手段と、ユーザの操作入力に基づいて一定期間点灯し、上記液晶表示手段の表示面を照射するバックライトを備え、液晶表示手段への書き込みレートの低下時にバックライトを消灯させるように構成される。通話中にユーザが液晶表示手段を見る機会は希であることから、通話中に書き込みレートを低下させるとともに、バックライトを消灯させれば、ユーザに不都合をほとんど感じさせることなく、消費電力を低減することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、通話品質を向上させた携帯通信端末を提供することができる。特に、携帯通信端末に内蔵された液晶表示装置から筐体外へ輻射され、ユーザにより反射されてアンテナに到達するノイズの影響を低減し、通話品質を向上させることができる。また、平面アンテナを用いた携帯通信端末における通話品質を向上させることができる。さらに、通話中における消費電力を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１による携帯通信端末の一例を示した外観図であり、図中の（ａ）には折り畳み式携帯電話機の前面、（ｂ）にはその背面が示されている。表示用筐体１００及び操作用筐体１０１は、携帯電話機を構成する２つの薄型筐体であり、ヒンジ１０２により回転可能に連結され、各筐体１００，１０１の前面を内側にして折り畳むことができる。すなわち、表示窓１０４と、操作キー１０５とを対向させて折り畳むことができる。
【００３０】
通話用レシーバ１０３は、表示用筐体１００の前面の先端部付近に取り付けられ、通話用マイク１０６は、操作用筐体１０１の前面の先端部付近に取り付けられている。表示窓１０４は、メイン表示部を閲覧するための透明開口部であり、表示用筐体１００の前面上であって、通話用レシーバ１０３及び通話用マイク１０６の間に位置し、通話時にはユーザの頬付近に近接するように配置されている。なお、表示用筐体１００の背面には、サブ表示部１０７が設けられ、操作用筐体１０１の背面には、カメラ１０８及びモバイルライト１０９が設けられている。
【００３１】
図２及び図３は、図１の携帯電話機の内部構造を説明するための図であり、図２には前面の一部破断図、図３には側面の一部破断図が示されている。液晶表示パネル１０は、その表示面を表示窓１０４に向けて、表示用筐体１００内の前面側に配置されている。この液晶表示パネル１０は透過型パネルであり、その表示面を背面側から照射するバックライト（不図示）が設けられている。
【００３２】
バックライトの背面側には、プリント基板１１が配置され、液晶表示パネル１０は、フレキシブル基板１３を介してプリント基板１１に接続されている。このフレキシブル基板１３上には、液晶表示パネル１０を駆動するドライバ回路１５が配置されており、液晶表示パネル１０、バックライト、フレキシブル基板１３及びドライバ回路１５により、液晶モジュールを構成している。また、プリント基板１１上には、液晶表示パネル１０の表示制御を行うＬＣＤコントローラ１４が配置され、ドライバ回路１５を制御している。
【００３３】
プリント基板１１の前面側周辺部には、金属フレーム１２が取り付けられており、メイン表示部である上記液晶モジュール及びＬＣＤコントローラ１４の側面方向を囲んでいる。つまり、メイン表示部は、金属フレーム１２によって側面方向がシールドされ、多数の金属パターンを有するプリント基板１１によって背面方向がシールドされており、側面方向及び背面方向にノイズが輻射されるのを抑制している。
【００３４】
平面アンテナ２０は、誘電体基板に導電性パターンを形成して構成されるループアンテナであり、通話用レシーバ１０３の背面側、すなわち、表示用筐体１００内の先端側に配置されている。また、この平面アンテナ２０は、プリント基板１１よりも背面側に位置し、その給電端子２１は、プリント基板１１の背面に接続されている。
【００３５】
一般に、ループアンテナは、配線長に応じた周波数信号について、ループ面積に応じた感度が得られることから、平面アンテナ２０は、アンテナ面として所定の面積を確保する必要がある。このため、薄型筐体である表示用筐体１００内に、液晶表示パネル１０及び平面アンテナを収納しようとすれば、平面アンテナ２０のアンテナ面が液晶表示パネル１０の表示面と概ね平行になるように配置せざるを得ない。この場合、表示面から輻射されたノイズは、通話中のユーザにより反射され、平面アンテナ２０に到達することになる。しかも、ループアンテナは、アンテナ面を電波の交番磁界が垂直に横切った場合に導電性パターンに最大の起電力を発生させることから、アンテナ面の垂直方向について感度が高く、上記反射波による影響を受けやすくなっている。
【００３６】
なお、平面アンテナ２０を操作用筐体１０１に収容することも考えられる。しかしながら、操作用筐体１０１には、プロセッサを搭載したメイン基板が収容されていることから、スペース的な問題と、ＬＣＤコントローラ１４よりもクロック周波数の高いプロセッサが新たなノイズ源になるという問題がある。更に、操作用筐体１０１は、携帯電話機の使用時に、その大部分がユーザの手によって覆われるため、平面アンテナ２０の受信感度が低下してしまうという問題も生ずる。この様な観点からは、平面アンテナ２０を操作用筐体１０１に収容することは望ましくない。
【００３７】
図４は、図１の携帯電話装置内部の一構成例を示したブロック図である。図中の３０は主制御部、３１は無線部、３２は通信制御部、３３はキー操作部、３４はカメラ制御部、３５は音声制御部、３６はメイン表示部、３７はメモリである。なお、図１〜３において示された構成要素には同一符号を付している。
【００３８】
無線部３１は、平面アンテナ２０を介して、図示しない基地局との間で、搬送波が約８００ＭＨｚの無線信号の送受信を行っている。通信制御部３２は、主制御部３０及び無線部３１の出力に基づいて、無線部３１における送受信動作を制御している。この通信制御部３２は、通話中であることを示す通話状態信号を生成している。
【００３９】
キー操作部３３は操作キー１０５からなり、ユーザによるキー操作を検出し、主制御部３０へキー操作信号を出力している。カメラ制御部３４は、ＣＣＤ、ＣＭＯＳイメージセンサ等の撮像素子からなるカメラ部１０８と、撮影時の露出調整手段であるモバイルライト１０９を制御している。
【００４０】
音声制御部３５は、通話中における送受話信号の信号処理及び入出力制御を行っている。すなわち、通信制御部３２からの通話状態信号に基づいて、通話中であるか否かを判別する。その結果、通話中であった場合には、通話用マイク１０６から出力される音声信号を符号化し、送話信号として通信制御部３２へ出力するとともに、通信制御部３２から出力される受話信号を逆変換し、音声信号として通話用レシーバ１０３へ出力する。
【００４１】
メイン表示部３６は、液晶表示パネル１０の表示制御や、そのバックライトの点灯制御を行っている。液晶表示パネル１０には、主制御部３０において実行される通話プログラムを含む様々なアプリケーションプログラムに関する表示が行われる。例えば、発着信時における相手先番号等の表示や、電子メール、電話帳、スケジュール帳などの通話以外のアプリケーションプログラムによる表示を行っている。
【００４２】
液晶表示パネル１０に表示すべき画像データは、主制御部３０により指示され、液晶表示パネル１０に対し、所定のフレームレートで定期的に書き込まれている。このフレームレートは、通信制御部３２からの通話状態信号に基づいて変更される。すなわち、通話中は、非通話中に比べて、フレームレートを低下させて、ノイズによる通話品質の低下を抑制している。なお、メイン表示部３６の詳細については更に後述する。
【００４３】
サブ表示部１０７も、メイン表示部３６と同様、液晶表示パネル及びバックライト等からなり、主として筐体折り畳み時における表示、例えば、時刻表示や着信表示を行っている。このため、メイン表示部３６に比べて解像度及び画面サイズが小さく、また、ノイズがユーザにより反射されることもない。従って、サブ表示部１０７からのノイズによる影響は、メイン表示部３６に比べて小さい。ここでは、更に、サブ表示部１０７が、通信制御部３２からの通話状態信号に基づいて、通話時には表示を行わないものとし、通話時における平面アンテナ２０への影響を抑制している。
【００４４】
主制御部３０は、各種のアプリケーションプログラムを実行するプロセッサからなり、各ブロック３１〜３６，１０７の動作制御を行っている。メモリ３７は、主制御部３０の使用するプログラム及びデータ、カメラ部１０８により撮影された画像データ、電子メールなどを記憶する手段である。
【００４５】
図５は、図４のメイン表示部３６の詳細構成例を示したブロック図である。ＬＣＤコントローラ１４は、クロック発生部４１、表示データ生成部４２、画像メモリ４３、表示データ書込部４４、バックライト制御部４５により構成される。このＬＣＤコントローラ１４は、ドライバ回路１５を介して、液晶表示パネル１０の表示制御を行うとともに、バックライト４６の点灯制御を行っている。
【００４６】
画像メモリ４３は、液晶表示パネル１０に表示するフレームデータを格納する記憶手段である。表示データ生成部４２は、主制御部３０の指示に基づいて、新たなフレームデータを生成するプロセッサであり、生成されたフレームデータが画像メモリ４３に格納される。表示データ書込部４４は、ドライバ回路１５を制御して、画像メモリ４３内のフレームデータを液晶表示パネル１０に書き込んでいる。このデータ書き込みは、所定のフレームレートで行われている。
【００４７】
なお、液晶表示パネルには、フレームレートよりも高い周波数で、表示データの再書き込みを行い、各画素電極の電位をリフレッシュする必要があるものもある。この様なリフレッシュ動作が行われる場合であれば、表示データ書込部４４による書き込みレートはリフレッシュレートに相当することになる。本実施の形態では、書き込みレートが、表示データ生成部４２によるフレームデータの生成レート以下である場合、つまり、フレームレートに相当する場合について説明する。
【００４８】
クロック発生部４１は、表示データ生成部４２及び表示データ書込部４４へクロック信号を供給している。主制御部３０との間でデータ入出力を行っている表示データ生成部４２には、一定周波数のクロック信号（例えば５．３７６ＭＨｚ）を供給している。一方、表示データ書込部４４に供給するクロック信号については、通信制御部３２からの通話状態信号に基づいて周波数を切り替えている。すなわち、分周回路を用いてクロック信号を分周し、通話時を非通話時の１／３の周波数とし、通話時のフレームレートを低下させている。例えば、非通話時を５．３７６ＭＨｚとし、通話時を１．７３４ＭＨｚにしている。
【００４９】
クロック周波数を低下させることによって、液晶表示パネル１０で発生されるノイズに含まれる約８００ＭＨｚ付近の高調波の発生を抑制することができる。このため、ユーザにより反射されたノイズによる平面アンテナ２０への影響を抑制し、通話品質を向上させることができる。
【００５０】
この様にしてクロック周波数を低下させた場合、フレームレートは６０ｆｐｓから２０ｆｐｓへ低下する。このため、動きの速い動画像への追従性が低下するとともに、表示画面のちらつき等が発生し、表示品質が低下する。しかしながら、通話中、液晶表示パネル１０の表示面はユーザの頬に対向する位置にあり、ユーザが閲覧することは希であるため、ほとんど影響がない。
【００５１】
バックライト制御部４５は、主制御部３０の指示に基づいて、バックライト４６の点灯制御を行っている。すなわち、ユーザが操作キー１０５を操作した場合にバックライト４６を点灯させる。また、着信時やメール受信時にも点灯させる。一方、バックライト４６の点灯中に、一定期間、ユーザが操作キー１０５を操作しなかった場合には、バックライト４６を消灯させる。
【００５２】
次に、図６〜図９を用いて、通話状態信号について更に詳しく説明する。通信制御部３２は、通信状態信号として、通話開始信号及び通話終了信号を生成している。つまり、発着信時に通話開始信号を出力し、終話時に通話終了信号を出力している。
【００５３】
図６は、発信時における通信制御部３２の動作の一例を示したシーケンス図であり、携帯電話機及び基地局との間で実行される接続手順が示されている。まず、ユーザが操作キー１０５を操作して発信操作を行うと、通信制御部３２が呼設定要求信号Ｍ１０１の送信を行い、基地局からは呼設定受付信号Ｍ１０２が送信される。この呼設定要求信号Ｍ１０１には、発信無線状態報告が含まれ、無線状態が良好でない場合にはハンドオーバが開始される。
【００５４】
次に、通信制御部３２は、基地局からの認証要求信号Ｍ１０３に基づいて、認証応答信号Ｍ１０４を送信する。この端末認証に成功すれば、基地局から通話用のトラフィックチャンネルＴＣＨを割り当てる無線チャンネル指定信号Ｍ１０５が送信される。このため、通信制御部３２は、トラフィックチャンネルＴＣＨの起動確認Ｍ１０６を行う。
【００５５】
トラフィックチャンネルＴＣＨの起動確認後、基地局から呼出信号Ｍ１０７が送信されると、この呼出信号に基づいて、携帯電話機では通話用レシーバ１０３から呼出音が出力される。その後、相手局でオフフック操作が行われると、基地局から応答信号Ｍ１０８が出力される。通信制御部３２は、この応答信号Ｍ１０８に基づいて「通話開始信号」を生成する。その後、通信制御部３２は応答確認Ｍ１０９を基地局へ送信し、通話を開始する。
【００５６】
この様にして、発信時には、自局の認証、ＴＣＨの割り当て、ＴＣＨの起動確認及び呼出を経て、相手局からの応答信号Ｍ１０８を受信した場合に、通話開始信号を生成し、メイン表示部３６のフレームレートを低下させている。このため、ユーザが発信操作を行っても、無線状態が悪い場合や、相手局がオフフックしない場合にまで、フレームレートを低下させることはない。
【００５７】
図７は、着信時における通信制御部３２の動作の一例を示したシーケンス図であり、携帯電話機及び基地局との間で実行される接続手順が示されている。基地局から自局に対するページング信号Ｍ２０１が送信されると、通信制御部３２は、着信無線状態信号Ｍ２０２を送信する。このとき、無線状態が良好でなければハンドオーバが開始される。その後は、発信時と同様にして、自局の認証、トラフィックチャンネルＴＣＨの指定及び起動確認が行われる（Ｍ２０３〜Ｍ２０６）。
【００５８】
トラフィックチャンネルＴＣＨの起動確認後、基地局から呼設定信号Ｍ２０７が送信される。通信制御部３２は、この呼設定信号Ｍ２０７に基づいて呼出信号Ｍ２０８を送信する。このとき、携帯電話機では、着信音出力やバイブレーションによる着信呼出が行われる。この着信呼出に反応してユーザが操作キー１０５（オフフックキー）を操作する。この着信操作に基づいて、通信制御部３２は、基地局へ応答信号Ｍ２０９を送信する。その後、基地局を介して、相手局からの応答確認信号Ｍ２１０が送信される。通信制御部３２は、この応答確認信号Ｍ２１０に基づいて「通話開始信号」を生成し、その後、通話が開始される。
【００５９】
この様にして、着信時には、相手局からの確認応答信号Ｍ２１０に基づいて、通話開始信号を生成し、この通話開始信号に基づいて、メイン表示部３６のフレームレートを低下させることによって、着信があったが、ユーザがオフフックしなかった場合や、オフフック前に相手方が発信を中断した様な場合にまで、メイン表示部３６のフレームレートを低下させることはない。
【００６０】
図８は、終話時における通信制御部３２の動作の一例を示したシーケンス図であり、通話中に、自局において終話操作が行われた場合に、携帯電話機及び基地局との間で実行される切断手順が示されている。
【００６１】
ユーザが操作キー１０５（オンフックキー）を操作して終話操作を行うと、通信制御部３２は、基地局へ切断信号Ｍ３０１の送信を行うとともに、「通話終了信号」を生成する。その後、基地局から送信された解放信号Ｍ０３２が送信され、課金が終了する。通信制御部３２は、この解放信号Ｍ０３２に基づいて、基地局へ解放完了信号Ｍ３０３を送信する。更に、基地局から無線チャンネル切断信号Ｍ３０４が送信されると、通信制御部３２は、トラフィックチャンネルＴＣＨを解放し、無線チャンネル切断確認信号Ｍ３０５を送信する。
【００６２】
この様にして、基地局へ切断信号Ｍ３０１を送信した場合に、通話終了信号を生成することにより、自局において終話操作が行われた場合に、直ちにメイン表示部３６のフレームレートを元に戻すことができる。
【００６３】
図９は、終話時における通信制御部３２の動作の一例を示したシーケンス図であり、通話中に相手局において終話操作が行われた場合に、携帯電話機及び基地局との間で実行される切断手順が示されている。
【００６４】
相手局における終話操作に基づいて、基地局から切断信号Ｍ４０１が送信されると、通信制御部３２は、「通話終了信号」を生成するとともに、基地局へ解放信号Ｍ４０２を送信する。その後、基地局からは解放完了信号Ｍ４０３が送信され、課金が終了する。更に、基地局から無線チャンネル切断信号Ｍ４０４が送信されると、通信制御部３２は、トラフィックチャンネルＴＣＨを解放し、無線チャンネル切断確認信号Ｍ４０５を基地局へ送信する。
【００６５】
この様にして、基地局から切断信号Ｍ４０１を受信した場合に、通話終了信号を生成することによって、相手局において終話操作が行われた場合であっても、直ちにメイン表示部３６のフレームレートを元に戻すことができる。
【００６６】
図１０のステップＳ１０１〜Ｓ１０４は、本発明の実施の形態１による携帯電話機の動作の一例を示したフローチャートである。通話が開始された場合、通信制御部３２から通信開始信号が出力される（ステップＳ１０１）。クロック発生部４１は、この通話開始信号に基づいて、表示データ書込部４４へ供給するクロック信号の周波数を低下させる（ステップＳ１０２）。このため、表示データ書込部４４による書き込みレート、すなわち、液晶表示パネル１０のフレームレートが低下する。
【００６７】
その後に、通話が終了した場合には、通信制御部３２から通信終了信号が出力される（ステップＳ１０３）。クロック発生部４１は、この通話終了信号に基づいて、表示データ書込部４４へ供給するクロック信号の周波数を元に戻す（ステップＳ１０４）。このため、表示データ書込部４４による書き込みレート、すなわち、液晶表示パネル１０のフレームレートも元に戻る。
【００６８】
本実施の形態によれば、通話中のユーザに対向する位置に配置された液晶表示パネル１０のフレームレートを通話中にだけ低下させている。このため、液晶表示パネル１０から輻射され、ユーザにより反射されたノイズによる無線通信信号への影響を抑制することができる。特に、上記液晶表示パネル１０と平面アンテナ２０を同一の薄型筐体内に収容する携帯電話機に好適である。
【００６９】
ユーザによる反射波の影響を抑制しているため、通話中以外は、フレームレートを低下させていない。つまり、待ち受け状態のように無線通信を行っていない場合や、電子メール送受信やＷＥＢサイト閲覧などを行っているデータ通信時には、フレームレートを低下させていない。
【００７０】
また、基地局からの送受信信号に基づいて、通信制御部３２が通話状態信号を生成し、この通話状態信号に基づいてフレームレートを低下させている。このため、通話中であることを正確に判別して、フレームレートを低下させることができる。
【００７１】
特に、発信時には相手局からの応答信号に基づいて、相手局でオフフック操作後にフレームレートを低下させている。また、着信時には相手局からの応答確認に基づいてフレームレートを低下させている。このため、通話不能の状態でフレームレートが低下してしまうことがない。さらに、通話中に相手局からの切断信号に基づいて、フレームレートを元に戻している。このため、通話中の相手局において終話操作が行割れた場合であっても、通話終了時に直ちにフレームレートを元に戻すことができる。
【００７２】
実施の形態２．
実施の形態１では、通話中における液晶表示パネル１０のフレームレートを非通話中よりも低下させる場合の例について説明した。本実施の形態では、これに加えて、液晶表示パネル１０のバックライトを通話中は消灯させる場合について説明する。
【００７３】
図１１は、本発明の実施の形態２による携帯通信端末の要部について一構成例を示したブロック図であり、図４のメイン表示部３６について他の詳細構成例が示されている。このメイン表示部３６を図５（実施の形態１）の場合と比較すれば、通信制御部３２からの通話状態信号が、バックライト制御部４５に入力されている点で異なっている。
【００７４】
このバックライト制御部４５は、通話状態信号に基づいて、通話中はバックライト４６を消灯させる。通話中にユーザが液晶表示手段を見る機会は希であるため、通信制御部３２から通話開始信号が出力されると、フレームレートを低下させるだけでなく、バックライトも消灯させれば、消費電力を低減することができる。この場合、通信制御部３２からの通話終了信号に基づいて、バックライトを点灯させることもできるが、通常通り、ユーザによるキー操作に基づいて点灯させてもよい。
【００７５】
図１２のステップＳ２０１〜Ｓ２０５は、本発明の実施の形態２による携帯電話機の動作の一例を示したフローチャートである。このフローチャートを図１０（実施の形態１）の場合と比較すれば、通話開始信号に基づいて、バックライト４６を消灯するステップＳ２０２が追加されている点のみが異なる。
【００７６】
実施の形態３．
実施の形態１及び２では、通話状態信号に基づいて通話終了を判別した場合に、液晶表示パネル１０のフレームレートを元に戻す携帯通信端末の例について説明した。本実施の形態では、これに加えて、通話中におけるユーザ操作に基づいて、特に、通話以外のアプリケーションプログラムに関する操作入力に基づいて、フレームレートを元に戻す場合について説明する。
【００７７】
通話中の主制御部３０は、通話用のアプリケーションプログラムを実行している。この主制御部３０が、マルチタスクで動作することが可能であれば、通話中であっても他のアプリケーションプログラムを同時に起動することができる。例えば、通話中に電話番号や今後の予定などを確認したい場合に、通話を終了することなく、電話帳、スケジュール帳、電子メール等のアプリケーションプログラムを起動し、あるいは、既に起動中のアプリケーションプログラムに対して閲覧操作を行うことができる。
【００７８】
図１３は、本発明の実施の形態３による携帯通信端末の要部について一構成例を示したブロック図であり、図４のメイン表示部３６について更に他の詳細構成例が示されている。このメイン表示部３６を図５（実施の形態１）の場合と比較すれば、主制御部３０からのキー操作検出信号が、クロック発生部４１に入力されている点で異なっている。
【００７９】
クロック発生部４１は、通信制御部３２から通信状態信号に基づいて、表示データ書込部４４へ供給するクロック周波数を制御しており、通信開始時にクロック周波数を低下させてフレームレートを低減し、通話終了時にクロック周波数を増大させてフレームレートを元に戻している。ただし、通話中に主制御部３０からキー操作信号が入力された場合には、通信状態信号が通話中を示している場合であっても、上記クロック周波数を増大させてフレームレートを元に戻す。つまり、フレームレートを元に戻すのは、通話終了信号が出力された場合と、キー操作が行われた場合である。
【００８０】
図１４のステップＳ３０１〜Ｓ３０７は、本発明の実施の形態３による携帯電話機の動作の一例を示したフローチャートである。このフローチャートを図１２（実施の形態２）の場合と比較すれば、ステップＳ３０４及びステップＳ３０７が追加されている点で異なっている。
【００８１】
通話中におけるＬＣＤコントローラ１４は、通信制御部３２からの通話終了信号を監視するとともに、主制御部３０からのキー操作信号を監視している（ステップＳ３０４，Ｓ３０５）。そして、通話終了信号の出力前にユーザがキー操作を行った場合、バックライト制御部４５がバックライト４６を点灯させ（ステップＳ３０７）、クロック発生部４１がクロック周波数を増大させ、フレームレートを元に戻す（ステップＳ３０６）。なお、バックライト制御部４５によるバックライトの点灯（ステップＳ３０７）制御は、通常通り、ユーザによるキー操作に基づいて行うだけでよい。
【００８２】
実施の形態４．
実施の形態１〜３では、通信状態信号に基づいて通話中であることを判別する場合の例について説明した。これに対し、本実施の形態では、ユーザによるキー操作に基づいて通話中であるか否かを判別する場合について説明する。
【００８３】
図１５は、本発明の実施の形態４による携帯通信端末の要部について一構成例を示したブロック図であり、図４のメイン表示部３６について更に他の詳細構成例が示されている。このメイン表示部３６は、主制御部３０の指示に基づいて動作し、通信制御部３２からは通信状態信号が入力されていない。
【００８４】
クロック発生部４１は、主制御部３０からのキー操作信号に基づいて、表示データ書込部４４に供給するクロック周波数を切り替えている。つまり、ユーザがオフフックキーを操作して発信操作又は着信操作を行った場合に、クロック周波数を低下させ、フレームレートを低下させている。また、通話中にユーザがオンフックキー等のキー操作を行った場合にクロック周波数を増大させ、フレームレートを元に戻す。
【００８５】
図１６のステップＳ４０１〜Ｓ４０５は、本発明の実施の形態４による携帯電話機の動作の一例を示したフローチャートである。このフローチャートを図１２（実施の形態２）の場合と比較すれば、ステップＳ４０１及びステップＳ４０４が異なっている。
【００８６】
非通話時のクロック発生部４１は、ユーザが通話開始操作を行った場合、例えばオフフックキーが操作された場合に、クロック周波数を低下させる（ステップＳ４０１，Ｓ４０２）。また、通話中にユーザがキー操作を行った場合は、クロック周波数を増大させる（ステップＳ４０４，Ｓ４０５）。
【００８７】
ステップＳ４０４において、クロック周波数を増大させるための操作キーは、例えばオンフックキーとすることができる。ただし、相手局において切断操作が行われて通話が終了する場合や、通話中に通話以外のアプリケーションソフトに関するキー操作が行われる場合にも、フレームレートを元に戻す必要がある。このため、複数の操作キー１０５のいずれかが操作された場合に、クロック周波数を増大させることが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の実施の形態１による携帯通信端末の一例を示した外観図である。
【図２】図１の携帯電話機の内部構造を示した前面の一部破断図である。
【図３】図１の携帯電話機の内部構造を示した側面の一部破断図である。
【図４】図１の携帯電話装置内部の一構成例を示したブロック図である
【図５】図４のメイン表示部３６の詳細構成例を示したブロック図である。
【図６】発信時における通信制御部３２の動作の一例を示したシーケンス図である。
【図７】着信時における通信制御部３２の動作の一例を示したシーケンス図である。
【図８】終話時における通信制御部３２の動作の一例を示したシーケンス図であり、通話中に自局が終話操作を行った場合が示されている。
【図９】終話時における通信制御部３２の動作の一例を示したシーケンス図であり、通話中に相手局が終話操作を行った場合が示されている。
【図１０】本発明の実施の形態１による携帯電話機の動作の一例を示したフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態２による携帯通信端末の要部について他の構成例を示したブロック図であり、メイン表示部３６の詳細構成が示されている。
【図１２】本発明の実施の形態２による携帯電話機の動作の一例を示したフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態３による携帯通信端末の要部について他の構成例を示したブロック図であり、メイン表示部３６の詳細構成が示されている。
【図１４】本発明の実施の形態３による携帯電話機の動作の一例を示したフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態３による携帯通信端末の要部について他の構成例を示したブロック図であり、メイン表示部３６の詳細構成が示されている。
【図１６】本発明の実施の形態４による携帯電話機の動作の一例を示したフローチャートである。
【図１７】従来の携帯電話機の一構成例を示した側面図であり、一部破断させて内部構造が示されている。
【図１８】従来の携帯電話機の他の構成例を示した側面図である。
【図１９】通話中の携帯電話機から輻射されたノイズがユーザによって反射される様子を示した図である。
【符号の説明】
【００８９】
１０  液晶表示パネル
１１  プリント基板
１２  金属フレーム
１３  フレキシブル基板
１４  ＬＣＤコントローラ
１５  ドライバ回路
２０  平面アンテナ
３０  主制御部
３２  通信制御部
３３  キー操作部
３６  メイン表示部
４１  クロック発生部
４２  表示データ生成部
４３  画像メモリ
４４  表示データ書込部
４５  バックライト制御部
４６  バックライト
１００  表示用筐体
１０１  操作用筐体
１０３  通話用レシーバ
１０４  表示窓
１０５  操作キー
１０６  通話用マイク
１０７  サブ表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2005159939.tif 000017
【図１６】
2005159939.tif 000018
【図１７】
2005159939.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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