(57)【要約】【課題】  地震等により下地である胴縁を保持している躯体が傾斜しても、外装材がほとんど変形することなく、外観を保持することの可能な外装材留め金具を提供する。【解決手段】  建物壁面の下地と外装材の間に装着されて、前記外装材を保持する外装材留め金具であって、前記外装材を係止して保持する係止片と、前記外装材留め金具を前記下地に固定するためのベース板と、前記ベース板に固定されていて前記下地と前記係止片との距離を調整するネジ部と、を有してなり、前記係止片は前記外装材を保持しながら、前記外装材につれて回動することが可能なものであることを特徴としている。【選択図】図１
2005155052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物壁面の下地と外装材の間に装着されて、前記外装材を保持する外装材留め金具であって、前記外装材を係止して保持する係止片と、前記外装材留め金具を前記下地に固定するためのベース板と、前記ベース板に固定されていて前記下地と前記係止片との距離を調整するネジ部と、を有してなり、前記係止片は前記外装材を保持しながら、前記外装材につれて回動することが可能なものであることを特徴とする外装材留め金具。
【請求項２】
請求項１記載の外装材留め金具を用いることにより、前記外装材を前記下地に固定することを特徴とする外装材の固定構造。
【請求項３】
前記下地と前記外装材との間に厚みを調整することが可能なスペーサー部材を取り付けたことを特徴とする請求項２記載の外装材の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外装材を下地に固定するために用いられる外装材留め金具に関し、特に、下地の不陸を調整することのできる外装材留め金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建物壁面の下地と外装材の間に装着されて、外装材を保持するために外装材留め金具として、図６に示すように、係止片５２、ベース板５３とからなる外装材留め金具５１が使用されている。この外装材留め金具５１を用いて、外装材６を、下地である胴縁７に固定するには、図７に示すように、ビス等によりベース板５３を透湿防水シート８を介して胴縁７に固定して、外装材６の間の下端部を係止片５２で保持していた。この場合、図７（ａ）に示すように、胴縁７に不陸がない状態では、外装材６、６の表面もそろった状態となり、建物の外観を損なうことはなかった。しかし、図７（ｂ）に示すように、施行誤差や反りのために胴縁７に不陸を生じると、これに取り付けられた外装材６、６の表面は不ぞろいとなり、建物の外観を損なうことがあった。これを防止するために、図７（ｂ）に示すように、胴縁７とベース板５３との間にスペーサー５６を挿入することにより、不陸を調整していた。この方法だと、不陸に応じたスペーサーを作製する必要があり、作業効率の低下、コストアップを招いていた。
【０００３】
これに対して、外装材６と胴縁７の距離を調整することのできる外装材留め金具が、特開２００１−３５５３２６号公報や特開２００３−１４７７８５号公報に開示されている。これらの外装材留め金具は、ネジ部によって胴縁と外装材の距離を調整し、外装材の表面の不ぞろいを防止している。例えば、特開２００１−３５５３２６号公報に開示されている外装材留め金具６１は、図８（ａ）に示すように、係止片６２、押圧板６３とネジ６４を有している。そして、図８（ｂ）に示すように、押圧板６３を胴縁７に固定して、係止片６２により、外装材６を保持している。このとき、ネジ６４によって胴縁７と外装材６との距離を調整している。
【特許文献１】特開２００１−３５５３２６号公報
【特許文献２】特開２００３−１４７７８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特開２００１−３５５３２６号公報や特開２００３−１４７７８５号公報に開示されている外装材留め金具は、施工後に外装材が固定された状態では、外装材と胴縁とが独立して変形することができなくなっていた。このために、地震により胴縁を固定している躯体が傾斜した場合には、この外装材留め金具によって保持されている外装材も同様に傾斜してしまう。この結果として、外装材間に隙間ができたり、外装材同士がぶつかって歪を生じるおそれがあった。
【０００５】
本発明は、かかる事由に鑑みてなしたもので、その目的とするところは、地震により下地である胴縁を固定している躯体が傾斜しても、外装材がほとんど変形することなく、外観を保持することの可能な外装材留め金具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本願発明の外装材留め金具は、建物壁面の下地と外装材の間に装着されて、前記外装材を保持する外装材留め金具であって、前記外装材を係止して保持する係止片と、前記係止片を前記下地に固定するためのベース板と、前記ベース板に固定されていて前記下地と前記係止片との距離を調整するネジ部と、を有してなり、前記係止片は前記外装材を保持しながら、前記外装材につれて回動することが可能なものであることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本願発明の外装材留め金具は、係止片は外装材を保持しながら、外装材につれてわずかに回動することが可能なものであるため、地震により下地を固定している躯体が傾斜した場合であっても、外装材と外装材留め金具との位置関係が保持され、外装材はほとんど変形することなく、その表面がそろった状態を保持して、外観を保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（実施形態１）
実施形態１の外装材留め金具を図１〜３に基づいて説明する。本実施形態の外装材留め金具１は、図１及び図２に示すように、外装材１１を係止して保持する係止片２と、外装材留め金具１を下地である胴縁７に固定するためのベース板３と、ベース板３に固定されていて胴縁７と係止片２との距離を調整するネジ部４とを有している。係止片２は、金属板を曲げ加工してなるものであり、中央部にはネジ孔５が穿設されている。このネジ孔５に、ネジ部４を螺嵌させることによってベース部１に係止片２が取付けられ、あわせて、ベース板３と係止片２との距離を調整することができる。
【０００９】
以下に、この外装材留め金具１を用いて、胴縁７に外装材６を取り付ける手順を説明する。まず、係止片２をベース板３に取付けた状態で、図３に示すように、ベース板３を透湿防水シート８を介して、胴縁７にビス等によって固定する。この状態で、外装材６の下端部を係止片２の上部に設置する。次に、この外装材６の上端部に他の外装材留め金具１の係止片２が覆い重なるようにして、外装材留め金具１を同様にして保持する。このようにして、下側に配置される外装材６から順に胴縁７に取付けていく。
【００１０】
ここで、図３（ａ）に示したように、胴縁７に不陸がなく、平面となっている場合には、外装材留め金具１の係止片２とベース板３との距離を短い状態にしておく。一方、図３（ｂ）に示したように、胴縁７に不陸がある場合には、外装材留め金具１の係止片２とベース板３との距離を長くすることにより、不陸を調整して、外装材６の表面が不ぞろいとならないようにする。
【００１１】
本願発明の外装材留め金具は、建物壁面の下地と外装材の間に装着されて、外装材を保持する外装材留め金具であって、外装材を係止して保持する係止片と、外装材留め金具を下地に固定するためのベース板と、ベース板に固定されていて前記下地と係止片との距離を調整するネジ部と、を有している。このため、下地である胴縁に不陸が生じても、これを調整するためのスペーサー等を使用することなく、下地と係止片との距離を調整することができ、外装材の表面をそろえることができる。また、本願発明の外装材留め金具は、係止片を取り付けるためのネジ部が１箇所のみであるために、係止片は外装材を保持しながら、外装材につれて回動することが可能となっている。したがって、地震により下地を固定している躯体が傾斜した場合であっても、外装材と外装材留め金具との位置関係が保持され、外装材はほとんど変形することなく、外観を保持することができる。
【００１２】
（実施形態２）
実施形態２の外装材の固定構造を図４、５に基づいて説明する。本実施形態の外装材の固定構造では、不陸のある胴縁７の最上部に取付けられる外装材６ａについて表面の高さを調整するためのものである。この外装材６ａの下端部は、実施形態１と同様に、外装材留め金具１にっよって胴縁７に取付けられる。一方、外装材６ａの上端部と胴縁７との間に、厚さ調整可能のスペーサー部材９が取付けられている。ここで、スペーサー部材９は、硬質樹脂製で、円柱形状をしていて、断面を図４に示すように、内周に雌ネジが螺刻されているスペーサー上部１０と、外周に雄ネジが螺刻されているスペーサー低部１１とを螺嵌させたものである。スペーサー上部１０又はスペーサー低部１１を回動させることにより、スペーサー部材９の厚さを調整することができる。
【００１３】
以下に、外装材留め金具１とスペーサー部材９とを用いて、胴縁７に外装材６ａを取付ける手順を説明する。まず、実施形態１で説明した外装材留め金具１により通常の外装材６の上端部を保持した後、最上部に配置される外装材６ａの下端部を外装材留め金具１の係止片２の上部に設置することで、外装材６ａを保持する。ここで、外装材６ａの上端部に、見切金具１２を係合させて、外部からの見栄えを良好にする。この状態で、胴縁７と見切金具１２との距離に合致するように、スペーサー部材９の厚さを調整した後に、胴縁７と見切金具１２との空間に配設される。そして、ビス１３を外装材６ａの表面から、見切金具１３、スペーサー部材９を貫通させて、胴縁７に取付けることにより、外装材６ａの上端部を胴縁７に固定する。このとき、外装材６ａ、見切金具１３、スペーサー部材９の所定位置に予め貫通孔を穿設しておいてもよい。
【００１４】
本実施形態の外装材の固定構造は、前記下地と前記係止片との間に厚みを調整することが可能なスペーサー部材を取り付けているので、実施形態１記載の外装材留め金具だけでは、調整しにくい、最上部に配置される外装材の上端部を安定に固定できるとともに、この外装材の表面を他の外装材の表面とそろえることができる。この結果として、外装材の外観を良好に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１の外装材留め金具を示す図面であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図２】実施形態１の外装材留め金具を示す組立図面であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図３】実施形態１の外装材留め金具による外装材の保持状態を示す断面面であり、（ａ）は胴縁に不陸のないとき、（ｂ）は下地に不陸のあるときの断面図である。
【図４】実施形態１の外装材留め金具に使用されるスペーサー部材の断面図であり、（ａ）は厚さを薄くしたとき、（ｂ）は厚さを厚くしたときの断面図である。
【図５】実施形態２の外装材留め金具とスペーサー部材による外装材の保持状態を示す断面図である。
【図６】従来の外装材留め金具を示す図面であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図７】従来の外装材留め金具による外装材の保持状態を示す断図面であり、（ａ）は下地に不陸のないとき、（ｂ）は下地に不陸のあるときの断面図である。
【図８】従来の他の例の外装材留め金具を示す図面であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は外装材の保持状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１      外装材留め金具
２      係止片
３      ベース板
４      ネジ部
５      ネジ孔
６      外装材
７      胴縁
８      透湿防水シート
９      スペーサー部材
１０    スペーサー上部
１１    スペーサー低部
１２    見切金具
１３    ビス
【図１】
2005155052.tif 000003
【図２】
2005155052.tif 000004
【図３】
2005155052.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005155052.tif 000007
【図６】
2005155052.tif 000008
【図７】
2005155052.tif 000009
【図８】
2005155052.tif 000010