(57)【要約】【課題】  耐オゾン性、耐光性を悪化させずに、ブロンジングやブリーディングを防止することができるインク組成物を提供する。【解決手段】  油溶性色素と、該油溶性色素中の共役構造の少なくとも一部を有し、前記油溶性色素よりも分子量が小さく、かつ油溶性であるπ共役化合物とを含むことを特徴とするインク組成物である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
油溶性色素と、該油溶性色素中の共役構造の少なくとも一部を有し、前記油溶性色素よりも分子量が小さく、かつ油溶性であるπ共役化合物とを含むことを特徴とするインク組成物。
【請求項２】
前記油溶性色素の含有量に対する前記π共役化合物の含有量が、１０〜５００ｍｏｌ％であることを特徴とする請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記π共役化合物の分子量が、前記油溶性色素の分子量の１０〜８０％であることを特徴とする請求項１または２に記載のインク組成物。
【請求項４】
前記油溶性色素が、アントラキノン系、ナフトキノン系、スチリル系、インドアニリン系、アゾ系、ニトロ系、クマリン系、メチン系、ポルフィリン系、アザポルフィリン系、及びフタロシアニン系からなる群より選択される少なくとも１種の色素であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項５】
前記π共役化合物が、少なくとも、窒素原子、酸素原子、及び硫黄原子のうちのいずれかを含む基又は結合を有する芳香族化合物であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項６】
インクジェット記録用であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のインク組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録等に用いられるインク組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェット記録方式には、インクを微細なノズル先端からインク滴として噴射し、各インク滴に電気信号に従った所定の静電気を付与し、高圧偏向電極で静電偏向して所定のドットマトリックスに基づいて文字や図形等を記録紙の表面に形成する方式、インクを微細なノズル先端から高圧電極で静電気的にインク滴として引き出して加速し、偏向電極でインク滴を静電偏向して所定のドットマトリックスに従って文字や図形を記録紙表面に形成する方式、及び電気信号に応答してインキ滴を噴射し、所定のドットマトリックスにしたがって文字や図形を記録紙表面に形成する方式等がある。
【０００３】
このようなインクジェット記録方式において、均一で鮮明な画像を得るためには、（１）記録紙上における記録液（インク）の広がりが良好でドット間のヌケ（白ヌケ）がないこと、（２）インクの吐出ムラがなく、ドットの異常な飛散（ドットみだれ）がないこと等が要求される。しかしながら、従来の水性インクジェット記録用インクはこれらの特性を充分に満足できるものではなかった。
【０００４】
インクジェット記録用のインクには、水溶性インク、油溶性インク、または固体（溶融型）インクがある。これらインクに用いられる色素としては、染料と顔料が知られており、特に製造容易性、取扱性、臭気性、安全性等の点で水溶性インクが有利であり、水溶性インクが主流となっている。
【０００５】
一般にインクジェット記録等に用いられる色素は、水系、溶剤系を問わず会合体を形成することにより印画画像の耐光性、耐オゾン性を大幅に改良されることが知られており、この原理は実際にインクに適用されている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、会合体が形成されることによって、インク受容層中へのインクの浸透性が悪化し、印字画像がブロンズ色に見えるブロンジングが起こり、また同じインク受容層面にこのインクの印字と同時に他のインクの印字が行われるとブリーディングといわれる画像劣化現象が発生しやすいという問題点がある。また浸透性の遅れは乾燥性の遅れをも引き起こす。
【０００６】
分散インク系では油溶性ポリマー中に油溶性色素が溶解した状態で存在するためブロンジングは起こらないと推定されていたが、分散インクでも特にシアン（フタロシアニン系）印字サンプルで発生することが分かった。これは油溶性ポリマー中でも油溶性色素が会合し、画像がブロンズ色に見えるものと思われる。
【特許文献１】特開２００１−３４２３７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の従来の問題点に鑑みなされたものであり、耐オゾン性、耐光性を悪化させずに、ブロンジングやブリーディングを防止することができるインク組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決する手段は以下の通りである。すなわち、
＜１＞  油溶性色素と、該油溶性色素中の共役構造の少なくとも一部を有し、前記油溶性色素よりも分子量が小さく、かつ油溶性であるπ共役化合物とを含むことを特徴とするインク組成物である。
【０００９】
＜２＞  前記油溶性色素の含有量に対する前記π共役化合物の含有量が、１０〜５００ｍｏｌ％であることを特徴とする前記＜１＞に記載のインク組成物である。
【００１０】
＜３＞  前記π共役化合物の分子量が、前記油溶性色素の分子量の１０〜８０％であることを特徴とする前記＜１＞または＜２＞に記載のインク組成物である。
【００１１】
＜４＞  前記油溶性色素が、アントラキノン系、ナフトキノン系、スチリル系、インドアニリン系、アゾ系、ニトロ系、クマリン系、メチン系、ポルフィリン系、アザポルフィリン系、及びフタロシアニン系からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のインク組成物である。
【００１２】
＜５＞  前記π共役化合物が、少なくとも、窒素原子、酸素原子、及び硫黄原子のうちのいずれかを含む基又は結合を有する芳香族化合物であることを特徴とする前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のインク組成物。
【００１３】
インクジェット記録用であることを特徴とする前記＜１＞から＜５＞のいずれか１項に記載のインク組成物。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、耐オゾン性、耐光性を悪化させずに、ブロンジングやブリーディングを防止することができるインク組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明のインク組成物について詳細に説明する。
本発明のインク組成物は、油溶性色素と、該油溶性色素中の共役構造の少なくとも一部を有し、前記油溶性色素よりも分子量が小さく、かつ油溶性であるπ共役化合物とを含むことを特徴としている。
【００１６】
従来のインク組成物において、浸透性が悪化するのは、油溶性色素同士の会合体形成により、見かけ上油溶性色素の分子量が大きくなり、細孔中への油溶性色素／インクの浸透がしにくくなるために起こるものと推定される。そこで、本発明においては前記π共役化合物を添加することにより、油溶性色素とπ共役化合物との会合体を形成させる。また更に、前記π共役化合物を添加することにより、色素２分子以上の会合体の形成をも抑制すると推定される。π共役化合物は油溶性色素より分子量が小さいため、油溶性色素とπ共役化合物との会合体の見かけ上の分子量は、油溶性色素同士の会合体よりも小さい。そのためにインク受容層中への油溶性色素（π共役化合物との会合体）の浸透性の悪化を抑制することができる。しかも、油溶性色素はπ共役化合物と会合することにより、油溶性色素同士との会合と同様に耐光性及び耐オゾン性の改良効果が得られたものと推定される。
【００１７】
本発明のインク組成物は、油溶性色素とπ共役化合物とを含んでなり、さらに必要に応じて他の成分を含んでなる。本発明のインク組成物は、溶剤系インク及び分散インクのいずれの態様にも適用することができる。
溶剤系インクの態様は、油溶性色素とπ共役化合物とを有機溶媒に溶解させたものである。有機溶媒としては、溶剤系インクが記載されている特開昭６３−６０７８４号公報の４頁右下欄下から５行ないし５頁右下欄５行中、同箇所の５頁左上欄２行〜同頁左下欄７行に記載の有機溶媒が使用しうる。
【００１８】
また、分散インクの態様は、油溶性色素とπ共役化合物とを含む着色微粒子が水性媒体に分散されてなるものである。なお、本発明における「水性媒体」とは、水又は水と少量の水混和性有機溶剤との混合物に、必要に応じて添加剤などを添加したものを意味する。着色微粒子は、油溶性色素とπ共役化合物とを少なくとも含有してなり、一般には油溶性ポリマーを含有してなり、必要に応じて他の成分を含有してなる。
以下、本発明のインク組成物を分散インクとした場合、該インクに含有される各成分について詳述する。
【００１９】
−油溶性色素−
油溶性色素とは、水に実質的に不溶な色素を意味し、具体的には２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解できる色素の質量）が１ｇ以下であるものを指す。この溶解度の好ましい範囲は０．５ｇ以下であり、より好ましくは０．１ｇ以下である。
【００２０】
油溶性色素としては、融点が２００℃以下のものが好ましく、１５０℃以下のものがより好ましく、１００℃以下のものが特に好ましい。油溶性色素の融点が低いと、該染料の結晶析出が抑制され、インク組成物の分散安定性、および保存経時での保存安定性を向上させることができる。
【００２１】
油溶性色素は、一種単独で用いてもよいし、複数種を混合して用いてもよい。また、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要に応じて他の水溶性染料、分散染料、顔料等の着色材を含有することもできる。
【００２２】
前記油溶性色素としては、例えば、アントラキノン系、ナフトキノン系、スチリル系、インドアニリン系、アゾ系、ニトロ系、クマリン系、メチン系、ポルフィリン系、アザポルフィリン系、フタロシアニン系からなる群より選択される少なくとも１種の色素（染料）が好適に用いられる。なお、フルカラー印刷用には、通常イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の三原色に黒（Ｋ）を加えた、少なくとも４色が必要となる。
【００２３】
前記油溶性色素のうち、イエロー系染料としては、任意のものを選択でき、例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロン類、ピリドン類、開鎖型活性メチレン化合物類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料；カップリング成分として開鎖型活性メチレン化合物類を有するアゾメチン染料；ベンジリデン染料やモノメチンオキソノール染料等のメチン染料；ナフトキノン染料、アントラキノン染料等のキノン系染料等が挙げられ、これ以外の染料種としてはキノフタロン染料、ニトロ・ニトロソ染料、アクリジン染料、アクリジノン染料、等を挙げることができる。
【００２４】
マゼンタ系染料としては、任意のものを選択でき、例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料；カップリング成分としてピラゾロン類、ピラゾロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；アリーリデン染料、スチリル染料、メロシアニン染料、オキソノール染料等のメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料等のカルボニウム染料；ナフトキノン、アントラキノン、アントラピリドン等のキノン系染料；ジオキサジン染料等の縮合多環系染料、等を挙げることができる。
【００２５】
シアン系染料としては、任意のものを選択でき、例えば、インドアニリン染料、インドフェノール染料、あるいはカップリング成分としてピロロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；シアニン染料、オキソノール染料、メロシアニン染料等のポリメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料等のカルボニウム染料；フタロシアニン染料；アントラキノン染料；カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料；インジゴ・チオインジゴ染料、等を挙げることができる。
【００２６】
上記の各染料は、クロモフォアの一部が解離して初めてイエロー、マゼンタ、シアンの各色を呈するものであってもよく、その場合のカウンターカチオンはアルカリ金属や、アンモニウムのような無機のカチオンであってもよいし、ピリジニウム、４級アンモニウム塩のような有機のカチオンであってもよく、さらにはそれらを部分構造に有するポリマーカチオンであってもよい。
【００２７】
前記油溶性色素のうち、好ましい具体例を以下に挙げる。但し、本発明においてはこれらに限定されるものではない。
例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブラック３，７，２７，２９及び３４；Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー１４，１６，１９，２９，３０，５６，８２，９３及び１６２；Ｃ．Ｉ．ソルベント・レッド１，３，８，１８，２４，２７，４３，４９，５１，７２，７３，１０９，１２２，１３２及び２１８；Ｃ．Ｉ．ソルベント・バイオレット３；Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブルー２，１１，２５，３５，３８，６７及び７０；Ｃ．Ｉ．ソルベント・グリーン３及び７；並びにＣ．Ｉ．ソルベント・オレンジ２等が好ましい。
【００２８】
中でも特に、Ｎｕｂｉａｎ  Ｂｌａｃｋ  ＰＣ−０８５０、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ＨＢＢ、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ１２９、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ１０５、Ｏｉｌ  Ｐｉｎｋ３１２、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ５Ｂ、Ｏｉｌ  Ｓｃａｒｌｅｔ３０８、Ｖａｌｉ  Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ２６０６、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ＢＯＳ（オリエント化学（株）製）、Ａｉｚｅｎ  Ｓｐｉｌｏｎ  Ｂｌｕｅ  ＧＮＨ（保土ヶ谷化学（株）製）、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｙｅｌｌｏｗ０７５、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｍａｚｅｎｔａ  ＳＥ１３７８、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｂｌｕｅ８０８、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｂｌｕｅ  ＦＦ４０１２、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｃｙａｎ  ＦＦ４２３８（ＢＡＳＦ社製）等がより好ましい。
【００２９】
また、本発明においては、水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で分散染料を用いることもでき、その好ましい具体例を以下に挙げる。但し、本発明においてはこれらに限定されるものではない。
例えば、Ｃ．Ｉ．ディスパーズイエロー５，４２，５４，６４，７９，８２，８３，９３，９９，１００，１１９，１２２，１２４，１２６，１６０，１８４：１，１８６，１９８，１９９，２０１，２０４，２２４及び２３７；Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ１３，２９，３１：１，３３，４９，５４，５５，６６，７３，１１８，１１９及び１６３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド５４，６０，７２，７３，８６，８８，９１，９２，９３，１１１，１２６，１２７，１３４，１３５，１４３，１４５，１５２，１５３，１５４，１５９，１６４，１６７：１，１７７，１８１，２０４，２０６，２０７，２２１，２３９，２４０，２５８，２７７，２７８，２８３，３１１，３２３，３４３，３４８，３５６及び３６２；Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット３３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５６，６０，７３，８７，１１３，１２８，１４３，１４８，１５４，１５８，１６５，１６５：１，１６５：２，１７６，１８３，１８５，１９７，１９８，２０１，２１４，２２４，２２５，２５７，２６６，２６７，２８７，３５４，３５８，３６５及び３６８；並びにＣ．Ｉ．ディスパーズグリーン６：１及び９等が好ましい。
【００３０】
油溶性色素のインク組成物における含有量としては、該インクの全質量に対して、０．０５〜５０質量％が好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましい。
【００３１】
−π共役化合物−
前述の通り、π共役化合物は、前記油溶性色素の共役構造の少なくとも一部を有し、前記油溶性色素よりも分子量が小さく、かつ油溶性である。π共役化合物は、前記油溶性色素の共役構造の少なくとも一部を有すればよく、該共役構造に結合する置換基は油溶性色素の置換基と異なっていてもよい。換言すると、π共役化合物は、同時に含有させる油溶性色素が有する置換基と異なる置換基を有していてもよい。適度な疎水性基を有していると油溶性色素との会合が促進される。
【００３２】
π共役化合物の色としては、無色又は油溶性色素が発する色への影響を無視できる程度の淡色、又は併用する油溶性色素と同じ色相を有することが好ましい。
【００３３】
π共役化合物がは、少なくとも、窒素原子、酸素原子、及び硫黄原子のうちのいずれかを含む基又は結合を有する芳香族化合物（複素環化合物を含む）であることが好ましい。
【００３４】
また、前述の通り、π共役化合物の分子量は油溶性色素よりも小さいが、具体的には、油溶性色素の分子量の１０〜８０％であることが好ましく、１０〜６０％であることがより好ましく、１０〜５０％であることがさらに好ましい。π共役化合物の分子量が前記範囲内であると、油溶性色素との会合体が形成されたとき、見かけの分子量が小さく、インク受容層への浸透の悪化を抑制することができる。
【００３５】
油溶性色素の含有量に対するπ共役化合物の含有量は、１０〜５００モル％であることが好ましく、２０〜３００モル％であることが好ましく、３０〜２００モル％であることがさらに好ましい。
【００３６】
以下に、油溶性色素（染料）と、該油溶性色素と共に用いるのに好ましいπ共役化合物との組合わせの例を挙げるが、本発明は以下の組合わせに限定されるものではない。
【００３７】
［シアン染料とπ共役化合物との組合わせ］
（１）シアン染料Ａ〜Ｋとπ共役化合物１−１〜６−１
【化１】
2005255951.tif 000002
【００３８】
【化２】
2005255951.tif 000003
【００３９】
【化３】
2005255951.tif 000004
【００４０】
【化４】
2005255951.tif 000005
【００４１】
【化５】
2005255951.tif 000006
【００４２】
［マゼンタ染料とπ共役化合物との組み合わせ］
（１）マゼンタ染料Ａとπ共役化合物７−１〜７−２
【化６】
2005255951.tif 000007
【００４３】
（２）マゼンタ染料Ｂとπ共役化合物８−１〜８−４
【化７】
2005255951.tif 000008
【００４４】
［イエロー染料とπ共役化合物との組合わせ］
（１）イエロー染料Ａとπ共役化合物９−１〜９−２
【化８】
2005255951.tif 000009
【００４５】
（２）イエロー染料Ｂとπ共役化合物１０−１〜１０−２
【化９】
2005255951.tif 000010
【００４６】
［ブラック染料とπ共役化合物との組合わせ］
（１）ブラック染料Ａとπ共役化合物１１−１〜１１−３
【化１０】
2005255951.tif 000011
【００４７】
（２）ブラック染料Ｂとπ共役化合物１２−１〜１２−３
【化１１】
2005255951.tif 000012
【００４８】
−油溶性ポリマー−
本発明のインク組成物が分散インクである場合、着色微粒子は、少なくとも一種の油溶性ポリマーを用いて構成することができる。油溶性ポリマーの構造としては、重縮合で得られるポリマー、ビニルモノマーから得られるポリマーなどが挙げられる。該油溶性ポリマーを含有することにより、任意に選択した被記録材に形成された画像の画像安定性、すなわち耐水性、耐光性（特に耐オゾン性）、および耐擦過性を向上させることができる。以下、油溶性ポリマーについて詳述する。
【００４９】
前記油溶性ポリマーとしては、下記に具体例として示したモノマー群から選ばれる任意のモノマーの単独重合体を用いてもよく、任意のモノマーを自由に組み合わせた共重合体を用いてもよい。また、使用可能なモノマー単位には特に制限はなく、通常のラジカル重合法で重合可能なものであれば、任意のものが使用可能である。
【００５０】
前記重縮合で得られるポリマーとしては、ポリエステル系のポリマーが好ましく、例えば、多価カルボン酸類と多価アルコール類から構成され、単独あるいは二種類以上のモノマーを組み合わせて重合させた樹脂等が挙げられる。
【００５１】
前記多価カルボン酸類としては、特に限定されるものではないが、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、１，５−ナフタルレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７ジカルボン酸、５〔４−スルホフェノキシ〕イソフタル酸、スルホテレフタル酸、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−（ヒドロキシエトキシ）安息香酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等で示される芳香族多価カルボン酸、芳香族オキシカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸等が挙げられ、これらは金属塩、アンモニウム塩等としても使用できる。
【００５２】
前記多価アルコール類としては、特に限定されるものではないが、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエルスリトール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、トリシクロデカンジオール、トリシクロデカンジメタノール、メタキシレングリコール、オルトキシレングリコール、１，４−フェニレングリコール、ビスフェノールＡ、ラクトン系ポリエステル、ポリオール類等で示される脂肪族多価アルコール類、脂環族多価アルコール類、芳香族多価アルコール類等が挙げられる。
また、前記多価カルボン酸類と前記多価アルコール類との単独、あるいは二種類以上組み合わせて重合させたポリエステル樹脂は、通常知られている末端封止可能な化合物を用いて、高分子鎖の末端の極性基を封止したものを使用することもできる。
【００５３】
前記ビニルモノマーから得られるポリマーとしては、下記に具体例として示したモノマー群から選ばれる任意のモノマーの単独重合体でもよく、任意のモノマーを自由に組み合わせた共重合体でもよい。使用可能なモノマー単位には特に制限はなく、通常のラジカル重合法で重合可能なものであれば、任意の物が使用可能である。
また、以下にモノマーの具体例を挙げるが、本発明は、これらに何ら限定されるものではない。
【００５４】
モノマー群としては、例えば、オレフィン類、α，β−不飽和カルボン酸及びその塩類、α，β−不飽和カルボン酸の誘導体、α，β−不飽和カルボン酸のアミド類、スチレン及びその誘導体、ビニルエーテル類、ビニルエステル類、その他の重合性単量体などが挙げられる。
【００５５】
前記オレフィン類としては、エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、６−ヒドロキシ−１−ヘキセン、シクロペンタジエン、４−ペンテン酸、８−ノネン酸メチル、ビニルスルホン酸、トリメチルビニルシラン、トリメトキシビニルシラン、ブタジエン、ペンタジエン、イソプレン、１，４−ジビニルシクロヘキサン、１，２，５−トリビニルシクロヘキサンなどが挙げられる。
【００５６】
前記α，β−不飽和カルボン酸及びその塩類としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、アクリル酸ナトリウム、メタクリル酸アンモニウム、イタコン酸カリウムなどが挙げられる。
【００５７】
前記α，β−不飽和カルボン酸の誘導体としては、アルキルアクリレート（例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−ドデシルアクリレート等）、置換アルキルアクリレート（例えば、２−クロロエチルアクリレート、ベンジルアクリレート、２−シアノエチルアクリレート、アリルアクリレート等）、アルキルメタクリレート（例えば、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−ドデシルメタクリレート等）、置換アルキルメタクリレート（例えば、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、グリセリンモノメタクリレート、２−アセトキシエチルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、ω−メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（ポリオキシエチレンの付加モル数＝２〜１００のもの）、ポリエチレングリコールモノメタクリレート（ポリオキシエチレンの付加モル数＝２〜１００のもの）、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート（ポリオキシプロピレンの付加モル数＝２〜１００のもの）、２−カルボキシエチルメタクリレート、３−スルホプロピルメタクリレート、４−オキシスルホブチルメタクリレート、３−トリメトキシシリルプロピルメタクリレート、アリルメタクリレート等］、不飽和ジカルボン酸の誘導体（例えば、マレイン酸モノブチル、マレイン酸ジメチル、イタコン酸モノメチル、イタコン酸ジブチル等）、多官能エステル類（例えばエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１，２，４−シクロヘキサンテトラメタクリレート等）などが挙げられる。
【００５８】
前記α，β−不飽和カルボン酸のアミド類としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔブチルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔオクチルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセトキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−アクリロイルモルフォリン、ジアセトンアクリルアミド、イタコン酸ジアミド、Ｎ−メチルマレイミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、メチレンビスアクリルアミド、ジメタクリロイルピペラジンなどが挙げられる。
【００５９】
前記スチレン及びその誘導体としては、スチレン、ビニルトルエン、ｐ−ｔｅｒｔブチルスチレン、ビニル安息香酸、ビニル安息香酸メチル、α−メチルスチレン、ｐ−クロロメチルスチレン、ビニルナフタレン、ｐ−ヒドロキシメチルスチレン、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム塩、ｐ−スチレンスルフィン酸カリウム塩、１，４−ジビニルベンゼン、４−ビニル安息香酸−２−アクリロイルエチルエステルなどが挙げられる。
【００６０】
前記ビニルエーテル類としては、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテルなどが挙げられる。
前記ビニルエステル類としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、サリチル酸ビニルクロロ酢酸ビニルなどが挙げられる。
その他の重合性単量体としては、Ｎ−ビニルピロリドン、２−ビニルオキサゾリン、２−イソプロペニルオキサゾリン、ジビニルスルホンなどが挙げられる。
【００６１】
前記モノマーを組み合わせた共重合により合成される、本発明の油溶性ポリマーの中でも、主成分がアクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン、ビニルエステル、ビニルエーテル、オレフィン等の単独重合体、又は共重合体からなるものが好ましく選択される。
【００６２】
以下に、本発明の好ましい油溶性ポリマーの具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。ここで、各モノマーの組成比を示す数値は質量百分率を表す。
【００６３】
（Ｐ−１）  ポリ（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド）
（Ｐ−２）  ポリ（シクロヘキシルメタクリレート）
（Ｐ−３）  ポリ（ｎ−ブチルアクリレート）
（Ｐ−４）  ポリ（メチルメタクリレート）
（Ｐ−５）  ポリ（エチルメタクリレート）
（Ｐ−６）  ポリ（Ｎ−シクロヘキシルアミド）
（Ｐ−７）  ポリ（Ｎ−ｓｅｃ−ブチルアクリルアミド）
（Ｐ−８）  ポリ（Ｎ、Ｎ−ジ−ｎ−プロピルアクリルアミド）
（Ｐ−９）  Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド／２−ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体（８０／２０）
（Ｐ−１０）  メチルアクリレート／２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸共重合体（９８／２）
【００６４】
（Ｐ−１１）  メチルアクリレート／２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸／２−アセトアセトキシエチルメタクリレート共重合体（９１／５／４）
（Ｐ−１２）  ブチルアクリレート／２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸ナトリウム塩／２−アセトアセトキシエチルメタクリレート共重合体（９０／６／４）
（Ｐ−１３）  ブチルアクリレート／スチレン／メタクリルアミド／２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸ナトリウム塩共重合体（５５／２９／１１／５）
（Ｐ−１４）  ブチルアクリレート／スチレン／２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸ナトリウム塩共重合体（８５／１０／５）
（Ｐ−１５）  ポリスチレン
（Ｐ−１６）  ポリ（４−アセトキシスチレン）
（Ｐ−１７）  スチレン／メチルメタクリレート／アクリル酸ナトリウム塩共重合体（４５／５０／５）
（Ｐ−１８）  ２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリリルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール／エチルアクリレート／２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸ナトリウム塩共重合体（７４／２３／３）
（Ｐ−１９）  Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド／３−アクリルアミド−３−メチルブタン酸共重合体（９９／１）
（Ｐ−２０）  Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド／メチルアクリレート共重合体（５０／５０）
【００６５】
（Ｐ−２１）  メチルメタクリレート／メチルアクリレート共重合体（５０／５０）
（Ｐ−２２）  Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド／２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸ナトリウム塩共重合体（９９／１）
（Ｐ−２３）  Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド／ｎ−ブチルアクリレート共重合体（５０／５０）
（Ｐ−２４）  スチレン／ブタジエン／アクリル酸共重合体（８５／１２／３）
（Ｐ−２５）  スチレン／ブタジエン共重合体（９０／１０）
（Ｐ−２６）  アクリル酸エチル／スチレン／ブタジエン共重合体（４０／５０／１０）
（Ｐ−２７）  スチレン／メチルメタクリレート共重合体（８０／２０）
（Ｐ−２８）  エチルアクリレート／スチレン／２−アクリルアミドー２−メチルプロパンスルホン酸ナトリウム共重合体（５５／４０／５）
（Ｐ−２９）  ｎ−ブチルアクリレート／スチレン共重合体（４０／６０）
（Ｐ−３０）  ｎ−ブチルアクリレート／ｔ−ブチルアクリレート／アクリル酸共重合体（４７／５０／３）
【００６６】
（Ｐ−３１）  ２−エチルヘキシルアクリレート／スチレン共重合体（５０／５０）
（Ｐ−３２）  ポリｎ−ブチルメタクリレート
（Ｐ−３３）  ｎ−ブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（９０／１０）
（Ｐ−３４）  ２−エチルヘキシルメタクリレート／スチレン／２−ヒドロキシエチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（４０／４０／１８／２）
（Ｐ−３５）  ｎ−ドデシルメタクリレート／メチルメタクリレート／スチレン／スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体（４５／２５／２５／５）
（Ｐ−３６）  ベンジルメタクリレート／メチルアクリレート共重合体（８０／２０）
（Ｐ−３７）  スチレン／ｎ−ブチルアクリレート／アリルメタクリレート共重合体（４０／３０／３０）
（Ｐ−３８）  ２−エチルヘキシルメタクリレート／スチレン／アリルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（３０／３５／３０／５）
（Ｐ−３９）  酢酸ビニル（単独重合体）
（Ｐ−４０）  ｔ−ブチルアクリルアミド／ｎ−ブチルアクリレート／２−カルボキシエチルアクリレート共重合体（４５／４５／１０）
（Ｐ−４１）  メチルアクリレート／２−アセトアセトキシエチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（８０／１７／３）
（Ｐ−４２）  ｔ−ブチルアクリルアミド／ｎ−ブチルアクリレート共重合体（５０／５０）
【００６７】
さらに上記の中でも、解離性基を有する油溶性ポリマーが好ましく、解離性基として、カルボキシル基およびスルホン酸基の少なくとも一方を有する油溶性ポリマーが最も好ましい。上記の解離性基の油溶性ポリマーにおける存在割合としては、０．２〜４．０ｍｍｏｌ／ｇが好ましく、０．４〜２．０ｍｍｏｌ／ｇがより好ましい。また、油溶性ポリマーは、一種単独で用いてもよいし、必要に応じて二種以上を併用してもよい。
【００６８】
前記油溶性ポリマーの重合には、重合開始剤が一般に用いられる。
重合開始剤としては、アゾビス化合物、パーオキサイド、ハイドロパーオキサイド、レドックス触媒などが挙げられ、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の無機過酸化物、ｔ−ブチルパーオクトエート、ベンゾイルパーオキサイド、イソプロピルパーカーボネート、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド等の有機過酸化物、２，２’−アゾビスイソブチレート、２，２’−アゾビスシアノ吉草酸のナトリウム塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ハイドロクロライド、２，２’−アゾビス〔２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕塩酸塩、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−〔１，１’−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル〕プロピオンアミド｝等のアゾ化合物などが好ましく、その中でも、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムがより好ましい。
【００６９】
ここでは、前記油溶性ポリマーを乳化重合により合成する場合について説明する。油溶性ポリマーは、乳化重合法により合成することができるが、その際用いる乳化剤としては、アニオン性、カチオン性、両性、ノニオン性の界面活性剤の他、水溶性ポリマー等が挙げられる。その具体例としては、例えば、ラウリン酸ソーダ、ドデシル硫酸ナトリウム、１−オクトキシカルボニルメチル−１−オクトキシカルボニルメタンスルホン酸ナトリウム、ラウリルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリルリン酸ナトリウム、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−２−エチルピリジニウムクロライド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンラウリルエステル、ポリビニルアルコール、特公昭５３−６１９０号公報に記載の乳化剤、水溶性ポリマー等が挙げられる。
【００７０】
油溶性ポリマーを乳化重合により合成する場合、その目的に応じて、重合開始剤、濃度、重合温度、反応時間などを幅広く、かつ容易に変更できる。また、乳化重合反応は、モノマー、界面活性剤、水性媒体を、予め反応容器に全量入れておき、開始剤を投入して行なってもよく、必要に応じてモノマー、開始剤溶液のいずれか、若しくはその両者の一部あるいは全量を滴下しながら行なってもよい。
【００７１】
また、油溶性ポリマーは、ポリマーラテックスであってもよく、油溶性ポリマーラテックスは、通常の乳化重合法の手法を用いることによって容易に合成可能である。一般的な乳化重合の方法については、「合成樹脂エマルジョン」（奥田平、稲垣寛編集、高分子刊行会発行、１９７８）、「合成ラテックスの応用」（杉村孝明、片岡靖男、鈴木聡一、笠原啓司編集、高分子刊行会発行、１９９３）、「合成ラテックスの化学」（室井宗一著、高分子刊行会発行、１９７０）に詳細な記載がある。
その他、溶液重合や塊状重合によっても、乳化重合と同様に油溶性ポリマーを合成することができる。
【００７２】
前記油溶性ポリマーは、前記油溶性色素とπ共役化合物と共に溶解されて有機相（着色微粒子）を構成するのに用いられる。本発明のインク組成物は、得られた有機相（油相）を水性媒体（水相）に加えて乳化分散することによっての調製される。
【００７３】
本発明に係る着色微粒子を構成する油溶性ポリマーの含有量としては、前記油溶性色素の質量に対して、１０〜５００質量％が好ましく、２０〜３００質量％がより好ましい。
【００７４】
以上の本発明のインク組成物は、インクジェット記録用、インクペンによる記録等に使用することができ、特にインクジェット記録用に使用することが好ましい。
【００７５】
（着色微粒子およびインク組成物の調製）
上記の着色微粒子および該着色微粒子を含有するインク組成物の具体的な調製例を以下に示す。すなわち、
少なくとも一種の油溶性色素とπ共役化合物と、少なくとも一種の油溶性ポリマーとを混合して油相（有機相）を調製し、得られた油相を水（水相）中に加え、ホモジナイザーを用いて乳化分散させることによって着色微粒子を得ることができる。
【００７６】
前記水性媒体としては、一般に水が用いられ、水と該水に混和性の有機溶剤との混合溶媒を用いることもできる。
【００７７】
また、水相及び油相のいずれか一方又は両方に、水溶性ポリマーや後述の界面活性剤、並びに湿潤剤、染料安定化剤、乳化安定剤、防腐剤、及び防黴剤等の添加剤を必要に応じて添加することもできる。
【００７８】
前記水溶性ポリマーとしては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミドやこれらの共重合体、また、多糖類、カゼイン、ゼラチン等の天然水溶性ポリマー、などが好適に挙げられ、乳化分散直後の安定化に寄与する。
【００７９】
前記界面活性剤としては、例えば、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤、また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）、また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシド等のアミンオキシド型の両性界面活性剤、また、特開昭５９−１５７，６３６号公報の第(37)〜(38)頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９(１９８９年）記載のものも好適に挙げられる。
【００８０】
上記のように乳化分散して着色微粒子を調製した後、得られた着色微粒子を用いてインクジェット記録用インクを調製する場合、印字特性を向上させるうえで特に重要なのは着色微粒子のサイズのコントロールである。着色微粒子の平均粒子径は、公知の方法で容易に測定することができ、例えば、インクジェット記録用インク中の油溶性色素の濃度が０．１〜１質量％になるように蒸留水で希釈し、市販の体積平均粒子径測定機で容易に測定することができる。該測定機としては、例えば、日機装（株）製の「マイクロトラックＵＰＡ」が好適に挙げられる。
【００８１】
本発明のインク組成物において、油滴として分散している着色微粒子のサイズとしては、印字特性や、分散粒子を小径化しながら分散安定性に優れ、プリンタノズル先端での液詰まりの発生を抑えると共に発生した液詰まりの洗浄（クリーニング）性を向上させ得る効果の観点から、体積平均粒子径で０．０１〜０．５μｍが好ましく、０．０１〜０．３μｍがより好ましく、特に０．０１〜０．２μｍが好ましい。
【００８２】
また、前記着色微粒子における粒子径の変動係数としては、４５％以内であることが好ましく、４０％以内であることがより好ましく、３５％以内であることが特に好ましい。なお、粒子径の変動係数とは、インク組成物の調製直後における着色微粒子の粒子径の変動係数を意味し、「体積平均粒子径の分布の標準偏差／体積平均粒子径」により算出することができる。
【００８３】
前記着色微粒子の比重としては、０．９０〜１．１０が好ましく、０．９３〜１．０８がより好ましく、特に０．９５〜１．０５が好ましい。該比重がこれら範囲であると、水相系で安定に存在し得る。また、着色微粒子の比重は、着色微粒子を構成する成分よりなる溶液を調製した後、補助溶媒を除去して得られた固まりを、例えば新実験化学講座１巻（ｐ.７９〜８２、丸善（株））に記載の方法等やその応用で測定することができる。
【００８４】
本発明のインク組成物において、粗大粒子の存在も印字性能に非常に大きな役割を示す。すなわち、粗大粒子がプリンタのヘッドのノズル先端を詰まらせる、或いは詰まらせないまでも汚れを形成することによって、インク組成物の不吐出や吐出のヨレ（縒れる）などの吐出不良を生じ、印字性能に重大な影響を与える。そのため、本発明のインク組成物をインクジェット記録に用いる場合、インク組成物１μｌ中において、５μｍ以上の粒子を１０個以下、１μｍ以上の粒子を１０００個以下に抑えることが好ましい。
【００８５】
これらの粗大粒子を除去する方法としては、公知の遠心分離法、精密濾過法等の分離手段を用いることができる。これらの分離手段は、乳化分散直後に行なってもよいし、乳化分散物に湿潤剤や界面活性剤等の各種添加剤を加えた後、インクカートリッジに充填する直前に行なってもよい。特に、インク組成物中の着色微粒子の平均粒子径を小さくし、かつ粗大粒子をなくす有効な手段として、機械的攪拌を行なう乳化分散装置を好適に用いることができる。
【００８６】
乳化分散する装置としては、簡単なスターラーやインペラー撹拌方式、インライン撹拌方式、コロイドミル等のミル方式、超音波方式など公知の装置を用いることができるが、本発明においては、高圧乳化分散装置が好ましく、その中でも、高圧ホモジナイザーが特に好ましい。
【００８７】
前記高圧ホモジナイザーは、米国特許第４５３３２５４号明細書、特開平６−４７２６４号公報等に詳細な機構が記載されているが、市販の装置としては、「ゴーリンホモジナイザー」（Ａ．Ｐ．Ｖ  ＧＡＵＬＩＮ  ＩＮＣ．）、「マイクロフルイダイザー」（ＭＩＣＲＯＦＬＵＩＤＥＸ  ＩＮＣ．）、「アルティマイザー」（株式会社スギノマシン）等が挙げられる。
【００８８】
また、近年になって米国特許第５７２０５５１号明細書に記載されているような、超高圧ジェット流内で微粒子化する機構を備えた高圧ホモジナイザーは本発明における上記乳化分散に特に有効である。この超高圧ジェット流を用いた乳化分散装置の例として、「ＤｅＢＥＥ２０００」（ＢＥＥ  ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ  ＬＴＤ．）が挙げられる。
【００８９】
前記高圧乳化分散装置を用いて乳化分散する際の圧力としては、５０ＭＰａ以上（５００ｂａｒ以上）が好ましく、６０ＭＰａ以上（６００ｂａｒ以上）がより好ましく、１８０ＭＰａ以上（１８００ｂａｒ以上）が更に好ましい。
本発明においては、前記乳化分散の際、例えば、撹拌乳化機で乳化した後、高圧ホモジナイザーを通す等の方法で二種以上の乳化装置を併用するのが特に好ましい。また、一度これらの乳化装置で乳化分散した後、湿潤剤や界面活性剤等の添加剤を添加した後、カートリッジにインク組成物を充填する間に、再度高圧ホモジナイザーを通過させるのも好ましい。
【００９０】
上記の乳化分散の際、前記高沸点有機溶媒に加えて前記補助溶媒を含む場合、乳化分散物（着色微粒子）の安定性及び安全衛生上の観点から、前記補助溶媒を実質的に除去するのが好ましいが、実質的に除去する方法としては、該補助溶媒の種類に応じて各種の公知の方法、例えば、蒸発法、真空蒸発法、限外濾過法等を採用することができる。前記補助溶媒の除去工程は、乳化分散直後にできるだけ速やかに行なうのが好ましい。
【００９１】
本発明のインク組成物には、上記の成分のほか、適宜必要に応じて他の成分を含有することができる。他の成分として、インクの噴射口（ノズル先端）での乾操による液詰まりを防止するための乾燥防止剤、インクを紙に浸透しやすくさせるための浸透促進剤、酸化防止剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、分散剤、分散安定剤、防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、キレート剤、紫外線吸収剤等の添加剤を適宜選択して適量使用することができる。
【００９２】
乾燥防止剤としては、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶剤が好ましい。具体的な例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、チオジグリコール、ジチオジグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、アセチレングリコール誘導体、グリセリン、トリメチロールプロパン等に代表される多価アルコール類、エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、ジエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノエチル（又はブチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチルー２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ−エチルモルホリン等の複素環類、スルホラン、ジメチルスルホキシド、３−スルホレン等の含硫黄化合物、ジアセトンアルコール、ジエタノールアミン等の多官能化合物、尿素誘導体が挙げられる。これらのうち、グリセリン、ジエチレングリコール等の多価アルコールがより好ましい。
【００９３】
また、上記の乾燥防止剤は、単独で用いてもよいし、二種以上併用してもよい。これらの乾燥防止剤は、インク組成物中に１０〜５０質量％の範囲で含有することが好ましい。
【００９４】
浸透促進剤としては、エタノール、イソプロパノール、ブタノール，ジ（トリ）エチレングリコールモノブチルエーテル、１，２−ヘキサンジオール等のアルコール類や、ラウリル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウムやノニオン性界面活性剤等を用いることができる。これらの浸透促進剤は、インク組成物中に１０〜３０質量％の範囲で含有すれば充分な効果があり、印字の滲み、紙抜け（プリントスルー）を起こさない添加量の範囲で使用するのが好ましい。
【００９５】
紫外線吸収剤は、画像の保存性を向上させる目的で使用され、該紫外線吸収剤としては、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤も用いることができる。
【００９６】
防黴剤としては、デヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ナトリウムピリジンチオン−１−オキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルエステル、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンおよびその塩等が挙げられる。これらは組成物インク中に０．０２〜１．００質量％の範囲で含有するのが好ましい。
【００９７】
ｐＨ調整剤は、着色微粒子分散液のｐＨ調節、分散安定性付与などの点で好適に使用することができ、ｐＨ４．５〜１０．０となるように添加するのが好ましく、ｐＨ６〜１０．０となるよう添加するのがより好ましい。ｐＨ調整剤としては、塩基性のものとして有機塩基、無機アルカリ等が、酸性のものとして有機酸、無機酸等が挙げられる。
【００９８】
前記有機塩基としては、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミンなどが挙げられる。前記無機アルカリとしては、アルカリ金属の水酸化物（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウムなど）、炭酸塩（例えば、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウムなど）、アンモニアなどが挙げられる。
また、前記有機酸としては、酢酸、プロピオン酸、トリフルオロ酢酸、アルキルスルホン酸などが挙げられる。前記無機酸としては、塩酸、硫酸、リン酸などが挙げられる。
【００９９】
表面張力調整剤としては、ノニオン、カチオンあるいはアニオン界面活性剤が挙げられる。例えば、上記の乳化分散に使用可能な界面活性剤を用いることができるが、ここでの界面活性剤は２５℃での水に対する溶解度が０．５％以上のものが好ましい。
【０１００】
本発明のインク組成物の表面張力は、表面張力調整剤を使用してもしなくても２０〜６０ｍＮ／ｍが好ましい。さらに２５〜４５ｍＮ／ｍが好ましい。また、粘度は３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。
【実施例】
【０１０１】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。なお、実施例中の「部」及び「％」は質量基準である。
【０１０２】
［比較例１］
（分散インク１００の調製）
酢酸エチル１０部に、前記シアン染料Ｂ（油溶性色素）０．６部と、油溶性ポリマー（ブチルアクリレート／メチルメタクリレート共重合体〔共重合比（モル比）＝５０／５０〕）１．４部と、下記化合物（Ｂ−１）０．３部とを混合して溶液Ｉ（有機相）を得た。一方、水１５部にジ（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウム０．３部を加えて溶液ＩＩ（水相）を得た。
【０１０３】
【化１２】
2005255951.tif 000013
【０１０４】
上記溶液ＩＩ中に上記溶液Ｉを加えてホモジナイザーにて乳化分散した後、水溶性ポリマー（ｃ−１）を１部更に加えて更に撹拌し、減圧脱溶媒して酢酸エチルを除去して固形分１０％の着色微粒子分散物Ｄ−１を得た。この着色微粒子分散物Ｄ−１中の分散滴（有機相）の粒径を粒径分布測定装置ＬＢ−５００（（株）堀場製作所製）を用いて測定したところ、体積平均粒径で８５ｎｍであった。
【０１０５】
【化１３】
2005255951.tif 000014
【０１０６】
得られた着色微粒子分散物Ｄ−１を用いて下記組成とし、該組成成分を混合し、さらに０．４５μｍのフィルタで濾過して、比較例１の分散インク１００を調製した。
・前記着色微粒子分散物（Ｄ−１）        …６０部
・ジエチレングリコール                  …  ５部
・グリセリン                            …１５部
・ジエタノールアミン                    …  １部
・ポリエチレングリコール                …  １部
・水                                    …全体で１００部となる量
【０１０７】
［比較例２〜６］
比較例１の分散インク１００の調製において用いた油溶性色素の代わりに、表１に記載の油溶性色素を用いたこと以外は比較例１と同様にして、比較例２〜６の分散インク１０４、１０５、２００、３００、及び４００を調製した。
【０１０８】
［実施例１〜６］
比較例１〜６で調製した分散インク１００、２００、３００、及び４００に、本発明に係るπ共役化合物（添加量とともに表１に記載）を添加して、実施例１〜６の分散インク（インク組成物）１０１、１０２、１０３、２０１、３０１、及び４０１を調製した。
そして、各分散インクを、平均孔径０．４５μｍのミクロフィルターで減圧濾過してインクジェット記録用インクとした。
【０１０９】
［評価］
次に、実施例１〜６、比較例１〜６にて調製した各インクをインクジェットプリンターＰＭ−７７０Ｃ（セイコーエプソン（株）製）の黒カートリッジに詰め、モノクロモードにて、富士写真フイルム（株）製のインクジェットペーパーフォト光沢紙「画彩」に最低濃度から最高濃度にかけて１２段のステップにて印字し以下の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１１０】
１．光堅牢性（耐光性）評価
印字直後の反射濃度が約１．０の部分の画像濃度ＣｉをＸ−ｒｉｔｅ３１０にて測定した後、アトラス社製ウェザーメーターを用い画像にキセノン光（８万５千ルックス）を１０日照射した後、再び画像濃度Ｃｆを測定し染料残存率Ｃｆ／Ｃｉ×１００を求めた。同一染料に対して、本発明に係るπ共役化合物を含まない場合の染料残存率をＲ0、本発明に係るπ共役化合物を添加したときの染料残存率をＲとしたときのＲ−Ｒ0の値を本発明に係るπ共役化合物の添加効果として表した。
【０１１１】
２．耐オゾン性評価
前述のように印字したフォト光沢紙を、オゾンガス濃度が０．５ｐｐｍに設定されたボックス内に７日間放置し、オゾンガス下放置前後の画像濃度を反射濃度計（Ｘ−ｒｉｔｅ３１０ＴＲ）を用いて測定し、染料残存率Ｃｆ／Ｃｉ×１００を求めた。同一染料に対して、本発明に係るπ共役化合物を含まない場合の染料残存率をＲ0、本発明に係るπ共役化合物を添加したときの染料残存率をＲとしたときのＲ−Ｒ0の値を本発明におけるπ共役化合物の添加効果として表した。
【０１１２】
３．ブロンジング
印字後、６０分乾燥させ、ブロンジングの発生を目視観察により評価した。赤褐色の濃度ムラについて、発生したものを×、極わずか発生したものを△、発生しなかったものを○とした。
【０１１３】
４．インク浸透性
印字直後、普通紙を印字面に重ね合わせて、上からローラーを２往復して普通紙へのインク移りの程度により評価した。インク移りがあったものを×、極わずかにインク移りがあったものを△、インク移りが全くなかったものを○とした。
【０１１４】
【表１】
2005255951.tif 000015
【０１１５】
表１より、実施例１〜４の分散インクは、比較例１〜４のものと比べて、耐オゾン性及び耐光性に優れるとともに、ブロンジング及びインク浸透性に優れ、従ってブリーディングの発生も抑えられることが分かる。