(57)【要約】【課題】  相乗的に摩擦低減効果を発揮しうる添加剤の組合せを見出し、摩擦力が低減された緩衝器用油圧作動油組成物を提供する。【解決手段】  潤滑油基油に、（Ａ）炭素数８〜３０のアルキル基又はアルケニル基及び塩基性極性基を有する塩基性化合物と、（Ｂ）炭素数８〜３０のアルキル基又はアルケニル基を有する窒素含有カルボン酸とを、それぞれ組成物全量基準で０．０１〜５．０質量％配合してなる緩衝器用油圧作動油組成物。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油基油に、（Ａ）炭素数８〜３０のアルキル基又はアルケニル基及び塩基性極性基を有する塩基性化合物と、（Ｂ）炭素数８〜３０のアルキル基又はアルケニル基を有する窒素含有カルボン酸とを、それぞれ組成物全量基準で０．０１〜５．０質量％配合してなる緩衝器用油圧作動油組成物。
【請求項２】
前記窒素含有カルボン酸が、下記一般式（１）で表される化合物及び／又はその誘導体であることを特徴とする請求項１に記載の緩衝器用油圧作動油組成物。
【化１】
2005255715.tif 000013
（一般式（１）において、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ個別に、水素又は炭素数１〜３０のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｒ3は単結合又は炭素数１〜４のアルキレン基を示す。）
【請求項３】
さらに、（Ｃ）リン酸エステル、亜リン酸エステル、脂肪酸エステル、脂肪酸金属塩及びこれらの誘導体から選ばれる１種又は２種以上を配合してなることを特徴とする請求項１又は２に記載の緩衝器用油圧作動油組成物。
【請求項４】
摩擦調整剤、粘度指数向上剤、摩耗防止剤、酸化防止剤、無灰分散剤、流動性向上剤、金属系不活性化剤、及び消泡剤から選ばれる１種又は２種以上の添加剤を配合してなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の緩衝器用油圧作動油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は緩衝器用油圧作動油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
緩衝器にはさまざまな形式があるが、基本的には弁のついたピストンと外筒からなり、ピストンと外筒の間はゴム等のシール材でガスと作動油が封入され、弁を通過する作動油の抵抗により緩衝作用を行う。このためピストンとゴムシール間での摩擦力が発生し、緩衝作用の妨げとなる。この摩擦力を低減するため、一般に作動油には摩擦を低減するリン酸エステル類や脂肪族アミン化合物等の添加剤が配合されている（例えば、特許文献１〜６参照）。
しかしながらこのような添加剤の摩擦低減効果は限られており、さらに優れた摩擦低減効果を発揮する添加剤や、相乗的に摩擦低減効果を発揮しうる添加剤の組合せはこれまで見出されていない。
【特許文献１】特開平５−２５５６８３号公報
【特許文献２】特開平７−２２４２９３号公報
【特許文献３】特開平７−２５８６７８号公報
【特許文献４】特開平６−１２８５８１号公報
【特許文献５】特開２０００−１９２０６７号公報
【特許文献６】特開２００２−１９４３７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、以上のような事情に鑑み、２種以上の添加剤を組み合せて配合することで、摩擦低減作用を相乗的に発揮しうる緩衝器用油圧作動油組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定の塩基性化合物と特定の窒素含有カルボン酸を併用することで、それぞれの化合物を単独で用いる場合よりはるかに摩擦力を低減する効果があることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、潤滑油基油に、（Ａ）炭素数８〜３０のアルキル基又はアルケニル基及び塩基性極性基を有する塩基性化合物と、（Ｂ）炭素数８〜３０のアルキル基又はアルケニル基を有する窒素含有カルボン酸とを、それぞれ組成物全量基準で０．０１〜５．０質量％配合してなる緩衝器用油圧作動油組成物に関する。
【０００５】
また本発明は、前記窒素含有カルボン酸が、下記一般式（１）で表される化合物及び／又はその誘導体であることを特徴とする前記緩衝器用油圧作動油組成物に関する。
【化２】
2005255715.tif 000002
（一般式（１）において、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ個別に、水素又は炭素数１〜３０のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｒ3は単結合又は炭素数１〜４のアルキレン基を示す。）
【０００６】
また本発明は、さらに、（Ｃ）リン酸エステル、亜リン酸エステル、脂肪酸エステル、脂肪酸金属塩及びこれらの誘導体から選ばれる１種又は２種以上を配合してなることを特徴とする前記緩衝器用油圧作動油組成物に関する。
また本発明は、粘度指数向上剤、摩耗防止剤、酸化防止剤、無灰分散剤、流動性向上剤、金属系不活性化剤、及び消泡剤から選ばれる１種又は２種以上の添加剤を配合してなることを特徴とする前記緩衝器用油圧作動油組成物に関する。
【０００７】
以下、本発明について詳述する。
本発明における潤滑油基油は、特に制限はなく、通常の潤滑油に使用される鉱油系基油、合成系基油が使用できる。
鉱油系基油としては、具体的には、原油を常圧蒸留して得られる常圧残油を減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、水素化精製等の処理を１つ以上行って精製したもの、あるいはワックス異性化鉱油、ＧＴＬ  ＷＡＸ（ガストゥリキッドワックス）を異性化する手法で製造される基油等が例示できる。
【０００８】
合成系基油としては、具体的には、ポリブテン又はその水素化物；１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー等のポリ−α−オレフィン又はその水素化物；ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等のジエステル；ネオペンチルグリコールエステル、トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール−２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等のポリオールエステル；アルキルナフタレン、アルキルベンゼン、及び芳香族エステル等の芳香族系合成油；これらの混合物等が例示できる。
【０００９】
本発明における潤滑油基油としては、上記鉱油系基油、上記合成系基油又はこれらの中から選ばれる２種以上の任意混合物等が使用できる。例えば、１種以上の鉱油系基油、１種以上の合成系基油、１種以上の鉱油系基油と１種以上の合成系基油との混合油等を挙げることができる。
【００１０】
本発明において用いる潤滑油基油の動粘度は特に制限はないが、一般の緩衝器に要求される減衰力に適合させる観点から、４０℃における動粘度の下限値は、好ましくは３ｍｍ2／ｓ、より好ましくは６ｍｍ2／ｓであり、一方、その上限値は、好ましくは６０ｍｍ2／ｓ、より好ましくは４０ｍｍ2／ｓ、さらに好ましくは２０ｍｍ2／ｓであり、より低摩擦の組成物を得ることができる点で、さらに好ましくは１０ｍｍ2／ｓ以下、特に好ましくは９ｍｍ2／ｓ以下であることが望ましい。
【００１１】
また、本発明において使用する潤滑油基油の粘度指数も特に限定されず任意であるが、緩衝器に要求される基本的性能である減衰作用が油圧作動油の粘度に依存し、温度による減衰力の変化をできるだけ小さくするという観点から、粘度指数は８０以上が好ましく、より好ましくは９５以上のものを用いるのが望ましい。
【００１２】
本発明における（Ａ）成分は、炭素数８〜３０のアルキル基又はアルケニル基及び塩基性極性基を有する塩基性化合物である。ここでいう塩基性極性基は、特に制限はないが、例えばアミノ基、イミノ基、アミド基等の窒素含有極性基及びこれらの変性基が挙げられる。
【００１３】
（Ａ）成分の具体例としては、炭素数８〜３０のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するアミン化合物及びその誘導体が挙げられる。より具体的には、下記の一般式（４）で表される脂肪族モノアミン若しくはそのアルキレンオキシド付加物、下記の一般式（５）で表される脂肪族ポリアミン、下記の一般式（６）又は（７）で表されるコハク酸イミド、下記一般式（８）で表されるイミダゾリン化合物、炭素数８〜３０のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有する脂肪酸アミド、及びそれらの誘導体が挙げられる。
【００１４】
【化３】
2005255715.tif 000003
【００１５】
式（４）中、Ｒ51は炭素数８〜３０、好ましくは１２〜２４のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｒ52及びＲ53は、それぞれ個別に、炭素数１〜４、好ましくは２〜３のアルキレン基を示し、Ｒ54及びＲ55は、それぞれ個別に、水素又は炭素数１〜３０の炭化水素基を示し、ａ及びｂは、それぞれ個別に、０〜１０、好ましくは０〜６の整数を示し、かつａ＋ｂ＝０〜１０、好ましくは０〜６の整数である。
【００１６】
【化４】
2005255715.tif 000004
【００１７】
式（５）中、Ｒ56は炭素数８〜３０、好ましくは１２〜２４のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｒ57は炭素数１〜４、好ましくは２〜３のアルキレン基を示し、Ｒ58及びＲ59は、それぞれ個別に、水素又は炭素数１〜３０の炭化水素基を示し、ｃは１〜５、好ましくは１〜４の整数を示す。
【００１８】
【化５】
2005255715.tif 000005
【００１９】
上記一般式（６）及び（７）において、Ｒ4及びＲ5は、それぞれ個別に、炭素数８〜３０、好ましくは炭素数１２〜２４のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｒ6及びＲ7は、それぞれ個別に、炭素数１〜４、好ましくは炭素数２〜３のアルキレン基を示し、Ｒ8は水素原子又は炭素数１〜３０、好ましくは炭素数８〜３０のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｎは１〜７の整数を示し、好ましくは１〜３の整数である。
【００２０】
【化６】
2005255715.tif 000006
【００２１】
式（８）中、Ｒ60は炭素数８〜３０、好ましくは１２〜２４のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｒ61はエチレン基又はプロピレン基を示し、Ｒ62は水素又は炭素数１〜３０の炭化水素基を示し、ｄは０〜１０、好ましくは０〜６の整数を示す。
【００２２】
なお、Ｒ51、Ｒ56、Ｒ4、Ｒ5及びＲ60で示されるアルキル基又はアルケニル基としては、直鎖状でも分枝状でも良いが、その炭素数は８〜３０、好ましくは１２〜２４が望ましい。アルキル基又はアルケニル基の炭素数が８未満の場合や３０を超える場合は摩擦特性が悪化するため、それぞれ好ましくない。
Ｒ51、Ｒ56、Ｒ4、Ｒ5及びＲ60で示されるアルキル基又はアルケニル基としては、具体的には、直鎖状又は分枝状の、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、イコセニル基、ヘンイコセニル基、ドコセニル基、トリコセニル基、テトラコセニル基等が挙げられる。これらのうち、摩擦低減効果に優れる点から、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、オレイル基等が特に好ましい。
【００２３】
また、Ｒ54、Ｒ55、Ｒ58、Ｒ59、Ｒ8及びＲ62で示される基としては、具体的には、水素；メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基、ペンタコシル基、ヘキサコシル基、ヘプタコシル基、オクタコシル基、ノナコシル基、トリアコンチル基等のアルキル基（これらのアルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）；ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、イコセニル基、ヘンイコセニル基、ドコセニル基、トリコセニル基、テトラコセニル基、ペンタコセニル基、ヘキサコセニル基、ヘプタコセニル基、オクタコセニル基、ノナコセニル基、トリアコンテニル基等のアルケニル基（これらのアルケニル基は直鎖状でも分枝状でも良く、また二重結合の位置も任意である）；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の炭素数５〜７のシクロアルキル基；メチルシクロペンチル基、ジメチルシクロペンチル基、メチルエチルシクロペンチル基、ジエチルシクロペンチル基、メチルシクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基、メチルエチルシクロヘキシル基、ジエチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘプチル基、ジメチルシクロヘプチル基、メチルエチルシクロヘプチル基、ジエチルシクロヘプチル基等の炭素数６〜１１のアルキルシクロアルキル基；フェニル基、ナフチル基等のアリール基：トリル基、キシリル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基、ヘプチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、デシルフェニル基、ウンデシルフェニル基、ドデシルフェニル基等の炭素数７〜１８の各アルキルアリール基（アルキル基は直鎖状でも分枝状でも良く、また置換位置も任意である）；ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、フェニルブチル基、フェニルペンチル基、フェニルヘキシル基等の炭素数７〜１２の各アリールアルキル基（アルキル基は直鎖状でも分枝状でも良く、また置換位置も任意である）；等が挙げられる。
【００２４】
前記式（４）で表される脂肪族モノアミン又はそのアルキレンオキシド付加物としては、摩擦低減効果に優れる点から、式（４）において、Ｒ54及びＲ55が、それぞれ個別に、水素又は炭素数１〜６のアルキル基であり、かつａ＝ｂ＝０である脂肪族モノアミンや、Ｒ54及びＲ55が水素であり、ａ及びｂが、それぞれ個別に、０〜６であり、かつａ＋ｂ＝１〜６となる数である、脂肪族モノアミンのアルキレンオキシド付加物がより好ましく用いられ、摩擦低減効果に特に優れる点で、脂肪族モノアミンであることが特に好ましい。
【００２５】
また、前記式（５）で表される脂肪族ポリアミンとしては、摩擦低減効果に優れる点から、式（５）において、Ｒ58及びＲ59が、それぞれ個別に、水素又は炭素数１〜６のアルキル基である脂肪族ポリアミンがより好ましく用いられ、Ｒ58及びＲ59が、水素である脂肪族ポリアミンが特に好ましく用いられる。
なお、アミノ基の置換位置はアルキル基の末端炭素にあることが好ましいが、末端より一つ内側の炭素であってもかまわない。
【００２６】
また、前記式（８）で表されるイミダゾリン化合物としては、摩擦低減効果に優れる点から、式（８）においてＲ62が、水素又は炭素数１〜６のアルキル基であるイミダゾリン化合物がより好ましく用いられる。
【００２７】
一方、上記アミン化合物の誘導体としては、具体的には例えば、前記式（４）〜（８）のようなアミン化合物に炭素数２〜３０のモノカルボン酸（脂肪酸等）や、シュウ酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の炭素数２〜３０のポリカルボン酸を作用させて、残存するアミノ基及び／又はイミノ基の一部又は全部を中和したり、アミド化した、いわゆる酸変性化合物；式（４）〜（８）のようなアミン化合物にホウ酸を作用させて、残存するアミノ基及び／又はイミノ基の一部又は全部を中和した、いわゆるホウ酸変性化合物；式（４）〜（８）のようなアミン化合物に、エチレンオキシドやプロピレンオキシド等のアルキレンオキシドを反応させた、いわゆるアミン化合物のアルキレンオキシド付加物；これらの中から選ばれる２種以上の変性を組み合わせて得られるアミン化合物の変性物；等が挙げられる。
【００２８】
アミン化合物又はその誘導体としては、具体的には、摩擦特性に優れる点から、ラウリルアミン、ラウリルジエチルアミン、ラウリルジエタノールアミン、ドデシルジプロパノールアミン、パルミチルアミン、ステアリルアミン、ステアリルテトラエチレンペンタミン、オレイルアミン、オレイルプロピレンジアミン、オレイルジエタノールアミン、オレイルコハク酸イミド、Ｎ−ヒドロキシエチルオレイルイミダゾリン等のアミン化合物；これらアミン化合物のアルキレンオキシド付加物；これらアミン化合物のアルキレンオキシド付加物；又はこれらの混合物等が特に好ましく用いられる。
【００２９】
炭素数８〜３０のアルキル基又はアルケニル基を少なくとも１つ有する脂肪酸アミド化合物としては、具体的には、炭素数８〜３０のアルキル基又はアルケニル基を有する脂肪酸やその酸塩化物をアンモニアや炭素数１〜３０の炭化水素基又は水酸基含有炭化水素基のみを分子中に含有するアミン化合物等の含窒素化合物を反応させて得られる脂肪酸アミド等が挙げられる。
【００３０】
この含窒素化合物としては、具体的には例えば、アンモニア；モノメチルアミン、モノエチルアミン、モノプロピルアミン、モノブチルアミン、モノペンチルアミン、モノヘキシルアミン、モノヘプチルアミン、モノオクチルアミン、ジメチルアミン、メチルエチルアミン、ジエチルアミン、メチルプロピルアミン、エチルプロピルアミン、ジプロピルアミン、メチルブチルアミン、エチルブチルアミン、プロピルブチルアミン、ジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジヘプチルアミン、ジオクチルアミン等のアルキルアミン（アルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）；モノメタノールアミン、モノエタノールアミン、モノプロパノールアミン、モノブタノールアミン、モノペンタノールアミン、モノヘキサノールアミン、モノヘプタノールアミン、モノオクタノールアミン、モノノナノールアミン、ジメタノールアミン、メタノールエタノールアミン、ジエタノールアミン、メタノールプロパノールアミン、エタノールプロパノールアミン、ジプロパノールアミン、メタノールブタノールアミン、エタノールブタノールアミン、プロパノールブタノールアミン、ジブタノールアミン、ジペンタノールアミン、ジヘキサノールアミン、ジヘプタノールアミン、ジオクタノールアミン等のアルカノールアミン（アルカノール基は直鎖状でも分枝状でも良い）；及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００３１】
脂肪酸アミドとしては、具体的には、摩擦低減効果に優れる点から、ラウリン酸アミド、ラウリン酸ジエタノールアミド、ラウリン酸モノプロパノールアミド、ミリスチン酸アミド、ミリスチン酸ジエタノールアミド、ミリスチン酸モノプロパノールアミド、パルミチン酸アミド、パルミチン酸ジエタノールアミド、パルミチン酸モノプロパノールアミド、ステアリン酸アミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸モノプロパノールアミド、オレイン酸アミド、オレイン酸ジエタノールアミド、オレイン酸モノプロパノールアミド、ヤシ油脂肪酸アミド、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸モノプロパノールアミド、炭素数１２〜１３の合成混合脂肪酸アミド、炭素数１２〜１３の合成混合脂肪酸ジエタノールアミド、炭素数１２〜１３の合成混合脂肪酸モノプロパノールアミド、及びこれらの混合物等が特に好ましく用いられる。
本発明において、（Ａ）成分としては、前記した各種の塩基性化合物の中から選ばれる１種若しくは２種以上を用いることができる。
【００３２】
本発明の緩衝器用油圧作動油組成物における（Ａ）成分の配合量は、組成物全量基準で、０．０１〜５質量％であり、好ましくは０．０５質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上であり、好ましくは３質量％以下、より好ましくは２質量％以下である。（Ａ）成分の配合量が０．０１質量％未満では、摩擦低減効果が発揮されず、また、５質量％を超えても配合量に見合うだけの効果が得られず、経済的にも好ましくない。
【００３３】
本発明における（Ｂ）成分は、炭素数８〜３０のアルキル基又はアルケニル基を有する窒素含有カルボン酸であり、カルボキシル基と窒素が分子中にある限りにおいて特に制限はなく、二塩基酸、三塩基、四塩基酸等のポリカルボン酸に、前記したような含窒素化合物を作用させて、一部をアミド化して得られる化合物であってもよく、また塩基性極性基を含む脂肪酸でもよい。
塩基性極性基を含む脂肪酸としては、例えば、下記一般式（１）で表されるサルコシン類及びその誘導体が挙げられる。
【００３４】
【化７】
2005255715.tif 000007
【００３５】
一般式（１）において、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ個別に、水素又は炭素数１〜３０のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｒ3は単結合又は炭素数１〜４のアルキレン基を示す。なお、本発明において単結合とは直接結合を意味し、ここではＲ3が存在せず、窒素と炭素とが直接結合することを意味する。なお、本発明において、上記サルコシン類を使用する場合は、一般式（１）におけるＲ1及びＲ2の少なくとも一方は、炭素数８〜３０、好ましくは炭素数１２〜２４のアルキル基又はアルケニル基であることが望ましい。
また、サルコシン類の誘導体としては、上記一般式（１）で表されるサルコシン類に炭素数８〜３０、好ましくは炭素数１２〜２４の脂肪酸をアミノ基又はイミノ基に作用させてアミド化した化合物等が挙げられ、例えば、一般式（２）で表される化合物等が挙げられる。
【００３６】
【化８】
2005255715.tif 000008
【００３７】
上記一般式（２）において、Ｒ4及びＲ5は、それぞれ個別に、水素又は炭素数１〜３０のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｒ4及びＲ5の少なくとも一方は、炭素数８〜３０のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ6は単結合又は炭素数１〜４のアルキレン基を示す。
【００３８】
本発明における窒素含有カルボン酸としては、一般式（２）で表されるサルコシン類の誘導体であることが好ましく、一般式（１）において、Ｒ1が水素であり、Ｒ2がメチル基、Ｒ3がメチレン基であるサルコシンに、炭素数８〜３０のアルキル基又はアルケニル基を有するカルボン酸を反応させて得られるサルコシン誘導体であることがより好ましい。この炭素数８〜３０のアルキル基又はアルケニル基としては、炭素数１２〜２４の直鎖状又は分枝状のアルキル基又はアルケニル基であることが望ましく、例えば、直鎖状又は分枝状のドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、イコセニル基、ヘンイコセニル基、ドコセニル基、トリコセニル基、テトラコセニル基等が挙げられる。
【００３９】
これら炭素数８〜３０のアルキル基又はアルケニル基を有するカルボン酸の中でもオレイン酸、ステアリン酸であることが特に好ましい。
また、上記Ｒ5としては、水素又は炭素数１〜４であることが好ましく、メチル基であることが特に好ましい。
また、上記Ｒ6としては、単結合又は炭素数１〜４であることが好ましく、メチレン基であることが特に好ましい。
本発明において、一般式（２）で表される化合物の特に好ましい具体例としては、式（３）で表されるＮ−オレオイルサルコシン等が挙げられる。
【００４０】
【化９】
2005255715.tif 000009
【００４１】
本発明の緩衝器用油圧作動油組成物における（Ｂ）成分の配合量は、組成物全量基準で、０．０１〜５質量％であり、好ましくは０．０５質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上であり、好ましくは３質量％以下、より好ましくは２質量％以下である。（Ｂ）成分の配合量が０．０１質量％未満では、摩擦低減効果が発揮されず、また、５質量％を超えても配合量に見合うだけの効果が得られず、経済的にも好ましくない。
【００４２】
なお、本発明の緩衝器用油圧作動油組成物における（Ｂ）成分は、（Ａ）成分やその他の摩擦調整剤と比べそれ自体、摩擦低減効果は小さく、摩擦係数は相当高いレベルのものであるが、（Ａ）成分と併用することで、相乗的に摩擦係数を低減することができ、（Ａ）成分単独での摩擦係数よりも低下させるという優れた効果を発揮することができる。そのような相乗効果を発揮しうる（Ａ）成分と（Ｂ）成分の配合比率は、特に制限はないが、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量に対し、（Ａ）成分を、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、さらに好ましくは５０質量％（（Ａ）成分と（Ｂ）成分が同量）以上、特に好ましくは６０質量％以上であり、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下、特に好ましくは７０質量％以下である。
【００４３】
本発明の緩衝器用油圧作動油組成物には、さらに（Ｃ）リン酸エステル、亜リン酸エステル、脂肪酸エステル、脂肪酸金属塩及びこれらの誘導体から選ばれる１種又は２種以上を配合してなることが好ましい。
リン酸エステル、亜リン酸エステルとしては、リン酸モノエステル類、リン酸ジエステル類、リン酸トリエステル類、亜リン酸モノエステル類、亜リン酸ジエステル類、亜リン酸トリエステル類が挙げられ、より具体的には例えば、下記の一般式（９）で表されるリン酸エステルおよび下記の一般式（１０）で表される亜リン酸エステルなどが好ましい例として挙げられる。
【００４４】
【化１０】
2005255715.tif 000010
【００４５】
式（９）中、Ｒ41は炭素数６〜３０、好ましくは９〜２４のアルキル基またはアルケニル基であり、Ｒ42及びＲ43は、それぞれ個別に、水素原子または炭素数１〜３０の炭化水素基であり、Ｘ41、Ｘ42、Ｘ43及びＸ44は、それぞれ個別に、酸素原子または硫黄原子であり、かつＸ41、Ｘ42、Ｘ43及びＸ44のうち少なくとも一つは酸素原子である。
【００４６】
【化１１】
2005255715.tif 000011
【００４７】
式（１０）中、Ｒ51は炭素数６〜３０、好ましくは９〜２４のアルキル基またはアルケニル基であり、Ｒ52及びＲ53は、それぞれ個別に、水素原子または炭素数１〜３０の炭化水素基であり、Ｘ51、Ｘ52及びＸ53は、それぞれ個別に、酸素原子または硫黄原子であり、かつＸ51、Ｘ52及びＸ53のうち少なくとも一つは酸素原子である。
【００４８】
なお、Ｒ41およびＲ51のアルキル基またはアルケニル基としては、直鎖状でも分枝状でも良いが、その炭素数は６〜３０、好ましくは９〜２４が望ましい。
アルキル基またはアルケニル基の炭素数が６未満の場合や３０を超える場合は、摩擦低減効果が悪化するため、それぞれ好ましくない。
このアルキル基またはアルケニル基としては、前述した各種のアルキル基やアルケニル基などが挙げられるが、特に摩擦低減効果に優れる点から、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、オレイル基などの炭素数１２〜１８の直鎖アルキル基またはアルケニル基が特に好ましい。
【００４９】
またＲ42、Ｒ43、Ｒ52およびＲ53の基としては、具体的には、水素原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、直鎖または分枝のペンチル基、直鎖または分枝のヘキシル基、直鎖または分枝のヘプチル基、直鎖または分枝のオクチル基、直鎖または分枝のノニル基、直鎖または分枝のデシル基、直鎖または分枝のウンデシル基、直鎖または分枝のドデシル基、直鎖または分枝のトリデシル基、直鎖または分枝のテトラデシル基、直鎖または分枝のペンタデシル基、直鎖または分枝のヘキサデシル基、直鎖または分枝のヘプタデシル基、直鎖または分枝のオクタデシル基、直鎖または分枝のノナデシル基、直鎖または分枝のイコシル基、直鎖または分枝のヘンイコシル基、直鎖または分枝のドコシル基、直鎖または分枝のトリコシル基、直鎖または分枝のテトラコシル基、直鎖または分枝のペンタコシル基、直鎖または分枝のヘキサコシル基、直鎖または分枝のヘプタコシル基、直鎖または分枝のオクタコシル基、直鎖または分枝のノナコシル基、直鎖または分枝のトリアコンチル基などのアルキル基；直鎖または分枝のブテニル基、直鎖または分枝のペンテニル基、直鎖または分枝のヘキセニル基、直鎖または分枝のヘプテニル基、直鎖または分枝のオクテニル基、直鎖または分枝のノネニル基、直鎖または分枝のデセニル基、直鎖または分枝のウンデセニル基、直鎖または分枝のドデセニル基、直鎖または分枝のトリデセニル基、直鎖または分枝のテトラデセニル基、直鎖または分枝のペンタデセニル基、直鎖または分枝のヘキサデセニル基、直鎖または分枝のヘプタデセニル基、直鎖または分枝のオクタデセニル基、直鎖または分枝のノナデセニル基、直鎖または分枝のイコセニル基、直鎖または分枝のヘンイコセニル基、直鎖または分枝のドコセニル基、直鎖または分枝のトリコセニル基、直鎖または分枝のテトラコセニル基、直鎖または分枝のペンタコセニル基、直鎖または分枝のヘキサコセニル基、直鎖または分枝のヘプタコセニル基、直鎖または分枝のオクタコセニル基、直鎖または分枝のノナコセニル基、直鎖または分枝のトリアコンテニル基などのアルケニル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基などの炭素数５〜７のシクロアルキル基；メチルシクロペンチル基、ジメチルシクロペンチル基（全ての構造異性体を含む）、メチルエチルシクロペンチル基（全ての構造異性体を含む）、ジエチルシクロペンチル基（全ての構造異性体を含む）、メチルシクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基（全ての構造異性体を含む）、メチルエチルシクロヘキシル基（全ての構造異性体を含む）、ジエチルシクロヘキシル基（全ての構造異性体を含む）、メチルシクロヘプチル基、ジメチルシクロヘプチル基（全ての構造異性体を含む）、メチルエチルシクロヘプチル基（全ての構造異性体を含む）、ジエチルシクロヘプチル基（全ての構造異性体を含む）などの炭素数６〜１１のアルキルシクロアルキル基；フェニル基、ナフチル基などのアリール基：トリル基（全ての構造異性体を含む）、キシリル基（全ての構造異性体を含む）、エチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖または分枝のプロ���ルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖または分枝のブチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖または分枝のペンチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖または分枝のヘキシルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖または分枝のヘプチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖または分枝のオクチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖または分枝のノニルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖または分枝のデシルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖または分枝のウンデシルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖または分枝のドデシルフェニル基（全ての構造異性体を含む）などの炭素数７〜１８の各アルキルアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基（プロピル基の異性体を含む）、フェニルブチル基（ブチル基の異性体を含む）、フェニルペンチル基（ペンチル基の異性体を含む）、フェニルヘキシル基（ヘキシル基の異性体を含む）などの炭素数７〜１２の各アリールアルキル基；などが挙げられる。
【００５０】
これらの中でも、摩擦低減効果に優れる点から、上記（９）式においてＲ42およびＲ43の少なくとも１つが水素原子である酸性リン酸エステルや、上記（１０）式においてＲ52およびＲ53の少なくとも１つが水素原子である酸性亜リン酸エステルがより好ましく用いられる。
【００５１】
脂肪酸エステルとしては、炭素数８〜３０、好ましくは１２〜２４のアルキル基又はアルケニル基（これらは直鎖状でも分枝状でも良い）を有する脂肪酸と多価アルコールとのエステル等が挙げられる。
この多価アルコールとしては、炭素数３〜６の多価アルコール又はその２量体若しくは３量体が挙げられる。具体的には、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビタン等の多価アルコール、これらの２量体若しくは３量体であるジグリセリン、ジトリメチロールエタン、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール、トリグリセリン、トリトリメチロールエタン、トリトリメチロールプロパン、トリペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００５２】
なおここでいうエステルとしては、多価アルコール中の水酸基のすべてがエステル化された、いわゆるフルエステルでも良く、また、多価アルコール中の水酸基の少なくとも１個以上がエステル化されていない水酸基の形のままで残っている、いわゆる部分エステルでも良いが、本発明においては、摩擦低減効果に優れる点から部分エステルを用いるのが好ましい
【００５３】
脂肪酸エステルとして好ましい化合物としては、具体的には、グリセリンモノラウレート、グリセリンモノイソラウレート、グリセリンジラウレート、グリセリンジイソラウレート、グリセリンモノミリステート、グリセリンモノイソミリステート、グリセリンジミリステート、グリセリンジイソミリステート、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノイソパルミテート、グリセリンジパルミテート、グリセリンジイソパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノイソステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリンジイソステアレート、グリセリンモノオレエート、グリセリンモノイソオレエート、グリセリンジオレエート、グリセリンジイソオレエート等のグリセリン部分エステル；トリメチロールエタンモノラウレート、トリメチロールエタンモノイソラウレート、トリメチロールエタンジラウレート、トリメチロールエタンジイソラウレート、トリメチロールエタンモノミリステート、トリメチロールエタンモノイソミリステート、トリメチロールエタンジミリステート、トリメチロールエタンジイソミリステート、トリメチロールエタンモノパルミテート、トリメチロールエタンモノイソパルミテート、トリメチロールエタンジパルミテート、トリメチロールエタンジイソパルミテート、トリメチロールエタンモノステアレート、トリメチロールエタンモノイソステアレート、トリメチロールエタンジステアレート、トリメチロールエタンジイソステアレート、トリメチロールエタンモノオレエート、トリメチロールエタンモノイソオレエート、トリメチロールエタンジオレエート、トリメチロールエタンジイソオレエート等のトリメチロールエタン部分エステル；トリメチロールプロパンモノラウレート、トリメチロールプロパンモノイソラウレート、トリメチロールプロパンジラウレート、トリメチロールプロパンジイソラウレート、トリメチロールプロパンモノミリステート、トリメチロールプロパンモノイソミリステート、トリメチロールプロパンジミリステート、トリメチロールプロパンジイソミリステート、トリメチロールプロパンモノパルミテート、トリメチロールプロパンモノイソパルミテート、トリメチロールプロパンジパルミテート、トリメチロールプロパンジイソパルミテート、トリメチロールプロパンモノステアレート、トリメチロールプロパンモノイソステアレート、トリメチロールプロパンジステアレート、トリメチロールプロパンジイソステアレート、トリメチロールプロパンモノオレエート、トリメチロールプロパンモノイソオレエート、トリメチロールプロパンジオレエート、トリメチロールプロパンジイソオレエート等のトリメチロールプロパン部分エステル；ペンタエリスリトールモノラウレート、ペンタエリスリトールモノイソラウレート、ペンタエリスリトールジラウレート、ペンタエリスリトールジイソラウレート、ペンタエリスリトールトリラウレート、ペンタエリスリトールトリイソラウレート、ペンタエリスリトールモノミリステート、ペンタエリスリトールモノイソミリステート、ペンタエリスリトールジミリステート、ペンタエリスリトールジイソミリステート、ペンタエリスリトールトリミリステート、ペンタエリスリトールトリイソミリステート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノイソパルミテート、ペンタエリスリトールジパルミテート、ペンタエリスリトールジイソパルミテート、ペンタエリスリトールトリパルミテート、ペンタエリスリトールトリイソパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールモノイソステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールジイソステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールトリイソステアレート、ペンタエリスリトールモノオレエート、ペンタエリスリトールモノイソオレエート、ペンタエリスリトールジオレエート、ペンタエリスリトールジイソオレエート、ペンタエリスリトールトリオレエート、ペンタエリスリトールトリイソオレエート等のペンタエリスリトール部分エステル；ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノイソラウレート、ソルビタンジラウレート、ソルビタンジイソラウレート、ソルビタントリラウレート、ソルビタントリイソラウレート、ソルビタンモノミリステート、ソルビタンモノイソミリステート、ソルビタンジミリステート、ソルビタンジイソミリステート、ソルビタントリミリステート、ソルビタントリイソミリステート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノイソパルミテート、ソルビタンジパルミテート、ソルビタンジイソパルミテート、ソルビタントリパルミテート、ソルビタントリイソパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノイソステアレート、ソルビタンジステアレート、ソルビタンジイソステアレート、ソルビタントリステアレート、ソルビタントリイソステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンモノイソオレエート、ソルビタンジオレエート、ソルビタンジイソオレエート、ソルビタントリオレエート、ソルビタントリイソオレエート等のソルビタン部分エステル；およびこれらの混合物等が例示できる。
【００５４】
さらに、特に摩擦特性に優れる点から、グリセリンモノオレエート、グリセリンジオレエート、トリメチロールエタンモノオレエート、トリメチロールエタンジオレエート、トリメチロールプロパンモノオレエート、トリメチロールプロパンジオレエート、ペンタエリスリトールモノオレエート、ペンタエリスリトールジオレエート、ペンタエリスリトールトリオレエート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンジオレエート、ソルビタントリオレエート及びこれらの混合物等がより好ましく用いられ、さらにモノオレエートであるグリセリンモノオレエート、トリメチロールエタンモノオレエート、トリメチロールプロパンモノオレエート、ペンタエリスリトールモノオレエート、ソルビタンモノオレエート及びこれらの混合物等が最も好ましく用いられる。
【００５５】
脂肪酸金属塩としては、上記のような脂肪酸のアルカリ土類金属塩（マグネシウム塩、カルシウム塩等）や亜鉛塩等が挙げられる。具体的には、ラウリン酸カルシウム、ミリスチン酸カルシウム、パルミチン酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、オレイン酸カルシウム、ヤシ油脂肪酸カルシウム、炭素数８〜３０の合成混合脂肪酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛、ミリスチン酸亜鉛、パルミチン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、オレイン酸亜鉛、ヤシ油脂肪酸亜鉛、炭素数８〜３０の合成混合脂肪酸亜鉛、及びこれらの混合物等が特に好ましく用いられる。
【００５６】
本発明の緩衝器用油圧作動油組成物において、（Ｃ）成分は、単独で摩擦係数を下げることができ、有用であるが、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分と併用することで、さらに摩擦係数を低下させることができる。（Ｃ）成分を配合する場合の配合量は、組成物全量基準で、０．０１〜５質量％であり、好ましくは０．０５質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上であり、好ましくは３質量％以下、より好ましくは２質量％以下である。（Ｃ）成分の配合量が０．０１質量％未満では、摩擦低減効果が発揮されず、また、５質量％を超えても配合量に見合うだけの効果が得られず、経済的にも好ましくない。
【００５７】
本発明の緩衝器用油圧作動油組成物には、さらに必要に応じて、その性能をさらに向上させるために、又は、その他の目的に応じて潤滑油に一般的に使用されている任意の添加剤を添加することができる。このような添加剤としては、例えば、上記以外の摩擦調整剤、粘度指数向上剤、摩耗防止剤、酸化防止剤、無灰分散剤、流動性向上剤、金属不活性化剤、消泡剤の他、金属系清浄剤、腐食防止剤、防錆剤、抗乳化剤、及び着色剤等の各種添加剤を挙げることができる。
【００５８】
上記以外の摩擦調整剤としては、潤滑油用の摩擦調整剤として通常用いられる任意の化合物が使用可能であり、例えば、硫化モリブデンジチオカーバメート又は硫化オキシモリブデンジチオカーバメート、硫化モリブデンジチオホスフェート又は硫化オキシモリブデンジチオホスフェート、モリブデンアミン錯体、モリブデン−コハク酸イミド錯体、二硫化モリブデン等のモリブデン系摩擦調整剤、炭素数６〜３０のアルキル基又はアルケニル基、特に炭素数６〜３０の直鎖アルキル基又は直鎖アルケニル基を分子中に少なくとも１個有する、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル、窒素を含まない脂肪酸等の無灰摩擦調整剤等が挙げられ、通常組成物基準で０．０１〜５質量％の範囲で含有させることが可能である。
【００５９】
粘度指数向上剤としては、潤滑油の粘度指数向上剤として通常用いられる任意の化合物が使用可能であり、例えば、各種メタクリル酸エステルから選ばれる１種又は２種以上のモノマーの重合体又は共重合体若しくはその水添物などのいわゆる非分散型粘度指数向上剤、又はさらに窒素化合物を含む各種メタクリル酸エステルを共重合させたいわゆる分散型粘度指数向上剤、非分散型又は分散型エチレン−α−オレフィン共重合体（α−オレフィンとしてはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン等が例示できる。）若しくはその水素化物、ポリイソブチレン若しくはその水添物、スチレン−ジエン共重合体の水素化物、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体及びポリアルキルスチレン等が挙げられる。
粘度指数向上剤の数平均分子量は、例えば分散型及び非分散型ポリメタクリレートの場合では、通常５，０００〜１，０００，０００、好ましくは１００，０００〜９００，０００のものが、ポリイソブチレン又はその水素化物の場合は通常８００〜５，０００、好ましくは１，０００〜４，０００のものが、エチレン−α−オレフィン共重合体又はその水素化物の場合は通常８００〜５００，０００、好ましくは３，０００〜２００，０００のものが用いられる。上記粘度指数向上剤の中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を任意の量で含有させることができる。粘度指数向上剤の含有量は、通常組成物基準で０．１〜２０質量％である。
【００６０】
摩耗防止剤としては、潤滑油の摩耗防止剤として通常用いられる任意の化合物が使用可能であり、例えば、リン及び／又は硫黄含有摩耗防止剤等が挙げられ、例えば、（チオ）リン酸エステル類、（チオ）亜リン酸エステル類、これらの誘導体、これら金属塩、これらのアミン塩、及びジスルフィド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類、ジチオカーバメート、ジチオカルバミン酸亜鉛等の硫黄含有化合物等が挙げられる。これらの摩耗防止剤は、組成物全量基準で、通常０．０１〜５質量％の範囲で本発明の組成物に含有させることが可能である。
【００６１】
酸化防止剤としては、潤滑油の酸化防止剤として通常用いられる任意の化合物が使用可能であり、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、オクチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル置換脂肪酸エステル類等のフェノール系酸化防止剤、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルフェニル−α−ナフチルアミン、ジアルキルジフェニルアミン等のアミン系酸化防止剤等が挙げられる。これらの酸化防止剤は、組成物全量基準で、通常０．０１〜５質量％の範囲で本発明の組成物に含有させることが可能である。
【００６２】
無灰分散剤としては、潤滑油の無灰分散剤として通常用いられる任意の化合物が使用可能であり、例えば、炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を有するコハク酸イミド、ベンジルアミン、ポリアミン等及びそれらのホウ素化合物、リン化合物、硫黄化合物、含酸素有機化合物等により変性された誘導体等が挙げられる。これら無灰分散剤は、組成物全量基準で、通常０．０１〜２０質量％の範囲で本発明の組成物に含有させることが可能であるが、本発明においては、好ましくは０．０１〜５質量％、より好ましくは１質量％以下、特に好ましくは０．５質量％以下である。
【００６３】
流動性向上剤としては、潤滑油の流動性向上剤として通常用いられる任意の化合物が使用可能であり、例えば、ポリメタクリレート系流動性向上剤等が挙げられる。
金属不活性化剤としては、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、アルキルチアジアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾトリアゾール又はその誘導体、１，３，４−チアジアゾールポリスルフィド、１，３，４−チアジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、及びβ−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等が挙げられる。
消泡剤としては、例えば、シリコーン、フルオロシリコール、及びフルオロアルキルエーテル等が挙げられる。
【００６４】
金属系清浄剤としては、アルカリ金属又はアルカリ土類金属のスルホネート、フィネート、サリシレート及びホスホネート等が挙げられる。
腐食防止剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、及びイミダゾール系化合物等が挙げられる。
防錆剤としては、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、及び多価アルコールエステル等が挙げられる。
抗乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、及びポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン系界面活性剤等が挙げられる。
【００６５】
これらの添加剤を本発明の緩衝器用油圧作動油組成物に含有させる場合には、その含有量は組成物全量基準で、流動性向上剤、金属系清浄剤、腐食防止剤、防錆剤、抗乳化剤ではそれぞれ０．００５〜５質量％、金属不活性化剤では０．００５〜１質量％、消泡剤では０．０００５〜１質量％の範囲で通常選ばれる。
【発明の効果】
【００６６】
本発明は、前記した（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを併用して配合することにより、それぞれ単独で配合する場合よりも、はるかに上回る摩擦低減効果を発揮するため緩衝器用油圧作動油組成物としてきわめて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６７】
以下、実施例及び比較例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらによりなんら限定されるものではない。
【００６８】
（実施例１〜３、比較例１〜４）
表１に示す実施例１〜３の組成により本発明の緩衝器用油圧作動油組成物を調製した。これらの組成物に対して、以下に示す摩擦試験を実施し、ゴムシール材と鋼間の平均の摩擦係数を測定した。また、比較のための比較例１〜４の組成物を調製し、同様の試験を行った。
【００６９】
（摩擦試験）
バウデン試験機を用い、シール材を直径１０ｍｍの穴の開いたホルダーに敷き、その上から  １／２インチの鋼球を押し付けた状態で固定し、クロムメッキした鋼板の上に設置した。これに２０ｇの荷重をかけ、滑り速度４ｍｍ／ｓ、２０ｍｍのストロークで往復動させ、摩擦係数を測定した。なお、潤滑面に試験油を塗布し、室温で試験を行った。
【００７０】
表１から明らかなように、本発明の（Ａ）成分と（Ｂ）成分、あるいはさらに（Ｃ）成分を併用して配合した組成物（実施例１〜３）は、それぞれ単独で（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分を配合した組成物（比較例２〜４）に比べ、相乗的に摩擦係数が低減することが明らかである。なお、（Ｂ）成分は（Ａ）成分、（Ｃ）成分と比べ、単独では摩擦係数が高いものである。また、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を併用する効果は、（Ａ）成分と（Ｃ）成分を併用して配合した組成物（比較例１）の併用効果と比べ格段に大きいことが明らかである。
【００７１】
【表１】
2005255715.tif 000012