(57)【要約】【課題】  焼成クレイに比して優れた電気絶縁性向上作用を有する電気絶縁性向上剤を提供する。【解決手段】  下記式（１）：        ＳｉＯ２・ｎＡｌ２Ｏ３・ｍＨ２Ｏ      （１）        式中、ｎは０乃至１の数であり、              ｍは０乃至２の数である、で表されるモル組成比を有するケイ酸乃至ケイ酸塩成分（Ａ）と、硫酸乃至硫酸アルミニウム成分（Ｂ）とからなり、ＳｉＯ２：Ａｌ２Ｏ３：ＳＯ３＝１００：１  乃至２００：０．１乃至５０（重量比）を満足する組成を有していることを特徴とする電気絶縁性向上剤。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）：
ＳｉＯ２・ｎＡｌ２Ｏ３・ｍＨ２Ｏ      （１）
式中、ｎは０乃至１の数であり、
ｍは０乃至２の数である、
で表されるモル組成比を有するケイ酸乃至ケイ酸塩成分（Ａ）と、硫酸乃至硫酸アルミニウム成分（Ｂ）とからなり、ＳｉＯ２：Ａｌ２Ｏ３：ＳＯ３＝１００：１乃至２００：０．１乃至５０（重量比）を満足する組成を有していることを特徴とする電気絶縁性向上剤。
【請求項２】
前記成分（Ａ）がケイ酸アルミニウムであり、前記成分（Ｂ）が硫酸アルミニウムである請求項１に記載の電気絶縁性向上剤。
【請求項３】
前記成分（Ａ）がケイ酸アルミニウムであり、前記成分（Ｂ）が硫酸である請求項１に記載の電気絶縁性向上剤。
【請求項４】
前記成分（Ａ）のケイ酸アルミニウムが、少なくともスメクタイト系粘土鉱物の酸処理物または焼成クレイからなる請求項２または３に記載の電気絶縁性向上剤。
【請求項５】
前記成分（Ａ）が非晶質ケイ酸であり、前記成分（Ｂ）が硫酸アルミニウムである請求項１に記載の電気絶縁性向上剤。
【請求項６】
レーザ散乱法で測定して、体積基準の中位径が０．１乃至１０μｍであり、しかも粒径１００μｍ以上の粒子を実質上含有していない粒度分布を有している請求項１乃至５の何れかに記載の電気絶縁性向上剤。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の電気絶縁性向上剤と、カルシウム−亜鉛系安定剤が配合されていることを特徴とする塩素含有樹脂組成物。
【請求項８】
塩素含有重合体１００重量部当たり、前記電気絶縁性向上剤を０．０１乃至１０重量部及び前記カルシウム−亜鉛系安定剤を０．１乃至１０重量部の量で含有している請求項７に記載の塩素含有樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はケイ酸系の電気絶縁性向上剤に関するもので、より詳細には少ない配合量で、優れた電気絶縁性の向上効果が得られ、また透明性や着色防止性にも優れた電気絶縁性向上剤に関する。本発明はまた、電気絶縁性の向上した塩素含有樹脂組成物にも関する。
【背景技術】
【０００２】
合成樹脂或いはゴム類そのものは、電気絶縁特性に際だって優れているが、これらの樹脂或いはゴムを加工するためには、可塑剤、軟化剤等の配合剤の配合が不可欠であり、これらの配合剤を配合すると、その添加により電気絶縁性がかなり低下するという問題がある。
【０００３】
この問題に関して、電気絶縁特性が要求される樹脂或いはゴム成形品の分野においては、樹脂或いはゴムの電気絶縁性の向上を目的として、焼成クレイ、即ちカオリン族粘土鉱物を焼成して、メタカオリンに転移させたものを電気絶縁性向上剤として配合することが古くから行われている。
【０００４】
電気絶縁性向上剤の原料に適したカオリン族粘土鉱物は、米国においてジョージアカオリンとして産出するものであるが、資源の枯渇や安定供給が問題とされるものであり、これに置き換わる合成品の出現が望まれているものであり、その代替え合成品の研究も古くから行われている。
【０００５】
例えば、ケイ酸カルシウム系電気絶縁性向上用顔料（特許文献１参照）、電気絶縁剤用水酸化アルミニウム填剤（特許文献２参照）、変性モンモリロナイト族粘土鉱物系電気絶縁性向上剤（特許文献３参照）などが知られている。
【特許文献１】特公昭５５−２７５８４号公報
【特許文献２】特公昭５９−１２６０５号公報
【特許文献３】特開昭６１−２７００４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、これらの合成品の電気絶縁性向上剤はいずれも、その性能において焼成クレイの右に出るものは未だなく、その性能の抜本的な向上が望まれている。
【０００７】
また、樹脂の熱安定性等を向上させるために使用される安定剤としては、従来から用いられている鉛系安定剤や有機錫系安定剤に代えて、カルシウム−亜鉛系安定剤が使用されるようになってきている。このカルシウム−亜鉛系安定剤は、鉛系安定剤などに比して、環境にやさしく、無害であり、しかも安価であるという利点がある。しかるに、従来公知の電気絶縁性向上剤は、カルシウム−亜鉛系安定剤と組み合わせで塩素含有重合体等の樹脂に配合したとき、電気絶縁性向上効果が低下してしまうという欠点も認められている。
【０００８】
従って、本発明の目的は、焼成クレイに比して優れた電気絶縁性向上作用を有する電気絶縁性向上剤を提供するにある。
本発明の他の目的は、カルシウム−亜鉛系安定剤と組み合わせで樹脂に配合したときにも優れた電気絶縁性向上効果を示す電気絶縁性向上剤及び該電気絶縁性向上剤を含有する塩素含有樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、下記式（１）：
ＳｉＯ２・ｎＡｌ２Ｏ３・ｍＨ２Ｏ      （１）
式中、ｎは０乃至１の数であり、
ｍは０乃至２の数である、
で表されるモル組成比を有するケイ酸乃至ケイ酸塩成分（Ａ）と、硫酸乃至硫酸アルミニウム成分（Ｂ）とからなり、ＳｉＯ２：Ａｌ２Ｏ３：ＳＯ３＝１００：１乃至２００：０．１乃至５０（重量比）を満足する組成を有していることを特徴とする電気絶縁性向上剤が提供される。
【００１０】
本発明の電気絶縁性向上剤においては、
（１）前記成分（Ａ）がケイ酸アルミニウムであり、前記成分（Ｂ）が硫酸アルミニウムであること、
（２）前記成分（Ａ）がケイ酸アルミニウムであり、前記成分（Ｂ）が硫酸であること、
（３）前記成分（Ａ）のケイ酸アルミニウムが、少なくともスメクタイト系粘土鉱物の酸処理物または焼成クレイからなること、
（４）前記成分（Ａ）が非晶質ケイ酸であり、前記成分（Ｂ）が硫酸アルミニウムであること、
（５）レーザ散乱法で測定して、体積基準の中位径が０．１乃至１０μｍであり、しかも粒径１００μｍ以上の粒子を実質上含有していない粒度分布を有していること、
が好ましい。
【００１１】
さらに、前記電気絶縁性向上剤と、カルシウム−亜鉛系安定剤が配合されていることを特徴とする塩素含有樹脂組成物が提供される。
【００１２】
本発明の塩素含有樹脂組成物においては、塩素含有重合体１００重量部当たり、前記電気絶縁性向上剤を０．０１乃至１０重量部及び前記カルシウム−亜鉛系安定剤を０．１乃至１０重量部の量で含有していることが望ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の電気絶縁性向上剤は、ケイ酸乃至ケイ酸塩成分（Ａ）と、硫酸乃至硫酸アルミニウム成分（Ｂ）とからなるものであるが、これらの成分は、ＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３とＳＯ３との重量比が、１００：１乃至２００：０．１乃至５０の範囲となるように組み合わせられていることが顕著な特徴であり、これにより、カルシウム−亜鉛系安定剤を共存させた系においても優れた電気絶縁性を示し、極めて少量の配合量で、樹脂の電気絶縁性を著しく高めることができる。例えば、後述する実施例に示されているように、本発明の電気絶縁性向上剤と、カルシウム−亜鉛系安定剤とを塩化ビニル樹脂に配合した場合（実施例１乃至６）、３０℃及び６０℃の温度で測定した電気抵抗は、焼成カオリンとカルシウム−亜鉛系安定剤とを用いた場合（比較例３）に比して、何れも著しく向上している。
【００１４】
本発明において、カルシウム−亜鉛系安定剤が共存する系での電気絶縁性が向上する理由は、正確に解明されたわけではないが、本発明者等は、ＳｉＯ２成分、Ａｌ２Ｏ３成分及びＳＯ３成分の三成分が共存し、特にＳＯ３成分の少なくとも一部が少量の硫酸アルミニウムの形でケイ酸アルミニウムと共存している結果として、樹脂に配合される可塑剤等に由来するカチオン成分が有効に捕捉されるためではないかと考えている。例えば、本発明の電気絶縁性向上剤（実施例１）は、測定温度３０℃の体積抵抗は２３×１０１３Ω・ｃｍであり、６０℃の場合は２．０×１０１３Ω・ｃｍである。一方、後述する比較例で明らかなように、シリカ単独の系では、測定温度３０℃の体積抵抗は１１×１０１３Ω・ｃｍであり、６０℃の場合は０．８１×１０１３Ω・ｃｍであり、本発明に比べて絶縁性の向上は認められない（比較例４）。また、硫酸アルミニウム単独の系においては電気絶縁性の向上は全く認められない（比較例７）。さらに、硫酸もしくは硫酸アルミニウムの変わりに塩化アルミニウムを用いて、ケイ酸アルミニウムと組み合わせた系では、測定温度３０℃では僅かに電気絶縁性が向上するものの、６０℃では、電気絶縁性の低下が著しくなってしまう（比較例８）。これは、硫酸もしくは硫酸アルミニウムの変わりに硫酸マグネシウムを用いた場合にも同様で、所望の電気絶縁性向上効果は認められない（比較例９）。
【００１５】
また、本発明の電気絶縁性向上剤を塩素含有重合体に配合すると、焼成クレイに比して著しく少ない配合量で、電気絶縁性向上効果が得られるため、塩素含有重合体の着色を防止し、透明性を確保するという点でも有利である。例えば焼成クレイでは、満足すべき電気絶縁性を確保するためには、塩素含有重合体に多量配合しなければならず（比較例１０）、この結果、着色防止性の点で極めて不満足なものとなってしまう。一方、本発明の電気絶縁性向上剤では、塩素含有重合体１００重量部当り１重量部の配合量で、前記の焼成クレイと同程度の絶縁性が得られるだけでなく、より低部数化が可能なため塩素含有重合体の着色を極めて有効に防止することができる（後述の表３を参照）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
ケイ酸乃至ケイ酸塩成分（Ａ）；
本発明において、成分（Ａ）は、下記式（１）：
ＳｉＯ２・ｎＡｌ２Ｏ３・ｍＨ２Ｏ      （１）
式中、ｎは０乃至１の数であり、
ｍは０乃至２の数である、
で表されるモル組成比を有するものであり、式（１）を満足する限り、所謂非晶質シリカ（非晶質ケイ酸、ｎ＝０）であってもよいし、焼成カオリン等のケイ酸アルミニウムなどの塩であってもよい。例えば、Ａｌ２Ｏ３含量が上記範囲よりも多いケイ酸アルミニウムを用いた場合には、満足すべき電気絶縁性向上効果を得ることができない。これは、Ａｌ２Ｏ３／ＳＯ３比を所望の範囲に調整するために使用する硫酸量が多量となってしまい、シリカ骨格の破壊等を生じてしまうためである。
【００１７】
本発明において、上述した成分（Ａ）は、通常、全量中のＳｉＯ２含量が３０重量％以上、特に５０重量％以上となる量で使用することが好ましい。ＳｉＯ２含量が少ないと、電気絶縁性向上効果が不満足となるおそれがある。
【００１８】
硫酸乃至硫酸アルミニウム成分（Ｂ）；
本発明において、上記のケイ酸乃至ケイ酸塩成分（Ａ）と組み合わせる成分（Ｂ）としては、硫酸或いは硫酸アルミニウムが使用されるが、その使用量は、ＳｉＯ２：Ａｌ２Ｏ３：ＳＯ３との三成分重量比が、１００：１乃至２００：０．１乃至５０、好ましくは１００：１乃至１００：０．１乃至３０の範囲となるようなものとする。三成分重量比が、上記範囲外となってしまうと、目的とする電気絶縁性向上効果を得ることができない。
【００１９】
また、上記の成分（Ｂ）としては、成分（Ａ）の種類に応じて、硫酸或いは硫酸アルミニウムが使用され、例えば前記成分（Ａ）としてケイ酸アルミニウムを用いた場合には、成分（Ｂ）として硫酸アルミニウムまたは硫酸が使用される。この場合、三成分重量比を上記範囲内とするため、式（１）で表されるケイ酸アルミニウムの組成中、ｎの値が大きい場合には、硫酸を用いるべきであり、ｎの値が小さい場合には、三成分重量比が上記範囲内となる限り、硫酸を用いてもよいし、硫酸アルミニウムを用いてもよい。また、成分（Ａ）として非晶質ケイ酸を用いた場合或いはｎの値が小さいケイ酸アルミニウムを用いた場合には、必要量のアルミニウム成分を導入するため、成分（Ｂ）として硫酸アルミニウムを使用することが必要である。
【００２０】
（電気絶縁性向上剤）
本発明の電気絶縁性向上剤は、上述したケイ酸乃至ケイ酸塩成分（Ａ）と硫酸乃至硫酸アルミニウム成分（Ｂ）とを混合し、乾燥し、粉砕して所望の粒度に調整することにより得られる。成分（Ａ）と成分（Ｂ）との混合は、湿式でも乾式でも行うことができるが、一般には、両者を均一に接触させるために湿式で行うことが好ましく、例えば成分（Ａ）のスラリーに成分（Ｂ）を混合することが望ましい。また、乾燥はスラリーをそのまま蒸発乾固させることが、操作性、経済性において好ましい。
【００２１】
このようにして得られる本発明の電気絶縁性向上剤は、レーザ散乱法で測定して、体積基準の中位径が０．１乃至１０μｍであり、しかも粒径１００μｍ以上の粒子が実質上存在せず、さらには粒径が０．０１μｍ以下のものが実質存在しない粒度分布を有していることが好ましく、このような微粒で且つシャープな粒度分布を有するものを使用することにより、ハンドリング性や樹脂に対する分散性が良好であり、且つ優れた透明性を確保することができる。
【００２２】
本発明の電気絶縁性向上剤は、高級脂肪酸塩（特にカルシウム塩）などで表面処理し、分散性を更に向上して使用することもできる。この場合、高級脂肪酸塩の使用量は、ＳｉＯ２１００重量部当り、０．１乃至２０重量％の範囲とするのがよい。また、表面処理は高級脂肪酸カルシウム以外のもの、例えば、カルシウム以外の高級脂肪酸及びその塩、多価アルコール乃至その部分エステル（ジペンタエリスリトール等）を用いても良い。
【００２３】
ステアリンカルシウムとしては、炭素数１０乃至２２、特に１４乃至１８の飽和乃至不飽和脂肪酸、例えばカプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、マーガリン酸、ステアリン酸、アラキン酸等の飽和脂肪酸、リンデル酸、ツズ酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸のカルシウム塩等が使用される。ステアリンアリン酸カルシウムが好適なものである。脂肪酸は勿論牛脂脂肪酸、ヤシ油脂肪酸、パーム油脂肪酸等の混合脂肪酸であってもよい。
【００２４】
（カルシウム−亜鉛系安定剤）
本発明の電気絶縁性向上剤は、特に非鉛系の安定剤として代表的なカルシウム−亜鉛系安定剤と併用されて後述する樹脂に配合される。
【００２５】
カルシウム−亜鉛系安定剤としては、それ自体公知の任意のものが使用され、この安定剤は、塩素含有重合体の加工温度で溶融しない無機系の安定剤でも、或いは塩素含有重合体の加工温度で溶融する有機系安定剤でも用いることができる。無機系安定剤の適当な例は、次の通りである。
【００２６】
１．ゼオライト系安定剤
ゼオライトＡ、ゼオライトＸ、ゼオライトＹ等の合成ゼオライト乃至はその酸
処理物の金属イオン（カルシウム、亜鉛イオン）交換処理体。
【００２７】
２．層状金属水酸化物系安定剤
２−１．亜鉛変成ハイドロタルサイト系安定剤
一般式（２）：
Ｍ２＋ｘ  Ｍ３＋ｙ(ＯＨ)２ｘ＋３ｙ−２ｚ（Ａ２−）ｚ・ａＨ２Ｏ（２）
式中、Ｍ２＋はＺｎ等の２価金属イオンであり、Ｍ３＋はＡｌ等の３価金
属イオンであり、Ａ２−はＣＯ３等の２価アニオンであり、
x，y及びｚは８≧x/y≧1/4およびz/x+y＞1/20を満足する正数で
あり、
ａは0.25≦a/x+y≦1.0を満足する数である。
を有する複合金属水酸化物。
亜鉛変性ハイドロタルサイトとしては、前記一般式（２）において、Ｍ２＋の２価金属イオンがＭｇとＺｎとの組み合わせからなるものであり、Ｍｇ：Ｚｎの原子比が９：１乃至１．８：１、特に３：１乃至２．５：１の範囲にあるものが、熱安定性と初期着色防止の点で優れている。
【００２８】
２−２．微結晶ケイ酸カルシウム
本発明では、ケイ酸カルシウムとして、下記一般式（３）：
ＣａＯ・ｘＳｉＯ２・ｎＨ２Ｏ  ‥‥（３）
式中、ｘは０．５乃至２．０の数であり、ｎは２．５以下の数である、
で表される化学組成を有し且つ面間隔３．０１乃至３．０８オングストローム、
面間隔２．７８乃至２．８２オングストローム及び面間隔１．８１乃至１．８４オングストロームにＸ線回折像を有する微結晶カルシウムシリケート或いはその多価アルコール乃至その部分エステルの複合物。この微結晶ケイ酸カルシウムも熱安定性と初期着色防止の点で優れている。
【００２９】
３．カルシウム及び亜鉛の水酸化物、塩基性塩及びケイ酸塩
水酸化カルシウム、水酸化亜鉛等の水酸化物。
下記一般式（４）（酸化物基準）：
ＭＯ・ｑＭＸｚ／ｍ      ‥‥（４）
式中、Ｍはカルシウム又は亜鉛であり、Ｘは無機の酸性酸化物アニオン又
は有機アニオンであり、ｍはアニオンＸの価数、ｑは０．１乃至１０、特
に０．５乃至５の数である、
で表わされる組成を有する塩基性塩。ステアリン炭酸カルシウム、塩基性炭酸亜鉛、塩基性ステアリン酸カルシウム、塩基性ステアリン酸亜鉛、塩基性パルミチン酸カルシウム等。
下記式（５）（酸化物基準）：
ＭＯ・ｋＳｉＯ２      ‥‥（５）
式中、Ｍはアルカリ土類金属又は亜鉛を表し、ｋは０．１乃至１０、
特に０．５乃至５の数である、
で表わされる組成を有するケイ酸塩。
【００３０】
有機系熱安定剤の適当な例は次の通りである。
４．金属石鹸系安定剤
ステアリン酸、ラウリン酸、パルミチン酸等の高級脂肪酸のカルシウム塩、亜鉛塩等。
【００３１】
これらの無機系或いは有機系の安定剤は単独でも或いは２種以上の組合せでも使用し得る。金属石鹸配合による滑性過多を防止するために、安定剤の少なくとも一部は無機系安定剤であることが好ましい。
【００３２】
［塩素含有樹脂組成物］
本発明の塩素含有樹脂組成物は、前述した電気絶縁性向上剤とカルシウム−亜鉛系安定剤とが配合されているものであり、この塩素含有樹脂組成物は電気絶縁性が顕著に向上しており、少量の電気絶縁性向上剤の配合により電気絶縁性の向上がもたらされるばかりでなく、着色防止性や透明性も向上している。
【００３３】
塩素含有重合体としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩素化ポリ塩化ビニル、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、塩素化ゴム、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−プロピレン共重合体、塩化ビニル−スチレン共重合体、塩化ビニル−イソブチレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−スチレン−無水マレイン酸三元共重合体、塩化ビニル−スチレン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−ブタジエン共重合体、塩素化ビニル−塩化プロピレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン−酢酸ビニル三元共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、内部可塑化ポリ塩化ビニル等の重合体、及びこれらの塩素含有重合体とポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ−３−メチルブテンなどのα−オレフィン重合体又はエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体などのポリオレフィン及びこれらの共重合体、ポリスチレン、アクリル樹脂、スチレンと他の単量体（例えば無水マレイン酸、ブタジエン、アクリロニトリルなど）との共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリル酸エステル−ブタジエン−スチレン共重合体、メタクリル酸エステル−ブタジエン−スチレン共重合体とのブレンド品などを挙げることができる。
【００３４】
本発明の塩素含有樹脂組成物においては、前記電気絶縁性向上剤を塩素含有重合体１００重量部当たり０．０１乃至１０重量部、特に０．０５乃至５重量部、最も好適には、０．１乃至３重量部の量で用いるのがよい。電気絶縁性向上剤の量が上記範囲を下回ると、電気絶縁性向上剤として満足すべき作用が発現されない。一方、塩素含有重合体に対する電気絶縁性向上剤が多すぎても電気絶縁性向上剤としての作用は上乗せされず、コスト的に不利となる。
【００３５】
また、カルシウム−亜鉛系安定剤としては、一般に、塩素含有重合体１００重量部当たり０．１乃至１０重量部、特に１乃至５重量部の量で用いるのがよい。安定剤の量が上記範囲を下回ると、満足すべき熱安定化作用が発現されず、安定剤が多すぎても熱安定剤としての作用は上乗せされず、コスト的に不利となる。
【００３６】
尚、必要により、カルシウム−亜鉛系安定剤以外の非鉛系安定剤、例えば、マグネシウム系、バリウム系、ストロンチウム系等の他の金属系安定剤を使用することもできる。
【００３７】
また、上記安定剤は、それ自体公知の任意の安定助剤と組み合わせて用いることができる。このような安定助剤としては、多価アルコール、フェノール類、β−ケト酸エステルまたはβ−ジケトンが好ましく、その適当な例は次の通りである。
【００３８】
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、マンニトール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリスイソシアヌレート、ジペンタエリスリトールアジペート等を挙げることができる。
【００３９】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＢ、ビスフェノールＦ、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ジステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド〕、ビス〔３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）ブチリックアシッド〕グリコールエステル、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−第三ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドルキシベンジル）イソシアヌレート、トリエチレングリコールビス〔（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕などがあげられる。
【００４０】
β−ジケトンまたはβ−ケト酸エステルとしては、例えば、１，３−シクロヘキサジオン、メチレンビス−１，３ーシクロヘキサジオン、２−ベンジル−１，３−シクロヘキサジオン、アセチルテトラロン、パルミトイルテトラロン、ステアロイルテトラロン、ベンゾイルテトラロン、２−アセチルシクロヘキサノン、２−ベンゾイルシクロヘキサノン、２−アセチル−１，３−シクロヘキサンジオン、ビス（ベンゾイル）メタン、ベンゾイル−ｐ−クロルベンゾイルメタン、ビス（４−メチルベンゾイル）メタン、ビス（２−ヒドロキシベンゾイル）メタン、ベンゾイルアセトン、トリベンゾイルメタン、ジアセチルベンゾイルメタン、ステアロイルベンゾイルメタン、パルミトイルベンゾイルメタン、ラウロイルベンゾイルメタン、ジベンゾイルメタン、ビス（４−クロルベンゾイル）メタン、ビス（メチレン−３，４−ジオキシベンゾイル）メタン、ベンゾイルアセチルフェニルメタン、ステアロイル（４−メトキシベンゾイル）メタン、ブタノイルアセトン、ジステアロイルメタン、アセチルアセトン、ステアロイルアセトン、ビス（シクロヘキサノイル）−メタン及びジピバロイルメタン等を用いることが出来る。
【実施例】
【００４１】
本発明を、次の実施例を挙げて更に説明する。なお、実施例で行った、試験方法は以下のようにして行った。
【００４２】
（１）粒径測定
Coulter  社製Particle  Size  Analyzer  Model  LS13  320  を使用し、平均粒径を測定した。
【００４３】
（２）電気絶縁性（Ｖ．Ｒ）
下記配合及び作成条件にてシートを作成して試験片とし、ＪＩＳ．Ｋ．６７２３に準拠し、試料シートの３０℃または６０℃における体積固有抵抗値を測定した。
＜配合＞
重量部  
ＰＶＣ（P=１０００）              ：１００    
ＤＩＮＰ（フタル酸ジイソノニル）  ：５０
Ｃａ／Ｚｎ系安定剤                ：２．５
絶縁向上剤                        ：表２参照
＜試験片作製＞
混練：１６０℃×５ｍｉｎ
プレス：１７０℃×５ｍｉｎ（1mm厚シート）
＜測定＞
プレス成形試験片を実験室環境にて一昼夜放置し、各々の測定温度にて１時間保持後に測定した。
【００４４】
（３）シート着色性及び透明性
上記（２）と同様の条件で作成したシートを、日本電飾（株）製ＮＤ−１００１ＤＰ型色測色差計を用いて測定した。着色性については裏当てに白板を使用して測定し、絶縁向上剤が無添加（ブランク）の場合を基準とした色差（△Ｅ）で示した。透明性については全可視光透過率で評価した。
【００４５】
（実施例１）
酸性白土の酸処理品（水澤化学製シルホナイト：ＳｉＯ２分９３ｗｔ％、Ａｌ２Ｏ３分１．５ｗｔ％）１００ｇをイオン交換水３００ｍｌに水和させ、撹拌下に硫酸（和光純薬工業製試薬特級）１ｇを加えて５分間良く混合した。そのスラリーをステンレス製バットに移し替え、１１０℃にて一昼夜蒸発乾固した。得られた乾燥ケーキをサンプルミルにて粉砕し均質な粉末品を得た。得られた乾燥ケーキをサンプルミルにて粉砕し均質な粉末品を得た。また、得られた試料を配合し、別記記載条件にて試験片を作製して絶縁性を測定した。組成を表１に、絶縁性の結果を表２にそれぞれ示す。
【００４６】
（実施例２）
実施例１の硫酸に替えて硫酸アルミニウム水溶液（ＳＯ３分１８．２ｗｔ％、Ａｌ２Ｏ３分７．７３ｗｔ％）を有り姿で１０ｇ加え、同様の方法で均質な粉末品を得て同様に絶縁性を測定した。組成を表１に、絶縁性の結果を表２にそれぞれ示す。
【００４７】
（実施例３）
焼成カオリン（ＳＡＴＩＮＴＯＮＥ ＳＰ−３３）（Ａｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２モル比＝０．５２）１００ｇをイオン交換水３００ｍｌに水和させ、撹拌下に硫酸（和光純薬工業製試薬特級）１ｇを加えて５分間良く混合した。その後は実施例１と同様の処理を行い均質な粉末品を得た。組成を表１に、絶縁性の結果を表２にそれぞれ示す。
【００４８】
（実施例４）
実施例３の硫酸に替え、硫酸アルミニウム（ＳＯ３分１８．２ｗｔ％、Ａｌ２Ｏ３分７．７３ｗｔ％）を有り姿で１０ｇ加えた以外は同様の方法で均質な粉末品を得た。組成を表１に、絶縁性の結果を表２にそれぞれ示す。
【００４９】
（実施例５）
非晶質ケイ酸（シオノギ製薬（株）製カープレックス＃８０）100gをイオン交換水９００ｍｌに水和させ、撹拌下に硫酸アルミニウム（ＳＯ３分１８．２ｗｔ％、Ａｌ２Ｏ３分７．７３ｗｔ％）３０ｇを加えて５分間良く混合した。その後は実施例１と同様の処理を行い均質な粉末品を得た。組成を表１に、絶縁性の結果を表２にそれぞれ示す。
【００５０】
（実施例６）
実施例１に用いた酸性白土酸処理品７０ｇと実施例３に用いた焼成カオリン３０ｇ、及び硫酸アルミニウム水溶液１５ｇを、イオン交換水３００ｍｌと共に、２mmφアルミナボール６００ｍｌを充填した容量１．５Ｌのポットミルに仕込み、毎分１００回転にて１２時間運転し、摩砕混合処理を行った。スラリーを分離、回収し、他実施例と同様に乾燥、粉砕し粉末品を得た。更に日本ニューマチック製ジェットミル（ＰＪＭ−１００ＳＰ型）にて微粉砕し、均質な微粉末を得た。
組成を表１に、絶縁性の結果を表２に、更に、着色性、透明性の結果を表３にそれぞれ示す。
なお、レーザ散乱法による粒度分布測定を行ったところ、体積基準の中位径が０．４０２μｍであり、しかも粒径１０μｍ以上の粒子がなく、微細且つシャープな粒度分布を持つ粉体であることが観察された（図１参照）。
【００５１】
（比較例１）
樹脂に絶縁性向上剤を添加しないで絶縁性を測定した（ブランク）。結果を表２に示す。また、着色性、透明性の結果を表３に示す。
【００５２】
（比較例２）
酸性白土酸処理品（水澤化学製シルホナイト）をそのまま用いた。組成を表１に、絶縁性の結果を表２にそれぞれ示す。
【００５３】
（比較例３）
焼成カオリン（ＳＡＴＩＮＴＯＮＥ ＳＰ−３３）をそのまま用いた。組成を表１に、絶縁性の結果を表２にそれぞれ示す。
【００５４】
（比較例４）
非晶質ケイ酸をそのまま用いた。組成を表１に、絶縁性の結果を表２にそれぞれ示す。
【００５５】
（比較例５）
重質炭酸カルシウム（備北粉化工業製ソフトン１８００）１００ｇをイオン交換水３００ｍｌに水和させ、撹拌下に硫酸アルミニウム水溶液（ＳＯ３分１８．２ｗｔ％、Ａｌ２Ｏ３分７．７３ｗｔ％）を有り姿で１０ｇを加え、５分間良く混合した。そのスラリーをステンレス製バットに移し替え、１１０℃にて一昼夜蒸発乾固した。得られた乾燥ケーキをサンプルミルにて粉砕し均質な粉末品を得た。組成を表１に、絶縁性の結果を表２にそれぞれ示す。
【００５６】
（比較例６）
実施例５の硫酸アルミニウム３０ｇに替え、硫酸５ｇを加えて同様の方法で均質な粉末品を得た。組成を表１に、絶縁性の結果を表２にそれぞれ示す。
【００５７】
（比較例７）
硫酸アルミニウム（和光純薬工業製特級試薬）を乳鉢で粉砕して用いた。組成を表１に、絶縁性の結果を表２にそれぞれ示す。
【００５８】
（比較例８）
実施例４の硫酸アルミニウム１０ｇに替え、塩化アルミニウム水溶液（市販ＰＡＣ、Ａｌ２Ｏ３分１０％）を有り姿で１０ｇ加え、同様の方法で均質な粉末品を得た。組成を表１に、絶縁性の結果を表２にそれぞれ示す。
【００５９】
（比較例９）
実施例４の硫酸アルミニウム１０ｇに替え、硫酸マグネシウム（和光純薬製）を１．５ｇ加え、同様の方法で均質な粉末品を得た。組成を表１に、絶縁性の結果を表２にそれぞれ示す。
【００６０】
（比較例１０）
焼成カオリン（ＳＡＴＩＮＴＯＮＥ ＳＰ−３３）をそのまま用いた。絶縁性の結果を表２に、また、着色性、透明性の結果を表３にそれぞれ示す。
【００６１】
【表１】
2005263918.tif 000002
【００６２】
【表２】
2005263918.tif 000003
【００６３】
【表３】
2005263918.tif 000004
【００６４】
（参考例１）
下記鉛系配合条件にて絶縁向上剤を配合しない試験片を作製し、ＪＩＳ．Ｋ．６７２３に準拠し、試料シートの３０℃または６０℃における体積固有抵抗値を測定した。結果を表４に示す。
＜配合＞
重量部  
ＰＶＣ（P=１０００）             ：１００
ＤＩＮＰ（フタル酸ジイソノニル）  ：  ５０
三塩基性硫酸鉛                    ：    ３
ステアリン酸鉛                    ：０．３
絶縁向上剤                        ：表４参照
＜試験片作製＞
混練：１６０℃×５ｍｉｎ
プレス：１７０℃×５ｍｉｎ（1mm厚シート）
＜測定＞
プレス成形試験片を実験室環境にて一昼夜放置し、各々の測定温度にて１時間保持後に測定した。
【００６５】
（参考例２）
上記鉛系配合条件にて実施例６で用いた試料を添加して絶縁性を測定した。結果を表４に示す。
【００６６】
【表４】
2005263918.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明品の粒度分布を示す図である。
【図１】
2005263918.tif 000006