(57)【要約】【課題】移動端末装置に対してその端末位置やその場の状況やユーザの目的に応じて情報配信するシステムにおいて、アクセス制限のために参照する条件として、端末位置だけでなく天気、水温、気温などの気象・海象条件を参照して、海上安全情報やその配信態様を決定して海上安全情報を配信するシステムを提供する。【解決手段】沿海エリア１０８を船舶１０１が航行している。船舶１０１には、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能とブラウザ機能を備えた携帯電話１０７を所持したユーザ１０６が乗船している。海岸エリア１０９には無線基地局１０２が設置されており、携帯電話１０７と無線通信接続できる。通信網（携帯電話網を含む）１０３には、無線基地局１０２、沿海・海岸情報センター１０４そして情報サイト１０５が接続されている。【選択図】図１
2005101992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶に乗船中のユーザが所持する位置特定可能な移動端末装置にサーバから海上安全情報を配信するシステムにおいて、
前記移動端末装置の端末位置、現在時刻、船舶の大きさ、船舶の種類、進路、船舶の速度、行き先、乗船目的から選ばれる少なくとも１つを評価した評価結果に基づいて配信を制御する配信制御手段を備えることを特徴とする沿海・海岸情報システム。
【請求項２】
前記評価は、予め用意された海図データ、潮汐データから選ばれた少なくとも１つを参照して行われることを特徴とする特許請求範囲第１項記載の沿海・海岸情報システム。
【請求項３】
前記制御は、前記海上安全情報の配信の許可／禁止を決定することであることを特徴とする特許請求範囲第１項記載の沿海・海岸情報システム。
【請求項４】
前記海上安全情報は情報毎に予め設定した海域・地域に関連づけられており、前記評価結果に基づいて特定された海域・地域に関連した海上安全情報に対して配信の許可／禁止を決定することを特徴とする特許請求範囲第３項記載の沿海・海岸情報システム。
【請求項５】
前記制御は、前記海上安全情報を前記移動端末装置に出力する出力態様を選ぶ決定をすることであることを特徴とする特許請求範囲第１項記載の沿海・海岸情報システム。
【請求項６】
前記出力態様は、音声、振動、画面表示から選ばれる少なくとも１つであり、音量、振動の程度、表示画像が前記評価に応じて決定されることを特徴とする特許請求範囲第５項記載の沿海・海岸情報システム。
【請求項７】
前記海上安全情報は、海図情報、浅瀬情報、漁具の設置状況、障害物情報、気象・海象情報、トラブル発生情報、陸上アクセス情報、寄港地情報、航路情報、給油施設情報から選ばれる少なくとも１つの情報であることを特徴とする特許請求範囲第１項記載の沿海・海岸情報システム。
【請求項８】
前記海上安全情報は、乗船中のユーザが所持する位置特定可能な移動端末装置からサーバが収集するものであり、
前記移動端末装置の端末位置、現在時刻、船舶の名前、ユーザの名前、船舶の大きさ、船舶の種類、進路、船舶の速度、行き先、乗船目的から選ばれる少なくとも１つと関連づけて収集されることを特徴とする特許請求範囲第１項記載の沿海・海岸情報システム。
【請求項９】
前記海上安全情報は、沿岸・海岸でのレジャーの適・不適に関する情報を含むことを特徴とする特許請求範囲第１項記載の沿海・海岸情報システム。
【請求項１０】
前記海上安全情報は、周囲の船舶に安全のための協力動作を求める情報を含むことを特徴とする特許請求範囲第１項記載の沿海・海岸情報システム。
【請求項１１】
前記移動端末装置は、測位機能とブラウザ機能とを備えた携帯電話であることを特徴とする特許請求範囲第１項記載の沿海・海岸情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置特定可能な移動端末装置を所持して船舶に乗船しているユーザが容易に海上安全情報を取得できる沿海・海岸情報システム、特に携帯電話を利用して海上安全上必要な情報を取得できるシステム関するものである。
【背景技術】
【０００２】
海上安全に関して、海上交通センターが海上交通に関する情報を常時把握・分析し、航行船舶に対して、きめ細かな情報提供を行うとともに、海上交通安全法及び港則法に基づき、巨大船等が航路を安全に航行できるように、航法指導等の航路しょう戒を行う巡視船艇と連携しながら航行管制を行っているが、サービスエリアがふくそう海域等に限られたり、迅速な情報取得ためには船舶自動識別装置  ＡＩＳ（Automatic  Identification  System）を備えた特定の船舶に限られていた。
【０００３】
沿海や海岸で活動している小型船舶やプレジャーボートに対して、ＡＩＳのような高価な装置を使わずに海上安全情報を提供出来るシステムが望まれている。最近通信機能を備えたノート型パソコン、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistance）、携帯電話などの移動端末装置が普及して来ている。非特許文献１の記述によると、携帯電話はアンケート調査で多くのマリンレジャー愛好者がマリンレジャーの場に携行しているものであることがわかっており、緊急時の通知手段などとして有効に利用することが検討されている。
【０００４】
移動端末装置に対してその端末位置やその場の状況やユーザの目的に応じて情報配信するシステムとして、本発明の出願人であるスペースタグ社が提案しているスペースタグシステムがある。スペースタグ社の出願特許の１つである特許文献１において、情報配信においてアクセス制限するスペースタグシステムが提案されている。アクセス制限のために参照する条件として、端末位置だけでなく天気、気温などの気象条件を参照することにまで言及しているが、海上安全情報の種類や配信態様や海上安全情報を配信するときに考慮しなければならない潮汐などの条件についての考察に欠けており、海上安全情報を配信するシステムとしては不十分であった。
【特許文献１】特願２００２−６６１７６号
【非特許文献１】海上保安庁編集  「平成１２年度版  海上保安白書」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、携帯電話など位置特定可能な移動端末装置を使って、その場に必要な海上安全情報を配信することを可能にするシステムを供給することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、船舶に乗船中のユーザが所持する位置特定可能な移動端末装置にサーバから海上安全情報を配信するシステムにおいて、前記移動端末装置の端末位置、現在時刻、船舶の大きさ、船舶の種類、進路、船舶の速度、行き先、乗船目的から選ばれる少なくとも１つを評価した評価結果に基づいて配信を制御する配信制御手段を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の沿海・海岸情報システムにおいて、前記評価が予め用意された海図データ、潮汐データから選ばれた少なくとも１つを参照して行われることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の沿海・海岸情報システムにおいて、前記制御が前記海上安全情報の配信の許可／禁止を決定することであることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の沿海・海岸情報システムにおいて、前記海上安全情報は情報毎に予め設定した海域・地域に関連づけられており、前記評価結果に基づいて特定された海域・地域に関連した海上安全情報に対して配信の許可／禁止を決定することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の沿海・海岸情報システムにおいて、前記制御が海上安全情報を移動端末装置に出力する出力態様を選ぶ決定をすることであることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の沿海・海岸情報システムにおいて、前記出力態様が音声、振動、画面表示から選ばれる少なくとも１つであり、音量、振動の程度、表示画像が前記評価に応じて決定されることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の沿海・海岸情報システムにおいて、前記海上安全情報が海図情報、浅瀬情報、漁具の設置状況、障害物情報、気象・海象情報、トラブル発生情報、陸上アクセス情報、寄港地情報、航路情報、給油施設情報から選ばれる少なくとも１つの情報であることを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項１に記載の沿海・海岸情報システムにおいて、前記海上安全情報が乗船中のユーザが所持する位置特定可能な移動端末装置からサーバが収集するものであり、前記移動端末装置の端末位置、現在時刻、船舶の名前、ユーザの名前、船舶の大きさ、船舶の種類、進路、船舶の速度、行き先、乗船目的から選ばれる少なくとも１つと関連づけて収集されることを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項１に記載の沿海・海岸情報システムにおいて、前記海上安全情報が沿岸・海岸でのレジャーの適・不適に関する情報を含むことを特徴とする。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、請求項１に記載の沿海・海岸情報システムにおいて、前記海上安全情報が周囲の船舶に安全のための協力動作を求める情報を含むことを特徴とする。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、請求項１に記載の沿海・海岸情報システムにおいて、前記移動端末装置が測位機能とブラウザ機能とを備えた携帯電話であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の沿海・海岸情報システムは、海上安全情報に考慮しなければならない潮汐などの特別な条件についても参照しているため、海の状況にマッチした海上安全情報を選択し、適切な出力態様でユーザが海上安全情報を携帯電話などの移動端末装置から容易に利用できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１は、本発明による沿海・海岸情報システムの構成の一例を示すブロック図である。沿海エリア１０８を船舶１０１が航行している。船舶１０１には、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能とブラウザ機能を備えた携帯電話１０７を所持したユーザ１０６が乗船している。
【００２０】
海岸エリア１０９には無線基地局１０２が設置されており、携帯電話１０７と無線通信接続できる。通信網（携帯電話網を含む）１０３には、無線基地局１０２、沿海・海岸情報センター１０４そして情報サイト１０５が接続されている。
【００２１】
本実施例の対象となる船舶１０１が高価な航行装置を搭載した大型船よりは小型船舶、特にモーターボートなどのプレジャーボートを対象とする場合において本発明による海上安全に資する効果が大きい。
【００２２】
本実施例では、無線基地局１０２は海岸エリア１０９上に設置されたＮＴＴドコモ、ａｕなど携帯電話の基地局であり、ユーザ１０６の所持する携帯電話１０７と無線通信する構成であるが、本発明の構成はこれに限られるものではなく、沖合の灯台などの施設に設置された他の方式の無線基地局とこの無線基地局との無線通信機能を備えたノート型パソコン、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistance）あるいはウェアラブルコンピュータとで通信する構成であっても良い。
【００２３】
ユーザ１０６は携帯電話網を介して、沿海・海岸情報センター１０４にアクセスし海上安全情報を取得したり、沿海・海岸情報センター１０４にトラブル情報や漁具設置情報などの海上安全情報を送出して、必要な海域に配信するように設定することができる。
【００２４】
図２は沿海・海岸情報センター１０４の内部構成図である。２０１は配信サーバであり、通信手段２０２、配信制御手段２０３、データベースアクセス手段２０４を備えている。
【００２５】
海図ＤＢ２０５、潮汐ＤＢ２０６、海上安全情報データベース２０７が備えられている。海上安全情報データベース２０７に格納される海上安全情報は、陸上アクセス情報、寄港地情報、航路情報、給油施設情報などであり、所定の評価条件とともに格納されている。
【００２６】
情報サイト１０５は、海上安全情報を取り扱う他の情報センターであり、本発明の情報配信センター１０４で備えていない情報に対してアクセス要求があった場合に所定の評価条件を満たす場合に情報を送信する。ここで取り扱う情報は、漁具の設置情報、トラブル発生情報であり、その位置情報などとともに格納される。ここで記載されているのは１つの情報サイトであるが、２つ以上の情報サイトと接続する方式であってもよい。
【００２７】
配信制御手段２０３は、携帯電話１０７から情報アクセス要求があった場合に、データベースアクセス手段２０４を用いて海上情報データベース２０７から要求された情報を取得するとともに、該携帯電話の位置に基づいてアクセスの可否、および提供する情報の態様を決定するものである。配信制限手段２０３の動作の詳細については後述する。
【００２８】
本実施例では配信制御手段を配信サーバに備える方式を採用したが、本発明のシステムはこれに限られるものではなく移動端末装置に配信制御手段を設ける方式でも良い。    
【００２９】
データベースアクセス手段２０４は２０５〜２０７のデータベースにアクセスする手段である。また通信手段２０２はサーバ１０４が携帯電話１０７や情報サイト１０５と通信するための手段であり、海上安全情報を携帯電話１０７に送り出す機能、携帯電話１０７から送られて来る携帯電話の端末位置の情報がある場合にはそれを受け取る機能、携帯電話からの情報アクセス要求を受け取る機能、情報サイトに情報要求を送り出し情報を受け取る機能を少なくとも備えている。
【００３０】
以下、本発明の特徴である配信制御手段２０３および配信制御手段２０３の動作について説明する。
【００３１】
図３は配信制御手段の内部構成図である。出力決定手段３０１、評価手段３０２という構成である。
【００３２】
出力決定手段３０１は、評価手段３０２からの評価結果を参照して携帯電話１０７での出力決定し、通信手段へ出力情報を送出する。評価手段３０２は携帯電話１０７からの情報アクセス要求を受けて、海上安全情報情報データベース２０７に格納された評価条件に従って評価結果を生成する。
【００３３】
図４は海上安全情報DB２０７に格納された情報の一例を示している。一つの行が一つの情報に対応する。この一行分が出力決定手段３０１または評価手段３０２に送られる。したがって、移動端末手段に配信制御手段が備えられる構成の場合には配信サーバから移動端末装置に出力情報だけでなくＩＤおよび評価条件の部分も送信されることになる。実際に利用者に提示される部分は出力情報のところに記載されているものである。
【００３４】
ＩＤは情報毎につけられる識別子である。評価条件は、出力決定手段３０１または評価手段３０２によって参照される条件で、様々な形式で与えられる。出力情報は利用者に提示する情報そのものを示す。出力情報は、ＩＤが００１の例のように音声情報を参照してもよい。またＩＤが００２の例のようにテキスト情報で提供されてもよい。また、ＩＤが００３の場合ように海図DB２０５を参照して座標（Ｘ，Ｙ）に関連づけられた周囲の海図画像を参照してもよい。
【００３５】
その他、動画情報、ＷｅｂのＵＲＬ（インターネットのアドレス）など、あらゆる情報を参照することができる。移動端末手段に配信制御手段が備えられる構成の場合、これらの参照情報も同時に配信サーバから移動端末装置に送られる。
【００３６】
図５はＩＤ００３の出力画像の例である。携帯電話１０７の表示画面５０１に海図情報が表示されている。ここで浅瀬は５０２のように表示され、自船はアイコン５０３として進路を示すイメージが重畳表示されている。
【００３７】
評価条件は、ＩＤが００１例では不等式で提供されている。ここで（ｘ，ｙ）は、ＧＰＳで測位された携帯電話の端末位置を示した座標であり、ｎは船舶の大きさを示している。Ｄ（ｘ，ｙ）は端末位置での水深を、Ｃ（ｘ，ｙ，ｔ）は時刻ｔにおける（ｘ，ｙ）の属する海域の潮位を、Ｆ（ｎ）はユーザが乗船している船舶における安全な水位を示めす。ここで水深は海図ＤＢ２０５を、潮位は潮位ＤＢ２０６を参照する。ここでは安全な水位を求める船舶のパラメータとして船舶の大きさを使ったが、本実施例はこれに限られるものではなく、船舶の種類、進路、速度、乗船目的を用いても良い。
【００３８】
ＩＤが００２の例では端末位置（ｘ，ｙ）が海図データの航行禁止領域に存在するかどうかを判定して、航海禁止領域にあれば配信許可とする。ここで航行禁止領域は連立不等式によって示されている。ここでは、端末位置の経度 x、緯度 y とする。またa1, b1, c1、 a2, b2, c2, a3, b3, c3, a4, b4, c4はそれぞれ正の実数で航路の形状と大きさを決めるパラメータである。図６はアクセス可能な領域の例を示す図であり、係数の与え方によってこのような閉じた四角形の領域とすることができる。（もちろん係数の与え方により開いた領域になることもある。）
【００３９】
ＩＤが００３の例では二次不等式で制約が書かれており、この不等式の成立する領域を図示すると図７のようになる。すなわち、図７は図４のＩＤが００３の例における、情報アクセス可能な領域の例を示す図である。ここで、（x, y ）は端末装置の位置を示す経度と緯度の情報である。(X, Ｙ)は楕円の中心であり、a、 b、 cはそれぞれ正の実数で楕円の形状と大きさを決めるパラメータである。この例では、楕円の長軸と短軸はそれぞれ東西または南北方向に設定されているが、もちろん楕円が回転して、長軸、短軸が斜めになるような例も考えられる。また複数の楕円やその他の形状により領域が規定されていても構わない。
【００４０】
図８は、ＩＤ００１の情報にアクセス要求があった場合の、配信制御手段または配信制御手段の動作の概要を示すフローチャート図である。ステップＳ１０１で端末の位置、時刻そして船舶の種類の情報 x, y, ｔ, ｎを取得する。次にステップＳ１０２で不等式を評価する。ステップＳ１０３で不等式の成立を判定し、成立していればステップＳ１０４に進みアクセス許可の処理を行い、成立していなければアクセスを許可しない。他のデータの例もほぼ同様のステップからなるフローチャートで処理できる。連立不等式など条件式が複数ある場合、１つの条件式を処理し終わったら、まだ未処理の条件式がないかを探しなければ、そこで判定を行う処理をすればよい。
【００４１】
ステップＳ１０１におけるパラメータ取得は、ユーザが所持する携帯電話を海上安全情報センタにアクセスして所定のブラウザ画面から設定することによって所定の間隔で自動的に実行される。図９はユーザの使う携帯電話のブラウザ画面からの設定画面の一例である。９０１は船舶の種類の入力欄であり、予め設定された選択肢から選んで入力する。選択の結果は数値化されて配信制御のためのパラメータｎの数値となる。９０２は測位間隔の設定である。ここで設定された時間間隔でＧＰＳ測位が行われ、位置座標（ｘ，ｙ）が計測され、その時刻ｔとともに送出されることになる。船舶の種類、測位間隔の入力が済んだら、設定キー９０３をクリックし、携帯電話と配信サーバに設定を登録する。
【００４２】
このように登録することによって、設定した時間間隔でユーザが載っている船舶の位置をＧＰＳ測位し、前述のステップで配信条件の評価を行い、成立していればアクセス許可処理としてＩＤ００１であれば、ユーザの携帯電話から「座礁に注意してください」という音声を出力して海上安全を喚起する。ここでは浅瀬情報や航路情報を取り扱ったが、障害物情報や陸上アクセス情報なども同様に取り扱うことが出来る。
【００４３】
以下、海上安全情報を収集する動作について、図１０のフローチャートに従って説明する。
【００４４】
航行中の船舶１０１が漁船であり、漁具を設置おり、周囲を航行する船に注意を促す必要がある。このときステップ１００１において、漁船に乗船しているユーザ１０６は所持する携帯電話１０７で沿海・海岸情報センター１０４にアクセスする。ステップ１００２において、ユーザの携帯電話が備えるＧＰＳ機能（ここではＧＰＳ機能とするが、基地局の電波強度から位置を測定する機能など他の測位機能を採用してもよい）によって端末位置を取得する。次にステップ１００３において、必要項目の入力を行う。
【００４５】
図１１はユーザの携帯電話に表示された入力画面である。１１０１の情報種類の設定は、コンボボックスからの選択とする。ここでは漁具設置を選択しているが、トラブルの発生情報などの選択肢を設け選択しても良い。１１０２は表示期間の設定であり、表示開始時刻と終了時刻を分単位で決めることが出来る。１１０３は配信エリアの設定であり、選択により大きさや形を選ぶことが出来る。ここでは自位置（ｘ，ｙ）を中心とする半径５００ｍの円内を配信エリアとする設定となっている。ここでは配信エリアの設定は選択としたが、大きさを決める半径等の数値やエリアの境界線を決める数式の係数や定数を自由入力としても良い。
登録キー１１０４をクリックすると、ＧＰＳ機能による自位置（ｘ，ｙ）の測位が行われ、上記必要項目とともに沿海・海岸情報センター１０４に送出され、海上安全情報として格納される。
【００４６】
上記フローに従って格納された図１２は海上安全情報ＤＢに格納された漁具設置情報である。情報表示に関する設定は評価条件として登録され、条件を満たす航行中の船舶に配信される。
【００４７】
図１３は海上安全情報データベースに登録されたレジャー情報である。これから接岸して、レジャーを予定しているユーザや海岸にいて沿海・海岸情報センターにアクセスしてくるユーザの携帯電話に配信する情報である。ここで（ｘ，ｙ）はユーザの携帯電話の測位された端末位置であり、気温（ｘ，ｙ）、水温（ｘ，ｙ）風力（ｘ，ｙ）は、端末位置（ｘ，ｙ）が属する海域もしくは地域の気象・海象に関する情報である。アクセスしてきたユーザに対して、「サーフィン適」「ウィンドサーフィン、ヨット適」というようにテキストで携帯の画面に表示して現在このエリアの気象・海象の状況で安全に楽しむのに適当なレジャーをガイドすることが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
従来では、高価な装置を装備した船舶でしかアクセスできなかった海上安全情報を携帯電話等の誰でもが所持できる移動端末装置でアクセスできるようになり、小型船舶、とくにプレジャーボードのユーザに対して安価で効果的な安全情報システムを提供できる。また、小型船舶に乗船しているユーザ側から、特定の海域に対して海上安全情報を発信できるので時々刻々変わる安全情報を簡単な操作で必要な海域にいる船舶に通知することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】沿海・海岸情報システムの構成の一例を示すブロック図
【図２】沿海・海岸情報センター１０４の内部構成図
【図３】配信制御手段の内部構成図
【図４】海上安全情報DB２０７に格納された情報の一例
【図５】ＩＤ００３の出力画像の例
【図６】アクセス可能な領域の例を示す図
【図７】ＩＤが００３の例における、情報アクセス可能な領域の例を示す図
【図８】配信制御手段の動作の概要を示すフローチャート図）
【図９】ブラウザ画面からの設定画面の一例
【図１０】海上安全情報を収集する動作についてのフローチャート
【図１１】ユーザの携帯電話に表示された入力画面
【図１２】海上安全情報ＤＢに格納された漁具設置情報
【図１３】海上安全情報データベースに登録されたレジャー情報
【符号の説明】
【００５０】
１０１    船舶
１０２    無線基地局
１０３    通信網
１０４    沿海・海岸情報センター
１０５    情報サイト
１０７    携帯電話
【図１】
2005101992.tif 000003
【図２】
2005101992.tif 000004
【図３】
2005101992.tif 000005
【図４】
2005101992.tif 000006
【図５】
2005101992.tif 000007
【図６】
2005101992.tif 000008
【図７】
2005101992.tif 000009
【図８】
2005101992.tif 000010
【図９】
2005101992.tif 000011
【図１０】
2005101992.tif 000012
【図１１】
2005101992.tif 000013
【図１２】
2005101992.tif 000014
【図１３】
2005101992.tif 000015