(57)【要約】【課題】載置手段上に載置された媒体の最上面を押さえる媒体押さえ手段を配設することによって、前記載置手段上に載置された前記媒体を給紙方向にばらつかないように押さえることができ、前記載置手段上に載置された前記媒体が給紙方向にばらつくことがなく、給紙不良を防ぐことができるようにする。【解決手段】媒体を載置する載置手段と、該載置手段上に載置された前記媒体の端部を検出する検出手段と、該検出手段によって前記媒体の端部が検出された後、前記載置手段上に載置された前記媒体の少なくとも一部を上昇させる昇降手段と、該昇降手段によって上昇させられた前記媒体を画像形成装置２０内に供給する供給手段と、前記載置手段上に載置された前記媒体の最上面を押さえる媒体押さえ手段とを有する。【選択図】図１
2005263372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）媒体を載置する載置手段と、
（ｂ）該載置手段上に載置された前記媒体の端部を検出する検出手段と、
（ｃ）該検出手段によって前記媒体の端部が検出された後、前記載置手段上に載置された前記媒体の少なくとも一部を上昇させる昇降手段と、
（ｄ）該昇降手段によって上昇させられた前記媒体を画像形成装置内に供給する供給手段と、
（ｅ）前記載置手段上に載置された前記媒体の最上面を押さえる媒体押さえ手段とを有することを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記媒体押さえ手段は、自重によって前記媒体の最上面を押さえる請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記載置手段は、上下に複数設けられる請求項１又は２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記載置手段は、上下に二つ設けられ、上側の載置手段が前記画像形成装置に対して着脱自在である請求項１又は２に記載の給紙装置。
【請求項５】
下側の載置手段の媒体押さえ手段は、前記上側の載置手段に設けられる請求項４に記載の給紙装置。
【請求項６】
（ａ）前記昇降手段によって前記媒体を上昇させるときに働く媒体供給方向とは逆方向の力Ｆ１と、
（ｂ）前記昇降手段によって前記媒体を上昇させるときに前記媒体押さえ手段によって前記媒体に働く媒体供給方向の力Ｆ２と、
（ｃ）前記供給手段によって前記媒体を画像形成装置内に供給するときに前記媒体に働く媒体供給方向の力Ｆ３と、
（ｄ）前記供給手段によって前記媒体を画像形成装置内に供給するときに前記媒体押さえ手段によって前記媒体に働く媒体供給方向とは逆向きの力Ｆ４との間には、
（ｅ）Ｆ２≧Ｆ１、かつ、Ｆ３≧Ｆ４の関係が成り立つ請求項１〜５のいずれか１項に記載の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式、静電記録方式、磁気方式等の画像形成方式によって記録媒体上に画像を形成するプリンタ、複写機等の画像形成装置には、記録媒体を画像形成装置内に給紙するための給紙装置が設けられている。該給紙装置は、昇降板を備える給紙トレイを有し、該給紙トレイにセットされた記録媒体を昇降板によって昇降させ、前記記録媒体を給紙ローラに接触させて、該給紙ローラの搬送力と給紙ローラ表面の媒体分離ゴムの摩擦とによって、前記記録媒体を１枚ずつ分離して給紙するようになっている。また、前記画像形成装置には、種々の記録媒体、例えば、厚紙を給紙するための給紙トレイとして手挿しトレイが設けられている。該手挿しトレイには、記録媒体の各サイズに対応して、幅方向に記録媒体がずれないように規制するサイドガイドが設けられている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平９−３０６５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の手挿しトレイにおいては、記録媒体を給紙方向に規制するガイドが設けられていないため、薄い記録媒体、サイズの小さな記録媒体等の重量が比較的軽い記録媒体を給紙する場合、昇降板の昇降動作による衝撃等によって、手挿しトレイにセットされた記録媒体が給紙方向とは逆方向に戻されてしまい、正常に給紙されないという問題があった。
【０００４】
本発明は、前記従来の給紙装置の問題点を解決して、載置手段上に載置された媒体の最上面を押さえる媒体押さえ手段を配設することによって、前記載置手段上に載置された前記媒体を給紙方向にばらつかないように押さえることができ、前記載置手段上に載置された前記媒体が給紙方向にばらつくことがなく、給紙不良を防ぐことができる給紙装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのために、本発明の給紙装置においては、媒体を載置する載置手段と、該載置手段上に載置された前記媒体の端部を検出する検出手段と、該検出手段によって前記媒体の端部が検出された後、前記載置手段上に載置された前記媒体の少なくとも一部を上昇させる昇降手段と、該昇降手段によって上昇させられた前記媒体を画像形成装置内に供給する供給手段と、前記載置手段上に載置された前記媒体の最上面を押さえる媒体押さえ手段とを有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、給紙装置は、媒体を載置する載置手段と、該載置手段上に載置された前記媒体の端部を検出する検出手段と、該検出手段によって前記媒体の端部が検出された後、前記載置手段上に載置された前記媒体の少なくとも一部を上昇させる昇降手段と、該昇降手段によって上昇させられた前記媒体を画像形成装置内に供給する供給手段と、前記載置手段上に載置された前記媒体の最上面を押さえる媒体押さえ手段とを有する。
【０００７】
この場合、載置手段上に載置された媒体を給紙方向にばらつかないように押さえることができ、載置手段上に載置された媒体が給紙方向にばらつくことがなく、給紙不良を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【０００９】
図１は本発明の第１の実施の形態における給紙装置の主要部品の構成を示す側断面図、図２は本発明の第１の実施の形態における給紙装置の斜視図、図３は本発明の第１の実施の形態における媒体検出センサ周辺の拡大図である。
【００１０】
図に示されるように、本実施の形態における給紙装置１０は、画像形成装置２０の本体に取り付けられた載置手段としての手挿しトレイ１１を有する。そして、該手挿しトレイ１１上に媒体としての記録媒体１２が載置され、前記画像形成装置２０内に供給される。なお、前記手挿しトレイ１１の上方には、図１に示されるように、前記画像形成装置２０の本体に取り付けられたマルチパーパスフィーダ２１が配設されている。該マルチパーパスフィーダ２１は、各種の記録媒体１２を画像形成装置２０内に供給するために、オプションとして使用され、上側の載置手段として前記画像形成装置２０の本体に着脱自在に取り付けられている。この場合、前記手挿しトレイ１１は下側の載置手段となる。
【００１１】
ここで、前記画像形成装置２０は、例えば、電子写真プリンタ、ファクシミリ機、複写機、プリンタ、ファクシミリ機及び複写機の機能を併せ持つ複合機等であるが、いかなる種類の画像形成方式によるものであってもよい。なお、前記画像形成装置２０が電子写真方式によって画像を形成するものであるとすると、画像形成装置２０内には、図示されない画像形成部として、ＩＤカートリッジが記録媒体１２の搬送経路に沿って配設されている。そして、前記ＩＤカートリッジには、像担持体としての感光体ドラム、該感光体ドラムの周囲に配設され、該感光体ドラムの表面に電気を供給して帯電させる帯電ローラ、帯電された感光体ドラムの表面に選択的に光を照射して静電潜像を形成する露光装置が配設される。さらに、現像剤としてのトナーを静電潜像が形成された感光体ドラムの表面に搬送する現像ローラ、及び、前記感光体ドラムの表面に残留したトナーを除去するクリーニングブレードが配設される。また、記録媒体１２を搬送する搬送手段としての転写ベルト、前記感光体ドラムと対向させて配設され、転写ベルトによって搬送される記録媒体１２にトナー像を転写する転写ローラも配設される。そして、ＩＤカートリッジにおいて、帯電ローラによって感光体ドラムの電荷を蓄える帯電プロセスが行われ、露光装置によって感光体ドラム上の画像データを形成する位置に光を照射する露光プロセスが行われ、現像ローラによって露光された部分にトナーを付着させる現像プロセスが行われ、転写ローラによって現像されたトナーを記録媒体１２に転写させる転写プロセスが行われる。なお、記録媒体１２上のトナー像を熱及び圧力で定着させる定着プロセスは定着部としての定着器によって行われる。また、前記画像形成装置２０は、カラー画像を形成する装置であってもよいし、白黒画像を形成する装置であってもよい。
【００１２】
そして、前記手挿しトレイ１１は、記録媒体１２を載置するための載置フレーム１３を備える。該載置フレーム１３は、樹脂をモールド成形することによって成形されており、前記画像形成装置２０の本体の外壁カバーになっている。そして、前記載置フレーム１３は、前記手挿しトレイ１１を使用する場合や、オプションであるマルチパーパスフィーダ２１を画像形成装置２０の本体に取り付ける場合に開口させるようになっている。また、前記載置フレーム１３は、手挿しトレイ１１において大きなサイズの記録媒体１２を使用することができるようにするために、折り畳み機構、又は、伸縮機構を備える。さらに、図２に示されるように、載置フレーム１３は、載置される記録媒体１２のサイズに応じて移動可能なサイドガイド３３を備える。ここで、載置フレーム１３は、図１に示されるように、記録媒体１２を画像形成装置２０に給紙しやすいように傾斜した状態で配設されるが、水平状態で配設されていてもよい。
【００１３】
また、載置フレーム１３の上方には、該載置フレーム１３上に載置された記録媒体１２の端部を検出する検出手段としての媒体検出センサ２７が、回動支点２５を中心として回動可能に配設される。前記媒体検出センサ２７は、図３に示されるようなフォトセンサ３４の赤外線が遮断されることによって、記録媒体１２が載置フレーム１３上載置されているか否かを判断する。また、記録媒体１２が載置されていないときは、センサレバー２６の自重によって垂直状態に位置する。
【００１４】
さらに、載置フレーム１３の奥側（図１における右側）には、付勢板１４が配設され、また、給紙ローラ１５及び分離フレーム１６から成る供給手段としての用紙分離機構が配設されている。前記付勢板１４の上には載置フレーム１３上に載置された記録媒体１２の奥側の端部、すなわち、先端部が載置される。そして、前記付勢板１４は、付勢板支点１７に回動可能に取り付けられ、コイルスプリングから成る付勢部材３２によって上方向に付勢されている。また、前記付勢板１４は、カム機構３１によって、付勢部材３２の付勢力に抗して、下方向に移動させられる。前記付勢板１４、付勢部材３２及びカム機構３１は昇降手段として機能する。そして、前記付勢板１４は、前記カム機構３１が作動することによって、記録媒体１２を１枚給紙する度に、図１において破線で示される位置まで上昇する。これにより、付勢板１４の上に載置されている記録媒体１２の先端部が給紙ローラ１５に押圧され、最上位の記録媒体１２が、給紙ローラ１５と分離フレーム１６との間を通って、前記画像形成装置２０内の搬送路１８に供給されるようになっている。
【００１５】
なお、前記用紙分離機構によって、手挿しトレイ１１に記録媒体１２を複数枚載置しても、該記録媒体１２を画像形成装置２０内に供給することができる。しかし、前記手挿しトレイ１１は、封筒、厚紙等の記録媒体１２を載置することを主な目的としたトレイであるため、カセットトレイのように大量の記録媒体１２を載置することができない。前記手挿しトレイ１１に載置可能な記録媒体１２の枚数は、通常、１０〜５０枚である。
【００１６】
そして、前記マルチパーパスフィーダ２１の下部には、媒体押さえ手段としての媒体押さえ部材２４が取り付けられている。該媒体押さえ部材２４は、ステンレスの丸棒に曲げ加工を施して形成されたものであり、管状の真鍮（ちゅう）から成るおもり２３を備える。そして、前記媒体押さえ部材２４は、おもり支点２２を中心として回動可能に前記マルチパーパスフィーダ２１の下部に取り付けられている。これにより、前記媒体押さえ部材２４は、おもり２３とともに、図１において、矢印で示されるおもりの移動方向に移動することができ、前記おもり２３の重量によって、載置フレーム１３上に載置された記録媒体１２を上から押さえ付ける。すなわち、自重によって記録媒体１２の最上面を押さえる。なお、前記媒体押さえ部材２４は、図２に示されるように、記録媒体１２を左右２ヶ所の曲部で押さえ付けるようになっている。そのため、前記媒体押さえ部材２４は、記録媒体１２が搬送方向にばらばらにならないようにするガイドとして機能する。
【００１７】
次に、前記構成の給紙装置１０の動作について説明する。
【００１８】
まず、記録媒体１２を手挿しトレイ１１にセットする場合、所望の記録媒体１２のサイズに合わせてサイドガイド３３を移動させる。そして、１枚又は複数枚の記録媒体１２を載置フレーム１３上に載置する。このとき、媒体押さえ部材２４が載置フレーム１３の上面に、曲部の点で接触しているので、記録媒体１２を手挿しで載置すると、前記媒体押さえ部材２４は、おもり支点２２を中心に回動して上方向に移動する。そのため、スムーズに記録媒体１２を載置することができる。
【００１９】
そして、該記録媒体１２が載置フレーム１３上に載置されると、前記記録媒体１２の先端部が媒体検出センサ２７のセンサレバー２６に突き当たり、該センサレバー２６を回動支点２５を中心にして回動させる。これに伴ない、媒体検出センサ２７の回動支点２５の上側部分も回動するので、フォトセンサ３４の赤外線の遮断が解除され、記録媒体１２が載置フレーム１３上に載置されたことが検出される。さらに、前記記録媒体１２は、その先端部が分離フレーム１６の突き当て面に突き当てられることで揃（そろ）えられる。このとき、マルチパーパスフィーダ２１の下部に設けられた媒体押さえ部材２４によって、記録媒体１２を載置フレーム１３に押し付けるように負荷がかかっている。そして、前記記録媒体１２の載置が媒体検出センサ２７によって検出されると、カム機構３１が作動して付勢板１４が付勢板支点１７を中心に回動し、記録媒体１２の先端部を押し上げる。
【００２０】
このとき、前記記録媒体１２は、媒体検出センサ２７が重力によって元の位置に戻ろうとするために、給紙方向とは逆方向に力を受ける。また、付勢板１４の上昇に伴なって、前記記録媒体１２にはやはり給紙方向とは逆方向に力を受ける。これら２つの力を併せて力Ｆ１とする。また、このとき、記録媒体１２には媒体押さえ部材２４によって力Ｆ１に抗する力Ｆ２が給紙方向に働く。そして、付勢板１４の上昇によって記録媒体１２の先端部が給紙ローラ１５に接触すると、該給紙ローラ１５が図１における矢印の方向に回転して記録媒体１２の給紙が開始される。このとき、該記録媒体１２が複数枚ある場合は、最上位の記録媒体１２と次の記録媒体１２とが分離フレーム１６と記録媒体１２との摩擦力によって分離され、最上位の記録媒体１２だけが１枚ずつ給紙される。このとき、該記録媒体１２に媒体押さえ部材２４によって働く給紙方向とは逆方向の力をＦ３とすると、Ｆ２≧Ｆ１、かつ、Ｆ３≧Ｆ４の関係が成り立つ。
【００２１】
また、本実施の形態においては、画像形成装置２０で使用可能な最小の記録媒体１２であるＡ６サイズの記録媒体１２を載置フレーム１３上に載置した場合であっても、Ｆ２≧Ｆ１、かつ、Ｆ３≧Ｆ４の関係が成り立つように、おもり２３の重量が３〔ｇ〕に設定されている。しかし、前記画像形成装置２０の機種によって使用可能な記録媒体１２のサイズは、それぞれ、異なるため、使用可能な記録媒体１２のサイズに対して前述したような力の関係が成り立つように、おもり２３の重量を適宜変更することができる。
【００２２】
なお、本実施の形態において、前記媒体押さえ部材２４は、マルチパーパスフィーダ２１の下部に取り付けられているが、前記載置フレーム１３に取り付けられていてもよいし、前記画像形成装置２０の本体に取り付けられていてもよい。
【００２３】
このように、本実施の形態においては、媒体押さえ部材２４を配設することによって、手挿しトレイ１１の載置フレーム１３上に載置された記録媒体１２を給紙方向にばらつかないように押さえることができる。すなわち、媒体押さえ部材２４によって、付勢板１４の上昇や媒体検出センサ２７によって記録媒体１２には、給紙方向とは逆方向の力に抗する力が給紙方向に働くので、記録媒体１２の先端部が給紙ローラ１５に接触するまでの間に載置フレーム１３上に載置された記録媒体１２が給紙方向にばらつくことがなくなり、給紙不良を防ぐことができる。
【００２４】
また、着脱自在なマルチパーパスフィーダ２１に媒体押さえ部材２４を取り付けることで、手挿しトレイ１１においてジャムが発生した場合でも、マルチパーパスフィーダ２１を画像形成装置２０の本体から取り外すことによって、媒体押さえ部材２４も外れ、手挿しトレイ１１の上方は開放されるので、メンテナンスがしやすくなる。
【００２５】
さらに、媒体押さえ部材２４は記録媒体１２を点で押さえるようにしているので、該記録媒体１２との間に働く摩擦範囲を極めて小さく抑えることができ、記録媒体１２の載置を容易に行うことができる。また、前記媒体押さえ部材２４は、おもり２３の重量によっておもり支点２２を中心に回動可能となっているので、載置される記録媒体１２の枚数に関わらず、載置フレーム１３上に載置された最上位の記録媒体１２には一定の力が加わり、記録媒体１２の供給を安定して行うことができる。
【００２６】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構成を有するものは、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００２７】
図４は本発明の第２の実施の形態における給紙装置の主要部品の構成を示す側断面図、図５は本発明の第２の実施の形態における給紙装置の斜視図、図６は本発明の第２の実施の形態における媒体検出センサ周辺の拡大図である。
【００２８】
本実施の形態においては、図４に示されるように、おもり支点２２の位置は、おもり２３よりも記録媒体１２の搬送方向における上流側（図４における左側）に配設される。
【００２９】
そして、前記手挿しトレイ１１は、記録媒体１２を載置するための載置フレーム１３を備える。該載置フレーム１３は、樹脂をモールド成形することによって成形されており、前記画像形成装置２０の本体の外壁カバーになっている。そして、前記載置フレーム１３は、前記手挿しトレイ１１を使用する場合や、オプションであるマルチパーパスフィーダ２１を画像形成装置２０の本体に取り付ける場合に開口させるようになっている。また、前記載置フレーム１３は、手挿しトレイ１１において大きなサイズの記録媒体１２を使用することができるようにするために、折り畳み機構、又は、伸縮機構を備える。さらに、図５に示されるように、載置フレーム１３は、載置される記録媒体１２のサイズに応じて移動可能なサイドガイド３３を備える。ここで、載置フレーム１３は、図４に示されるように、記録媒体１２を画像形成装置２０に給紙しやすいように傾斜した状態で配設されるが、水平状態で配設されていてもよい。
【００３０】
また、載置フレーム１３の上方には、該載置フレーム１３上に載置された記録媒体１２を検出する媒体検出センサ２７が、回動支点２５を中心として回動可能に配設される。前記媒体検出センサ２７は、図６に示されるようなフォトセンサ３４の赤外線が遮断されることによって、記録媒体１２が載置フレーム１３上載置されているか否かを判断する。また、記録媒体１２が載置されていないときは、センサレバー２６の自重によって垂直状態に位置する。
【００３１】
さらに、載置フレーム１３の奥側（図４における右側）には、付勢板１４が配設され、また、給紙ローラ１５及び分離フレーム１６から成る用紙分離機構が配設されている。前記付勢板１４の上には載置フレーム１３上に載置された記録媒体１２の奥側の端部、すなわち、先端部が載置される。そして、前記付勢板１４は、付勢板支点１７に回動可能に取り付けられ、コイルスプリングから成る付勢部材３２によって上方向に付勢されている。また、前記付勢板１４は、カム機構３１によって、付勢部材３２の付勢力に抗して、下方向に移動させられる。そして、前記付勢板１４は、前記カム機構３１が作動することによって、記録媒体１２を１枚給紙する度に、図４において破線で示される位置まで上昇する。これにより、付勢板１４の上に載置されている記録媒体１２の先端部が給紙ローラ１５に押圧され、最上位の記録媒体１２が、給紙ローラ１５と分離フレーム１６との間を通って、前記画像形成装置２０内の搬送路１８に供給されるようになっている。
【００３２】
なお、前記用紙分離機構によって、手挿しトレイ１１に記録媒体１２を複数枚載置しても、該記録媒体１２を画像形成装置２０内に供給することができる。しかし、前記手挿しトレイ１１は、封筒、厚紙等の記録媒体１２を載置することを主な目的としたトレイであるため、カセットトレイのように大量の記録媒体１２を載置することができない。前記手挿しトレイ１１に載置可能な記録媒体１２の枚数は、通常、１０〜５０枚である。
【００３３】
そして、前記マルチパーパスフィーダ２１の下部には、媒体押さえ部材２４が取り付けられている。該媒体押さえ部材２４は、ステンレスの丸棒に曲げ加工を施して形成されたものであり、管状の真鍮から成るおもり２３を備える。そして、前記媒体押さえ部材２４は、おもり支点２２を中心として回動可能に前記マルチパーパスフィーダ２１の下部に取り付けられている。これにより、前記媒体押さえ部材２４は、おもり２３とともに、図４において、矢印で示されるおもりの移動方向に移動することができ、前記おもり２３の重量によって、載置フレーム１３上に載置された記録媒体１２を上から押さえ付ける。なお、前記媒体押さえ部材２４は、図５に示されるように、記録媒体１２を左右２ヶ所の曲部で押さえ付けるようになっている。そのため、前記媒体押さえ部材２４は、記録媒体１２が搬送方向にばらばらにならないようにするガイドとして機能する。
【００３４】
次に、本実施の形態における給紙装置１０の動作について説明する。
【００３５】
まず、記録媒体１２を手挿しトレイ１１にセットする場合、所望の記録媒体１２のサイズに合わせてサイドガイド３３を移動させる。そして、１枚又は複数枚の記録媒体１２を載置フレーム１３上に載置する。このとき、媒体押さえ部材２４が載置フレーム１３の上面に、曲部の点で接触しているので、記録媒体１２を手挿しで載置すると、前記媒体押さえ部材２４は、おもり支点２２を中心に回動して上方向に移動する。そのため、スムーズに記録媒体１２を載置することができる。なお、本実施の形態においては、媒体押さえ部材２４のおもり２３とおもり支点２２との位置が、前記第１の実施の形態における位置とは逆の位置に配設することによって、媒体押さえ部材２４のフレームが給紙方向上流に十分長く、記録媒体１２の載置の際に媒体押さえ部材２４に引っ掛かることなく、極めてスムーズにセットすることができる。
【００３６】
そして、記録媒体１２が載置フレーム１３上に載置されると、前記記録媒体１２の先端部が媒体検出センサ２７のセンサレバー２６に突き当たり、該センサレバー２６を回動支点２５を中心にして回動させる。これに伴ない、媒体検出センサ２７の回動支点２５の上側部分も回動するので、フォトセンサ３４の赤外線の遮断が解除され、記録媒体１２が載置フレーム１３上に載置されたことが検出される。さらに、前記記録媒体１２は、その先端部が分離フレーム１６の突き当て面に突き当てられることで揃えられる。このとき、マルチパーパスフィーダ２１の下部に設けられた媒体押さえ部材２４によって、記録媒体１２を載置フレーム１３に押し付けるように負荷がかかっている。そして、前記記録媒体１２の載置が媒体検出センサ２７によって検出されると、カム機構３１が作動して付勢板１４が付勢板支点１７を中心に回動し、記録媒体１２の先端部を押し上げる。
【００３７】
このとき、前記記録媒体１２は、媒体検出センサ２７が重力によって元の位置に戻ろうとするために、給紙方向とは逆方向に力を受ける。また、付勢板１４の上昇に伴なって、前記記録媒体１２にはやはり給紙方向とは逆方向に力を受ける。これら２つの力を併せて力Ｆ１とする。また、このとき、記録媒体１２には媒体押さえ部材２４によって力Ｆ１に抗する力Ｆ２が給紙方向に働く。そして、付勢板１４の上昇によって記録媒体１２の先端部が給紙ローラ１５に接触すると、該給紙ローラ１５が図４における矢印の方向に回転して記録媒体１２の給紙が開始される。このとき、該記録媒体１２が複数枚ある場合は、最上位の記録媒体１２と次の記録媒体１２とが分離フレーム１６と記録媒体１２との摩擦力によって分離され、最上位の記録媒体１２だけが１枚ずつ給紙される。このとき、該記録媒体１２に媒体押さえ部材２４によって働く給紙方向とは逆方向の力をＦ３とすると、Ｆ２≧Ｆ１、かつ、Ｆ３≧Ｆ４の関係が成り立つ。
【００３８】
また、本実施の形態においては、画像形成装置２０で使用可能な最小の記録媒体１２であるＡ６サイズの記録媒体１２を載置フレーム１３上に載置した場合であっても、Ｆ２≧Ｆ１、かつ、Ｆ３≧Ｆ４の関係が成り立つように、おもり２３の重量が３〔ｇ〕に設定されている。しかし、前記画像形成装置２０の機種によって使用可能な記録媒体１２のサイズは、それぞれ、異なるため、使用可能な記録媒体１２のサイズに対して前述したような力の関係が成り立つように、おもり２３の重量を適宜変更することができる。
【００３９】
なお、本実施の形態において、前記媒体押さえ部材２４は、マルチパーパスフィーダ２１の下部に取り付けられているが、前記載置フレーム１３に取り付けられていてもよいし、前記画像形成装置２０の本体に取り付けられていてもよい。
【００４０】
このように、本実施の形態においては、媒体押さえ部材２４を配設することによって、前記第１の実施の形態における効果を発揮する。さらに、媒体押さえ部材２４のおもり２３とおもり支点２２との位置が、前記第１の実施の形態における位置とは、逆の位置に配設されているので、媒体押さえ部材２４のフレームが給紙方向上流に十分長く、記録媒体１２の載置の際に媒体押さえ部材２４に引っ掛かることなく、極めてスムーズにセットすることができる。
【００４１】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１の実施の形態における給紙装置の主要部品の構成を示す側断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における給紙装置の斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における媒体検出センサ周辺の拡大図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態における給紙装置の主要部品の構成を示す側断面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態における給紙装置の斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における媒体検出センサ周辺の拡大図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０    給紙装置
１１    手挿しトレイ
１２    記録媒体
１４    付勢板
２０    画像形成装置
２１    マルチパーパスフィーダ
２４    媒体押さえ部材
２７    媒体検出センサ
３１    カム機構
３２    付勢部材
【図１】
2005263372.tif 000003
【図２】
2005263372.tif 000004
【図３】
2005263372.tif 000005
【図４】
2005263372.tif 000006
【図５】
2005263372.tif 000007
【図６】
2005263372.tif 000008