(57)【要約】【課題】  電波時計の時刻の較正動作を最適な時間帯に行うことができるタイムレコーダを提供する。【解決手段】  予め定められた単位時間内に、タイムカードに印字を行う印字回数を駆動カウンタ９でカウントして、印字回数の統計データを作成する。ＣＰＵ６は、作成した印字回数の統計データから、タイムカードへの印字回数がゼロ、または最も少ない時間帯を検出し、検出した時間帯に標準時刻電波を受信して、時刻の較正動作を行う制御を行う。このため、電波時計の時刻の較正を最適な時間帯に行うことが可能となる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
標準時刻電波を受信して、電波時計部の時刻の較正を行うタイムレコーダであって、
タイムレコーダの印字履歴に基づき前記標準時刻電波の受信時刻を自動的に判断して前記電波時計部の時刻の較正を行うことを特徴とするタイムレコーダ。
【請求項２】
標準時刻電波を受信して、電波時計部の時刻の較正を行うタイムレコーダであって、
タイムカードの印字に関する統計データを記録する記録手段と、
前記統計データから、前記標準時刻電波の受信に最適なタイミングを決定し、決定したタイミングに受信した標準時刻電波に基づき、前記電波時計部の時刻の較正を行う制御手段と、
を有することを特徴とするタイムレコーダ。
【請求項３】
前記記録手段は、予め定められた単位時間毎の印字回数を記録することを特徴とする請求項２記載のタイムレコーダ。
【請求項４】
標準時刻電波を受信して、電波時計部の時刻の較正を行うタイムレコーダと、
前記タイムレコーダの電波時計部の時刻の較正を行うタイミングを指示する管理装置とを有する較正時刻管理システムであって、
前記管理装置は、前記タイムレコーダの印字履歴に基づいて前記標準時刻電波の受信時刻を前記タイムレコーダに通知することを特徴とする較正時刻管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従業員の出退勤を記録するタイムレコーダに関し、特に標準時刻電波を受信して、電波時計部の時刻を較正する機能を備えたタイムレコーダ、及び当該タイムレコーダを用いた較正時刻管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従業員の出退勤を記録、管理する装置として、タイムカードを差し込んで、差し込んだ時刻を出勤または退勤時刻として記録するタイムレコーダが一般的に普及している。
【０００３】
タイムレコーダによる時刻の記録は、その後にタイムカードに印字された記録を基にして給料等の各種計算を行うものであるから、印字される時刻は正確でなければならない。そこで、タイムレコーダに電波時計を内蔵させ、正確な時刻に自動修正するように構成したタイムレコーダも提案されている。
【０００４】
しかしながら、タイムカードへの印字が連続する時間帯に時刻修正を行うと、入室の順番が後の人の印字時間が先に入室した人の印字時間よりも早くなってしまうことがある。例えば、表示時刻を８時００分０１秒「０８：００：０１」から７時５９分５９秒「０７：５９：５９」に修正した場合を考える。この場合、入室時刻が「０８：００」と印字された人の次の人の入室時間が「０７：５９」になる可能性がある。
【０００５】
特許文献１のタイムレコーダでは、標準時刻電波の受信による電波時計部の時刻較正動作を深夜や早朝等に行うようにすることで、勤務時間内での時刻修正をなくしている。
【０００６】
特許文献１に開示されたタイムレコーダの時刻較正の手順を図１０に示されたフローチャートを参照しながら説明する。タイムレコーダは、まず、標準時刻電波の受信時刻が手動設定されているか否かを確認する（ステップＳ２１）。手動設定されていない場合には（ステップＳ２１／ＮＯ）、定期受信スケジュールに従って定時（１時間に１回）に受信モードに入って標準時刻電波の受信を行う（ステップＳ２２）。このとき、標準時刻電波の受信に失敗した場合には（ステップＳ２４／ＮＯ）、次の定期受信時刻に再度受信動作を実行する。また、受信に成功した場合には（ステップＳ２４／ＹＥＳ）、電波時計の時刻を受信した標準時刻電波に従って較正する（ステップＳ２５）。
【０００７】
また、受信時刻が手動設定されている場合には（ステップＳ２１／ＹＥＳ）、設定されている時刻に受信モードに入って（ステップＳ２３）、標準時刻電波の受信を行う（ステップＳ２４）。従って、受信時刻を深夜や早朝等に手動設定しておけば、勤務時間内に電波時計が受信動作に入ることはないので、勤務時間内に時刻が修正されることがない。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−８０７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した特許文献１のタイムレコーダでは、勤務時間内に電波時計の時刻較正が行われないように、標準時刻電波の受信時刻を深夜や早朝に設定している。しかしながら、電波時計の時刻較正に設定された深夜や早朝は、節電等の目的でタイムレコーダの電源が切られてしまう場合がある。
【００１０】
この場合、タイムレコーダの電源が入っていないので、標準時刻電波を受信することができず、電波時計の時刻較正を行うことができない。
【００１１】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、最適な時間帯に標準時刻電波を受信して電波時計部の時刻の較正を行うタイムレコーダ、及び較正時刻管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１記載のタイムレコーダは、標準時刻電波を受信して、電波時計部の時刻の較正を行うタイムレコーダであって、タイムレコーダの印字履歴に基づき前記標準時刻電波の受信時刻を自動的に判断して前記電波時計部の時刻の較正を行うことを特徴としている。
【００１３】
請求項１記載の発明は、タイムレコーダの印字履歴に基づいて標準時刻電波の受信時刻を判断している。従って、タイムカードへの印字が連続する時間帯に電波時計部の時刻較正が行われてしまうことを避けることができ、実際の勤務時間とタイムレコーダ上の勤務時間データとの間に誤差が生じる問題が発生しない。また、タイムレコーダの印字履歴に基づいて標準時刻電波の受信時刻を判断しているため、タイムレコーダの電源が入っている時間内で電波時計部の時刻較正を行うことができる。従って、タイムレコーダの電源が切られる時間帯（例えば深夜）が標準時刻電波の受信時刻に設定されることがなく、電波時計部の時刻較正を決められた期間内に必ず行うことができる。
【００１４】
請求項２記載のタイムレコーダは、標準時刻電波を受信して、電波時計部の時刻の較正を行うタイムレコーダであって、タイムカードの印字に関する統計データを記録する記録手段と、前記統計データから、前記標準時刻電波の受信に最適なタイミングを決定し、決定したタイミングに受信した標準時刻電波に基づき、前記電波時計部の時刻の較正を行う制御手段と、を有することを特徴としている。
【００１５】
請求項２記載のタイムレコーダは、タイムカードの印字に関する統計データを記録して、標準時刻電波の受信に最適なタイミングを決定している。従って、タイムカードへの印字が連続する時間帯に電波時計部の時刻較正が行われてしまうことを避けることができ、実際の勤務時間とタイムレコーダ上の勤務時間データとの間に誤差が生じる問題が発生しない。また、印字に関する統計データを作成して標準時刻電波の受信時刻を判断しているため、統計が取られるタイムレコーダの電源が入っている時間内で電波時計部の時刻較正を行うことができる。従って、タイムレコーダの電源が切られる時間帯（例えば深夜）が標準時刻電波の受信時刻に設定されることがなく、電波時計部の時刻較正を決められた期間内に必ず行うことができる。
【００１６】
請求項３記載のタイムレコーダは、請求項２記載のタイムレコーダにおいて、前記記録手段は、予め定められた単位時間毎の印字回数を記録することを特徴としている。
【００１７】
記録手段により、予め定められた単位時間毎の印字回数を記録することで、タイムカードへの印字が多数行われる時間帯や、逆に印字が行われていない時間帯を検出することができる。従って、単位時間毎の印字回数の記録から標準時刻電波の受信に最適なタイミングを決定することができる。
【００１８】
請求項４記載の較正時刻管理システムは、標準時刻電波を受信して、電波時計部の時刻の較正を行うタイムレコーダと、前記タイムレコーダの電波時計部の時刻の較正を行うタイミングを指示する管理装置とを有する較正時刻管理システムであって、前記管理装置は、前記タイムレコーダの印字履歴に基づいて前記標準時刻電波の受信時刻を前記タイムレコーダに通知することを特徴としている。
【００１９】
請求項４記載の発明は、タイムレコーダから通知される印字履歴に基づいて、管理装置がタイムレコーダに標準時刻電波の受信時刻を指示している。従って、タイムレコーダでの印字が連続する時間帯に、タイムレコーダの電波時計部の時刻較正が行われてしまうことを避けることができ、実際の勤務時間とタイムレコーダ上の勤務時間データとの間に誤差が生じる問題が発生しない。また、タイムレコーダの印字履歴に基づいて標準時刻電波の受信時刻を判断しているため、タイムレコーダの電源が入っている時間内で電波時計部の時刻較正を行うことができる。従って、タイムレコーダの電源が切られる時間帯（例えば深夜）が標準時刻電波の受信時刻に設定されることがなく、電波時計部の時刻較正を決められた期間内に必ず行うことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、最適な時間帯に標準時刻電波を受信して電波時計部の時刻の較正を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、添付図面を参照しながら本発明を実施するための形態を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２２】
まず、図１を参照しながら本実施例の構成を説明する。図１に示されるように本実施例のタイムレコーダ１は、電波時計部２と、表示部１０と、入力部１１と、印字部１２と、カード検知センサ１３と、カード搬送用モータ１４とが入出力インタフェース部５を介してＣＰＵ６と接続されている。また、ＣＰＵ６には、制御プログラムを格納したＲＯＭ７と、ＣＰＵ６の電源が切られた時のデータ保持機能を持った、例えばＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、またはバッテリバックアップ電源を備えたＲＡＭなどのＲＡＭ８が接続されている。また、電波時計部２には、クロック部３と電波受信部４とが備えられている。
【００２３】
電波受信部４は、標準時刻電波を受信して、クロック部３の時刻を較正する。また、電波受信部４による標準時刻電波の受信動作は、ＣＰＵ６によって制御されている。
【００２４】
ＣＰＵ６は、入出力インタフェース部５を介してクロック部３から時刻データを逐次読み取り、表示部１０に時刻表示する。また、ＣＰＵ６は、カード検知センサ１３を介してカード挿入口２０へのカードの挿入を監視し、タイムカードの挿入を検出すると、印字部１２によりカードの所定の位置に印字を行う。また、ＣＰＵ６は、所定の期間（例えば３０日）毎に、ＲＡＭ８に記録された各従業員の出退勤記録から、給与計算に必要なデータを作成する。作成されたデータはＲＡＭ８に格納される。
【００２５】
ＲＯＭ７には、定刻に標準時刻電波を受信する定刻受信プログラムと、タイムレコーダ１の印字時刻の統計データから、受信時刻を決定する受信時刻決定プログラムと、受信時刻決定プログラムにより定められた時刻に、標準時刻電波の受信を実行する最適時刻受信プログラムとが格納されている。
【００２６】
ＲＡＭ８は、予め定められた単位時間内に、タイムカードへの印字動作を行った回数をカウントする。印字回数をカウントするカウンタとして本実施例では駆動カウンタ９が設けられている。ＣＰＵ６は、タイムカードのカード挿入口２０への挿入を検出し、印字部１２に印字の指示を出力すると、駆動カウンタ９のカウント値をカウントアップする。駆動カウンタ９は、例えば、３０分単位でデータを保持する場合には、４８個の駆動カウンタが必要となる。なお、駆動カウンタ９をリングバッファから構成してもよい。この場合、リングバッファのすべての記録領域にデータの書き込みが終了すると、記録領域の先頭から新たなデータを書き込み始めるため、データの更新、管理が容易になる。
【００２７】
また、ＲＡＭ８には、勤務時間を規定した勤務体系情報、各従業員の出退勤の記録を取った出退勤時刻管理テーブル、勤務体系情報と、出退勤時刻管理テーブルに記録された各従業員の出退勤時刻の記録とから従業員の給与計算に必要なデータを作成して記録した勤怠データ管理テーブルとが格納されている。図２〜図４を参照しながらこれらの情報、及び管理テーブルの構成を説明する。
【００２８】
図２には、勤務体系情報の一例が示されている。勤務体系の項目である始業時刻、終業時刻、残業開始時刻等、それぞれの項目に対して設定された時刻がＲＡＭ８に記録されている。例えば、図２に示す例では、始業時刻データとして８時３０分が格納されている。
【００２９】
また、図３には、従業員の出退時刻を記録した出退勤時刻管理テーブルが示されている。この出退勤時刻管理テーブルでは、１つのテーブルに１人の従業員の１カ月分の出退勤時刻が記録されている。
【００３０】
図４に、ＣＰＵ６によって作成される勤怠データ管理テーブルの構造を示す。この勤怠データ管理テーブルでは、１つのテーブルで従業員一人の１カ月分の勤怠データが記録され、管理される。記録される項目には、対象となる従業員を識別する従業員コード、就業日数、残業期間等の給与計算に必要なデータからなる。
【００３１】
ここで、ＣＰＵ６による勤怠データの作成手順を説明する。ＣＰＵ６はＲＡＭ８から勤務体系情報と、出退勤時刻管理テーブルの中から１人の従業員の出退勤時刻の記録を読み込む。次に、読み込んだ出退勤時刻の記録と勤務体系情報とから勤怠データを作成する。これは、例えば出退勤時刻の記録の出退時刻と勤務体系情報との比較から、遅刻の有無、退出時刻と終業時刻、早退の有無、残業の有無などを判断し、図４に示される勤怠データを作成する。作成された勤怠データはＲＡＭ８に書き込まれる。
【００３２】
次に、表示部１０、入力部１１についてタイムレコーダの外観図を参照しながら説明する。図５には、本実施例のタイムレコーダの外観形状が示されている。図５に示されるようにタイムレコーダ１の筐体上面には、タイムレコーダ１の挿入口となるカード挿入口２０が設けられている。また、筐体の表面には、曜日、現在時刻、日付などを表示する表示部１０が設けられている。
【００３３】
表示部１０の下には、例えば、出勤、外出、再入、退勤などの選択ボタンからなる入力部１１が設けられている。例えば、外出のボタンを押下することで、タイムカードに外出をした時刻が印字される。
【００３４】
また、予め設定された勤務体系情報（始業時刻、終業時刻、残業開始時刻など）に応じて、現在の時刻でタイムカードに印字を行うと、どの項目（例えば、出勤、残業など）で時刻が印刷されるのかが表示される（例えば、例えば該当するボタンの点灯などによって表示される）。
【００３５】
ここで、図６を参照しながらタイムカードへの時刻印字の動作手順の一例を説明する。タイムカードがカード挿入口２０に差し込まれると、差し込まれたタイムカードの下端をカード検知センサ１３が検出する（図６に示す（Ａ）の状態）。カード検知センサ１３によってタイムカードの下端を検出すると、カード搬送用モータ１４が引き込みを開始する（図６に示す（Ｂ）の状態）。
【００３６】
次いで、上側の搬送ローラ１７がカード搬送用モータ１４に駆動されて引き込み回転され、その後、タイムカードの上端をカード検知センサ１３が検知すると（図６に示す（Ｃ）の状態）、ＣＰＵ６によるカウントが開始される。上端を検知した位置からカード搬送用モータ１４が所定のステップ数送ったタイムカードの位置、すなわち、カード検知センサ１３からＬの長さ離れた位置をホームポジションとして、搬送を一時停止する（図６に示す（Ｄ）の状態）。
【００３７】
なお、このホームポジションはタイムカードの最上段の印字段に相当し、従って、当日の日付が１日等締日の翌日である場合は、この最上段の印字段に印字部の印字ヘッド１２ａがそのまま就業時刻を印字する。このホームポジションの位置からのカード搬送は、図６（Ｄ）に示す下側の搬送ローラ１８がカード搬送を受け継ぐ。なお、タイムカードの最上段には給料計算の締日の翌日の日付が書かれるのが一般的となっている。２０日締の場合、締日の２０日を最終段とした方が効率よくタイムカードを使えるためである。
【００３８】
しかし、当日が締日の翌日以外の日付で、最上段が印字位置ではない場合には、カード搬送用モータ１４を逆回転させて、搬送ローラ１８を逆回転し、印字すべき日付位置（印字欄位置）に向けてタイムカードを逆送（上昇搬送）する。予めプログラムされている印字位置に達したら、カード搬送用モータ１４の回転を停止して搬送ローラ１８による搬送を停止し、その後、印字ヘッド１２aによる就業時刻の印字を行う（図６（Ｆ））。次いで、再びカード搬送用モータ１４を逆回転させることによってタイムカードをカード挿入口２０に向けて排出し、処理を終了する。
【００３９】
なお、タイムレコーダの構成は、上述したものだけに限らない。例えば、上述した説明では、上側の搬送ローラ１７と下側の搬送ローラ１８との２つの搬送ローラを設けているが、１つの搬送ローラによりタイムカードを搬送するものであってもよい。また、ホームポジションの検出センサとカード検出センサとを別々に設けてもよい。さらに、タイムスタンプのようにカード搬送機構のないものであってもよい。
【００４０】
電波時計部２を備え、現在時刻の修正動作を行うタイムレコーダにおいては、タイムカードへの印字が連続する時間帯に時刻修正の動作を行うと、実際の勤務時間とタイムレコーダ上の勤務時間データとの間に誤差が生じてしまう場合がある。例えば、表示時刻を８時００分０１秒「０８：００：０１」から７時５９分５９秒「０７：５９：５９」に修正した場合を考える。この場合、入室時刻が「０８：００」と印字された人の次の人の入室時間が「０７：５９」になる可能性がある。
【００４１】
このような問題点を改善するためタイムレコーダの印字履歴によって標準時刻電波の受信時刻を自動的に判断して電波時計部２の時刻の較正を行う。本実施例は、予め設定された時間を単位時間ごとに区切り、この単位時間内にタイムカードへの印字が行われた回数をカウントする。カウント動作は、タイムレコーダの電源がＯＮされている時間中行われ、単位時間内に印字動作が行われた回数の統計データを作成する。ＣＰＵ６は印字部１２への印字指示を出力する毎に、ＲＡＭ８の該当駆動カウンタ９のカウント値をカウントアップする。例えば、３０分単位として記録を取る場合には、駆動カウンタ９は４８個必要となる。表１に駆動カウンタ９に保持されているデータの一例を示す。
【００４２】
【表１】
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【００４３】
ＣＰＵ６は、駆動カウンタ９のカウント数を参照して、カウント数がゼロの時間帯、またはカウント数が最も少ない時間帯を検出する。表１に示す例では、６：００〜６：３０の時間帯、９：００〜１１：３０の時間帯、１４：００〜１６：００の時間帯、１７：００〜１７：３０の時間帯がカウント数がゼロの時間帯となる。なお、表１に斜線で示される時間帯はタイムレコーダ１の電源がＯＦＦされている時間帯である。
【００４４】
時刻をタイムカードに印字する印字動作のカウント数がゼロの時間帯、または最も少ない時間帯を検出すると、ＣＰＵ６はこの時間帯に電波受信部４を駆動制御して、標準時刻電波を受信させ、クロック部３の時刻を較正する。
【００４５】
このように本実施例は、予め定められた単位時間内に、タイムカードに印字を行う印字回数をカウントして、印字回数の統計データを作成し、印字が行われた回数がゼロの時間帯、または最も少なかった時間帯に標準時刻電波を受信して電波時計部の時計を較正することで、実際の勤務時間とタイムレコーダ上の勤務時間データとの間に誤差が生じるといった問題の発生を防止することができる。
【００４６】
なお、初期状態で、印字回数の統計データが駆動カウンタ９に記録されていない場合や、印字が行われた回数がゼロの時間帯、または最も少なかった時間帯にクロック部の時計の較正動作を行わない設定がユーザによりなされた場合には、ＲＯＭ７に記録された定期受信プログラムに従って、定時（例えば１時間に１回）に受信モードに入って標準時刻電波の受信を行う。
【００４７】
次に、図７に示されたフローチャートを参照しながら本実施例の動作手順を説明する。タイムレコーダ１に電源が供給され、起動したＣＰＵ６は、ＲＯＭ７から読み込んだプログラム（定刻受信プログラム、受信時刻決定プログラム、最適時刻受信プログラム）に従って、装置の制御を開始する。まず、駆動カウンタ９を参照して、印字回数の統計データが記録されているか否かを判断する（ステップＳ１）。印字回数の統計データが駆動カウンタ９に登録されていない場合には（ステップＳ１／ＮＯ）、定期受信スケジュールに従って定時（１時間に１回）に受信モードに入って標準時刻電波の受信を行う（ステップＳ２）。このとき、標準時刻電波の受信に失敗した場合には（ステップＳ４／ＮＯ）、次の定期受信時刻に再度受信動作を実行する。また、受信に成功した場合には（ステップＳ４／ＹＥＳ）、クロック部３の時刻を受信した標準時刻電波に従って較正する（ステップＳ５）。
【００４８】
また、印字回数の統計データが駆動カウンタ９に登録されている場合には（ステップＳ１／ＹＥＳ）、統計データに従って、印字回数が０の時間帯、または最も少ない時間帯に受信モードに入って（ステップＳ３）、標準時刻電波の受信を行う（ステップＳ４）。受信に成功した場合には（ステップＳ４／ＹＥＳ）、クロック部３の時刻を受信した標準時刻電波に従って較正する（ステップＳ５）。
【実施例２】
【００４９】
上述した実施例１では、１つのタイムレコーダ１により勤務記録を管理する実施例を説明した。本実施例は、複数のタイムレコーダを用いて従業員の勤務記録を管理する場合が示されている。
【００５０】
本実施例は図８に示されるように複数のタイムレコーダ（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，・・・）を管理する管理コンピュータ１００を設けて、この管理コンピュータ１００の駆動制御により電波時計部２の時刻を較正する。
【００５１】
本実施例の動作手順を図９に示されたフローチャートを参照しながら説明する。各タイムレコーダ（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，・・・）は、単位時間で区切った時間帯毎に、この時間帯に発生した印字回数を管理コンピュータ１００に通知する。管理コンピュータ１００はタイムレコーダ（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，・・・）から印字回数情報を受信すると（ステップＳ１０／ＹＥＳ）、受信した印字回数を該当タイムレコーダ用の印字回数管理テーブルに記録する（ステップＳ１１）。管理コンピュータ１００には、ネットワーク接続されたタイムレコーダ毎に印字回数管理テーブルが設けられており、この印字回数管理テーブルに該当タイムレコーダで発生した印字回数情報を時間帯毎に記録し、印字回数の統計データを作成する。
【００５２】
次に、管理コンピュータは作成した印字回数の統計データを参照し、各タイムレコーダに時刻修正を行わせる時間帯を検出する。そして、検出した時間帯となったタイムレコーダに対して（ステップＳ１２）、標準時刻電波を受信し、電波時計部の時刻を較正するよう指示する（ステップＳ１３）。このような構成、及び手順によっても上述した実施例と同様な効果を得ることができる。
【００５３】
なお、上述した実施例は本発明の好適な実施例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本実施例のタイムレコーダの構成を示すブロック図である。
【図２】勤務体系情報を示す図である。
【図３】出退勤時刻管理テーブルの構成を示す図である。
【図４】勤怠データ管理テーブルの構成を示す図である。
【図５】タイムレコーダの外観形状を示す外観図である。
【図６】タイムカードへの印字動作を説明するための図である。
【図７】本実施例の動作手順を示すフローチャートである。
【図８】複数のタイムレコーダを管理コンピュータ１００を設けて管理する場合のシステム構成を示す図である。
【図９】図８に示すシステムの電波時計部の時刻較正手順を示すフローチャートである。
【図１０】従来のタイムレコーダの時刻修正の動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１  タイムレコーダ                ２  電波時計部
３  クロック部                    ４  電波受信部
５  入出力インタフェース部        ６  ＣＰＵ
７  ＲＯＭ                        ８  ＲＡＭ
９  駆動カウンタ                  １０  表示部
１１  入力部                      １２  印字部
１３  カード検知センサ            １４  カード搬送用モータ
１７、１８  搬送ローラ            ２０  カード挿入口
１００  管理コンピュータ
【図１】
2005071181.tif 000004
【図２】
2005071181.tif 000005
【図３】
2005071181.tif 000006
【図４】
2005071181.tif 000007
【図５】
2005071181.tif 000008
【図６】
2005071181.tif 000009
【図７】
2005071181.tif 000010
【図８】
2005071181.tif 000011
【図９】
2005071181.tif 000012
【図１０】
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