(57)【要約】【課題】余分な吊り点を新たに追加することなく排気管の組み付け前の回転を確実に防止し得るようにした排気管継手構造を提供する。【解決手段】一方の排気管１の端部に末広がりに形成したテーパ部１ａを、他方の排気管２の端部に固定した雄型フランジ３と独立部品の雌型フランジ４との間で挟み込み、これら雄型フランジ３及び雌型フランジ４の外周部分に設けたボルト孔３ｂ，４ｂにボルト５を嵌挿してナット６で締め付け、両排気管１，２を楔作用を効かせて緊密に接続した排気管継手構造に関し、一方の排気管１のテーパ部１ａにおける周方向複数箇所を雌型フランジ４側の挾持面を成す凹面部４ａに対し予めスポット溶接しておき、そのスポット溶接点１０を含む前記テーパ部１ａの全域を雄型フランジ３と雌型フランジ４との間で挾圧保持せしめる。【選択図】図１
2005120966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の排気管の端部に末広がりに形成したテーパ部を、他方の排気管の端部に固定した雄型フランジと独立部品の雌型フランジとの間で挟み込み、これら雄型フランジ及び雌型フランジの外周部分に設けたボルト孔にボルトを嵌挿してナットで締め付け、両排気管を楔作用を効かせて緊密に接続した排気管継手構造であって、一方の排気管のテーパ部における周方向複数箇所を雌型フランジ側の挾持面に対し予めスポット溶接しておき、そのスポット溶接点を含む前記テーパ部の全域を雄型フランジと雌型フランジとの間で挾圧保持せしめたことを特徴とする排気管継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排気管継手構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両における排気管は複数箇所にてフランジ継手を介し接続されるようになっているのが通常であるが、例えば、トラック等ではマフラ直後のテールパイプ部分を車幅方向に曲げて「横出し」にしたものがあり、このような「横出し」の型式を採用した車両では、車体側部に適宜に取り付けられる架装物に応じマフラの軸心回りにテールパイプ部分を傾動して前記架装物との干渉を避けたいという要望がある。
【０００３】
このため、従来においては、マフラ直後の継手箇所の締結状態を緩めることにより軸心回りの回転を許容して適宜な回転位置で再び締結し得るようにした差し込み式の継手構造、即ち、一方の端部に対し他方の端部をスリット等を入れて拡管した上で外嵌装着し且つその外周囲をクランプにより締結するようにした継手構造が一般的に採用されていた。
【０００４】
ただし、斯かる差し込み式の継手構造では、そのガス漏れ防止性が満足のいくものではなかったため、近年においては、従来の差し込み式の継手構造よりガス漏れ防止性の良いフリーフランジ式の継手構造の採用が検討されている。
【０００５】
このフリーフランジ式の継手構造は、図３に示す如く、接続すべき一方の排気管１の端部に末広がりにテーパ部１ａを形成すると共に、このテーパ部１ａを他方の排気管２の端部に溶接した雄型フランジ３と独立部品の雌型フランジ４との間に挟み込んでボルト５及びナット６の締結により締め付け、楔作用を利用して両排気管１，２を緊密に接続するようにしたものである。
【０００６】
より具体的に述べれば、図４に各排気管１，２の締結前の状態で図示している如く、排気管２の端部の外周部に溶接されている雄型フランジ３が、接続相手側に向け徐々に縮径しながら張り出す膨出部３ａを具備しており、この膨出部３ａのテーパ面に沿う形で排気管１にベルマウス状のテーパ部１ａ（特に図５参照）が形成されている。
【０００７】
そして、前記雌型フランジ４には、前記雄型フランジ３の膨出部３ａに合致するよう徐々に縮径しながら後退する擂り鉢状の凹面部４ａが形成されており、この凹面部４ａと前記雄型フランジ３の膨出部３ａとの間で排気管１のテーパ部１ａを挾持し得るようにしてある。
【０００８】
また、ここに図示している例においては、前記雄型フランジ３の上下端部と、前記雌型フランジ４の上下端部とにボルト孔３ｂ，４ｂが夫々形成されており、このボルト孔３ｂ，４ｂに両排気管１，２の軸心方向（図３中の左右方向）に延びるボルト５を挿通してナット６と締結することにより前記凹面部４ａと膨出部３ａとの間で排気管１のテーパ部１ａを挾圧保持して楔作用が得られるようにしてある。
【０００９】
尚、この種の排気管の継手構造に関連する先行技術文献情報としては例えば下記の特許文献１等がある。
【特許文献１】特開２００２−３４９２５８号公報
【００１０】
そして、斯かるフリーフランジ式の継手構造を採用するにあたり、前述した如きマフラ直後のテールパイプ部分を車幅方向に曲げて「横出し」にする場合と、マフラ直後のテールパイプ部分をそのまま車両後方に延ばして「後出し」とする場合とで継手構造を二種類に分けてしまうことは、いたずらに部品点数の増加を招いてしまうことにつながるため、何れの場合にもフリーフランジ式の継手構造を採用して部品の共通化を図ることが考えられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、「後出し」の型式を採用した車両では、継手箇所の締結を完了するまで軸心回りの回転が許容されてしまうことが、その締結作業を煩雑なものにしてしまうという不具合があり、例えば、図６に示す如く、マフラ７直後のテールパイプ部分を成す排気管１，２を接続する際に、既存の吊り点８に本来必要ではない吊り点９を追加する等して前記排気管１の回り止め対策を施さなければならなかった。
【００１２】
本発明は上述の実情に鑑みてなしたもので、余分な吊り点を新たに追加することなく排気管の締結作業中の回転を確実に防止し得るようにした排気管継手構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、一方の排気管の端部に末広がりに形成したテーパ部を、他方の排気管の端部に固定した雄型フランジと独立部品の雌型フランジとの間で挟み込み、これら雄型フランジ及び雌型フランジの外周部分に設けたボルト孔にボルトを嵌挿してナットで締め付け、両排気管を楔作用を効かせて緊密に接続した排気管継手構造であって、一方の排気管のテーパ部における周方向複数箇所を雌型フランジ側の挾持面に対し予めスポット溶接しておき、そのスポット溶接点を含む前記テーパ部の全域を雄型フランジと雌型フランジとの間で挾圧保持せしめたことを特徴とするものである。
【００１４】
而して、このようにすれば、一方の排気管のテーパ部における周方向複数箇所が雌型フランジ側の挾持面に対しスポット溶接されることで一体化され、他方の排気管側の雄型フランジと雌型フランジとの締結作業が完了するまで一方の排気管の回転が防止されるので、余分な吊り点を新たに追加する必要がなくなる。
【００１５】
しかも、スポット溶接点を含むテーパ部の全域が雄型フランジと雌型フランジとの間で挾圧保持されるので、継手箇所への荷重の入力が前記テーパ部全体に分散吸収されることになり、前記スポット溶接点に応力が集中しなくて済む。
【００１６】
また、雄型フランジと雌型フランジとの締結状態を緩めることにより一方の排気管の軸心回りの回転が許容されるように接続したい場合には、スポット溶接をやめるだけで簡単に対応することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
上記した本発明の排気管継手構造によれば、下記の如き種々の優れた効果を奏し得る。
【００１８】
（Ｉ）余分な吊り点を新たに追加することなく排気管の締結作業中の回転を確実に防止することができるので、排気管の締結作業を少ない労力で円滑に進めることができ、排気管の締結作業に要する作業負担を大幅に軽減することができる。
【００１９】
（ＩＩ）継手箇所への荷重の入力をテーパ部全体に分散吸収させることができるので、一方の排気管のテーパ部と雌型フランジの挾持面とのスポット溶接点に応力が集中する虞れを未然に回避することができ、継手箇所の強度信頼性を大幅に向上することができる。
【００２０】
（ＩＩＩ）雄型フランジと雌型フランジとの締結状態を緩めることにより一方の排気管の軸心回りの回転が許容されるように接続したい場合に、一方の排気管のテーパ部と雌型フランジの挾持面とのスポット溶接をやめるだけで簡単に対応することができるので、支障なく部品を共通化し得てコストの大幅な削減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
図１及び図２は本発明を実施する形態の一例を示すもので、図３〜図６と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【００２３】
図１及び図２に示す如く、本形態例においては、前述した図３〜図６と略同様に構成したフリーフランジ式の継手構造を、マフラ７（図６参照）直後のテールパイプ部分をそのまま車両後方に延ばして「後出し」とする車両に適用した場合を例示しており、一方の排気管１のテーパ部１ａにおける上下二箇所を雌型フランジ４側の挾持面を成す凹面部４ａに対し予めスポット溶接しておき、その各スポット溶接点１０を含む前記テーパ部１ａの全域を雄型フランジ３と雌型フランジ４との間で挾圧保持せしめた構造としている。
【００２４】
而して、このようにすれば、一方の排気管１のテーパ部１ａにおける上下二箇所が雌型フランジ４側の凹面部４ａに対しスポット溶接されることで一体化され、他方の排気管２側の雄型フランジ３と雌型フランジ４とのボルト５及びナット６による締結作業が完了するまで一方の排気管１の回転が防止されるので、余分な吊り点９（図６参照）を新たに追加する必要がなくなる。
【００２５】
しかも、スポット溶接点１０を含むテーパ部１ａの全域が、雄型フランジ３の膨出部３ａと雌型フランジ４の凹面部４ａとの間で挾圧保持されるので、継手箇所への荷重の入力が前記テーパ部１ａ全体に分散吸収されることになり、前記スポット溶接点１０に応力が集中しなくて済む。
【００２６】
従って、上記形態例によれば、余分な吊り点９（図６参照）を新たに追加することなく一方の排気管１の締結作業中の回転を確実に防止することができるので、排気管１，２の締結作業を少ない労力で円滑に進めることができ、排気管１，２の締結作業に要する作業負担を大幅に軽減することができる。
【００２７】
更に、継手箇所への荷重の入力をテーパ部１ａ全体に分散吸収させることができるので、一方の排気管１のテーパ部１ａと雌型フランジ４の凹面部４ａとのスポット溶接点１０に応力が集中する虞れを未然に回避することができ、継手箇所の強度信頼性を大幅に向上することができる。
【００２８】
また、このような構造によれば、雄型フランジ３と雌型フランジ４との締結状態を緩めることにより一方の排気管１の軸心回りの回転が許容されるように接続したい場合に、一方の排気管１のテーパ部１ａと雌型フランジ４の凹面部４ａとのスポット溶接をやめるだけで簡単に対応することができるので、支障なく部品を共通化し得てコストの大幅な削減を図ることができる。
【００２９】
尚、本発明の排気管継手構造は、上述の形態例にのみ限定されるものではなく、一方の排気管のテーパ部における周方向三箇所以上にスポット溶接を施しても良いこと、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明を実施する形態の一例を示す断面図である。
【図２】図１の要部についての拡大図である。
【図３】従来例を示す部分断面図である。
【図４】図３の各排気管を締結する前の状態を示す断面図である。
【図５】図３の一方の排気管の端部に形成したテーパ部の部分断面図である。
【図６】排気管の吊り点を追加した例を示す側面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  排気管
１ａ  テーパ部
２  排気管
３  雄型フランジ
３ｂ  ボルト孔
４  雌型フランジ
４ａ  凹面部（挾持面）
４ｂ  ボルト孔
５  ボルト
６  ナット
１０  スポット溶接点
【図１】
2005120966.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005120966.tif 000005
【図４】
2005120966.tif 000006
【図５】
2005120966.tif 000007
【図６】
2005120966.tif 000008