(57)【要約】【課題】安全かつ簡単に、相互認証を行うことができるようにする。【解決手段】ポータブルサーバ１は、受信可能距離が数ｍ乃至数十ｍであるアンテナ３５および無線通信部３４と、受信可能距離が無線通信部３４の受信可能距離よりも極めて短く、数mm乃至数cmである認証アンテナ１２および認証無線通信部３３を有している。ユーザにより認証ボタン４１が操作され、他の装置が認証無線通信部３３の受信可能距離の範囲内に配置された場合、認証無線通信部３３は、認証アンテナ１２を介して他の装置と認証処理を行い、認証により得られた認証データをメモリ３２に登録する。無線通信部３４は、その認証データに基づいて、アンテナ３５を介して認証済みの他の装置と接続し、データ通信を実行する。本発明は、携帯端末などにより構成される無線通信システムに適用できる。【選択図】図３
2005109720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報処理装置と第２の情報処理装置の間でデータを通信する通信システムにおいて、
前記第１の情報処理装置は、
ユーザの操作に基づいて、認証処理を行うか否かを判断し、認証処理を行うと判断された場合、かつ、前記第２の情報処理装置が第１の無線通信部の通信可能距離の範囲内に配置された場合、前記第１の無線通信部を用いて、認証処理を実行し、認証により得られた第２の情報処理装置との通信に必要な認証データを登録し、登録された前記認証データに基づいて、前記第１の無線通信部よりも通信可能距離の長い第２の無線通信部を用いて、前記第２の情報処理装置とデータを通信し、
前記第２の情報処理装置は、
前記第１の情報処理装置が第３の無線通信部の通信可能距離の範囲内に配置された場合、前記第３の無線通信部を用いて、認証処理を実行し、認証により得られた前記第１の情報処理装置との通信に必要な認証データを登録し、登録された前記認証データに基づいて、前記第３の無線通信部よりも通信可能距離の長い第４の無線通信部を用いて、前記第１の情報処理装置とデータを通信する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第１の情報処理装置は、ユーザにより認証処理を行うときに操作される操作入力手段を備え、
前記操作入力手段により入力された操作情報に基づいて、認証処理を行うか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第２の情報処理装置も、ユーザの操作に基づいて、認証処理を行うか否かを判断し、認証処理を行うと判断された場合、かつ、前記第１の情報処理装置が第３の無線通信部の通信可能距離の範囲内に配置された場合、前記第３の無線通信部を用いて、認証処理を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
ユーザの操作に基づいて、認証処理を行うか否かを判断する認証判断手段と、
前記認証判断手段により認証処理を行うと判断された場合、かつ、他の情報処理装置が第１の無線通信部の通信可能距離の範囲内に配置された場合、前記第１の無線通信部を用いて、認証処理を実行する認証実行手段と、
前記認証実行手段による認証の結果得られた前記他の情報処理装置との通信に必要な認証データを登録する登録手段と、
前記登録手段により登録された前記認証データに基づいて、前記第１の無線通信部よりも通信可能距離の長い第２の無線通信部を用いて、前記他の情報処理装置とデータを通信するデータ通信手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
ユーザにより認証処理を行うときに操作される操作入力手段を
さらに備え、
前記認証判断手段は、前記操作入力手段により入力された操作情報に基づいて、前記認証実行手段による認証処理を行うか否かを判断する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２の無線通信部を用いて、前記第２の無線通信部の通信可能距離の範囲内に存在する装置を確認するための呼びかけ情報を送信する情報送信手段と、
前記第２の無線通信部を用いて、前記情報送信手段による前記呼びかけ情報を受けた前記他の情報処理装置からの応答情報を受信する情報受信手段と、
前記情報受信手段により受信された前記応答情報と前記登録手段により登録された前記認証データに基づいて、前記他の情報処理装置が認証済みの装置であるか否かを判断する認証装置判断手段とをさらに備え、
前記データ通信手段は、前記認証装置判断手段により前記他の情報処理装置が認証済みの装置であると判断された場合、前記第２の無線通信部を用いて、前記他の情報処理装置とデータを通信する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２の無線通信部を用いて、前記他の情報処理装置から、前記他の情報処理装置の通信可能距離の範囲内に存在する装置を確認するための呼びかけ情報を受信する情報受信手段と、
前記第２の無線通信部を用いて、前記登録手段に登録されている前記認証データに基づいて、前記情報受信手段により受信された呼びかけ情報に対する応答情報を送信する情報送信手段と、
前記情報送信手段により送信された応答情報に対して、前記他の情報処理装置から接続許可信号が受信されたか否かを判断する接続許可判断手段とをさらに備え、
前記データ通信手段は、前記接続許可判断手段により前記他の情報処理装置からの接続許可信号が受信されたと判断された場合、前記第２の無線通信部を用いて、前記他の情報処理装置とデータを通信する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ユーザの操作に基づいて、認証処理を行うか否かを判断する認証判断ステップと、
前記認証判断ステップの処理により認証処理を行うと判断された場合、かつ、情報処理装置が第１の無線通信部の通信可能距離の範囲内に配置された場合、前記第１の無線通信部を用いて、認証処理を実行する認証実行ステップと、
前記認証実行ステップの処理による認証の結果得られた前記情報処理装置との通信に必要な認証データを登録する登録ステップと、
前記登録ステップの処理により登録された前記認証データに基づいて、前記第１の無線通信部よりも通信可能距離の長い第２の無線通信部を用いて、前記情報処理装置とデータを通信するデータ通信ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
ユーザの操作に基づいて、認証処理を行うか否かを判断する認証判断ステップと、
前記認証判断ステップの処理により認証処理を行うと判断された場合、かつ、情報処理装置が第１の無線通信部の通信可能距離の範囲内に配置された場合、前記第１の無線通信部を用いて、認証処理を実行する認証実行ステップと、
前記認証実行ステップの処理による認証の結果得られた前記情報処理装置との通信に必要な認証データを登録する登録ステップと、
前記登録ステップの処理により登録された前記認証データに基づいて、前記第１の無線通信部よりも通信可能距離の長い第２の無線通信部を用いて、前記情報処理装置とデータを通信するデータ通信ステップと
を含む処理をコンピュータに行わせることを特徴とするプログラムが記録されている記録媒体。
【請求項１０】
ユーザの操作に基づいて、認証処理を行うか否かを判断する認証判断ステップと、
前記認証判断ステップの処理により認証処理を行うと判断された場合、かつ、情報処理装置が第１の無線通信部の通信可能距離の範囲内に配置された場合、前記第１の無線通信部を用いて、認証処理を実行する認証実行ステップと、
前記認証実行ステップの処理による認証の結果得られた前記情報処理装置との通信に必要な認証データを登録する登録ステップと、
前記登録ステップの処理により登録された前記認証データに基づいて、前記第１の無線通信部よりも通信可能距離の長い第２の無線通信部を用いて、前記情報処理装置とデータを通信するデータ通信ステップと
を含む処理をコンピュータに行わせることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、情報処理装置および方法、記録媒体、並びにプログラムに関し、特に、安全かつ簡単に、相互認証を行うことができるようにした通信システム、情報処理装置および方法、記録媒体、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワーク化が進み、電子機器などにより家庭内ネットワークが構築されるようになってきている。このような家庭内ネットワークを構築する場合には、家庭内にある電子機器に、対応するネットワークインタフェースを実装しなければならず、コストが高くなってしまったり、あるいは、接続されるケーブルの配線処理が面倒であるといったことから、無線通信による家庭内ネットワークを構築することが提案されている。
【０００３】
このように、無線通信によりネットワークを構築した場合、ネットワークに接続したい電子機器の相互認証が困難になる。そこで、特許文献１に示されるように、電磁誘導を利用して相互認証を行うようにした電子機器が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１７８２７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されている電子機器は、家庭内に設置された大型の電子機器に適用することはできても、携帯可能な電子機器に適用することが困難である。すなわち、ユーザが、上述したような相互認証を行う携帯可能な電子機器を、公共の場（例えば、満員電車）にカバンなどに入れて持ち出した場合、携帯可能な電子機器が、悪意のある第３者により、カバン越しに勝手に認証されてしまう恐れがある課題があった。また、勝手に認証されてしまった場合には、その電子機器に記憶されている個人情報やデータが傍受されてしまう危険性がある課題があった。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、安全かつ簡単に、相互認証を行うことができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の通信システムは、第１の情報処理装置は、ユーザの操作に基づいて、認証処理を行うか否かを判断し、認証処理を行うと判断された場合、かつ、第２の情報処理装置が第１の無線通信部の通信可能距離の範囲内に配置された場合、第１の無線通信部を用いて、認証処理を実行し、認証により得られた第２の情報処理装置との通信に必要な認証データを登録し、登録された認証データに基づいて、第１の無線通信部よりも通信可能距離の長い第２の無線通信部を用いて、第２の情報処理装置とデータを通信し、第２の情報処理装置は、第１の情報処理装置が第３の無線通信部の通信可能距離の範囲内に配置された場合、第３の無線通信部を用いて、認証処理を実行し、認証により得られた第１の情報処理装置との通信に必要な認証データを登録し、登録された認証データに基づいて、第３の無線通信部よりも通信可能距離の長い第４の無線通信部を用いて、第１の情報処理装置とデータを通信することを特徴とする。
【０００８】
第１の情報処理装置は、ユーザにより認証処理を行うときに操作される操作入力手段を備え、操作入力手段により入力された操作情報に基づいて、認証処理を行うか否かを判断するようにすることができる。
【０００９】
第２の情報処理装置も、ユーザの操作に基づいて、認証処理を行うか否かを判断し、認証処理を行うと判断された場合、かつ、第１の情報処理装置が第３の無線通信部の通信可能距離の範囲内に配置された場合、第３の無線通信部を用いて、認証処理を実行するようにすることができる。
【００１０】
本発明の情報処理装置は、ユーザの操作に基づいて、認証処理を行うか否かを判断する認証判断手段と、認証判断手段により認証処理を行うと判断された場合、かつ、他の情報処理装置が第１の無線通信部の通信可能距離の範囲内に配置された場合、第１の無線通信部を用いて、認証処理を実行する認証実行手段と、認証実行手段による認証の結果得られた他の情報処理装置との通信に必要な認証データを登録する登録手段と、登録手段により登録された認証データに基づいて、第１の無線通信部よりも通信可能距離の長い第２の無線通信部を用いて、他の情報処理装置とデータを通信するデータ通信手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
ユーザにより認証処理を行うときに操作される操作入力手段をさらに備え、認証判断手段は、操作入力手段により入力された操作情報に基づいて、認証実行手段による認証処理を行うか否かを判断するようにすることができる。
【００１２】
第２の無線通信部を用いて、第２の無線通信部の通信可能距離の範囲内に存在する装置を確認するための呼びかけ情報を送信する情報送信手段と、第２の無線通信部を用いて、情報送信手段による呼びかけ情報を受けた他の情報処理装置からの応答情報を受信する情報受信手段と、情報受信手段により受信された応答情報と登録手段により登録された認証データに基づいて、他の情報処理装置が認証済みの装置であるか否かを判断する認証装置判断手段とをさらに備え、データ通信手段は、認証装置判断手段により他の情報処理装置が認証済みの装置であると判断された場合、第２の無線通信部を用いて、他の情報処理装置とデータを通信するようにすることができる。
【００１３】
第２の無線通信部を用いて、他の情報処理装置から、他の情報処理装置の通信可能距離の範囲内に存在する装置を確認するための呼びかけ情報を受信する情報受信手段と、第２の無線通信部を用いて、登録手段に登録されている認証データに基づいて、情報受信手段により受信された呼びかけ情報に対する応答情報を送信する情報送信手段と、情報送信手段により送信された応答情報に対して、他の情報処理装置から接続許可信号が受信されたか否かを判断する接続許可判断手段とをさらに備え、データ通信手段は、接続許可判断手段により他の情報処理装置からの接続許可信号が受信されたと判断された場合、第２の無線通信部を用いて、他の情報処理装置とデータを通信するようにすることができる。
【００１４】
本発明の情報処理方法は、ユーザの操作に基づいて、認証処理を行うか否かを判断する認証判断ステップと、認証判断ステップの処理により認証処理を行うと判断された場合、かつ、情報処理装置が第１の無線通信部の通信可能距離の範囲内に配置された場合、第１の無線通信部を用いて、認証処理を実行する認証実行ステップと、認証実行ステップの処理による認証の結果得られた情報処理装置との通信に必要な認証データを登録する登録ステップと、登録ステップの処理により登録された認証データに基づいて、第１の無線通信部よりも通信可能距離の長い第２の無線通信部を用いて、情報処理装置とデータを通信するデータ通信ステップとを含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明のプログラムが記録されている記憶媒体は、ユーザの操作に基づいて、認証処理を行うか否かを判断する認証判断ステップと、認証判断ステップの処理により認証処理を行うと判断された場合、かつ、情報処理装置が第１の無線通信部の通信可能距離の範囲内に配置された場合、第１の無線通信部を用いて、認証処理を実行する認証実行ステップと、認証実行ステップの処理による認証の結果得られた情報処理装置との通信に必要な認証データを登録する登録ステップと、登録ステップの処理により登録された認証データに基づいて、第１の無線通信部よりも通信可能距離の長い第２の無線通信部を用いて、情報処理装置とデータを通信するデータ通信ステップとを含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明のプログラムは、ユーザの操作に基づいて、認証処理を行うか否かを判断する認証判断ステップと、認証判断ステップの処理により認証処理を行うと判断された場合、かつ、情報処理装置が第１の無線通信部の通信可能距離の範囲内に配置された場合、第１の無線通信部を用いて、認証処理を実行する認証実行ステップと、認証実行ステップの処理による認証の結果得られた情報処理装置との通信に必要な認証データを登録する登録ステップと、登録ステップの処理により登録された認証データに基づいて、第１の無線通信部よりも通信可能距離の長い第２の無線通信部を用いて、情報処理装置とデータを通信するデータ通信ステップとを含むことを特徴とする。
【００１７】
第１の本発明によれば、第１の情報処理装置により、ユーザの操作に基づいて、認証処理を行うか否かが判断され、認証処理を行うと判断された場合、かつ、第２の情報処理装置が第１の無線通信部の通信可能距離の範囲内に配置された場合、第１の無線通信部を用いて、認証処理が実行され、認証により得られた第２の情報処理装置との通信に必要な認証データが登録され、登録された認証データに基づいて、第１の無線通信部よりも通信可能距離の長い第２の無線通信部を用いて、第２の情報処理装置とデータが通信される。そして、第２の情報処理装置により、第１の情報処理装置が第３の無線通信部の通信可能距離の範囲内に配置された場合、第３の無線通信部を用いて、認証処理が実行され、認証により得られた第１の情報処理装置との通信に必要な認証データが登録され、登録された認証データに基づいて、第３の無線通信部よりも通信可能距離の長い第４の無線通信部を用いて、第１の情報処理装置とデータが通信される。
【００１８】
第２の本発明によれば、ユーザの操作に基づいて、認証処理を行うか否かが判断され、認証処理を行うと判断された場合、かつ、情報処理装置が第１の無線通信部の通信可能距離の範囲内に配置された場合、第１の無線通信部を用いて、認証処理が実行され、認証の結果得られた情報処理装置との通信に必要な認証データが登録される。そして、登録された認証データに基づいて、第１の無線通信部よりも通信可能距離の長い第２の無線通信部を用いて、情報処理装置とデータが通信される。
【００１９】
通信とは、無線通信および有線通信は勿論、無線通信と有線通信とが混在した通信、即ち、ある区間では無線通信が行われ、他の区間では有線通信が行われるようなものであってもよい。さらに、ある装置から他の装置への通信が有線通信で行われ、他の装置からある装置への通信が無線通信で行われるようなものであってもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、安全かつ簡単に、相互認証を行うことができる。また、本発明によれば、安全かつ簡単に、データ通信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に本発明の最良の形態を説明するが、開示される発明と実施の形態との対応関係を例示すると、次のようになる。本明細書中には記載されているが、発明に対応するものとして、ここには記載されていない実施の形態があったとしても、そのことは、その実施の形態が、その発明に対応するものではないことを意味するものではない。逆に、実施の形態が発明に対応するものとしてここに記載されていたとしても、そのことは、その実施の形態が、その発明以外の発明には対応しないものであることを意味するものでもない。
【００２２】
さらに、この記載は、明細書に記載されている発明の全てを意味するものではない。換言すれば、この記載は、明細書に記載されている発明であって、この出願では請求されていない発明の存在、すなわち、将来、分割出願されたり、補正により出現し、追加される発明の存在を否定するものではない。
【００２３】
本発明によれば、第１の情報処理装置（例えば、図１のポータブルサーバ１）と第２の情報処理装置（例えば、図１の撮像装置２）の間でデータを通信する通信システムが提供される。この通信システムは、第１の情報処理装置（例えば、図１のポータブルサーバ１）は、ユーザの操作に基づいて、認証処理を行うか否かを判断し（例えば、図１２のステップＳ１）、認証処理を行うと判断された場合、かつ、第２の情報処理装置が第１の無線通信部の通信可能距離の範囲（例えば、図１４の範囲Ｅ１）内に配置された場合、第１の無線通信部（例えば、図３の認証アンテナ１２と認証無線通信部３３）を用いて、認証処理を実行し（例えば、図１２のステップＳ４）、認証により得られた第２の情報処理装置の認証データを登録し（例えば、図１２のステップＳ５）、登録された認証データに基づいて、第１の無線通信部よりも通信可能距離の長い第２の無線通信部（例えば、図３のアンテナ３５と無線通信部３４）を用いて、第２の情報処理装置とデータを通信し（例えば、図１５のステップＳ４８）、第２の情報処理装置（例えば、図１の撮像装置２）は、第１の情報処理装置が第３の無線通信部の通信可能距離の範囲（例えば、図１４の範囲Ｅ２）内に配置された場合、第３の無線通信部（例えば、図８の認証アンテナ１０２と認証無線通信部１４４）を用いて、認証処理を実行し（例えば、図１２のステップＳ２４）、認証により得られた第１の情報処理装置の認証データを登録し（例えば、図１２のステップＳ２５）、登録された認証データに基づいて、第３の無線通信部よりも通信可能距離の長い第４の無線通信部（例えば、図８のアンテナ１４６と無線通信部１４５を用いて、第１の情報処理装置とデータを通信する（例えば、図１５のステップＳ６６）ことを特徴とする。
【００２４】
この通信システムは、第１の情報処理装置は、ユーザにより認証処理を行うときに操作される操作入力手段（例えば、図３の認証ボタン４１）を備え、操作入力手段により入力された操作情報に基づいて、認証処理を行うか否かを判断するようにすることができる。
【００２５】
この通信システムは、第２の情報処理装置も、ユーザの操作に基づいて、認証処理を行うか否かを判断し（例えば、図１２のステップＳ２１）、認証処理を行うと判断された場合、かつ、第１の情報処理装置が第３の無線通信部の通信可能距離の範囲（例えば、図１４の範囲Ｅ２）内に配置された場合、第３の無線通信部を用いて、認証処理を実行するようにすることができる。
【００２６】
本発明によれば、情報処理装置（例えば、図１のポータブルサーバ１）が提供される。この情報処理装置は、ユーザの操作に基づいて、認証処理を行うか否かを判断する認証判断手段（例えば、図４の認証制御部６１）と、認証判断手段により認証処理を行うと判断された場合、かつ、他の情報処理装置（例えば、図１の撮像装置２）が第１の無線通信部の通信可能距離の範囲（例えば、図１４の範囲Ｅ１）内に配置された場合、第１の無線通信部（図３の認証アンテナ１２）を用いて、認証処理を実行する認証実行手段（例えば、図４の認証データ通信部６３）と、認証実行手段による認証の結果得られた他の情報処理装置との通信に必要な認証データを登録する登録手段（例えば、図４の認証データ登録部６４）と、登録手段により登録された認証データに基づいて、第１の無線通信部よりも通信可能距離の長い第２の無線通信部（例えば、図３のアンテナ３５）を用いて、他の情報処理装置とデータを通信するデータ通信手段（例えば、図５のデータ通信部８４）とを備えることを特徴とする。
【００２７】
この情報処理装置は、ユーザにより認証処理を行うときに操作される操作入力手段（例えば、図３の認証ボタン４１）をさらに備え、認証判断手段は、操作入力手段により入力された操作情報に基づいて、認証実行手段による認証処理を行うか否かを判断するようにすることができる。
【００２８】
この情報処理装置は、第２の無線通信部（例えば、図３のアンテナ３５）を用いて、第２の無線通信部の通信可能距離の範囲内に存在する装置を確認するための呼びかけ情報を送信する情報送信手段（例えば、図１５のステップＳ４１の処理を実行する図５の情報送信部９１）と、第２の無線通信部を用いて、情報送信手段による呼びかけ情報を受けた他の情報処理装置からの応答情報を受信する情報受信手段（例えば、図１５のステップＳ４２の処理を実行する図５の情報受信部９２）と、情報受信手段により受信された応答情報と登録手段により登録された認証データに基づいて、他の情報処理装置が認証済みの装置であるか否かを判断する認証装置判断手段（例えば、図１５のステップＳ４４の処理を実行する図５の通信制御部８１）とをさらに備え、データ通信手段は、認証装置判断手段により他の情報処理装置が認証済みの装置であると判断された場合、第２の無線通信部を用いて、他の情報処理装置とデータを通信するようにすることができる。
【００２９】
この情報処理装置は、第２の無線通信部（例えば、図３のアンテナ３５）を用いて、他の情報処理装置から、他の情報処理装置の通信可能距離の範囲内に存在する装置を確認するための呼びかけ情報を受信する情報受信手段（例えば、図１５のステップＳ６１の処理を実行する図５の情報受信部９２）と、第２の無線通信部を用いて、登録手段に登録されている認証データに基づいて、情報受信手段により受信された呼びかけ情報に対する応答情報を送信する情報送信手段（例えば、図１５のステップＳ６２の処理を実行する図５の情報送信部９１）と、情報送信手段により送信された応答情報に対して、他の情報処理装置から接続許可信号が受信されたか否かを判断する接続許可判断手段（例えば、図１５のステップＳ６３の処理を実行する図５の通信制御部８１）とをさらに備え、データ通信手段は、接続許可判断手段により他の情報処理装置からの接続許可信号が受信されたと判断された場合、第２の無線通信部を用いて、他の情報処理装置とデータを通信するようにすることができる。
【００３０】
本発明によれば、情報処理方法が提供される。この情報処理方法は、ユーザの操作に基づいて、認証処理を行うか否かを判断する認証判断ステップ（例えば、図１２のステップＳ１）と、認証判断ステップの処理により認証処理を行うと判断された場合、かつ、情報処理装置（例えば、図１の撮像装置２）が第１の無線通信部の通信可能距離の範囲（例えば、図１４の範囲Ｅ１）内に配置された場合、第１の無線通信部（例えば、図３の認証アンテナ１２と認証無線通信部３３）を用いて、認証処理を実行する認証実行ステップ（例えば、図１２のステップＳ４）と、認証実行ステップの処理による認証の結果得られた情報処理装置との通信に必要な認証データを登録する登録ステップ（例えば、図１２のステップＳ５）と、登録ステップの処理により登録された認証データに基づいて、第１の無線通信部よりも通信可能距離の長い第２の無線通信部（例えば、図３のアンテナ３５と無線通信部３４）を用いて、情報処理装置とデータを通信するデータ通信ステップ（例えば、図１５のステップＳ４８）とを含むことを特徴とする。
【００３１】
なお、本発明の記録媒体およびプログラムは、上述した本発明の情報処理方法と基本的に同様の構成であるため、繰り返しになるのでその説明は省略する。
【００３２】
以下、図を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００３３】
図１は、本発明を適用した無線通信システムの構成例を表している。図１において、ポータブルサーバ１、撮像装置２、およびポータブルビューワ３は、携帯可能な装置であり、それぞれ相互に無線接続されている。
【００３４】
ポータブルサーバ１は、例えば、ユーザ宅内の映像データなどを集中管理するホームサーバをポータブル化およびワイヤレス化したような情報処理装置であり、撮像装置２およびポータブルビューワ３のメインストレージ機能を有している。すなわち、ポータブルサーバ１は、撮像装置２からの映像データを記憶したり、記憶されている映像データを、ポータブルビューワ３に読み出させたりする。なお、実際には、音声データも同様に処理されるが、図１の例においては省略されている。
【００３５】
撮像装置２は、カムコーダなどにより構成され、ユーザの操作により被写体を撮影し、撮影され、入力された映像データ（動画像データ、静止画像データ）を、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）２などに符号化し、符号化された映像データをポータブルサーバ１に送信する。換言すると、ポータブルサーバ１と撮像装置２は、１つのカムコーダの撮影部とストレージ部を物理的に２つの装置に分割し、無線接続したものとも言える。ポータブルビューワ３は、携帯可能な表示装置であり、ポータブルサーバ１に記憶されている映像データを再生し、再生された映像を内蔵するディスプレイに表示する。
【００３６】
この無線通信システムにおいて、ポータブルサーバ１、撮像装置２、およびポータブルビューワ３は、無線接続されているが、セキュリティ管理や著作権保護の観点から、無関係な第３者が接続できないようにするために、それぞれ、無線通信部および認証無線通信部の２つの通信部を有している。
【００３７】
無線通信部は、各装置間の通常のデータ通信（認証以外の通信）に用いられ、その受信可能距離（通信可能距離）は、無線通信部のアンテナから数ｍ乃至数十ｍの距離で、伝送速度がＭbps以上とされる。具体的には、無線通信部は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）規格であるIEEE802.11bまたは11g、もしくは、UWB(Ultra Wide Band ：超広帯域無線)などにより構成される。認証無線通信部は、他の装置に初めて接続する際に実行される認証処理に用いられ、その受信可能距離（通信可能距離）は、無線通信部の受信可能距離よりも極めて短く、認証無線通信部のアンテナから数mm乃至数cmの距離とされる。具体的には、認証無線通信部は、非接触ＩＣカードに使用されているような無線通信などにより構成される。
【００３８】
また、ポータブルサーバ１、撮像装置２、およびポータブルビューワ３は、認証無線通信部により用いられる認証アンテナと、ユーザが各装置に認証処理を指示するための認証ボタンをそれぞれ有しており、例えば、ユーザがポータブルサーバ１と撮像装置２を認証させたい場合には、ユーザは、ポータブルサーバ１と撮像装置２の認証ボタンをそれぞれ押下し、ポータブルサーバ１と撮像装置２を、それぞれの認証アンテナ（認証無線通信部）の受信可能距離の範囲内まで近接させる。これにより、ポータブルサーバ１と撮像装置２においては、認証無線通信部により認証処理が実行され、ポータブルサーバ１と撮像装置２間の相互認証が成立する。
【００３９】
以上のような処理が、ポータブルサーバ１とポータブルビューワ３間、および、撮像装置２とポータブルビューワ３間でも実行され、無線通信システムの各装置間において相互認証される。これにより、以降、ポータブルサーバ１、撮像装置２、およびポータブルビューワ３においては、無線通信部による各装置間のデータの通信がそれぞれ可能になる。
【００４０】
図２は、図１のポータブルサーバ１の外観の構成例を示している。なお、図２においては、ポータブルサーバ１の筐体１１が透過され、筐体１１の内部の構成の一部も示されている。
【００４１】
ポータブルサーバ１の筐体１１の上面には、他の装置と認証する際に用いられる認証アンテナ１２が設けられている。なお、図２の例においては、認証アンテナ１２は、筐体１１の上面に設けられているが、認証時に他の装置の認証アンテナと近接、または接触できるように、筐体１１の表面付近に設けられればよく、上面の裏側に配置されるようにしてもよい。また、図２においては図示されないが、ポータブルサーバ１には、認証時以外の通常の通信に用いられるアンテナ３５（図３）も設けられている。
【００４２】
筐体１１の内部において、筐体１１の下面には、高速、高容量のランダムアクセスメモリなどからなるハードディスクドライブ２１と、認証無線通信部３３および無線通信部３４（図３を参照して後述する）などにより構成される回路部２２が設けられており、さらに、回路部２２の上部には、ポータブルサーバ１の各部に電力を供給するバッテリ２３が設けられている。
【００４３】
図３は、ポータブルサーバ１の内部の構成例を示している。なお、図３において、図２における場合と対応する部分には対応する符号を付してあり、その説明は繰り返しになるので省略する。図３の例において、回路部２２は、制御部３１、メモリ３２、認証無線通信部３３、および無線通信部３４により構成される。
【００４４】
制御部３１は、ユーザの操作による操作入力部３７からの指示信号、または、無線通信部３４を介して受信される他の装置からの制御信号に基づいて、ポータブルサーバ１の各部を制御する。メモリ３２は、不揮発性メモリにより構成される。メモリ３２には、認証無線通信部３３より他の装置（例えば、撮像装置２）の認証データが登録される。認証データは、例えば、製品ＩＤ(Identify)、暗号化鍵データなど、認証および認証後のデータ通信時に必要なデータにより構成される。認証無線通信部３３は、認証アンテナ１２を介して、数mm乃至数cmの電波で、他の装置との認証処理を実行し、認証により得られた他の装置とのデータ通信に必要な認証データを、メモリ３２に登録する。無線通信部３４は、メモリ３２に登録されている認証データに基づいて、認証無線通信部３３により認証済みの他の装置と、アンテナ３５を介して、数ｍ乃至数十ｍの電波で、映像データなどの通信処理を実行する。
【００４５】
制御部３１、メモリ３２、認証無線通信部３３、および無線通信部３４は、それぞれバス３６を介して相互に接続されている。また、バス３６には、操作入力部３７、出力部３８、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２１、およびバッテリ２３も接続されている。
【００４６】
操作入力部３７は、各種のボタンおよびスイッチなどからなる。各種ボタンの中には、ユーザが意図的に操作しなければ、ポータブルサーバ１において認証ができないようにするための認証ボタン４１も含まれる。この認証ボタン４１は、ユーザの１回の操作によりＯＮ状態とするようにしてもよいが、ユーザの２回以上の操作によりＯＮ状態になるようにすることにより、さらに、認証を行う際の安全性は高まる。例えば、認証ボタン４１を、カムコーダなどの録画スイッチなどに代表されるようなロック付き回転スイッチにより構成するようにし、１回目の操作で、ロックを外し、２回目の操作でスイッチを回転させなければ、認証ボタン４１がＯＮ状態にならないようにする。または、認証ボタン４１を、１回目の操作でカバーを外し、２回目の操作で、スイッチをＯＮさせるカバースイッチなどにより構成するようにしてもよい。出力部３８は、他の装置の認証状況や接続状況を表示するためのインディケータなどより構成される。
【００４７】
図４は、認証無線通信部３３の詳細な構成例を示している。図４の例においては、認証無線通信部３３は、認証制御部６１、認証電波通信部６２、認証データ通信部６３、および認証データ登録部６４により構成される。
【００４８】
認証制御部６１は、ユーザの認証ボタン４１の操作に基づいて、認証電波通信部６２および認証データ通信部６３を制御し、認証処理を実行する。すなわち、認証制御部６１は、ユーザの認証ボタン４１の操作に基づいて、認証電波通信部６２を制御し、認証アンテナ１２を介して、数mm乃至数cmの電波の送受信を実行させる。また、認証制御部６１は、認証電波通信部６２を監視しており、認証電波通信部６２により他の装置からの電波が受信された場合、認証データ通信部６３を制御し、電波が受信された他の装置と認証処理を実行させる。また、認証制御部６１は、認証処理が実行された後、認証データ登録部６４を制御し、認証処理により得られた認証データを、メモリ３２に登録させたり、出力部３８のインディケータに、ポータブルサーバ１における他の装置の認証状況または接続状況を表示させる。
【００４９】
認証電波通信部６２は、認証アンテナ１２を介して、数mm乃至数cmの認証用の認証電波を他の装置に送信したり、認証アンテナ１２を介して、他の装置から、認証電波に対応する応答電波を受信する。認証データ通信部６３は、認証アンテナ１２を介して、数mm乃至数cmの電波で、認証または認証後のデータ通信に必要な認証データ（製品ＩＤ(Identify)、暗号化キー）を、他の装置と送受信し、受信した認証データを認証制御部６１に出力する。認証データ登録部６４は、認証制御部６１からの認証データを、メモリ３２に登録する。
【００５０】
図５は、無線通信部３４の詳細な構成例を示している。図５の例においては、無線通信部３４は、通信制御部８１、接続処理部８２、認証データ読み出し部８３、およびデータ通信部８４により構成される。
【００５１】
通信制御部８１は、所定の周期で、接続処理部８２を制御し、他の装置の存在確認用の数ｍ乃至数十ｍの呼びかけ電波を送信させる。この呼びかけ電波に対する他の装置からの応答電波が接続処理部８２に受信されると、通信制御部８１は、接続処理部８２および認証データ読み出し部８３を制御し、認証データを読み出させ、読み出された認証データに基づいて、数ｍ乃至数十ｍの電波で、呼びかけ電波を受信した他の装置との接続処理を実行させる。また、通信制御部８１は、接続処理が実行されたあと、出力部３８のインディケータに、他の装置との接続状況を表示させたり、データ通信部８４を制御し、数ｍ乃至数十ｍの電波で、接続処理が終了した他の装置とのデータの通信処理を実行させる。
【００５２】
接続処理部８２は、情報送信部９１および情報受信部９２により構成される。情報送信部９１は、アンテナ３５を介して、数ｍ乃至数十ｍの呼びかけ電波、または、他の装置からの呼びかけ電波に対して応答電波を送信する。また、情報送信部９１は、接続が許可された他の装置に、アンテナ３５を介して、数ｍ乃至数十ｍの電波で、接続許可信号、または、他の装置からの接続許可信号に対して確認信号を送信する。情報受信部９２は、アンテナ３５を介して、数ｍ乃至数十ｍの電波で、他の装置からの呼びかけ電波、または、呼びかけ電波に対する応答電波を受信する。また、情報受信部９２は、アンテナ３５を介して、数ｍ乃至数十ｍの電波で、接続許可信号に対する確認信号、または、接続許可信号を受信する。
【００５３】
認証データ読み出し部８３は、メモリ３２から、受信された応答信号に対する認証データを読み出し、読み出された認証データを、通信制御部８１に供給する。データ通信部８４は、通信制御部８１の制御のもと、数ｍ乃至数十ｍの電波で、接続が許可された他の装置と、データ通信を実行する。
【００５４】
図６は、図１の撮像装置２の外観の構成例を示している。図６の例において、撮像装置２は、筐体１０１、認証アンテナ１０２、カメラ部１０３、およびディスプレイ部１０４により構成される。
【００５５】
認証アンテナ１０２は、図２の認証アンテナ１２と同様の構成であり、筐体１０１の側面に設けられている。なお、図６の例においては、認証アンテナ１０２は、筐体１０１の外部側面に設けられているが、認証時に、例えば、ポータブルサーバ１の認証アンテナ１２と近接、または接触できるように、筐体１０１の表面付近に設けられればよく、筐体１０１の内部側面に配置されるようにしてもよい。
【００５６】
カメラ部１０３は、被写体を撮像する、レンズおよびＣＣＤ（Charge-Coupled Devices）撮像素子などにより構成され、筐体１０１の図中手前上部に設けられている。ディスプレイ部１０４は、筐体１０１の認証アンテナ１０２とは逆側の側面に、撮影時には開かれ、収納時には筐体１０１に沿うように折りたたみ、閉じることができるように、開閉自在に、図示せぬヒンジなどにより筐体１０１に接続されている。
【００５７】
図７は、図６の撮像装置２を反対方向から見た場合の外観の構成例を示している。なお、図７においては、撮像装置２の筐体１０１の内部の構成の一部が点線で示されている。
【００５８】
図７の例においては、ディスプレイ部１０４には、撮影中の映像や、他の装置との認証状況、接続状況、または、ポータブルサーバ１のステータス情報（録画状態なのか、スタンバイ状態なのか、再生状態なのか）を表示するディスプレイ１１１が配置され、ディスプレイ部１０４において、ディスプレイ１１１の下部には、ユーザが撮像装置２の所定の処理を指示するための制御ボタン１１２が配置されている。
【００５９】
筐体１０１内部のカメラ部１０３側の面には、制御部１４１、認証無線通信部１４４、および無線通信部１４５（図８を参照して後述する）などにより構成される回路部１２１が設けられており、筐体１０１の内部中央には、撮像装置２の各部に電力を供給するバッテリ１２２が設けられている。
【００６０】
図８は、撮像装置２の内部の構成例を示している。なお、図８において、図７における場合と対応する部分には対応する符号を付してあり、その説明は繰り返しになるので省略する。図８の例において、回路部１２１は、制御部１４１、メモリ１４２、符号化部１４３、認証無線通信部１４４、および無線通信部１４５により構成される。
【００６１】
制御部１４１は、ユーザの操作による操作入力部１４８からの指示信号に基づいて、撮像装置２の各部を制御する。また、制御部１４１は、無線通信部１４５およびアンテナ１４６を介して、ポータブルサーバ１の各部も制御する。メモリ１４２は、不揮発性メモリにより構成される。メモリ１４２には、認証無線通信部１４４より他の装置（例えば、ポータブルサーバ１）とのデータ通信に必要な認証データが登録される。符号化部１４３は、カメラ部１０３から入力された映像データをＭＰＥＧ２などで符号化処理を行い、符号化された映像データを、無線通信部１４５およびアンテナ１４６を介して、ポータブルサーバ１のハードディスクドライブ２１に出力する。
【００６２】
認証無線通信部１４４は、認証アンテナ１０２を介して、他の装置（例えば、ポータブルサーバ１）との認証処理を実行し、認証により得られた他の装置とのデータ通信に必要な認証データを、メモリ１４２に登録する。無線通信部１４５は、メモリ１４２に登録されている認証データに基づいて、認証無線通信部１４４により認証済みの他の装置と、アンテナ１４６を介して、映像データや制御データなどの通信処理を実行する。なお、認証無線通信部１４４および無線通信部１４５は、図４を参照して上述した認証無線通信部３３および図５を参照して上述した無線通信部３４と基本的に同様の構成とされる。したがって、以下の説明においては、図４の認証無線通信部３３および図５の無線通信部３４の構成は、必要に応じて、認証無線通信部１４４および無線通信部１４５の構成としても引用される。
【００６３】
制御部１４１、メモリ１４２、符号化部１４３、認証無線通信部１４４、および無線通信部１４５は、それぞれバス１４７を介して相互に接続されている。また、バス１４７には、カメラ部１０３、操作入力部１４８、出力部１４９、およびバッテリ１２２も接続されている。
【００６４】
カメラ部１０３は、被写体を撮像し、撮像された映像データを符号化部１４３に出力する。操作入力部１４８は、各種のボタンおよびスイッチなどからなる。各種ボタンの中には、ユーザが撮像装置２の所定の処理を指示するための制御ボタン１１２や、ユーザが意図的に操作しなければ、撮像装置２における認証ができないようにするための認証ボタン１６１も含まれる。なお、認証ボタン１６１は、図３の認証ボタン４１と基本的に同様の構成であり、繰り返しになるので詳細な説明を省略する。出力部１４９は、ＣＲＴ(Cathode Ray Tube)，ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などよりなるディスプレイ１１１、並びにスピーカなどより構成される。
【００６５】
図９は、図１のポータブルビューワ３の外観の構成例を示している。図９の例において、ポータブルビューワ３は、筐体２０１、ディスプレイ２０２、制御ボタン２０３、および認証アンテナ２０４により構成される。
【００６６】
筐体２０１の前面には、再生された映像や、他の装置との認証状況、接続状況、または、ポータブルビューワ３やポータブルサーバ１のステータス情報を表示するディスプレイ２０２が設けられており、ディスプレイ２０２の横には、ユーザがポータブルビューワ３の所定の処理を指示するための制御ボタン２０３が設けられている。
【００６７】
認証アンテナ２０４は、図２の認証アンテナ１２と同様の構成であり、点線で示されるように、筐体２０１の裏面（ディスプレイ２０２が設けられていないもう一方の面）に設けられている。なお、図９の例においては、認証アンテナ２０４は、筐体２０１の裏面の外側に設けられているが、認証時に他の装置の認証アンテナと近接、または接触できるように、筐体２０１の表面付近に設けられればよく、筐体２０１の裏面の内部側に配置されるようにしてもよい。
【００６８】
図１０は、図９のポータブルビューワ３を透過した内部の構成例の一部を示している。
【００６９】
図１０の例においては、筐体２０１の裏面（認証アンテナ２０４が設けられている面）の内部には、制御部２３１、認証無線通信部２３４、および無線通信部２３５（図１１を参照して後述する）などにより構成される回路部２１１が設けられており、その図中右側には、ポータブルビューワ３の各部に電力を供給するバッテリ２１２が設けられている。
【００７０】
図１１は、ポータブルビューワ３の内部の構成例を示している。なお、図１１において、図９および図１０における場合と対応する部分には対応する符号を付してあり、その説明は繰り返しになるので省略する。図１１の例において、回路部２１１は、制御部２３１、メモリ２３２、復号部２３３、認証無線通信部２３４、および無線通信部２３５により構成される。
【００７１】
制御部２３１は、ユーザの操作による操作入力部２３８からの指示信号に基づいて、ポータブルビューワ３の各部を制御する。また、制御部２３１は、操作入力部２３８からの指示信号に基づいて、無線通信部２３５およびアンテナ２３６を介して、ポータブルサーバ１の各部を制御する。例えば、制御部２３１は、ポータブルサーバ１に記憶されている映像データの可変速再生するために、ポータブルサーバ１の各部に対して、可変速再生の制御を行う。メモリ２３２は、不揮発性メモリにより構成される。メモリ２３２には、認証無線通信部２３４より他の装置（例えば、ポータブルサーバ１）とのデータ通信に必要な認証データが登録される。復号部２３３は、無線通信部２３５およびアンテナ２３６を介して、ポータブルサーバ１から読み出された映像データを復号し、ディスプレイ２０２に表示させる。
【００７２】
認証無線通信部２３４は、認証アンテナ２０４を介して、他の装置との認証処理を実行し、認証により得られた他の装置とのデータ通信に必要な認証データを、メモリ２３２に登録する。無線通信部２３５は、メモリ２３２に登録されている認証データに基づいて、認証無線通信部２３４により認証済みの他の装置と、アンテナ２３６を介して、映像データまたは制御データなどの通信処理を実行する。なお、認証無線通信部２３４および無線通信部２３５は、図４を参照して上述した認証無線通信部３３および図５を参照して上述した無線通信部３４と基本的に同様の構成とされる。したがって、以下の説明においては、図４の認証無線通信部３３および図５の無線通信部３４の構成は、必要に応じて、認証無線通信部２３４および無線通信部２３５の構成としても引用される。
【００７３】
図１１の例において、制御部２３１、メモリ２３２、復号部２３３、認証無線通信部２３４、および無線通信部２３５は、それぞれバス２３７を介して相互に接続されている。また、バス２３７には、操作入力部２３８、出力部２３９、およびバッテリ２１２も接続されている。
【００７４】
操作入力部２３８は、各種のボタンおよびスイッチなどからなる。各種ボタンの中には、ユーザがポータブルビューワ３の所定の処理を指示するための制御ボタン２０３や、ユーザが意図的に操作しなければ認証ができないようにするための認証ボタン２４１も含まれる。なお、認証ボタン２４１は、図３の認証ボタン４１と基本的に同様の構成であり、繰り返しになるので詳細な説明を省略する。出力部２３９は、ＣＲＴ(Cathode Ray Tube)，ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などよりなるディスプレイ２０２、並びにスピーカなどより構成される。
【００７５】
次に、図１２のフローチャートを参照して、無線通信システムの認証処理を説明する。なお、図１２の例においては、ポータブルサーバ１と撮像装置２の認証処理を説明する。
【００７６】
ユーザは、撮像装置２を、ポータブルサーバ１に認証させるために、ポータブルサーバ１の認証ボタン４１をＯＮ状態にさせるとともに、撮像装置２の認証ボタン１６１もＯＮ状態にさせる。例えば、ポータブルサーバ１の認証ボタン４１がカバースイッチなどにより構成されている場合、ユーザは、１回目の操作でカバーを外し、２回目の操作で、スイッチをＯＮさせて、認証ボタン４１をＯＮ状態にさせる。また、例えば、撮像装置２の認証ボタン１６１がロック付き回転スイッチにより構成されている場合、ユーザは、１回目の操作で、ロックを外し、２回目の操作でスイッチを回転させて、認証ボタン１６１をＯＮ状態にさせる。そして、ユーザは、撮像装置２とポータブルサーバ１を、認証無線通信部３３および認証無線通信部１４４により送信される電波が受信される距離（数mm乃至数cm）まで近付ける。
【００７７】
図１３および図１４を参照して、ポータブルサーバ１および撮像装置２の認証電波受信範囲を説明する。なお、図１３および図１４の例においては、認証アンテナ１２は、ポータブルサーバ１の筐体１１内部の表面付近に設けられており、認証アンテナ１０２は、撮像装置２の筐体１０１内部の表面付近に設けられている。
【００７８】
図１３の例の場合、ユーザは、認証アンテナ１２を右手Ｒ（撮像装置２）側に向けて、ポータブルサーバ１の筐体１１を左手Ｌに持ち、認証アンテナ１０２を左手Ｌ（ポータブルサーバ１）側に向けて、撮像装置２の筐体１０１およびカメラ部１０３を右手Ｒに持っている。なお、撮像装置２のディスプレイ部１０４は、収納された状態で筐体１０１側に折りたたまれている。
【００７９】
図１３の例においては、ポータブルサーバ１と撮像装置２の間の距離ｄ１は、数mm乃至数cmよりも長く、ポータブルサーバ１の認証アンテナ１２は、ポータブルサーバ１の認証アンテナ１２からの電波が撮像装置２に受信される距離（数mm乃至数cm）の範囲Ｅ２に含まれず、さらに、撮像装置２の認証アンテナ１０２は、撮像装置２の認証アンテナ１０２からの電波がポータブルサーバ１に受信される距離（数mm乃至数cm）の範囲Ｅ１に含まれない。したがって、ポータブルサーバ１の認証無線通信部３３および撮像装置２の認証無線通信部１４４においては、お互いの電波が受信されないため、認証処理が開始されない。
【００８０】
そこで、ユーザは、図１４に示されるように、ポータブルサーバ１と撮像装置２を、ポータブルサーバ１の認証アンテナ１２と撮像装置２の認証アンテナ１０２が近接する距離ｄ２まで近付ける。
【００８１】
図１４の例においては、ポータブルサーバ１と撮像装置２の間の距離ｄ２は、数mm乃至数cmよりも短く、ポータブルサーバ１の認証アンテナ１２は、ポータブルサーバ１の認証アンテナ１２からの電波が撮像装置２に受信される距離（数mm乃至数cm）の範囲Ｅ２に含まれ、かつ、撮像装置２の認証アンテナ１０２は、撮像装置２の認証アンテナ１０２からの電波がポータブルサーバ１に受信される距離（数mm乃至数cm）の範囲Ｅ１に含まれる。すなわち、太矢印に示されるように、認証アンテナ１２においては、認証アンテナ１０２からの電波が受信可能であり、認証アンテナ１０２においても、認証アンテナ１２からの電波が受信可能である。したがって、ポータブルサーバ１の認証無線通信部３３および撮像装置２の認証無線通信部１４４において、以降の処理が実行される。
【００８２】
なお、上述した範囲Ｅ１と範囲Ｅ２は、同じ距離の範囲を示すものとしてもよいし、数mm乃至数cmのうちであれば、異なる距離の範囲を示すものとしてもよいが、双方向の通信を可能にするためには、略同じ距離の範囲を示すものとしたほうが好ましい。
【００８３】
ポータブルサーバ１の認証制御部６１は、ステップＳ１において、認証ボタン４１がＯＮされるまで待機しており、ユーザの操作のもと、認証ボタン４１がＯＮ状態になり、認証ボタン４１がＯＮされたと判断した場合、ステップＳ２に進み、認証電波通信部６２を制御し、認証アンテナ１２を介して、数mm乃至数cmの認証電波を送信させ、ステップＳ３に進む。
【００８４】
一方、撮像装置２の認証制御部６１も、ステップＳ２１において、認証ボタン１６１がＯＮされるまで待機しており、ユーザの操作のもと、認証ボタン１６１がＯＮ状態になり、認証ボタン１６１がＯＮされたと判断した場合、ステップＳ２２に進む。認証制御部６１は、ステップＳ２２において、認証電波通信部６２を監視し、認証電波通信部６２がポータブルサーバ１から認証電波を受信するまで待機している。
【００８５】
図１４を参照して上述したように、撮像装置２の認証アンテナ１０２は、ポータブルサーバ１の認証アンテナ１２からの電波を受信できる距離ｄ２にあるので、撮像装置２の認証電波通信部６２は、ステップＳ２の処理により、送信されてくるポータブルサーバ１からの認証電波を認証アンテナ１０２を介して受信する。これに対応して、撮像装置２の認証制御部６１は、ステップＳ２２において、認証電波通信部６２がポータブルサーバ１から認証電波を受信したと判断し、ステップＳ２３に進み、認証電波通信部６２を制御し、受信された認証電波に対する応答電波を、認証アンテナ１０２を介してポータブルサーバ１に送信させ、ステップＳ２４に進む。
【００８６】
ポータブルサーバ１の認証制御部６１は、ステップＳ３において、認証電波通信部６２を監視し、認証電波に対する応答電波を、認証電波通信部６２が受信するまで待機している。図１４を参照して上述したように、ポータブルサーバ１の認証アンテナ１２は、撮像装置２の認証アンテナ１０２からの電波を受信できる距離ｄ２にあるので、ポータブルサーバ１の認証電波通信部６２は、ステップＳ２３の処理により送信されてくる撮像装置２からの応答電波を認証アンテナ１２を介して受信する。これに対応して、ポータブルサーバ１の認証制御部６１は、ステップＳ３において、認証電波通信部６２が撮像装置２から応答電波を受信したと判断し、ステップＳ４に進み、認証データ通信部６３を制御し、認証アンテナ１２を介して、認証データの通信を実行させ、すなわち、撮像装置２との認証処理を実行させ、ステップＳ５に進む。
【００８７】
撮像装置２の認証制御部６１は、ステップＳ４の処理により送信されてくるポータブルサーバ１からの認証データが認証電波通信部６２に受信されると、ステップＳ２４において、認証データ通信部６３を制御し、認証アンテナ１０２を介して、ポータブルサーバ１に認証データの通信を実行させ、すなわち、ポータブルサーバ１のステップＳ４の処理に対応したポータブルサーバ１との認証処理を実行させ、ステップＳ２５に進む。
【００８８】
上述した認証処理について、具体的に説明する。実際には、ポータブルサーバ１の認証制御部６１は、認証データ通信部６３を制御し、認証アンテナ１２を介して、撮像装置２の製品ＩＤを要求する。これに対応して、撮像装置２の認証制御部６１は、認証データ通信部６３を制御し、認証アンテナ１０２を介して、製品ＩＤを送信する。ポータブルサーバ１の認証制御部６１は、乱数Ｘを生成し、この乱数Ｘと、認証データ通信部６３により認証アンテナ１２を介して受信された撮像装置２の製品ＩＤとから第１のキーを作成し、さらに、第１のキーと撮像装置２の製品ＩＤから第２のキーを作成する。また、ポータブルサーバ１の認証制御部６１は、認証データ通信部６３を制御し、生成した乱数Ｘを、認証アンテナ１２を介して、撮像装置２に送信させる。撮像装置２の認証制御部６１は、認証データ通信部６３により認証アンテナ１０２を介して受信された乱数Ｘと自身の製品ＩＤから第１のキーを作成し、さらに、第１のキーと自身の製品ＩＤから第２のキーを作成し、認証データ通信部６３を制御し、認証用コードとして、認証アンテナ１０２を介してポータブルサーバ１に送信させる。これに対応して、ポータブルサーバ１の認証制御部６１は、認証アンテナ１２を介して認証データ通信部６３により受信された認証用コードと、生成された第２のキーとを照合し、一致した場合、認証データ通信部６３を制御し、認証アンテナ１２を介して暗号化鍵データを、撮像装置２に送信させる。
【００８９】
以上のような認証処理が、ステップＳ４およびステップＳ２４において実行され、ポータブルサーバ１および撮像装置２が相互認証される。そして、これにより、ポータブルサーバ１および撮像装置２には、以降の（認証後の）ポータブルサーバ１および撮像装置２の接続通信時に必要な情報である認証データとして、撮像装置２の製品ＩＤおよび暗号化鍵データなどが取得される。
【００９０】
そこで、ポータブルサーバ１の認証制御部６１は、ステップＳ５において、認証データ登録部６４を制御し、受信または生成されることにより取得された認証データを、メモリ３２に登録させ、ステップＳ６に進み、ポータブルサーバ１において撮像装置２が認証されたことを示す認証状況を、出力部３８を構成するインディケータに表示させ、認証処理を終了する。
【００９１】
一方、撮像装置２の認証制御部６１は、ステップＳ２５において、認証データ登録部６４を制御し、受信または生成されることにより取得された認証データを、メモリ１４２に登録させ、ステップＳ２６に進み、撮像装置２においてポータブルサーバ１が認証されたことを示す認証状況をディスプレイ１１１に表示させ、認証処理を終了する。
【００９２】
以上のように、ポータブルサーバ１と撮像装置２が相互認証されるので、新しい装置を購入したユーザは、認証ボタンをオン状態にし、認証させたい装置同士を近付けるだけで、簡単に相互認証ができ、その装置と、既存の装置を無線接続することができる。また、相互認証済みのポータブルサーバ１および撮像装置２の接続通信時に必要な情報である認証データが登録されるので、一度認証すれば、図１５を参照して後述する認証後の接続時には、装置同士を、認証電波の受信可能距離まで近付けて、上述した認証処理を行う必要がなくなる。
【００９３】
さらに、認証ボタン４１および認証ボタン１６１をＯＮ状態にしないと、認証処理ができないようにしたので、例えば、満員電車などの人が密集する場所で、第３者により、カバンの中に入っているポータブルサーバ１がカバン越しに認証されてしまうことを抑制することができる。また、認証ボタンを押さないと、認証電波が送信されないので、低消費電力を図ることができる。
【００９４】
なお、上記説明においては、認証を行う２つの装置において、認証ボタンをＯＮ状態にすることにより、認証処理が実行されると説明したが、どちらか一方の装置（例えば、データのストレージ機能を有するポータブルサーバ１）にだけ備えるようにしてもよい。
【００９５】
また、認証ボタンを、液晶ディスプレイおよびタッチパネルを用いたソフト的なスイッチにより構成するようにしてもよい。この場合も、ユーザのタッチパネルの操作により認証スイッチをディスプレイに表示させるまでの操作を２回以上（ユーザに負担をかけない程度の操作回数を最大限とする）にすることにより、認証ボタンを筐体に備えた場合と同様の効果を図ることができ、さらに、タッチパネルを使用する場合には、認証だけのために専用のスイッチを設けることによるサイズ、コスト的な無駄を抑制することができる。
【００９６】
さらに、上記説明においては、ポータブルサーバ１が認証電波を送信するようにしたが、撮像装置２が認証電波を送信するようにしてもよく、ポータブルサーバ１および撮像装置２の両方が認証電波をそれぞれ送信し、送信された認証電波をより早く受けた方が、認証電波に対応する応答電波を送信するようにしてもよい。
【００９７】
なお、上述した処理は、繰り返しになるので説明を省略するが、ポータブルサーバ１とポータブルビューワ３の間、または、撮像装置２とポータブルビューワ３の間においても同様の処理が実行される。
【００９８】
次に、以上のようにして認証処理が実行された後の、すなわち、相互認証済みの無線通信システムの接続通信処理を、図１５のフローチャートを参照して説明する。なお、図１５の例においては、図１２の認証処理において相互認証された撮像装置２とポータブルサーバ１の接続通信処理を説明する。
【００９９】
ポータブルサーバ１の通信制御部８１は、内蔵するクロックで計時動作を行って、ステップＳ４１において、情報送信部９１を制御し、アンテナ３５を介して、所定の周期で呼びかけ電波を送信させ、ステップＳ４２に進む。この呼びかけ電波は、ポータブルサーバ１の無線通信部３４が受信可能な距離の範囲である、数ｍ乃至数十ｍ以内に、相互認証済みの装置がいるか否かを確認するための電波である。なお、このとき、ユーザの直接的な操作（ボタンやタッチパネルなどによる）をトリガーとして呼びかけ電波を送信するようにしてもよい。
【０１００】
撮像装置２の通信制御部８１は、ステップＳ６１において、情報受信部９２を監視しており、情報受信部９２が、アンテナ１４６を介して呼びかけ電波を受信するまで待機している。ステップＳ４１の処理によりポータブルサーバ１から送信されてくる呼びかけ電波が撮像装置２の情報受信部９２に受信されるので、通信制御部８１は、情報受信部９２がアンテナ１４６を介して呼びかけ電波を受信したと判断し、ステップＳ６２に進み、情報送信部９１を制御し、受信された呼びかけ電波に対する応答電波をアンテナ１４６を介して送信させ、ステップＳ６３に進む。なお、具体的には、ステップＳ６２においては、撮像装置２の通信制御部８１は、認証データ読み出し部８３を制御し、その呼びかけ電波を送信してきたポータブルサーバ１との通信で用いられる認証データをメモリ１４２から読み出させ、読み出された認証データ（暗号化鍵データ）により呼びかけ電波に対する応答電波を暗号化し、情報送信部９１を制御し、暗号化された応答電波をアンテナ１４６を介して送信させる。
【０１０１】
ポータブルサーバ１の通信制御部８１は、ステップＳ４２において、情報受信部９２を監視しており、情報受信部９２がアンテナ３５を介して呼びかけ電波に対応する応答電波を受信したか否かを判断し、情報受信部９２がアンテナ３５を介して応答電波を受信していないと判断した場合、ステップＳ４１に戻り、それ以降の処理を繰り返す。
【０１０２】
ステップＳ６２の処理により送信されてくる撮像装置２から応答電波がポータブルサーバ１の情報受信部９２に受信されると、これに対応して、ポータブルサーバ１の通信制御部８１は、ステップＳ４２において、情報受信部９２がアンテナ３５を介して応答電波を受信したと判断し、ステップＳ４３に進み、認証データ読み出し部８３を制御し、その応答電波を送信してきた撮影装置２との通信で用いられる認証データをメモリ３２から読み出させ、読み出された認証データ（暗号化鍵データ）を用いて、受信された応答電波を復号し、ステップＳ４４に進み、登録されている認証データにより復号された応答電波を読むことができるか否か、すなわち、応答電波を送信してきた装置が、メモリ３２に登録されている装置（認証済みの装置）であるか否かを判断する。
【０１０３】
例えば、応答電波を受信ミスした場合、または、認証されていない装置からの電波を受信した場合など、ステップＳ４４において、登録されている認証データにより復号された応答電波を読むことができなかった場合には、応答電波を送信してきた装置が、メモリ３２に登録されている装置ではないと判断され、ポータブルサーバ１の通信制御部８１は、ステップＳ４１に戻り、それ以降の処理を繰り返す。すなわち、ポータブルサーバ１の通信制御部８１は、ステップＳ４１において、内蔵するクロックで計時動作を行って、情報送信部９１を制御し、アンテナ１２を介して、所定の周期で呼びかけ電波を送信させて、それ以降の処理を繰り返すので、認証されていない装置からの電波は、ポータブルサーバ１において、接続許可されない。
【０１０４】
なお、この認証後の接続通信処理は、公共の空間で無線通信を行うことが多いため、第３者に傍受されない構成が好ましく、ポータブルサーバ１のステップＳ４２以降の処理および撮像装置２のステップＳ６２以降の通信処理は、例えば、IEEE８０２．１X/EAPのような暗号化方式を用いることにより実行される。したがって、説明は省略するが、ステップＳ４５以降およびステップＳ６３以降の送受信においても、ステップＳ４４およびステップＳ６２において上述されたような暗号化および復号が実行される。
【０１０５】
一方、ポータブルサーバ１の通信制御部８１は、ステップＳ４４において、登録されている認証データにより復号された応答電波を読むことができた場合には、応答電波を送信してきた装置が、メモリ３２に登録されている装置であると判断し、ステップＳ４５に進み、情報送信部９１を制御し、アンテナ３５を介して、接続許可信号を送信させ、ステップＳ４６に進む。
【０１０６】
これに対して、撮像装置２の通信制御部８１は、ステップＳ６３において、情報受信部９２を監視しており、アンテナ１４６を介して、接続許可信号が受信されたか否かを判断し、情報受信部９２がアンテナ１４６を介して接続許可信号を受信したと判断した場合、ステップＳ６４に進み、情報送信部９１を制御し、接続許可信号に対応する確認信号をアンテナ１４６を介して送信させ、ステップＳ６５に進む。
【０１０７】
撮像装置２の通信制御部８１は、ステップＳ６３において、情報受信部９２がアンテナ１４６を介して接続許可信号を受信していないと判断した場合、ステップＳ６１に戻り、それ以降の処理を繰り返す。
【０１０８】
ステップＳ６５において、撮像装置２の通信制御部８１は、撮像装置２においてポータブルサーバ１が接続されていることを示す接続状況をディスプレイ１１１に表示させ、ステップＳ６６に進む。ユーザは、ディスプレイ１１１に表示された接続状況を見て、ポータブルサーバ１が接続されていることを確認し、制御ボタン１１２を操作し、例えば、ポータブルサーバ１に映像データを送信することを指示するので、撮像装置２の通信制御部８１は、ステップＳ６６において、データ通信部８４を制御し、ポータブルサーバ１とデータ通信処理を実行し、接続通信処理を終了する。
【０１０９】
一方、ポータブルサーバ１の通信制御部８１は、ステップＳ４６において、情報受信部９２を監視しており、アンテナ３５を介して、接続許可信号に対応する確認信号が受信されたか否かを判断し、情報受信部９２がアンテナ３５を介して確認信号を受信していないと判断した場合、ステップＳ４５に戻り、それ以降の処理を繰り返す。ステップＳ６４の処理により撮像装置２から確認信号が送信されてくるので、ポータブルサーバ１の通信制御部８１は、ステップＳ４６において、情報受信部９２がアンテナ３５を介して確認信号を受信したと判断し、ステップＳ４７に進み、ポータブルサーバ１において撮影装置２が接続されていることを示す接続状況を出力部３８を構成するインディケータに表示させ、ステップＳ４８に進む。
【０１１０】
撮像装置２がステップＳ６６においてデータ通信処理を実行し、データを送信してくるので、ポータブルサーバ１のデータ通信部８４は、それを受信する。これに対応して、ポータブルサーバ１の通信制御部８１は、ステップＳ４８において、データ通信部８４を制御し、撮像装置２とデータ通信処理を実行し、接続通信処理を終了する。
【０１１１】
以上のようにして、相互認証後において、無線通信部による接続処理が実行され、接続が確認された後に、データ通信が実行される。したがって、無線通信部よりも受信可能距離が短く制限されている認証無線通信部による認証処理が必要ないので、認証の度に、装置間を認証のために近付ける必要もなく、認証する場合よりも長い距離での通信が可能になる。
【０１１２】
なお、ここで、相互認証済みの有効な期間（すなわち、相互認証を行わなくても、図１５の接続処理が実行できる期間）であるが、ユーザの操作に対する煩雑さを最小とするために、上述したように１回認証すれば、半永久的に登録されることが最も好ましいが、これは、通信における暗号化を装置ごとに永久に固定されてしまうことにもなってしまうので、高度なセキュリティが必要とされる接続においては、接続するごとに、あるいは、一定期間ごと（例えば、２４時間ごと）に再認証を装置側が要求するようにしてもよい。これにより、接続する装置間において、さらなるセキュリティ保護を図ることができる。
【０１１３】
また、上記説明においては、ポータブルサーバ１が呼びかけ電波を送信するようにしたが、撮像装置２が呼びかけ電波を送信するようにしてもよく、ポータブルサーバ１および撮像装置２の両方が呼びかけ電波をそれぞれ送信し、送信された呼びかけ電波をより早く受けた方が、呼びかけ電波に対応する応答電波を送信するようにしてもよい。
【０１１４】
さらに、ユーザの制御ボタンなどの操作に応じて、ポータブルサーバ１または撮像装置２が呼びかけ電波を送信するようにしてもよい。この場合、ユーザの指示がない場合には、呼びかけ電波が送信されないので、低消費電力を図ることができる。
【０１１５】
また、上述した処理は、繰り返しになるので説明を省略するが、ポータブルサーバ１とポータブルビューワ３の間、または、撮像装置２とポータブルビューワ３の間においても同様の処理が実行される。
【０１１６】
図１６は、図１の無線通信システムの他の構成例を表している。図１６において、ポータブルサーバ３０１−１は、ポータブルサーバ３０１−２と相互に接続されている。また、ポータブルサーバ３０１−１には、撮像装置３０２−１およびポータブルビューワ３０３−１，３０３−２が接続されており、ポータブルサーバ３０１−２には、撮像装置３０２−２，３０２−３およびポータブルビューワ３０３−３，３０３−４が接続されている。すなわち、図１６の無線通信システムにおいては、ポータブルサーバ３０１−１，３０１−２を中心としたハブ状の無線ネットワークにより構成されている。
【０１１７】
なお、以下、ポータブルサーバ３０１−１，３０１−２、撮像装置３０２−１乃至３０２−３、およびポータブルビューワ３０３−１乃至３０３−４を個別にする必要がない場合、それぞれポータブルサーバ３０１、撮像装置３０２、およびポータブルビューワ３０３と称する。
【０１１８】
ポータブルサーバ３０１は、図１のポータブルサーバ１と基本的に同様な構成をしており、その詳細な説明は繰り返しになるので省略するが、ユーザ宅内の映像データなどを集中管理するホームサーバをポータブル化およびワイヤレス化したような情報処理装置であり、撮像装置３０２およびポータブルビューワ３０３のメインストレージ機能を有している。撮像装置３０２は、図１の撮像装置２と基本的に同様な構成をしており、その詳細な説明は繰り返しになるので省略するが、ユーザにより撮像された映像を、ＭＰＥＧ２などに符号化し、ポータブルサーバ３０１に符号化された映像データを送信する。ポータブルビューワ３０３は、図１のポータブルビューワ３と基本的に同様な構成をしており、その詳細な説明は繰り返しになるので省略するが、ポータブルサーバ３０１に記憶されている映像データの再生処理を行い、再生された映像を内蔵するディスプレイに表示する。なお、図１６の例においても、音声データは省略されている。
【０１１９】
この無線通信システムにおいて、図１の無線通信システムと同様に、ポータブルサーバ３０１、撮像装置３０２、およびポータブルビューワ３０３は、認証無線通信部と無線通信部の２つの通信部、認証無線通信部により用いられる認証アンテナと、ユーザが各装置に認証を実行させるための認証ボタンをそれぞれ有している。
【０１２０】
したがって、例えば、ユーザがポータブルサーバ３０１−１とポータブルサーバ３０１−２を認証させたい場合には、ユーザは、ポータブルサーバ３０１−１とポータブルサーバ３０１−２の認証ボタンをそれぞれ押下し、ポータブルサーバ３０１−１とポータブルサーバ３０１−２を、認証アンテナの通信可能距離の範囲内まで近接させる。このユーザの操作に応じて、ポータブルサーバ３０１−１とポータブルサーバ３０１−２においては、図１２を参照して上述した認証処理と同様にして、認証無線通信部により認証処理が実行され、ポータブルサーバ３０１−１とポータブルサーバ３０１−２間の相互認証が成立する。
【０１２１】
以上のような認証処理が、ポータブルサーバ３０１−１と撮像装置３０２−１およびポータブルビューワ３０３−１，３０３−２の間でもそれぞれ実行され、それぞれの間で相互認証されるので、以降、撮像装置３０２−１およびポータブルビューワ３０３−１，３０３−２は、図１５を参照して上述した接続通信処理と同様にして、それぞれポータブルサーバ３０１−１と無線通信部による接続通信処理を実行することができる。
【０１２２】
また、同様にして、ポータブルサーバ３０１−２と撮像装置３０２−２，３０２−３およびポータブルビューワ３０３−３，３０３−４の間でも、上述した認証処理が、それぞれ実行され、それぞれの間で相互認証されるので、以降、撮像装置３０２−２，３０２−３およびポータブルビューワ３０３−３，３０３−４は、図１５を参照して上述した接続通信処理と同様にして、それぞれポータブルサーバ３０１−２と無線通信部による接続通信処理を実行することができる。
【０１２３】
したがって、図１６の無線通信システムにおいては、例えば、ポータブルサーバ３０１−１に接続されている撮像装置３０２−１とポータブルビューワ３０３−１を接続し、通信したい場合には、ポータブルサーバ３０１−１を介して通信が行われる。すなわち、図１５を参照して上述した接続通信処理が、ポータブルサーバ３０１−１と撮像装置３０２−１の間で実行され、さらに、ポータブルサーバ３０１−１とポータブルビューワ３０３−１の間で実行されることにより、撮像装置３０２−１とポータブルビューワ３０３−１間において、ポータブルサーバ３０１−１を介してデータ通信を行うことができる。このとき、データ通信は、リアルタイムで実行されてもよく、また、ポータブルサーバ３０１−１のハードディスクにバッファリングさせてから行うようにしてもよい。なお、リアルタイムで接続させる場合には、ポータブルサーバ３０１−１には、２回線以上同時に接続できる機能が必要である。
【０１２４】
また、例えば、ポータブルサーバ３０１−１に接続されている撮影装置３０２−１と、ポータブルサーバ３０１−２に接続されているポータブルビューワ３０３−３を接続し、通信したい場合には、ポータブルサーバ３０１−１およびポータブルサーバ３０１−２を介して通信が行われる。すなわち、図１５を参照して上述した接続通信処理が、ポータブルサーバ３０１−１と撮像装置３０２−１の間で実行され、ポータブルサーバ３０１−２とポータブルビューワ３０３−３の間で実行され、さらに、ポータブルサーバ３０１−１とポータブルサーバ３０１−２の間で実行されることにより、撮像装置３０２−１とポータブルビューワ３０３−３間において、ポータブルサーバ３０１−１およびポータブルサーバ３０１−２を介してデータ通信を行うことができる。
【０１２５】
以上のように、図１６の無線通信システムにおいては、ポータブルサーバ３０１−１に接続されている撮像装置３０２−１とポータブルビューワ３０３−１の間で認証処理されていなくても、ポータブルサーバ３０１−１を介してデータ通信を行うことができる。また、ポータブルサーバ３０１−１に接続されている撮影装置３０２−１と、ポータブルサーバ３０１−２に接続されているポータブルビューワ３０３−３の間で認証処理されていなくても、ポータブルサーバ３０１−１およびポータブルサーバ３０１−２を介してデータ通信を行うことができる。
【０１２６】
すなわち、この無線通信システムを、ポータブルサーバ３０１をハブとした無線ネットワーク構成にすることにより、上述したように無線通信システムに接続される装置が多い場合において、装置ごとに自在に接続できるようにしてしまうと、装置の増加に伴って、ネットワークおよび認証処理および管理が非常に複雑になり、認証に拘わるユーザの負担が増えてしまうことが抑制される。
【０１２７】
なお、図１６においては、無線通信システムをハブ状のネットワークにより構成するようにしたが、本発明の無線通信システムを、ハブ状のネットワーク構成に限らず、他のネットワークで構成するようにしてもよい。この場合には、装置の台数が多くなってしまうと、上述したように、認証管理が複雑になってしまう恐れがあるが、装置ごとに自在に接続できるという利点がある。
【０１２８】
また、上記説明においては、ポータブルサーバ、撮像装置、およびポータブルビューワを用いて説明したが、本発明は、ポータブルサーバ、撮像装置、およびポータブルビューワに限定されず、例えば、携帯電話機、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ(Personal Digital assistant)，デジタルスチルカメラ、およびヘッドフォンステレオなどの携帯可能な端末にも適用され、また、携帯可能ではないが、他のサーバ類（ホームサーバ）などにも適用することができる。
【０１２９】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるが、ソフトウェアにより実行させることもできる。この場合、例えば、図３のポータブルサーバ１、図８の撮像装置２、および図１１のポータブルビューワ３は、図１７に示されるような情報処理装置４０１により構成される。
【０１３０】
図１７において、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１１は、ＲＯＭ(Read Only Memory) ４１２に記憶されているプログラム、または、記憶部４１８からＲＡＭ（Random Access Memory）４１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。ＲＡＭ４１３にはまた、ＣＰＵ４１１が各種の処理を実行する上において必要なデータなどが適宜記憶される。
【０１３１】
ＣＰＵ４１１、ＲＯＭ４１２、およびＲＡＭ４１３は、バス４１４を介して相互に接続されている。このバス４１４にはまた、入出力インタフェース４１５も接続されている。
【０１３２】
入出力インタフェース４１５には、キーボード、マウスなどよりなる入力部４１６、ＣＲＴ(Cathode Ray Tube)，ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などよりなるディスプレイ、並びにスピーカなどよりなる出力部４１７、ハードディスクなどより構成される記憶部４１８、モデム、ターミナルアダプタなどより構成される通信部４１９が接続されている。通信部４１９は、図示しないネットワークを介しての通信処理を行う。
【０１３３】
入出力インタフェース４１５にはまた、必要に応じてドライブ４２０が接続され、磁気ディスク４２１、光ディスク４２２、光磁気ディスク４２３、或いは半導体メモリ４２４などが適宜装着され、それから読み出されたコンピュータプログラムが、必要に応じて記憶部４１８にインストールされる。
【０１３４】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ、または、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば、汎用のパーソナルコンピュータなどに、ネットワークや記録媒体からインストールされる。
【０１３５】
この記録媒体は、図１７に示されるように、装置本体とは別に、ユーザにプログラムを提供するために配布される、プログラムが記録されている磁気ディスク４２１（フレキシブルディスクを含む）、光ディスク４２２（CD-ROM(Compact Disk-Read Only Memory)，ＤＶＤ(Digital Versatile Disk)を含む）、光磁気ディスク４２３（MD(Mini-Disk)（商標）を含む）、もしくは半導体メモリ４２４などよりなるパッケージメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される、プログラムが記録されているＲＯＭ４１２や、記憶部４１８に含まれるハードディスクなどで構成される。
【０１３６】
なお、本明細書において、フローチャートに示されるステップは、記載された順序に従って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【０１３７】
なお、本明細書において、システムとは、複数の装置により構成される装置全体を表すものである。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明の無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図１のポータブルサーバの外観の構成例を示す斜視図である。
【図３】図１のポータブルサーバの内部の構成例を示すブロック図である。
【図４】図３の認証無線通信部の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図５】図３の無線通信部の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図６】図１の撮像装置の外観の構成例を示す斜視図である。
【図７】図６の撮像装置を反対方向から見た外観の構成例を示す斜視図である。
【図８】図１の撮像装置の内部の構成例を示すブロック図である。
【図９】図１のポータブルビューワの外観の構成例を示す斜視図である。
【図１０】図９のポータブルビューワを透過させた構成例を示す斜視図である。
【図１１】図１のポータブルビューワの内部の構成例を示すブロック図である。
【図１２】図１の無線通信システムの認証処理を説明するフローチャートである。
【図１３】図１の無線通信システムの認証における受信可能範囲を説明する図である。
【図１４】図１の無線通信システムの認証における受信可能範囲を説明する他の図である。
【図１５】図１の無線通信システムの接続通信処理を説明するフローチャートである。
【図１６】本発明の無線通信システムの他の構成例を示す図である。
【図１７】本発明の情報処理装置の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【０１３９】
１  ポータブルサーバ，２  撮像装置，３ポータブルビューワ，１２  認証アンテナ，３２  メモリ，３３  認証無線通信部，３４  無線通信部，３５  アンテナ，４１  認証ボタン，６１  認証制御部，６２  認証電波通信部，６３  認証データ通信部，６４  認証データ登録部，８１  通信制御部，８２  接続処理部，８３  認証データ読み出し部，８４  データ通信部，９１  情報送信部，９２  情報受信部，１０２  認証アンテナ，１４２  メモリ，１４４  認証無線通信部，１４５  無線通信部，１４６  アンテナ，１６１  認証ボタン，２０４  認証アンテナ，２３４  認証無線通信部，２３５  無線通信部，２３６  アンテナ，２４１  認証ボタン
【図１】
2005109720.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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