(57)【要約】【課題】特に薄型電子部品パッケージに、良好な金型離型性と良好なパッケージ外観を与える封止用エポキシ樹脂成形材料、及びこれにより封止した素子を備えた電子部品装置を提供する。【解決手段】エポキシ樹脂（Ａ）、硬化剤（Ｂ）、ポリオレフィン系離型剤（Ｃ）及び下記一般式（Ｉ）で表されるα−オレフィンと無水マレイン酸及び無水マレイン酸誘導体の少なくともいずれかとの共重合物（Ｄ）のうちｑ＞（ｒ＋ｓ）である化合物（Ｄ１）、を含有する封止用エポキシ樹脂成形材料、及びこれにより封止された素子を備えた電子部品装置。【化１】2005255978.tif 000026（一般式（Ｉ）で、Ｒ１は水素原子または脂肪族炭化水素基を表し、Ｒ２は水素原子または炭化水素基を表し、Ｒ３、Ｒ４は炭化水素基を表し、互いに同じでも異なっていてもよい。Ｒ５〜Ｒ１０は水素原子又は炭化水素基を表し、互いに同じでも異なっていてもよい。ｐは正の整数を、ｑ、ｒ、ｓは０又は正の整数を表す。ただし、ｑ＝ｒ＝ｓ＝０を除く。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂（Ａ）、硬化剤（Ｂ）、ポリオレフィン系離型剤（Ｃ）、及び、下記一般式（Ｉ）で表されるα−オレフィンと無水マレイン酸及び無水マレイン酸誘導体の少なくともいずれかとの共重合物（Ｄ）のうちｑ＞（ｒ＋ｓ）である化合物（Ｄ１）を含有する封止用エポキシ樹脂成形材料。
【化１】
2005255978.tif 000025
（一般式（Ｉ）で、Ｒ１は水素原子または脂肪族炭化水素基を表し、Ｒ２は水素原子または炭化水素基を表し、Ｒ３、Ｒ４は炭化水素基を表し、互いに同じでも異なっていてもよい。Ｒ５〜Ｒ１０は水素原子又は炭化水素基を表し、互いに同じでも異なっていてもよい。ｐは正の整数を、ｑ、ｒ、ｓは０又は正の整数を表す。ただし、ｑ＝ｒ＝ｓ＝０を除く。）
【請求項２】
前記（Ｃ）成分の重量平均分子量が７０００以上で、前記（Ｄ）一般式（Ｉ）で表される共重合物のうち、ｑ≦（ｒ＋ｓ）である化合物（Ｄ２）を更に含有する請求項１記載の封止用エポキシ樹脂成形材料。
【請求項３】
（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の少なくとも一種の一部または全部が、（Ａ）エポキシ樹脂の一部または全部と予備混合されている請求項１又は２記載の封止用エポキシ樹脂成形材料。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載の封止用エポキシ樹脂成形材料により封止された素子を備えた電子部品装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、良好な成形性と良好なパッケージ外観を与える封止用エポキシ樹脂成形材料、及びこの封止用エポキシ樹脂成形材料で封止した素子を備えた電子部品装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、トランジスタ、ＩＣ、ＬＳＩ等の電子部品装置の素子封止の分野では生産性、コスト等の面から樹脂封止が主流となり、エポキシ樹脂成形材料が広く用いられている。この理由としては、エポキシ樹脂が電気特性、耐湿性、耐熱性、機械特性、インサート品との接着性などの諸特性にバランスがとれているためである。
【０００３】
近年は、電子部品装置の小型・軽量化、高性能・高機能化を図るために素子の高密度実装化、配線の微細化、多層化、多ピン化、素子のパッケージに対する占有面積増大化等が進んでおり、同時に、従来のＤＩＰ（Dual Inline Package）、ＰＧＡ（Pin Grid Aray）等から、ＱＦＰ（Quad Flat Package）、ＳＯＰ（Small Outline Package）、ＳＯＪ（Small Outline J-lead package）、さらにはＴＳＯＰ（Thin Small Outline Package）、ＴＱＦＰ（Thin Quad Flat Package）等へと、電子部品装置の薄型化が進んでいる。
封止材には、金型からの円滑な脱型を目的に離型剤を内部添加することが多いが、離型剤には、基本的に封止用エポキシ樹脂成形材料を構成するエポキシ樹脂、硬化剤等とは相溶しない化合物が用いられる為、樹脂への分散不具合等に起因するパッケージの外観不良の原因となり易いという本質的な問題を抱える。パッケージの薄型化は、金型内での樹脂の流動挙動を、その充填位置によって大きく変動させる要因ともなっており、離型剤の樹脂への分散不具合と併せ、パッケージの外観不良を助長させる一因となっている。
パッケージの外観不良防止に対しては、例えばポリα−オレフィンと無水マレイン酸との共重合物やポリスチレンと無水マレイン酸との共重合物を用いた手法（特許文献１参照。）等の報告がある。
【特許文献１】特開平１０−３６４８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記共重合物を用いた手法では、特に低分子系エポキシ樹脂を原材料とした封止用成形材料を薄型パッケージに適用した場合の金型離型性と良好なパッケージ外観の両立といった点で、その効果は必ずしも充分ではない。
【０００５】
本発明はかかる状況に鑑みなされたもので、特に低分子系エポキシ樹脂を原材料とした封止用成形材料において、良好な成形性と良好なパッケージ外観を与える封止用エポキシ樹脂成形材料、及びこれにより封止した素子を備えた電子部品装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記の課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、封止用エポキシ樹脂成形材料に、特定の離型剤と特定の分散剤を併用することにより上記の目的を達成しうることを見い出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、
（１）エポキシ樹脂（Ａ）、硬化剤（Ｂ）、ポリオレフィン系離型剤（Ｃ）、及び、下記一般式（Ｉ）で表されるα−オレフィンと無水マレイン酸及び無水マレイン酸誘導体の少なくともいずれかとの共重合物（Ｄ）のうちｑ＞（ｒ＋ｓ）である化合物（Ｄ１）を含有する封止用エポキシ樹脂成形材料、
【化１】
2005255978.tif 000002
（一般式（Ｉ）で、Ｒ１は水素原子または脂肪族炭化水素基を表し、Ｒ２は水素原子または炭化水素基を表し、Ｒ３、Ｒ４は炭化水素基を表し、互いに同じでも異なっていてもよい。Ｒ５〜Ｒ１０は水素原子又は炭化水素基を表し、互いに同じでも異なっていてもよい。ｐは正の整数を、ｑ、ｒ、ｓは０又は正の整数を表す。ただし、ｑ＝ｒ＝ｓ＝０を除く。）
（２）前記（Ｃ）成分の重量平均分子量が７０００以上で、前記（Ｄ）一般式（Ｉ）で表される共重合物のうち、ｑ≦（ｒ＋ｓ）である化合物（Ｄ２）を更に含有する前記（１）に記載の封止用エポキシ樹脂成形材料、
（３）（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の少なくとも一種の一部または全部が、（Ａ）エポキシ樹脂の一部または全部と予備混合されている前記（１）又は（２）に記載の封止用エポキシ樹脂成形材料、
（４）前記（１）〜（３）のいずれかに記載の封止用エポキシ樹脂成形材料により封止された素子を備えた電子部品装置、
に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明になる封止用エポキシ樹脂成形材料は、特に薄型パッケージのパッケージ汚れに優れ、この封止用エポキシ樹脂成形材料を用いてＩＣ、ＬＳＩ等の電子部品を封止すれば信頼性に優れた電子部品装置を得ることができるので、その工業的価値は大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明において用いられる（Ａ）成分のエポキシ樹脂は、封止用エポキシ樹脂成形材料に一般に使用されているもので特に制限はないが、例えば、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂をはじめとするフェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシン、カテコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等のフェノール類及び／又はα−ナフトール、β−ナフトール、ジヒドロキシナフタレン等のナフトール類とホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ベンズアルデヒド、サリチルアルデヒド等のアルデヒド基を有する化合物とを酸性触媒下で縮合又は共縮合させて得られるノボラック樹脂をエポキシ化したもの、
ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＡ／Ｄ等のジグリシジルエーテル、
アルキル置換又は非置換のビフェノールのジグリシジルエーテルであるビフェニル型エポキシ樹脂、
フェノール類及び／又はナフトール類とジメトキシパラキシレン又はビス（メトキシメチル）ビフェニルから合成されるフェノール・アラルキル樹脂やビフェニル・アラルキル樹脂のエポキシ化物、
スチルベン型エポキシ樹脂、
ハイドロキノン型エポキシ樹脂、
フタル酸、ダイマー酸等の多塩基酸とエピクロルヒドリンの反応により得られるグリシジルエステル型エポキシ樹脂、
ジアミノジフェニルメタン、イソシアヌル酸等のポリアミンとエピクロルヒドリンの反応により得られるグリシジルアミン型エポキシ樹脂、
ジシクロペンタジエンとフェノール類の共縮合樹脂のエポキシ化物であるジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、
ナフタレン環を有するエポキシ樹脂、
トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、
トリメチロールプロパン型エポキシ樹脂、
テルペン変性エポキシ樹脂、
オレフィン結合を過酢酸等の過酸で酸化して得られる線状脂肪族エポキシ樹脂、脂環族エポキシ樹脂、
硫黄原子含有エポキシ樹脂
及びこれらのエポキシ樹脂をシリコーン、アクリロニトリル、ブタジエン、イソプレン系ゴム、ポリアミド系樹脂等により変性したエポキシ樹脂などが挙げられ、これらを単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
なかでも、薄型パッケージへの適用を考えた場合、流動性、信頼性等の観点から、ビフェニル型エポキシ樹脂、ビフェニル・アラルキル型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂、及び硫黄原子含有エポキシ樹脂が好ましく、これらの樹脂の少なくとも１種を含有していることが好ましい。
【００１０】
ビフェニル型エポキシ樹脂としてはたとえば下記一般式（II）で示されるエポキシ樹脂等が挙げられる。
【化２】
2005255978.tif 000003
（一般式（II）で、で、Ｒ1〜Ｒ8は水素原子及び炭素数１〜１０の置換又は非置換の一価の炭化水素基から選ばれ、全てが同一でも異なっていてもよい。ｎは０〜３の整数を示す。）
上記一般式（II）で示されるビフェニル型エポキシ樹脂としては、たとえば、４，４´−ビス（２，３−エポキシプロポキシ）ビフェニル又は４，４´−ビス（２，３−エポキシプロポキシ）−３，３´，５，５´−テトラメチルビフェニルを主成分とするエポキシ樹脂、エピクロルヒドリンと４，４´−ビフェノール又は４，４´−（３，３´，５，５´−テトラメチル）ビフェノールとを反応させて得られるエポキシ樹脂等が挙げられる。なかでも４，４´−ビス（２，３−エポキシプロポキシ）−３，３´，５，５´−テトラメチルビフェニルを主成分とするエポキシ樹脂が好ましい。
【００１１】
ビフェニル・アラルキル型エポキシ樹脂としてはたとえば下記一般式（III）で示されるエポキシ樹脂等が挙げられる。
【化３】
2005255978.tif 000004
（一般式（III）で、Ｒ1〜Ｒ8は水素原子、置換又は非置換の炭素数１〜１０の一価の炭化水素基から選ばれ、全てが同一でも異なっていてもよい。Ｒ9は炭素数１〜６のアルキル基を示し、ｉ個全てが同一でも異なっていてもよい。ｎ及びｉは０又は１〜３の整数を示す。）
上記一般式（III）で示されるビフェニル・アラルキル型エポキシ樹脂は、ビフェニル・アラルキル型フェノール樹脂にエピクロルヒドリンを公知の方法で反応させることによって得られる。一般式（III）中のＲ1〜Ｒ９としては、たとえば、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基、イソブチル基、tert−ブチル基等の炭素数１〜１０のアルキル基、ビニル基、アリル基、ブテニル基等の炭素数１〜１０のアルケニル基などが挙げられ、なかでも水素原子又はメチル基が好ましい。このような化合物としては、Ｒ１〜Ｒ９のすべてが水素原子であるＣＥＲ-３０００Ｌ（日本化薬株式会社製商品名）等が市販品として入手可能である。
【００１２】
ビスフェノール型エポキシ樹脂としてはたとえば下記一般式（IV）で示されるエポキシ樹脂等が挙げられる。
【化４】
2005255978.tif 000005
（一般式（IV）で、Ｒ1〜Ｒ10は水素原子及び炭素数１〜１０の置換又は非置換の一価の炭化水素基から選ばれ、全てが同一でも異なっていてもよい。ｎは０又は１〜３の整数を示す。）
上記一般式（IV）で示されるビスフェノール型エポキシ樹脂は、ビスフェノール化合物にエピクロルヒドリンを公知の方法で反応させることによって得られる。一般式（IV）中のＲ1〜Ｒ10としては、たとえば、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基、イソブチル基、tert−ブチル基等の炭素数１〜１０のアルキル基、ビニル基、アリル基、ブテニル基等の炭素数１〜１０のアルケニル基などが挙げられ、なかでも水素原子又はメチル基が好ましい。
【００１３】
硫黄原子含有エポキシ樹脂としてはたとえば下記一般式（V）で示されるエポキシ樹脂等が挙げられる。
【化５】
2005255978.tif 000006
（一般式（V）で、Ｒ1〜Ｒ8は水素原子、置換又は非置換の炭素数１〜１０の一価の炭化水素基から選ばれ、全てが同一でも異なっていてもよい。ｎは０〜３の整数を示す。）
上記一般式（V）で示される硫黄原子含有エポキシ樹脂のなかでも、Ｒ1〜Ｒ8が水素原子、置換又は非置換の炭素数１〜１０のアルキル基及び置換又は非置換の炭素数１〜１０のアルコキシ基から選ばれるエポキシ樹脂が好ましく、Ｒ1、Ｒ4、Ｒ5及びＲ8が水素原子で、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ6及びＲ7がアルキル基であるエポキシ樹脂がより好ましく、Ｒ1、Ｒ4、Ｒ5及びＲ8が水素原子で、Ｒ2及びＲ7がメチル基で、Ｒ3及びＲ6がtert−ブチル基であるエポキシ樹脂がさらに好ましい。このような化合物としては、ＹＳＬＶ−１２０ＴＥ(新日鐵化学株式会社製商品名)等が市販品として入手可能である。
【００１４】
上記４種のエポキシ樹脂はいずれか１種を単独で用いても２種以上を組合わせて用いてもよいが、その配合量は、その性能を発揮するためにエポキシ樹脂全量に対して合わせて２０重量％以上とすることが好ましく、３０重量％以上がより好ましく、５０重量％以上とすることがさらに好ましい。
【００１５】
本発明において用いられる（Ｂ）硬化剤は、封止用エポキシ樹脂成形材料に一般に使用されているもので特に制限はないが、たとえば、フェノール、クレゾール、レゾルシン、カテコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、フェニルフェノール、アミノフェノール等のフェノール類及び／又はα−ナフトール、β−ナフトール、ジヒドロキシナフタレン等のナフトール類とホルムアルデヒド、ベンズアルデヒド、サリチルアルデヒド等のアルデヒド基を有する化合物とを酸性触媒下で縮合又は共縮合させて得られるノボラック型フェノール樹脂、
フェノール類及び／又はナフトール類とジメトキシパラキシレン又はビス（メトキシメチル）ビフェニルから合成されるフェノール・アラルキル樹脂、ビフェニル・アラルキル樹脂、ナフトール・アラルキル樹脂等のアラルキル型フェノール樹脂、
フェノール類及び／又はナフトール類とシクロペンタジエンから共重合により合成される、ジシクロペンタジエン型フェノールノボラック樹脂、ナフトールノボラック樹脂等のジシクロペンタジエン型フェノール樹脂、
テルペン変性フェノール樹脂などが挙げられ、これらを単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１６】
なかでも、薄型パッケージへの適用を考えた場合、特に信頼性等の観点から、下記一般式（VI）で表されるフェノール・アラルキル樹脂、ビフェニル・アラルキル樹脂及びナフトール・アラルキル樹脂が好ましく、これらのフェノール樹脂の少なくとも１種を含有していることが好ましい。
【化６】
2005255978.tif 000007
（一般式（VI）で、ｎは０、又は正の整数を示し、A及びB中のベンゼン環及びナフタレン環の任意の水素原子は炭化水素基で置換されていてもよい。）
【００１７】
上記一般式（VI）で示されるフェノール・アラルキル樹脂としては、たとえば、下記一般式（VII）及び（VIII）で示されるフェノール樹脂等が挙げられる。
【化７】
2005255978.tif 000008
（一般式（VII）で、ｎは０又は１〜１０の整数を示し、ベンゼン環、ナフタレン環の任意の水素原子は炭化水素基で置換されていても良い。）
【化８】
2005255978.tif 000009
（一般式（VIII）で、ｎは０又は１〜１０の整数を示し、ベンゼン環、ナフタレン環の任意の水素原子は炭化水素基で置換されていても良い。）
上記一般式（VII）で示されるフェノール・アラルキル樹脂としては、市販品として三井化学株式会社製商品名ＸＬＣが挙げられ、上記一般式（VIII）で示されるフェノール・アラルキル樹脂としては、市販品として明和化成株式会社製商品名ＭＥＨ−７８５１があげられる。
【００１８】
上記一般式（VI）で示されるナフトール・アラルキル樹脂としては、たとえば、下記一般式（IX）及び（X）で示される樹脂等が挙げられる。
【化９】
2005255978.tif 000010
（一般式（IX）で、ｎは０又は１〜１０の整数を示し、ベンゼン環、ナフタレン環の任意の水素原子は炭化水素基で置換されていても良い。）
【化１０】
2005255978.tif 000011
（一般式（X）で、ｎは０又は１〜１０の整数を示し、ベンゼン環、ナフタレン環の任意の水素原子は炭化水素基で置換されていても良い。）
上記一般式（IX）で示されるナフトール・アラルキル樹脂としては、市販品として新日鐵化学株式会社製商品名ＳＮ−１７０が挙げられ、上記一般式（X）で示されるナフトール・アラルキル樹脂としては、市販品として新日鐵化学株式会社製商品名ＳＮ−４７５が挙げられる。
【００１９】
上記ビフェニル型フェノール樹脂、アラルキル型フェノール樹脂、ナフトール型フェノール樹脂は、いずれか１種を単独で用いても２種以上を組合わせて用いてもよいが、その配合量は硬化剤全量に対して合わせて６０重量％以上とすることが好ましく、８０重量％以上がより好ましい。
【００２０】
（Ａ）成分のエポキシ樹脂と（Ｂ）成分の硬化剤との当量比、すなわち、エポキシ樹脂中のエポキシ基数／硬化剤中の水酸基数の比は、特に制限はないが、それぞれの未反応分を少なく抑えるために０．５〜２の範囲に設定されることが好ましく、０．６〜１．５がより好ましい。成形性、耐リフロー性に優れる封止用エポキシ樹脂成形材料を得るためには０．８〜１．２の範囲に設定されることがさらに好ましい。
【００２１】
本発明において用いられる（Ｃ）成分のポリオレフィン系離型剤は、エチレン重合体、プロピレン重合体、エチレン／プロピレン共重合体等を主成分とした化合物であり、これらを部分酸化したもの（以後、酸化ポリオレフィンと呼ぶ。）をも含む。（Ｃ）成分が封止用エポキシ樹脂成形材料の離型剤としての効果を発揮する為には、例えばエチレン重合体を例に取った場合、重量平均分子量が１０００以上であることが好ましく、２０００以上であることがより好ましく、重量平均分子量が２０００以上の酸化ポリオレフィンを用いることが特に好ましい。なお、ここで（Ｃ）成分の重量平均分子量とは、高温ＧＰＣで測定した値を指し、測定方法は、以下のとおりである。
測定器：Waters社製高温ＧＰＣ
カラム：ポリマーラボラトリーズ社製商品名ＰＬgel  MIXED‐B
１０μｍ（７．５ｍｍ×３００ｍｍ）×２本
流量：１．０ｍｌ／分（試料濃度：０．３ｗ／vol％）
注入量：１００μｌ
【００２２】
酸化ポリオレフィンの酸価は、パッケージ汚れと金型離型性とのバランスの点から、５〜５０mgＫＯＨ/ｇであることが好ましく、１０〜４０mgＫＯＨ/ｇであることがより好ましく、１５〜３０mgＫＯＨ/ｇであることが特に好ましい。酸価が５mgＫＯＨ／ｇ未満だとパッケージ汚れが、５０mgＫＯＨ／ｇを超えると金型離型性が、それぞれ不充分となる可能性がある。
【００２３】
本発明の効果を得る為には、（Ｃ）成分を組成物全体の０．０３〜０．５重量％添加することが好ましく、０．０５〜０．３重量％がより好ましく、０．１〜０．２重量％添加することが特に好ましい。添加量が０．０３重量％未満だと金型離型性が、０．５重量％を超えるとパッケージ汚れが、それぞれ不充分となる可能性がある。
【００２４】
本発明において用いられる（Ｄ）成分である、一般式（Ｉ）で表されるα−オレフィンと、無水マレイン酸及び無水マレイン酸誘導体の少なくともいずれかとの共重合物は、主として（Ａ）成分のエポキシ樹脂と（Ｃ）成分のポリオレフィン系離型剤との相溶化剤として働くものである。
【００２５】
本発明は、（Ｃ）成分ポリオレフィン系離型剤と上記した（Ｄ）成分とを併用することにより充分その効果を得ることができる。（Ｄ）成分として、一般式（Ｉ）で表される化合物を用いて、特に無水マレイン酸の一部又は全部をモノエステル化及び／又はジエステル化した化合物を用いるとより一層効果的である。
【化１１】
2005255978.tif 000012
（一般式（Ｉ）で、Ｒ１は水素原子または脂肪族炭化水素基を表し、Ｒ２は水素原子または炭化水素基を表し、Ｒ３、Ｒ４は炭化水素基を表し、互いに同じでも異なっていてもよい。Ｒ５〜Ｒ１０は水素原子又は炭化水素基を表し、互いに同じでも異なっていてもよい。ｐは正の整数を、ｑ、ｒ、ｓは０又は正の整数を表す。ただし、ｑ＝ｒ＝ｓ＝０を除く。）
（Ｄ）成分は、一般式（Ｉ）に記載した通りの単量体の順番に限定されず、また、ブロック共重合物に限定もされない。また、Ｒ１は一般式（Ｉ）中の単量体部分の二つの炭素原子のどちらと結合していても良いし、Ｒ２は一般式（Ｉ）中の単量体部分のどちらの酸素原子と結合していても良い。
【００２６】
（Ｄ）成分の構造は（Ｃ）成分に応じて適宜選択されることが望ましいが、（Ｄ）成分が相溶化剤として働く為には一般式（Ｉ）のＲ１〜Ｒ４は、いずれも炭素数が１０〜４０であることが好ましく、１５〜３０であることがより好ましく、１８〜２５であることが特に好ましい。Ｒ５〜Ｒ１０は水素原子又は炭化水素基を表し、Ｒ５〜Ｒ１０のうち少なくとも１つが水素原子であることが好ましく、全てが水素原子であることがより好ましい。
また、構造の異なる２種以上の（Ｄ）成分を併用しても構わない。
【００２７】
（Ｄ）成分を製造する方法には、特に制限はないが、例えば、予めα−オレフィンと無水マレイン酸との共重合物を作製し、次いで一価のアルコールでエステル化する方法、水で前記共重合物の無水マレイン酸部分を開環する方法等が挙げられる。
（Ｄ）成分に用いられるα−オレフィンとしては、特に制限はないが、例えば、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、１−ドコセン、１−トリコセン、１−テトラコセン、１−ペンタコセン、１−ヘキサコセン、１−ヘプタコセン等の直鎖型α−オレフィン、３−メチル−１−ブテン、３，４−ジメチル−ペンテン、３−メチル−１−ノネン、３，４−ジメチル−オクテン、３−エチル−１−ドデセン、４−メチル−５−エチル−１−オクタデセン、３，４，５−トリエチル−１−１−エイコセン等の分岐型α−オレフィンなどが挙げられ、これらを単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。中でも１−エイコセン、１−ドコセン、１−トリコセン等の炭素数１８〜２５の直鎖型α−オレフィンが好ましい。
【００２８】
（Ｄ）成分においてエステル化に用いられる一価のアルコールとしては、特に制限はないが、例えば、アミルアルコール、イソアミルアルコール、ヘキシルアルコール、ヘプチルアルコール、オクチルアルコール、カプリルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ウンデシルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、ペンタデシルアルコール、セチルアルコール、ヘプタデシルアルコール、ステアリルアルコール、ノナデシルアルコール、エイコシルアルコール等の直鎖型又は分岐型の脂肪族飽和アルコール、ヘキセノール、２−ヘキセン−１−オール、１−ヘキセン−３−オール、ペンテノール、２−メチル−１ペンテノール等の直鎖型又は分岐型の脂肪族不飽和アルコール、シクロペンタノール、シクロヘキサノール等の脂環式アルコール、ベンジルアルコール、シンナミルアルコール等の芳香族アルコール、フルフリルアルコール等の複素環式アルコールなどが挙げられ、これらを単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。なかでも、炭素数１０〜４０の直鎖型アルコールが好ましく、炭素数１５〜３０がより好ましく、炭素数１８〜２５の直鎖型脂肪族飽和アルコールが特に好ましい。
【００２９】
（Ｄ）成分に用いられるα−オレフィンと無水マレイン酸との共重合物は、最終的に（Ｄ）成分が得られるものであれば特に制限はないが、例えば、下記一般式（XI）で示される化合物、下記一般式（XII）で示される化合物等が挙げられ、市販品としては、１−エイコセン、１−ドコセン及び１−テトラコセンを原料として用いたニッサンエレクトールＤ１２１（日本油脂株式会社製商品名）が入手可能である。
【化１２】
2005255978.tif 000013
上記一般式（XI）及び（XII）中のＲは、炭素数１０〜４０が好ましい一価の脂肪族炭化水素基または水素原子を示し、ｎは１以上の整数である。ｍは、α−オレフィンと無水マレイン酸の共重合比を示し、特に制限はないが、α−オレフィンをＸモル、無水マレイン酸をＹモルとした場合、Ｘ／Ｙ、すなわち、ｍは１／５〜５／１が好ましく、１／３〜３／１程度がより好ましく、１／２〜２／１が特に好ましい。ほぼ等モル程度の１／１前後がさらに好ましい。
【００３０】
α−オレフィンと無水マレイン酸との共重合物の製造方法としては、特に制限はなく、原材料を反応させる等の一般的な共重合方法を用いることができる。反応には、α−オレフィンと無水マレイン酸が溶解可能な有機溶剤等を用いてもよい。有機溶剤としては特に制限はないが、トルエンが好ましく、アルコール系溶剤、エーテル系溶剤、アミン系溶剤等も使用できる。反応温度は、使用する有機溶剤の種類によっても異なるが、反応性、生産性の観点から、５０〜２００℃とすることが好ましく、８０〜１２０℃がより好ましい。反応時間は、共重合物が得られれば特に制限はないが、生産性の観点から１〜３０時間とするのが好ましく、より好ましくは２〜１５時間、さらに好ましくは４〜１０時間である。反応終了後、必要に応じて、加熱減圧下等で未反応成分、溶剤等を除去することができる。その条件は、温度を１００〜２２０℃、より好ましくは１２０〜１８０℃、圧力を１３．３×１０３Ｐａ以下、より好ましくは８×１０３Ｐａ以下、時間を０．５〜１０時間とすることが好ましい。また、反応には、必要に応じてアミン系触媒、酸触媒等の反応触媒を加えてもよい。反応系のｐＨは、１〜１０程度とするのが好ましい。
【００３１】
α−オレフィンと無水マレイン酸の共重合物を一価のアルコールでエステル化する方法としては、特に制限はなく、共重合物に一価アルコールを付加反応させる等の一般的手法を挙げることができる。α−オレフィン及び無水マレイン酸の共重合物と、一価アルコールとの反応モル比は、特に制限はなく、任意に設定可能であるが、この反応モル比を調整することによって、親水性の程度をコントロールすることが可能であるので、目的の封止用成形材料に合わせて適宜設定することが好ましい。反応には、α−オレフィンと無水マレイン酸が溶解可能な有機溶剤等を用いてもよい。有機溶剤としては特に制限はないが、トルエンが好ましく、アルコール系溶剤、エーテル系溶剤、アミン系溶剤等も使用できる。反応温度は、使用する有機溶剤の種類によっても異なるが、反応性、生産性の観点から、５０〜２００℃とすることが好ましく、８０〜１２０℃がより好ましい。反応時間は、共重合物が得られれば特に制限はないが、生産性の観点から１〜３０時間とするのが好ましく、より好ましくは２〜１５時間、さらに好ましくは４〜１０時間である。反応終了後、必要に応じて、加熱減圧下等で未反応成分、溶剤等を除去することができる。その条件は、温度を１００〜２２０℃、より好ましくは１２０〜１８０℃、圧力を１３．３×１０３Ｐａ以下、より好ましくは８×１０３Ｐａ以下、時間を０．５〜１０時間とすることが好ましい。また、反応には、必要に応じてアミン系触媒、酸触媒等の反応触媒を加えてもよい。反応系のｐＨは、１〜１０程度とするのが好ましい。
【００３２】
（Ｄ）成分の化合物としては、例えば、下記の式（ａ）又は（ｂ）で示されるジエステル、及び、式（ｃ）〜（ｆ）で示されるモノエステルから選ばれる１種以上を、繰り返し単位として構造中に含む化合物等が挙げられる。また、式（ｇ）又は（ｈ）で示されるノンエステルや、式（ｉ）で示される無水マレイン酸部分を水で開環した両末端が水酸基である化合物を含んでいても良い。
このような化合物としては、主鎖骨格中に（１）（ａ）〜（ｆ）のいずれか１種単独で構成されるもの、（２）（ａ）〜（ｆ）のいずれか２種以上をランダムに含むもの、規則的に含むもの、ブロック状に含むもの、（３）（ａ）〜（ｆ）のいずれか１種又は２種以上と（ｇ）及び／又は（ｈ）及び／又は（ｉ）をランダムに含むもの、規則的に含むもの、ブロック状に含むもの、等が挙げられ、これらを単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、（４）（ｇ）及び（ｈ）及び（ｉ）をランダムに含むもの、規則的に含むもの、ブロック状に含むもの、及び／又は、（５）（ｇ）又は（ｈ）又は（ｉ）それぞれ単独で構成されるものを含んでいてもよい。（Ｄ）成分のエステル化率は、（Ｃ）成分との組み合わせにより適宜選択可能であるが、離型性及び接着性の観点から、２０％以上とすることが好ましく、（Ｄ）成分としては式（ｃ）〜（ｆ）で示されるモノエステルのいずれか１種又は２種以上を合わせて２０モル％以上含む化合物が好ましく、３０モル％以上含む化合物がより好ましい。
【００３３】
【化１３】
2005255978.tif 000014
【化１４】
2005255978.tif 000015
【化１５】
2005255978.tif 000016
上記式（ａ）〜（ｉ）中のＲ１は一価の脂肪族炭化水素基または水素原子、Ｒ２は一価の炭化水素基を示す。Ｒ１、Ｒ２は炭素数が１０〜４０であることが好ましい。ｍは、α−オレフィン（Ｘ）と無水マレイン酸（Ｙ）の共重合モル比Ｘ／Ｙを示し、１／５〜５／１が好ましく、１／３〜３／１程度がより好ましく、１／２〜２／１が特に好ましい。
【００３４】
無水マレイン酸を共重合体の原材料として用いる場合には、無水マレイン酸の他、メチルマレイン酸無水物、ジメチルマレイン酸無水物等、下記一般式（XIII）で表される化合物を単独で用いても２種以上を組み合わせても良い。
【化１６】
2005255978.tif 000017
（一般式（XIII）で、Ｒ１、Ｒ２はアルキル基、又はアリール基を表し、互いに同じでも異なっていても良い。）
【００３５】
本発明の効果を得る為には、α‐オレフィンとして炭素数が１０〜４０のα‐オレフィン化合物を用いることが好ましく、炭素数が１５〜３０のα‐オレフィン化合物を用いることがより好ましく、炭素数が１８〜２５のα‐オレフィン化合物を用いることが特に好ましい。
また、α‐オレフィンと無水マレイン酸との重合比率は、α‐オレフィン／無水マレイン酸＝１／５〜５／１が好ましく、１／３〜３／１程度がより好ましく、１／２〜２／１が特に好ましい。α‐オレフィンの炭素数が１０未満、又はα‐オレフィンと無水マレイン酸の重合比率が１／５より小さいと親水性が強くなり過ぎ、（Ｃ）成分ポリオレフィン系離型剤との相溶性が劣り、α‐オレフィンの炭素数が４０を超える、又はα‐オレフィン／無水マレイン酸の比率が５／１より大きいと疎水性が強くなり過ぎ、（Ａ）成分エポキシ樹脂との相溶性が劣り、いずれも好ましくない。
【００３６】
本発明の成形材料において、一般式（Ｉ）で表される（Ｄ）成分のうち、ｑ＞（ｒ＋ｓ）である化合物（以下、（Ｄ１）という。）を含むことを特徴とする。（Ｃ）成分に応じた（Ｄ）成分の選択の仕方として、例えば以下のような例を挙げることが可能である。
すなわち、（Ｃ）成分の重量平均分子量が７０００未満である場合には、（Ｄ）成分は一般式（Ｉ）のうち、ｑ＞（ｒ＋ｓ）である化合物（Ｄ１）を単独で用いることが好ましい。
また、（Ｃ）成分の重量平均分子量が７０００未満である場合、（Ｄ１）成分は１／３＜ｐ／（ｑ＋ｒ＋ｓ）＜３／１であることが好ましく、
ｒ又はｓのどちらか一方が０、かつ１／２＜ｐ／（ｑ＋ｒ＋ｓ）＜２／１であることがより好ましく、
ｒ＝ｓ＝０、かつｐ／（ｑ＋ｒ＋ｓ）が１前後であることが特に好ましい。
【００３７】
一方、（Ｃ）成分の重量平均分子量が７０００以上である場合には、（Ｄ）成分として、上記ｑ＞（ｒ＋ｓ）である化合物（Ｄ１）と、さらにｑ≦（ｒ＋ｓ）である化合物（以下、（Ｄ２）という。）との二種類を併用するのが好ましい。（Ｄ１）と（Ｄ２）とを併用する場合、両者を合わせたｑと（ｒ＋ｓ）との比率は、５：１〜１：５が好ましく、３：１〜１：３が更に好ましく、２：１〜１：２が特に好ましい。
（Ｄ１）、（Ｄ２）はともに、１／２＜ｐ／（ｑ＋ｒ＋ｓ）＜２／１であることが好ましく、（Ｄ１）についてはｒ＝ｓ＝０、かつｐ／（ｑ＋ｒ＋ｓ）が１前後が特に好ましく、（Ｄ２）についてはｑ＝ｓ＝０、かつｐ／（ｑ＋ｒ＋ｓ）が１前後であることが特に好ましい。
【００３８】
（Ｄ）成分の分子量は金型・パッケージ汚れ防止及び成形性の観点から、７０，０００以下であることが好ましく、１０，０００〜５０，０００がより好ましく、２０，０００〜４０，０００がさらに好ましい。ここで、（Ｄ）成分の分子量とは、常温ＧＰＣにより測定された重量平均分子量を指し、測定方法は、以下のとおりである。
測定器：島津製作所製ＬＣ−６Ｃ
カラム：shodex KF‐802.5＋KF‐804＋KF‐806
流量：１.０ml／分（試料濃度 約０.２ｗ／vol％）
注入量：２００μl。
（Ｄ）成分の配合量は、特に制限はないが、エポキシ樹脂（Ａ）に対して０．５〜１０重量％が好ましく、１〜５重量％がより好ましい。配合量が０．５重量％未満では離型性が低下する傾向があり、１０重量％を超えると、接着性及び金型・パッケージ汚れの改善効果が不十分となる傾向がある。
【００３９】
本発明の効果を得る為には、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分を併用することが必須であるが、その添加量比は、（Ｄ）成分が１成分である場合、１／１０＜（Ｄ）／（Ｃ）＜５／１が好ましく、１／５＜（Ｄ）／（Ｃ）＜３／１がより好ましく、１／４＜（Ｄ）／（Ｃ）＜２／１が特に好ましい。また、（Ｄ）成分を２種以上併用する場合には、各成分を同量程度とした上で、その合計量が前記式に従うことが好ましい。（Ｄ）成分を２種以上併用するとは、例えば前記（Ｄ１）及び（Ｄ２）の２種であっても、一般式（Ｉ）の構造内のＲ１〜Ｒ１０のいずれかが異なる２種以上であっても良い。
【００４０】
本発明の効果は、（Ｃ）成分及び／又は（Ｄ）成分をそのまま配合することでも得られるが、充分な効果を得る為には、（Ａ）成分の一部／又は全部と（Ｃ）成分及び／又は（Ｄ）成分の一部／又は全部を予備混合後に配合することが望ましい。
【００４１】
本発明には、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｄ）成分以外にも、封止用エポキシ樹脂成形材料において通常使用される硬化促進剤を、特に制限なく用いることができる。硬化促進剤の例を挙げれば、例えば、１，８−ジアザ−ビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７、１，５−ジアザ−ビシクロ（４，３，０）ノネン、５、６−ジブチルアミノ−１，８−ジアザ−ビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７等のシクロアミジン化合物及びこれらの化合物に無水マレイン酸、１，４−ベンゾキノン、２，５−トルキノン、１，４−ナフトキノン、２，３−ジメチルベンゾキノン、２，６−ジメチルベンゾキノン、２，３−ジメトキシ−５−メチル−１，４−ベンゾキノン、２，３−ジメトキシ−１，４−ベンゾキノン、フェニル−１，４−ベンゾキノン等のキノン化合物、ジアゾフェニルメタン、フェノール樹脂等のπ結合をもつ化合物を付加してなる分子内分極を有する化合物、ベンジルジメチルアミン、トリエタノールアミン、ジメチルアミノエタノール、トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール等の３級アミン化合物及びこれらの誘導体、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール等のイミダゾール化合物及びこれらの誘導体、トリブチルホスフィン、メチルジフェニルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリス（４−メチルフェニル）ホスフィン、ジフェニルホスフィン、フェニルホスフィン等の有機ホスフィン、及びこれらの有機ホスフィンに無水マレイン酸、上記キノン化合物、ジアゾフェニルメタン、フェノール樹脂等のπ結合をもつ化合物を付加してなる分子内分極を有する化合物等の有機リン化合物、テトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート、トリフェニルホスフィンテトラフェニルボレート、２−エチル−４−メチルイミダゾールテトラフェニルボレート、Ｎ−メチルモルホリンテトラフェニルボレート等のテトラフェニルボロン塩及びこれらの誘導体などが挙げられ、これらを単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。中でも成形性の観点から、有機リン化合物が好ましく、有機ホスフィン及び有機ホスフィンとキノン化合物との付加物がより好ましく、トリフェニルホスフィン、及び、トリフェニルホスフィン、トリス（４−メチルフェニル）ホスフィン、トリス（４−メトキシフェニル）ホスフィン等の第三ホスフィンとｐ−ベンゾキノン、１，４−ナフトキノン等のキノン化合物との付加物がさらに好ましい。
【００４２】
硬化促進剤の配合量は、硬化促進効果が達成される量であれば特に制限されるものではないが、エポキシ樹脂（Ａ）に対して０．１〜１０重量％が好ましく、より好ましくは１〜５重量％である。０．１重量％未満では短時間での硬化性に劣る傾向があり、１０重量％を超えると硬化速度が速すぎて未充填等により良好な成形品を得ることが困難になる傾向がある。
【００４３】
本発明では又、吸湿性、線膨張係数低減、熱伝導性向上及び強度向上のために、無機充填剤を配合することが可能である。無機充填剤としては、例えば、溶融シリカ、結晶シリカ、アルミナ、ジルコン、珪酸カルシウム、炭酸カルシウム、チタン酸カリウム、炭化珪素、窒化珪素、窒化アルミ、窒化ホウ素、ベリリア、ジルコニア、ジルコン、フォステライト、ステアタイト、スピネル、ムライト、チタニア等の粉体、又はこれらを球形化したビーズ、ガラス繊維などが挙げられる。さらに、難燃効果のある無機充填剤としては水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、硼酸亜鉛、モリブデン酸亜鉛等が挙げられる。これらの無機充填剤は単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。上記の無機充填剤の中で、線膨張係数低減の観点からは溶融シリカが、高熱伝導性の観点からはアルミナが好ましく、充填剤形状は成形時の流動性及び金型摩耗性の点から球形が好ましい。
無機質充填剤の配合量は、成形性、吸湿性、線膨張係数の低減及び強度向上の観点から、封止用エポキシ樹脂成形材料に対して８０重量％以上が好ましく、８４〜９６重量％の範囲がより好ましく、８８〜９２重量％がさらに好ましい。８０重量％未満では信頼性が低下する傾向があり、９６重量％を超えると成形性が低下する傾向がある。
【００４４】
本発明の封止用エポキシ樹脂成形材料には、本発明の効果が達成できる範囲内で、ステアリン酸、モンタン酸等の高級脂肪酸系ワックス、ステアリン酸エステル、モンタン酸エステル等の高級脂肪酸エステル系ワックス、ステアリン酸アミド、モンタン酸アミド等の高級脂肪酸アミド等系ワックス等、従来公知の離型剤を、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分以外に併用することができる。
【００４５】
本発明の封止用エポキシ樹脂成形材料には、ＩＣ等の半導体素子の耐湿性、高温放置特性を向上させる観点から陰イオン交換体を添加することもできる。陰イオン交換体としては特に制限はなく、従来公知のものを用いることができるが、例えば、ハイドロタルサイトや、アンチモン、ビスマス、ジルコニウム、チタン、スズ、マグネシウム、アルミニウムから選ばれる元素の含水酸化物等が挙げられ、これらを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、下記一般式（XIV）で示されるハイドロタルサイト及びビスマスの含水酸化物が好ましい。
（化１７）
Ｍｇ１−ＸＡｌＸ（ＯＨ）２（ＣＯ３）Ｘ／２・ｍＨ２Ｏ  ……（XIV）
（一般式（XIV）で、０＜Ｘ≦０.５、ｍは正の数）
陰イオン交換体の配合量は、ハロゲンイオン等のイオン性不純物を捕捉できる十分な量であれば特に制限はないが、（Ａ）成分のエポキシ樹脂に対して０．１〜３０重量％が好ましく、１〜１０重量％がより好ましく、２〜５重量％がさらに好ましい。配合量が０．１重量％未満ではイオン性不純物の捕捉が不十分になる傾向があり、３０重量％を超えた場合それ以下に比べて効果に大差がないため経済的に不利である。
【００４６】
本発明の封止用エポキシ樹脂成形材料には、樹脂成分と無機充填剤との接着性を高めるために、必要に応じて、エポキシシラン、メルカプトシラン、アミノシラン、アルキルシラン、ウレイドシラン、ビニルシラン等の各種シラン系化合物、チタン系化合物、アルミニウムキレート類、アルミニウム／ジルコニウム系化合物等の公知のカップリング剤を添加することができる。
これらを例示すると、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アニリノプロピルトリメトキシシラン、γ−アニリノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−［ビス（β−ヒドロキシエチル）］アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（β−アミノエチル）アミノプロピルジメトキシメチルシラン、Ｎ−（トリメトキシシリルプロピル）エチレンジアミン、Ｎ−（ジメトキシメチルシリルイソプロピル）エチレンジアミン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等のシラン系カップリング剤、
イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル−アミノエチル）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジトリデシル）ホスファイトチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）エチレンチタネート、イソプロピルトリオクタノイルチタネート、イソプロピルジメタクリルイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリドデシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルイソステアロイルジアクリルチタネート、イソプロピルトリ（ジオクチルホスフェート）チタネート、イソプロピルトリクミルフェニルチタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート等のチタネート系カップリング剤などが挙げられ、これらを単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
上記カップリング剤の配合量は、無機充填剤に対して０．０５〜５重量％であることが好ましく、０．１〜２．５重量％がより好ましい。０．０５重量％未満では耐湿性が低下する傾向があり、５重量％を超えるとパッケージの成形性が低下する傾向がある。
【００４７】
さらに、本発明の封止用エポキシ樹脂成形材料には、その他の添加剤として、シリコーンオイルやシリコーンゴム粉末等の可撓化剤、臭素化エポキシ樹脂、三酸化アンチモン、四酸化アンチモン、五酸化アンチモン等のハロゲン原子、アンチモン原子、窒素原子又はリン原子を含む公知の有機又は無機の化合物、金属水酸化物などの難燃剤、カーボンブラック、有機染料、有機顔料、酸化チタン、鉛丹、ベンガラ等の着色剤、イミダゾール、トリアゾール、テトラゾール、トリアジン等及びこれらの誘導体、アントラニル酸、没食子酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アミノフェノール、キノリン等及びこれらの誘導体、脂肪族酸アミド化合物、ジチオカルバミン酸塩、チアジアゾール誘導体等の接着促進剤などを必要に応じて配合することができる。
【００４８】
本発明の封止用エポキシ樹脂成形材料は、各種原材料を均一に分散混合できるのであれば、いかなる手法を用いても調製できるが、一般的な手法として、所定の配合量の原材料をミキサー等によって十分混合した後、ミキシングロール、ニーダ、押出機等によって溶融混練した後、冷却、粉砕する方法を挙げることができる。成形条件に合うような寸法及び重量でタブレット化すると使いやすい。
また、本発明の封止用エポキシ樹脂成形材料は、各種有機溶剤に溶かして液状封止用エポキシ樹脂成形材料として使用することもでき、この液状封止用エポキシ樹脂成形材料を板又はフィルム上に薄く塗布し、樹脂の硬化反応が余り進まないような条件で有機溶剤を飛散させることによって得られるシートあるいはフィルム状の封止用エポキシ樹脂成形材料として使用することもできる。
【００４９】
本発明で得られる封止用エポキシ樹脂成形材料により素子を封止して得られる電子部品装置としては、リードフレーム、配線済みのテープキャリア、配線板、ガラス、シリコンウエハ等の支持部材に、半導体チップ、トランジスタ、ダイオード、サイリスタ等の能動素子、コンデンサ、抵抗体、コイル等の受動素子等の素子を搭載し、必要な部分を本発明の封止用エポキシ樹脂成形材料で封止した、電子部品装置などが挙げられる。このような電子部品装置としては、例えば、リードフレーム上に半導体素子を固定し、ボンディングパッド等の素子の端子部とリード部をワイヤボンディングやバンプで接続した後、本発明の封止用エポキシ樹脂成形材料を用いてトランスファ成形などにより封止してなる、ＤＩＰ（Dual Inline Package）、ＰＬＣＣ（Plastic Leaded Chip Carrier）、ＱＦＰ（Quad Flat Package）、ＳＯＰ（Small Outline Package）、ＳＯＪ（Small Outline J-lead package）、ＴＳＯＰ（Thin Small Outline Package）、ＴＱＦＰ（Thin Quad Flat Package）等の一般的な樹脂封止型ＩＣ、テープキャリアにバンプで接続した半導体チップを、本発明の封止用エポキシ樹脂成形材料で封止したＴＣＰ（Tape Carrier Package）、配線板やガラス上に形成した配線に、ワイヤボンディング、フリップチップボンディング、はんだ等で接続した半導体チップ、トランジスタ、ダイオード、サイリスタ等の能動素子及び／又はコンデンサ、抵抗体、コイル等の受動素子を、本発明の封止用エポキシ樹脂成形材料で封止したＣＯＢ（Chip On Board）モジュール、ハイブリッドＩＣ、マルチチップモジュール、配線板接続用の端子を形成した有機基板に素子を搭載し、バンプまたはワイヤボンディングにより素子と有機基板に形成された配線を接続した後、本発明の封止用エポキシ樹脂成形材料で素子を封止したＢＧＡ（Ball Grid Array）、ＣＳＰ（Chip Size Package）などが挙げられる。また、プリント回路板にも本発明の封止用エポキシ樹脂成形材料は有効に使用できる。
【００５０】
本発明の封止用エポキシ樹脂成形材料を用いて素子を封止する方法としては、低圧トランスファ成形法が最も一般的であるが、インジェクション成形法、圧縮成形法等を用いてもよい。封止用エポキシ樹脂成形材料が常温で液状又はペースト状の場合は、ディスペンス方式、注型方式、印刷方式等が挙げられる。
また、素子を直接樹脂封止する一般的な封止方法ばかりではなく、素子に直接電子部品封止用エポキシ樹脂成形材料が接触しない形態である中空パッケージの方式もあり、中空パッケージ用の封止用エポキシ樹脂成形材料としても好適に使用できる。
【実施例】
【００５１】
実施例１〜１９、及び比較例１〜１２
（Ａ）成分のエポキシ樹脂としてエポキシ当量１９６、融点１０６℃のビフェニル型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン株式会社製商品名エピコートＹＸ−４０００Ｈ）、（Ｂ）成分の硬化剤として軟化点７０℃のフェノール・アラルキル樹脂（三井化学株式会社製商品名ミレックスＸＬ−２２５）、
（Ｃ）成分の離型剤として重量平均分子量が３１００の酸化型ポリエチレン１（クラリアント社製商品名ＰＥＤ５２２）、重量平均分子量が３６００である酸化型ポリエチレン２（クラリアント社製商品名ＰＥＤ１２１）、重量平均分子量が８０００である酸化型ポリエチレン３（クラリアント社製商品名ＰＥＤ１５３）、重量平均分子量が１００００である酸化型ポリエチレン４（三洋化成工業社製商品名サンワックスＥ-２５０Ｐ）、
（Ｄ）成分として、化合物１：下記一般式（Ｉ）でｒ＝ｓ＝０、ｐ／ｑ＝１／１、Ｒ１が炭素数１８、２０、２２のアルキル基の混合物、Ｒ５、Ｒ６が水素、重量平均分子量が２５０００である日本油脂社製商品名ニッサンエレクトールＤ１２１、化合物２：下記一般式（Ｉ）でｑ＝ｓ＝０、ｐ／ｒ＝１／１、Ｒ１が炭素数１８、２０、２２のアルキル基の混合物、Ｒ２が炭素数１８のアルキル基、Ｒ７、Ｒ８が水素、重量平均分子量が３００００である日本油脂社製商品名ニッサンエレクトールＤ１２１−４１、化合物３：前記化合物１を、３０℃／７０％環境下に１６８時間放置したもの、
硬化促進剤としてトリフェニルホスフィンとｐ−ベンゾキノンとの付加物、無機充填剤として平均粒径１７．５μｍ、比表面積３．８ｍ２／ｇの球状溶融シリカ、
カップリング剤としてγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（エポキシシラン）、
難燃剤として三酸化アンチモン及びエポキシ当量３７５、軟化点８０℃、臭素含量４８重量％のビスフェノールＡ型ブロム化エポキシ樹脂（住友化学工業株式会社製商品名ＥＳＢ−４００Ｔ）、
着色剤としてカーボンブラック（三菱化学株式会社製商品名ＭＡ−１００）を用意した。
これらを、それぞれ表１〜表３に示す重量部で配合し、混練温度８０℃、混練時間１０分の条件でロール混練を行い、実施例及び比較例の封止用エポキシ樹脂成形材料を作製した。なお、（Ａ）成分のビフェニル型エポキシ樹脂と（Ｃ）成分の離型剤、及び（Ｄ）成分の分散剤は、１７０℃、６時間の条件で予備混合して用いた。なお、（Ｃ）成分の重量平均分子量は高温ＧＰＣ（溶媒：ジクロロベンゼン、温度：１４０℃、標準物質：ポリスチレン）での、（Ｄ）成分の重量平均分子量は常温ＧＰＣ（溶媒：ＴＨＦ、温度：室温、標準物質：ポリスチレン）での測定値である。
高温ＧＰＣでの重量平均分子量の測定方法は、以下のとおりである。
測定器：Waters社製高温ＧＰＣ
カラム：ポリマーラボラトリーズ社製商品名ＰＬgel  MIXED‐B
１０μｍ（７．５ｍｍ×３００ｍｍ）×２本
流量：１．０ｍｌ／分（試料濃度：０．３ｗ／vol％）
注入量：１００μｌ
室温ＧＰＣでの重量平均分子量の測定方法は、以下のとおりである。
測定器：島津製作所製ＬＣ−６Ｃ
カラム：shodex KF‐802.5＋KF‐804＋KF‐806
流量：１.０ml／分（試料濃度 約０.２ｗ／vol％）
注入量：２００μl。
【化１８】
2005255978.tif 000018
（一般式（Ｉ）で、Ｒ１は水素原子または脂肪族炭化水素基を表し、Ｒ２は水素原子または炭化水素基を表し、Ｒ３、Ｒ４は炭化水素基を表し、互いに同じでも異なっていてもよい。Ｒ５〜Ｒ１０は水素原子又は炭化水素基を表し、互いに同じでも異なっていてもよい。ｐは正の整数を、ｑ、ｒ、ｓは０又は正の整数を表す。ただし、ｑ＝ｒ＝ｓ＝０を除く。）
【００５２】
【表１】
2005255978.tif 000019
【００５３】
【表２】
2005255978.tif 000020
【００５４】
【表３】
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【００５５】
作製した実施例及び比較例の封止用エポキシ樹脂成形材料を、次の各試験により評価した。評価結果を表４〜表６に示す。
（１）パッケージ汚れ、パッケージ又はカル付着の有無（ＬＱＦＰ）
封止用エポキシ樹脂成形材料をＴＯＷＡプレス（藤和精機株式会社製Ｙシリーズ、ＬＱＦＰ１４４ｐ用  パッケージ厚み１．４mm）を用いて、１８０℃、６．９ＭＰａ、６０秒の条件で３００ショットの連続成形を行い、５０ショット毎にサンプリングした成形品を目視により観察することで、パッケージ汚れの有無と程度を確認した。併せて、連続成形時の金型へのパッケージ、又はカル付着の有無を確認した。
パッケージ汚れについては、３００ショットのパッケージを観察し、ゲート口からの汚れの広がりの有無と程度から、次の５段階に評価した。
◎：汚れなし
○：汚れの広がりがパッケージ表面の１０面積％以下
△：汚れの広がりがパッケージ表面の１０面積％超〜２０面積％以下
×：汚れの広がりがパッケージ表面の２０面積％超〜５０面積％以下
××：汚れの広がりがパッケージ表面の５０面積％超
（２）パッケージ汚れ、パッケージ又はカル付着の有無（ＴＳＯＰ）
封止用エポキシ樹脂成形材料をＴＯＷＡプレス（藤和精機株式会社製ＴＰＳ−６０Ｈ、ＴＳＯＰ２８ｐ用  パッケージ厚み１．０mm）を用いて、１８０℃、６．９ＭＰａ、６０秒の条件で３００ショットの連続成形を行い、５０ショット毎にサンプリングした成形品を目視により観察することで、パッケージ汚れの有無を確認した。併せて、連続成形時の金型へのパッケージ、又はカル付着の有無を確認した。
パッケージ汚れについては、上記（１）と同様に評価した。
【００５６】
【表４】
2005255978.tif 000022
【００５７】
【表５】
2005255978.tif 000023
【００５８】
【表６】
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【００５９】
本発明における（Ｃ）成分、又は（Ｄ）成分のどちらか一者を欠く比較例１〜１２はパッケージ汚れ、又は金型離型性に劣る。これに対し、（Ａ）〜（Ｄ）成分すべてを含む実施例１〜１９はパッケージ汚れ、金型離型性ともに優れ、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の適切な組み合わせを実施した実施例１、３、６、９〜１９は特に優れることがわかる。