(57)【要約】      （修正有）【課題】放風弁が作動したか否かを事後的にも確認することができる放風弁装置とする。【解決手段】放風弁２２が開いたことを事後的にも確認することができる確認手段（３０）を備える。【選択図】図３
2005155231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定値以上の圧力を受けると開き、前記圧力が所定値未満になると閉じる放風弁を有する放風弁装置であって、
前記放風弁が開いたことを事後的にも確認することができる確認手段を有する、ことを特徴とする放風弁装置。
【請求項２】
確認手段が、放風弁が開く際に前記放風弁から力を受けて位置変化し、前記放風弁が閉じた後においても位置変化したままとなる表示部材を有する、請求項１記載の放風弁装置。
【請求項３】
放風弁が、基端部の軸を中心に回動して開閉し、
確認手段が、前記放風弁側方において、前記放風弁基端部側に基端部が、前記放風弁先端部側に先端部が、それぞれ位置するように延在し、かつ基端部の軸を中心に回動する表示部材と、この表示部材の下方に延在する前記放風弁に備えられた押上げ部材と、回動した前記表示部材を回動位置に保持する保持手段と、を有し、
前記放風弁が開くと、前記表示部材が、前記押上げ部材に押し上げられて、前記放風弁の開度に応じて回動する、請求項２記載の放風弁装置。
【請求項４】
保持手段が、表示部材の回動軸となる先端部が膨らむ回動しない軸材と、この軸材周りに備えられ、前記膨らみ部と前記表示部材とに挟み込まれた弾性伸縮部材と、を有し、回動した前記表示部材は、前記弾性伸縮部材との間に生じる摩擦力によって回動位置が保持される、請求項３記載の放風弁装置。
【請求項５】
表示部材の少なくとも先端部を、目視することができる、請求項３又は請求項４記載の放風弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放風弁を有する放風弁装置に関する。より詳しくは、放風弁が、風道内圧が高くなると開いて放風し、風道内圧が下がると閉じて放風を停止するものである場合に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポンプ所などに設置される雨水貯留設備は、雨天時にしか稼動しないことから、従来、脱臭装置が設けられていなかった。しかしながら、近年では、近隣住民への配慮などを理由として、特に大都市を中心に、間欠式に機能する形態で脱臭装置が設けられるようになっている。間欠式に機能する形態とは、雨水の増加により雨水貯留槽内から押し出される臭気のみを脱臭する形態である。この形態は、臭気を吸引して脱臭する形態（連続式に機能する形態）におけるような吸気ファンなどが必要にならないため、既設設備にも容易に設置することができる、雨天時にしか稼動しないという雨水貯留設備の特質に適する、などの利点を有する。
【０００３】
しかしながら、以上の間欠式に機能する形態では、例えば、台風等の大雨により、雨水貯留槽内の雨水が急激に増加すると、それに比例して雨水貯留槽内から押し出される臭気を含むガスの量も急激に増加し、ダクトや配管等の風道や脱臭装置などの内圧も急激に上昇してしまうため、風道や脱臭剤などの破損が生じるおそれがある。
【０００４】
そこで、現在では、一般に、例えば、ダンパなどの放風弁を設け、風道や脱臭装置などの内圧が急激に上昇した際には、放風弁が開いてガスを逃がし（放風）、もって風道や脱臭装置などの内圧が上昇し過ぎないようにしている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【０００５】
もっとも、これによると、放風弁からのガスは、脱臭されていない臭気を含む状態で放風されることになるため、近隣にわずかながら悪臭を放つことになる。この点、かかる場合、近隣住民に対して、今回の悪臭は、大雨により放風弁が開いてのことであり、やむを得ないものであることを十分に説明することが望まれるが、現在の放風弁は、作動した（開いた）のか否かを、事後的には、知ることができない。したがって、放風弁が開いたのか、脱臭設備などに欠陥が生じたのか、などの、悪臭の原因を、直ちには特定することができず、近隣住民に対して、迅速に十分な説明をすることができないとの問題をかかえている。また、このような説明をする必要がないとしても、放風弁が作動したのか否かを知ることは、設備管理や、設備の仕様変更（例えば、脱臭剤の変更など。）をするうえで、非常に重要である。もちろん、放風弁を継続的に黙視し続けることによって、放風弁が作動したのか否かを知ることも不可能ではないが、いつ開くのかはもちろん、開くのか否かさえもわからないのに、継続的に黙視し続けることは、あまりに効率が悪い。
【特許文献１】特開第２８６０９２７号公報
【特許文献２】特開平１０−２１６４６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の解決しようとする主たる課題は、放風弁が作動したか否かを事後的にも確認することができる放風弁装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決した本発明は、次のとおりである。
〔請求項１記載の発明〕
所定値以上の圧力を受けると開き、前記圧力が所定値未満になると閉じる放風弁を有する放風弁装置であって、
前記放風弁が開いたことを事後的にも確認することができる確認手段を有する、ことを特徴とする放風弁装置。
【０００８】
〔請求項２記載の発明〕
確認手段が、放風弁が開く際に前記放風弁から力を受けて位置変化し、前記放風弁が閉じた後においても位置変化したままとなる表示部材を有する、請求項１記載の放風弁装置。
【０００９】
〔請求項３記載の発明〕
放風弁が、基端部の軸を中心に回動して開閉し、
確認手段が、前記放風弁側方において、前記放風弁基端部側に基端部が、前記放風弁先端部側に先端部が、それぞれ位置するように延在し、かつ基端部の軸を中心に回動する表示部材と、この表示部材の下方に延在する前記放風弁に備えられた押上げ部材と、回動した前記表示部材を回動位置に保持する保持手段と、を有し、
前記放風弁が開くと、前記表示部材が、前記押上げ部材に押し上げられて、前記放風弁の開度に応じて回動する、請求項２記載の放風弁装置。
【００１０】
〔請求項４記載の発明〕
保持手段が、表示部材の回動軸となる先端部が膨らむ回動しない軸材と、この軸材周りに備えられ、前記膨らみ部と前記表示部材とに挟み込まれた弾性伸縮部材と、を有し、回動した前記表示部材は、前記弾性伸縮部材との間に生じる摩擦力によって回動位置が保持される、請求項３記載の放風弁装置。
【００１１】
〔請求項５記載の発明〕
表示部材の少なくとも先端部を、目視することができる、請求項３又は請求項４記載の放風弁装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、放風弁が作動したか否かを事後的にも確認することができる放風弁装置となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
〔設置形態〕
まず、本発明に係る放風弁装置の設置形態について、説明する。
本発明に係る放風弁装置は、例えば、図１に示すような、雨水貯留設備１に備えることができる。本雨水貯留設備１においては、雨水Ｕが、雨水路６から連絡路１０を通して、雨水貯留槽２，２…内に流入する。雨水貯留槽２，２…は、仕切り壁７，７…によって仕切られて、複数の、本雨水貯留設備１においては５つの槽が隣接した形態となっている。各仕切り壁７，７…には、連通孔９，９…が形成されており、この連通孔９，９…を通して、雨水Ｕが、各槽２，２…間を、流通するようになっている。各槽２，２…の上端部には、雨水路６側の槽２を除いて、ダクトや配管等の風道５と連通する脱臭装置４，４…が、それぞれ設けられている。一方、雨水路６側の槽２の上端部には、風道５が接続されており、この風道５の途中に、放風弁装置３が設置されている。
【００１４】
本雨水貯留設備１においては、雨水貯留槽２，２…内に雨水Ｕが流入すると、雨水貯留槽２，２…内上空部に滞留する臭気を含むガス（例えば、空気など。）が、脱臭装置４，４…へと押し出されて、脱臭された後、風道５を通して、大気中に放出される。なお、風道５先端部の開口８は、例えば、網材などで覆い、虫などが風道５内に入り込むのを防止することができる。
【００１５】
以上の設備１においては、通常時には、放風弁装置３の放風弁は、閉じており、ここから風道５を通して、臭気を含むガスが大気中に放出されることはない。他方、台風などの大雨により、雨水Ｕが、雨水貯留槽２，２…内に急激に流入し、槽２，２…内の圧力が上昇した場合は、その圧力を受けて、放風弁装置３の放風弁が開き、放風する。これにより、槽２，２…内の圧力上昇が防止され、もって風道５や脱臭装置４などの内圧上昇、破損なども防止される。
【００１６】
また、本発明に係る放風弁装置は、例えば、図２に示すような、雨水貯留設備１１に備えることもできる。本雨水貯留設備１１においては、雨水Ｕが、雨水路１６から雨水貯留槽１２内に流入する。この雨水貯留槽１２の雨水路１６から離れた側の上端部には、ダクトや配管等の風道１５と連通する脱臭装置１４が設けられている。そして、風道１５の周壁には、開口が形成されており、この開口を、放風弁が覆うように放風弁装置１３が設置されている。
【００１７】
本雨水貯留設備１１においては、雨水貯留槽１２内に雨水Ｕが流入すると、雨水貯留槽１２内上空部に滞留する臭気を含むガス（例えば、空気など。）が、脱臭装置４へと押し出されて、脱臭された後、風道５を通して、大気中に放出される。
【００１８】
以上の設備１１においては、通常時には、放風弁装置１３の放風弁は、閉じている。他方、台風などの大雨により、雨水Ｕが、雨水貯留槽１２内に急激に流入し、槽２内の圧力が上昇した場合は、風道１５の内圧も上昇するため、その圧力を受けて、放風弁装置１３の放風弁が開き、放風する。これにより、風道１５内の圧力上昇が防止され、もって風道１５などの破損が防止される。
【００１９】
以上で説明した雨水貯留設備１，１１のうち前者の設備１は、放風弁装置３の作動により、雨水貯留槽２，２…の内圧が下がることを介して、直ちに脱臭装置４，４…の内圧も下がるため、脱臭装置４，４…が高圧に強いものではない場合に適しており、吸着剤の破損などが確実に回避される。他方、後者の設備１１は、放風弁装置１３による放風が、脱臭装置１４を通った後のガスに対してなされるものであるため、臭気を大気中に全く放出できない場合に適している。
【００２０】
以上、本発明に係る放風弁装置を、雨水貯留設備に設置する場合を説明したが、本発明に係る放風弁装置は、これらの設置形態に限定されるものではない。例えば、下水処理場や、浄水場、ポンプ所などにおいて、放風を必要とする箇所に適宜設けることができる。また、本発明に係る放風弁装置は、雨水貯留設備等のようなアンモニアやミチルメルカプタン等の臭気を発生する設備以外にも、つまり脱臭装置が備えられていない設備にも設置することができる。
【００２１】
〔放風弁装置：第１の実施の形態〕
図３に、第１の実施の形態に係る放風弁装置２１を示した。
本実施の形態に係る放風弁装置２１は、所定値以上の圧力を受けると開き（基枠２９の開口２３が開いた状態）、圧力が所定値未満になると閉じる（基枠２９の開口２３が閉じた状態）放風弁２２を有する。放風弁２２の開閉機構は、特に限定されるものではなく、例えば、本実施の形態のように、放風弁２２の基端部を、直接的に、又は伝達棒４９等を介して間接的に（図８参照）、軸材２４で軸支し、この軸材２４を中心とする回動により開閉する機構とすることができる。
【００２２】
放風弁２２が開く基準となる所定値の圧力は、例えば、風道等の設備や吸着剤などが、いかなる圧力まで耐え得るかなどを基準に設定することができる。また、この設定値で実際に放風弁２２が開くようにするための方法としては、例えば、放風弁２２自体の重さを調節する方法や、本実施の形態のように、ウェイト（重り）２５を取り付けて重さを調節する方法やウェイト（重り）２５の取付位置を調節する方法などがある。
【００２３】
本実施の形態に係る放風弁装置２１には、更に、放風弁２２が開いたことを事後的にも確認することができる確認手段が備えられている。この確認手段としては、例えば、放風弁２２を撮像するためのビデオカメラ等の撮像手段を用いることも考えられるが、「放風弁２２が開く際に放風弁２２から力を受けて位置変化し、放風弁２２が閉じた後においても位置変化したままとなる表示部材を有するもの」を用いる方が好ましい。これは、放風弁２２自体の力を利用するものであるため、経済的で（ビデオカメラなどと異なり、電池等の駆動源が必要にならない。）、しかも確実性を有する（ビデオカメラなどと異なり、電池切れ等のおそれがなく、しかも単純な機構であるため、故障等のおそれもほとんどない。）からである。
【００２４】
このような機構を有する表示部材としては、例えば、図１２の（ａ）に示すような、基端部が軸材９１により軸支され、先端部９０ａが放風弁２２の先端部上に載る棒状又は平面状の表示部材９０を例示することができる。この表示部材９０は、放風弁２２が開く際に、先端部９０ａが、放風弁２２の先端部から上方への力を受けて、回動（位置変化）するので、放風弁２２が開放したことを確認することができる。もちろん、本発明においては、放風弁２２の開放を、事後的にも確認することができる必要があり、表示部材９０が、回動（位置変化）したままとなるようにする必要がある。したがって、公知の方法により、表示部材９０は、自重のみによっては回動しないようにあらかじめ調節しておく。
【００２５】
また、別の表示部材の例としては、図１２の（ｂ）に示すような、放風弁２２の先端部上に載る球状や立方体状などの適宜の形状の表示部材９２を例示することができる。この表示部材９２は、放風弁２２が開く際に、放風弁２２の先端部から上方への力を受けて、持ち上げられる（位置変化）ので、放風弁２２が開放したことを確認することができる。もちろん、この場合も、表示部材９２が、持ち上げられた（位置変化）ままとなるようにする必要がある。したがって、公知の方法により、表示部材９２が、自重のみによっては下方へ移動しないようにしておく。
【００２６】
もっとも、以上の表示部材９０及び９２は、放風弁２２の開きに常に連動するわけではないため（放風弁２２の開きが大きくなると、表示部材９０，９２には、放風弁２２から力を受けなくなる。）、放風弁２２がどれだけ開いたか（開度）がわからない。そこで、以下に示す、本実施の形態に係る確認手段を推奨する。
【００２７】
本実施の形態に係る確認手段は、まず、図４及び図５に示す表示部材３０を有する。この表示部材３０は、先端部３４及び基端部３５がそれぞれ広がる平板状の表示部３１と、この表示部３１の底縁から垂直方向に延在する受け部３２と、から主になる。表示部３１の基端部３５には、軸孔３３が形成されており、この軸孔３３を通る後述するボルト４２を中心に、表示部材３０全体が、回動するようになっている。このようにしてなる表示部材３０は、図３に示すように、放風弁２２の側方において、放風弁２２基端部側に基端部３５が、放風弁２２先端部側に先端部３４が、それぞれ位置するように延在している。
【００２８】
表示部材３０を以上のように取り付ける方法は、特に限定されるものではなく、種々の方法が考えられる。本実施の形態では、図９に示すように、基枠２９上側面にボルト２８Ａで固定された支持台２８によって取り付けている。支持台２８は、図３及び図８に示すように、その一方端部から支持脚４５が、他方端部から受け脚４６が、それぞれ上方に延在しており、支持脚４５の先端部に、表示部３１の基端部３５が、ボルト４２によって軸支され、受け脚４６の先端部から一方端部側（表示部材３０の基端部側）に突出する突部４６ａに、回動前における表示部３１の先端部３４が、載せられた状態となっている。
【００２９】
本実施の形態の確認手段は、図６に示す押上げ部材２７を有する。この押上げ部材２７は、長方形状かつ平板状の押上げ部２７Ａと、この押上げ部２７Ａの下端縁一方端に取り付けられた環状部２７Ｂと、から主になる。押上げ部材２７は、図３に示すように、環状部２７Ｂの孔に連結棒２６の先端部が通され、環状部２７Ｂが両側からナット２７Ｃ，２７Ｃで挟み込まれて連結棒２６に固定されている。このようにして固定された押上げ部材２７は、押上げ部２７Ａの先端部が、前記表示部材３０の下方まで延在している。
【００３０】
図３に示す押上げ部材２７が固定された連結棒２６は、途中に前述したウェイト２５が取り付けられており、基端部が、放風弁２２の軸材２４に、この軸材２４と直交するように、取り付けられている。したがって、放風弁２２が開くと、図８に示すように、伝達棒４９を介して力が伝達されることにより、軸材２４が軸心回り回転し、これに伴って連結棒２６が軸材２４を中心に回動するので、表示部材３０は、連結棒２６の先端部に備わる押上げ部材２７に押し上げられて（図９参照）、ボルト４２を中心に、放風弁２２が開くのと同じだけ（放風弁２２の開度に応じて）、回動（位置変化）することになる。放風弁２２が開いたか否かだけでなく、開度をも知ることにより、より充実した設備管理や、設備の仕様変更をすることができるようになる。
【００３１】
表示部材３０は、放風弁２２基端部側に基端部３５が、放風弁２２先端部側に先端部３４が、それぞれ位置していて、放風弁２２が開くのと同じだけ回動するものであればよく、基端部や先端部などの具体的位置や、長さなどは、特に限定されない。本実施の形態では、基端部３５及び先端部３４が、それぞれ放風弁２２基端部又は先端部よりも内側に位置しており、放風弁２２よりも短いものとなっている。
【００３２】
ところで、放風弁装置２１を、例えば、放風弁２２が、風道周壁の開口を覆うように設置する場合（例えば、前述した雨水貯留設備１１における設置形態（図２参照。））は、表示部材３０の目視が容易であるが、風道内に設置する場合（例えば、前述した雨水貯留設備１における設置形態（図１参照。））は、表示部材３０の目視が困難である。そこで、図４に示すように、表示部３１の先端部３４（図中において、網かけした部分）を着色するとともに、図８に示すように、風道４８周壁の表示部３１先端部３４が位置変化する部位４７を切り欠き、この部位４７を透明なアクリル板等で覆うのが好ましい。これにより、開度の目視が容易となり、迅速な対応が可能になる。
【００３３】
さらに、本実施の形態の確認手段は、この回動した表示部材３０を、その回動位置で保持する保持手段が備えられている。この保持手段の機構は、特に限定されず、表示部材３０が、自重によって、元の方向へ回動するのを阻止することができるものであれば足り、例えば、回動しない部材に固定されたボルトで表示部材３０を軸支し、ナットを、表示部材３０が自重によっては回動しない強さに締めた機構などが考えられる。しかしながら、この機構によると、極めて微妙にナットを締める強さを調節しなければならず、しかも、ナットの緩みなどを原因として、表示部材３０が確実に保持されない可能性もある。そこで、保持手段としては、これらの問題が生じる可能性のない図７に示す本実施の形態の保持手段４０を推奨する。
【００３４】
保持手段４０は、表示部材３０の回動軸となる先端部がナット４３を固定されて膨らみ、基端部４４が支持脚４５に固定されて回動不能とされた軸材たるボルト４２と、このボルト４２周りに備えられ、ナット４３と表示部材３０の表示部３１とに挟み込まれたばね等の弾性伸縮部材４１と、を有する。回動した表示部材３０は、表示部３１の弾性伸縮部材４１側の面３１Ａが、弾性伸縮部材４１から受ける摩擦力によって、その回動位置が保持される。この摩擦力の調節は、ナット４３を締め又は緩め、弾性伸縮部材４１の圧縮度を調節することにより、実現することができる。弾性伸縮部材４１として、本実施の形態では、ばねを例示したが、これに限定されるものではなく、例えば、ナット４３と表示部材３０の表示部３１とで挟み込むことが可能なゴム状部材等も利用することができる。
【００３５】
〔放風弁装置：第２の実施の形態〕
次に、第２の実施の形態に係る放風弁装置５１を、図１０及び図１１を参照しながら説明する。
本実施の形態に係る放風弁装置５１は、所定値以上の圧力を受けると開き（開口５３が開いた状態）、圧力が所定値未満になると閉じる（開口５３が閉じた状態）放風弁５２を有する。放風弁５２の開閉機構は、特に限定されず、本実施の形態では、放風弁５２の基端部を、軸材５４で軸支し、この軸材５４を中心とする回動により開閉する機構となっている。
【００３６】
本実施の形態に係る放風弁装置５１には、更に、放風弁５２が開いたことを事後的にも確認することができる確認手段が備えられている。本実施の形態に係る確認手段は、前述した表示部材３０とほぼ同様の表示部材７０を有する。この表示部材７０は、図１０及び図１１に示すように、先端部及び基端部がそれぞれ広がる平板状の表示部７１と、この表示部７１の底縁から垂直方向に延在する受け部７２と、から主になる。表示部７１の基端部には、軸孔が形成されており、この軸孔を通るボルト４２を中心に、表示部材７０全体が、回動するようになっている。ただし、前述した表示部３１は、基端部３５が上方に広がっていたのに対し、本実施の形態の表示部７１は、基端部が下方に広がっている点で若干異なっている。このようにしてなる表示部材７０は、図１０に示すように、放風弁５２の側方において、放風弁５２基端部側に基端部が、放風弁５２先端部側に先端部が、それぞれ位置するように延在している。
【００３７】
表示部材７０を以上のように取り付ける方法は、特に限定されるものではなく、種々の方法が考えられ、本実施の形態では、支持台５８によって取り付けている。支持台５８は、一方端部から上方に支持脚５８Ｂが延在し、この支持脚５８Ｂの先端部に、表示部７１の基端部が、ボルト４２によって軸支されている。
【００３８】
一方、支持台５８は、他方端部が水平方向に、かつ垂直に折れ曲がり、この折れ曲がり部がボルト５９によって、風道６４に固定されている。支持台５８は風道６４に固定することに限定するものではなくたとえば枠６６に固定してもよい。また、支持台５８の折れ曲がる直前の部位からは、上方に受け脚５８Ａが延在しており、この受け脚５８Ａの先端部に、回動前における表示部７１の先端部が、載せられた状態となっている。
【００３９】
本実施の形態の確認手段は、図１０及び図１１に示すように、押上げ部材６１を有する。この押上げ部材６１は、長方形状かつ平板状の押上げ部６１Ａと、この押上げ部６１Ａの下側に取り付けられた三角リブ６１Ｂと、から主になる。三角リブ６１Ｂの取り付けは、図１１中のＡ−Ａ線矢視図を同図に拡大して示すように、三角リブ６１Ｂの二辺が、押上げ部６１Ａの下側面と放風弁５２の側壁５２Ａとにそれぞれ当接した状態となるようになされている。また、押上げ部６１Ａ下側面の三角リブ６１Ｂと当接しない側の部位は、放風弁５２の上側面と当接した状態になっている。
【００４０】
このようにして放風弁５２に直接固定された押上げ部材６１は、押上げ部６１Ａの先端部が、表示部材７０の下方まで延在している。したがって、放風弁５２が開くと、図１１に示すように、表示部材７０は、押上げ部材６１に押し上げられて、ボルト４２を中心に、放風弁５２が開くのと同じだけ（放風弁５２の開度に応じて）、回動（位置変化）することになる。放風弁５２が開いたか否かだけでなく、開度をも知ることにより、より充実した設備管理や、設備の仕様変更をすることができるようになる。
【００４１】
本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様、図１１に示すように、表示部７１の先端部（図中において、網かけした部分）を着色するとともに、風道６４周壁の表示部７１先端部が位置変化する部位を切り欠き、この切り欠き部を透明なアクリル板等で覆っている（図示せず）。これにより、開度の目視が容易となり、迅速な対応が可能となる。
【００４２】
さらに、本実施の形態の確認手段も、回動した表示部材７０を、その回動位置で保持する保持手段が備えられている。この保持手段の機構は、特に限定されないが、本実施の形態では、第１の実施の形態と同様、保持手段４０を使用している。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】雨水貯留設備の断面模式図である。
【図２】雨水貯留設備の断面模式図である。
【図３】第１の実施の形態に係る放風弁装置の平面図である。
【図４】第１の実施の形態に係る表示部材の側面図である。
【図５】第１の実施の形態に係る表示部材の平面図である。
【図６】第１の実施の形態に係る押上げ部材の側面図である。
【図７】保持手段の平面図である。
【図８】第１の実施の形態に係る放風弁装置の側面図である。
【図９】第１の実施の形態に係る表示部材と押上げ部材との位置関係を示す図である。
【図１０】第２の実施の形態に係る放風弁装置の平面図である。
【図１１】第２の実施の形態に係る表示部材の側面図である。
【図１２】表示部材の例である。
【符号の説明】
【００４４】
１，１１…雨水貯留設備、２，１２…雨水貯留槽、３，１３，２１，５１…放風弁装置、４，１４…脱臭装置、５，１５，６４…風道、２２，５２…放風弁、２４，５４…軸材、２７，６１…押上げ部材、３０，７０…表示部材、４０…保持手段、４２…弾性伸縮部材、Ｕ…雨水。
【図１】
2005155231.tif 000003
【図２】
2005155231.tif 000004
【図３】
2005155231.tif 000005
【図４】
2005155231.tif 000006
【図５】
2005155231.tif 000007
【図６】
2005155231.tif 000008
【図７】
2005155231.tif 000009
【図８】
2005155231.tif 000010
【図９】
2005155231.tif 000011
【図１０】
2005155231.tif 000012
【図１１】
2005155231.tif 000013
【図１２】
2005155231.tif 000014