(57)【要約】【課題】生産指示を発行する場合には、蓄積されている過去の製品生産情報から諸注意事項を抽出し、生産指示に添付して生産ラインに発行し、製造関係者に伝達する。【解決手段】この生産指示システムは、予め過去の生産実績、結果の解析に基づいて抽出された諸注意事項がカテゴリー分類されて登録されている諸注意データベース１８と、生産指示データ１２に基づく検索キーによって諸注意データベースを検索して諸注意事項１１２を抽出するデータベース検索部１９と、生産指示データ１２に対し、当該データベース検索部の抽出した諸注意事項１１３を添付して諸注意事項付き生産指示データ１１４として出力する生産指示出力部１１０とを備えたものである。【選択図】      図２
2005018475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め過去の生産実績、結果の解析に基づいて抽出された諸注意事項がカテゴリー分類されて登録されている諸注意データベースと、
生産指示データに基づく検索キーによって前記諸注意データベースを検索して諸注意事項を抽出するデータベース検索部と、
前記生産指示データに対し、当該データベース検索部の抽出した諸注意事項を添付して諸注意事項付き生産指示データとして出力する生産指示出力部とを備えたことを特徴とする生産指示システム。
【請求項２】
前記諸注意データベースは、前記諸注意事項の生じた根拠となる根拠統計情報を保持し、
前記データベース検索部は、前記諸注意事項と共に該当する根拠統計情報を抽出し、
前記生産指示出力部は、データベース検索部の抽出した諸注意事項と根拠情報とを前記生産指示データに添付し、前記諸注意事項付き生産指示データとして出力することを特徴とする請求項１に記載の生産指示システム。
【請求項３】
過去の製造実績データの登録されている製造実績データベースと、
製品ごとの品質不良の要因、対策情報の登録されている対策データベースと、生産指示データを受信して該当製品に関連する品質情報を前記製造実績データベースから抽出する検索部と、
前記検索部の抽出した品質情報に基づき、所定の品質分析を実施し、品質不良の要因を特定する検索結果分析部と、
前記検索結果分析部が特定した品質不良の要因を改善する対策情報を前記対策データベースから抽出し、諸注意事項として出力する対策生成部と、
前記生産指示データに対し、前記対策生成部の出力する諸注意事項を添付して諸注意事項付き生産指示データとして出力する生産指示出力部とを備えたことを特徴とする生産指示システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製造情報フィードバック付きの生産指示システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
機械、電気製品、自動車などの部品製造、組立加工製造の分野において、特に近年注目を浴びている人手を介して製造を行うような製造ライン、セル生産方式の製造ラインを制御する生産管理システムでは、製造上の諸注意事項をフィードバックさせるために、図５に示すようなワークフローを採用している。
【０００３】
この図５に示した従来の生産システムは、電子機器の生産システムのワークフローであるが、生産計画システム１により作成された生産指示２を出力し、製造ライン３にペーパー、或いはオンラインの画面を通して指示する。この生産指示２では、どの機種を何台、どの製造ラインで製造せよという情報が指示として与えられる。この生産指示を受け取った製造ライン３では、その内容を作業者が確認し、これに従い製造に着手する。製造する機種における製造手順書はあらかじめ製造ラインに準備されており、これを参照しながら作業が進められる。
【０００４】
製造ラインの実績収集４は、作業者の人手によりあるいは自動収集システムにより行われる。そして製品の品質管理は、製造ライン（セル生産の場合はセル内）でのインライン検査や組立完了後の検査において実施される。実績収集で収集される情報は製品機種、製造個数、製造日時等である。
【０００５】
品質検査において品質不良品が発見された場合には、検査の意味やその複雑さなどによりその場で修理したり、専門の修理場で修理したりする。そのどちらの場合にも、品質不良の状態を確認し、不良の発生原因を究明し、修理対応（例えば、部品を交換するか品物を廃棄するか）を行っている。この品質情報は品質情報データベース（ＤＢ）５に登録する。品質情報には製品機種、製造日時、不良数、不良現象とその現象ごとの数、不良原因とその原因ごとの数が含まれる。
【０００６】
品質情報データベース５に登録された情報は、その不良の再発を可能な限り防止するために利用される。不良現象や不良原因の発生頻度と使用部品の関係、製造ラインとの相互関係、設計仕様との関係などの面から、例えばパレート分析手法、データマイニングなどによって分析し（分析処理６）、解析判断する（解析判断７）。
【０００７】
解析判断７では、設計仕様に関連するものは、設計変更として対応することが多い。使用していた部品のロットに起因するものであれば、例えば、そのロットの部品を採用することはしないように指示することが必要である。もし同種の部品を使用するのであれば、試験方法や管理内容について配慮するように指示したり、製造装置の利用方法に起因するような場合には、その取り扱いの諸注意などを指示したりするなど、品質不良発生防止のために過去の状況を分析して的確な指示を発行することが重要である。
【０００８】
このように、従来は品質不良発生防止のために、
・設計変更により対応する、
・作業標準書の見直しで対応する、
・製造時の諸注意事項として伝達する、
などして製品品質の向上を図っていた。
【０００９】
このように従来の生産管理システムでは、製品製造中に発生した不良品情報の活用において、設計変更７ａ、部品変更７ｂなどで対応するものではなく、また手順書の見直し７ｃ、設備改善７ｄを実施するような大がかりな問題でもなく、それ以外の対応で、製造現場への諸注意伝達７ｅで対応する場合が多々ある。実際の製造ラインでは、開発費用の低減やその他の箇所への影響などを考慮すると、設計変更が行えず、作業上での配慮だけで不良品発生の防止に対処しなくてはならない場合が多い。また実状では、過去の品質情報を活用せずに不良品発生を放置し、製造品質ロスを低減できない工場、現場も多い。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００２−１１１２９８号公報
【００１１】
【特許文献２】
特開２００２−２３６５１１号公報
【００１２】
【特許文献３】
特開２００２−２５８９３１号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように従来の生産管理システムでは、次のような問題点があった。多品種機種の生産のために、その機種ごとに特徴が出るような諸注意事項をタイムリーに抽出することが困難であり、生産に取りかかる機種に対する諸注意事項をタイムリーに伝達することができない問題点があった。また、製造ラインは日々新しい状況で生産を実施しているが、従来の経験則を基盤とした技術では諸注意事項を生産状況からタイムリーに更新することができない問題点があった。さらに、過去の製造ラインの状況に基づき経験的に把握したものについて、定量的に分析していないので、製造上の問題点の重要性を定量的に提示することができず、諸注意事項の重要性を製造関係者に十分に認識させることができない問題点もあった。
【００１４】
本発明はこのような従来の問題点に鑑みてなされたもので、製造時に製造情報を収集し、その情報を分析して生産効率等を向上させる要因を抽出し、生産指示を発行する場合には、これらの過去の情報から収集、分析した情報を生産指示に諸注意事項として添付して発行し、製造上での諸注意を製造関係者に伝達できる生産指示システムを提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の生産指示システムは、予め過去の生産実績、結果の解析に基づいて抽出された諸注意事項がカテゴリー分類されて登録されている諸注意データベースと、生産指示データに基づく検索キーによって前記諸注意データベースを検索して諸注意事項を抽出するデータベース検索部と、前記生産指示データに対し、当該データベース検索部の抽出した諸注意事項を添付して諸注意事項付き生産指示データとして出力する生産指示出力部とを備えたものである。
【００１６】
請求項２の発明は、請求項１の生産指示システムにおいて、前記諸注意データベースは、前記諸注意事項の生じた根拠となる根拠統計情報を保持し、前記データベース検索部は、前記諸注意事項と共に該当する根拠統計情報を抽出し、前記生産指示出力部は、データベース検索部の抽出した諸注意事項と根拠情報とを前記生産指示データに添付し、前記諸注意事項付き生産指示データとして出力することを特徴とするものである。
【００１７】
請求項３の発明の生産指示システムは、過去の製造実績データの登録されている製造実績データベースと、製品ごとの品質不良の要因、対策情報の登録されている対策データベースと、生産指示データを受信して該当製品に関連する品質情報を前記製造実績データベースから抽出する検索部と、前記検索部の抽出した品質情報に基づき、所定の品質分析を実施し、品質不良の要因を特定する検索結果分析部と、前記検索結果分析部が特定した品質不良の要因を改善する対策情報を前記対策データベースから抽出し、諸注意事項として出力する対策生成部と、
前記生産指示データに対し、前記対策生成部の出力する諸注意事項を添付して諸注意事項付き生産指示データとして出力する生産指示出力部とを備えたものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて詳説する。本発明の第１の実施の形態の生産指示システムを、図１及び図２を用いて説明する。図１に示すように、第１の実施の形態の製造フィードバック付き生産指示システムは、スタンドアロン若しくはネットワーク接続されたコンピューターシステムで構成されるものであり、生産管理生産計画システム１１、製造ライン管理用の製造ラインシステム１３、品質情報データベース１５を備えている。これらは、図５に示した従来の生産管理システムと共通するものである。そして本実施の形態の生産指示システムを特徴付ける構成要素としてさらに、製造諸注意データベース（ＤＢ）１８、製造上諸注意検索部１９、製造上諸注意付加部１１０を備えている。
【００１９】
生産管理生産計画システム１１は、従来同様に生産管理、生産計画を行い、生産指示１２を製造ラインシステム１３に対して出力する。製造ラインシステム１３は、生産指示１２に基づき製造ラインを稼働させ、製造実績１４を手動により若しくは自動収集機能を用いて収集する。この製造実績１４は品質情報データベース１５に随時登録、保存される。
【００２０】
品質情報データベース１５には、例えば機種、製造日時、発生不良数、不良現象とその件数、不良原因とその件数などを登録している。生産管理技術者は品質情報データベース１５に保存されているデータに基づいて分析処理１６を実施し、その分析結果に基づき解析判断１７を行う。分析処理１６には例えば、パレート分析、データマイニングなどの分析手法を利用する。解析判断１７では、不良品の不良現象とその件数の情報から不良原因を追求し、設計変更１７ａ、部品変更１７ｂ、製造手順変更１７ｃ、設備改善１７ｄの必要性を判断し、また大がかりな製造ラインの変更を必要としないが、製造に当たって作業者に注意喚起させる必要がある製造上の諸注意事項１７ｅを割り出す。
【００２１】
解析判断１７により得られた製造諸注意１７ｅについては、製造諸注意データベース１８に登録する。製造諸注意データベース１８に登録される諸注意事項としては、例えば機種別諸注意事項１８ａ、ライン別諸注意事項１８ｂ、部品別諸注意事項１８ｃ、その他の注意事項１８ｄがある。
【００２２】
製造上諸注意検索部１９は、生産管理生産計画システム１１から出力される生産指示１２の内容のカテゴリー分析を行い、製造機種、使用する製造ライン、使用する部品、その他の情報を割り出す。そして、製造機種に対応した諸注意事項を製造諸注意データベース１８の機種別諸注意事項１８ａを検索して抽出し、ライン別諸注意事項１８ｂを検索して使用ラインの諸注意事項を抽出し、さらに製造機種の製造に用いられる部品情報に基づき部品別諸注意事項１８ｃから該当部品に対する諸注意事項を抽出し、他の注意事項１８ｄからも必要な諸注意事項を抽出する。そして製造上諸注意検索部１９は、製造諸注意データベース１８の検索１１１により得た検索結果１１２を製造上諸注意１１３として製造上諸注意付加部１１０に送信する。
【００２３】
製造上諸注意付加部１１０は、生産管理生産計画システム１１１からの生産指示１２に対して、製造上諸注意検索部１９からの製造上諸注意１１３を付加し、諸注意事項付き生産指示１１４にして製造ラインシステム１３に送信する。
【００２４】
製造ラインシステム１３では、与えられる諸注意事項付き生産指示情報をオンラインでディスプレイに表示し、或いはプリントアウトして該当作業者に提示する。
【００２５】
次に、上記構成の第１の実施の形態の生産指示システムの動作について説明する。生産管理生産計画システム１１から発行された生産指示１２は、そのまままたは人手により詳細な状況に編集され、差し立てとして発行される。
【００２６】
製造現場では、製造実績１４を人手または実績収集システムで自動収集しており、製造実績量、稼働時間、製造履歴などの他に、検査関連については、不良発生現象とその件数、不良発生要因とその件数、不良に対しての処置などが収集され、品質情報として品質情報データベース１５に登録され管理される。実績収集１４で収集された実績情報は、生産管理生産計画システム１１にもフィードバックされる。
【００２７】
この品質情報データベース１５に登録された品質情報に対して、パレート分析やＸ−ｐチャート図等の各種の統計解析やデータマイニングなどの分析手法により分析、解析とされる。この解析の仕組みは、人手を介して分析することが多い。その結果、設計変更１７ａ、部品変更１７ｂ、製造手順変更１７ｃ、設備改善１７ｄ及び製造上の諸注意１７ｅに分類される。
【００２８】
設計変更、部品変更、製造手順変更などについては、その担当部署が判断して実施されるが、それらまでに至らない対処や、変更するとその影響が過大になり実質的に変更が難しいもので製造上でカバーできるものは、製造諸注意事項として製造現場にフィードバックされる。
【００２９】
製造諸注意事項となった品質情報については、製造諸注意データベース１８に登録する。製造諸注意データベース１８の登録情報について説明する。
【００３０】
・検索キー：製造機種、使用部品、製造ライン、製造日、採用外注、作業担当者など。
【００３１】
・登録情報：過去の品質情報から分析、解析した結果からの諸注意事項。
【００３２】
・諸注意事項の登録：諸注意事項は、人手によりデータベース１８に登録するものであり、製品品質情報から直接誘導される情報の他に、必要な諸情報の追加登録が可能である。
【００３３】
・諸注意事項の内容：諸注意事項のテキスト文、イメージ図などを含む。また、諸注意事項となった根拠を示す根拠情報も含む。また、諸注意事項の中である時点からは、設計変更や手順変更により不要となるものもあるので、諸注意有効期限を付加記載しておくことが望ましい。しかし、そのような変更があれば機種番号の変更やレビジョン番号の追記などにより対応される場合も多い。
【００３４】
図２に、製造諸注意データベース１８の登録内容が例示してある。ここでは機種ＸＸＸに対する諸注意事項として、部品取り扱いに関する注意、製造手順に関する注意、設備に関する注意、発行日時、有効日時などが登録されている。また機種ＸＸＸに対する発生不良原因のトップファイブとして、○○不良、△△不良、××作業ミス等が登録されている。
【００３５】
製造上諸注意検索部１９は、生産管理生産計画システム１１から出力される生産指示１２の内容のカテゴリー分析を行い、製造機種、使用する製造ライン、使用する部品、その他の情報を割り出す。そして、製造機種に対応した諸注意事項を製造諸注意データベース１８の機種別諸注意事項１８ａを検索して抽出し、ライン別諸注意事項１８ｂを検索して使用ラインの諸注意事項を抽出し、さらに製造機種の製造に用いられる部品情報に基づき部品別諸注意事項１８ｃから該当部品に対する諸注意事項を抽出し、他の注意事項１８ｄからも必要な諸注意事項を抽出する。そして製造上諸注意検索部１９は、製造諸注意データベース１８の検索１１１により得た検索結果１１２を製造上諸注意１１３として製造上諸注意付加部１１０に送信する。
【００３６】
図２の例として機種別の検索手順を説明する。生産指示１２より製造機種ＸＸＸが特定されると、この製造機種を検索キーにして製造諸注意データベース１８を検索（１１１）する。そして図２に示すように、機種ＸＸＸに関係する諸注意事項１１２を抽出する。製造上諸注意検索部１９は抽出した情報を諸注意事項１１３として製造上諸注意付加部１１０に転送する。
【００３７】
製造上諸注意付加部１１０は、生産管理生産計画システム１１１からの生産指示１２に対して、製造上諸注意検索部１９からの製造上諸注意事項１１３を付加し、諸注意事項付き生産指示１１４にして製造ラインシステム１３に送信する。
【００３８】
製造ラインシステム１３では、与えられる諸注意事項付き生産指示情報をオンラインでディスプレイに表示し、或いはプリントアウトして該当作業者に提示する。
【００３９】
この場合、製造フィードバック付き（諸注意付き）生産指示１４の発行形態にはその生産形態、管理システムの形態により種々の態様が可能である。例えば、（１）従来の生産指示書（紙）に諸注意事項を追加印刷する、（２）従来の生産指示書（紙）に諸注意事項を印字した用紙を添付する、（３）生産指示情報と諸注意事項を追加編集してディスプレイに表示する、（４）生産指示情報をディスプレイに表示し、諸注意事項の表示キーも表示し、その表示キーにより諸注意事項を別表示するなどである。
【００４０】
以上により第１の実施の形態の生産指示システムによれば、生産管理生産計画システムから出力される生産指示に製造上必要な諸注意事項を自動的に抽出して付加し、製造ラインの従事者に提示することができるため、製造ラインでの生産性の向上が図れる。
【００４１】
さらに、製造ラインから収集した情報を確実にフィードバックすることができ、諸注意事項の判断、作成自体は人手によるとしても、その活用を自動的に行うことができ、人のみが運用する場合よりもむら無く、均一化された諸注意事項の作成、提示が行える。またさらに、諸注意データベースの根底にある品質情報は日々更新されるが、その解析も頻度を上げて実施することにより諸注意事項データベース１８の内容も更新され、活発に製造へのフィードバックが行え、品質向上にいっそう寄与できる。加えて、このシステムの運用により、過去の品質情報の活用の重要性が関係者に喚起され、より良い改善活動サイクルの確立に貢献できる。
【００４２】
次に、本発明の第２の実施の形態の生産指示システムについて、図３及び図４を用いて説明する。第２の実施の形態の特徴は、品質情報データベース１５に登録されている品質情報から自動分析によって設計変更、部品変更等を判断し、また製造諸注意事項を抽出を行い、各種変更データベース２２に自動登録する分析エンジン２１を備えたことを特徴とする。
【００４３】
第２の実施の形態において、図１及び図２に示した第１の実施の形態の生産指示システムの構成要素と共通するものには同一の符号を付して示してある。
【００４４】
過去の製造情報から直接、過去の不良品情報を検索しただけでは設計に起因するもの、部品に起因するもの等が混在して抽出されるため、製造上の注意として生産指示に添付するものを吟味することが必要である。そのため、第２の実施の形態では分析エンジン２１を備えている。この分析エンジンでは、製造上の諸注意として有意な情報を引き出すために、図４に詳しく示してあるように、品質データベース（ＤＢ）検索部２１１、検索結果分析部２１２、対策済み内容検索部２１３、そして対策生成部２１４を備えている。また、分析エンジン２１により検索される各種変更情報データベース（ＤＢ）２２、不良品発生の要因を登録する要因データベース（ＤＢ）２３、不良品対策を登録する対策データベース（ＤＢ）２４、設計情報を登録する設計情報データベース（ＤＢ）２５を備えている。
【００４５】
品質データベース検索部２１１は、製造ラインシステム１３から収集された実績情報が登録されている品質情報データベース１５に対して、生産指示１２から出された内容に基づき、過去の品質情報を検索する。検索キーには、生産機種、使用する生産ライン、生産担当者などを指定することができる。一般的には、生産機種を検索キーとして検索する。
【００４６】
検索結果分析部２１２は、品質情報データベース１５から抽出した結果に対して、パレート分析等を実行する。これにより、生産指示１２又は類似の指示について、過去に発生した不良の主現象や主要因のパレート分析を行う。
【００４７】
対策済み内容検索部２１３は、パレート分析により抽出した内容が、これから製造する製品に対してすでに対策済みであるか否かを判断する。このため、各種変更情報データベース２２にアクセスし、該当しているか否かを判定する。この分析結果の対策済み検索は、設計変更、部品変更、設備改善、作業者教育など種々の方面に対して調査し、対策済みのものは除外する。パレート分析では過去の結果の件数が分析されるが、その結果はすでに設計部門等へフィードバックされ、すでに設計変更されている場合もあり得る。そのため、この対策済みの正否を判定するのである。
【００４８】
対策生成部２１４は、対策済みのものを除外した後の不良原因などに対して、どのように注意して製造すればよいのかを指示する諸注意事項を作成し、出力する。
【００４９】
次に、上記構成の第２の実施の形態の生産指示システムによる諸注意事項付加処理機能について、図４を用いて説明する。各種変更データベース２２は、第１の実施の形態と同様に、品質情報データベース１５に蓄積された品質情報に基づいて人手によりパレート分析、データマイニング等の分析処理１６を行い、設計変更１７ａ、部品変更１７ｂ、製造手順変更１７ｃ、設備改善１７ｄ、諸注意１７ｅの解析判断１７を行い、その結果として実際に製造ラインにおいて行われた過去の各種変更を登録する。
【００５０】
また、要因データベース２３、対策情報データベース２４、設計情報データベース２５それぞれには予め不良発生の要因、不良発生に対する対策、設計情報等を登録する。
【００５１】
実際の生産に当たっては、生産管理生産計画システム１１から生産指示１２が出力される。この生産指示１２に対して生産上諸注意検索部１９は諸注意抽出指示１２１を分析エンジン２１に対して与える。
【００５２】
分析エンジン２１の品質データベース検索部２１１では、製造ラインシステム１３から収集された実績情報が登録されている品質情報データベース１５に対して、生産指示１２の内容に基づき、過去の品質情報を検索（１２２）する。検索キーには、生産機種、使用する生産ライン、生産担当者などを指定する。一般的には、生産機種を検索キーとして検索する。
【００５３】
分析エンジン２１の検索結果分析部２１２では、品質データベース検索部２１１により品質情報データベース１５から抽出した結果（１２３）に対して、パレート分析等を実行し、生産指示１２に対して過去に発生した不良の主現象や主要因のパレート分析を行う。
【００５４】
分析エンジン２１の対策済み内容検索部２１３では、検索結果分析部２１２により抽出した内容が、これから製造する製品に対してすでに対策済みであるか否かを判断するため、各種変更情報データベース２２にアクセスし、該当しているか否かを判し、対策済みのものは除外する。
【００５５】
分析エンジン２１の対策生成部２１４では、対策済み検索部２１３からの未対策要因について、要因データベース２３、対策情報データベース２４、設計情報データベース２５を検索し、どのような注意をして該当製品を製造すればよいかの指示作成を行う。これには、（Ａ）共通的に利用できる製造上の諸注意事項、（Ｂ）製造機種特有な場所、部品を、製造方法などを特定した機種固有の製造上の諸注意事項がある。
【００５６】
この分析エンジン２１が抽出した諸注意事項抽出結果１２４は製造上諸注意検索部１９に送信され、製造上諸注意検索部１９は諸注意事項１１３として製造上諸注意付加部１１０に転送する。
【００５７】
製造上諸注意付加部１１０は、第１の実施の形態と同様に生産指示１２に対して諸注意事項１３を付加し、製造フィードバック付き（諸注意事項付き）生産指示１１４として製造ラインシステム１３に送信する。そして第１の実施の形態と同様に、製造ラインシステム１３ではこの製造上諸注意付加部１１０から受け取った生産指示１４に基づき該当製品の製造に当たってその手順書と共に、諸注意事項を提示する。
【００５８】
これにより、第２の実施の形態の生産指示システムでは、第１の実施の形態と同様の作用、効果に加えて、製品情報をオンラインで反映することができるために、分析などの時間遅れがなく、品質向上をタイムリーに行える。また、分析エンジン２１として種々の分析手法を組み込むことができ、製造ラインやその管理システムの全体に影響を及ぼすことなく分析機能の向上が図れ、ひいては製品の品質向上が図れる。
【００５９】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、製品製造における品質ロス、品質不良の低減が図れ、品質ロスと品質不良が低減できることから、生産性の向上、製造リードタイムの削減、さらにはこれによる不良在庫の削減が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の機能構成を示すブロック図。
【図２】第１の実施の形態による諸注意事項検索処理の説明図。
【図３】本発明の第２の実施の形態の機能構成を示すブロック図。
【図４】第２の実施の形態による諸注意事項生成処理の説明図。
【図５】従来の生産管理システムのブロック図。
【符号の説明】
１１  生産管理生産計画システム
１２  生産指示
１３  製造ラインシステム
１４  実績収集処理
１５  品質情報データベース
１８  製造諸注意データベース
１９  製造上諸注意検索部
１１０  製造上諸注意付加機能部
２１  分析エンジン
２２  各種変更情報データベース
２３  要因データベース
２４  対策データベース
２５  設計情報データベース
２１１  品質データベース検索部
２１２  検索結果分析部
２１３  対策済み内容検索部
２１４  対策生成部
【図１】
2005018475.tif 000003
【図２】
2005018475.tif 000004
【図３】
2005018475.tif 000005
【図４】
2005018475.tif 000006
【図５】
2005018475.tif 000007