(57)【要約】【課題】  軸組構成部材の周囲の断熱性を向上させることにより、省エネルギー性および居住性を向上させることができる軸組構造の建築物を提供する。【解決手段】  土台１、柱２および梁４等の軸組構成部材２により構築された軸組Ｊと、前記軸組Ｊに取り付けられた断熱壁１０とを有する建築物であって、前記断熱壁１０は、面材１１および該面材の一面側に配置された断熱材層１４を有するとともに該面材１１の縁部の前記一面を前記軸組構成部材２の外周面に取り付けることにより前記軸組Ｊに取り付けられ、前記軸組構成部材２の前記外周面側には、該軸組構成部材２を挟んで隣接する前記断熱壁１０の間の領域を覆う断熱部材２０が設けられている【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土台、柱および梁等の軸組構成部材により構築された軸組と、前記軸組に取り付けられた断熱壁とを有する建築物であって、
前記断熱壁は、面材および該面材の一面側に配置された断熱材層を有するとともに該面材の縁部の前記一面を前記軸組構成部材の外周面に取り付けることにより前記軸組に取り付けられ、
前記軸組構成部材の前記外周面側には、該軸組構成部材を挟んで隣接する前記断熱壁の間の領域を覆う断熱部材が設けられていることを特徴とする建築物。
【請求項２】
前記断熱部材は、前記隣接する断熱壁の各断熱材層の端部間の距離以上の幅を有することを特徴とする請求項１に記載の建築物。
【請求項３】
前記断熱壁は、予め前記面材と前記断熱材層が一体に形成された断熱パネルであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の建築物。
【請求項４】
土台、柱および梁等の軸組構成部材により構築された軸組と、前記軸組構成部材の間に構築された断熱壁とを有する建築物であって、
前記軸組構成部材の外周面側には、該軸組構成部材を挟んで隣接する前記断熱壁の間の領域を覆う断熱部材が設けられていることを特徴とする建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物に関し、冷暖房に要するエネルギーを節約することができる建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
土台、柱、梁、桁等（以下、軸組構成部材と言う。）に面材を付加した軸組構造は、耐震性の高い構造であり、このような工法が、近年、多くの建築物に採用されている。例えば、特許文献１には、図８に示すように、面材４０と、面材４０の内面（室内側の面）に形成された木枠４１およびウレタン等の断熱材４３からなる断熱材層から構成された断熱パネルＰが記載されている。木枠４１の端面には、可撓性を有する気密材４４が、面材４０の内面には弾性を有する帯状のスポンジ等からなる気密材４５がそれぞれ取り付けられている。このような断熱パネルＰは、図９に示すように、木枠４１を室外側から軸組内に嵌め込み、軸組構成部材である梁４６の側面に木枠４１の周囲の気密材４４を当接させ、面材４０の室内側の面に取り付けた気密材４５を梁４６の室外側の面（上面）に当接させて釘４７等で固定することにより取付けられる。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１３１３３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような隔壁構造を有する建築物においては、木製である軸組構成部材や木枠４１の断熱性が断熱パネルＰの断熱材よりも低いので、この部分が冷熱橋部と言われる低断熱性部となって熱が逃げ、その結果、省エネルギー性が低下するだけでなく、部屋内の温度が不均一となって居住性が低下する。
【０００５】
そこで、近年、断熱材を軸組構成部材の外側に貼付する外貼り工法の採用が考慮されている。しかしながら、この構造では、軸組構成部材越しに外装材を止め付けるため、外装材が地震によって剥がれ落ちる可能性がある。そして、そのような剥落を避けるために取付強度を高めるようにすると施工コストが高くなってしまうという不利点がある。
【０００６】
本発明は、前記事情に鑑みて為されたもので、軸組構造を有する建築物において、軸組構成部材の周囲の断熱性を向上させることにより、低コストで効果的に省エネルギー性および居住性を向上させることができる建築物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の建築物は、土台、柱および梁等の軸組構成部材により構築された軸組と、前記軸組に取り付けられた断熱壁とを有する建築物であって、前記断熱壁は、面材および該面材の一面側に配置された断熱材層を有するとともに該面材の縁部の前記一面を前記軸組構成部材の外周面に取り付けることにより前記軸組に取り付けられ、前記軸組構成部材の前記外周面側には、該軸組構成部材を挟んで隣接する前記断熱壁の間の領域を覆う断熱部材が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
断熱部材は、例えば、軸組構成部材の長手方向に沿って延びる長尺部材として構成され、例えば、ビーズ法ポリスチレンフォーム（ＥＳＰ）、押し出し法ポリスチレンフォーム（ＸＰＳ）、ウレタン、フェノール等の発泡断熱材、またはグラスウール、ロックウール等の繊維系断熱材から構成される。面材は、例えば、ＯＳＢ（オリエンティッド・ストランド・ボード）、合板、あるいはＭＤＦ（ミディアム・デンシティ・ファイバーボード）等から構成されている。
【０００９】
請求項２に記載の建築物は、請求項１請求項に記載の発明において、前記断熱部材は、前記隣接する断熱壁の各断熱材層の端部間の距離以上の幅を有することを特徴とする。
断熱部材を、軸組構成部材周りの領域の断熱性能の分布に対応した厚さ分布を持つように構成してもよい。
【００１０】
請求項３に記載の建築物は、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記断熱壁は、予め前記面材と前記断熱材層が一体に形成された断熱パネルであることを特徴とする。
断熱壁を、面材を軸組に取り付けた後にこれにグラスウール等の断熱材を貼付するなどして構成してもよい。
【００１１】
請求項４に記載の建築物は、土台、柱および梁等の軸組構成部材により構築された軸組と、前記軸組構成部材の間に構築された断熱壁とを有する建築物であって、前記軸組構成部材の外周面側には、該軸組構成部材を挟んで隣接する前記断熱壁の間の領域を覆う断熱部材が設けられていることを特徴とする。断熱壁を構築する方法は、面材を用いない在来の方法であってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、軸組構成部材の周囲の領域に断熱パネルの断熱材層と同等の断熱性能を有する断熱部材が局所的に配されているので、軸組構造における構成部材周りの低断熱性部の断熱性能を簡単な構造によって低コストで補うことができ、建築物の省エネルギー性および居住性を向上させることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、断熱部材が隣接する断熱壁の各断熱材層の端部間の距離以上の幅を有するので、各断熱材層の端部間の領域を完全に覆うことができ、この領域の断熱性能を高いレベルに維持することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、軸組構造と断熱パネルを組み合わせた工法の弱点であった軸組構成部材周りの低断熱性部の断熱性を簡単な構造によって低コストで補うことができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、軸組構成部材の周囲の領域に高い断熱性能を有する断熱部材が局所的に配されているので、軸組構造における軸組構成部材周りの低断熱性部の断熱性能を簡単な構造によって低コストで補うことができ、建築物の省エネルギー性および居住性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、この発明の実施の形態の建築物の全体の構造を示す断面図であり、軸組構成部材である土台１、柱２（図２参照）、梁４等によって枠状の軸組Ｊが構成されている。この軸組Ｊには、建築物の外壁部６、屋根７、天井８、床９、間仕切り１０等をそれぞれ構成するパネルが取り付けられている。
【００１７】
図２は、柱２と外壁パネル（断熱壁）１０の取付部の構造を示す断面図である。外壁パネル１０の構造は、図８に示した断熱パネルと構造と基本的に同じである。面材１１は壁材としての強度を備えた例えばＯＳＢ（オリエンティッド・ストランド・ボード）、合板、あるいはＭＤＦ（ミディアム・デンシティ・ファイバーボード）等から構成されている。枠体１２は、木材または樹脂材から形成され、縦横の枠や補強材を釘等の固定具で相互に固定することにより組み立てられる。枠体１２には、ＯＳＢ、合板、ＭＤＦ、紙、樹脂あるいは布等からなる薄板１３が貼付され、枠体１２、面材１１および薄板１３により囲まれる空間内に断熱材層１４が構成されている。断熱材層１４の材料としては、ビーズ法ポリスチレンフォーム（ＥＳＰ）、押し出し法ポリスチレンフォーム（ＸＰＳ）、ウレタン、フェノール等の発泡断熱材、またはグラスウール、ロックウール等の繊維系断熱材等が挙げられ、用途や目的に沿って適宜に選択される。
【００１８】
枠体１２の外周面には、可撓弾性を有する軟質塩化ビニル樹脂等の軟質樹脂製のひれ部を有する気密材１５が取り付けられている。また、図８の場合と同様に、面材１１には、ゴムの発泡体あるいはポリ塩化ビニルやウレタン樹脂の発泡体等でなる気密材（図示略）が接着により取り付けられている。このような外壁パネル１０は、面材１１の縁部内面（室内側）側を枠体１２の外面（室外側）に当接させ、釘１６等の固定具によって固定されている。このように構築された枠体１２の内面（室内側の面）には、石膏ボードのような内壁材１７が取り付けられている。
【００１９】
また、柱２の外面側には、柱２を挟んで隣接する外壁パネル１０の間の低断熱性部を覆う断熱部材２０が設けられている。低断熱性部は、隣接する外壁パネル１０の断熱材層１４の端部の間の領域を指すもので、図２において紙面に直交する方向、すなわち、柱２や梁４等の軸組構成部材に沿って延びている。この断熱部材２０は、内部に空気層を含むような断熱性の高い材料から構成されている。材料としては、外壁パネル１０の断熱材層１４と同様の素材を用いることができ、ビーズ法ポリスチレンフォーム（ＥＳＰ）、押し出し法ポリスチレンフォーム（ＸＰＳ）、ウレタン、フェノール等の発泡断熱材、またはグラスウール、ロックウール等の繊維系断熱材等が挙げられる。
【００２０】
断熱部材２０は、幅が、隣接する外壁パネル１０の断熱材層１４の端部の間の距離と等しいか、これより大きいことが望ましいが、これより小さくても所定の断熱効果を得ることができる。また、断熱部材２０の厚さは、この部分の断熱性能が、外壁パネル１０の断熱材層１４の性能と等しくなるような厚さに設定することが望ましいが、これに限られるものではない。また、断熱部材２０の（図２において紙面に直交する方向の）長さは、隣接する外壁パネル１０の端部に形成される低断熱性部の全長に等しいかこれより長いことが望ましいが、これに限定されるものではない。
【００２１】
断熱部材２０は、間に面材１１を挟み、軸組構成部材２の表面に釘２２によって固定する。図示のように、釘２２が面材１１を貫通するように、釘穴２１は幅方向の中央を外れた位置に形成するのが好ましく、その場合には、長手方向において左右交互に設けるとよい。なお、断熱部材２０の固定方法は、釘２２やねじのような固定具の他、接着剤等適宜の手段が採用可能である。
外壁パネル１０の外面には、建築物の外装材３０の内面が接するように設けられており、断熱部材２０は、外装材３０と外壁パネル１０の間に断熱用の空間を形成する通気胴縁の役割も果たしている。
【００２２】
このように構成された断熱壁構造を有する建築物においては、軸組構成部材２の周囲の領域に外壁パネル１０の断熱材層１４と同等の断熱性能を有する断熱部材２０が局所的に配されているので、軸組構造と外壁パネル１０を組み合わせた施工性、耐震性に優れた工法の弱点であった軸組構成部材２周りの低断熱性部の断熱性を簡単な構造によって低コストで補うことができる。この実施の形態においては、断熱部材２０は外壁パネル１０と外装材３０との間に介在して断熱用の空間を形成する役割を持つ。
【００２３】
図３は、梁４と小屋パネル（断熱壁）１０ａの取付部の構造を示す断面図である。なお、小屋は、建築物の上部に設ける断熱用の空間を言い、小屋パネル１０ａ
は屋根７との間に小屋を形成するためのパネルである。小屋パネル１０ａの構成は、先の外壁パネル１０の場合と基本的に同じである。
【００２４】
梁４の外面側には、先の実施の形態と同様に、断熱部材２０ａが設けられている。断熱部材２０ａの形状、素材、性能も基本的に先の実施の形態と同じであるが、幅方向端部に一対の肉厚の突条部２３が設けられ、それにより中央に溝が形成されている。肉厚の部分は、小屋パネル１０ａと梁（軸組構成部材）４との境界部の断熱性の特に低い領域に対応して設けられている。このように、断熱部材２０ａを、軸組構成部材４周りの領域の断熱性能の分布に対応した厚さ分布を持つように構成することにより、断熱性能の不均一さを改善し、省エネルギー効果をより高め、また均一な温度分布を得て居住性を高めることができる。断熱部材２０ａの梁４に面する側の面の中央部には、隣接する面材１１，１１の間の隙間に嵌入して位置決めを行う突条部２４が設けられている。もちろん、このような構成の断熱部材２０ａを先の実施の形態の軸組構成部材２の周りに設けることもできる。
【００２５】
図４および図５は、それぞれ図３の実施の形態の断熱部材の形状を改良した他の実施の形態を示すもので、それぞれ（ａ）は室外（上部）方向から見た平面図、（ｂ）は断面図、（ｃ）は側面図であり、（ａ），（ｃ）では長さ方向を省略している。図４の実施の形態の断熱部材２０ｂでは、基本的な形状は図３の実施の形態と同様であるが、梁４に面する側の面が、中央部から左右縁部に向かうに従い図において下降するように微少角度傾斜している。このように構成することにより、断熱部材２０ｂを釘等で固定すると、傾斜面が開くように変形し、その反発力によって傾斜面全体が面材１１を梁４の方向に押圧する作用をする。図５の断熱部材２０ｃは、基本的に図３または図４の実施の形態と同様の構成で、肉厚がより大きく設定されているものである。
【００２６】
図６および図７は、それぞれ図２の実施の形態の断熱部材の形状を改良した他の実施の形態を示すもので、それぞれ（ａ）は室外方向から見た正面図、（ｂ）は断面図、（ｃ）は側面図であり、（ａ），（ｃ）では長さ方向を省略している。図６の実施の形態の断熱部材２０ｄでは、基本的な形状は図３の実施の形態と同様であるが、先に説明したような断熱性素材の内部に種類の異なる材料からなる部材を包含して形成されている。この実施の形態では、断熱部材２０ｄの幅方向中央部に、長手方向に沿って木製等の補強材２５が埋設されており、釘を補強材２５を通して打ち込むことにより、断熱部材２０ｄを強固に固定することができる。図７の断熱部材２０ｅは、同様に、木製等の補強材２６の左右に断熱性素材からなる断熱部材片２７を接着剤等により貼付することにより構成されている。
【００２７】
なお、上記の実施の形態では、断熱壁として、予めパネル状に構成された断熱パネルを用いたが、この発明はそれに限定されるものではなく、軸組を構築した後に面材を取り付け、その後に面材の内面にグラスウール等の繊維状の断熱材を貼付して断熱壁を構築する工法、あるいは、面材を用いない在来軸組工法に採用してもよい。この場合、柱や梁の縦横に延びる軸組構成部材だけでなく、筋交いのような斜めに延びる軸組構成部材について本発明の断熱部材を取り付けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の実施の形態の建築物の全体の構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態の建築物における要部の構成を示す断面図である。
【図３】この発明の他の実施の形態の建築物における要部の構成を示す断面図である。
【図４】この発明の要部である断熱部材の他の実施の形態の構成を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図、（ｃ）は側面図である。
【図５】この発明の要部である断熱部材のさらに他の実施の形態の構成を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図、（ｃ）は側面図である。
【図６】この発明の要部である断熱部材のさらに他の実施の形態の構成を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は断面図、（ｃ）は側面図である。
【図７】この発明の要部である断熱部材のさらに他の実施の形態の構成を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は断面図、（ｃ）は側面図である。
【図８】従来の軸組工法における断熱パネルの構造を示す断面図である。
【図９】従来の軸組工法における断熱パネルを用いた隔壁構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２９】
２  柱（軸組構成部材）
４  梁（軸組構成部材）
１０  外壁パネル（断熱壁）
１０ａ  小屋パネル（断熱壁）
１１  面材
１４  断熱材層
２０  断熱部材
２０ａ  断熱部材
２０ｂ  断熱部材
２０ｃ  断熱部材
２０ｄ  断熱部材
２０ｅ  断熱部材
Ｊ  軸組
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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