(57)【要約】【課題】認証を行う際、利用者が特別なデバイスを所持しなくてはならないため、取引の利便性が損なわれる。【解決手段】コード作成装置２にパスワード等の第２の情報を入力し、第２の情報４を公開鍵で暗号化した第1の情報１０を含む２次元コード３を発行する。２次元コード３と第２の情報４を認証システム１に入力し、第２の情報４を公開鍵で暗号化し第３の情報１１を作成し、第１の情報１０と第３の情報１１を比較し一致を確認することで認証を行う。【選択図】図１
2005159527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号化されている第1の情報を含む情報を有する情報記録担体と、
前記情報記録担体を読み取る読取装置と、認証に用いる第２の情報を入力する入力装置と、前記読取装置および前記入力装置から情報を受け取る処理装置と
からなる認証システムであって、前記処理装置は、前記入力装置に入力された第２の情報を含む情報を公開鍵により暗号化する公開鍵暗号方式を用いた暗号化部と、前記暗号化部で暗号化された第３の情報と前記読取部で読み取った暗号化されている第1の情報とを暗号のまま比較し、これらが一致することで認証を行う比較判定部とを有する認証システム。
【請求項２】
情報記録担体が２次元コードである請求項１に記載の認証システム。
【請求項３】
認証に用いる第２の情報を入力する入力部と、前記第２の情報を含む情報を公開鍵により暗号化する公開鍵暗号方式を用いた暗号化部と、前記暗号化部で暗号化された前記第1の情報を含む情報からなるコードを作成するコード作成部とを有するコード作成装置。
【請求項４】
認証に用いるための第２の情報を含む情報を公開鍵により暗号化した第1の情報を含む情報からなる２次元コード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本人認証可能な２次元コードやＲＦタグ等を用いた認証システムおよびコード作成装置および２次元コードに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、２次元コードが、それを提示した本人のものであることを認証出来るようにすることで、金銭的な価値の高い情報を２次元コード化した場合の安全性が高まっている。
【０００３】
図８は特許文献１に記載された従来の２次元コードの認証方法を示すものである。２次元コード２３には、少なくとも商品、サービスの取引情報画面を掲載したウエブサーバ２４の通信アドレスが予め暗号化され記録されており、通信端末器２５は、予めキー情報などの暗号解読に必要な情報を少なくとも格納させた暗号認証カード２６を読取るためのカードリーダ２７を備えており、通信端末器２５は、カードリーダ２７によって読み取られた暗号認証カード２６を認証したときのみ、画像読取手段２８によって読取走査された２次元コード２３を解読して、ブラウザを自動的に起動して、その２次元コード２３によって特定された通信アドレスの割付けられたウエブサーバ２４の取引情報画面を自動的に表示する構成になっている。
【特許文献１】特開２００１−２６５９７０公報（第４−５頁  図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の構成では、カードが必要となり、個人が様々な２次元コード配布元からサービスを受けることが容易に出来ない。また、カードを用いる場合、キー情報が固定である為、カードなどに保存されているキー情報等の暗号解読に必要な情報が盗まれカードが偽造された場合、本人以外の人物によって２次元コードが使用される危険が生じる。
【０００５】
本発明は、上記従来の課題に鑑み、カード等の２次元コード以外の装置を必要とせず、また、キー情報を得ることが極めて困難な個人認証可能な２次元コードとシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する為に、本発明の認証システムは暗号化されている第1の情報を含む情報を有する情報記録担体を読み取る読取装置と、認証に用いる第２の情報を入力する入力装置と、前記読取装置および前記入力装置から情報を受け取る処理装置とを備え、前記処理装置は、前記入力装置に入力された第２の情報を含む情報を公開鍵により暗号化する公開鍵暗号方式を用いた暗号化部と、前記暗号化部で暗号化された第３の情報と前記読取部で読み取った暗号化されている第1の情報とを暗号のまま比較し、これらが一致することで認証を行う比較判定部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
以上のように本発明によると、カード等の２次元コード以外の装置を必要とせず、キー情報を得ることが極めて困難な個人認証可能な２次元コードとシステムが提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施の形態について、図を用いて説明する。図１は、認証システム１
、コード作成装置２、２次元コード３の関連を示す図である。コード作成装置２は、インターネット等の通信で接続された先のコンピュータであっても構わないし、直接操作する端末装置であってもよい。
【０００９】
利用者は、コード作成装置２に、２次元コード３を作成するのに必要な情報と共に、パスワード等個人を認証する為に必要な第２の情報４を入力する。
【００１０】
コード作成装置２は、少なくとも第２の情報を含む情報を公開鍵を用いて暗号化し、また他に入力された情報から２次元コード３を作成し利用者に発行する。
【００１１】
利用者は、２次元コード３を利用できる店舗等で認証システム１に読取らせる。
【００１２】
また、この２次元コード３を作成する時に使用したパスワード等の第２の情報４を認証システム１に入力する。
【００１３】
認証システム１は、少なくとも第２の情報４を含む情報を公開鍵を用いて暗号化し、２次元コード３から取り出した暗号化された情報と比較し、一致すれば、商品の引渡しなど取引を行う。
【００１４】
図２は本発明の認証システム１の構成を示す図である。２次元コード３は、暗号化されている第1の情報１０と取引等に必要となる情報によって構成されている。２次元コード３そのものは、ＱＲコード等の一般的な２次元コードを使用することができ、読取装置５は通常の２次元コードリーダを用いて構成する事ができる。
【００１５】
また、本実施の形態の第２の情報４とは数字または文字によるパスワードを想定しており、入力装置６は一般的なキーボードで構成することが出来る。
【００１６】
しかしながら、第２の情報４が、バーコードや２次元コード等から得られるものであっても構わないため、それぞれの認証に必要とされるセキュリティの水準にあわせて入力装置６をどのようなものにするかを定めればよい。
【００１７】
処理装置７は、読取装置５と入力装置６から情報を受け取る。処理装置７は、少なくとも暗号化部８と比較判定部９から構成される。処理装置７は、一般的なコンピュータシステムのハードで構成可能であるが、暗号化部８と比較判定部９の処理が本実施の形態の要部となる。
【００１８】
入力装置６に入力された第２の情報は、暗号化部８によって必要であれば前処理を行った後、公開鍵暗号方式を用いて公開鍵で暗号化され第３の情報１１が生成される。
【００１９】
本実施の形態で暗号化の為に使用している暗号は公開鍵暗号とよばれる方式で、ＲＳＡを用いることが出来るが、これに限定するものではない。
【００２０】
公開鍵暗号は、暗号化する時に使用する鍵と、元の情報に戻す操作であるところの平文化する時に使用する鍵が異なっているという特徴がある。
【００２１】
一般に一方を公開鍵、他方を秘密鍵または非公開鍵と呼ぶが、本実施の形態では、公開鍵、他方を秘密鍵と呼ぶものとする。公開鍵を用いて暗号化された情報は、秘密鍵を使用しないと平文に戻せない。なお、ＲＳＡなどの公開鍵暗号方式の暗号化方法は、一般に公開されているのでここでは説明を省略する。
【００２２】
また、上記前処理とは、本発明の要部ではないが、例としてあげれば、一般的に第２の情報４は、数桁の短い情報であることが多いが、ＲＳＡなどの公開鍵暗号方式が用いる公開鍵は、例えば１０２４ｂｉｔ長などの長い値を用いる。
【００２３】
このため、この場合は、第２の情報４も結果的に１０２４ｂｉｔ長のデータとして扱われることになる。従ってパスワード４を１０２４ｂｉｔ長に変換する場合、第２の情報４の前後に所定の他の情報などを組み合わせて暗号化前の平文を生成する。但し、他の情報は、認証システム１とコード作成装置２が同じものを持っているか、２次元コード３をデコードして得られる暗号化されていない情報である必要がある。
【００２４】
第１の情報１０と第２の情報１１は比較判定部９に入力される。コード作成装置２で２次元コード３を作成する時に用いた第２の情報４と認証システム１に入力した第２の情報４が同じものであれば、第１の情報１０と第３の情報１１は同じ値を取るので、利用者は、正規であると認証する。
【００２５】
図３は、処理装置８の処理のフローチャートである。ステップ１００で、読取装置５から情報を読み込む。ステップ１０１で、読取装置５からの情報を第１の情報１０と他の情報に分離する。第１の情報１０と他の情報がどのような形で２次元コード３に格納されているかは、本発明の要部で無いので詳述はしないが、例としては、他の情報に続いて以下が第１の情報１０であるという情報を区切り記号として、その後に第１の情報１０を配置する等の方法がある。従って、その区切り記号を検出して、他の情報と第１の情報に分離する事ができる。
【００２６】
ステップ１０２で、入力装置６から、第２の情報４を読み込む。ステップ１０３で、第２の情報４の前処理を行う。ステップ１０４で、上記処理を行った後の第２の情報４を公開鍵により公開鍵暗号方式を用いて暗号化し第３の情報を生成する。
【００２７】
ステップ１０５で、第１の情報１０と第３の情報１１を比較する。一致した場合はステップ１０６を実行し、正規の利用者であると判定し取引の処理を行う。一致しない場合はステップ１０７を実行し正規の利用者で無いと判定し処理を終了する。
【００２８】
図４は、コード作成装置２の構成を示すブロック図である。本実施の形態の第２の情報４とは数字または文字によるパスワードを想定しており、入力部１２は一般的なキーボードで構成することが出来る。
【００２９】
入力部１２、暗号部１３、コード作成部１４は、一般的なコンピュータシステムのハードで構成可能であるが、暗号部１３とコード作成部１４の処理内容が本実施の形態の要部となる。
【００３０】
暗号部１３は入力部１２から第２の情報４を読み取り、認証システム１が行う第２の情報４に行う前処理と同じ処理を行った後、公開鍵暗号方式を用いて公開鍵で暗号化され第１の情報１０を生成する。
【００３１】
コード作成部１４は、第１の情報１０と入力された他の情報を、認証システム１の処理装置７が図２のステップ１０１で行う情報の分離処理で分離ができるような形式にて結合する。例えば、第１の情報１０と他の情報との結合の過程で両者間に区切り記号を挿入しておく。ステップ１０１の分離処理時には、第１の情報が含まれるデータ中において、この区切り記号を検索しその記号の前後で情報を分離するようにすれば実現できる。データの結合、区切り記号の検索、データの分離はいずれも予めプログラムされたソフトウェアで実現可能である。
【００３２】
次に、２次元コード３を作成する。ＱＲコード等の一般的な２次元コードの作成方法に関しては、公開されているのでここでは詳述しない。
【００３３】
図５は、インターネット環境でのコード作成装置２の構成を示す。パソコン１５は、利用者の自宅等におかれているものであって良い。この場合パソコン１５が入力部１２に相当する。パソコン１５で入力された情報は、インターネット１７を介してサーバー１８に送られる。サーバー１８には、上記暗号部１３とコード作成部１４が存在する。
【００３４】
コード作成部１４で作成された２次元コード３は、インターネット１８を介してパソコン１５に送られ、利用者はこれをプリンタ１６で印刷して使用する。
【００３５】
図６はコード作成装置２の処理のフローチャートである。
【００３６】
ステップ２００で、入力部１２から第２の情報４を含む取引などに必要な情報を読み込む。ステップ２０１で、認証システム１が行う第２の情報４に行う前処理と同じ処理を行う。ステップ２０２で、ステップ２０２で作成した情報を公開鍵暗号方式を用いて公開鍵で暗号化し第１の情報１０を生成する。
【００３７】
ステップ２０３で、認証システム１の処理装置７が図２のステップ１０１で行う情報の分離処理で分離ができるような形式にて結合する。ステップ２０４では、結合された情報を２次元コード化し発行する。
【００３８】
図７は、本発明の２次元コード３の例を示す。２次元コード３は、この例ではＱＲコード１９で示す。ＱＲコード１９は情報２０をエンコードして生成されたものである。取引に必要な情報２１には図に示すように氏名、住所、商品番号などの情報を格納する。この情報は暗号文であっても平文であっても構わない。
【００３９】
区切り記号２２は、取り決めで定めればよい。但し、何らかの他の情報と識別可能なものである必要がある。例えば、“ＰＡＳＳＷＯＲＤ”といった文字列でも良い。
【００４０】
情報２１と区切り記号２２と第１の情報１０を図の様に結合したものを２次元コード３に変換する。本発明の構成によれば、利用者は、カード等特定の装置を使用しなくても、パスワード等の第２の情報のみで認証が可能となるため、必要な時にすぐにセキュリティが保証された取引を成立させることが出来る。
【００４１】
また、本発明では、秘密鍵を使用する場面が無く、システム全体に存在していない。そのため認証システム１やコード作成装置２を解析しても公開鍵しか入手できず、２次元コード３に含まれる暗号情報から第２の情報４を得る事ができない。
【００４２】
第２の情報４は、各取引毎に変更することが可能であるため、仮に他者が入力部１２の通信線を盗聴するなどして第２の情報４を知り得たとしても、毎回異なる第２の情報４を使用することの出来る構成であるため、次の取引で同じ第２の情報４が使用できないようにすることは容易である。これは、システム全体の耐タンパー性を強化しなくても良いことにつながりシステムやシステムを構成する装置のコストを削減できる効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本人認証可能な２次元コードやＲＦタグ等を用いた認証システムおよびコード作成装置および２次元コードに関するものである。カード等の２次元コード以外の装置を必要とせず、キー情報を得ることが極めて困難な個人認証可能な２次元コードとシステムが提供で
きる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る認証システム、コード作成装置、２次元コードの関連を示す図
【図２】本発明の一実施の形態に係る認証システムの構成を示すブロック図
【図３】本発明の一実施の形態に係る処理装置の処理のフローチャート
【図４】本発明の一実施の形態に係るコード作成装置の構成を示すブロック図
【図５】本発明の一実施の形態に係るインターネット環境でのコード作成装置の構成を示す図
【図６】本発明の一実施の形態に係るコード作成装置の処理のフローチャート
【図７】本発明の一実施の形態に係る２次元コード３の例とデータとを示す図
【図８】従来の認証システムの例を示す図
【符号の説明】
【００４５】
１  認証システム
２  コード作成装置
３  ２次元コード
４  第２の情報
５  読取装置
６  入力装置
７  処理装置
８  暗号化部
９  比較判定部
１０  第１の情報
１１  第３の情報
１２  入力部
１３  暗号部
１４  コード作成部
【図１】
2005159527.tif 000003
【図２】
2005159527.tif 000004
【図３】
2005159527.tif 000005
【図４】
2005159527.tif 000006
【図５】
2005159527.tif 000007
【図６】
2005159527.tif 000008
【図７】
2005159527.tif 000009
【図８】
2005159527.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、本人認証可能な２次元コードを用いた認証システムおよびコード作成装置および２次元コードに関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本人認証可能な２次元コードを用いた認証システムおよびコード作成装置および２次元コードに関するものである。カード等の２次元コード以外の装置を必要とせず、キー情報を得ることが極めて困難な個人認証可能な２次元コードとシステムが提供できる。