(57)【要約】【課題】情報通信端末を通じて行う広告をより効果的に行うことができるようにする。【解決手段】共通サーバ装置２は、会員端末１に対して、提供可能な情報提供サービスの一覧表やコンテンツ情報などの主情報と、第１広告情報とを、会員端末１に提供する。会員端末１は、共通サーバ装置２からの主情報と第１広告情報とを所定の表示領域に表示する。会員端末１からの広告情報が表示された広告表示領域に対する入力操作に応じて形成された応答情報は、共通サーバ装置２に送信され、第１広告情報の詳細情報の提供を希望してきた情報通信端末に対してのみ、第１広告情報の詳細情報である第２広告情報を提供する。【選択図】図１
2005012837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサーバ装置からなり、情報通信端末にネットワークを介して接続される情報提供システムであって、
主情報と第１広告情報と前記第１広告情報に対する詳細広告情報である第２広告情報とを蓄積する蓄積手段と、
前記情報通信端末からの要求に応じた前記主情報と前記第１広告情報とを前記情報通信端末に送出する送出手段と、
前記情報通信端末から、前記第１広告情報に対する入力操作に基づく応答を受信したとき、前記情報通信端末装置に送出した前記第１広告情報に対する詳細広告情報である第２広告情報を送出する詳細広告送出手段と
を具備することを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
前記情報通信端末からの前記第１広告情報に対する入力操作に基づく応答に関する情報を蓄積する応答蓄積手段を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記応答蓄積手段は、前記情報通信端末からの前記第１広告情報に対する応答に関する情報を前記第１広告情報毎に蓄積することを特徴とする請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記応答蓄積手段は、前記情報通信端末からの前記第１広告情報に対する応答に関する情報を前記情報通信端末毎に蓄積することを特徴とする請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記応答蓄積手段は、前記情報通信端末からの前記第１広告情報に対する応答に関する情報を前記情報通信端末毎であって、前記第１広告情報毎に蓄積することを特徴とする請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項６】
情報通信端末にネットワークを介して接続されるサーバ装置であって、
前記情報通信端末から主情報の要求を受信する受信手段と、
前記情報通信端末からの要求に応じた前記主情報と第１広告情報とを前記情報通信端末に送出する送出手段と
を具備し、
前記送出手段は、前記情報通信端末から前記第１広告情報に対する入力操作に基づく応答を受信したとき、前記情報通信端末に送出した前記第１広告情報に対する詳細広告情報である第２広告情報を前記情報通信端末に表示するための情報を送出する
ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項７】
前記情報通信端末からの前記第１広告情報に対する入力操作に基づく応答に関する情報を応答蓄積装置に蓄積する処理を行う応答蓄積処理手段を更に具備することを特徴とする請求項６に記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記応答蓄積処理手段は、前記情報通信端末からの前記第１広告情報に対する応答に関する情報を前記第１広告情報毎に前記応答蓄積装置に蓄積する処理を行うことを特徴とする請求項７に記載のサーバ装置。
【請求項９】
前記応答蓄積処理手段は、前記情報通信端末からの前記第１広告情報に対する応答に関する情報を前記情報通信端末毎に前記応答蓄積装置に蓄積する処理を行うことを特徴とする請求項７に記載のサーバ装置。
【請求項１０】
前記応答蓄積処理手段は、前記情報通信端末からの前記第１広告情報に対する応答に関する情報を前記情報通信端末毎であって、前記第１広告情報毎に前記応答蓄積装置に蓄積する処理を行うことを特徴とする請求項７に記載のサーバ装置。
【請求項１１】
情報通信端末にネットワークを介して接続されるサーバ装置において用いられる情報提供方法であって、
前記情報通信端末から主情報の要求を受信する受信ステップと、
前記情報通信端末からの要求に応じた前記主情報と第１広告情報とを前記情報通信端末に送出する送出ステップと、
前記情報通信端末から前記第１広告情報に対する入力操作に基づく応答を受信したとき、前記情報通信端末に送出した前記第１広告情報に対する詳細広告情報である第２広告情報を前記情報通信端末に表示するための情報を送出する第２の送出ステップと
を具備することを特徴とする情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、情報通信端末からの要求に応じて、例えばファクシミリ通信や電子メール通信あるいは情報提供サービスなどのデータ通信サービスを行うシステム、装置、方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、ＰＨＳ端末などの携帯無線通信端末の普及と、これら携帯無線通信端末を用いたデータ通信の伝送速度の高速化により、音声通信だけでなく、例えばテキストデータや画像データなどの種々のデータを無線通信するようにする無線データ通信サービスが注目されている。
【０００３】
例えば、ＰＨＳ端末を使用する例では、伝送速度が３２ｋビット／秒でのデータ通信が可能となり、アナログ電話回線でモデムを使用した場合の伝送速度の２８．８ｋビット／秒または３３．６ｋビット／秒と同程度の伝送速度となり、電子メールのやり取りや、ファクシミリ通信などが、携帯無線通信端末により屋外から行える環境が整ってきている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、情報通信端末を用いて利用するファクシミリ通信や電子メール通信あるいは情報提供サービスなどのデータ通信サービスをできるだけ安価に利用したいとする要求がある。特に無線通信回線を通じてデータ通信サービスを利用する携帯無線通信端末の使用者にとっては、電話ケーブルを通じた一般公衆回線に比べて回線使用料が高額になることもあり、低廉な料金で各種のデータ通信サービスを受けたいとする要求が高い。
【０００５】
そこで、データ通信サービスを提供する場合に企業や商品の広告を付けてデータ通信サービスを提供することが考えられる。このようにすることにより、広告主から広告料を徴収し、これをデータ通信サービスを提供するためにかかるコストに充てることによって、データ通信サービスを低廉な料金で提供するようにする。
【０００６】
しかし、広告を提供する広告主からは、単に広告情報を提供するだけでなく、広告情報の提供を受ける携帯無線通信端末の使用者にとって魅力のある態様で広告を行うことにより、携帯無線通信端末を介して広告情報を見る携帯無線通信端末の使用者の利益を向上させると共に、携帯無線通信端末の使用者の広告に対する興味を向上させるなどして、広告の効果をより大きなものにしたいとする要求がある。
【０００７】
この発明は、以上の点にかんがみ、情報通信端末の使用者の利益を向上させると共に、情報通信端末を通じて行う広告をより効果的に行うことができるようにするシステム、装置、方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、この発明による請求項１に記載の情報提供システムは、
複数のサーバ装置からなり、情報通信端末にネットワークを介して接続される情報提供システムであって、
主情報と第１広告情報と前記第１広告情報に対する詳細広告情報である第２広告情報とを蓄積する蓄積手段と、
前記情報通信端末からの要求に応じた前記主情報と前記第１広告情報とを前記情報通信端末に送出する送出手段と、
前記情報通信端末から、前記第１広告情報に対する入力操作に基づく応答を受信したとき、前記情報通信端末装置に送出した前記第１広告情報に対する詳細広告情報である第２広告情報を送出する詳細広告送出手段と
を具備することを特徴とする。
【０００９】
この請求項１に記載の発明の情報提供システムによれば、情報通信端末からの要求に応じて、蓄積手段に蓄積されている主情報と第１広告情報とを送出手段を通じて送出した後に、情報通信端末からの第１広告情報に対する応答を受信した場合に、蓄積手段に蓄積さされている、先に送出した第１広告情報に対する第２広告情報が詳細広告送出手段を通じて送出される。これにより、希望した情報通信端末のユーザに対してのみ、第１広告情報よりも詳細な第２広告情報を提供することができるようにされる。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明の情報提供システムは、請求項１に記載の情報提供システムであって、
前記情報通信端末からの前記第１広告情報に対する入力操作に基づく応答に関する情報を蓄積する応答蓄積手段を更に具備することを特徴とする。
【００１１】
この請求項２に記載の情報提供システムによれば、情報通信端末の使用者が、例えば、広告情報が表示された領域に対して入力操作を行うことにより、情報通信端末から第１広告情報に対する応答情報が送出され、この応答情報が情報提供システムの応答蓄積手段により蓄積される。
【００１２】
この応答蓄積手段に蓄積された情報を用いることにより、例えば、応答の回数に応じて、情報通信端末の使用者が支払うべき主情報の提供料や通信回線の使用料などを広告情報の提供者である広告主が負担するようにし、情報通信端末の使用者が支払うべき主情報の提供料や通信回線の使用料を割り引くなどの処理を行うことができる。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明の情報提供システムは、請求項２に記載の情報提供システムであって、
前記応答蓄積手段は、前記情報通信端末からの前記第１広告情報に対する応答に関する情報を前記広告情報毎に蓄積することを特徴とする。
【００１４】
この請求項３に記載の発明の情報提供システムによれば、情報通信端末からの第１広告情報に対する応答情報は、情報提供システムの応答蓄積手段により、広告情報毎に蓄積するようにされる。これにより、例えば、広告情報の提供者である広告主に対して、提供したその広告の効果やその広告の優勢を迅速に、明確に示すことができる。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明の情報提供システムは、請求項２に記載の情報提供システムであって、
前記応答蓄積手段は、前記情報通信端末からの前記第１広告情報に対する応答に関する情報を前記情報通信端末毎に蓄積することを特徴とする。
【００１６】
この請求項４に記載の発明の情報提供システムによれば、情報通信端末からの第１広告情報に対する応答情報は、情報提供システムの応答蓄積手段により、情報通信端末毎に蓄積される。これにより、例えば、第１広告情報に対する応答情報の送信回数などに応じて、情報情報提供料や通信回線の使用料などを割り引くようにするなど、広告情報に対する応答情報を情報通信端末毎に蓄積して管理し、この蓄積された情報に基づいて、情報通信端末毎に処理やサービスを行うことができる。
【００１７】
また、請求項５に記載の発明の情報提供システムは、請求項２に記載の情報提供システムであって、
前記応答蓄積手段は、前記情報通信端末からの前記第１広告情報に対する応答に関する情報を前記情報通信端末毎であって、前記広告情報毎に蓄積することを特徴とする。
【００１８】
この請求項５に記載の発明の情報提供システムによれば、情報通信端末からの第１広告情報に対する応答情報は、情報提供システムの応答蓄積手段により、情報通信端末毎であって、広告情報毎に蓄積するようにされる。これにより、例えば、応答情報が送られてきた広告情報の提供者である広告主が、その広告情報に対して応答情報を送信してきた情報通信端末の使用者が支払うべき主情報の提供料や通信回線の使用料などを負担するようにするなどのことができる。つまり、広告情報に対する応答情報を情報通信端末毎、広告情報毎に蓄積して管理し、この蓄積された情報に基づいて、情報通信端末毎、広告情報毎に処理やサービスを行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、情報通信端末からの要求に応じた主情報と第１広告情報とを提供した後に、第１広告情報の詳細情報を希望する情報通信端末のユーザに対してのみ、第１広告情報の詳細情報である第２広告情報を提供することができる。したがって、効率よく、広告情報を提供することができ、広告の効果を高めることができる。
【００２０】
また、広告情報に対する応答情報を蓄積することができるので、この蓄積される情報に基づいて、処理やサービスを行うことができる。
【００２１】
また、情報通信端末毎に広告情報に対する応答情報を蓄積することができるので、この蓄積される情報に基づいて、情報通信端末毎に処理やサービスを行うことができる。
【００２２】
また、広告情報毎に広告情報に対する応答情報を蓄積することができるので、広告情報毎に広告の効果などを迅速に把握することができる。つまり、蓄積された応答情報に基づいて広告情報毎の処理やサービスを行うことができる。
【００２３】
また、情報通信端末毎であって、広告情報毎に広告情報に対する応答情報を蓄積することができるので、この蓄積される情報に基づいて、情報通信端末毎であって、広告情報毎に処理やサービスを行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、この発明によるシステム、装置、方法の一実施の形態を、図を参照しながら説明する。
【００２５】
この実施の形態においては、１個の共通サーバ装置に対して、このサーバ装置と契約関係にある複数個の情報通信端末がネットワークを通じて接続されて情報通信システムが構成される。
【００２６】
この実施の形態の場合、情報通信端末は、携帯無線通信端末の構成とされ、共通サーバ装置からの情報提供サービスなどの提供サービスを受ける機能を備えるほか、ＰＨＳ（パーソナル・ハンディホン・システム）の電話機能およびファクシミリ、電子メールのデータ通信機能をも備える構成とされる。そして、情報提供サービス、ファクシミリ通信、電子メール通信は、個々の携帯無線通信端末と前記サーバ装置とが協働することにより、行われるように構成されている。
【００２７】
さらに、この実施の形態において、前記サーバ装置は、情報提供サービスを行う場合、携帯無線通信端末の使用者からの要求に応じて提供する情報である主情報の他に企業などからの広告情報をも提供することができるものである。このように、データ通信サービスを提供する場合に、広告情報をも提供するようにすることにより、広告を提供する企業などの広告主から広告料を徴収し、低廉な料金でデータ通信サービスを提供することができるようにしている。
【００２８】
そして、詳しくは後述するように、この実施の形態においては、サーバ装置からの主情報と広告情報とは、携帯無線通信端末の表示画面内に形成される別々の表示領域に表示される。このように主情報と広告情報とを異なる表示領域に表示するようにすることにより、携帯無線通信端末に対する使用者の操作であっても、主情報に対する操作と広告情報に対する操作とを別々に認識し、別々の制御を行うことができるようにしている。
【００２９】
このように、この実施の形態の情報通信システムは、表示領域を別にして表示される主情報と広告情報とに対応して異なる制御が可能にされたものである。
【００３０】
［ネットワークシステムの説明］
図１は、この発明の実施の形態が適用された通信ネットワークシステムの概念構成を説明するための図であり、この図１において、１は共通サーバ装置と契約関係がある携帯無線通信端末、２は共通サーバ装置である。複数個の携帯無線通信端末１と、共通の共通サーバ装置２とは、携帯無線通信端末用のネットワーク３と、このネットワーク３に対して、１〜複数個のアクセスポイント４を通じて接続される専用基幹ネットワーク５を通じて接続される。
【００３１】
携帯無線通信端末用ネットワーク３には、共通サーバ装置２と契約関係にない他の携帯無線通信端末も接続されるが、後述するような共通サーバ装置２からのデータ通信サービスを受けることができる携帯無線通信端末は、予め、この共通サーバ装置２と契約関係が結ばれた携帯無線通信端末１のみである。共通サーバ装置２との契約関係がない携帯無線通信端末との混同を避けるため、以下の説明においては、共通サーバ装置２と契約関係にある携帯無線通信端末を会員端末と呼ぶことにする。
【００３２】
複数個の会員端末１および他の同種の携帯無線通信端末のそれぞれは、例えば電波の届く範囲を考慮した所定のエリア単位に設けられる無線基地局６に対して無線接続される。無線基地局６同志の間の接続など、携帯無線通信端末用のネットワーク３では、例えば光ケーブルが用いられる。
【００３３】
専用基幹ネットワーク５に対しては、このネットワーク５を管理するネットワーク管理サーバ装置７が接続される。このネットワーク管理サーバ装置７は、共通サーバ装置２と会員端末１との間の、いわゆるルーティングを管理する。したがって、ネットワーク管理サーバ装置７でのルーティング管理上から見たときには、共通サーバ装置２は、専用基幹ネットワーク５に接続される端末装置の一つとして位置づけることができる。なお、この場合、このネットワーク管理サーバ装置７は、インターネット８に対しても接続される。
【００３４】
そして、この実施の形態においては、ネットワーク管理サーバ装置７は、共通サーバ装置２に対して直接的にも接続され、会員端末１からの共通サーバ装置２へのアクセス履歴などを、ネットワーク管理サーバ装置７から共通サーバ装置２に送るように構成されている。すなわち、この実施の形態では、会員端末１の課金ログ収集などの会員総合管理は、共通サーバ装置２が行うように構成している。
【００３５】
つまり、この実施の形態の場合、会員端末１は、共通サーバ装置２と契約関係があるのであって、ネットワーク管理サーバ装置７と契約関係にあるのではない。そして、共通サーバ装置２は、会員端末１のネットワーク接続上の管理をネットワーク管理サーバ装置７に委託するものであって、共通サーバ装置２とネットワーク管理サーバ装置７との間にも契約関係がある。したがって、共通サーバ装置２は、他の専用基幹ネットワークおよびそのネットワーク管理サーバ装置とも、前述の専用基幹ネットワーク５およびそのネットワーク管理サーバ装置７と全く同様の関係を持って接続されることが可能である。
【００３６】
この実施の形態の場合、共通サーバ装置２から見たときには、個々の会員端末１に対しては、特定の専用基幹ネットワークを割り当てて、各会員端末１からの共通サーバ装置２へのアクセスは、必ず、その会員端末用に割り当てた専用基幹ネットワークを通るように管理するのであるが、会員端末１から見た場合には、共通サーバ装置２とネットワーク管理サーバ装置７との間の契約関係は全く無関係であるので、会員端末１は、単に共通サーバ装置２だけにアクセスして共通サーバ装置２だけにより管理されているようになる。
【００３７】
このようなネットワーク管理構成によれば、例えば、共通サーバ装置２に個々のネットワーク管理サーバ装置７が備えるサービス機能をすべて持たせるようにすることにより、会員端末１の使用者は、各個のネットワーク管理サーバ装置７が備える種々のサービスを受けるために、個々のネットワーク管理サーバ装置７に対して契約するのではなく、共通サーバ装置２と契約関係を生じさせるだけで、この共通サーバ装置２が持つ種々のサービスを受けられるようになり、非常に便利である。
【００３８】
そして、共通サーバ装置２は、公衆回線網９に接続され、後述するように、会員端末１が、この公衆回線網９に接続されるファクシミリ端末やパーソナルコンピュータなどの通信端末１０との間で通信データの送受を行うことができるようにするための機能を備えている。
【００３９】
さらに、この実施の形態においては、共通サーバ装置２は、会員端末１に対して、情報提供サービスを行うために、提供情報のデータベースの一部となる記憶部を備える。また、共通サーバ装置２は、コンテンツ提供装置１１と接続されており、このコンテンツ提供装置１１から、会員への提供情報のデータベースの一部となる情報を取得して、会員端末１に提供するようにする。
【００４０】
コンテンツ提供装置１１は、それぞれ固有の提供情報を有する提供会社が備えるもので、共通サーバ装置２を有するサービス会社との契約により、共通サーバ装置２を通じて会員端末１に、その情報を提供するものである。図１では、コンテンツ提供装置１１は、１個だけ示したが、複数個のコンテンツ提供装置１１が共通サーバ装置２に接続される場合も勿論ある。
【００４１】
また、共通サーバ装置２とコンテンツ提供装置１１との接続態様は、専用線を通じて接続される場合と、インターネットなどのネットワークを通じて接続される場合とがある。
【００４２】
この実施の形態の場合、これら専用線やネットワークを通じて共通サーバ装置２に接続されるコンテンツ提供装置１１からの情報は、共通サーバ装置２が、会員端末１から、そのサービス提供要求があったときに、前記コンテンツ提供装置１１にアクセスして取得し、要求してきた会員端末１に提供するようにする。
【００４３】
コンテンツ提供装置１１からの情報を、随時、取得して、共通サーバ装置２の内蔵メモリ部に格納して、その内蔵メモリ部の記憶内容を最新にしておくことも考えられるが、コンテンツ提供装置１１が多数になり、提供情報が多量になると共通サーバ装置２のメモリ部を大規模にしなければならなくなるという問題がある。
【００４４】
これに対して、この実施の形態のように、会員端末１からの要求があったときに、その要求のあった情報のみをコンテンツ提供装置１１から共通サーバ装置２が取得して会員端末１に提供するようにすれば、共通サーバ装置２のメモリ部の規模は大規模にならない。また、コンテンツ提供装置１１が備える情報が常時更新されていれば、共通サーバ装置２は、単に、コンテンツ提供装置１１から情報を取得するだけで、常に最新の情報を会員端末１に提供することができる。
【００４５】
そして、この実施の形態では、共通サーバ装置２が、１〜複数個のコンテンツ提供装置１１に接続されていて、これらのコンテンツ提供装置１１からの情報を集中的に集めて、会員端末１に提供する構成であるので、会員端末１では、それぞれのコンテンツ提供装置１１に対して契約したりする必要はなく、また、複数個のコンテンツ提供装置１１からの情報の形式などに関係なく、共通サーバ装置２から必要な情報を受け取ることができる。
【００４６】
なお、固有の提供情報を有する提供会社によるコンテンツの共通サーバ装置２への提供方法としては、上述のように専用線やネットワークを通じて接続して共通サーバ装置２に提供するのではなく、コンテンツ提供会社がＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体を共通サーバ装置２に提供して、共通サーバ装置２の記憶部に記憶させておくようにする態様もある。
【００４７】
この実施の形態においては、携帯無線通信端末１の使用者と、共通サーバ装置２の所有会社との契約が行われると、前述したように、携帯無線通信端末１は会員端末１となる。例えば、会員端末１を使用者が購入することが、共通サーバ装置２に対する契約関係の発生とするようにすることができる。
【００４８】
すなわち、携帯無線通信端末を会員端末１として使用者が購入するときに、その会員端末１には、前述したように、各端末ごとの特定の専用基幹ネットワークを通じた共通サーバ装置２のアドレス情報が予め与えられ、フラッシュＲＡＭなどの不揮発性メモリに格納される。また、この不揮発性メモリには、会員端末であることを示すと共に、会員端末の使用者を識別するための会員番号などの会員ＩＤやパスワードなどの識別情報（会員識別情報）も格納される。ただし、この共通サーバ装置２のアドレス情報や会員識別情報の会員端末１への書き込み登録は、会員端末１の購入時に、端末販売員や購入者が行ってもよいが、予め、会員端末１に登録しておくとよい。その場合には、アドレスを入力する操作が全く不要となるので、使用者には共通サーバ装置を意識させずに、会員端末１を利用させるようにすることができる。
【００４９】
そして、後述もするように、会員端末１で、共通サーバ装置２の情報提供サービスを受けるとき、また、会員端末１で、ファクシミリ通信や電子メール通信の処理が開始されるとき、それに先立ち、前記の予め記憶されているアドレス情報および会員識別情報を用いて、会員端末１は、自動的に共通サーバ装置２に接続する処理を実行するものである。
【００５０】
この実施の形態においては、会員端末１は、携帯性に優れ、何時、どこからでも、共通サーバ装置２にアクセスするだけで、種々の情報提供サービスの提供を受けることができる。
【００５１】
また、会員端末１は、この実施の形態では、そのファクシミリ通信や電子メール通信の機能およびその関連機能を、共通サーバ装置２と協働することにより、実現する。すなわち、会員端末１は、これら通信のための大容量のメモリを有しない。その代わりに、共通サーバ装置２が、各会員端末１の受信データ用のメモリあるいはメモリエリアを備える。
【００５２】
また、会員端末１は、必要最小限の処理のためのアプリケーション（マイクロコンピュータのソフトウエア）、例えば表示アプリケーションのためのアプリケーションを除き、種々の機能を実現するためのアプリケーションを、共通サーバ装置２に委ねるようにしている。すなわち、会員端末１において、使用者が、目的とする機能を得るための要求に相当する、例えばキー操作を行うと、その要求が共通サーバ装置２に送られ、共通サーバ装置２で当該機能のアプリケーションが実行される。そして、そのアプリケーションでの処理結果が、会員端末１に送られてくる。
【００５３】
以上が、この発明の実施の形態の構成の概要であるが、より具体的な構成について以下に説明する。
【００５４】
図２は、上述した図１の通信ネットワークシステムの概念構成を、より具体化したものである。この場合、会員端末１は、ＰＨＳ電話端末と、データ通信機能を備えるＰＤＡ（パーソナル・デジタル・アシスタンツ）との複合機の構成を有し、ＰＨＳ電話機能のほかに、後述するように、ファクシミリ通信機能、電子メール通信機能を備えると共に、共通サーバ装置２からの情報提供サービスを受ける機能を備えている。
【００５５】
無線基地局６が接続される携帯無線通信端末用のネットワーク３は、この例では、ＰＨＳ／ＩＳＤＮ網３ｎである。したがって、会員端末１は、無線基地局６−ＰＨＳ／ＩＳＤＮ網３ｎ−無線基地局６を通じて、他の会員端末１または会員以外のＰＨＳ端末と電話通信ができると共に、無線基地局６−ＰＨＳ／ＩＳＤＮ網３ｎを通じて一般加入電話端末と電話通信ができる。
【００５６】
専用基幹ネットワーク５は、この例では、ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダー）が管理するネットワークとされる。すなわち、５Ｎは、そのＩＳＰバックボーン、つまり、ＬＡＮなどのネットワークであり、このＩＳＰバックボーン５ＮとＰＨＳ／ＩＳＤＮ網３ｎとは、ＰＨＳ用の３２ｋビット／秒の伝送速度の業界標準方式であるＰＩＡＦＳ（ＰＨＳ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｆｏｒｕｍ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）用のアクセスポイント４Ｐを通じて接続されている。
【００５７】
また、５ＮはこのＩＳＰ用のルータであり、これを介して、ＩＳＰバックボーン５Ｎと、ネットワーク管理サーバ装置７に対応するＩＳＰサーバ装置７Ｉと、共通サーバ装置２とが接続される。
【００５８】
ＩＳＰサーバ装置７Ｉは、共通サーバ装置２側の委託により、前述したように、会員端末１からのアクセスがあったときに、その認証をとる。すなわち、ＩＳＰサーバ装置７Ｉには、このＩＳＰサーバ装置７Ｉを経由して共通サーバ装置２にアクセスする会員端末１の会員識別情報、例えば会員番号などの会員ＩＤやパスワードなどが予め登録されており、ＩＳＰサーバ装置７Ｉは、当該ＩＳＰバックボーン５Ｎに接続された端末に対するアクセスがあったときに、そのアクセスをしてきた端末が、当該ＩＳＰバックボーン５Ｎを通じて共通サーバ装置２に接続すべき会員端末１であるか否かの認証を行い、会員端末１であれば、そのアクセスをルータ５Ｒを通じて共通サーバ装置２に着信させる。
【００５９】
そして、ＩＳＰサーバ装置７Ｉは、当該会員端末１のアクセスの履歴（ログ）を共通サーバ装置２に送る。共通サーバ装置２は、１〜複数のＩＳＰサーバ装置７Ｉからの複数個の会員端末のそれぞれのアクセスの履歴の情報を受け取って、それぞれの会員端末への課金などを総合的に管理する。
【００６０】
コンテンツ提供装置１１は、この例では、インターネット８を通じて共通サーバ装置２に接続され、共通サーバ装置２が必要なときに、このコンテンツ提供装置１１から提供すべき情報をインターネット８を通じて取得して、会員端末１に提供するようにする。なお、前述もしたように、コンテンツ提供装置１１は、インターネット８を通じてではなく、専用線を通じて共通サーバ装置２と接続するようにすることもできる。また、ＩＳＰサーバ装置７Ｉもコンテンツ提供装置となることもできる。
【００６１】
［共通サーバ装置２の構成］
図３は、共通サーバ装置２の一実施の形態の構成を示すブロック図である。この図３に示すように、共通サーバ装置２は、マスターサーバ２１と、メールサーバ２２と、ファクシミリサーバ２３と、着信通知サーバ２４と、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）Ｄサーバ２５と、コンテンツサーバ２６と、コンテンツ用Ｐｒｏｘｙサーバ２７とが、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）により接続されて構成されている。また、このＬＡＮはインターネット８とも接続されている。
【００６２】
マスターサーバ２１は、会員データの管理、コンテンツオプション等の申し込み、解約処理やネットワーク全体の管理メンテナンスを行う。マスターサーバ２１は、会員ＩＤやパスワードなどの会員識別情報を含む会員データ（ユーザ情報）などを記憶するメモリ２１Ｍを備える。
【００６３】
メールサーバ２２は、主としてメールサービスの管理・運用を行うものであり、ＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）またはＩＭＡＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ機能を実装しており、会員端末１とのインターフェース処理を行う。そして、メールサーバ２２は、会員端末用のメールボックスと呼ばれるメモリ２２Ｍを備える。メールボックス２２Ｍは、各会員端末１のそれぞれ毎に区分けされたメモリエリアを備え、各会員端末宛ての電子メールの受信データを、各会員端末毎に蓄える。
【００６４】
なお、この実施の形態では、後述するように、ある会員端末から他の会員端末宛てに送信された、イメージデータ（画像データ）を含まないテキストデータ形式のファクシミリデータも、このメールボックス２２Ｍの前記他の会員端末用のメモリエリアに、電子メールデータとして蓄えられる。
【００６５】
ファクシミリサーバ２３は、ファクシミリ通信機能のアプリケーションを実行する。会員端末１とのインターフェース用にメールサーバ機能を実装し、また、Ｇ３ファクシミリ用のＰＳＴＮ（公衆交換電話網）通信回線機能も実装し、ＩＳＤＮ網９に接続されている。また、ファクシミリデータとしての画像データを記憶するファクシミリボックス（以下ＦＡＸボックスという）と呼ばれるメモリ２３Ｍを備える。ＦＡＸボックス２３Ｍも、各会員端末毎に区分けされたメモリエリアを備え、各会員端末宛ての、イメージデータを含むファクシミリ受信データを各会員端末１毎に蓄える。
【００６６】
着信通知サーバ２４は、電子メールやファクシミリの着信が会員端末宛てにあった場合に、ＩＳＤＮ回線（ＩＳＤＮ網９）を通じて、その着信を各会員端末１に通知するためのものである。
【００６７】
ＨＴＴＰＤサーバ２５は、会員端末１とのインターフェースを制御する。会員端末１が、この共通サーバ装置２に接続されている場合のすべての処理は、このサーバ２５を経由して各機能サーバに接続される。
【００６８】
コンテンツサーバ２６は、共通サーバ装置２が提供するコンテンツ情報処理用のサーバである。このサーバ２６は、提供するコンテンツ情報用として、２つの情報格納用メモリ２６Ａ，２６Ｂを備える。その一つのメモリ２６Ａは、予めこのサーバ２６内に提供する情報を保持するためのものである。もう一つのメモリ２６Ｂは、この共通サーバ装置２内には、提供する情報を保持せず、利用時に、図２の実施の形態では、インターネット８経由でコンテンツ提供装置１１から取得したデータを一時的に格納するためのものである。
【００６９】
コンテンツ用Ｐｒｏｘｙサーバ２７は、コンテンツデータを、インターネット８を経由して、外部のコンテンツ提供装置１１から取得するために使用される。Ｐｒｏｘｙサーバ２７は、図示しないファイアウォールと共に機能させることによって、外部からの不正なアクセスを防御しながら、ファイアウォールの内側から自由に外部にアクセスできる環境を作っている。
【００７０】
そして、共通サーバ装置２は、会員端末１からの要求に応じて、情報提供サービスを行う場合、コンテンツサーバ２６は、要求に応じた主情報であるコンテンツ情報に広告情報を付随させて提供する。この実施の形態において、広告情報は、コンテンツデータの一部としてコンテンツサーバ２６において管理される。
【００７１】
なお、広告情報は、コンテンツ情報を提供する企業の広告や、その企業が販売する商品や提供するサービスの広告であってもよいし、コンテンツ情報とは関係がなく、単に会員端末１を通じて広告を提供したいとする希望者の広告をコンテンツ情報などに付随させて提供することができる。すなわち、共通サーバ装置２の管理会社と契約を結べば、誰でもが広告主となることができる。
【００７２】
また、広告情報は、コンテンツ情報と同様に、インターネットを通じて接続される広告主からインターネットを通じて提供を受けるようにすることもできるし、専用線を通じて提供を受けることもできる。また、ＣＤーＲＯＭなどの記録媒体に記録された広告情報の提供を受けて、これを用いるようにすることもできる。
【００７３】
また、この実施の形態においては、広告情報はコンテンツの一部としてコンテンツサーバ２６において管理するものとしたが、例えば、広告情報の記憶するディスクなどの記録媒体や、広告情報を管理するサーバなどを設けるようにして、広告情報を管理するようにすることもできる。
【００７４】
そして、詳しくは後述するように、この実施の形態においては、主情報と広告情報とは、会員端末１の表示画面内において表示領域が異なるようにして表示するようにされる。つまり、主情報は、会員端末１の表示画面内に形成される第１の表示領域である主情報表示領域に、広告情報は、会員端末１の表示画面内に形成される主情報表示領域とは異なる第２の表示領域である広告表示領域に表示するようにされて、会員端末１に提供される。
【００７５】
この場合、主情報と広告情報とは、それぞれ独立に表示内容を変更できる、いわゆる別フレームの構成とされる。この情報は、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）により記述されて、実現されている。
【００７６】
［会員端末１について］
次に、会員端末１について説明する。図４は、会員端末１の外観の一例であり、また、図５は、この会員端末１の内部回路構成の一例である。前述もしたように、この例の会員端末１は、ＰＨＳ電話機能と、ファクシミリ通信および電子メール通信、情報提供サービスを受けるデータ通信機能を備える複合端末の構成を有するものである。
【００７７】
この実施の形態の会員端末１は、図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示すように、端末本体１００に対して開閉可能の蓋１０１を備え、この蓋１０１を閉じた図４（Ａ）の状態では、ＰＨＳ電話端末として動作する電話モードになり、蓋１０１を開いた図４（Ｂ）の状態では、ファクシミリ通信機能と、電子メール通信機能と、情報提供サービス受信機能とを得ることができるデータ通信モードになる。このモード切り換えのために、図示しないが、蓋１０１の開閉を検知するセンサが設けられている。
【００７８】
このセンサとしては、例えば蓋１０１の内側に突起を設けると共に、これと対応する本体１００側の位置に押圧スイッチを設け、蓋１０１の前記突起により、機械的に本体１００側の押圧スイッチを押圧する機械的なセンサを用いる。
【００７９】
また、蓋１０１と本体１００との一方に、磁石を設け、他方に感磁性素子からなるスイッチを設ける構成のセンサスイッチを用いるようにしてもよい。
【００８０】
蓋１０１の表側には、図４（Ａ）に示すように、電話用（ダイヤル用）のテンキー１０２が設けられている。１０３は、ＰＨＳ用のアンテナである。
【００８１】
そして、会員端末１は、図４（Ｂ）に示すように、蓋１０１を開けた状態のときに現れる本体１００側の面に、大型のＬＣＤ（液晶ディスプレイ）１０５を備え、このＬＣＤ１０５の表示面に、通信文、機能一覧メニュー、提供情報一覧リスト、受信ファクシミリリストや受信電子メールリストなどを表示することができる。メニューやリストが一画面で表示できないときには、画面をスクロールしたり、次ページに切り換えることで全部が表示できるようにされている。
【００８２】
蓋１０１を閉じた図４（Ａ）の状態では、例えば透明プラスチック板などからなるＬＣＤ窓１０４を通じてＬＣＤ１０５の表示面が臨めるようにされる。この場合、蓋１０１を閉じた状態では、ＬＣＤ表示窓１０４から臨める部分だけに表示が行われるように、ＬＣＤ１０５が表示制御されている。
【００８３】
この実施の形態の会員端末１においては、ＬＣＤ１０５の表面には透明のタッチパネル１０６が貼付されており、蓋１０１の裏側に、図４（Ｂ）のように取り外し自在に取り付けられているペン１０７によるタッチ操作や、手書き文字入力を受け付ける機能を備えるようにしている。
【００８４】
また、蓋１０１の裏側には、メニューキーＫ１、オンライン接続キーＫ２、機能キーＫ３、…などの複数個のキー釦１０８が、ダイレクトキーとして設けられている。さらに、ＬＣＤ１０５の右横には、回動キーと押しボタンキーとの２つの機能を合わせ持つジョグダイヤルキー１０９が設けられる。このジョグダイヤルキー１０９を回動キーとして回動操作したときには、例えばメニューなどにおける項目選択動作が行え、また、押しボタンキーとして押下操作したときには、選択された項目の決定入力を意味するものとして扱われる。
【００８５】
次に、図５の会員端末１の回路ブロックについて説明する。  
この例の会員端末１は、大きく分けて、通信機能部１１０と、制御部１２０とからなる。  通信機能部１１０は、アンテナ１１１と、ＲＦ処理部１１２と、送受信データ処理部１１３と、マイクロホンアンプ１１４と、スピーカアンプ１１５と、マイクロホン１００ＭＣと、スピーカ１００ＳＰとからなる。
【００８６】
制御部１２０は、マイクロコンピュータにより構成されており、ＣＰＵで構成されるシステムコントロール部１２１と、ＲＯＭ１２２と、ＤＲＡＭ１２３と、書き換え可能な不揮発性メモリとしてのフラッシュメモリ１２４とを備えている。
【００８７】
システムコントロール部１２１には、蓋１０１の開閉に応じてオン・オフするスイッチＳＷが接続されており、このスイッチＳＷのオン・オフにより、蓋１０１が開状態か、閉状態かをシステムコントロール部１２１は検知し、蓋１０１が閉状態のときには、当該会員端末１をＰＨＳ電話用端末として制御する。また、蓋１０１が開状態のときには、当該会員端末１を情報通信端末や、ファクシミリ通信用端末あるいはメール通信用端末として制御する。
【００８８】
システムコントロール部１２１には、また、テンキー１０２のキースイッチ群や、蓋１０１の裏側に設けられたキー釦１０８のスイッチ群の状態を示す情報が入力されるようにされており、システムコントロール部１２１は、使用者によりキー操作がなされたとき、それがテンキー１０２やキー釦１０８のいずれかであるかを検知し、その検知したキーに応じた処理を実行するようにする。
【００８９】
また、システムコントロール部１２１には、ＬＣＤドライバ１２５が接続され、後述するＲＯＭ１２２のプログラムおよび表示データを用いてＬＣＤ１０５に、共通サーバ装置２から提供された情報を表示したり、その他の表示画像を表示するようにする。
【００９０】
また、システムコントロール部１２１には、使用者への、電話の着信通知や、ファクシミリおよびメールの着信通知などのためのブザー１２７やＬＥＤ（発光ダイオード）１２６が接続されている。
【００９１】
ＲＯＭ１２２には、共通サーバ装置２との接続のためのシーケンスを制御するプログラムや、ＰＨＳ電話通信のための制御プログラム、情報提供サービスを受けるための制御プログラム、ファクシミリ送信のための制御プログラム、メール送信のための制御プログラム、ファクシミリデータやメールデータを受信するための制御プログラムなどの会員端末１での通信のために最低限必要な通信アプリケーションプログラムと、ＬＣＤ１０５を表示制御するプログラムやメニューなどの表示データ、その他が記憶されている。
【００９２】
ＤＲＡＭ１２３は、後述するように、共通サーバ装置２から取得した受信データを一時的に蓄えたり、その他、ワークエリアとして使用するメモリ領域を備えるものである。
【００９３】
フラッシュメモリ１２４には、前述したように、共通サーバ装置２に対してＩＳＰサーバ装置７Ｉを通じて会員端末１から自動接続するためのネットワーク上のアドレス情報が予め格納されている。また、このフラッシュメモリ１２４には、当該会員端末１が共通サーバ装置２と契約関係のある端末であって、ファクシミリ通信サービスや電子メールサービス、また、情報提供サービスを共通サーバ装置２から受けることができる端末であることを示すと共に、各会員端末の使用者を識別するための会員ＩＤやパスワードなどの会員識別情報も記憶されている。
【００９４】
この会員識別情報などの会員に関する情報は、前述もしたように、共通サーバ装置２のメインサーバ２１にも記憶されて共通サーバ装置２においても管理されている。また、ＩＳＰサーバ装置７Ｉも、この会員識別情報により、アクセスしてきたのが会員であるか否かの認証を行うものである。
【００９５】
さらに、フラッシュメモリ１２４には、ＤＲＡＭ１２３に一時的に蓄えた受信データの内の、特に保存しておきたいデータを格納する領域や、後述するように共通サーバ装置２から送信されてくる広告情報を格納する領域を備えている。
【００９６】
以上のような構成を備える会員端末１の動作を、関連する共通サーバ装置の動作も含めて、以下に説明する。
【００９７】
まず、ＰＨＳ電話モードについて説明する。蓋１０１を閉じた状態で、テンキー１０２を用いて、相手方の電話番号をダイヤル入力すると、発呼がなされる。また、蓋１０１を閉じた状態で、ＰＨＳ電話端末としての当該会員端末１に電話の着信があると、それがブザー１２７により使用者に知らされ、使用者が応答すると、その電話着信を受けることができ、通話状態になる。
【００９８】
なお、蓋１０１を開いた状態で電話着信があったときには、本体１００側に設けられている図示しない通話キーを押すことにより、いつでも通話が可能である。ただし、通話は、蓋１０１を閉じた状態で行うようにする。
【００９９】
そして、会員端末１は、このＰＨＳ電話通話時には、システムコントロール部１２１からの制御を送受信データ処理部１１３が受けながら、送話信号を送信し、また、受話信号を受信する。
【０１００】
すなわち、マイクロホン１００ＭＣからの音声信号がアンプ１１４を介して送受信データ処理部１１３に供給されて送信データに変換され、ＲＦ処理部１１２を通じ、アンテナ１１１を通じて無線基地局６に対して送信されると共に、無線基地局６よりの相手側からの通話音声のデータがアンテナ１１１で受信され、その受信データが送受信データ処理部１１３で処理されて、相手の通話音声信号が復元され、それがアンプ１１５を通じてスピーカ１００ＳＰに供給されて放音される。
【０１０１】
次に、データ通信モードについて説明する。このデータ通信モードにおいては、ファクシミリ機能、電子メール機能、ＷＷＷブラウザ機能、メモ機能などを会員端末１では、実現できるように構成されている。これらの機能の一覧メニューは、キー釦１０８の内のメニューキーを操作することにより、ＬＣＤ１０５の画面上に表示される。そして、使用者が、このＬＣＤ１０５の画面に表示される機能一覧メニューから、ジョグダイヤルキー１０９の回動操作および押下操作により希望する機能を選択して、決定することにより、会員端末１は、その機能を実行するモードの状態になる。
【０１０２】
この実施の形態の会員端末１において、ファクシミリデータの送信および受信をする場合、また、電子メールの送信および受信をする場合は、すべて共通サーバ装置２を介して処理される。
【０１０３】
そして、会員端末１と共通サーバ装置２との間でのデータのやり取りにおいては、ファクシミリ通信方式としての既定の通信方式に関係なく、すべてネットワーク３およびネットワーク５に適合する通信方式によって行うようにする。すなわち、この実施の形態の場合には、ファクシミリデータと電子メールデータとは、インターネットで電子メールを転送するのに用いられる標準的な手順であるＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用い、また、ＷＷＷブラウザ機能における共通サーバ装置２からの提供情報は、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用い、ＰＨＳ網を利用したＰＩＡＦＳ方式により、会員端末１と共通サーバ装置２との間で送信データおよび受信データをやり取りする。
【０１０４】
この場合、会員端末１においては、送信データは、ＤＲＡＭ１２３に一時格納され、送信実行によりシステムコントロール部１２１により読み出されて、前述の通信プロトコルおよびデータ形式で、送受信データ処理部１１３、ＲＦ処理部１１２、アンテナ１１１を順次介して無線送信される。
【０１０５】
また、共通サーバ装置２からの受信データは、アンテナ１１１で受信され、ＲＦ処理部１１２、送受信データ処理部１１３を通じて、システムコントロール部１２１によりＤＲＡＭ１２３に一時格納される。そして、システムコントロール部１２１の制御により、ＬＣＤドライバ１２５を通じてＬＣＤ１０５に表示データとして送られ、受信データによる表示内容が表示される。
【０１０６】
メモ機能には、ペン１０７とタッチパネル１０６とを用いて入力を行う「手書きメモ」と、ＬＣＤ１０５の画面にキーボードを表示して、その表示キーボードを利用して文書を作成する「タイプメモ」とがある。そして、手書きメモとタイプメモのいずれの場合も、作成したイメージまたは文書をファクシミリデータとして送信できるように構成されている。
【０１０７】
すなわち、手書きメモまたはタイプメモのいずれのモードの場合においても、ＬＣＤ１０５の画面上には、「ＦＡＸ送信（ファクシミリ送信）」のアイコンを含むメニューバーが表示され、この「ＦＡＸ送信」のアイコンが例えばペンで選択されると、送信すべき相手方端末の電話番号や、ファクシミリタイトルなどの入力モード画面になる。そして、相手方端末の電話番号やタイトルの入力後、このモードのときに表示されている「送信」のアイコンを選択すると、手書きメモあるいはタイプメモで作成されたイメージまたは文書がファクシミリデータとして送信される。
【０１０８】
ただし、前述したように、この場合にファクシミリデータは電子メールデータとして共通サーバ装置２に送信されるので、イメージデータおよび文書データはファクシミリ通信のビットマップデータではなく、イメージデータは例えばＧＩＦ（Ｇｒａｆｉｃｓ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ  Ｆｏｒｍａｔ）形式とされ、また、文書データは、テキストデータ形式とされる。
【０１０９】
そして、宛先が会員以外のときには、共通サーバ装置２が、受け取ったデータを、ビットマップデータに変換して、当該会員以外の端末にファクシミリ送信する処理を実行する。宛先が会員端末１であるときには、共通サーバ装置２は、受け取ったデータを、メールボックス２２ＭあるいはＦＡＸボックス２３Ｍに格納し、各会員端末１に対しては、着信通知サーバ２４を通じて当該会員端末１宛ての着信があったことを通知する。この着信通知は、ファクシミリデータ受信の場合だけでなく、電子メールのデータ受信のときにも行われる。
【０１１０】
ファクシミリ機能が選択されたときに、キー釦１０８のうちのオンライン接続キーＫ２が押されると、その会員端末１は、共通サーバ装置２と接続するための処理を自動的に行う。すなわち、フラッシュメモリ１２４のアドレスデータにより共通サーバ装置２と接続する要求を会員端末１は送出する。すると、ネットワーク管理サーバであるＩＳＰサーバ７Ｉが当該アクセスしてきた端末が会員端末であるかどうかの認証を行い、会員端末であれば、共通サーバ装置２に接続する処理を行う。
【０１１１】
共通サーバ装置２は、接続された会員端末を認識し、当該会員端末宛てに受信したファクシミリ受信データの一覧リストを作成し、当該会員端末１に送る。したがって、この例では、オンライン接続キーＫ２は、受信情報一覧リストの要求キーの役割も有する。
【０１１２】
会員端末１は、共通サーバ装置２からの、この一覧リストのデータを受信してＤＲＡＭ１２３に一時格納し、その一覧リストをＬＣＤ１０５の画面に表示する。使用者は、ジョグダイヤルキー１０９やペン１０７を用いて、この一覧リストから希望するファクシミリ受信データを選択することができる。希望するファクシミリ受信データの選択がなされ、「取り込み」のアイコンが選択されると、会員端末１は、当該受信データの取得の要求を、共通サーバ装置２に送信する。
【０１１３】
この要求を受けると、共通サーバ装置２は、要求されたファクシミリ受信データを抽出して、電子メールのＳＭＴＰにより会員端末１に送る。会員端末１は、受け取ったデータをＤＲＡＭ１２３に一時格納し、表示データに変換し、ＬＣＤ１０５の画面に表示する。したがって、使用者は、自分が必要なファクシミリデータを選んで、ＬＣＤ１０５の画面で見ることができる。
【０１１４】
また、電子メール機能が選択されたときに、キー釦１０８のうちのオンライン接続キーＫ２が押されたときも、ファクシミリ機能が選択されていた場合と同様にして、その会員端末１は、共通サーバ装置２と接続するための処理を自動的に行う。そして、共通サーバ装置２では、電子メールの受信データの一覧リストを作成し、当該会員端末１に送る。
【０１１５】
会員端末１は、この一覧リストのデータを受信し、その一覧リストをＬＣＤ１０５の画面に表示する。そして、使用者は、ジョグダイヤルキー１０９やペン１０７を用いて、この一覧リストから希望する電子メールの受信データを選択することができる。希望する電子メールの受信データの選択がなされ、「取り込み」のアイコンが選択されると、会員端末１は、当該受信データの取得の要求を、共通サーバ装置２に送信する。
【０１１６】
これを受けて、共通サーバ装置２は、要求された電子メールの受信データを抽出して、ＳＭＴＰにより会員端末１に送る。会員端末１は、受け取ったデータをＤＲＡＭ１２３に一時格納し、表示データに変換し、ＬＣＤ１０５の画面に表示する。したがって、使用者は、自分が必要と思われる電子メールを選んで、ＬＣＤ１０５の画面で見ることができる。
【０１１７】
また、この実施の形態において、ＬＣＤ１０５の表示画面に表示された機能一覧メニューから、ＷＷＷブラウザ機能が選択されているときは、会員端末１は共通サーバ装置２からの提供情報を取得して再生することができる情報再生端末として動作することができるようにされる。このとき、共通サーバ装置２と会員端末１との間のデータのやり取りは、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が用いられ、ＰＨＳ網を利用したＰＩＡＦＳ方式により行われる。共通サーバ装置２から提供される情報のデータ形式は、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）である。
【０１１８】
そして、ＷＷＷブラウザ機能が選択されたときに、キー釦１０８のうちのオンライン接続キーＫ２が押されたときは、前述したファクシミリ機能、あるいは、電子メール機能が選択されていた場合と同様にして、その会員端末１は、共通サーバ装置２と接続するための処理を自動的に行う。
【０１１９】
そして、共通サーバ装置２では、共通サーバ装置２が提供可能な情報提供サービスの一覧リストと広告情報とを会員端末１において異なる表示領域に表示されるようにして接続を要求してきた会員端末１に提供する。
【０１２０】
この場合、広告情報は、常に提供されるものではなく、広告情報の提供を受けるか否かは、会員端末１の使用者が選択することができるようにされている。この実施の形態においては、前述したように、データ通信モードとされて、会員端末１のＬＣＤ１０５の表示画面に表示された機能一覧メニューからＷＷＷブラウザ機能が選択された場合には、広告情報の提供を受けるか否かの選択入力が可能とされる。会員端末１において、入力された広告情報の提供を受けるか否かの情報は、オンライン接続キーＫ２が押されて、共通サーバ装置２との通信路を接続するために、会員端末１から送出される接続要求に含めて送出される。
【０１２１】
この接続要求は、前述したように、ＨＴＭＬ形式の情報であり、そのＨＴＭＬ形式の接続要求の拡張フィールドに設けられる拡張ヘッダに、広告情報の提供を受けるか否かの情報が配置され、共通サーバ装置２に対して送出される。
【０１２２】
これにより、共通サーバ装置２において、接続を要求してきた会員端末１は、広告情報を提供してもよい会員端末か、提供してはいけない会員端末１かを認識することができるようにされる。そして、共通サーバ装置２は、広告情報の提供を受けることを選択した使用者の会員端末１に対しては、前述したように、提供可能な情報提供サービスの一覧リストと広告情報とを接続を要求してきた会員端末１に提供し、広告情報の提供を受けないことを選択した使用者の会員端末１に対しては、広告情報は提供せず、提供可能な情報提供サービスの一覧リストを会員端末１の表示画面の全面に表示するようにして提供する。このように、この実施の形態の会員端末１は、広告情報の提供を受けるか否かを会員端末１の使用者が選択することができるものである。
【０１２３】
そして、共通サーバ装置２からの情報提供サービスの一覧表は主情報として会員端末１においての第１の表示領域に、広告情報の提供を受けることを選択することにより共通サーバ装置２から提供される広告情報は会員端末１においての第２の表示領域に表示するようにされ、かつ、それぞれ独自に表示内容を変えられるように、会員端末１に対する送信情報が生成されて会員端末１に送られる。
【０１２４】
この実施の形態においては、図６に示すように、会員端末１のＬＣＤ１０５の表示画面をその長手方向の長さを変えずに上下方向に３等分し、上側の３分の２を第１の表示領域である主情報表示領域ＭＦとし、下側の３分の１を第２の表示領域である広告表示領域ＣＦとする。
【０１２５】
そして、会員端末１は、共通サーバ装置からの情報提供サービスの一覧表と広告情報を受信し、ホームページをＬＣＤ１０５の表示画面の主情報表示領域ＭＦに表示し、広告情報をＬＣＤ１０５の広告表示領域ＣＦに表示する。
【０１２６】
使用者は、ジョグダイヤルキー１０９やペン１０７を用いて、主情報表示領域ＭＦに表示された情報提供サービスの一覧表から会員端末１の使用者が提供を希望する共通サーバ装置２が提供可能な情報提供サービスを選択することができるようにされると共に、広告表示領域ＣＦに表示された広告情報に対する入力操作を行うことができるようにされる。
【０１２７】
ここで、主情報表示領域ＭＦに表示された情報提供サービスの一覧表から希望する情報提供サービスの選択がなされた場合には、会員端末１は、選択された情報提供サービスの提供の要求を、共通サーバ装置２に送信する。
【０１２８】
これを受けて、共通サーバ装置２は、要求された情報提供サービスにより提供される主情報であるコンテンツ情報を主情報表示領域ＭＦに表示するようにＨＴＭＬで形成し、会員端末１に送る。そして、会員端末１は、受け取ったコンテンツ情報をＤＲＡＭ１２３に一時格納し、表示データに変換し、これをＬＣＤ１０５の主情報表示領域ＭＦに表示する。
【０１２９】
一方、広告表示領域ＣＦに表示された広告情報に対する入力操作が行われた場合には、会員端末１は、この入力操作に応じた情報として、後述もするように、表示されている広告情報に対する応答情報を形成し、これを共通サーバ装置２に送信する。
【０１３０】
この応答情報は、例えば、広告情報に対する応答情報であることを示す情報、会員端末１の会員識別情報、どの広告情報に対する応答情報かを識別することができるようにする情報などからなるものである。なお、前述にもしたように、応答情報もＨＴＭＬ形式で形成されるので、例えば、会員端末１の会員識別情報などは、応答情報の拡張ヘッダに配置して送出するようにすることもできる。
【０１３１】
この応答情報を受けて、共通サーバ装置２は、例えば新たに提供する広告情報を広告表示領域ＣＦに表示するようにＨＴＭＬで形成し、会員端末１に送る。また、共通サーバ装置２は、会員端末１からの広告情報に対する応答情報を、この実施の形態においては、会員端末１毎に蓄積する。この蓄積された情報に基づいて、広告情報に対して応答情報を送信してきた会員端末１の使用者が負担する情報提供料や回線使用料を割り引くなどの処理を行うことができるようにされる。
【０１３２】
そして、会員端末１は、受け取った新たな広告情報をＤＲＡＭ１２３に一時記憶し、表示データに変換し、これをＬＣＤ１０５の表示画面の広告表示領域ＣＦに表示する。
【０１３３】
このように、会員端末１のＬＣＤ１０５の表示画面の主情報表示領域ＭＦに対して操作を行うことにより、会員端末１はこれを検知して、希望する情報提供サービスの提供の要求を生成して送出するなどの主情報表示領域ＭＦに表示された主情報についての処理や制御ができるようにされている。
【０１３４】
また、会員端末１のＬＣＤ１０５の広告表示領域ＣＦに対して操作を行うことにより、会員端末１はこれを検知して、より詳細な広告情報の提供を共通サーバ装置２に要求するなど、広告表示領域ＣＦに表示された広告情報についての処理や制御ができるようにされている。
【０１３５】
［ブラウザ機能により実現される情報提供サービスについて］
以下に、図６を用いて前述したように、主情報としての情報提供サービスの一覧表やコンテンツ情報と広告情報とが同一画面内において、別々の表示領域に表示されて提供される、ＷＷＷブラウザ機能における情報提供サービスの提供手順を、図７〜図９の流れ図を参照しながら、共通サーバ装置２およびＩＳＰサーバ装置７の動作も加味して説明する。
【０１３６】
会員端末１の蓋１０１が本体１００に対して開かれた状態にされてデータ通信モードとされた後、ＬＣＤ１０５の表示画面に表示された機能一覧メニューからＷＷＷブラウザ機能が選択され、前述したように広告情報の提供を受けるようにする選択入力が行われた後に、キー釦１０８のうちのオンライン接続キーＫ２が押されると（手順Ｓ１）、前述のファクシミリ機能や電子メール機能の場合と同様にして、その会員端末１は、共通サーバ装置２と接続するための処理を自動的に行う（手順Ｓ２）。すなわち、フラッシュメモリ１２４に記憶されている自己の会員端末１の識別情報（会員識別情報）と、ＩＳＰサーバ装置７Ｉを通じた共通サーバ装置２への接続のためのアドレスデータとを用いて、共通サーバ装置２と接続する要求を会員端末１は送出する。
【０１３７】
この接続要求に対して、ネットワーク管理サーバであるＩＳＰサーバ７Ｉが当該アクセスしてきた端末が会員端末であるかどうかの認証を、接続要求に含まれる会員端末であるか否かの会員識別情報を用いて行い（手順Ｓ３）、会員端末であれば、共通サーバ装置２に接続する処理を行う（手順Ｓ４）。
【０１３８】
すると、共通サーバ装置２は、会員端末１からの接続要求を受け取り、接続された会員端末がいずれの会員端末であるかを認識し（手順Ｓ５）、会員端末１に提供可能な情報提供サービスの一覧リストを図６に示した主情報表示領域ＭＦに、広告情報を図６に示した広告表示領域ＣＦに表示するように形成し、これを当該会員端末１に送る（手順Ｓ６）。このように、この実施の形態において、オンライン接続キーＫ２は、提供可能な情報提供サービスの一覧リストの要求キーの役割も有する。
【０１３９】
そして、図８に示すように、会員端末１では、共通サーバ装置２が提供可能な情報提供サービスの一覧リストをＬＣＤ１０５の表示画面の主情報表示領域ＭＦに表示すると共に、広告情報をＬＣＤ１０５の表示画面の広告表示領域ＣＦに表示する（手順Ｓ７）。これにより会員端末１においては、主情報表示領域ＭＦに表示された提供可能な情報提供サービスの一覧リストからの希望する情報提供サービスの選択操作、広告表示領域ＣＦに表示された広告情報に対する応答情報の入力操作、あるいは、終了操作などを受け付けることができるようにされる。
【０１４０】
そして、会員端末１は、使用者による入力操作を受付け（手順Ｓ８）、使用者により行われた入力操作は、終了操作か否かを判断する（手順Ｓ９）。手順Ｓ９の判断処理においては、例えば、図６に示したように、画面上端のメニューバー中に表示されている「中止」アイコンが選択されたか否かを判断することにより、終了操作が行われたか否かを判断する。
【０１４１】
手順Ｓ９の判断処理において、終了操作が行われたと判断したときには、接続された通信路を切断するようにして、このＷＷＷブラウザ機能を終了する。手順Ｓ９の判断処理において、受け付けた入力操作は終了操作でないと判断したときには、主情報表示領域ＭＦに表示された提供可能な情報提供サービスの一覧リストから、使用者が提供を希望する情報提供サービスを選択する操作か否か、すなわち主情報表示領域ＭＦに表示された主情報に対する操作か否かを判断する（手順Ｓ１０）。
【０１４２】
手順Ｓ１０の判断処理において、使用者が提供を希望する情報提供サービスを選択する操作であると判断した場合には、会員端末１は、選択された情報提供サービスの提供を要求するサービス提供要求を生成し、共通サーバ装置２に対して送出する（手順Ｓ１１）。
【０１４３】
そして、図９に示すように、共通サーバ装置２は、この会員端末１からのサービス提供要求を受けて、要求されている情報提供サービスが何であるかを解析する（手順Ｓ１２）。この解析の結果、要求により提供する情報を内部メモリ２６Ａ、あるいは、コンテンツ提供装置１１にアクセスして取得し、要求された情報であるコンテンツ情報（主情報）を、会員端末１のＬＣＤ１０５の表示画面の主情報表示領域ＭＦに表示するようにして要求元の会員端末１に対して送信する（手順Ｓ１３）。
【０１４４】
そして、会員端末１においては、共通サーバ装置２からのコンテンツ情報を受信し、これをＬＣＤ１０５の表示画面の主情報表示領域ＭＦに表示する（ステップＳ１４）。
【０１４５】
一方、図８に示した、会員端末１においての手順Ｓ１０の判断処理において、主情報表示領域ＭＦに表示された主情報に対する操作でないと判断した場合には、広告表示領域ＣＦに表示された広告情報に対する応答情報の入力であると判断し、会員端末１は、広告表示領域ＣＦに対して行われた入力操作に応じた情報を形成して共通サーバ装置２に送信する（手順Ｓ１５）。
【０１４６】
そして、図９の示すように、共通サーバ装置２は、手順Ｓ１５において会員端末１から送出された広告情報に対する応答情報を受信して解析し（手順Ｓ１６）、解析した会員端末１からの情報に応じた新たな広告情報を広告表示領域ＣＦに表示するように形成して、情報を送信してきた会員端末１に対して送出する（手順Ｓ１７）。
【０１４７】
また、共通サーバ装置２は、会員端末１からの広告情報に対する応答情報を、会員端末１毎に会員端末１から応答情報を蓄積する（手順Ｓ１８）。
【０１４８】
そして、会員端末１においては、共通サーバ装置２からの新たな広告情報を受信して、これをＬＣＤ１０５の広告表示領域ＣＦに表示する（手順Ｓ１９）。
【０１４９】
手順Ｓ１４において、主情報表示領域ＭＦにコンテンツ情報が表示されるか、手順Ｓ１９において、広告表示領域ＣＦに新たな広告情報が表示されると、会員端末１は、主情報表示領域ＭＦに表示されたコンテンツ情報に対する入力操作、広告表示領域ＣＦに表示された広告情報に対する応答情報の入力操作、あるいは、終了操作などを受け付ける（手順Ｓ２０）。
【０１５０】
そして、使用者により行われた入力操作は、主情報表示領域ＭＦに表示したコンテンツ情報の表示を終了操作が行われたか否かを判断する（手順Ｓ２１）。手順Ｓ２１の判断処理において、終了操作が行われたと判断したときには、手順Ｓ７からの処理を繰り返し、提供可能な情報提供サービスに一覧表を再度表示して、希望する情報提供サービスの選択入力が可能にされる。
【０１５１】
手順Ｓ２１の判断処理において、受け付けた入力操作は終了操作でないと判断したときには、主情報表示領域ＭＦに表示されたコンテンツ情報に対する操作か否かを判断する（手順Ｓ２２）。手順Ｓ２２の判断処理において、主情報表示領域ＭＦに表示されたコンテンツ情報に対する操作であると判断した場合には、その入力操作に応じた処理を行う（手順Ｓ２３）。
【０１５２】
例えば、手順Ｓ２３においては、表示されているコンテンツ情報の次ページの表示や前ページの表示などの改頁表示や、現在表示しているコンテンツ情報の先頭からの再表示、表示されているコンテンツ情報のＤＲＡＭ１２３からの削除などの入力操作に応じた各種の処理が行われ、この後に手順Ｓ２０からの処理が繰り返される。
【０１５３】
手順Ｓ２２の判断処理において、主情報表示領域ＭＦに表示されたコンテンツ情報に対する操作でないと判断した場合には、広告表示領域ＣＦに表示された広告情報に対する応答情報の入力であると判断し、手順Ｓ１５からの処理を繰り返し、新たに表示された広告情報に対する応答情報を共通サーバ装置２に送出する処理を繰り返す。
【０１５４】
このように、図７〜図９のフローチャートに示したように、共通サーバ装置２から会員端末１に対して送信される提供可能な情報提供サービスの一覧表やコンテンツ情報などの主情報および広告情報は、会員端末１のＬＣＤ１０５の表示画面の主情報表示領域ＭＦおよび広告表示領域ＣＦに表示されるようにＨＴＭＬで形成され、会員端末１に提供され、主情報表示領域ＭＦに表示される主情報と広告表示領域ＣＦに表示される広告情報とを別個に制御することができるようにされている。
【０１５５】
これにより、会員端末１は、広告表示領域ＣＦに対しての入力操作と、主情報表示領域ＭＦやメニューバーに対しての入力操作とを区別して認識することができるので、広告表示領域ＣＦに対しての入力操作と、主情報表示領域ＭＦやメニューバーに対する入力操作とで異なる処理を行うようにすることができる。
【０１５６】
例えば、主情報表示領域ＭＦに対して入力操作が行われた場合には、広告表示領域ＣＦに表示された広告情報の表示をそのままにして、主情報表示領域ＭＦに表示された主情報の改頁処理や再表示処理などの主情報に対する処理を行うことができ、また、広告表示領域ＣＦに対して入力操作が行われた場合には、例えば、新たな広告情報の提供要求を形成して共通サーバ装置２に送信し、新たな広告情報の提供を受け、これを主情報表示領域ＭＦの主情報の表示をそのままにして広告表示領域ＣＦに表示するようにすることができる。
【０１５７】
もちろん、主情報表示領域ＭＦに対して行われた入力操作が、例えば新たな主情報の提供を共通サーバ装置２に対してするものであるときにも、会員端末１は、新たな主情報の提供の要求を形成して共通サーバ装置２に送信し、これに応じて共通サーバ装置２から提供される新たな主情報を広告表示領域の広告情報の表示をそのままにして表示するようにすることができる。
【０１５８】
また、会員端末１からの広告表示領域ＣＦに対して行われた入力操作に応じて形成された情報は、共通サーバ装置２に送信される。そして、図９のフローチャートに示したように、手順Ｓ１８の処理において、共通サーバ装置２に蓄積するようにされる。このため、後述もするように、この共通サーバ装置２に蓄積された情報に基づいて、例えば、その会員端末１の広告表示領域ＣＦのアクセスの回数などに応じて、主情報の情報提供料を割り引くなどのサービスを提供することができるようにされる。
【０１５９】
このように、主情報と広告情報とをＬＣＤ１０５の主情報表示領域ＭＦと広告表示領域ＣＦとに表示領域を別にして表示することができるため、以下に説明するように、詳細な広告情報はこれを見る意思のある会員端末１の使用者のみに提供するようにしたり、あるいは、新しい態様で広告を提供するなどして、会員端末１を介して行う広告をより効果的に行うことができる。以下においては、この実施の形態の情報通信システムにおいて実現できる広告情報の提供例を、前述した図７〜図９のフローチャートの手順に対応させて説明する。
【０１６０】
［広告情報の提供例１］
例えば、以下のようにして、詳細広告情報を見る意思のある会員端末１の使用者にのみ提供し、詳細広告情報の提供を受けた会員端末１の使用者の情報提供料や回線使用料などの情報提供サービスの利用に掛かったコストを割り引くようにすることができる。
【０１６１】
まず、共通サーバ装置２は、企業名や商品名やサービス名と、その企業や商品やサービスについての詳細情報を見たい場合には、広告表示領域ＣＦ上のタッチパネル１０６にペン１０７を接触させるように指示するメッセージとからなる広告情報を形成して、これを情報提供サービスの一覧表などの主情報と共に会員端末１に送出する（手順Ｓ６）。
【０１６２】
会員端末１は、これら広告情報と、主情報とをＬＣＤ１０５の広告表示領域ＣＦと、主情報表示領域ＭＦとに別々に表示し（手順Ｓ７）、使用者の入力を受け付ける（手順Ｓ８）。
【０１６３】
そして、会員端末１の使用者が、会員端末１のＬＣＤ１０５の広告表示領域ＣＦ上のタッチパネル１０６にペン１０７を接触させる操作を行ったときには、会員端末１はこれを検知して、詳細広告情報の提供要求を形成し、これを共通サーバ装置２に送出する（手順Ｓ１５）。
【０１６４】
共通サーバ装置２は、会員端末１からの詳細広告情報の提供要求を受信して解析し（手順Ｓ１６）、会員端末１の広告表示領域ＣＦに表示する詳細広告情報を形成して送出する（手順Ｓ１７）。そして、この例の場合には、共通サーバ装置２の例えばメインサーバ２１において、会員端末１毎に、広告情報に対する応答情報が蓄積されて（手順Ｓ１８）、会員端末１毎に応答回数が即座に分かるようにされる。
【０１６５】
そして、会員端末１においては、共通サーバ装置２からの詳細広告情報を受信し、これをＬＣＤ１０５の広告表示領域ＣＦに表示する（手順Ｓ１９）。
【０１６６】
このように、広告表示領域ＣＦに対して入力操作を行うことによって詳細広告情報の提供を選択した使用者にのみ、会員端末１を通じて詳細広告情報を提供することができる。
【０１６７】
この場合、この例においては、共通サーバ装置２において会員端末毎に蓄積される当該広告情報に対する応答情報の数、すなわちアクセス回数に応じて、情報提供料や回線使用料などの一部をその広告情報の広告主が負担するようにして、詳細情報の提供を受けた会員端末１の使用者に対してのみ、その使用者が負担すべき情報提供料や回線使用料を割り引くことができる。
【０１６８】
この例では、会員端末１毎に広告情報に対する応答情報を蓄積するようにしたが、会員端末１毎であって、広告情報毎に広告に対する応答情報を蓄積するようにしてもよい。この場合には、共通サーバ装置２において、どの会員端末１の使用者が、どの広告情報に対して応答してきたかを知ることができるので、応答がなされた広告情報の提供者であるその広告情報の広告主が、その広告情報に対して応答情報を送信してきた会員端末１の情報提供料や回線使用料などの一部を負担し、その広告情報に対して応答してきた会員端末１の情報提供サービスの利用に掛かったコストを割り引くなどすることができる。
【０１６９】
つまり、会員端末１毎、広告情報毎に蓄積される広告情報に対する応答情報に基づいて、会員端末１毎、広告情報毎に処理やサービスを行うことができる。
【０１７０】
また、共通サーバ装置２においては、広告情報毎に、広告情報に対する応答情報を蓄積するようにすることももちろんできる。このようにした場合には、その広告情報に対して、どれだけ応答がなされたか、どれだけ反響があったかを知ることができるので、共通サーバ装置２においては、広告の効果を明確に知ることができると共に、これを広告主、コンテンツ提供業者、通信回線業者などに示して、広告の優勢、この情報通信システムの有効性を示すことができる。
【０１７１】
また、広告情報に対する応答情報を、会員端末１毎に蓄積すると共に、会員端末１毎かつ広告情報毎にも蓄積し、さらには広告情報毎に蓄積するようにしてもよい。
【０１７２】
また、詳細広告情報を幾つかに別けて、順次に提供するようにし、最初の詳細広告情報を提供した後に、さらに詳細広告情報の提供を要求する場合には、広告表示領域ＣＦへの再度の入力操作を要求するようにして、重ねて応答情報を送信するようにして、どの段階までの詳細広告情報を見たかに応じて、その会員の当該広告に対するポイントを加算していくようにし、加算されたポイントに応じて、情報提供料や回線使用料などを割り引くようにすることもできる。
【０１７３】
また、最初に、広告表示領域ＣＦに複数の企業名や複数の商品名などを表示し、会員端末１の使用者の入力操作により選択された企業や商品の広告を行うようにすることもできる。この場合には、その会員端末１毎に、選択した企業あるいは商品などに対するポイントが加算するようにされる。
【０１７４】
このようにすることにより、実際に詳細広告情報の提供を受けた会員端末１の使用者である会員の情報提供料あるいは回線使用料などの一部あるいは全部を、その会員端末１に提供された広告の広告主が負担するようにすればよいので、広告を効率よく効果的に行うようにすることができる。
【０１７５】
また、詳細広告情報情報を見たくない会員端末１の使用者は、広告表示領域ＣＦに対して入力操作を行わなければ、詳細広告情報が送信されてくることがないので、必要としない詳細広告情報を見ることもない。
【０１７６】
［広告情報の提供例２］
また、広告表示領域ＣＦに表示する情報を用いてアンケート調査を行うなど、直接的に広告情報を表示するだけでなく、会員端末１の使用者からの情報を収集するようにすることもできる。
【０１７７】
例えば、商品名と、その商品についての簡単な説明、その商品を欲しいと思うかなどのアンケートの設問、および、そのアンケートの設問に対する「ＹＥＳ」、「ＮＯ」などの選択肢とからなる情報を広告表示領域ＣＦに表示する情報として形成し、これを主情報と共に会員端末１に送出する（手順Ｓ６）。
【０１７８】
会員端末１は、これら広告表示領域ＣＦに表示する情報と、主情報とをＬＣＤ１０５の広告表示領域ＣＦと、主情報表示領域ＭＦとに別々に表示し（手順Ｓ７）、使用者の入力を受け付ける（手順Ｓ８）。
【０１７９】
そして、会員端末１の使用者が、会員端末１のＬＣＤ１０５の広告表示領域ＣＦ上の設問に対する選択肢である「ＹＥＳ」あるいは「ＮＯ」の表示位置上のタッチパネル１０６にペン１０７を接触させる操作を行ったときには、会員端末１はこれを検知して、広告表示領域ＣＦに対する応答情報であって、設問に対する回答は何か、つまり、「ＹＥＳ」か「ＮＯ」かを示す情報を形成し、これを共通サーバ装置２に送出する（手順Ｓ１５）。
【０１８０】
共通サーバ装置２は、会員端末１からの応答情報を受信してこれを解析し（手順Ｓ１６）、新たに会員端末１の広告表示領域ＣＦに表示する情報を形成して送出する（手順Ｓ１７）。例えば、新たに広告表示領域ＣＦに表示する情報としては、アンケートの新たな設問と、その新たな設問にする選択肢とからなるものである。
【０１８１】
そして、この例の場合には、会員端末毎に共通サーバ装置２の例えばメインサーバ２１において管理される会員データの情報として、その会員端末１の使用者である会員の当該広告情報に対する回答を蓄積するようにする（手順Ｓ１８）。この場合には、会員端末毎、広告情報毎、設問毎に広告情報に対する回答が蓄積するようにされる。
【０１８２】
そして、会員端末１においては、共通サーバ装置２からのアンケートの設問を含む情報を受信し、これをＬＣＤ１０５の広告表示領域ＣＦに表示する（手順Ｓ１９）。そして、会員端末１の使用者による入力操作を受付け、前述したように受け付けた入力操作は、終了操作か否かの判断処理（手順Ｓ２１）、主情報表示領域への入力操作か否かの判断処理（手順Ｓ２２）を行うようにし、終了操作でもなく、主表示領域への入力操作でもないと判断した場合には、手順Ｓ１５からの処理を繰り返し、目的の商品に対するアンケート調査と目的の商品の広告とを同時に繰り返して行うことができる。
【０１８３】
このように、この例においては、広告表示領域ＣＦに情報を表示することにより、広告主は、アンケート調査と広告とを同時に行うという新たな形態で広告を行うことができる。
【０１８４】
この場合、会員端末１からの広告情報に対する応答情報は、アンケートの次の設問の提供を要求する設問要求としての役割を有すると共に、設問の回答を共通サーバ装置２に通知する役割を有するものである。そして、共通サーバ装置２において、この応答情報を蓄積することにより、アンケートに対する回答を蓄積することができる。この蓄積されたアンケートの設問に対する回答に基づいて、広告主は、市場調査や当該商品の販売予測などを行うことができる。
【０１８５】
また、アンケートに回答してきた会員に対しては、すべての設問に回答したかなどの回答状況に応じて、情報提供料や回線使用料などの一部を広告主が負担するようにして、その会員端末１の使用者である会員が負担すべき情報提供料や回線使用料などを割り引くようにすることができる。つまり、この例においても会員端末１毎に手順Ｓ１８において蓄積された応答情報に基づいて、各会員端末１毎、つまり会員端末１の使用者である会員毎に異なる処理を行うことができる。
【０１８６】
また、会員端末１毎であって、広告情報毎に広告に対する応答情報を蓄積するようにしてもよい。この場合には、前述にもしたように、共通サーバ装置２においては、どの会員端末１の使用者が、どの広告情報に対して応答してきたかを知ることができるので、広告主が、その広告主が提供する広告情報に対して応答情報を送信してきた会員端末１の情報提供料や回線使用料などの一部を負担し、その広告情報に対して応答してきた会員端末１の情報提供サービスの利用に掛かったコストを割り引くなどすることができる。
【０１８７】
また、広告情報に対する応答情報、この例の場合にはアンケートの設問に対する回答を、広告情報毎、つまりアンケートを実施した広告主毎に蓄積しておくことにより、実施したアンケート全体に対する結果を迅速に得て、広告主に提供することができる。
【０１８８】
また、アンケートなどに答えたくない会員端末１の使用者は、広告表示領域ＣＦに対して入力操作を行わなければ、新たな設問などが送信されてくることはないので、広告表示領域ＣＦに表示される情報に左右されることなく主情報表示領域ＭＦに表示される主情報を見ることができる。
【０１８９】
このように、主情報と広告情報とを別々の表示領域に表示するようにし、それぞれの表示領域についての制御や処理をそれぞれの表示領域に対応して行うことができる。
【０１９０】
また、広告表示領域ＣＦに対して入力操作を行った場合には、広告表示領域ＣＦに対するアクセス履歴などの広告情報に対する応答情報を、会員端末毎、あるいは、会員端末毎であって、広告表示領域ＣＦに表示された広告情報毎、あるいは、広告情報毎に、共通サーバ装置２に蓄積することができる。
【０１９１】
そして、広告情報に対する応答情報を会員端末１毎に蓄積するようにした場合には、例えば会員端末１毎に、会員端末１の使用者である会員が負担する情報提供料や回線使用料などを広告情報に対する応答の状況に応じて割り引くようにするなど、会員端末１毎に処理やサービスを行うことができる。
【０１９２】
また、広告情報に対する応答情報を会員端末１毎であって、広告情報に蓄積するようにした場合には、例えば、会員端末１毎に、その会員端末１の使用者である会員が負担する情報提供料や回線使用料などを、応答情報が寄せられた広告情報の提供者である広告主が負担するようにすることができる。このように、会員端末１毎、広告情報毎に処理やサービスを行うことができる。
【０１９３】
また、広告情報に対する応答情報を広告情報毎に蓄積するようにした場合には、広告情報毎に、その広告情報に対して、どれだけ応答情報が寄せられたかなどを迅速に知ることができるので、広告の効果などを迅速に把握することができる。
【０１９４】
なお、広告の提供例は、前述の提供例１、提供例２に限るものではなく、例えば、広告情報としてクイズ問題などを提供し正解者に特典を与えるようにするなど、様々な態様で広告を行うことができる。つまり、広告表示領域には、商品やサービスの名称などのほか様々な情報を表示して会員端末１の使用者からの応答を要求し、応答に応じた処理やサービスを提供することができる。
【０１９５】
また、この実施の形態においては、ファクシミリデータと電子メールデータとは、ＳＭＴＰを用いて会員端末１と共通サーバ装置２との間で送信、受信するようにするものとして説明したが、これに限るものではなく、ＨＴＴＰを用いるようにして、会員端末１と共通サーバ装置２との間での情報の送信および受信をする場合の通信プロトコルを統一するようにしてもよい。
【０１９６】
このようにした場合には、自分宛てのファクシミリデータや電子メールデータを会員端末１を介して受信する場合に、ファクシミリデータや電子メールデータを主情報表示領域ＭＦに表示し、広告情報を広告表示領域ＣＦに表示するというように、主情報と広告情報を別々の表示領域に表示するように会員端末１に送信する情報をＨＴＭＬで形成することができる。
【０１９７】
つまり、前述したＷＷＷブラウザ機能を用いた情報提供サービスを受ける場合と同様に、ファクシミリデータや電子メールと広告情報とを異なる表示領域に表示することにより、それぞれの表示領域についての制御や処理を行うようにすることができる。
【０１９８】
また、この実施の形態においては、図６に示したように、ＬＣＤ１０５の表示画面を横方向（長手方向）の長さをそのままにして上下方向（縦方向）を分割し、上側を主情報表示領域ＭＦ、下側を広告表示領域としたが、これに限るものではない。例えば、ＬＣＤ１０５の表示画面の横方向（長手方向）を分割し、ＬＣＤ１０５の長手方向に主情報表示領域と広告表示領域とを並べるように形成するようにしてもよい。また、広告表示領域をＬＣＤ１０５の表示画面の任意の位置に任意の大きさでいわゆるウインドウのようにして広告表示領域を形成するようにしてもよい。この場合には、広告表示領域以外の表示領域が主情報表示領域となる。
【０１９９】
また、前述した実施の形態において、主情報と広告情報は、ＨＴＭＬにより共通サーバ装置２から会員端末１に提供されるものとして説明したが、これに限るものではなく、主情報と、広告情報とを会員端末１において区別することができるようにして送信することができるようにすればよい。この場合、会員端末１においては、前述した実施の形態に場合と同様に、主情報と広告情報とを異なる領域に表示するようにすればよい。
【０２００】
また、前述した実施の形態においては、広告情報に対する応答情報を共通サーバ装置２に蓄積するようにしたが、広告情報に対する応答情報だけでなく、提供が要求された情報提供サービスに対する提供要求を、例えば情報提供サービス毎に蓄積するようにして、情報提供サービスの利用頻度などを管理するようにすることもできる。
【０２０１】
もちろんこの場合にも、会員端末毎に情報提供サービスの提供要求を蓄積し、会員端末毎に情報提供サービスの利用頻度などを管理するようにすることもできる。また、会員端末毎、情報提供サービス毎に情報提供サービスの提供要求を蓄積するようにすることもできる。
【０２０２】
そして、広告情報に対する応答情報と、情報提供サービスに対する提供要求とを蓄積するようにするし、また、広告情報をどの情報提供サービスと共に提供したかを把握しておくことにより、どの情報提供サービスと共に広告情報を提供した場合に、広告情報に対する応答が多いかなど、情報提供サービスと関連付けて、広告の効果などを知ることができる。
【０２０３】
また、広告情報に対する応答情報を、この応答情報に対応する広告情報と共に提供された情報提供サービス毎に蓄積するようにすることによっても、どの情報提供サービスと共に広告情報を提供した場合に、広告情報に対する応答が多いかなど、情報提供サービスと関連付けて、広告の効果などを知ることができる。
【０２０４】
この場合には、広告情報に対する応答情報に、当該広告情報が広告表示領域に表示されたときに、主情報表示領域に表示されていたコンテンツ情報は何かを示す情報を含めるようにすればよい。
【０２０５】
また、前述の実施の形態においては、会員端末１のＬＣＤ１０５の表示画面内に主情報表示領域ＭＦと、広告表示領域ＣＦとを形成するようにしたが、これに限るものではない。会員端末１に、例えば２つの異なるＬＣＤを搭載することにより２つの表示画面を備えるようにし、この２つの異なる表示画面の一方を主情報を表示する第１の表示領域、他方を広告情報を表示する第２の表示領域とするようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０２０６】
【図１】この発明による情報通信システムが適用されるネットワーク構成の全体の概要を示す図である。
【図２】図１の具体的なネットワーク構成例を示す図である。
【図３】この発明によるサーバ装置の一実施の形態を示すブロック図である。
【図４】この発明による情報通信端末の一実施の形態の外観を示す図である。
【図５】この発明による情報通信端末の一実施の形態のブロック図である。
【図６】この発明による情報通信端末の一実施の形態の表示画面に設けられる主情報表示領域と広告表示領域について説明するための図である。
【図７】この発明による情報通信システムの一実施の形態におけるＷＷＷブラウザ機能が実行される場合の手順を示すフローチャートである。
【図８】図７に続くフローチャートである。
【図９】図８に続くフローチャートである。
【符号の説明】
【０２０７】
１…携帯無線通信端末（会員端末）、２…共通サーバ装置、３…携帯無線通信端末用ネットワーク、４…アクセスポイント、５…専用基幹ネットワーク、６…無線基地局、７…ネットワーク管理サーバ装置、１１…コンテンツ提供装置、２１…マスターサーバ、２１Ｍ…メモリ、２２…メールサーバ、２３…ファクシミリサーバ、２４…着信通知サーバ、１００…携帯無線通信端末本体、１０１…蓋、１０２…テンキー、１０３…アンテナ、１０５…ＬＣＤ、１０６…タッチパネル、１０８…キー釦、１２１…システムコントロール部、１２２…ＲＯＭ、１２３…ＤＲＡＭ、ＭＦ…主情報表示領域、ＣＦ…広告表示領域
【図１】
2005012837.tif 000003
【図２】
2005012837.tif 000004
【図３】
2005012837.tif 000005
【図４】
2005012837.tif 000006
【図５】
2005012837.tif 000007
【図６】
2005012837.tif 000008
【図７】
2005012837.tif 000009
【図８】
2005012837.tif 000010
【図９】
2005012837.tif 000011