(57)【要約】【課題】各店舗の防災対策状況を管理し、各店舗に対して検査の優先順位を決定することで検査を効率化させること。【解決手段】消防サーバ２０は、情報入力端末３０〜３２のいずれかからテナント防災状況を取得し、要請テナント処理部２３ａがテナント防災状況をもとにテナント端末４０〜４２のいずれかに不備事項の改善要求を出力する。また、危険度設定処理部２４は、テナント防災状況をもとにテナントに対する合計ランク、指摘回数および改善期限日を特定し、合計ランクと指摘回数とをもとに危険度を算出する。そして、テナント防災状況に合計ランク、指摘回数、改善期限日および危険度を付加した店舗情報を制御部２３を介して防災対策テーブル２５ａに記憶させる。また、改善期限日を超過した場合や、外部から指摘要請を受けた場合に、対象となるテナント端末４０〜４２のいずれかに改善命令を出力し、その都度店舗情報を更新する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内部の複数の各店舗が行う防災対策の状況を管理する防災対策管理プログラムにおいて、
前記店舗を特定する特定情報と該特定情報によって特定された店舗の防災状況とを取得する防災状況取得手順と、
前記特定情報と前記防災状況とをもとに前記店舗に対する前記防災対策の改善の必要性を示す危険度を算出する危険度算出手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする防災対策管理プログラム。
【請求項２】
前記防災状況取得手順は、前記店舗の業種、前記店舗のフロア階数、前記店舗の収容人数並びに前記店舗の前記防災対策における不備事項のうち少なくとも１つをさらに取得することを特徴とする請求項１に記載の防災対策管理プログラム。
【請求項３】
前記特定情報と前記防災状況とをもとにして前記防災対策の改善命令を出力する改善命令出力手順と、前記特定情報と前記防災状況とをもとに前記防災対策を改善する期限日を示す改善期限日を特定する改善期限日特定手順と、前記改善命令に対する改善応答を受付ける改善応答受付け手順と、前記改善期限日を経過したか否かを監視する改善期限日監視手順と、をさらに含み、前記危険度算出手順は、前記改善期限日を経過し、かつ前記改善応答を受付けていない場合に前記危険度を修正することを特徴とする請求項１または２に記載の防災対策管理プログラム。
【請求項４】
前記改善命令の出力回数を計数する出力回数計数手順をさらに含み、前記危険度算出手順は前記出力回数に基づいて前記危険度を修正することを特徴とする請求項３に記載の防災対策管理プログラム。
【請求項５】
前記危険度算出手順は、前記建物内部の前記店舗すべてに対する前記危険度の合計値を算出すること特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の防災対策管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物内部の複数の各店舗が行う防災対策状況を管理する防災対策管理プログラムに関し、特に、雑居ビルのような建物に店舗管理者が異なる複数の店舗が存在する場合にでも効率良く一元的に各店舗の防災対策状況を把握することができる防災対策管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビル内の複数の各店舗が防災対策を適切に行っているか否かを検査する場合には、消防署等の検査員がビル内の各店舗を直接訪問していた。具体的には、検査員は、非常口、防火扉および非難経路等の防災設備を店舗が備えているか否かなどの項目を確認した。そして、店舗に防災上の不備がある場合には、検査員は店舗管理者等に不備事項を指摘することで、防災設備の不備を改善していた。
【０００３】
また、特許文献１に記載されたインターネット利用の防犯、防災監視システムでは、事業所、店舗および倉庫等に監視カメラを設置し、監視カメラの画像をインターネットを介してホームページ上に公開していた。そして、ホームページの閲覧者は、監視カメラの画像から火災などの異常を認知した場合に電子メール機能を利用して、消防署等に異常を通知していた。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３２５６７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来では消防署等の検査員が防災対策を適切に行っているか否かの検査を行う場合、検査の対象となる店舗が無数に存在し、さらに雑居ビル等では店舗管理者が異なる店舗が複数存在するため、各店舗に対して必ずしも十分に検査を行うことができず、検査の効率も低かった。
【０００６】
また、各店舗に監視カメラを設置する場合でも、設置可能な場所が限られているため、各防災設備が適切に設置されているか否かをすべて確認することができない。従って、店舗の現在状況しか把握できない監視カメラでは、防災対策の観点からは不十分である。
【０００７】
すなわち、従来では各店舗が防災対策を適切に行っているか否かを十分に把握できていないという問題があった。従って、各店舗の防災対策の状況を管理し、各店舗に対する検査の優先順位を決定し、検査を効率化することが非常に重要な課題となっていた。
【０００８】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、複数の各店舗の防災対策状況を一元的に管理し、検査の優先順位を決定することで、防災対策に対する検査を効率化することができる防災対策管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明に係る防災対策管理プログラムは、建物内部の複数の各店舗が行う防災対策の状況を管理する防災対策管理プログラムにおいて、前記店舗を特定する特定情報と該特定情報によって特定された店舗の防災状況とを取得する防災状況取得手順と、前記特定情報と前記防災状況とをもとに前記店舗に対する前記防災対策の改善の必要性を示す危険度を算出する危険度算出手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１０】
この請求項１の発明によれば、防災対策管理プログラムは、店舗を特定する特定情報と特定情報によって特定された店舗の防災状況とを取得し、取得した特定情報と防災状況とをもとに店舗に対する防災対策の改善の必要性を示す危険度を算出する。
【００１１】
また、請求項２の発明に係る防災対策管理プログラムは、請求項１の発明において、前記防災状況取得手順は、前記店舗の業種、前記店舗のフロア階数、前記店舗の収容人数並びに前記店舗の前記防災対策における不備事項のうち少なくとも１つをさらに取得することを特徴とする。
【００１２】
この請求項２の発明によれば、防災対策管理プログラムは、店舗の業種、店舗のフロア階数、店舗の収容人数並びに店舗の防災対策における不備事項のうち少なくとも１つをさらに取得し、取得した店舗の業種、店舗のフロア階数、店舗の収容人数並びに店舗の防災対策における不備事項のうち少なくとも１つをさらに考慮して店舗に対する防災対策の改善の必要性を示す危険度を算出する。
【００１３】
また、請求項３の発明に係る防災対策管理プログラムは、請求項１または２の発明において、前記特定情報と前記防災状況とをもとにして前記防災対策の改善命令を出力する改善命令出力手順と、前記特定情報と前記防災状況とをもとに前記防災対策を改善する期限日を示す改善期限日を特定する改善期限日特定手順と、前記改善命令に対する改善応答を受付ける改善応答受付け手順と、前記改善期限日を経過したか否かを監視する改善期限日監視手順と、をさらに含み、前記危険度算出手順は、前記改善期限日を経過し、かつ前記改善応答を受付けていない場合に前記危険度を修正することを特徴とする。
【００１４】
この請求項３の発明によれば、防災対策管理プログラムは、特定情報と防災状況とをもとに防災対策の改善命令を店舗に出力し、店舗の特定情報と防災状況とをもとに防災対策を改善する改善期限日を特定し、改善期限日までに改善応答を受付けない場合には、店舗の危険度を修正する。
【００１５】
また、請求項４の発明に係る防災対策管理プログラムは、請求項３の防災対策管理プログラムにおいて、前記改善命令の出力回数を計数する出力回数計数手順をさらに含み、前記危険度算出手順は前記出力回数に基づいて前記危険度を修正することを特徴とする。
【００１６】
この請求項４の発明によれば、防災対策管理プログラムは、特定情報と防災状況とをもとにして店舗に防災対策の改善命令を出力し、出力した改善命令の出力回数を計数し、計数した出力回数に基づいて店舗の危険度を修正する。
【００１７】
また、請求項５の発明に係る防災対策管理プログラムは、請求項１〜４の発明において、前記危険度算出手順は、前記建物内部の前記店舗すべてに対する前記危険度の合計値を算出することを特徴とする。
【００１８】
この請求項５の発明によれば、防災対策管理プログラムは、店舗の特定情報、防災状況、改善期限日超過の有無および改善命令の出力回数をもとにして各店舗ごとに危険度を算出し、算出した危険度をそれぞれの店舗の位置する建物ごとに合計した合計値を算出する。
【発明の効果】
【００１９】
この請求項１の発明によれば、防災対策管理プログラムは、店舗を特定する特定情報と特定情報によって特定された店舗の防災状況とを取得し、取得した特定情報および店舗の防災状況をもとにして店舗に対する防災対策の改善の必要性を示す危険度を算出するので、算出した危険度と店舗とを対応づけることで各店舗が防災対策を適切に行っているか否かを一元的に管理する防災対策管理プログラムが得られるという効果を奏する。
【００２０】
また、請求項２の発明によれば、防災対策管理プログラムは、店舗の業種、店舗のフロア階数、店舗の収容人数並びに店舗の防災対策における不備事項のうち少なくとも１つをさらに取得し、取得した店舗の業種、店舗のフロア階数、店舗の収容人数並びに店舗の防災対策における不備事項のうち少なくとも１つをさらに考慮して店舗に対する防災対策の改善の必要性を示す危険度を算出するので、店舗の特性に応じた危険度と防災対策の不備事項とを一元的に管理する防災対策管理プログラムが得られるという効果を奏する。
【００２１】
また、請求項３の発明によれば、防災対策管理プログラムは、店舗の特定情報と防災状況とをもとにして店舗に防災対策の改善命令を出力し、店舗の特定情報と防災状況とをもとに防災対策を改善する期限日を示す改善期限日を特定し、改善期限日経過前に改善応答を受付けていない場合に危険度を修正するので、改善期限日を過ぎても防災対策の改善を行わない店舗を効率良く把握し、一元的に管理する防災対策管理プログラムが得られるという効果を奏する。
【００２２】
また、請求項４の発明によれば、防災対策管理プログラムは、店舗に出力する改善命令の出力回数を計数し、計数した出力回数をもとに危険度を修正するので、改善命令に対して防災対策の改善を行わない店舗を効率良く把握し、一元的に管理する防災対策管理プログラムが得られるという効果を奏する。
【００２３】
また、請求項５の発明によれば、防災対策管理プログラムは、店舗の特定情報、防災状況、期限日超過の有無または改善命令の出力回数をもとにして各店舗ごとに危険度を算出し、算出した危険度をそれぞれの店舗の位置する建物ごとに合計した合計値を算出するので、建物ごとに防災対策が適切に行われているか否かを管理する防災対策管理プログラムが得られるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る防災対策管理の好適な実施例を詳細に説明する。この実施例では、それぞれの機能を物理的に独立して構成した防災対策管理装置について説明を行うが、それぞれの機能をソフトウェアによって実現することで防災対策管理プログラムとして実施してもよい。
【実施例】
【００２５】
まず、本実施例に係る防災対策管理装置の概念について説明する。図１は、本実施例に係る防災対策管理装置の概念を説明するための説明図である。同図に示すように、この防災対策管理装置では、例えば、利用者２は、ビル４内のテナント４ａを利用した際に、テナント４ａの擬似検査を行う。この擬似検査で利用者２は、テナント４ａが非常口を備えているか否か等、防災対策を適切に行っているかの確認をする。
【００２６】
そして、利用者２は、消防サーバ１に対してテナント防災状況５を送信する。このテナント防災状況５は、テナント４ａの特徴や擬似検査で確認した防災対策の不備事項を含んでいる。
【００２７】
消防サーバ１はテナント防災状況５が入力されると、テナント防災状況５をもとに改善要求作成８と危険度算出９とを行う。改善要求作成８では、防災対策の不備事項に対する改善要求６を作成し、テナント４ａに出力する。テナント４ａは、改善要求６を受け取ったならば、要求された不備事項の改善を行い、改善を行ったことを示す改善応答７を消防サーバ１に出力する。
【００２８】
危険度算出９では、テナント防災状況５からテナント４ａに対する危険度を算出する。この危険度は、テナント４ａの特徴から火災の発生しやすさ、テナント４ａが火災になった際にビル４の他のテナントに与える影響および火災発生時に危険にさらされる人数等を考慮に入れ、防災対策の不備事項を改善する必要性を示す値である。すなわち、危険度が高いほど早急に不備事項を改善する必要がある。
【００２９】
算出された危険度はテナント防災状況５と共に防災対策状況テーブル１０に記憶される。また、テナント４ａから改善応答７が消防サーバ１に入力された場合には、テナント４ａに改善要求した不備事項が改善されたことを防災対策テーブル１０に記録する。
【００３０】
なお、ここでは、利用者２が、テナント４ａのテナント防災状況５を消防サーバ１に送信する状況を示したが、テナント４ｂ、テナント４ｃおよびその他のテナントのテナント防災状況も同様に利用者２、利用者３またはその他の利用者によってサーバ１に送られる。すなわち、各テナントの危険度、テナント防災状況および改善応答の有無を示す防災対策状況が防災対策テーブル１０に記録されることとなる。
【００３１】
従って、消防署等の検査員は、防災対策テーブル１０を用いることにより各テナントの防災対策状況を一元的に管理できる。また、検査員は防災対策テーブル１０に記憶された防災対策状況をもとにしてテナントに対して行う検査の優先順位を決定し，必要に応じて立ち入り検査を行うことができる。
【００３２】
次に、本実施例に係る防災対策管理装置の概要構成について説明する。図２は、本実施例に係る防災対策管理装置の概要構成を示す概要構成図である。同図に示すように、消防サーバ２０は、インターネット５０を介して情報入力端末３０〜３２とテナント端末４０〜４２とに接続されている。また、消防サーバ２０は、表示部２６と入力部２７とも接続されている。
【００３３】
情報入力端末３０〜３２は、テナント利用者が消防サーバ２０にテナント防災状況を送信するための端末装置あり、インターネットに接続可能な携帯電話やパーソナルコンピュータ等を表す。なお、情報入力端末３０〜３２は、いずれも同様の目的で使用されるのでここでは情報入力端末３０を例にとって説明する。
【００３４】
テナント利用者は、情報入力端末３０を介してテナント防災状況を消防サーバ２０に出力する。テナント防災状況は、テナント利用者が利用したテナントの所属するビル名、テナントの名称、テナントの業種、テナントのフロア階数、テナントの収容人数、防災対策における不備事項、不備事項の不備コードおよび情報入力日を含んでいる。
【００３５】
ここで、防災対策における不備事項について説明する。テナント利用者は、テナントを利用した際に、テナントに対して非常口の有無、非難経路が明確か否か、防火扉の有無および非常口前に集積物があるか否かの擬似検査を行い、防災対策において適切でない事項を不備事項とする。例えば、テナントが非常口を備えていない場合には、不備事項は「非常口なし」となる。
【００３６】
また、不備事項の不備コードとは、不備事項に対応した数字である。従って不備コードに対して不備事項が一意に導かれることとなる。具体的には、不備事項が「非常口なし」では不備コードは５０００、不備事項が「非難経路不明」では不備コードは３０００、不備事項が「防火扉なし」では不備コードは２０００、不備事項が「非常口前集積物あり」では不備コードは１０００となる。
【００３７】
消防サーバ２０は、情報入力端子３０からテナント防災状況を入力されたならば、テナント防災状況をもとに対応するテナント端末４０〜４２のいずれか一つに不備事項の改善要求を出力する。
【００３８】
テナント端末４０〜４２は、消防サーバ２０から不備事項の改善要求を受付ける端末装置であり、インターネットに接続可能なパーソナルコンピュータ等を示す。また、各テナント端末４０〜４２はそれぞれ該当するテナントに設置されている。例えば、情報入力端子３０から入力されたテナント防災状況に対応するテナント４ａにテナント端末４０が設置されている場合には、テナント４ａに対する不備事項の改善要求はテナント端末４０に出力される。
【００３９】
そして、テナント４ａのテナントオーナー等は、テナント端末４０に入力された改善要求をもとにして、テナント４ａにおける不備事項の改善を行う。また、テナントオーナー等は、不備事項の改善を行った場合には、不備事項の改善を行ったことを示す改善応答をテナント端末４０に入力し、テナント端末４０は、改善応答を消防サーバ２０に出力する。
【００４０】
このように、消防サーバ２０は情報入力端子３０〜３２のいずれかからテナント防災状況が入力されたならば、テナント防災状況に対応するテナントのテナント端末に不備事項の改善命令を出力する。そして、消防サーバ２０は、改善命令に対する改善応答を受付けることとなる。
【００４１】
消防サーバ２０は、その内部にインターフェース部２１、メールサーバ部２２、制御部２３、危険度設定処理部２４および記憶部２５を有する。インターフェース部２１は、各情報入力端末３０〜３２および各テナント端末４０〜４２との間でデータ通信を行うためのネットワークインタ−フェースである。
【００４２】
メールサーバ部２２は、テナント端末４０〜４２のいずれかから入力される改善応答を処理し、制御部２３に出力する。制御部２３は、インターフェース部２１を介してテナント防災状況が入力されたならば、テナント防災状況をもとにテナント端末４０〜４２のいずれか１つのテナント端末に改善要求を出力する。
【００４３】
また、制御部２３は、テナント防災状況を危険度設定処理部２４に出力する。そして、制御部２３は、危険度設定処理部２４から処理結果を受け取ったならば、処理結果を記憶部２５の防災対策状況テーブル２５ａに登録する。
【００４４】
制御部２３は、その内部に要請テナント処理部２３ａ、メールクライアント２３ｂおよび改善期限日監視部２３ｃを有する。要請テナント処理部２３ａは、テナント防災状況をもとに改善要求の対象となるテナントのテナント端末をテナント端末４０〜４２のいずれかから特定し、特定したテナント端末に対して不備事項の改善要求を出力する。
【００４５】
メールクライアント２３ｂは、制御部２３に入力されるメールサーバ部２２が処理した改善応答を表示部２６に表示させる。消防署等の検査員は、表示された改善応答を参照することで、テナントが不備事項を改善したか否かを確認する。
【００４６】
改善期限日監視部２３ｃは、防災対策状況テーブル２５ａに登録される不備事項を改善する期限日である改善期限日を超過しているか否か所定期間ごとに検査する。なお、本実施例では一週間ごとに検査する場合を示す。
【００４７】
危険度設定処理部２４は、制御部２３から入力されるテナント防災状況をもとに、指摘回数、ランクおよび不備事項の改善期限日を特定する。ここで、指摘回数は同じテナント端末に対して同じ不備事項の改善要求を何回出力したかを表す。ランクは、テナントの業種、テナントフロア階数、テナント収容人数および不備事項に対してそれぞれ特定されるものであり、危険度を算出する際に用いられる。
【００４８】
また、危険度設定処理部２４は、特定した指摘回数および特定されたそれぞれのランクを合計した合計ランクをもとに危険度を算出する。そして、危険度設定処理部２４は、処理結果を制御部２３に入力する。
【００４９】
危険度設定処理部２４は、その内部に危険度係数特定部２４ａ、危険度算出部２４ｂ、指摘回数係数部２４ｃおよび改善期限日特定部２４ｄを有する。危険度係数特定部２４ａは、ランクを特定するために図３−１および図３−２に示すテーブルを備えている。
【００５０】
図３−１に示すテーブルは、不備事項（不備コード）に対するランクを表している。同図に示すように、不備事項が「非常口なし」（不備コード５０００）の場合には、ランクは「５」となる。不備事項が「非難経路不明」（不備コード３０００）の場合には、ランクは「３」となる。不備事項が「防火扉なし」（不備コード２０００）の場合には、ランクは「２」となる。不備事項が「非常口前集積物あり」（不備コード１０００）の場合には、ランクは「１」となる。
【００５１】
図３−２に示すテーブルは、テナント業種、テナントフロア階数およびテナント収容人数に対するランクを表している。同図に示すように、テナントの業種が「飲食店」や「遊戯施設」の場合は、ランクは「３」となる。また、テナントの業種が「主に火を使う」または「喫煙可能」の場合にもランクは「３」となる。テナントの業種が、「一般の小売店」の場合にはランクは「２」となる。テナントの業種が「オフィス」の場合にはランクは「１」となる。
【００５２】
また、テナントフロア階数が「５階以上」の場合にはランクは「３」となる。テナントフロア階数が「２階以上５階未満」の場合にはランクは「２」となる。テナントフロア階数が「２階未満」の場合にはランクは「１」となる。
【００５３】
また、テナント収容人数が「３０人以上」の場合にはランクは「３」となる。テナントの収容人数が「１０人以上３０人未満」の場合にはランクは「２」となる。テナントの収容人数が「１０人未満」の場合にはランクは「１」となる。
【００５４】
そして、危険度係数特定部２４ａは、不備事項に対するランク、テナント業種に対するランク、テナントフロア階数に対するランクおよびテナント収容人数に対するランクを合計し、この合計した合計ランクをテナント防災状況に対するテナントのランクとする。
【００５５】
危険度算出部２４ｂは、特定したランクおよび指摘回数をもとにして危険度を算出する。危険度を算出する具体的な算定式は、
危険度＝（不備事項に対するランク＋テナント業種に対するランク＋テナントフロア階数に対するランク＋テナント収容人数に対するランク）×指摘回数
を用いて算出する。従って、危険度は、合計ランクと指摘回数を乗算したものとなる。
【００５６】
指摘回数係数部２４ｃは、同じテナントに対して同じ不備事項の改善要求を何回出力したかを計数する。改善期限日特定部２４ｄは、図４に示す改善期限日を特定するためのテーブルを備えている。
【００５７】
図４に示すように、テナント業種が「飲食店」、「遊戯施設」、またはテナントの業種が「主に火を使う」または「喫煙可能」な場合には改善期限日は、テナント防災状況が入力された日付に「７日」加算した日付になる。
【００５８】
また、テナント業種が「一般の小売店」の場合には改善期限日は、テナント防災状況が入力された日付に「１４日」加算した日付となる。テナントの業種が「オフィス」の場合には改善期限日はテナント防災状況が入力された日付に「２１日」加算した日付となる。
【００５９】
また、テナントフロア階数が「５階以上」の場合には改善期限日は、テナント防災状況が入力された日付に「７日」を加算した日付となる。テナントフロア階数が「２階以上５階未満」の場合には改善期限日は、テナント防災状況が入力された日付に「１４日」を加算した日付となる。テナントフロア階数が「２階未満」の場合には改善期限日は、テナント防災状況が入力された日付に「２１日」を加算した日付となる。
【００６０】
また、テナント収容人数が「３０人以上」の場合には改善期限日は、テナント防災状況が入力された日付に「７日」を加算した日付となる。テナント収容人数が「１０人以上３０人未満」の場合には改善期限日は、テナント防災状況が入力された日付に「１４日」を加算した日付となる。テナント収容人数が「１０人未満」の場合には改善期限日は、テナント防災状況が入力された日付に「２１日」を加算した日付となる。
【００６１】
ところで、テナントの業種、テナントフロア階数およびテナント収容人数から改善期限日を特定する際に、加算する日付が一意に決まらない場合には、情報入力日から最短になるように改善期限日を設定する。
【００６２】
具体的には、テナント防災状況の対象となっているテナントについて、テナントの業種が「オフィス」、テナントフロア階数が「２階以上５階未満」そしてテナント収容人数が「３０人以上」にそれぞれあてはまる場合には、加算する日付は「７日」、「１４日」および「２１日」が該当する。しかし、改善期限日が最短となるのは「７日」であるため、加算する日付は「７日」となる。
【００６３】
次に、記憶部２５の内部に記憶されている防災対策状況テーブル２５ａについて説明する。防災対策状況テーブル２５ａは、図５に示すように各テナントに対する情報が記録されている。同図に示すように、各テナントは所属するビルごとに分類されている。また、各テナントに対する番号とテナントの名称、フロア階数、不備事項に対する不備コード、合計ランク、指摘回数、危険度、情報入力日、改善期限日および改善実施日が対応づけて記憶されている。さらに、各ビルには番号が割り振られている。
【００６４】
以下、テナントに対する番号とテナントの名称、所属ビル、フロア階数、不備事項に対する不備コード、合計ランク、指摘回数、危険度、情報入力日および改善期限日をテナントに対する店舗情報と表す。
【００６５】
ここで、情報入力日は、テナント防災状況が情報入力端末３０〜３２から入力された日付を示す。改善実施日は、テナントからの改善応答が表示部２６に表示された場合に、表示された改善応答をもとにして消防署等の検査員が入力部２７を介して入力する日付である。従って、この改善期限日の欄に日付が入力されている場合には、入力された日付の行における不備事項は改善されていることとなる。
【００６６】
また、図５の防災対策状況テーブルに示す危険度合計値は、同じビルに所属する各テナントの危険度を各ビルごとに合計した値である。従って、危険度合計値を参照すれば、各ビルごとに防災対策に対する改善の必要性を把握することができる。なお、消防署等の検査員は、防災対策状況テーブルを表示部２６を介して閲覧することができる。
【００６７】
次に、図２に示した防災対策管理装置の処理手順について説明する。なお、防災対策管理装置は、登録処理、更新処理および外部から指摘要請を受けた場合の処理の３種類の処理を行う。
【００６８】
まず、登録処理の処理手順について説明する。図６は、登録処理の処理手順を示すフローチャートである。なお、ここでは説明の便宜上、情報入力端末３０からテナント防災状況を取得し、このテナント防災状況に対応するテナントのテナント端末は、テナント端末４０の場合を示すこととする。
【００６９】
同図に示すように、情報入力端末３０より入力されたテナント防災状況をインターフェース部２１を介して制御部２３が取得し（ステップＳ１０１）、入力されたテナント防災状況と同系統の情報が防災対策テーブル２５ａに存在するか否かを確認する（ステップＳ１０２）。
【００７０】
この同系統の情報とは、テナントの所属するビル名、テナントの名称、テナントの業種、テナントのフロア階数、テナントの収容人数および防災対策の不備事項が入力されたテナント防災状況と同一である情報を示す。同系統の情報が防災対策テーブル２５ａに存在する場合には（ステップＳ１０２，Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００７１】
一方、同系統の情報が防災対策テーブル２５ａに存在しない場合には（ステップＳ１０２，Ｎｏ）、テナント要請処理部２３ａがテナント防災状況をもとに不備事項に対する改善要求を該当するテナント端末４０に出力する（ステップＳ１０３）。
【００７２】
次に、制御部２３は、テナント防災状況を危険度設定処理部２４に出力し（ステップＳ１０４）、危険度係数特定部２４ａがテナント防災状況をもとにして合計ランクを特定する（ステップＳ１０５）。そして、危険度算出部２４ｂは、指摘回数を１として危険度を算出する（ステップＳ１０６）。
【００７３】
また、改善期限日特定部２４ｄは、テナント防災状況をもとにして改善期限日を特定する（ステップＳ１０７）。そして、危険度設定処理部２４は、テナント防災状況に合計ランク、指摘回数、危険度および改善期限日を付加した店舗情報を制御部２３に出力する（ステップＳ１０８）。制御部２３は、店舗情報を危険度設定処理部２４から受け取ったならば店舗情報を防災対策状況テーブル２５ａに登録し（ステップＳ１０９）、処理を終了する。
【００７４】
従って、登録処理では、消防サーバ２０は、情報入力端末３０からテナント防災状況を受け取った場合には、対応するテナント端末４０に改善要求を出力する。また、消防サーバ２０は、入力されたテナント防災状況をもとにして店舗情報を作成し、防災対策状況テーブルに記憶する。従って消防サーバ２０は、各テナントの防災対策状況を効率よく管理することができる。
【００７５】
次に、更新処理の処理手順について説明する。図７は、更新処理の処理手順を示すフローチャートである。なお、ここでは説明の便宜上、店舗情報に対応するテナントのテナント端末は、テナント端末４０の場合を示すこととする。
【００７６】
同図に示すように、改善期限日監視部２３ｃは、防災対策状況テーブル２５ａをもとに改善期限日を超過したテナントの有無を検査する（ステップＳ２０１）。そして、改善期限日を超過したテナントが存在しない場合には（ステップＳ２０２，Ｎｏ）、処理を終了する。
【００７７】
一方、改善期限日を超過したテナントが存在する場合には（ステップＳ２０２，Ｙｅｓ）、改善期限日を超過したテナントの行に改善実施日が記入されているか否かを確認する（ステップＳ２０３）。改善実施日が記入されている場合には（ステップＳ２０３，Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００７８】
一方、改善実施日が記入されていない場合には（ステップＳ２０３，Ｎｏ）、制御部２３は、該当するテナントの店舗情報を取得する（ステップＳ２０４）。そして、要請テナント処理部２３ａは、店舗情報をもとに該当するテナント端末４０に不備事項に対する改善命令を出力する（ステップＳ２０５）。
【００７９】
また、制御部２３は、取得した店舗情報を危険度設定処理部２４に出力し（ステップＳ２０６）、危険度係数特定部２４ａは、不備コードを検出する（ステップＳ２０７）。そして、危険度係数特定部２４ａは、不備コードの下３桁が０以外含まないか否かを確認する（ステップＳ２０８）。
【００８０】
不備コードの下３桁が０以外を含んでいる場合には（ステップＳ２０８，Ｎｏ）、合計ランクに「１０」を加算する（ステップＳ２０９）。一方、不備コードの下３桁が全て０の場合には（ステップＳ２０８，Ｙｅｓ）、期限日を経過するとランクを一律「１０」に設定するため、現在の不備コードのランクと「１０」との差分の絶対値を合計ランクに加算する。具体的には、現在の不備コードが３０００の場合には、不備コード３０００に対するランクは「３」である。従って、合計ランクには、「７」が加算されることとなる。
【００８１】
ステップＳ２０９またはステップＳ２１０で合計ランクに所定値を加算した後、不備コードを修正する（ステップＳ２１１）。この不備コードの修正は、具体的には、不備コードに１０を加算する。従って修正前の不備コードが１０００の場合には、修正後の不備コードは１０１０となる。また、修正前の不備コードが１０１０の場合には、修正後の不備コードは１０２０となる。
【００８２】
つまり、本実施例では改善期限日監視部２３ａは、一週間おきに不備事項の改善期限日を超過しているか否かを確認しているので、不備コードを参照することで改善期限日から何週間超過しているのかを確認することができる。
【００８３】
次に、指定回数計数部２４ｃが、店舗情報の指摘回数に１を加算し（ステップＳ２１２）、危険度算出部２４ｂは、修正した合計ランクと指摘回数とから危険度を修正する（ステップＳ２１３）。
【００８４】
次に、危険度設定処理部２４は、修正した店舗情報を制御部２３に出力する（ステップＳ２１４）、そして、制御部２３は、修正後の店舗情報を防災対策テーブル２５ａに出力し、修正前の店舗情報を更新し（ステップＳ２１５）、処理を終了する。
【００８５】
従って、更新処理では、消防サーバ２０は、一週間間隔で防災対策状況テーブルを検査し、改善期限日を超過しているテナントが存在する場合には、超過しているテナント端末に改善命令を出力する。また、改善期限日を超過したテナントに対する店舗情報を更新することで各テナントに対する防災状況を一週間ごとに把握することができる。
【００８６】
次に、消防署等の検査員から入力部を介して指摘要請を受けた場合の処理の処理手順について説明する。図８は、消防署等の検査員から入力部を介して指摘要請を受けた場合の処理の処理手順を示すフローチャートである。なお、ここでは説明の便宜上、指摘要請に対応するテナントのテナント端末は、テナント端末４０の場合を示すこととする。
【００８７】
同図に示すように、制御部２３に改善要請を行うテナントデータが入力されたならば（ステップＳ３０１）、制御部２３は、テナントデータに該当する店舗情報を防災対策状況テーブル２５ａから検出する（ステップＳ３０２）。
【００８８】
そして、要請テナント処理部２３ａは、検出した店舗情報をもとにして不備事項に対する改善要請を該当するテナント端末４０に出力する（ステップＳ３０３）。また、制御部２３は、店舗情報を危険度設定処理部２４に出力する（ステップＳ３０５）。
【００８９】
次に、指摘回数計数部２４ｃは、店舗情報に含まれる指摘回数に１を加算し、指摘回数を修正する。危険度算出部２４ｂは、合計ランクと修正した指摘回数をもとに危険度を修正する（ステップＳ３０６）。
【００９０】
また、危険度設定処理部２４は、修正した店舗情報を制御部２３に出力する（ステップＳ３０７）、そして、制御部２３は、修正後の店舗情報を防災対策テーブル２５ａに出力し、修正前の店舗情報を更新し（ステップＳ３０８）、処理を終了する。
【００９１】
従って、指摘要請を受けた場合の処理では、消防サーバ２０は、指摘要請の対象となるテナントのテナント端末に改善命令を出力する。そして、改善命令を出力したテナントの店舗情報を更新することによって、各テナントの防災対策状況を効率良く管理することができる。
【００９２】
上述してきたように、本実施例では、登録処理、更新処理および外部から指摘要請を受けた場合の処理の３種類の処理を行うことで、防災対策状況テーブル２５ａの内容を更新している。従って消防署等の検査員は表示部２６を介して防災対策状況テーブル２５ａを閲覧することで、各テナントの防災状況を効率良く管理することができる。
【００９３】
また、検査員は、危険度が閾値を超えたテナントに立ち入り検査を行う場合にも防災対策管理状況テーブル２５ａを参照することにより防災対策における不備事項が一目瞭然であるため、検査の能率を上げることもできる。
【００９４】
ところで、今回示した実施例では、情報入力端末の設置場所は特に限定されていないが、例えば、テナント内部に情報入力端末を直接設置するように構成しても良い。テナントに設置した情報入力端末に予めテナントの所属するビル名、テナントの名称、テナントの業種、テナントのフロア階数、テナントの収容人数を登録しておくことで利用者の負担を軽減することができる。
【００９５】
また、テナント内部に設置した情報入力端末にＧＰＳ（Grobal Positioing System）機能を付加した構成としても良い。消防サーバ２０にテナント防災状況を送る際に、ＧＰＳ機能による位置情報を添付することによって防災対策状況テーブル２５ａにテナントの位置情報をさらに登録させることができる。従って、消防署等の検査員はテナントの位置情報をさらに管理できることとなり、立ち入り検査を効率良く行うことができる。
【００９６】
また、本実施例では、テナント業種、テナントのフロア階数および収容人数をもとに改善期限日を設定していたが、これに限定されるものではない。例えば、防災対策の不備事項の改善のしやすさをさらに考慮して改善期限日を設定してもよい。
【００９７】
（付記１）建物内部の複数の各店舗が行う防災対策の状況を管理する防災対策管理プログラムにおいて、
前記店舗を特定する特定情報と該特定情報によって特定された店舗の防災状況とを取得する防災状況取得手順と、
前記特定情報と前記防災状況とをもとに前記店舗に対する前記防災対策の改善の必要性を示す危険度を算出する危険度算出手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする防災対策管理プログラム。
【００９８】
（付記２）前記防災状況取得手順は、前記店舗の業種、前記店舗のフロア階数、前記店舗の収容人数並びに前記店舗の前記防災対策における不備事項のうち少なくとも１つをさらに取得することを特徴とする付記１に記載の防災対策管理プログラム。
【００９９】
（付記３）前記特定情報と前記防災状況とをもとにして前記防災対策の改善命令を出力する改善命令出力手順と、前記特定情報と前記防災状況とをもとに前記防災対策を改善する期限日を示す改善期限日を特定する改善期限日特定手順と、前記改善命令に対する改善応答を受付ける改善応答受付け手順と、前記改善期限日を経過したか否かを監視する改善期限日監視手順と、をさらに含み、前記危険度算出手順は、前記改善期限日を経過し、かつ前記改善応答を受付けていない場合に前記危険度を修正することを特徴とする付記１または２に記載の防災対策管理プログラム。
【０１００】
（付記４）前記改善命令の出力回数を計数する出力回数計数手順をさらに含み、前記危険度算出手順は前記出力回数に基づいて前記危険度を修正することを特徴とする付記３に記載の防災対策管理プログラム。
【０１０１】
（付記５）前記店舗に対する指摘要請を受付ける指摘要請受付け手順をさらに含み、前期改善命令出力手順は前記指摘要請をもとに前記改善命令を前記店舗に出力することを特徴とする付記３または４に記載の防災対策管理プログラム。
【０１０２】
（付記６）前記危険度算出手順は、前記建物内部の前記店舗すべてに対する前記危険度の合計値を算出することを特徴とする付記１〜５のいずれか１つに記載の防災対策管理プログラム。
【０１０３】
（付記７）建物内部の複数の各店舗が行う防災対策の状況を管理する防災対策管理装置において、
前記店舗を特定する特定情報と該特定情報によって特定された店舗の防災状況とを取得する防災状況取得手段と、
前記特定情報と前記防災状況とをもとに前記店舗に対する前記防災対策の改善の必要性を示す危険度を算出する危険度算出手段と、
を備えたことを特徴とする防災対策管理装置。
【０１０４】
（付記８）前記防災状況取得手段は、前記店舗の業種、前記店舗のフロア階数、前記店舗の収容人数並びに前記店舗の前記防災対策における不備事項のうち少なくとも１つをさらに取得することを特徴とする付記７に記載の防災対策管理装置。
【０１０５】
（付記９）前記特定情報と前記防災状況とをもとにして前記防災対策の改善命令を出力する改善命令出力手段と、前記特定情報と前記防災状況とをもとに前記防災対策を改善する期限日を示す改善期限日を特定する改善期限日特定手段と、前記改善命令に対する改善応答を受付ける改善応答受付け手段と、前記改善期限日を経過したか否かを監視する改善期限日監視手段と、をさらに備え、前記危険度算出手段は、前記改善期限日を経過し、かつ前記改善応答を受付けていない場合に前記危険度を修正することを特徴とする付記７または８に記載の防災対策管理装置。
【０１０６】
（付記１０）前記改善命令の出力回数を計数する出力回数計数手段をさらに備え、前記危険度算出手段は前記出力回数に基づいて前記危険度を修正することを特徴とする付記９に記載の防災対策管理装置。
【０１０７】
（付記１１）前記店舗に対する指摘要請を受付ける指摘要請受付け手段をさらに備え、前期改善命令出力手段は前記指摘要請をもとに前記改善命令を前記店舗に出力することを特徴とする付記９または１０に記載の防災対策管理装置。
【０１０８】
（付記１２）前記危険度算出手段は、前記建物内部の前記店舗すべてに対する前記危険度の合計値を算出することを特徴とする付記７〜１１のいずれか１つに記載の防災対策管理装置。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
以上のように、本発明にかかる防災対策管理プログラムは、統一性のない複数の施設を効率良く管理する必要のある管理システムに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本実施例に係る防災対策管理装置の概念を説明するための説明図である。
【図２】本実施例に係る防災対策管理装置の概要構成を示す概要構成図である。
【図３−１】不備事項に対する不備コードとランクを特定するためのテーブルを示す図である。
【図３−２】テナント業種、テナントフロア階数およびテナント収容人数に対するランクを特定するためのテーブルを示す図である。
【図４】改善期限日を特定するためのテーブルを示す図である。
【図５】防災対策状況テーブルを示す図である。
【図６】登録処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】更新処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】消防署等の検査員から入力部を介して指摘要請を受けた場合の処理の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１１】
１，２０  消防サーバ
２，３  利用者
４    ビル
４ａ，４ｂ，４ｃ  テナント
５    テナント防災状況
６    改善要求
７    改善応答
８    改善要求作成
９    危険度算出
１０    防災対策状況テーブル
２１    インターフェース部
２２    メールサーバ部
２３    制御部
２３ａ  要請テナント処理部
２３ｂ  メールクライアント
２３ｃ  改善期限日監視部
２４    危険度設定処理部
２４ａ  危険度係数特定部
２４ｂ  危険度算出部
２４ｃ  指摘回数計数部
２４ｄ  改善期限日特定部
２５    記憶部
２５ａ  防災対策状況テーブル
２６    表示部
２７    入力部
３０，３１，３２  情報入力端子
４０，４１，４２  テナント入力端末
５０    インターネット
【図１】
2005071021.tif 000003
【図２】
2005071021.tif 000004
【図３−１】
2005071021.tif 000005
【図３−２】
2005071021.tif 000006
【図４】
2005071021.tif 000007
【図５】
2005071021.tif 000008
【図６】
2005071021.tif 000009
【図７】
2005071021.tif 000010
【図８】
2005071021.tif 000011