(57)【要約】【課題】商品に取付けられる非接触情報媒体を商品販売後は保証書として用いることができるようにする。【解決手段】無線タグは、商品に取付けられその商品の管理データをメモリに記憶し、外部装置との非接触通信により前記メモリに記憶された商品管理データの読出し，書込みが可能なものである。このものにおいて、商品管理データとして、少なくとも当該非接触情報媒体が取付けられた商品の製品保証期間に関するデータを含む。そして、商品の販売時にその販売日と販売店識別コードのデータとがメモリに書込まれるようにする。【選択図】      図４
2005310047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に取付けられその商品の管理データをメモリに記憶し、外部装置との非接触通信により前記メモリに記憶された商品管理データの読出し，書込みが可能な非接触情報媒体において、
前記商品管理データとして、少なくとも当該非接触情報媒体が取付けられた商品の製品保証期間に関するデータを含み、前記商品の販売時にその販売日と販売店識別コードのデータとが前記メモリに書込まれることを特徴とする非接触情報媒体。
【請求項２】
前記商品の製品保証実施時にその実施日と保証回数の少なくとも一方が前記メモリに書き込まれることを特徴とする請求項１記載の非接触情報媒体。
【請求項３】
前記商品に対して単一で取付けられているのか同一の商品管理データを記憶してなる照合対象の非接触情報媒体が存在するのかを区分するデータを前記メモリに記憶してなることを特徴とする請求項１または２記載の非接触情報媒体。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の非接触情報媒体のメモリに記憶されたデータの読取り及び当該メモリへのデータの書込みを非接触通信によって行う情報処理装置において、
現在日付を記憶する日付記憶手段と、
販売店識別コードのデータを記憶する店コード記憶手段と、
前記非接触情報媒体のメモリから読取った商品管理データに基づいて当該非接触情報媒体が取付けられた商品の販売データを処理する商品販売データ処理手段と、
この商品販売データ処理手段により商品販売データが処理された商品の売上が確定されると、当該商品に取付けられた前記非接触情報媒体に対して前記日付記憶手段及び店コード記憶手段にそれぞれ記憶された日付と販売店識別コードのデータの書込みを制御する販売データ書込み制御手段と、
を具備したことを特徴とする非接触情報媒体の情報処理装置。
【請求項５】
前記非接触情報媒体のメモリから読取った商品管理データに基づいて当該非接触情報媒体が取付けられた商品が製品保証対象の商品であるか否かを判断する商品判断手段をさらに具備し、
この商品判断手段により製品保証対象であると判断された商品に対して前記販売データ書込み制御手段によるデータの書込み制御を実行することを特徴とする請求項４記載の非接触情報媒体の情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれかに記載の非接触情報媒体のメモリに記憶されたデータの読取り及び当該メモリへのデータの書込みを非接触通信によって行う情報処理装置において、
現在日付を記憶する日付記憶手段と、
販売店識別コードのデータを記憶する店コード記憶手段と、
前記非接触情報媒体のメモリから読取った商品管理データに基づいて当該非接触情報媒体が取付けられた商品が製品保証対象の商品であるか否かを判断する商品判断手段と、
この商品判断手段により製品保証対象であると判断された商品に取付けられた前記非接触情報媒体に対して前記日付記憶手段及び店コード記憶手段にそれぞれ記憶された日付と販売店識別コードのデータの書込みを制御する販売データ書込み制御手段と、
を具備したことを特徴とする非接触情報媒体の情報処理装置。
【請求項７】
前記非接触情報媒体のメモリから読取った商品管理データに含まれる保障期間，販売日及び販売店識別コードに基づいて当該非接触情報媒体が取付けられた商品が製品保証の要件を満足するか否かを判断する保証要件判断手段と、
この保証要件判断手段による判断結果を報知する報知手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の非接触情報媒体の情報処理装置。
【請求項８】
請求項２に記載の非接触情報媒体のメモリに記憶されたデータの読取り及び当該メモリへのデータの書込みを非接触通信によって行う情報処理装置において、
現在日付を記憶する日付記憶手段と、
販売店識別コードのデータを記憶する店コード記憶手段と、
商品販売モードと保証確認モードとの切換手段と、
前記商品販売モードの選択時に前記非接触情報媒体のメモリから商品管理データを読取ると、その商品管理データに基づいて当該非接触情報媒体が取付けられた商品の販売データを処理する商品販売データ処理手段と、
この商品販売データ処理手段により商品販売データが処理された商品の売上が確定されると、当該商品に取付けられた前記非接触情報媒体に対して前記日付記憶手段及び店コード記憶手段にそれぞれ記憶された日付と販売店識別コードのデータの書込みを制御する販売データ書込み制御手段と、
前記保証確認モードの選択時に前記非接触情報媒体のメモリから商品管理データを読取ると、その商品管理データに含まれる保障期間，販売日及び販売店識別コードに基づいて当該非接触情報媒体が取付けられた商品が製品保証の要件を満足するか否かを判断する保証要件判断手段と、
この保証要件判断手段により製品保証の要件を満足すると判断された商品に取付けられた前記非接触情報媒体に対して前記日付記憶手段に記憶されている日付を保証実施日として書込むとともに保証回数を更新する保証実施処理手段と、
を具備したことを特徴とする非接触情報媒体の情報処理装置。
【請求項９】
請求項３に記載の非接触情報媒体のメモリに記憶されたデータの読取り及び当該メモリへのデータの書込みを非接触通信によって行う情報処理装置において、
現在日付を記憶する日付記憶手段と、
販売店識別コードのデータを記憶する店コード記憶手段と、
商品販売モードと保証確認モードとの切換手段と、
前記商品販売モードの選択時に前記非接触情報媒体のメモリから商品管理データを読取ると、その商品管理データに基づいて当該非接触情報媒体が取付けられた商品の販売データを処理する商品販売データ処理手段と、
この商品販売データ処理手段により商品販売データが処理された商品の売上が確定されると、当該商品に取付けられた前記非接触情報媒体に対して前記日付記憶手段及び店コード記憶手段にそれぞれ記憶された日付と販売店識別コードのデータの書込みを制御する販売データ書込み制御手段と、
前記保証確認モードの選択時に前記非接触情報媒体のメモリから商品管理データを読取ると、商品管理データに含まれる区分データから当該非接触情報媒体が取付けられた商品に対して照合対象の非接触情報媒体が存在するか否かを判断する照合対象有無判断手段と、
この照合対象有無判断手段により照合対象の非接触情報媒体が存在すると判断されると、同一の商品管理データがメモリに記憶された照合対象の非接触情報媒体が実在するか確認する照合処理手段と、
前記照合対象有無判断手段により照合対象の非接触情報媒体が存在しないと判断された場合には無条件に、存在すると判断された場合には前記照合処理手段により照合対象の非接触情報媒体の実在が確認されたことを条件に、前記非接触情報媒体のメモリから読取った商品管理データに含まれる保障期間，販売日及び販売店識別コードに基づいて当該非接触情報媒体が取付けられた商品が製品保証の要件を満足するか否かを判断する保証要件判断手段と、
この保証要件判断手段による判断結果を報知する報知手段と、
を具備したことを特徴とする非接触情報媒体の情報処理装置。
【請求項１０】
前記販売データ書込み制御手段により前記非接触情報媒体に書込まれた日付と販売店識別コードのデータの書換えを禁止する書換え禁止手段、
をさらに具備したことを特徴とする請求項４乃至９のいずれかに記載の非接触情報媒体の情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１乃至３のいずれかに記載の非接触情報媒体のメモリに記憶されたデータの読取り及び当該メモリへのデータの書込みを非接触通信によって行う情報処理装置において、
前記非接触情報媒体のメモリから読取った商品管理データに含まれる保障期間，販売日及び販売店識別コードに基づいて当該非接触情報媒体が取付けられた商品が製品保証の要件を満足するか否かを判断する保証要件判断手段と、
この保証要件判断手段による判断結果を報知する報知手段と、
を具備したことを特徴とする非接触情報媒体の情報処理装置。
【請求項１２】
請求項２に記載の非接触情報媒体のメモリに記憶されたデータの読取り及び当該メモリへのデータの書込みを非接触通信によって行う情報処理装置において、
現在日付を記憶する日付記憶手段と、
前記非接触情報媒体のメモリから読取った商品管理データに含まれる保障期間，販売日及び販売店識別コードに基づいて当該非接触情報媒体が取付けられた商品が製品保証の要件を満足するか否かを判断する保証要件判断手段と、
この保証要件判断手段により製品保証の要件を満足すると判断された商品に取付けられた前記非接触情報媒体に対して前記日付記憶手段に記憶されている日付を保証実施日として書込むとともに保証回数を更新する保証実施処理手段と、
を具備したことを特徴とする非接触情報媒体の情報処理装置。
【請求項１３】
請求項３に記載の非接触情報媒体のメモリに記憶されたデータの読取り及び当該メモリへのデータの書込みを非接触通信によって行う情報処理装置において、
前記非接触情報媒体のメモリから読取った商品管理データに含まれる区分データから当該非接触情報媒体が取付けられた商品に対して照合対象の非接触情報媒体が存在するか否かを判断する照合対象有無判断手段と、
この照合対象有無判断手段により照合対象の非接触情報媒体が存在すると判断されると、同一の商品管理データがメモリに記憶された照合対象の非接触情報媒体が実在するか確認する照合処理手段と、
前記照合対象有無判断手段により照合対象の非接触情報媒体が存在しないと判断された場合には無条件に、存在すると判断された場合には前記照合処理手段により照合対象の非接触情報媒体の実在が確認されたことを条件に、前記非接触情報媒体のメモリから読取った商品管理データに含まれる保障期間，販売日及び販売店識別コードに基づいて当該非接触情報媒体が取付けられた商品が製品保証の要件を満足するか否かを判断する保証要件判断手段と、
この保証要件判断手段による判断結果を報知する報知手段と、
を具備したことを特徴とする非接触情報媒体の情報処理装置。
【請求項１４】
商品に取付けられその商品の管理データをメモリに記憶し、外部装置との非接触通信により前記メモリに記憶された商品管理データの読出し，書込みが可能であり、前記商品管理データとして、少なくとも当該非接触情報媒体が取付けられた商品の製品保証期間に関するデータを含む非接触情報媒体と、
現在日付を記憶する日付記憶手段、販売店識別コードのデータを記憶する店コード記憶手段、前記非接触情報媒体のメモリから読取った商品管理データに基づいて当該非接触情報媒体が取付けられた商品の販売データを処理する商品販売データ処理手段、及びこの商品販売データ処理手段により商品販売データが処理された商品の売上が確定されると、当該商品に取付けられた前記非接触情報媒体に対して前記日付記憶手段及び店コード記憶手段にそれぞれ記憶された日付と販売店識別コードのデータの書込みを制御する販売データ書込み制御手段を備えた第１の情報処理装置と、
前記非接触情報媒体のメモリから読取った商品管理データに含まれる保障期間，販売日及び販売店識別コードに基づいて当該非接触情報媒体が取付けられた商品が製品保証の要件を満足するか否かを判断する保証要件判断手段、及びこの保証要件判断手段による判断結果を報知する報知手段を備えた第２の情報処理装置と、
を具備したことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１５】
前記第１の情報処理装置は、前記非接触情報媒体のメモリから読取った商品管理データに基づいて当該非接触情報媒体が取付けられた商品が製品保証規定の対象商品であるか否かを判断する商品判断手段をさらに備え、
この商品判断手段により製品保証対象であると判断された商品に対して前記販売データ書込み制御手段によるデータの書込み制御を実行することを特徴とする請求項１４記載の情報処理システム。
【請求項１６】
前記第１の情報処理装置は、前記販売データ書込み制御手段により前記非接触情報媒体に書込まれた日付と販売店識別コードのデータの書換えを禁止する書換え禁止手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１４または１５記載の情報処理システム。
【請求項１７】
前記非接触情報媒体は、メモリに保証実施日と保証回数の少なくとも一方を書込み可能なものであり、
前記第２の情報処理装置は、現在日付を記憶する日付記憶手段と、前記保証要件判断手段により製品保証の要件を満足すると判断された商品に取付けられた前記非接触情報媒体に対して前記日付記憶手段に記憶されている日付を保証実施日として書込むとともに保証回数を更新する保証実施処理手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項１４記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品に取付けられその商品の管理データをメモリに記憶する非接触情報媒体と、この非接触情報媒体を当該媒体が取付けられた商品の保証書として機能させる情報処理装置並びに情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品の外部から認識できない位置に、非接触でデータ伝送が可能なデータ伝送手段と不揮発性メモリが搭載された非接触タグ（非接触情報媒体）を取付け、商品を流通させる際に予め必要な商品管理情報を非接触タグの不揮発性メモリに書込むようにし、商品の流通経路で非接触タグのメモリ情報を読み出すことによって正規商品か偽造品かを判別できるようにした技術は既に知られていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、商品に取付けられる商品管理タグ（非接触情報媒体）に内蔵された記憶部に、外商品及び出荷元を識別可能な商品データを書込み、さらに極性保持部に特定の極性を予め与えておく。販売店では、記憶部に書込まれた商品データを読み出し、商品管理及び商品認証を行なうとともに、商品を販売する際に極性保持部に保持された極性を消去する。こうすることにより、販売店の出入口近傍に極性保持部に与えられた極性を検出した場合に警報を発する極性検出手段を設けておけば万引防止を図ることができることも既に知られていた（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−１４８９５０公報
【特許文献２】特開２００２−０７４２８６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、多くの電化製品や時計，指輪等の装飾品、あるいはバッグ，ゴルフクラブ等の商品には、購入後所定期間内に製品が故障した場合には無料で修理することを製造メーカや販売代理店等が保証する製品保証規定を記述した保証書が添付されている。このような製品保証規定の対象商品、いわゆる保証対象商品を販売する販売店では、従来、客に商品を販売した際にその商品に添付されている紙製の保証書に販売日を書込むとともに販売店の署名（押印）をして商品と一緒に客に渡していた。また、客が保証対象商品の返品や修理の依頼に来た際には、販売日が保障期間内であること、自店舗で販売された製品であること等、店員が保証書の内容を目視して保証要件を満足するか否かを確認していた。
【０００５】
このため、保証対象商品の販売時には、保証書の発行に店員の手間と時間を要しており、保証書が発行されるまでの間客を待たせてしまうという課題があった。また、保証対象商品の返品あるいは修理依頼を受けた際には、保証要件を満足するか否かの判断を店員が行っていたので、店員の負担が大きく、判断ミスが発生するおそれがあった。また、保証書の販売日を改竄して保障期間を長くしたり、偽造品を正規の商品として持ち込んで返品を求め、返金額を騙し取ったりするような不正を確実に阻止することができなかった。
【０００６】
本発明は、このような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、商品に取付けられる非接触情報媒体を商品販売後は保証書として機能させることができ、保証書の発行と保証内容の確認に要していた手間と時間の削減を図るとともに、保証書の改竄や偽造品持込等の不正を確実に防止することができる情報処理システム並びに情報処理装置と、これに用いられる非接触情報媒体とを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、商品に取付けられその商品の管理データをメモリに記憶し、外部装置との非接触通信により前記メモリに記憶された商品管理データの読出し，書込みが可能な非接触情報媒体、例えば無線タグであって、商品管理データとして、少なくとも当該非接触情報媒体が取付けられた商品の製品保証期間に関するデータを含み、商品の販売時にその販売日と販売店識別コードのデータとがメモリに書込まれる非接触情報媒体である。
【０００８】
また本発明は、上記非接触情報媒体のメモリに記憶されたデータの読取り及び当該メモリへのデータの書込みを非接触通信によって行う情報処理装置、例えばＰＯＳ端末であって、現在日付を記憶する日付記憶手段と、販売店識別コードのデータを記憶する店コード記憶手段と、非接触情報媒体のメモリから読取った商品管理データに基づいて当該非接触情報媒体が取付けられた商品の販売データを処理する商品販売データ処理手段と、この商品販売データ処理手段により商品販売データが処理された商品の売上が確定されると、当該商品に取付けられた非接触情報媒体に対して日付記憶手段及び店コード記憶手段にそれぞれ記憶された日付と販売店識別コードのデータの書込みを制御する販売データ書込み制御手段とを備えたものである。
【０００９】
また本発明は、上記非接触情報媒体のメモリに記憶されたデータの読取り及び当該メモリへのデータの書込みを非接触通信によって行う情報処理装置、例えばＰＯＳ端末であって、非接触情報媒体のメモリから読取った商品管理データに含まれる保障期間，販売日及び販売店識別コードに基づいて当該非接触情報媒体が取付けられた商品が製品保証の要件を満足するか否かを判断する保証要件判断手段と、この保証要件判断手段による判断結果を報知する報知手段とを備えたものである。
【００１０】
さらに本発明は、商品に取付けられその商品の管理データをメモリに記憶し、外部装置との非接触通信により前記メモリに記憶された商品管理データの読出し，書込みが可能であり、前記商品管理データとして、少なくとも当該非接触情報媒体が取付けられた商品の製品保証期間に関するデータを含む非接触情報媒体と、現在日付を記憶する日付記憶手段、販売店識別コードのデータを記憶する店コード記憶手段、前記非接触情報媒体のメモリから読取った商品管理データに基づいて当該非接触情報媒体が取付けられた商品の販売データを処理する商品販売データ処理手段、及びこの商品販売データ処理手段により商品販売データが処理された商品の売上が確定されると、当該商品に取付けられた非接触情報媒体に対して前記日付記憶手段及び店コード記憶手段にそれぞれ記憶された日付と販売店識別コードのデータの書込みを制御する販売データ書込み制御手段を備えた第１の情報処理装置、例えばＰＯＳ端末と、非接触情報媒体のメモリから読取った商品管理データに含まれる保障期間，販売日及び販売店識別コードに基づいて当該非接触情報媒体が取付けられた商品が製品保証の要件を満足するか否かを判断する保証要件判断手段、及びこの保証要件判断手段による判断結果を報知する報知手段を備えた第２の情報処理装置、例えば保証確認端末とからなる情報処理システムである。
【発明の効果】
【００１１】
かかる手段を講じた本発明によれば、商品に取付けられる非接触情報媒体を商品販売後は保証書として機能させることができ、保証書の発行と保証内容の確認に要していた手間と時間の削減を図るとともに、保証書の改竄や偽造品持込等の不正を確実に防止することができる情報処理システム並びに情報処理装置と、これに用いられる非接触情報媒体とを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。なお、この実施の形態は、電化製品を取り扱う販売店のＰＯＳ（Point Of Sales）システムに本発明を適用した場合である。
【００１３】
図１は本実施の形態のシステム図であり、商品販売データ処理機能を有したＰＯＳ端末１と、このＰＯＳ端末１での商品販売データ処理を制御するストアサーバ２とを、有線または無線のＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線で接続することにより、ＰＯＳシステムが構築されている。ＰＯＳ端末１には、非接触情報媒体である無線タグの不揮発性メモリに記憶されたデータの読出し及び該メモリへのデータの書込みを、無線通信を利用して非接触で行うことが可能な無線タグリーダライタ４が接続されている。この無線タグリーダライタ４のタグ通信用アンテナ５は、商品を載置可能なスキャニング台（不図示）に埋設されている。
【００１４】
ストアサーバ２には、各商品を識別する商品コードに対応して品名，単価等の商品固有情報が予め設定された商品マスタファイル６が設けられている。そして本実施の形態では、図２に示すように、製品保証規定の対象商品、いわゆる保証対象商品であるか否かを識別するための保証書フラグＦ０（例えば０：保証対象外、１：保証対象）が、商品マスタファイル６に各商品毎に設定されている。
【００１５】
図３に示すように、各商品７には、各々無線タグ８Ａ，８Ｂが取付けられている。無線タグ８Ａ，８Ｂは、商品に外付されて（貼り付けられて）いてもよいし、内蔵（埋設）されていてもよい。また、商品７を梱包するケース９等に添付された紙製の保証書１０に無線タグ８Ｃが貼付られている場合がある。
【００１６】
各無線タグ８Ａ，８Ｂ，８Ｃは、いずれも不揮発性メモリと通信回路からなるＩＣチップとアンテナを内蔵し、電源を持たない電池レスタイプのもので、その不揮発性メモリは、図４に示すように、ＩＤエリアＡ１とユーザエリアＡ２とに区分されている。また、ユーザエリアＡ２は、無線タグ８Ａ，８Ｂ，８Ｃの種類を識別する区分データと、商品コード，メーカコード，製品番号，製造番号，保障期間，販売日，販売店コード，保証回数及び複数の保証実施日からなる商品管理データとをそれぞれ格納する項目エリアと、各項目エリアにそれぞれ対応して設けられ、その項目エリアへの書込みを禁止する場合に“１”にセットされる書換え禁止フラグＦ１〜Ｆ１２を格納したフラグエリアとに区分されている。
【００１７】
そしてＩＤエリアＡ１には、当該無線タグ８Ａ，８Ｂ，８Ｃの製造段階で製造業者により割当て設定された固有のＩＤが固定的に記憶されている。また、ユーザエリアＡ２の区分エリアと、商品管理データの一部である商品コード，メーカコード，製品番号，製造番号，保障期間の各項目エリアには、それぞれ製品の出荷段階で該当するデータが書込まれ、それに対応する書換え禁止フラグＦ１〜Ｆ６も“１”にセットされて、以後の書込みが禁止されている。なお、区分データは“１”，“２”，“３”の３種類であり、区分データ“１”は、商品に対して単一で外付または内蔵により取付けられた非照合タイプの無線タグ８Ａに書込まれ、区分データ“２”は、商品に対して外付または内蔵により取付けられ、他に照合対象の無線タグ８Ｃが存在する照合タイプの無線タグ８Ｂに書込まれ、区分データ“３”は、ケース９等に添付された保証書１０に貼付られ、当該ケース９に梱包されていた商品７に取付けられている無線タグ８Ｂと同一の商品管理データを記憶してなる照合対象の無線タグ８Ｃに書込まれる。
【００１８】
図５はＰＯＳ端末１の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１は、制御部本体を構成するＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、プログラム等の固定的データが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）１２、可変的データを一時的に記憶するための各種ワークメモリ等が形成されたＲＡＭ（Random Access Memory）１３、現在の日付及び時刻を計時する時計部１４、通信回線３を介して行うストアサーバ２とのデータ通信を司る通信インターフェイス１５、モードスイッチ１６の信号が入力される入力ポートとドロワ１７への駆動信号が出力される出力ポートとを備えたＩ／Ｏポート１８、キーボード１９を制御するキーボードコントローラ２０、オペレータ用表示器２１を制御する表示コントローラ２２、客用表示器２３を制御する表示コントローラ２４、レシート印字用のプリンタ２５を制御するプリンタコントローラ２６及び前記無線タグリーダライタ４が接続される無線タグリーダライタインターフェイス２７等で構成されている。ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，時計部１４，通信インターフェイス１５，無線タグリーダライタインターフェイス２７，Ｉ／Ｏポート１８及び各入出力機器のコントローラ２０，２２，２４，２６とは、アドレスバス，データバス等のバスライン２８で接続されている。
【００１９】
ＲＡＭ１３には、特に現在日付メモリ３１、店コードメモリ３２、保証タグメモリ３３及び保証可能店舗リストメモリ３４が形成されている。現在日付メモリ３１には、時計部１４にて計時される日付が現在日付として記憶されている（日付記憶手段）。店コードメモリ３２には、当該ＰＯＳ端末１が稼働している販売店を特定するための店コードが記憶されている（店コード記憶手段）。保証タグメモリ３３には、客が買上げる商品のうち保証対象商品に取付けられた無線タグ８Ａ，８Ｂ，８ＣのＩＤと商品コードと照合フラグとからなる保証タグデータが１客分蓄積される。照合フラグは、対応するＩＤが設定された無線タグが非照合タイプの無線タグ８Ａなのかそれ以外（照合タイプまたは照合対象）の無線タグ８Ｂ，８Ｃなのかを識別するフラグであり、例えば非照合タイプの無線タグ８Ａの場合は“０“とし、それ以外の無線タグ８Ｂ，８Ｃの場合は”１“とする。保証可能店舗リストメモリ３４には、自店舗で購入された製品のみ返品や修理の依頼を受ける場合には店コードメモリ３２の店コードのみが記憶され、他店舗例えば系列店で購入された製品でも返品や修理の依頼を受ける場合には自店舗の店舗コードとともにその該当する他店舗の店舗コードが記憶されている。
【００２０】
モードスイッチ１６は、ＰＯＳ端末１の業務モードを択一的に選択するための切替スイッチで、業務モードとしては「登録」、「点検」，「精算」，「設定」，「休止」等の他、保証書の内容を確認する際に実行する「保証確認」が設定されている（切換手段）。なお、モードスイッチ１６の切替えによって「保証確認」モードを設定するのでなく、例えば既存の「休止」モードにおいて所定のキー操作を行うことにより、「保証確認」モードが実行されるようにプログラムしてもよい。
【００２１】
図６は「登録」モード選択時におけるＣＰＵ１１の制御手順を示す流れ図である。すなわちＣＰＵ１１は、ＳＴ（ステップ）１として商品７あるいはケース９に取付けられ、商品管理データを記憶してなる無線タグ８Ａ〜８Ｃを無線タグリーダライタ４が検知するのを待機する。
【００２２】
無線タグリーダライタ４は、スキャニング台に埋設されたアンテナ５から周期的に質問波を発信しており、この質問波を受信した無線タグは、その内部回路により起電して応答波を発信する。無線タグリーダライタ４は、無線タグからの応答波をアンテナ５で受信すると、その応答波発信元の無線タグと通信を確立し、当該無線タグの不揮発性メモリに記憶されたＩＤ等のデータを無線通信を利用して読み出す。そして、この読み出した無線タグのメモリデータをＰＯＳ端末１に伝送するようになっている。
【００２３】
そこでＣＰＵ１１は、無線タグリーダライタインターフェイス２７を介して無線タグのメモリデータが入力されると、そのユーザエリアＡ２のデータから無線タグ８Ａ〜８Ｃを検知したか否かを判断する。そして、ユーザエリアＡ２のデータが図４に示すレイアウトのデータであることを確認すると、無線タグリーダライタ４が無線タグ８Ａ〜８Ｃのうちいずれかを検知したので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２の処理に進む。
【００２４】
ＳＴ２では、そのユーザエリアＡ２に記憶されている区分データを調べる。ここで、区分データが“３”であった場合には、無線タグリーダライタ４が検知した無線タグは照合対象として保証書１０等に貼り付けられた無線タグ８Ｃなので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３としてそのユーザエリアＡ２のデータから商品コードを取得する。そして、ＳＴ４として当該無線タグ８ＣのＩＤと、ＳＴ３の処理で取得した商品コードと、照合フラグ＝１とからなる保証タグデータを生成し、保証タグメモリ３３に格納する。しかる後、ＳＴ１０の処理に進む。なお、保証タグメモリ３３は、１客が買上げる商品の登録開始前の初期状態ではクリアされている。
【００２５】
一方、ＳＴ２にて区分データが“１”または“２”であった場合には、無線タグリーダライタ４が検知した無線タグは非照合タイプまたは照合タイプとして商品７に取付けられた無線タグ８Ａまたは８Ｂなので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ５としてそのユーザエリアＡ２のデータから商品コードを取得する。そして、ＳＴ６としてこの商品コードに対応した商品データ（品名，単価，保証書フラグ等）を商品マスタファイル６から呼び出し、この商品データの単価等に基づいて当該無線タグ８Ａ，８Ｂが取付けられた商品の販売データを登録処理する（商品販売データ処理手段）。なお、予めＰＯＳ端末１のＲＡＭ１３に商品マスタファイル６のコピーファイルをダウンロードしておき、このコピーファイルから商品データを呼出してもよい。
【００２６】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ７として呼出した商品データの保証書フラグを調べて、当該商品が保証対象商品であるか否かを判断する（商品判断手段）。ここで、保証書フラグが“０”であった場合には、当該商品は製品保証規定対象外の商品なので、ＳＴ１０の処理に進む。
【００２７】
ＳＴ７にて保証書フラグが“１”にセットされていた場合には、当該商品は保証対象商品なので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ８として無線タグリーダライタ４が検知した無線タグは非照合タイプの無線タグ８Ａなのか照合タイプの無線タグ８Ｂなのかを判別する。ここで、当該無線タグのユーザエリアＡ２に記憶されている区分データが“１”であった場合には、無線タグリーダライタ４が検知した無線タグは非照合タイプの無線タグ８Ａなので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ９として当該無線タグ８ＡのＩＤと、ＳＴ５の処理で取得した商品コードと、照合フラグ＝０とからなる保証タグデータを生成し、保証タグメモリ３３に格納する。しかる後、ＳＴ１０の処理に進む。
【００２８】
ＳＴ８にてユーザエリアＡ２に記憶されている区分データが“２”であった場合には、無線タグリーダライタ４が検知した無線タグは照合タイプの無線タグ８Ｂなので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４の処理と同様に、当該無線タグ８ＢのＩＤと、ＳＴ５の処理で取得した商品コードと、照合フラグ＝１とからなる保証タグデータを生成し、保証タグメモリ３３に格納する。しかる後、ＳＴ１０の処理に進む。
【００２９】
ＳＴ１０では、キーボード１９の締めキー（例えば預／現計キー，クレジットキー等）が操作されたか否かを判断する。そして、締めキーが操作されていない場合には、ＳＴ１に戻り、次の無線タグを検知するのを待機する。
【００３０】
したがって、「登録」モードにおいて、ＭＤやＯＡ用紙等の保証対象外の商品７をスキャニング台に載せた場合には、この商品７に取付けられた無線タグ８Ａに記憶された商品コード等の商品管理データに基づいて当該商品の販売データが登録処理される。ただし、これらの商品は製品保証規定対象外なので（保証書フラグ＝０）、保証タグデータは記憶されない。
【００３１】
一方、ＭＤプレーヤ，プリンタ，テレビ等のように製品が故障した際には無料で修理することを製造メーカや販売代理店等が保証する製品保証規定が定められた保証対象商品７をスキャニング台に載せた場合には、この商品７に取付けられた無線タグ８Ａまたは８Ｂの商品管理データに基づいて当該商品の販売データが登録処理されるとともに、当該無線タグ８Ａまたは８ＢのＩＤと商品コードと照合フラグ（無線タグ８Ａの場合は“０”、無線タグ８Ｂの場合は“１”）とからなる保証タグデータが保証タグメモリ３３に格納される。また、通常、これらの保証対象商品７はケース９に収納された状態でスキャニング台に載せられるので、このケース９に保証書１０が添付されていた場合、すなわち当該商品７に取付けられている無線タグが照合タイプの無線タグ８Ｂであった場合には、上記保証書１０に貼り付けられた照合対象の無線タグ８ＣのＩＤと商品コードと照合フラグ＝１とからなる保証タグデータも保証タグメモリ３３に格納される。
【００３２】
ＳＴ１０にて締めキーが操作されたことを検知した場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１１として商品登録締め処理を実行して、販売データが登録処理された商品の売上を確定する。次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１２として保証タグメモリ３３に保証タグデータが格納されているか否かを判断する。保証タグデータが格納されていない場合には、売上が確定した商品のなかには保証対象商品が存在しないので、ＳＴ１９の処理に進む。
【００３３】
ＳＴ１２にて保証タグメモリ３３に保証タグデータが格納されていた場合には、この保証タグデータを格納順に順次読出し、その都度、以下の処理を実行する。
【００３４】
先ず、ＳＴ１３として照合エラーが発生しているか否かを判断する。すなわち、保証タグメモリ３３から取得した保証タグデータの照合フラグが“１”であった場合、この保証タグデータのＩＤが設定された無線タグは照合タイプの無線タグ８Ｂまたは照合対象の無線タグ８Ｃであり、運用上、照合タイプの無線タグ８Ｂには必ず商品管理データが一致する照合対象の無線タグ８Ｃが存在して無線タグリーダライタ４によりほぼ同時にデータが読取られるので、商品コードと照合フラグが一致する他の保証タグデータが保証タグメモリ３３に格納されているか検索する。その結果、該当する保証タグデータが格納されていない場合には、例えば照合すべき他方の無線タグが壊れているなどの理由から当該無線タグのデータが読取られていないので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１４として保証タグメモリ３３から読み出した保証タグデータの商品コードに対応する品名データを商品マスタファイル６から取得し、保証エラー商品としてオペレータ用表示器２１に表示させる。しかる後、ＳＴ１５の処理に進む。
【００３５】
ＳＴ１３にて該当する保証タグデータが格納されている場合には、照合すべき他方の無線タグのデータも読取られているので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１４の処理は実行せず、ＳＴ１５の処理に進む。
【００３６】
ＳＴ１５では、ＣＰＵ１１は、保証タグメモリ３３から読み出した保証タグデータのＩＤが設定された無線タグ８Ａ，８Ｂまたは８Ｃに対し、現在日付メモリ３１に記憶されている日付データと店コードメモリ３２に記憶されている店コードデータの書込み指令コマンドを無線タグリーダライタ４に与える（販売データ書込み制御手段）。無線タグリーダライタ４は、当該ＩＤが設定された無線タグ８Ａ，８Ｂまたは８Ｃと回線の確立を要求し、回線が確立されたならば、日付データと店コードデータを無線波として発信する。これにより、当該ＩＤが設定された無線タグ８Ａ，８Ｂまたは８Ｃの不揮発性メモリには、そのユーザエリアＡ２における販売日エリア及び販売店コードエリアに、日付データ（販売日）と店コードデータ（販売店識別コード）とが書込まれる。このとき、無線タグリーダライタ４は、正常終了応答をＰＯＳ端末１に出力する。
【００３７】
そこでＣＰＵ１１は、ＳＴ１６として無線タグリーダライタ４からの正常終了応答を待機する。そして、正常終了応答を受信したならば、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１７として当該ＩＤが設定された無線タグ８Ａ，８Ｂまたは８Ｃに対し、販売日エリア及び販売店コードエリアに対応する書換え禁止フラグの書込み指令コマンドを無線タグリーダライタ４に与える（書換え禁止手段）。これにより、当該ＩＤが設定された無線タグ８Ａ，８Ｂまたは８Ｃの不揮発性メモリには、そのユーザエリアＡ２における販売日エリア及び販売店コードエリアにそれぞれ対応するフラグエリアに書換え禁止フラグＦ７，Ｆ８がそれぞれセットされて、販売日エリア及び販売店コードエリアに対するデータの書込みがそれぞれ禁止される。その後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１２に戻る。
【００３８】
なお、ＳＴ１６にて正常終了応答を受信できなかった場合には、例えば当該ＩＤが設定された無線タグ８Ａ，８Ｂまたは８Ｃがアンテナ５の交信領域外に移動していたために回線が確立できないなどの理由から書込みエラーが発生したので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１８として保証タグメモリ３３から読み出した保証タグデータの商品コードに対応する品名データを商品マスタファイル６から取得し、保証エラー商品としてオペレータ用表示器２１に表示させる。その後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１２に戻る。
【００３９】
このように、ＣＰＵ１１は、保証タグメモリ３３から保証タグデータを読み出す毎に、ＳＴ１３〜ＳＴ１８の処理を実行する。そして、全ての保証タグデータについてＳＴ１３〜ＳＴ１８の処理を実行したならば、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１９の処理に進む。
【００４０】
ＳＴ１９では、ＣＰＵ１１は、保証タグメモリ３３をクリアする。しかる後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２０としてプリンタ２５を制御して商品販売データが登録処理された商品の明細等が印字された買上レシートを発行して、この制御手順を終了する。
【００４１】
したがって、客が購入する商品をスキャニング台に載せて当該商品の販売データを登録処理した後、締めキーを操作すると、商品の中に保証対象商品が存在する場合には、その商品に関連する無線タグに販売日と販売店コードとが書込まれる。すなわち、商品７に非照合タイプの無線タグ８Ａが取付けられている場合にはこの無線タグ８Ａだけに販売日と販売店コードが書込まれる。商品７に照合タイプの無線タグ８Ｂが取付けられるとともにこの商品７のケース９に添付された保証書１０に照合対象の無線タグ８Ｃが埋設されていた場合には、双方の無線タグ８Ｂ，８Ｃに同一の販売日と販売店コードが書き込まれる。そして、各無線タグ８Ａ，８Ｂ，８Ｃの販売日及び販売店コードが書込まれたメモリエリアは、対応する書換え禁止フラグＦ７，Ｆ８がセットされて、これ以後の書換えが禁止される。
【００４２】
図７は「保証確認」モード選択時におけるＣＰＵ１１の制御手順を示す流れ図である。すなわちＣＰＵ１１は、「登録」モード選択時の場合と同様に、ＳＴ２１として商品管理データを記憶してなる無線タグ８Ａ〜８Ｃを無線タグリーダライタ４が検知するのを待機する。そしてＣＰＵ１１は、無線タグリーダライタインターフェイス２７を介して入力される無線タグのユーザエリアのデータから無線タグ８Ａ〜８Ｃのいずれかを検知したと判断すると、ＳＴ２２として、そのユーザエリアＡ２の区分データから照合対象の無線タグ８Ｃを検知したのか、非照合タイプあるいは照合タイプの無線タグ８Ａあるいは８Ｂを検知したのかを判別する。そして、区分データが“３”であり照合対象の無線タグ８Ｃを検知したと判別した場合には、ＳＴ２３としてこの無線タグ８Ｃのユーザエリアから読み出した商品管理データを当該無線タグ８ＣのＩＤとともにＲＡＭ１３の第２のワークエリアに格納する。その後、ＳＴ２１に戻り、次の無線タグ８Ａ〜８Ｃを無線タグリーダライタ４が検知するのを待機する。
【００４３】
ＳＴ２１にて検知した無線タグが商品７に取付けられた非照合タイプの無線タグ８Ａまたは照合タイプの無線タグ８Ｂであった場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２４としてそのユーザエリアＡ２のデータから商品コードを取得する。そして、ＳＴ２５としてこの商品コードで商品マスタファイル６を検索して保証書フラグを調べ、当該商品が保証対象商品であるか否かを判断する。ここで、保証書フラグが“０”であった場合には、当該商品は保証対象外の商品なので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２６として商品は保証対象外であることを示すメッセージをオペレータ用表示器２１及び客用表示器２３に表示させる。
【００４４】
ＳＴ２５にて保証書フラグが“１”にセットされていた場合には、当該商品は保証対象商品なので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２７としてこの無線タグ８Ａまたは８Ｂのユーザエリアから読み出した商品管理データを当該無線タグ８Ａまたは８ＢのＩＤとともにＲＡＭ１３の第１のワークエリアに格納する。次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２８として当該無線タグが非照合タイプの無線タグ８Ａなのか照合タイプの無線タグ８Ｂなのかを判別する（照合対象有無判断手段）。ここで、ユーザエリアＡ２の区分データが“１”であった場合には、無線タグリーダライタ４が検知した無線タグは非照合タイプの無線タグ８Ａなので、ＣＰＵ１１は非照合確認処理を実行する。これに対し、区分データが“２”であった場合には、無線タグリーダライタ４が検知した無線タグは照合タイプの無線タグ８Ｂなので、ＣＰＵ１１は照合確認処理を実行する。
【００４５】
図８は前記非照合確認処理の手順を具体的に示す流れ図である。すなわちＣＰＵ１１は、この非照合確認処理に入ると、先ず、ＳＴ３１として第１のワークエリアに格納されている商品管理データから販売日と保証期間を取得し、販売日から保証期間だけ後の日付を保証期限日として算出する。そしてＣＰＵ１１は、ＳＴ３２として日付メモリ３１に記憶されている現在日付が保証期限日を過ぎているかチェックする（保証要件判断手段）。
【００４６】
そして、現在日付が保証期限日を過ぎていない場合には、次にＣＰＵ１１は、ＳＴ３３として第１のワークエリアに格納されている商品管理データから販売店コードを取得し、この販売店コードで保証可能店舗リストメモリ３４を検索する。そして、ＳＴ３５として当該販売店コードが保証可能店舗リストメモリ３４に記憶されているかチェックする（保証要件判断手段）。
【００４７】
なお、先に販売店コードが保証可能店舗リストメモリ３４に記憶されているかチェックし、後から現在日付が保証期限日を過ぎているかチェックしてもよい。
【００４８】
こうして、現在日付が保証期限日を過ぎていないこと、及び販売店コードが保証可能店舗リストメモリ３４に記憶されていることを確認すると、無線タグ８Ａに記憶されている販売日及び販売店コードのデータは製品の保証要件を満足するものなので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３５として保証要件を満足するものの店員に実物確認を促す第１の保証確認画面４０（図１０を参照）をオペレータ用表示器２１に表示させる（報知手段）。
【００４９】
その後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３６として店員が画面を確認したことを指示する操作、例えば預／現計キーの入力を検知した場合には、ＳＴ３７として第１のワークメモリに記憶されているＩＤが設定された無線タグ８Ａに対し、現在日付メモリ３１に記憶されている日付データの書込み指令コマンドを無線タグリーダライタ４に与える。また、ＳＴ３８として第１のワークメモリに記憶されている商品管理データから保証回数を取得し、この保証回数に“１”を加算したデータの書込み指令コマンドを無線タグリーダライタ４に与える（保証実施処理手段）。これにより、当該無線タグ８Ａの不揮発性メモリには、そのユーザエリアＡ２における未使用の保証実施日エリアに日付データ（保証実施日）が書込まれる。また、保証回数エリアのデータが“１”だけ増加更新される。
【００５０】
しかる後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３９としてオペレータ用表示器２１に表示された第１の保証確認画面４０を消去して、この制御手順を終了する。
【００５１】
なお、ＳＴ３２の処理にて現在日付が保証期限日を過ぎている場合、及びＳＴ３４の処理にて当該販売店コードが保証可能店舗リストメモリ３４に記憶されていなかった場合には、ＣＰＵ１１は、保証適用外を店員に伝えるメッセージのエラー画面をオペレータ用表示器２１に表示させる（報知手段）。例えば、現在日付が保証期限日を過ぎている場合には「保証期限切れです」等を表示し、販売店コードが保証可能店舗リストメモリ３４に記憶されていなかった場合には「当店でお買上の商品ではありません」等を表示する。しかる後、ＣＰＵ１１は、店員が画面を確認したことを指示する操作を検知すると、エラー画面を消去して、この制御手順を終了する。
【００５２】
図９は前記照合確認処理の手順を具体的に示す流れ図である。すなわちＣＰＵ１１は、この照合確認処理に入ると、先ず、ＳＴ４１として照合対象の無線タグ８Ｃの商品管理データが第２のワークメモリに格納されているか否かを判断する。ここで、格納されている場合には、ＳＴ４５の処理に進む。これに対し、格納されていない場合には、ＳＴ４２，ＳＴ４３として照合対象の無線タグ８Ｃを検知するのを待機する。そして、照合対象の無線タグ８Ｃを検知したならば、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４４としてこの無線タグ８ＣのユーザエリアＡ２から読み出した商品管理データを第２のワークメモリに記憶する。しかる後、ＳＴ４５の処理に進む。
【００５３】
ＳＴ４５では、ＣＰＵ１１は、第１のワークメモリに記憶されている商品管理データと第２のワークメモリに記憶されている商品管理データとを比較する（照合処理手段）。その結果、ＳＴ４６として両商品管理データが一致する場合には、照合タイプの無線タグ８Ｂに対して照合対象の無線タグ８Ｃが実在するので、ＣＰＵ１１は、前記非照合確認処理のＳＴ３１〜ＳＴ３９と同様に処理する。
【００５４】
すなわち、ＳＴ４７〜ＳＴ５０として無線タグ８Ｂから読み出した商品管理データの現在日付が保証期限日を過ぎていないこと（保証要件判断手段）、及び販売店コードが保証可能店舗リストメモリ３４に記憶されていること（保証要件判断手段）を確認すると、ＣＰＵ１１は、ＳＴ５１として保証要件を満足しかつ実物確認もなし得たことを店員に示す第２の保証確認画面５０（図１１を参照）をオペレータ用表示器２１に表示させる（報知手段）。
【００５５】
その後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ５２として例えば預／現計キーの入力を検知した場合には、ＳＴ５３として第１のワークメモリに記憶されたＩＤが設定されている無線タグ８Ｂ及び第２のワークメモリに記憶されたＩＤが設定されている無線タグ８Ｃに対して、それぞれ現在日付メモリ３１に記憶されている日付データの書込み指令コマンドを無線タグリーダライタ４に与える。また、ＳＴ５４として第１のワークメモリに記憶されている商品管理データから保証回数を取得し、この保証回数に“１”を加算したデータの書込み指令コマンドを無線タグリーダライタ４に与える（保証実施処理手段）。これにより、当該無線タグ８Ｂ及び８Ｃの不揮発性メモリには、そのユーザエリアＡ２における未使用の保証実施日エリアに日付データ（保証実施日）が書込まれる。また、保証回数エリアのデータが“１”だけ増加更新される。
【００５６】
しかる後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ５５としてオペレータ用表示器２１に表示された第２の保証確認画面５０を消去して、この制御手順を終了する。
【００５７】
なお、ＳＴ４６の処理にて商品管理データが一致しなかった場合には、ＳＴ４８の処理にて現在日付が保証期限日を過ぎている場合やＳＴ５０の処理にて当該販売店コードが保証可能店舗リストメモリ３４に記憶されていなかった場合と同様に、保証適用外を店員に伝えるメッセージ、例えば「商品と保証書とは一致しません」等のエラー画面をオペレータ用表示器２１に表示させる（報知手段）。しかる後、ＣＰＵ１１は、例えば預／現計キー操作を検知すると、エラー画面を消去して、この制御手順を終了する。
【００５８】
したがって、「保証確認」モードにおいて、客から返品や修理の依頼を受けた商品をスキャニング台に載せると、その商品が製品保証規定のある商品であるか否かが自動的に判定され、製品保証規定のない保証対象外の商品の場合にはその旨のメッセージがオペレータ用表示器２１に表示される。
【００５９】
また、製品保証規定が定められた保証対象商品の場合には、その商品に取付けられた無線タグが照合タイプなのか非照合タイプなのかによって照合確認処理若しくは非照合確認処理が実行される。すなわち、非照合タイプの無線タグ８Ａが取付けられた保証対象商品であった場合には、その無線タグ８Ａに記憶されている保障期間，販売日及び販売店コードの保証に関わる情報から、販売日が保障期間内であるかいなか、自店舗若しくは系列店で販売された製品であるか否か等の保証要件が自動的にチェックされ、その結果が報知される。
【００６０】
一方、照合タイプの無線タグ８Ｂが取付けられた保証対象商品であった場合には、この無線タグ８Ｂと照合対象の無線タグ８Ｃとにそれぞれ記憶された商品管理データが一致するか否かが自動的に判断される。そして一致する場合に限り、上述した保証要件が自動的にチェックされ、その結果が報知される。
【００６１】
このように本実施の形態によれば、各商品７にそれぞれ取付けられている非接触情報媒体の無線タグ８Ａ，８Ｂを、当該商品の販売後は保証書として機能させることができる。この場合において、商品の販売確定時点で自動的にその商品に取付けられている無線タグ８Ａ，８Ｂに販売日と販売店コードとが書きまれるので、保証書の発行に店員の手間と時間を要することはなく、店員の負担を軽減できる上、客を待たせるような不具合も防止できる。
【００６２】
また、商品の返品あるいは修理依頼を受けた際も、その商品が保証対象商品であるか否か、また保証対象商品の場合には保証要件を満足するか否かが自動的に判定され報知されるので、保証書の確認の面でも店員の手間を軽減でき、かつ店員の判断ミスも未然に防ぐことができる。この場合において、無線タグ８Ａ，８Ｂに書込まれた販売日や販売店コード等は書換え禁止処理が施されるので、保証書としての信頼性は非常に高いものである。
【００６３】
また、保証内容を店員が確認して保証の手続が完了した際には、当該無線タグ８Ａ，８Ｂに今回の保証実施日と保証回数の累計値とが書込まれるので、保証の実施履歴までも容易に管理できる利点がある。
【００６４】
また、紙製の保証書１０が添付された商品については、その商品に取付けられた無線タグ８Ｂと保証書に貼り付けられた無線タグ８Ｃとの一致性が自動的に判定されるので、例えば保証書１０を改竄する不正や、保証書１０が正規の商品のもので返品を求める商品が偽造品であるような不正も確実に見分けることができ、ひいてはこの種の不正を無くすことができる。
【００６５】
なお、本発明は前記一実施の形態に限定されるものではない。  
例えば、前記実施の形態では、商品７に取付けられた無線タグ８Ａ，８Ｂの商品管理データに基づいて商品販売データを処理するＰＯＳ端末１が、保証書の発行機能と保証内容の確認機能とを行うものとして説明したが、保証内容の確認機能をＰＯＳ端末１から外して専用の端末で行うようにしてもよい。
【００６６】
この場合における情報処理システムの一例を図１２に示す。第１の情報処理装置であるＰＯＳ端末１は、前記一実施の形態のＰＯＳ端末１から「保証確認」モードに関する部分を省いたものと同等である。第２の情報処理装置である保証確認端末６１は、例えばパーソナルコンピュータであって、ＰＯＳ端末１に接続された無線タグリーダライタ４と同一の無線タグリーダライタ６２を接続している。そして、この無線タグリーダライタ６２のアンテナ６３はスキャニング台に埋設されている。スキャニング台は、無線タグリーダライタ４のアンテナ５が埋設されているスキャニング台と共通であってもよいし別のものであってもよい。
【００６７】
保証確認端末６１は、キーボード等の入力部と表示部とを少なくとも備えており、また前述した「保証確認」モードに関するアプリケーションプログラムを実装している。そして、このアプリケーションプログラムが起動され、アンテナ６３が埋設されたスキャニング台に返品や修理の依頼があった商品が載せられると、前記図７〜図９に示した手順の制御が実行される。このような構成においても、前記一実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００６８】
また、保証書の発行機能をＰＯＳ端末１から外して専用の端末で行うようにしてもよい。この場合における情報処理システムの要部を図１３に示す。ＰＯＳ端末１は、前記一実施の形態のＰＯＳ端末１からＲＡＭ１３の各メモリエリア３１〜３４を省略するとともに「登録」モード選択時における制御手順のＳＴ２〜ＳＴ４，ＳＴ７〜ＳＴ９及びＳＴ１２〜ＳＴ１９の処理を省略したものと同等である。なお、保証内容の確認機能についてはＰＯＳ端末１が行ってもよいし、保証確認端末６１が行ってもよい。
【００６９】
第１の情報処理装置である保証書発行端末７１は、例えばパーソナルコンピュータであり、その内蔵ＲＡＭに各メモリエリア３１〜３４を備えるとともに「登録」モード選択時における制御手順のＳＴ６，ＳＴ１１，ＳＴ２０の各処理を省略した制御手順を実行させるアプリケーションプログラムを実装している。すなわち、無線タグリーダライタ４が検知した無線タグが非照合タイプまたは照合タイプの無線タグ８Ａまたは８Ｂであった場合には、その無線タグから読み出した商品コードをＰＯＳ端末１に通知するとともに、ＳＴ７，８，９または４の処理を実行する。また、無線タグリーダライタ４が検知した無線タグが照合対象の無線タグ８Ｃであった場合には、ＳＴ３，４の処理を実行する。その後、ＰＯＳ端末１から締めキーの入力ありが通知されると、ＳＴ１２〜ＳＴ１９の処理を実行して、保証対象商品に取付けられた無線タグ８Ａ，８Ｂと照合対象の無線タグ８Ｃに販売日と販売店コードとを書込み、その書換えを禁止する。このような構成においても、前記一実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００７０】
また、前記一実施の形態では、照合対象の無線タグ８Ｃを紙製の保証書１０に貼り付けたが、無線タグ８Ｃの取付場所は保証書１０に限定されるものではなく、例えば領収書であってもよい。また、ケース９に直接取付けられていてもよい。
【００７１】
また、前記実施の形態では、製品の保証実施時にその実施日と保証回数とを無線タグ８Ａ〜８Ｃに書込んだが、いずれか一方を書込むだけでも保証の履歴を管理することはできる。
【００７２】
また、前記実施の形態では、無線タグ８Ａ〜８ＣのユーザエリアＡ２に置ける各項目エリアにそれぞれ対応して書換え禁止フラグのエリアを設け、書換え禁止フラグをセットすることで対応する項目エリアへの書換えを禁止するようにしたが、書換えを禁止する方法は、これに限定されるものではない。例えば、物理的に項目エリアに対応したヒューズを電源パワーで切ることによりその項目エリアへの通電を行えないようにして、書換えを禁止するようにしてもよい。  
この他、非接触情報媒体として無線タグ以外の媒体を使用するなど、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能であるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の一実施の形態におけるシステム構成図。
【図２】同実施の形態における商品マスタファイルのデータ構造を示す模式図。
【図３】同実施の形態における無線タグの取付状状態を示す模式図。
【図４】同実施の形態における無線タグのメモリレイアウト例を示す模式図。
【図５】同実施の形態におけるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図６】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する「登録」モード選択時の制御手順の要部を示す流れ図。
【図７】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する「保証確認」モード選択時の制御手順の要部を示す流れ図。
【図８】図７の非照合確認処理を具体的に示す流れ図。
【図９】図７の照合確認処理を具体的に示す流れ図。
【図１０】図８の非照合確認処理において表示される保証確認画面の一例を示す模式図。
【図１１】図９の照合確認処理において表示される保証確認画面の一例を示す模式図。
【図１２】本発明の他の実施の形態におけるシステム構成図。
【図１３】本発明のさらに別の実施の形態における要部構成図。
【符号の説明】
【００７４】
１…ＰＯＳ端末、２…ストアサーバ、４，６２…無線タグリーダライタ、６…商品マスタファイル、８Ａ，８Ｂ，８Ｃ…無線タグ、１１…ＣＰＵ、３１…現在日付メモリ、３２…店コードメモリ、３３…保証タグメモリ、３４…保証可能店舗リストメモリ。
【図１】
2005310047.tif 000003
【図２】
2005310047.tif 000004
【図３】
2005310047.tif 000005
【図４】
2005310047.tif 000006
【図５】
2005310047.tif 000007
【図６】
2005310047.tif 000008
【図７】
2005310047.tif 000009
【図８】
2005310047.tif 000010
【図９】
2005310047.tif 000011
【図１０】
2005310047.tif 000012
【図１１】
2005310047.tif 000013
【図１２】
2005310047.tif 000014
【図１３】
2005310047.tif 000015