(57)【要約】【課題】本発明は自治体情報案内方法及びシステムに関し、住民が自治体に対して何らかの申請を行なう時に、何回も足を運ぶ必要がない自治体情報案内方法及びシステムを提供することを目的としている。【解決手段】自治体と地域住民とがデータ通信装置を介して接続された自治体情報案内システムにおいて、匿名の地域住民のアクセス識別子と地域自治体情報提供者からの情報とを記憶する記憶装置２１と、住民側データ通信装置１０と情報の送受信を行なうサーバ通信部２３と、該サーバ通信部２３が前記住民側データ通信装置１０から前記アクセス識別子を受信すると、入力情報に応じたナビゲーション情報を前記記憶装置２１から読み出して、前記住民側データ通信装置１０が表示可能な情報に処理し、住民側データ通信装置１０に送信する処理部２２と、を自治体側データ通信装置２０内に備えて構成する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自治体と地域住民とがデータ通信装置を介して接続されたシステムにおいて、アクセス識別子を地域住民に配布すると共に、地域自治体情報提供者からの情報を記憶し（ステップ１）、
アクセス識別子が入力されたら、住民属性を匿名で入力させ（ステップ２）、
申請事項を入力させ（ステップ３）、
申請事項の住民属性に合うナビゲーションを表示する（ステップ４）
ことを特徴とする自治体情報案内方法。
【請求項２】
前記ナビゲーションを表示する際に、申請事項に対応する便利帳を表示することを特徴とする請求項１記載の自治体情報案内方法。
【請求項３】
選択された申請内容によって前記ステップ２の住民属性と比較照合を行ない、強調事項を通知することを特徴とする請求項１又は２記載の自治体情報案内方法。
【請求項４】
自治体と地域住民とがデータ通信装置を介して接続された自治体情報案内システムにおいて、
匿名の地域住民のアクセス識別子と地域自治体情報提供者からの情報とを記憶する記憶装置と、
住民側データ通信装置と情報の送受信を行なうサーバ通信部と、
該サーバ通信部が前記住民側データ通信装置から前記アクセス識別子を受信すると、入力情報に応じたナビゲーション情報を前記記憶装置から読み出して、前記住民側データ通信装置が表示可能な情報に処理し、住民側データ通信装置に送信する処理部と、
を自治体側データ通信装置内に備え、
匿名の地域住民に情報を提供し、地域住民の属性データを得ることで申請事項のナビゲーションを行なうことを特徴とする自治体情報案内システム。
【請求項５】
前記地域住民からの申請事項毎に、便利帳の通知を行なうことを特徴とする請求項４記載の自治体情報案内システム。
【請求項６】
前記申請事項毎に属性を強調することを特徴とする請求項４又は５記載の自治体情報案内システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自治体情報案内方法及びシステムに関し、更に詳しくは市役所等、区役所等の地域自治体における住民向けの自治体情報案内方法及びシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、公共役所のサービス内容通知は、ホームページ（ＨＰ）を公開するか、又は個人が特定できるメールで通知する方法が採られる。後者の場合には、個人が特定されてしまうため、住民が嫌がり、汎用化が困難である。前者の場合には、自分に関係するホームページに容易に到達することが困難である。
【０００３】
この種の従来の情報通知技術としては、都市住民の個人属性を特定し、住区や個人特性に合致するサービスデータを提供する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。また、個人を特定する情報をサーバ装置に提供し、居住地域に適した行政情報等を返信する技術がある（例えば特許文献２参照）。また、住区情報をサーバ装置に提供し、居住地域に適した行政情報等を返信する技術がある（例えば特許文献３参照）。
【０００４】
次に、提供側を評価することについて、公開情報を参照した人の利用実績によって情報を評価する技術がある（例えば特許文献４参照）。また、申請内容に応じた情報を取得し、提示する技術がある（例えば特許文献５参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３０６５０１号公報（第４頁、第５頁、図１）
【特許文献２】
特開２００２−８２９６１号公報（第３頁、図１）
【特許文献３】
特開２００２−１０９１５８号公報（第４頁〜第６頁、図１）
【特許文献４】
特開平１０−８３３８６号公報（第６頁、図１）
【特許文献５】
特開２００２−２５９６０２号公報（第４頁、第５頁、図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
住民は、市役所等公共役所の住民向け窓口で、各種申請の方法を聞き申請するが、個人独自の情報を伝えることができず、申請書の種類が足りず、自宅と役所との間を複数回往復しなければならないという問題がある。また、市役所等公共役所の窓口は、住民が求めていることが断片しか分からず、それには応えるがトータル的なフォローにはなっていないという問題がある。
【０００７】
本発明はこのような課題に鑑みてなされものであって、住民が自治体に対して何らかの申請を行なう時に、何回も足を運ぶ必要がなく、また住民が求めていることを分かりやすく案内することができる自治体情報案内方法及びシステムを提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
（１）請求項１記載の発明は以下の通りである。図１は本発明方法の原理を示すフローチャートである。本発明は、自治体と地域住民とがデータ通信装置を介して接続されたシステムにおいて、アクセス識別子を地域住民に配布すると共に、地域自治体情報提供者からの情報を記憶し（ステップ１）、アクセス識別子が入力されたら、住民属性を匿名で入力させ（ステップ２）、申請事項を入力させ（ステップ３）、申請事項の住民属性に合うナビゲーションを表示する（ステップ４）ことを特徴とする。
【０００９】
このように構成すれば、住民属性と申請事項とを入力させ、申請事項の住民属性に合うナビゲーションで分かりやすく案内を表示させるようにしているので、住民は所定の事項の申請時にどのような書類を持っていけばよいかが明確に分かるため、役所窓口に何回も足を運ぶ必要がない。
（２）請求項２記載の発明は、前記ナビゲーションを表示する際に、申請事項に対応する便利帳を表示することを特徴とする。
【００１０】
ここで、便利帳とは自治体のさまざまな手続き方法に関して、どんな順序で、何を、何処に、どのようにというガイドを示す利用情報である。このように構成すれば、便利帳を参照することで、申請時にどのような書類を揃えればよいかが一目で分かるので、役所窓口に何回も足を運ぶ必要がない。
（３）請求項３記載の発明は、選択された申請内容によって前記ステップ２の住民属性と比較照合を行ない、強調事項を通知することを特徴とする。
【００１１】
ここで、強調事項とは、例えば自治体から引っ越しをしようとする人が、転出の「手続方法」に関する申請を行なう場合に、現在の住区を強調して表示することをいう。このように構成すれば、申請内容を住民属性と比較照合を行なうことにより、強調事項を通知することができる。
（４）請求項４記載の発明は以下の通りである。図２は本発明の原理ブロック図である。図において、１０は住民側データ通信装置、２０は自治体側データ通信装置、５は住民側データ通信装置１０と自治体側データ通信装置２０間に配置されたネットワークである。住民側データ通信装置１０としては、例えばパソコン（ＰＣ）が用いられ、自治体側データ通信装置２０としては、例えばサーバ装置が用いられる。
【００１２】
自治体側データ通信装置２０において、２１は匿名の地域住民のアクセス識別子と地域自治体情報提供者からの情報とを記憶する記憶装置、２３は住民側データ通信装置１０と情報の送受信を行なうサーバ通信部、２２は前記自治体側データ通信装置２０が前記住民側データ通信装置１０から前記アクセス識別子を受信すると、入力情報に応じたナビゲーション情報を前記記憶装置２１から読み出して、前記住民側データ通信装置１０が表示可能な情報に処理し、住民側データ通信装置に送信する処理部である。
【００１３】
このような構成において、匿名の地域住民に情報を提供し、地域住民の属性データを得ることで申請事項のナビゲーションを行なうことを特徴とする。
【００１４】
このように構成すれば、地域住民の属性データを得ることで、申請事項のナビゲーションを行なうことができ、地域住民は申請時に必要な書類を把握することができるので、自治体窓口に何回も足を運ぶ必要がなくなる。
（５）請求項５記載の発明は、前記地域住民からの申請事項毎に、便利帳の通知を行なうことを特徴とする。
【００１５】
このように構成すれば、便利帳を見ることにより、所定の事項を申請する時に必要な書類を把握することができる。
（６）請求項６記載の発明は、前記申請事項毎に属性を強調することを特徴とする。
【００１６】
このように構成すれば、申請事項毎に属性を強調する結果、必要な情報を認識することが可能となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態例を詳細に説明する。
【００１８】
図３は本発明の一実施の形態例を示すブロック図である。図２と同一のものは、同一の符号を付して示す。ここでは、住民として市民、自治体として市役所の場合について考える。図において、１０は市民側データ通信装置としてのパソコン（ＰＣ）で、複数設けられている。１０’は非市民の具備する市民側パソコンである。５はネットワークとしてのインターネットである。２０は自治体側データ通信装置としての市役所サーバ装置である。
【００１９】
該市役所サーバ装置２０において、２１は匿名の市民のアクセス識別子と、地域自治体情報提供者からの情報とを記憶する記憶装置、２２は市役所サーバ装置２０がパソコン１０側から前記アクセス識別子を受信すると、入力情報に応じたナビゲーション情報を記憶装置２１から読み出して、前記パソコン１０が表示可能な情報に処理して、パソコン１０に送信する処理部、２３はインターネット５を介してパソコン１０側とのデータ通信を行なうサーバ通信部である。
【００２０】
図４は市役所サーバ装置２０の構成例を示すブロック図である。図３と同一のものは、同一の符号を付して示す。図において、２１は記憶装置、２２は処理部、２３はサーバ通信部である。処理部２２において、２２ａは各種のアプリケーションを処理するアプリケーション処理部、２２ｂはホームページの処理を行なうＷＷＷ処理部である。
【００２１】
図３，図４に示す装置の動作をフローチャートを用いて説明する。図５、図６は本発明の動作の一例を示すフローチャートである。システムとしては、図３又は図４に示す構成を用いる。先ずＰＣ（パソコン：市民）に共通ＩＤを配っておく。この共通ＩＤは、図７に示すように、ＩＤ＝ＢＢＢＢＢＢＢ、パスワード＝ＤＤＤＤＤＤＤなる簡単な構成のものである。
【００２２】
ＰＣ側から市民のみ配布の共通ＩＤを入力すると（Ｓ１）、市役所サーバ側では、共通ＩＤが入力されたかどうかをチェックする（Ｓ２）。共通ＩＤが入力されたら、市役所サーバ側から個別ＩＤとパスワードをＰＣ側に配布（出力）する（Ｓ３）。この時点で、非市民ＰＣからのアクセスは拒絶される。図８は配布ＩＤの構成例を示す図である。配布ＩＤは、ＩＤとパスワードから構成されており、この配布ＩＤは市民の数だけ用意される。
【００２３】
ＰＣ側では、個別ＩＤが受信されたかどうかをチェックする（Ｓ４）。受信された場合には、当該個別ＩＤをＰＣ側の記憶部に記憶する（Ｓ５）。一方、市役所サーバ側では、個別ＩＤをＰＣ側に通知すると、更新処理を行ない（Ｓ６）、配布が終了したかどうかをチェックする（Ｓ７）。個別ＩＤの配布が終了しない場合には、ステップＳ２に戻り、共通ＩＤ入力の待ちを行なう。このようにして個別ＩＤを配布する。一方、市役所サーバは、公共情報を多数ホームページ（ＨＰ）で公開する（Ｓ８）。
【００２４】
ここで、ＰＣ側から個別ＩＤとパスワードを入力すると（Ｓ９）、市役所サーバ側では、個別ＩＤが入力されたかどうかをチェックする（Ｓ１０）。次に、ＰＣ側から、匿名で年齢、性別、住区、職業等、家族構成等の属性を入力する（Ｓ１１）。このプロパティ（属性）は、例えば男・５２才・中央区というようなものである。
【００２５】
市役所サーバ側では、ＰＣ側から送られてきたＩＤ毎のプロパティを記憶装置２１に記憶する（Ｓ１２）。図９はＩＤ毎のプロパティを示す図である。このプロパティは、配ったＩＤと、パスワードと、性別と、年齢と、住区と、職業と、家族人数等で構成されている。氏名は含まれていない。
【００２６】
次に、ＰＣ側は、申請をやりたいかどうかをチェックする（Ｓ１３）。一方、市役所サーバ側では、ＰＣ側に対して申請ホームページ（ＨＰ）表示データを送付する（Ｓ１４）。ＰＣ側では、ステップＳ１４で送られてきたホームページを開き申請ＨＰを表示する（Ｓ１５）。図１０は公開されたホームページの例を示す図である。図に示すように、婚姻関係、転出関係、出生関係、死亡関係に分かれて表示されたり、入口エントリーが表示されている。
【００２７】
市民は、ホームページから申請事項を入力する（Ｓ１６）。市民サーバ側では、申請事項の入力を受けると、申請事項の振り分けを行なう（Ｓ１７）。例えば、先ず婚姻関係であるかどうかをチェックする。婚姻関係である場合には、市役所サーバ側は、ＰＣに対して婚姻の便利帳を通知する（Ｓ１８）。図１１は便利帳の例を示す図である。ここでは、婚姻関係の便利帳の先頭ページを示している。そこには、婚姻関係について不明な点が箇条書きに記載されている。例えば、１．何の書類が必要なの、２．婚姻届けの書き方がわからない、３．どこに提出したらいいの、４．土・日に提出したいのだけど、５．住所も一緒に異動させたい等である。
【００２８】
一方、ステップＳ１７において、申請事項が婚姻関係でない場合には、種々の申請事項に対する振り分けがなされる（Ｓ１９）。ここでは、転出関係の申請事項であるかどうかがチェックされる。転出関係である場合には、ＰＣに対して転出の便利帳を通知する（Ｓ２０）。ステップＳ１９において、申請事項が転出関係でなかった場合には、更に種々の申請事項が判断される（詳細は省略）。
【００２９】
ＰＣ側では、各種の申請事項の便利帳を受けると、便利帳（汎用情報）を表示する（Ｓ２１）。このように、本発明によれば、便利帳を参照することで、申請時にどのような書類を揃えればよいかが一目で分かるので、役所窓口に何回も足を運ぶ必要がなくなる。一方、市役所サーバ側では、婚姻の便利帳を通知した後、プロパティによる追加情報をＰＣ側に通知する（Ｓ２２）。この場合は、例えば配偶者強調等である。図１２はプロパティによる追加情報例を示す図である。ここでは、図９に示すプロパティに比較して、婚姻関係の申請なので配偶者が強調されている。
【００３０】
次に、選択された申請内容によって図９に示すプロパティとの比較照合を行ない、追加事項を強調事項としてＰＣ側に通知する（Ｓ２３）。この場合では、住区欄が強調されている。図１３は強調表示例を示す図である。この例では、「転出」が選ばれ、現在住区は「住吉区」であることが示されている。図１４はプロパティによる追加情報例を示す図である。ここでは、「住区」が強調表示されている。このように、本発明によれば、申請内容を住民属性と比較照合することにより、強調事項を通知することができる。これにより、申請事項毎に属性を強調する結果、必要な情報を認識することが可能となる。
【００３１】
以上の情報を受けて、ＰＣ側では、追加情報（個人情報）が表示される（Ｓ２４）。市民は、この追加情報を受けて、申請時に必要な書類が何と何であるかを認識することができる。従って、本発明によれば、ある事項を申請する場合、市役所の窓口に何回も足を運ぶ必要がなくなる。また、住民が求めていることを分かりやすく案内することができる。
【００３２】
上述の実施の形態例では、自治体として市役所、地域住民として市民の場合を例にとったが、本発明はこれに限るものではない。区、村等と、区民、村民等の場合にも全く同様に適用することができる。更には、自治体が県庁、都庁等であっても同様に適用することができる。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
（１）請求項１記載の発明によれば、住民属性と申請事項とを入力させ、申請事項の住民属性に合うナビゲーションで分かりやすく案内を表示させるようにしているので、住民は所定の申請時にどのような書類を持っていけばよいかが明確に分かるため、役所窓口に何回も足を運ぶ必要がない。
（２）請求項２記載の発明によれば、便利帳を参照することで、申請時にどのような書類を揃えればよいかが一目で分かるので、役所窓口に何回も足を運ぶ必要がない。
（３）請求項３記載の発明によれば、申請内容を住民属性と比較照合を行なうことにより、強調事項を通知することができる。
（４）請求項４記載の発明によれば、地域住民の属性データを得ることで、申請事項のナビゲーションを行なうことができ、地域住民は申請時に必要な書類を把握することができるので、何回も足を運ぶ必要がなくなる。
（５）請求項５記載の発明によれば、便利帳を見ることにより、申請時に必要な書類を把握することができる。
（６）請求項６記載の発明によれば、申請事項毎に属性を強調する結果、必要な情報を認識することが可能となる。
【００３４】
このように、本発明によれば、住民が自治体に対して何らかの申請を行なう時に、何回も足を運ぶ必要がなく、また住民が求めていることを分かりやすく案内することができる自治体情報案内方法及びシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明方法の原理を示すフローチャートである。
【図２】本発明の原理ブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態例を示すブロック図である。
【図４】市役所サーバ装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】住民共通のＩＤの構成例を示す図である。
【図８】配布ＩＤの構成例を示す図である。
【図９】ＩＤ毎のプロパティを示す図である。
【図１０】公開されたホームページの例を示す図である。
【図１１】便利帳の例を示す図である。
【図１２】プロパティによる追加情報例を示す図である。
【図１３】強調表示例を示す図である。
【図１４】プロパティによる追加情報例を示す図である。
【符号の説明】
５    ネットワーク
１０  住民側データ通信装置
２０  自治体側データ通信装置
２１  記憶装置
２２  処理部
２３  サーバ通信部
【図１】
2005018192.tif 000003
【図２】
2005018192.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005018192.tif 000011
【図１０】
2005018192.tif 000012
【図１１】
2005018192.tif 000013
【図１２】
2005018192.tif 000014
【図１３】
2005018192.tif 000015
【図１４】
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