(57)【要約】【課題】  第１、第２係合部材が一対の構造材の係合溝から脱落するのを防止することができる構造材の固定装置を提供する。【解決手段】  第１、第２係合部材４，４′を保持部材５によって係合溝Ａ１の幅方向へ移動可能に保持させる。第１、第２係合部材４，４′間には、それらを互いに離間する方向へ付勢するコイルばね７を設ける。コイルばね７は、第１係合部材４を一方の構造材Ａの係合溝Ａ１の突出部Ａ２及び他方の構造材（図示せず）の係合溝の突出部に突き当てるとともに、第２係合部材４′を一方の構造材Ａの係合溝Ａ１の突出部Ａ３及び他方の構造材の係合溝の突出部に突き当てる。この状態では、第１係合部材４，４′の各係合突条４ｅ，４ｅが一方の係合溝Ａ１の突出部Ａ２，Ａ３及び他方の係合溝の突出部と対向し、第１、第２係合部材４，４′が一方の係合溝Ａ１及び他方の係合溝から脱落不能になる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの一側面に、両側壁面から互いに接近するように突出する突出部を有する係合溝が形成された一対の構造材を、両方の構造材の上記係合溝が形成された一側面どうしが交差するように一方の構造材の上記一側面に他方の構造材の端面を突き当てた状態で固定するための構造材の固定装置において、
上記一対の構造材の各一側面に突き当てられる当接部材と、
上記一対の構造材の各係合溝の一方の側壁面に形成された各突出部に上記係合溝の内側から外側へ脱出不能にそれぞれ係合可能である二つの係合部が、上記一対の構造材側の各側部にそれぞれ設けられた第１係合部材と、
上記第１係合部材に対し上記係合溝の幅方向に対向して配置され、上記一対の構造材の各係合溝の他方の側壁面に形成された各突出部に上記係合溝の内側から外側へ脱出不能にそれぞれ係合可能である二つの係合部が、上記一対の構造材側の各側部にそれぞれ設けられた第２係合部材と、
上記第１、第２係合部材に上記一対の構造材の各一側面から離間する方向へ移動不能に設けられた雌ねじ部材と、
上記当接部材を貫通して上記雌ねじ部材に螺合された雄ねじ部材とを備え、
上記第１、第２係合部材が、それぞれの係合部が上記突出部の対向面間を通って上記係合溝に対して出没可能になる挿通位置と、それぞれの係合部が上記突出部に対し上記係合溝の内側から外側へ脱出不能に係合可能である係合位置との間を上記係合溝の幅方向へ接近離間変位可能とされ、
上記第１、第２係合部材間には、上記第１、第２係合部材を互いに離間する方向へ付勢してそれぞれの係合部を上記係合位置に変位させる付勢手段が設けられ、
上記雄ねじ部材が締め付けられると、上記当接部材が上記一対の構造材の各一側面に突き当てられるとともに、上記係合位置に位置している上記第１、第２係合部材の各係合部が上記一対の構造材の各突出部に上記係合溝の内側から外側へ向かって突き当てられ、それによって上記一対の構造材を互いに固定することを特徴とする構造材の固定装置。
【請求項２】
上記第１、第２係合部材を、少なくとも上記挿通位置と上記係合位置との間において上記係合溝の幅方向へ接近離間変位可能に保持する保持部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の構造材の固定装置。
【請求項３】
上記保持部材が弾性変形可能とされ、上記保持部材の弾性変形によって上記第１、第２係合部材が上記係合位置から上記挿通位置まで接近変位され、上記保持部材が弾性的に復帰変形することによって上記第１、第２係合部材が上記挿通位置から上記係合位置へ離間変位させられるよう、上記保持部材が上記付勢手段として兼用されていることを特徴とする請求項２に記載の構造材の固定装置。
【請求項４】
上記係合溝の幅方向における上記雌ねじ部材の一端部と他端部とが、上記一対の係合部材の上記一対の構造材から離間した各側部にそれぞれ一体に設けられ、上記雌ねじ部材が設けられた側部と上記係合部が設けられた側部との間における上記第１、第２係合部材の中間部が、上記第１、第２係合部材の係合部を上記係合位置から上記挿通位置まで接近変位させることができるよう、弾性変形可能とされ、当該中間部が弾性的に復帰変形することによって上記第１、第２係合部材が上記挿通位置から上記係合位置へ離間変位させられるよう、上記中間部が上記付勢手段として兼用されていることを特徴とする請求項１に記載の構造材の固定装置。
【請求項５】
上記当接部材には、上記一対の構造材の各係合溝にその幅方向へ移動不能に嵌り込む位置決め部が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の構造材の固定装置。
【請求項６】
上記当接部材には、上記係合位置に位置している上記一対の係合部材間に入り込むことによって上記一対の係合部材が上記挿通位置まで接近変位するのを阻止する変位阻止部が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の構造材の固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、アルミニウム角材等からなる二つの構造材を、それらの側面に形成された係合溝を利用して連結固定するための構造材の固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の固定装置としては、下記特許文献１に記載されたものがある。この固定装置は、一端部と他端部とが二つの構造材の各側面にそれぞれ突き当てられた当接部材と、この当接部材と二つの構造材との間に配置された第１、第２係合部材と、この第１、第２係合部材に、一端部と他端部とが係合溝の幅方向へ移動可能に、かつ構造材から離間する方向へ移動不能に設けられた雌ねじ部材と、当接部材を貫通して雌ねじ部材に螺合された雄ねじ部材とを備えている。第１係合部材の二つの構造材に隣接する二つの側部、及び第２係合部材の二つの構造材に隣接する二つの側部には、係合部がそれぞれ形成されている。
【０００３】
このように構成された固定装置によって二つの構造材を固定する場合には、まず第１、第２係合部材を互いに接近移動させ、それぞれの係合部を係合溝の両側壁面の開放側端部にそれぞれ形成された突出部間から係合溝内に挿入する。その後、当接部材を貫通して雌ねじ部材に螺合された雄ねじ部材を締め付ける。すると、第１、第２係合部材が互いに離間移動させられ、各係合部材の係合部が係合溝の突出部と対向する。その後、雄ねじ部材をさらに締め付けると、当接部材の両端部が各構造材に突き当てられるとともに、第１、第２係合部材の各係合部が二つの構造材の係合溝の各突出部にそれぞれ突き当てられる。これにより、一対の構造材が固定される。
【０００４】
【特許文献１】特許第３３６５６２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の固定装置においては、第１、第２係合部材の各係合部が係合溝に挿入されただけの状態では各係合部が係合溝から脱出可能である。このため、雄ねじ部材を雌ねじ部材に螺合させる際には、第１、第２係合部材が係合溝から脱落するのを防止するために、第１、第２係合部材を手で保持していなければならない。したがって、従来の固定装置で一対の構造材を固定する際には、一方の手で第１、第２係合部材を保持しつつ、他方の手で雄ねじ部材を雌ねじ部材に螺合させなければならず、螺合作業が行いにくいという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記の問題を解決するために、それぞれの一側面に、両側壁面の開放側端部に互いに接近するように突出する突出部を有する係合溝が形成された一対の構造材を、両方の構造材の上記係合溝が形成された一側面どうしが交差するように一方の構造材の上記一側面に他方の構造材の端面を突き当てた状態で固定するための構造材の固定装置において、上記一対の構造材の各一側面に突き当てられる当接部材と、上記一対の構造材の各係合溝の一方の側壁面に形成された各突出部に上記係合溝の内側から外側へ脱出不能にそれぞれ係合可能である二つの係合部が、上記一対の構造材側の各側部にそれぞれ設けられた第１係合部材と、上記第１係合部材に対し上記係合溝の幅方向に対向して配置され、上記一対の構造材の各係合溝の他方の側壁面に形成された各突出部に上記係合溝の内側から外側へ脱出不能にそれぞれ係合可能である二つの係合部が、上記一対の構造材側の各側部にそれぞれ設けられた第２係合部材と、上記第１、第２係合部材に上記一対の構造材の各一側面から離間する方向へ移動不能に設けられた雌ねじ部材と、上記当接部材を貫通して上記雌ねじ部材に螺合された雄ねじ部材とを備え、上記第１、第２係合部材が、それぞれの係合部が上記突出部の対向面間を通って上記係合溝に対して出没可能になる挿通位置と、それぞれの係合部が上記突出部に対し上記係合溝の内側から外側へ脱出不能に係合可能である係合位置との間を上記係合溝の幅方向へ接近離間変位可能とされ、上記第１、第２係合部材間には、上記第１、第２係合部材を互いに離間する方向へ付勢してそれぞれの係合部を上記係合位置に変位させる付勢手段が設けられ、上記雄ねじ部材が締め付けられると、上記当接部材が上記一対の構造材の各一側面に突き当てられるとともに、上記係合位置に位置している上記第１、第２係合部材の各係合部が上記一対の構造材の各突出部に上記係合溝の内側から外側へ向かって突き当てられ、それによって上記一対の構造材を互いに固定することを特徴としている。
この場合、上記第１、第２係合部材を、少なくとも上記挿通位置と上記係合位置との間において上記係合溝の幅方向へ接近離間変位可能に保持する保持部材をさらに備えていることが望ましい。
上記保持部材が弾性変形可能とされ、上記保持部材の弾性変形によって上記第１、第２係合部材が上記係合位置から上記挿通位置まで接近変位され、上記保持部材が弾性的に復帰変形することによって上記第１、第２係合部材が上記挿通位置から上記係合位置へ離間変位させられるよう、上記保持部材が上記付勢手段として兼用されていることが望ましい。
上記係合溝の幅方向における上記雌ねじ部材の一端部と他端部とが、上記一対の係合部材の上記一対の構造材から離間した各側部にそれぞれ一体に設けられ、上記雌ねじ部材が設けられた側部と上記係合部が設けられた側部との間における上記第１、第２係合部材の中間部が、上記第１、第２係合部材の係合部を上記係合位置から上記挿通位置まで接近変位させることができるよう、弾性変形可能とされ、当該中間部が弾性的に復帰変形することによって上記第１、第２係合部材が上記挿通位置から上記係合位置へ離間変位させられるよう、上記中間部が上記付勢手段として兼用されていることが望ましい。
上記当接部材には、上記一対の構造材の各係合溝にその幅方向へ移動不能に嵌り込む位置決め部が設けられていることが望ましい。
上記当接部材には、上記係合位置に位置している上記一対の係合部材間に入り込むことによって上記一対の係合部材が上記挿通位置まで接近変位するのを阻止する変位阻止部が設けられていることが望ましい。
【発明の効果】
【０００７】
上記特徴構成を有するこの発明によれば、第１、第２係合部材を挿通位置に接近移動させることにより、第１、第２係合部材の係合部を係合溝内にその二つの突出部間から挿入することができる。係合部を係合溝内に挿入した後、第１、第２係合部材を自由に移動することができる状態にすると、第１、第２係合部材が付勢手段の付勢力によって係合位置まで離間移動させられる。この状態では、第１、第２係合部材の各係合部が係合溝内において突出部と対向するので、係合部が係合溝から脱出不能になる。したがって、第１、第２係合部を手で保持しておく必要がない。よって、雄ねじ部材を雌ねじ部材に螺合させる際には両手を使用することができ、螺合作業を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図１０は、この発明の第１実施の形態を示す。まず、この実施に係る構造材の固定装置が固定すべき二つの構造材Ａ，Ｂについて説明すると、構造材Ａは、図８〜図１０に示すように、断面正方形の棒状に形成されている。構造材Ａの各側面の中央部には、構造材Ａの長手方向に延びる係合溝Ａ１が形成されている。係合溝Ａ１の両側壁面の開放側端部には、互いに接近するように、係合溝Ａ１の幅方向内側に向かってへ突出する突出部Ａ２，Ａ３が形成されている。これにより、係合溝Ａ１が断面Ｔ字状に形成されている。構造材Ａは、断面長方形状、断面Ｔ字状、その他の形状に形成してもよい。また、構造材Ａの各側面に係合溝Ａ１をそれぞれ形成することなく、一つの側面にのみ係合溝Ａ１を形成してもよい。さらに、係合溝Ａ１の突出部Ａ１，Ａ２は、係合溝Ａ１の開放側端部から低部側に向かって若干離れた箇所に形成してもよい。構造材Ｂは、構造材Ａと同一の断面形状に形成されている。したがって、係合溝Ｂ１も係合溝Ａ１と同一の断面形状に形成されており、突出部Ａ２，Ａ３に対応する突出部Ｂ２，Ｂ３を有している。勿論、構造材Ｂも、構造材Ａと同様に断面長方形状、断面Ｔ字状、その他の形状にしてもよい。また、構造材Ｂ及び係合溝Ｂ１は、構造材Ａ及び係合溝Ａ１とそれぞれ異なる形状にしてもよい。
【０００９】
構造材Ａの一側面Ａ４に構造材Ｂの一端面が突き当てられている。この場合、構造材Ａと構造材Ｂとは互いに直交するように突き当てられている。したがって、構造材Ａの一側面Ａ４と構造材Ｂの一側面Ｂ４も互いに直交している。しかも、構造材Ａ，Ｂは、一側面Ａ４，Ｂ４の幅方向において同一位置に位置するように配置されている。したがって、係合溝Ａ１，Ｂ１もその幅方向において同一位置に位置している。
【００１０】
次に、構造材Ａ，Ｂを固定するための構造材の固定装置１について説明すると、図１〜図３に示すように、固定装置１は、当接部材２と固定ユニット３とを有している。そして、当接部材２を貫通して固定ユニット３のナット（雌ねじ部材）６に螺合するボルト（雄ねじ部材）８を締め付けることにより、固定装置１が構造材Ａ，Ｂを固定するようになっている。
【００１１】
図１〜図３及び図６に示すように、当接部材２は、天板部２ａと、この天板部２ａの両側部（構造材Ａ，Ｂの幅方向における両側部）に一体に設けられた一対の側板部２ｂ，２ｃとを有している。天板部２ａは、平板状をなしており、構造材Ａ，Ｂに対して同一角度だけ傾斜した状態で配置されている。この実施の形態の場合、構造材Ａ，Ｂのなす角が９０°であるので、天板部２ａは構造材Ａ，Ｂに対して４５°だけ傾斜している。勿論、構造材Ａ，Ｂのなす角が９０°以外の角度の場合には、天板部２の構造材Ａ，Ｂに対する角度は、４５°以外の角度になる。天板部２Ａの長手方向の両端部は、構造材Ａ，Ｂの各一側面Ａ４，Ｂ４に突き当てられている。天板部２ａの中央部には、天板部２ａを貫通するボルト座２ｄが形成されている。天板部２ａの両端部の幅方向における中央部には、構造材Ａ，Ｂ側へ向かって突出する位置決め突起（位置決め部）２ｅがそれぞれ形成されている。位置決め突起２ｅの幅は、係合溝Ａ１，Ｂ１の突出部Ａ２，Ａ３；Ｂ２，Ｂ３の間隔とほぼ同一に設定されている。そして、一方の位置決め突起２ｅが係合溝Ａ１の突出部Ａ２，Ａ３間に挿入されるとともに、他方の位置決め突起２ｅが係合溝Ｂ１の突出部Ｂ２，Ｂ３間に挿入することにより、当接部材２が構造材Ａ，Ｂに対してその幅方向（係合溝の幅方向）に位置決めされている。天板部２ａの構造材Ａ，Ｂ側を向く内面には、一対の阻止板部（変位阻止部）２ｆ，２ｆが設けられている。各阻止板２ｆは、ボルト座２ｄに対して天板部２ａの一端側と他端側とに若干離れた箇所にそれぞれ配置されている。
【００１２】
一対の側板部２ｂ，２ｃは、天板部２ａを斜辺とする直角三角形の平板状に形成されており、構成材Ａ，Ｂの幅方向に互いに離間対向して配置されている。したがって、当接部材２の内部には、天板部２ａと一対の側板部２ｂ，２ｃとによって断面直角三角形の収容空間Ｓが形成されている。各側板部２ｂ，２ｃの互いに直交する２つの側面は、構造材Ａ，Ｂの一側面Ａ４，Ｂ４にそれぞれ突き当てられている。
【００１３】
図２及び図３に示すように、固定ユニット３は、構造材Ａ，Ｂの固定時には、当接部材２と構造材Ａ，Ｂとの間に配置されている。特に、この実施の形態では、当接部材２の収容空間Ｓ内に収容されている。固定ユニット３は、図２〜図５に示すように、第１、第２係合部材４，４′、保持部材５、ナット６及びコイルばね（付勢手段）７を有しており、全体を一体的に取り扱うことができるように組み立てられている。
【００１４】
第１係合部材４は、図１〜図５及び図７に示すように、基板部４ａとこの基板部４ａに一体に形成された第１、第２係合部（係合部）４ｂ，４ｃとを有している。基板部４ａは、直角三角形の直角をなす角部が切り欠かれた形状をなす平板として形成されており、当接部材２の一方の側板部２ｂの近傍に当該側板部２ｂと平行に配置されている。しかも、基板部４ａは、斜辺となる側部が当接部材２の天板部２ａと平行になるように配置されている。したがって、基板部４ａの互いのなす角度が直角である二つの側部は、構造材Ａ，Ｂと平行になっている。基板部４ａの中央部には、長方形状をなす保持孔４ｄが形成されている。この保持孔４ｄは、基板部４ａを貫通しており、基板部４ａの斜辺となる側部と平行に延びている。第１、第２係合部４ｂ，４ｃは、基板部４ａの互いのなす角度が直角である二つの側部にそれぞれ形成されている。第１係合部４ｂは、基板部４ａから離れた側部が係合溝Ａ１に挿脱可能に挿入されている。第１係合部４ｂの係合溝Ａ１内に挿入された側部には、側板部２ｂ側に突出する係合突条４ｅが形成されている。第２係合部４ｃは、係合溝Ｂ１に挿入されている。第２係合部４ｃは、係合溝Ａ１，Ｂ１が互いに同一形状をなしているので、第１係合部４ｂと同一形状に形成されている。したがって、第２係合部４ｃの係合溝Ｂ１に挿入された側部には、側板部２ｂ側に突出する係合突条４ｅが形成されている。
【００１５】
第２係合部材４′は、当接部材２の他方の側板部２ｃの近傍に当該側板部２ｃと平行に配置されており、係合溝Ａ１，Ｂ１の２等分線Ｌ（図３参照）に関して第１係合部材４と対称に形成され、かつ配置されている。そこで、第２係合部材４′については、第１係合部材４と同様な部分に同一符号を付してその説明を省略する。
【００１６】
第１、第２係合部材４，４′の各保持孔４ｄ，４ｄには、係合溝Ａ１，Ｂ１の幅方向におけるナット６の一端部と他端部とが同方向へ移動可能、かつ保持孔４ｄの長手方向及び天板部２ａと直交する方向（一側面Ａ４，Ｂ４のなす角を２等分する線が延びる方向）へ移動不能に挿入されている。ナット６の中央部には、ねじ孔６ａが形成されている。このねじ孔６ａは、その軸線を当接部材２のボルト座２ｄの軸線と一致させて形成されている。
【００１７】
第１、第２係合部材４，４′は、保持部材５によって係合溝Ａ１，Ｂ１の幅方向へ移動可能に保持されている。すなわち、保持部材５は、金属製の比較的薄い板材からなるものであり、図２〜図５、図８及び図９に示すように、基板部５ａと、この基板部５ａの両側部に基板部５ａと一体に設けられた規制板部５ｂ，５ｃとを有している。基板部５ａは、第１、第２係合部材４，４′の斜辺をなす側面の中央部に第１、第２係合部材４，４′の対向方向（係合溝Ａ１，Ｂ１の幅方向）へ相対摺動可能に接触させられている。規制板部５ｂ，５ｃは、基板部５ａから側面Ａ４，Ｂ４の交差部に向かって直角に突出している。規制板部５ｂ，５ｃは、第１、第２係合部材４，４′の基板部４ａ，４ａの外側に配置され、各基板部４ａ，４ａとそれぞれ対向している。規制板部５ｂ，５ｃは、第１、第２係合部材４，４′の保持孔４ｄ，４ｄを外側から覆っている。これによって、ナット６が保持孔４ｄから抜け落ちることが防止されている。しかも、係合溝Ａ１，Ｂ１の幅方向におけるナット６の幅は、規制板部５ｂ，５ｃの間隔とほぼ同一になっている。したがって、ナット６は、保持部材５によって係合溝Ａ１，Ｂ１の幅方向に位置固定されており、第１、第２係合部材４，４′に対して同方向へ相対移動する。規制板部５ｂ，５ｃの各先端部には、互いに接近するように突出する挟持部５ｄが形成されている。規制板部５ｂに形成された挟持板部５ｄは、第１係合部材４の保持孔４ｄの係合部４ｂ側の内面とナット６との間に摺動可能に挿入されており、規制板部５ｃに形成された挟持板部５ｄは、第２係合部材４′の保持孔４ｄの係合部４ｂ側の内面とナットとの間に摺動可能に挿入されている。この結果、第１、第２係合部材４，４′が保持部材の基板部５ａと挟持板部５ｄ，５ｄによりナット６を介して係合溝Ａ１，Ｂ１の幅方向へ移動可能に支持されている。
【００１８】
第１、第２係合部材４，４′の基板部４ａ，４ａ間には、コイルばね７が設けられている。コイルばね７は、圧縮状態で設けられており、第１、第２係合部材４，４′を互いに離間する方向に付勢している。この付勢力によって第１、第２係合部材４，４′が保持部材５の規制板部５ｂ，５ｃにそれぞれ押し付けられている（図４参照）。以下、このときの第１、第２係合部材４，４′の位置を最大離間位置という。その一方、第１、第２係合部材４，４′は、コイルばね７の付勢力に抗して互いに接近移動可能であり、図５に示すように、第１係合部材４の第１、第２係合部４ｂ，４ｃと第２係合部材４′の第１、第２係合部４ｂ，４ｃとがそれぞれ突き当たるまで接近移動可能である。このときの第１、第２係合部材４，４′の位置が挿通位置である。したがって、第１、第２係合部材４，４′は、保持部材５により係合溝Ａ１，Ｂ１の幅方向へ挿通位置と最大離間位置との間を移動可能に保持されている。第１、第２係合部材４，４′は、最大離間位置に位置しているときは勿論のこと、挿通位置に位置しているときにも保持部材５の基板部５ａと挟持板部５ｄ，５ｄによって常時挟持されている。これにより、第１、第２係合部材４，４′、保持部材５、ナット６及びコイルばね７が、常に一体に取り扱うことができるようにユニット化されているのである。
【００１９】
図５に示すように、第１、第２係合部材４，４′が挿通位置に位置しているときには、第１、第２係合部材４，４′の係合突条４ｅ，４ｅの先端面間の間隔Ｌが係合溝Ａ１，Ｂ１の突出部Ａ２，Ａ３；Ｂ２，Ｂ３の先端面間の間隔Ｗより狭くなっている。したがって、係合突条４ｅ，４ｅは、突出部Ａ２，Ａ３；Ｂ２，Ｂ３の間から係合溝Ａ１；Ｂ１内に挿入可能である。係合突条４ｅ，４ｅが突出部Ａ２，Ａ３；Ｂ２，Ｂ３間を通り抜けて係合溝Ａ１；Ｂ１に入り込んだ後、第１、第２係合部材４，４′を自由に移動し得る状態にすると、第１、第２係合部材４，４′はコイルばね７の付勢力によって互いに離間する方向（係合溝Ａ，Ｂの幅方向）へ移動させられる。そして、第１、第２係合部材４，４′が最大離間位置の直前の位置まで移動すると、第１係合部材４は、その第１、第２係合部４ｂ，４ｃが係合溝Ａ１，Ｂ１の突出部Ａ２，Ｂ２の先端面（突出部Ａ２，Ｂ２の対向面）にそれぞれ突き当たることによって停止させられ、第２係合部材４′は、その第１、第２係合部４ｂ，４ｃが係合溝Ａ１，Ｂ１の突出部Ａ３，Ｂ３の先端面にそれぞれ突き当たることによって停止させられる。このときの第１、第２係合部材４，４′の位置が係合位置である。
【００２０】
したがって、この実施の形態では、保持部材５が、挿通位置と係合位置とを内部に含む挿通位置と最大離間位置との間において第１、第２係合部材４，４′を係合溝Ａ１，Ｂ１の幅方向へ移動可能に保持している。必ずしもこのようにする必要はなく、最大離間位置を係合位置としてもよい。その場合には、第１係合部材４の第１、第２係合部４ｂ，４ｃが係合溝Ａ１，Ｂ１の突出部Ａ２，Ｂ２にそれぞれ突き当たるとともに、第２係合部材４′の第１、第２係合部４ｂ，４ｃが係合溝Ａ１，Ｂ１の突出部Ａ３，Ｂ３にそれぞれ突き当たると同時に、第１、第２係合部材４，４′が最大離間位置に達するようにしてもよく、第１係合部材４の第１、第２係合部４ｂ，４ｃが係合溝Ａ１，Ｂ１の突出部Ａ２，Ｂ２に、第２係合部材４′の第１、第２係合部４ｂ，４ｃが係合溝Ａ１，Ｂ１の突出部Ａ３，Ｂ３にそれぞれ突き当たる以前に、第１、第２係合部材４，４′が最大離間位置に達するようにしてもよい。ただし、いずれの場合において、第１、第２係合部材４，４′が係合位置に位置すると、図２及び図３に示すように、第１係合部材４の係合突条４ｅ，４ｅが突出部Ａ２，Ｂ２の内側の面（図２及び図３において下側の面）と対向するとともに、第２係合部材４′の係合突条４ｅ，４ｅが突出部Ａ３，Ｂ３の内側の面と対向する。この結果、第１、第２係合部材４，４′の各第１、第２係合部４ｂ，４ｃが係合溝Ａ１，Ｂ１から脱出不能になり、係合部材４，４′が構造材Ａ，Ｂに離脱不能に保持される。
【００２１】
ナット６のねじ孔６ａには、当接部材２のボルト座２ｄ及び保持部材５の基板部５ａを貫通したボルト８のねじ部８ａが螺合されている。このボルト８の頭部８ｂは、ボルト座
２ｄに突き当たっている。したがって、第１、第２係合部材４，４′が図２に示す係合位置に位置している状態において、ボルト８を締め付けると固定ユニット３が当接部材２の天板部２ａに接近する方向（図２及び図３において上方）方向へ移動させられる。ボルト８をさらに締め付けると、第１係合部材４の係合突条４ｅ，４ｅが係合溝Ａ１，Ｂ１の突出部Ａ２、Ｂ２にそれぞれ突き当たるとともに、第２係合部材４′の係合突条４ｅ，４ｅが係合溝Ａ１，Ｂ１の突出部Ａ３，Ｂ３にそれぞれ突き当たる。また、その反力によって当接部材２の天板部２ａの一端部、側板部２ｂ，２ｃの一側部が構造材Ａの一側面Ａ４に突き当てられるとともに、当接部材２の天板部２ａの他端部、側板部２ｂ，２ｃの他側部が構造材Ｂの一側面Ｂ４に突き当てられる。これにより、構造材Ａ，Ｂが固定装置１を介して固定されている。
【００２２】
上記構成を有する構造材の固定装置１によって構造材Ａ，Ｂを固定する場合には、図５及び図８に示すように、まず固定ユニット３の第１、第２係合部材４，４′をコイルばね７の付勢力に抗して接近移動させ、挿通位置に位置させる。これは、例えば親指と人差し指とで第１、第２係合部材４，４′を持って接近移動させることによって行うことができる。次に、固定ユニット３を構造材Ａ，Ｂに接近移動させ、第１、第２係合部材４，４′の第１係合部４ｂ、４ｂの各係合突条４ｅ，４ｅを突出部Ａ２，Ａ３間から係合溝Ａ１内に挿入するとともに、第１、第２係合部材４，４′の第２係合部４ｃ，４ｃの各係合突条４ｅ，４ｅを突出部Ｂ２，Ｂ３間から係合溝Ｂ１内に挿入する。その後、第１、第２係合部材４，４′から手を離して自由に移動できるようにすると、第１、第２係合部材４，４′がコイルばね７によって係合位置まで移動させられて停止する。すると、４つの係合突条４ｅが突出部Ａ２，Ａ３，Ｂ２，Ｂ３と対向するので、図９に示すように、固定ユニット３が構造材Ａ，Ｂに離脱不能に保持される。
【００２３】
次に、収容空間Ｓ内に固定ユニット３が入るようにして当接部材２の天板部２ａの両端部、及び側板部２ｂ，２ｃを構造材Ａ，Ｂの一側面Ａ４，Ｂ４にぞれぞれ突き当てる。このとき、当接部材２の位置決め突起２ｅ，２ｅが係合溝Ａ１の突出部Ａ２，Ａ３間、及び係合溝Ｂ１の突出部Ｂ２，Ｂ３間に入り込むことにより、係合溝Ａ１，Ｂ１の幅方向における当接部材２の位置決めが成される。しかも、当接部材２を構造材Ａ，Ｂの一側面Ａ４，Ｂ４に突き当てた状態では、当接部材２の阻止板部２ｆ、２ｆが係合位置に位置している第１、第２係合部材４，４′の基板部４ａ，４ａ間に入り込む。阻止板部２ｆの幅（係合溝Ａ１，Ｂ１の幅方向における幅）は、基板部４ａ，４ａの間隔とほぼ等しく設定されている。したがって、当接部材２を構造材Ａ，Ｂの一側面Ａ４，Ｂ４に突き当てると、第１、第２係合部材４，４′がほとんど接近移動不能になる。その後、ボルト座２ｄからボルト８のねじ部８ａを挿通し、ナット６のねじ孔６ａに螺合させる。このとき、位置決め突起２ｅ，２ｅによって係合溝Ａ１，Ａ２の幅方向における当接部材２の位置決めが行われ、その結果ボルト座２ｄとねじ孔６ａとの互いの軸線が一致させられているので、ボルト８をナット６に容易に螺合させることができる。その後、ボルト８を締め付ける。これにより、構造材Ａ，Ｂが固定される（図１０参照）。
【００２４】
構造材Ａ，Ｂの固定を解除する場合には、上記と逆の手順を行えばよい。すなわち、ボルト８を緩めてナット６から取り外す。次に、当接部材２を取り外し、固定ユニット３を露出させる。その後、第１、第２係合部材４，４′を挿通位置まで接近移動させる。そして、固定ユニット３を構造材Ａ，Ｂから取り外す。
【００２５】
図１１は、固定ユニット３に代えて用いられる固定ユニット３Ａを示している。この固定ユニット３Ａにおいては、保持部材５に代えて保持部材５Ａが用いられている。保持部材５Ａは、ばね鋼等の弾性を有する板材によって構成されており、規制板部５ｂ，５ｃが第１、第２係合部材４，４′の基板部４ａ，４ａに固定されている。第１、第２係合部材４，４′は、保持部材５Ａが弾性変形することによって第１係合部材４の第１、第２係合部４ｂ，４ｃと第２係合部材４′の第１、第２係合部４ｂ，４ｃが互いに突き当たった想像線で示す挿通位置と、実線で示す最大離間位置との間を移動可能になっている。保持部材５Ａは、第１、第２係合部材４，４′が最大離間位置に位置しているときに弾性変形のない自然状態になっており、第１、第２係合部材４，４′が挿通位置に位置しているときには、第１、第２係合部材４，４′の最大離間位置から挿通位置までの変位量に対応して弾性変形する。その結果、第１、第２係合部材４，４′が挿通位置に位置しているときには、それらを最大離間位置に戻すように付勢する。これから明かなように、保持部材５Ａは、付勢手段として兼用されている。なお、挿通位置及び最大離間位置と係合位置との関係は、上記の実施の形態と同様の関係に設定されている。
【００２６】
このように構成された固定ユニット３Ａを用いた場合には、コイルばね７が不要であるので、その分だけ製造の手間及び組立工数を減らすことができ、それによって固定ユニット３Ａの製造費を低減することができる。
【００２７】
図１２は、固定ユニット３に代えて用いられる固定ユニット３Ｂを示している。この固定ユニット３Ｂにおいては、第１、第２係合部材４，４′の天板部２ａと対向する側部（構造材Ａ，Ｂから離間した側部；図１０において上側部）に、雌ねじ孔９ａを有する雌ねじ部（雌ねじ部材）９の一端部と他端部とが一体に一体に設けられている。換言すれば、第１、第２係合部材４，４′が雌ねじ部９を介して一体に形成されているのである。雌ねじ部９は、上記実施の形態のナット６に相当するものであり、雌ねじ孔９ａにはボルト８が螺合される。第１、第２係合部材４，４′の基板部４ａ，４ａ（雌ねじ部９と第１、第２係合部４ｂ，４ｃ間に位置する中間部）は、薄肉に形成されており、それによって第１、第２係合部材４，４′の第１係合部４ｂ，４ｂ（第２係合部４ｃ，４ｃ）が互いに接近離間する方向へ弾性変形可能になっている。基板部４ａは、それに外力が作用しない自然状態になっているとき、第１係合部４ｂ及び第２係合部４ｃを上記実施の形態における最大離間位置に位置させる。しかも、基板部４ａは、第１係合部４ｂ，４ｂどうしおよび第２係合部４ｃ，４ｃどうしが互いに突き当たって挿通位置に達するまで弾性変形可能である。したがって、基板部４ａは、弾性的に復帰変形することにより、係合溝Ａ１，Ｂ１に挿入された第１、第２係合部４ｂ，４ｃを係合位置まで移動させることができる。これから明かなようにこの固定ユニット３Ｂにおいては、第１、第２係合部材４，４′の各基板部４Ａ，４Ａが第１、第２係合部４，４′を挿通位置から係合位置まで移動させるための付勢手段として兼用されている。
【００２８】
図１３は、固定ユニット３に代えて用いられる固定ユニット３Ｃを示している。この固定ユニット３Ｃは、上記固定ユニット３から保持部材５を省いたものであり、その他は固定ユニット３と同様に構成されている。したがって、この固定ユニット３Ｃは、第１、第２係合部材４，４′、ナット６及びコイルばね７がユニットとして組み立てられているが、組立状態を維持するものがないので、指等によって組立状態に維持する必要がある反面、保持部材５が不要であるので、その分だけ固定ユニット３Ｃの製造費を低減することができる。なお、コイルばね７が自然状態になっているとき、第１、第２係合部材４，４′は、最大離間位置に位置している。コイルばね７の両端部を第１、第２係合部材４，４′に結合することにより、コイルばね７を保持部材５として兼用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の一実施の形態を示す図２のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図３】ボルトを締め付けた状態で示す図２と同様の断面図である。
【図４】同実施の形態において用いられている固定ユニットを示す断面図である。
【図５】同固定ユニットの第１、第２係合部材を挿通位置に位置させたときの二つの係合突条の先端面間の距離と、係合溝の二つの突出部の間隔との関係を示す図である。
【図６】同実施の形態において用いられている当接部材を示す図であって、図６（Ａ）はその正面図、図６（Ｂ）はその側面図、図６（Ｃ）はその平面図、図６（Ｄ）はその底面図である。
【図７】同実施の形態において用いられている第１係合部材を示す図であって、図７（Ａ）はその正面図、図７（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ図７（Ａ）のＢ矢視、Ｃ矢視図である。
【図８】同実施の形態の固定装置を用いて二つの構造材を固定する手順を説明するための図であって、固定ユニットを二つの構造材に取り付ける工程を示す斜視図である。
【図９】同手順のうちの当接部材及びボルトを取り付ける工程を示す斜視図である。
【図１０】同実施の形態の固定装置によって二つの構造材を固定した状態を示す斜視図である。
【図１１】同固定装置おいて用いられる固定ユニットの他の例を示す断面図である。
【図１２】同固定装置において用いられる固定ユニットのさらに他の例を示す断面図である。
【図１３】同固定装置において用いられる固定ユニットの別の例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３０】
Ａ  構造材
Ａ１  係合溝
Ａ２  突出部
Ａ３  突出部
Ａ４  一側面
Ｂ  構造材
Ｂ１  係合溝
Ｂ２  突出部
Ｂ３  突出部
Ｂ４  一側面
１  構造材の固定装置
２  当接部材
２ｅ  位置決め突起（位置決め部）
４  第１係合部材
４′  第２係合部材
４ｂ  第１係合部（係合部）
４ｃ  第２係合部（係合部）
４ｅ  係合突条
５  保持部材
５′  保持部材（付勢手段）
６  ナット（雌ねじ部材）
７  コイルばね（付勢手段）
８  ボルト（雄ねじ部材）
９  雌ねじ部（雌ねじ部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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