(57)【要約】    【構成】    ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、ポリテトラフルオロエチレン（Ｂ）０．０１〜２重量部、有機金属塩化合物（Ｃ）０．００５〜２重量部、主鎖が分岐構造でかつ含有する有機官能基が芳香族基からなるか、または芳香族基と炭化水素基（芳香族基を除く）とからなるシリコーン化合物（Ｄ）０．０１〜２重量部からなることを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。    【効果】    本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、特定のポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体、特定の有機金属塩、特定のシリコーン化合物等を配合することにより、耐衝撃性や表面外観にも極めて優れるばかりでなく、環境への影響をも考慮したもので、各種難燃性工業部品材料としての利用価値が高い。    【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）０．０１〜２重量部、有機金属塩化合物（Ｃ）０．００５〜２重量部、主鎖が分岐構造でかつ含有する有機官能基が芳香族基からなるか、または芳香族基と炭化水素基（芳香族基を除く）とからなるシリコーン化合物（Ｄ）０．０１〜２重量部からなることを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
有機金属塩化合物（Ｃ）が、芳香族スルホン酸の金属塩またはパーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩であることを特徴とする請求項１記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂に特定のポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体、有機金属塩化合物および特定のシリコーン化合物が配合された難燃性、耐衝撃性、作業性、表面外観等に優れ、さらには環境面への影響も配慮した難燃性ポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性、耐熱性などに優れた熱可塑性樹脂であり、電気、電子、機械、自動車、建材などの分野で広く用いられている。このうち、電気、電子、ＯＡなどの分野では安全上の要求を満たすため、ポリカーボネート樹脂が有する上述の優れた性能に加えて、高い難燃性を具備した材料が求められている。
【０００３】
従来は、有機臭素化合物やリン系化合物などの難燃剤が使用されていたが、最近ではより環境面への影響を配慮したシリコーン系難燃剤を使用する難燃化の方法が種々提案され、採用されつつある。
【０００４】
しかしながら、米国アンダーライターズ・ラボラトリーズ（ＵＬ）規格９４に基づくＶ−０などの高度な難燃性を満足させるには、当該シリコーン系難燃剤のみによる難燃化ではもちろん不十分であり、ドリッピングを防止するためポリテトラフルオロエチレン樹脂を配合することが提案され、実施されてきた。
【特許文献１】特開昭６０−２３４４２号公報
【特許文献２】特開昭６０−２６０６４７号公報
【特許文献３】特開昭６１−５７６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、ポリテトラフルオロエチレン樹脂をポリカーボネート樹脂に配合して造粒加工すると、ポリテトラフルオロエチレン樹脂自体が加工時に容易に凝集するため、押出機バレルへのフィード性不良、当該樹脂の分散不良による衝撃強度の低下や表面外観の悪化と言った問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、特定のポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体を用いることにより、ポリカーボネート樹脂の特長である耐衝撃性を犠牲にすることなく、造粒加工時の作業性や表面外観にも極めて優れ、かつ環境面への影響を十分に配慮した難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を見出し、本発明に到達したものである。
【０００７】
すなわち、本発明は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）０．０１〜２重量部、有機金属塩化合物（Ｃ）０．００５〜２重量部、主鎖が分岐構造でかつ含有する有機官能基が芳香族基からなるか、または芳香族基と炭化水素基（芳香族基を除く）とからなるシリコーン化合物（Ｄ）０．０１〜２重量部からなることを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、特定のポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体を特定量配合することにより、耐衝撃性や造粒加工時の作業性、表面外観にも極めて優れるばかりでなく、環境への影響をも考慮したもので、各種難燃性工業部品材料としての利用価値が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に使用されるポリカーボネート樹脂（Ａ）とは、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、またはジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体であり、代表的なものとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）から製造されたポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００１０】
上記ジヒドロキシジアリール化合物としては、ビスフェノールＡの他に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３、５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリールエーテル類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィドのようなジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホンのようなジヒドロキシジアリールスルホン類等が挙げられる。
【００１１】
これらは、単独または２種類以上混合して使用されるが、ハロゲンで置換されていない方が燃焼時に懸念される当該ハロゲンを含むガスの環境への排出防止の面から好ましい。これらの他に、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４′−ジヒドロキシジフェニル等を混合して使用してもよい。
【００１２】
さらに、上記のジヒドロキシアリール化合物と以下に示すような３価以上のフェノール化合物を混合使用してもよい。３価以上のフェノールとしてはフロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン、２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾール、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタンおよび２，２−ビス−［４，４−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）−シクロヘキシル］−プロパンなどが挙げられる。
【００１３】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量は、通常１００００〜１０００００、好ましくは１５０００〜３５０００、さらに好ましくは１７０００〜２８０００である。かかるポリカーボネート樹脂を製造するに際し、分子量調節剤、触媒等を必要に応じて使用することができる。
【００１４】
本発明にて使用されるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）は、粒子径１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなるものであり、ポリテトラフルオロエチレンは粒子径が１０μｍを超え凝集体となっていないことが必要である。さらに、熱可塑性樹脂に配合した際の分散性の観点から、粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合した分散液中で、ビニル単量体を重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して得られるものを用いる必要がある。本発明に係わるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）を得るために用いる、粒子径０．０５〜１．０μｍポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液は、含フッ素界面活性剤を用いる乳化重合でテトラフルオロエチレンモノマーを重合させることにより得られる。
【００１５】
ポリテトラフルオロエチレン粒子の乳化重合の際、ポリテトラフルオロエチレンの特性を損なわない範囲で、共重合成分としてヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、フルオロアルキルエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル等の含フッ素オレフィンや、パーフルオロアルキル（メタ）アクリレート等の含フッ素アルキル（メタ）アクリレートを用いることができる。共重合成分の含量は、テトラフルオロエチレンに対して１０重量％以下であることが好ましい。
【００１６】
ポリテトラフルオロエチレン粒子分散液の市販原料としては、旭硝子フロロポリマー社製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業社製のポリフロンＤ−１、Ｄ−２、三井デュポンフロロケミカル社製のテフロン３０Ｊ等を代表例として挙げることができる。
【００１７】
本発明に係わるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）を得るために用いる有機系重合体粒子水性分散液は、ビニル単量体を乳化重合等の公知の方法により重合させることにより得ることができる。
【００１８】
有機系重合体粒子水性分散液を得るために用いるビニル単量体および、粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合した分散液中で重合させるビニル単量体としては特に制限されるものではないが、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に配合する際の分散性の観点からポリカーボネート樹脂（Ａ）との親和性が高いものであることが好ましい。
【００１９】
これらビニル単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン等の芳香族ビニル単量体；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、メタクリル酸トリデシル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル単量体；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体；無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヒキシルマレイミド等のマレイミド単量体；グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有単量体；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル単量体；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル単量体；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のα−オレフィン単量体；ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン単量体等を挙げることができる。これらの単量体は、単独であるいは２種以上混合して用いることができる。
【００２０】
これらの単量体の中でポリカーボネート樹脂（Ａ）との親和性の観点から好ましいものとして、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体からなる群より選ばれる１種以上の単量体を３０重量％以上含有する単量体を挙げることができる。特に好ましいものとして、スチレン、アクリロニトリルからなる群より選ばれる１種以上の単量体を３０重量％以上含有する単量体を挙げることができる。
【００２１】
本発明に用いるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体中に占めるポリテトラフルオロエチレンの含有割合は、０．１重量％〜９０％重量であることが好ましい。０．１重量％未満であると難燃性の改良効果が不十分となり、９０重量％を超えると表面外観に悪影響を及ぼす可能性があるので好ましくない。
【００２２】
本発明に用いるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）は、その水性分散液を、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム等の金属塩を溶解した熱水中に投入し、塩析、凝固した後に乾燥するか、スプレードライにより粉体化することができる。
【００２３】
通常のポリテトラフルオロエチレンファインパウダーは、粒子分散液の状態から粉体として回収する工程で１００μｍ以上の凝集体となってしまうために熱可塑性樹脂に均一に分散させることが困難であるのに対して、本発明に用いるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）は、ポリテトラフルオロエチレンが単独で粒子径１０μｍを超えるドメインを形成していないためにポリカーボネート樹脂（Ａ）に対する分散性がきわめて優れている。この結果、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリテトラフルオロエチレンがポリカーボネート中で効率よく微細繊維化しており、難燃性が優れる上に、表面性、衝撃特性にも優れるものとなる。
【００２４】
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり、０．０１〜２重量部である。０．０１重量部未満ではドリッピング防止効果に劣るため難燃性が得られにくい。また２重量部を超えると耐衝撃性や表面外観等が低下するので好ましくない。好ましくは０．１〜１．５重量部、より好ましくは０．６〜１．０重量部である。
【００２５】
有機金属塩化合物（Ｃ）としては、芳香族スルホン酸の金属塩、パーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩があげられ、好適には、４−メチル−Ｎ−（４−メチルフェニル）スルフォニル−ベンゼンスルフォンアミドのカリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３−３′−ジスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩等が使用できる。
【００２６】
有機金属塩化合物（Ｃ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．００５〜２重量部である。０．００５重量部未満では、難燃性が低下するので好ましくない。また、２重量部を超えると耐衝撃性や難燃性が得られなかったり、表面外観が悪化したりするといった問題が発生するので好ましくない。好ましくは０．０１〜０．７重量部、より好ましくは０．０５〜０．２重量部である。
【００２７】
主鎖が分岐構造でかつ有機官能基が芳香族基からなるか、または芳香族基と炭化水素基（芳香族基を除く）とからなるシリコーン化合物（Ｄ）としては、下記一般式（１）に示されるようなものである。
一般式（１）
【００２８】
【化１】
2005263909.tif 000002
【００２９】
ここで、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は主鎖の有機官能基を、Ｘは末端の
官能基を表わす。
【００３０】
すなわち、分岐単位としてＴ単位（ＲＳｉＯ1.５）および／またはＱ単位（ＳｉＯ2.0）を持つことを特徴とする。これらは全体のシロキサン単位（Ｒ３〜０ＳｉＯ２〜０．５）の２０モル％以上含有することが好ましい。（Ｒは有機官能基をあらわす。）また、シリコーン化合物（Ｄ）は、含有される有機官能基のうち芳香族基が２０モル％以上であることが好ましい。
【００３１】
この含有される芳香族基としては、フェニル、ビフェニル、ナフタレンまたはこれらの誘導体であるが、フェニル基が好適に使用できる。
【００３２】
シリコーン化合物（Ｄ）中の有機官能基で、主鎖や分岐した側鎖に付いたもののうち芳香族基以外の有機基としては、炭素数４以下の炭化水素基が好ましく、メチル基が好適に使用できる。さらに、末端基はメチル基、フェニル基、水酸基の内から選ばれた１種またはこれらの２種から３種までの混合物であることが好ましい。
【００３３】
シリコーン化合物（Ｄ）の平均分子量（重量平均）は、好ましくは３０００〜５０００００であり、更に好ましくは５０００〜２７００００である。
【００３４】
シリコーン化合物（Ｄ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．０１〜２重量部である。配合量が当該範囲外においてはいずれの場合も難燃効果が不十分であるので好ましくない。より好ましくは０．０５〜１重量部である。
【００３５】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）に対し上記の成分（Ｃ）、（Ｄ）を配合することにより、ある程度の難燃性を示すが十分でない。本発明では、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に対し、成分（Ｃ）、（Ｄ）のみならず、成分（Ｂ）、すなわち特定のポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体を配合することにより相乗効果が得られ、ドリッピングを生じない自己消火性で、かつ耐衝撃性や造粒加工時の作業性、表面外観にも優れ、環境面への影響をも十分配慮した難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を提供できるものである。
【００３６】
本発明において規定される成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）を混合するにおいて、その形態および順序には何ら制限はない。例えば有機溶媒溶液、パウダー、ペレット状態のポリカーボネート樹脂（Ａ）に、パウダー状態の（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）を添加する方法、溶融状態のポリカーボネート樹脂（Ａ）に、パウダー状態の（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）を添加する方法などである。また、全ての成分をタンブラー、リボンブレンダー、高速ミキサー等により一括混合する方法や任意の成分を一旦これら混合機により混合した後に残りの成分を配合する方法が挙げられる。
【００３７】
さらにはポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）とを混合したマスターバッチを予め調製しておき、その後当該マスターバッチとポリカーボネート樹脂（Ａ）および（Ｃ）、（Ｄ）等成分を、所望の組成で混合することもできる。そして、これらの混合物は通常の一軸または二軸押出機を用いて容易に溶融混練され、ペレット化される。
【００３８】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物には、公知の添加剤、例えばフェノール系またはリン系熱安定剤［２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−（１−メチルシクロヘキシル）−４，６−ジメチルフェノール、４，４′−チオビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−メチルフェノール）、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、４，４′−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）等］、紫外線吸収剤［ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−（２′−ヒドロキシ−４′−ｎ−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール等］、滑剤［パラフィンワックス、ｎ−ブチルステアレート、合成蜜蝋、天然蜜蝋、グリセリンモノエステル、モンタン酸ワックス、ポリエチレンワックス、ペンタエリスリトールテトラステアレート等］、着色剤［例えば酸化チタン、カーボンブラック、蛍光増白剤等］、充填剤［炭酸カルシウム、クレー、シリカ、ガラス繊維、ガラス球、ガラスフレーク、カーボン繊維、タルク、マイカ、各種ウィスカー類等］、流動性改良剤［トリフェニルホスフェート等モノリン酸エステルやオリゴマー状の縮合リン酸エスエル等が例示される。］、展着剤［エポキシ化大豆油、流動パラフィン等］、さらには他の熱可塑性樹脂、例えばポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、非晶性ポリエステル、ポリフェニレンエーテル、ポリメチルメタアクリレート等や各種耐衝撃改良剤（ポリブタジエン、ポリアクリル酸エステル、エチレン・プロピレン系ゴム等のゴムに、メタアクリル酸エステル、スチレン、アクリロニトリル等の化合物をグラフト重合してなるゴム強化樹脂等が例示される。）を必要に応じて添加することができる。
【実施例】
【００３９】
本発明をさらに具体的に説明するために以下に実施例を挙げて説明する。しかし、これらによって本発明は何ら制限されるものではない。
【００４０】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂：
住友ダウ社製、カリバー  ２００−１０（粘度平均分子量２２４００）
【００４１】
（Ｂ）ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体：
Ｂ−１：三菱レイヨン社製、メタブレンＡ３８００
（ポリテトラフロオロエチレン含有量：５０％）
ｂ−１：ダイキン工業社製、ネオフロンＦＡ５００
（通常のポリテトラフルオロエチレン樹脂）
【００４２】
（Ｃ）有機金属塩化合物：
パラトルエンスルホン酸ナトリウム
【００４３】
（Ｄ）シリコーン化合物：
シリコーン化合物は、一般的な製造方法に従って製造した。すなわち、適量のジオルガノジクロロシラン、モノオルガノトリクロロシランおよびテトラクロロシラン、あるいはそれらの部分加水分解縮合物を有機溶剤中に溶解し、水を添加して加水分解して、部分的に縮合したシリコーン化合物を形成し、さらにトリオルガノクロロシランを添加して反応させることによって重合を終了させ、その後、溶媒を蒸留等で分離した。上記方法で合成したシリコーン化合物の構造特性は、以下のとおり：
・主鎖構造のＤ／Ｔ／Ｑ単位の比率：４０／６０／０（モル比）
・全有機官能基中のフェニル基の比率(＊)：６０モル％
・末端基：メチル基のみ
・重量平均分子量(＊＊)：１５０００
＊：フェニル基は、Ｔ単位を含むシリコーン中ではＴ単位にまず含まれ、残った場合がＤ単位に含まれる。Ｄ単位にフェニル基が付く場合、１個付くものが優先し、さらにフェニル基が残余する場合に２個付く。末端基を除き、有機官能基は、フェニル基以外は全てメチル基である。
＊＊：重量平均分子量は、有効数字２桁。
【００４４】
表１に示された各成分を配合比率に基づいて配合後ドライブレンドし、神戸製鋼社製３７ｍｍ二軸押出機・ＫＴＸ３７を用いて溶融温度２８０℃の条件下、造粒を行った。得られたペレットを、日本製鋼所製Ｊ１００Ｅ２Ｐ射出成形機を用い、シリンダー設定温度２８０℃の条件下、各試験片を作成し、次の各評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００４５】
１．難燃性：
ＵＬ９４に準じて１．０ｍｍ厚みの試験片で難燃性（自己消火性）を測定した。該試験片を温度２３℃湿度５０％の恒温室の中で４８時間放置し、アンダーライターズ・ラボラトリーズが定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼性試験）に準拠した難燃性の評価を行った。ＵＬ９４Ｖとは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリップ性から難燃性を評価する方法であり、以下のクラスに分けられる。
Ｖ−０            Ｖ−１            Ｖ−２
各試料の            １０秒以下        ３０秒以下        ３０秒以下
残炎時間
５試料の            ５０秒以下      ２５０秒以下      ２５０秒以下
全残炎時間
ドリップによ              なし              なし              あり
る綿の着火
上に示す残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の試験片が有炎燃焼を続ける時間の長さであり、ドリップによる綿の着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかによって決定される。
評価の基準は、１．０ｍｍ厚さの試験においてＶ−０を合格とした。
【００４６】
２．耐衝撃性：
ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６に準じてノッチ付アイゾット衝撃強度を測定し、衝撃値が３０ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ以上を合格とした。厚みは３．２ｍｍ。
【００４７】
３．表面外観：
先に記述した衝撃試験用の試験片の表面状態（表面の肌荒れ状態）を目視にて評価した。
【００４８】
表１  配合比率と評価結果
【００４９】
【表１】
2005263909.tif 000003
【００５０】
実施例１、２に示すように、本発明の必須成分および各配合成分の配合量の規定値範囲を満足するものについては、難燃性、耐衝撃性等全ての性能の規格を満たしていた。
【００５１】
一方、比較例１、２、３に示すように、本発明の必須成分配合量が規定値範囲を満足しない場合や必須成分以外のものを用いた場合には、それぞれ欠点を有していた。
【００５２】
比較例１では、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体の配合量が規定範囲下限より少ないため、難燃性が不合格となった。
【００５３】
比較例２では、ポリテトラフルオロエチレンの配合量が規定範囲上限を越えているため、耐衝撃性や表面外観が悪化してしまった。
【００５４】
比較例３では、本発明のポリテトラフルオロエチレンを用いておらず、代わりに通常のポリテトラフルオロエチレン樹脂を使用したために、表面外観が悪化してしまった。