(57)【要約】【課題】外観（成形品外観及び塗装外観）、塗膜密着性に優れたＩＭＣ成形品を歩留り良く製造する。【解決手段】ラジカル硬化型型内被覆組成物を被覆剤とする金型内被覆成形法に用いられる基材樹脂としてのスチレン系ゴム含有樹脂組成物において、樹脂（Ａ）及びラジカル捕捉剤（Ｂ）を含み、下記条件を満足するＩＭＣ用スチレン系ゴム含有樹脂組成物。このスチレン系ゴム含有樹脂組成物をラジカル硬化型型内被覆組成物を被覆剤とする金型内被覆成形法により成形し塗装処理してなるＩＭＣ成形品。  ａ）樹脂成分（Ａ）１００重量部に対してラジカル捕捉剤（Ｂ）の合計の配合量が０．０１〜０．３重量部である。  ｂ）スチレン系ゴム含有樹脂組成物のＩＳＯ７５（Ａ法）による荷重たわみ温度が被覆剤の硬化温度以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジカル硬化型型内被覆組成物を被覆剤とする金型内被覆成形法に用いる、基材樹脂としてのスチレン系ゴム含有樹脂組成物において、樹脂成分（Ａ）及びラジカル捕捉剤（Ｂ）を含み、下記条件を満足することを特徴とするＩＭＣ用スチレン系ゴム含有樹脂組成物。
ａ）樹脂成分（Ａ）１００重量部に対して、ラジカル捕捉剤（Ｂ）の合計の配合量が０．０１〜０．３重量部である。
ｂ）スチレン系ゴム含有樹脂組成物のＩＳＯ７５（Ａ法）による荷重たわみ温度が被覆剤の硬化温度以上である。
【請求項２】
請求項１において、樹脂成分（Ａ）１００重量部に対して、ラジカル捕捉剤（Ｂ）の合計の配合量が０．０１〜０．２重量部であることを特徴とするＩＭＣ用スチレン系ゴム含有樹脂組成物。
【請求項３】
請求項２において、樹脂成分（Ａ）１００重量部に対して、ラジカル捕捉剤（Ｂ）の合計の配合量が０．０１〜０．１重量部であることを特徴とするＩＭＣ用スチレン系ゴム含有樹脂組成物。
【請求項４】
請求項３において、樹脂成分（Ａ）１００重量部に対して、ラジカル捕捉剤（Ｂ）の合計の配合量が０．０１〜０．０５重量部であることを特徴とするＩＭＣ用スチレン系ゴム含有樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、該ラジカル捕捉剤（Ｂ）がフェノール系酸化防止剤及び／又はアミン系紫外線安定剤であることを特徴とするＩＭＣ用スチレン系ゴム含有樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項において、該ラジカル硬化型型内被覆組成物が有機過酸化物を含むことを特徴とするＩＭＣ用スチレン系ゴム含有樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のスチレン系ゴム含有樹脂組成物をラジカル硬化型型内被覆組成物を被覆剤とする金型内被覆成形法により成形し塗装処理してなることを特徴とするＩＭＣ成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両内外装部品、インテリア・エクステリア製品、電化製品、ＯＡ機器等に使用される成形品を、ラジカル硬化型型内被覆組成物を使用した金型内被覆成形法により効率的に成形するための基材樹脂としてのＩＭＣ用スチレン系ゴム含有樹脂組成物と、このスチレン系ゴム含有樹脂組成物を金型内被覆成形法により成形し塗装してなるＩＭＣ成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車、家電、建材等に使用される樹脂成形品に、装飾性等の付加価値を付与して品質、商品価値を高めたり、成形工程の省工程化によるコストダウンを目的として、金型内で成形した樹脂成形品の表面と金型のキャビティ表面との間に熱硬化性塗料を注入した後、塗料を金型内で硬化させて樹脂成形品表面に塗膜が密着した一体成形品を製造する金型内被覆成形法（インモールドコーティング。以下、「ＩＭＣ」という。）が検討されている。
【０００３】
本発明者らは熱可塑性樹脂のＩＭＣにおいて、金型温度を熱硬化性塗料の硬化温度より高い温度に設定しつつ、塗料を所定の温度、時間等の硬化条件にて硬化させるようにすることにより、成形サイクルの短縮による生産性の向上を図りつつ、得られる塗膜の物性をも向上させ、良好な塗膜成形品を得る方法として、特開２００１−３８７７０、特開２００１−３８７８３、特開２００１−３８７３７特開２００１−１３８３３４、特開２００１−１７０９６４、特開２００１−０９６５７３、特開２００２−１２７１９８、特開２００２−１２７１９９、特開２００２−１３７２５５、特開２００２−１７２６５４、特開２００２−１７２６５６、特開２００２−１７２６５７、特開２００３−１９１２８６等の多数の提案を行ってきた。
【特許文献１】特開２００１−３８７７０
【特許文献２】特開２００１−３８７８３
【特許文献３】特開２００１−３８７３７
【特許文献４】特開２００１−１３８３３４
【特許文献５】特開２００１−１７０９６４
【特許文献６】特開２００１−０９６５７３
【特許文献７】特開２００２−１２７１９８
【特許文献８】特開２００２−１２７１９９
【特許文献９】特開２００２−１３７２５５
【特許文献１０】特開２００２−１７２６５４
【特許文献１１】特開２００２−１７２６５６
【特許文献１２】特開２００２−１７２６５７
【特許文献１２】特開２００３−１９１２８６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、金型内で塗料を硬化させて塗膜を形成するＩＭＣは、工業的製法として確立されつつあるが、被覆剤としてラジカル硬化型型内被覆組成物を使い、基材樹脂として通常のＡＢＳ系熱可塑性樹脂組成物をＩＭＣで成形した場合、樹脂成形面への塗膜の密着不良が起こり、安定的に良品が得られないことがある。また、被覆剤のポットライフを常温で１日程度にするためには、現在入手できる硬化剤（有機過酸化物）では、その分解温度を８０℃程度にする必要があり、金型温度としてはそれ以上が必要となる。しかし、通常のＡＢＳ系熱可塑性樹脂組成物では金型温度を８０℃以上にして射出成形し、その後ＩＭＣを行なうと、基材樹脂表面が柔らかいために被覆剤が均一厚さで広がらない、即ち、均一厚さの塗膜を形成し得ないという問題もある。従って、現状では、ＩＭＣ自体は工業的手法として確立されつつあるにも拘らず、この方法による製品を広く展開することができなかった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、ＩＭＣに適用した場合に優れた被覆剤密着性を示し、かつ均一厚さでコーティングできる、ＩＭＣ用スチレン系ゴム含有樹脂組成物と、このスチレン系ゴム含有樹脂組成物を用いてＩＭＣにより成形、塗装してなるＩＭＣ成形品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のＩＭＣ用スチレン系ゴム含有樹脂組成物は、ラジカル硬化型型内被覆組成物を被覆剤とする金型内被覆成形法に用いる、基材樹脂としてのスチレン系ゴム含有樹脂組成物において、樹脂成分（Ａ）及びラジカル捕捉剤（Ｂ）を含み、下記条件を満足することを特徴とする。  
ａ）樹脂成分（Ａ）１００重量部に対して、ラジカル捕捉剤（Ｂ）の合計の配合量が０．０１〜０．３重量部である。  
ｂ）スチレン系ゴム含有樹脂組成物のＩＳＯ７５（Ａ法）による荷重たわみ温度が被覆剤の硬化温度以上である。
【０００７】
本発明のＩＭＣ成形品は、このような本発明のスチレン系ゴム含有樹脂組成物をラジカル硬化型型内被覆組成物を被覆剤とする金型内被覆成形法により成形し塗装処理してなることを特徴とする。
【０００８】
即ち、本発明者らは、ＩＭＣにおける塗膜の密着不良等の欠陥発生を防止すべく鋭意検討した結果、基材樹脂中にラジカル捕捉剤（Ｂ）の極少量を配合した、特定の荷重たわみ温度のスチレン系ゴム含有樹脂組成物であれば、これらの欠陥を防止して、良品を高い歩留りで得ることができることを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
本発明において、ラジカル捕捉剤（Ｂ）をごく限られた特定の微小量配合することは極めて重要であり、ラジカル捕捉剤（Ｂ）のこの特定の配合範囲においてのみ、本発明の効果が達成される。
【００１０】
ラジカル捕捉剤（Ｂ）のより好適な配合量は、樹脂成分（Ａ）の１００重量部に対して０．０１〜０．２重量部であり、更に好ましくは０．０１〜０．１重量部、特に好ましくは０．０１〜０．０５重量％である。
【００１１】
以下に本発明の作用機構について説明する。
【００１２】
本発明においてＩＭＣの被覆剤として使用されるラジカル硬化型型内被覆組成物は、一般に、有機過酸化物を硬化反応の開始剤とする、少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を有するウレタンアクリレートオリゴマー、エポキシアクリレートオリゴマー等のオリゴマーもしくはその樹脂、又は不飽和ポリエステル樹脂２０〜７０重量％とメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、酢酸ビニル、トリプロピレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、スチレン等の共重合可能なエチレン性不飽和モノマー８０〜３０重量％からなるビヒクル成分を主成分とし、各種着色顔料、アルミニウム顔料、パール顔料、離型剤及び光安定剤等からなるものである。
【００１３】
ここで、有機過酸化物としては、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ｔ−オクチルパーオキシオクトエート、ｔ−アミルパーオキシオクトエート、ｔ−ブチルパーオキシオクトエート、ｔ−オクチルパーオキシベンゾエート、ジベンゾイルパーオキシド、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、２，２−ジ−ｔ−ブチルパーオキシブタン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシベンゾエート及びｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等が挙げられる。
【００１４】
この、被覆剤の硬化反応は、ラジカル硬化型型内被覆組成物の中に配合されている有機過酸化物が熱によって分解し、この時発生するラジカルによってオリゴマー、モノマーの重合反応が開始し、連鎖的にラジカル重合が進展するものである。有機化酸化物の分解温度は、金型温度よりも低いため、基材樹脂と金型との隙間に注入された被覆剤は、金型壁面と基材樹脂表面の両面から硬化反応を起こすと考えられる。
【００１５】
しかし、被覆剤としてこのようなラジカル硬化型型内被覆組成物を用い、基材樹脂として通常のＡＢＳ系熱可塑性樹脂組成物を用いてＩＭＣで成形した場合、前述の如く、次のような問題があった。  
（１）  樹脂成形面への塗膜の密着不良が起こる。  
（２）  均一厚さの塗膜が得られない。
【００１６】
本発明者らは、上記（１）の問題を解決すべく鋭意研究を重ね、基材樹脂中のラジカル捕捉剤の含有量を特定の極少量とすることにより、基材樹脂の合成時の安定性を確保すると共に、成形時の分解等の不具合を防止した上で、樹脂成形面への塗膜の密着性を十分に高めることができることを見出した。
【００１７】
即ち、本発明者らは、まず、上記（１）の問題を解決すべく、被覆剤と基材樹脂の密着力の発現機構と被覆剤成分及び基材樹脂成分との関係について以下のような検証を行った。
【００１８】
ＩＭＣにおいては、金型内に被覆剤が注入され、基材樹脂と接触したときに、被覆剤の主成分であるオリゴマー、モノマー又は被覆剤組成中の配合物が基材樹脂の表面層を溶解する。そして、その溶解層の中で被覆剤が硬化することによって、基材樹脂と一体となった強固な中間層を形成する。
【００１９】
このとき、硬化反応は、有機過酸化物から発生したラジカルにより引き起こされるが、この有機過酸化物からのラジカル発生量が多い場合、硬化反応が瞬時に起こり、この結果、被覆剤を末端まで流動させることができなくなる。そこで、被覆剤のゲル化時間を調整するために、ラジカル硬化型型内被覆組成物中にこのラジカルを捕捉するラジカル捕捉剤を予め所定量入れておく必要がある。また、被覆剤が硬化した後に、塗膜としての耐候性を出すためにもその所定量の配合が必要となる。
【００２０】
一方、基材樹脂にも重合時の安定性確保、成形時の分解防止のために所定量のラジカル捕捉剤を配合するのが一般的である。そして、本発明者らは、この基材樹脂中のラジカル捕捉剤が、被覆剤と基材樹脂との密着力を低下させる原因ではないかと考えた。
【００２１】
即ち、被覆剤のみならず、基材樹脂にもラジカル捕捉剤が含まれているため、ＩＭＣにおいて、被覆剤と基材樹脂との密着力を発現するための両者の界面の溶解層の中には、ラジカル硬化型型内被覆組成物中のラジカル捕捉剤と基材樹脂中のラジカル捕捉剤が混入することとなる。このため、溶解層において、被覆剤の有機過酸化物から発生したラジカルは、これら被覆剤由来のラジカル捕捉剤と基材樹脂由来のラジカル捕捉剤とに捕捉され、結果的にこの溶解層中では被覆剤の硬化が十分行なわれないことになる。従来においては、この溶解層中でのラジカル捕捉剤過剰による被覆剤の硬化不良が密着不良の原因となっていることが考えられる。
【００２２】
本発明者らは、上記知見を基に、基材樹脂中のラジカル捕捉剤（Ｂ）の配合量を、ＩＭＣにおける溶解層内での被覆剤の硬化反応を損なうことのない量であって、一方で、樹脂合成時の安定性や成形時の分解防止を十分なものとし得る特定の極少量に調整することにより、上記（１）の問題を解決した。
【００２３】
このようなＩＭＣにおける密着力発現のための被覆剤と基材樹脂との界面の溶解層中におけるラジカル捕捉剤の量に起因する硬化不良については、従来、全く検討された例はなく、本発明者らの研究により初めて解明されたものである。
【００２４】
本発明者らはまた、上記（２）の問題を解決すべく鋭意研究を重ね、基材樹脂のＩＳＯ７５（Ａ法）による荷重たわみ温度を被覆剤の硬化温度以上とすることにより、ＩＭＣ時に金型と基材樹脂との間に混入した被覆剤を均一厚さで拡散流動させて、均一厚さの塗膜を形成することができることを見出した。
【００２５】
即ち、本発明者らは、上記（２）の問題を解決すべく、ＩＭＣ時の金型温度と被覆剤の硬化温度と基材樹脂の物性について、次のような検討を行った。
【００２６】
ＩＭＣ工法では被覆剤を硬化させるために、金型温度を硬化剤（有機化酸化物）の分解温度か若干それよりも高くしている。この金型温度は、ＩＭＣに通常使用される被覆剤では８０〜１００℃の温度となる。そして、このような温度の金型の中に基材樹脂を射出、保持し、基材樹脂の表面が被覆剤の注入圧力及び流動圧力に耐え得る程度に固化した後に、被覆剤を注入するのである。このとき、基材樹脂の固化が十分でなく被覆剤の注入圧力、流動圧力に耐えられない場合には、被覆剤が均一厚さで流動しなくなったり、被覆剤の流動する距離が短くなったりという現象が起こり、このことが形成される塗膜厚さの不均一性の原因となる。
【００２７】
このようなことから、本発明者らは、ＩＭＣ工法を適用する基材樹脂としては、被覆剤の硬化温度において、ある程度以上に固化し得ることが必要であること、そして、この固化物性を表す指標としては基材樹脂の熱変形温度（ＩＳＯ７５（Ａ法）による荷重たわみ温度）が最も適しており、おおよその目安となるという新規知見を得た。
【００２８】
このような知見を基に、本発明においては、基材樹脂の物性としてのＩＳＯ７５（Ａ法）による荷重たわみ温度を調整し、ＩＭＣ工法での被覆剤の流動性を改善し、均一厚さの塗膜を形成し得るスチレン系ゴム含有樹脂組成物を開発した。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、外観（成形品外観及び塗装外観）、塗膜密着性、即ち塗膜強度に優れたＩＭＣ成形品を歩留り良く製造することができる。従って、省工程で生産性に優れたＩＭＣを幅広い分野の製品の成形に有効に適用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に本発明のＩＭＣ用スチレン系ゴム含有樹脂組成物及びＩＭＣ成形品の実施の形態を詳細に説明する。
【００３１】
本発明でいう、ＩＭＣ、即ち金型内被覆成形法とは、金型内で成形した樹脂成形品の表面と当該金型のキャビティ表面との間に熱硬化性塗料を注入した後、当該塗料を当該金型内で硬化させて、当該樹脂成形品の表面に塗膜が密着した一体成形品を製造する成形方法であって、好ましくは、当該樹脂成形品の表面温度が当該塗料の硬化温度よりも高く、かつ、当該キャビティ側の金型温度が当該塗料の硬化温度よりも低い状態において、当該塗料を注入する。
【００３２】
また、本発明において、ＩＭＣの被覆剤として使用されるラジカル硬化型型内被覆組成物は、前述の如く、有機過酸化物を硬化反応の開始剤とする、少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を有するウレタンアクリレートオリゴマー、エポキシアクリレートオリゴマー等のオリゴマーもしくはその樹脂、又は不飽和ポリエステル樹脂２０〜７０重量％と、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、酢酸ビニル、トリプロピレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、スチレン等の共重合可能なエチレン性不飽和モノマー８０〜３０重量％からなるビヒクル成分を主成分とし、ラジカル捕捉剤、各種着色顔料、アルミニウム顔料、パール顔料、離型剤及び光安定剤等からなるものである。
【００３３】
ここで、有機過酸化物としては、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ｔ−オクチルパーオキシオクトエート、ｔ−アミルパーオキシオクトエート、ｔ−ブチルパーオキシオクトエート、ｔ−オクチルパーオキシベンゾエート、ジベンゾイルパーオキシド、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、２，２−ジ−ｔ−ブチルパーオキシブタン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシベンゾエート及びｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等の１種又は２種以上が挙げられ、ラジカル硬化型型内被覆組成物中の含有量は、通常、上述のビヒクル成分に対して０．１〜１０重量％程度である。
【００３４】
また、このラジカル硬化型型内被覆組成物は、前述の如く、ｐ−ベンゾキノン、ナフトキノン、２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン、ハイドロキノン、ｐ−ｔ−ブチルカテコール、モノ−ｔ−ブチルハイドロキノン、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、ジ−ｔ−ブチルパラクレゾールハイドロキノンモノメチルエーテル、ナフテン酸銅、キノンジオキシム、シクロヘキサノンオキシム、レゾルシン等のラジカル捕捉剤を含むものであるが、その配合量は、通常、上述のビヒクル成分に対して０．００５〜０．３重量％程度である。
【００３５】
本発明のスチレン系ゴム含有樹脂組成物は、ラジカル硬化型型内被覆組成物を被覆剤とするこのようなＩＭＣに適用されるものであり、樹脂成分（Ａ）及びラジカル捕捉剤（Ｂ）を含み、下記条件を満足するものである。  
ａ）樹脂成分（Ａ）１００重量部に対して、ラジカル捕捉剤（Ｂ）の合計の配合量が０．０１〜０．３重量部である。  
ｂ）スチレン系ゴム含有樹脂組成物のＩＳＯ７５（Ａ法）による荷重たわみ温度が８０℃以上である。
【００３６】
本発明の樹脂成分（Ａ）は、スチレン系ゴム含有樹脂組成物を含有するものであり、１種以上のスチレン系ゴム含有樹脂よりなるものであっても良く、１種以上のスチレン系ゴム含有樹脂と１種以上の他の各種熱可塑性樹脂とのアロイであっても良い。このスチレン系ゴム含有樹脂は、ゴム質重合体の存在下に、少なくとも１種以上のビニル系単量体をグラフト重合してなるゴム含有グラフト共重合体である。また、このスチレン系ゴム含有樹脂にアロイ化される熱可塑性樹脂とは、ゴム質重合体を含まない、少なくとも１種のビニル系単量体を重合又は共重合してなる重合体又は硬質共重合体である。
【００３７】
スチレン系ゴム含有樹脂に使用されるゴム質重合体としては、例えばポリブタジエン、ポリイソプレン、ブチルゴム、スチレン−ブタジエン共重合体（スチレン含有量５〜６０重量％が好ましい）、スチレン−イソプレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体、シリコンゴム、ポリウレタンゴム、アクリルゴム、ブタジエン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体などが挙げられる。
【００３８】
エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体に用いられるα−オレフィンとしてはプロピレンが好ましく、非共役ジエンとしては、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、１，４−シクロペンタジエンなどが好ましい。また、これら共重合体のエチレンとプロピレン等のα−オレフィンとの重量比は、９０：１０〜２０：８０が好ましい。また、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体には、ＡＢ型、ＡＢＡ型、テーパー型、ラジアルテレブロック型の構造を有するものなどが含まれる。 
スチレン系ゴム含有樹脂としては、さらに、水素化ジエン系重合体も挙げられ、上記ブロック共重合体の水素化物のほかに、スチレンブロックとスチレン−ブタジエンランダム共重合体のブロック体の水素化物、ポリブタジエン中の１，２−ビニル結合含量が２０重量％以下のブロックと１，２−ビニル結合含量が２０重量％を超えるポリブタジエンブロックからなる重合体の水素化物などが挙げられる。
【００３９】
アクリルゴムとしては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ペンチルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−メチルペンチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート及びｎ−オクチルアクリレート等が挙げられる。
【００４０】
ゴム質重合体としては、これらのなかで、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体、水素化ジエン系重合体（ホモ、ブロック及びランダム）、及びシリコンゴムが好ましい。
【００４１】
これらのゴム質重合体は、スチレン系ゴム含有樹脂中に１種のみが含まれていても良く、２種以上が含まれていても良い。
【００４２】
スチレン系ゴム含有樹脂に用いられるビニル系単量体としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。
【００４３】
芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、α−エチルスチレン、メチル−α−メチルスチレン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔ−ブトキシスチレン、ブロモスチレン、トリブロモスチレン、ジビニルスチレン、ビニルピリジン、ビニルキシレン、１，１−ジフェニルスチレン、フルオロスチレン、クロルスチレン、ジクロロスチレン、トリクロロスチレン、スチルスルホン酸ナトリウムなどが挙げられる。これらの中では、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。これらの芳香族ビニル化合物は、単独であるいは２種以上混合して用いられる。芳香族ビニル化合物の使用量は、ビニル系単量体中に好ましくは４５〜９０重量％、さらに好ましくは４５〜８０重量％、特に好ましくは４５〜７０重量％であり、４５重量％未満では充分な成形加工性が得られず、９０重量％を超えると耐衝撃性が得られず、好ましくない。
【００４４】
シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタアクリロニトリルなどが挙げられ、これらは単独であるいは２種以上混合して用いられる。このシアン化ビニル化合物としては、特にアクリロニトリルが好ましい。シアン化ビニル化合物の使用量は、ビニル系単量体中に好ましくは５〜５０重量％、さらに好ましくは５〜４０重量％、特に好ましくは５〜３０重量％であり、５重量％未満では衝撃性が劣り、５０重量％を超えると得られるゴム強化熱可塑性樹脂の色調が褐色となり、また成形加工性、成形時の熱安定性が劣るので好ましくない。
【００４５】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、アミノアクリレート、ヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレートなどのアクリル酸エステル；メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、アミノメタアクリレート、ヘキシルメタアクリレート、オクチルメタアクリレート、２−エチルヘキシルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、ドデシルメタアクリレート、オクタデシルメタアクリレート、フェニルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレートなどのメタアクリル酸エステルなどが挙げられ、これらは単独であるいは２種以上混合して用いられる。これらのなかで、ブチルアクリレート、メチルメタアクリレートが好ましい。（メタ）アクリル酸エステルの使用量は、ビニル系単量体中に、好ましくは３０重量％以下、さらに好ましくは２０重量％以下、特に好ましくは１０重量％以下であり、３０重量％を超えると、荷重たわみ温度が低下しやすくなる傾向にある。
【００４６】
スチレン系ゴム含有樹脂には、上記ビニル系単量体以外に、これらと共重合可能な他のビニル系単量体を全ビニル系単量体中に４０重量％以下程度併用することもでき、この共重合可能な他のビニル系単量体としては、マレイミド系化合物、不飽和酸、酸無水物基含有不飽和化合物、エポキシ基含有不飽和化合物、アミノ基含有不飽和化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物、及びオキサゾリン基含有不飽和化合物などが挙げられ、これらはいずれも単独であるいは２種以上混合して用いられる。
【００４７】
マレイミド系化合物としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−イソピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−カルボキシフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−ブロモフェニル）マレイミド、トリブロモフェニルマレイミド、Ｎ−（４−クロロフェニル）マレイミドなどが挙げられる。これらのなかで、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロへキシルマレイミドが好ましい。
【００４８】
不飽和酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸などが挙げられる。また、酸無水物基含有不飽和化合物としては、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水イタコン酸などが挙げられる。さらに、エポキシ基含有不飽和化合物としては、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテルなどが挙げられる。さらに、アミノ基含有不飽和化合物としては、アクリルアミン、メタクリル酸アミノエチル、メタクリル酸アミノプロピル、アミノスチレン、アクリルスチレン、アクリルアミド、メタアクリルアミドなどが挙げられる。
【００４９】
ヒドロキシル基含有不飽和化合物としては、ヒドロキシスチレン、３−ヒドロキシ−１−プロペン、４−ヒドロキシ−１−ブテン、シス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、トランス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、３−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロペン、２−ヒドロキシエチルアクリレ−ト、２−ヒドロキシエチルメタクリレートなどが挙げられる。さらに、オキサゾリン基含有不飽和化合物としては、ビニルオキサゾリンなどが挙げられる。
【００５０】
スチレン系ゴム含有樹脂は、前述のゴム質重合体の存在下に、上記ビニル系単量体を、通常の乳化重合、溶液重合、塊状重合、懸濁重合などにより重合させることにより製造することができるが、好ましくは、ゴム質重合体のラテックス中でビニル系単量体を乳化重合することによって製造される。この場合、ゴム質重合体のラテックスは、ゴム粒子の平均粒子径が０．２〜０．８μｍ、好ましくは０．２５〜０．５μｍの範囲のものが用いられる。この範囲の平均粒子径を有するラテックスを使用した場合、高い物性バランスを実現することが可能となる。なお、前述のビニル系単量体は、反応系に一括又は連続的に添加することができる。
【００５１】
スチレン系ゴム含有樹脂中のゴム質重合体の割合は、ゴム質重合体及びビニル系単量体の合計量に対し、好ましくは５〜５０重量％、さらに好ましくは１０〜４０重量％である。この割合が５重量％未満では、衝撃強度が低下し好ましくなく、一方、５０重量％を超えると、成形加工性、弾性率、熱変形温度が低下し好ましくない。
【００５２】
本発明において、スチレン系ゴム含有樹脂は、ゴム質重合体及び／又はビニル系単量体として少なくともスチレン成分を用いた樹脂組成物である。
【００５３】
本発明における樹脂成分（Ａ）は、上述のようなスチレン系ゴム含有樹脂の１種又は２種以上のみからなるものであっても良く、スチレン系ゴム含有樹脂と、ゴム質重合体を含まない硬質共重合体等、他の熱可塑性樹脂の１種又は２種以上とで構成されるものであっても良い。
【００５４】
スチレン系ゴム含有樹脂とのアロイとして使用される樹脂としては、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリフェニレンエーテル等の公知各種樹脂が使用できるが、耐衝撃性の点から、ポリカーボネートが好ましい。
【００５５】
ポリカーボネート樹脂としては、種々のジヒドロキシアリール化合物とホスゲンとの反応によって得られるもの（ホスゲン法）、あるいはジヒドロキシアリール化合物とジフェニルカーボネートとのエステル交換反応によって得られるもの（エステル交換法）が挙げられる。代表的なポリカーボネートとしては、２，２′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、即ちビスフェノールＡとホスゲンとの反応によって得られるポリカーボネートである。
【００５６】
ここで、ポリカーボネートの原料となるジヒドロキシアリール化合物としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２′−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２′−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２′−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２′−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、１，１′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシフェニルスルフィド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルフェニルスルフィド、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルフェニルスルフィド、４，４′−ジヒドロキシフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホン、ヒドロキノン、レゾルシンなどが挙げられ、これらは、単独であるいは２種以上混合して用いられる。特に好ましいものは、２，２′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、即ちビスフェノールＡである。
【００５７】
ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、好ましくは１５，０００〜３５，０００、より好ましくは１７，０００〜２８，０００、特に好ましくは１８，０００〜２６，０００である。粘度平均分子量が１５，０００未満では耐衝撃性が劣り、一方、３５，０００を超えると流動性が劣る。
【００５８】
なお、ポリカーボネート樹脂としては、分子量の異なる２種以上を混合して使用することもできる。
【００５９】
スチレン系ゴム含有樹脂とポリカーボネート樹脂等の他の熱可塑性樹脂とのアロイにおいて、組成比率としては、ゴム強化熱可塑性樹脂１０〜８０重量部に対してポリカーボネート樹脂等の他の熱可塑性樹脂配合量が９０〜２０重量部であることが好ましい。
【００６０】
本発明で用いるラジカル捕捉剤（Ｂ）は、光、熱等により樹脂内部に発生するラジカルを捕捉することによって、樹脂内部を安定化させる目的で使用される化合物である。ラジカル捕捉剤（Ｂ）としては、フェノール系化合物、アミン系化合物等が挙げられ、フェノール系化合物としては、一般的にフェノール系酸化防止剤、アミン系化合物としては、一般的にアミン系紫外線安定剤として市販されている。
【００６１】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば２，６−ジ第３ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４オクトキシフェノール、ステアリル−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシベンジル）チオグリコレート、ステアリル−β−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ第３ブチルフェニル）プロピオネート、ジステアリル−３，５−ジ第３ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート、２，４，６−トリス（３′，５′−ジ第３ブチル−４−ヒドロキシベンジルチオ）１，３，５−トリアジン、ジステアリル（４−ヒドロキシ−３−メチル−５−第３ブチル）ベンジルマロネート、２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−第３ブチルフェノール）、４，４′−メチレンビス（２，６−ジ第３ブチルフェノール）、２，２′−メチレンビス〔６−（１−メチルシクロヘキシル）ｐ−クレゾール〕、ビス〔３，５−ビス（４−ヒドロキシ−３−第３ブチルフェニル）ブチリックアシド〕グリコールエステル、４，４′−ブチリデンビス（６−第３ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２′−エチリデンビス（４，６−ジ第３ブチルフェノール）、２，２′−エチリデンビス（４−第２ブチル−６−第３ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第３ブチルフェニル）ブタン、ビス〔２−第３ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−第３ブチル−５−メチルベンジル）フェニル〕テレフタレート、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−第３ブチル）ベンジルイソシアヌレート、１，３，５−（３，５−ジ第３ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、テトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ第３ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、１，３，５−トリス（３，５−ジ第３ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス〔（３，５−ジ第３ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル〕イソシアヌレート、２−オクチルチオ−４，６−ジ（４−ヒドロキシ−３，５−ジ第３ブチル）フェノキシ−１，３，５−トリアジン、４，４′−チオビス（６−第３ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２′−メチレンビス（６−第３ブチル−４−メチルフェノール）モノアクリレート、トリエチレングリコールビス〔３−（３−第３ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカンビス〔３−（３−第３ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕などのヒンダードフェノール系化合物が挙げられる。これらは単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【００６２】
アミン系紫外線安定剤としては、例えばビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１，２，３，４−テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシカルボニル）ブタン、１，２，３，４−テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルオキシカルボニル）ブタン、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、１，２，３，４−ブタン−テトラカルボン酸と１，２，２，６，６ペンタメチル−４−ピペリジノ−ルと３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキソスピロ［５，５］ウンデカンの重縮合物、１−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−１，１−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシカルボニル）ペンタン、１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、Ｎ，Ｎ′−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン・２，４−ビス〔Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４ピペリジル）アミノ〕−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、ビス（１−オクチロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケートなどのヒンダードアミン系化合物が挙げられる。これらは単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【００６３】
ヒンダードアミン系紫外線安定剤は、紫外線吸収剤と併用することにより、紫外線に対して著しい効果を示すことから、ヒンダードアミン系紫外線安定剤に加えて紫外線吸収剤を併用しても良い。紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系のものが好ましい。具体的には、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−５′−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。これらは単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【００６４】
ただし、ヒンダードアミン系紫外線安定剤と紫外線吸収剤とを併用するよりも、ヒンダードアミン系紫外線安定剤のみを用いる方が成形品の変色が少ない点から好ましい。
【００６５】
なお、ヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物は、それぞれ単独で用いても良く、又はそれぞれ併用しても良い。
【００６６】
本発明では、このようなラジカル捕捉剤（Ｂ）の配合量を樹脂成分（Ａ）の１００重量部に対して０．０１〜０．３重量部とする。
【００６７】
本発明において、ラジカル捕捉剤（Ｂ）をこのようなごく限られた特定の微小量配合することは極めて重要であり、ラジカル捕捉剤（Ｂ）のこの特定の配合範囲においてのみ、本発明の効果が達成される。樹脂成分（Ａ）の１００重量部に対するラジカル捕捉剤（Ｂ）の配合量が０．０１重量部未満では、塗膜の密着性及び耐水性に劣り、０．３重量部を超えても塗装外観及び塗膜密着性に劣る。ラジカル捕捉剤（Ｂ）のより好適な配合量は、樹脂成分（Ａ）の１００重量部に対して０．０１〜０．２重量部であり、更に好ましくは０．０１〜０．１重量部、特に好ましくは０．０１〜０．０５重量％である。
【００６８】
本発明に係るスチレン系ゴム含有樹脂組成物は、ＩＳＯ７５（Ａ法）による荷重たわみ温度が被覆剤の硬化温度以上である必要がある。この荷重たわみ温度が被覆剤の硬化温度未満であると、成形外観、塗装外観が不良となり、好ましくない。荷重たわみ温度は好ましくは被覆剤の硬化温度よりも１０℃以上、特に１５〜２０℃高いのが好適である。
【００６９】
ＩＳＯ７５（Ａ法）による荷重たわみ温度を一般的なラジカル硬化型被覆剤の硬化温度である８０℃以上のＩＭＣ用スチレン系ゴム含有樹脂組成物とするためには、ゴム含有グラフト共重合体と耐熱成分としてα―メチルスチレンやＮ−フェニルマレイミドを共重合した硬質共重合体を適宜配合すれば良く、異なる２種、３種の硬質共重合体を併用しても良い。
【００７０】
本発明のスチレン系ゴム含有樹脂組成物には、必要に応じて、ガラス繊維、炭素繊維、ワラストナイト、タルク、マイカ、カオリン、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ミルドファイバー、酸化亜鉛ウィスカー、チタン酸カリウムウィスカーなどの充填材を、１種単独で又は２種以上併用して配合することができる。これらの充填材を配合することで、本発明のスチレン系ゴム含有樹脂組成物に剛性を付与することができる。特にタルクなどを配合することにより、本発明のスチレン系ゴム含有樹脂組成物に艶消し性を付与することができる。上記ガラス繊維、炭素繊維の好ましい形状としては、繊維径が６〜２０μｍ、繊維長が３０μｍ以上である。
【００７１】
本発明のスチレン系ゴム含有樹脂組成物には、また、難燃剤、アンチモン化合物などの難燃助剤、公知のカップリング剤、抗菌剤、防カビ剤、酸化防止剤、耐候（耐光）剤、可塑剤、着色剤（顔料、染料など）、滑剤、帯電防止剤などの添加物を、要求される性能を損なわない範囲で配合することができる。ただし、ラジカル捕捉剤として機能する成分については、前述の特定範囲の配合量とする必要がある。
【００７２】
本発明ＩＭＣ成形品は、このような本発明のスチレン系ゴム含有樹脂組成物を被覆剤としてラジカル硬化型型内被覆組成物を用いたＩＭＣにより、成形、塗装して得られるものであるが、このようなＩＭＣ成形品としては、車輌内外装部品、ＯＡ・家電、電気・電子機器部品、インテリア・エクステリア製品、衛生用品部品、雑貨等が挙げられる。より具体的には車輌内外装部品としては、センターピラーをはじめとする各種ピラー類、フロントガーニッシュ、リアガーニッシュ等のガーニッシュ、電気・電子部品としては、パソコン、ＰＤＰ、プロジェクター、ビデオ等の各種筐体、衛生用品部品としては、便座蓋、浴槽パネル等が挙げられる。
【００７３】
なお、ＩＭＣにより樹脂成形品の表面に形成される塗膜の膜厚は４０〜１００μｍ程度である。
【００７４】
本発明のスチレン系ゴム含有樹脂組成物より得られた成形品をリサイクルするために、この成形品を粉砕した粉砕物を５重量％以上、好ましくは１０重量％以上、さらに好ましくは２０重量％以上、バージン樹脂などと混ぜて、本発明のスチレン系ゴム含有樹脂組成物と同様に成形して、再生成形材料として供することもできる。例えば、本発明のスチレン系ゴム含有樹脂組成物から得られる成形品を回収材料として、これを、粉砕、洗浄、異物除去し、必要に応じて、バージン樹脂とともに原料とし、タンブリング処理により均一化処理を行なう。ここで、原料中の回収樹脂の比率は、５重量％以上、好ましくは１０重量％以上、さらに好ましくは２０〜９０重量％、特に好ましくは３０〜８０重量％である。この割合が５重量％未満では、リサイクル効率が低下してしまう。一方、上記比率が１００重量％であれば、リサイクル効率としては、最も好ましい。しかしながら、上記比率を大きくすればするほどリサイクル材料としての性能、特に異物混入量の増大による成形品外観の低下が見られ、材料の物性値は低下する場合がある。回収樹脂は、上記のように、必要に応じて、バージン樹脂とともに、タンブラーでタンブリングして均一化処理された後、ダイスヘッドに金網を設置したベント付き押し出し機に投入され、ペレット化されて、最終的な再生材料とすることができる。このようにして得られる再生成形材料は、バージン樹脂とほとんど変わらない物性を有するので、本発明のスチレン系ゴム含有樹脂組成物と同様に用いることができる。
【実施例】
【００７５】
以下に合成例、実施例、比較例、及び参考例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例により何ら限定されるものではない。なお、以下において、「部」は「重量部」を意味するものとし、また硬質重合体の重量平均分子量は、東ソー（株）製：ＧＰＣ（ゲル・パーミェーション・クロマトグラフィー）を用いた標準ポリスチレン換算法にて算出した。
【００７６】
また、以下の実施例、比較例、及び参考例において、樹脂としては次のものを用いた。
ＰＣ：ポリカーボネート樹脂
三菱エンジニアリングプラスチック（株）製：Ｓ−１０００Ｆ
ＰＡ：ナイロン樹脂
宇部興産（株）製：１０１３Ｂ
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート樹脂
ユニチカ（株）製：ＧＰ１０４５
ＨＩＰＳ：ハイインパクトポリスチレン樹脂
日本ポリスチレン（株）製：Ｈ５５０
ＰＰ：ポリプロピレン樹脂
出光石油化学（株）製：Ｊ−７００Ｇ
【００７７】
また、ヒンダードフェノール系酸化防止剤として、吉冨製薬（株）製：Ａ０２２４６[２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−第三ブチルフェノール）]／（分子量３４０．５１）を使用し、ヒンダードアミン系紫外線安定剤として、三共（株）製：サノール  ＬＳ−７７０［ビス（２，２，６，６-テトラメチル―４-ピベリジル）セバケート］を用いた。
【００７８】
合成例１：ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−１）の製造
以下の配合にて、乳化重合法によりＡＢＳ共重合体を合成した。  
スチレン（ＳＴ）                                    ３０部
アクリロニトリル（ＡＮ）                            １０部
ポリブタジエン・ラテックス                          ６０部
不均化ロジン酸カリウム                                １部
水酸化カリウム                                  ０．０３部
ターシャリードデシルメルカプタン（ｔ−ＤＭ）      ０．１部
クメンハイドロパーオキサイド                      ０．３部
硫酸第一鉄                                    ０．００７部
ピロリン酸ナトリウム                              ０．１部
結晶ブドウ糖                                      ０．３部
蒸留水                                            １９０部
【００７９】
オートクレーブに蒸留水、不均化ロジン酸カリウム、水酸化カリウム及びポリブタジエン・ラテックスを仕込み、６０℃に加熱後、硫酸第一鉄、ピロリン酸ナトリウム、結晶ブドウ糖を添加し、６０℃に保持したままＳＴ、ＡＮ、ｔ−ＤＭ及びクメンハイドロパーオキサイドを２時間かけて連続添加し、その後７０℃に昇温して１時間保って反応を完結した。かかる反応によって得たＡＢＳラテックスに酸化防止剤を添加し、その後硫酸により凝固し、十分水洗後、乾燥してＡＢＳグラフト共重合体を得た。
【００８０】
合成例２：ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−２）の製造
ポリブチルアクリレートゴム６０部の存在下、アクリロニトリル１０部、スチレン３０部を反応させた以外は、合成例１と同様にしてＡＡＳグラフト共重合体を得た。
【００８１】
合成例３：ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−３）の製造
ゲル含量が６５％であるエチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体ゴムラテックス[エチレン：プロピレン＝７５：２５（重量部）]６０部（固形分）に、スチレン７０重量％とアクリロニトリル３０重量％からなるビニル単量体混合物４０部を合計１００部となるように配合した以外は、合成例１と同様にしてＡＥＳグラフト共重合体を得た。
【００８２】
合成例４：硬質共重合体（ｃ−１）の製造
窒素置換した反応器に蒸留水１２０部、アルキルベンゼンスルホン酸ソーダ０．００２部、ポリビニルアルコール０．５部、アゾイソブチルニトリル０．３部と、アクリロニトリル４２部、スチレン５８部からなるビニル単量体混合物を加え、開始温度６０℃として５時間加熱後、１２０℃に昇温し、４時間反応後、重合物を取り出した。得られた重合物は、転化率：９６％、重量平均分子量：１２６，０００であった。
【００８３】
合成例５：硬質共重合体（ｃ−２）の製造
アクリロニトリル２５部、スチレン２４部、α−メチルスチレン３６部、Ｎ―フェニルマレイミド１５部からなるビニル単量体混合物を使用した以外は、合成例４と同様に重合を行った。得られた重合物は、転化率：９８％、重量平均分子量：１３０，０００であった。
【００８４】
実施例１〜９、比較例１〜６、参考例１，２
各材料を表１，２に示す割合にて、０．５重量部の滑剤と共にヘンシェリングされた後、２６０℃で２軸押出機[東芝（株）製、商品名：ＴＥＸ−４４]にて溶融混合し、ペレット化した。
【００８５】
得られたスチレン系ゴム含有樹脂組成物のＩＳＯ７５（Ａ法）による荷重たわみ温度は表１，２に示す通りであった。
【００８６】
得られた各ペレットを用い、図１に示すＩＭＣ装置（宇部興産機械（株）製「ＰＺIII  ３５０−Ｉ１８Ａ」（インプレスト成形仕様））で、図２に示すフローチャート及び型締め／型開きシーケンスに基づき、図３に示す形状の二輪車サイドカバー（３２０ｍｍ×１８０ｍｍ）１の成形を行った。（シリンダー温度：２４０℃、金型温度：９５℃設定）。
【００８７】
被覆剤としては、大日本塗料製：ラジカル硬化型型内被覆剤「プラグラス＃８０００」（黒）を用い、膜厚５０μｍの塗膜を形成した。被覆剤の組成は表３の通りである。この被覆剤の硬化温度は８０℃となっている。
【００８８】
得られたＩＭＣ成形品について、下記の評価を行い、結果を表１，２に示した。  
成形品外観：目視により観察し、下記基準で評価した。  
◎：非常に良好
○：良好
△：普通
×：ゲートマーク発生
××：複数の不良現象発生
塗装外観：目視により観察し、下記基準で評価した。  
◎：非常に良好
○：良好
△：少しブツあり
×：一部未硬化部発生
××：大部分未硬化部発生
耐水性：４０℃の温水に２４０時間浸漬した後塗膜の状態を調べ、下記基準で評価した。  
◎：非常に良好
○：良好
×：塗膜剥がれ有
塗膜密着性：ＪＩＳ  Ｋ−５４００  の碁盤目セロテープ試験により評価した。
【００８９】
【表１】
2005162903.tif 000003
【００９０】
【表２】
2005162903.tif 000004
【００９１】
【表３】
2005162903.tif 000005
【００９２】
表１，２より、本発明によれば、成形品外観、塗装外観に優れ、塗膜密着性も良好なＩＭＣ成形品を得ることができることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】実施例、比較例及び参考例において用いたＩＭＣ装置を示す概略図である。
【図２】実施例、比較例及び参考例において採用したフローチャート及び型締め／型開きシーケンスである。
【図３】実施例、比較例及び参考例において成形した二輪車サイドカバーの図である
【符号の説明】
【００９４】
１  二輪車サイドカバー
１０  型締装置
１１  固定盤
１２  可動盤
１３  型締シリンダ
１４  タイロッド
１５  型締用サーボバルブ
１７  型開量センサ
１８  型締力センサ
２０  射出装置
２１  スクリュ
２２  バレル
２３  油圧モータ
２４  射出シリンダ
２５  ホッパ
２６  ノズル
２７  射出用サーボバルブ
３０  制御装置
３１  成形装置制御部
３２  型締条件設定部
３３  型締制御部
３５  注入機制御部
３８  射出制御部
５０  金型装置
５１  固定金型
５２  可動金型
５３  金型キャビティ
５４  温度センサ
５５  塗料注入機
１００  金型内被覆成形装置
【図１】
2005162903.tif 000006
【図２】
2005162903.tif 000007
【図３】
2005162903.tif 000008