(57)【要約】【課題】  可動スクロールの自転を阻止する回転阻止機構の耐久性の向上を図ることができるスクロール型流体機械を提供する。【解決手段】  回転阻止機構(10)は、駆動ケーシング(22)と回転軸により駆動されて固定スクロールの軸心周りに公転旋回運動される可動スクロール(54)との間に介装され、可動スクロールの自転を拘束させる拘束部材(11)と、駆動ケーシングに突設されて拘束部材に係合する固定側ピン(14)と、可動スクロールに駆動ケーシングとは反対側から拘束部材に向けて挿通され、可動スクロールに対して挿通方向から係合して位置決めされる大径部(15A)及び大径部から一体に延びて可動スクロールから突出して拘束部材に係合する小径部(15a)を有した段付きの旋回側ピン(15)とを含むよう構成する。【選択図】      図２
2005155577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ケーシング及び圧縮ケーシングを有するハウジングと、
前記駆動ケーシング内を延び、該駆動ケーシングに軸受を介して回転自在に支持された回転軸と、
前記圧縮ケーシング内に収容され、前記回転軸により駆動されて作動ガスの吸込、圧縮及び吐出の一連のプロセスを実施するスクロールユニットとを具備し、
該スクロールユニットは、
前記回転軸により駆動されて固定スクロールの軸心周りに公転旋回運動される可動スクロールと、
該可動スクロールの公転旋回運動を妨げることなく該可動スクロールの自転を阻止する回転阻止機構とを含み、
該回転阻止機構は、
前記駆動ケーシングと前記可動スクロールとの間に介装され、該可動スクロールの自転を拘束させる拘束部材と、
前記駆動ケーシングに突設されて前記拘束部材に係合する固定側ピンと、
前記可動スクロールに前記駆動ケーシングとは反対側から前記拘束部材に向けて挿通され、前記可動スクロールに対して前記挿通方向から係合して位置決めされる大径部及び該大径部から一体に延びて前記可動スクロールから突出して前記拘束部材に係合する小径部を有した段付きの旋回側ピンとを含むことを特徴とするスクロール型流体機械。
【請求項２】
前記可動スクロールは、前記旋回側ピンを挿通させるべく、前記駆動ケーシングとは反対側から前記拘束部材に向けて小径となる段付きのピン嵌合孔を有し、該ピン嵌合孔は、前記駆動ケーシングとは反対側の開口周縁にかしめ加工部を有することを特徴とする請求項１に記載のスクロール型流体機械。
【請求項３】
前記可動スクロールは、前記旋回側ピンを挿通させるべく、前記駆動ケーシングとは反対側から前記拘束部材に向けて順次配置された大径ピン嵌合孔及び小径ピン嵌合孔を有し、前記小径部の長さが、前記大径ピン嵌合孔と前記小径ピン嵌合孔との間の境界から前記駆動ケーシングまでの距離よりも短いことを特徴とする請求項１に記載のスクロール型流体機械。
【請求項４】
前記可動スクロールは、前記一連のプロセスを行うべく前記固定スクロールに噛み合う渦巻きラップを備えるとともに、前記旋回側ピンを挿通させるべく、前記駆動ケーシングとは反対側から前記拘束部材に向けて小径となる段付きのピン嵌合孔を有し、該ピン嵌合孔は、前記渦巻きラップよりも外周側に配置されることを特徴とする請求項１に記載のスクロール型流体機械。
【請求項５】
駆動ケーシング及び圧縮ケーシングを有するハウジングと、
前記駆動ケーシング内を延び、該駆動ケーシングに軸受を介して回転自在に支持された回転軸と、
前記圧縮ケーシング内に収容され、前記回転軸により駆動されて作動ガスの吸込、圧縮及び吐出の一連のプロセスを実施するスクロールユニットとを具備し、
該スクロールユニットは、
前記回転軸により駆動されて固定スクロールの軸心周りに公転旋回運動される可動スクロールと、
該可動スクロールの公転旋回運動を妨げることなく該可動スクロールの自転を阻止する回転阻止機構とを含み、
該回転阻止機構は、
前記駆動ケーシングと前記可動スクロールとの間に介装され、該可動スクロールの自転を拘束させる拘束部材と、
前記駆動ケーシングに突設されて前記拘束部材に係合する固定側ピンと、
前記可動スクロールに突設されて前記拘束部材に係合し、該拘束部材により規制されつつ前記固定側ピンの軸心周りに旋回する旋回側ピンと、
前記拘束部材と前記固定側ピンとの間、及び前記拘束部材と前記旋回側ピンとの間の摺動に対する摩耗低減手段とを含むことを特徴とするスクロール型流体機械。
【請求項６】
前記摩耗低減手段は、前記固定側ピン及び前記旋回側ピンの外周面に形成されたクラウニングを含むことを特徴とする請求項５に記載のスクロール型流体機械。
【請求項７】
前記摩耗低減手段は、前記固定側ピン及び前記旋回側ピンの外周面に形成されたエンドレリーフを含むことを特徴とする請求項５に記載のスクロール型流体機械。
【請求項８】
前記拘束部材は、前記固定側ピンに係合される固定側係合孔と、前記旋回側ピンに係合される旋回側係合孔とを有し、
前記摩耗低減手段は、前記固定側係合孔及び前記旋回側係合孔に形成されたクラウニングを含むことを特徴とする請求項５に記載のスクロール型流体機械。
【請求項９】
前記拘束部材は、前記固定側ピンに係合される固定側係合孔と、前記旋回側ピンに係合される旋回側係合孔とを有し、
前記摩耗低減手段は、前記固定側係合孔の開口周縁を囲み且つ前記駆動ケーシングに当接する固定側凸形状部と、前記旋回側係合孔の開口周縁を囲み且つ前記可動スクロールに当接する旋回側凸形状部とから構成されることを特徴とする請求項５に記載のスクロール型流体機械。
【請求項１０】
前記駆動ケーシングは、前記固定側ピンが嵌合される固定側ピン嵌合孔を有し、前記可動スクロールは、前記旋回側ピンが嵌合される旋回側ピン嵌合孔を有し、
前記摩耗低減手段は、前記固定側ピン嵌合孔の開口周縁を囲み且つ前記拘束部材に当接する固定側凸形状部と、前記旋回側ピン嵌合孔の開口周縁を囲み且つ前記拘束部材に当接する旋回側凸形状部とから構成されることを特徴とする請求項５に記載のスクロール型流体機械。
【請求項１１】
前記拘束部材は、前記固定側ピンに係合される固定側係合孔と、前記旋回側ピンに係合される旋回側係合孔とを有し、
前記摩耗低減手段は、前記拘束部材の周縁、前記固定側係合孔及び前記旋回側係合孔の開口周縁に形成されたＲ面取り又はＣ面取りを更に含むことを特徴とする請求項６から１０のいずれか一項に記載のスクロール型流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクロール型流体機械に係り、例えば自動車用空調システムを構成する冷凍回路のための圧縮機として好適なスクロール型流体機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のスクロール型流体機械、つまり、スクロール型圧縮機は冷凍回路に備えられ、例えば自動車ではエンジンルーム内に配置される。より具体的には、圧縮機はエンジンルームと車室との間を区画するインストルメントパネル内に配置された蒸発器に循環管路の復路を介して接続され、この循環回路の往路には凝縮器及び膨張弁が介挿される。
そして、この圧縮機はスクロールユニット、すなわち、固定及び可動スクロールを備えており、可動スクロールを固定スクロールに対して旋回させることにより作動ガスを上記循環管路の復路から吸い込んで圧縮し、この圧縮した作動ガスを凝縮器に向けて吐出する。
【０００３】
この可動スクロールの旋回運動を行うためには、駆動ケーシングに回転自在に支持された回転軸周りの可動スクロールの公転を妨げることなく、可動スクロールの自転を阻止する必要がある。そこで、この自転を阻止する回転阻止機構としては駆動ケーシングと可動スクロールとの間にその自転を拘束させる拘束部材を複数設け、これら拘束部材を駆動ケーシング及び可動スクロールの双方にそれぞれピン結合させたスクロール型圧縮機（特許文献１）が知られている。
【０００４】
しかし、駆動ケーシングと拘束部材との間、及び可動スクロールと拘束部材との間を単にピン結合させていると、各ピンが駆動ケーシングや可動スクロールから浮き上がるか、又は拘束部材が傾いた状態で回転してしまい、各ピンと拘束部材とに偏摩耗が生じてしまうとの問題がある。
このようなことから、各ピンの端部周縁に面取り部を設けたスクロール型圧縮機（特許文献２）や、ピンに拡開されたフランジ部を設けたスクロール型圧縮機（特許文献３）が知られている。例えば図９に示すように、駆動ケーシングと可動スクロールとの間に拘束部材を設け、これら拘束部材が面取り部を備えた複数のピンで結合されると、結合時のかじりなどを防ぐことが可能となる。
【特許文献１】特開２０００−２３０４８７号公報（段落番号００２９〜００３１、図２等）
【特許文献２】特開２００１−９０６７９号公報（段落番号００２３〜００２８、図２等）
【特許文献３】特開２００１−９０６８１号公報（段落番号００７４、００７５、図１７等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、可動スクロールは、軽量化のためにアルミ合金が用いられるものである。一方、ピンは、強度を考慮して鉄系材料、例えばＳＵＪ材等が用いられるものである。
そして、可動スクロールの旋回中心近傍では高温高圧の圧縮空間が形成されているから、これに伴って可動スクロールのピン嵌合孔も熱伝導により高温になる。すなわち、上述の如く材料が異なることから、その線膨張係数の違いによりピン嵌合孔の孔径が各ピンの軸径に比して大きくなる。換言すれば、この場合には各ピンの圧入保持力が低下し、やはり可動スクロールからの各ピンの浮き上がりが生じ易くなるとの問題がある。これではピンの先端部分と駆動ケーシングとの間にかじりを招き、更にピンの破断をも引き起こし、回転阻止機構の寿命が低下する。
【０００６】
ここで、ピンにフランジ部を設けたとしてもピン嵌合孔の孔径が拡大すれば、拘束部材は容易に傾いた状態で回転し易くなるという問題が生ずる。これでは各ピンと拘束部材とに依然として偏摩耗が生じ、回転阻止機構の寿命低下をもたらすことになる。しかも、別途フランジ部を設けることは部品点数の増大や省スペース化に反するとの問題もある。
本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、可動スクロールにおける回転阻止機構の耐久性の向上を図ることができるスクロール型流体機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するべく、請求項１記載のスクロール型流体機械は、駆動ケーシング及び圧縮ケーシングを有するハウジングと、駆動ケーシング内を延び、駆動ケーシングに軸受を介して回転自在に支持された回転軸と、圧縮ケーシング内に収容され、回転軸により駆動されて作動ガスの吸込、圧縮及び吐出の一連のプロセスを実施するスクロールユニットとを具備し、スクロールユニットは、回転軸により駆動されて固定スクロールの軸心周りに公転旋回運動される可動スクロールと、可動スクロールの公転旋回運動を妨げることなく可動スクロールの自転を阻止する回転阻止機構とを含み、回転阻止機構は、駆動ケーシングと可動スクロールとの間に介装され、可動スクロールの自転を拘束させる拘束部材と、駆動ケーシングに突設されて拘束部材に係合する固定側ピンと、可動スクロールに駆動ケーシングとは反対側から拘束部材に向けて挿通され、可動スクロールに対して挿通方向から係合して位置決めされる大径部及び大径部から一体に延びて可動スクロールから突出して拘束部材に係合する小径部を有した段付きの旋回側ピンとを含むことを特徴としている。
【０００８】
また、請求項２記載の発明では、可動スクロールは、旋回側ピンを挿通させるべく、駆動ケーシングとは反対側から拘束部材に向けて小径となる段付きのピン嵌合孔を有し、ピン嵌合孔は、駆動ケーシングとは反対側の開口周縁にかしめ加工部を有することを特徴としている。
更に、請求項３記載の発明では、可動スクロールは、旋回側ピンを挿通させるべく、駆動ケーシングとは反対側から拘束部材に向けて順次配置された大径ピン嵌合孔及び小径ピン嵌合孔を有し、小径部の長さが、大径ピン嵌合孔と小径ピン嵌合孔との間の境界から駆動ケーシングまでの距離よりも短いことを特徴としている。
【０００９】
更にまた、請求項４記載の発明では、可動スクロールは、一連のプロセスを行うべく固定スクロールに噛み合う渦巻きラップを備えるとともに、旋回側ピンを挿通させるべく、駆動ケーシングとは反対側から拘束部材に向けて小径となる段付きのピン嵌合孔を有し、ピン嵌合孔は、渦巻きラップよりも外周側に配置されることを特徴としている。
また、請求項５記載のスクロール型流体機械は、駆動ケーシング及び圧縮ケーシングを有するハウジングと、駆動ケーシング内を延び、駆動ケーシングに軸受を介して回転自在に支持された回転軸と、圧縮ケーシング内に収容され、回転軸により駆動されて作動ガスの吸込、圧縮及び吐出の一連のプロセスを実施するスクロールユニットとを具備し、スクロールユニットは、回転軸により駆動されて固定スクロールの軸心周りに公転旋回運動される可動スクロールと、可動スクロールの公転旋回運動を妨げることなく可動スクロールの自転を阻止する回転阻止機構とを含み、回転阻止機構は、駆動ケーシングと可動スクロールとの間に介装され、可動スクロールの自転を拘束させる拘束部材と、駆動ケーシングに突設されて拘束部材に係合する固定側ピンと、可動スクロールに突設されて拘束部材に係合し、拘束部材により規制されつつ固定側ピンの軸心周りに旋回する旋回側ピンと、拘束部材と固定側ピンとの間、及び拘束部材と旋回側ピンとの間の摺動に対する摩耗低減手段とを含むことを特徴としている。
【００１０】
更に、請求項６記載の発明では、摩耗低減手段は、固定側ピン及び旋回側ピンの外周面に形成されたクラウニングを含むことを特徴としている。
更にまた、請求項７記載の発明では、摩耗低減手段は、固定側ピン及び旋回側ピンの外周面に形成されたエンドレリーフを含むことを特徴としている。
また、請求項８記載の発明では、拘束部材は、固定側ピンに係合される固定側係合孔と、旋回側ピンに係合される旋回側係合孔とを有し、摩耗低減手段は、固定側係合孔及び旋回側係合孔に形成されたクラウニングを含むことを特徴としている。
【００１１】
更に、請求項９記載の発明では、拘束部材は、固定側ピンに係合される固定側係合孔と、旋回側ピンに係合される旋回側係合孔とを有し、摩耗低減手段は、固定側係合孔の開口周縁を囲み且つ駆動ケーシングに当接する固定側凸形状部と、旋回側係合孔の開口周縁を囲み且つ可動スクロールに当接する旋回側凸形状部とから構成されることを特徴としている。
【００１２】
更にまた、請求項１０記載の発明では、駆動ケーシングは、固定側ピンが嵌合される固定側ピン嵌合孔を有し、可動スクロールは、旋回側ピンが嵌合される旋回側ピン嵌合孔を有し、摩耗低減手段は、固定側ピン嵌合孔の開口周縁を囲み且つ拘束部材に当接する固定側凸形状部と、旋回側ピン嵌合孔の開口周縁を囲み且つ拘束部材に当接する旋回側凸形状部とから構成されることを特徴としている。
【００１３】
また、請求項１１記載の発明では、拘束部材は、固定側ピンに係合される固定側係合孔と、旋回側ピンに係合される旋回側係合孔とを有し、摩耗低減手段は、拘束部材の周縁、固定側係合孔及び旋回側係合孔の開口周縁に形成されたＲ面取り又はＣ面取りを更に含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
したがって、請求項１記載の本発明のスクロール型流体機械によれば、可動スクロールの旋回側ピンが拘束部材により規制されつつ固定側ピンの軸心周りに旋回する際に、その段付き部分で可動スクロールに係止され、旋回側ピンが拘束部材の配置側に向けて浮き上がるのを防止できる。従って、駆動ケーシングに対する旋回側ピンのかじりをなくし、回転阻止機構の耐久性の向上を図ることができる。
【００１５】
また、請求項２記載の発明によれば、ピン嵌合孔の駆動ケーシングとは反対側の開口部分、すなわち、ピン嵌合孔の大径側の開口部分にかしめ加工が施されているので、旋回側ピンによる拘束部材の配置側への浮き上がりの他、一連のプロセスを行う側への浮き上がりも防止できる。
更に、請求項３記載の発明によれば、旋回側ピンの小径部の長さ設定により、可動スクロールからの旋回側ピンの出っ張り量を管理することができ、スクロールユニットの信頼性の向上を図ることができる。しかも、これはスクロールユニットの組み付けコストの低減にも寄与する。
【００１６】
更にまた、請求項４記載の発明によれば、ピン嵌合孔が可動スクロールの回転中心から遠ざかれば、ピン嵌合孔は、高温高圧の運転時においてもその影響を受け難くなる。よって、旋回側ピンの浮き上がりを確実に防止できる。
また、請求項５記載の発明によれば、可動スクロールの旋回側ピンが拘束部材により規制されつつ固定側ピンの軸心周りに旋回する際に、拘束部材と固定側ピン又は旋回側ピンとの間の摺動による摩耗を防止できる。従って、その摺動部分の焼き付きをなくし、回転阻止機構の耐久性の向上を図ることができる。
【００１７】
更に、請求項６記載の発明によれば、拘束部材と固定側ピンとの間、及び拘束部材と旋回側ピンとの間の摺動部分が曲線による当接部分のみとなり、摺動面積が減少して摩耗を防止できる。
更にまた、請求項７記載の発明によれば、拘束部材と固定側ピンとの間、及び拘束部材と旋回側ピンとの間の摺動部分がテーパーによる当接部分のみとなり、摺動面積が減少して摩耗を防止できる。
【００１８】
また、請求項８記載の発明によれば、拘束部材と固定側ピンとの間、及び拘束部材と旋回側ピンとの間の摺動部分が曲線による当接部分のみとなり、摺動面積が減少して摩耗を防止できる。
更に、請求項９記載の発明によれば、拘束部材がその両側に位置する駆動ケーシングと可動スクロールとに支持されることになり、旋回側ピンが固定側ピンの軸心周りに旋回する際に拘束部材の傾き状態を防ぎ、回転阻止機構の耐久性の向上を図ることができる。
【００１９】
更にまた、請求項１０記載の発明によれば、駆動ケーシングと可動スクロールとが拘束部材をその両側で支持することになり、旋回側ピンが固定側ピンの軸心周りに旋回する際に拘束部材の傾き状態を防ぎ、回転阻止機構の耐久性の向上を図ることができる。
また、請求項１１記載の発明によれば、上述の摩耗防止や拘束部材の傾き防止に併せて施すことにより、回転阻止機構の耐久性の更なる向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面により本発明の実施形態について説明する。
図１は、第１実施形態に係るスクロール型流体機械を示す。
当該流体機械４は、ハウジング２０を備えた回転式のスクロール型圧縮機である。ハウジング２０は駆動ケーシング２２及び圧縮ケーシング２４を有し、駆動ケーシング２２は圧縮ケーシング２４に向けて大径となる段付きの筒形状をなし、それぞれ開口した両端を有する。一方、圧縮ケーシング２４は駆動ケーシング２２の大径端に向けて開口したカップ形状をなし、その開口端が駆動ケーシング２２の大径端に気密に嵌合され、複数の連結ねじ２８を介して駆動ケーシング２２に連結されている。
【００２１】
駆動ケーシング２２内には回転軸３０が配置され、この回転軸３０もまた段付き形状なし、一端側の小径軸部３２と、他端側の大径端部３４とを有する。小径軸部３２は駆動ケーシング２２の小径端から突出し、その突出端には駆動ディスク４２がナット４４を介して取り付けられている。駆動ディスク４２は電磁クラッチ４６を介して駆動プーリ４８に連結されており、駆動プーリ４８はプーリ軸受５０を介して駆動ケーシング２２に回転自在に支持されている。
【００２２】
大径端部３４はニードル軸受３６を介して駆動ケーシング２２に回転自在に支持されている。また、回転軸３０の小径軸部３２もまたボール軸受３８を介して駆動ケーシング２２に回転自在に支持されている。更に、駆動ケーシング２２内にはボール軸受３８とニードル軸受３６との間にリップシール４０が配置されており、このリップシール４０は回転軸３０の小径軸部３２に相対的に摺接し、駆動ケーシング２２内を気密に区画している。
【００２３】
そして、電磁クラッチ４６がオン作動されたときには、電磁クラッチ４６は駆動プーリ４８と駆動ディスク４２とを一体的に連結し、駆動ディスク４２、すなわち、回転軸３０を駆動プーリ４８とともに一方向に回転させる。これに対し、電磁クラッチ４６がオフ作動されたときには、電磁クラッチ４６は駆動プーリ４８と駆動ディスク４２との間の連結を解除し、駆動プーリ４８から回転軸３０の動力の伝達を断つ。
【００２４】
ここで、圧縮ケーシング２４にはスクロールユニット５２が収容され、このスクロールユニット５２は可動スクロール５４及び固定スクロール５６を備えている。これら可動スクロール５４及び固定スクロール５６は互いに噛み合うような渦巻きラップ５４ａ，５６ａを有し、これら渦巻きラップ５４ａ，５６ａは互いに協働し、シールを介して圧縮室５８を形成する。この圧縮室５８は可動スクロール５４の旋回運動により、渦巻きラップ５４ａ，５６ａの径方向外周側から中心に向けて移動し、この際、その容積が減少される。
【００２５】
上述した可動スクロール５４の旋回運動を達成するため、可動スクロール５４の基板６０は駆動ケーシング２２側に向けて突出するボス６２を有しており、このボス６２は偏心ブッシュ６６に回転自在に支持されている。この偏心ブッシュ６６はクランクピン６８に支持され、このクランクピン６８は回転軸３０の大径端部３４から偏心して突出している。したがって、回転軸３０の回転に伴い、クランクピン６８及び偏心ブッシュ６６を介して可動スクロール５４が旋回運動することなる。
【００２６】
また、偏心ブッシュ６６にはこの偏心ブッシュ６６と大径端部３４との間に挟持されるようにしてカウンタウエイト７０が連結ピン７１を介して取り付けられており、このカウンタウエイト７０は複数の大小の円弧状プレートを重ね合わせて構成され、可動スクロール５４の旋回運動に対するバランスウエイトとなる。
固定スクロール５６は圧縮ケーシング２４内にて固定され、その基板７８が圧縮ケーシング２４内を圧縮室５８側と吐出室８０とに仕切っている。基板７８にはその中央に圧縮室５８に連なる吐出孔８２が形成され、この吐出孔８２はリード弁８４により開閉される。このリード弁８４はその弁押さえ８６とともに基板７８の外面にボルトを介して取り付けられている。なお、図示されていないが、圧縮ケーシング２４の周壁には圧縮室５８及び吐出室８０にそれぞれ連通する吸込口及び吐出口が形成されており、吸込口は前述した循環管路の復路に接続され、吐出口は循環管路の往路に接続されている。
【００２７】
そして、上記圧縮機４では、回転軸３０の回転に伴い、クランクピン６８及び偏心ブッシュ６６を介して可動スクロール５４が旋回運動する。この際、可動スクロール５４の自転は回転阻止機構１０の働きにより阻止された状態にある。この結果、可動スクロール５４はその旋回姿勢を一定に維持した状態で固定スクロール５６に対して旋回運動し、この旋回運動は循環管路の往路から吸込口を通じて圧縮室５８内に作動ガスを吸い込み、この吸い込んだ作動ガスの圧縮を行い、そして、圧縮された作動ガスをリード弁８４を通じて吐出室８０内に吐出する一連のプロセスを実施し、この後、圧縮作動ガスは吐出室８０から吐出口を通じて循環管路の往路に供給される。
【００２８】
上記回転阻止機構１０の詳細は図２に示されており、回転阻止機構１０は駆動ケーシング２２の大径端と可動スクロール５４の基板６０との間に介装される複数の拘束部材１１を備えている。拘束部材１１は駆動ケーシング２２及び可動スクロール５４の双方にピン結合されている。
より具体的には同図（ａ）の如く、可動スクロール５４には、上述の一連のプロセスを行う圧縮室５８側の面に開口を有する大径ピン嵌合孔５４ｉと、この大径ピン嵌合孔５４ｉに連通し、拘束部材１１の配置側の面に開口を有する小径ピン嵌合孔５４ｊとが設けられている。これらは同一軸線上に配設され、かつ、渦巻きラップ５４ａの配設位置よりも外周側の適宜位置にて等間隔に４つ配設される（図３）。
【００２９】
特に、大径ピン嵌合孔５４ｉの長さＬ１は、旋回側ピン１５が駆動ケーシング２２に接触しないようにすべく設定される。つまり、旋回側ピン１５が可動スクロール５４から突出量Ｌ２で突出する如く寸法管理がなされている。なお、駆動ケーシング２２にはピン嵌合孔２２ｈが設けられている。
拘束部材１１は、その一端面が駆動ケーシング２２に対面し、他端面がスラストプレート１８を介して可動スクロール５４に対面して配置される。また、拘束部材１１には固定側ピン１４に係合する固定側係合孔１２及び旋回側ピン１５に係合する旋回側係合孔１３が備えられ、これらは拘束部材１１の長手方向に並設される（図２（ｂ））。
【００３０】
旋回側ピン１５は小径部１５ａ及び大径部１５Ａからなり、圧縮室５８側から拘束部材１１に向けて小径となる段付きピンである。そして、旋回側ピン１５の小径部１５ａを先頭にして圧縮室５８側から可動スクロール５４に挿入される。続いて大径部１５Ａも可動スクロール５４に挿入される。小径部１５ａがピン嵌合孔５４ｊに嵌合し、大径部１５Ａがピン嵌合孔５４ｉに嵌合すると、小径部１５ａは突出量Ｌ２で可動スクロール５４から突出するものの、それ以上駆動ケーシング２２側に突出されない。
【００３１】
次いで、旋回側ピン１５の突出部分は拘束部材１１の旋回側係合孔１３に係合される。一方、固定側ピン１４は拘束部材１１側から駆動ケーシング２２のピン嵌合孔２２ｈに嵌合され、その突出部分は拘束部材１１の旋回側係合孔１３に係合される。そして、可動スクロール５４が固定スクロール５６の軸心周りに公転されるとき、旋回側ピン１５が拘束部材１１により規制されながら固定側ピン１４の周りで旋回される。
【００３２】
このように、当該実施形態の回転阻止機構１０によれば、旋回側ピン１５の大径部１５Ａとピン嵌合孔５４ｉとの嵌合により、旋回側ピン１５が駆動ケーシング２２側に浮き上がらない。よって、駆動ケーシング２２に対する旋回側ピン１５のかじりがなくなり、回転阻止機構１０の耐久性が向上する。また、旋回側ピン１５の出っ張り量が管理されると、スクロールユニット５２の信頼性の向上と組み付けコストの低減が図られる。
【００３３】
しかも、ピン嵌合孔５４ｉ、５４ｊが可動スクロール５４の回転中心、つまり、高温高圧の圧縮室からより遠ざかれば、その圧縮室５８からの熱影響を受け難くなり、旋回側ピン１５の浮き上がりを確実に防止できる。
ところで、ピン嵌合孔５４ｉにかしめ加工を施しても良い。具体的には、図４に示すようにピン嵌合孔５４ｉの開口周縁にかしめ加工部５４ｋを設ければ、旋回側ピン１５は、駆動ケーシング２２側への浮き上がりの他、圧縮室５８側への浮き上がりをも防止可能となる。
【００３４】
次に、図５は本発明の第２実施形態を示すものである。当該第２の実施形態では、回転阻止機構の点を除き、前記第１実施形態と同一の構成からなるものであることから、この回転阻止機構の点について詳細に説明する。
当該回転阻止機構１０Ｂの詳細は図６に示されており、回転阻止機構１０Ｂは駆動ケーシング２２の大径端と可動スクロール５４の基板６０との間に介装される拘束部材１１Ｂを備えている。拘束部材１１Ｂは駆動ケーシング２２及び可動スクロール５４の双方にピン結合される。
【００３５】
より具体的には同図（ａ）の如く、可動スクロール５４には旋回側ピン１５に嵌合されるピン嵌合孔５４ｈが等間隔に４つ設けられている。一方、駆動ケーシング２２にも固定側ピン１４に嵌合されるピン嵌合孔２２ｈが等間隔に４つ設けられている。
そして、本実施形態の回転阻止機構１０Ｂには、拘束部材１１Ｂと固定側ピン１４Ｂとの間、及び拘束部材１１Ｂと旋回側ピン１５Ｂとの間の摺動部分の焼き付きを無くすべく摩耗低減手段１９が設けられる。
【００３６】
すなわち、拘束部材１１Ｂには固定側ピン１４Ｂに係合する固定側係合孔１２Ｂが形成され、この固定側係合孔１２Ｂの駆動ケーシング１２側の開口周縁にこの開口周縁を囲み且つ駆動ケーシング１２と当接する固定側凸形状部１６を有している。また、拘束部材１１Ｂには旋回側ピン１５Ｂに係合する旋回側係合孔１３Ｂもまた形成され、この旋回側係合孔１３Ｂの可動スクロール５４側の開口周縁もまたこの開口縁を囲み且つ可動スクロール５４に当接する旋回側凸形状部１７を有している。これら凸形状部１６，１７は拘束部材１１Ｂの長手方向に並設される（図６（ｂ））。
【００３７】
そして、固定側凸形状部１６及び旋回側凸形状部１７が摩耗低減手段１９として機能する。つまり、拘束部材１１Ｂは、駆動ケーシング１２に固定側凸形状部１６で、そして、可動スクロール５４に旋回側凸形状部１７でそれぞれ支持されることになるので、拘束部材１１Ｂの傾き状態の回転が防止され、各ピン１４Ｂ、１５Ｂと拘束部材１１Ｂとに偏摩耗が生じ難くなるからである。これにより回転阻止機構１０Ｂの耐久性が向上する。
【００３８】
旋回側ピン１５Ｂは拘束部材１１Ｂ側から可動スクロール５４のピン嵌合孔５４ｈに嵌合される。次いで、その突出部分は旋回側凸形状部１７を有する拘束部材１１Ｂの旋回側係合孔１３Ｂに係合される。一方、固定側ピン１４Ｂは拘束部材１１Ｂ側から駆動ケーシング２２のピン嵌合孔２２ｈに嵌合され、その突出部分は固定側凸形状部１６を有する拘束部材１１Ｂの旋回側係合孔１３Ｂに係合される。そして、可動スクロール５４が固定スクロール５６の軸心周りに公転されるとき、旋回側ピン１５Ｂが拘束部材１１Ｂにより規制されながら固定側ピン１４Ｂの周りで旋回される。
【００３９】
ところで、駆動ケーシングや可動スクロールが凸形状部を備えていても良い。具体的には図７に示すように、駆動ケーシング２２Ｃはピン嵌合孔（固定側ピン嵌合孔）２２ｈの開口周縁の外側にて拘束部材１１Ｃに当接する固定側凸形状部２２Ｐを有し、可動スクロール５４Ｃはピン嵌合孔（旋回側ピン嵌合孔）５４ｈの開口周縁の外側にて拘束部材１１Ｃに当接する旋回側凸形状部５４Ｐを有する。この場合には、固定側凸形状部２２Ｐ及び旋回側凸形状部５４Ｐが摩耗低減手段１９として機能することから、拘束部材１１Ｃの傾き状態の回転が防止され、各ピン１４Ｃ、１５Ｃと拘束部材１１Ｃに偏摩耗が生じ難くなる。
【００４０】
また、摩耗低減手段１９としては、上述の各実施例の他、以下の場合であっても良い。すなわち、図８（ａ）の如く固定側ピン１４Ｄ及び旋回側ピン１５Ｄにクラウニングを施し、各ピンの外周面が滑らかな曲線で形成されている場合である。更に、同図（ｂ）の如く固定側ピン１４Ｅ及び旋回側ピン１５Ｅにエンドレリーフを施し、各ピンの外周面が僅かなテーパーで形成されている場合である。更にまた、同図（ｃ）の如く拘束部材１１Ｆの固定側係合孔１２Ｆ及び旋回側係合孔１３Ｆにクラウニングを施し、各孔面が滑らかな曲線で形成されている場合である。これにより、拘束部材１１Ｄ、１１Ｅ、１１Ｆと固定側ピン１４Ｄ、１４Ｅ、１４Ｆとの間、及び拘束部材１１Ｄ、１１Ｅ、１１Ｆと旋回側ピン１５Ｄ、１５Ｅ、１５Ｆとの間の摺動部分が曲線やテーパーによる当接部分のみとなり、摺動面積が減少して摩耗を防止できる。
【００４１】
以上で本発明の一実施形態についての説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更ができるものである。
例えば、上記実施形態では４つの拘束部材を等間隔に配置させているが、本発明は必ずしもこの実施形態に限定されるものではない。また、各実施例を適宜組み合わせることも可能である。
【００４２】
また、摩耗低減手段としては、拘束部材の周縁や固定側係合孔及び旋回側係合孔の開口周縁にＲ面取り又はＣ面取りを更に施したものであっても良く、この場合には回転阻止機構の耐久性が更に向上するとの効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るスクロール型流体機械の断面構成図である。
【図２】（ａ）は図１のスクロール型流体機械の要部拡大図であり、（ｂ）は矢視断面図である。
【図３】図１のスクロール型流体機械における可動スクロールの正面図である。
【図４】他の実施例におけるスクロール型流体機械の要部拡大図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るスクロール型流体機械の断面構成図である。
【図６】（ａ）は図５のスクロール型流体機械の要部拡大図であり、（ｂ）は矢視断面図である。
【図７】他の実施例におけるスクロール型流体機械の要部拡大図である。
【図８】更に他の実施例におけるスクロール型流体機械の要部拡大図である。
【図９】従来のスクロール型流体機械の要部拡大図である。
【符号の説明】
【００４４】
４  スクロール型流体機械
１０、１０Ａ〜１０Ｆ  回転阻止機構
１１、１１Ａ〜１１Ｆ  拘束部材
１２、１２Ａ〜１２Ｆ  固定側係合孔
１３、１３Ａ〜１３Ｆ  旋回側係合孔
１４、１４Ａ〜１４Ｆ  固定側ピン
１５、１５ａ、１５Ａ〜１５Ｆ  旋回側ピン
１６  固定側凸形状部
１７  旋回側凸形状部
１９  摩耗低減手段
２０  ハウジング
２２、２２Ｃ  駆動ケーシング
２２ｈ  ピン嵌合孔（固定側ピン嵌合孔）
２２Ｐ  固定側凸形状部
２４  圧縮ケーシング
３０  回転軸
３６  軸受
５８  圧縮室
６０  基板
５０  軸受
５２  スクロールユニット
５４、５４Ｃ  可動スクロール
５４ａ  渦巻きラップ
５４ｈ  ピン嵌合孔（旋回側ピン嵌合孔）
５４ｉ  大径ピン嵌合孔
５４ｊ  小径ピン嵌合孔
５４ｋ  かしめ加工部
５４Ｐ  旋回側凸形状部
５６  固定スクロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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