(57)【要約】【課題】建築物自体の耐久性の向上による長寿命化や、近年の景気の低迷による解体の抑制等を加味して、建築物の寿命を精度良く推定する。また、コンクリート塊等の建築廃棄物の発生量を的確に予測する。【解決手段】新築年ｉの建築物の観察年ｊにおける滅失率λ（ｉ、ｊ）を算出する滅失率算出ステップと、新築年または観察年に関するパラメータを説明変数とする比例ハザードモデルにより、上記滅失率算出ステップで算出した滅失率を非線形回帰して、滅失率の推定関数を求める滅失率推定ステップと、新築年毎の建築物について、上記推定関数により推定される滅失率と分析を要する期間の観察年におけるパラメータとを用いて残存率曲線を求め、当該残存率曲線に基づいて建築物の寿命を推定する寿命推定ステップとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物が建設された年を新築年として、新築年毎の建築物について、予め設定された各観察年における滅失率を算出する滅失率算出ステップと、
新築年または観察年に関するパラメータを説明変数とする比例ハザードモデルにより、上記滅失率算出ステップで算出した滅失率を非線形回帰して、滅失率の推定関数を求める滅失率推定ステップと、
新築年毎の建築物について、上記推定関数により推定される滅失率と分析を要する期間の観察年におけるパラメータとを用いて残存率曲線を求め、当該残存率曲線に基づいて建築物の寿命を推定する寿命推定ステップとを備えることを特徴とする建築物の寿命推定方法。
【請求項２】
上記滅失率算出ステップにおいて建築物の滅失率を地域別に算出して、上記滅失率推定ステップにおいて上記滅失率の推定関数を上記地域別に求めることにより、上記寿命推定ステップにおいて建築物の推定寿命を上記地域別に導き出すようにしたことを特徴とする請求項１に記載の建築物の寿命推定方法。
【請求項３】
建築物の解体に伴い発生する建築廃棄物の発生量を予測する方法であって、
建築物が建設された年を新築年として、新築年毎の建築物について、予め設定された各観察年における滅失率を算出する滅失率算出ステップと、
新築年または観察年に関するパラメータを説明変数とする比例ハザードモデルにより、上記滅失率算出ステップで算出した滅失率を非線形回帰して、滅失率の推定関数を求める滅失率推定ステップと、
建築物の建設に投入された建築資材投入量を新築年毎に求めるとともに、新築年毎の建築物について、上記推定関数により推定される滅失率と分析を要する期間の観察年におけるパラメータとを用いて建築物の寿命確率分布を求め、この寿命確率分布と上記建築資材投入量とに基づいて、将来を含む各年における上記建築廃棄物の発生量を推定する建築廃棄物発生量推定ステップとを備えることを特徴とする建築廃棄物の発生量予測方法。
【請求項４】
建築物が建設された年を新築年として、新築年毎の建築物について、予め設定された各観察年における滅失率のデータを記憶する記憶手段と、
上記記憶手段から滅失率のデータを読み込んで、それら滅失率のデータを、新築年または観察年に関するパラメータを説明変数とする比例ハザードモデルにより非線形回帰して、滅失率の推定関数を求める滅失率推定手段と、
新築年毎の建築物について、上記推定関数により推定される滅失率と分析を要する期間の観察年におけるパラメータとを用いて残存率曲線を求め、当該残存率曲線に基づいて建築物の寿命を推定する寿命推定手段と、
上記建築物の寿命の推定結果を出力する出力手段とを備えることを特徴とする建築物の寿命推定システム。
【請求項５】
建築物の解体に伴い発生する建築廃棄物の発生量を予測するシステムであって、
建築物が建設された年を新築年として、新築年毎の建築物について、予め設定された各観察年における滅失率のデータを記憶する記憶手段と、
上記記憶手段から滅失率のデータを読み込んで、それら滅失率のデータを、新築年または観察年に関するパラメータを説明変数とする比例ハザードモデルにより非線形回帰して、滅失率の推定関数を求める滅失率推定手段と、
建築物の建設に投入された建築資材投入量を新築年毎に求めるとともに、新築年毎の建築物について、上記推定関数により推定される滅失率と分析を要する期間の観察年におけるパラメータとを用いて建築物の寿命確率分布を求め、この寿命確率分布と上記建築資材投入量とに基づいて、将来を含む各年における上記建築廃棄物の発生量を推定する建築廃棄物発生量推定手段と、
上記建築廃棄物の発生量の推定結果を出力する出力手段とを備えることを特徴とする建築廃棄物の発生量予測システム。
【請求項６】
上記比例ハザードモデルのベースラインハザード関数として、ワイブル関数を用いることを特徴とする請求項５に記載の建築廃棄物の発生量予測システム。
【請求項７】
上記比例ハザードモデルの指数部の説明変数として、観察年に対応する経済指標を使用することを特徴とする請求項５または６に記載の建築廃棄物の発生量予測システム。
【請求項８】
上記経済指標には、経済成長率、公定歩合および地価上昇率の少なくとも何れか一つが含まれていることを特徴とする請求項７に記載の建築廃棄物の発生量予測システム。
【請求項９】
上記比例ハザードモデルの指数部の説明変数として、建築物の耐久性に影響を与え得る建築基準の変更に合わせて、新築年に対するダミー変数を設定することを特徴とする請求項５〜８の何れかに記載の建築廃棄物の発生量予測システム。
【請求項１０】
新築年毎の建築物について、予め設定された各観察年における滅失率を算出して上記記憶手段に記憶する滅失率算出手段を備えることを特徴とする請求項５〜９の何れかに記載の建築廃棄物の発生量予測システム。
【請求項１１】
上記滅失率算出手段、上記記憶手段、上記滅失率推定手段、上記建築廃棄物発生量推定手段および上記出力手段が設けられた第１装置と、当該第１装置とネットワークを介して接続された第２装置とを有し、
上記第２装置は、滅失率に関連する過去の統計データを格納するデータベースと、
上記第１装置からの要求に応じて、上記統計データを上記データベースから抽出して、上記第１装置に対して送信する送信手段とを備え、
上記滅失率算出手段は、上記統計データから各観察年における滅失率を算出して上記記憶手段に記憶するようになっていることを特徴とする請求項１０に記載の建築廃棄物の発生量予測システム。
【請求項１２】
上記滅失率算出手段、上記記憶手段、上記滅失率推定手段、上記建築廃棄物発生量推定手段および上記出力手段が設けられた第１装置と、当該第１装置とネットワークを介して接続された第２装置とを有し、
上記第２装置は、上記比例ハザードモデルの説明変数に関するデータを格納するデータベースと、
上記第１装置からの要求に応じて、上記説明変数に関するデータを上記データベースから抽出して、上記第１装置に対して送信する送信手段とを備え、
上記滅失率推定手段は、上記第２装置から受信した上記説明変数に関するデータを用いて、上記滅失率の推定関数を導出するようになっていることを特徴とする請求項１０に記載の建築廃棄物の発生量予測システム。
【請求項１３】
上記建築廃棄物の発生量の統計データを入力し、その統計データと、上記建築廃棄物発生量推定手段による推定結果との比較により、上記建築廃棄物発生量推定手段による推定精度を検証する検証手段を備えることを特徴とする請求項５〜１２の何れかに記載の建築廃棄物の発生量予測システム。
【請求項１４】
請求項５〜１３の何れかに記載の建築廃棄物の発生量予測システムによって推定された上記建築廃棄物の発生量の推移に基づいて、上記建築廃棄物の各処理に必要な処理設備の規模または処理能力を演算により求め、その演算結果を、既存の処理設備の運転計画または新規処理設備の設置計画を作成するための基本データとして出力することを特徴とする建築廃棄物の処理計画作成支援システム。
【請求項１５】
請求項５〜１３の何れかに記載の建築廃棄物の発生量予測システムによって推定された上記建築廃棄物の発生量の推移、既存の処理設備の能力・場所・処理後の再生品量、再生品需要、最終処分場の受入能力・場所、残余容量のすべてまたは一部を入力データとして、
上記既存の処理設備の能力合計が上記建築廃棄物の発生量を上回り、上記再生品量が同需要を上回る条件の下で、廃棄物埋立量、ＣＯ2 排出量、廃棄物処理コストの何れかを目的関数として、当該目的関数を最小化するときの、建築廃棄物と再生品の輸送ルートと処理設備の稼働量を、線形計画法を含む数理計画法で求めることを特徴とする建設廃棄物の処理計画作成支援システム。
【請求項１６】
上記既存の処理設備の能力合計が上記建築廃棄物の発生量を下回る場合、若しくは上記目的関数をさらに低減させる場合には、新規処理設備の能力・場所・設置数を決定することを特徴とする請求項１５に記載の建設廃棄物の処理計画作成支援システム。
【請求項１７】
上記建築廃棄物は、コンクリート塊であり、
上記処理設備には、定置型または移設型の路盤材処理設備若しくは再生骨材処理設備が含まれることを特徴とする請求項１４〜１６の何れかに記載の建築廃棄物の処理計画作成支援システム。
【請求項１８】
建築物が建設された年を新築年として、新築年毎の建築物について寿命を推定する際にコンピュータに実行させるプログラムであって、
新築年毎の建築物について、予め設定された各観察年における滅失率を算出若しくは上記コンピュータの入力手段より入力して、上記コンピュータの記憶手段に記憶データとして記憶する第１処理と、
上記記憶手段から滅失率の記憶データを読み込んで、それら滅失率の記憶データを、新築年または観察年に関するパラメータを説明変数とする比例ハザードモデルにより非線形回帰して、滅失率の推定関数を求め、これを上記記憶手段に格納する第２処理と、
新築年毎の建築物について、上記推定関数により推定される滅失率と分析を要する期間の観察年におけるパラメータとを用いて残存率曲線を求め、当該残存率曲線に基づいて建築物の寿命を推定し、その推定結果を上記記憶手段に格納する第３処理と、
上記建築物の寿命の推定結果を上記記憶手段から読み込んで上記コンピュータの出力手段に出力する第４処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする建築物の寿命推定プログラム。
【請求項１９】
建築物の解体に伴い発生する建築廃棄物の発生量を予測する際にコンピュータに実行させるプログラムであって、
建築物が建設された年を新築年として、新築年毎の建築物について、予め設定された各観察年における滅失率を算出若しくは上記コンピュータの入力手段より入力して、上記コンピュータの記憶手段に記憶データとして記憶する第１処理と、
上記記憶手段から滅失率の記憶データを読み込んで、それら滅失率の記憶データを、新築年または観察年に関するパラメータを説明変数とする比例ハザードモデルにより非線形回帰して、滅失率の推定関数を求め、これを上記記憶手段に格納する第２処理と、
建築物の建設に投入された建築資材投入量を新築年毎に求めるとともに、新築年毎の建築物について、上記推定関数により推定される滅失率と分析を要する期間の観察年におけるパラメータとを用いて建築物の寿命確率分布を求め、この寿命確率分布と上記建築資材投入量とに基づいて、将来を含む各年における上記建築廃棄物の発生量を推定し、その推定結果を上記記憶手段に格納する第３処理と、
上記建築廃棄物の発生量の推定結果を上記記憶手段から読み込んで上記コンピュータの出力手段に出力する第４処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする建築廃棄物の発生量予測プログラム。
【請求項２０】
請求項１８に記載の建築物の寿命推定プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項２１】
請求項１９に記載の建築廃棄物の発生量予測プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート塊等の建築廃棄物の発生量を予測して、その処理計画を作成する際に用いて好適な建築物の寿命推定方法、寿命推定システムおよび寿命推定プログラム、建築廃棄物の発生量予測方法、発生量予測システム、処理計画作成支援システム、発生量予測プログラムおよび記憶媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高度成長期に建設されたコンクリート構造物が解体の時期を迎え、今後、コンクリート塊の発生量の増大が予想されている。
コンクリート塊の発生量予測には、建築物の寿命データが必要であり、その推定方法としては、例えば、非特許文献１に示すように、固定資産に関するアンケートや概要調書から、経年別の建築物について、ある一年間に失われる割合を示す滅失率（信頼性工学における故障率もしくはハザード）を計算し、累積ハザード法や区間残存率推計法により残存率曲線を求めることで、建築物の寿命を推定する方法が知られている。
【非特許文献１】小松幸夫、外３名、「建築寿命の年齢別データによる推計に関する基礎的考察」、日本建築学会計画系論文報告集、第４３９号、１９９２年９月、ｐ．９１−９９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の推定方法においては、建築物の寿命を、その構造（木造、Ｓ造、ＳＲＣ造、ＲＣ造）が同じであれば一定としており、例えば、建築物自体の耐久性の向上による長寿命化や、近年の景気の低迷による解体の抑制等が全く考慮されていないことから、建築物の寿命を精度良く推定することが困難であった。このため、上記推定結果を用いてコンクリート塊等の建築廃棄物の発生量を将来予測した場合に、大きな誤差が生じ、建築廃棄物の処理設備が将来不足したり或いは過剰となる虞があった。その場合、莫大な経済的損失が生じるばかりでなく、建築廃棄物の再資源化が円滑に進まなくなる懸念もあった。
【０００４】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、建築物自体の耐久性の向上による長寿命化や、近年の景気の低迷による解体の抑制等を加味して、建築物の寿命を精度良く推定することができ、その結果、コンクリート塊等の建築廃棄物の発生量を的確に予測することができる建築物の寿命推定方法、寿命推定システムおよび寿命推定プログラム、建築廃棄物の発生量予測方法、発生量予測システム、処理計画作成支援システム、発生量予測プログラムおよび記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、過去の統計データから滅失率を算出して、この滅失率を、新築年または観察年に関するパラメータ（例えば、建築基準の変更等に対応する新築年のダミー変数、観察年（またはその前年或いは翌年）の経済成長率、公定歩合、地価上昇率など）を説明変数とする比例ハザードモデルにより非線形回帰して、滅失率の推定関数（回帰曲線）を求めた後、当該推定関数を用いて建築物の寿命を推定するようにすれば、建築物自体の耐久性の向上による長寿命化や、近年の景気の低迷による解体の抑制等を加味して、建築物の寿命を精度良く推定できること、また、その推定結果を用いることにより、建築廃棄物の発生量を的確に予測できることを見出し、本発明を完成させたものである。
【０００６】
すなわち、請求項１に記載の本発明に係る建築物の寿命推定方法は、建築物が建設された年を新築年として、新築年毎の建築物について、予め設定された各観察年における滅失率を算出する滅失率算出ステップと、新築年または観察年に関するパラメータを説明変数とする比例ハザードモデルにより、上記滅失率算出ステップで算出した滅失率を非線形回帰して、滅失率の推定関数を求める滅失率推定ステップと、新築年毎の建築物について、上記推定関数により推定される滅失率と分析を要する期間（残存率曲線を求める期間）の観察年におけるパラメータ（実績値、将来値）とを用いて残存率曲線を求め、当該残存率曲線に基づいて建築物の寿命を推定する寿命推定ステップとを備えることを特徴とするものである。
【０００７】
ここで、滅失率とは、信頼性工学における故障率若しくはハザードに相当するもので、１年間に失われる建築物の割合を示している。建築物の滅失率は、例えば、ある観察年における床面積Ｓ、その次年までに減少した床面積をΔＳとして、この床面積ΔＳを上記床面積Ｓで除することによって算出することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の建築物の寿命推定方法において、上記滅失率算出ステップにおいて建築物の滅失率を地域別に算出して、上記滅失率推定ステップにおいて上記滅失率の推定関数を上記地域別に求めることにより、上記寿命推定ステップにおいて建築物の推定寿命を上記地域別に導き出すようにしたことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、建築物の解体に伴い発生する建築廃棄物の発生量を予測する方法であって、建築物が建設された年を新築年として、新築年毎の建築物について、予め設定された各観察年における滅失率を算出する滅失率算出ステップと、新築年または観察年に関するパラメータを説明変数とする比例ハザードモデルにより、上記滅失率算出ステップで算出した滅失率を非線形回帰して、滅失率の推定関数を求める滅失率推定ステップと、建築物の建設に投入された建築資材投入量を新築年毎に求めるとともに、新築年毎の建築物について、上記推定関数により推定される滅失率と分析を要する期間（建築廃棄物の発生量を推定する年までの期間）の観察年におけるパラメータ（実績値、将来値）とを用いて建築物の寿命確率分布を求め、この寿命確率分布と上記建築資材投入量とに基づいて、将来を含む各年における上記建築廃棄物の発生量を推定する建築廃棄物発生量推定ステップとを備えることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４に記載の本発明に係る建築物の寿命推定システムは、建築物が建設された年を新築年として、新築年毎の建築物について、予め設定された各観察年における滅失率のデータを記憶する記憶手段と、上記記憶手段から滅失率のデータを読み込んで、それら滅失率のデータを、新築年または観察年に関するパラメータを説明変数とする比例ハザードモデルにより非線形回帰して、滅失率の推定関数を求める滅失率推定手段と、新築年毎の建築物について、上記推定関数により推定される滅失率と分析を要する期間の観察年におけるパラメータとを用いて残存率曲線を求め、当該残存率曲線に基づいて建築物の寿命を推定する寿命推定手段と、上記建築物の寿命の推定結果を出力する出力手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、建築物の解体に伴い発生する建築廃棄物の発生量を予測するシステムであって、建築物が建設された年を新築年として、新築年毎の建築物について、予め設定された各観察年における滅失率のデータを記憶する記憶手段と、上記記憶手段から滅失率のデータを読み込んで、それら滅失率のデータを、新築年または観察年に関するパラメータを説明変数とする比例ハザードモデルにより非線形回帰して、滅失率の推定関数を求める滅失率推定手段と、建築物の建設に投入された建築資材投入量を新築年毎に求めるとともに、新築年毎の建築物について、上記推定関数により推定される滅失率と分析を要する期間の観察年におけるパラメータとを用いて建築物の寿命確率分布を求め、この寿命確率分布と上記建築資材投入量とに基づいて、将来を含む各年における上記建築廃棄物の発生量を推定する建築廃棄物発生量推定手段と、上記建築廃棄物の発生量の推定結果を出力する出力手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の建築廃棄物の発生量予測システムにおいて、上記比例ハザードモデルのベースラインハザード関数として、ワイブル関数を用いることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項５または６に記載の建築廃棄物の発生量予測システムにおいて、上記比例ハザードモデルの指数部の説明変数として、観察年に対応する経済指標を使用することを特徴とするものである。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の建築廃棄物の発生量予測システムにおいて、上記経済指標には、経済成長率、公定歩合および地価上昇率の少なくとも何れか一つが含まれていることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項５〜８の何れかに記載の建築廃棄物の発生量予測システムにおいて、上記比例ハザードモデルの指数部の説明変数として、建築物の耐久性に影響を与え得る建築基準の変更（例えば、建築基準法の改正に伴う耐震基準の見直しなど）に合わせて、新築年に対するダミー変数を設定する（例えば、改正前を０、改正後を１としてダミー変数を設定する）ことを特徴とするものである。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項５〜９の何れかに記載の建築廃棄物の発生量予測システムにおいて、新築年毎の建築物について、予め設定された各観察年における滅失率を算出して上記記憶手段に記憶する滅失率算出手段を備えることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の建築廃棄物の発生量予測システムにおいて、上記滅失率算出手段、上記記憶手段、上記滅失率推定手段、上記建築廃棄物発生量推定手段および上記出力手段が設けられた第１装置と、当該第１装置とネットワークを介して接続された第２装置とを有し、上記第２装置は、滅失率に関連する過去の統計データを格納するデータベースと、上記第１装置からの要求に応じて、上記統計データを上記データベースから抽出して、上記第１装置に対して送信する送信手段とを備え、上記滅失率算出手段は、上記統計データから各観察年における滅失率を算出して上記記憶手段に記憶するようになっていることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項１２に記載の発明は、請求項１０に記載の建築廃棄物の発生量予測システムにおいて、上記滅失率算出手段、上記記憶手段、上記滅失率推定手段、上記建築廃棄物発生量推定手段および上記出力手段が設けられた第１装置と、当該第１装置とネットワークを介して接続された第２装置とを有し、上記第２装置は、上記比例ハザードモデルの説明変数に関するデータを格納するデータベースと、上記第１装置からの要求に応じて、上記説明変数に関するデータを上記データベースから抽出して、上記第１装置に対して送信する送信手段とを備え、上記滅失率推定手段は、上記第２装置から受信した上記説明変数に関するデータを用いて、上記滅失率の推定関数を導出するようになっていることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項１３に記載の発明は、請求項５〜１２の何れかに記載の建築廃棄物の発生量予測システムにおいて、上記建築廃棄物の発生量の統計データを入力し、その統計データと、上記建築廃棄物発生量推定手段による推定結果との比較により、上記建築廃棄物発生量推定手段による推定精度を検証する検証手段を備えることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項１４に記載の本発明に係る建築廃棄物の処理計画作成支援システムは、請求項５〜１３の何れかに記載の建築廃棄物の発生量予測システムによって推定された上記建築廃棄物の発生量の推移に基づいて、上記建築廃棄物の各処理に必要な処理設備の規模または処理能力を演算により求め、その演算結果を、既存の処理設備の運転計画または新規処理設備の設置計画を作成するための基本データとして出力することを特徴とするものである。
【００２１】
請求項１５に記載の本発明に係る建築廃棄物の処理計画作成支援システムは、請求項５〜１３の何れかに記載の建築廃棄物の発生量予測システムによって推定された上記建築廃棄物の発生量の推移、既存の処理設備の能力・場所・処理後の再生品量、再生品需要、最終処分場の受入能力・場所、残余容量のすべてまたは一部を入力データとして、
上記既存の処理設備の能力合計が上記建築廃棄物の発生量を上回り、上記再生品量が同需要を上回る条件の下で、廃棄物埋立量、ＣＯ2 排出量、廃棄物処理コストの何れかを目的関数として、当該目的関数を最小化するときの、建築廃棄物と再生品の輸送ルートと処理設備の稼働量を、線形計画法を含む数理計画法で求めることを特徴とするものである。
【００２２】
請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載の建設廃棄物の処理計画作成支援システムにおいて、上記既存の処理設備の能力合計が上記建築廃棄物の発生量を下回る場合、若しくは上記目的関数をさらに低減させる場合には、新規処理設備の能力・場所・設置数を決定することを特徴とするものである。
【００２３】
請求項１７に記載の発明は、請求項１４〜１６の何れかに記載の建築廃棄物の処理計画作成支援システムにおいて、上記建築廃棄物は、コンクリート塊であり、上記処理設備には、定置型または移設型の路盤材処理設備若しくは再生骨材処理設備が含まれることを特徴とするものである。
【００２４】
請求項１８に記載の発明は、建築物が建設された年を新築年として、新築年毎の建築物について寿命を推定する際にコンピュータに実行させるプログラムであって、新築年毎の建築物について、予め設定された各観察年における滅失率を算出若しくは上記コンピュータの入力手段より入力して、上記コンピュータの記憶手段に記憶データとして記憶する第１処理と、上記記憶手段から滅失率の記憶データを読み込んで、それら滅失率の記憶データを、新築年または観察年に関するパラメータを説明変数とする比例ハザードモデルにより非線形回帰して、滅失率の推定関数を求め、これを上記記憶手段に格納する第２処理と、新築年毎の建築物について、上記推定関数により推定される滅失率と分析を要する期間の観察年におけるパラメータとを用いて残存率曲線を求め、当該残存率曲線に基づいて建築物の寿命を推定し、その推定結果を上記記憶手段に格納する第３処理と、上記建築物の寿命の推定結果を上記記憶手段から読み込んで上記コンピュータの出力手段に出力する第４処理とをコンピュータに実行させることを特徴とするものである。
【００２５】
請求項１９に記載の発明は、建築物の解体に伴い発生する建築廃棄物の発生量を予測する際にコンピュータに実行させるプログラムであって、建築物が建設された年を新築年として、新築年毎の建築物について、予め設定された各観察年における滅失率を算出若しくは上記コンピュータの入力手段より入力して、上記コンピュータの記憶手段に記憶データとして記憶する第１処理と、上記記憶手段から滅失率の記憶データを読み込んで、それら滅失率の記憶データを、新築年または観察年に関するパラメータを説明変数とする比例ハザードモデルにより非線形回帰して、滅失率の推定関数を求め、これを上記記憶手段に格納する第２処理と、建築物の建設に投入された建築資材投入量を新築年毎に求めるとともに、新築年毎の建築物について、上記推定関数により推定される滅失率と分析を要する期間の観察年におけるパラメータとを用いて建築物の寿命確率分布を求め、この寿命確率分布と上記建築資材投入量とに基づいて、将来を含む各年における上記建築廃棄物の発生量を推定し、その推定結果を上記記憶手段に格納する第３処理と、上記建築廃棄物の発生量の推定結果を上記記憶手段から読み込んで上記コンピュータの出力手段に出力する第４処理とをコンピュータに実行させることを特徴とするものである。
【００２６】
請求項２０に記載の本発明に係る記憶媒体は、請求項１８に記載の建築物の寿命推定プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体である。
【００２７】
請求項２１に記載の本発明に係る記憶媒体は、請求項１９に記載の建築廃棄物の発生量予測プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体である。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、建築物自体の耐久性の向上による長寿命化や、近年の景気の低迷による解体の抑制等を加味して、建築物の寿命を精度良く推定することができ、その結果、コンクリート塊等の建築廃棄物の発生量を的確に予測することができる。したがって、建築廃棄物の処理設備や物流設備を最適配置して、それら設備にかかるコストを最小化することが可能になるとともに、建築廃棄物の再資源化を円滑に推進することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面に基づいて、本発明に係る建築物の寿命推定方法およびこれを用いた建築廃棄物の発生量予測方法の一実施形態について説明する。
本実施形態の建築物の寿命推定方法は、図１のフローチャートに示すように、過去の統計データから建築物の滅失率を算出する滅失率算出ステップと、この滅失率算出ステップで算出した滅失率を比例ハザードモデルにより非線形回帰して、滅失率の推定関数（回帰曲線）を求める滅失率推定ステップと、滅失率の推定関数を用いて建築物の寿命を推定する寿命推定ステップとを有する。また、本実施形態の建築廃棄物の発生量予測方法は、上記寿命推定方法の各ステップに加えて、建築廃棄物の発生量を推定する建築廃棄物発生量推定ステップを備えるものである。以下、図１のフローチャートに沿って、それぞれのステップについて詳細に説明する。
【００３０】
［滅失率算出ステップ］
先ず、滅失率算出ステップでは、下記の数式１を用いて建築物の滅失率を算出する。
【００３１】
【数１】
2005071197.tif 000003
【００３２】
ここで、λ（ｉ，ｊ）は新築年ｉの建築物の観察年ｊにおける滅失率、Ｉi,jはｉ年に新築された建築物のうちｊ年において存在する床面積を示している。本実施形態では、床面積Ｉi,jとして、各地方自治体の固定資産データ（固定資産概要調書の補足調査、「建築年次区分における家屋に関する調べ」）を用い、各都市の木造および非木造建築物について、滅失率λ（ｉ，ｊ）を算出するようにしている。
【００３３】
［滅失率推定ステップ］
次いで、滅失率推定ステップにおいては、上記滅失率算出ステップで算出した滅失率を、数２に示すCoxの比例ハザードモデルにより非線形回帰して、各係数を決定することにより、滅失率の推定関数（回帰曲線）を求める。数２に示す比例ハザードモデルは、時間ｔ（経年数）のみに依存するベースラインハザード関数と、それを比例的に変化させる指数部で構成されており、指数部は複数の説明変数とその係数の線形和で表される。
【００３４】
【数２】
2005071197.tif 000004
【００３５】
ここで、λ0 (ｔ)は、時間ｔにおけるベースラインハザード関数、βi,1 〜βi,m は、新築年ｉにおける説明変数の係数、βj,1 〜βj,n は、観察年ｊにおける説明変数の係数、Ｘi,1 〜Ｘi,m は、新築年ｉにおける説明変数の値、Ｘj,1 〜Ｘj,n は、観察年ｊにおける説明変数の値である。本実施形態では、ベースラインハザード関数λ0 (ｔ)として、数３に示すワイブル分布を用いるようにしている。なお、ワイブル分布以外に、例えば、正規分布や対数正規分布などを用いることも可能であるが、それら分布を用いた場合、寿命確率分布を示すのは比較的容易であっても、滅失率（故障率）を示すのは非常に複雑になって解析が困難になることから、ここではワイブル分布を用いることが望ましい。
【００３６】
【数３】
2005071197.tif 000005
【００３７】
この数３において、ｍは形状母数、Ｔはベースラインハザード関数の平均寿命（年）である。この数３における平均寿命Ｔは、数４で表されるこのベースラインハザード関数の残存率関数Ｒ（ｔ）が０．５となるときの時間ｔであり、残存する建築物が半数になるときの経年数を表している。
【００３８】
【数４】
2005071197.tif 000006
【００３９】
この平均寿命Ｔは、ベースラインハザード関数そのものであり、比例ハザードモデルの指数部が１、すなわち、すべての説明変数が０のときの平均寿命を示している。
【００４０】
また、本実施形態では、観察年ｊの説明変数Ｘj に、建築物の解体に影響を与える可能性のある経済指標として、同年の経済成長率（実質ＧＤＰの対前年増加率）、公定歩合、地価上昇率（全国市街地（全用途平均）価格指数の対前年増加率）を用いている。図２に、１９４９年以降の各説明変数の推移を示す。また、建築物の解体に与える影響の時間的なずれを考慮し、それぞれの前年、次年のデータも使用する。さらに、新築年ｉによる説明変数Ｘi として、新築年ｉによる寿命の変化を考慮するため、新築年ｉが１９８０年以降を１、それ以前を０とするダミー変数を使用する。
【００４１】
説明変数の設定が完了したら、数２の比例ハザードモデルにより、滅失率算出ステップで算出した滅失率を非線形回帰して、ベースラインハザード関数のワイブル分布のパラメータｍ、Ｔと、ｔ検定により９５％の信頼区間にて有意な説明変数の係数βi 、βj を求める。なお、それらパラメータｍ、Ｔ、係数βi 、βj は、汎用の統計ソフトウェアを用いて、逐次2次計画法等により非線形回帰計算を行うことにより、容易に求めることができる。
【００４２】
図３に、比例ハザードモデルの係数推定値（全都市平均：床面積による荷重平均）、図４および図５に、同モデルによる木造および非木造建築物の滅失率の回帰結果（全都市平均）をそれぞれ示す。図３に示すように、決定係数（自由度修正済決定係数）Ｒ2 は共に０．９５以上で、非常に精度の高い推定ができることが分かる。また、ワイブル分布のパラメータのｔ値が大きく、ベースラインハザード関数としての適用性がよいことが分かる。観察年ｊの説明変数は、木造の場合は経済成長率、公定歩合（前年）および地価上昇率（次年）が、非木造の場合は経済成長率、公定歩合が有意であった。その係数推定値はいずれも正で、説明変数が増加すれば解体が促進されることが分かる。例えば非木造の経済成長率の場合、係数推定値は０．０４０ と経済成長率１％の上昇につき、滅失率は約４％（exp(0.040)＝1.04）増加することが分かる。また、新築年ｉに関する木造のダミー変数が有意で、その係数推定値は−０．３５７である。つまり、１９８０年以降に新築された建築物は、それ以前に新築されたものと比べ、滅失率はその約７割（exp(-0.357)＝0.70）に低下しており、長寿命化していることが分かる。なお、この滅失率の低下は、他の説明変数から影響を受けない新築年ｉに特有なものであることに注意を要する。理由として、新築年の分析期間である１９６３年以降、１９８１年に建築基準法の改正があり、現在の新耐震設計基準が採用されたことが挙げられる。耐震基準の見直しにより、実際に建築物の耐久性が向上したことや、建築時の耐震基準が、解体するかどうかの判断材料に使用されている可能性が示唆される。
【００４３】
また、各都市別の推定結果を見ると、木造においては、各都市の決定係数Ｒ2 は０．９０〜０．９８と高く、大部分の都市で経済成長率等の説明変数が有意となった。一方、非木造においては、決定係数Ｒ2 は、０．７７〜０．９５と木造に比べて小さく、説明変数の影響を分析することが困難と考えられる調査期間が１０年未満の幾つかの都市については、有意な説明変数が存在しなかった。
【００４４】
［寿命推定ステップ］
この寿命推定ステップにおいては、上記滅失率推定ステップで求めた滅失率の推定関数（各係数を決定した比例ハザードモデル）により推定される滅失率を用いて、建築物の寿命を推定する。
具体的には、先ず、１９５０年以降に新築された建築物の残存率を、数５に示すように比例ハザードモデルで推定した滅失率を使って計算する。
【００４５】
【数５】
2005071197.tif 000007
【００４６】
ここで、Ｒ（ｉ、ｊ）は、新築年ｉの建築物のｊ年末における残存率であり、Ｒ（０．５）は、新築年ｉの建築物のｉ年末における残存率で、ここでは１とみなす。また、λ（ｉ、ｊ）は、比例ハザードモデルにより得られた、新築年ｉの建築物の観察年ｊにおける滅失率を示している。
【００４７】
本実施形態では、数５から新築年iにおいてＲ（ｉ、ｊ）＝０．５となる観察年ｊを求め、経年数に０．５年を加えたもの(ｊ−ｉ＋０．５）を平均寿命とする。ここで、０．５を加えるのは、滅失率については、新築年ｉと観察年ｊの差である経年数（ｊ−ｉ）をそれぞれの中間日でみているのに対し、残存率は観察年を年末でみているためである。なお、残存率の算定には、２０００年以降の説明変数のデータが必要となるので、図６に設定した説明変数の将来シナリオの何れかを使用する。
【００４８】
図７および図８に、新築年毎の木造および非木造建築物の残存率曲線（都市平均）をそれぞれ示す。これら図７および図８には、ベースラインハザード関数から得られる残存率曲線を「ベースライン」として記すとともに、１９８０年以降に新築された建築物に対するダミー変数の係数推定値のみを使い、他の説明変数の係数推定値を０とした比例ハザードモデルを、１９８０年以降のベースラインハザード関数に見立て、それから計算した残存率曲線を「ベースライン１９８０〜」として記す。また、図９に、木造及び非木造建築物の各都市及び全都市平均の平均寿命を示す。
【００４９】
図７および図８に示すように、全都市平均の建築物の残存率が０．５となる平均寿命が、木造・非木造の何れも、新築年が新しくなるにつれて長くなっている。全都市平均について、１９５０年築では木造２８．３年、非木造４０．９年に対し、２０００年築では木造４３．５年、非木造４９．１年と寿命が延びていることが分かる。これは、新築年が古いほど、説明変数値が大きい高度成長期を経ており、滅失率が高かったためである。木造については、併せて１９８０年築以降で耐久性の向上等で滅失率が低下したことによる。各都市の差については、図９に示すように、２０００年築で比較すると、木造では都市Ａ、Ｅが約３５年と短いのに対し、都市Ｈは約５５年と長い。一方、非木造では都市毎の平均寿命に大きな差はなく、２０００年築で約４５〜４８年である。
【００５０】
ところで、建築物の寿命は、物理的寿命、機能的寿命、そして社会的寿命に分類され、後の２つの寿命の方が、物理的寿命よりも短いとされている。ここで、機能的寿命と社会的寿命は、本実施形態で説明変数に用いた経済指標に影響を受けやすいと考えれば、その要因を排除したベースラインハザード関数は、物理的寿命を主とした滅失率を表現している可能性を示唆している。つまり、図７および図８におけるベースラインハザード関数から算定した平均寿命は、物理的な平均寿命に近いと考えられ、木造で３９．８年（１９８０年以降は４４．８年）、非木造で５０．７年である。
【００５１】
［建築廃棄物発生量推定ステップ］
この建築廃棄物発生量推定ステップにおいては、比例ハザードモデルで推定した滅失率と残存率の積で求められる建築物の寿命確率分布を用いて、建築廃棄物の発生量を予測する。建築廃棄物としては、例えば、コンクリート塊、木材、鉄などが挙げられるが、何れの場合も同様の方法で発生量を予測することが可能であるので、ここでは、コンクリート塊の発生量の予測方法を具体例として説明する。
【００５２】
各年のコンクリート投入量（建築資材投入量）としては、数６に示すように、建築統計年報の構造（木造、Ｓ 造、ＳＲＣ造、ＲＣ造）毎の着工床面積（図１０）と床面積当たりの発生原単位とを乗算して求める方法と、数７に示すように、生コンクリート統計年報等によるコンクリート出荷量（図１１）から求める方法の２通りの方法で計算する。
【００５３】
【数６】
2005071197.tif 000008
【００５４】
【数７】
2005071197.tif 000009
【００５５】
ここで、Ｗ（ｊ）は、ｊ年（ｊ＞１９５０）におけるコンクリート塊発生量（ｔ）、Ｇはコンクリート塊発生原単位（ｔ／ｍ2 ）、Ｉi は新築年ｉにおける着工床面積（ｍ2 ）、Ｃi は新築年ｉにおける建築向けコンクリート出荷量（ｔ）、Ｕはコンクリート塊投入原単位（ｔ／ｍ2 ）である。また、コンクリート塊発生原単位には、橋本等の報告値（橋本征二、寺島泰、「建築解体廃棄物の原単位設定」、廃棄物学会論文誌、Ｖｏｌ．１０、Ｎｏ．１、１９９９年、ｐ．３５−４４）を用い、木造を０．２０５ｔ／ｍ2 、Ｓ造を０．５２１ｔ／ｍ2 、ＳＲＣ造を１．６３８ｔ／ｍ2 、ＲＣ造を１．１３３ｔ／ｍ2 とする。また、数７のＧ／Ｕは同報告を参考に０．８とする。
【００５６】
図１２には、図６の中位シナリオにおける着工床面積とコンクリート出荷量から計算したコンクリート塊の発生量を示す。両方法で計算した発生量は、非常によく一致している。経済成長率、公定歩合そして地価上昇率が高かった１９９１年にピークがあり、そのときの発生量は約２，８００万トンとなる。その後、若干減少し、１９９９年付近で再びそれを上回った。この減少は、景気の後退によって、各説明変数が小さくなったことによる。その後は、ゼロ成長を示す中位シナリオにおいても、発生量の増加がみられ、２０１０年には同発生量は約６，０００万トン、２０２６年には約１億トンに達する。このように、経済成長率等を説明変数とした比例ハザードモデルによる推定で、近年のコンクリート塊の発生量が伸びていないことを説明することができる。
【００５７】
図１３には、図６の各シナリオにおける着工床面積から計算したコンクリート塊の発生量を示す。下位と中位での差は大きくなかったが、上位は中位に比べ２００７年以降、約１，０００万トン程度発生量が多くなることが分かる。また、２００６〜２０１０年において、景気が大きく回復し、その後、再び後退する景気回復・後退シナリオでは、その期間、中位と比較して１，５００〜１，８００万トン発生量が多い結果となった。このように、景気が回復すれば、コンクリート塊の発生量は直ちに増加することが、当モデルにより予測することができる。
【００５８】
次に、上記建築廃棄物の発生量予測方法を適用した建築廃棄物の発生量予測システムの一実施形態について説明する。
図１４は、建築廃棄物の発生量予測システムの一実施形態を示す概略構成図である。なお、この建築廃棄物の発生量予測システムは、後述するように、建築物の寿命推定システムとしての機能（記憶手段、滅失率推定手段、寿命推定手段など）を具備するものである。
この建築廃棄物の発生量予測システムは、図１４に示すように、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、記憶装置（記憶手段）１３、入力装置（入力手段）１４、表示装置（出力手段）１５および通信装置１６等を有する周知のコンピュータによって構成されている。
【００５９】
ＣＰＵ（Central Processing Unit ）１１は、記憶装置１３の記憶領域に格納されている各種処理プログラム、入力装置１４や通信装置１６を介して入力される各種指示、あるいは指示に対応する各種データ等をＲＡＭ１２に格納し、それら入力指示および各種データに応じてＲＡＭ１２に格納した各種処理プログラムに従って各種処理を実行し、その処理結果をＲＡＭ１２に一時的に記憶するとともに、表示装置１５等に出力する。
【００６０】
このＣＰＵ１１は、本発明に係る滅失率算出手段および滅失率推定手段を構成しており、過去の統計データ（各地方自治体の固定資産データなど）から、新築年ｉの建築物の観察年ｊにおける滅失率λ（ｉ、ｊ）を算出して記憶装置１３の記憶領域に格納する処理や、記憶装置１３の記憶領域に格納された滅失率λ（ｉ、ｊ）の記憶データを読み込んで、それら滅失率の記憶データを、新築年ｉまたは観察年ｊに関するパラメータ（建築基準の変更等に対応する新築年ｉのダミー変数、観察年ｊの経済指標など）を説明変数とする比例ハザードモデル（数２）により非線形回帰して、滅失率の推定関数を求める処理を実行する。
【００６１】
また、ＣＰＵ１１は、本発明に係る寿命推定手段および建築廃棄物発生量推定手段を構成しており、新築年ｉ毎の建築物について、比例ハザードモデルにより推定される滅失率と分析を要する期間の観察年におけるパラメータとを用いて建築物の寿命確率分布および平均寿命を求める処理や、建築物の建設に投入された建築資材投入量を新築年ｉ毎に求めて、この建築資材投入量と上記寿命確率分布に基づいて、将来を含む各年における建築廃棄物（コンクリート塊など）の発生量を推定する処理を実行する。
【００６２】
ＲＡＭ（Random Access Memory）１２は、建築物の寿命推定および建築廃棄物の発生量予測に必要な各種データを一時記憶する記憶領域や、ＣＰＵ１１の作業領域などを備えている。
【００６３】
記憶装置１３は、プログラムやデータ等が記憶される記憶媒体１３ａを有し、この記憶媒体１３ａは磁気的、光学的記録媒体、若しくは半導体メモリで構成されている。この記憶媒体１３ａは記憶装置１３に固定的に設けたもの、若しくは着脱自在に装着するものであり、ＣＰＵ１１により実行される各種処理プログラム（本発明に係る建築物の寿命推定プログラム、建築廃棄物の発生量予測プログラム、汎用の統計ソフトウェアなどを含む。）や制御データ等を記憶する記憶領域、建築物の寿命推定および建築廃棄物の発生量予測に必要な各種データ（例えば、滅失率の算出に用いる統計データ、比例ハザードモデルの説明変数に関するデータなど）を格納する記憶領域などを備えている。
【００６４】
なお、この記憶媒体１３ａに記憶するプログラムやデータなどは、その一部若しくは全部を他のコンピュータシステム等からネットワークを介して受信して記憶する構成とすることも可能である。すなわち、当該建築廃棄物の発生量予測システムを、ネットワークを介して相互に接続された２つのコンピュータシステムにより構成し、その一方のコンピュータシステム（第２装置）に、建築廃棄物の発生量予測等に必要な上記各種データを格納するデータベースと、他方のコンピュータシステム（第１装置）からの要求に応じて上記各種データをデータベースから抽出して他方のコンピュータシステムに対して送信する送信手段とを設け、他方のコンピュータシステムに、一方のコンピュータシステムから受信した上記各種データを記憶する記憶媒体１３ａを設ける構成とすることも可能である。
【００６５】
入力装置１４は、キーボードやポインティングデバイス等により構成され、入力指示信号をＣＰＵ１１に対して出力する。
表示装置１５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等により構成され、ＣＰＵ１１から入力される表示データ（建築物の寿命や建築廃棄物の発生量の推定結果を示すグラフや表などの表示データを含む。）を表示する。
【００６６】
通信装置１６は、モデムやルータ、ブリッジ等により構成され、ネットワークを介して他のコンピュータシステムから受信したデータをＣＰＵ１１に出力するとともに、ＣＰＵ１１より受信したデータをネットワークを介して他のコンピュータシステム（後述する建築廃棄物の処理計画作成支援システムなど）に対して出力する。
【００６７】
次に、上記構成からなる建築廃棄物の発生量予測システムによって実行される建築廃棄物の発生量予測処理について説明する。
この発生量予測処理は、第１処理〜第４処理からなり、それら各処理は、記憶装置１３の記憶媒体１３ａに格納されたプログラム（本発明に係る建築物の寿命推定プログラム、建築廃棄物の発生量予測プログラム）に従って順次行われるようになっている。なお、第１処理は、上述した滅失率算出ステップ、第２処理は滅失率推定ステップ、第３処理は寿命推定ステップおよび建築廃棄物発生量推定ステップに対応するものであるので、ここでは、ＣＰＵ１１が実行する処理の流れを中心に説明し、既に説明している部分については、詳細な説明を省略する。
【００６８】
先ず、第１処理では、新築年ｉの建築物の観察年ｊにおける滅失率λ（ｉ，ｊ）を算出若しくは入力装置１４より入力して、記憶媒体１３ａに記憶データとして記憶する処理を行う。滅失率λ（ｉ，ｊ）を算出する場合には、滅失率の算出に必要な統計データ（各地方自治体の固定資産データなど）を予め取得して記憶媒体１３ａ等に格納しておき、上記統計データを数１の数式に代入することにより、新築年ｉの建築物の観察年ｊにおける滅失率λ（ｉ，ｊ）を求める。
【００６９】
続いて、第２処理では、記憶媒体１３ａから滅失率のデータを読み込んで、それら滅失率のデータを、新築年ｉまたは観察年ｊに関するパラメータ（建築基準の変更等に対応する新築年ｉのダミー変数、観察年ｊ（またはその前年若しくは翌年）の経済成長率、公定歩合、地価上昇率など）を説明変数とする比例ハザードモデル（数２）により非線形回帰して、ベースラインハザード関数λ0 （ｔ）のワイブル分布のパラメータｍ、Ｔおよび説明変数の係数βi 、βj を決定することにより、滅失率の推定関数を求め、これを記憶媒体１３ａ等に格納する処理を行う。
【００７０】
次いで、第３処理では、上記推定関数により推定される滅失率を数５の数式に代入することにより、新築年ｉの建築物のｊ年末における残存率Ｒ（ｉ，ｊ）を求め、この残存率Ｒ（ｉ，ｊ）から建築物の平均寿命を推定して記憶媒体１３ａ等に格納する。なお、残存率Ｒ（ｉ，ｊ）の算定においては、将来の説明変数の予測値が必要となるので、ここでは、図６に示す各シナリオに対応する予測値をそれぞれ使用して、シナリオ毎に残存率Ｒ（ｉ，ｊ）を求める。
また、残存率Ｒ（ｉ，ｊ）と滅失率λ（ｉ，ｊ）の推定値とから新築年ｉの建築物の寿命確率分布を求め、この寿命確率分布と建築資材投入量（コンクリート投入量等）から、数６や数７の数式等を用いて、将来における建築廃棄物の発生量（コンクリート塊の発生量Ｗ（ｊ））を推定し、その推定結果を記憶媒体１３ａ等に格納する処理を行う。
【００７１】
そして、第４処理では、建築物の平均寿命や建築廃棄物の発生量の推定結果を記憶媒体１３ａ等から読み込んで、それら推定結果を、例えば、図９や図１３に示すように、表示装置１５や印刷装置等に出力する処理を行う。
【００７２】
以上のように、本実施形態によれば、過去の統計データから滅失率λ（ｉ，ｊ）を算出して、この滅失率λ（ｉ，ｊ）を、新築年ｉまたは観察年ｊに関するパラメータ（建築基準の変更等に対応する新築年ｉのダミー変数、観察年ｊに対応する経済指標など）を説明変数とする比例ハザードモデルにより非線形回帰して、滅失率の推定関数を求めた後、当該推定関数を用いて建築物の寿命を推定するようにしたので、建築物自体の耐久性の向上による長寿命化や、近年の景気の低迷による解体の抑制等を加味して、建築物の寿命を精度良く推定することができる。したがって、上記建築物の寿命の推定結果を用いることにより、建築廃棄物の発生量を的確に予測することができる。
【００７３】
なお、本実施形態においては、比例ハザードモデルの説明変数として、新築年ｉに関するパラメータ（建築基準法の改正等、建築物の耐久性に与える影響の大きい制度改正に合わせて設定されたダミー変数）と、観察年ｊに関するパラメータ（経済指標）の両方を用いるようにしたが、何れか一方のみを用いるようにしても良い。その場合でも、従来よりも高い推定精度を得ることが可能である。また、本実施形態においては、観察年ｊにおける説明変数として、経済成長率、公定歩合および地価上昇率の３つの経済指標の組合せを例示したが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、上記経済指標以外の経済指標（例えば、金利、国民所得、各種消費指数、失業率など）を用いるようにしたり、説明変数の個数を適宜に変更することも可能である。
【００７４】
また、本実施形態では、建築廃棄物の発生量予測システムが建築物の寿命推定システムを兼ねる構成としたが、両システムを個別に構成することも可能である。また、建築廃棄物の発生量予測システムを長期に亘って利用する場合には、建築資材リサイクル法等で義務付けられている解体工事における建築廃棄物の再資源化情報（建築廃棄物の発生量の統計データ）を収集して建築廃棄物の発生量予測結果を検証する検証手段を設けることが望ましく、そうすることによって、建築廃棄物の発生量の予測精度をさらに向上させることが可能である。
また、本実施形態では、発生量の予測対象となる建築廃棄物としてコンクリート塊を例示したが、建築物の解体に伴い発生する廃棄物であれば、例えば、木材、金属など、如何なるものであってもよい。
【００７５】
なお、本実施形態の建築廃棄物の発生量予測システムから出力された建築廃棄物の発生量の予測結果は、例えば、ネットワーク等を介して、建築廃棄物の処理計画作成支援システム（エキスパートシステム）に送信する構成とすることも可能である。この建築廃棄物の処理計画作成支援システムは、建築廃棄物の処理計画の立案等に必要な情報を提供するシステムであって、上記発生量予測システムと同様に、ＣＰＵ、ＲＡＭ、記憶装置、入力装置、表示装置および通信装置等を有する周知のコンピュータによって構成されており、記憶装置には、上記ＣＰＵにより実行される各種処理プログラムや制御データ等を記憶する記憶領域の他に、建築廃棄物の発生量予測システムから受信した建築廃棄物の発生量の予測結果を記憶する記憶領域などが設けられている。
【００７６】
そして、上記処理計画作成支援システムのＣＰＵは、上記記憶装置に格納された各種処理プログラムを読み込んで実行することにより、上記発生量予測システムから建築廃棄物の発生量の予測結果を受信して記憶装置に記憶する処理と、記憶装置から上記予測結果を読み込み、建築廃棄物の発生量の推移に基づいて、建築廃棄物の各処理に必要な処理設備の規模または処理能力を演算により求め、その演算結果を、既存の処理設備の運転計画または新規処理設備の設置計画を作成するための基本データとして出力する処理と、既存の処理設備に備わる処理能力と上記演算結果との比較により、既存の処理設備により建築廃棄物を処理可能であるか否かを判定し、その結果、既存の処理設備では建築廃棄物を処理しきれないと判定される場合には、不足する処理能力を演算により導き出す処理とをそれぞれ実行するようになっている。
【００７７】
例えば、Ａ都市でＹ年に発生するコンクリート塊（建築廃棄物）が１００万ｔと予測され、そのうち７０％が路盤材に利用され、１５％が再生骨材に利用される場合には、７０万ｔのコンクリート塊を処理する路盤材処理設備と、１５万ｔのコンクリート塊を処理する再生骨材処理設備（例えば、コンクリート塊を破砕および加熱処理した後、ミルに投入して擦り揉み処理を行うことで骨材からセメントペーストを分離する形式の処理設備や、アスファルトプラントを利用して高品位の再生骨材を得られるようにした処理設備などを含む。）と、それらコンクリート塊や再生骨材等を搬送する物流設備などが必要になることを表示装置等に出力する。そして、例えば、Ａ都市に存在する既存の再生骨材処理設備の処理能力がコンクリート塊５万ｔである場合には、既存の再生骨材処理設備では１０万ｔのコンクリート塊が処理しきれなくなること、また、再生骨材の処理に余裕がある都市が他に存在する場合には、割り振り可能な都市とその処理量（例えば、Ｂ都市で６万ｔ、Ｃ都市で４万ｔ）を表示装置等に出力する。一方、割り振り可能な都市が存在しない場合には、不足する処理能力に応じて、新規処理設備の処理能力を決定する処理などを行う。
【００７８】
その際に、例えば、既存の処理設備の能力・場所・処理後の再生品（例えば、路盤材や再生骨材など）量、再生品需要、最終処分場の受入能力・場所、残余容量等のデータが存在する場合には、それらデータを入力データとして、既存の処理設備の能力合計が建築廃棄物の発生量を上回り、再生品量が同需要を上回る条件の下で、廃棄物埋立量、ＣＯ2 排出量、廃棄物処理コスト（処理コスト＋輸送コスト）の何れかを目的関数として、当該目的関数を最小化するときの、建築廃棄物と再生品の輸送ルートと処理設備の稼働量を、線形計画法等の周知の数理計画法を利用して求める処理や、既存の処理設備の能力合計が建築廃棄物の発生量を下回る場合、若しくは上記目的関数をさらに低減させる場合には、新規処理設備の能力・場所・設置数等を決定する処理などを行うことも可能である。
【００７９】
上記構成からなる建築廃棄物の処理計画作成支援システムによれば、既存の処理設備の運転計画または新規処理設備の設置計画を容易に作成することができ、その結果、建築廃棄物の処理設備や物流設備を最適配置して、それら設備にかかるコストを最小化することができるとともに、建築廃棄物の再資源化を円滑に推進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明に係る建築物の寿命推定方法および建築廃棄物の発生量予測方法の一実施形態を説明するためのフローチャートである。
【図２】比例ハザードモデルに用いる説明変数の推移を示すグラフである。
【図３】比例ハザードモデルの係数推定値（全都市平均）を示す図表である。
【図４】比例ハザードモデルによる木造建築物の滅失率の回帰結果（全都市平均）を示すグラフである。
【図５】比例ハザードモデルによる非木造建築物の滅失率の回帰結果（全都市平均）を示すグラフである。
【図６】図２の説明変数の将来シナリオを示す図表である。
【図７】新築年毎の木造建築物の残存率曲線（全都市平均）を示すグラフである。
【図８】新築年毎の非木造建築物の残存率曲線（全都市平均）を示すグラフである。
【図９】木造及び非木造建築物の各都市及び全都市平均の平均寿命を示す図表である。
【図１０】建築統計年報の構造別着工床面積の推移を示すグラフである。
【図１１】建築向けコンクリート出荷量の推移を示すグラフである。
【図１２】図６の中位シナリオにおける着工床面積とコンクリート出荷量から算出したコンクリート塊の発生量を示すグラフである。
【図１３】図６の各シナリオにおける着工床面積から算出したコンクリート塊の発生量を示すグラフである。
【図１４】本発明に係る建築廃棄物の発生量予測システムおよび建築物の寿命推定システムの一実施形態を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００８１】
１１    ＣＰＵ（滅失率算出手段、滅失率推定手段、寿命推定手段および建築廃棄物発生量推定手段、検証手段）
１３    記憶装置（記憶手段）
１３ａ  記憶媒体
１４    入力装置（入力手段）
１５    表示装置（出力手段）
【図１】
2005071197.tif 000010
【図２】
2005071197.tif 000011
【図３】
2005071197.tif 000012
【図４】
2005071197.tif 000013
【図５】
2005071197.tif 000014
【図６】
2005071197.tif 000015
【図７】
2005071197.tif 000016
【図８】
2005071197.tif 000017
【図９】
2005071197.tif 000018
【図１０】
2005071197.tif 000019
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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