(57)【要約】【課題】エレベータにおいて、少ない負荷で乗りかごの上部と昇降路の天井との間の上部間隔を確保することである。【解決手段】作業者が乗りかご１０の上部１２で作業をする必要があるときは、作動バー５２を回転中心９４周りに回転させ昇降ロープ３２側に倒す。何かの事故で乗りかご１０が上方に移動すると、作動バー５２が伝達バー８０を矢印方向に回転させ、長穴ガイド８４に沿って楔板６４の側面に取り付けられたガイドピン８６を移動させ、楔板６４が楔ケース６０の斜行案内６２に沿って斜行する。こうして楔板６４によって昇降ロープ３２が挟み込まれ、制動がかかって乗りかご１０の上方への動きが停止し、所定の上部間隔を確保することができる。乗りかご１０の上部１２における作業が終了すれば、作動バー５２を回転中心９４周りに回転させ、乗りかご１０の上部１２に畳み込まれる状態に倒す。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降ロープにより昇降するエレベータの乗りかご上部と、昇降路の天井との間の上部間隔を確保するための制動装置であって、
乗りかごに設けられ、乗りかごの昇降とともに移動する作動バーと、
昇降ロープに沿って昇降路の上方に設けられ、乗りかごが任意の上部間隔を越えてさらに上方に移動するときに、作動バーの上方への移動を昇降ロープを挟み込む動きに変換して昇降ロープを挟持し、昇降ロープに制動をかけるロープ制動部と、
を備えることを特徴とするエレベータの上部間隔確保制動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の上部間隔確保制動装置において、
ロープ制動部は、
昇降ロープに向かい合い、昇降路に沿う方向に板厚が変化する楔板と、
昇降ロープとともに楔板を収納し、作動バーの上方への移動と協働して昇降路に沿う方向に楔板の移動を案内し、楔板を昇降ロープに押し付けて昇降ロープを挟持する楔ケースと、
を含むことを特徴とするエレベータの上部間隔確保制動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の上部間隔確保制動装置において、
作動バーの上方への移動を楔板に伝達する伝達バーを備えることを特徴とするエレベータの上部間隔確保制動装置。
【請求項４】
請求項１に記載の上部間隔確保制動装置において、
作動バーは、乗りかごから昇降ロープ側のロープ制動部に張り出す状態から乗りかごの上面に畳み込まれる状態へ姿勢を変更可能であることを特徴とするエレベータの上部間隔確保制動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータにおいて、昇降ロープにより昇降する乗りかご上部と、昇降路の天井との間の上部間隔を確保するための制動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の機械室レスエレベータにおいては、エレベータの保守のために、作業者がエレベータ昇降路の中に入り、例えば乗りかごのうえに乗って作業をすることがある。この場合、乗りかごの上部と、昇降路の天井の間に作業者が挟まれないように、その間隔を確実に確保する必要がある。図６は、作業者８が、エレベータの乗りかご１０の上部１２と昇降路の天井１４との間の上部間隔２０において作業を行う様子を示す図である。なお、乗りかご１０の昇降のための昇降ロープ、昇降機構等については図示を省略した。昇降路には手動のＵＰリミットスイッチ２２、自動のＵＰリミットスイッチ２４、行き過ぎ制限スイッチ２６が設けられ、乗りかご１０が所定の上部間隔を越えて行過ぎないように何重にも安全確保が図られている。
【０００３】
また、電気的誤動作等があっても所定間隔を確保するため、特許文献１には、昇降路天井１４と乗りかご１０の屋根部との間にスペーサを設けることが開示される。すなわち、昇降路天井１４には、衝撃吸収用のスプリングバッファ２８を突設し、乗りかご１０の屋根部である上部１２には起倒可能なスペーサ３０を設ける。そして、作業者８が上部間隔において作業を行うときは、乗りかご１０の上部１２にスペーサ３０を立設する。スペーサ３０は、通常は乗りかご１０の昇降範囲の妨げにならないように例えば乗りかご１０の上部に横たえて置かれる。スペーサ３０を乗りかご１０の上部１２にスプリングバッファ２８と向かい合うように立設することで、万一スイッチ２２，２４，２６に誤動作があっても、乗りかご１０が所定間隔を越えて行過ぎないようにしている。
【０００４】
図７は、特許文献１に従って、スプリングバッファ２８とスペーサ３０とを昇降路の下部の床に設ける例を示す図である。図６と同様の要素には同一の符号を付し詳細な説明を省略する。乗りかご１０は、昇降ロープ３２が昇降電動機３４により正方向又は逆方向に巻き上げられることにより昇降路内を昇降する。図７に示すように、昇降ロープ３２の両端は昇降路の天井に固定され、その間に複数の滑車４０，４１，４３，４４を用いて、乗りかご１０と、乗りかご１０にバランスする釣合錘３６とが接続され、昇降ロープ３２はプーリ４２を介して昇降電動機３４により巻き上げられる。したがって、乗りかご１０が上昇するときには釣合錘３６が下降し、反対に乗りかご１０が下降するときには釣合錘３６が上昇する。そこで、スプリングバッファ２８とスペーサ３０とを昇降路の下部の床に設け、釣合錘３６が必要以上に下降しないようにすることで、乗りかご１０と昇降路天井１４との間の所定間隔を確保できる。なおこの場合についても、通常時は、乗りかご１０の昇降範囲の妨げにならないように、スペーサ３０は、例えば昇降路の床に横たえて置かれる。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−５８９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このようにスプリングバッファとスペーサとを用いることで、乗りかごの上部における作業者の安全を確保できる。しかし、スペーサで行き過ぎのときの荷重を支えるので、スペーサに相当の強度を確保する必要がある。また、スペーサを立設して用いるので、図６の場合においては、作業を行おうとするたびに、乗りかごの上の狭いスペースでスペーサを確実に組み立てる必要があり、また、作業が終わればまたスペーサを確実に取り外す必要がある。また、図７の場合においては、作業を行おうとするたびに、一旦昇降路の床に下りてスペーサをスプリングバッファに取り付け、その後乗りかごの上に上って作業をし、作業が終わればまた昇降路の床に下りてスペーサをスプリングバッファから取り外さなくてはならない。
【０００７】
このように、従来技術においては、エレベータの乗りかごの上部と昇降路の天井との間の上部間隔を確保するために時間と労力を要している。
【０００８】
本発明の目的は、かかる従来技術の課題を解決し、少ない負荷で乗りかごの上部と昇降路の天井との間の上部間隔を確保できるエレベータの上部間隔確保制動装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係るエレベータの上部間隔確保制動装置は、昇降ロープにより昇降するエレベータの乗りかご上部と、昇降路の天井との間の上部間隔を確保するための制動装置であって、乗りかごに設けられ、乗りかごの昇降とともに移動する作動バーと、昇降ロープに沿って昇降路の上方に設けられ、乗りかごが任意の上部間隔を越えてさらに上方に移動するときに、作動バーの上方への移動を昇降ロープを挟み込む動きに変換して昇降ロープを挟持し、昇降ロープに制動をかけるロープ制動部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、ロープ制動部は、昇降ロープに向かい合い、昇降路に沿う方向に板厚が変化する楔板と、昇降ロープとともに楔板を収納し、作動バーの上方への移動と協働して昇降路に沿う方向に楔板の移動を案内し、楔板を昇降ロープに押し付けて昇降ロープを挟持する楔ケースと、を含むことが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係るエレベータの上部間隔確保制動装置において、作動バーの上方への移動を楔板に伝達する伝達バーを備えることが好ましい。
【００１２】
また、作動バーは、乗りかごから昇降ロープ側のロープ制動部に張り出す状態から乗りかごの上面に畳み込まれる状態へ姿勢を変更可能であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
上記構成の少なくとも１つにより、乗りかごが任意の上部間隔を越えて上方に移動すると、乗りかごの昇降とともに移動する作動バーの上方への動きがロープ制動部において昇降ロープを挟み込む動きに変換される。したがって、乗りかごが行過ぎると、昇降ロープに制動がかけられるので、従来技術のようにスペーサを一々立設するような時間と労力を要せずに、乗りかごの上部と昇降路の天井との間の上部間隔を確保できる。
【００１４】
また、上記構成の少なくとも１つにより、ロープ制動部は楔板と楔ケースを用いて昇降ロープを挟み込む。ここで、楔ケースは昇降路に沿う方向、すなわち乗りかごの昇降方向に沿うに楔板を案内し、楔板は昇降路に沿う方向に板厚が変化するので、楔板が昇降路に沿って上方に移動すると、楔板と昇降ロープとの間が狭くなってゆき、昇降ロープを挟み込むようになり、昇降ロープの動きに制動がかけられる。したがって、従来技術のような時間と労力を要せずに、乗りかごの上部と昇降路の天井との間の上部間隔を確保できる。
【００１５】
また、上記構成の少なくとも１つにより、伝達バーにより、作動バーの上方への移動を楔板に伝達する。したがって、簡単な構成で楔板を移動させて昇降ロープを挟み込み、制動をかけることができる。
【００１６】
また、上記構成の少なくとも１つにより、作動バーは、乗りかごの上部で折りたたみ可能である。したがって、作動バーの姿勢を変更するだけで、ロープ制動部を作動させるか、開放のままかにでき、少ない労力と時間で、上部間隔の確保と、通常の昇降モードとの切り替えを行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に図面を用いて本発明の実施の形態につき詳細に説明する。なお、以下においてエレベータは、乗りかごの下部に昇降ロープを取り付けるタイプについて説明するが、乗りかごの昇降の仕方はこれ以外であっても、乗りかごの昇降する昇降路に沿って昇降ロープが設けられるものであればよい。
【００１８】
図１は、エレベータの乗りかご１０が予め任意に定めた上部間隔を越えて上方に移動するときに、昇降ロープ３２に制動をかける上部間隔確保制動装置５０を示す図である。上部間隔確保制動装置５０は、乗りかご１０の上部１２に設けられ、乗りかご１０の昇降とともに移動する作動バー５２と、昇降ロープ３２に沿って昇降路の上方に設けられ、昇降ロープを挟み込むことで昇降ロープ３２に制動をかけるロープ制動部５４を含む。
【００１９】
上部間隔確保制動装置５０の詳細な説明の前に、エレベータの乗りかご１０の昇降と昇降ロープ３２との関係について図１に即して述べる。図１は、作業者８が、上部間隔確保制動装置５０を用い、エレベータの乗りかご１０の上部１２と昇降路の天井１４との間の上部間隔２０を確保した上で、乗りかご１０の上において作業を行おうとしているところである。昇降路には手動のＵＰリミットスイッチ２２、自動のＵＰリミットスイッチ２４、行き過ぎ制限スイッチ２６が設けられていることは、従来技術の図６、図７と同様である。
【００２０】
乗りかご１０は、昇降ロープ３２を昇降電動機３４により正方向又は逆方向に巻き上げられることで、昇降路内を昇降する。昇降ロープ３２の一端は、昇降路の天井１４における固定端３１に固定され、他端も昇降路の天井１４における他の固定端３３に固定される。そして、昇降ロープ３２は、「固定端３１−乗りかごの下部に設けられる乗りかご吊滑車４０−後にその構造を詳述するロープ制動部５４−昇降路上部に設けられる乗りかご返し滑車４１−昇降電動機３４のプーリ４２−昇降路上部に設けられる釣合錘返し滑車４３−釣合錘３６に取り付けられる釣合錘吊滑車４４−固定端３３」の経路で張り渡される。したがって、昇降電動機３４の駆動により、昇降ロープ３２は正方向又は逆方向に巻き上げられ、それに応じて乗りかご１０の上昇下降と、釣合錘３６の下降上昇が行われる。なお、昇降路の床には、釣合錘３６が直接床に衝突しないようにスプリングバッファ２８が設けられているのは、従来技術の図７と同様である。
【００２１】
図２は、上部間隔確保制動装置５０を構成するロープ制動部５４と、作動バー５２の様子を示す斜視図である。また、ロープ制動部５４の側面図を図３に、その上面図を図４に示す。図５は、作動バー５２の姿勢を変更できる様子を示す図である。
【００２２】
ロープ制動部５４は、楔ケース６０と、楔ケース６０に設けられる斜行案内６２の中を移動できる楔板６４を含み、楔ケース６０と楔板６４との協働作用により昇降ロープ３２を挟み込み、または掴みこんで、昇降ロープ３２に制動をかける機能を有するものである。楔ケース６０は、ガイドレールクリップ６６により、ガイドレール７０の昇降路上部にしっかり取り付けられ固定される。ここでガイドレール７０は、エレベータの昇降路に沿い、その天井と床との間に配置される棒材で、乗りかご１０の上昇下降の案内を行うものである。そのために、乗りかご１０には、ガイドレール７０の案内面にはまりあう乗りかごガイドシュー９０が取り付けられる。
【００２３】
楔ケース６０の斜行案内６２は、図２に示す−Ｚ方向から＋Ｚ方向に向け次第に開口部が狭くなる先細りの開口で、その開口の中に、昇降ロープ３２が通される。図２、図４では３本の昇降ロープ３２が示されるが、通される昇降ロープ３２の数は何本であってもよい。楔ケース６０の斜行案内６２の内壁は、昇降路に平行な壁６１ａと、これに向かい合って斜行する壁６３ａとを有する。昇降路に平行な壁６１ａ側に昇降ロープ３２が通され、これに向かい合う斜行壁６３ａ側に楔板６４が収められる。
【００２４】
楔板６４は、図２に示す−Ｚ方向から＋Ｚ方向に向け次第に板厚が薄くなる先細りの板材で、一方の面に対し、他方の面は一定の傾き角を有する。その傾き角は、楔ケース６０の斜行案内６２において昇降路に平行な壁６１ａと斜行壁６３ａと間の傾き角と同じに設定される。つまり、楔板６４を楔ケース６０の斜行案内６２に収めたときに、一方の壁は昇降路に平行な壁６１ｂとなり、他方の壁は斜行壁６３ａに平行な斜行壁６３ｂとなる。
【００２５】
したがって、楔ケース６０の斜行案内６２の内部は、「斜行案内６２の昇降路に平行な壁６１ａ−昇降ロープ３２−楔板６４の昇降路に平行な壁６１ｂ−楔板６４本体−楔板６４の斜行壁６３ｂ−斜行案内６２の斜行壁６３ａ」の順に配置される。図４に示すように、斜行案内６２の昇降路に平行な内壁６１ａには、昇降ロープ３２に対応するロープ受け溝が昇降路方向に沿って設けられる。同様に、楔板６４の昇降路に平行な壁６１ｂにも、昇降ロープ３２に対応するロープ受け溝が昇降路方向に沿って設けられる。
【００２６】
伝達バー８０は、楔ケース６０に設けられる回転中心８２を中心に回転可能な棒材で、作動バー５２と交差する方向に配置される。伝達バー８０は、その長手方向に沿って長穴ガイド８４を有する。この長穴ガイド８４には、楔板６４の側面に取り付けられたガイドピン８６が挿入される。すなわち、伝達バー８０は、作動バー５２の動きを楔板６４に伝達する機能を有する部材である。
【００２７】
伝達バー８０の機能は次のようである。乗りかご１０が上昇し、それとともに作動バー５２が図２に示す矢印方向（＋Ｚ方向）に移動すると、伝達バー８０は作動バー５２により上方に押し上げられる。すなわち、図２に示す矢印のように、回転中心８２を中心として時計方向に回転する。伝達バー８０が図２に示す矢印方向に回転すると、長穴ガイド８４の中をガイドピン８６が左方（＋Ｘ方向）に移動し、それに応じ楔板６４が斜行案内６２の中を矢印のように斜行する。楔板６４が斜行案内６２の中を斜行するときは、楔板６４の斜行壁６３ｂが斜行案内６２の斜行壁６３ａに沿って移動するので、楔板６４の昇降路に平行な壁６１ｂは、昇降路の方向と垂直な＋Ｘ方向に移動する。つまり、昇降ロープ３２を挟み込む方向に移動する。
【００２８】
このように、作動バー５２、伝達バー８０、長穴ガイド８４、ガイドピン８６、楔板６４、楔ケース６０の斜行案内６２の協働により、作動バー５２の上方への移動が、楔板６４の昇降ロープ３２を挟み込む動きに変換される。
【００２９】
なお、伝達バー８０の動きを検出するための伝達バーセンサ８８が楔ケース６０に取り付けられる。伝達バーセンサ８８により伝達バー８０が移動したことが検出されるときは、乗りかご１０が上方に行過ぎてしまったときである。したがって、伝達バーセンサ８８の出力をエレベータの制御部に送り、適切な処理を求めることができる。
【００３０】
作動バー５２は、乗りかご１０の上部１２に設けられ、その姿勢を変更できる棒材で、乗りかご１０から張り出して昇降ロープ３２側に倒し、あるいは乗りかご１０の上部１２に畳み込むようにすることができる。したがって、昇降ロープ３２側に倒された姿勢の作動バー５２は乗りかご１０とともに移動し、上記のように、その動きを伝達バー８０に伝え、楔ケース６０と楔板６４を含むロープ制動部５４を作動させる機能を有する。
【００３１】
作動バー５２の一端は、乗りかご１０の上部に取り付けられた作動バー支持部９２により回転自在に支持される。作動バー支持部９２は、乗りかご１０の上部において、昇降ロープ３２が配置される側に偏って配置される。作動バー５２は、その回転中心９４の周りに回転することで、その姿勢を変更できる。図５に示す実線の姿勢は、エレベータの通常の運転状態において取られる姿勢で、作動バー５２は作動バー支持部９２の回転中心９４を中心として矢印方向に回転して倒され、乗りかご１０の上部からはみ出さないように畳み込まれた状態の姿勢である。また、図５の破線の姿勢は、作業者８が乗りかご１０の上部１２で作業をするときにとられる姿勢で、作動バー５２を作動バー支持部９２の回転中心９４周りに図５で示す矢印と反対方向に回転して倒されて、乗りかご１０から昇降ロープ３２側に作動バー５２が張り出した状態の姿勢である。この姿勢は図２に示すものと同じで、作動バー５２の張り出し量等は、乗りかご１０が上方に移動するときに作動バー５２が伝達バー８０に接触するように設定される。
【００３２】
なお、作動バー５２の姿勢を検出するため、乗りかご１０の上部１２に作動バーセンサ９６が取り付けられる。伝達バーセンサ８８により伝達バー８０が図５で示す矢印と反対方向に移動したことが検出されるときは、作業者８が乗りかご１０の上部におり、作動バー５２をそのように設定したときである。したがって、作動バーセンサ９６の出力をエレベータの制御部に送り、昇降制御を確実に停止する等の適切な処理を求めることができる。
【００３３】
上記構成の作用につき説明する。エレベータが通常運転されるときは、作動バー５２は図５の実線で示される状態であり、ロープ制動部５４において伝達バー８０は水平位置にあり、楔板６４と昇降ロープ３２との間は十分な隙間を有している。したがって、ロープ制動部５４は開放状態で、乗りかご１０は昇降電動機３４の駆動に従い、昇降を行うことができる。
【００３４】
作業者８が乗りかご１０の上部１２で作業をする必要があるときは、乗りかご１０を上方に移動させ、まず手動リミットスイッチ２２を作動させて停止させる。その状態で作動バー５２を図５で示す矢印と反対方向に回転させて破線状態となるように倒す。このとき、作動バーセンサ９６により、作動バー５２が昇降ロープ３２側に倒されたことを検出し、その信号はエレベータの図示されていない制御部に送られる。制御部はこの信号により乗りかご１０が余計に移動しない等の処理を行うことができる。
【００３５】
何かの事故で乗りかご１０が上方に移動しても、自動リミットスイッチ２４、行き過ぎ制限スイッチ２６等により保護が図られる。これらのスイッチが誤動作して、乗りかご１０が所定の上部間隔を越えて上方に移動すると、乗りかご１０とともに移動する作動バー５２が伝達バー８０を押し上げる。伝達バーセンサ８８により伝達バー８０の動きが検出され、制御部に伝えられるので、制御部は適切な処置をとることができる。また、伝達バー８０が図２で示す矢印方向に回転することで、上記のように、楔板６４を楔ケース６０の斜行案内６２に沿って斜行させ、楔板６４によって昇降ロープ３２を挟み込むことができる。こうして、昇降ロープ３２は斜行案内６２の中で楔板６４により挟み込まれ、その動きに制動がかけられ、乗りかご１０の上方への動きが停止し、所定の上部間隔を確保することができる。
【００３６】
乗りかご１０の上部１２における作業が終了すれば、作動バー５２を図５で示す矢印方向に倒して乗りかご１０の上部１２に畳み込まれる状態にし、乗りかご１０から降りればよい。このように、作動バーの姿勢を変更する簡単な操作だけで、乗りかごの上部と、昇降路の天井との間の上部間隔を確保することができ、また通常の運転状態に復帰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る実施の形態における上部間隔確保制動装置が適用されるエレベータを示す図である。
【図２】本発明に係る実施の形態において、上部間隔確保制動装置を構成するロープ制動部と、作動バーの様子を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る実施の形態におけるロープ制動部の側面図である。
【図４】本発明に係る実施の形態におけるロープ制動部の上面図である。
【図５】本発明に係る実施の形態において、作動バーの姿勢を変更できる様子を示す図である。
【図６】従来技術において、作業者がエレベータの乗りかごの上部と昇降路の天井との間の上部間隔において作業を行う様子を示す図である。
【図７】従来技術の他の例において、作業者がエレベータの乗りかごの上部と昇降路の天井との間の上部間隔において作業を行う様子を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
８  作業者、１０  乗りかご、１２  乗りかごの上部、１４  昇降路天井、２０  上部間隔、２２，２４，２６  スイッチ、２８  スプリングバッファ、３０  スペーサ、３１，３３  固定端、３２  昇降ロープ、３４  昇降電動機、３６  釣合錘、４０，４１，４３，４４  滑車、４２  プーリ、５０  上部間隔確保制動装置、５２  作動バー、５４  ロープ制動部、６０  楔ケース、６１ａ，６１ｂ  昇降路に平行な壁、６２  斜行案内、６３ａ，６３ｂ  斜行壁、６４  楔板、６６  ガイドレールクリップ、７０  ガイドレール、８０  伝達バー、８２，９４  回転中心、８４  長穴ガイド、８６  ガイドピン、８８  伝達バーセンサ、９０  ガイドシュー、９２  作動バー支持部、９６  作動バーセンサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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