(57)【要約】【課題】工事現場の情報を取り込んで、これを有効利用して工事進捗管理に用いるためのシステム及び方法等を提供する。【解決手段】工事情報管理システム１は、インターネット回線７を介して接続される工事現場２、管理サーバ８、工事管理者端末３、施主端末４、施工業者端末４、工事とは直接関係のない不特定人の有する端末６を主要構成とし、クライアント・サーバ・システムを構築している。各端末と管理サーバ８のデータ送受信にはｗｅｂブラウザーを介して行われる。管理サーバ８は、各端末から送信される情報の送受信制御、データ管理、アクセスに対する認証等、工事に係る情報を一元管理する。さらに、工事進捗管理表を作成し、また、各端末からの閲覧要請に応じて必要な情報を閲覧可能にする機能を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事現場における工事情報を送信する通信端末と、複数の工事関係者の通信端末とを、インターネットを介して接続する管理サーバを備えた工事情報管理システムであって、
前記管理サーバは、前記工事情報にもとづいて工事進捗管理情報を作成する手段と、前記工事進捗管理情報を前記工事関係者に提供する手段と、を備えたことを特徴とする工事情報管理システム。
【請求項２】
前記工事情報には、工事用部品の搬入情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の工事情報管理システム。
【請求項３】
前記工事情報には、工事種別ごとの工事実績情報を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の工事情報管理システム。
【請求項４】
前記工事情報には、所定の時間間隔で撮影された工事現場の静止画像情報もしくは動画像情報を含むことを特徴とする請求項１乃至３に記載の工事情報管理システム。
【請求項５】
前記工事情報には、工事現場における騒音値情報を含むことを特徴とする請求項１乃至４に記載の工事情報管理システム。
【請求項６】
請求項５において、さらに、前記騒音値情報に基づく騒音レベル判定手段と、警報送信手段と、を備えたことを特徴とする工事情報管理システム。
【請求項７】
請求項１乃至６に記載の工事情報管理システムに用いる管理サーバ。
【請求項８】
工事現場からインターネットを介して送信される工事情報にもとづいて工事進捗管理情報を作成し、前記工事進捗管理情報を工事関係者に提供することを特徴とする工事情報管理方法。
【請求項９】
前記工事情報には、工事用部品の搬入情報を含むことを特徴とする請求項８に記載の工事情報管理方法。
【請求項１０】
前記工事情報には、工事種別ごとの工事実績情報を含むことを特徴とする請求項８又は９に記載の工事情報管理方法。
【請求項１１】
前記工事情報には、所定の時間間隔で撮影された工事現場の静止画像情報もしくは動画像情報を含むことを特徴とする請求項８乃至１０に記載の工事情報管理方法。
【請求項１２】
前記工事情報には、工事現場における騒音値情報を含むことを特徴とする請求項８乃至１１に記載の工事情報管理方法。
【請求項１３】
請求項１２において、さらに、前記騒音値情報に基づいて騒音レベルを判定し、警報を発報することを特徴とする工事情報管理方法。
【請求項１４】
前記工事関係者の属性に対応して、異なる前記工事進捗管理情報を提供するようにしたことを特徴とする請求項８乃至１３に記載の工事情報管理方法。
【請求項１５】
請求項８乃至１４に記載の工事情報管理方法を実行するためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は工事現場における工事進捗情報管理システム及び管理方法に関し、特に新築・既築を問わず、共同住宅（又はマンション）の住戸内施工現場の進捗情報を遠隔で管理し、又、関係者が工事進捗状況を容易に把握するのに好適な工事情報管理システム及び管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建築工事現場では、各工程ごとに種々の業種の業者が入れ替わり立入り、それぞれの工程に従って工事を行う。このため、工事責任者は毎日のように現場に出向いて工事進捗状況を把握する必要がある。また、各工事はカスケード的に進んでいくため、前工程が終わらないと次の工程に取り掛かることができないため、各工程の作業者は工事責任者と連絡を取り合って全体の工事進捗状況を確認して自分の工程日程を決定しなければならず、効率的な作業管理が困難であった。
【０００３】
このような工事現場での工程管理を合理化するために、工事現場にカメラを設置し、インターネットを介して現場状況をモニターできるシステムが提案されている（例えば特許文献特開２００１−３４９０５１）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３４９０５１
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この技術では工事情報を取得するのみであり、得られた情報をどのように利用するかについては開示されていない。
【０００６】
本発明はこのような問題を解決するためのものであって、工事現場の情報を取り込んで、これを有効利用して工事進捗管理に用いるためのシステム及び方法等を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決する手段】
本発明は以下の内容をその要旨とする。すなわち、
（１）工事現場における工事情報を送信する通信端末と、複数の工事関係者の通信端末とを、インターネットを介して接続する管理サーバを備えた工事情報管理システムであって、管理サーバは、工事情報にもとづいて工事進捗管理情報を作成する手段と、工事進捗管理情報を工事関係者に提供する手段と、を備えたことを特徴とする工事情報管理システム。
【０００８】
（２）工事情報には、工事用部品の搬入情報を含むことを特徴とする（１）に記載の工事情報管理システム。
このようなシステムを構築することにより、工事関係者はインターネットを介して工事進捗情報を確認することができ、それぞれの部品搬入時期、工事日程を決定することができるため、効率的な工事進捗管理が可能となる。
【０００９】
ここにいう「工事関係者」には、工事管理者、工事業者、施主を含み、さらに自分の好みのプランで共同住宅の内装等を新規工事、リフォーム工事しようとする不特定者をも含んでもよい。
【００１０】
（３）工事情報には、工事種別ごとの工事実績情報を含むことを特徴とする（１）又は（２）に記載の工事情報管理システム。
【００１１】
「工事実績情報」とは、例えば一日ごとの工事従事者の人数、作業時間等をいう。これら情報を得ることにより、例えば工事種別ごとの作業負荷を知ることが可能となり、爾後の工事計画への反映や工賃の算定等に利用することができる。
【００１２】
（４）工事情報には、所定の時間間隔で撮影された工事現場の静止画像情報又は動画像情報を含むことを特徴とする（１）乃至（３）に記載の工事情報管理システム。
【００１３】
「所定の時間間隔」とは、例えば毎日定時に撮影した情報をインターネットで提供するようなことをいう。これにより、工事関係者は現場に赴くことなく工事進捗をデイリーに確認することができ、効率的な作業管理が可能となる。
【００１４】
（５）工事情報には、工事現場における騒音値情報を含むことを特徴とする（１）乃至（４）に記載の工事情報管理システム。
【００１５】
工事現場での騒音は近隣とのトラブルの原因となるため、このような形で情報を取得しておくことにより、例えば訴訟等における証拠提出にも利用できる。
【００１６】
（６）上記（５）において、さらに、騒音値情報に基づく騒音レベル判定手段と警報送信手段とを備えたことを特徴とする工事情報管理システム。
【００１７】
このような手段を備えることにより、受忍限度を超える騒音の発生を未然に防止することができ、工事に伴うトラブルを回避することができる。
【００１８】
（７）上記（１）乃至（６）に記載の工事情報管理システムに用いる管理サーバ。
【００１９】
（８）工事現場からインターネットを介して送信される工事情報にもとづいて工事進捗管理情報を作成し、これを工事関係者に提供することを特徴とする工事情報管理方法。
【００２０】
（９）工事情報には、工事用部品の搬入情報を含むことを特徴とする上記（８）に記載の工事情報管理方法。
【００２１】
（１０）工事情報には、工事種別ごとの工事実績情報を含むことを特徴とする上記（８）又は（９）に記載の工事情報管理方法。
【００２２】
（１１）工事情報には、所定の時間間隔で撮影された工事現場の静止画像情報又は動画像情報を含むことを特徴とする上記（８）乃至（１０）に記載の工事情報管理方法。
【００２３】
（１２）工事情報には、工事現場における騒音値情報を含むことを特徴とする上記（８）乃至（１１）に記載の工事情報管理方法。
【００２４】
（１３）上記１２において、さらに、騒音値情報に基づいて騒音レベルを判定し、警報を発報することを特徴とする工事情報管理方法。
【００２５】
（１４）上記工事関係者の属性に対応して、異なる上記工事進捗管理情報を提供するようにしたことを特徴とする請求項８乃至１３に記載の工事情報管理方法。
【００２６】
取得する情報によっては、特定の関係者のみに開示すれば足りるものもあるため、このような方法が有効である。例えば、不特定者に対しては現場の静止画像のみを公開するようなことである。具体的には、予めＩＤ、パスワードにより提供情報を制限することができる。
（１５）上記（８）乃至（１４）に記載の工事情報管理方法を実行するためのコンピュータプログラム。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る工事情報管理システムの実施形態を、図１乃至１３を参照して詳細に説明する。重複を避けるため、各図において同一構成には同一符号を用いて示している。なお、本発明の範囲が以下の実施形態に限定されないことはいうまでもない。
【００２８】
図１は本発明の一実施形態に係る工事情報管理システムの全体構成を示す図である。本実施形態の工事情報管理システム１は、インターネット回線７を介して接続される工事現場２、管理サーバ８、工事管理者端末３、施主端末４、施工業者端末５、工事とは直接関係のない不特定人の有する端末６を主要構成とし、クライアント・サーバ・システムを構築している。なお、同図では端末は関係者ごとに各１台が示されているが、これは代表的に示したものであり、これに限らずそれぞれ複数の端末で構成されていてもよい。また、端末としてはパソコンが一般的であるが、携帯電話、ＰＤＡ等、情報の送受信が可能な装置であればよい。なお、携帯電話によるときは、パケット交換網及びゲートウエイサーバ（いずれも図示せず）を用いてインターネット回線１７に接続することになる。なお、各端末と管理サーバ８のデータ送受信にはｗｅｂブラウザーを介して行われる。
管理サーバ８は、各端末から送信される情報の送受信制御、データ管理、アクセスに対する認証等、工事に係る情報を一元管理する。さらに、工事進捗管理表を作成し、また、各端末からの閲覧要請に応じて必要な情報を閲覧可能にする機能を有する。
図２は、工事現場２の内部詳細を示すものである。本実施態様では、工事現場２としてマンションの一住戸リフォーム工事を想定している。工事現場２内には、静止画像撮影用のデジタルカメラ３１、３２、集音用マイクロフォン３２に接続する騒音計測装置３７、搬入部品確認用バーコードリーダ３６、ＩＤカードリーダ３５が設置されている。これら各装置はパソコン３４に接続され、各装置を介して取り込まれた情報はパソコン３４内で処理され、さらに、必要に応じてインターネット回線７を介して管理サーバ８に送信される。なお、騒音測定装置としては、集音用マイクロフォンに代えて、又はこれに加えて床設置タイプの振動ピックアップ等を用いることもできる。
【００２９】
図３は管理サーバ２の機能ブロック構成を示す図である。管理サーバ２は、送受信制御部２１、工事進捗管理部２３、工事データ管理部２４、工事データ分析部２６、認証部２７を備えている。さらにデータベースとして、送受信ＤＢ２２、工事情報ＤＢ２５、利用者情報ＤＢ２８を備えている。
送受信制御部２１には、管理サーバ８と各端末間の通信制御に必要なプログラムが搭載されており、工事現場２及び利用者の各端末との情報の送受信を制御する機能を有する。また、送受信結果は送受信ＤＢ２２に保存される。
工事情報ＤＢ２５には、工事現場２から送信される後述の静止画像データ、搬入部品データ、騒音値データ、工事業者の作業報告データ等が保存される。工事データ管理部２４は、これらの情報のそれぞれの保存領域に保存されるよう制御する。
工事進捗管理部２３は、工事情報ＤＢ２５の保存データにもとづいて後述の進捗管理表を作成する機能を有する。
工事データ分析部２６は、工事情報ＤＢ２５に保存されている騒音値情報にもとづいて、騒音が所定の限度以内か否かを判定する機能を有する。さらに、工事実績報告にもとづいて工事必要人工等の演算を行う。
【００３０】
認証部２７は、管理サーバ８にアクセスする者が正規に登録されている者か否か、及び、閲覧可能範囲を利用者情報ＤＢ２８の登録データにより判定し、利用者ごとに閲覧可能範囲を指定する機能を有する。
本システム１は以上のように構成されており、次に本システム１において工事現場２の静止画像の取り込み及び閲覧、部品搬入管理、進捗管理表の作成及び閲覧等がどのように行われるかについて説明する。
【００３１】
＜静止画像の取り込み＞
パソコン３４は、１日１回、定時（例えば午前９時）に工事現場２内の静止画像を撮影するようデジタルカメラ３１に指示を出す。得られた画像データはパソコン３４に取り込まれ、さらに撮影場所、撮影日時等の関連データが添付され、インターネット回線７を介して管理サーバ８に送信される。送信された画像データは、工事データ管理部２４により内容を判定され、工事情報ＤＢの所定の保存場所に保存される。保存データは、後述の閲覧情報の一つとして閲覧対象となる他、作業記録情報としても用いられることになる。
なお、同図ではデジタルカメラは１台のみが示されているが、実際には部屋ごとに複数台設置されている。
さらに、本実施形態では撮影は静止画像としているが、動画を撮影するものであってもよい。さらに、撮影インターバルは１日１回としているが、複数回であってもよい。
＜部品搬入＞
次に、図４乃至７を参照して部品搬入報告について説明する。本報告作業は、部品搬入業者がパソコン３４を用いてｗｅｂブラウザーの所定の報告画面を開いて行うことになる。図４は、ｗｅｂブラウザー上の報告画面の例を示すものである。部品搬入業者は報告画面４０を開き、報告年月日４１、報告者４２を記入又は選択し、さらに報告種別４３のプルダウンメニューから部品搬入欄を選択する。部品搬入欄を選択すると、「対象部品をバーコードリーダに読み込ませて下さい。」という指示が画面（図示せず）上に表示される。報告者は、バーコードリーダ６により搬入部品のコードを読み込ませる。この場合、ＪＡＮ（Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）に登録されている部品については、ＪＡＮコードが貼付又は印刷されている。ＪＡＮに登録されていない部品、又は複数の部品をパックにして一体として搬入したもの、等については独自のコードが付されている。読み込まれたコードデータは、搬入日等関連情報を添付されてパソコン３４、インターネット８を介して管理サーバ２に送られる。管理サーバ２の工事進捗管理部２３では、送信された搬入部品情報と工事情報ＤＢ２６内に予め登録されている搬入予定部品情報とが照合され、対象部品の特定が行われる。
図７は、工事情報ＤＢ２５内に設けられている搬入部品管理ファイルの内容を概念的に示したものである。同ファイルには、現場名、工事種別、品名、発注先、品番、数量、搬入予定日に関する情報が、工事管理者により予めインプットされている。上述の照合により対象部品が特定されると、搬入部品管理ファイルの当該部品欄に搬入日データが書き込まれる。さらに、部品名の情報は現場のパソコン３４に返信され、パソコン３４の画面に受付済の表示が示される。図５はこれを表したものである。これにより、報告者は報告内容が搬入部品管理ファイルに正しく登録されたことを確認することができる。
なお、本実施形態では、搬入部品の読み込みはバーコード入力により行われているが、これに限らず音声認識等の手段により行うことも可能である。
＜作業実績報告＞
次に、図４、図６を参照して、本実施形態における作業実績報告について説明する。本報告は、上述の部品搬入報告と同様に工事業者がパソコン３４を用いてｗｅｂブラウザーの所定の報告画面を開いて行う。図６は、ｗｅｂブラウザー上の作業実績報告画面の例を示すものである。図４の報告画面４０において作業報告欄４３を選択すると、図６の画面６０が表示される。報告者は作業種別欄６１から対象の作業種別を選択し、さらに作業開始時刻６２、作業終了時刻６３、その日の人工数６４を記入又は選択する。これらのデータは、パソコン３４、インターネット回線７を介して管理サーバ８に送信され、工事情報ＤＢ２６に設けられている工事進捗管理ファイルに保存される。
図８は工事進捗管理ファイルを概念的に示す図である。同ファイルには、予め工事管理者により工事予定日情報が書き込まれている。作業者が現場で上述の実績報告を行うことにより、工事進捗管理ファイルに実績値が書き込まれることになる。
＜工事進捗状況の閲覧＞
【００３２】
上述のようにして取り込まれた工事進捗状況データは、関係者の端末によりｗｅｂブラウザー上で閲覧することができる。図９乃至１３は、閲覧画面を概念的に示した例である。
【００３３】
まず、図９において、閲覧希望者は予め登録されているＩＤ、ＰＷをインプットすると、図１０のＩＮＤＥＸ画面が表示される。ここには工事進捗管理ＤＢに登録されている複数の工事サイト名が表示される。ここで、例えばＮｏ．１（○○邸）を選択すると、○○邸の工事進捗状況を示す図１１画面が表示される。なお、前述のように利用者情報ＤＢ２８に閲覧可能範囲が登録されているため、管理サーバ２の認証部２７は、ＩＤ番号を照合して提供する情報を限定することができ、アクセス権のない情報については表示されないようになっている。
図１１の表示内容には工事現場の代表画像８１及び工事進捗表８２が含まれ、さらに対象箇所をクリックすることにより、全画像又は工事進捗表の詳細が示される。
図１２は、図１１の画像部分をクリックしたときに表示される画面を示したものであり、対象工事現場の複数箇所の最新画像が示される。さらに、所定位置をクリックすることにより過去に遡って画像ＤＢに保存されている情報が表示されるように構成されている。
図１３は工事進捗表の詳細を示すものである。同図において、黒四角印は部品搬入予定日を、点線は工事予定日を表している。これに対して二重丸印及び二重線は部品搬入日及び実際の工事期間を表している。これらの表示は、工事情報ＤＢに取り込まれた情報に基づいて、管理サーバ２の工事進捗管理部２３により編集作成されたものである。
図１３の工事進捗表を確認することにより、工事管理者は工事の進捗管理を行うことができ、また、工事関係者も部品搬入日程、工事日程を計画的に決めることができる。さらに、不特定閲覧希望者にも、支障のない範囲（例えば、現場画像のみ）で工事現場の情報を提供することができる。
【００３４】
なお、掲載情報としては、上記以外にも作業者間の情報交換ができるＢＢＳ機能を載せてもよい。
＜騒音判定＞
次に、図２及び図１４を参照して本実施形態における騒音判定手順について説明する。工事現場２内で作業中に発生する騒音は、所定の時間間隔（例えば３０秒に１回）でマイクロフォン３２により集音され、騒音計３７で騒音値が計測された後、パソコン３４に取り込まれる（Ｓ１０１）。騒音値データは計測ごとに順次記録され、蓄積されていく（Ｓ１０２）。なお、蓄積データは、所定の時間ごとにインターネット回線７を介して管理サーバ８の工事情報ＤＢ１０に取り込まれる。
次に、騒音判定が以下のとおり行われる。まず、ある時間における計測値が予め定めた基準値（例えば６０ｄｂ）を超えたか否かが判断される（Ｓ１０３）。基準値を超えていない場合には次回の測定タイミングまで待機する。基準値を超えている場合には、次に基準値を超えた頻度が判定される（Ｓ１０４）。基準値超え頻度が所定の閾値を超えた場合には、パソコン３４から工事現場２室内に設置されている警報装置（図示せず）に対して警報指示が出される（Ｓ１０５）。この場合の閾値としては現場の状況に応じて適切な値を選定しうるが、例えば、３０秒ごとの測定に対して５回連続で基準値を超えた場合とすることができる。
【００３５】
【発明の効果】
本発明によれば、現場画像、部品搬入、作業実績等の情報が自動的にデータベースに保存されるため、別途工事記録を作成することなく保存した情報をそのまま工事記録として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る工事情報管理システムの一実施形態を示す図である。
【図２】工事現場２の内部詳細を示す図である。
【図３】管理サーバ２の機能ブロック構成を示す図である。
【図４】ｗｅｂブラウザー上の報告画面の一例を示す図である。
【図５】ｗｅｂブラウザー上の部品納入登録報告画面の一例を示す図である。
【図６】ｗｅｂブラウザー上の作業実績報告画面の一例を示す図である。
【図７】工事情報ＤＢ２５内に設けられている搬入部品管理ファイルの内容を概念的に示した図である。
【図８】工事進捗管理ファイルを概念的に示す図である。
【図９】閲覧希望者のＩＤ、ＰＷインプット画面を示す図である。
【図１０】工事現場のＩＮＤＥＸ画面を示す図である。
【図１１】工事現場の工事進捗状況画面を示す図である。
【図１２】図１１の画像部分をクリックしたときに表示される画面を示した図である。
【図１３】工事進捗表の詳細を示す図である。
【図１４】騒音判定手順を示す図である。
【符号の説明】
１……工事情報管理システム
２……工事現場
３……工事管理者端末
４……施主端末
５……施工業者端末、
６……インターネット回線
８……管理サーバ
３１……デジタルカメラ
３２……集音用マイクロフォン
３３……携帯電話
３５……ＩＤカードリーダ
３６……バーコードリーダ
３７……騒音計測装置
【図１】
2005018388.tif 000003
【図２】
2005018388.tif 000004
【図３】
2005018388.tif 000005
【図４】
2005018388.tif 000006
【図５】
2005018388.tif 000007
【図６】
2005018388.tif 000008
【図７】
2005018388.tif 000009
【図８】
2005018388.tif 000010
【図９】
2005018388.tif 000011
【図１０】
2005018388.tif 000012
【図１１】
2005018388.tif 000013
【図１２】
2005018388.tif 000014
【図１３】
2005018388.tif 000015
【図１４】
2005018388.tif 000016