(57)【要約】【課題】  個人の個別ライフスタイルに応じて策定した個人特有のライフプランに基づいて、的確かつ迅速に終身保険、平準定期保険及び家族収入保険特約の保険商品の最適な組合せを自動設計する。【解決手段】  個人のデータ、個人のデータが無いか不明の場合は標準的なデータを入力し、時系列的に収支のバランスを求め、これから必要保障額を求める。次に、ここで求めた必要保障額を満たす上記保険の組合せを求める。最大家族収入保険年金額累計と言う概念を導入し、最大家族収入保険年金額累計額に応じてケースに分けて、必要保障額を求める。このようにして求めた必要保障額を可能な限り満たす、主契約終身保険、平準定期保険と家族収入保険を特約とする保険の最適組合せを求める。【選択図】図６
2005018812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各個人ライフプランに基づき、個人の死亡後に発生する資金を残された家族の生活費等毎年発生する分割性資金と、葬式費用、相続税等個人の死亡した年のみ発生する一時性資金の二つの資金形態に分類し、その資金の性格に適合させながら主契約としての終身保険（変額終身保険、積立利率変動型終身保険を含む）、平準定期保険及び家族収入保険特約（被保険者の死亡の際、家族年金を毎月、保険期間満了時まで支払う保険特約で、毎年年金月額が５％ずつ単利で増加するもので、以下家族収入保険と称す）の三種の保険商品の最適組合せを自動設計するために、
入力フオーマットを用いて入力されたデータを一時的にストアする内部メモリー装置及び入力フオーマットを用いて入力されたデータに基づき処理された結果をストアする必要保障額フアイルと、必要保障額を求めるために必要な標準値、平均値の統計データをストアするための統計データフアイルと、保険商品についてのデータを保険種類コードに基づいてストアする商品マスターフアイルと、生命保険の主契約と特約の契約の可能性に関するデータをストアする新契約用商品フアイルと、設計された保険のデータをストアする契約情報フアイルとを備えた外部メモリー装置とからなるメモリー装置、並びに保険設計に必要な被保険者の収入とライフスタイルに係るデータを順次入力するためのフオーマットを表示し、もしデータがない場合に標準値、平均値を表示するとともに、必要な出力を指令するための表示をする表示装置、を具備した複数保険商品の最適組み合わせを自動設計する装置において、
ライフスタイルに関する項目を入力させるフオーマットを表示装置に表示させ、表示されたフオーマットに従って入力されたデータに基づき、現在から将来にわたる分割性資金必要保障額、ローン必要保障額、一時性資金必要保障額を時系列的に計算し、それらを内部メモリーに一時的にストアする第一の処理手段と、
上記現在から将来にわたる分割性資金必要保障額を表す数値を必要保障額（分割）フアイルに、現在から将来にわたるローン必要保障額を表す数値を必要保障額（ローン）フアイルに、現在から将来にわたる一時性資金必要保障額を表す数値を必要保障額（一時）フアイルにストアする第二の処理手段と、
上記入力装置により入力されたデータに基づき家族収入保険換算係数、最大家族収入保険年金額累計額等を求めて変数として定義し、これらを一時的に内部メモリーにストアする第三の処理手段と、
分割性資金必要保障額、ローン必要保障額、一時性資金必要保障額のそれぞれの金額及びその合計に基づき、最大家族収入保険年金額累計額に応じて、
１）分割性資金必要保障額が最大家族収入保険年金額累計額より大きい場合、
２）分割性資金必要保障額が最大家族収入保険年金額累計額より大きくなくて分割性資金必要保障額と一時性資金必要保障額との和が最大家族収入保険年金額累計額に２０００を加えた値よりも大きい場合、
３）分割性資金必要保障額が最大家族収入保険年金額累計額より大きくなくて分割性資金必要保障額と一時性資金必要保障額との和が最大家族収入保険年金額累計額に２０００を加えた値よりも大きくない場合、及び
４）組み合わせ保険の合計額が３億円を超える場合、の４ケースに分けて、それぞれのケースにつき保険商品の保険金額と保険期間とを求める第四の処理手段、
必要保障額（分割）、必要保障額（ローン）、必要保障額（一時）及び保険契約情報即ち複数の時系列の保険金額を同時に表示装置にグラフで表示させる第五の処理手段、並びに、入力装置から入力された出力指令に応答して、必要なデータを保険契約情報フアイル等必要なフアイルから呼び出して、指定のフオーマットに従って表示させる第六の処理手段とを具備した処理装置を備えたことを特徴とする複数保険商品の最適組み合わせを自動設計する装置。
【請求項２】
前記第四の処理手段が、
種終身保険の保険金額を、分割性資金必要保障額が最大家族収入保険年金額累計額より大きい場合は一律２０００万円とし、
分割性資金必要保障額が最大家族収入保険年金額累計額より大きくなくて分割性資金必要保障額と一時性資金必要保障額との和が最大家族収入保険年金額累計額に２０００を加えた値よりも大きい場合は被保険者ひとりに対する保険金限度額から家族収入保険の換算保険金を差し引いた値とし、
分割性資金必要保障額が最大家族収入保険年金額累計額より大きくなくて分割性資金必要保障額と一時性資金必要保障額との和が最大家族収入保険年金額累計額に２０００を加えた値よりも大きくない場合は配偶者の平均余命時に予想される必要保障額（分割性資金と一時性資金の合計額）と２０００万円のどちらか大きい値とし、及び、
組み合わせ保険の合計額が３億円を超える場合は被保険者ひとりに対する保険金額限度額から家族収入保険の換算保険金を控除した値で一時性資金必要保障額を上限とする値として、求める手段、並びに、
前記保険期間を、分割性資金必要保障額が最大家族収入保険年金額累計額より大きい場合は家族収入保険営業保険期間のうち配偶者の平均余命から配偶者の現在年齢を差し引いた値を上回る家族保険営業保険期間のうち最小値とし、
分割性資金必要保障額が最大家族収入保険年金額累計額より大きくなくて分割性資金必要保障額と一時性資金必要保障額との和が最大家族収入保険年金額累計額に２０００を加えた値よりも大きい場合は家族収入保険の年金月額を現在の分割性資金必要保障額と保険期間に対する年金月額累計額が一致すべき家族収入保険年金月額とし、
分割性資金必要保障額が最大家族収入保険年金額累計額より大きくなくて分割性資金必要保障額と一時性資金必要保障額との和が最大家族収入保険年金額累計額に２０００を加えた値よりも大きくない場合は必要保障額から終身保険金及び平準定期保険金を控除した金額と保険期間に対する年金月額累計が一致すべき家族収入保険年金月額とし、及び、組み合わせ保険の合計額が３億円を超える場合は現在の分割性資金必要保障額と保険期間に対する年金月額累計額が一致すべき家族収入保険年金月額として、求める手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の複数保険商品の最適組み合わせを自動設計する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人の個別ライフスタイルに応じ、それぞれ個々人特有のライフプランを策定し、このライフプランに基づいて、的確かつ迅速に最適保険商品の組合せを提示・提案するための保険自動設計装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
生命保険は、保険期間と保険金額を定め、将来に起こるかもしれない不測の事態に対処するため用意された金融商品である。従来は、枠組みの定められた保険商品を保険加入者に提示し販売するのが一般的であった。この方法に対して最近は、将来起こるかもしれない事態に対応するという観点から、加入者のライフプランを想定しこれに基づいてより木目の細かいサービスを提供する保険設計が求められるようになってきた。
【０００３】
即ち、個人の家族構成、職業、収入更には住宅の建設・土地の購入計画、子弟の教育・結婚予定等を考慮した個人のライフプランを想定し、これに基づいて個人に最適な保険を提案・提供する方向へと保険販売方法が変化してきている。このための第一ステップは、加入者の個別のデータをベースに、将来に必要な資金、将来の収入及び個々人の年毎の収支バランスを求め、個々人のライフプランを策定することにある。第二ステップで、こうして作成した個々人のライフプランを基本に、最適の保険を設計し、加入者に迅速に提示・提案しようとすることにある。
【０００４】
第一ステップに関しては、既に保険業界では現実に実施されるようになってきている。しかし、第二ステップに関しては、コンセプトとしては知られているものの、具体的な算出原理が無く、保険関係者が勘に頼って保険を適当に選択し、加入者に提示提案しているのが現状である。また厳密な計算を行って精度良く、希望の保険を提示・提案をしようとする事例も見られるが、これを実施するには、長時間を要し、保険の仕組みを熟知した者でも、短い場合で数時間、長い場合では数日を要するほどである。実際に保険を販売する保険販売員は、保険の仕組みに関しては熟知しておらず、従って計算を行うことは出来ず、加入者の希望を聞いて、これを持ち帰り専門担当者に計算をしてもらうといった道筋を経なければならないのが実状である。
【０００５】
また、被保険者が死亡した場合、その後必要な資金の支出のタイミングを分析すると、残された家族の生活費、教育費のように死亡後毎年発生する資金と葬式費用や相続税の支払いのように、被保険者の死亡した年にのみ発生する二つの性格の資金があることがわかり、二つの資金の性格に適合した複数の保険商品の組み合わせが重要である。
【０００６】
しかし、一人の被保険者が一生命保険会社で契約可能な複数保険の契約限度額という制限、加えて主契約の生命保険と特約による生命保険の間の組合せの制限等の制約が存在し、複数の保険の組み合わせを設計することは、ほとんど不可能な状況にある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
保険加入者の個別のライフスタイルに基づくデータを基本に、将来の必要経費、将来の予定収入等から、個々人の年毎の収支バランスを計算し、個々人のライフプランを策定した上で、個々人に最適の保険を、迅速かつ的確に提示し得る様にするのが、本発明が解決しようとする課題である。
【０００８】
つまり本発明は、計算の手法を熟知しない保険販売員でも、加入者の目の前で、資金の性格に適合し、しかもリアルタイムで個々人のライフプランを前提に、複数の保険商品の最適組み合わせを提示・提案するための自動設計装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、個人ライフプランに基づいて最適保険を自動設計するための装置である。即ち、
各個人ライフプランに基づき、個人の死亡後に発生する資金を残された家族の生活費等毎年発生する分割性資金と、葬式費用、相続税等個人の死亡した年のみ発生する一時性資金の二つの資金形態に分類し、その資金の性格に適合させながら主契約としての終身保険（変額終身保険、積立利率変動型終身保険を含む）、平準定期保険及び家族収入保険特約（被保険者の死亡の際、家族年金を毎月、保険期間満了時まで支払う保険特約で、毎年年金月額が５％ずつ単利で増加するもので、以下家族収入保険と称す）の三種の保険商品の最適組合せを自動設計するために、
入力フオーマットを用いて入力されたデータを一時的にストアする内部メモリー装置及び入力フオーマットを用いて入力されたデータに基づき処理された結果をストアする必要保障額フアイルと、必要保障額を求めるために必要な標準値、平均値の統計データをストアするための統計データフアイルと、保険商品についてのデータを保険種類コードに基づいてストアする商品マスターフアイルと、生命保険の主契約と特約の契約の可能性に関するデータをストアする新契約用商品フアイルと、設計された保険のデータをストアする契約情報フアイルとを備えた外部メモリー装置とからなるメモリー装置、並びに保険設計に必要な被保険者の収入とライフスタイルに係るデータを順次入力するためのフオーマットを表示し、もしデータがない場合に標準値、平均値を表示するとともに、必要な出力を指令するための表示をする表示装置、を具備した複数保険商品の最適組み合わせを自動設計する装置において、
ライフスタイルに関する項目を入力させるフオーマットを表示装置に表示させ、表示されたフオーマットに従って入力されたデータに基づき、現在から将来にわたる分割性資金必要保障額、ローン必要保障額、一時性資金必要保障額を時系列的に計算し、それらを内部メモリーに一時的にストアする第一の処理手段と、
上記現在から将来にわたる分割性資金必要保障額を表す数値を必要保障額（分割）フアイルに、現在から将来にわたるローン必要保障額を表す数値を必要保障額（ローン）フアイルに、現在から将来にわたる一時性資金必要保障額を表す数値を必要保障額（一時）フアイルにストアする第二の処理手段と、
上記入力装置により入力されたデータに基づき家族収入保険換算係数、最大家族収入保険年金額累計額等を求めて変数として定義し、これらを一時的に内部メモリーにストアする第三の処理手段と、
分割性資金必要保障額、ローン必要保障額、一時性資金必要保障額のそれぞれの金額及びその合計に基づき、最大家族収入保険年金額累計額に応じて、
１）分割性資金必要保障額が最大家族収入保険年金額累計額より大きい場合、
２）分割性資金必要保障額が最大家族収入保険年金額累計額より大きくなくて分割性資金必要保障額と一時性資金必要保障額との和が最大家族収入保険年金額累計額に２０００を加えた値よりも大きい場合、
３）分割性資金必要保障額が最大家族収入保険年金額累計額より大きくなくて分割性資金必要保障額と一時性資金必要保障額との和が最大家族収入保険年金額累計額に２０００を加えた値よりも大きくない場合、及び
４）組み合わせ保険の合計額が３億円を超える場合、の４ケースに分けて、それぞれのケースにつき保険商品の保険金額と保険期間とを求める第四の処理手段、
必要保障額（分割）、必要保障額（ローン）、必要保障額（一時）及び保険契約情報即ち複数の時系列の保険金額を同時に表示装置にグラフで表示させる第五の処理手段、並びに、入力装置から入力された出力指令に応答して、必要なデータを保険契約情報フアイル等必要なフアイルから呼び出して、指定のフオーマットに従って表示させる第六の処理手段とを具備した処理装置を備えたことを特徴とする複数保険商品の最適組み合わせを自動設計する装置である。
【００１０】
そして、前記第四の処理手段において、
種終身保険の保険金額を、分割性資金必要保障額が最大家族収入保険年金額累計額より大きい場合は一律２０００万円とし、
分割性資金必要保障額が最大家族収入保険年金額累計額より大きくなくて分割性資金必要保障額と一時性資金必要保障額との和が最大家族収入保険年金額累計額に２０００を加えた値よりも大きい場合は被保険者ひとりに対する保険金限度額から家族収入保険の換算保険金を差し引いた値とし、
分割性資金必要保障額が最大家族収入保険年金額累計額より大きくなくて分割性資金必要保障額と一時性資金必要保障額との和が最大家族収入保険年金額累計額に２０００を加えた値よりも大きくない場合は配偶者の平均余命時に予想される必要保障額（分割性資金と一時性資金の合計額）と２０００万円のどちらか大きい値とし、及び、
組み合わせ保険の合計額が３億円を超える場合は被保険者ひとりに対する保険金額限度額から家族収入保険の換算保険金を控除した値で一時性資金必要保障額を上限とする値として、求める手段、並びに、
前記保険期間を、分割性資金必要保障額が最大家族収入保険年金額累計額より大きい場合は家族収入保険営業保険期間のうち配偶者の平均余命から配偶者の現在年齢を差し引いた値を上回る家族保険営業保険期間のうち最小値とし、
分割性資金必要保障額が最大家族収入保険年金額累計額より大きくなくて分割性資金必要保障額と一時性資金必要保障額との和が最大家族収入保険年金額累計額に２０００を加えた値よりも大きい場合は家族収入保険の年金月額を現在の分割性資金必要保障額と保険期間に対する年金月額累計額が一致すべき家族収入保険年金月額とし、
分割性資金必要保障額が最大家族収入保険年金額累計額より大きくなくて分割性資金必要保障額と一時性資金必要保障額との和が最大家族収入保険年金額累計額に２０００を加えた値よりも大きくない場合は必要保障額から終身保険金及び平準定期保険金を控除した金額と保険期間に対する年金月額累計が一致すべき家族収入保険年金月額とし、及び、組み合わせ保険の合計額が３億円を超える場合は現在の分割性資金必要保障額と保険期間に対する年金月額累計額が一致すべき家族収入保険年金月額として、求める手段を備えたことを特徴とする複数保険商品の最適組み合わせを自動設計する装置である。
【発明の効果】
【００１１】
保険加入者の個別のライフスタイルに基づくデータを基本に、将来の必要経費、将来の予定収入等から、個々人の年毎の収支バランスを計算し、個々人のライフプランを策定した上で、個人別の終身保険、平準定期保険及び家族収入保険特約とからなる保険の組合せを迅速且つ的確に提示・提案する事ができる。ノート型携帯用パソコンを使用することにより、被保険者の目の前で、リアルタイムで個人のライフプランが策定でき、資金の性格に応じた上記保険の最適組合せも自動的に設計される。即ち、計算の手法を熟知しない保険販売員でも、加入者の目の前で、資金の性格に適合し、しかもリアルタイムで個々人のライフプランを前提に、複数の保険商品の最適組み合わせを提示・提案することができる。被保険者は、目の前で自分に最適の保険を自分が主体となって、納得のいく環境で自分の保険を選択することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、例示的に図を用いて本発明を説明する。しかしながら、これらは本発明の範囲をなんら制限するものではない。第一図は、個人ライフプランに基づく複数保険の最適組み合わせを、自動設計するための装置の概要を示すものである。自動設計装置は、処理装置１、内部メモリー装置２、外部メモリー装置３、表示装置４、入力装置５及び出力装置６とから構成される。処理装置としては、パソコンが最適に使用される。特にノート型携帯用パソコンを使用するのが好ましい。これは、保険販売員がパソコンを携帯して加入者の元に出向いて、その場でリアルタイムに具体的に数値を、即ち複数の保険の最適な組み合わせを提示することができるからである。入力装置５は、自動設計のための基礎データを入力し、また所望のデータを出力させるための指令をする装置である。表示装置は、入力データ、出力データを表示するための表示装置であり、具体的にはＣＲＴモニター等が使用される。出力装置は、必要なデータを出力するための装置である。内部メモリー装置は、入力データ、処理されたデータ或いはプログラム等を一時的にストアするためのものである。外部メモリー装置は、既知のデータ及び処理されたデータを記録するものである。
【００１３】
外部メモリーに保存されるフアイルには、必要保障額を計算するために必要な標準値、平均値の統計データをストアするための統計データフアイルと、保険商品についてのデータを保険種類コードに基づいてストアする商品マスターフアイルと、生命保険の主契約と特約の契約の可能性に関するデータをストアする新契約用商品フアイルと、設計された保険のデータをストアする契約情報フアイルと、現在から将来にわたる分割性資金必要保障額を表す数値をストアする必要保障額（分割）フアイルと、現在から将来にわたるローン必要保障額を表す数値をストアする必要保障額（ローン）フアイルと、現在から将来にわたる一時的資金を表す数値をストアする必要保障額（一時）フアイルとが含まれる。
【００１４】
次に、自動設計に必要なデータを入力装置５より入力する。入力すべき数値が不明の場合は、厚生労働省等から公表されているデータを外部フアイル即ち統計データフアイル等から読み込み入力する。入力すべきデータを第二図に示している。
【００１５】
即ち、加入者の氏名、性別、生年月日、同じく配偶者の氏名、性別、生年月日、子弟の性別、数、それぞれの生年月日、加入者の職種データ、世帯収入データ、収入の上昇率、公的年金加入状況、世帯支出データ、子弟の教育結婚プラン、夢プラン、生命保険等の加入状況、預金、証券等の資金準備状況、世帯主死亡時一時的に必要とする資金（本発明では整理相続資金と称す）、及び物価等の上昇率のデータを入力する。
【００１６】
職種データは、勤務先の業種、勤務先の事業規模（従業員数）、入社年度及び初任給から構成される。初任給の具体的な数値が無い場合は、業種、事業規模及び入社年度から平均的な値が外部フアイルから読み込み入力される。
【００１７】
世帯収入データは、加入者の退職予定年齢及び現在の年収、同じく配偶者の退職予定年齢及び現在の年収、並びにその他の収入から構成される。このデータをベースにして年収の上昇率データを考慮して、保険加入後の経年年収が計算される。
【００１８】
公的年金データは、国民年金と厚生年金の加入者及び配偶者それぞれの年金の現在の加入年数と標準報酬月額である。年収上昇率と上記データから現在の標準報酬月額と退職時までの標準報酬月額が計算される。
【００１９】
世帯支出データは、毎月の生活費、退職後の毎月の生活費、毎月の住宅費（家賃）、住宅を購入する場合は、購入頭金、ローン金額、金利、期間、他に毎月の貯蓄・金利、その他ローンの金額と金利、毎月の保険料である。
【００２０】
子弟の教育結婚プランは、子弟それぞれの学校の公立、私立の別、大学の公私の別、自宅通学か下宿通学か、並びに結婚年齢と結婚費用である。生命保険等の加入状況は、加入している保険の金額と加入期間である。
【００２１】
以上のデータを入力した後、物価上昇率（ここでは一般物価上昇率を年１．７％に、また教育・結婚関連費用の上昇率を年２．５％に設定している）を勘案して、暦年の収入と支出のバランスの計算を行う。この計算結果が第三図に示されている。第二図から下記に示す第五図に示されるものが、いわゆる個人ライフプランに相当するものである。これまでの作業は、該業界で徐々に行われるようになってきている。
【００２２】
次に、加入者が万一死亡した場合の収入と支出の収支を同様に時系列的に計算する。これを示したのが第四図である。第四図のデータをベースに、加入者死亡時から配偶者平均余命までの間の必要保障金額を計算する。この結果は、第五図に示される。ここで必要保障額（Ａと称す）とは、現在年齢、性別に対する平均余命時に於ける分割性資金（Ｌと称す）と一時性資金（Ｓと称す）を合算した金額である。分割性資金とは、被保険者が死亡した場合予想される資金不足即ち年間生活費、教育費、家賃の合計から公的年金受給額、配偶者の年収、その他年収の合計額を差し引いた額を被保険者の平均余命時まで毎年計算し、その資金不足額を被保険者の死亡時から配偶者の平均余命時までを合計した額である。また一時性資金とは、被保険者が死亡した場合、葬式費用、相続税、通常の生活に戻るための生活建て直し資金、その他緊急予備的に発生する資金及び住宅ローン以外の借入残高の合計額である。
【００２３】
第五図には、必要保障額が分割性必要保障額、住宅購入資金及び整理相続資金に分類して時系列的に表示されている。ここで示されている必要保障額が、被保険者が万一死亡した場合残された家族が必要とする資金である。この必要な資金をいかに保険でカバーするかが保険販売の最大のポイントである。
【００２４】
本発明は、上記必要な資金を賄うために、終身保険を主契約に据えながら、これに平準定期保険と家族収入保険とを組み合わせて、最適の複数の保険の組み合わせを提示・提案することにある。ここで終身保険とは、被保険者の死亡時に保険金を支払う保険である。平準定期保険とは、一定期間に於ける死亡、高度障害を保障する保険である。家族収入保険とは、被保険者の死亡の際家族年金を毎月保険期間が満了するまで支払う保険特約で、毎年年金月額が５％ずつ単利で増加するものである。
【００２５】
従来は、第二図から第五図までのいわゆる個人ライフプランの策定サービスは広く行われているものの、第五図で示した上記不足資金に基づいて保険を設計することは、まして自動設計することは、作業が煩雑で長時間を要するため事実上実施されていないのが現状である。本発明者らは、これらの問題を解決し迅速且つ的確に最適な保険組み合わせの設計を可能としたのである。
【００２６】
本発明は、必要保障額を賄うための複数の保険の最適組み合わせを自動的に設計するものである。これを行うに際し本発明者等は、最大家族収入保険年金額累計（Ｋと称する）なる概念を導入した。Ｋは、次式で定義されるものである。
【００２７】
【数１】
2005018812.tif 000003
【００２８】
数１に於いて、Ｘは家族収入保険営業保険期間を、Ｚは家族収入保険期間に対応して毎月の年金月額を一般の保険金に置き換える換算係数である。Ｚは、具体的には保険期間によって定める値であって、保険期間１５年に対応するＺは１６７、２０年に対しＺは２１４、２５年に対しＺは２５６、３０年に対してＺは２９３と定める。家族収入保険営業保険期間Ｘは、家族収入保険に実際に加入可能な保障期間で、保険契約年齢に従って次のように定めている。契約年齢１５〜７５歳に対応する家族収入保険営業保険期間Ｘは１５年、同様に１５〜７０歳に対応するＸは２０年、以下同様に１５〜６５歳のＸは２５年、１５〜６０歳のＸは３０年で、３０年が最長である。
【００２９】
次に、具体的に最適保険を自動設計するのであるが、先に導入した最大家族収入保険年金額累計（Ｋ）の値によって、ケース分けを行う。第一のケースは、分割性資金ＬがＫよりも大きい場合である。第二のケースは、ＬがＫよりも大きくなくて且つ分割性資金Ｌと一時性資金Ｓとの和が最大家族収入保険年金額累計Ｋに２０００を加えた値より大きい場合である。第三のケースは、ＬがＫよりも大きくなくて且つ分割性資金Ｌと一時性資金Ｓとの和が最大家族収入保険年金額累計Ｋに２０００を加えた値より大きくない場合である。第四のケースは、組み合わせ保険の合計額、厳密には終身保険金額と家族収入保険金換算額と平準定期保険金額とを加えた額が、３億円を超える場合である。なお、ここでいう家族収入保険金換算額は、月額の家族収入保険年金月額Ｉに換算係数Ｚを掛けたものである。
【００３０】
本発明の骨子は既に説明したように、個々人のライフスタイルに応じたライフプランを策定し、これに基づいて終身保険を主契約に据えながら、これに平準定期保険と家族収入保険とを組み合わせて、最適の複数の保険の組み合わせを的確に且つ迅速に提示・提案することにある。即ち、第五図で示した不足資金つまり必要保障額を求め、この必要保障額をカバーすることのできる保険の組み合わせを提案するのである。この必要保障額を完全にカバーできれば理想的である。しかし、現実には、保険金が賄える資金が必要保障額を超えることもあるし、逆に保険金額が賄う資金が必要保障額を満たさない場合もでてくる。従って、実際問題としては可能な限り必要保障額を満たす保険の組み合わせを追求し、設計することになる。
【００３１】
この課題を解くに当たっては、更に考慮すべき事項がある。即ち、被保険者ひとりが加入できる保険金額に上限があり、また保険には主契約と特約があるが、主契約なしでは、特約を契約することはできない。これらを勘案し、最適な保険の組み合わせを設計するため本発明では、１）主契約保険である終身保険及び特約保険である家族収入保険と平準定期保険の保険金額の合計が、３億円を超えない、２）家族収入保険換算係数を関数に持つ最大家族収入保険年金額累計Ｋという概念を導入する、３）主契約の終身保険の保険金と特約の家族収入保険の換算保険金額の比率は１対１４を越えない、を前提条件下に、ケース分けを行い最適保険の組み合わせを求めるものである。
【００３２】
第一のケースに於いては、分割性資金の額がきわめて大きいので、基本的には終身保険と家族収入保険で対応する。即ち、終身保険の保険金額（Ｗと称する）は、一律に２０００万円、月額の家族収入保険の年金月額（Ｉと称する）は数２式で与えられ、保険期間（Ｈと称する）は（Ｑ−Ｍ）を上回る家族保険営業保険期間Ｘのうち最小値である。例えば、Ｑ−Ｍが２３となった場合Ｈは２５である。ここで、平準定期保険は無しとする。なお、ここで、Ｑは、配偶者の平均余命であり、Ｍは、配偶者の現在年齢である。
【００３３】
【数２】
2005018812.tif 000004
【００３４】
第二のケースは、分割性資金は終身保険と家族収入保険との組み合わせでカバーできるが、分割性資金と一時性資金の合計に対しては、加入可能保険金額の上限及び主契約と特約の制限を越える場合である。終身保険の保険金額Ｗは、被保険者ひとりに対する保険金限度額から、家族収入保険の換算保険金を差し引いたものである。月額の家族収入保険の年金月額Ｉは、現在の分割性資金と保険期間に対する年金月額累計額が一致すべき家族収入保険年金月額である。保険期間Ｈは、家族収入保険営業保険期間Ｘのうち（Ｑ−Ｍ）を上回る最小値である。ここでは、平準定期保険は無しとする。
【００３５】
第三のケースは、必要保障額が保険により原則的にはカバーできる場合である。終身保険の保険金額Ｗは、配偶者の平均余命時に予想される必要保障額（分割性資金と一時性資金の合計額）と２０００万円のどちらか大きい金額である。家族収入保険の年金月額Ｉは、必要保障額から終身保険金及び平準定期保険金を控除した金額と保険期間に対する年金月額累計が一致すべき家族収入保険年金月額で、保険期間Ｈは、家族収入保険営業保険期間（Ｘ）のうち（Ｑ−Ｍ）を上回る最小値である。平準定期保険の保険金額保険金額（Ｔと称する）は、住宅取得前年の一時性資金から終身保険金を控除した金額で、保険期間（Ｖと称する）は、住宅取得予定時の被保険者の年齢から現在の年齢を差し引いた期間である。
【００３６】
必要保障額が時系列的に表示された第五図に基づいて、自動設計された最適保険の組み合わせが第六図に示されている。必要保障額が、終身保険、家族収入保険及び平準定期保険の組み合わせで、カバーされていることが認められる。
【００３７】
第六図を求めるに際し、入力したデータ及び必要に応じ統計データフアイル、商品構成フアイル等々の各種データフアイルから読み込み入力され、処理装置に於いて処理される。このようにして求められたデータは、契約情報フアイルに書き込まれる。
【００３８】
第六図は、ＣＲＴ等の表示装置に表示されると共に、必要に応じ出力装置からプリントアウトされる。第六図に表現されたものは、最終的に設計された保険の組み合わせである。つまり、被保険者に提示・提案すべき保険の組み合わせである。
【００３９】
第六図には、終身保険２４８０万円、平準定期保険で保険金額１２３０万円、保険期間５年及び月額の家族収入保険の年金月額が１４万円、保険期間２５年の組合せが記載されている。この保険に加入した場合の保障額が下のグラフに示されている。このグラフからわかるように、必要保障額をこれらの保険でカバーできている状況が認められる。
【００４０】
第四のケースは、保険組み合わせによる保険金額の合計額が３億円を超える場合である。この場合は、必要保障額が保険により原則的にはカバーできない。終身保険の保険金額Ｗは、被保険者ひとりに対する保険金額限度額から家族収入保険の換算保険金を控除した金額で、一時性資金額を上限とする。家族収入保険の年金月額Ｉは現在の分割性資金と保険期間に対する年金月額累計額が一致すべき家族収入保険年金月額で、保険期間Ｈは、家族収入保険営業保険期間（Ｘ）のうち（Ｑ−Ｍ）を上回る最小値である。平準定期保険の保険金額と保険期間（Ｖと称する）は、ゼロである。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、個人別のライフプランを前提として、個人別の終身保険、平準定期保険及び家族収入保険特約とからなる保険の組合せを迅速且つ的確に提示・提案することができることに加えて、ノート型携帯用パソコンを利用することにより、被保険者の目の前で、リアルタイムで個人のライフプランが策定でき、自分に最適の保険を自分が主体となって、納得のいく環境で自分の保険を選択することができるという特徴をもつ。複雑な保険設計を短時間に行うことができるので、保険業務を通して産業の発展に寄与するものである。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】自動設計装置の構成を示すブロック図である
【図２】保険項目を示す入力フォーマットである
【図３】年度別収支バランスを示す図である
【図４】被保険者が死亡した場合の年度別収支を示す図である
【図５】必要保障額を示す図である
【図６】最適保険を示す図である
【符号の説明】
【００４３】
１  処理装置
２  内部メモリー装置
３  外部メモリー装置
４  表示装置
５  入力装置
６  出力装置
［明細書中で使用した符号の簡単な説明］
【００４４】
Ａ    配偶者の平均余命における保障不足額。即ち、配偶者の平均余命時における、分割性資金と一時性資金の合計額
Ｂ    現在保障不足額
今もし、被保険者が死亡した場合の分割性資金と一時性資金の合計額
Ｍ    被保険者の現在の年齢
Ｌ    分割性資金（現在）
被保険者が死亡した場合予想される資金不足の一形態。即ち、年間生活費、教育費、家賃の合計から公的年金受給額、配偶者年収、その他収入の合計額を差し引いた額を、被保険者の配偶者の平均余命時まで計算し、その毎年の資金不足額の第一期から配偶者の平均余命全う期までの合計額。非保険者の死亡後毎年発生する資金不足である
Ｓ    一時性資金（現在）
被保険者が今もし死亡した場合、葬式費用、相続税、通常の生活に戻るための生活立直資金、その他緊急予備的に発生する資金の合計額及び住宅ローン以外の借入残高。被保険者が死亡した年のみ発生するものである
Ｈ    家族収入保険の保険期間
Ｊ    住宅取得年齢
Ｋ    最大家族収入保険年金額累計
Ｗ    終身保険の保険金
Ｔ    平準定期保険の保険金額
Ｖ    平準定期保険の保険期間
Ｉ    家族収入保険の年金月額
Ｘ    家族収入保険営業保険期間
Ｈを上回り、家族収入保険に実際に加入可能な保障期間で３０年を越えない。契約年齢によって下記の通り定める
契約年齢                    営業保険期間
１５〜７５                    １５年
１５〜７０                    ２０年
１５〜６５                    ２５年
１５〜６０                    ３０年
Ｚ    家族収入保険に対応する換算係数
家族収入保険の年金月額を保険金額に換算する係数で保険期間によって下記の通りに定める
保険期間                  換算係数
１５                      １６７
２０                      ２１４
２５                      ２５５
３０                      ２９３
【図１】
2005018812.tif 000005
【図２】
2005018812.tif 000006
【図３】
2005018812.tif 000007
【図４】
2005018812.tif 000008
【図５】
2005018812.tif 000009
【図６】
2005018812.tif 000010