(57)【要約】  【課題】防犯性を向上させた開閉装置を提供する。  【解決手段】開閉装置１は、係合受け部を有する案内体３と、挿入部20を挿入した状態で案内体３に沿って移動する開閉体21とを備える。開閉体21の挿入部20には、開閉体21の変形前の状態では係合受け部とは係合不可能な状態にあり、開閉体21の変形後の状態では係合受け部と係合して挿入部20の案内体３内からの抜出しを防止する防犯用抜止め体36を設ける。  【選択図】図１
2005155194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
係合受け部を有する案内体と、
挿入部を端部に有し、この挿入部が前記案内体内に挿入された状態で前記案内体に沿って移動する開閉体と、
この開閉体に設けられ、前記開閉体の変形前の状態では前記係合受け部とは係合せず、前記開閉体の変形後の状態では前記係合受け部と係合して前記挿入部の前記案内体内からの抜出しを防止する防犯用抜止め体と
を備えることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
係合受け部を有する案内体と、
断面形状が略凹状の複数の開閉体構成部材にて少なくとも一部が構成され、挿入部を端部に有し、この挿入部が前記案内体内に挿入された状態で前記案内体に沿って移動する開閉体と、
前記複数の開閉体構成部材の少なくとも１つに設けられ、前記開閉体構成部材の変形前の状態では前記開閉体構成部材の内側に収容され、前記開閉体構成部材の変形後の状態では前記開閉体構成部材から突出した状態となって前記係合受け部と係合して前記挿入部の前記案内体内からの抜出しを防止する防犯用抜止め体と
を備えることを特徴とする開閉装置。
【請求項３】
防犯用抜止め体は、連続的に位置する複数の開閉体構成部材の各々に設けられている
ことを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【請求項４】
防犯用抜止め体は、開閉体の少なくとも閉移動方向先端側に設けられている
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の開閉装置。
【請求項５】
防犯用抜止め体は、取付板部とこの取付板部の端部に設けられた爪板部とを有する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一記載の開閉装置。
【請求項６】
開閉体構成部材をこの開閉体構成部材の内側に収容された防犯用抜止め体とともに巻戻し自在に巻き取る巻体を備える
ことを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯性を向上させた開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば互いに離間対向して位置する上下方向長手状の左右一対の案内体と、挿入部を端部に有しこの挿入部が案内体内に挿入された状態で案内体に沿って移動して開口部を開閉する開閉体と、開閉体の移動方向中間位置に設けられた施錠手段（ハイロック）とを備えた開閉装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１４６８８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の開閉装置では、例えば開口部の閉鎖時に室外側から悪意等の故意によりバールやマイナスドライバー等の工具によって開閉体の挿入部が抜け出すおそれがある。
【０００４】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、防犯性を向上させた開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の開閉装置は、係合受け部を有する案内体と、挿入部を端部に有し、この挿入部が前記案内体内に挿入された状態で前記案内体に沿って移動する開閉体と、この開閉体に設けられ、前記開閉体の変形前の状態では前記係合受け部とは係合せず、前記開閉体の変形後の状態では前記係合受け部と係合して前記挿入部の前記案内体内からの抜出しを防止する防犯用抜止め体とを備えるものである。
【０００６】
そして、防犯用抜止め体にて開閉体の挿入部の案内体内からの抜出しを防止できるため、防犯性が向上する。
【０００７】
請求項２記載の開閉装置は、係合受け部を有する案内体と、断面形状が略凹状の複数の開閉体構成部材にて少なくとも一部が構成され、挿入部を端部に有し、この挿入部が前記案内体内に挿入された状態で前記案内体に沿って移動する開閉体と、前記複数の開閉体構成部材の少なくとも１つに設けられ、前記開閉体構成部材の変形前の状態では前記開閉体構成部材の内側に収容され、前記開閉体構成部材の変形後の状態では前記開閉体構成部材から突出した状態となって前記係合受け部と係合して前記挿入部の前記案内体内からの抜出しを防止する防犯用抜止め体とを備えるものである。
【０００８】
そして、防犯用抜止め体にて開閉体の開閉体構成部材の挿入部の案内体内からの抜出しを防止できるため、防犯性が向上する。
【０００９】
請求項３記載の開閉装置は、請求項２記載の開閉装置において、防犯用抜止め体は、連続的に位置する複数の開閉体構成部材の各々に設けられているものである。
【００１０】
そして、防犯用抜止め体が連続的に位置する複数の開閉体構成部材の各々に設けられているため、より一層防犯性が向上する。
【００１１】
請求項４記載の開閉装置は、請求項１ないし３のいずれか一記載の開閉装置において、防犯用抜止め体は、開閉体の少なくとも閉移動方向先端側に設けられているものである。
【００１２】
そして、開閉体の少なくとも閉移動方向先端側に設けられた防犯用抜止め体が挿入部の案内体内からの抜出しを適切に防止する。
【００１３】
請求項５記載の開閉装置は、請求項１ないし４のいずれか一記載の開閉装置において、防犯用抜止め体は、取付板部とこの取付板部の端部に設けられた爪板部とを有するものである。
【００１４】
そして、簡単な構成の防犯用抜止め体が挿入部の案内体内からの抜出しを適切に防止する。
【００１５】
請求項６記載の開閉装置は、請求項２記載の開閉装置において、開閉体構成部材をこの開閉体構成部材の内側に収容された防犯用抜止め体とともに巻戻し自在に巻き取る巻体を備えるものである。
【００１６】
そして、巻体にて開閉体構成部材をこの開閉体構成部材の内側に収容された防犯用抜止め体とともに適切に巻き取ることが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の開閉装置によれば、防犯用抜止め体にて開閉体の挿入部の案内体内からの抜出しを防止できるため、防犯性が向上する。
【００１８】
請求項２記載の開閉装置によれば、防犯用抜止め体にて開閉体の開閉体構成部材の挿入部の案内体内からの抜出しを防止できるため、防犯性が向上する。
【００１９】
請求項３記載の開閉装置によれば、防犯用抜止め体が連続的に位置する複数の開閉体構成部材の各々に設けられているため、より一層防犯性が向上する。
【００２０】
請求項４記載の開閉装置によれば、開閉体の少なくとも閉移動方向先端側に設けられた防犯用抜止め体にて挿入部の案内体内からの抜出しを適切に防止できる。
【００２１】
請求項５記載の開閉装置によれば、簡単な構成の防犯用抜止め体にて挿入部の案内体内からの抜出しを適切に防止できる。
【００２２】
請求項６記載の開閉装置によれば、巻体にて開閉体構成部材をこの開閉体構成部材の内側に収容された防犯用抜止め体とともに適切に巻き取ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の開閉装置の一実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２４】
図１において、１は開閉装置で、この開閉装置１は、例えば建物に形成された略矩形状の開口部２を開閉する軽量シャッタ装置である。
【００２５】
そして、開閉装置１は、互いに離間対向して位置する上下方向長手状の左右一対の案内体（ガイドレール）３を備えている。
【００２６】
両案内体３の下端部間には、左右方向長手状の被当接部である下枠体（図示せず）が配設されている。両案内体３の上端部間には、左右方向長手状で略箱状の収容ケース体（シャッタボックス）５が配設され、この収容ケース体５内に巻軸等の巻体６が左右方向の回転中心軸線を中心として回転可能に配設されている。
【００２７】
各案内体３は、図２ないし図５に示すように、互いに対向する側の面に開口部２側に向って開口した上下方向長孔状の挿通口11が形成された上下方向長手状の略角筒状をなすものである。
【００２８】
すなわち、各案内体３は、室内外方向（前後方向）に互いに離間対向した一対の対向板12を有し、両対向板12の開口部２側の端部とは反対側の端部相互が連結板13にて一体に連結されている。両対向板12の開口部２側の端部からは、先端側が湾曲状の突出板14が互いに対向する側に向って一体に突出しており、各突出板14の先端側に緩衝部材15が嵌着されている。
【００２９】
そして、挿通口11を介して互いに離間対向した一対の突出板14のうちの室内側の突出板14と、この突出板14の先端側に嵌着された緩衝部材15とにて、抜止め用の突出状の係合受け部16が構成され、この係合受け部16は案内体３にこの案内体３の略全長にわたって長手状に形成されている。なお、案内体３の上下方向中間部には、上昇規制用の突出状の鍵受け部17が設けられている（図１参照）。
【００３０】
また、開閉装置１は、挿入部20を移動方向に沿った端部である左右両側端部に有し、この挿入部が挿通口11に挿通されて案内体３内に挿入された状態で両案内体３に沿って移動方向である上下方向に移動して開口部２を開閉する略面状の開閉体（シャッタカーテン）21を備えている。
【００３１】
この開閉体21は、開口部２の閉鎖時には、巻体６からの巻戻しにより下端部が下枠体に当接するまで下方（閉移動方向）に移動して略全体が垂直面に沿った略平板状の閉鎖状態となって開口部２を閉鎖する。また、この開閉体21は、開口部２の開口時には、巻体６の巻取りにより下端部が収容ケース体５の底面部下面に当接するまで上方（開移動方向）に移動して略全体が収容ケース体５内で略円筒状の開口状態となって開口部２を開口させる。
【００３２】
そして、この開閉体21の移動方向中間位置には、案内体３の鍵受け部17と係合して開閉体21の上方への移動を規制する施錠手段（ハイロック）22が設けられている。この施錠手段22は、鍵受け部17側に対する進退により施錠位置および解錠位置間で移動する鍵バー23等にて構成されている。なお、施錠手段22は、例えば開口部２の閉鎖時に下枠体から約１０００ｍｍ離れた高さ位置に位置する。
【００３３】
ここで、開閉体21は、巻体６に上端部が取り付けられ巻体６に巻き取り自在に巻き取られる略面状の開閉体本体部25と、この開閉体本体部25の下端部に設けられ開口部２の閉鎖時に下枠体に当接する当接部26とを有している。
【００３４】
この開閉体本体部25は、例えばカール部で隣接するもの同士が互いに回動可能に連結され全体が左右方向長手状で断面形状が室内側に向って略凹状（例えば略湾曲板状）をなす同一形状の複数の開閉体構成部材（シャッタスラット）31にて構成されている。各開閉体構成部材31は、略矩形板状の本体板部32と、この本体板部32の上下端にこの本体板部32に対して傾斜状に室内側に向って一体に突設された傾斜板部33と、この各傾斜板部33の先端に一体に設けられた連結用のカール部34とを有している。
【００３５】
そして、これら複数の開閉体構成部材31中、施錠手段22が設けられた一の開閉体構成部材31より下方に連続的に位置する複数、例えば１４枚の開閉体構成部材31の長手方向両端部（挿入部）と、施錠手段22が設けられた一の開閉体構成部材31より上方に連続的に位置する複数、例えば２枚の開閉体構成部材31の長手方向両端部（挿入部）とには、それぞれ、開閉体構成部材31の変形前の状態では開閉体構成部材31の内側に収容された状態で案内体３の係合受け部16とは係合せず、開閉体構成部材31の変形後の状態では開閉体構成部材31より室内側に向って突出した状態で案内体３の係合受け部16と引掛り係合して挿入部20の案内体３内からの抜出しを防止する防犯用抜止め体（防犯用スラット爪）36が固定的に設けられている。
【００３６】
各防犯用抜止め体36は、平面からみて略レ字状をなすもので、略矩形状の取付板部37と、この取付板部37の端部に折曲げにより一体に設けられた略矩形状の係合部である爪板部38とを有している。
【００３７】
そして、防犯用抜止め体36の取付板部37がリベット等の固定具39にて開閉体構成部材31の本体板部32における挿入部20の室内側の面にこの面に沿った状態に固定され、防犯用抜止め体36の全体が開閉体構成部材31の内側に収容配設されている。
【００３８】
次に、上記開閉装置１の作用等について説明する。
【００３９】
建物の開口部２を閉鎖する場合、開閉体21を防犯用抜止め体36とともに巻体６から巻戻しつつ開口部２に沿って下降させ、開閉体21の下端部である当接部26を下枠体に当接させた後、施錠手段22を室内側から操作することにより左右の鍵バー23を施錠位置に位置させる。
【００４０】
また、開口部２を適正に開口させる場合は、施錠手段22を室内側から操作して左右の鍵バー23を解除位置に位置させた後、開閉体21の一部を構成する複数の開閉体構成部材31をこの各開閉体構成部材31の内側に収容された複数の防犯用抜止め体36とともに巻体６にて巻き取りながら開口部２に沿って上昇させる。
【００４１】
そして、例えば図４および図５に示すように、開口部２の閉鎖時に、室外側から悪意等の故意により、バールやマイナスドライバー等の工具40によって開閉体21の閉移動方向先端側である下端側が狙われた場合、開閉体21の開閉体構成部材31の挿入部20が案内体３内に差し込まれた工具40にて押されて室内側に向って変形し、防犯用抜止め体36の爪板部38が開閉体構成部材31の挿入部20から室内側に向って突出した状態となり、その結果、防犯用抜止め体36が係合受け部16に引っ掛かるようにして係合し、この係合により開閉体構成部材31の挿入部20の案内体３内からの抜出しが防止される。つまり不正の手段による開閉体21の下端側のこじ開けが防止される。
【００４２】
そして、このような開閉装置１によれば、開閉体21の挿入部20が室外側からの不正の手段にて室内側に向って変形することにより、開閉体21の凹状部分内に収容されていた防犯用抜止め体36が室内側に向って突出した状態となって係合受け部16と係合するため、この係合により開閉体21の挿入部20が案内体３内から開口部２側に抜け出すことを適切に防止できる。よって、開閉体21の板厚を厚くすることなく、開閉体21のこじ開けを適切に防止できて、防犯性が向上する。
【００４３】
また、開閉体21が室外側からの無理な力により変形させられないかぎり、防犯用抜止め体36は開閉体21の凹状部分内つまり開閉体構成部材31の内側に収容されているため、開閉体21の巻き径が増大するようなことがなく、巻体６にて開閉体21の開閉体構成部材31をこの開閉体構成部材31の内側に収容された防犯用抜止め体36とともに適切に巻き取ることができ、また室外側からは防犯用抜止め体36の存在がわかりにくい。
【００４４】
なお、上記実施の形態では、防犯用抜止め体36を開閉体21の閉移動方向先端側のみに設けた構成について説明したが、例えば施錠手段22が設けられた一の開閉体構成部材31を除くすべての開閉体構成部材31に防犯用抜止め体36を設けるようにしてもよい。
【００４５】
また、防犯用抜止め体36を連続的に位置する複数の開閉体構成部材31の各々に設けた構成には限定されず、例えば防犯用抜止め体36を複数（例えば下端から２０枚）の開閉体構成部材31に対して１つおきに設けた構成等でもよい。
【００４６】
さらに、開閉体構成部材31は、略湾曲板状のものには限定されず、略中空状のもの等でもよい。
【００４７】
また、案内体３の係合受け部16は、案内体３の略全体にわたって連続して位置する長手状のものには限定されず、案内体３の防犯用抜止め体36と対応する位置のみに形成するようにしてもよい。
【００４８】
また、開閉装置１は、開口部２の周囲等に固定された軽量シャッタ装置には限定されず、例えば、図示しないが、その他の開口部の周囲に固定された他のシャッタ装置、ブラインド装置、或いはこれら装置のうちの同種または異種を複数並設したもの等でもよい。
【００４９】
また、開閉装置１は、開口部２の閉鎖時に開閉体21の下端部が下枠体に当接する構成には限定されず、例えば下枠体を設けず、開閉体21の下端部を床面等の建物の躯体側や地面等に直接当接させる構成等でもよい。
【００５０】
さらに、開閉装置１は、開閉体21が開口部２に沿って上下方向に移動する構成には限定されず、例えば開閉体21が左右方向に移動する構成、床面等に沿って水平方向に移動する構成、床面等に対して傾斜した傾斜方向に移動する構成、或いはこれらの複合した方向に移動する構成でもよい。
【００５１】
また、断面形状が略凹状の開閉体構成部材31にて開閉体21の少なくとも一部を構成する場合、略凹状のへこんだ側が室内側（屋内側）に面するように設けることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の開閉装置の一実施の形態を示す室内視正面図である。
【図２】同上開閉装置の防犯用抜止め体を示す平面図である。
【図３】同上防犯用抜止め体を示す側面図である。
【図４】同上防犯用抜止め体が係合受け部と係合した状態を示す平面図である。
【図５】同上防犯用抜止め体が係合受け部と係合した状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１    開閉装置
３    案内体
６    巻体
16    係合受け部
20    挿入部
21    開閉体
31    開閉体構成部材
36    防犯用抜止め体
37    取付板部
38    爪板部
【図１】
2005155194.tif 000003
【図２】
2005155194.tif 000004
【図３】
2005155194.tif 000005
【図４】
2005155194.tif 000006
【図５】
2005155194.tif 000007