(57)【要約】      （修正有）【課題】耐土砂磨耗性と耐キャビテーション壊食性を改善し、現地作業を容易にし、保守性を向上せしめた水力機械流水部材保護コーティング剤、水力機械流水部材保護方法、水力機械流水部材及び水力機械流水部材補修方法を提供する。【解決手段】水力発電水車に関わる水力機械流水部材において、壊食損傷を受ける水力機械流水部材の外周に使用され、180〜500nmの電磁波に感光する重合開始剤及びエチレン性二重結合を有する放射線硬化性化合物から成る水力機械流水部材保護コーティング剤；水力機械流水部材において、壊食損傷を受ける水力機械流水部材の外周に前記水力機械流水部材保護コーティング剤をコーティングした後、光重合させて、耐食性被覆層を形成させる水力機械流水部材保護方法。【選択図】            なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水力発電水車に関わる水力機械流水部材において、壊食損傷を受ける水力機械流水部材の外周に使用される保護コーティング剤であり、１８０〜５００nmの電磁波に感光する重合開始剤、およびエチレン性二重結合を有する放射線硬化性化合物から成ることを特徴とする水力機械流水部材保護コーティング剤。
【請求項２】
水力発電水車に関わる水力機械流水部材において、壊食損傷を受ける水力機械流水部材の外周に請求項１記載の水力機械流水部材保護コーティング剤をコーティングした後、光重合させることにより、耐食性被覆層を形成させることを特徴とする水力機械流水部材保護方法。
【請求項３】
請求項１記載の水力機械流水部材保護コーティング剤の光重合物が水力機械流水部材の外周に被覆されたことを特徴とする水力機械流水部材。
【請求項４】
請求項３記載の水力機械流水部材が土砂を含む河川水で使用されることにより、壊食損傷を受けた個所の穴埋め補修又は肉盛り再生を行うに際して、壊食損傷を受けた個所に、請求項１記載の水力機械流水部材保護コーティング剤を上塗りした後、光重合させることにより、耐食性被覆層を形成させることを特徴とする水力機械流水部材補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水力発電用水車、ポンプ等の水力機械に用いる流水部材保護コーティング剤、流水部材保護方法、耐キャビテーション性および耐土砂磨耗性が改善された水力機械流水部材保護コーティング剤、水力機械流水部材保護方法、水力機械流水部材及び水力機械流水部材補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水力発電水車において、いわゆる水車ランナー、ガイドベーン、ステーベーン、吸出し管、ケーシング、入り口弁およびポンプ等の流水部はその形状、土砂水の流速によって摩耗およびキャビテーションを受けることは知られている。
ここで、キャビテーション壊食とは、高速流水中で発生したキャビティが崩壊する際に高い衝撃圧力が部材に加わり、その部分が壊食する現象であり、その時の衝撃圧力は流速３５〜１２０m/sにおいて５１４〜１７４５atmと高いものである。
【０００３】
この様な壊食を受けた部分の補修方法として、肉盛溶接があるが、定期的に高熱を伴う補修溶接が必要であり、現地作業としては長期間の運転停止を伴う保守上の問題があった。
【０００４】
現地作業用として、エポキシ樹脂等による樹脂被覆が知られているが、１２０℃の高温で数時間の加熱硬化が必要であり、現地補修としては、作業性、作業環境に問題があった（特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】・特開昭６４−７７７５９号公報
【０００６】
また、硬化性成分としてビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂中間体から成る補修剤が知られているが、主剤と硬化剤を正確に計量して混合する必要があり、また２液混合後は可使時間以内に使用する必要がある。補修剤塗工後に短時間で硬化するものがベターであるが、２液硬化タイプの場合、硬化時間の短いグレードは２液混合後の可使時間も短くなり、作業性に劣る。例えば、２５℃で１時間硬化の場合、可使時間が３〜５分となるグレードもあるが、大面積が対象となる施工への適用は難しい。また、可使時間が２５℃で４０〜６０分の場合、硬化時間は約１６時間〜３日間もの時間が必要とされる。しかしながら、本発明の水力機械流水部材が保護・補修の対象になる場合、補修施工開始から通水までの時間は溢水電力低減の観点から、短時間であることが要求されるが、当該補修剤に必要とされる接着養生時間は長すぎる。更に、前記したように補修対象が本発明の水力発電水車の場合、その内部点検が河川流量の減少する冬場に行われることが多く、現場気温が５℃以下になる時もあり、そのような低温下では、必要とされる硬化養生時間は更に長くなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上述の欠点を解決する為になされるものであり、耐土砂磨耗性と耐キャビテーション壊食性の双方を改善し、現地作業を容易にし、保守性を向上せしめた水力機械流水部材保護コーティング剤、水力機械流水部材保護方法、水力機械流水部材、および水力機械流水部材補修方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、上記課題を解決する水力機械流水部材保護コーティング剤、水力機械流水部材保護方法、水力機械流水部材、および水力機械流水部材補修方法を鋭意検討し、本発明を完成した。
即ち、本発明は、土砂を含む河川水で使用され、キャビテーションおよび土砂磨耗の壊食損傷を受ける水力機械流水部材において、壊食損傷を受ける水力機械流水部材の外周に使用される保護コーティング剤として１８０〜５００nmの電磁波に感光する重合開始剤、およびエチレン性二重結合を有する放射線硬化性化合物から成ることを特徴とする水力機械流水部材保護コーティング剤、および当該水力機械流水部材保護コーティング剤を土砂を含む河川水で使用され、キャビテーションおよび土砂磨耗の壊食損傷を受ける水力機械流水部材において、壊食損傷を受ける水力機械流水部材の外周にコーティングし、光重合させることにより、耐食性に優れた被覆層を形成させ、前記流水部材の耐用年数を延ばすことを特徴とする水力機械流水部材保護方法、および当該水力機械流水部材保護コーティング剤の光重合物が水力機械流水部材の外周に被覆されることで、耐食性が向上したことを特徴とする水力機械流水部材、ならびに土砂摩耗あるいは壊食を受けた部分への当該水力機械流水部材保護コーティング剤による穴埋め補修、肉盛り再生を定期的に行うことにより、耐用年数を延ばすことを特徴とする水力機械流水部材補修方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明で得られる水力機械流水部材保護コーティング剤、水力機械流水部材保護方法、および水力機械流水部材補修方法、により、低温下において短時間で保護・補修を完了させることができる為、水力機械流水部材の現地補修作業性および保守性に優れたものである。また、保護コーティング剤の光硬化物で被覆された水力機械流水部材は光硬化物の優れた耐水および保護機能により、優れた耐キャビテーション壊食性および耐土砂磨耗性を得ることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
○水力機械流水部材保護コーティング剤
本発明で用いられる水力機械流水部材保護コーティング剤は、１８０〜５００nmの電磁波に感光する重合開始剤、およびエチレン性二重結合を有する放射線硬化性化合物からなる。
好ましい放射線硬化性化合物は、エチレン性二重結合を有するラジカル重合性のアクリル系化合物である。
【００１１】
好ましいアクリル系化合物は、１分子当たりの（メタ）アクリロイル基数により分類して例示すると、単官能系アクリル樹脂及び多官能系アクリル樹脂である。また、好ましい多官能系アクリル樹脂は、アクリル化合物と反応させる化合物の種類により分類して例示すると、ポリエステル系アクリル化合物、ポリエーテル系アクリル化合物、ポリウレタン系アクリル化合物及びエポキシ系アクリル化合物である。
【００１２】
以下、上記の好ましいアクリル系化合物を更に具体的に例示する。
［単官能系アクリル樹脂］
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｉ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート及びｎ−ラウリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリレート；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド及びＮ−メトキシブチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド
【００１３】
［多官能系アクリル樹脂］
トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、イソシアネール酸エチレンオキサイド変性トリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、１,６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート
【００１４】
（ポリエステル系アクリル化合物）
ポリエチレンアジペートジオール、ポリブチレンイソフタレートジオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオールなどのポリオール成分とアクリル酸との反応生成物
【００１５】
（ポリエーテル系アクリル化合物）
ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール共重合体のモノ（メタ）アクリレート
【００１６】
（エポキシ系アクリル化合物）
２，２−ビス（４−メタクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−アクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−メタクリロキシトリエトキシフェニル）プロパン、ビスフェノールＡエチレンオキサイド変性ジアクリレート、ビスフェノールＦエチレンオキサイド変性ジアクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート
【００１７】
（ポリウレタン系アクリル化合物）
好ましいポリウレタン系アクリル化合物としてウレタンアクリレートがある。好ましいウレタンアクリレートとして、例えば、水酸基を有する（メタ）アクリレート（Ａ）、ポリイソシアネート（Ｂ）及びポリカーボネートジオール（Ｃ）との反応物である（メタ）アクリロイル基を有するポリカーボネートジオール変性ウレタンプレポリマー[I]、及び水酸基を有する（メタ）アクリレート（Ａ）、ポリイソシアネート（Ｂ）、ポリカーボネートジオール（Ｃ）及び該ジオール（Ｃ）以外のポリオール（Ｄ）との反応物である（メタ）アクリロイル基を有するポリカーボネートジオール変性ウレタンプレポリマー [II]等がある。
【００１８】
水酸基を有する（メタ）アクリレート（Ａ）の好ましい例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート及び２−ヒドロキシ−３−クロロプロピル（メタ）アクリレート等がある。
【００１９】
ポリイソシアネート（Ｂ）の好ましい例としては、トルエンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ジアニジンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、ノナメチレンジイソシアネート、オクタデカメチレンジイソシアネート、２−クロロプロパンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、２，２’−ジエチルエーテルジイソシアネート、テトラクロロフェニレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート及び１，４，３−ヘプテンジイソシアネートなどの低分子量ポリイソシアネートの他、過剰量のこれら低分子量ポリイソシアネートと、第一級アミンまたは第二級アミンを反応させて得られる高分子量ポリイソシアネート及び過剰量の上記低分子量ポリイソシアネートとポリオール例えばグリセロール、ポリオキシエチレントリオール、ポリオキシプロピレントリオール、ポリオキシエチレンテトラオール、ポリオキシプロピレンテトラオール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ビスフェノールＡ等のポリオールに酸化エチレンおよび／または酸化プロピレンを付加して得られるエーテル型グリコールのようなポリオールと反応させて得られる高分子量ポリイソシアネートがある。
【００２０】
ポリカーボネートジオール（Ｃ）は、炭酸エステルとジオールとを反応させて得られるものであり、好ましい炭酸エステルとしては、炭素数２〜１２のアルキレン基、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数６〜２２の芳香族炭化水素基、炭素数６〜２２のシクロパラフィン系炭化水素基を有する炭酸エステル等がある。好ましい炭酸エステルの具体例としては、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート及びジシクロヘキシルカーボネート等がある。
ジオールの好ましい例としては、炭素数２〜１２のアルキレン基、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数６〜２２の芳香族炭化水素基、炭素数６〜２２のシクロパラフィン系炭化水素基を有するジオールがある。好ましいジオールの例として１，６−ヘキサンジオ−ル、１，４−シクロヘキサンジメタノール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリカプロラクトンジオール、トリメチルヘキサンジオ−ル及び１，４−ブタンジオール等が挙げられる。
【００２１】
ポリオール（Ｄ）の好ましい例としては、ポリカーボネートジオール（Ｃ）以外のジオールまたは３価以上のポリオールがあり、具体的には、ジオールとして、ポリオキシエチレンジオール、ポリオキシプロピレンジオール、ポリオキシブチレンジオール、ポリカプロラクトンジオール、ヘキサンジオール、ポリエチレンジオール、ポリプロピレンジオール及び１，４−ブタンジオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、水添ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、水添ビスフェノールＡのエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドランダム付加物等が挙げられ、又３価以上のポリオールとしては、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ポリオキシエチレントリオール、ポリオキシプロピレントリオール、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート、ポリオキシエチレンテトラオール、ポリオキシプロピレンテトラオール、グリセリン、ポリリン酸、３価以上の１，２−ポリブタジエンポリオール、１，４−ポリブタジエンポリオール等のポリブタジエンポリオール、ポリエチレンポリオール及びポリプロピレンポリオール等のポリオレフィン系ポリオール等が挙げられる。
【００２２】
（メタ）アクリロイル基を有するポリカーボネートジオール変性ウレタンプレポリマー[I] の好ましい製法としては、過剰量のポリイソシアネート（Ｂ）とポリカーボネートジオール（Ｃ）とをまず反応させて、未反応のイソシアネート基を有するポリカーボネートジオール変性ウレタンプレポリマー（Ｅ）を製造し、ついで（Ｅ）中のイソシアネート基と当量前後の水酸基を有する（メタ）アクリレート（Ａ）を（Ｅ）と反応させる方法がある。
【００２３】
（メタ）アクリロイル基を有するポリカーボネートジオール変性ウレタンプレポリマー[II]の好ましい製法としては、過剰量のポリイソシアネート（Ｂ）とポリカーボネートジオール（Ｃ）とをまず反応させて、未反応のイソシアネート基を有するポリカーボネートジオール変性ウレタンプレポリマー（Ｅ）を製造し、ついで過剰量の（Ｅ）を所定量の水酸基を有する（メタ）アクリレート（Ａ）と反応させて未反応のイソシアネート基を有する（メタ）アクリロイルオキシ化合物（Ｆ）を製造し、さらに（Ｆ）中のイソシアネート基と当量前後のポリオール（Ｄ）を反応させる方法がある。
【００２４】
本発明で用いられる水力機械流水部材保護コーティング剤の重合開始剤は、１８０〜５００nmの電磁波で感光して、上記放射線硬化性化合物の重合を開始するラジカルを発生するものであれば、全て適用することができる。
【００２５】
重合開始剤の具体例としては、ベンゾフェノン、パラクロロベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−メトキシベンゾフェノン、２−ベンゾイル安息香酸メチル、ベンゾフェノンスルフィド、ビス（４−ジメチルアミノフェニル）ケトン、アントラキノン、２−エチルアントラキノン、ベンジル、アセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ｔ−ブチルジクロロアセトフェノン、チオキサントン、２，３−ジエチルチオキサントン、クロロチオキサントン、カンファキノンなどの水素引き抜き型化合物、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、ベンゾインアルキルケタール、ベンジルメチルケタール、２，２−ジエトキシアセトフェノンなどの光開裂型化合物が挙げられるが、これらに限定するものではない。
【００２６】
本発明で水力機械流水部材保護コーティング剤に配合する重合開始剤の好ましい添加量は水力機械流水部材保護コーティング剤樹脂成分１００質量部に対し０．１〜１５質量部であり、より好ましくは０．１〜１０質量部である。重合開始剤の配合量が少ないときは、開裂あるいは水素引き抜きに必要な所定の電磁波を照射しても十分に硬化を行うことが出来ず、配合量が多いときにはそれ以上の硬化性が得られないのに加え、水力機械流水部材保護コーティング剤の硬化物強度の低下を招くことになる。
【００２７】
本発明の水力機械流水部材保護コーティング剤には、所望の成分として、増感剤、有機系、無機系の充填剤、増粘剤、染料、顔料の着色剤、ヒンダードフェノールなどの酸化防止剤、安定剤、過酸化物等の熱重合開始剤等を配合することができる。
【００２８】
○水力機械流水部材保護方法
本発明の水力機械流水部材保護コーティング剤による、表面コーティングおよび流水部材の穴埋めや肉盛りはヘラやローラ等を用いた通常のコーティング剤を塗工する方法が適用できるが、事前に錆、ゴミ、油を除去した後、実施するのが好ましい。
また、鏡面部に関しては、ブラスト処理を施した後、コーティングするのが好ましい。
【００２９】
本発明に用いられる紫外線または可視光の光源としては、配合された光開始剤が励起される電磁波を含むものであれば良く、工業的には低圧水銀灯、高圧水銀灯、キセノンランプ、メタルハライドランプ、ハロゲンランプなどが挙げられる。
【００３０】
穴埋めや肉盛りが施された本発明の放射線硬化性組成物への適性電磁波照射量は通常１００ｍＪ／ｃｍ2以上、特に５００〜１００００ｍＪ／ｃｍ2とするのが好ましい。
【００３１】
○水力機械流水部材補修方法
本発明によって保護コーティングされた流水部材は、長期使用によって、保護コーティング部自体、土砂摩耗およびキャビテーション壊食を受けることになるが、定期的に摩耗、および壊食の程度に合わせて、上塗り補修することにより、水力機械流水部材の耐用年数を延ばすことができる。定期補修の周期は水力発電水車の負荷状態、土砂の成分、流速によって、土砂摩耗およびキャビテーション壊食の程度が異なる為、限定することはできない。
【実施例】
【００３２】
以下、実施例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。なお、各実施例における水力機械流水部材保護コーティング剤の調製および性能評価は以下の方法に従った。
○水力機械流水部材保護コーティング剤
下記表１に示した組成物を用いた。なお、アクリル樹脂は、ビスフェノールＡ型のエポキシアクリレートである。
【００３３】
【表１】
2005089742.tif 000002
【００３４】
○テストピース
材質：ステンレス（ＳＵＳ３０４）板、アクリル板。
テストピースサイズ：幅２５mm、長さ１００mmの平板。
【００３５】
○光照射装置および光照射条件
３．２ＫＷの高圧水銀灯を用いた。
また、照射光量はアクリル板下で１０００（mJ/ｃｍ2)に調整した。
照射時間は７秒であった。
光量の測定は、ウシオ電機株式会社製の波長３６５nmに中心受光を有する受光器ＵＶＤ−Ｃ３６５および積算光量計ＵＩＴ−１５０を用いて行った。
【００３６】
○接着方法
(1)補修時の現場環境温度を考慮して、ステンレス板、アクリル板及び水力機械流水部材保護コーティング剤を、５℃（冬場想定）または２５℃（春秋想定）に調整する。
(2)ステンレス板の上に水力機械流水部材保護コーティング剤塗布し、その上にアクリル板をＪＩＳＫ６８６０に準じて貼り合せ、光照射を行って接着した。
【００３７】
○コーティング方法
(1)補修時の現場環境温度を考慮して、ステンレス板、アクリル板及び水力機械流水部材保護コーティング剤を５℃（冬場想定）または２５℃（春秋想定）に調整する。
(2)ステンレス板に水力機械流水部材保護コーティング剤を厚み２mmで塗布し、
当該コーティングピースに光照射を行ってコーティングした。
【００３８】
○耐温水性
上記接着方法に準じて接着したテストピースを６０℃の温水に１週間浸漬し、「うき」、「はがれ」の有無を目視確認し、接着強度測定により耐温水接着性を確認した。
【００３９】
○耐摩耗性
コーティング面および非コーティング面にサンドブラストを５分間行い、摩耗量を重量で確認した。
サンドブラストは、株式会社不二製作所製のニューマブラスターＳＧＫ−３型を用い、また研磨材にはフジランダムＡ（アルミナ含有量９６％以上、モース硬度１２）を使用した。
【００４０】
○上塗り補修性
(1)耐温水性試験後の補修接着強度
温水浸漬試験を受けた樹脂上に水力機械流水部材保護コーティング剤を上塗りし、その上にアクリル板をＪＩＳＫ６８６０に準じて貼り合せ、光照射を行って接着し、強度を測定した。
(2)耐摩耗性試験後の補修接着強度
摩耗を受けた樹脂上に水力機械流水部材保護コーティング剤を上塗りし、その上にアクリル板をＪＩＳＫ６８６０に準じて貼り合せ、光照射を行って接着し、強度を測定した。
【００４１】
○厚膜硬化性
所定の厚みに調整された水力機械流水部材保護コーティング剤面上に、1,000（mJ／cm2）および1,500（mJ／cm2）の光量を照射し、コーティング部裏側の
硬化状態を指触で確認した。タックがなく、硬くなっている場合、硬化と判断した。
○硬化時間
上記光照射条件下で光を照射したときの硬化時間を測定した。
○ショア硬度
樹脂を厚さ２ｍｍのシリコン型枠に流し込み１０００ｍＪ／ｃｍ2で硬化せた試験片に対してＪＩＳ  Ｋ６２５３（加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験方法）に準じて測定した。
○耐摩耗試験（２）
SUS板に各コーティング剤を厚みが約２mmとなる様に塗布し、高圧水銀灯にて１０００ｍJ/ｃｍ2の光を照射して硬化させた。
コーティング剤がコートされたSUS板に垂直方向からアルミナ３％分散液を圧力0.4MPaで噴流した。噴流開始前、３０分後、６０分後、９０分後のコーティング剤の重量変化より、摩耗した体積を算出した。
【００４２】
（実施例１，２及び比較例１，２）
上記参考例１で調製したコーティング剤を用いて、硬化時の温度を５℃又は２５℃に調整して、各種特性を評価した。その結果を下記表２に示した。
また、比較のため、コーティング剤を一切使用しなかったテストピースについて実施例と同様に評価し、その結果を合わせて下記表２に示した。
（比較例１と２は二枚のテストピースの結果を示す。）
【００４３】
【表２】
2005089742.tif 000003
【００４４】
（実施例３，４）
上記参考例１で調製したコーティング剤をテストピースに塗布した後、照射光量を変えて室温で硬化させ、厚膜硬化性を評価した。その結果を下記表３に示した。
【００４５】
【表３】
2005089742.tif 000004
【００４６】
表２に示すように、５℃の低温状態にもかかわらず、光照射時間７秒の短時間で、良好な耐温水接着性と耐摩耗性を達成した。また、上塗り補修性も良好であることが確認された。
また、硬化膜厚も１５００（mJ／cm2）で５mmと良好な結果を示している。
【００４７】
（実施例５）
上記参考例１のコーティング剤の硬化物について、ショア硬度Ａとショア硬度Ｄを測定し、また、耐摩耗性試験（２）を行った。
これらの測定結果を下記表５に示した。
【００４８】
（実施例６）
下記表４に記載された参考例２のコーティング剤を、高圧水銀灯で１０００（mJ/ｃｍ2)の光を７秒間照射して硬化した。
このようにして得た参考例２のコーティング剤の硬化物について、ショア硬度Ａとショア硬度Ｄを測定し、また、耐摩耗性試験（２）を行った。
これらの測定結果を下記表５に示した。
【表４】
2005089742.tif 000005
【００４９】
（比較例３、比較例４）
従来品である２液型エポキシ樹脂からなるコーティング剤（比較例３：ハードタイプ  ベルゾナ（商品名）、比較例４：ソフトタイプ  EPOＤＰ（商品名））を、１２０℃で１．２時間加熱硬化した。
このようにして得たコーティング剤の硬化物について、ショア硬度Ａとショア硬度Ｄを測定し、また、耐摩耗性試験（２）を行った。
これらの測定結果を下記表５に示した。
【表５】
2005089742.tif 000006
【００５０】
上記表５から、参考例１と参考例２のコーティング剤は、従来品である比較例３及び比較例４のコーティング剤と比較して、硬化速度が格段に早いにも係わらず、硬化物のショア硬度（Ａ）は殆ど同じであり、耐摩耗性は同等か或いはそれ以上に優れている。
なお、参考例２のコーティング剤は硬化物のショア硬度Ｄが他と比較すると小さく、硬化物が柔軟性を有することを示している。
また、参考例２のコーティング剤の硬化物は他と比較して耐摩耗性に優れていることが示唆されている。