(57)【要約】      （修正有）【課題】  上流側の搬送ベルト機構から下流側の搬送ベルト機構への記録媒体の受け渡しにおいて、記録媒体の挙動を安定させる。【解決手段】  帯電ローラ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃへの印加電圧の関係は、｜ＶＲ１｜＜｜ＶＲ２｜＜｜ＶＲ３｜となっているので、用紙Ｐ、搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂの帯電電位の関係は｜Ｖ１｜＜｜Ｖ２｜＜｜Ｖ３｜となっている。用紙Ｐが上流側の搬送ベルト３８Ａと下流側の搬送ベルト３８Ｂにまたがった状態においては、用紙Ｐの吸着面は不連続になる。しかし、上流側の搬送ベルト３８Ａへの吸着力より下流側の搬送ベルト３８Ｂへの吸着力の方が大きいので用紙Ｐの挙動は安定する。従って、用紙Ｐはスムーズに安定して搬送されるので、斜行、ジャム等が防止される。【選択図】図７
2005089074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送ベルトによって記録媒体を記録手段の印字領域へ搬送する搬送ベルト機構と、
前記搬送ベルトに前記記録媒体を吸着させる吸着手段と、を有し、
前記搬送ベルト機構が、前記記録媒体の搬送方向に複数並んだ記録媒体搬送機構において、
前記吸着手段の吸着力は、上流側の前記搬送ベルト機構より、下流側の前記搬送ベルト機構の方が大きいことを特徴とする記録媒体搬送機構。
【請求項２】
前記吸着手段は、前記搬送ベルトと前記記録媒体とに電位差を設け、該搬送ベルトに該記録媒体を吸着させる帯電手段であり、
前記搬送ベルトと該搬送ベルトに搬送されている前記記録媒体との電位差の絶対値は、上流側の前記搬送ベルト機構より、下流側の前記搬送ベルト機構の方が大きいことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体搬送機構。
【請求項３】
前記帯電手段は、前記搬送ベルトに接触して従動回転し、該搬送ベルトを帯電する帯電ローラであることを特徴とする請求項２に記載の記録媒体搬送機構。
【請求項４】
前記帯電ローラは、前記搬送ベルトが巻きかけられる張架ローラであることを特徴とする請求項３に記載の記録媒体搬送機構。
【請求項５】
前記帯電手段は、前記記録媒体に接触して従動回転し、該記録媒体を帯電する帯電ローラであることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載の記録媒体搬送機構。
【請求項６】
前記帯電手段は、前記搬送ベルトに接触して該搬送ベルトを帯電する帯電ブラシであることを特徴とする請求項２に記載の記録媒体搬送機構。
【請求項７】
前記帯電手段は、前記記録媒体に接触して該記録媒体を帯電する帯電ブラシであることを特徴とする請求項２又は請求項６に記載の記録媒体搬送機構。
【請求項８】
前記帯電手段は、コロナ放電を利用するコロナ帯電機構であることを特徴とする請求項２に記載の記録媒体搬送機構。
【請求項９】
前記吸着手段は、前記搬送ベルトに形成された吸引孔から空気を吸引し、該搬送ベルトに前記記録媒体を吸着させる負圧吸引手段であり、
前記負圧吸引手段の吸引力は、上流側の前記搬送ベルト機構より、下流側の前記搬送ベルト機構の方が大きいことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体搬送機構。
【請求項１０】
前記負圧吸引手段は、前記搬送ベルト側に吸込口が開口しているダクトと、前記ダクト内を負圧にするファンと、で構成されていることを特徴とする請求項９に記載の記録媒体搬送機構。
【請求項１１】
前記搬送ベルトの前記吸引孔の開口面積は、上流側の前記搬送ベルト機構より、下流側の前記搬送ベルト機構の方が大きいことを特徴とする請求項１０に記載の記録媒体搬送機構。
【請求項１２】
前記ダクトの前記吸込口の開口面積は、上流側の前記搬送ベルト機構より、下流側の前記搬送ベルト機構の方が大きいことを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の記録媒体搬送機構。
【請求項１３】
前記ファンは前記搬送ベルト機構毎に対応して設けられ、上流側の前記搬送ベルト機構に対応する前記ファンの吸引量より、下流側の前記搬送ベルト機構に対応する前記ファンの吸引量の方が大きいことを特徴とする請求項１０から請求項１２のいずれかに記載の記録媒体搬送機構。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれかに記載の記録媒体搬送機構を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の画像形成装置において、前記記録手段は前記搬送ベルトで搬送されている前記記録媒体にインク滴を吐出して記録するインクジェット記録手段であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１６】
前記インクジェット記録手段は、
前記記録媒体の搬送方向に沿って備えられたインク吐出特性の異なる複数の単位ヘッドで構成され、前記搬送方向と直交する前記記録媒体幅方向に分割された複数の個別記録領域のそれぞれに対応し、且つ、隣接する個別記録領域では前記搬送方向に沿ってそれぞれ異なる位置となるように配置された複数の記録ヘッド組と、
前記単位ヘッドのインク滴吐出面と対向して配置され、少なくとも単位ヘッドから吐出されたインクを受けることが可能なインク受け手段と、
を有し、
前記搬送ベルトは、個別記録領域と個別記録領域との間に前記記録媒体の搬送方向に沿って配置されていることを特徴とする請求項１５に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体搬送機構とこの記録媒体搬送機構を備える画像形成装置、及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙などの記録媒体にインク滴を吐出して画像を記録するインクジェット記録装置には、インクジェット記録ヘッドをキャリッジ等の移動部材に搭載し、記録媒体搬送方向と直交する方向へのインクジェット記録ヘッドの移動（主走査）と記録媒体の移動（副走査）とを交互に行う、いわゆる走査式のものがある。
【０００３】
ところで、一般にインクジェット記録装置では、たとえば、いわゆるダミージェットを行ってノズルの詰まりを解消したり、ノズル周囲をキャッピングしてインク乾燥に伴う増粘を防止したりする等、ノズルに対する回復動作を行う必要がある。このため、ヘッド回復手段（メンテナンス装置あるいはメンテナンスユニットなどと称されることがある）をインクジェット記録装置内に設け、これらの回復動作を行っている。
【０００４】
上記した走査式のインクジェット記録装置では、インクジェット記録ヘッドを、記録媒体搬送手段（搬送ローラや拍車など）と対向しない位置に退避させることは容易であるため、この退避位置にヘッド回復手段を設けてヘッド回復動作を行うことに、特に困難はなかった。
【０００５】
また、インクジェット記録ヘッドとしては小型のもので済む（必要最小限の構成としては、１つのインクジェット記録ヘッドに１つのノズルがあればよい）ので、インクジェット記録ヘッドの製造上の歩留まりも高かった。
【０００６】
しかしその半面、画像記録の際にインクジェット記録ヘッドの往復移動（主走査）が不可欠であるため、高生産性（単位時間当たりにより多くの記録媒体に画像記録を行うこと）の追求にはおのずと限界が生じていた。
【０００７】
これに対し、高生産性を実現するために、記録媒体の幅（搬送方向と直角な方向の長さ）と同程度、もしくは、これよりも大きな領域を一括して画像記録できるような長尺のインクジェット記録ヘッドを固定し、記録媒体の搬送のみで画像全体に画像記録を行う、いわゆるフルラインヘッド式のインクジェット記録装置が提案されている。この方式では、インクジェット記録ヘッドの往復動作を必要としないので、走査式に比べ高生産性は達成できる。
【０００８】
しかし、記録媒体の幅よりも大きなサイズのインクジェット記録ヘッド、つまり、数千から数万個のノズルを有するヘッドを一体部品として製造しなければならないため、歩留まりが悪くなることがある。
【０００９】
また、フルラインヘッド式のインクジェット記録装置に、前述のヘッド回復手段を実装するには、新たな工夫が必要となる。
【００１０】
さて、このようなインクジェット記録装置の中には、複数の搬送ベルトでラベルを搬送し、ヘッド回復動作時には、回復系ユニットを水平方向に所定量移動させる構成のラベルプリンタが記載されている。（例えば、特許文献１参照）。
【００１１】
しかし、このようにヘッド回復手段を移動させる構成では、連続して画像記録と行っている途中での回復動作（ダミージェットなど）が不可能であり、高い生産性を得るには限界があった。
【００１２】
そこで、特願２００３−３０２８００に記載のインクジェット記録装置では、以下のような構成としている。
【００１３】
このインクジェット記録装置では、複数の単位ヘッド（インクジェット記録ヘッド）が記録媒体の搬送方向にそって配列された記録ヘッド組を構成している。
【００１４】
複数の記録ヘッド組は記録媒体の幅方向に分割された複数の個別記録領域のそれぞれに対応して配置されている。また、隣接する個別記録領域では搬送方向に沿ってそれぞれ異なる位置となるように配置されており、記録媒体幅方向に見ると、記録ヘッド組が記録媒体搬送方向に離れている。
【００１５】
このように記録ヘッド組はいわゆる千鳥配置とされ、記録媒体幅方向に隣接するものどうしは、搬送方向に交互に位置している。つまり、全体としては、記録媒体の全幅に記録ヘッド組が配置されている。したがって、搬送手段によって記録媒体を搬送させれば、記録媒体の全幅への画像記録を行うことができる。
【００１６】
記録媒体の搬送手段としては、搬送ベルトによって記録媒体を搬送する搬送ベルト機構を上流側と下流側とに二つ備えている。
【００１７】
搬送ベルトは、単位ヘッドからのインク滴飛翔軌跡を回避した位置、すなわち個別記録領域と個別記録領域との間に、複数配置されている。したがって、画像記録時にインク滴が搬送ベルトに付着してしまうことはない。また、単位ヘッドと対向する位置、すなわち、搬送ベルトが配置されていない領域（インク滴飛翔軌跡上）に、単位ヘッドと一対一で対応するヘッド回復手段が配置されている。したがって、画像記録中での、いわゆるダミージェットも可能であり、高い生産性を得ることができる。
【特許文献１】特開平８−１３２７００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、上流側の搬送ベルト機構から下流側の搬送ベルト機構に記録媒体が受け渡されるとき、記録媒体の挙動が不安定になりやすく、斜行、ＪＡＭ、画像ディフェクト等が発生することがあった。
【００１９】
本発明は、上記問題を解決すべく成されたもので、上流側の搬送ベルト機構から下流側の搬送ベルト機構への記録媒体の受け渡しにおいて、記録媒体の挙動を安定させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
請求項１に記載の記録媒体搬送機構は、搬送ベルトによって記録媒体を記録手段の印字領域へ搬送する搬送ベルト機構と、搬送ベルトに記録媒体を吸着させる吸着手段と、を有し、搬送ベルト機構が、記録媒体の搬送方向に複数並んだ記録媒体搬送機構において、吸着手段の吸着力は、上流側の搬送ベルト機構より、下流側の搬送ベルト機構の方が大きいことを特徴としている。
【００２１】
請求項１に記載の記録媒体搬送機構は、上流側の搬送ベルト機構の搬送ベルトに吸着されて搬送されてきた記録媒体が、下流側の搬送ベルト機構の搬送ベルトに受け渡される。
【００２２】
このような記録媒体の受け渡しにおいて、記録媒体が上流側の搬送ベルトと下流側の搬送ベルトとにまたがった状態では、記録媒体の吸着面は不連続になっており、例えば、記録媒体の先端がバタつくなど、記録媒体の挙動が不安定となりやすい。しかし、上流側の搬送ベルトの吸着力より下流側の搬送ベルトの吸着力の方が大きいので、記録媒体の先端のバタつきなどが抑えられる。よって、記録媒体の挙動は安定する。
【００２３】
従って、記録媒体は、スムーズに安定して搬送されるので、斜行、ＪＡＭ、画像ディフェクト等が防止される。
【００２４】
請求項２に記載の記録媒体搬送機構は、請求項１に記載の構成において、吸着手段は、搬送ベルトと記録媒体とに電位差を設け、搬送ベルトに記録媒体を吸着させる帯電手段であり、搬送ベルトと搬送ベルトに搬送されている記録媒体との電位差の絶対値は、上流側の搬送ベルト機構より、下流側の搬送ベルト機構の方が大きいことを特徴としている。
【００２５】
請求項２に記載の記録媒体搬送機構は、帯電手段によって、搬送ベルトと記録媒体とに電位差を設けることで搬送ベルトに記録媒体を吸着させて搬送する。搬送ベルトと搬送ベルトに搬送されている記録媒体との電位差の絶対値は、上流側の搬送ベルト機構より、下流側の搬送ベルト機構の方が大きい。
【００２６】
従って、上流側の搬送ベルト機構の吸着力より下流側の搬送ベルト機構の吸着力の方が大きくなり、請求項１と同様の作用を奏す。
【００２７】
請求項３に記載の記録媒体搬送機構は、請求項２に記載の構成において、帯電手段は、搬送ベルトに接触して従動回転し、搬送ベルトを帯電する帯電ローラであることを特徴としている。
【００２８】
請求項３に記載の記録媒体搬送機構は、所定の電圧を印加した帯電ローラを搬送ベルトに接触させて従動回転させることで搬送ベルトを帯電し、搬送ベルトと記録媒体とに電位差を設け、搬送ベルトに記録媒体を吸着させて搬送する。そして、搬送ベルトの帯電電位の絶対値を上流側の搬送ベルトより下流側の搬送ベルトの方を大きくすることで、上流側の搬送ベルトの吸着力より下流側の搬送ベルトの吸着力の方が大きくなり、請求項２と同様の作用を奏す。
【００２９】
請求項４に記載の記録媒体搬送機構は、請求項３に記載の構成において、前記帯電ローラは、前記搬送ベルトが巻きかけられる張架ローラであることを特徴としている。
【００３０】
請求項４に記載の記録媒体搬送機構は、請求項３と同様の作用を奏すが、搬送ベルトを張架する張架ローラに所定の電圧を印加して、搬送ベルト帯電するので、別途新たに帯電ローラを設ける必要がなく、低コスト、省スペースなどのメリットがある。
【００３１】
請求項５に記載の記録媒体搬送機構は、請求項２から請求項４のいずれかに記載の構成において、帯電手段は、記録媒体に接触して従動回転させ、記録媒体を帯電する帯電ローラであることを特徴としている。
【００３２】
請求項５に記載の記録媒体搬送機構は、所定の電圧を印加した帯電ローラを記録媒体に接触させ従動回転させて記録媒体を帯電することで、搬送ベルトと記録媒体とに電位差を設け、搬送ベルトに記録媒体を吸着させて搬送する。上流側の搬送ベルトに搬送されている記録媒体の帯電電位の絶対値より、下流側の搬送ベルトに搬送されている記録媒体の帯電電位の絶対値の方を大きくすることで、上流側の吸着力より下流側の吸着力の方が大きくなり、請求項２と同様の作用を奏す。
【００３３】
尚、搬送ベルトと記録媒体との両方を帯電しても良い。このように搬送ベルトと記録媒体の両方を帯電すると、搬送ベルトと搬送ベルトに搬送されている記録媒体との電位差をより正確に制御できる。従って、上流側の搬送ベルト機構の吸着力より下流側の搬送ベルト機構の吸着力の方を、正確に大きく制御できるので、好適である。
【００３４】
請求項６に記載の記録媒体搬送機構は、請求項２に記載の構成において、帯電手段は、搬送ベルトに接触して搬送ベルトを帯電する帯電ブラシであることを特徴としている。
【００３５】
請求項７に記載の記録媒体搬送機構は、請求項２又は請求項６に記載の構成において、帯電手段は、記録媒体に接触して記録媒体を帯電する帯電ブラシであることを特徴としている。
【００３６】
請求項６及び請求項７に記載の記録媒体搬送機構は、所定の電圧を印加した帯電ブラシを、搬送ベルト、記録媒体に接触させて帯電することで、搬送ベルトと記録媒体とに電位差を設け、搬送ベルトに記録媒体を吸着させて搬送する。搬送ベルトと搬送ベルトに搬送されている記録媒体との電位差の絶対値を、上流側の搬送ベルト機構より、下流側の搬送ベルト機構の方を大きくすることで、上流側の搬送ベルト機構の吸着力より下流側の搬送ベルト機構の吸着力の方が大きくなり、請求項２と同様の作用を奏す。
【００３７】
また、搬送ベルトと記録媒体のどちらか一方のみ帯電しても良いし、両方を帯電しても良い。
【００３８】
尚、搬送ベルトと記録媒体の両方を帯電すると、搬送ベルトと搬送ベルトに搬送されている記録媒体との電位差をより正確に制御できる。従って、上流側の搬送ベルト機構の吸着力より下流側の搬送ベルト機構の吸着力の方を、正確に大きく制御できるので、好適である。
【００３９】
請求項８に記載の記録媒体搬送機構は、請求項２に記載の構成において、帯電手段は、コロナ放電を利用するコロナ帯電機構であることを特徴としている。
【００４０】
請求項８に記載の記録媒体搬送機構は、コロナ帯電機構、例えば、スコロトロンによって、搬送ベルトと記録媒体とに電位差を設けることで搬送ベルトに記録媒体を吸着させて搬送する。搬送ベルトとこの搬送ベルトに搬送されている記録媒体との電位差の絶対値を、上流側の搬送ベルト機構より、下流側の搬送ベルト機構の方を大きくすることで、上流側の搬送ベルト機構の吸着力より下流側の搬送ベルト機構の吸着力の方が大きくなり、請求項２と同様の作用を奏す。
【００４１】
また、搬送ベルトと記録媒体のどちらか一方のみ帯電しても良いし、両方を帯電しても良い。尚、搬送ベルトと記録媒体の両方を帯電すると、搬送ベルトと搬送ベルトに搬送されている記録媒体との電位差をより正確に制御できる。従って、上流側の搬送ベルト機構の吸着力より下流側の搬送ベルト機構の吸着力の方を、正確に大きく制御できるので、好適である。
【００４２】
なお、コロナ帯電機構は非接触で帯電することができるので、記録媒体、例えば用紙等に接触して紙紛が発生しない。
【００４３】
請求項９に記載の記録媒体搬送機構は、請求項１に記載の構成において、吸着手段は、搬送ベルトに形成された吸引孔から空気を吸引し、搬送ベルトに記録媒体を吸着させる負圧吸引手段であり、負圧吸引手段の吸引力は、上流側の搬送ベルト機構より、下流側の搬送ベルト機構の方が大きいことを特徴としている。
【００４４】
請求項９に記載の記録媒体搬送機構は、負圧吸引手段によって、記録媒体を搬送ベルトに吸引して搬送する。負圧吸引手段の吸引力は、上流側の搬送ベルト機構より、下流側の搬送ベルト機構の方が大きいので、請求項１と同様の作用を奏す。
【００４５】
請求項１０に記載の記録媒体搬送機構は、請求項９に記載の構成において、負圧吸引手段は、搬送ベルト側に吸込口が開口しているダクトと、ダクト内を負圧にするファンと、で構成されていることを特徴としている。
【００４６】
請求項１０に記載の記録媒体搬送機構は、ファンによってダクト内を負圧にし、搬送ベルト側に開口する吸込口から搬送ベルトに形成された吸引孔を介して空気を吸い込み、記録媒体を搬送ベルトに吸引して搬送する。
【００４７】
請求項１１に記載の記録媒体搬送機構は、請求項１０に記載の構成において、搬送ベルトの吸引孔の開口面積は、上流側の搬送ベルト機構より、下流側の搬送ベルト機構の方が大きいことを特徴としている。
【００４８】
請求項１１に記載の記録媒体搬送機構は、搬送ベルトの吸引孔の開口面積が、上流側の搬送ベルト機構より下流側の搬送ベルト機構の方が大きいので、上流側の搬送ベルト機構の吸引量より下流側の搬送ベルト機構の吸引量の方が大きくなる。したがって、上流側の搬送ベルト機構の吸引力より下流側の搬送ベルト機構の吸引力の方が大きくなり、請求項９と同様の作用を奏す。
【００４９】
請求項１２に記載の記録媒体搬送機構は、請求項１０又請求項１１に記載の構成において、ダクトの吸込口の開口面積は、上流側の搬送ベルト機構より、下流側の搬送ベルト機構の方が大きいことを特徴としている。
【００５０】
請求項１２に記載の記録媒体搬送機構は、ダクトの吸込口の開口面積が、上流側の搬送ベルト機構より、下流側の搬送ベルト機構の方が大きいので、上流側の搬送ベルト機構の吸引量より下流側の搬送ベルト機構の吸引量の方が大きくなる。したがって、上流側の搬送ベルト機構の吸引力より下流側の搬送ベルト機構の吸引力の方が大きくなり、請求項９と同様の作用を奏す。
【００５１】
請求項１３に記載の記録媒体搬送機構は、請求項１０から請求項１２のいずれかに記載の構成において、ファンは搬送ベルト機構毎に対応して設けられ、上流側の搬送ベルト機構に対応するファンの吸引量より、下流側の搬送ベルト機構に対応するファンの吸引量の方が大きいことを特徴としている。
【００５２】
請求項１３に記載の記録媒体搬送機構は、上流側の搬送ベルト機構に対応するファンの吸引量より、下流側の搬送ベルト機構に対応するファンの吸引量の方が大きいので、上流側の搬送ベルト機構の吸引力より下流側の搬送ベルト機構の吸引力の方が大きくなり、請求項９と同様の作用を奏す。
【００５３】
請求項１４の画像形成装置は、請求項１から請求項１３のいずれかに記載の記録媒体搬送機構を備えることを特徴としている。
【００５４】
請求項１４の画像形成装置は、請求項１から請求項１３のいずれかに記載の記録媒体搬送機構を備えているので、記録媒体は、スムーズに安定して搬送される。従って、記録手段によって良好な記録が記録媒体に行われる。
【００５５】
請求項１５のインクジェット記録装置は、請求項１４に記載の画像形成装置において、記録手段が搬送ベルトで搬送されている記録媒体にインク滴を吐出して記録するインクジェット記録手段であることを特徴としている。
【００５６】
請求項１５に記載のインクジェット記録装置は、記録媒体がスムーズに安定して搬送される。従って、インクジェット記録手段から吐出されるインク滴は記録媒体の所定の位置に正確に着弾する。よって、良好な記録が記録媒体に行われる。
【００５７】
請求項１６に記載のインクジェット記録装置は、請求項１５に記載の構成において、インクジェット記録手段は、記録媒体の搬送方向に沿って備えられたインク吐出特性の異なる複数の単位ヘッドで構成され、搬送方向と直交する記録媒体幅方向に分割された複数の個別記録領域のそれぞれに対応し、且つ、隣接する個別記録領域では搬送方向に沿ってそれぞれ異なる位置となるように配置された複数の記録ヘッド組と、単位ヘッドのインク滴吐出面と対向して配置され、少なくとも単位ヘッドから吐出されたインクを受けることが可能なインク受け手段と、を有し、搬送ベルトは、個別記録領域と個別記録領域との間に記録媒体の搬送方向に沿って配置されていることを特徴としている。
【００５８】
請求項１６に記載のインクジェット記録装置は、請求項１５と同様の作用を奏すが、更に下記作用も奏す。
【００５９】
このインクジェット記録装置では、複数の記録ヘッド組が、記録媒体幅方向に分割された複数の個別記録領域のそれぞれに対応して配置されており、全体として、記録媒体の全幅に記録ヘッド組を対応させることができる。したがって、記録媒体搬送機構によって記録媒体を搬送させれば、記録媒体の全幅への画像記録を行うことができる。記録ヘッド組を移動（主走査）させる必要がないので、高い生産性を得ることができる。搬送手段としては搬送ベルトを使用しているので、記録媒体の平面性を維持しながら、高い搬送精度で搬送でき、高画質の画像を得ることができる。
【００６０】
しかも、複数の記録ヘッド組は、隣接する個別記録領域では搬送方向に沿ってそれぞれ異なる位置となるように配置されており、記録媒体幅方向に見ると、記録ヘッド組が記録媒体搬送方向に離れている。そして、搬送手段である搬送ベルトが、単位ヘッドからのインク滴飛翔軌跡を回避した位置、すなわち、個別記録領域と個別記録領域との間に、搬送方向に複数配置されているので、画像記録時にインク滴が搬送ベルトに付着してしまうことはない。また、インク受け手段で単位ヘッドからのインクを受ける場合にも、飛翔インクが搬送ベルトに付着するとはない。したがって、画像記録中でのいわゆるダミージェットも可能であり、この点においても、高い生産性を得ることができる。
【００６１】
さらに、ダミージェット時にインク受け手段を移動させる必要がなく、また、搬送ベルトに開口部を設ける必要が無いので、インクジェット記録装置の構造の簡素化、小型化を図ることが可能になる。
【００６２】
なお、１つの記録ヘッド組は、インク吐出特性の異なる複数の単位ヘッドを搬送方向に沿って複数備えている。この「インク吐出特性の異なる」とは、たとえば、異なる色のインク滴を吐出することや、滴体積の異なるインク滴、実際に吐出されるインク滴の特性が異なることを広く含む。したがって、一例として、１つの記録ヘッド組を４つの（あるいはそれ以上）単位ヘッドで構成し、少なくともイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のインク滴を吐出できるようにすれば、いわゆるフルカラーの画像を記録可能となる。
【００６３】
また、インク受け手段としては、上記のように、ダミージェットによる飛翔インクを受けることが可能あれば、その機能としては十分であるが、さらに、単位ヘッドのインク吐出面に密着してインク吐出口をキャッピング可能とされていてもよい。
【００６４】
記録媒体の全幅の記録を可能にするためには、記録ヘッド組をすべての個別記録領域に配置していればよいので、記録媒体幅方向にランダムな配置となっていてもよいが、記録媒体幅方向に一定の周期で配置することが好ましい。
【００６５】
同様に、記録媒体を確実に搬送でき、かつ吐出インク滴の飛翔軌跡を回避した位置であれば、搬送ベルトの配置も限定されないが、記録媒体幅方向に一定の周期で配置することが、より確実な記録媒体の搬送のためには好ましい。
【発明の効果】
【００６６】
以上説明したように本発明によれば、上流側の搬送ベルト機構から下流側の搬送ベルト機構への記録媒体の受け渡しにおいて、記録媒体の挙動を安定させるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６７】
以下、図面を参照して本発明の第１実施形態のインクジェット記録装置の記録媒体搬送機構を説明する。
【００６８】
図１（Ｂ）に示すように、インクジェット記録装置１２は、記録媒体の一例である用紙Ｐが収容される給紙トレイ２４と、この給紙トレイ２４から供給された用紙Ｐに画像を記録する記録部８０と、この記録部８０によって画像が記録された用紙Ｐを収容する排紙トレイ１８と、を有している。
【００６９】
給紙トレイ２４の用紙Ｐは、図示しないピップアップローラによって１枚ずつ取り出されて、記録部８０に送られる。
【００７０】
記録部８０は、図３に示すように、ハウジング（図示省略）に取り付けられた枠状の用紙搬送フレーム２０を有しており、この用紙搬送フレーム２０上を、用紙Ｐは所定の搬送方向に搬送される。各図面において、用紙搬送方向を矢印Ｆで、これと直交する用紙幅方向を矢印Ｗでそれぞれ示す。
【００７１】
記録部８０は、図２（Ａ）に示すように、このインクジェット記録装置１２での画像記録が想定される用紙Ｐの最大幅Ｗ０と同程度、もしくは、さらに広い幅Ｗ１の記録可能領域Ｒ１を有している。たとえばＡ３サイズ用紙を想定した場合には、その最大幅Ｗ０（短手方向の長さ）は２９７ｍｍとなるが、これに対して、記録可能領域Ｒ１の幅Ｗ１は、本実施形態では３０７．８ｍｍとしている。
【００７２】
記録可能領域Ｒ１には、用紙Ｐの幅方向に分割された複数の個別記録領域Ｒ２が想定されている。図１から判るように、それぞれの個別記録領域Ｒ２に対応して、本発明の記録ヘッド組２２が配置されている。記録ヘッド組２２はいわゆる千鳥配置とされ、用紙幅方向に隣接するものどうしは、搬送方向に交互に位置している（以下、搬送方向の上流側と下流側とで記録ヘッド組２２を区別する必要がある場合は、上流側を記録ヘッド組２２Ａ、下流側を記録ヘッド組２２Ｂとして示す）。したがって、画像記録が完了した用紙Ｐ上では、記録ヘッド組２２Ａによって記録された領域と、記録ヘッド組２２Ｂによって記録された領域とが、用紙幅方向に交互に並ぶことになる。
【００７３】
記録ヘッド組２２のそれぞれは、インク吐出特性の異なる複数の単位ヘッド２６が、用紙搬送方向に沿って配列されることにより構成されている。
【００７４】
単位ヘッド２６には、図４に示すように、用紙幅方向に沿って形成された複数のノズル２８によってノズル列３２が構成されており、ノズル２８の先端のインク吐出口３０から、画像情報に応じたインク滴を吐出することができる。図１（Ａ）から分かるように、１つの記録ヘッド組２２内ではノズル列３２の両端位置が用紙幅方向で一致するように、それぞれの単位ヘッド２６が配置されている。また、用紙搬送方向に見たときに、それぞれの単位ヘッド２６から吐出されるインク滴による用紙Ｐ上のドットに隙間が生じることなく用紙幅方向に一致するか、もしくはオーバーラップするように、記録ヘッド組２２Ａと記録ヘッド組２２Ｂとが配置されている。したがって、それぞれの記録ヘッド組２２は、対応する個別記録領域Ｒ２のみにおいて用紙Ｐに画像を記録するが、すべての記録ヘッド組２２では、用紙Ｐの全幅にわたる画像の記録が可能となる。なお、上記のように、各単位ヘッド２６からのドットが用紙幅方向に重なるように単位ヘッド２６が配置されている場合には、オーバーラップ部分に対応するノズル２８を使用しないようにすればよい。
【００７５】
上記の「インク吐出特性」とは、吐出するインク滴の特性のことをいい、たとえば、インク滴の色や滴体積、吐出速度などが含まれる。本実施形態では、１つの記録ヘッド組２２あたりの単位ヘッド２６の数を４つとし、搬送方向上流側から順に、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色を割り当てている。これにより、いわゆるフルカラーの画像を記録可能となる（以下、単位ヘッド２６を色ごとに区別する必要がある場合には、符号の末尾にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのいずれかを付して区別する）。もちろんこれ以外の構成であってもよく、たとえば、１つの記録ヘッド組２２あたりの単位ヘッド２６の数を２つとしても、それぞれの単位ヘッド２６に異なる色を割り当てることで２色の画像を記録可能である。また、この数をたとえば５以上として、ＹＭＣＫ以外の色も加え、より色再現性の高い構成とすることも可能である。さらには、同一色に対応した単位ヘッド２６であっても、インク滴体積が異なるようにし、より高い階調性を有られるようにしてもよい。
【００７６】
記録ヘッド組２２は、上記した複数の単位ヘッド２６を１つの記録ヘッド組２２内で一体的にユニット化することにより構成されていてもよいが、本実施形態では、図２（Ａ）に示すように、記録ヘッド組２２Ａ、２２Ｂのそれぞれにおいて、各色に対応する単位ヘッド２６ごとに共通基板３６を設け、この共通基板３６に、単位ヘッド２６を取り付けて記録ヘッドユニット３４を構成することで、単位ヘッド２６の組み付けを容易に行うことが可能になる。（なお、図２（及び後述する図５）では図示の便宜上、特定の色（たとえばイエロー）に対応する記録ヘッドユニット３４のみを示しているが、他の色についても同様である。）すなわち、共通基板３６を記録媒体幅方向に掛け渡して、図示しないハウジング（あるいは固定用の部材）に固定し、この共通基板３６に、用紙幅方向に等間隔（個別記録領域Ｒ２の幅Ｗ２と同じ間隔）をあけて複数の単位ヘッド２６を取り付けて、記録ヘッドユニット３４を構成している。このようにして、記録ヘッド組２２Ａの全体で各色ごとに１本ずつ記録ヘッドユニット３４を備え（本実施形態では合計で４本）、同様に、記録ヘッド組２２Ｂの全体においても各色ごとに１本ずつ（合計で４本）の記録ヘッドユニット３４を備えている。それぞれの記録ヘッドユニット３４において、単位ヘッド２６を個別記録領域Ｒ２の幅Ｗ２と同じ間隔で取り付けているので、同一色に対応する２本の記録ヘッドユニット３４としては全く同一構成とし、これら２本の記録ヘッドユニット３４を用紙幅方向に沿って、個別記録領域Ｒ２の幅Ｗ２だけずらして配置することで、用紙Ｐの全幅へのインク滴吐出が可能となる。このようにして記録ヘッドユニット３４を共通化すると、部品点数が少なくなり、低コストで記録部８０を構成できる。
【００７７】
なお、本実施形態において、単位ヘッド２６のノズル列３２の長さは２５．４ｍｍとしている。この単位ヘッド２６が、１本の記録ヘッドユニット３４で６つ設けられ、さらに、それぞれの色において、記録ヘッドユニット３４が２本備えられているので、全体として、２５．４ｍｍのノズル列３２が、用紙幅方向に見て隙間無くならべられ、記録可能領域Ｒ１としては３０４．８ｍｍの幅を得ている。
【００７８】
図１（Ｂ）に示すように、記録部８０は用紙を搬送する記録媒体搬送機構３００を備えている。この記録媒体搬送機構３００は搬送ベルト３８Ａを有する上級側の搬送ベルト機構３０２と、搬送ベルト３８Ｂを有する下流側の搬送ベルト機構３０４とから構成されている。
【００７９】
そして、図示しないピップアップローラによって１枚ずつ取り出された給紙トレイ２４の用紙Ｐは、上級側の搬送ベルト機構３０２に送られ、次いで、下流側の搬送ベルト機構３０４に送られて、排紙トレイ１８に排紙される。
【００８０】
さて、記録可能領域Ｒ１のなかで、記録ヘッド組２２（単位ヘッド２６）からインク滴が吐出されない領域（以下、非記録領域という）、すなわち、単位ヘッド２６からの吐出インクの飛翔軌跡を回避した位置には、図１（Ａ）に示すように、搬送ベルト３８が配設されている。非記録領域は、記録ヘッド組２２と用紙幅方向に交互に位置していることになるので、用紙幅方向に等間隔で複数の搬送ベルト３８が掛けられている。そして、上流側の搬送ベルト３８Ａと下流側の搬送ベルト３８Ｂとは、用紙幅方向に、個別記録領域Ｒ２の幅分だけずらして配置されているので、全体として搬送ベルト３８は千鳥状になっている。
【００８１】
したがって、本実施形態では、記録可能領域Ｒ１を用紙幅方向に見ると、個別記録領域Ｒ２に記録ヘッド組２２Ａ又は記録ヘッド組２２Ｂがそれぞれ一定の周期で配置され、さらに、非記録領域には、搬送ベルト３８Ａ又は搬送ベルト３８Ｂが一定の周期で配置されて、記録ヘッド組２２と搬送ベルト３８とが交互に配置されていることになる。
【００８２】
図３（Ａ）にも示すように、記録部８０の用紙搬送方向中央には、１本の駆動ローラ４２が用紙幅方向に掛け渡されて、用紙搬送フレーム２０に回転可能に支持されている。上流側の搬送ベルト３８Ａと下流側の搬送ベルト３８Ｂとが、駆動ローラ４２に交互に巻き掛けられて保持されている。
【００８３】
また、用紙搬送方向の上流端近傍及び下流端近傍には、それぞれ１本ずつ従動ローラ４４が用紙幅方向に掛け渡されており、それぞれ、用紙搬送フレーム２０内の従動ローラフレーム４６に、ベアリングなどを介して回転可能に支持されている。図１（Ａ）に示すように、従動ローラ４４は、それぞれシャフト６６と、このこのシャフト６６の固定された複数のプーリ６８とで構成されている。また、搬送ベルト３８Ａ、及び搬送ベルト３８Ｂが、対応する従動ローラ４４のプーリ６８に巻き掛けられて、保持されている。
【００８４】
駆動ローラ４２には、ギヤ４８を介して（もしくは直接的に）ドライブモータ５０と接続されており、ドライブモータ５０は搬送ベルト３８の駆動源となっている。ドライブモータ５０の駆動による駆動ローラ４２の回転によって、全ての搬送ベルト３８を、同一の循環速度で循環させることができるので、記録ヘッド組２２Ａ、２２Ｂ間での記録画像の品質ムラを無くして、高画質の画像を得ることができる。なお、ドライブモータ５０としては、ステッピングモータを使用すると、高精度の用紙搬送制御が可能になるので好ましいが、これに限定されない。
【００８５】
駆動ローラ４２にはエンコーダ５２が設けられており、駆動ローラ４２の回転に同期して、所定のパルスを出力するようになっている。このパルスに基づいて、ドライブモータ制御手段５４がドライブモータ５０の回転を制御し、たとえば、ドライブモータ５０の出力軸や、ギヤ４８、駆動ローラ４２の偏心などから生じる駆動ローラ４２の回転ムラを一定範囲内に抑制できる。
【００８６】
なお、ドライブモータ制御手段５４としては、上記した制御を行うことできれば限定されないが、たとえば、駆動ローラ４２の回転時の個別のエンコーダ信号から、駆動ローラ４２の理想的な回転との差分、すなわち偏心エラー成分を読み取り、この偏心エラー成分を打ち消す情報をドライブモータ５０に対して与えることで、偏心制御を行うものを使用できる。
【００８７】
図２（Ｂ）、図５（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、搬送される用紙Ｐを挟んで単位ヘッド２６と対向する位置、すなわち、搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂが配置されていない領域には、単位ヘッド２６と一対一で対応するヘッド回復手段７０が配置されている。図面上は、駆動ローラ４２と従動ローラ４４との間でヘッド回復手段７０を１つのみ示しているが、実際は、単位ヘッド２６の数と同数だけ設けられる。また、これらの図面では、上流側の従動ローラ４４と駆動ローラ４２との間を示しているが、駆動ローラ４２と下流側の従動ローラ４４との間でも、同様にヘッド回復手段７０が設けられる。
【００８８】
ヘッド回復手段７０は、単位ヘッド２６に向かって開口したキャップ部材７２と、このキャップ部材７２を保持する保持部材７４とを少なくとも有しており、保持部材７４は、図示しない昇降機構によって昇降（単位ヘッド２６への接近及び離間）するようになっている。さらに必要に応じて、キャップ部材７２の内部を吸引する吸引手段を備えている。
【００８９】
図５（Ｄ）に示すように、ヘッド回復手段７０が上昇した状態では、キャップ部材７２が、単位ヘッド２６のそれぞれのインク吐出面２６Ａに、ノズル列３２（図４参照）を取り囲むように密着してキャッピングする。これにより、不用意なインクの乾燥を防止して増粘インクによるノズル２８の目詰まりを防止したり、インクの劣化を防止したりする。また、この状態では、いわゆるバキューム動作を行い、単位ヘッド２６のノズル２８からインクを強制的に吸引することできる。
【００９０】
これに対し、ヘッド回復手段７０が下降した状態では、図５（Ｂ）に示すように、用紙Ｐが搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂによって搬送されて単位ヘッド２６の下方を通過可能となり、用紙Ｐへの画像記録を行うことができる。また、図５（Ｃ）に示すように、用紙Ｐが単位ヘッド２６の下方に位置していないとき（たとえば連続する２枚に用紙Ｐの間）には、単位ヘッド２６からいわゆるダミージェットを行い、このインク滴をキャップ部材７２で受けることができる。
【００９１】
なお、ヘッド回復手段７０の昇降機構は、各ヘッド回復手段７０の個別に設けられていてもよいし、複数のヘッド回復手段７０に共通で設けられていてもよい。昇降機構を複数のヘッド回復手段７０で共通化する場合には、たとえば、複数のヘッド回復手段７０を共通のベース板上に固定し、ベース板自体を昇降させる構成とすることができる。
【００９２】
また、ヘッド回復手段７０は、上記のように、単位ヘッド２６に対するキャッピングなどができるようになっていることが好ましいが、インクジェット記録装置１２の構成によっては、少なくともダミージェットのインクを受けることができれば十分である場合もある。
【００９３】
上記では、記録ヘッド組２２Ａ、２２Ｂを全体として千鳥配置となるようにしたが、記録ヘッド組２２Ａ、２２Ｂは、全体としてすべての個別記録領域を網羅するように配置されていれば、用紙Ｐの全幅にわたる画像記録が可能であるので、用紙Ｐの幅方向にランダムな配置でもよい。ただし、たとえばヘッド回復手段７０の幅などを考慮すると、記録ヘッド組２２Ａ、２２Ｂを用紙Ｐの幅方向に一定の周期で配置して、それぞれの記録ヘッド組２２Ａ間、又は記録ヘッド組２２Ｂ間にある程度の空間が構成されるようにすると、ヘッド回復手段７０が幅広であっても、隣接するヘッド回復手段７０どうしが干渉せず、配置上の制約が少なくなるので好ましい。
【００９４】
同様に、搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂも、用紙Ｐを確実に搬送でき、かつ単位ヘッド２６からのインク滴の飛翔軌跡を回避した位置であればよいが、用紙Ｐの幅方向にランダムは配置でもよい。ただし、用紙Ｐの幅方向に一定の周期で配置して、用紙Ｐを確実に搬送できるようにすることが好ましい。
【００９５】
図６及び図７は記録媒体搬送機構３００を示している。上述したように、記録媒体搬送機構３００は、上流側の搬送ベルト機構３０２と下流側の搬送ベルト機構３０４とから構成されている。
【００９６】
図６及び図７に示すように、記録媒体搬送機構３００は、用紙搬送フレーム２０に芯１０４が回転自在に取りつけられた帯電ローラー１００Ｂ、１００Ｃが、搬送ベルト機構３０２、３０４の下部にそれぞれ設けられている。また、帯電ローラー１００Ｂ、１００Ｃは、搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂの用紙Ｐの搬送面にそれぞれ接しており、搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂの回転に伴い従動回転する。
【００９７】
さらに、上流側の搬送ベルト機構３０２の上部の上流部分には、用紙搬送フレーム２０に芯１０４が回転自在に取りつけられた帯電ローラ１００Ａが備えられており、用紙Ｐが搬送されると用紙Ｐに接触して従動回転する。
【００９８】
これらの帯電ローラ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃは、図示しない高抵抗被覆層が設けられた円柱状の導電性ゴム部１０２の中心部に導電性の芯１０４を有する構成となっている。
【００９９】
また、帯電ローラ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃの芯１０４は、用紙搬送フレーム２０とは絶縁されており、図示しない電気回路に接続され、電圧が印加されている。それぞれの印加電圧は、上部の帯電ローラ１００ＡがＶＲ１ｖ、下部の上流側の帯電ローラ１００ＢがＶＲ２ｖ、下流側の帯電ローラ１００ＣがＶＲ３ｖ、となっている。また、各電圧の関係は｜ＶＲ１ｖ｜＜｜ＶＲ２ｖ｜＜｜ＶＲ３ｖ｜となっている。
【０１００】
搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂ及び用紙Ｐに接触し従動回転することで、用紙Ｐが帯電電位Ｖ１ｖに、搬送ベルト３８Ａが帯電電位Ｖ２ｖに、搬送ベルト３８Ｂが帯電電位Ｖ３ｖに、それぞれ帯電し、その帯電電位の関係は｜Ｖ１ｖ｜＜｜Ｖ２ｖ｜＜｜Ｖ３ｖ｜となる。
【０１０１】
尚、図６に示すように、帯電ローラ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃの導電性ゴム部１０２は記録媒体搬送機構３００の搬送方向Ｆに直行する方向全域にわたって設けられている。したがって、帯電ローラ１００Ａは用紙Ｐの幅方向全域に渡って、帯電ローラ１００Ｂ、１００Ｃは対応する搬送ベルト３８Ｂ、３８Ａの全てに渡って接触し帯電する。
【０１０２】
図７に示すように、下流側の搬送ベルト機構３０４の従動ローラ４４の上流側の近傍には導電性のブラシからなる除電ブラシ１２０が設けられ、搬送ベルト３８Ｂの裏面（用紙Ｐを搬送する面と反対の面）に接している。また、除電ブラシ１２０は、図示しないアースに接続されている。したがって、除電ブラシ１２０は搬送ベルト３８Ｂを除電する。
【０１０３】
更に、下流側の搬送ベルト機構３０４の従動ローラ４４の上部にも導電性ブラシからなる除電ブラシ１２２が設けられ、搬送ベルト３８Ｂを搬送されてきた用紙Ｐの表面に接する。また、除電ブラシ１２２も図示しないアースに接続されている。したがって、除電ブラシ１２２は用紙Ｐを除電する。
【０１０４】
除電ブラシ１２０、１２２は搬送方向Ｆに直行する方向全域にわたって設けられている。したがって、除電ブラシ１２０は用紙Ｐの幅方向全域に渡って、除電ブラシ１２２は対応する搬送ベルト３８Ｂの全てに渡って接触し除電する。
【０１０５】
次に第１実施形態のインクジェット記録装置１２の記録媒体搬送機構３００の作用について説明する。
【０１０６】
コントローラからの指示がない状態では、インクジェット記録装置１２はスタンバイ状態であり、各部材は停止している。図５（Ｄ）に示すように、ヘッド回復手段７０は上昇してキャップ部材７２が対応する単位ヘッド２６のインク吐出面に密着し、ノズル２８の目詰まりやインクの劣化を防止している。
【０１０７】
コントローラから画像記録を行う旨の指示があると、インクジェット記録装置１２はまず、図５（Ｂ）に示すように、回復手段７０を下降させて、単位ヘッド２６の下方を用紙Ｐが通過できるようにする。このとき、図５（Ｃ）に示すように、必要に応じて、いわゆるダミージェットを行い、単位ヘッド２６をインク滴吐出に最適な状態へと回復させてもよい。単位ヘッド２６の下方にはキャップ部材７２が位置しているので、ダミージェットによって吐出されたインク滴を受けることができる。
【０１０８】
これにあわせて、ドライブモータ５０を駆動して駆動ローラ４２を回転させ、媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂを循環駆動させる。このとき、エンコーダ５２からの信号を受けて偏心制御を行いながら、ドライブモータ５０を回転させる。
【０１０９】
図７に示すように、搬送ベルト機構３０２、３０４の搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂが回転すると、帯電ローラ１００Ｂと帯電ローラ１００Ｃとが従動回転する。帯電ローラ１００ＢにはＶＲ２ｖが印加され、帯電ローラ１００ＣにはＶＲ３ｖが印加されているので、搬送ベルト３８Ａは帯電電位Ｖ２ｖに、搬送ベルト３８Ｂは帯電電位Ｖ３ｖに、それぞれ帯電する。
【０１１０】
媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂの循環速度が安定し、帯電電位Ｖ２ｖ、Ｖ３ｖに帯電した状態で、図示しないコントローラは、図示しないピップアップローラを駆動し、給紙トレイ２４（図１（Ｂ）参照）から用紙Ｐを１枚ずつ上流側の搬送ベルト機構３０２に送る。
【０１１１】
上流側の搬送ベルト機構３０２に送られた用紙Ｐが上部の帯電ローラ１００Ａに接触する。帯電ローラ１００ＡにはＶＲ１ｖ印加されているので、用紙Ｐが帯電電位Ｖ１ｖに帯電する。
【０１１２】
さて、｜ＶＲ１ｖ（帯電ローラ１００Ａへの印加電圧）｜＜｜ＶＲ２ｖ（帯電ローラ１００Ａへの印加電圧）｜となっているので、｜Ｖ１ｖ（用紙Ｐの帯電電位）｜＜｜Ｖ２ｖ（搬送ベルト３８Ａの帯電電位）｜となり、用紙Ｐと搬送ベルト３８Ａとの帯電電位に電位差が設けられる。したがって、用紙Ｐは搬送ベルト３８Ａに静電気的に吸着する。
【０１１３】
続いて、用紙Ｐは下流側の搬送ベルト機構３０４に受け渡される。同様に、｜ＶＲ１ｖ（帯電ローラ１００Ａへの印加電圧）｜＜｜ＶＲ３ｖ（帯電ローラ１００Ｃへの印加電圧）｜となっているので、｜Ｖ１ｖ（用紙Ｐの帯電電位）｜＜｜Ｖ３ｖ（搬送ベルト３８Ｂの帯電電位）｜となり、用紙Ｐと搬送ベルト３８Ａとの帯電電位に電位差が設けられる。したがって、用紙Ｐは搬送ベルト３８Ｂに静電気的に吸着する。
【０１１４】
このように、用紙Ｐは静電気的に搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂに吸着して搬送されるので、安定して搬送される。
【０１１５】
更に、帯電ローラ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃへの印加電圧の関係は、｜ＶＲ１ｖ｜＜｜ＶＲ２ｖ｜＜｜ＶＲ３ｖ｜となっているので、用紙Ｐ、搬送ローラ３８Ａ、３８Ｂの帯電電位の関係は｜Ｖ１ｖ｜＜｜Ｖ２ｖ｜＜｜Ｖ３ｖ｜となっている。つまり、用紙Ｐの帯電電位Ｖ１ｖと搬送ベルト３８Ａの帯電電位Ｖ２ｖとの電位差より、用紙Ｐの帯電電位Ｖ１ｖと搬送ベルト３８Ｂの帯電電位Ｖ３ｖとの電位差の方が大きい。すなわち、用紙Ｐが上流側の搬送ベルト３８Ａに吸着する吸着力より、下流側の搬送ベルト３８Ｂに吸着する吸着力の方が大きい。
【０１１６】
さて、用紙Ｐが上流側の搬送ベルト３８Ａと下流側の搬送ベルト３８Ｂにまたがった状態においては、記録媒体の吸着面は不連続になる。このため、用紙Ｐの先端がバタつくなど、用紙Ｐの挙動が不安定になりやすいが、上流側の搬送ベルト３８Ａへの吸着力より、下流側の搬送ベルト３８Ｂへの吸着力の方が大きいので、用紙Ｐの先端のバタつきなどが抑えられる。よって、用紙Ｐの挙動が安定する。
【０１１７】
従って、用紙Ｐはスムーズに安定して搬送されるので、斜行、ＪＡＭ等が防止される。
【０１１８】
下流側の搬送ベルト機構２０４の下流には図示しないアースに接続した除電ブラシ１２０、１２２が設けられている。このため、搬送ベルト３８Ｂ及び用紙Ｐが除電され、搬送ベルト３８Ｂと用紙Ｐとの間の帯電電位差が解除される。
【０１１９】
従って、吸着力がなくなり、搬送されてきた用紙Ｐは、搬送ベルト３８Ｂから容易に剥離し、排紙トレイ１８（図１（Ｂ）参照）にスムーズに排紙される。
【０１２０】
一方、このように用紙Ｐが搬送されている間に、搬送方向最上流の単位ヘッド２６から順次、画像情報に応じたインク滴が用紙Ｐの所定の位置に吐出され、画像記録が行われる。尚、上述したように用紙Ｐは、スムーズに安定して搬送されるので、インク滴が用紙Ｐの所定の位置に正確に着弾し、良好な画像品質を得ることができる。
【０１２１】
搬送方向最下流の単位ヘッド２６からのインク滴吐出が完了した時点で、用紙Ｐの全体への画像記録が完了し、用紙Ｐを排紙トレイ１８（図１（Ｂ）参照）に排出する。このとき、ダミージェットが必要であるか否かを判断し、必要である場合には、ダミージェットを行う。ダミージェットが必要でない場合には、そのまま次の用紙Ｐの印字を行う。
【０１２２】
所定枚数の用紙Ｐへの画像記録が完了すると、ドライブモータ５０の回転を停止させ、搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂの循環も停止させる。
【０１２３】
その後、図５（Ｄ）に示すように、コントローラはヘッド回復手段７０を上昇させて単位ヘッド２６のそれぞれをキャップ部材７２によってキャッピングする。
【０１２４】
以上により、一連の画像記録動作が完了する。なお、キャップ部材７２によって単位ヘッド２６をキャッピングした状態で、必要に応じ、単位ヘッド２６からのインクの吸引（バキューム動作）を行ってもよい。
【０１２５】
このように、本実施形態のインクジェット記録装置１２では、記録ヘッド組２２Ａ、２２Ｂを用紙幅方向に移動させることなく、用紙Ｐの搬送を行うのみで全幅にわたる画像記録を行うことができ、生産性が高くなる。
【０１２６】
しかも、単位ヘッド２６のそれぞれに対応するヘッド回復手段７０が常にインク吐出面２６Ａに対向しており、ダミージェットを行うときに、単位ヘッド２６あるいはヘッド回復手段７０を移動させる必要がない。また、媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂは非記録領域に配置されており、ダミージェットで吐出されたインクが、不用意に媒体搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂに付着することもない。したがって、画像記録を行いつつ、たとえば用紙Ｐの間の領域でダミージェットを行うことも可能であり、この点においても、高い生産性を得ることができる。加えて、ダミージェット時に単位ヘッド２６あるいはヘッド回復手段７０を移動させる必要がないので、インクジェット記録装置１２の構造の簡素化、小型化を図ることも可能となる。
【０１２７】
次に本発明に係る第２実施形態のインクジェット記録装置の記録媒体搬送機構を図８に基づき説明する。尚、第１実施形態で説明した部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１２８】
図８に示すように、本実施形態のインクジェット記録装置１３の記録媒体搬送機構３１０は、第１実施形態と同様の構成であるが、帯電ローラ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ（図７参照）の替わりに、帯電ブラシ１０８Ａ、１０８Ｂ、１０８Ｃによって、用紙Ｐと搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂとを帯電している。
【０１２９】
上部の帯電ブラシ１０８Ａへの印加電圧はＶＢ１ｖ、上流側の帯電ブラシ１０８Ｂへの印加電圧はＶＢ２ｖ、下流側の帯電ブラシ１０８Ｃへの印加電圧はＶＢ３ｖ、なっている。なお、各電圧の関係は｜ＶＢ１ｖ｜＜｜ＶＢ２ｖ｜＜｜ＶＢ３ｖ｜となっている。このため、用紙ＰがＶ１ｖに、搬送ローラ３８ＡがＶ２ｖに、搬送ローラ３８ＢがＶ３ｖに、それぞれ帯電し、その帯電電位の関係は｜Ｖ１ｖ｜＜｜Ｖ２ｖ｜＜｜Ｖ３ｖ｜となっている。
【０１３０】
また、帯電ブラシ１０８Ａ、１０８Ｂ、１０８Ｃは記録媒体搬送機構３１０の搬送方向Ｆに直行する方向全域にわたって設けられている。したがって、帯電ブラシ１０８Ａは用紙Ｐの幅方向全域に渡って、帯電ブラシ１０８Ｂ、１０８Ｃは対応する搬送ベルト３８Ｂ、３８Ａの全てに渡って接触し帯電する。
【０１３１】
次に第２実施形態のインクジェット記録装置１３の記録媒体搬送機構３１０の作用について説明する。
【０１３２】
第１の実施形態と同様、用紙Ｐ、搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂは、帯電ブラシ１０８Ａ、１０８Ｂ、１０８Ｃが接触し帯電する。各電圧の関係は｜ＶＢ１ｖ｜＜｜ＶＢ２ｖ｜＜｜ＶＢ３ｖ｜となっているので、用紙Ｐ、搬送ローラ３８Ａ、３８Ｂの各帯電電位の関係は｜Ｖ１ｖ（用紙Ｐの帯電電位）｜＜｜Ｖ２ｖ（搬送ローラ３８Ａの帯電電位）｜＜｜Ｖ３ｖ（搬送ローラ３８Ｂ帯電電位）｜となっている。
【０１３３】
つまり、第１の実施形態と同様に用紙Ｐの帯電電位Ｖ１ｖと搬送ベルト３８Ａの帯電電位Ｖ２ｖとの電位差より、用紙Ｐの帯電電位Ｖ１ｖと搬送ベルト３８Ｂの帯電電位Ｖ３ｖとの電位差の方が大きいすなわち、用紙Ｐが上流側の搬送ベルト３８Ａに吸着する吸着力より、下流側の搬送ベルト３８Ｂに吸着する吸着力の方が大きい。
【０１３４】
従って、上流側の搬送ベルト３８Ａから下流側の搬送ベルト３８Ｂへの用紙Ｐの受け渡しにおいて、用紙Ｐの挙動が不安定にならない。このため、第１の実施形態と同様に用紙Ｐは、スムーズに安定して搬送されるので、斜行、ＪＡＭ等が防止される。
【０１３５】
次に本発明に係る第３実施形態のインクジェット記録装置の記録媒体搬送機構を図９に基づき説明する。尚、第１実施形態で説明した部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１３６】
図９に示すように、本実施形態のインクジェット記録装置１４の記録媒体搬送機構３２０は、第１実施形態と同様の構成であるが、帯電ローラ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ（図７参照）の替わりに、スコロトロン帯電器１３０Ａ、１３０Ｂ、１３０Ｃによって、用紙Ｐと搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂとを帯電している。
【０１３７】
スコロトロン帯電器１３０Ａ、１３０Ｂ、１３０Ｃは、タングステンなどからなるワイヤー１３６と、このワイヤー１３６の周囲に一面が開口している断面がコの字状の金属からなるハウジング１３２と、ハウジング１３２の開口面に設けられた網目状の金属からなるグリット１３４から構成されている。
【０１３８】
スコロトロン帯電器１３０Ａ、１３０Ｂ、１３０Ｃは、コロナ放電を利用して帯電する。具体的には、ワイヤー１３６に数キロボルトの電圧を印加しコロナ放電を発生させる。コロナ放電によって発生した荷電粒子を被帯電物（本願の場合は用紙Ｐ、搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂ）に導いて帯電する。その際、グリット１３４によって荷電粒子の通過を制御し、被帯電物の帯電電位を一定値に収束する。したがって、グリット１３４に印加する電圧によって被帯電物の帯電電位を制御できる。
【０１３９】
さて、本実施形態における、上部のスコロトロン帯電器１３０Ａのワイヤー１３６にはＶＣ１ｖ、グリット１３４にはＶＧ１ｖの電圧を印加している。同様に下部の上流側のスコロトロン帯電器１３０Ｂのワイヤー１３６にはＶＣ２ｖ、グリット１３４にはＶＧ２ｖの電圧を、下流側のスコロトロン帯電器１３０Ｃのワイヤー１３６にはＶＣ３ｖ、グリット１３４にはＶＧ３ｖの電圧を印加している。
【０１４０】
ワイヤー１３６には、コロナ放電が発生する電圧（数キロボルト）が印加され、その関係は、ＶＣ１ｖ＝ＶＣ２ｖ＝ＶＣ３ｖと同じ電圧が印加されている。
【０１４１】
一方、グリット１３４に印加する電圧の関係は、｜ＶＧ１ｖ｜＜｜ＶＧ２ｖ｜＜｜ＶＧ３ｖ｜、となっている。このため、用紙ＰがＶ１ｖに、搬送ローラ３８ＡがＶ２ｖに、搬送ローラ３８ＢがＶ３ｖに、それぞれ帯電し、その帯電電位の関係は｜Ｖ１ｖ｜＜｜Ｖ２ｖ｜＜｜Ｖ３ｖ｜となっている。
【０１４２】
また、スコロトロン帯電器１３０Ａ、１３０Ｂ、１３０Ｃは記録媒体搬送機構３２０の搬送方向Ｆに直行する方向全域にわたって設けられている。したがって、スコロトロン帯電器１３０Ａは用紙Ｐの幅方向全域に渡って、スコロトロン帯電器１３０Ｂ、１３０Ｃは対応する搬送ベルト３８Ｂ、３８Ａの全て渡って帯電する。
【０１４３】
次に第３実施形態のインクジェット記録装置１４の記録媒体搬送機構３２０の作用について説明する。
【０１４４】
第１の実施形態と同様、用紙Ｐ、搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂは、スコロトロン帯電器１３０Ａ、１３０Ｂ、１３０Ｃによって帯電する。グリット１３４に印加する電圧の関係は、｜ＶＧ１ｖ｜＜｜ＶＧ２ｖ｜＜｜ＶＧ３ｖ｜となっているので、用紙Ｐ、搬送ローラ３８Ａ、３８Ｂの各帯電電位の関係は、｜Ｖ１ｖ（用紙Ｐの帯電電位）｜＜｜Ｖ２ｖ（搬送ベルト３８Ａの帯電電位）｜＜｜Ｖ３ｖ（搬送ベルト３８Ｂの帯電電位）｜となっている。
【０１４５】
つまり、第１の実施形態と同様に用紙Ｐの帯電電位Ｖ１ｖと搬送ベルト３８Ａの帯電電位Ｖ２ｖとの電位差より、用紙Ｐの帯電電位Ｖ１ｖと搬送ベルト３８Ｂの帯電電位Ｖ３ｖとの電位差の方が大きい。すなわち、用紙Ｐが上流側の搬送ベルト３８Ａに吸着する吸着力より、下流側の搬送ベルト３８Ｂに吸着する吸着力の方が大きい。
【０１４６】
従って、上流側の搬送ベルト３８Ａから下流側の搬送ベルト３８Ｂへの用紙Ｐの受け渡しにおいて、用紙Ｐの挙動が不安定にならない。このため、第１の実施形態と同様に用紙Ｐは、スムーズに安定して搬送されるので、斜行、ＪＡＭ等が防止される。
【０１４７】
また、スコロトロン帯電器１３０Ａは、用紙Ｐに対し、非接触で帯電できるので、用紙Ｐから紙紛が発生しない。
【０１４８】
尚、スコロトロン帯電器１３０Ａ、１３０Ｂ、１３０Ｃ以外のコロナ帯電器であってもよい。例えば、図示しないが、ハウジングのみでグリットを有しないコロトロン帯電器であっても良いし、ワイヤーのみであって良い。このような構成の場合には、ワイヤーに印加する電圧を、ＶＣ１ｖ＜ＶＣ２ｖ＜ＶＣ３ｖの関係とし、用紙Ｐの帯電電位Ｖ１ｖと搬送ベルト３８Ａの帯電電位Ｖ２ｖとの電位差より、用紙Ｐの帯電電位Ｖ１ｖと搬送ベルト３８Ｂの帯電電位Ｖ３ｖとの電位差の方が大きくなるようにすれば良い。
【０１４９】
次に本発明に係る第４実施形態のインクジェット記録装置の記録媒体搬送機構を図１０に基づき説明する。尚、第１実施形態及び第３実施形態で説明した部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１５０】
図１０に示すように、本実施形態のインクジェット記録装置１５の記録媒体搬送機構３４０は、第１実施形態及び第３実施形態と同様の構成であるが、用紙Ｐへの帯電はスコロトロン帯電器１３０Ａを用い、搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂは帯電ローラ１００Ｂ、１００Ｃを用いて帯電している。
【０１５１】
次に第４実施形態のインクジェット記録装置１５の記録媒体搬送機構３４０の作用について説明する。
【０１５２】
第１の実施形態及び第３実施形態と同様、用紙Ｐ、搬送ローラ３８Ａ、３８Ｂの各帯電電位の関係は｜Ｖ１ｖ（用紙Ｐの帯電電位）｜＜｜Ｖ２ｖ（搬送ローラ３８Ａの帯電電位）｜＜｜Ｖ３ｖ（搬送ローラ３８Ｂの帯電電位）｜となるように、スコロトロン帯電器１３０Ａと帯電ローラ１００Ｂ、１００Ｃに印加する電圧を制御することで、第１実施形態及び第３実施形態と同様の作用を奏す。
【０１５３】
次に本発明に係る第５実施形態のインクジェット記録装置の記録媒体搬送機構を図１１に基づき説明する。尚、第１実施形態で説明した部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１５４】
図１１に示すように、本実施形態のインクジェット記録装置１６の記録媒体搬送機構３５０は、第１実施形態と同様の構成であるが、帯電ローラ１００Ｂ、１００Ｃ（図７参照）を設けず、従動ローラ４４に電圧を印加することで、搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂを帯電している。
【０１５５】
また、除電ブラシ１２０（図１参照）は設けらていない。また、除電ブラシ１２２は下流側の従動ローラ４４と電気的に同電位となっている。
【０１５６】
次に第５実施形態のインクジェット記録装置１６の記録媒体搬送機構３５０の作用について説明する。
【０１５７】
第１の実施形態と同様、用紙Ｐ、搬送ローラ３８Ａ、３８Ｂの各帯電電位の関係は｜Ｖ１ｖ（用紙Ｐの帯電電位）｜＜｜Ｖ２ｖ（搬送ローラ３８Ａの帯電電位）｜＜｜Ｖ３ｖ（搬送ローラ３８Ｂの帯電電位）｜となるように、帯電ローラ１００Ａ及び、従動ローラ４４で帯電することで、第１実施形態と同様の作用を奏す。
【０１５８】
また、除電ブラシ１２２によって用紙Ｐが搬送ベルト３８Ｂと同電位に帯電され、搬送ベルト３８Ｂと用紙Ｐとの間の電位差が解除される。従って、吸着力がなくなり、搬送ベルト３８Ｂから用紙Ｐが容易に剥離し、排紙トレイ１８（図１（Ｂ）参照）にスムーズに排紙される。
【０１５９】
このように、従動ローラ４４に電圧を印加して、搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂを帯電するので、別途新たに帯電ローラ１００Ｂ、１００Ｃやスコロトロン帯電器１３０Ｂ、１３０Ｃを設ける必要がなく、低コスト、省スペースなどのメリットがある。
【０１６０】
尚、第１実施形態から第５実施形態おいて、下流側の用紙もＰ帯電する構成としても良い。例えば、図１８に示すように、上流側の搬送ベルト機構３０３の上部に帯電ローラ１００Ａを、下流側の搬送ベルト機構３０５の上部に帯電ローラ１００Ｆを配置し、｜Ｖ１ｖ（上流側の用紙Ｐの帯電電位）−Ｖ２ｖ（搬送ローラ３８Ａの帯電電位）｜＜｜Ｖ５ｖ（下流側の用紙Ｐの帯電電位）−Ｖ３ｖ（搬送ローラ３８Ｂの帯電電位）｜となるように、用紙Ｐの帯電電位を上流と下流とで変えても良い。
【０１６１】
また、図示しないが、搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂのみ帯電し用紙Ｐは帯電しない構成、或いは用紙Ｐのみ帯電する構成としても良い。このような構成でも、同様の作用を奏すが、搬送ベルト３８Ａ、３８Ｂと用紙Ｐの両方を帯電した方が電位差をより正確に制御できる。
【０１６２】
次に本発明に係る第６実施形態のインクジェット記録装置の記録媒体搬送機構を図１２から図１５に基づき説明する。尚、第１実施形態で説明した部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１６３】
図１２に示すように、記録媒体搬送機構３６０は上流側の搬送ベルト機構３６２の搬送ベルト１３８Ａの内側と下流側の搬送ベルト機構３６４の搬送ベルト１３８Ｂの内側とに吸引機構２００をそれぞれ備えている。そして、搬送ベルト１３８Ａ、１３８Ｂに形成された吸引孔１４０（図１４参照）から吸引機構２００によって吸引し、搬送ベルト１３８Ａ、１３８Ｂに用紙Ｐを吸着させている。
【０１６４】
図１３に示すように、吸引機構２００は、ダクト２０６を備えている。図１４にも示すように、ダクト２０６には吸引ダクト２１０が各搬送ベルト１３８Ａ、１３８Ｂに沿って設けられている。図１３に示すように、吸引ダクト２１０の上面（搬送ベルト１３８Ａ、１３８Ｂ側）には吸引口２１２が複数開けられている。
【０１６５】
図１４及び１５にも示すように、各吸引ダクト２１０は搬送方向と直交方向に対し長いメインダクト部２０８にそれぞれ繋がっている。また、図１４に示すようにメインダクト部２０８は搬送ベルト機構３６２、３６４の外側に延びており、その端部にはファン２０２が設けられている。尚、図１５に示すように、ファン２０２は下向きに排気する。
【０１６６】
図１４に示すように、搬送ベルト１３８Ａ、１３８Ｂには吸引孔１４０が形成されている。吸引孔１４０は、搬送ベルト１３８Ａには搬送方向に１列形成され、搬送ベルト１３８Ｂには搬送方向に２列形成されている。すなわち、搬送ベルト１３８Ａより搬送ベルト１３８Ｂの方が多く吸引孔１４０が形成されている。
【０１６７】
次に第６実施形態のインクジェット記録装置１７の記録媒体搬送機構３６０の作用について説明する。
【０１６８】
図１５に示すようにファン２０２が駆動するとダクト２０６内が負圧となり、吸引口２１２を介して、搬送ベルト１３８Ｂ（１３８Ａ）の吸引孔１４０から空気を吸い込む（矢印Ｋ参照）。
【０１６９】
図１４に示すように、搬送ベルト１３８Ａより搬送ベルト１３８Ｂの方が多く吸引孔１４０が形成されているので、搬送ベルト１３８Ａより搬送ベルト１３８Ｂの方が、吸引量が多い。したがって、上流側の搬送ベルト１３８Ａより下流側の搬送ベルト１３８Ｂの方が用紙Ｐの吸着力が大きい。
【０１７０】
用紙Ｐは搬送ベルト１３８Ａ、１３８Ｂに吸着されて搬送されるが、上述したように上流側の搬送ベルト１３８Ａより下流側の搬送ベルト１３８Ｂの方が用紙Ｐの吸着力が大きいので、上流側の搬送ベルト機構３６２から下流側の搬送ベルト機構３６４において、第１実施形態と同様に用紙Ｐはスムーズに安定して搬送される。よって、斜行、ＪＡＭ等が防止される。
【０１７１】
また、図１４に示すように、下流側の搬送ベルト機構３６４の従動ローラ４４部分には、吸引ダクト２１０は存在しない。つまり、従動ローラ４４部分は吸引されないので吸着力がなくなる。したがって、搬送ベルト１３８Ｂから用紙Ｐが容易に剥離し、排紙トレイ１８にスムーズに排紙される。
【０１７２】
尚、第６実施形態において、図１４に示すように、搬送ベルト１３８Ａより搬送ベルト１３８Ｂの方に多く吸引孔１４０を形成することで、上流側の搬送ベルト１３８Ａより下流側の搬送ベルト１３８Ｂの吸引量方を多くしたが、これに限定されない。
【０１７３】
例えば、図示しないが、吸引ダクト２１０に開けられている吸引口２１２を、上流側の吸引機構２００より下流側の吸引機構２００の方を多くすることで、吸引量を変えても良い。或いは、上流側と下流側のファン２０２の回転数を変え吸引量を変えても良い。或いは、これらを組み合わせても良い。
【０１７４】
尚、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではない。
【０１７５】
例えば、第１実施形態から第６実施形態では、いずれも記録媒体搬送機構は、上流と下流との二つの搬送ベルト機構から構成されている（例えば、図１（Ｂ）参照）。
【０１７６】
しかし、３つ以上の搬送ベルト機構を備えていても良い。例えば、図１７に示すように３つの搬送ベルト機構４０２、４０３、４０４からなる記録媒体搬送機構４００であっても良い。尚、これに対応するように、帯電ローラ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃに加え、さらに下流側に帯電ローラ１００Ｄを備え、記録ヘッド組２２Ａ、２２Ｂに加えて、さらに下流側に記録ヘッド組２２Ｃを備えている。
【０１７７】
このような構成の場合、各帯電ローラ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄに印加する電圧を｜ＶＲ１ｖ｜＜｜ＶＲ２ｖ｜＜｜ＶＲ３ｖ｜＜｜ＶＲ４ｖ｜として、帯電電位を｜Ｖ１ｖ（用紙Ｐの帯電電圧）｜＜｜Ｖ２ｖ（搬送ベルト３８Ａの帯電電位）｜＜｜Ｖ３ｖ（搬送ベルト３８Ｂの帯電電位）｜＜｜Ｖ４ｖ（搬送ベルト３８Ｃの帯電電位）｜として、吸着力を下流側に行くほど大きくすれば良い。
【０１７８】
また例えば、図１７（Ｂ）に示すように、搬送ベルト３３８Ａと搬送ベルト３３８Ｂとで、それぞれの駆動系を独立している。すなわち、搬送ベルト３３８Ａに対応して駆動ローラ５２０及び従動ローラ５１０が設けられ、同様に搬送ベルト３３８Ｂに対応して駆動ローラ５２０及び従動ローラ５１０が設られる構成とし、帯電ローラ、帯電ブラシ、或いは吸引機構を使用して用紙Ｐを搬送ベルト３３８Ａ、３３８Ｂに吸着する構成であっても良い。
【０１７９】
また、例えば、図１７（Ａ）に示すように、搬送ベルト３３８Ａと搬送ベルト３３８Ｂとが１枚のベルトで構成されていても良い。ただし、このような構成の場合は、搬送される用紙Ｐを挟んで単位ヘッド２６と対向する位置に単位ヘッド２６と一対一で対応するヘッド回復手段７０を設けることはできない。（図２、図５参照）。したがって、ヘッド回復動作時には、ヘッド回復手段等を移動して回復動作を行う構成とする必要がある。
【０１８０】
なお、本発明のインクジェット記録装置としては、記録媒体にインク滴を吐出して画像を記録可能であれば広く含まれ、たとえばファクシミリ、複写機、プリンタ複合機、ワークステーション等の出力機器として用いられる記録装置が含まれ、本発明のインクジェット記録方法としても、これらの記録装置によって記録媒体に画像を記録する記憶方法が含まれる。
【０１８１】
また、本発明のインクジェット記録装置において画像記録の対象となる「記録媒体」には、インクジェット記録装置がインク滴を吐出する対象物であれば広く含まれる。また、インク滴が記録媒体上に付着されることで得られる記録媒体上のドットのパターンが、本発明の記録装置で得られる「画像」あるいは「記録画像」に広く含まれる。したがって、本発明のインクジェット記録装置は、記録用紙上への文字や画像の記録に用いられるものに限定されない。また、記録媒体には、記録用紙やＯＨＰシートなどが含まれるのはもちろんであるが、これら以外にも、たとえば、配線パターン等が形成される基板などが含まれる。また、「画像」には、一般的な画像（文字、絵、写真など）のみならず、上記したような配線パターンや３次元物体、有機薄膜などが含まれる。吐出する液体も着色インクに限定されるわけではない。例えば、高分子フィルムやガラス上に着色インクを吐出して行うディスプレイ用のカラーフィルターの作製、溶融状態のハンダを基板上に吐出して行う部品実装用のバンプの形成、有機ＥＬ溶液を基板上に吐出させて行うＥＬディスプレイパネルの形成、溶融状態のハンダを基板上に吐出して行う電気実装用のバンプの形成など、様々な工業的用途を対象とした液滴噴射装置一般に対して、本発明のインクジェット記録装置を適用することが可能である。
【０１８２】
また、記録手段もインクジェット記録手段に限らない。例えば、帯電させたトナーを開口電極からの電気力で飛翔させ、その開口電極を通過したトナーを記録媒体に付着させトナー像を形成するトナージェット方式であっても良いし、微小発熱体を整列配置し、画像データに対応した通電により選択的に発熱体を加熱するサーマルヘッドを用いたサーマルヘッド記録方式であっても良い。或いは、その他の記録手段であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１８３】
【図１】本発明の第１実施形態のインクジェット記録装置の概略構成を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図２】（Ａ）は本発明の第１実施形態のインクジェット記録装置の記録ヘッドアレイと用紙幅及び記録可能領域との関係を示す説明図であり、（Ｂ）は搬送ベルトとヘッド回復手段との位置を示す説明図である。
【図３】（Ａ）は本発明の第１実施形態のインクジェット記録装置の用紙搬送フレーム内を示す平面図、（Ｂ）は従動ローラの近傍を示す側面図である。
【図４】本発明のインクジェット記録装置の単位ヘッドをインク吐出面側から示す説明図である。
【図５】本発明のインクジェット記録装置のヘッド回復手段を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は画像記録時、（Ｃ）はキャッピング時、（Ｄ）はダミージェット時のそれぞれ正面図である。
【図６】本発明の第１実施形態のインクジェット記録装置の記録媒体搬送機構の概略構成を示す平面図である。
【図７】本発明の第１実施形態のインクジェット記録装置の記録媒体搬送機構の概略構成を示す側面図である。
【図８】本発明の第２実施形態のインクジェット記録装置の記録媒体搬送機構の概略構成を示す側面図である。
【図９】本発明の第３実施形態のインクジェット記録装置の記録媒体搬送機構の概略構成を示す側面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態のインクジェット記録装置の記録媒体搬送機構の概略構成を示す側面図である。
【図１１】本発明の第５実施形態のインクジェット記録装置の記録媒体搬送機構の概略構成を示す側面図である。
【図１２】本発明の第６実施形態のインクジェット記録装置の記録媒体搬送機構の概略構成を示す側面図である。
【図１３】本発明の第６実施形態のインクジェット記録装置の記録媒体搬送機構の吸引機構の概略構成を示す平面図である。
【図１４】本発明の第６実施形態のインクジェット記録装置の記録媒体搬送機構の概略構成を示す平面図である。
【図１５】本発明の第６実施形態のインクジェット記録装置の記録媒体搬送機構の概略構成を示す断面図である。
【図１６】本発明のその他の実施形態のインクジェット記録装置の記録媒体搬送機構の概略構成を示す側面図である。
【図１７】本発明のその他の実施形態のインクジェット記録装置の記録媒体搬送機構の概略構成を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。
【図１８】本発明のその他の実施形態のインクジェット記録装置の記録媒体搬送機構の概略構成を示す側面図である。
【符号の説明】
【０１８４】
１２    インクジェット記録装置
１３    インクジェット記録装置
１４    インクジェット記録装置
１５    インクジェット記録装置
１６    インクジェット記録装置
１７    インクジェット記録装置
２２    記録ヘッド組
２２Ａ  記録ヘッド組
２２Ｂ  記録ヘッド組
２２Ｃ  記録ヘッド組
２６    単位ヘッド
３８Ａ  搬送ベルト
３８Ｂ  搬送ベルト
３８Ｃ  搬送ベルト
４２    駆動ローラ
４４    従動ローラ（張架ローラ）
７０    ヘッド回復手段
１００Ａ  帯電ローラ
１００Ｂ  帯電ローラ
１００Ｃ  帯電ローラ
１００Ｄ  帯電ローラ
１３０Ａ  スコロトロン帯電器（コロナ帯電機構）
１３０Ｂ  スコロトロン帯電器（コロナ帯電機構）
１３０Ｃ  スコロトロン帯電器（コロナ帯電機構）
１３８Ａ  搬送ベルト
１３８Ｂ  搬送ベルト
１４０    吸引孔
２００    吸引機構（負圧吸引手段）
２０２    ファン
２０４    搬送ベルト機構
２０６    ダクト
２１２    吸引口
３００    記録媒体搬送機構
３０２    搬送ベルト機構
３０４    搬送ベルト機構
３１０    記録媒体搬送機構
３２０    記録媒体搬送機構
３４０    記録媒体搬送機構
３５０    記録媒体搬送機構
３６０    記録媒体搬送機構
Ｐ    用紙
Ｒ１    記録可能領域
Ｒ２    個別記録領域
【図１】
2005089074.tif 000003
【図２】
2005089074.tif 000004
【図３】
2005089074.tif 000005
【図４】
2005089074.tif 000006
【図５】
2005089074.tif 000007
【図６】
2005089074.tif 000008
【図７】
2005089074.tif 000009
【図８】
2005089074.tif 000010
【図９】
2005089074.tif 000011
【図１０】
2005089074.tif 000012
【図１１】
2005089074.tif 000013
【図１２】
2005089074.tif 000014
【図１３】
2005089074.tif 000015
【図１４】
2005089074.tif 000016
【図１５】
2005089074.tif 000017
【図１６】
2005089074.tif 000018
【図１７】
2005089074.tif 000019
【図１８】
2005089074.tif 000020