(57)【要約】  【課題】  インフォーマルな対話の自由度を維持し、かつ、偶発的な頻度を高めるような、対話への参加機会を増加させるための支援を行う対話支援システムおよび装置並びに方法、対話支援プログラムを提供する。  【解決手段】  対話場所に配設された基地局５で、該対話場所における対話相手の存在を検出し、該検出結果を対話支援装置１が対話場所の状況として取得する。そして、対話支援装置１は、所望の状況の指定および通知先の指定を含む対話条件の登録を受け付け、該登録された対話条件と対話場所の状況とを比較し、状況が対話条件に合致した際に、対話条件で指定された通知先に対話条件に合致する状況が発生したことを通知する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対話場所として指定された場における対話の発生を支援する対話支援システムであって、
所望の状況の指定と通知先の指定とを含む対話条件を蓄積する対話条件蓄積手段と、
前記対話場所に配設され、該対話場所の状況を検出する状況検出手段と、
前記状況検出手段が検出した対話場所の状況と前記対話条件蓄積手段に蓄積されている対話条件とを比較し、該検出した状況が該対話条件に合致するか否かを判定する状況監視手段と、
前記状況監視手段により前記状況が前記対話条件に合致すると判定された際に、指定された通知先に該対話条件に合致する状況が発生したことを通知する通知手段と
を具備することを特徴とする対話支援システム。
【請求項２】
対話条件を登録する対話条件登録手段をさらに具備し、
前記対話条件登録手段は、対話場所の指定を受け付け、該受け付けた対話場所を含む対話条件を前記対話条件蓄積手段に登録する
ことを特徴とする請求項１記載の対話支援システム。
【請求項３】
対話条件を登録する対話条件登録手段をさらに具備し、
前記対話条件登録手段は、対話相手の指定を受け付け、該受け付けた対話相手を含む対話条件を前記対話条件蓄積手段に登録する
ことを特徴とする請求項１記載の対話支援システム。
【請求項４】
前記状況検出手段は、
対話相手となりうる人物が所持する移動体を検出する移動体検出手段と、
前記移動体検出手段による検出結果に基づいて、対話相手の存在を判定する存在判定手段と
を具備することを特徴とする請求項１記載の対話支援システム。
【請求項５】
前記通知先の状態を判定する通知先状態判定手段をさらに具備し、
前記通知手段は、前記通知先状態判定手段が判定した通知先の状態が予め設定した状態に合致していることを条件に、該通知先に前記対話条件に合致する状況が発生したことを通知する
ことを特徴とする請求項１記載の対話支援システム。
【請求項６】
前記対話場所に配設され、前記状況監視手段により前記状況が前記対話条件に合致すると判定された際に、該対話条件に合致したことを報知する報知手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の対話支援システム。
【請求項７】
前記通知手段による通知の応答を受け付ける応答受付手段をさらに具備し、
前記報知手段は、前記応答手段が前記通知の応答を受け付けたことを条件に、前記対話条件に合致したことを報知する
ことを特徴とする請求項６記載の対話支援システム。
【請求項８】
前記通知先の人物が移動したことを検知する移動検知手段をさらに具備し、
前記報知手段は、前記移動検知手段により前記通知先の人物が移動したことが検知されたことを条件に、前記対話条件に合致したことを報知する
ことを特徴とする請求項６記載の対話支援システム。
【請求項９】
対話場所として指定された場における対話の発生を支援する対話支援装置であって、
所望の状況の指定と通知先の指定とを含む対話条件を蓄積する対話条件蓄積手段と、
前記対話場所に配設された状況検出手段が検出する該対話場所の状況を取得する状況取得手段と、
前記状況取得手段が取得した対話場所の状況と前記対話条件蓄積手段に蓄積されている対話条件とを比較し、前記状況が前記対話条件に合致するか否かを判定する状況監視手段と、
前記状況監視手段により前記状況が前記対話条件に合致すると判定された際に、指定された通知先に該対話条件に合致する状況が発生したことを通知する通知手段と
を具備することを特徴とする対話支援装置。
【請求項１０】
対話条件の登録を受け付ける対話条件受付手段をさらに具備し、
前記対話条件受付手段は、対話場所の指定を含む対話条件を受け付け、該受け付けた対話条件を前記対話条件蓄積手段に登録する
ことを特徴とする請求項９記載の対話支援装置。
【請求項１１】
対話条件の登録を受け付ける対話条件受付手段をさらに具備し、
前記対話条件受付手段は、対話相手の指定を含む対話条件を受け付け、該受け付けた対話条件を前記対話条件蓄積手段に登録する
ことを特徴とする請求項９記載の対話支援装置。
【請求項１２】
前記通知先に対応する人物の状態を取得する通知先状態取得手段をさらに具備し、
前記通知手段は、前記通知先状態取得手段が取得した人物の状態が予め設定した状態に合致していることを条件に、該通知先に前記対話条件に合致する状況が発生したことを通知する
ことを特徴とする請求項９記載の対話支援装置。
【請求項１３】
前記状況監視手段により前記状況が前記対話条件に合致すると判定された際に、前記対話場所に配設された報知手段を介して、該対話場所に存在する対話相手に待機指示を報知する待機指示報知手段をさらに具備することを特徴とする請求項９記載の対話支援装置。
【請求項１４】
前記通知手段による通知の応答を受け付ける応答受付手段をさらに具備し、
前記待機指示報知手段は、前記応答受付手段が前記通知の応答を受け付けたことを条件に、前記待機指示を報知する
ことを特徴とする請求項１３記載の対話支援装置。
【請求項１５】
前記通知先の人物が移動したことを検知する移動検知手段による検知結果を取得する移動情報取得手段をさらに具備し、
前記報知手段は、前記移動情報取得手段が取得した検知結果に基づいて、前記通知先の人物が移動したことを条件として、前記待機指示を報知する
ことを特徴とする請求項１３記載の対話支援装置。
【請求項１６】
前記状況取得手段が取得した状況を蓄積する状況蓄積手段をさらに具備し、
前記状況監視手段は、前記状況蓄積手段に蓄積されている状況と前記対話条件蓄積手段に蓄積されている対話条件とを比較する
ことを特徴とする請求項９記載の対話支援装置。
【請求項１７】
前記通知手段は、
前記状況監視手段により前記状況が前記対話条件に合致すると判定された際に、該判定結果を対応する対話場所の状況として別の対話支援装置に通知することを特徴とする請求項１６記載の対話支援装置。
【請求項１８】
別の対話支援装置から通知された状況を該対話支援装置が管理する対話場所の状況として前記状況蓄積手段に蓄積する状況登録手段をさらに具備することを特徴とする請求項１７記載の対話支援装置。
【請求項１９】
対話場所として指定された場における対話の発生を支援する対話支援方法であって、
前記対話場所に配設された状況検出手段が検出する該対話場所の状況を取得し、該取得した状況と、所望の状況の指定および通知先の指定を含む対話条件とを比較し、前記状況が前記対話条件に合致した際に、前記対話条件で指定された通知先に該対話条件に合致する状況が発生したことを通知することを特徴とする対話支援方法。
【請求項２０】
前記対話条件は、
対話場所の指定を含むことを特徴とする請求項１９記載の対話支援方法。
【請求項２１】
前記対話条件は、
対話相手の指定を含むことを特徴とする請求項１９記載の対話支援方法。
【請求項２２】
前記状況検出手段から対話相手となりうる人物が所持する移動体の検出結果を取得し、該取得した検出結果に基づいて対話相手の存在を判定し、該判定した結果を前記対話場所の状況して前記対話条件と比較することを特徴とする請求項１９記載の対話支援方法。
【請求項２３】
前記通知先の状態を判定し、該判定した通知先の状態が予め設定した状態に合致していることを条件に、該通知先に前記対話条件に合致する状況が発生したことを通知することを特徴とする請求項１９記載の対話支援方法。
【請求項２４】
前記状況が前記対話条件に合致すると判定された際に、該対話条件に対応する対話場所に、該対話条件に合致したことを報知することを特徴とする請求項１９記載の対話支援方法。
【請求項２５】
前記通知に対して応答があったことを条件に、前記対話条件に合致したことを報知することを特徴とする請求項２４記載の対話支援方法。
【請求項２６】
前記通知先の人物の移動を検知し、該人物の移動が検知されたことを条件に、前記対話条件に合致したことを報知することを特徴とする請求項２４記載の対話支援方法。
【請求項２７】
対話場所として指定された場における対話の発生を支援する対話支援プログラムであって、
所望の状況の指定と通知先の指定とを含む対話条件を蓄積する対話条件蓄積処理と、
前記対話場所に配設された状況検出手段が検出する該対話場所の状況を取得する状況取得処理と、
前記状況取得処理で取得した対話場所の状況と前記対話条件蓄積処理で蓄積した対話条件とを比較し、前記状況が前記対話条件に合致するか否かを判定する状況監視処理と、
前記状況監視処理により前記状況が前記対話条件に合致すると判定された際に、指定された通知先に該対話条件に合致する状況が発生したことを通知する通知処理と
をコンピュータに実行させることを特徴とする対話支援プログラム。
【請求項２８】
対話条件の登録を受け付ける対話条件受付処理をさらにコンピュータに実行させ、
前記対話条件受付処理は、対話場所の指定を含む対話条件を受け付け、該受け付けた対話条件を前記対話条件蓄積処理により登録する
ことを特徴とする請求項２７記載の対話支援プログラム。
【請求項２９】
対話条件の登録を受け付ける対話条件受付処理をさらにコンピュータに実行させ、
前記対話条件受付処理は、対話相手の指定を含む対話条件を受け付け、該受け付けた対話条件を前記対話条件蓄積処理により登録する
ことを特徴とする請求項２７記載の対話支援プログラム。
【請求項３０】
前記通知先に対応する人物の状態を取得する通知先状態取得処理をさらにコンピュータに実行させ、
前記通知処理は、前記通知先状態取得処理で取得した人物の状態が予め設定した状態に合致していることを条件に、該通知先に前記対話条件に合致する状況が発生したことを通知する
ことを特徴とする請求項２７記載の対話支援プログラム。
【請求項３１】
前記状況監視処理により前記状況が前記対話条件に合致すると判定された際に、前記対話場所に配設された報知手段を介して、該対話場所に存在する対話相手に待機指示を報知する待機指示報知処理をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項２７記載の対話支援プログラム。
【請求項３２】
前記通知処理による通知の応答を受け付ける応答受付処理をさらにコンピュータに実行させ、
前記待機指示報知処理は、前記応答受付処理で前記通知の応答を受け付けたことを条件に、前記待機指示を報知する
ことを特徴とする請求項３１記載の対話支援プログラム。
【請求項３３】
前記通知先の人物が移動したことを検知する移動検知手段による検知結果を取得する移動情報取得処理をさらにコンピュータに実行させ、
前記報知処理は、前記移動情報取得処理で取得した検知結果に基づいて、前記通知先の人物が移動したことを条件として、前記待機指示を報知する
ことを特徴とする請求項３１記載の対話支援プログラム。
【請求項３４】
前記状況取得手段が取得した状況を蓄積する状況蓄積処理をさらにコンピュータに実行させ、
前記状況監視処理は、前記状況蓄積処理で蓄積された状況と前記対話条件蓄積処理で蓄積された対話条件とを比較する
ことを特徴とする請求項２７記載の対話支援プログラム。
【請求項３５】
前記通知処理は、
前記状況監視処理により前記状況が前記対話条件に合致すると判定された際に、該判定結果を対応する対話場所の状況として別の対話支援装置に通知する処理を含むことを特徴とする請求項３４記載の対話支援プログラム。
【請求項３６】
前記状況蓄積処理は、
別の対話支援装置から通知された状況を該対話支援装置が管理する対話場所の状況として蓄積する処理を含むことを特徴とする請求項３５記載の対話支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対話支援システムおよび装置並びに方法、対話支援プログラムに関し、特に、組織が活動する空間における人の所在情報に基づくサービスであり、ユーザが予約した状況が成立した場合にそれを通知するといった、予約および通知のサービスを含む対話支援システムおよび装置並びに方法、対話支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、組織における対話としては、会議や商談などのフォーマルな対話に焦点があてられていたことから、これらを支援することのできる技術として、会議のスケジュール調整や遠隔会議、会議室予約を支援する技術が多く提案されていた。
【０００３】
また、対話支援においては、異なる言語間での対話支援や遠隔での対話におけるメディア共有による対話支援、対話中の発話を音声認識により単語に切り出しその単語から連想されるる単語を表示することで発想を支援する対話支援などの対話の進行過程における支援を行うものが多い。
【０００４】
一方、任意の場所における人位置情報を利用したサービスとしては、不特定多数が集まる場所における迷子の案内支援等の技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、場所情報があらかじめ予約しておきその場所に近づいたときに通知する（たとえば、予め指定した駅や停留所に到着あるいは接近したことを通知する）目的位置通知システム等の技術もある（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
この他にも、事業所等において個々人の居場所を検知して個々人に通知し、さらには、移動中であるか否か等の動的な状態をも検知して個々人に通知する技術がある（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平４−３１１３００号公報
【特許文献２】特開２００１−２４１９６４号公報
【特許文献３】特開平１０−２２８５０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年の組織活動において、部門や役割の壁を越えた問題解決や知識創造の場としてインフォーマルな対話の場の有効性が認識されている。しかし、インフォーマルな対話は、たとえば、会社の廊下、食堂、自動販売機の前、喫煙室などといったところで偶然に顔を合わせるといった偶発的な状況として発生する。
【０００８】
一方で、会議室や面談室など、あらかじめ場所や時間を調整しておこなわれるフォーマルな対話（たとえば会議や商談）の場合、対話の目的や対話者の立場が限定されていることから、インフォーマルな対話がもつような自由度（自発的・即興的な特性）が得られにくい。
【０００９】
また、フォーマルな対話を支援するための技術は、多く存在するものの、インフォーマルの対話を支援するための技術は、あまり存在していない。
【００１０】
そこで、本発明は、インフォーマルな対話の自由度を維持し、かつ、偶発的な頻度を高めるような、対話への参加機会を増加させるための支援を行う対話支援システムおよび装置並びに方法、対話支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した目的を達成するため、請求項１の発明は、対話場所として指定された場における対話の発生を支援する対話支援システムであって、所望の状況の指定と通知先の指定とを含む対話条件を蓄積する対話条件蓄積手段と、前記対話場所に配設され、該対話場所の状況を検出する状況検出手段と、前記状況検出手段が検出した対話場所の状況と前記対話条件蓄積手段に蓄積されている対話条件とを比較し、該検出した状況が該対話条件に合致するか否かを判定する状況監視手段と、前記状況監視手段により前記状況が前記対話条件に合致すると判定された際に、指定された通知先に該対話条件に合致する状況が発生したことを通知する通知手段とを具備することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、対話条件を登録する対話条件登録手段をさらに具備し、前記対話条件登録手段は、対話場所の指定を受け付け、該受け付けた対話場所を含む対話条件を前記対話条件蓄積手段に登録することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明において、対話条件を登録する対話条件登録手段をさらに具備し、前記対話条件登録手段は、対話相手の指定を受け付け、該受け付けた対話相手を含む対話条件を前記対話条件蓄積手段に登録することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４の発明は、請求項１の発明において、前記状況検出手段は、対話相手となりうる人物が所持する移動体を検出する移動体検出手段と、前記移動体検出手段による検出結果に基づいて、対話相手の存在を判定する存在判定手段とを具備することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５の発明は、請求項１の発明において、前記通知先の状態を判定する通知先状態判定手段をさらに具備し、前記通知手段は、前記通知先状態判定手段が判定した通知先の状態が予め設定した状態に合致していることを条件に、該通知先に前記対話条件に合致する状況が発生したことを通知することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項６の発明は、請求項１の発明において、前記対話場所に配設され、前記状況監視手段により前記状況が前記対話条件に合致すると判定された際に、該対話条件に合致したことを報知する報知手段をさらに具備することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項７の発明は、請求項６の発明において、前記通知手段による通知の応答を受け付ける応答受付手段をさらに具備し、前記報知手段は、前記応答手段が前記通知の応答を受け付けたことを条件に、前記対話条件に合致したことを報知することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項８の発明は、請求項６の発明において、前記通知先の人物が移動したことを検知する移動検知手段をさらに具備し、前記報知手段は、前記移動検知手段により前記通知先の人物が移動したことが検知されたことを条件に、前記対話条件に合致したことを報知することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項９の発明は、対話場所として指定された場における対話の発生を支援する対話支援装置であって、所望の状況の指定と通知先の指定とを含む対話条件を蓄積する対話条件蓄積手段と、前記対話場所に配設された状況検出手段が検出する該対話場所の状況を取得する状況取得手段と、前記状況取得手段が取得した対話場所の状況と前記対話条件蓄積手段に蓄積されている対話条件とを比較し、前記状況が前記対話条件に合致するか否かを判定する状況監視手段と、前記状況監視手段により前記状況が前記対話条件に合致すると判定された際に、指定された通知先に該対話条件に合致する状況が発生したことを通知する通知手段とを具備することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１０の発明は、請求項９の発明において、対話条件の登録を受け付ける対話条件受付手段をさらに具備し、前記対話条件受付手段は、対話場所の指定を含む対話条件を受け付け、該受け付けた対話条件を前記対話条件蓄積手段に登録することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１１の発明は、請求項９の発明において、対話条件の登録を受け付ける対話条件受付手段をさらに具備し、前記対話条件受付手段は、対話相手の指定を含む対話条件を受け付け、該受け付けた対話条件を前記対話条件蓄積手段に登録することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１２の発明は、請求項９の発明において、前記通知先に対応する人物の状態を取得する通知先状態取得手段をさらに具備し、前記通知手段は、前記通知先状態取得手段が取得した人物の状態が予め設定した状態に合致していることを条件に、該通知先に前記対話条件に合致する状況が発生したことを通知することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１３の発明は、請求項９の発明において、前記状況監視手段により前記状況が前記対話条件に合致すると判定された際に、前記対話場所に配設された報知手段を介して、該対話場所に存在する対話相手に待機指示を報知する待機指示報知手段をさらに具備することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１４の発明は、請求項１３の発明において、前記通知手段による通知の応答を受け付ける応答受付手段をさらに具備し、前記待機指示報知手段は、前記応答受付手段が前記通知の応答を受け付けたことを条件に、前記待機指示を報知することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１５の発明は、請求項１３の発明において、前記通知先の人物が移動したことを検知する移動検知手段による検知結果を取得する移動情報取得手段をさらに具備し、前記報知手段は、前記移動情報取得手段が取得した検知結果に基づいて、前記通知先の人物が移動したことを条件として、前記待機指示を報知することを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１６の発明は、請求項９の発明において、前記状況取得手段が取得した状況を蓄積する状況蓄積手段をさらに具備し、前記状況監視手段は、前記状況蓄積手段に蓄積されている状況と前記対話条件蓄積手段に蓄積されている対話条件とを比較することを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１７の発明は、請求項１６の発明において、前記通知手段は、前記状況監視手段により前記状況が前記対話条件に合致すると判定された際に、該判定結果を対応する対話場所の状況として別の対話支援装置に通知することを特徴とする。
【００２８】
また、請求項１８の発明は、請求項１７の発明において、別の対話支援装置から通知された状況を該対話支援装置が管理する対話場所の状況として前記状況蓄積手段に蓄積する状況登録手段をさらに具備することを特徴とする。
【００２９】
また、請求項１９の発明は、対話場所として指定された場における対話の発生を支援する対話支援方法であって、前記対話場所に配設された状況検出手段が検出する該対話場所の状況を取得し、該取得した状況と、所望の状況の指定および通知先の指定を含む対話条件とを比較し、前記状況が前記対話条件に合致した際に、前記対話条件で指定された通知先に該対話条件に合致する状況が発生したことを通知することを特徴とする。
【００３０】
また、請求項２０の発明は、請求項１９の発明において、前記対話条件は、対話場所の指定を含むことを特徴とする。
【００３１】
また、請求項２１の発明は、請求項１９の発明において、前記対話条件は、対話相手の指定を含むことを特徴とする。
【００３２】
また、請求項２２の発明は、請求項１９の発明において、前記状況検出手段から対話相手となりうる人物が所持する移動体の検出結果を取得し、該取得した検出結果に基づいて対話相手の存在を判定し、該判定した結果を前記対話場所の状況して前記対話条件と比較することを特徴とする。
【００３３】
また、請求項２３の発明は、請求項１９の発明において、前記通知先の状態を判定し、該判定した通知先の状態が予め設定した状態に合致していることを条件に、該通知先に前記対話条件に合致する状況が発生したことを通知することを特徴とする。
【００３４】
また、請求項２４の発明は、請求項１９の発明において、前記状況が前記対話条件に合致すると判定された際に、該対話条件に対応する対話場所に、該対話条件に合致したことを報知することを特徴とする。
【００３５】
また、請求項２５の発明は、請求項２４の発明において、前記通知に対して応答があったことを条件に、前記対話条件に合致したことを報知することを特徴とする。
【００３６】
また、請求項２６の発明は、請求項２４の発明において、前記通知先の人物の移動を検知し、該人物の移動が検知されたことを条件に、前記対話条件に合致したことを報知することを特徴とする。
【００３７】
また、請求項２７の発明は、対話場所として指定された場における対話の発生を支援する対話支援プログラムであって、所望の状況の指定と通知先の指定とを含む対話条件を蓄積する対話条件蓄積処理と、前記対話場所に配設された状況検出手段が検出する該対話場所の状況を取得する状況取得処理と、前記状況取得処理で取得した対話場所の状況と前記対話条件蓄積処理で蓄積した対話条件とを比較し、前記状況が前記対話条件に合致するか否かを判定する状況監視処理と、前記状況監視処理により前記状況が前記対話条件に合致すると判定された際に、指定された通知先に該対話条件に合致する状況が発生したことを通知する通知処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３８】
また、請求項２８の発明は、請求項２７の発明において、対話条件の登録を受け付ける対話条件受付処理をさらにコンピュータに実行させ、前記対話条件受付処理は、対話場所の指定を含む対話条件を受け付け、該受け付けた対話条件を前記対話条件蓄積処理により登録することを特徴とする。
【００３９】
また、請求項２９の発明は、請求項２７の発明において、対話条件の登録を受け付ける対話条件受付処理をさらにコンピュータに実行させ、前記対話条件受付処理は、対話相手の指定を含む対話条件を受け付け、該受け付けた対話条件を前記対話条件蓄積処理により登録することを特徴とする。
【００４０】
また、請求項３０の発明は、請求項２７の発明において、前記通知先に対応する人物の状態を取得する通知先状態取得処理をさらにコンピュータに実行させ、前記通知処理は、前記通知先状態取得処理で取得した人物の状態が予め設定した状態に合致していることを条件に、該通知先に前記対話条件に合致する状況が発生したことを通知することを特徴とする。
【００４１】
また、請求項３１の発明は、請求項２７の発明において、前記状況監視処理により前記状況が前記対話条件に合致すると判定された際に、前記対話場所に配設された報知手段を介して、該対話場所に存在する対話相手に待機指示を報知する待機指示報知処理をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００４２】
また、請求項３２の発明は、請求項３１の発明において、前記通知処理による通知の応答を受け付ける応答受付処理をさらにコンピュータに実行させ、前記待機指示報知処理は、前記応答受付処理で前記通知の応答を受け付けたことを条件に、前記待機指示を報知することを特徴とする。
【００４３】
また、請求項３３の発明は、請求項３１の発明において、前記通知先の人物が移動したことを検知する移動検知手段による検知結果を取得する移動情報取得処理をさらにコンピュータに実行させ、前記報知処理は、前記移動情報取得処理で取得した検知結果に基づいて、前記通知先の人物が移動したことを条件として、前記待機指示を報知することを特徴とする。
【００４４】
また、請求項３４の発明は、請求項２７の発明において、前記状況取得手段が取得した状況を蓄積する状況蓄積処理をさらにコンピュータに実行させ、前記状況監視処理は、前記状況蓄積処理で蓄積された状況と前記対話条件蓄積処理で蓄積された対話条件とを比較することを特徴とする。
【００４５】
また、請求項３５の発明は、請求項３４の発明において、前記通知処理は、前記状況監視処理により前記状況が前記対話条件に合致すると判定された際に、該判定結果を対応する対話場所の状況として別の対話支援装置に通知する処理を含むことを特徴とする。
【００４６】
また、請求項３６の発明は、請求項３５の発明において、前記状況蓄積処理は、別の対話支援装置から通知された状況を該対話支援装置が管理する対話場所の状況として蓄積する処理を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によれば、対話場所に配設された状況検出手段が検出する該対話場所の状況を取得し、該取得した状況と、所望の状況の指定および通知先の指定を含む対話条件とを比較し、状況が対話条件に合致した際に、対話条件で指定された通知先に対話条件に合致する状況が発生したことを通知するように構成したので、対話を所望する人物は、所望する対話条件が成立した好機を逃すことなく、対話を発生させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下、本発明に係る対話支援システムおよび装置並びに方法、対話支援プログラムの一実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００４９】
なお、以下では、実施例１で本発明を適用した対話支援システムについて説明し、他の実施例で、実施例１の変形例等を説明する。なお、各実施例の構成は、他の実施例の構成と適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００５０】
図１は、本発明を適用した対話支援システムの概略構成を示した図である。同図に示すように、対話支援システムは、対話支援装置１と複数の情報端末２（２−１〜２−ｎ）、複数の基地局制御装置３（３−１〜３−ｍ）が、ネットワーク４を介して接続されて構成される。
【００５１】
また、各基地局制御装置３には、それぞれ、１以上の基地局５（５−１Ａ、５−１Ｂ〜５−ｍ）が接続されている。
【００５２】
対話支援装置１は、インフォーマルな対話の発生を支援する装置であり、対話相手や場所、時刻等の対話条件が登録され、その対話条件に合致した状況が発生した場合に、指定された通知先に通知を行う等の動作を行う。また、対話支援装置１は、汎用のコンピュータ装置でプログラムを動作させることで実現することができ、情報端末２に対してウェブサーバとして動作させることもできる。
【００５３】
情報端末２は、対話支援装置１に対話条件を登録するもので、汎用のコンピュータ装置や携帯端末を利用することができる。特に、対話支援装置１がウェブサーバとして動作する場合には、情報端末２では、専用のソフトウェアを必要とせず、ウェブブラウザのみが動作する装置であれば、情報端末２として利用が可能である。
【００５４】
基地局制御装置３は、基地局５を制御し、基地局５が検出した対話相手に関する状況等を対話支援装置１に送出する。
【００５５】
ここで、基地局制御装置３と基地局５について説明する。図２は、基地局５の利用法を説明するための図である。
【００５６】
同図に示すように、基地局制御装置３に接続された基地局５Ａと基地局５Ｂは、それぞれ、人６０が所持する移動局６の検出を行う。人６０は、対話支援装置１に登録される対話条件で、対話相手として指定される可能性のある人物、例えば、対話支援装置１がある組織内で利用される場合には、当該組織の構成員が人６０に該当する。
【００５７】
基地局制御装置３に接続される基地局５の数は、基地局５の種別やを配置する場所により異なる。基地局５を配置する場所は、対話支援装置１に登録される対話条件で、対話場所として指定される場所、例えば、ラウンジや喫煙所、自動販売機前等となる。なお、基地局制御装置３は、対話場所毎に配置されてもよく、複数の対話場所に配置される複数の基地局５を接続するように構成してもよい。
【００５８】
移動局６は、これを所持する人６０の存在の有無を確認するために利用されるもので、基地局５Ａ、基地局５Ｂにより検出されるものである。このため、両者には、適当な組み合わせが存在する。例えば、移動局６が無線による通信機能を有する携帯端末であれば、基地局５Ａ、基地局５Ｂは、対応する通信機能を有するものとなり、移動局６が赤外線バッジであれば、基地局５Ａ、基地局５Ｂは、赤外線アンテナとなる。
【００５９】
なお、基地局５と移動局６の組み合わせは、必ずしもこの限りではなく、人６０が対話場所に出入りするところに被接触型のＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）リーダ（基地局５に相当）を設置し、人６０がＲＦＩＤカード（移動局６０に相当）を保持することによって人６０を特定したり、さらには、特定場所に存在する人物の顔画像認識や声紋認識技術を基地局５と移動局６の組み合わせの代替、あるいは、補完として利用することができる。
【００６０】
次に、図１に示した対話支援システムの詳細について説明する。図３は、対話支援システムの機能的な構成を示すブロック図である。
【００６１】
同図に示すように、対話支援装置１は、状況監視部１１と対話条件蓄積部１２、状況蓄積部１３、対話条件受付部１４、検出状況受付部１５、通知送信部１６を具備して構成される。また、情報端末２は、対話条件入力部２１と通知受信部２２を具備して構成される。
【００６２】
この構成においては、利用者による対話条件の入力は、情報端末２の対話条件入力部２１から行われる。対話条件入力部２１から入力された対話条件は、対話支援装置１に送信され、対話支援装置１の対話条件受付部１４がこれを受け付ける。対話条件受付部１４が受け付けた対話条件は、対話条件蓄積部１２に蓄積される。
【００６３】
一方、各基地局制御装置３は、接続されている基地局５が検出した対話相手の有無等の状況を対話支援装置１に送信し、対話支援装置１の検出状況受付部１５がこれを受け付ける。検出状況受付部１５が受け付けた検出状況は、状況蓄積部１３に蓄積される。
【００６４】
対話条件蓄積部１２に蓄積された対話条件と、状況蓄積部１３に蓄積された検出状況は、状況監視部１１により監視され、状況監視部１１は、対話条件蓄積部１２に蓄積された対話条件に合致する検出状況が状況蓄積部１３に蓄積されると、対話条件として指定された通知先に通知を発する。状況監視部１１が発した通知は、通知送信部１６より、情報端末２の通知受信部２２に送信される。
【００６５】
続いて、図３に示した対話支援システムの動作の詳細について説明するが、最初に、対話条件の入力と受け付けについて説明する。
【００６６】
対話条件の入力は、情報端末２の対話条件入力部２１から行われる。対話条件入力部２１は、情報端末２の図示しない表示部に図４に示すような画面１００を表示し、利用者に対話条件の入力を促す。画面１００は、対話条件入力部２１が情報端末２で動作する専用のプログラムにより実現される場合であっても、対話支援装置１から供給される情報をウェブブラウザ等で表示する場合であっても、その入力項目等は、ほぼ同一となる。
【００６７】
図４に示すように、画面１００には、対話相手入力欄１０１と対話場所入力欄１０２、対話時刻入力欄１０３、日付入力欄１０４、定期指定入力欄１０５、通知先入力欄１０６の各入力欄と、ＯＫボタン１０７等の指示ボタンが配されている。
【００６８】
対話相手入力欄１０１には、利用者が所望する対話相手を入力する。入力する対話相手の情報は、対話支援装置１側で、対話相手を一意に特定することができる情報であり、対話支援装置１に氏名が登録されている場合には、直接、氏名を入力することができる。もちろん、氏名以外であっても、対話支援装置１への登録を行えば、どのようなものでもよい。また、対話相手が所持する移動局６を特定することができるＩＤ等を入力するようにすれば、対話支援装置１への氏名等の登録は不要となる。
【００６９】
対話場所入力欄１０２には、利用者が所望する対話場所を入力する。入力する対話場所の情報は、上述の対話相手を入力する場合と同様に、対話支援装置１側で、対話相手を一意に特定することができる情報であればよい。また、対話場所の入力に代えて、利用者に対話場所の候補を提示し、対話場所を選択させるようにしてもよい。なお、対話場所を選択させる際には、画面１００とは別の画面で、対話場所の見取図や地図を提示するようにしてもよい。
【００７０】
対話時刻入力欄１０３には、利用者が希望する対話時刻を入力する。対話時刻の入力は、時刻を直接入力するが、「昼休み」、「午前中」、「午後」等の文言で入力することができるように構成することもできる。また、対話時刻の入力に際して、画面１００とは別の画面で、「指定開始時刻は？」、「指定終了時刻は？」、「次の候補を指定しますか？」等のメッセージを表示して、対話形式で時刻を入力させるようにしてもよい。
【００７１】
日付入力欄１０４には、利用者が対話を希望する日付を記入する。日付の記入に代えて、画面１００とは別の画面で、カレンダー等を表示して、日付を選択させるようにしてもよい。
【００７２】
定期指定入力欄１０５は、対話相手入力欄１０１、対話場所入力欄１０２、対話時刻入力欄１０３に入力した対話条件を定期的に繰り返して設定するか否かを指定する情報を入力するもので、「なし」、「毎日」、「毎週」、「毎月」等の繰り返しパターンを入力することができる。また、利用者に選択肢の候補を提示し、繰り返し条件を選択させるようにしてもよい。
【００７３】
通知先入力欄１０６は、対話相手入力欄１０１、対話場所入力欄１０２、対話時刻入力欄１０３、日付入力欄１０４、定期指定入力欄１０５に入力した対話条件に合致する状況が発生した際の通知先の情報を入力する欄である。通知先としては、対話条件を入力した利用者本人であっても、他人であってもよい。また、通知先として入力する情報は、その通知を行う手段により異なる。例えば、通知に電子メールを利用する場合であれば、通知先入力欄１０６には、メールアドレスを入力し、通知にインスタントメッセンジャーを利用する場合には、通知先となる情報端末２のアドレス等を入力する。また、電話による通知を行う場合には、通知先入力欄１０６には、電話番号を入力する。
【００７４】
ＯＫボタン１０７は、上述の各欄に入力した情報を対話条件として対話支援装置１に登録するためのもので、ＯＫボタン１０７を押下（ポインティングデバイスを利用した選択指示を含む）することにより、各欄に入力された情報が対話条件として対話支援装置１に登録されることとなる。
【００７５】
続いて、対話支援装置１における対話条件の受け付けについて説明する。図５は、対話支援装置１における対話条件の受付処理の流れを示すフローチャートである。
【００７６】
対話支援装置１は、情報端末２から対話条件を受信すると、対話条件受付部１４が、当該対話条件を受け付ける（ステップ１２１）。続いて、対話条件受付部１４は、受け付けた対話条件を検査する（ステップ１２２）。対話条件の検査は、対話条件に不足する情報があるか否かを調べる他、対話条件蓄積部１２に蓄積されている対話条件を調べ、既登録の対話条件と受け付けた対話条件とに矛盾が生じるか否かを調べることとなる。対話条件の矛盾とは、例えば、既登録の対話条件と同時刻に異なる対話相手・対話場所を指定した対話条件であり、両対話条件が同時に成立する可能性があるものである。
【００７７】
対話条件受付部１４は、受け付けた対話条件を検査した結果、当該対話条件が対話条件として正当なもの、つまり、情報不足が無く、既登録の対話条件との矛盾も無いものであった場合には（ステップ１２３でＹＥＳ）、当該対話条件を対話条件蓄積部１２に登録し（ステップ１２４）、受付処理を終了する。
【００７８】
一方、対話条件受付部１４は、受け付けた対話条件を検査した結果、当該対話条件が対話条件として正当なものでなかった場合には（ステップ１２３でＮＯ）、情報端末２に入力エラーを通知し（ステップ１２５）、受付処理を終了する。なお、情報端末２に入力エラーを通知した場合には、通常、情報端末２側では、修正した対話条件を再送信することとなるため、対話条件受付部１４は、当該対話条件に対して、同様の処理を繰り返すこととなる。
【００７９】
次に、基地局５による状況の検出から状況蓄積部１３への蓄積までの処理を説明する。基地局５は、上述したように様々な種別の装置を利用することが可能である。このため、１の基地局５で対話場所に存在する全ての移動局６を検出することができる装置もあるが、基地局５と移動局６の間に人などの障害が存在する場合に移動局６を検出することができず、移動局６を不連続で検出してしまう装置もある。
【００８０】
基地局５と移動局６の間に障害が存在した場合に移動局６を検出することのできない装置を基地局５として利用する場合は、対話場所に複数の基地局５を配し、複数の基地局５の検出結果に基づいて、移動局６の存在を検出するようにすることで、確実に移動局６を検出することができる。以下では、ある対話場所に２つの基地局５を配した場合の移動局６の検出方法を中心に説明し、１つの基地局５を配した場合の説明を適宜加えることとする。
【００８１】
ある対話場所に２つの基地局５が配され、その基地局５にそれぞれＢ１、Ｂ２のＩＤが付されていたとすると、これら基地局５が接続されている基地局制御装置３には、図６（ａ）に示すような情報が収集される。図６（ａ）に示す情報は、２つの基地局５が検出した移動局６のＩＤとその検出時刻を示すもので、図中破線で囲んだ情報は、図６（ｂ）に示すＩＤがＢ１の基地局５が検出した情報と図６（ｃ）に示すＩＤがＢ２の基地局５が検出した情報である。なお、ここでは、基地局５は、１０秒毎に基地局５の検出を行うようにしている。
【００８２】
この図６（ａ）に示す情報を時系列で表すと、図７に示すようになる。図７から明らかなように、ＩＤがＢ１の基地局５とＩＤがＢ２の基地局５とでは、同じ対話場所に存在している移動局を検出しているにもかかわらず、その検出結果がことなるものとなっている。
【００８３】
このため、いずれか一方の基地局５の検出結果から移動局６の存在の有無を判定した場合には、移動局６の存在が不連続なものとなってしまうが、２つの基地局の検出結果の和集合に基づいて移動局６の存在を判定すれば、より正確な判定を行うことができる。
【００８４】
また、基地局５による移動局６の検出では、その時点で対話場所に存在する移動局６を検出するため、移動局６を所持する人物が、対話場所に留まっている場合はもちろん、付近を通過した場合でも検出されてしまうことがある。付近を通過しただけの人物が所持する移動局６を基地局５が検出した場合、その検出結果をそのまま移動局６が対話場所に存在すると判定してしまうと、結果として、対話支援装置１が、対話条件が整わないにもかかわらず、対話条件が成立したものとして通知を行ってしまう。
【００８５】
このため、移動局６の存在の判定は、判定基準をＤとし、一定の検査期間Ｗに検出された移動局６の検出率がＤ以上となった場合に、当該移動局６が検出されたものとする。例えば、判定基準Ｄが０．５、検査期間Ｗを６０秒とした場合、図７に示した時刻「１２：１５：００」時点での移動局６の有無は、時刻「１２：１４：００」から「１２：１５：００」までの検出結果に基づいて判定され、ＩＤがＭ１の移動局６は、検出率が５／６でＤ以上となるため「存在」と判定され、ＩＤがＭ２の移動局６は、検出率が３／６でＤ以上となるため「存在」と判定される。
【００８６】
また、同様の条件で２つの基地局５の検出結果のそれぞれから移動局６の存在を判定した場合は、ＩＤがＢ１の基地局５の検出結果からは、ＩＤがＭ１の移動局６は検出率が５／６でＤ以上となるため「存在」と判定され、ＩＤがＭ２の移動局６は検出率が１／６でＤ未満となるため「不在」と判定される。同様に、ＩＤがＢ２の基地局５の検出結果からは、ＩＤがＭ１の移動局６は検出率が３／６でＤ以上となるため「存在」と判定され、ＩＤがＭ２の移動局６は検出率が２／６でＤ未満となるため「不在」と判定される。この場合には、対話場所に基地局５が１つのみ配されていた場合には、ＩＤがＭ２の移動局６に対しては、誤った検出を行うこととなる。このため、対話場所に配する基地局５の数に応じて、判定基準Ｄの値を適宜変更することとなる。
【００８７】
なお、移動局６の存在を判定する処理は、基地局制御装置３が行って、その処理結果を対話支援装置１に送信してもよいが、基地局制御装置３が基地局５の検出結果をそのまま対話支援装置１に送信し、対話支援装置１の検出状況受付部１５が移動局６の存在を判定して、その結果を状況蓄積部１３に蓄積するようにしてもよい。また、状況蓄積部１３には、基地局５の検出結果をそのまま蓄積し、状況監視部１１が移動局６の存在を判定するように構成することもできる。
【００８８】
次に、状況の監視と利用者への通知の処理について説明する。図８は、対話支援装置１における状況の監視処理の流れを示すフローチャートである。
【００８９】
対話支援装置１では、状況監視部１１が、定期的に各対話場所の状況の監視処理を行う。状況の監視処理では、まず、対話条件蓄積部１２から対話条件を取り出し（ステップ１４１）、取り出した対話条件を満たす状況を状況蓄積部１３から検索する（ステップ１４２）。なお、上述した移動局６の存在を判定する処理を状況監視部１１が行う場合には、状況蓄積部１３を検索する際に、併せて移動局６の存在を判定する。
【００９０】
状況蓄積部１３を検索した結果、対話条件に合致する状況が存在すれば（ステップ１４３でＹＥＳ）、通知送信部１６を介して、当該対話条件で指定された通知先に対話条件に合致する状況が発生した旨を通知する（ステップ１４４）。また、状況蓄積部１３を検索した結果、対話条件に合致する状況が存在しなければ（ステップ１４３でＮＯ）、通知は行わない。
【００９１】
これらの処理を行った結果、対話条件蓄積部１２に未処理の対話条件が存在している場合には（ステップ１４５でＮＯ）、ステップ１４１に戻って、未処理の対話条件に基づいて同様の処理を行う。そして、対話条件蓄積部１２に蓄積されている全ての対話条件に基づいて同様の処理を実行すると（ステップ１４５でＹＥＳ）、状況監視部１１は、状況の管理処理を終了する。
【００９２】
なお、状況監視部１１は、ここで説明した処理の他に、対話条件蓄積部１２に蓄積されている対話条件のうち、指定された日時を経過したもの等の無効な対話条件の削除処理等も行う。
【実施例２】
【００９３】
実施例２では、対話支援装置１における対話条件の受付処理において、実施例１で説明した処理とは異なる処理を行う場合を説明する。なお、対話条件の受付処理以外の処理は、実施例１で説明した処理と同様であるため、説明は省略する。
【００９４】
実施例２における対話条件の受付処理は、受け付けた対話条件が既登録の対話条件に含まれるか否かを判定して処理を行うものである。図９は、対話支援装置１における対話条件の受付処理の流れを示すフローチャートである。
【００９５】
対話支援装置１は、情報端末２から対話条件を受信すると、対話条件受付部１４が、当該対話条件を受け付ける（ステップ２０１）。続いて、対話条件受付部１４は、受け付けた対話条件を検査する（ステップ２０２）。対話条件の検査は、対話条件に不足する情報があるか否かを調べる他、対話条件蓄積部１２に蓄積されている対話条件を調べ、既登録の対話条件と受け付けた対話条件とに矛盾が生じるか否か、既登録の対話条件に受け付けた対話条件が含まれるか否かを調べることとなる。
【００９６】
対話条件受付部１４は、受け付けた対話条件を検査した結果、当該対話条件が対話条件として正当なもの、つまり、情報不足が無く、既登録の対話条件との矛盾も無いものであり（ステップ２０３でＹＥＳ）、通知先以外の情報が既登録の対話条件に含まれるものであった場合には（ステップ２０４でＹＥＳ）、既登録の対話条件の通知先に受け付けた対話条件の通知先を対話条件蓄積部１２に追加登録し（ステップ２０５）、受付処理を終了する。
【００９７】
また、対話条件受付部１４は、受け付けた対話条件を検査した結果、当該対話条件が対話条件として正当なものであるが（ステップ２０３でＹＥＳ）、既登録の条件に含まれないものであった場合には（ステップ２０４でＮＯ）、当該対話条件を対話条件蓄積部１２に登録し（ステップ２０５）、受付処理を終了する。
【００９８】
一方、対話条件受付部１４は、受け付けた対話条件を検査した結果、当該対話条件が対話条件として正当なものでなかった場合には（ステップ２０３でＮＯ）、情報端末２に入力エラーを通知し（ステップ２０６）、受付処理を終了する。なお、情報端末２に入力エラーを通知した場合には、通常、情報端末２側では、修正した対話条件を再送信することとなるため、対話条件受付部１４は、当該対話条件に対して、同様の処理を繰り返すこととなる。
【実施例３】
【００９９】
実施例３では、対話支援装置１における状況の監視処理において、実施例１で説明した処理とは異なる処理を行う場合を説明する。なお、状況の監視処理以外の処理は、実施例１で説明した処理と同様であるため、説明は省略する。
【０１００】
実施例３における状況の監視処理は、監視している状況が登録された対話条件と合致した場合に、対話条件で指定された通知先の状況を確認し、その状況に応じて通知を行うか否かを決定するものである。
【０１０１】
図１０は、対話支援装置１における状況の監視処理の流れを示すフローチャートである。なお、この実施例３においては、対話条件として通知先に通知を行う際の条件またはその除外条件を指定することができるものとする。
【０１０２】
対話支援装置１では、状況監視部１１が、定期的に各対話場所の状況の監視処理を行う。状況の監視処理では、まず、対話条件蓄積部１２から対話条件を取り出し（ステップ３０１）、取り出した対話条件を満たす状況を状況蓄積部１３から検索する（ステップ３０２）。
【０１０３】
状況蓄積部１３を検索した結果、対話条件に合致する状況が存在した場合には（ステップ３０３でＹＥＳ）、対話条件で指定されている通知先の状況を確認する（ステップ３０４）。通知先の状況の確認は、当該組織で利用されているグループウェアの情報を利用したり、状況蓄積部１３に蓄積されている他の状況から、通知先の存在場所等を取得することで行う。その結果、通知先の状況が確認できて通知条件に合致した場合若しくは除外条件に合致しなかった場合には（ステップ３０５でＹＥＳ）、通知送信部１６を介して、当該対話条件で指定された通知先に対話条件に合致する状況が発生した旨を通知する（ステップ３０６）。
【０１０４】
一方、通知先の状況が確認できなかった場合や通知条件に合致しなかった場合、除外条件に合致した場合には（ステップ３０５でＮＯ）、通知は行わない。また、状況蓄積部１３を検索した結果、対話条件に合致する状況が存在しなければ（ステップ３０３でＮＯ）、通知は行わない。
【０１０５】
これらの処理を行った結果、対話条件蓄積部１２に未処理の対話条件が存在している場合には（ステップ３０７でＮＯ）、ステップ３０１に戻って、未処理の対話条件に基づいて同様の処理を行う。そして、対話条件蓄積部１２に蓄積されている全ての対話条件に基づいて同様の処理を実行すると（ステップ３０７でＹＥＳ）、状況監視部１１は、状況の管理処理を終了する。
【実施例４】
【０１０６】
実施例４は、対話条件が成立した場合に、通知された利用者がその対話場所に移動するまでの間、対話相手を対話場所に止める処理を行う場合の例である。
【０１０７】
図１１は、対話相手を対話場所に止める滞留処理を行う場合の対話場所における装置の配置例を示した図である。同図に示すように、対話場所には、基地局５Ａと基地局５Ｂ、報知装置７が配され、それぞれが基地局制御装置３に接続されている。なお、同図においては、破線で囲った部分を対話場所としている。
【０１０８】
基地局５Ａ、基地局５Ｂは、実施例１の場合と同様に、人６０が所持する移動局６の検出を行うもので、報知装置７は、この対話場所において対話条件が成立した場合に、その旨を報知するもので、これにより、対話相手を当該対話場所に止めるよう作用する。報知装置７は、スピーカ等の音声を発するものでもよく、ディスプレイ等の文字表示を行うものであってもよい。なお、移動局６が、基地局５Ａ等から情報を受信して発音や表示を行うことができる種別のものである場合には、移動局６を報知装置７として利用することも可能である。
【０１０９】
ここで、滞留処理の流れについて説明する。図１２は、滞留処理の流れを示すフローチャートである。
【０１１０】
この処理では、状況監視部１１が対話条件に合致する状況が存在すると判定（例えば、実施例１において図８で示したステップ１４３でＹＥＳとなる処理）すると、状況監視部１１は、対話条件で指定された通知先に対話条件に合致する状況が発生した旨を通知する（ステップ４０１）。そして、通知先の利用者が当該通知に応答するのを待つ（ステップ４０２でＮＯ、ステップ４０３でＮＯ）。
【０１１１】
ここで、通知先の利用者が通知に対して応答すると（ステップ４０２でＹＥＳ）、当該利用者が対話場所への移動を開始したものとみなし、対話支援装置１は、当該対話場所に配置された報知装置７を動作させ、対話相手をその対話場所に足止めさせ（ステップ４０４）、処理を終了する。
【０１１２】
また、状況監視部１１は、通知先の利用者が応答するまでの間に、該当する対話場所の状況が合致した旨を通知した対話条件から逸脱した場合には（ステップ４０３でＹＥＳ）、通知先の利用者に対話条件が逸脱した旨を通知して（ステップ４０５）、処理を終了する。
【０１１３】
なお、この滞留処理では、通知先の利用者の移動を検知することが可能であれば、当該利用者の応答を待つ処理に代えて、当該利用者の移動の検知を、報知を実行する条件とすることができる。
【０１１４】
また、ここで説明した滞留処理は、実施例１における状況の監視処理（図８参照）のステップ１４４の処理に代えて実行するものであるが、当該滞留処理で利用者の応答を待つ間に、図８に示した処理を停止することはなく、両者を並列に実行する。
【実施例５】
【０１１５】
上述の各実施例は、対話支援装置１が全ての情報端末２からの対話条件を受け付け、全ての基地局制御装置３（基地局５）を介して全ての対話場所の状況を監視する構成、つまり、一元管理を行う場合の例であったが、実施例５では、複数の対話支援装置により分散管理を行う場合の例を説明する。
【０１１６】
図１３は、実施例５における対話支援装置と情報端末、基地局制御装置の接続構成例を示した図である。なお、同図中に示す接続は、論理的な接続であり、必ずしもネットワークの接続形態と一致するものではない。
【０１１７】
同図に示すように、実施例５の接続構成では、対話支援装置１−１と対話支援装置１−２、情報端末２−１Ａ、情報端末２−１Ｂ、情報端末２−２Ａ、情報端末２−２Ｂ、基地局制御装置３−１Ａ、基地局制御装置３−１Ｂ、基地局制御装置３−１Ｃ、基地局制御装置３−２Ａ、基地局制御装置３−２Ｂ、基地局制御装置３−２Ｃが、それぞれネットワークを介して接続されている。
【０１１８】
この構成では、対話支援装置１−１は、情報端末２−１Ａと情報端末２−１Ｂからの対話条件を受け付け、基地局制御装置３−１Ａと基地局制御装置３−１Ｂ、基地局制御装置３−１Ｃのそれぞれに接続された基地局（不図示）の検出結果に基づいて、対話場所の状況を監視する。
【０１１９】
また、対話支援装置１−１は、情報端末２−１Ａや情報端末２−１Ｂから受け付けた対話条件が基地局制御装置３−２Ａ、基地局制御装置３−２Ｂ、基地局制御装置３−２Ｃのいずれかに対応する対話場所を指定したものであれば、当該対話条件を対話支援装置１−２に転送する。
【０１２０】
さらに、対話支援装置１−１は、対話条件で指定された通知先が情報端末２−１Ａ、情報端末２−１Ｂである場合はもちろんのこと、通知先が情報端末２−２Ａ、情報端末２−２Ｂである場合でも、状況が対話条件に合致した旨の通知は、直接、通知先に対して行う。
【０１２１】
このため、対話支援装置１−１は、図１４に示すような構成となる。図１４は、対話装支援置１−１の機能的な構成を示すブロック図である。
【０１２２】
同図に示すように、対話支援装置１−１は、状況監視部１１と対話条件蓄積部１２、状況蓄積部１３、対話条件受付部１４’、検出状況受付部１５、通知送信部１６、対話条件転送部１７を具備して構成される。
【０１２３】
この構成においては、状況監視部１１、対話条件蓄積部１２、状況蓄積部１３、検出状況受付部１５、通知送信部１６は、実施例１の場合（図３参照）と同様に動作する。対話条件受付部１４’は、受信した対話条件が対話支援装置１−１が受け付けるべきもの、つまり、対話場所が基地局制御装置３−１Ａ、基地局制御装置３−１Ｂ、基地局制御装置３−１Ｃのいずれかに対応する場所に指定されたものであった場合には、実施例１の場合と同容に動作し、受信した対話条件が対話支援装置１−２が受け付けるべきもの、つまり、対話場所が基地局制御装置３−２Ａ、基地局制御装置３−２Ｂ、基地局制御装置３−２Ｃのいずれかに対応する場所に指定されたものであった場合には、当該対話条件を対話条件転送部１７を介して、対話支援装置１−２に送出する。対話条件転送部１７は、対話条件を対話支援装置１−２へ転送するよう動作する。
【０１２４】
同様に、対話支援装置１−２は、情報端末２−２Ａと情報端末２−２Ｂからの対話条件を受け付け、基地局制御装置３−２Ａと基地局制御装置３−２Ｂ、基地局制御装置３−２Ｃのそれぞれに接続された基地局（不図示）の検出結果に基づいて、対話場所の状況を監視し、情報端末２−２Ａや情報端末２−２Ｂから受け付けた対話条件が基地局制御装置３−１Ａ、基地局制御装置３−１Ｂ、基地局制御装置３−１Ｃのいずれかに対応する対話場所を指定したものであれば、当該対話条件を対話支援装置１−２に転送する。また、対話支援装置１−２は、対話条件で指定された通知先が情報端末２−２Ａ、情報端末２−２Ｂである場合はもちろんのこと、通知先が情報端末２−１Ａ、情報端末２−１Ｂである場合でも、状況が対話条件に合致した旨の通知は、直接、通知先に対して行う。なお、対話支援装置１−２の構成は、対話支援装置１−１と同様であるため、説明は省略する。
【０１２５】
なお、ここでは、対話支援装置を２つ利用する場合を説明したが、対話支援装置を３つ以上利用することも可能である。その場合には、対話条件受付部１４’は、対話条件を転送する際に、その転送先の判断を行うこととなる。また、対話条件受付部１４’に対話条件の転送先の判断を行わせず、バケツリレーのように対話条件を転送するように構成することも可能である。
【実施例６】
【０１２６】
実施例６は、複数の対話支援装置により分散管理を行う例で、実施例５とは異なる場合の例を説明する。
【０１２７】
図１５は、実施例６における対話支援装置と情報端末、基地局制御装置の接続構成例を示した図である。なお、同図中に示す接続は、論理的な接続であり、必ずしもネットワークの接続形態と一致するものではない。
【０１２８】
同図に示すように、実施例６の接続構成では、対話支援装置１−３と対話支援装置１−４が接続されている。また、対話支援装置１−３には、情報端末２−３Ａと情報端末２−３Ｂ、基地局制御装置３−３Ａと基地局制御装置３−３Ｂ、基地局制御装置３−３Ｃが接続され、対話支援装置１−４には、情報端末２−４Ａと情報端末２−４Ｂ、基地局制御装置３−４Ａと基地局制御装置３−４Ｂ、基地局制御装置３−４Ｃが接続されている。
【０１２９】
この構成では、対話支援装置１−３は、情報端末２−３Ａと情報端末２−３Ｂからの対話条件を受け付け、基地局制御装置３−３Ａと基地局制御装置３−３Ｂ、基地局制御装置３−３Ｃのそれぞれに接続された基地局（不図示）の検出結果に基づいて、対話場所の状況を監視する。
【０１３０】
また、対話支援装置１−３は、情報端末２−３Ａや情報端末２−３Ｂから受け付けた対話条件が基地局制御装置３−４Ａ、基地局制御装置３−４Ｂ、基地局制御装置３−４Ｃのいずれかに対応する対話場所を指定したものであれば、対話支援装置１−３自身を通知先とした新たな対話条件を生成し、生成した対話条件を対話支援装置１−４に転送する。そして、当該対話条件に合致した旨の通知を対話支援装置１−４から受けると、これを対話場所の状況として管理し、当該状況に基づいて、指定の通知先へ通知を行う。
【０１３１】
このため、対話支援装置１−３は、図１６に示すような構成となる。図１６は、対話支援装置１−３の機能的な構成を示すブロック図である。
【０１３２】
同図に示すように、対話支援装置１−３は、状況監視部１１と対話条件蓄積部１２、状況蓄積部１３、対話条件受付部１４、検出状況受付部１５、通知送信部１６、対話条件転送部１７、対話条件生成部１８、通知受信部１９を具備して構成される。
【０１３３】
この構成においては、状況監視部１１、対話条件蓄積部１２、状況蓄積部１３、対話条件受付部１４、検出状況受付部１５、通知送信部１６は、実施例１の場合（図３参照）と同様に動作する。対話条件生成部１８は、対話条件蓄積部１２に蓄積されている対話条件のうち、指定された対話場所が対話支援装置１−３の管理外のものに基づいて、通知先を対話支援装置１−３自身をに変更した対話条件を生成する。このとき、可能であれば、複数の対話条件をまとめて１の対話条件とするようにしてもよい。対話条件転送部１７は、対話条件生成部１８が生成した対話条件を対話支援装置１−４へ転送する。通知受信部１９は、対話支援装置１４から状況が対話条件に合致した旨の通知を受信すると、これを状況として状況蓄積部１３に蓄積する。
【０１３４】
ここで、対話条件生成部１８の動作について説明する。図１７は、対話条件生成部１８の動作の流れを示すフローチャートである。
【０１３５】
対話条件生成部１８は、まず、対話条件蓄積部１２から対話条件を取り出す（ステップ５０１）。そして、取り出した対話条件の対話場所が対話支援装置１−３の管理外の場所であった場合には（ステップ５０２でＹＥＳ）、対話条件蓄積部１２から同様の対話条件、例えば、対話場所と対話相手が同一の対話条件等を検索する（ステップ５０３）。検索の結果、同様の対話条件が存在すれば（ステップ５０４でＹＥＳ）、当該対話条件を取り出す（ステップ５０５）。
【０１３６】
そして、対話支援装置１−３を通知先とした対話条件を生成し（ステップ５０６）、生成した対話条件を対話条件転送部１７を介して、対話支援装置１−４へ送出する（ステップ５０７）。
【０１３７】
これらの処理を行った結果、対話条件蓄積部１２に未処理の対話条件が存在している場合には（ステップ５０８でＮＯ）、ステップ５０１に戻って、未処理の対話条件に基づいて同様の処理を行う。そして、対話条件蓄積部１２に蓄積されている全ての対話条件に基づいて同様の処理を実行すると（ステップ５０８でＹＥＳ）、対話条件生成部１８は、処理を終了する。なお、対話条件生成部１８は、これらの処理を定期的に実行する。
【０１３８】
同様に、対話支援装置１−４は、情報端末２−４Ａと情報端末２−４Ｂからの対話条件を受け付け、基地局制御装置３−４Ａと基地局制御装置３−４Ｂ、基地局制御装置３−４Ｃのそれぞれに接続された基地局（不図示）の検出結果に基づいて、対話場所の状況を監視し、情報端末２−４Ａや情報端末２−４Ｂから受け付けた対話条件が基地局制御装置３−３Ａ、基地局制御装置３−３Ｂ、基地局制御装置３−３Ｃのいずれかに対応する対話場所を指定したものであれば、対話支援装置１−４自身を通知先とした新たな対話条件を生成し、生成した対話条件を対話支援装置１−３に転送する。そして、当該対話条件に合致した旨の通知を対話支援装置１−３から受けると、これを対話場所の状況として管理し、当該状況に基づいて、指定の通知先へ通知を行う。なお、対話支援装置１−４の構成は、対話支援装置１−３と同様であるため、説明は省略する。
【０１３９】
なお、ここでは、対話支援装置を２つ利用する場合を説明したが、対話支援装置を３つ以上利用することも可能である。その場合には、対話条件生成部１８は、対話場所に応じた対話条件支援装置に対話条件を転送することとなる。
【実施例７】
【０１４０】
さて、上述の各実施例は、いずれも、組織等における日常の対話を支援するために対話支援システムを用いる場合の例であったが、本発明を適用した対話支援システムは、別の用途にも利用することができる。実施例７では、別の用途の一例として、対話支援システムを展示会における対話を支援するために利用する場合の例を説明する。
【０１４１】
図１８は、展示会における対話支援システムの利用例を説明するための図である。同図に示すように、展示会場においては、機器室に対話支援装置６０１を配置し、受付に情報端末６０２を配置する。展示室Ａ、展示室Ｂ、展示室Ｃ、展示室Ｄには、それぞれ、基地局制御装置６０３−ａと基地局６０５−ａ、基地局制御装置６０３−ｂと基地局６０５−ｂ、基地局制御装置６０３−ｃと基地局６０５−ｃ、基地局制御装置６０３−ｄと基地局６０５−ｄを配置する。
【０１４２】
また、対話支援装置６０１、情報端末６０２、基地局制御装置６０３−ａ、基地局制御装置６０３−ｂ、基地局制御装置６０３−ｃ、基地局制御装置６０３−ｄは、それぞれネットワークを介して接続される。なお、図中の破線は、対話支援装置６０１等のそれぞれがネットワークで接続されていることを表している。また、対話支援装置６０１は、ネットワークを介して接続することができれば、他のどのような場所に配置してもよい。
【０１４３】
対話支援装置６０１と情報端末６０２は、実施例１等で説明した対話支援装置１と情報端末６０２に相当し、基地局制御装置６０３−ａと基地局６０５−ａ、基地局制御装置６０３−ｂと基地局６０５−ｂ、基地局制御装置６０３−ｃと基地局６０５−ｃ、基地局制御装置６０３−ｄと基地局６０５−ｄは、それぞれ、実施例１等で説明した基地局制御装置３と基地局５に相当する。
【０１４４】
この展示会場では、入場者（客）が移動局を所持し、会場担当者が情報端末を所持して各展示室を移動することとなる。図１８の例では、入場者６１０−１、入場者６１０−２、入場者６１０−３、入場者６１０−４のそれぞれが、移動局６０６−１、移動局６０６−２、移動局６０６−３、移動局６０６−４を所持し、会場担当者６２０−１、会場担当者６２０−２、会場担当者６２０−３のそれぞれが、情報端末６０２−１、情報端末６０２−２、情報端末６０２−３を所持している。
【０１４５】
また、入場者が所持する移動局は、入場の受け付けの際に、入場者に貸与されるもので、その際に、入場者に関する情報が受付担当者６３０により、情報端末６０２から入力される。
【０１４６】
このような構成においては、対話支援装置６０１は、入場者と会場担当者の間の対話の発生を支援するもので、対話支援装置６０１に登録される対話条件に応じて、様々な状況で対話の発生を支援する。なお、この場合の対話条件は、予め対話支援装置６０１に登録しておいてもよく、受付担当者６３０が情報端末６０２から登録を行ってもよい。また、会場担当者、例えば、会場担当者６２０−１が自身が所持する情報端末６２０−１を利用して対話条件を登録してもよい。
【０１４７】
ここで、対話支援装置６０１の支援による対話の発生例とその際の対話条件について、数例を説明する。
【０１４８】
最初の例は、対話条件として対話場所とその場所での滞在時間を指定する例で、例えば、「展示室Ａに３０分以上滞在するものがあれば、展示室Ａを担当する会場担当者６２０−１に通知を行う」ことを対話条件として登録する。この対話条件は、特定の場所に一定時間以上滞在する入場者は、その場所での展示に興味を持っていると判断できるとしたものである。
【０１４９】
この場合、入場者６１０−１の存在が基地局６０５−ａにより３０分以上連続して検出されると、会場担当者６２０−１の所持する情報端末６０２−１に通知が送信され、この通知を確認した会場担当者６２０−１が展示室Ａに駆けつけて、入場者６１０−１に展示している商品等の説明を行うことが可能となり、当該商品等に興味を有していると考えられる入場者６１０と、その担当である会場担当者６２０−１との対話が発生することとなる。
【０１５０】
また、別の例は、対話条件として対話相手と対話場所を指定する例で、例えば、「Ａ社の人間が展示室Ｃに移動したら会場担当者６２０−２に通知を行う」ことを対話条件として登録する。この対話条件は、特定の顧客に対して、特定の商品を売り込みたい場合等に設定するものである。
【０１５１】
この場合、Ａ社の人間である入場者６１０−２の存在が基地局６０５−ｃにより検出されると、会場担当者６２０−２の所持する情報端末６０２−２に通知が送信され、この通知を確認した会場担当者６２０−２が展示室Ｃに駆けつけて、入場者６１０−２に展示している商品等の売り込みを行うことが可能となる。
【０１５２】
さらに、別の例では、対話条件として対話相手と対話場所を指定する例で、例えば、「Ｂ社の人間が展示室Ｄに移動したら会場担当者６２０−３に通知を行う、ただし、展示室ＤにＣ社の人間がいる場合には通知を行わない」ことを対話条件として登録する。この対話条件は、特定の顧客に対して、特定の商品を売り込みたい場合等に設定するものであるが、該当する顧客と競合する顧客が近傍に存在する場合には、商品の売り込みを控えたい場合等に設定する。
【０１５３】
この場合、Ｂ社の人間である入場者６１０−３の存在が基地局６０５−ｄにより検出された場合であっても、基地局６０５−ｄがＣ社の人間である入場者６１０−４の存在も検出しているため、会場担当者６２０−３の所持する情報端末６０２−３には、通知が送信されることはない。ただし、入場者６１０−４が他の場所へ移動すれば、登録した対話条件に合致する状況となるため、その時点で、情報端末６０２−３に通知が送信されることとなる。
【０１５４】
なお、対話支援システムを展示会場で利用する場合には、ここで説明した他にも様々な対話条件を設定することが可能である。また、対話支援システムは、展示会場以外での利用も可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１】本発明を適用した対話支援システムの概略構成を示した図である。
【図２】基地局５の利用法を説明するための図である。
【図３】対話支援システムの機能的な構成を示すブロック図である。
【図４】対話条件入力部２１が表示する画面の例を示した図である。
【図５】対話支援装置１における対話条件の受付処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】基地局制御装置３が収集する情報の例を示した図である。
【図７】図６（ａ）に示す情報を時系列で表した図である。
【図８】対話支援装置１における状況の監視処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】対話支援装置１における対話条件の受付処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】対話支援装置１における状況の監視処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】対話相手を対話場所に止める滞留処理を行う場合の対話場所における装置の配置例を示した図である。
【図１２】滞留処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】実施例５における対話支援装置と情報端末、基地局制御装置の接続構成例を示した図である。
【図１４】対話装支援置１−１の機能的な構成を示すブロック図である。
【図１５】実施例６における対話支援装置と情報端末、基地局制御装置の接続構成例を示した図である。
【図１６】対話支援装置１−３の機能的な構成を示すブロック図である。
【図１７】対話条件生成部１８の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１８】展示会における対話支援システムの利用例を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１５６】
１    対話支援装置
１−１〜１−４    対話支援装置
２−１〜２−ｎ    情報端末
２−１Ａ、２−１Ｂ    情報端末
２−２Ａ、２−２Ｂ    情報端末
２−３Ａ、２−３Ｂ    情報端末
２−４Ａ、２−４Ｂ    情報端末
３−１〜３−ｍ    基地局制御装置
３−１Ａ〜３−１Ｃ    基地局制御装置
３−２Ａ〜３−２Ｃ    基地局制御装置
３−３Ａ〜３−３Ｃ    基地局制御装置
３−４Ａ〜３−４Ｃ    基地局制御装置
４    ネットワーク
５−１Ａ、５−１Ｂ〜５−ｍ    基地局
５Ａ、５Ｂ    基地局
６    移動局
７    報知装置
１１    状況監視部
１２    対話条件蓄積部
１３    状況蓄積部
１４、１４’    対話条件受付部
１５    検出状況受付部
１６    通知送信部
１７    対話条件転送部
１８    対話条件生成部
１９    通知受信部
２１    対話条件入力部
２２    通知受信部
６０    人
１００    画面
１０１    対話相手入力欄
１０２    対話場所入力欄
１０３    対話時刻入力欄
１０４    日付入力欄
１０５    定期指定入力欄
１０６    通知先入力欄
１０７    ＯＫボタン
６０１    対話支援装置
６０２、６０２−１〜６０２−３    情報端末
６０３−ａ〜６０３−ｄ    基地局制御装置
６０５−ａ〜６０５−ｄ    基地局
６０６−１〜６０６−４    移動局
６１０−１〜６１０−４    入場者
６２０−１〜６２０−３    会場担当者
６３０    受付担当者
【図１】
2005071146.tif 000003
【図２】
2005071146.tif 000004
【図３】
2005071146.tif 000005
【図４】
2005071146.tif 000006
【図５】
2005071146.tif 000007
【図６】
2005071146.tif 000008
【図７】
2005071146.tif 000009
【図８】
2005071146.tif 000010
【図９】
2005071146.tif 000011
【図１０】
2005071146.tif 000012
【図１１】
2005071146.tif 000013
【図１２】
2005071146.tif 000014
【図１３】
2005071146.tif 000015
【図１４】
2005071146.tif 000016
【図１５】
2005071146.tif 000017
【図１６】
2005071146.tif 000018
【図１７】
2005071146.tif 000019
【図１８】
2005071146.tif 000020