(57)【要約】【課題】無線通信回線の回線状態によって診断の可否を決定できる基地局診断装置を提供する。【解決手段】通信端末２と通信回線を介して通信を行う基地局１に備えられ、基地局１の自己診断を実行する基地局自己診断装置４０において、通信端末２と基地局１との通信状態の情報を取得する情報取得手段２０と、該取得した通信状態を、所定の単位時間毎の通信状態として、予め定めた範囲にグループ分けするグループ判定手段と、前記グループの情報を記憶する記憶手段５０と、記憶された前記グループの情報の数に基づいて、前記基地局の自己診断を実行するか否かを判定する判定手段と、を備えた。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と通信回線を介して通信を行う基地局に備えられ、前記基地局の自己診断を実行する基地局自己診断装置において、
前記通信端末と前記基地局との通信状態の情報を取得する情報取得手段と、
該取得した通信状態を、所定の単位時間毎の通信状態として、予め定めた範囲にグループ分けするグループ判定手段と、
前記グループの情報を記憶する記憶手段と、
記憶された前記グループの情報の数に基づいて、前記基地局の自己診断を実行するか否かを判定する判定手段と、を備えることを特徴とする基地局診断装置。
【請求項２】
前記判定手段が、所定期間に対応して記憶されたグループの情報が、所定の数だけ記録されていると判定した場合は、定期診断を実行することを特徴とする請求項１に記載の基地局診断装置。
【請求項３】
前記判定手段が、所定期間に対応して記憶されたグループの情報が、所定の数だけ記録されていないと判定した場合は、自己診断の実行可能性が低いと判定することを特徴とする請求項１記載の基地局診断装置。
【請求項４】
通信端末と通信回線を介して通信を行う基地局における自己診断を実行する方法において、
前記通信端末と前記基地局との通信状態を取得し、
該取得した所定単位時間毎の通信状態を、予め定めた範囲にグループ分けし、
前記グループの情報を記憶し、
記憶された前記グループの情報の数に基づいて、前記前基地局の自己診断を実行するか否かを判定することを特徴とする基地局診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局の定期的な自己診断方法に関し、特に、無線通信回線の回線状態によって診断の可否を決定する基地局診断装置及び基地局診断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
基地局は、その保守のために定期的な診断が必要となる。定期的な診断のなかには、運用サービスに支障を与えないように低いトラフィックのタイミングで行う必要のある診断や、ある程度のトラフィックが発生しているタイミングで行う必要のある診断などがある。
【０００３】
例えば、交換機が基地局に対して診断を行い、基地局の監視と交換機との状態整合を行い、基地局の障害を未然に防ぎサービス性の優れた移動通信システムを実現する基地局の自動診断方法がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
このような診断方法では、予め保守者が基地局から定期的に通知されるスループットの情報などを保守センターで蓄積・解析し、例えば、利用者の少ない時間帯（例えば、深夜等）などを選択して定期診断スケジュールを作成し、作成した定期診断スケジュールを各基地局に通知し、基地局は、作成された定期診断スケジュールに従って定期診断を利用する。
【特許文献１】特開平９−２８４８３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の定期診断では、予め保守センターにおいて、診断項目毎に定められた定期診断スケジュールに従って定期診断を行うため、定期診断の実行時に例えば突発的な呼量が増大し予測したスループットと異なる状態となった場合には、正しく診断が行えない場合が生ずる。また、前記のようなある程度のトラフィックの発生を予測することは大変難しく、自動的に定期的な診断を行うことができなかった。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、定期診断時のトラフィックを確認した上で診断を行う基地局及び基地局の自己診断方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、通信端末と通信回線を介して通信を行う基地局に備えられ、前記基地局の自己診断を実行する基地局自己診断装置において、前記通信端末と前記基地局との通信状態の情報を取得する情報取得手段と、該取得した通信状態を、所定の単位時間毎に、予め定めた範囲にグループ分けするグループ判定手段と、前記所定単位時間毎の前記グループの情報を記憶する記憶手段と、記憶された前記グループの情報の数に基づいて、前記基地局の自己診断を実行可能か否かを判定する判定手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、前記判定手段が、所定期間に対応して記憶されたグループの情報が、所定の数だけ記録されていると判定した場合は、定期診断を実行することを特徴とする。
【０００９】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記判定手段が、所定期間に対応して記憶されたグループの情報が、所定の数だけ記録されていないと判定した場合は、自己診断の実行可能性が低いと判定することを特徴とする。
【００１０】
第４の発明は、通信端末と通信回線を介して通信を行う基地局における自己診断を実行する方法において、前記通信端末と前記基地局との通信状態を取得し、該取得した所定時間単位の通信状態を、予め定めた範囲にグループ分けし、前記所定時間単位毎の前記グループの情報を記憶し、記憶された前記グループの情報の数に基づいて、前記前基地局の自己診断を実行するか否かを判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、通信端末と通信回線を介して通信を行う基地局に備えられ、前記基地局の自己診断を実行する基地局自己診断装置において、前記通信端末と前記基地局との所定の時間単位の通信レートを取得する取得手段と、該取得した所定時間単位の通信レートを、予め定めた範囲にグループ分けするグループ判定手段と、前記所定時間単位毎のグループの情報を記憶する記憶手段と、所定期間内に記憶された、前記グループの情報の数に基づいて、前記基地局の自己診断を実行するか否かを判定する判定手段と、を備えたので、自己診断の実施可能性を判定することができ、基地局が自律的に定期診断スケジュールを実行することができ、保守センターによって定期診断スケジュールを逐次通知する必要がなくなる。そのため、基地局のメンテナンスの利用性が向上すると共に、定期診断周期内で効率よく診断を行うことができる。
【００１２】
また、保守センターにアラームを報知するので、保守者に対して適切な措置（例えば、スケジュールの変更等）を促すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に本発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【００１５】
基地局１は、無線通信を介して無線通信端末２Ａ又は２Ｂと通信を行っている。また、この基地局１には、基地局のメンテナンスや保守を行うための保守センター３がネットワークによって接続されている。
【００１６】
基地局１は、アンテナ１０、無線部２０、信号処理部２１、インターフェース（Ｉ／Ｆ）部２２、制御部３０、基地局診断部４０等から構成されている。
【００１７】
無線部２０は、ベースバンド部及びコーデック部が備えられ、アンテナ１０からの高周波信号をデータ信号に変換し、またデータ信号を高周波信号に変換してアンテナ１０に送ることで、無線通信端末２との間でデータの送受信ができる。信号処理部２１は、無線部２０に送るデータ及び無線部２０から送られるデータの処理を行う。Ｉ／Ｆ部２２は、ネットワークに接続するためのインターフェースであり、ネットワークを介して他の基地局又は保守センター３に接続される。
【００１８】
基地局診断部（基地局診断装置）４０は、無線部２０が測定した、伝送効率に関する情報（例えば、セクタースループット）を受け取り、受け取った情報に基づいたデータを生成し、該データを基地局診断部４０に備えられているメモリ等の記憶装置である記憶部５０に蓄積する。そして、記憶部５０に蓄積されているデータに基づいて、定期的に行われる自己診断が実行可能か否かを決定する。制御部３０は、基地局１の各部の制御を行う。
【００１９】
次に、本発明の実施の形態の基地局の動作を説明する。
【００２０】
信号処理部２１は、基地局１のセル範囲に存在する複数の無線通信端末（２Ａ、２Ｂ）との間で行う通信の伝送効率に関する情報を測定している。すなわち、信号処理部２１が情報取得手段を構成する。
【００２１】
基地局診断部４０は、診断実行部４１、結果出力部４２、記憶部５０、判定手段５１、グループ判定手段５２等から構成されている。診断実行部４１は、基地局１の自己診断を実行する診断プログラムを実行させる。結果出力部４２は、診断結果や診断不可能等の情報を、Ｉ／Ｆ部２２を介して保守センター３に報知する。判定手段５１は、基地局の定期診断が実行可能かを判定する。
【００２２】
グループ判定手段５２は、無線部２０からセクタースループットの値を取得して、取得したセクタースループット値の単位時間当たりの平均値（平均セクタースループット値）を演算する。この単位時間は、定期診断の実行時間の２倍以上（例えば、１時間又は３０分）に設定する。そして、この平均セクタースループット値を、一定期間単位、例えば、定期診断の周期（一日単位や週単位）でまとめる。
【００２３】
なお、一定期間単位でまとめられた平均セクタースループット値を数週間にわたって取得して平均を演算することで、より正確なデータが得られることは明らかある。例えば、一日単位でまとめる場合は、一週間にわたり平均セクタースループット値を取得し、各単位時間あたりで平均値を演算する。
【００２４】
次に、まとめられた単位時間毎の平均セクタースループット値についてグループ分けを行う。
【００２５】
図２は、平均セクタースループット値と、平均セクタースループット値に対応付けるグループとの関係の一例を示した表である。この例では、１０００ｋｂｐｓ（１Ｍｂｐｓ）以上の平均セクタースループット値にはグループＡ５が、４５０ｋｂｐｓ〜４９９ｋｂｐｓの範囲の平均セクタースループット値にはグループＢ３が、それぞれ割り当てられている。
【００２６】
そして、グループ判定手段５２は、このグループ分けされた値を、単位時間に対応してデータベースとして記憶部５０に記憶する。
【００２７】
図３は、記憶部５０に記憶されているデータベースの内容の一例を説明する図である。
【００２８】
図３に示す例では、データベースには、一週間単位で、各曜日の時間毎に、平均セクタースループットの値に対応するグループが記憶されている。例えば、水曜日の１１時にはグループＡ１が、１４時にはグループＢ５が、それぞれ記憶されている。
【００２９】
次に、定期診断の実行可否決定方法について説明する。
【００３０】
図４は、定期診断の中の診断項目の判定基準の一例を示す表である。
【００３１】
図４では、定期診断の中の診断項目（ループバック試験や着呼試験など）が要求する判定基準（例えば、グループの範囲）が、定期診断期間中にいくつ満たしていなければならないかの情報（要求ポイント）と、データベースに蓄積された情報から算出した有効ポイント数との関係を示している。
【００３２】
ここで、「ポイント」について説明する。ポイントとは、単位時間当たりの平均セクタースループット値に対応するグループが、各診断項目が診断を実行するために必要な値を満足するか否かを示すものである。単位時間当たりの必要な値を満たしていれば、ポイントが１加算される。前述したように、診断項目には、診断項目毎に、平均セクタースループット値が所定値以上、所定値以下、又は所定の範囲のいずれかを満たす単位時間数（必要ポイント数）が決まっている。
【００３３】
基地局診断部４０の判定手段５１は、記憶部５０に記憶されているデータベースを参照し、データベースから診断項目の定期診断周期中にいくつの有効ポイント数があるかを算出する。そして、診断項目の必要ポイント数と、算出した有効ポイント数とを比較する。比較の結果、有効ポイント数が必要ポイント数を上回っていた場合は、その診断項目が実行可能と判断する。また、比較の結果、有効ポイント数が、必要ポイント数に満たない場合は、予定したスケジュールでは診断項目が実行不可能と判断し、診断項目が実行不可能である旨の警報（アラーム）を発し、保守センター３に対して通知する。
【００３４】
図４に示す例では、「ループバック試験１」では、要求される平均セクタースループット値の範囲がグループＤ３以下である場合が、「１５ポイント」以上であることが必要となる。これに対して、データベースから取得した有効ポイント数は、「６０ポイント」であると算出されており、必要ポイント数を充分上回っているため、判定手段５１は、ループバック試験１は診断可能と判断する。
【００３５】
また、「ループバック試験２」では、要求される平均セクタースループット値がグループＡ３以上である場合が「１０ポイント」満たしている必要がある。これに対して、データベースから取得した有効ポイント数は「７ポイント」であると算出されており、必要ポイント数に満たないため、診断不可能と判断する。このとき結果出力部４２は、Ｉ／Ｆ部２２を介して、保守センター３に診断不可能である旨を報知（アラーム）する。
【００３６】
図５は、データベースから有効ポイントを算出する方法を模式的に示した表である。
【００３７】
図５に示す例では、記憶部５０に記憶されているデータベースのうち、定期診断期間（２４時間）での、単位時間（１時間単位）当たりの平均セクタースループットの値に割り当てられたグループの情報が示されており、右欄には当該グループにおける有効ポイントの合計が示されている。この場合、例えば診断項目の要求値が、「グループＡ５以上、要求ポイントが１以上」であった場合は、Ａ５以上に該当する合計の有効ポイントが１であるので、該診断項目は実行可能と判断される。逆に、診断項目の要求値が、「グループＤ１以下、要求ポイント５以上」であった場合は、図５の例ではグループＤ１以下に該当する合計の有効ポイント数は１であるので、該診断項目は実行不可能と判断される。
【００３８】
図６は、本実施の形態の判定手段５２が行う、診断可能判断の処理を示すフローチャートである。
【００３９】
まず、行おうとしている診断項目の実行予定スケジュール期間に対応する、データベースのデータを取得する（ステップ１００１）。
【００４０】
次に、取得したデータから有効ポイント数を算出する（ステップ１００２）。
【００４１】
次に、算出した有効ポイント数が、診断項目の必要とする必要ポイント数以上であるか否かを判定する（ステップ１００３）。有効ポイント数が必要ポイント数以上であれば、診断項目が実行可能と判断し（ステップ１００４）、診断項目の実行可能判断処理（図７）に移行する。また、有効ポイント数が必要ポイント数未満であれば、当該スケジュールでは診断項目は実行不可能と判断し、保守センター３に対して診断項目が実行不可能である旨のアラームを通知する（ステップ１００４）。
【００４２】
図７は、判定手段５１が行う、診断項目の実行可能判断の処理を示すフローチャートである。
【００４３】
まず、診断実行部４１は、無線部２０に対して現在のセクタースループット値の取得を要求し、取得した単位時間当たりの平均セクタースループット値を算出する（ステップ２００１）。この場合、単位時間は、診断項目の実行期間よりも短い時間（例えば、１５分又は３０分）での平均値を算出する。
【００４４】
次に、算出した平均セクタースループット値が、診断項目の要求する平均セクタースループット値を満たしたか否かを判定する（ステップ２００２）。この場合も、前述の第１の実施の形態と同様に、平均セクタースループット値が、所定値以上、所定値以下、又は所定の範囲内のいずれかに合致するか否かを判定する。
【００４５】
算出した平均セクタースループット値が、診断項目の要求する平均セクタースループット値を満たしていると判定した場合には、該診断項目の実行のための処理に移行し（ステップ２００３）、診断実行部４１に対して定期診断を実行するように通知等を行う。また、算出した平均セクタースループット値が、診断項目の要求するセクタースループット値を満たしていないと判定した場合には、該診断項目の実行は行わず、他に予定されている診断項目の実行可否の判定を行う。この場合も、前述したように保守センター３に対してアラームを通知するようにしてもよい。または、定期診断のタイミングではなく、別のタイミングで定期診断を実行してもよい。
【００４６】
以上説明した、実行判断可能処理では、基地局が、実際の定期診断を行う直前にセクタースループットを測定し、該測定結果の平均値を算出することによって、リアルタイムの呼量等を確認した上で定期診断を行うことが可能となり、定期診断期間内でより効率よく診断を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態のデータベースの平均セクタースループット値と、平均セクタースループット値に対応付けたグループとの関係の一例を示した表である。
【図３】本発明の実施の形態の記憶部５０に蓄積されたデータベースの内容の一例の説明図である。
【図４】本発明の実施の形態の定期診断の中の診断項目の判定基準の一例を示す表である。
【図５】本発明の実施の形態のデータベースから有効ポイントを算出する方法を模式的に示した表である。
【図６】本発明の実施の形態の基地局診断部４０が行う、診断項目の診断可能判断の処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態の基地局診断部４０が行う、診断項目の実行可能判断の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
１    基地局
２Ａ、２Ｂ    無線通信端末
３    保守センター
１０  アンテナ
２０  無線部
２１  信号処理部
２２  インターフェース（Ｉ／Ｆ）部
３０  制御部
４０  基地局診断部
４１  診断実行部
４２  結果出力部
５０  記憶部
５１  判定手段
５２  グループ判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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