(57)【要約】      （修正有）【課題】安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内で電子的に契約を発効させるための方法、システム、およびプログラム製品を提供する。【解決手段】カスタマイズされた契約が、当事者の必要に基づいて作成され、その後、安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内に保存される。コンピュータ・インフラストラクチャ内での安全性は、１２８ビット暗号などの暗号によって提供される。契約に関連するすべての行為は、インフラストラクチャ内で行われ、記録される。当事者は、最初に認証されてからでないと、インフラストラクチャへのアクセスが許可されない。契約を電子的に発効させるため、提供側契約当事者と受取側契約当事者は、確認した上で契約に合意しなければならない。合意が得られた後、契約は、当事者双方によって電子的に発効させることができる。発効が完了した後、電子署名と発効日付を含む、契約の最終イメージを生成することができる。【選択図】図２
2005209208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内で、電子的に契約を発効させるための方法であって、
受取側契約当事者から契約情報を取得するステップと、
前記契約情報に基づいて、前記安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内で、契約を作成するステップと、
提供側契約当事者と前記受取側契約当事者に、前記安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内で、前記契約の合意を要求するステップと、
前記提供側契約当事者と前記受取側契約当事者によって前記契約が合意された後、前記受取側契約当事者と前記提供側契約当事者に、前記安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内で、前記契約の発効を要求するステップと、
前記受取側契約当事者と前記提供側契約当事者によって前記契約が発効された後、前記安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内で、前記契約の最終イメージを生成するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記提供側契約当事者に前記契約の合意を要求する前記ステップが、電子的な合意通知を前記提供側契約当事者に伝送するステップを含み、前記電子的な合意通知は、前記安全なコンピュータ・インフラストラクチャへのリンクを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記提供側契約当事者からログイン情報を受信するステップと、
前記ログイン情報を認証するステップと、
前記ログイン情報が認証された場合、前記安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内で、前記提供側契約当事者に前記契約へのアクセスを提供するステップと、
前記提供側当事者から合意決定を受信するステップとをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記受取側契約当事者に前記契約の合意を要求する前記ステップが、前記提供側契約当事者による合意の後で、電子的な合意通知を前記受取側契約当事者に伝送するステップを含み、前記電子的な合意通知は、前記安全なコンピュータ・インフラストラクチャへのリンクを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記受取側契約当事者からログイン情報を受信するステップと、
前記ログイン情報を認証するステップと、
前記ログイン情報が認証された場合、前記安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内で、前記受取側契約当事者に前記契約へのアクセスを提供するステップと、
前記受取側当事者から合意決定を受信するステップとをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記提供側契約当事者に前記契約の発効を要求する前記ステップが、電子的な発効通知を前記提供側契約当事者に伝送するステップを含み、前記電子的な発効通知は、前記安全なコンピュータ・インフラストラクチャへのリンクを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記提供側契約当事者からログイン情報を受信するステップと、
前記ログイン情報を認証するステップと、
前記ログイン情報が認証された場合、前記安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内で、前記提供側契約当事者に前記契約へのアクセスを提供するステップと、
前記提供側当事者から発効決定を受信するステップとをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記受取側契約当事者に前記契約の発効を要求する前記ステップが、電子的な発効通知を前記受取側契約当事者に伝送するステップを含み、前記電子的な発効通知は、前記安全なコンピュータ・インフラストラクチャへのリンクを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記受取側契約当事者からログイン情報を受信するステップと、
前記ログイン情報を認証するステップと、
前記ログイン情報が認証された場合、前記安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内で、前記受取側契約当事者に前記契約へのアクセスを提供するステップと、
前記受取側当事者から発効決定を受信するステップとをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記提供側契約当事者と前記受取側契約当事者によってとられたすべての行為を、時刻、日付、およびＩＰアドレスに従ってデータベース内で追跡するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記安全なコンピュータ・インフラストラクチャは、暗号を用いて安全が保護される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記取得ステップに先立って、前記受取側契約当事者を登録するステップをさらに含み、前記登録ステップが、
前記受取側契約当事者のプロフィール情報を取得するステップと、
前記安全なインフラストラクチャに対応するＵＲＬを前記受取側契約当事者に伝送するステップと、
前記ＵＲＬが選択されたときに、前記受取側契約当事者にログイン情報を提供するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記登録ステップが、前記受取側契約当事者の信用をチェックするステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記契約のステータスが、前記契約が生成された後は「提起済（Submitted）」と示され、前記提供側契約当事者による合意の後は「新規（New）」と示され、前記受取側契約当事者による合意の後は「署名可（Readyto Sign）」と示され、前記受取側契約当事者による発効の後は「署名済（Signed）」と示され、前記提供側契約当事者による発効の後は「連署済（Countersigned）」と示され、前記最終イメージの生成の後は「完了（Complete）」と示される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記受取側契約当事者による前記契約の合意が得られなかった場合、前記受取側契約当事者から問題点リストを受信するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記受取側契約当事者による前記契約の合意が得られた場合、前記受取側契約当事者によるコメント入力を拒絶するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内で、電子的に契約を発効させるためのシステムであって、
受取側契約当事者から取得した契約情報に基づいて、前記安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内で、契約を作成するための契約作成システムと、
提供側契約当事者と前記受取側契約当事者に、前記安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内で、前記契約についての合意決定を要求し、それを受信するための契約合意システムと、
前記提供側契約当事者と前記受取側契約当事者によって前記契約が合意された後、前記受取側契約当事者と前記提供側契約当事者に、前記安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内で、前記契約についての発効決定を要求し、それを受信するための契約発効システムと、
前記受取側契約当事者と前記提供側契約当事者によって前記契約が発効された後、前記安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内で、前記契約の最終イメージを生成するためのイメージ生成システムとを含むシステム。
【請求項１８】
前記受取側当事者のプロフィール情報を取得し、前記安全なインフラストラクチャに対応するＵＲＬを前記受取側当事者に伝送するための登録システムをさらに含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記登録システムがさらに、前記受取側当事者の信用をチェックする、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記契約合意システムが、前記提供側契約当事者と前記受取側契約当事者に別個の電子的な合意通知を伝送し、前記合意通知がそれぞれ、前記安全なコンピュータ・インフラストラクチャへのリンクを含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２１】
前記契約発効システムが、前記提供側契約当事者と前記受取側契約当事者に別個の電子的な発効通知を伝送し、前記発効通知がそれぞれ、前記安全なコンピュータ・インフラストラクチャへのリンクを含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２２】
前記提供側契約当事者と前記受取側契約当事者のログイン情報を認証するための認証システムをさらに含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２３】
暗号を用いて前記安全なコンピュータ・インフラストラクチャの安全を保護するための安全保護システムをさらに含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２４】
前記安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内で、前記提供側契約当事者と前記受取側当事者によってとられたすべての行為を、時刻、日付、およびＩＰアドレスに従って追跡するための行為追跡システムをさらに含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２５】
前記契約のステータスを維持するためのステータス・システムをさらに含み、前記契約のステータスは、前記契約が生成された後は「提起済」と示され、前記提供側契約当事者による合意の後は「新規」と示され、前記受取側契約当事者による合意の後は「署名可」と示され、前記受取側契約当事者による発効の後は「署名済」と示され、前記提供側契約当事者による発効の後は「連署済」と示され、前記最終イメージの生成の後は「完了」と示される、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２６】
安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内で、電子的に契約を発効させるための、記録可能媒体上に保存されたプログラム製品であって、
受取側契約当事者から取得した契約情報に基づいて、前記安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内で、契約を作成するためのプログラム・コードと、
提供側契約当事者と前記受取側契約当事者に、前記安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内で、前記契約についての合意決定を要求し、それを受信するためのプログラム・コードと、
前記提供側契約当事者と前記受取側契約当事者によって前記契約が合意された後、前記受取側契約当事者と前記提供側契約当事者に、前記安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内で、前記契約についての発効決定を要求し、それを受信するためのプログラム・コードと、
前記受取側契約当事者と前記提供側契約当事者によって前記契約が発効された後、前記安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内で、前記契約の最終イメージを生成するためのプログラム・コードとを含むプログラム製品。
【請求項２７】
前記受取側当事者を登録するためのプログラム・コードをさらに含み、登録用の前記プログラム・コードが、前記受取側当事者のプロフィール情報を取得し、前記安全なインフラストラクチャに対応するＵＲＬを前記受取側当事者に伝送する、請求項２６に記載のプログラム製品。
【請求項２８】
登録用の前記プログラム・コードがさらに、前記受取側当事者の信用をチェックする、請求項２７に記載のプログラム製品。
【請求項２９】
合意用の前記プログラム・コードが、前記提供側契約当事者と前記受取側契約当事者に別個の電子的な合意通知を伝送し、前記合意通知がそれぞれ、前記安全なコンピュータ・インフラストラクチャへのリンクを含む、請求項２６に記載のプログラム製品。
【請求項３０】
発効用の前記プログラム・コードが、前記提供側契約当事者と前記受取側契約当事者に別個の電子的な発効通知を伝送し、前記発効通知がそれぞれ、前記安全なコンピュータ・インフラストラクチャへのリンクを含む、請求項２６に記載のプログラム製品。
【請求項３１】
前記提供側契約当事者と前記受取側契約当事者のログイン情報を認証するためのプログラム・コードをさらに含む、請求項２６に記載のプログラム製品。
【請求項３２】
暗号を用いて前記安全なコンピュータ・インフラストラクチャの安全を保護するためのプログラム・コードをさらに含む、請求項２６に記載のプログラム製品。
【請求項３３】
前記安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内で、前記提供側契約当事者と前記受取側当事者によってとられたすべての行為を、時刻、日付、およびＩＰアドレスに従って追跡するためのプログラム・コードをさらに含む、請求項２６に記載のプログラム製品。
【請求項３４】
前記契約のステータスを維持するためのプログラム・コードをさらに含み、前記契約のステータスは、前記契約が生成された後は「提起済」と示され、前記提供側契約当事者による合意の後は「新規」と示され、前記受取側契約当事者による合意の後は「署名可」と示され、前記受取側契約当事者による発効の後は「署名済」と示され、前記提供側契約当事者による発効の後は「連署済」と示され、前記最終イメージの生成の後は「完了」と示される、請求項２６に記載のプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内で、電子的に契約を発効させるための方法、システム、およびプログラム製品に関する。詳細には、本発明は、安全が確保された環境内で、電子的に契約を発効させるための改良されたプロセスを提供する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ・ネットワークがより広範に利用されるようになるにつれて、契約の電子的な発効／署名を提供する必要性も増大している。契約の電子的発効は、従来の紙ベースの方式に比べて、効率的にもなり、費用効率も高くなりうる。電子的発効に変更可能な契約の具体的な１タイプは、サービス契約（例えば、ＳｅｒｖｉｃｅＰａｃ）である。例えば、コンピュータのハードウェアを購入する際、購入者は、関連するサービス契約も購入したいと望むことがある。よく知られているように、これらの契約は、しばしば数年間にわたり、また様々な価格表をもつことができる。
【０００３】
残念ながら、多くの懸念事項が、電子的な契約発効に関して生じている。そのような懸念事項の１つは、電子的に発効された契約が意図した通り法的に結ばれるよう保証しなければならないというものである。第三者が一方の当事者になりすまして詐欺的に契約を発効させることがないよう保証されない限り、これは難しい。
【０００４】
今日、広く実施されている技法の１つに、「クリック・アンド・アクセプト」契約があり、この技法では、コンピュータ・ユーザは、各自のローカル・マシン上でライセンス合意書などの提示を受け、その条項を受諾する場合には、単にボタンをクリックするよう求められる。クリック・アンド・アクセプト契約は、ソフトウェア・ライセンスの場合は便利であるが、関係が数年の長期にわたり、さらなる契約事項が遂行される、または何かあった場合に当事者がこうむる不利益が大きい、多くの多額の金額が絡む契約の場合はひどく不適切である。例えば、クリック・アンド・アクセプト契約を用いた場合、通常、受諾／受取側当事者を明確に識別する必要はない。そのようなわけで、正式な発効は、（電子的にしろ、その他の方式でにしろ）実行されない。この点において、受諾または拒否は、提供側当事者とその後のコミュニケーションをとることなく、受取側当事者のコンピュータ装置上で専ら実行される。さらに、クリック・アンド・アクセプト契約は、「そのままの内容で」受諾または拒否しなければならず、受取側当事者が変更または修正を要求できるようにするプロセスは設けられていない。
【０００５】
現在利用されている別の技術は、当事者双方が、公的なウェブ・サイトを介して、少額の契約（例えば、通常は１００ドル以下）を電子的に発効できるようにする。残念ながら、この現在の技法を用いた場合、多くの重要な防御手段が提供されない。例えば、ウェブ・サイトは公的なものなので、安全性および機密性が欠けているばかりでなく、認証プロセスも存在しない。したがって、電子的に契約を発効させた者が、本当に合意書に名前が記された当事者であると保証する方法は存在しない。さらに、現在の技術においては、最初に契約に合意し、次に契約を発効させる各段階で、当事者が確認した上で行為できるようにはなっていない。発効前に確認した上で契約に合意する機会を各当事者に提供することは、当事者双方に公平性を提供する助けとなるばかりでなく、後で契約を否認しづらくもする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の点に鑑みて、安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内で電子的に契約を発効させるための方法、システム、およびプログラム製品が必要とされている。具体的には、当事者の認証など一定の基本方針を提供しうる、電子的に契約を発効させるためのより安全なシステムが必要とされている。さらに、当事者が各段階で確認した上で行為する必要がある契約の合意および発効が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一般に、本発明は、安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内で電子的に契約を発効させるための方法、システム、およびプログラム製品を提供する。具体的には、本発明においては、カスタマイズされた契約が、当事者の必要に基づいて作成される。契約は、作成された後、安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内に保存される。コンピュータ・インフラストラクチャ内での安全性は、一般に、１２８ビット暗号などの暗号によって提供される。さらに、契約に関連してとられるすべての行為（例えば、合意、発効など）は、インフラストラクチャ内で行われ、記録の提供が可能となるように、日時に基づいて記録される。さらに、何らかの行為を行おうとインフラストラクチャにアクセスを試みる当事者は誰であれ、最初に認証されてからでないと、そのようなアクセスが許可されない。契約を電子的に発効させるため、提供側契約当事者と受取側契約当事者は、最初に確認した上で契約に合意しなければならない。合意が得られた後、契約は、当事者双方によって電子的に発効させることができる。発効が完了した後、電子署名と発効日付を含む、契約の最終イメージを生成することができる。本発明は、安全性、機密性、データ完全性、データ保存、データ・アクセス、認証、否認防止など、従来のシステムに優るいくつかの主たる利点を提供する。
【０００８】
本発明の第１の態様は、安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内で電子的に契約を発効させるための方法を提供し、この方法は、受取側契約当事者から契約情報を取得するステップと、その契約情報に基づいて安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内で契約を作成するステップと、安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内で提供側契約当事者と受取側契約当事者に契約の合意を要求するステップと、提供側契約当事者と受取側契約当事者によって契約が合意された後、安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内で受取側契約当事者と提供側契約当事者に契約の発効を要求するステップと、受取側契約当事者と提供側契約当事者によって契約が発効された後、安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内で契約の最終イメージを生成するステップとを含む。
【０００９】
本発明の第２の態様は、安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内で電子的に契約を発効させるためのシステムを提供し、そのシステムは、受取側契約当事者から取得した契約情報に基づいて安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内で契約を作成するための契約作成システムと、安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内で提供側契約当事者と受取側契約当事者に契約の合意決定を要求し、それを受信するための契約合意システムと、提供側契約当事者と受取側契約当事者によって契約が合意された後、安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内で受取側契約当事者と提供側契約当事者に契約の発効決定を要求し、それを受信するための契約発効システムと、受取側契約当事者と提供側契約当事者によって契約が発効された後、安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内で契約の最終イメージを生成するためのイメージ生成システムとを含む。
【００１０】
本発明の第３の態様は、安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内で電子的に契約を発効させるための、記録可能媒体上に保存されたプログラム製品を提供し、そのプログラム製品は、実行された際に、受取側契約当事者から取得した契約情報に基づいて安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内で契約を作成するためのプログラム・コードと、安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内で提供側契約当事者と受取側契約当事者に契約の合意決定を要求し、それを受信するためのプログラム・コードと、提供側契約当事者と受取側契約当事者によって契約が合意された後、安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内で受取側契約当事者と提供側契約当事者に契約の発効決定を要求し、それを受信するためのプログラム・コードと、受取側契約当事者と提供側契約当事者によって契約が発効された後、安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内で契約の最終イメージを生成するためのプログラム・コードとを含む。
【００１１】
したがって、本発明は、安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内で電子的に契約を発効させるための方法、システム、およびプログラム製品を提供する。
【００１２】
本発明の上記およびその他の特徴は、本発明の様々な態様に関する以下の詳細な説明を、添付の図面と併せて読むことにより、より容易に理解することができるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の図面が必ずしも実寸に比例していないことに留意されたい。図面は、略図に過ぎず、本発明の具体的なパラメータを忠実に表現するよう意図したものではない。図面は、本発明の代表的な実施形態のみを示すことを意図しており、したがって、本発明の範囲を限定するものと考えるべきではない。図面中で同じ参照番号は同じ要素を表す。
【００１４】
便宜上、「発明を実施するための最良の形態」を以下の２セクションに分ける。
Ｉ．概要
ＩＩ．詳細な実施例
【００１５】
Ｉ．概要
先に指摘したように、本発明は、安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内で電子的に契約を発効させるための方法、システム、およびプログラム製品を提供する。具体的には、本発明においては、カスタマイズされた契約が、当事者の必要に基づいて作成される。契約は、作成された後、安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内に保存される。コンピュータ・インフラストラクチャ内での安全性は、一般に、１２８ビット暗号などの暗号によって提供される。さらに、契約に関連してとられるすべての行為（例えば、合意、発効など）は、インフラストラクチャ内で行われ、記録の提供が可能となるように、日時に基づいて記録される。さらに、何らかの行為を行おうとインフラストラクチャにアクセスを試みる当事者は誰であれ、最初に認証されてからでないと、そのようなアクセスが許可されない。契約を電子的に発効させるため、提供側契約当事者と受取側契約当事者は、最初に確認した上で契約に合意しなければならない。合意が得られた後、契約は、当事者によって電子的に発効させることができる。発効が完了した後、電子署名と発効日付を含む、契約の最終イメージを生成することができる。本発明は、安全性、機密性、データ完全性、データ保存、データ・アクセス、認証、否認防止など、従来のシステムに優るいくつかの主たる利点を提供する。
【００１６】
いずれにしても、本明細書では、「契約」という用語は、共同開発契約、ライセンス契約、サービス契約など、法的に結ばれた契約を指すことが意図されている。この点において、契約という用語は、一方の当事者が他方の当事者のためにサービスの履行またはハードウェアの配送あるいはその両方を行うように当事者間で協定した契約を含むが、それに限定されるものではない。さらに、本明細書では、「提供側契約当事者」という用語は、契約を別の当事者に提供する当事者を指すことが意図されており、「受取側契約当事者」という用語は、「提供側契約当事者」が提供する契約を受諾し／協定する当事者を指すことが意図されている。
【００１７】
図１を参照すると、安全なコンピュータ・インフラストラクチャ（インフラストラクチャ）１２内で電子的に契約を発効させるためのシステムが示されている。インフラストラクチャ１２は、安全な（すなわち、アクセス管理が実施される）環境内で維持される、任意のタイプのコンピュータ・アーキテクチャを表すことが意図されている。図示するように、インフラストラクチャ１２は、一般にサーバなどに相当するコンピュータ・システム１４を含む。しかし、図示されてはいないが、その他のハードウェアおよびソフトウェア・コンポーネント（例えば、追加のコンピュータ・システム、ルータ、ファイアウォールなど）も、インフラストラクチャ１２に含まれうる。
【００１８】
一般に、提供側契約当事者（ＯＣＰ）１６と受取側契約当事者（ＲＣＰ）１８とは、インフラストラクチャ１２を介してインタフェースをとり、カスタマイズされた契約を生成し、その契約に合意し、電子的にその契約を発効させる。この点に関して、ＯＣＰ１６とＲＣＰ１８は、インフラストラクチャ１２に直接アクセスすることができ、またはコンピュータ装置（図１に図示されていない、パーソナル・コンピュータ、ラップトップ、ハンドヘルド装置など）にロードされたインタフェース（例えば、ウェブ・ブラウザ）によりネットワークを介してアクセスすることができる。後者の場合、ネットワークは、インターネット、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、仮想プライベート・ネットワーク（ＶＰＮ）など、任意のタイプのネットワークとすることができる。いずれにしろ、インフラストラクチャ１２との通信は、直接的な有線接続（例えば、シリアル・ポート）を介して、または有線通信方式と無線通信方式の任意の組み合わせを利用できるアドレス可能接続を介して行うことができる。さらに、トークン・リング、イーサネット（Ｒ）、ＷｉＦｉ、またはその他の従来の通信規格など、従来のネットワーク接続を利用することもできる。またさらに、従来のＴＣＰ／ＩＰソケットに基づくプロトコルによって、接続を提供することもできる。図１の例では、ＯＣＰ１６とＲＣＰ１８は、インターネット・サービス・プロバイダを利用して、インフラストラクチャ１２への接続を確立することができる。
【００１９】
本発明においては、インフラストラクチャ１２は、ＯＣＰ１６などの当事者によって、または独立の組織によって所有または運用あるいはその両方を行うことができることを理解されたい。前者の場合、ＯＣＰ１６は、インフラストラクチャ１２を使用して、ＲＣＰ１８などの外部の当事者との契約を締結する。後者の場合、インフラストラクチャ１２は、契約を締結するために、ＯＣＰ１６とＲＣＰ１８が独立に使用することができる。この点において、インフラストラクチャ１２は、使用料を徴収して当事者に提供することができる。いずれのシナリオでも、管理者２０が、インフラストラクチャ１２をサポートし、設定することができる。
【００２０】
いずれにしろ、さらに図示するように、コンピュータ・システム１４は、一般に、中央処理装置（ＣＰＵ）２２、メモリ２４、バス２６、入出力（Ｉ／Ｏ）インタフェース２８、外部装置／リソース３０、およびストレージ・ユニット３２を含む。ＣＰＵ２２は、単一のプロセッサ・ユニットで構成することができ、または１つまたは複数のロケーション、例えば、クライアントやコンピュータ・システムに存在する１つまたは複数のプロセッシング・ユニットに分散させることもできる。メモリ２４は、磁気媒体、光媒体、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、データ・キャッシュなど、任意の周知のタイプのデータ記憶媒体またはデータ搬送媒体あるいはその両方を含むことができる。さらに、ＣＰＵ２２と同様に、メモリ２４は、単一の物理ロケーションに存在して、１つまたは複数のタイプのデータ・ストレージで構成することができ、または複数の物理システムに様々な形態で分散させることもできる。
【００２１】
Ｉ／Ｏインタフェース２８は、外部ソースとの間で情報を交換するための任意のシステムを含むことができる。外部装置／リソース３０は、スピーカ、ＣＲＴ、ＬＣＤスクリーン、ハンドヘルド装置、キーボード、マウス、音声認識システム、音声出力システム、プリンタ、モニタ／ディスプレイ、ファクシミリ、ポケット・ベルなど、任意の周知のタイプの外部装置を含むことができる。バス２６は、コンピュータ・システム１４内の各コンポーネントの間に通信リンクを提供し、同様に、電気的リンク、光学的リンク、無線リンクなどを始めとする任意の周知のタイプの通信リンクを含むことができる。
【００２２】
ストレージ・ユニット３２は、本発明において情報ストレージを提供できる、任意のシステム（例えば、データベース）とすることができる。そうした情報には、例えば、契約、行為履歴などが含まれうる。そのようなものとして、ストレージ・ユニット３２は、磁気ディスク・ドライブ、光ディスク・ドライブなど、１つまたは複数の記憶装置を含むことができる。本発明の別の実施形態では、ストレージ・ユニット３２は、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、またはストレージ・エリア・ネットワーク（ＳＡＮ）（図示せず）に分散されたデータを含む。図示されてはいないが、キャッシュ・メモリ、通信システム、システム・ソフトウェアなど、追加のコンポーネントを、コンピュータ・システム１４に組み込むことができる。さらに、図示されてはいないが、ＯＣＰ１６とＲＣＰ１８によって運用される任意のコンピュータ装置には、おそらくコンピュータ・システム１４と同様のコンピュータ・コンポーネントが含まれる。
【００２３】
コンピュータ・システム１４のメモリ２４の中に、契約システム３４が示されている。本発明においては、契約システム３４は、インフラストラクチャ１２内でカスタマイズされた契約の作成、合意、および電子的な発効を可能とする。具体的には、以下で詳しく説明するように、契約システム３４は、これまでは認識されていなかった、いくつかの主たるプロトコル／利点を提供する。例えば、本発明においては、（１）安全性が維持され、（２）適正な当事者しかデータおよび契約を見られないよう、機密性が維持され、（３）データ破損が生じないよう、データ完全性が維持され、（４）当事者が後で契約およびそれに伴う行為を見ることができるよう、データ保存が提供され、（５）承認された当事者しかインフラストラクチャ１２および関連する契約にアクセスできないよう、認証が要求され、（６）契約を発効させた当事者が本当の当事者であり、詐欺行為を働くユーザではないことを保証することによって、否認防止が提供され、（７）適正な当事者が契約プロセスに関するデータを見ることができるよう、データ・アクセスが提供される。
【００２４】
図２を参照すると、契約システム３４が、さらに詳しく示されている。図示するように、契約システム３４は、登録システム３６、認証システム３８、安全保護システム４０、行為追跡システム４２、契約作成システム４４、契約合意システム４６、契約発効システム４８、およびイメージ・システム５０を含む。これらのシステムはそれぞれ、以下で説明する機能を実行するプログラム・コードを表す。これらの機能を実行する際、契約システム３４内のシステムは、本発明のもとで契約の電子的な生成、合意、および発効を行うのに使用される、必要なインタフェース・ページまたは通知あるいはその両方をおそらく生成する。
【００２５】
これらのシステムそれぞれの機能について、以下でさらに説明するが、一般に、登録システム３６が、最初に当事者を登録するために使用される。インフラストラクチャ１２がＯＣＰ１６によって所有／運用されている場合、ＲＣＰ１８の登録だけを行えばよいこともある。一般に、当事者の登録には、連絡先情報などのプロフィール情報の取得が必要となる。登録情報は、後で当事者がインフラストラクチャ１２にアクセスを試みたとき、その当事者を認証できるようにするためにも使用される。さらに、プロフィール情報を取得した後、登録システム３６は、その他の外部システム（図示せず）と通信を行って、登録機関に信用照会を行うことなどができる。認証システム３８は、承認された当事者しかインフラストラクチャ１２にアクセスできないよう保証する。これは一般に、ユーザ名やパスワードなどのログイン情報に基づいて行われる。安全保護システム４０は、ハッカーなどに対する安全性をインフラストラクチャ１２に提供する。これは一般に、１２８ビット暗号またはその他の類似の方法を利用して実現される。行為追跡システム４２は、インフラストラクチャ１２内で行われたすべての行為を（例えば、日時や行為したユーザのＩＰアドレスに基づいて）追跡するのに使用される。例えば、契約が作成されたとき、エントリがストレージ・ユニット３２などに作成される。同様に、ＯＣＰ１６とＲＣＰ１８が契約に合意し、契約を発効させたとき、エントリがストレージ・ユニット３２に作成される。これによって、行為の完全な履歴を容易に見ることができる。契約作成システム４４は、双方の必要に基づいてＯＣＰ１６とＲＣＰ１８向けにカスタマイズされた契約を作成する。契約合意システム４６は、ＯＣＰ１６とＲＣＰ１８による契約の合意を調整する。契約が合意された後、契約発効システム４８は、ＯＣＰ１６とＲＣＰ１８による契約の発効を調整する。契約が発効された後、イメージ・システム５０は、当事者向けの契約の最終イメージを生成する。
【００２６】
ＩＩ．詳細な実施例
本発明の機能について、以下で詳しく説明する。本開示の以降の部分では、説明上の一例として、インフラストラクチャ１２は、ＯＣＰ１６によって所有／運用され、ＲＣＰ１８は、契約を結んでＯＣＰ１６からサービスを購入したいと望んでいると仮定する。このシナリオでは、上述したように、最初にＲＣＰ１８が登録される。登録プロセスの一環として、電子的通知（例えば、ｅメール）が、ＲＣＰ１８に伝送される。電子的通知には、おそらくＵＲＬなどのリンクが含まれ、そのリンクをＲＣＰ１８が選択すると、インフラストラクチャ１２への初期アクセスが提供される。この初期アクセスが提供された後、認証システム３８は、インフラストラクチャ１２への以後のアクセスのため、ＲＣＰ１８にユーザ名と（ＲＣＰ１８によって変更可能な）パスワードを提供する。
【００２７】
ＲＣＰ１８が登録された後、ＯＣＰ１６は、ＲＣＰ１８と通信を行い、ＲＣＰ１８の契約要件／情報を取得する。例えば、ＲＣＰ１８は、一定の種類のハードウェアを対象にした、一定の期間にわたる、一定の価格のサービス契約を求めているかもしれない。この契約情報は、ＯＣＰ１６（またはＯＣＰ１６の代行者）によって手動で、またはｅメールなどを介して電子的に収集することができる。いずれにしろ、契約情報は、図３に示すようなインタフェース・ページ６０に入力することができる。インタフェース・ページ６０に含まれる情報から、新しい契約をカスタマイズすることができる。具体的には、インタフェース・ページ６０内の契約情報を用いて、契約作成システム４４（図２）が、新しい契約を生成する。契約は、個々の当事者の必要に基づいているので、「クリック・アンド・アクセプト」契約など、決まり文句で作成された契約とは異なり、カスタマイズされた契約であると考えられる。
【００２８】
契約が作成された後、行為追跡システム４２（図２）が、日時に基づいて、ストレージ・ユニット３２に契約生成のログを出力する。さらに、契約には、（例えば、契約作成システム４４によって）初期ステータス「提起済（Submitted）」が割り当てられる。図４を参照すると、この様子がより詳しく示されている。図示するように、図４には、３つの異なる契約のステータスを表示するインタフェース・ページ７０が示されている。（楕円で囲まれた）第１の契約には、契約は作成されたが、まだ合意されていないことを意味する、ステータス「提起済」が与えられている。図４には、単一の当事者が、インフラストラクチャおよび契約システム３４を使用して、一度に複数の契約にアクセスできることを例示するため、３つの契約が示されている。この場合、すべての契約が、同じ相手との契約である必要はない。例えば、図４には、ＯＣＰ１６が異なる当事者と交わす３つの契約が示されていると仮定する。１つの契約は、ＲＣＰ１８との未了の契約とすることができ、残りの２つは、別の２つのＲＣＰとの未了の契約とすることができる。この点において、各当事者は、インフラストラクチャ１２内に、すべての未了の契約を格納する独自の「部屋」をもつことができる。各部屋にアクセスすることを許されるのは、その部屋のもち主の当事者だけである。このモデルは、単一の組織内の個人または部署にまで拡張することができる。例えば、各部署は、他部署からはアクセスできない独自の部屋をもつことができる。
【００２９】
いずれにしろ、契約が生成された後、契約合意システム４６（図２）が、電子的な合意通知（例えば、ｅメール）を生成し、それをＯＣＰ１６に送信する。図５に、ＯＣＰ１６向けの例示的な合意通知８０を示す。図示するように、合意通知８０は、リンク８２を含む。リンク８２を選択すると、ＯＣＰ１６は、インフラストラクチャ１２にログインするためのログイン・ページに導かれる。図６に、例示的なログイン・ページ９０を示す。図示するように、ログイン・ページ９０は、ユーザ名やパスワードなどのログイン情報９２を入力するようＯＣＰ１６に求める。ログイン情報が送信されると、認証システム３８は、その情報を認証しようと試みる。認証が成功した場合、契約合意システム４６（図２）は、ＯＣＰ１６が契約に合意できるようにインタフェース・ページを表示する。この点において、リンク８２は、認証に成功すれば、合意すべき契約にＯＣＰ１６を直接導く、「スマート・リンク」であると考えられる。
【００３０】
図７を参照すると、そのような例示的なインタフェース・ページ１００が示されている。図示するように、インタフェース・ページ１００は、契約とそれに関する行為についての契約内容情報１０２を含むばかりか、ＯＣＰ１６がコメントを入力し、また契約を受諾し、拒否し（例えば、変更を求める）、または完全に撤回するためのメカニズム１０４も含む。契約に合意する際、ＯＣＰ１６内の１人または複数人の個人にそのような行為を行わせるよう要求できることを理解されたい。
【００３１】
ＯＣＰ１６が契約に合意した後、契約のステータスは、図８のインタフェース・ページ１１０に示すように、契約合意システム４６（図２）によって「新規（New）」に変更される。その後、契約合意システム４６（図２）は、電子的な合意通知をＲＣＰ１８に伝送する。図９に示されるように、ＲＣＰ１８向けの合意通知１２０は、図５のＯＣＰ１６向けの合意通知８０に類似している。いずれにしても、合意通知１２０内の（スマート）リンク１２２を選択すると、ＲＣＰ１８は、ログイン情報を入力するためのログイン・ページ１３０（図１０）に導かれる。ログイン情報が送信されると、認証システム３８（図２）は、その情報を認証しようと試みる。認証が成功した場合、「スマート」リンク１２２は、ＲＣＰ１８を契約合意ページに直接導く。この点に関して、図１１には、契約に合意できるようにＲＣＰ１８に提示される例示的なインタフェース・ページ１４０が示されている。ＯＣＰ１６に提示されるインタフェース・ページ１００（図７）と同様に、インタフェース・ページ１４０は、契約内容情報１４２、およびＲＣＰ１８がコメントを入力し、契約に署名する用意があることを示し、契約を拒否し、または契約を変更するよう要求するためのメカニズム１４４を含む。
【００３２】
ＲＣＰ１８が契約を変更するよう要求した場合、ＲＣＰ１８には、ＲＣＰ１８が契約に抱く不満を表示する問題点リストを作成するためのインタフェース・ページなどが提供される。ＯＣＰ１６は、その問題点リストに基づいて、契約の新しいバージョンを作成することができる。契約のすべてのバージョンおよび関連する行為は、システムによって維持される。
【００３３】
あるいは、ＲＣＰ１８が契約に合意した（署名する用意があることを示した）場合、ステータスが、契約合意システム４６（図２）によって「署名可（Ready to Sign）」に変更される。本発明の代表的な実施形態では、ＲＣＰ１８が契約を「署名可」とするよう指示した場合、ＲＣＰ１８によるコメント入力はどのようなものであれ、拒絶することができる。これはその後の否認または論争を防止する助けとなる。いずれにしても、図１２には、新しいステータスを表示するインタフェース・ページ１５０が示されている。この時点で、契約発効システム４８（図２）は、ＯＣＰ１６とＲＣＰ１８に契約を発効させるプロセスを開始することができる。本発明の代表的な実施形態では、ＲＣＰ１８が最初に契約を発効させるよう求められる（ただし、必ずしもそうである必要はない）。したがって、図１３には、ＲＣＰ１８に伝送される例示的な発効通知１６０が示されている。合意通知と同様に、発効通知１６０は、（スマート）リンク１６２を含み、そのリンクをＲＣＰ１８が選択すると、ＲＣＰ１８はログイン・ページ（例えば、図１０）に導かれる。合意プロセスと同様に、ＲＣＰ１８のログイン情報は、最初に認証を受ける。その後、図１４に示されるように、ＲＣＰ１８には、契約を発効させるためのインタフェース・ページ１７０が提示される。図示するように、インタフェース・ページ１７０は、契約内容情報１７２、および契約を受諾／発効するためのメカニズム１７６を含む。インタフェース・ページ１７０は、法律上の表示１７４なども含むことができる。
【００３４】
ＲＣＰ１８が契約を発効させた後、契約発効システム４８（図２）は、図１５のインタフェース・ページ１８０に示すように、契約のステータスを「署名済（Signed）」に変更する。次に、ＯＣＰ１６による発効を同様の方式で求めることができる。具体的には、電子的な発効通知１９０（図１６）が、ＯＣＰ１６に伝送される。合意通知と同様に、発効通知１９０は、ログイン・ページへの（スマート）リンク１９２を含むことができる。ＯＣＰ１６のログイン情報が認証された後、図１７に示すようなインタフェース・ページ２００が提供される。図示するように、インタフェース・ページ２００は、契約内容情報２０２、およびＯＣＰ１６が契約を受諾／発効し、または完全に撤回するためのメカニズム２０４を含む。発効ページ１７０（図１４）と２００は共に、ＲＣＰ１８とＯＣＰ１６にログイン情報の入力を促す別のプロンプトを含むことに留意されたい。これは、各当事者を認証し、選択を行った個人が確かに選択を行う権限をもっていることを確認するための、さらなる機会を提供する。いずれにしても、ＯＣＰ１６が契約を発効させた後、契約のステータスは、図１８のインタフェース・ページ２１０に示すように、契約発効システム４８（図２）によって「連署済（Countersigned）」に変更される。
【００３５】
この時点で、ＯＣＰ１６は、イメージ・システム５０（図２）によって、生成された契約の最終イメージを通知などを介して受け取るよう促される。この点に関して、ＯＣＰ１６がログインし、認証された後、図１９のインタフェース・ページ２２０などが提供される。図示するように、インタフェース・ページ２２０は、契約内容情報２２２、およびＯＣＰ１６が契約に電子署名を行うためのメカニズム２２４を含む。電子署名が行われた後、契約の最終イメージが生成される。図２０を参照すると、例示的な最終イメージ２３０が示されている。図示するように、最終イメージ２３０は、ＯＣＰ１６とＲＣＰ１８の電子署名、および対応する発効日の日付スタンプを含む。この時点で、図２１のインタフェース・ページ２４０に示すように、契約のステータスは「完了（complete）」に変更される。
【００３６】
行為追跡システム４２（図２）が契約に伴うすべての行為を記録しているので、どちらの当事者も、当該システムにログインして、詳細を見ることができる。例えば、図２２を参照すると、契約詳細を見るための例示的なインタフェース・ページ２５０が示されている。インタフェース・ページ２５０は、契約内容情報２５２を提示するばかりでなく、当事者が契約文書履歴または契約発効履歴を見られるようにするメカニズム２５４も有する。先に指摘したように、行為追跡システム４２は、行為が行われたＯＣＰ１６とＲＣＰ１８のＩＰアドレスを追跡することもできる。これも当事者のいずれかによる否認を防止する助けとなる。
【００３７】
本発明には様々な防御手段が組み込まれるので、当事者のいずれかによる契約否認はきわめて困難である。例えば、契約の合意および発効には、当事者双方が各段階で確認した上で行為する必要があるばかりでなく、発効時の２回を含め、プロセスのすべてのフェーズにおいて、認証が提供される。さらに、本発明は、適切な法律上の表示を提示する機会を提供する。
【００３８】
本発明が、ハードウェア、ソフトウェア、またはハードウェアとソフトウェアの組み合わせで実現できることも理解されたい。任意のタイプのコンピュータ・システム、または本明細書で説明した方法を実施するよう適合されたその他の装置が適している。ハードウェアとソフトウェアの代表的な組み合わせは、コンピュータ・プログラムを備えた汎用コンピュータ・システムとすることができ、コンピュータ・プログラムは、ロードされ、実行されたときに、本明細書で説明したそれぞれの方法を実施する。代替として、１つまたは複数の機能タスクを実施するように特殊化されたハードウェアを含む、専用コンピュータを利用することもできる。本発明は、コンピュータ・プログラム製品に組み込むこともでき、コンピュータ・プログラム製品は、本明細書で説明した方法の実施を可能とするそれぞれの機能をすべて含み、コンピュータ・システムにロードされたときに、それらの方法を実施することができる。コンピュータ・プログラム、ソフトウェア・プログラム、プログラム、またはソフトウェアとは、本発明のコンテキストでは、１組の命令からなる、任意の言語、コード、または表記法による任意の表現を意味し、直接に、または（ａ）別の言語、コード、もしくは表記法への変換と（ｂ）異なる素材形式による複製の一方もしくは両方の後で、特定の機能を実行する情報処理能力をシステムにもたせることを意図したものである。
【００３９】
本発明の好ましい実施形態についての上記の説明は、例示および説明の目的で提示したものである。上記の説明は、網羅的であることを意図したものでもなければ、開示されたのと全く同じ形態に本発明を限定しようと意図したものでもなく、明らかに、多くの変更および変形が可能である。そのような変更および変形が、添付の特許請求の範囲で確定される本発明の範囲内に含まれるよう意図されたものであることは、当業者には明らかであろう。例えば、契約のステータスは、上述したように個々のシステムによって変更するのではなく、契約システム３４内の「ステータス・システム」（図示せず）によって変更することができる。さらに、契約の様々なステータスを表すのに、本明細書では特定の用語を用いたが、その他の用語も利用できることを理解されたい。さらに、暗号化の代表的な方法として、１２８ビット暗号を示したが、システムに安全保護を提供するために、その他のタイプの暗号を実装することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明による、安全なコンピュータ・インフラストラクチャ内で契約を電子的に発効させるための例示的なシステムを示した図である。
【図２】図１の契約システムをより詳しく示した図である。
【図３】本発明による、プロフィール情報を含む例示的なインタフェース・ページを示した図である。
【図４】本発明による、契約の第１のステータスを示す例示的なインタフェース・ページを示した図である。
【図５】本発明による、提供側契約当事者向けの合意通知を示した図である。
【図６】本発明による、図５の合意通知においてリンクを選択した際に表示される例示的なログイン・ページを示した図である。
【図７】本発明による、提供側契約当事者が契約に合意するための例示的なインタフェース・ページを示した図である。
【図８】本発明による、契約の第２のステータスを示す例示的なインタフェース・ページを示した図である。
【図９】本発明による、受取側契約当事者向けの合意メッセージを示した図である。
【図１０】本発明による、図９の合意通知においてリンクを選択した際に表示される例示的なログイン・ページを示した図である。
【図１１】本発明による、受取側契約当事者が契約に合意するための例示的なインタフェース・ページを示した図である。
【図１２】本発明による、契約の第３のステータスを示す例示的なインタフェース・ページを示した図である。
【図１３】本発明による、受取側契約当事者向けの発効メッセージを示した図である。
【図１４】本発明による、受取側契約当事者が契約を発効させるための例示的なインタフェース・ページを示した図である。
【図１５】本発明による、契約の第４のステータスを示す例示的なインタフェース・ページを示した図である。
【図１６】本発明による、提供側契約当事者向けの発効メッセージを示した図である。
【図１７】本発明による、提供側契約当事者が契約を発効させるための例示的なインタフェース・ページを示した図である。
【図１８】本発明による、契約の第５のステータスを示す例示的なインタフェース・ページを示した図である。
【図１９】本発明による、発効された契約のイメージを生成するための例示的なインタフェース・ページを示した図である。
【図２０】本発明による、最終的な契約のイメージを示した図である。
【図２１】本発明による、契約の第６のステータスを示す例示的なインタフェース・ページを示した図である。
【図２２】本発明による、契約詳細を見るための例示的なインタフェース・ページを示した図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  システム
１２  コンピュータ・インフラストラクチャ
１４  コンピュータ・システム
１６  提供側契約当事者（ＯＣＰ）
１８  受取側契約当事者（ＲＣＰ）
２０  管理者
２２  中央処理装置（ＣＰＵ）
２４  メモリ
２６  バス
２８  入出力（Ｉ／Ｏ）インタフェース
３０  外部装置／リソース
３２  ストレージ・ユニット
３４  契約システム
３６  登録システム
３８  認証システム
４０  安全保護システム
４２  行為追跡システム
４４  契約作成システム
４６  契約合意システム
４８  契約発効システム
５０  イメージ・システム
６０  インタフェース・ページ
７０  インタフェース・ページ
８０  合意通知
９０  ログイン・ページ
１００  インタフェース・ページ
１０２  契約内容情報
１０４  メカニズム
１１０  インタフェース・ページ
１２０  合意通知
１３０  ログイン・ページ
１４０  インタフェース・ページ
１４２  契約内容情報
１４４  メカニズム
１５０  インタフェース・ページ
１６０  発効通知
１７０  インタフェース・ページ
１７２  契約内容情報
１７４  法律上の表示
１７６  メカニズム
１８０  インタフェース・ページ
１９０  発効通知
２００  インタフェース・ページ
２０２  契約内容情報
２０４  メカニズム
２１０  インタフェース・ページ
２２０  インタフェース・ページ
２２２  契約内容情報
２２４  メカニズム
２３０  最終イメージ
２４０  インタフェース・ページ
２５０  インタフェース・ページ
２５２  契約内容情報
２５４  メカニズム
【図１】
2005209208.tif 000003
【図２】
2005209208.tif 000004
【図３】
2005209208.tif 000005
【図４】
2005209208.tif 000006
【図５】
2005209208.tif 000007
【図６】
2005209208.tif 000008
【図７】
2005209208.tif 000009
【図８】
2005209208.tif 000010
【図９】
2005209208.tif 000011
【図１０】
2005209208.tif 000012
【図１１】
2005209208.tif 000013
【図１２】
2005209208.tif 000014
【図１３】
2005209208.tif 000015
【図１４】
2005209208.tif 000016
【図１５】
2005209208.tif 000017
【図１６】
2005209208.tif 000018
【図１７】
2005209208.tif 000019
【図１８】
2005209208.tif 000020
【図１９】
2005209208.tif 000021
【図２０】
2005209208.tif 000022
【図２１】
2005209208.tif 000023
【図２２】
2005209208.tif 000024