(57)【要約】【課題】  小型で小回りが効き、狭い通路でも操作が容易であり、かつ必要に応じて多量の部品供給装置の保管、搬送をも可能とするワゴンを提供する。【解決手段】  部品供給テープを巻回したリール６を取り付けるリール取付け部３を下方にした傾斜状態で部品供給装置１を搭載し、かつ多種類の部品供給装置１にも簡単な操作で搭載可能な搭載フレーム２０をワゴン１０に取り付ける。搭載フレーム２０は複数の個別の支持フレーム２１、２２、２３により構成され、各支持フレーム２１、２２、２３は回転又は移動が可能である。部品供給装置１が傾斜して搭載されることにより、ワゴン１０全体の重心が下方へ移動し、これによってワゴン１０の小型化を実現することができる。当該ワゴン１０の容易な連結、及び連結解除を可能にする連結部材５０を設け、複数のワゴン１０を連結して多数の部品供給装置１を同時に搬送することもできる。【選択図】図１
2005209758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品実装装置に部品を供給する部品供給装置を搭載し、保管し、搬送するワゴンにおいて、
部品供給装置が部品実装装置に装着された状態に対し、部品供給テープを巻回したリールを取り付けるリール取付け部を下方に、前記リール取付け部に対して部品供給装置の長手方向反対側にあるテープ搬送駆動部を上方にして傾斜した状態で部品供給装置を搭載する搭載部を備えていることを特徴とするワゴン。
【請求項２】
部品供給装置を傾斜した状態で搭載することにより、重心の下方移動を利用してワゴンの幅、奥行きのいずれか一方又は双方の寸法を、リールを取り付けた当該部品供給装置の全長とほぼ同一、またはこれより短くしたことを特徴とする、請求項１に記載のワゴン。
【請求項３】
前記ワゴンの幅、奥行きのいずれか一方又は双方の寸法が約６００ｍｍであることを特徴とする、請求項２に記載のワゴン。
【請求項４】
前記搭載部が、各種形式の部品供給装置を搭載可能とする複数の支持フレームの組み合わせにより構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のワゴン。
【請求項５】
前記搭載部を構成する少なくとも１つの支持フレームが、回転又は移動可能に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載のワゴン。
【請求項６】
前記ワゴンが、少なくとも１つの連結部材を利用して複数のワゴンを前後、左右に任意の向きに並べて連結可能に形成されていることを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか一に記載のワゴン。
【請求項７】
部品実装装置に部品を供給する部品供給装置をワゴンに搭載して保管し、又は搬送可能に保持する部品供給装置の保管、搬送方法において、
部品供給装置が部品実装装置に装着された状態に対し、部品供給テープを巻回したリールを取り付けるリール取付け部を下方に、前記リール取付け部に対して部品供給装置の長手方向反対側にあるテープ搬送駆動部を上方にして傾斜した状態で前記部品供給装置をワゴンに搭載することを特徴とする方法。
【請求項８】
隣接して配置された少なくとも２つのワゴンを相互に連結する連結機構であって、
各ワゴンは、略矩形の底板の各頂点に垂設された４本の柱と、前記４本の柱の内、一方の側にある２本の柱を相互に連結する２本の水平部材及び他方の側にある２本の柱を相互に連結する２本の水平部材を有し、各水平部材は柱との結合部に当該結合部に沿った切り欠きが形成されており、
隣接するワゴンを連結する連結部材は、隣接して配置された２つのワゴンの隣接する２本の柱の外側から宛がわれるコの字状部材からなり、
前記連結部材は各水平部材の前記切り欠きに対してその上方から係合する係止面を備えていることを特徴とするワゴン連結機構。
【請求項９】
隣接して配置された少なくとも２つのワゴンを相互に連結する連結機構であって、
各ワゴンは、略矩形の底板の各頂点に垂設された４本の柱と、前記４本の柱の内、一方の側にある２本の柱を相互に連結する水平部材及び他方の側にある２本の柱を相互に連結する水平部材を有し、各水平部材は上部に複数の突起部を備えており、
隣接するワゴンを連結する連結部材は、前記２つのワゴンが前記水平部材を並べて配置された状態で、隣接する２つのワゴンの隣接する２本の水平部材に上方から宛がわれるコの字状部材からなり、
前記連結部材は各水平部材の前記突起部をその上方から係合する係合孔を備えていることを特徴とするワゴン連結機構。
【請求項１０】
隣接して配置された少なくとも２つのワゴンを相互に連結する連結機構であって、
各ワゴンは、底板を有し、前記底板には複数の係合孔が形成されており、
隣接するワゴンを連結する連結部材は、前記２つのワゴンが並列に配置された状態で、隣接する２つのワゴンの底板を跨るように上方から宛がわれるコの字状部材からなり、
前記連結部材はそれぞれの底板に形成された前記複数の係合孔に係合する係止片を備えていることを特徴とするワゴン連結機構。
【請求項１１】
部品実装装置に部品を供給する部品供給装置を搭載し、保管し、搬送するワゴンにおいて、
請求項８から請求項１０のいずれか一に記載の連結部材を含めた連結機構を備えていることを特徴とするワゴン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品実装装置へ部品を供給する部品供給装置を搭載して一時的に保管し、又は搬送するために使用される部品供給装置保管・搬送用ワゴン、並びに前記ワゴンを使用して部品供給装置を保管する方法に関する。本発明は更に、複数の前記ワゴンを連結するためのワゴン連結機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
多数の部品をテープ状に収納した部品供給テープをリールに巻き取り、このリールを取付けて前記部品供給テープを順次引き出すことによって部品実装装置に連続して部品を供給する部品供給装置が知られている。図１１は、部品供給装置の一例を示している。図において、部品供給装置１は、部品実装装置に装着可能に形成された本体部２と、本体部２に固定され又は本体部２と一体に形成されてリール６を取り付け可能なリール取付け部３と、リール６に巻回された部品供給テープをリール６から引き出して搬送するテープ搬送駆動部４と、部品供給テープで部品を保護しているカバーテープを回収するカバーテープ回収部５と、部品供給装置１の取り扱いを容易にする把手部１９とを含んでいる。リール取付け部３には、リール６を回転可能に保持する支持ピン７が固定されている。
【０００３】
以上のように構成された部品供給装置１の動作時、支持ピン７に取り付けられたリール６から部品供給テープが引き出され、部品供給テープがテープ搬送駆動部４によって図１１の左側に位置する図示しない部品実装装置に向けて搬送される。部品実装装置に接近して設けられたシャッタ９が開き、上方から下降する部品実装装置の吸着ノズルによって部品供給テープから部品が取り出される。部品をカバーして保護していたカバーテープはシャッタ９の直前で剥ぎ取られ、間欠回転駆動するカバーテープ回収部５に巻き取られて回収される。
【０００４】
部品供給装置１の下面には、部品実装装置への装着を可能にする固定フック８、固定ピン１５、あるいはローラやブラケットなど、部品供給装置１を部品実装装置に対して位置決めしてこれを保持するための各種固定具（以下、まとめて「固定具１８」という。）が設けられている。これら固定具１８は、部品供給装置１の形式、あるいは取り付けられる部品実装装置の受け入れ側に対応して各種形式のものが用意されている。一般に、部品実装装置の側に設けられるスリットにこれらの固定具を差し込むことにより部品供給装置１を部品実装装置に固定する形式のものが多い。
【０００５】
部品供給装置１は、取り付けているリール６に巻回された部品供給テープを使い切った場合、或いは生産する回路基板のロットが完了した場合、部品実装装置から引き出されて次の生産準備のために一時的に保管される。あるいは次の生産に備えてリール６の交換や保守点検が行われる。このように部品供給装置１を一時保管し、又は部品実装装置の周囲から運び出されて次の生産のための準備、段取りを行うため、多数の部品供給装置を搭載して搬送することができる部品供給装置保管・搬送用ワゴン（以下、単に「ワゴン」という。）が使用されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に示すワゴンでは、保管、搬送のほか、部品実装装置へ部品供給装置を供給する際にも利用可能に形成されている。
【０００６】
図１２は、保管、搬送用に形成された従来の技術によるワゴンの一例を示している。図において、ワゴン１０ａは、複数のキャスター輪１１を底板に固定してワゴン１０ａ全体を移動可能に支持するロアフレーム１２と、ロアフレーム１２に固定されてワゴン１０ａの両側面を画する一対のサイドフレーム１３と、前記一対のサイドフレーム１３を結び、多数の部品供給装置１をほぼ水平方向に搭載可能な搭載部を形成する搭載プレート１４とから構成されている。部品供給装置１は、図のＹ方向手前側から一対のサイドフレーム１３に平行する向きに導入され、搭載プレート１４上に搭載される。搭載プレート１４には、搭載された部品供給装置１を固定するため、上述した部品供給装置１の下面に設けられる固定具１８を嵌め込み可能な図示しないスリットなどの取付け部が設けられている。
【０００７】
部品供給装置１は、部品実装装置に装着された時と同様に搭載プレート１４上に略水平向きに搭載される。この際、作業性を考慮して部品供給装置１を適切な高さで搭載する必要があるため、重量物となるリール６を取り付けた部分も高く持ち上げられることから、多数の部品供給装置１が搭載された場合にはワゴン１０ａ全体の重心位置が高くなる。したがって従来のワゴン１０ａにあっては、例えば搬送移動時での転倒を防止するためにキャスター輪１１を備えたロアフレーム１２は、それなりの幅、奥行き寸法を備え、長いアーム長で全体の荷重を支える必要があった。
【０００８】
部品供給テープを巻き取ったリール６の重量は一般に約５００ｇ重から約３ｋｇ重ほどとなり、例えばリール６を取り付けた約３０個の部品供給装置１がワゴン１０ａに搭載されるとすれば、ワゴン１０ａ全体での重量は約１００ｋｇ重を越える。このような重量物を支えるワゴン１０ａの典型的な寸法は、前記の高い重心位置による転倒防止を考慮して奥行き（図１２のＹ方向寸法で、リール６の突出量を含む）Ｌ１が約１０００ｍｍ、部品供給装置１を取付ける側の幅（同図のＸ方向寸法）Ｌ２が約１２００ｍｍとなっていた。このときの部品供給装置１の長手方向の長さは約７００〜９００ｍｍである。奥行き寸法Ｌ１に関しては、略水平方向に延びる部品供給装置を安全に搭載して保管するとの観点も考慮され、また幅寸法Ｌ２に関しては、できるだけ多数の部品供給装置１の保管・搬送を可能にするとの観点も考慮されている。
【特許文献１】特開２００１−１２７４８６号公報  図２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記従来の技術によるワゴン１０ａには改善の余地があった。一般に部品実装を行う生産現場ではフロア面積の有効活用を図るため、装置間の通路幅は極力狭く設定されている。このため、前記従来のワゴン１０ａを使用した場合、その大きさのために場合によっては当該ワゴン１０ａを部品実装装置の間近まで移動させることができず、部品実装装置から離れた位置で前記ワゴン１０ａから部品供給装置１を外して部品実装装置まで個々に搬送する手間が生じたり、使用後にも同様に搬送の手間を生じたりした。これを防ぐためにワゴンを小型にした場合には、重心位置が高いために転倒する危険性が高まり、また１つのワゴンへの部品供給装置１の搭載量も減少するために複数のワゴンを操作するなどの作業性を悪化させる虞があった。重心位置を下げるために搭載プレート１４を低くすると、部品供給装置１着脱時の作業性が悪化し、作業者に過度の負担をかけることとなった。
【００１０】
したがって本発明は、上述した従来の技術に見られる問題点を解消し、生産現場の狭い通路であっても操作が容易であり、かつ必要に応じて多量の部品供給装置の保管、搬送をも可能とする、取り扱いが容易で多種類の部品供給装置の搭載も可能な部品供給装置保管・搬送用のワゴンを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、リール取付け部を下方にして部品供給装置を傾斜させて保持し、かつ多種類の部品供給装置にも簡単な操作で搭載可能とする搭載部をワゴンに取り付け、これによって重心を低くしてワゴンの小型化を実現し、又当該ワゴンを容易に連結、及び連結解除することを可能とする連結部材を設けることによって多数の部品供給装置の搬送を可能にし、前記問題を解消するものであり、具体的には以下の内容を含む。
【００１２】
すなわち、本発明にかかる１つの態様は、部品実装装置に部品を供給する部品供給装置を搭載し、保管し、搬送するワゴンであって、部品供給装置が部品実装装置に装着された状態に対し、部品供給テープを巻回したリールを取り付けるリール取付け部を下方に、前記リール取付け部に対して部品供給装置の長手方向反対側にあるテープ搬送駆動部を上方にして傾斜した状態で部品供給装置を搭載する搭載部を備えていることを特徴とするワゴンに関する。
【００１３】
前記搭載された部品供給装置の水平方向からの傾斜角は、約６０°から約８０°までの間とすることができ、より好ましくは約７５°である。このように部品供給装置を傾斜した状態で搭載することにより、重心の下方移動を利用してワゴンの幅、奥行きのいずれか一方又は双方の寸法を、リールを取り付けた当該部品供給装置の全長とほぼ同一、またはこれより短くすることができる。より具体的には、前記ワゴンの幅、奥行きのいずれか一方又は双方の寸法を約６００ｍｍとすることができる。
【００１４】
前記搭載部は、各種形式の部品供給装置を搭載可能とする複数の支持フレームの組み合わせにより構成することができる。さらに、前記複数の支持フレームの少なくともいずれか１つを回転又は移動可能に形成することにより、さらに多くの形式の部品供給装置を搭載可能とすることができる。
【００１５】
本発明にかかる他の態様は、部品実装装置に部品を供給する部品供給装置をワゴンに搭載して保管し、又は搬送可能に保持する部品供給装置の保管、搬送方法であって、部品供給装置が部品実装装置に装着された状態に対し、部品供給テープを巻回したリールを取り付けるリール取付け部を下方に、前記リール取付け部に対して部品供給装置の長手方向反対側にあるテープ搬送駆動部を上方にして傾斜した状態で前記部品供給装置をワゴンに搭載することを特徴とする方法に関する。
【００１６】
本発明にかかる更に他の態様は、隣接して配置された少なくとも２つのワゴンを相互に連結する連結機構であって、各ワゴンが、略矩形の底板の各頂点に垂設された４本の柱と、前記４本の柱の内、いずれか一方の側にある２本の柱を相互に連結する２本の水平部材及びいずれか他方の側にある２本の柱を相互に連結する２本の水平部材を有し、各水平部材は柱との結合部に当該結合部に沿った切り欠きが形成されており、隣接するワゴンを連結する連結部材が、隣接して配置された２つのワゴンの隣接する２本の柱の外側から宛がわれるコの字状部材からなり、前記連結部材が各水平部材の前記切り欠きに対してその上方から係合する係止面を備えていることを特徴とするワゴン連結機構に関する。
【００１７】
前記ワゴン連結機構はまた、各ワゴンが、前記４本の柱の内、いずれか一方の側にある２本の柱を相互に連結する水平部材及びいずれか他方の側にある２本の柱を相互に連結する水平部材を有し、各水平部材が上部に複数の突起部を備えており、連結部材が、前記２つのワゴンの前記水平部材を並べて配置された状態で、隣接する２つのワゴンの隣接する２本の水平部材に上方から宛がわれるコの字状部材からなり、前記連結部材が各水平部材の前記突起部をその上方から係合する係合孔を備えるよう構成されてもよい。
【００１８】
前記ワゴン連結機構はさらに、各ワゴンが底板を有し、前記底板には複数の係合孔が形成されており、連結部材が、並列に配置された隣接する２つのワゴンの底板を跨るように上方から宛がわれるコの字状部材からなり、前記連結部材がそれぞれの底板に形成された前記複数の係合孔に係合する係止片を備えるよう構成されてもよい。
【００１９】
本発明にかかる更に他の態様は、部品実装装置に部品を供給する部品供給装置を搭載し、保管し、搬送するワゴンであって、上述したいずれか一の連結部材を含んだ連結機構を備えていることを特徴とするワゴンに関する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の実施により、狭い通路の部品実装生産現場においても小回りがきき、部品実装装置の直近まで部品供給装置を搬送し、あるいは部品実装装置の直近で部品供給装置を搭載して搬出可能とするワゴンを提供することができる。また、例えば搬送時などには連結して複数のワゴンをあたかも１つのように扱うことができ、必要に応じて連結を解除して部品実装装置ごとの個別のワゴンとすることもできる。
【００２１】
この結果、部品実装装置からの部品供給装置の着脱時、例えば生産する回路基板の機種変更における段取り替え時の作業効率が改善され、生産性を高められるほか、作業者の過度の負担を回避することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明にかかる好適な実施の形態のワゴンについて、図面を参照して説明する。なお、以下の実施の形態において、従来の技術で述べたものと同一の構成要素に対しては同一の符号を用いるものとする。図１は、本実施の形態にかかるワゴン１０の概要を示している。ワゴン１０は、キャスター輪１１を底板に固定した略正方形のロアフレーム１２と、前記ロアフレーム１２の一対の対向する辺にそれぞれ固定されてワゴン１０の側面を画する一対のサイドフレーム１３と、両サイドフレーム１３間をつないで部品供給装置１を搭載可能な搭載部を形成する搭載フレーム２０と、搭載フレーム２０を両側から支持するため、各サイドフレーム１３に設けられた２本の水平部材からなる支持メンバ１６、１７とから構成されている。
【００２３】
支持メンバ１６、１７は、所定間隔を設けて略水平方向にサイドフレーム１３に固定され、搭載フレーム２０の両端をそれぞれ固定してこれを所定の傾斜角度で保持している。搭載フレーム２０は、複数の個別の支持フレームから構成することができ、図示の例では上方からＡフレーム２１、Ｂフレーム２２、Ｃフレーム２３の３本の支持フレームと、前記各３本の支持フレーム２１、２２、２３が回転又は移動可能となるよう側面で支持する一対のサイドプレート２４とから構成されている。
【００２４】
図２（ａ）〜（ｄ）は、以上のように構成された搭載フレーム２０を幅方向中央付近で切断したときの断面図を示している。図２（ａ）において、Ａフレーム２１はさらに、Ｕ字フレーム２６、Ｌ字フレーム２７、バーフレーム２８、及び左右両端側にある一対のサポートプレート２９から構成される。各個別フレーム２６、２７、２８は、両側のサポートプレート２９に溶接などによって固定される。サポートプレート２９には、回転軸穴３６と固定穴３７、３８が開けられ、Ａフレーム２１全体は回転軸穴３６を中心に回転可能である。
【００２５】
また、断面がＬ字状のＢフレーム２２の長手方向両端末にはエンドプレート４１が設けられ、エンドプレート４１にも回転軸穴４２と固定穴４３とが設けられて、Ｂフレーム２２全体が回転軸穴４２を中心に回転可能である。Ｃフレーム２３も同様にしてエンドプレート４４に回転軸穴４５と固定穴４６が設けられ、回転軸穴４５を中心に回転可能である。各支持フレーム２１、２２、２３が回転する前後の位置で、サポートプレート２９に設けられた穴と各固定穴３７、３８、４３、４６とが一致し、図示しないボルトを用いて前記回転前後の位置に各支持フレーム２１、２２、２３を固定可能である。また、特にＢフレーム２２に対してはサイドプレート２４に複数の取付け穴３９が開けられており(図２（ｃ）参照)、これらのいずれかの穴３９を利用することでＢフレーム２２をサイドプレート２４の長手方向に沿って移動可能である。
【００２６】
例えば図２（ａ）において、Ｕ字フレーム２６の一方の先端４７には、ある特定の部品供給装置１の固定具１８を引っ掛けて固定することが可能であり、当該部品供給装置１の荷重はさらにＢフレーム２２のＬ字状の一辺でも支持することができる。すなわち、本実施の形態のワゴン１０に取付けられている搭載フレーム２０は、部品供給装置１を傾斜した状態で保持するため、部品供給装置１が滑落することがないようにこれを固定し、同時に部品供給装置１の荷重を支えるよう構成されている。
【００２７】
この搭載フレーム２０が部品供給装置１を保持した状況を図３（ａ）、（ｂ）に例示している。図３（ａ）において、前述したＵ字フレーム２６の先端４７には部品供給装置１の固定ピン１５（図１１参照）の１つが引っ掛けられ、Ｂフレーム２２には部品供給装置１の固定用クランプ４９が固定される。これによって部品供給装置１は傾斜方向に滑落することなく支持される。具体的には、このＵ字フレーム２６とＢフレーム２２とを利用した図２（ａ）に示す搭載フレーム２０の組み合わせパターンでは、部品実装装置の部品供給装置の搭載面に対して、真上の垂直方向から２本の位置決めピンで位置規制され、トグルクランプで固定する方式の部品実装装置１が取り付け可能である。
【００２８】
他の例で言えば、図２（ｄ）では図２（ａ）に対してＡフレーム２１が回転軸穴３６を中心に１８０°回転され、Ｕ字フレーム２６の先端４７が退避し、代わりにＬ字フレーム２７の先端４８が上方に向いて配置されている。このとき同時に、Ａフレーム２１にあるバーフレーム２８が上方へ移動しており、さらにＵ字フレーム２６の一辺が支持面３５を形成している。この状態で、他の特定の部品供給装置１の固定フック８（図１１参照）を水平方向からバーフレーム２８に係合させ、その後、部品供給装置１をサイドプレート２４の長手方向に沿うよう傾斜させる。この状況は、図３（ｂ）に示されており、部品供給装置１の固定フック８がバーフレーム２８に嵌まって固定され、固定フック８の後端が前記の上方に向いたＬ字フレーム２７の先端４８に当接して傾斜方向への部品供給装置１の滑落を阻止する。部品供給装置１の他の荷重部分は、前記のＵ字フレーム２６の一辺により形成される支持面３５が支持している。Ｂフレーム２２、Ｃフレーム２３は回転して退避した位置にある。具体的には、部品実装装置の部品供給装置の搭載面に対して、搭載面に設けられたＴ溝に部品供給装置の凸部を差し込むことにより位置規制され、バネ力により固定する方式の部品供給装置１が、この搭載フレーム２０の組み合わせパターンによって取り付け可能である。
【００２９】
他もほぼ同様に、図２（ｂ）では図２（ａ）に対して複数ある取付け穴３９の他の位置を選択することでＢフレーム２２を下方へ移動させており、この組み合わせパターンによって、具体的には、部品実装装置の部品供給装置の搭載面に対して、部品供給装置の先端部近傍の底面の凸部を搭載面に設けられた凹部に差し込みこれを支点にして押し下げ、部品供給装置の後方部に設けた凹部をバネ力を有したクランプ部に差し込み固定する方式の部品供給装置が取り付け可能である。図２（ｃ）では、図２（ａ）に対してフレームＢを回転軸穴４２を中心に９０°回転させており（部品供給装置１との当たりを回避する）、この組み合わせパターンによって、部品実装装置の部品供給装置の搭載面に対して、部品供給装置の先端部近傍の底面の凹部を搭載面に設けられた凹部に係合させ、搭載面に設けられた凸部に部品供給装置の後方部に設けたクランプ部を押圧して固定する方式の部品供給装置が取り付け可能である。
【００３０】
以上述べたように、本実施の形態にかかるワゴン１０は、部品供給装置１が部品実装装置に装着された時の略水平方向に対し、部品供給テープを巻回したリール６を取り付けるリール取付け部３を下方に、前記リール取付け部３に対して部品供給装置１の長手方向反対側にあるテープ搬送駆動部４を上方にして傾斜した状態で部品供給装置１を搭載可能な搭載部を形成する搭載フレーム２０を備える。搭載フレーム２０を構成する支持フレーム２１、２２、２３を回転、又は移動可能に構成することにより、簡単な操作で多種類の部品実装装置１を搭載可能とすることができる。搭載する部品供給装置１に対応してその都度支持フレームを入れ替える場合、取り外された支持フレームの保管場所を確保する必要があり、また、取り外された支持フレームが紛失する虞も生ずる。支持フレームをこのように回転、又は移動可能に構成することは、これらの問題をも解消することができる。
【００３１】
図２（ａ）〜（ｄ）に示す３組の支持フレーム２１、２２、２３を使用し、これらを回転、移動させることによって複数の仕様の部品供給装置に対応する構成は単なる例示であって、これに限定されるものではない。例えばフレームの数はこれ以上又はこれ以下とすることも可能であり、また各フレームの形状、構成などは任意であり、回転や移動の組み合わせも自由に選択することができる。多種類の部品供給装置１に対応して更に多くの組み合わせが必要であれば、搭載フレーム２０ごと取り外し、他の支持フレームで構成された搭載フレームを一括して置き換えることも可能である。或いは２組、３組の異なる搭載フレームをあらかじめ回転可能にサイドフレーム１３間に取り付けておき、搭載する部品供給装置１に応じて必要な搭載フレームを回転して選択するよう構成することもできる。
【００３２】
ところで、搭載フレーム２０上に搭載される部品供給装置１の水平方向からの傾斜角度は、浅ければリール６がワゴン１０の手前側に突出してスペース上の問題を生ずることになり、逆に角度が深ければ荷重が下方へ移動し過ぎて部品供給装置１が搭載フレーム２０上でふら付いて不安定となる。搭載した状態で部品供給装置１をＡフレーム２１のできるだけ高い位置に固定して滑落を防止し、Ａフレーム２１の下方に位置する個別フレーム（２６、２７、２８の内、下方に配置されたもの）、又はＢフレーム２２、Ｃフレーム２３のいずれかにより部品供給装置１の残りの荷重を支え、重量のかさむリール６をできるだけ低くして部品供給装置１を安定して保持し、ふら付きを抑制する傾斜角とすることが好ましい。このときの傾斜角は、水平方向から約６０°から約８０°の間の傾斜であり、好ましくは約７５°である。
【００３３】
図４は、以上のように構成されたワゴン１０に、多数の部品供給装置１が搭載され、保管もしくは搬送される状態を示している。図からも明らかなように、部品供給装置１が傾斜して取り付けられているため、さらには重量物であるリール６を下方に配置しているため、図のＹ方向に当たる奥行きＬ１を従来のものと比較して大幅に短縮することができる。具体的には、従来の部品供給装置１が水平方向に搭載され、リール部分が図のＹ方向へ突出する場合のワゴンの奥行き全長（リール突出部分を含む）が約１０００ｍｍであったのに対し、本実施の形態にかかるワゴン１０の例ではＬ１＝約６００ｍｍと約４０％もの短縮化を果たしている。すなわち、部品供給装置１が傾斜して搭載されるため、例えばＬ１の奥行きを部品供給装置１の長手方向の全長（例えば約７００ｍｍ以上）よりも短くすることができる。また、図からも明らかなように部品実装装置１を傾斜して搭載するため、リール６の出っ張りが解消され、全長の短縮化と共に作業者への安全確保を可能としている。
【００３４】
加えて、本実施の形態にかかるワゴン１０の例では、幅寸法Ｌ２も従来の約１２００ｍｍに対して半分となる約６００ｍｍに短縮可能である。このようにワゴン１０を小型化できるのは、リール６を含む重量部分を下方に傾斜した状態で部品供給装置１を搭載し、ワゴン１０全体の重心を低くして転倒を発生し難くしたことによる。ワゴン１０が小型化されることで、実装作業を行う生産現場においても小回りがきき、部品実装装置の脇までワゴン１０を接近させることができる。このため、部品供給装置１の部品実装装置への着脱作業をきわめて効率的に行うことを可能にし、生産効率を高めることができる。
【００３５】
しかしながら本発明にかかるワゴン１０においても、必要に応じて幅寸法Ｌ２を従来通りの長さ（例えば約１２００ｍｍ）とすることは可能であり、この際には従来のワゴンと同量の部品供給装置１の搭載が可能である。この場合においても奥行き寸法Ｌ１は従来のものに比較して狭くすることができるため、相応の小回りを効かせて搬送することが可能である。
【００３６】
また、図４からも明らかなように、ワゴン１０に搭載された状態で部品供給装置１の把手部１９が手前側に配置されることとなり、作業者にとってワゴン１０への部品供給装置１の着脱が容易となる。従来のワゴン１０ａ（図１２参照）に見られる重量物の上方への持ち上げ動作がなくなることで作業者への負担をも軽減することができる。
【００３７】
図４において、ワゴン１０にはオプションとして補助ブラケット２５を固定することが可能である。この補助ブラケット２５は、部品供給装置１が取り付け可能に構成されており、部品供給装置１をこの位置に取り付けることによって、例えば部品供給装置１のメンテナンス、リール６の交換などを行うことができる。図５は、この補助ブラケット２５に部品供給装置１が取り付けられた状態を示している。補助ブラケット２５は、部品供給装置１の大きさに応じ、２つある支持メンバ１６、１７のいずれの方にも取り付けることができる。また、左右いずれのサイドフレーム１３の側であってもよい。
【００３８】
次に、以上のように構成されたワゴン１０を複数個連結可能とする連結部材について説明する。ワゴン１０は、上述したように狭い作業現場などにおいて小回りを効かせるために小型であることが好ましい。しかしながら、部品供給装置１を他の余裕のある保管場所で保管する場合、ライン際で部品供給装置１を供給する供給棚として利用する場合、あるいはある程度余裕のある通路でワゴン１０を移動させる場合などにおいては、小型となったワゴン１０を別々に扱うよりも連結させて配置、移動させることが作業上、環境整備上好ましいケースがある。以下に、このような場合に簡単にワゴン１０の連結、連結解除を可能とする連結部材と、これに対するワゴン１０側の対応について図面を参照して説明する。
【００３９】
図４に示すように、本実施の形態にかかる各ワゴン１０は、ロアフレーム１２の溝に嵌まって着脱可能に配備された略コの字型断面をした連結部材５０を少なくとも１つ備えている。図６は、２つのワゴン１０にそれぞれ配備された連結部材５０を計２個使用してワゴン１０を背中合わせに連結させた状態を示している。このような連結状態は、例えば平行して流れる２つの生産ラインの中央で、両側にある部品実装装置にそれぞれ部品供給装置１を供給する際、又は回収する際などに利用される。勿論、複数のワゴン１０を連結して同時に搬送する場合にも利用可能である。
【００４０】
図において、隣接する２つのワゴン１０が接する位置で、各連結部材５０が両ワゴン１０のサイドフレーム１３を合わせて跨ぐように宛がわれ、サイドフレーム１３を構成する２本の支持メンバ１６、１７にそれぞれ嵌まって両ワゴン１０を連結している。これらの関係を図７の拡大図を参照して説明する。図７において、連結部材５０は一定の長さに延びる中間プレート５４と、中間プレート５４の両縁から延びて対向する一対の側壁５１とからなるコの字断面に形成されている。両側壁５１の長手方向の両端部には、それぞれ溝状の結合部５２、５３を有している。また中間プレート５４には、同じく後に述べる連結に利用可能な４つの係止孔５５が設けられている。前記両端部に形成される結合部５２、５３間の間隔は、ワゴン側に設けられる２本の支持メンバ１６、１７間の間隔と一致するよう構成されている。
【００４１】
また、連結部材５０の各結合部５２、５３の奥行き幅ｌ１は、支持メンバ１６、１７の幅寸法ｌ２よりも短く設定されている。このため、サイドフレーム１３に結合される部分の支持メンバ１６、１７のコーナ部には結合部分に沿って切り欠き５６がそれぞれ設けられ、結合部５２、５３の嵌まり込みを可能にしている。連結部材５０の連結時における動作は、図７の１点鎖線で示すように、連結部材５０の結合部５２、５３を対応する各々の支持メンバ１６、１７の上方から宛がい、結合部５２、５３が支持メンバ１６、１７の各切り欠き５６に嵌まり込むように降ろすことで完了する。逆に、この連結状態を解除する動作は、連結部材５０を持ち上げて結合部５２、５３での係合状態を解き、連結部材５０を手前に取り出すことで完了する。
【００４２】
図８（ａ）は、連結部材５０が２つのワゴン１０のサイドフレーム１３を連結した時の状態を上方から見ている。図において、連結部材５０の奥行きｌ１を有する結合部５２が、幅ｌ２の支持メンバ１６、１７の切り欠き５６にきっちりと嵌まって固定される。この際、支持メンバ１６、１７に設けられた切り欠き５６の一面が、連結部材５０の側壁５１の外面にそれぞれ当接する。また、側壁５１の各内面はサイドフレーム１３に当接している。これにより、連結部材５０の側壁５１が係止面となって支持メンバ１６、１７の切り欠き５６との間で係合して拘束し合い、連結部材５０の回転を阻止することから、連結された２つのワゴン１０間のがたつき、ずれを生じさせない。
【００４３】
図８（ｂ）は、このような切り欠き５６を設けていない幅ｌ２の支持メンバ１６ａに対し、当該幅ｌ２に嵌まるよう形成された結合部を備える連結部材５０ａを被せた状態を示している。このような連結部材５０ａでは、図示のように双方のワゴンのサイドフレーム１３間にずれが生じても連結部材５０ａにはこれを阻止するだけの拘束力が発生することなく、連結部材５０ａが傾斜するだけでサイドフレーム１３間にずれが生ずる。したがって、例えば複数のワゴン１０を連結して移動するような場合、ワゴン１０間にがたが生じ、騒音の発生や部品供給装置１への不要な振動を与える原因となる。また、このようにして連結された複数のワゴン１０を生産現場に配置した場合にはワゴン１０の配列が不規則となり、作業環境を害し、美観を損ねる。本実施の形態にかかる連結部材５０によれば、ワゴン１０の支持メンバ１６、１７に切り欠き５６を設ける簡単な構造追加により、これを容易に解消することができる。
【００４４】
次に、図９は、図７に示す連結部材５０を用いて２つのワゴン１０を並列に連結した状態を示している。図９において、一方の連結部材５０は、中間プレート５４を上方に向けてコの字形状で両ワゴン１０の各サイドフレーム１３を合わせて上方から跨ぐように宛がわれ、他方の連結部材５０は、同様にしてコの字形状で両ワゴン１０のロアフレーム１２が接した位置で両者を跨ぐように宛がわれている。この両連結部材５０による結合状態により、ずれ、がたが生ずることのない状態で２つのワゴン１０を連結することができる。
【００４５】
図１０（ａ）、（ｂ）は、両連結部材５０による結合状態の詳細を示している。図１０（ａ）において、一方の連結部材５０は、中間プレート５４に設けられた４つの係止孔５５に各サイドフレーム１３の上面に２つずつ設けられた連結用の突起部５７が貫通するよう両サイドフレーム１３に被せられる。突起部５７は、例えばサイドフレーム１３にねじ込まれたボルトなどを利用することができる。図１０（ｂ）において、他方の連結部材５０は両ワゴン１０のロアフレーム１２に宛がわれ、連結部材５０に設けられた結合部５２、５３の各係止片５８、５９をロアフレーム１２に設けられた係合孔６１に差し込んで両ワゴン１０を連結している。
【００４６】
両連結部材５０は、上述したように係止孔５５又は係止片５８のそれぞれ４点を介して２つのワゴン１０を固定しているため、両ワゴン１０間にずれが生ずることなく、移動中においても騒音、がたつきを発生させることはない。また、ワゴン１０の連結は、２つの連結部材５０をサイドフレーム１３とロアフレーム１２の該当位置にそれぞれ宛がうだけで完了し、連結の解除は両連結部材５０を前記該当位置から上方に向けて外すことで完了するため、作業は極めて容易である。外された連結部材５０は、それぞれのワゴン１０の保管位置に戻すことによって紛失する虞がない。
【００４７】
このような並列したワゴン１０の連結は、複数のワゴンを同時に搬送する場合のほか、例えばライン脇で必要な部品供給装置１を供給する供給棚として利用する際、あるいは一時的に休止状態の部品供給装置を保管場所で保管する際などで利用され得る。並列に連結する際には、図９に示すように２つのワゴン１０を同一方向の向けることのほか、相互に向きを反対にして並列に連結することもできる。このような配置は、たとえば平行する２つのラインの中央から両側のラインへ交互に部品供給装置を供給する際、又は回収する際などに利用可能である。
【００４８】
なお、以上の連結例では、２つのワゴン１０を背中合わせに連結し、又は並列に連結するケースを示しているが、連結方法はこれに限らず、３つ以上のワゴンを並列に連結したり、これらをさらに背中合わせに連結したりするなど、複数のワゴンを前後、左右に任意の向きに並べて各種組み合わせにより連結することが可能である。この際、必要であれば各ワゴン１０に対して２つ以上の連結部材５０を装備するものとし、連結部材５０の不足を補うことができる。また、連結部材５０の中間プレート５４に設けられる係止孔５５の数を４つとしているが、これより多い数（例えば８つ）としてより多くの箇所で結合させるようにしてもよい。同様に、連結部材５０の各側壁５１には長手方向の端部に計２つの溝状の結合部５２、５３を設けているが、これより多い数（例えば３つ）として結合箇所を増やすようにしてもよい。
【００４９】
また、図示の各例ではサイドフレーム１３がいずれもパイプ材を逆Ｕ字上に曲げて成形した構成としているが、これを他の構成とすることも可能である。例えば、略矩形状をした底板を含むロアフレーム１２の各矩形の頂点に計４本の柱をロアフレーム１２に対して垂直に設置し、隣接する柱の２本ずつを組み合わせて２組からなる一対の柱を分け、この各一対の柱の間を少なくとも各２本の支持メンバ１６、１７でそれぞれ結んでサイドフレームとすることもできる。この際、連結部材５０の係止孔５５に嵌まる突起部５７は、いずれかの支持メンバ１６、１７の上面に設けることでもよい。あるいは突起部５７を取り付ける他の水平部材を設けることでもよい。また、上述した連結部材５０の利用は、部品供給装置１の保管、搬送用のワゴン１０に限定されることなく、一般に搭載物を載置し又は取り付けて保管、搬送が可能なワゴンを複数連結する際に広く使用することができる。
【００５０】
加えて、本発明は、上述したワゴン１０を利用して部品供給装置１を保管し、搬送する方法をも包含している。すなわち、部品実装装置に部品を供給する部品供給装置をワゴンに搭載して保管し、又は搬送可能に保持する本発明にかかる部品供給装置の保管方法は、部品供給テープを巻回したリール取付け部が下方となるよう部品供給装置を傾斜した状態でワゴンに搭載可能としたことを特徴としている。
【００５１】
以上、本発明にかかる小型化されたワゴン１０を利用すれば、スペースにゆとりがある区域では相互に連結することで従来のワゴンと同様に大量の部品供給装置を同時取り扱うことが可能であり、生産現場などの狭い区域では連結を解除して小回りをきかせてワゴン１０を移動することが可能となる。部品供給装置１を一時的に保管する場合においても、本発明にかかるワゴンを利用すれば、同一数量の部品供給装置をより狭いスペースで保管することができ、また生産現場のライン際などにおいてはリール部分などの突出がないため作業スペースに対するゆとりと安全を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、回路基板に部品を実装する部品実装の産業分野において広く利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明にかかる実施の形態のワゴンを示す斜視図である。
【図２】図１に示すワゴンの搭載フレームの詳細を示す断面図である。
【図３】図１に示すワゴンの搭載フレームに部品供給装置が搭載された状態を示す側面部分断面図である。
【図４】図１に示すワゴンの搭載フレームに複数の部品供給装置が搭載された状態を示す斜視図である。
【図５】図１に示すワゴンに装備された補助ブラケットに部品供給装置を取り付けた状態を示す側面図である。
【図６】図１に示すワゴンを２つ背中合わせに連結した状態を示す斜視図である。
【図７】図５に示す連結部材の詳細を示す斜視図である。
【図８】図５に示す連結状態の詳細を示す部分断面図である。
【図９】図１に示すワゴンを２つ並列に連結した状態を示す斜視図である。
【図１０】図９に示す連結状態の詳細を示す部分斜視図である。
【図１１】部品供給装置の例を示す側面図である。
【図１２】従来の技術によるワゴンを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５４】
１．部品供給装置、  ６．リール、  ８．固定フック、  １０．部品供給装置保管・搬送用ワゴン（ワゴン）、  １１．キャスター輪、  １２．ロアフレーム、  １３．サイドフレーム、  １５．固定ピン、  １６、１７．支持メンバ、  １８．固定具、  １９．把手部、  ２０．搭載フレーム、  ２１．Ａフレーム、  ２２．Ｂフレーム、  ２３．Ｃフレーム、  ２４．サイドプレート、  ２５．補助ブラケット、  ２６．Ｕ字フレーム、  ２７．Ｌ字フレーム、  ２８．バーフレーム、  ２９．サポートプレート、  ３５．支持面、  ３６．回転軸穴、  ３７、３８．固定穴、  ３９．取付け穴、  ４１．エンドプレート、  ４２．回転軸穴、  ４３．固定穴、  ４４．エンドプレート、  ４５．回転軸穴、  ４６．固定穴、  ４７、４８．先端、  ４９．固定用クランプ、  ５０．連結部材、  ５１．側壁、  ５２、５３．結合部、  ５４．中間プレート、  ５５．係止孔、  ５６．切り欠き、  ５７．突起部、  ５８、５９．係止片、  ６１．係合孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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