(57)【要約】【課題】  手間をかけることなく商品の種々の値引き処理を行うことができる商品情報処理器および商品情報処理方法を提供する。【解決手段】  ＣＰＵは、商品重量および読み込んだ商品の単価を用いて小計を算出する。次に、ＣＰＵは、計量部から新たな商品重量のデータを受信したか否かを判別する。新たな商品重量のデータを受信していない場合、ＣＰＵは、算出された小計より税金額および販売金額を算出し、ディスプレイおよび結果表示部に表示する。次に、ＣＰＵは、税金値引きスイッチが押下されたか否かを判別する。税金値引きスイッチが押下された場合、ＣＰＵは、小計を販売金額としてディスプレイおよび結果表示部に表示する。次に、ＣＰＵは、印字部にレシートを印字するように指示する。【選択図】        図５
2005078480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の種々の処理を行う商品情報処理器であって、
商品の価格に関する情報を価格情報として商品ごとに記憶する記憶手段と、
商品を特定する情報を商品情報として入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記商品情報および前記記憶手段に記憶された前記価格情報に基づいて商品の本体金額、税金額、および本体金額と税金額との合計金額を算出する算出手段と、
前記合計金額から前記税金額を差し引いた値を販売金額として求める第１の値引き手段と、
前記第１の値引き手段により求められた前記販売金額を提示する提示手段とを備えたことを特徴とする商品情報処理器。
【請求項２】
前記第１の値引き手段は、
前記算出手段により算出された前記本体金額を前記販売金額として求めることを特徴とする請求項１記載の商品情報処理器。
【請求項３】
前記第１の値引き手段は、
前記算出手段により算出された前記合計金額から前記税金額を減算することにより前記販売金額を求めることを特徴とする請求項１記載の商品情報処理器。
【請求項４】
前記合計金額から端数金額を差し引いた値を前記販売金額として求める第２の値引き手段をさらに備え、
前記提示手段は、前記第２の値引き手段により求められた前記販売金額を提示することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の商品情報処理器。
【請求項５】
前記端数金額の桁数を選択する選択手段をさらに備え、
前記第２の値引き手段は、前記選択手段により選択された前記桁数の前記端数金額を前記合計金額から差し引いた値を前記販売金額として求めることを特徴とする請求項４記載の商品情報処理器。
【請求項６】
前記提示手段は、ラベルに前記販売金額を印字するラベル印字手段を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の商品情報処理器。
【請求項７】
前記提示手段は、前記販売金額を表示する表示手段を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の商品情報処理器。
【請求項８】
商品の種々の処理を行う商品情報処理方法であって、
商品の価格に関する情報を価格情報として商品ごとに記憶するステップと、
商品を特定する情報を商品情報として入力するステップと、
入力された前記商品情報および記憶された前記価格情報に基づいて商品の本体金額、税金額、および本体金額と税金額との合計金額を算出するステップと、
前記合計金額から前記税金額を差し引いた値を販売金額として求めるステップと、
求められた前記販売金額を提示するステップとを備えたことを特徴とする商品情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品情報を処理するための商品情報処理器および商品情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、商品の販売価格を計算するのにキャッシュレジスタが用いられている。この場合、オペレータが入力装置の売上キーを使用して商品の売上金額の入力を行う。オペレータによる商品の売上金額の入力方法として、例えば、値付けラベルのバーコードから商品の金額情報をキャッシュレジスタに接続されるバーコードリーダにて読み取る方法がある。その後、キャッシュレジスタにより商品の売上合計額と税額が計算され、客が支払う金額である税計算後金額が算出される。
【０００３】
上記税計算後金額から端数金額を値引きするキャッシュレジスタが開発されている（例えば、特許文献１参照）。この場合、作業者がキャッシュレジスタに設けられた端数なし値引きキーを押下操作することにより税計算後金額から端数金額が値引きされる。
【特許文献１】特開平１１−１４４１５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のキャッシュレジスタにおいては、上記税計算後金額から税額を値引きしたい場合、税計算後金額中の税額をテンキー等を用いて手入力により値引きしているため、作業者に多大な負担がかかっているとともに作業効率も低下している。
【０００５】
また、法改正等によって、値付けラベルにおける金額情報を全て総額（税計算後金額）で表示する必要が生じた場合、税計算後金額から税額を値引きする処理が容易でなくなる。
【０００６】
本発明の目的は、手間をかけることなく商品の種々の値引き処理を行うことができる商品情報処理器および商品情報処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る商品情報処理器は、商品の種々の処理を行う商品情報処理器であって、商品の価格に関する情報を価格情報として商品ごとに記憶する記憶手段と、商品を特定する情報を商品情報として入力する入力手段と、入力手段により入力された商品情報および記憶手段に記憶された価格情報に基づいて商品の本体金額、税金額および合計金額を算出する算出手段と、合計金額から税金額を差し引いた値を販売金額として求める第１の値引き手段と、第１の値引き手段により求められた販売金額を提示する提示手段とを備えたものである。
【０００８】
本発明に係る商品情報処理器においては、商品の価格に関する情報が価格情報として商品ごとに記憶手段に記憶される。商品を特定する情報が商品情報として入力手段により入力されると、入力された商品情報および記憶された価格情報に基づいて算出手段により商品の本体金額、税金額、および本体金額と税金額との合計金額が算出される。そして、算出手段により算出された合計金額から税金額を差し引いた値が販売金額として第１の値引き手段により求められる。それにより、作業者は、商品の合計金額から容易に税金値引きを行うことができる。したがって、作業者の作業負担を軽減することができるとともに、作業効率を向上することができる。
【０００９】
第１の値引き手段は、算出手段により算出された本体金額を販売金額として求めてもよい。それにより、容易に税金値引きされた販売金額が求められる。
【００１０】
第１の値引き手段は、算出手段により算出された合計金額から税金額を減算することにより販売金額を求めてもよい。
【００１１】
それにより、簡易な計算のみで税金値引きされた販売金額が求められる。
【００１２】
合計金額から端数金額を差し引いた値を販売金額として求める第２の値引き手段をさらに備え、提示手段は、第２の値引き手段により求められた販売金額を提示してもよい。
【００１３】
それにより、作業者は、端数金額を直接入力する作業を行うことなく、販売金額から容易に端数値引きを行うことができる。したがって、作業者の作業負担を軽減することができるとともに、作業効率を向上することができる。
【００１４】
端数金額の桁数を選択する選択手段をさらに備え、第２の値引き手段は、選択手段により選択された桁数の端数金額を合計金額から差し引いた値を販売金額として求めてもよい。
【００１５】
この場合、選択手段により端数金額の桁数が選択され、第２の値引き手段により選択手段により選択された桁数の端数金額が合計金額から差し引かれる。それにより、作業者は、任意の桁数の端数値引きを容易に行うことができる。
【００１６】
提示手段は、ラベルに販売金額を印字するラベル印字手段を含んでもよい。それにより、値引きされた販売金額が印字されたラベルを発行することができる。
【００１７】
提示手段は、販売金額を表示する表示手段を含んでもよい。それにより、作業者または顧客は、容易かつ視覚的に値引きされた販売金額を認識することができる。
【００１８】
本発明に係る商品情報処理方法は、商品の種々の処理を行う商品情報処理方法であって、商品の価格に関する情報を価格情報として商品ごとに記憶するステップと、商品を特定する情報を商品情報として入力するステップと、入力された商品情報および記憶された価格情報に基づいて商品の本体金額、税金額、および本体金額と税金額との合計金額を算出するステップと、合計金額から税金額を差し引いた値を販売金額として求めるステップと、求められた販売金額を提示するステップとを備えたものである。
【００１９】
本発明に係る商品情報処理方法においては、商品の価格に関する情報が価格情報として商品ごとに記憶される。商品を特定する情報が商品情報として入力されると、入力された商品情報および記憶された価格情報に基づいて商品の本体金額、税金額、および本体金額と税金額との合計金額が算出される。そして、算出された合計金額から税金額を差し引いた値が販売金額として求められる。それにより、作業者は、商品の合計金額から容易に税金額を差し引くことができる。したがって、作業者の作業負担を軽減することができるとともに、作業効率を向上することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る商品情報処理器によれば、作業者は、商品の合計金額から容易に税金値引きを行うことができる。したがって、作業者の作業負担を軽減することができるとともに、作業効率を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態においては、商品情報処理器としてラベル印字装置を用いる。
【００２２】
図１は本発明の一実施の形態におけるラベル印字装置の模式的斜視図であり、（ａ）は前面側から見たラベル印字装置を示し、（ｂ）は背面側から見たラベル印字装置を示す。
【００２３】
図１（ａ）に示すように、ラベル印字装置１００は、前面側に入力部５および印字部６を備え、上面に計量部４を備える。また、図１（ｂ）に示すように、背面側にディスプレイ３を備える。入力部５は、入力スイッチ部５５、操作タッチパネル５６および結果表示部５７を有する。なお、本実施の形態に係るラベル印字装置１００の印字部６は、レシートまたはラベルを印字することができる。
【００２４】
図２は図１のラベル印字装置１００の構成を示すブロック図である。
【００２５】
図２に示すように、ラベル印字装置１００は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）１、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）２、ディスプレイ３、計量部４、入力部５、印字部６、外部記憶装置７、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）８、通信制御装置９、記録媒体駆動装置１０および記録媒体１８を備える。また、入力部５は、入力スイッチ部５５、操作タッチパネル５６および結果表示部５７を備える。
【００２６】
ラベル印字装置１００のＲＯＭ２にはシステムプログラムが記憶される。記録媒体駆動装置１０は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、フロッピィディスクドライブ等からなり、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピィディスク等の記録媒体１８に対してデータの読み書きを行う。記録媒体１８には、商品情報処理プログラムが記録されている。外部記憶装置７は、ハードディスク装置等からなり、記録媒体駆動装置１０を介して記録媒体１８から読み込まれた商品情報処理プログラムを記憶する。外部記憶装置７は商品マスタテーブル７ａを記憶する。
【００２７】
さらに、外部記憶装置７の商品マスタテーブル７ａには、商品に関する情報の集合である商品マスタが格納され、商品マスタには、商品名、商品コード、税抜単価および税率等が含まれる。
【００２８】
ＣＰＵ１は、外部記憶装置７に記憶された商品情報処理プログラムをＲＡＭ８上で実行する。そして、ＣＰＵ１は、ＲＡＭ８上の商品情報処理プログラムに基づき、図１に示す入力部５の入力スイッチ部５５、操作タッチパネル５６または計量部４により与えられる信号に応じて入力部５の結果表示部５７、ディスプレイ３および印字部６の制御を行う。
【００２９】
なお、商品情報処理プログラムを記録する記録媒体１８として、ＲＯＭ等の半導体メモリ、ハードディスク等の種々の記録媒体を用いることができる。また、商品情報処理プログラムを通信回線から通信制御装置９を介して外部記憶装置７にダウンロードし、ＲＡＭ８上で実行してもよい。
【００３０】
図３は入力部５の入力スイッチ部５５の詳細図である。
【００３１】
図３に示すように、入力スイッチ部５５は、税金値引きスイッチ５５ａ、端数値引きスイッチ５５ｂ、通常値引きスイッチ５５ｃ、印字スイッチ５５ｄ、定金額スイッチ５５ｅ、呼出スイッチ５５ｆおよびテンキー５５ｇを含む。
【００３２】
税金値引きスイッチ５５ａは、後述するように商品の販売金額から税金額を値引きする場合に作業者により押下される。端数値引きスイッチ５５ｂは、後述するように商品の販売金額から端数金額を値引きする場合に作業者により押下される。通常値引きスイッチ５５ｃは、所定金額を値引きする場合にテンキー５５ｇとともに作業者により押下される。例えば、所定金額とは、１００円、２００円等の金額であったり、また、商品の販売金額に所定の割合（例えば、１０％）を乗算し求められる金額である。
【００３３】
印字スイッチ５５ｄは、ラベルを印字するときに作業者により押下される。また、定金額スイッチ５５ｅは、ラベルに定金額（例えば、１０５０円、９８０円）を印字するときや商品を定金額にて販売するときに作業者により押下される。また、呼出スイッチ５５ｆは、他の作業者を呼び出したいときに作業者により押下される。
【００３４】
図４は商品マスタテーブル７ａに格納されている商品マスタの一例を示す説明図である。
【００３５】
図４に示す商品マスタには、商品名、商品コード、税抜単価および税率等が含まれる。
【００３６】
次に、本実施の形態に係るラベル印字装置１００による値引き処理についてフローチャートを用いながら説明する。
【００３７】
図５および図６はＣＰＵ１の値引き処理を示すフローチャートである。
【００３８】
図５に示すように、ＣＰＵ１は、計量部４から商品重量のデータを受信する（ステップＳ１）。
【００３９】
次に、ＣＰＵ１は、商品コードを受信する（ステップＳ２）。商品コードは、入力部５またはバーコードリーダ（図示せず）により入力される。
【００４０】
次に、ＣＰＵ１は、商品マスタに基づいて商品コードに対する商品の単価を読み込む（ステップＳ３）。
【００４１】
続いて、ＣＰＵ１は、商品重量および読み込んだ商品の単価を用いて小計を算出する（ステップＳ４）。
【００４２】
次に、ＣＰＵ１は、計量部４から新たな商品重量のデータを受信したか否かを判別する（ステップＳ５）。新たな商品重量のデータを受信していない場合、ＣＰＵ１は、算出された小計より税金額および販売金額を算出し、ディスプレイ３および結果表示部５７に表示する（ステップＳ６）。新たな商品重量のデータを受信した場合、ＣＰＵ１は、ステップＳ２の処理に戻り、ステップＳ２〜Ｓ５の処理を繰り返す。
【００４３】
次に、ＣＰＵ１は、税金値引きスイッチ５５ａが押下されたか否かを判別する（ステップＳ７）。税金値引きスイッチ５５ａが押下された場合、ＣＰＵ１は、小計を販売金額としてディスプレイ３および結果表示部５７に表示する（ステップＳ８）。
【００４４】
次に、ＣＰＵ１は、印字部６にレシートを印字するように指示する（ステップＳ９）。
【００４５】
ステップＳ７において、税金値引きスイッチ５５ａが押下されていない場合、ＣＰＵ１は、端数値引きスイッチ５５ｂが押下されたか否かを判別する（ステップＳ１０）。端数値引きスイッチ５５ｂが押下された場合、ＣＰＵ１は、テンキー５５ｇの「１」が押下されたか否かを判別する（ステップＳ１１）。テンキー５５ｇの「１」が押下されていない場合、ＣＰＵ１は、テンキー５５ｇの「２」が押下されたか否かを判別する（ステップＳ１２）。テンキー５５ｇの「２」が押下されていない場合、ＣＰＵ１は、テンキー５５ｇの「３」が押下されたか否かを判別する（ステップＳ１３）。テンキー５５ｇの「３」が押下されていない場合、ステップＳ１１に戻り、上記の処理を繰り返す。
【００４６】
ステップＳ１０において、端数値引きスイッチ５５ｂが押下されていない場合、ＣＰＵ１は、ステップＳ９の処理を行う。
【００４７】
ステップＳ１１において、テンキー５５ｇの「１」が押下された場合、ＣＰＵ１は、算出された販売金額から１０円未満の端数金額を減算し、減算結果を販売金額としてディスプレイ３および結果表示部５７に表示する（ステップＳ１４）。この後、ＣＰＵ１は、ステップＳ９の処理を行う。
【００４８】
ステップＳ１２において、テンキー５５ｇの「２」が押下された場合、ＣＰＵ１は、算出された販売金額から１００円未満の端数金額を減算し、減算結果を販売金額としてディスプレイ３および結果表示部５７に表示する（ステップＳ１５）。この後、ＣＰＵ１は、ステップＳ９の処理を行う。
【００４９】
ステップＳ１３において、テンキー５５ｇの「３」が押下された場合、ＣＰＵ１は、算出された販売金額から１０００円未満の端数金額を減算し、減算結果を販売金額としてディスプレイ３および結果表示部５７に表示する（ステップＳ１６）。この後、ＣＰＵ１は、ステップＳ９の処理を行う。
【００５０】
なお、上述の値引き処理においては、税金額を値引きした後の販売金額を求めるために、商品の小計を販売金額としているが、これに限定されるものではなく、商品の販売金額（税金を含む額）から税金額を減算した金額を販売金額（税金を含まない額）としてもよい。
【００５１】
上述のように、本実施の形態に係るラベル印字装置１００においては、入力スイッチ部５５に税金値引きスイッチ５５ａを設けることにより、商品の販売金額から容易に税金額を値引きすることができる。それにより、作業者の作業負担を軽減することができるとともに、作業効率を向上することができる。また、入力スイッチ部５５に端数値引きスイッチ５５ｂを設けることにより、商品の販売金額から容易に端数金額を値引きすることができる。それにより、作業者の作業負担を軽減することができるとともに、作業効率を向上することができる。
【００５２】
本実施の形態においては、入力部５が入力手段に相当し、外部記憶装置７が記憶手段に相当し、ＣＰＵ１が算出手段に相当し、税金値引きスイッチ５５ａが第１の値引き手段に相当し、ディスプレイ３および結果表示部５７が提示手段および表示手段に相当し、端数値引きスイッチ５５ｂが第２の値引き手段に相当し、テンキー５５ｇが選択手段に相当し、印字部６が提示手段およびラベル印字手段に相当し、ラベル印字装置１００が商品情報処理器に相当する。
【００５３】
なお、上記実施の形態においては、商品情報処理器としてラベル印字装置１００を用いたが、これに限定されず、商品情報処理器として商品の販売金額を表示するとともにレシートに印字するキャッシュレジスタ等を用いてもよい。
【００５４】
また、本実施の形態においては、税金値引きスイッチ５５ａ、端数値引きスイッチ５５ｂまたは通常値引きスイッチ５５ｃを作業者が押下することにより値引き処理を行うこととしているが、これに限定されるものではなく、商品マスタテーブル７ａに格納されている商品マスタにおいて、商品ごとに税金値引き、端数値引きまたは通常値引きを指定して登録しておくことにより、値引き処理を自動的に実行させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、商品情報の種々の処理を行うための商品情報処理器として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施の形態におけるラベル印字装置の模式的斜視図である。
【図２】図１のラベル印字装置の構成を示すブロック図である。
【図３】入力部の入力スイッチ部の詳細図である。
【図４】商品マスタテーブルに格納されている商品マスタの一例を示す説明図である。
【図５】ＣＰＵの値引き処理を示すフローチャートである。
【図６】ＣＰＵの値引き処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１  ＣＰＵ
３  ディスプレイ
５  入力部
６  印字部
７  外部記憶装置
５５  入力スイッチ部
５５ａ  税金値引きスイッチ
５５ｂ  端数値引きスイッチ
５５ｇ  テンキー
１００  ラベル印字装置
【図１】
2005078480.tif 000003
【図２】
2005078480.tif 000004
【図３】
2005078480.tif 000005
【図４】
2005078480.tif 000006
【図５】
2005078480.tif 000007
【図６】
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