(57)【要約】【課題】  回転体と支持軸との間の平行度が高められ、良好な潤滑状態と安定した回転を有する回転陽極型Ｘ線管の提供。【解決手段】  真空外囲器１と、この真空外囲器１内に設けられた回転陽極２、この回転陽極２を支持する円筒部４、および該回転陽極２と該円筒部４を回転させるモータのロータ部７を含む回転体１７と、この回転体１７を回転可能に支持する支持軸５と、前記円筒部４と前記支持軸５との間に備えられたラジアル軸受Ra，Ｒｂと、該支持軸５の両端を前記真空外囲器１に接続する２つの接続部材５ａ，５ｂとを有し、前記回転体１７の回転軸方向の重心位置Ｃ．Ｇ．を前記ラジアル軸受を２つ備えた場合には両ラジアル軸受上の領域若しくは両ラジアル軸受の間の領域に配置するとともに、前記２つの接続部材５ａ，５ｂのうち一方の接続部材を他方の接続部材より撓み変形しやすい構成にした回転陽極型Ｘ線管。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空外囲器と、
この真空外囲器内に設けられた回転陽極、この回転陽極を支持する円筒部、および該回転陽極と該円筒部を回転させるモータのロータ部を含む回転体と、
この回転体を回転可能に支持する支持軸と、
前記円筒部と前記支持軸との間に備えられたラジアル軸受と、
前記支持軸と一体に構成され、該支持軸の両端を前記真空外囲器に接続する２つの接続部材とを有する回転陽極型Ｘ線管において、
前記回転体の回転軸方向の重心位置を前記ラジアル軸受上の領域、または該ラジアル軸受を２つ備えた場合には両ラジアル軸受上の領域若しくは両ラジアル軸受の間の領域に配置するとともに、前記２つの接続部材のうち一方の接続部材を他方の接続部材より撓み変形しやすい構成にしたことを特徴とする回転陽極型Ｘ線管。
【請求項２】
前記撓み変形しやすい構成は、前記２つの接続部材のうち一方の軸方向寸法を他方の軸方向寸法より長くするものであることを特徴とする請求項１記載の回転陽極型Ｘ線管。
【請求項３】
前記撓み変形しやすい構成は、前記２つの接続部材のうち一方の曲げ剛性を他方の曲げ剛性より小さくするものであることを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載の回転陽極型Ｘ線管。
【請求項４】
前記撓み変形しやすい構成は、前記２つの接続部材が丸い部材である場合、そのうち一方の直径を他方よりも小さくするものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の回転陽極型Ｘ線管。
【請求項５】
前記撓み変形しやすい構成は、前記２つの接続部材のうち一方を中空の部材で構成するものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の回転陽極型Ｘ線管。
【請求項６】
前記撓み変形しやすい構成は、前記２つの接続部材と前記真空外囲器との接続部の一方を該真空外囲器に対して固定支持とし、他方を該真空外囲器に対して回転が可能な支持にするものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の回転陽極型Ｘ線管。
【請求項７】
前記２つの接続部材の少なくとも一方は曲げ剛性の異なる複数の部分から構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の回転陽極型Ｘ線管。
【請求項８】
前記ラジアル軸受を２つ備えた場合に、前記支持軸および前記接続部材に生じる撓み形状の頂点が両ラジアル軸受上の領域若しくは両ラジアル軸受の間の領域よりも外側に位置するように構成したことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の回転陽極型Ｘ線管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転陽極型Ｘ線管に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転陽極型Ｘ線管は回転状態にある陽極ターゲットに電子ビームを衝突させ、陽極ターゲットからＸ線を放出させる機能を有する装置である。
【０００３】
ここで、従来の回転陽極型Ｘ線管について、図８を参照して説明する（例えば特許３１３９８７３号参照）。
【０００４】
回転陽極型Ｘ線管は、その主な構成として、回転陽極１０２と、電子ビームを発生させるための陰極（図示せず）と、回転陽極１０２を回転させるモータ（ロータ部１０７のみを示す）と、回転陽極１０２とモータのロータ部１０７を搭載した有底円筒部１０４と、回転陽極１０２、モータのロータ部１０７、及び有底円筒部１０４とが含まれる回転体１１７を回転可能に支持する支持軸１０５と、回転体１１７と支持軸１０５の間に設けられるラジアル軸受Ｒａ、Ｒｂとスラスト軸受Ｓａ、Ｓｂと、上記回転体１１７と支持軸１０５とが収容されている真空外囲器１０１（一部省略して表示）と、支持軸１０５を真空外囲器１０１に接続する接続部材１０５ｂとが含まれている。
【０００５】
また、上記真空外囲器１０１には、真空外囲器本体と、上記接続部材１０５ｂの接続部１０８を保持するための保持部材１１１とが含まれている。
【０００６】
更に、上記回転体１１７には、回転陽極１０２を有底円筒部１０４に連結するための継手部１０３と、有底円筒部１０４の開口部を封止する部材１０６とが含まれている。
【０００７】
また、上記接続部材１０５ｂは、その図示左端の接続部１０８において固定部材１０９によって真空外囲器１０１に対して固定支持されている。
【０００８】
回転体１１７と支持軸１０５間の軸受には、回転陽極型Ｘ線管の性能を高めるために、流体軸受が使われるケースが多い。軸受に流体軸受が用いられる場合、支持軸１０５の外周面には、例えばらせん溝１１０ａ、１１０ｂが形成され、また、支持軸１０５の左端に設けられた段差面１１５と対向する封止部材１０６の端面および有底円筒部１０４の底面１１６に対向する支持軸１０５の端面にも、例えばらせん溝（図示せず）が形成されている。これら各らせん溝が形成された領域に例えば液体金属潤滑剤が供給され、有底円筒部１０４や封止部材１０６と支持軸１０５との間にラジアル方向の動圧式すべり軸受Ｒａ、Ｒｂおよびスラスト方向の動圧式すべり軸受Ｓａ、Ｓｂが形成されている。支持軸１０５は、上記動圧式すべり軸受Ｒａ、Ｒｂ、Ｓａ、Ｓｂを介して回転体１１７を回転可能に保持する。
【０００９】
上記回転陽極１０２は、通常重金属、例えばモリブデンの合金で形成される。上記モータのロータ部１０７は電気抵抗の低い導体で形成され、回転陽極１０２に近い側の一部で円筒部１０４に接合される。モータのステータ部（図示せず）は真空外囲器１０１の外側に配置されている。
【００１０】
即ち、上記の構成では、上記回転体１１７及び支持軸１０５が、接続部材１０５ｂの固定支持された接続部１０８と固定部材１０９と真空外囲器１０１（保持部材１１１を含む）とによって支持されている。
【００１１】
例えば回転陽極型Ｘ線管がＣＴ装置に組み込まれている場合は、回転陽極型Ｘ線管が診断対象である被写体の周囲を公転することによって遠心力が発生する。このため、重金属の合金を主成分とした回転陽極１０２が含まれる回転体１１７の遠心力で接続部材１０５ｂの固定支持された接続部１０８などに大きい曲げモーメントが発生する。その結果、上記接続部１０８を基点にして接続部材１０５ｂと支持軸１０５と回転体１１７が曲がり、電子ビームの焦点の位置決めが悪くなり、また、回転体１１７の回転が不安定になる場合がある。
【００１２】
このため、接続部材の接続部１０８、固定部材１０９、真空外囲器１０１、保持部材１１１の剛性を高める必要がある。しかし、剛性を高めると各部材の寸法、重量が増え、装置全体が大型化するという問題がある。
【００１３】
次に、従来の回転陽極型Ｘ線管に関する他の例について、図９を参照して説明する（例えば米国特許５８３８７６３号参照）。なお、図９については、図８に対応する部分に同じ符号を付し、重複する説明を一部省略する。
【００１４】
この例では、支持軸１０５の図示左端に設けられた接続部材１０５ｂに加え、支持軸１０５の図示右端には支持軸１０５を真空外囲器１０１に接続する接続部材１０５ａが設けられている。接続部材１０５ａは円筒部１０４の底面と筒状の継手部１０３を貫通し、その図示右端の接続部１１２において固定部材１１４によって真空外囲器１０１に対して固定支持されている。
【００１５】
なお、この例の真空外囲器１０１には、真空外囲器本体と、接続部材１０５ｂの接続部１０８を保持する保持部材１１１と、接続部材１０５ａの接続部１１２を保持する保持部材１１３とが含まれている。
【００１６】
即ち、この例では、支持軸１０５がその両端に設けられた接続部材１０５ａ、１０５ｂによって真空外囲器１０１に接続され、接続部材１０５ａ、１０５ｂの真空外囲器１０１との接続部１１２、１０８が真空外囲器１０１に対して固定支持されている。
【００１７】
また、回転体１１７と支持軸１０５間の軸受に流体軸受が用いられる場合、支持軸１０５の外周面には、例えばらせん溝１１０ａ、１１０ｂが形成され、また、支持軸１０５に設けられた段差面１１６ｂと対向する封止部材１０６の図示右側の面および支持軸１０５に設けられた段差面１１６ａにも、例えばらせん溝（図示せず）が形成されている。これら各らせん溝が形成された領域には、例えば液体金属潤滑剤が供給され、円筒部１０４や封止部材１０６と支持軸１０５との間にラジアル方向の動圧式すべり軸受Ｒａ、Ｒｂおよびスラスト方向の動圧式すべり軸受Ｓａ、Ｓｂが形成されている。支持軸１０５は、上記動圧式すべり軸受Ｒａ、Ｒｂ、Ｓａ、Ｓｂを介して回転体１１７を回転可能に保持する。
【００１８】
上記の構成では、前記回転体１１７の公転時に生じる遠心力が上記支持軸の接続部材１０５ａ、１０５ｂの上記真空外囲器との接続部１１２、１０８に分散され、接続部材１０５ａ、１０５ｂと支持軸１０５の撓みが小さくなる。その結果、電子ビームの焦点の位置決めが改善される。また、上記の構成は図８のように片側で回転体１１７を支持する構造に比べると、固有振動数が高くなり、回転数を上げても安定な回転が得られる。従って、回転陽極１０２の回転数を高くすることができ、陽極の焦点面の温度を低減できる利点がある。
【００１９】
しかしながら、図９の構成では、回転陽極１０２がラジアル軸受とスラスト軸受とが含まれる連続領域の図示右の外側にあり、例えばＣＴ装置に組み込まれている場合は、図１
０（一部を省略して表示）が示すように重金属で形成される回転陽極１０２に働く遠心力Ｆによって支持軸１０５と回転体１１７間の平行度が崩れ、回転体１１７がスムーズに回転できない虞がある。また、支持軸１０５とその接続部材１０５ａ、１０５ｂは、２つの上記接続部１１２、１０８で支持されるために回転体１１７からの上記遠心力を受けて撓んだ際、図１１（一部を省略して表示）に示すように、両接続部の間に１つの頂点Ｔをもつ撓み曲線のように変形する。その結果、頂点Ｔの位置によっては、ラジアル軸受とスラスト軸受とが含まれる連続領域における支持軸１０５と回転体１１７との間の平行度が悪くなり、かじり、焼き付き等が発生しやすく、軸受の信頼性が低下する場合がある。
【特許文献１】特許第３１３９８７３号
【特許文献２】米国特許５８３８７６３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
上記したように、従来の回転陽極型Ｘ線管には、回転陽極とモータのロータ部とが含まれる回転体からの荷重を、支持軸の接続部材と真空外囲器との接続部の片方、または両方で支持する方法がある。
【００２１】
片方の接続部で支持する方法は、耐荷重性や振動、回転数の向上などに制約を受けており、性能の向上に限界がある。また、両方の接続部で支持する方法は、片方で支持する方法の欠点が解消されるものの、支持軸と回転体間の平行度が問題になる。
【００２２】
本発明は、上記した課題を解決し、スムーズかつ安定な回転ができ、信頼性の高い回転陽極型Ｘ線管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記課題を解決するために、本発明では、真空外囲器と、この真空外囲器内に設けられた回転陽極、この回転陽極を支持する円筒部、および該回転陽極と該円筒部を回転させるモータのロータ部を含む回転体と、この回転体を回転可能に支持する支持軸と、前記円筒部と前記支持軸との間に備えられたラジアル軸受と、前記支持軸と一体に構成され、該支持軸の両端を前記真空外囲器に接続する２つの接続部材とを有する回転陽極型Ｘ線管において、前記回転体の回転軸方向の重心位置を前記ラジアル軸受上の領域、または該ラジアル軸受を２つ備えた場合には両ラジアル軸受上の領域若しくは両ラジアル軸受の間の領域に配置するとともに、前記２つの接続部材のうち一方の接続部材を他方の接続部材より撓み変形しやすい構成にしたことを特徴とする回転陽極型Ｘ線管を提供する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、回転体と支持軸との間の平行度が高められ、良好な潤滑状態と安定した回転を有する回転陽極型Ｘ線管を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２６】
本発明の第１の実施形態について、図１に示す概略断面図を参照して説明する。
【００２７】
回転陽極型Ｘ線管の回転陽極２は真空外囲器１の中に収容されている。回転陽極２は筒状継手部３に固定され、筒状継手部３と取付部材１５を介して円筒部４と連結されている。
【００２８】
回転陽極２、モータのロータ部７、継手部３、取付部材１５、及び円筒部４とが含まれる回転体１７は、円筒部４や円筒部４の開口部を封止する封止部材６ａ、６ｂと支持軸５との間に設けられたラジアル軸受Ｒａ、Ｒｂとスラスト軸受Ｓａ、Ｓｂとによって回転可能に保持される。
【００２９】
支持軸５の外周面には、例えばらせん溝１０ａ、１０ｂが形成される。また、支持軸５に設けられた段差面１６ａと対向する封止部材６ａの端面と、封止部材６ｂの図示左側の端面と対向する支持軸５の段差面１６ｂにも、例えばらせん溝（図示せず）が形成されている。これら各らせん溝領域には液体金属潤滑剤が供給され、円筒部４や封止部材６ａ、６ｂと支持軸５との間にラジアル方向の動圧式すべり軸受Ｒａ、Ｒｂおよびスラスト方向の動圧式すべり軸受Ｓａ、Ｓｂが形成されている。
【００３０】
支持軸５は、その図示左端に設けられた接続部材５ａと、その図示右端に設けられた接続部材５ｂとによって真空外囲器１に接続されている。なお、真空外囲器１には、真空外囲器本体と、接続部材５ａの接続部８を保持する保持部材１１と、接続部材５ｂの接続部１２を保持する保持部材１３とが含まれている。
【００３１】
モータのロータ部７は、電気抵抗の小さい導体（例えば銅）で形成され、回転陽極２に近い側の一部が取付部材１５に接合される。
【００３２】
上記回転体１７の回転軸（Ｍ）方向に関する重心位置Ｃ．Ｇ．は、上記ラジアル軸受上の領域に、または上記ラジアル軸受を２つ備えた場合には両ラジアル軸受上の領域若しくは両ラジアル軸受の間の領域に配置されている。即ち、この実施形態では、上記ラジアル軸受ＲａとＲｂの間の領域に配置されている。
【００３３】
上記支持軸５の接続部材５ａの接続部８は、回転陽極型Ｘ線管の稼動時の荷重条件下で上記真空外囲器１の上記保持部材１１に設けられた保持手段９によって支持される。保持手段９と上記接続部８との間には隙間１８が設けられている。保持手段９は、上記接続部８に対向する部分に例えば環状曲面が設けられ、上記接続部８が上記保持部材１１に対して支持点回りの回転がある程度可能であるように設計されている。なお、上記支持軸５の接続部材５ｂの接続部１２は、固定部材１４によって真空外囲器１に対して固定支持されている。
【００３４】
上記スラスト軸受Ｓａと上記保持手段９との間の上記接続部材５ａが有する軸方向寸法は、上記スラスト軸受Ｓｂと上記保持部材１３との間の上記接続部材５ｂが有する軸方向寸法より長くなるように設計されている。
【００３５】
また、上記接続部材５ａは、その曲げ剛性が上記接続部材５ｂの曲げ剛性より小さくなるように設計されている。これは、例えば本実施例の丸い部材を用いた場合では、上記接続部材５ａにおける直径を、上記接続部材５ｂにおける直径より小さくすることによって達成される。
【００３６】
上記した構成によれば、例えば、回転陽極型Ｘ線管がＣＴ装置に組み込まれている場合、回転体１７の重心Ｃ．Ｇ．に働く半径方向の遠心力が上記両ラジアル軸受間の領域に作用するため、回転体１７は支持軸５に対して図１０に示したような相対的な回転変位ではなく、ほぼ相対的に並進変位する。その結果、回転体１７と支持軸５との間の平行度が高められている。
【００３７】
また、支持軸５の２つの上記接続部材と真空外囲器１との接続部の一方（例えば本実施形態では接続部８）を真空外囲器の保持部材１１に対して支持点回りの回転が可能とする
こと、スラスト軸受Ｓａと保持手段９との間の接続部材５ａが有する軸方向寸法をスラスト軸受Ｓｂと保持部材１３との間の接続部材５ｂが有する軸方向寸法より長くすること、及び接続部材５ａにおける曲げ剛性を接続部材５ｂにおける曲げ剛性より小さくすることの３つの構成によって、接続部材５ａは接続部材５ｂに比べて充分に撓み変形しやすくなる。よって、支持軸５とその接続部材５ａ、５ｂが回転体１７から半径方向の遠心力を受けて撓んだ際に形成される撓み形状の頂点Ｔは図２（一部省略して表示）が示すように図示左方向へ更に移動し、例えば、らせん溝領域１０ａ付近に位置することになる。その結果、回転体１７と支持軸５との間の平行度が更に高められている。
【００３８】
なお、回転体１７と支持軸５との間の平行度を高めるために、上記３つの構成の少なくとも１つを用いればよく、適宜２つ以上を組合せて用いてもよい。
【００３９】
この上記撓み形状の頂点を移動させる効果と上記平行度が高められる効果を説明するために、図１２乃至１５に本発明者らが行った解析の結果を示す。
【００４０】
図１２は、比較基準となるケースの撓み形状である。このケースでは、２つの上記接続部材５ａ，５ｂの真空外囲器１との接続部８，１２の両方が真空外囲器１に対して固定支持され、かつ上記接続部材５ａと５ｂの軸方向寸法、曲げ剛性が同じであるため、上記撓み形状の頂点は上記両ラジアル軸受のほぼ中間に位置する。
【００４１】
図１３は、上記比較基準となるケースに対して、２つの上記接続部材５ａ，５ｂの真空外囲器１との接続部８，１２の一方（例えば本解析では左端接続部８）を真空外囲器１に対して支持点回りの回転がある程度可能としたケースの撓み形状である。比較基準となるケースの図１２と比較すれば、上記撓み形状の頂点を左に向かって移動させる効果があることがわかる。また、ラジアル軸受ＲａとＲｂにおける回転体１７と支持軸５との間の相対傾斜量の平均値について比較すると、図１３のケースの値は、図１２の比較基準ケースの８３％となる。即ち、回転体１７と支持軸５との間の平行度が高められたことがわかる。
【００４２】
図１４は、上記比較基準となるケースの接続部材５ａの軸方向寸法を接続部材５ｂの軸方向寸法より長くしたケースの撓み形状である。図１２と比較すれば、同様に上記撓み形状の頂点を左に向かって移動させる効果があることがわかる。このケースでの上記回転体１７と支持軸５との間の相対傾斜量の平均値は、比較基準ケースの７３％となり、同様に、回転体１７と支持軸５との間の平行度が高められたことがわかる。
【００４３】
図１５は、上記比較基準となるケースの接続部材５ａの曲げ剛性を接続部材５ｂの曲げ剛性より小さくしたケースの撓み形状である。図１２と比較すれば、同様に上記撓み形状の頂点を左に向かって移動させる効果があることがわかる。このケースの上記回転体１７と支持軸５との間の相対傾斜量の平均値は、比較基準ケースの９０％となり、同様に回転体１７と支持軸５との間の平行度が高められたことがわかる。
【００４４】
更に、２つの上記接続部材５ａ，５ｂの真空外囲器１との接続部８，１２の一方（例えば本実施形態では接続部８）を真空外囲器の保持部材１１に対して支持点回りの回転が可能とすることと、スラスト軸受Ｓａと保持手段９との間の接続部材５ａが有する軸方向寸法をスラスト軸受Ｓｂと保持部材１３との間の接続部材５ｂが有する軸方向寸法より長くすることと、接続部材５ａにおける曲げ剛性を接続部材５ｂにおける曲げ剛性より小さくすることとによって、支持軸５とその接続部材５ａ、５ｂが回転体１７から半径方向の遠心力を受けて撓んだ際に形成される撓み形状の頂点Ｔを図３（一部省略して表示）が示すように図示左方向へ充分に移動し、接続部材５ａ上に配置することも可能である。
【００４５】
その結果、支持軸５とその接続部材５ａ、５ｂの撓み形状の片側斜面（頂点Ｔの図示右側）に上記ラジアル軸受とスラスト軸受が配置され、回転体１７と支持軸５との間の平行度が更に高められる。
【００４６】
上記した構成によれば、回転体１７と支持軸５との間に良好な潤滑状態が実現され、回転体１７はスムーズかつ安定な回転をすることができる。従って、回転陽極型Ｘ線管の回転機構の信頼性を確保することができる。
【００４７】
次に、本発明の第２の実施形態について、図４を参照して説明する。図４は、上記した回転陽極型Ｘ線管のうち、前記ラジアル軸受Ｒａ，Ｒｂと、スラスト軸受Ｓａ，Ｓｂと、円筒部４と、支持軸５と、支持軸の接続部材５ａ，５ｂの部分を抜き出して示した図で、図１に対応する部分に同じ符号を付し、重複の説明は一部省略する。
【００４８】
この実施形態では、前記回転可能な接続部８側にある前記接続部材５ａは、曲げ剛性値が異なる幾つかの部分から構成されている。図４に示す例では、接続部材５ａは二段構成となっているが、図４に示した構成に限らず二つ以上の曲げ剛性値が異なる部分から構成されていても良く、曲げ剛性値が連続して変化する部分が含まれても良い。また、前記固定支持された接続部１２側にある前記接続部材５ｂは、曲げ剛性値が略均一である。
【００４９】
前記回転体１７の回転軸方向の重心位置Ｃ．Ｇ．は、前記ラジアル軸受上の領域に、または前記ラジアル軸受を２つ備えた場合には両ラジアル軸受上の領域若しくは両ラジアル軸受の間の領域に配置されている。この実施形態では、ラジアル軸受ＲａとＲｂとの間の領域に配置されている。
【００５０】
上記回転可能な接続部８側の上記接続部材５ａは、その曲げ剛性のうち少なくとも一番小さい値が上記固定支持された接続部１２側の上記接続部材５ｂの曲げ剛性より小さくなるように、かつ接続部材５ａにおいて接続部材５ｂより曲げ剛性の小さい部分が接続部材５ｂより長くなるように設計されている。即ち、図４では、接続部材５ａの径小部分（段差面１６ｃと前記保持手段９との間）若しくは接続部材５ａの全部における曲げ剛性が接続部材５ｂの曲げ剛性より小さくなるように、かつ接続部材５ａにおいて接続部材５ｂより曲げ剛性の小さい部分が接続部材５ｂより長くなるように設計されている。
【００５１】
上記した構成によれば、例えば、回転陽極型Ｘ線管がＣＴ装置に組み込まれている場合は、前記第１の実施形態と同じ効果が得られ、回転体１７と支持軸５との間の平行度が高められる。
【００５２】
次に、本発明の第３の実施形態について、図５を参照して説明する。図５は、上記した回転陽極型Ｘ線管のうち、前記ラジアル軸受Ｒａ，Ｒｂと、スラスト軸受Ｓａ，Ｓｂと、円筒部４と、支持軸５と、支持軸の接続部材５ａ，５ｂの部分を抜き出して示した図で、図１や図４に対応する部分に同じ符号を付し、重複の説明は一部省略する。
【００５３】
この実施形態では、前記回転可能な接続部８側にある前記接続部材５ａは、曲げ剛性値が均一である。前記固定支持された接続部１２側にある前記接続部材５ｂは、曲げ剛性値が異なる幾つかの部分から構成されている。図５に示す例では、接続部材５ｂは二段構成となっているが、図５に示した構成に限らず二つ以上の曲げ剛性値が異なる部分から構成されても良く、曲げ剛性値が連続して変化する部分が含まれても良い。
【００５４】
前記回転体１７の回転軸方向の重心位置Ｃ．Ｇ．は、前記ラジアル軸受上の領域に、または前記ラジアル軸受を２つ備えた場合には両ラジアル軸受上の領域若しくは両ラジアル軸受の間の領域に配置されている。即ち、この実施形態では、ラジアル軸受ＲａとＲｂと
の間の領域に配置されている。
【００５５】
また、上記回転可能な接続部８側の上記接続部材５ａは、その曲げ剛性が上記固定支持された接続部１２側の上記接続部材５ｂにおける一番小さい曲げ剛性より小さくなるように、かつ接続部材５ａが接続部材５ｂにおける一番小さい曲げ剛性の部分より長くなるように設計されている。即ち、図５では、接続部材５ａの曲げ剛性が接続部材５ｂの径小部分（段差面１６ｄと前記保持部材１３との間）における曲げ剛性より小さくなるように、かつ接続部材５ａが接続部材５ｂの上記径小部分より長くなるように設計されている。
【００５６】
上記した構成によれば、例えば、回転陽極型Ｘ線管がＣＴ装置に組み込まれている場合は、前記第１の実施形態と同じ効果が得られ、回転体１７と支持軸５との間の平行度が高められる。
【００５７】
次に、本発明の第４の実施形態について、図６を参照して説明する。図６は、上記した回転陽極型Ｘ線管のうち、前記ラジアル軸受Ｒａ，Ｒｂと、スラスト軸受Ｓａ，Ｓｂと、円筒部４と、支持軸５と、支持軸の接続部材５ａ，５ｂの部分を抜き出して示した図で、図１や図４や図５に対応する部分に同じ符号を付し、重複の説明は一部省略する。
【００５８】
この実施形態では、前記回転可能な接続部８側にある前記接続部材５ａと、前記固定支持された接続部１２側にある前記接続部材５ｂのそれぞれは、曲げ剛性値が異なる幾つかの部分から構成されている。また、図６の例では、上記接続部材５ａ、５ｂはそれぞれが二段構成となっているが、図６に示した構成に限らずそれぞれが二つ以上の曲げ剛性値が異なる部分から構成されても良く、それぞれに曲げ剛性値が連続して変化する部分が含まれても良い。
【００５９】
前記回転体１７の回転軸方向の重心位置Ｃ．Ｇ．は、前記ラジアル軸受上の領域に、または前記ラジアル軸受を２つ備えた場合には両ラジアル軸受上の領域若しくは両ラジアル軸受の間の領域に配置されている。即ち、この実施形態では、ラジアル軸受ＲａとＲｂとの間の領域に配置されている。
【００６０】
上記回転可能な接続部８側の上記接続部材５ａは、その曲げ剛性のうち少なくとも一番小さい値が上記固定支持された接続部１２側の上記接続部材５ｂにおける一番小さい曲げ剛性より小さくなるように、かつ接続部材５ａにおいて接続部材５ｂの一番小さい曲げ剛性より曲げ剛性の小さい部分が接続部材５ｂにおける一番小さい曲げ剛性の部分より長くなるように設計されている。即ち、図６では、接続部材５ａの径小部分（段差面１６ｃと前記保持手段９との間）若しくは接続部材５ａの全部における曲げ剛性が接続部材５ｂの径小部分（段差面１６ｄと前記保持部材１３との間）における曲げ剛性より小さくなるように、かつ接続部材５ａにおいて接続部材５ｂの上記径小部分より曲げ剛性の小さい部分が接続部材５ｂの上記径小部分より長くなるように設計されている。
【００６１】
上記した構成によれば、例えば、回転陽極型Ｘ線管がＣＴ装置に組み込まれている場合は、前記第１の実施形態と同じ効果が得られ、回転体１７と支持軸５との間の平行度が高められる。
【００６２】
次に、本発明の第５の実施形態について、図７を参照して説明する。図７は、上記した回転陽極型Ｘ線管のうち、前記回転可能な接続部８を回転可能に支持する保持手段９を抜き出して示した図で、図１乃至図６に対応する部分に同じ符号を付し、重複の説明は一部省略する。
【００６３】
この実施形態では、上記保持手段９は、その前記回転可能な接続部８と対向する部分に
環状平坦面１９が設けられている。環状平坦面１９の両縁２０、２１は、適切な曲率半径による縁取りが施され、回転可能な接続部８との接触による摩耗やゴミの発生を抑えるように設計されている。また、上記回転可能な接続部８と上記保持手段９との間には隙間１８が設けられている。
【００６４】
上記した構成によれば、回転陽極型Ｘ線管の稼動時の荷重条件下で上記回転可能な接続部８が支持点回りに（例えば図示した向きに）回転した時に、上記回転可能な接続部８は上記環状平坦面１９の前記軸受側の縁２０によって回転可能に支持される。また、上記回転可能な接続部８は、その支持点回りの回転が大きくなりすぎると、上記環状平坦面１９の上記軸受側の縁２０と上記環状平坦面１９のもう一方の縁２１の両方によって支持される。その結果、上記回転可能な接続部８をより確実に回転可能に支持することができ、かつ予想外の大きい荷重が負荷された時には、前記支持軸および前記接続部材の撓みがある程度抑えられ、回転が安定し、信頼性が向上した回転陽極型Ｘ線管が実現できる。
【００６５】
以上説明した各実施形態は本発明の範囲を制限するものではない。例えば、前記ラジアル軸受の数が一つの実施形態も考えられる。また、前記スラスト軸受は、前記支持軸５に設けられた環状拡大部の端面と前記回転体との間に形成されても良い。また、前記回転可能な接続部８は、それを回転可能に保持するピン、ヒンジなどで真空外囲器、若しくは真空外囲器の前記保持部材と接続されても良い。また、前記支持軸５、若しくは前記接続部材５ａ、５ｂに例えば丸い中空軸を用いることもできる。この場合では、例えば軸の外径を小さくして内径を大きくすることによって例えば前記接続部材５ａの曲げ剛性を下げることができ、また、外径を大きくして内径を小さくすることによって例えば前記接続部材５ｂの曲げ剛性を上げることができる。また、前記接続部材５ａ、５ｂは、接続部材５ａが接続部材５ｂのと異なる材料で構成されてもよく、接続部材５ａ、５ｂのそれぞれが材料の異なる幾つかの部分から構成されても良い。この場合では、例えばよりヤング率の小さい材料を使って例えば接続部材５ａの曲げ剛性を下げることができ、また、よりヤング率の大きい材料を使って例えば接続部材５ｂの曲げ剛性を上げることができる。また、前記固定支持された接続部１２の固定部材１４は、真空外囲器を収納するハウジングの一部であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１の実施形態を説明するための概略断面図。
【図２】本発明の特徴を説明するための概略断面図。
【図３】本発明の特徴を説明するための概略断面図。
【図４】本発明の第２の実施形態を説明するための概略断面図。
【図５】本発明の第３の実施形態を説明するための概略断面図。
【図６】本発明の第４の実施形態を説明するための概略断面図。
【図７】本発明の第５の実施形態を説明するための概略断面図。
【図８】従来技術を説明するための概略断面図。
【図９】他の従来技術を説明するための概略断面図。
【図１０】従来技術における問題点を説明するための概略断面図。
【図１１】従来技術における問題点を説明するための概略断面図。
【図１２】両接続部材の長さと曲げ剛性が同じで、両接続部がともに固定支持であるケースの撓み形状を示す図。
【図１３】両接続部材の長さと曲げ剛性が同じで、両接続部の一方が回転可能としたケースの撓み形状を示す図。
【図１４】両接続部がともに固定支持で、両接続部材の一方の長さを長くしたケースの撓み形状を示す図。
【図１５】両接続部がともに固定支持で、両接続部材の一方の曲げ剛性を小さくしたケースの撓み形状を示す図。
【符号の説明】
【００６７】
１…真空外囲器
２…回転陽極
３…継手部
４…円筒部
５…支持軸
５ａ、５ｂ…支持軸の接続部材
６ａ、６ｂ…封止部材
７…モータのロータ部
８…支持軸の接続部材の回転可能な接続部
９…回転可能な接続部の保持手段
１０ａ、１０ｂ…ラジアル軸受のらせん溝
１１…真空外囲器における保持部材
１２…支持軸の接続部材の固定支持された接続部
１３…真空外囲器における保持部材
１４…固定支持された接続部の固定部材
１５…取付部材
１６ａ、１６ｂ…支持軸の段差面
１６ｃ、１６ｄ…支持軸の接続部材の段差面
１７…回転体
１８…回転可能な接続部の保持手段と接続部の間の隙間
Ｃ．Ｇ．…回転体の回転軸方向の重心位置
Ｍ…無荷重時の支持軸若しくは回転体の回転軸の軸線
Ｒａ、Ｒｂ…ラジアル軸受
Ｓａ、Ｓｂ…スラスト軸受
Ｔ…支持軸およびその接続部材の撓み形状の頂点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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