(57)【要約】【課題】  ヒートパイプ用内面溝付管の溝形状の最適化を図ることで、冷却性能、すなわち、熱伝達率や最大熱輸送量を向上させたヒートパイプ用内面溝付管およびヒートパイプを提供する。【解決手段】  本発明は、内周面に溝が多数形成されている金属管内に、作動液を封入してなるヒートパイプに使用されるヒートパイプ用内面溝付管であって、前記内面溝付管内の溝総断面積と前記内面溝付管の流路断面積の比が、０．１３以上０．１６以下であり、かつ、前記溝の底幅と前記内面溝付管の最大内径の比が、０．０２以上０．０５以下であることを特徴とする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に溝が多数形成されている金属管内に、作動液を封入してなるヒートパイプに使用されるヒートパイプ用内面溝付管であって、
前記内面溝付管内の溝総断面積と前記内面溝付管の流路断面積の比が、０．１３以上０．１６以下であり、かつ、
前記溝の底幅と前記内面溝付管の最大内径の比が、０．０２以上０．０５以下であることを特徴とするヒートパイプ用内面溝付管。
【請求項２】
前記溝の間に形成されるフィンの山頂角δが、１０°以上３０°以下であることを特徴とする請求項１に記載のヒートパイプ用内面溝付管。
【請求項３】
前記溝のリード角θが、内面溝付管の軸線に対して０°以上３０°以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のヒートパイプ用内面溝付管。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のヒートパイプ用内面溝付管を用いて、当該内面溝付管内部に作動液を減圧封入したことを特徴とするヒートパイプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒートパイプ用内面溝付管およびヒートパイプに係り、特に、電子機器のＣＰＵ（中央演算装置）冷却用として使用されるヒートパイプ用内面溝付管およびヒートパイプに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の電子機器は、パーソナルコンピュータ、特にノート型のパーソナルコンピュータ（以下、ノート型パソコンと称する。）に代表されるようにＣＰＵの高性能化に伴い、ＣＰＵの発熱量が増大している。ＣＰＵは、発熱によって高温になると演算処理能力が低下するなどの不具合が出るため、これを冷却するための冷却装置を備えている。
【０００３】
なお、ノート型パソコンに備えられる冷却装置は、設置スペースとの関係から、できるだけ小型化することが望まれており、図７に例示するような構成の冷却装置１００が広く用いられている。
かかる冷却装置１００は、主にヒートパイプ１０１と、放熱板１０３と、小型ファン１０２とから構成されている。当該ヒートパイプ１０１は、微細な溝が形成されたパイプの内部に一定量の作動液を減圧封入したものであって、一端をＣＰＵ１０４などの発熱体に接触させてその熱を吸収し、他端を小型ファン１０２等によって冷却することで吸収した熱を発散している。
【０００４】
すなわち、図５に示すように、ヒートパイプの発熱体との接触部分（加熱部（蒸発部１２））においてパイプの内部に封入された作動液が加熱されて気化し、蒸気となることで発熱体の熱を吸収する。そして、気化した作動液はヒートパイプの他端の放熱する部分（放熱部（凝縮部１１））で冷却されて凝縮し、再び作動液となる。凝縮部１１で液体に戻った作動液は、ヒートパイプ内に形成された溝による毛細管力によって蒸発部１２に還流する。このように、ヒートパイプは、密閉されたパイプ内で作動液の蒸発と凝縮を繰り返し、これが還流することで蒸発部１２から凝縮部１１への連続的な熱輸送を行うことができるものである。
【０００５】
今後、ＣＰＵ等をさらに高性能とするためにも、より冷却性能の優れたヒートパイプの開発が切望されている。なお、冷却性能は、熱伝達率や最大熱輸送量を指標として表すことができる。熱伝達率とは、いかに早く熱を蒸発部１２から凝縮部１１に伝えられるかを表すものであり、最大熱輸送量とは、蒸発部１２の温度が上昇したときに何ワット（Ｗ）までの熱量を伝えられるかを表す指標である。
【０００６】
かかる要望のもと、例えば、特許文献１には、高い熱輸送効率（本願でいうところの熱伝達率に相当）を実現するとともに、製造が容易であり、したがって、低コストで製造し得るヒートパイプが提案されており、作動液の濡れ性に着目し、そのヒートパイプの内周面に深さ１０〜１００μｍの溝および突条を複数形成する旨や、複数の溝を平行に設けてさらに螺旋状に形成することが望ましい旨が記載されている。
【０００７】
また、例えば、特許文献２には、熱伝達率および限界熱輸送量（本願でいうところの最大熱輸送量に相当）の向上を図ることができるヒートパイプが提案されており、断面形状がほぼ円形で金属製のコンテナの内面に、当該コンテナの軸線に対して５〜５０°のリード角θを有する多数の平行な溝を形成し、この溝の溝深さは０．２ｍｍ以上であって、当該溝深さと各溝の底部が形成する当該コンテナの内径との比が０．０２０〜０．０８０とする旨、および、各溝間に形成される各突条の根元方向部分の側面に、末広がり状の緩斜面を形成する旨が記載されている。
【特許文献１】特開平８−１４７８５号公報（段落００１７、図１）
【特許文献２】特開２００３−２２２４８０号公報（段落０００８〜００１５、段落００２１および段落００２６、図１および図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載されているヒートパイプでは、溝深さが浅いために毛細管力が小さくなり熱伝達率や最大熱輸送量が低いという問題があった。
【０００９】
また、特許文献２に記載されているヒートパイプでは、特許文献１に記載されるヒートパイプに比べて溝深さを深くして蒸発部および凝縮部の液膜厚さを厚くすることで最大熱輸送量の向上を図っているものの、当該特許文献２に記載の試験例−１や試験例−２に記載されているように山頂角βが４０°と大きいために突状の壁部に働く毛細管力が弱くなる。したがって、毛細管力が弱くなると、凝縮部で凝集した作動液の蒸発部への戻りが遅くなり、結果的に熱伝達率が向上し難いという問題があった。
【００１０】
本発明は前記課題に鑑みてなされたものであり、ヒートパイプ用内面溝付管の溝形状の最適化を図ることで、冷却性能、すなわち、熱伝達率や最大熱輸送量を向上させたヒートパイプ用内面溝付管およびヒートパイプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は前記課題を解決するため鋭意研究した結果、溝の幅を狭くし、かつ、フィン壁部の角度を垂直に近付ける程、当該フィン壁部と作動液との間で形成される作動液のメニスカスが良好な形状を呈し、また、これらの間に働く毛細管力が強くなることに気が付いた。そして、内面溝付管内の溝の総断面積と内面溝付管の流路断面積との比率や溝の底幅を最適化することで前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
前記課題を解決した請求項１に記載の発明は、内周面に溝が多数形成されている金属管内に、作動液を封入してなるヒートパイプに使用されるヒートパイプ用内面溝付管であって、前記内面溝付管内の溝総断面積と前記内面溝付管の流路断面積の比が、０．１３以上０．１６以下であり、かつ、前記溝の底幅と前記内面溝付管の最大内径の比が、０．０２以上０．０５以下であるヒートパイプ用内面溝付管として構成した。
このように、内面溝付管内の溝総断面積と前記内面溝付管の流路断面積の比、および、溝の底幅と前記内面溝付管の最大内径の比を適切な範囲に規定することで、溝と溝の間に凝縮した作動液に対して高い毛細管力を作用させることができ、冷却性能を向上することができる。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明は、前記溝の間に形成されるフィンの山頂角δが、１０°以上３０°以下であることを特徴とする請求項１に記載のヒートパイプ用内面溝付管である。
このように、フィンの山頂角δを適切な範囲に規定して溝の斜面を内面溝付管の内周面に対してできるだけ垂直に形成することで、溝と作動液に作用する毛細管力をより高いものとすることができ、冷却性能を向上することができる。
【００１４】
さらに、請求項３に記載の発明は、前記溝を形成するリード角θが、内面溝付管の軸線に対して０°以上３０°以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のヒートパイプ用内面溝付管である。
このように、リード角θを適切な範囲に規定することでヒートパイプの凝縮部と蒸発部との間の距離を短くすることができる。したがって、凝縮部から蒸発部への作動液の戻りを早めることができ、冷却性能を向上することができる。なお、リード角θが０°とは、そのリード角が軸線方向に対して平行であることを示している。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のヒートパイプ用内面溝付管を用いて、当該内面溝付管内部に作動液を減圧封入したことを特徴とするヒートパイプである。
このように、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のヒートパイプ用内面溝付管を用いてヒートパイプを作製するので、冷却性能に優れたヒートパイプとすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１から請求項３に記載の発明によれば、冷却性能、すなわち、熱伝達率や最大熱輸送量を向上させたヒートパイプ用内面溝付管を具現することができる。
請求項４に記載の発明によれば、冷却性能、すなわち、熱伝達率や最大熱輸送量に優れたヒートパイプを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、適宜図面を参照して本発明に係るヒートパイプ用内面溝付管およびヒートパイプを実施するための最良の形態について具体的に説明する。
参照する図面において図１は、ヒートパイプ用内面溝付管の管軸方向における断面説明図、図２（ａ）は、図１のＡ−Ａ線における断面図、（ｂ）は、（ａ）の要部拡大断面図である。なお、以下の説明において「縦」とは管の軸線方向をいい、「横」とは管の軸線方向に対する垂直方向をいう。図３は、ヒートパイプ用内面溝付管の流路断面積Ｓｒについて説明するための断面図である。
また、図４（ａ）は、溝に形成される作動液のメニスカスの形成状況を示す説明図であり、（ｂ）は、（ａ）の要部拡大図である。
【００１８】
（ヒートパイプ用内面溝付管）
本発明に係るヒートパイプ用内面溝付管１は、図２（ａ）に示すように、その横断面が略円形となるよう構成されている。そして、ヒートパイプ用内面溝付管１の内周面には、縦方向に沿って伸びる複数の溝２と、当該溝２と溝２との間に形成される複数のフィン３が形成されている（図１参照）。ここで、各溝２は、図２（ｂ）に示すように、フィン３の稜線やフィン３の根元はやや丸みを帯びるように形成するのが好ましい。溝２の成形性を良好にするためである。
また、フィン３は、フィン山頂曲線部３ａと、これに滑らかにつながるフィン壁部３ｂと、各フィン壁部３ｂ同士をつなぐ溝底部２ａとから構成される。なお、溝底部２ａは直線部と任意のフィン根元半径Ｒで滑らかに連続したものであって、直線部なしに任意のフィン根元半径Ｒ同士が滑らかに連続したものでもよい。
【００１９】
そして、溝底部２ａの幅、すなわち、溝の底幅ｗは、内面溝付管の最大内径Ｄの０．０２倍以上０．０５倍以下となるように設定するのが好ましい。すなわち、０．０２≦（溝の底幅ｗ／最大内径Ｄ）≦０．０５となるように設定するのが好ましい。溝の底幅ｗが最大内径Ｄの０．０２倍未満であると、溝の底幅ｗが狭過ぎるために溝２を形成するための工具に欠損等が生じ、ヒートパイプ用内面溝付管１を量産することができない。一方、溝の底幅ｗが最大内径Ｄの０．０５倍より大きいと、フィン３と作動液４（図４参照）の間に働く毛細管力ΔＰが弱くなり、冷却性能が低下する。なお、毛細管力ΔＰは、図４（ａ
）、（ｂ）に示すように、ΔＰ＝（２σ・ｃｏｓα）／ｗで求めることができる。ΔＰの
式において、σは表面張力、ｗは溝の底幅、αはメニスカスの角度を表す。
【００２０】
また、溝２の溝断面積Ｓｓの総和（以下、「溝総断面積Ｓｍ」という。）は、溝深さｈ（＝フィン高さ）、フィン先端半径ｒ、フィン根元半径Ｒ、山頂角δ、溝数ｎから求めることができる。また、流路断面積Ｓｒは、最小内径Ｄ’と溝総断面積Ｓｍから求めることができる（図３参照）。すなわち、Ｓｒ＝Ｓｍ＋（２π（Ｄ’／２）2）で求めることができる。
そして、ヒートパイプ用内面溝付管１においては、溝総断面積Ｓｍと流路断面積Ｓｒの比を０．１３以上０．１６以下とするのが好ましい。溝総断面積Ｓｍと流路断面積Ｓｒの比を適切な範囲に制御することで、作動液４の毛細管力を向上させることができる。毛細管力が向上すると、熱伝達率および最大熱輸送量、すなわち、冷却性能の向上を図ることができる。当該比が０．１３未満であると溝２の相対量が不足し、ヒートパイプ１０（図７のノート型パソコンの模式図におけるヒートパイプ１０１に相当）とした際に冷却性能が低下する。一方、当該比が０．１６より大きいと成形する溝２の数が多くなり過ぎて、溝２の成形性の悪化や工具の欠損等が生じ易いためにヒートパイプ用内面溝付管１の製造が困難となる。
【００２１】
そして、当該溝２は図１に示すように、縦方向（管軸方向）に対するリード角θを０°以上３０°以下、好ましくは０°以上１０°以下、より好ましくは０°以上５°以下となるように連続的に形成するのが好ましい。リード角θを低い角度で形成することで縦方向に平行に近くなるように溝２が形成されるため、ヒートパイプ１０を作製したときの凝縮部１１（図５参照）から蒸発部１２への距離を短くすることができる結果、凝縮した作動液の戻りを早くすることが可能となり、冷却性能を向上することができる。
【００２２】
フィン３は、図２（ｂ）に示すように、山頂角δが１０°以上３０°以下となるように形成するのが好ましい。山頂角δは、フィン壁部３ｂの角度を規定するものであり、当該フィン壁部３ｂが垂直に近い程フィン壁部３ｂと作動液４との間に作用する毛細管力が高くなる。これは、図４に示すように、フィン壁部３ｂと作動液４で形成されるメニスカスを観察することでも容易に確認することができる。したがって、山頂角δが３０°より大きくなると作動液４に働く毛細管力が小さくなり（メニスカスを形成する角度αが小さくなる）、冷却性能が低下する。一方、山頂角δが１０°未満であると溝２の成形性が悪化して量産が困難となる。
【００２３】
ヒートパイプ用内面溝付管１は、銅および銅合金、中でも無酸素銅、低リン脱酸銅、リン脱酸銅を好適に用いることができる。具体的には、無酸素銅ＪＩＳ  Ｈ３３００  Ｃ１０２０を好適に用いることができる。また、これらの銅や銅合金を軟質材あるいは硬質材に調質して用いるのがさらに好ましい。さらに、伝熱性の良い金属として、銅の他にもアルミニウムなども好適に用いることができる。
【００２４】
そして、ヒートパイプ用内面溝付管１を作製するための、転造前の素材銅管の寸法としては、その外径がφ８ｍｍ〜φ１３ｍｍのものを用いると好適である。素材銅管の外径がφ８ｍｍ未満であると、ヒートパイプ用内面溝付管１を作製した場合に形成される溝２が小さくなるために、溝加工の際に工具が欠損するなどの理由で量産が困難となる。また、素材銅管の外径がφ１３ｍｍを超えると、ヒートパイプ用内面溝付管１を作製した場合において、省スペース化を目的としたヒートパイプ１０とすることができない。
また、ヒートパイプ用内面溝付管１を作製するための、転造前の素材銅管の底肉厚は、０．２５ｍｍ〜０．６ｍｍとするのが好ましい。素材銅管の底肉厚が０．２５ｍｍ以下であると、その肉厚が薄いために、ヒートパイプ用内面溝付管１を作製した場合に形成される溝２の加工が困難となり、素材銅管の底肉厚が０．６ｍｍを超えると、ヒートパイプ用内面溝付管１を作製した場合における溝加工性の効率が悪くなるとともに、冷却性能が悪くなる。
【００２５】
（ヒートパイプ）
次に、ヒートパイプ用内面溝付管１の作製方法と、それを用いたヒートパイプ１０の作製方法について説明する。
ヒートパイプ用内面溝付管１の内周面の溝２は、例えば、転造加工法により形成することができる。具体的には、溝２やフィン３に対応した微細溝加工が施された図示しない溝付プラグを、所定の径の金属管（銅管）の内側に挿入する。当該銅管の外側を遊星回転するスチールボールで圧下しながら抽伸加工することで銅管の内周面に連続的に溝加工を行う。ボール圧下により回転することにより、溝付プラグが回転し、所定のリード角θをもってヒートパイプ用内面溝付管１を作製することが可能である。
なお、ヒートパイプ用内面溝付管１の内周面の溝２は転造加工法に限定されず、例えば圧延加工法によっても行うことができる。
【００２６】
そして、このようにして作製されたヒートパイプ用内面溝付管１を所定の長さに切断後、その一端をＴＩＧ溶接により封止する。片側が封止されたヒートパイプ用内面溝付管１に所定量の作動液４（純水）を注入後、ヒートパイプ内を真空引きし、減圧状態に保持したままで、他端をＴＩＧ溶接によって封止する事で、当該ヒートパイプ用内面溝付管１の内部を真空に近い状態としたヒートパイプ１０（コンテナとも称される）を作製することができる。なお、作動液４の注入量は、熱伝達率や最大熱輸送量を勘案すると、蒸発部１２の内容積の２０〜３５％程度とするのが好ましいがこれに限定さるものではない。
【００２７】
このようにして作製されたヒートパイプ１０は、図７に例示するように、ノート型パソコンの冷却装置１００に好適に用いることができる。したがって、その一端はＣＰＵ１０４などの発熱体と当接してかかる部分の熱を吸熱し、他の他端は放熱部として小型の送風ファン１０２などによって冷却される。また、本発明の一実施形態として挙げたヒートパイプ１０は、その他の電子機器、例えば、デスクトップ型パソコンや各種の家電製品等にも好適に用いることができる。
【実施例】
【００２８】
次に、本発明で規定する条件を全て満たす発明例について、本発明で規定する条件のうちのいずれかを満たさない比較例と対比して具体的に検討する。
【００２９】
発明例１から発明例３および比較例１のヒートパイプ用内面溝付管を長さ３００ｍｍ強に切断し、その一端をＴＩＧ溶接によって封止した。そして、ヒートパイプの蒸発部となる部分の３０％の容積分の純水を注入し、封止した一端側を加熱装置で急激に加熱して純水を突沸させた。突沸した瞬間に開口している他の他端をＴＩＧ溶接により封止してヒートパイプを作製した。
【００３０】
そして、作製した発明例１から発明例３および比較例１のヒートパイプを図６に示すヒートパイプ性能評価装置にセットして熱伝達率および最大熱輸送量を測定した。
ここで、ヒートパイプ性能評価装置には、加熱部と、放熱部と、断熱部とが備えられている。
加熱部は、ヒートパイプの蒸発部を加熱するためのものであり、電源と、変圧器と、電力計と、ヒートパイプの蒸発部を加熱するシースヒータが備えられている。この変圧器によりシースヒータへの電力の供給を段階的に増加させることができる。
放熱部は、循環する冷却水によってヒートパイプの凝縮部を冷却するためのものであり、当該放熱部と、冷凍機とポンプとを内蔵した水槽と、流量計とを経由して冷却水が循環している。なお、この冷却水は常時、ヒートパイプの評価装置の断熱部側から放熱部の端部側に向かって流れるように設定されている。
断熱部は、加熱部と放熱部との間に一定温度（５０℃）を保つことで、加熱部と放熱部との間で直接的な熱交換が起こらないようにしている。
【００３１】
これらヒートパイプ性能評価装置の加熱部、断熱部および放熱部には、それぞれ複数の熱電対が接続されており、これら熱電対によって測定される各部の管壁温度平均値および伝熱面積を用いて熱伝達率を算出している。また、ヒートパイプがドライアウトする直前のヒーター入力値を最大熱輸送量としている。
ここで、熱伝達率は、熱輸送量Ｑ（Ｗ）＝伝熱面積Ａ（ｍ2）×熱伝達率ｈ（Ｗ／ｍ2Ｋ）×温度差ΔＴ（Ｋ）の式を適用して求めることができる。
熱抵抗値Ｒは、加熱部の温度ＴＥ［Ｋ］と放熱部の温度ＴＣ［Ｋ］との温度差を熱源の熱量Ｑ［Ｗ］で除した値で求めることができる。すなわち、ＨＲ＝（ＴＥ−ＴＣ）／Ｑで求めることができる。なお、熱抵抗Ｒの逆数が熱伝達率となる。また、最大熱輸送量Ｑmax［Ｗ］は、ヒートパイプの蒸発部がドライアウトする直前の熱量Ｑ［Ｗ］を測定することで求めることができる。
【００３２】
＜実施例１＞
実施例１では、発明例１から発明例３と比較例１について、本発明で規定する条件のうち、溝総断面積Ｓｍと流路断面積Ｓｒの比（表１中では「Ｓｍ／Ｓｒ比」と表示）、溝の底幅と最大内径の比、および、山頂角δの条件を変更して検討している。
実施例１の検討条件としては発明例１から発明例３および比較例１ともに、使用するヒートパイプ用内面溝付管として、無酸素銅（ＪＩＳＨ３３００に規定される合金番号Ｃ１０２０）を使用した。また、ヒートパイプ用内面溝付管の外径はφ６ｍｍ、管の底肉厚は０．３０ｍｍ、最大内径は５．４ｍｍ、リード角θは０°とした。なお、溝数は発明例１が５０個、発明例２、発明例３および比較例１は４５個とした。
かかる条件下で発明例１から発明例３および比較例１の熱伝達率および最大熱輸送量を検討した。結果を表２に示す。なお、表２に示す熱伝達率および最大熱輸送量は、比較例１を１００とした場合の相対値で表している。
【００３３】
【表１】
2005291599.tif 000003
【００３４】
【表２】
2005291599.tif 000004
【００３５】
表１に示すように、発明例１から発明例３は、本発明で規定する条件を全て満たしているので、本発明で規定する条件を満たしていない比較例１と比較して熱伝達率および最大熱輸送量ともに優れた成績であった。例えば、表２に示す発明例１の熱伝達率は比較例１より２５％も向上し、最大熱輸送量は比較例１より３０％も向上していた。
なお、同じ発明例であっても発明例１と発明例３とでは、溝総断面積と流路断面積の比、および、溝の底幅と最大内径の比が異なっているために熱伝達率および最大熱輸送量について差が生じていた。
また、比較例１は、溝総断面積と流路断面積の比、および、溝の底幅と最大内径の比が本発明の条件を満たさない他、山頂角δが発明例１から発明例３よりも大きいために、発明例１から発明例３と比較して熱伝達率や最大熱輸送量が著しく低かった。
これら発明例１から発明例３のうち、最も冷却性能に優れていた発明例１を対象に、さらに以下の検討を行った。
【００３６】
＜実施例２＞
実施例２では、溝総断面積と流路断面積の比、溝の底幅と最大内径の比、溝数、溝深さ、および山頂角δの各条件を前記の発明例１と同一とし、リード角θを種々変更した発明例４〜発明例６、および、比較例２のヒートパイプを作製した。これら発明例４〜発明例６、および、比較例２を用いてリード角θによる熱伝達率および最大熱輸送量の検討を行った。リード角θの条件としては、表３に示すとおりである。すなわち、発明例１のリード角θは０°、発明例４のリード角θは１０°、発明例５のリード角θは２０°、発明例６のリード角θは３０°であり、比較例２のリード角θは４０°とした。結果を表４に示す。なお、表４に示す熱伝達率および最大熱輸送量は、比較例３を１００とした場合の相対値で表している。
【００３７】
【表３】
2005291599.tif 000005
【００３８】
【表４】
2005291599.tif 000006
【００３９】
表４に示すように、発明例１、発明例４から発明例６は、本発明で規定するリード角θを満たしていたので、比較例２と比較して熱伝達率および最大熱輸送量ともに優れた成績であった。例えば、発明例１の熱伝達率は比較例３より２０％も向上し、最大熱輸送量は比較例２より９％向上していた。
【００４０】
前記で説明した実施例１および実施例２の結果から、溝総断面積と流路断面積の比はなるべく大きい値とし、溝の底幅と最大内径の比はなるべく小さい値とし、リード角θおよび山頂角δはなるべく小さい値とした方が良いことが分かった。
【００４１】
以上、本発明のヒートパイプ用内面溝付管およびヒートパイプに係る実施の形態や実施例について詳細に説明したが、本発明はこれに限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができる。
例えば、ヒートパイプ内面溝付管およびヒートパイプの横断面が楕円形や矩形を呈することとしてもよく、また、作動液をハイドロフルオロカーボンなどのフロン系冷媒を用いることとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係るヒートパイプ用内面溝付管の管軸方向における断面説明図である。
【図２】（ａ）は、図１のＡ−Ａ線における断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の要部拡大断面図である。
【図３】本発明に係るヒートパイプ用内面溝付管の流路断面積を説明するための断面図である。
【図４】（ａ）は、本発明に係るヒートパイプ用内面溝付管の溝に形成される作動液のメニスカスの形成状況を示す説明図であり、（ｂ）は、（ａ）の要部拡大図である。
【図５】本発明に係るヒートパイプ内部の作用を説明するための説明図である。
【図６】本発明に係るヒートパイプ性能評価装置を説明する説明図である。
【図７】ヒートパイプの使用形態の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００４３】
１      ヒートパイプ用内面溝付管
２      溝
３      フィン
４      作動液
１０    ヒートパイプ
１１    凝縮部
１２    蒸発部
Ｓｍ    溝総断面積
Ｓｒ    流路断面積
ｗ      底幅
【図１】
2005291599.tif 000007
【図２】
2005291599.tif 000008
【図３】
2005291599.tif 000009
【図４】
2005291599.tif 000010
【図５】
2005291599.tif 000011
【図６】
2005291599.tif 000012
【図７】
2005291599.tif 000013