(57)【要約】【課題】車から降車後、徒歩などで立ち寄った施設を自動的に目的地として設定可能な場所案内装置を提供する。【解決手段】現在位置を測位する測位部１０１と、測位部１０１によって測位した現在位置の履歴と、この履歴の少なくとも１地点から実際に徒歩などで立ち寄った施設などの履歴とをそれぞれ記憶する移動履歴データベース１０８と、移動履歴データベース１０８に記憶された実際に徒歩などで立寄った施設の利用の履歴に基づいて目的地を予測する目的地予測部１０９と備えることにより、徒歩などで実際に立ち寄った施設を目的地として現実的な予測することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の移動手段の現在位置を測位する測位手段と、前記測位手段によって測位した第１の移動手段の移動に関する第１の履歴情報および前記第１の履歴情報のうち少なくとも１
地点から第２の移動手段で訪れた場所に関する第２の履歴情報を記憶する移動履歴蓄積手段と、前記移動履歴蓄積手段に記憶された第２の履歴情報に基づいて目的地を予測する目的地予測手段とを備えたことを特徴とする場所案内装置。
【請求項２】
前記目的地予測手段が、前記第２の移動手段で訪れた場所の利用頻度情報に基づいて前記目的地を予測することを特徴とする請求項１記載の場所案内装置。
【請求項３】
前記第２の履歴情報が、前記第２の移動手段で訪れた日時情報を含み、前記目的地予測手段が、前記測位手段が測位した前記第１の移動手段の現在位置と前記第２の移動手段で訪れた日時情報とに基づいて前記目的地を予測することを特徴とする請求項１または請求項２記載の場所案内装置。
【請求項４】
前記第１の移動手段で移動する所要時間を予測する所要時間予測手段を更に備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の場所案内装置。
【請求項５】
前記第２の移動手段で訪れる場所に関する情報を蓄積した場所情報蓄積手段を更に備えたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の場所案内装置。
【請求項６】
前記目的地予測手段によって予測された前記目的地を別の目的地に変更する目的地変更手段を更に備えたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の場所案内装置。
【請求項７】
前記目的地変更手段が、前記第２の移動手段で訪れた場所の利用頻度情報に基づいて前記目的地を変更することを特徴とする請求項６記載の場所案内装置。
【請求項８】
前記目的地変更手段が、最初に予測された前記目的地と同じ種別を有する前記別の目的地に変更することを特徴とする請求項６または請求項７記載の場所案内装置。
【請求項９】
手動により前記目的地を設定する目的地設定手段を更に備え、前記目的地変更手段が、前記手動により設定された目的地と同じ種別を有する別の場所に目的地を変更することを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかに記載の場所案内装置。
【請求項１０】
前記目的地変更手段が、最初に予測された前記目的地とは異なる種別を有する別の場所に目的地を変更することを特徴とする請求項６から請求項９のいずれかに記載の場所案内装置。
【請求項１１】
前記第２の移動手段が徒歩であることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載の場所案内装置。
【請求項１２】
前記第２の移動手段が、前記第２の移動手段の現在位置を測位する測位手段を有することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれかに記載の場所案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、過去の移動履歴に基づいて目的地を自動的に設定することができる場所案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、過去の移動履歴を基に目的地を自動的に設定できる場所案内装置は、例えば、特許文献１に記載された装置が知られている。
【０００３】
この場所案内装置によれば、過去の移動履歴から、最も利用頻度の大きい目的地を特定し、その目的地までの最も頻度の高い所要時間を必要な所要時間として設定し、自動的にその目的地までの経路を設定するので、その目的地に行く場合にいちいち目的地を入力する必要がない。
【０００４】
また、特許文献２には、目的地を親子の関係で関連付けておき、親からでも子からでも目的地を設定することができる場所案内装置が開示されている。
【０００５】
この場所案内装置によれば、例えば、ＡＡＡショッピングセンタと、その中の花屋、靴屋、魚屋と言った各店を、それぞれ親子関係で関連付け、ＡＡＡショッピングセンタからでも、花屋、靴屋、魚屋と言った各店の名前からでも、ＡＡＡショッピングセンタを目的地として設定することができる。
【特許文献１】特開平１１−１４９５９６号公報
【特許文献２】特開２００２−３４０６０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された場所案内装置では、移動履歴として記憶されるものが、走行開始時点、走行終了時点のそれぞれの位置や地名、および時刻だけであり、その位置から徒歩などの別の手段で訪れた場所については一切履歴として記憶されず、したがって別の手段で訪れた場所が自動的に設定されないという問題があった。
【０００７】
また、特許文献２に記載された場所案内装置では、予め１つの目的地に対し複数の目的地を親子関係のように関連付けて記憶しているだけであり、これらの目的地をそれぞれ使用頻度に応じて自動的に検索することができず、したがって頻繁に訪れる場所であっても自ら設定し直さなければならないという問題があった。
【０００８】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであり、車両などの第１の移動手段で移動した地点から、さらに徒歩などの第２の移動手段で訪れた場所も目的地として自動的に設定可能な場所案内装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の場所案内装置は、第１の移動手段の現在位置を測位する測位手段と、前記測位手段によって測位した第１の移動手段の移動に関する第１の履歴情報および前記第１の履歴情報のうちの少なくとも１地点から第２の移動手段で訪れた場所に関する第２の履歴情報を記憶する移動履歴蓄積手段と、前記移動履歴蓄積手段に記憶された第２の履歴情報に基づいて目的地を予測する目的地予測手段とを備えた構成を有している。
【００１０】
この構成により、第２の移動手段で訪れた場所を目的地として予測することができ、ユ
ーザの指向に沿った実際の目的地をより容易に予測することができる。
【００１１】
また、本発明の場所案内装置は、前記目的地予測手段が、前記第２の移動手段で訪れた場所の利用頻度情報に基づいて前記目的地を予測する構成を有している。
【００１２】
この構成により、ユーザが実際に頻繁に訪問する場所を目的地として予測することができる。
【００１３】
また、本発明の場所案内装置は、前記第２の履歴情報が、前記第２の移動手段で訪れた日時情報を含み、前記目的地予測手段が、前記測位手段が測位した前記第１の移動手段の現在位置と前記第２の移動手段で訪れた日時情報とに基づいて目的地を予測する構成を有している。
【００１４】
この構成により、現在の日時情報および現在の位置情報に基づいてより可能性の高い目的地を予測することができる。
【００１５】
また、本発明の場所案内装置は、前記第１の移動手段で移動する所要時間を予測する所要時間予測手段を更に備えた構成を有している。
【００１６】
この構成により、目的地までの所要時間のうちの第１の移動手段で移動する所要時間を予め正確に予測することができる。
【００１７】
また、本発明の場所案内装置は、前記第２の移動手段で訪れる場所に関する情報を記蓄積した場所情報蓄積手段を更に備えた構成を有している。
【００１８】
この構成により、予測された目的地に関する詳細情報が同時に得られる。
【００１９】
また、本発明の場所案内装置は、前記目的地予測手段によって予測された前記目的地を別の目的地に変更する目的地変更手段を更に備えた構成を有している。
【００２０】
この構成により、目的地予測手段によって予測された目的地が気に入らなかった場合、その目的地を別の目的地に変更することができ、より便利である。
【００２１】
また、本発明の場所案内装置は、前記目的地変更手段が、前記第２の移動手段で訪れた場所の利用頻度情報に基づいて前記目的地を変更する構成を有している。
【００２２】
この構成により、目的地が順次、利用頻度の大きい場所に変更でき、ユーザにとってより早く希望する目的地を予測することができる。
【００２３】
また、本発明の場所案内装置は、前記目的地変更手段が、最初に予測された前記目的地と同じ種別を有する前記別の目的地に変更する構成を有している。
【００２４】
この構成により、同じ種別の場所に変更されることになり、種別が限定されることから、ユーザのより希望に沿った予測をすることができる。
【００２５】
また、本発明の場所案内装置は、手動により前記目的地を設定する目的地設定手段を更に備え、前記目的地変更手段が、前記手動により設定された目的地と同じ種別を有する別の場所に目的地を変更する構成を有している。
【００２６】
この構成により、種別のみを手で入力し、その入力した種別において最も利用頻度の大
きい施設を自動的に目的地として予測することができる。
【００２７】
また、本発明の場所案内装置は、前記目的地変更手段が、最初に予測された前記目的地とは異なる種別を有する別の場所に目的地を変更する構成を有している。
【００２８】
この構成により、最初の目的地と同じ種別では予測できなくなった場合に、ほかの種別の場所を目的地として予測することができ、いつまでも継続して、次々と目的地を予測できる。
【００２９】
また、本発明の場所案内装置は、前記第２の移動手段が徒歩である構成を有している。
【００３０】
この構成により、車両のような第１の移動手段では移動できない場所にある施設へ徒歩などで移動した場合に、その場所を第２の履歴情報として移動履歴蓄積手段に記憶することができる。
【００３１】
さらに、本発明の場所案内装置は、前記第２の移動手段が、前記第２の移動手段の現在位置を測位する測位手段を有する構成である。
【００３２】
この構成により、第２の移動手段で移動する際にも経路探索ができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の場所案内装置によれば、徒歩などの第２の移動手段で実際に立ち寄った施設を目的地として予測することができ、ユーザの指向に沿った、より現実的な目的地の予測を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態における場所案内装置について、図面を用いて詳細に説明する。
【００３５】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の一実施の形態における場所案内装置を示す概略構成図である。
【００３６】
本発明の一実施の形態における場所案内装置は、車両などの第１の移動手段に搭載されて使用されるように構成されている。図１に示すように、車両の現在位置を測位するＧＰＳ受信機や自立航法測位装置などで構成される測位部１０１と、車両のエンジンを駆動するなどして本装置のナビゲーション機能を駆動したとき、その駆動を検出する駆動検出部１０２と、車両のエンジンを停止するなどして本装置のナビゲーション動作を終了したとき、その動作終了を検出する終了検出部１０３とを備えている。
【００３７】
また、本実施の形態の場所案内装置は、地図データベース１０４と、徒歩などの第２の移動手段で立ち寄った施設などを入力する施設名入力部１０５と、各種情報や各種指令を入力する操作部１０６と、駆動検出部１０２によって検出された駆動時点から終了検出部１０３によって検出された終了時点までの移動ログデータを記憶する移動ログデータベース１０７と、移動ログデータを基に生成された過去の移動履歴を蓄積する移動履歴データベース１０８とを備えている。
【００３８】
さらに、本実施の形態の場所案内装置は、移動履歴データベース１０８に蓄積された施設の利用頻度に基づいて自動的に目的地を予測する目的地予測部１０９と、目的地予測部１０９によって予測された目的地までの所要時間を移動履歴データベース１０８に蓄積された移動履歴に基づいて予測する所要時間予測部１１０と、各種情報を表示する表示部１
１１と、各種情報を音声で出力する音声出力部１１２と、以上説明した各部を制御する制御部１１３とを備えている。
【００３９】
また、制御部１１３は、測位部１０１によって測位された現在位置を地図データベース１０４に記憶された地図と共に表示部１１１に表示したり、目的地予測部１０９によって予測された目的地や操作部１０６によって設定された目的地までの経路を自動的に探索し、それを表示部１１１に表示したり、音声出力部１１２によって音声で案内したりするためのナビゲーション制御部１１４と、移動ログデータベース１０７を管理する移動ログ管理部１１５とを備えている。
【００４０】
図２は、移動ログデータベース１０７に記憶された移動ログデータの一例を示している。すなわち、測位された現在位置の緯度、経度が、日時、曜日、地点ラベルと共に、移動終了までの間、出発地点から到達地点までを、例えば所定の移動距離毎に移動ログ管理部１１５に一時的に移動ログデータとして記憶され、後述するように、移動が終了した時点で、まとめて移動ログデータベース１０７に、図２に示すように記憶される。
【００４１】
図２に示す移動ログデータベースの例では、出発地点は緯度が北緯３５度３９分１８秒、経度が東経１３８度２２分４２秒、出発日時は２００３年２月２２日土曜日午前１０時５０分であり、経由地１は緯度が北緯３５度３８分１７秒、経度が東経１３８度２０分１１秒、通過日時は２００３年２月２２日土曜日午前１１時０５分であることを示している。
【００４２】
さらに、経由地２は緯度が北緯３５度３８分１４秒、経度が東経１３８度２０分８秒、通過日時は２００３年２月２２日土曜日午前１１時１２分であり、その後、何個所かの経由地を通過して、到着地点は緯度が北緯３５度３６分１９秒、経度が東経１３８度２０分４１秒、到着日時は２００３年２月２２日土曜日午前１１時３０分であることを示している。
【００４３】
次に、移動履歴データベース１０８は、移動履歴テーブルと施設名テーブルとを備えており、移動履歴テーブルには、実際に車両が移動した位置の履歴を記憶し、施設名テーブルには、実際にユーザが第２の移動手段で立ち寄った施設名などの場所を記憶している。
【００４４】
例えば、移動履歴テーブルには、図３（Ａ）〜（Ｃ）にその例を示すように、実際に車両が移動した位置の緯度、経度、その位置に車両がいた日時、曜日、その位置の地点ラベルなどを記憶している。
【００４５】
すなわち、図３（Ａ）に示す例では、Ｔ百貨店（北緯３５度３６分１８秒、東経１３８度２０分４１秒）を２００３年１月１９日日曜日の午前８時に出発し、各経由地３、４、・・・を経て、最終目的地のＳ遊園地（北緯３５度４０分５３秒、東経１３８度２６分３４秒）に２００３年１月１９日日曜日の午前８時２８分に到着したことを記憶している。
【００４６】
図３（Ｂ）に示す例では、Ｔ百貨店（北緯３５度３６分１９秒、東経１３８度２０分４２秒）を２００３年２月１１日火曜日の午前７時３０分に出発し、各経由地５、６、・・を経て、最終目的地のＳ遊園地（北緯３５度４０分５０秒、東経１３８度２６分３５秒）に２００３年２月１１日火曜日の午前８時１０分に到着したことを記憶している。
【００４７】
また図３（Ｃ）に示す例では、やはりＴ百貨店（北緯３５度３６分１９秒、東経１３８度２０分４１秒）を２００３年２月１５日土曜日の午前１０時５０分に出発し、各経由地７、８、・・・を経て、最終目的地の自宅（北緯３５度３９分１８秒、東経１３８度２２分４２秒）に２００３年２月１５日土曜日の午前１１時３０分に到着したことを記憶して
いる。
【００４８】
また、施設名テーブルには、図４に示すように、移動履歴デーブルに記憶されたそれぞれの移動履歴の出発地点、到着地点（すなわち、出発地点は１つ前の移動履歴の到着地点でもある。）における緯度、経度に対して、それぞれその位置の地点ラベルと、そこから実際にユーザが徒歩などの第２の移動手段で立ち寄った施設名と、その施設の利用頻度などを記憶している。
【００４９】
すなわち、例えば、図４の例では、地点ラベルのＳ遊園地については、緯度、経度は測位誤差のために３つの測位地点があり、このＳ遊園地に１０回行き、またそこから、例えば徒歩で、Ａ店に８回、Ｂ店に５回、Ｃ店に３回、Ｄ店に１回、それぞれ立ち寄ったことを、地点ラベルのＴ百貨店については、測位誤差のために２つの測位地点があり、このＴ百貨店に７回、そこから、例えば徒歩で、Ｇ店に４回、Ｈ店に３回、Ｊ店に１回、Ｋ店に１回、立ち寄ったことをそれぞれ示している。
【００５０】
施設名入力部１０５は、本実施の形態では、施設名を直接手で入力することが可能なように構成されているだけでなく、携帯電話機やその他の携帯端末機と無線または有線で通信可能なように構成されており、携帯電話機、その他の携帯端末機でそれぞれ外部から入手した施設名を、無線または有線で施設名入力部１０５に転送し、入力できるようにも構成されている。
【００５１】
すなわち、携帯電話機、その他の携帯端末機には、そのままクレジットカードとしての機能を持たせたり、あるいは、現行のクレジットカードやＩＣカードと組み合わせたりすることによって、商品を購入したときの決済を行うことが可能な機能が搭載されているので、携帯電話機、その他の携帯端末機で決済を行える。そして、決済を済ませた場合には、その決済を済ませた店などの施設の名称が少なくとも携帯電話機、その他の携帯端末機、あるいは、カードに記憶されるようになっている。
【００５２】
したがって、携帯電話機、その他の携帯端末機に、赤外線その他の近距離無線通信手段や、コネクタなどの有線接続手段などを設け、これらの通信、接続手段を通して施設名入力部１０５に接続し、決済を済ませた施設の名称などを施設名入力部１０５に転送することによって、ユーザは実際に徒歩で立ち寄った施設などを忘れることなく正確に施設名入力部１０５に入力することができる。
【００５３】
また、本実施の形態においては、施設名入力部１０５は第１の移動手段に対して着脱可能であって、第２の移動手段による移動中においても持ち運び可能に構成してあるので、第２の移動手段によって訪れた施設などの場所で、施設名入力部１０５自体にその施設名を入力すれば、入力した施設名などの情報が無線通信手段や有線接続手段などによって制御部１１３で受け取れる。また、さらに、本実施の形態の施設名入力部１０５は、バーコード読み取り機能やＱＲコード読み取り機能を備え、それらを用いても施設名などの情報を入力することができる。
【００５４】
次に、本発明の一実施の形態における場所案内装置について、その動作を図１〜図７を用いて詳細に説明する。
【００５５】
本実施の形態では、移動ログデータベース１０７には図２に示す移動ログデータが記憶されており、移動履歴データベース１０８には図３（Ａ）〜（Ｃ）に示す移動履歴テーブルと図４に示す施設名テーブルが記憶されているとする。
【００５６】
さらに、本実施の形態では、２００３年２月２２日土曜日の午前１０時５０分に自宅を
出発し、午前１１時３０分にＴ百貨店に到着して用を済ませた後、午後２時３０分（現在時刻）にＴ百貨店を出発する場合を例にして以下に説明する。
【００５７】
図５は本実施の形態における場所案内装置の動作を示すフローチャートであり、図６は本実施の形態における場所案内装置において使用する移動ログデータベースの他の例を示す図であり、図７は本実施の形態における場所案内装置において使用する移動履歴データベースの移動履歴テーブルの他の例を示す図である。
【００５８】
図１および図５において、Ｔ百貨店を出発するに先立って、本装置に電源を投入するなどして本装置のナビゲーション動作を開始させると、その開始が駆動検出部１０２で検出される（Ｓ２０１）。駆動検出部１０２で本装置のナビゲーション動作の開始が検出されると（Ｓ２０１のＹ）、その検出結果がナビゲーション制御部１１４に供給され、ナビゲーション制御部１１４の制御の基で、測位部１０１が動作を開始し、車両の現在位置（緯度、経度など）を測位する（Ｓ２０２）。駆動検出部１０２でナビゲーション動作の開始が検出されなかった場合（Ｓ２０１のＮ）は、駆動検出部１０２はナビゲーション動作の検出を繰り返す。
【００５９】
本実施の形態では、図６の移動ログデータベースに示すように、２００３年２月２２日土曜日午後２時３０分の出発地点が北緯３５度３６分１８秒、東経１３８度２０分４２秒と測位され（Ｓ２０２）て移動ログ管理部１１５に一時記憶され、測位データの測位誤差と対象地点の広さによる測位データのばらつきを加味して、その出発地点の地点ラベルはＴ百貨店が適切として付与される（Ｓ２０３）。
【００６０】
地点ラベルが付与された段階で、その出発地点において、Ｔ百貨店に到着後徒歩などで立ち寄った施設名などが入力可能な状態になる。すなわち、この状態で表示部１１１にＴ百貨店から先に徒歩で立ち寄った店などの施設名などの入力を促す表示がなされ、音声出力部１１２でも同様の入力を促す音声が発せられる。
【００６１】
入力を促す表示や音声に従って、施設名入力部１０５によりこれまでに立ち寄った施設名、例えばＧ店やＨ店などを入力すると（Ｓ２０４）、この入力した施設名などが地図データを用いて自動的に付与された出発地点の地点ラベルに関連付けられ、新たに移動履歴データベース１０８の施設名テーブルに更新して記憶される。既にその施設名が施設名テーブルに記憶されている場合には、その施設名の利用頻度が、１つ増加するように施設名テーブルが更新される（Ｓ２０５）。
【００６２】
すなわち、本実施の形態では、Ｔ百貨店からＧ店およびＨ店に移動していた場合は、図４に示す施設名テーブルは、Ｔ百貨店に対しては、Ｇ店やＨ店が既に記憶されているので、それぞれの利用頻度が４から５へ、および３から４へとそれぞれ１回増加するように更新される。もし、Ｔ百貨店からＬ店およびＭ店に移動していた場合には、図４に示す施設名テーブルはＬ店およびＭ店がまだ記憶されていないので、これらの店の名称が頻度情報が１として新たに記憶される。
【００６３】
次に、Ｔ百貨店は今の時点での出発地点であるが、一方、直前の移動履歴（自宅からＴ百貨店）の到着地点でもあるので、この段階で一つ区切りとしての、直前の移動履歴が完成されることになり、移動ログデータベース１０７に記憶されていた図２に示す直前の移動履歴の移動ログデータが、制御部１１３の制御の基で移動履歴データベース１０８に転送され、図７に示す新たな移動履歴テーブルとして蓄積される（Ｓ２０６）。
【００６４】
施設名入力部１０５を用いてこれまでに立ち寄った施設名などを入力する場合には、先に説明したように、携帯電話機、その他の携帯端末機を用いて入力してもよいが、施設名
入力部１０５は、その他にも手で入力することが可能なようにも構成されており、伝票、その他の書類などを見ながら、あるいは、記憶に頼って手で入力してもよい。
【００６５】
また、施設名入力部１０５自体を第２の移動手段による移動中に持ち運んだ場合は、既に立ち寄った施設名などが移動中に入力できるので、移動中に入力した場合は新たに入力する必要はない。
【００６６】
なお、表示部１１１で入力を促す表示をしたり、音声出力部１１２で音声が出力したりしているにも関わらず、施設名入力部１０５を用いて何も入力しなかった場合には、出発地点の地点ラベル、例えばＴ百貨店がそのまま施設名として施設名テーブルに頻度情報を１増加させて記憶される。すなわち、図４に示す例では、実際に立ち寄った施設名であるＴ百貨店の頻度が７から８に１回増加する。
【００６７】
このようにして、Ｓ２０６で移動履歴データベース１０８に移動履歴が蓄積されると、次に、目的地予測部１０９が目的地を予測する（Ｓ２０７）。目的地の予測は、移動履歴データベース１０８の移動履歴テーブルおよび施設名テーブルに記憶されたデータを用いて実施される。
【００６８】
すなわち、図４に示す施設名テーブルには、前述したように、ある地点ラベルから実際に立ち寄った施設名が全て記憶されており、さらにそれらの施設名にそれぞれその利用頻度が記憶されている。そのため、これらの利用頻度を用いて、例えば、利用頻度の最も大きい施設名を目的地として予測する。この時、さらに、現在の日時と現在の位置とを踏まえて、予測するとより高い予測結果が得られる。
【００６９】
まず、現在の位置（例えば本実施例の形態では、地点ラベルがＴ百貨店）および現在の時刻（例えば本実施例の形態では、午後２時３０分）に対し、移動履歴データベースの移動履歴テーブルに記憶された過去の移動履歴データの中から、出発地の地点ラベルの位置と時刻が、予め設定した許容範囲に適合するデータを抽出する。
【００７０】
例えば、出発地点がＴ百貨店で、予め設定した許容範囲が「２００３年１月以降の出発」であって、その結果、抽出したデータが図３（Ａ）〜（Ｃ）の移動履歴テーブルの場合、出発地点のＴ百貨店に対する到着地点の地点ラベルの出現頻度が最も多い地点ラベルであるＳ遊園地をまず選択する。
【００７１】
次に、図４に示す移動履歴データベースの施設名テーブルにより、例えば上記のようにして選択されたＳ遊園地の地点ラベルから実際に立ち寄った施設名のうち、最も頻度の高いＳ遊園地（頻度１０回）を予測目的地とする。
【００７２】
この時、実際に立ち寄った施設名のうち、地点ラベルに該当する場所以外の施設名を選択するように設定しておくと、Ｓ遊園地から立ち寄った、頻度が次に大きいＡ店（頻度８回）が予測目的地として選択される。
【００７３】
このようにして、Ｓ２０７で目的地を予測すると、次に、所要時間予測部１１０が目的地までの所要時間を予測する（Ｓ２０８）。所要時間の予測は、移動履歴データベース１０８の移動履歴テーブルに記憶されたデータを用いて実施される。
【００７４】
すなわち、現在位置と目的地予測部１０９で予測した目的地がそれぞれ出発地点と到着地点の地点ラベルに一致する移動履歴データを抽出し、抽出した各移動履歴データにおける、出発時刻と到着時刻とに基づいて所要時間を計算し、その平均値を第１の移動手段である車両で移動する部分の予測所要時間とする。
【００７５】
本実施の形態では、図３（Ａ）、（Ｂ）の移動履歴テーブルから両者の所要時間の平均を計算して、（２８分＋４０分）／２＝３４分となる。
【００７６】
このように、Ｓ２０７およびＳ２０８で目的地（実際には最寄の最もよく利用する施設名の位置）及び目的地までの所要時間が、それぞれ目的地予測部１０９及び所要時間予測部１１０で予測されると、それらの予測された目的地及び所要時間がそれぞれ表示部１１１に表示され（Ｓ２０９）、音声出力部１１２でも音声として出力される（Ｓ２１０）。
【００７７】
目的地及び目的地までの所要時間が表示部１１１に表示され、音声で出力されると、これに合わせて、この目的地でよいかどうかの問合せが表示部１１１に表示される（Ｓ２１１）。予測された目的地について変更がなく、予測された目的地でよい場合（Ｓ２１１のＮ）は、その旨を操作部１０６により入力することにより、この目的地が設定され、経路探索が開始される。予測された目的地を変更する場合（Ｓ２１１のＹ）には、操作部１０６を用いて新たな目的地を入力し（Ｓ２１２）、新たな経路検索開始のための操作を行う（Ｓ２１３）。
【００７８】
以上のようにして、予測された目的地あるいは入力された新たな目的地の地点ラベルまでの経路が新たに探索され、その新たな経路が地図データベース１０４に記憶された地図データと共に表示部１１１に表示される（Ｓ２１４）。
【００７９】
そして、いずれの場合も、それ以降は、一定時間毎あるいは一定距離毎のように所定の間隔で定期的に車両の現在位置が測位部１０１によって測位され、測位された現在位置が、地図データベース１０４に記憶された地図データ、経路探索された経路など共に表示部１１１に表示され、必要な経路案内が、表示部１１１および音声出力部１１２でそれぞれ行われる。
【００８０】
車両が目的地付近に到着し、本装置のナビゲーション動作が終了すると、その動作の終了の有無が終了検出部１０３で検出される（Ｓ２１５）。動作終了が終了検出部１０３で検出されると（Ｓ２１５のＹ）、その結果がナビゲーション制御部１１４に送信され、ナビゲーション制御部１１４の制御の基で、測位部１０１が改めてその時点での現在位置を測位する。ナビゲーションの動作終了が終了検出部１０３で検出されない場合は（Ｓ２１５のＮ）、終了検出部１０３が動作終了を検出するまで検出動作を繰り返す。
【００８１】
動作終了が検出されて測位された現在位置の緯度、経度、日時、曜日は、それぞれ移動ログ管理部１１５に送信され、ここでこれまでに記憶しておいた出発地点からの各位置の緯度、経度、日時、曜日と合わされて、図６に示すように、移動ログデータベース１０７に転送され記憶される（Ｓ２１６）。
【００８２】
このように、本実施の形態によれば、移動履歴データベース１０８に、第１の移動手段としての車両の移動履歴のみならず、ユーザが実際に第２の移動手段としての徒歩などで立ち寄った場所履歴も蓄積するようにしており、ユーザが実際に徒歩などで立ち寄った施設などを基に、目的地や目的地までの所要時間をそれぞれ予測することができ、単に車両の移動履歴のみで目的地を予測する場合に比べ、その目的地がより実際的なものとなり、ユーザにとってより便利となる。
【００８３】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態では、移動履歴データベース１０８が、実際に立ち寄った施設名を記憶する施設名テーブルを有し、この施設名テーブルを用いて実際に立ち寄った施設名を目的地として予測するように構成したが、さらにこれらの施設に関連する情報（例えば、そ
の施設がどのような商品を扱っているかの情報、また、その施設でのイベントは何かなどの情報）を記憶した施設情報データベースを設け、これらの施設を目的地として予測したとき、それらの施設に関連する情報をも同時に表示部１１１に表示したり、音声出力部１１２で音声として出力するようにしても良い。さらに、それらの施設の種別が宿泊施設や映画館などの場合は、宿泊予約やチケット予約など施設の種別に応じたオンライン処理を行えるようにしても良い。
【００８４】
図８はこのように構成した本発明の他の実施の形態における場所案内装置の概略構成図である。図８において、図１と同一の符号を付したものは、図１と同一のものを示しているので説明を省略する。
【００８５】
図９は本実施の形態における場所案内装置の動作を示すフローチャートである。
【００８６】
本実施の形態では、図１に示す実施の形態に加えて、上述したように、施設に関連する情報を、無線回線、インターネットなどを介して、外部の情報管理センタ（図示せず）から入手可能な無線送受信部８０１と、無線送受信部８０１によって入手した施設に関連する情報を蓄積するための施設情報データベース８０２とを備えている。施設情報データベース８０２には、例えば、施設がガソリンスタンドであれば、店の名前、各種燃料の単価やセール状況、洗車機、空気ポンプの有無状況や、混雑状況などが、また施設がファーストフード店であれば、例えば、店の名前、メニュー、本日のサービス内容、駐車場の空き情報、店の混雑状況などの情報がテキスト情報として蓄積される。これらの情報の出力時には、制御部１１３は、テキスト情報の表示だけでなく、テキスト音声合成技術を使って音声による出力も可能なようにメッセージを生成する。
【００８７】
本実施の形態では、目的地が目的地予測部１０９によって予測されるまでは、図１に示す実施の形態と同様に動作し（Ｓ２０１〜Ｓ２０６）、それ以降は次のように動作する。
【００８８】
すなわち、本実施の形態では、図８、図９に示すように、目的地予測部１０９が目的地を予測した（Ｓ２０７）後、制御部１１３の制御の基で、施設情報データベース８０２を検索する（Ｓ７０１）。
【００８９】
検索の結果、予測された目的地の施設が施設情報データベース８０２に存在した場合（Ｓ７０２のＹ）には、施設名を含むその施設の関連情報をテキスト情報から表示部１１１に表示し（Ｓ７０３）、また音声合成技術を用いてその施設に関連する音声メッセージを生成する（Ｓ７０４）。
【００９０】
検索の結果、予測された目的地の施設が施設データベース８０２に存在しなかった場合（Ｓ７０２のＮ）には、その施設の名称のみを表示部１１１に表示し（Ｓ７０５）、その施設の名称のみのメッセージを生成する（Ｓ７０６）。
【００９１】
そして、いずれの場合も、生成されたメッセージを音声合成し（Ｓ７０７）、音声出力部１１２より音声として出力する（Ｓ２１０）。その後は、図２に示す動作（Ｓ２１１〜Ｓ２１６）と同じである。
【００９２】
このような構成により、本実施の形態では、施設情報データベース８０２に予測された目的地の施設が存在すれば、その施設に関連する詳細な情報を表示部１１１に表示し、音声出力部１１２で音声として出力することができ、より優れた目的地予測を行うことができる。
【００９３】
そして、施設情報データベース８０２には、無線送受信部８０１によって無線回線やイ
ンターネットなどを介して随時新しい施設の関連情報などを登録できるようにしており、新しい施設やその施設の関連情報などを常時入手しておくことができ、常に最新の情報で案内することができる。さらに、この予測された目的地が宿泊施設や映画館などの場合、インターネットを介して予約を行なうことができる。
【００９４】
なお、本実施の形態では、Ｓ２０７で目的地予測部１０９によって目的地を予測したときに、制御部１１３の制御の基で施設情報データベース８０２を検索するようにしているが、目的地予測部１０９で予測した目的地が気に入らず、Ｓ２１２で操作部１０６を用いて新たな目的地を入力した場合にも、Ｓ７０２と同様にその目的地が施設情報データベース８０２に存在するかどうか検索するようにしても良い。
【００９５】
そして、操作部１０６を用いて入力した新たな目的地が施設情報データベース８０２に存在する場合には、その目的地の関連情報を表示部１１１に表示し、音声メッセージを音声出力部１１２より出力させるように構成すれば、目的地予測部１０９によって予測された目的地のみならず、操作部１０６を用いて入力した任意の目的地に対してもその目的地に関連する詳細情報を表示部１１１に表示することができ、ユーザにとって更により便利である。
【００９６】
（第３の実施の形態）
図１０は、本発明の更に他の実施の形態における場所案内装置の動作を示すフローチャートである。これまでの実施の形態では、図５に示すように、目的地予測部１０９によって予測した目的地が気に入らなかった場合（Ｓ２１１のＹ）、直ちに操作部１０６を用いて新たな目的地を入力する（Ｓ２１２）ようにしているが、本実施の形態では、このような場合に、次の目的地を再度目的地予測部１０９によって予測させるようにしている。
【００９７】
すなわち、図１０に示すように、本実施の形態では、目的地予測部１０９によって予測した目的地が気に入らなかった場合には、目的地を変更するとした段階で（Ｓ２１１のＹ）、次の目的地を目的地予測部１０９で自動的に予測させるかどうかの問合せを行う（Ｓ８０１）。
【００９８】
そして、操作部１０６を用いて自動的に予測させない旨を入力した場合（Ｓ８０１のＮ）には、新たな目的地を操作部１０６から入力できるように、その入力を促す表示を表示部１１１で行わせ、その状態で新たな目的地を操作部１０６を用いて入力する（Ｓ２１２）。
【００９９】
操作部１０６を用いて自動的に次の目的地を目的地予測部１０９によって予測させる旨を入力した場合（Ｓ８０１のＹ）には、Ｓ２０７に戻り、ここで目的地予測部１０９が、次に利用頻度の大きい施設名を施設名テーブルより読み出し、その施設名を次の目的地として予測する。
【０１００】
このような構成によって、本実施の形態では、目的地予測部１０９によって予測した目的地が気に入らなかった場合には、次々と次の目的地を目的地予測部１０９によって予測し、最終的にこれらの目的地が気に入らなかったときに始めて新たな目的地を操作部１０６を用いて手で入力できる。
【０１０１】
（第４の実施の形態）
以上に示す実施の形態では、施設の利用頻度に応じて目的地を予測したが、この際に移動履歴データベース１０８に蓄積されている施設名テーブルの施設にカテゴリ情報を設けることにより、目的地予測部１０９で次々と予測される目的地を、予め定められた範囲内から選択することが可能となる。
【０１０２】
図１１は本発明の更に他の実施の形態における場所案内装置の動作を示すフローチャートであり、その構成は図１と同様であるが、移動履歴データベース１０８が、図３（Ａ）〜（Ｃ）に示す移動履歴テーブルおよび図４に示す施設名テーブルの他に、図１２に示すカテゴリ別施設名テーブルを更に備えている。
【０１０３】
すなわち、目的地となるべき実際に立ち寄った施設名（図４）に、それぞれカテゴリや趣味、嗜好といったそれぞれの種別を表す情報を付与した、図１２に示すようなカテゴリ別施設名テーブルを用意し、このテーブルを用いて、最初に予測された目的地としての施設名の種別と同じ種別の施設名を明らかにし、それらの施設名の範囲内で次に利用頻度の大きい施設名をそれぞれ施設名テーブルより読み出すように構成してある。
【０１０４】
本実施の形態においては、同じ種別の次の施設名が存在しない場合には、手動、あるいは自動で別の種別に移行し、次の施設名を目的地として予測することができる。
【０１０５】
すなわち、まず、図１１に示すように、次の目的地を自動的に予測させるとした段階（Ｓ８０１のＹ）で、カテゴリ別施設名テーブルに同じ種別の次の施設名が存在するかどうかを制御部１１３の制御の基で自動的に判定させる（Ｓ１１０１）。そして、同じ種別の次の施設名が存在すると判定された場合（Ｓ１１０１のＹ）には、先に説明したように、その種別の範囲内で次に利用頻度の大きい施設名を施設名テーブルより抽出し（Ｓ１１０２）、それを次の目的地として予測する。
【０１０６】
同じ種別の次の施設名が存在しないと判定された場合（Ｓ１１０１のＮ）には、同じ種別で次の施設名を予測することができなくなったことを表示部１１１及び音声出力部１１２で表示し、更に表示部１１１及び音声出力部１１２で、別の種別を手で入力するか、それとも、自動的に入力させるかの選択を促す表示を行わせる（Ｓ１１０３）。操作部１０６を用いて別の種別を手で入力することを選択した場合（Ｓ１１０３のＹ）には、別の種別を手で入力することが可能な状態になる。
【０１０７】
この状態で、別の種別を手で入力すれば（Ｓ１１０４）、その入力された種別にしたがって自動的に目的地予測部１０９がその種別の範囲内で最も利用頻度の大きい施設名を施設名テーブルから抽出し（Ｓ１１０５）、その読み出した施設名を次の目的地として予測する。
【０１０８】
また、自動的に別の種別に移行させると入力した場合（Ｓ１１０３のＮ）には、残りの種別において利用頻度の最も大きい施設名を施設名テーブルから抽出し目的地として予測する（Ｓ１１０６）。
【０１０９】
すなわち、本実施の形態では、目的地予測部１０９が図４の施設名テーブルを用いて最初に予測した施設が、図１２に示すファーストフード店の×○店（例えば、Ａ店、頻度８回）の場合で、ユーザがこの店を気に入らなかった場合、次に目的地予測部１０９が予測するのは図１２のカテゴリ別施設名テーブルを用いて、種別が同じファーストフード店の××店（例えば、Ｃ店、頻度３回）と予測する。また、種別がファーストフード店では目的地として満足しなかったり、ファーストフード店の種別では選択する施設がなかった場合には、他の種別で利用頻度の大きい施設、例えば図４の施設名テーブルからＢ店（種別コンビニ、頻度５回）を選択する。
【０１１０】
なお、本実施の形態において、図１１のＳ８０１で次の目的地を予測させる際に、操作部１０６で希望する目的地の種別のみを手で入力するようにすることも可能であり、その際には、Ｓ１１０１では入力された種別で次の施設を検索することになる。
【０１１１】
以上のように本実施の形態によれば、移動履歴データベースがカテゴリ別施設名テーブルを有しているので、目的地予測部１０９で予測される目的地を、最初に予測した目的地の種別と同じ種別の目的地に限定することができ、ユーザの希望により合った目的地をより早く予測することができる。
【０１１２】
（第５の実施の形態）
図１３は、本発明の更に他の実施の形態における場所案内装置の動作を示すフローチャートである。これまでの実施の形態では、第１の移動手段で移動する地点までの経路案内を出力するようにしているが、本実施の形態では第２の移動手段が測位手段を有し、第１の移動手段の終了地点から第２の移動手段による目的地までの経路をも案内することができる。
【０１１３】
すなわち、まず、図１３に示すように、第２の移動手段がＧＰＳ機能などの測位手段を有するかどうかを判断する（Ｓ１３０１）。その際、測位手段の有無についてはユーザが判断をし、入力するようにしても良いし、第２の移動手段で使用する端末を第１の移動手段で使用する端末に有線又は無線で接続することにより自動で判断するようにしても良い。また、第１の移動手段と第２の移動手段で用いる端末が同一の場合は、当然、第２の移動手段は測位手段を有することになる。
【０１１４】
ここで、第２の移動手段が測位手段を有する場合（Ｓ１３０１のＹ）、第１の移動手段で用いる端末は目的地の位置情報のみを第２の移動手段で用いる端末に送る（Ｓ１３０２）。第２の移動手段で用いる端末は、目的地の位置情報を取得すると、同端末内で目的地までの経路を探索し（Ｓ１３０３）、探索した経路情報に従って、第２の移動手段の測位手段を用いて現在位置を測位しながら目的地までの案内を行う（Ｓ１３０４）。
【０１１５】
一方、第２の移動手段が測位手段を有さない場合（Ｓ１３０１のＮ）には、第１の移動手段で用いる端末において目的地までの経路を探索し（Ｓ１３０５）、探索された目的地までの経路情報を第２の移動手段で用いる端末に送信する（Ｓ１３０６）。第２の移動手段で用いる端末は、目的地までの経路情報を取得すると地図上にマッピングし、ユーザはその地図を参照しながら移動を開始する（Ｓ１３０７）。この場合、第２の移動手段は測位手段を備えていないため、移動中の案内を行うことができない。
【０１１６】
以上のように本実施の形態によれば、第２の移動手段が測位手段を有しているので、第２の移動手段により経路探索や経路案内を行なうことができ、あまり頻繁に訪れない場所が目的地の場合などは、特にユーザにとって非常に有用である。
【０１１７】
以上説明してきたそれぞれの実施の形態では、実際に徒歩などの第２の移動手段で立ち寄った施設の利用頻度を用いて目的地を予測するようにしているが、利用頻度のみならず、実際に立ち寄った日時なども考慮して予測するようにしても良い。すなわち、この場合には、実際に立ち寄った日時が新しいものほど利用価値が大きいと判断し、そのものに古いものより大きな重み付けをし、その上で利用頻度を考慮して目的地を予測するようにすればよい。
【０１１８】
なお、これらの実施の形態では、第１の移動手段として車を想定しているが、飛行機、電車、オートバイ、バス、タクシーなどでも利用可能である。また、第２の移動手段として徒歩を想定しているが、徒歩以外に自転車、オートバイ、レンタカーなどの別の車などでも利用可能である。さらに、第１の移動手段と第２の移動手段のように、移動手段の違いにより目的地までの一連の移動を分けているが、同じ移動手段において測位手段が異なる場合や測位手段の有無がある場合には、移動手段ではなく測位手段により目的地までの
移動を分けるようにしても良い。
【０１１９】
また、これまでの実施の形態では、予測された目的地に対して、過去の移動履歴に基づいて作成された図４に示す移動履歴データベースの施設名テーブルの地点ラベルの緯度、経度を第１の移動手段の終了地点として設定するようにしているが、第２の移動手段が測位手段を有している場合には、第１の移動手段の移動形態により移動可能な地点で最も目的地に隣接しているそれ以外の地点を第１の移動手段の終了地点としてユーザに提案するようにしても良い。例えば、第１の移動手段が車であり、第２の移動手段が徒歩である場合には、第１の移動手段で移動可能であって、かつ第２の移動手段により訪れる地点に最も近い駐車場などを提案する。そうすることにより、ユーザは自身では気付くことが困難であった最適ルートを発見することが可能になる。
【０１２０】
さらに以上の実施の形態では、移動手段が２つの場合について説明したが、本発明はこれに限ることなく、第３、第４などのように移動手段が３つ以上存在する場合にも本発明を適用できる。
【０１２１】
また、更に、以上の各実施の形態では、第１の移動手段の最終地点から第２の移動手段で移動した場合について説明したが、本発明はこれに限ることなく、第１の移動手段の途中の経由地や、過去に第２の移動手段で訪れた他の場所から第２の移動手段で移動した場合にも適用できることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明は、徒歩などの第２の移動手段で実際に立ち寄った施設を目的地として予測することができるので、例えば車のナビゲーション装置などに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の一実施の形態における場所案内装置の概略構成図
【図２】本発明の一実施の形態における場所案内装置において使用する移動ログデータベースの一例を示す図
【図３】（Ａ）〜（Ｃ）本発明の一実施の形態における場所案内装置において使用する移動履歴データベースの移動履歴テーブルの一例を示す図
【図４】本発明の一実施の形態における場所案内装置において使用する移動履歴データベースの施設名テーブルの一例を示す図
【図５】本発明の一実施の形態における場所案内装置の動作を示すフローチャート
【図６】本発明の一実施の形態における場所案内装置において使用する移動ログデータベースの他の例を示す図
【図７】本発明の一実施の形態における場所案内装置において使用する移動履歴データベースの移動履歴テーブルの他の例を示す図
【図８】本発明の他の実施の形態における場所案内装置の概略構成図
【図９】本発明の他の実施の形態における場所案内装置の動作を示すフローチャート
【図１０】本発明の更に他の実施の形態における場所案内装置の動作を示すフローチャート
【図１１】本発明のまた更に他の実施の形態における場所案内装置の動作を示すフローチャート
【図１２】本発明のまた更に他の実施の形態における場所案内装置で使用するカテゴリ別施設テーブルの一例を示す図
【図１３】本発明のまた別の実施の形態における場所案内装置の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【０１２４】
１０１  測位部
１０２  駆動検出部
１０３  終了検出部
１０４  地図データベース
１０５  施設名入力部
１０６  操作部
１０７  移動ログデータベース
１０８  移動履歴データベース
１０９  目的地予測部
１１０  所要時間予測部
１１１  表示部
１１２  音声出力部
１１３  制御部
１１４  ナビゲーション制御部
１１５  移動ログ管理部
８０１  無線送受信部
８０２  施設情報データベース
【図１】
2005031068.tif 000003
【図２】
2005031068.tif 000004
【図３】
2005031068.tif 000005
【図４】
2005031068.tif 000006
【図５】
2005031068.tif 000007
【図６】
2005031068.tif 000008
【図７】
2005031068.tif 000009
【図８】
2005031068.tif 000010
【図９】
2005031068.tif 000011
【図１０】
2005031068.tif 000012
【図１１】
2005031068.tif 000013
【図１２】
2005031068.tif 000014
【図１３】
2005031068.tif 000015