(57)【要約】【課題】  本発明は、無線伝送路を介して端末に伝送サービスが提供される無線伝送システムにおいて、その無線伝送路に適用されるべき適正な伝送方式を特定する回線設計支援装置と、その回線設計支援装置が組み込まれた無線基地局あるいは端末に相当する無線装置とに関し、構成が大幅に変更されることなく安価に、全ての端末の伝送品質が公平に保証されることを目的とする。【解決手段】  無線伝送路を介して対向する無線局と自局との双方もしくは何れか一方のの置局条件に基づいて、その無線伝送路のシステムマージンと所要降雨マージンとを求めるマージン算出手段と、システムマージンと所要降雨マージンとの差に基づいて、その差が応じて無線伝送路に生じる伝送品質の劣化が軽減され、あるいは補償される伝送方式を無線伝送路の伝送方式として選択する伝送方式選択手段とを備えて構成される。【選択図】      図１
2005159397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線伝送路を介して対向する無線局と自局との双方もしくは何れか一方の置局条件に基づいて、その無線伝送路のシステムマージンと所要降雨マージンとを求めるマージン算出手段と、
前記システムマージンと前記所要降雨マージンとの差に基づいて、その差に応じて前記無線伝送路に生じる伝送品質の劣化が軽減され、あるいは補償される伝送方式を前記無線伝送路の伝送方式として選択する伝送方式選択手段と
を備えたことを特徴とする回線設計支援装置。
【請求項２】
多元接続方式に基づいて複数の無線局との間に個別の無線伝送路を形成する無線伝送手段と、
前記複数の無線局毎に、該当する無線局と自局との双方もしくは何れか一方の置局条件に基づいて、その無線局との間に形成される無線伝送路のシステムマージンと所要降雨マージンとを求めるマージン算出手段と、
前記複数の無線局との間に個別に形成される無線伝送路に、前記マージン算出手段によって求められたシステムマージンと所要降雨マージンとの差に基づいて、その差に応じた伝送品質の劣化が軽減され、あるいは補償される伝送方式を適用する制御手段と
を備えたことを特徴とする無線装置。
【請求項３】
多元接続方式に基づいて複数の無線局との間に個別の無線伝送路を形成する無線伝送手段と、
前記複数の無線局毎に、該当する無線局と自局との双方もしくは何れか一方の置局条件に基づいて、その無線局との間に形成される無線伝送路のシステムマージンと所要降雨マージンとを求めるマージン算出手段と、
前記複数の無線局との間に個別に形成される無線伝送路に、前記マージン算出手段によって求められたシステムマージンと所要降雨マージンとの差に基づいて、その差に応じた伝送品質の劣化が軽減され、あるいは補償される伝送方式を選択する伝送方式選択手段とを備え、
前記無線伝送手段は、
前記複数の無線局の内、前記伝送方式選択手段によって伝送方式が選択された無線局との間に形成される無線伝送路を介してその無線局宛に、この伝送方式を通知する
ことを特徴とする無線装置。
【請求項４】
無線局との間に無線伝送路を形成する無線伝送手段と、
前記無線局と自局との双方もしくは何れか一方の置局条件に基づいて、その無線局との間に形成される無線伝送路のシステムマージンと所要降雨マージンとを求めるマージン算出手段と、
前記無線伝送路に、前記マージン算出手段によって求められたシステムマージンと所要降雨マージンとの差に基づいて、その差に応じた伝送品質の劣化が軽減され、あるいは補償される伝送方式を適用する制御手段と
を備えたことを特徴とする無線装置。
【請求項５】
無線局との間に無線伝送路を形成する無線伝送手段と、
前記無線局と自局との双方もしくは何れか一方の置局条件に基づいて、その無線局との間に形成される無線伝送路のシステムマージンと所要降雨マージンとを求めるマージン算出手段と、
前記無線伝送路に、前記マージン算出手段によって求められたシステムマージンと所要降雨マージンとの差に基づいて、その差に応じた伝送品質の劣化が軽減され、あるいは補償される伝送方式を選択する伝送方式選択手段とを備え、
前記無線伝送手段は、
前記無線伝送路を介して前記無線局宛に、前記伝送方式を通知する
を備えたことを特徴とする無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線伝送路を介して端末に伝送サービスが提供される無線伝送システムにおいて、その無線伝送路に適用されるべき適正な伝送方式を特定する回線設計支援装置と、その回線設計支援装置が組み込まれた無線基地局あるいは端末に相当する無線装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＦＷＡ(Fixed Wireless Access) システムは、準ミリ波帯の無線周波数帯が適用されることによって、回線の敷設に要するコスト（工事に所要する期間を含む。）の増加や技術的な制約に妨げられることなく、１０メガビット／秒程度の速度によるデータ伝送がＰ−ＭＰ(Point to Multiple Point)で可能であるため、近年、ブロードバンドサービスの提供を受ける多数の加入者が収容されるアクセスネットワークに積極的に適用されている。
【０００３】
図５は、ＦＷＡシステムの構成例を示す図である。
図において、基地局（ＡＰ:Access Point)２０は無線ゾーン２１を形成し、その無線ゾーン２１には、加入者の宅内に個別に設置された端末（ＷＴ）２２-1〜２２-n、２２-x、２２-yが位置する。
このようなＦＷＡシステムでは、基地局２０は、端末２２-1〜２２-n、２２-x、２２-yの内、呼が生起した端末（以下、符号「２２-c」を付して示す。）に対して、時分割多重方式（ＴＤＭ）に基づいて形成される無線チャネル（ここでは、時分割複信方式が適用されると仮定する。）方式の無線チャネルを所定の呼設定およびチャネル制御の手順に基づいて割り付ける。
【０００４】
また、生起した呼が並行して存続する複数の端末に対して無線基地局２０によって個別に割り付けられた無線チャネルの下りのリンクの送信電力は、一般に、端末２２-1〜２２-n、２２-x、２２-yの内、無線基地局２０に対する相対距離が最大であり、あるいは下りのリンクの伝搬損失が最大である端末（ここでは、端末２２-yであると仮定する。）に対しても規定の伝送品質による通信サービスの提供が実現される程度に大きい共通の値に設定される。
【０００５】
なお、このような共通の値は、上述した準ミリ波帯において減衰量が降雨に応じて広範に変化しても規定の伝送品質の確保に必要なマージン（以下、「降雨マージン」という。）が確保される値に設定され、その降雨マージンは、アンテナ利得、送信電力、装置の受信特性および伝搬損失等に基づいて定まるシステムゲインと、端末が設置され得る地点において規定の伝送品質が達成されるための所要降雨マージンとの差分として算出される。
【０００６】
さらに、上述したように割り付けられた無線チャネルを介する端末２２-c宛の伝送情報の伝送には、高い伝送品質および信頼性の確保を目的として、例えば、下記の二通りの符号化誤り制御方式の何れかが適用される。
・  無線チャネルの伝送品質その他の状況に応じて伝送路符号化方式やその伝送路符号化方式の符号化率が適応的に変更される「第一の符号化誤り制御方式」
・  無線チャネルの伝送品質その他の状況の如何にかかわらず、伝送情報に所定の冗長な情報が付加されて伝送されることにより、誤り訂正能力が共通である規定の伝送路符号化方式が適用される「第二の符号化誤り制御方式」
なお、上記の「第一の符号化誤り制御方式」は、例えば、後述する特許文献１に掲載されるように、既述の状況の把握に供される回線状況信号が送信端から受信端宛に送信され、その回線状況信号に生じたビット誤りの程度（有無）に応じて、適用されるべき伝送路符号化方式が選定されると共に、その符号化方式を示す「切り替え情報信号」が受信端から送信端に通知されることによって実現される。
【０００７】
さらに、このような「第一の符号化誤り制御方式」は、例えば、後述する非特許文献１に掲載されるように、符号化率が可変されることによっても実現される。
【特許文献１】特開昭６３−１２４６３３号公報（要約）
【非特許文献１】電子情報通信学会技術報告ＳＡＴ−８４−８「符号化率可変誤り訂正方式とその適用効果」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述した従来例では、並行して呼が存続する全ての端末宛に個別に割り付けられた無線チャネルの全ての下りのリンクの送信電力が共通であるために、これらの端末の内、基地局２０に対する相対距離が短い端末と、その相対距離が長い端末とにそれぞれ割り付けられた無線チャネルの下りのリンクの回線マージンが異なる。
すなわち、基地局２０に近い端末ほど無用に大きな回線マージンが確保される。
【０００９】
したがって、基地局２０では、このような端末の数と、端末２２-1〜２２-n、２２-x、２２-yの総数との比が大きいほど、無用に電力が消費され、ランニングコストの増加に併せて総合的な信頼性が低下する可能性が高かった。
また、既述の「第一の符号化誤り制御方式」が適用された場合は、高い伝送品質および信頼性が確保されても、例えば、下りのリンクのスループットが実行的に低下する可能性があった。
【００１０】
さらに、「第二の符号化誤り制御方式」が適用された場合には、構成が複雑となることなく高い伝送品質および信頼性が確保されるが、端末２２-1〜２２-n、２２-x、２２-yには、基地局２０との相対距離の相違に起因して、同じ伝送品質による通信サービスが公平には提供され難かった。
本発明は、構成が大幅に変更されることなく安価に、全ての端末に公平に伝送品質が保証される回線設計支援装置および無線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明では、マージン算出手段は、無線伝送路を介して対向する無線局と自局との双方もしくは何れか一方の置局条件に基づいて、その無線伝送路のシステムマージンと所要降雨マージンとを求める。伝送方式選択手段は、システムマージンと所要降雨マージンとの差に基づいて、その差に応じて無線伝送路に生じる伝送品質の劣化が軽減され、あるいは補償される伝送方式を無線伝送路の伝送方式として選択する。
【００１２】
すなわち、無線伝送路を介して対向する無線局と自局との間では、伝搬損失の平均値とその伝搬損失の分布とが上述した置局条件に応じて広範に異なる場合であっても、システムマージンと所要降雨マージンとの差として評価される伝搬損失に起因する伝送品質の劣化が軽減される。
したがって、上記の無線伝送路を介して対向する無線局が多様な置局条件の下で多数設置される場合であっても、これらの無線局には、良好な伝送品質が公平に保証される。
【００１３】
請求項２に記載の発明では、無線伝送手段は、多元接続方式に基づいて複数の無線局との間に個別の無線伝送路を形成する。マージン算出手段は、複数の無線局毎に、該当する無線局と自局との双方もしくは何れか一方の置局条件に基づいて、その無線局との間に形成される無線伝送路のシステムマージンと所要降雨マージンとを求める。制御手段は、複数の無線局との間に個別に形成される無線伝送路に、マージン算出手段によって求められたシステムマージンと所要降雨マージンとの差に基づいて、その差に応じた伝送品質の劣化が軽減され、あるいは補償される伝送方式を適用する。
【００１４】
すなわち、個別の無線伝送路を介して対向する複数の無線局と自局との間では、伝搬損失の平均値とその伝搬損失の分布とが上述した置局条件に応じて広範に異なる場合であっても、システムマージンと所要降雨マージンとがこの置局条件に応じて自立的に求められ、これらのシステムマージンと所要降雨マージンとの差として評価される伝搬損失に起因する伝送品質の劣化が確度高く軽減される。
【００１５】
したがって、上記の複数の無線局には、これらの無線局の置局条件が多様に異なり、あるいはこのような置局条件が移設、改修その他に応じて変更され得る場合であっても、良好な伝送品質が確度高く公平に保証される。
請求項３に記載の発明では、無線伝送手段は、多元接続方式に基づいて複数の無線局との間に個別の無線伝送路を形成する。マージン算出手段は、複数の無線局毎に、該当する無線局と自局との双方もしくは何れか一方の置局条件に基づいて、その無線局との間に形成される無線伝送路のシステムマージンと所要降雨マージンとを求める。伝送方式選択手段は、複数の無線局との間に個別に形成される無線伝送路に、マージン算出手段によって求められたシステムマージンと所要降雨マージンとの差に基づいて、その差に応じた伝送品質の劣化が軽減され、あるいは補償される伝送方式を選択する。無線伝送手段は、複数の無線局の内、伝送方式選択手段によって伝送方式が選択された無線局との間に形成される無線伝送路を介してその無線局宛に、この伝送方式を通知する。
【００１６】
すなわち、個別の無線伝送路を介して対向する複数の無線局と自局との間では、伝搬損失の平均値とその伝搬損失の分布とが上述した置局条件に応じて広範に異なる場合であっても、システムマージンと所要降雨マージンとがこの置局条件に応じて自立的に求められ、かつこれらの複数の無線局と自局との連係の下で、既述の差として評価される伝搬損失に起因する伝送品質の劣化が確度高く軽減される。
【００１７】
したがって、上記の複数の無線局には、これらの無線局の置局条件が多様に異なり、あるいはこのような置局条件が移設、改修その他に応じて変更され得る場合であっても、良好な伝送品質が本発明にかかわる無線装置との間における所望の機能分散の下で確度高く公平に保証される。
請求項４に記載の発明では、無線伝送手段は、無線局との間に無線伝送路を形成する。マージン算出手段は、無線局と自局との双方もしくは何れか一方の置局条件に基づいて、その無線局との間に形成される無線伝送路のシステムマージンと所要降雨マージンとを求める。制御手段は、無線伝送路に、マージン算出手段によって求められたシステムマージンと所要降雨マージンとの差に基づいて、その差に応じた伝送品質の劣化が軽減され、あるいは補償される伝送方式を適用する。
【００１８】
すなわち、無線伝送路を介して対向する無線局と自局との間では、伝搬損失の平均値とその伝搬損失の分布とが上述した置局条件に応じて広範に異なる場合であっても、システムマージンと所要降雨マージンとがこの置局条件に応じて自立的に求められ、これらのシステムマージンと所要降雨マージンとの差として評価される伝搬損失に起因する伝送品質の劣化が確度高く軽減される。
【００１９】
したがって、上記の無線伝送路を介して対向する無線局が多様な置局条件の下で多数設置され、あるいはこのような置局条件が移設、改修その他に応じて変更され得る場合であっても、これらの無線局には、良好な伝送品質が確度高く公平に保証される。
請求項５に記載の発明では、無線伝送手段は、無線局との間に無線伝送路を形成する。マージン算出手段は、無線局と自局との双方もしくは何れか一方の置局条件に基づいて、その無線局との間に形成される無線伝送路のシステムマージンと所要降雨マージンとを求める。伝送方式選択手段は、無線伝送路に、マージン算出手段によって求められたシステムマージンと所要降雨マージンとの差に基づいて、その差に応じた伝送品質の劣化が軽減され、あるいは補償される伝送方式を選択する。無線伝送手段は、無線伝送路を介して無線局宛に、伝送方式を通知する。
【００２０】
すなわち、無線伝送路を介して対向する無線局と自局との間では、伝搬損失の平均値とその伝搬損失の分布とが上述した置局条件に応じて広範に異なる場合であっても、システムマージンと所要降雨マージンとがこの置局条件に応じて自立的に求められ、かつこれらの無線局と自局との連係の下で、既述の差として評価される伝搬損失に起因する伝送品質の劣化が確度高く軽減される。
【００２１】
したがって、上記の無線伝送路を介して対向する無線局が多様な置局条件の下で多数設置され、あるいはこのような置局条件が移設、改修その他に応じて変更され得る場合であっても、これらの無線局には、良好な伝送品質が本発明にかかわる無線装置との間における所望の機能分散の下で確度高く公平に保証される。
【発明の効果】
【００２２】
上述したように請求項１に記載の発明では、無線伝送路を介して対向する無線局が多様な置局条件の下で多数設置される場合であっても、これらの無線局には、良好な伝送品質が公平に保証される。
また、請求項２に記載の発明では、個別の無線伝送路を介して対向する複数の無線局には、これらの無線局の置局条件が多様に異なり、このような置局条件が移設、改修その他に応じて変更され得る場合であっても、良好な伝送品質が確度高く公平に保証される。
【００２３】
さらに、請求項３に記載の発明では、個別の無線伝送路を介して対向する複数の無線局には、これらの無線局の置局条件が多様に異なり、あるいはこのような置局条件が移設、改修その他に応じて変更され得る場合であっても、良好な伝送品質が本発明にかかわる無線装置との所望の機能分散の下で確度高く公平に保証される。
また、請求項４に記載の発明では、無線伝送路を介して対向する無線局が多様な置局条件の下で多数設置され、あるいはこのような置局条件が移設、改修その他に応じて変更され得る場合であっても、これらの無線局には、良好な伝送品質が確度高く公平に保証される。
【００２４】
さらに、請求項５に記載の発明では、無線伝送路を介して対向する無線局が多様な置局条件の下で多数設置され、あるいはこのような置局条件が移設、改修その他に応じて変更され得る場合であっても、これらの無線局には、良好な伝送品質が本発明にかかわる無線装置との間における所望の機能分散の下で確度高く公平に保証される。
したがって、これらの発明が適用された無線伝送系や無線通信系では、基本的な構成が大幅に変更されることなく、多様な構成に対する柔軟な適応が図られ、かつサービス品質や総合的な信頼性が高められる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態を示す図である。
図において、入出力部１１には、図示されない情報端末が接続され、その入出力部１１の入出力ポートは主計算部１２の第一のポートに接続される。主計算部１２の第二および第三のポートには、誤り制御最適化計算部１３のポートと、所要降雨マージン計算部１４の第一のポートとがそれぞれ接続される。主計算部１２の第四のポートはノード情報データベース１５の第一のポートに接続され、かつ所要降雨マージン計算部１４の第二および第三のポートは所要降雨マージン計算用データベース１６のポートと、ノード情報データベース１５の第二のポートとにそれぞれ接続される。入出力部１１の第一および第二の出力は、ノード情報データベース１５および所要降雨マージン計算用データベース１６の制御入力にそれぞれ接続される。
【００２６】
なお、本実施形態では、請求項１〜５に記載された各要素は、下記の通りに対応する。
・  マージン算出手段は、入出力部１１、主計算部１２、所要降雨マージン計算部１４、ノード情報データベース１５および所要降雨マージン計算用データベースに対応する。
・  伝送方式選択手段は、入出力部１１、主計算部１２および誤り制御最適化計算部１３に対応する。
・  無線伝送手段および制御手段は、基地局２０あるいは端末２２-1〜２２-n、２２-x、２２-yに備えられた送受信部（チャネル制御が行われる場合には、そのチャネル制御を行う制御部を含む。）に対応する。
【００２７】
図２は、本実施形態の動作フローチャートである。
図３は、本実施形態の動作を説明する図（１）である。
図４は、本実施形態の動作を説明する図（２）である。
以下、図１〜図４および図５を参照して、本実施形態の動作を説明する。
入出力部１１は、上述した情報端末から与えられる下記のシステム緒元およびノード情報を取り込み、ノード情報データベース１５に保存する（図２(1))。
・  後述する「システムマージン」の算出に際して参照されるべきシステム諸元
・  端末２２-1〜２２-n、２２-x、２２-yの位置（ここでは、簡単のため、基地局２０との相対距離Ｄで示されると仮定する。）その他を含む情報（以下、「ノード情報」という。）
なお、以下では、端末２２-1〜２２-nは、符号化誤り訂正方式（ここでは、前方誤り訂正（ＦＥＣ）であると仮定する。）が適用されるが、適用されなくても所望の伝送品質Ｐが達成される十分なシステムマージンが確保される程度に基地局２０に近く、かつ符号「２２」に付加された添え番号「１」〜「ｎ」の順に基地局２０との相対距離Ｄが大きい地点に設置されると共に、端末２２-x、２２-yは、基地局２０に対してこれらの端末２２-1〜２２-nより遠い地点に設置されると仮定する。
【００２８】
また、入出力部１１は、同様に情報端末から与えられ、かつ後述する「所要降雨マージン」の算出に際して参照されるべき情報（以下、「所要降雨マージン計算用情報」と称し、かつ端末２２-1〜２２-n、２２-x、２２-yが設置され、あるいは設置され得る地域毎の降雨特性の特徴を示す係数Ｒｐを含むと仮定する。）を取り込み、これらの情報を所要降雨マージン計算用データベース１６に保存する（図２(2))。
【００２９】
さらに、入出力部１１は、端末２２-1〜２２-n、２２-x、２２-y毎に保証されるべき伝送品質Ｐ（ここでは、端末２２-1〜２２-n、２２-x、２２-yの全てに共通であると仮定する。）と、これらの端末２２-1〜２２-n、２２-x、２２-yに割り付けられる無線チャネルの周波数帯とを含む情報を取り込み、上記の情報端末からこれらの情報を主計算部１２に引き渡す（図２(3))。
【００３０】
主計算部１２は、端末２２-1〜２２-n、２２-x、２２-yのそれぞれ（以下、符号「２２-obj」を伏して示す。）について、下記の処理を行う。
・  ノード情報デ一タベース１５から端末２２-objのノード情報を読み出す（図２(4))。
・  そのノード情報に基づいて、端末２２-objのシステムマージン（ここでは、「既述の第一および「第二の符号化誤り訂正方式」が適用されていない場合に、端末２２-objに所望の伝送品質が保証される範囲において下りのリンクの損失が増加することが許容される値」であると仮定する。）を算出する（図２(5))。
・  端末の２２-objのノード情報に併せて、既述の伝送品質Ｐおよび周波数帯を所要降雨マージン計算部１４に通知する（図２(6))。
【００３１】
所要降雨マージン計算部１４は、個々の端末２２-objについて下記の処理を行う。
・  所要降雨マージン計算用データベース１６から端末２２-objの「所要降雨マージン計算用情報」を読み出す（図２(7))。
・  既述の通りに主計算部１２によって通知されたノード情報（基地局２０との相対距離Ｄを含む。）と、伝送品質Ｐおよび周波数帯と、この「所要降雨マージン計算用情報（既述の係数Ｒｐを含む。）」とに基づいて、下式(1) で示される算術演算を行うことによって、端末２２-objの所要降雨マージンＺを算出する（図２(8))。
Ｚ∝Ｒｐ・Ｄ・Ｆ(Ｐ)  ・・・(1)
ここに、Ｆ(Ｐ)は、既述の伝送品質Ｐの関数として一義的に定まる値である。
・  主計算部１２に、その所要降雨マージンＺを引き渡す（図２(9))。
【００３２】
主計算部１２は、このように引き渡された所要降雨マージンＺに併せて、端末２２-objについて先行して求められたシステムマージンを誤り制御最適化計算部１３に引き渡す（図２(10))。
誤り制御最適化計算部１３は、下記の処理を行う。
・  これらの引き渡されたシステムマージンと所要降雨マージンＺとを比較し、そのシステムマージンと所要降雨マージンＺとの差δが大きいほど大きく、その差δと所定の閾値Ｔｈとの大小関係に応じて定まる複数通りの値（ただし、δ≦Ｔｈである場合には、「０」であると仮定する。）として、端末２２-objに要求される誤り訂正能力（ここでは、既述の複数通りの値の内、「０」は、符号化誤り訂正方式の適用が無用であることを意味すると仮定する。）を評価する（図２(11)。なお、ここでは、閾値Ｔｈについては、「０」であると仮定する。
・  さらに、端末２２-objに割り付けられた無線チャネルに適用可能な符号化誤り訂正方式と符号化率との内、このようにして評価された誤り訂正能力が達成される符号化誤り訂正方式と符号化率との双方もしくは何れか一方を特定する。
・  これらの特定された符号化誤り訂正方式や符号化率を主計算部１２に通知する（図２(12))。
【００３３】
主計算部１２は、入出力部１１を介して既述の情報端末宛に、これらの符号化誤り訂正方式や符号化率を引き渡す（図２(13))。
基地局２０は、このようにして端末２２-1〜２２-n、２２-x、２２-yについて個別に求められた符号化誤り訂正方式および符号化率を局情報として有し、これらの端末２２-1〜２２-n、２２-x、２２-yの何れについても、呼設定やチャネル制御の手順に基づいて割り付けられた無線チャネルに対する送信に際して、該当する端末２２-objに対応した符号化誤り訂正方式および符号化率を適用する。
【００３４】
すなわち、基地局２０によって端末２２-1〜２２-nにそれぞれ割り付けられる無線チャネルの下りのリンクの伝送品質は、相対距離Ｄが大きいほどシステムマージンが減少しても（図３(a)(1))、例えば、「そのシステムマージンと所要降雨マージンＺとの差δ」が閾値Ｔｈより小さい領域では、既述の前方誤り訂正が適用されることなく（図３(b)(1)) 所望の伝送品質Ｐ以上に維持される。
【００３５】
また、残りの端末２２-x、２２-yにそれぞれ割り付けられる無線チャネルの下りのリンクの伝送品質は、相対距離Ｄがさらに大きい（図３(a)(2)) ことに起因するシステムマージンの減少分が符号化誤り訂正方式の適用に応じて補われる（図３(b)(2))ために、同様に所望の伝送品質Ｐ以上に維持される。
なお、図３(a) において、相対距離に対する勾配が負である細線は従来例におけるシステムマージンを示し、その細線に平行な太線および破線は本実施形態において符号化誤り訂正方式が適用されない場合におけるシステムマージンを示し、これらの太線と点線との連結点と原点とを通過し、かつ勾配が正である直線（連結された細線および点線から構成される。）は、所要降雨マージンを示す。
【００３６】
さらに、基地局２０と端末２２-1〜２２-n、２２-x、２２-yとの間に個別に形成された下りのリンクを介して伝送される情報は、例えば、既述の時分割多重化方式の下で時系列の順に隣接するタイムスロットがそれぞれ端末２２-1〜２２-n、２２-x、２２-yに割り付けられた場合には、図４に網掛けされるように、「符号化誤り訂正方式（前方誤り訂正）が適用された端末２２-x、２２-y」が宛先に該当するタイムスロットに限って、冗長な情報が配置されたＦＥＣ領域が含まれる。
【００３７】
したがって、本実施形態によれば、端末２２-1〜２２-n、２２-x、２２-yに個別に割り付けられる無線チャネルの送信電力が変更されず、かつこれらの端末２２-1〜２２-n、２２-x、２２-yと基地局２０との双方の基本的な構成の変更と、ランニングコストの無用な増加を伴うことなく、何れの端末にも共通の良好な伝送品質が公平に保証される。
また、本実施形態によれば、ランニングコストの増加にかかわる制約に阻まれることなく、実効的なサービスエリア（無線ゾーン２１）の拡大に併せて、端末の多様な置局条件（該当する端末が設置される地域の降雨特性を含む。）に対する柔軟な適応と、収容可能な加入者の数の増加とが図られる。
【００３８】
さらに、本実施形態では、本発明は、端末２２-1〜２２-n、２２-x、２２-yの置局条件に応じて、下りのリンクのみについて基地局２０に局情報として与えられるべき符号化誤り訂正方式と誤り訂正能力とを求めるために適用されている。
しかし、本発明は、このような構成に限定されず、例えば、端末２２-1〜２２-n、２２-x、２２-yの置局条件に応じて、上りのリンクと下りリンクとの双方または何れか一方に適用されるべき符号化誤り訂正方式と誤り訂正能力とを求めるために適用されてもよい。
【００３９】
また、本実施形態では、システムマージンと所要降雨マージンとの何れも、端末２２-1〜２２-n、２２-x、２２-yの置局条件に応じて定まる一定の値として求められ、かつ更新されていない。
しかし、これらのシステムマージンと所要降雨マージンとは、例えば、基地局２０と端末２２-1〜２２-n、２２-x、２２-yとの双方もしくは何れか一方の置局条件が気象条件、時間、季節その他の環境条件に応じて変化し得る場合には、これらの環境条件の変化が検出され、あるいは所定のマンマシンインタフェースの下で指定される度に適宜更新されてもよい。
【００４０】
さらに、本実施形態では、端末２２-x、２２-yの下りのリンクの伝送品質は、符号化誤り訂正方式の適用と、その符号化誤り訂正方式によって実現される誤り訂正能力とに基づいて所望の値Ｐ以上に維持されている。
しかし、このような伝送品質は、符号化誤り訂正方式の適用や誤り訂正能力の変更ではなく、例えば、これらの符号化誤り訂正方式の適用および誤り訂正能力の変更に併せて、または、これらに代えて、変調方式、送信電力その他の伝送方式の変更が適宜図られることによって実現されてもよい。
【００４１】
また、本実施形態では、基地局２０と端末２２-1〜２２-n、２２-x、２２-yとの間には、時分割多重化方式に基づいて並行して無線チャネルが形成されている。
しかし、本発明は、このような時分割多重化方式に限定されず、例えば、ＦＤＭＡ方式やＣＳＭＡ方式のような多元接続方式が適用された多様な無線伝送系（ＦＷＡシステムに限定されない。）にも同様に適用可能である。
【００４２】
さらに、本実施形態では、端末２２-1〜２２-nについては、符号化誤り訂正制御方式が適用されず、かつ誤り訂正能力が「０」に設定されている。
しかし、本発明は、これらの端末２２-1〜２２-nの全てまたは一部に「所望の誤り訂正能力を実現可能な符号化誤り訂正方式」が適用される場合であっても、同様に適用可能である。
【００４３】
また、本実施形態は、基地局２０に局情報として設定されるべき下記の項目を求めるが、これらの基地局２０と端末２２-1〜２２-n、２２-x、２２-yとの何れとも異なる装置として構成されている。
・  端末２２-1〜２２-n、２２-x、２２-yの下りのリンクに個別に設定されるべき符号化誤り訂正方式
・  その符号化誤り訂正方式の誤り訂正能力
しかし、本発明は、例えば、端末２２-1〜２２-n、２２-x、２２-yの全てまたは一部と、基地局２０との双方もしくは何れか一方に備えられた装置（これらの端末２２-1〜２２-n、２２-x、２２-yや基地局２０に備えられた既存のプロセッサが余剰の処理量の範囲で実行するソフトウエアを含む。）として構成されてもよい。
【００４４】
さらに、このようにして端末２２-1〜２２-n、２２-x、２２-yや基地局２０に備えられる装置は、その装置によって求められ符号化誤り訂正方式と誤り訂正能力との双方もしくは何れか一方を該当する装置で直接参照せず、例えば、所定の通信リンク（本来的に形成される無線伝送路を含む。）を介して対向する他の装置宛に、これらの求められた符号化誤り訂正制御方式や誤り訂正能力を通知することも可能である。
【００４５】
また、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲において多様な実施形態が可能であり、構成装置の一部もしくは全てに如何なる改良が施されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態を示す図である。
【図２】本実施形態の動作フローチャートである。
【図３】本実施形態の動作を説明する図（１）である。
【図４】本実施形態の動作を説明する図（２）である。
【図５】ＦＷＡシステムの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１１  入出力部
１２  主計算部
１３  誤り制御最適化計算部
１４  所要降雨マージン計算部
１５  ノード情報データベース
１６  所要降雨マージン計算用データベース
２０  基地局（ＡＰ）
２１  無線ゾーン
２２  端末（ＷＴ）
【図１】
2005159397.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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