(57)【要約】    【課題】オレフィン系被着体及び逆浸透膜などのような被着体が湿潤状態の高分子含水ゲルに対しても良好な粘着特性及び耐薬品性を有し、かつ、優れた圧縮ひずみ性を有する耐薬品性粘着テープを提供すること。    【解決手段】基材の少なくとも一方の面にエラストマー、タッキファイヤー及び軟和剤を主成分とする熱可塑性粘着剤からなる粘着剤層を設けた耐薬品性粘着テープにおいて、上記基材をみかけ密度０．３５〜０．５５ｋｇ／ｍ３のオレフィン系基材とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも一方の面にエラストマー、タッキファイヤー及び軟和剤を主成分とする熱可塑性粘着剤からなる粘着剤層を設けた耐薬品性粘着テープにおいて、上記基材が、みかけ密度０．３５〜０．５５ｋｇ／ｍ３のオレフィン系基材であることを特徴とする耐薬品性粘着テープ。
【請求項２】
上記エラストマーがスチレン比１５〜１９重量％、ジブロック共重合体比３０〜７８重量％のスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体のうちより選択された少なくとも１種類のエラストマーであり、上記タッキファイヤーが軟化点７０〜１１５℃のＣ５石油樹脂、Ｃ５／Ｃ９共重合石油樹脂のうちより選択された少なくとも１種類のタッキファイヤーであり、かつ、上記軟和剤が芳香族系軟和剤であることを特徴とする請求項１記載の耐薬品性粘着テープ。
【請求項３】
上記エラストマー１００重量部に対して、上記タッキファイヤーが８０〜３２０重量部、かつ、上記軟和剤が５〜８０重量部配合されてなることを特徴とする請求項１または請求項２記載の耐薬品性粘着テープ。
【請求項４】
初期のポリプロピレンに対する粘着力が９Ｎ／１０ｍｍ以上で、ｐＨ２の酸性水溶液及びｐＨ１３の塩基性水溶液に１か月間浸漬後の粘着力の変化率がそれぞれ１０％以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の耐薬品性粘着テープ。
【請求項５】
圧縮応力１．５ＭＰａにおける圧縮ひずみ率が１５〜３３％であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の耐薬品性粘着テープ。
【請求項６】
みかけ密度０．３５〜０．５５ｋｇ／ｍ３のオレフィン系基材の少なくとも一方の面に、エラストマー、タッキファイヤー及び軟和剤を主成分とする熱可塑性粘着剤を有機溶剤に溶解した溶液を用いて、塗工、乾燥することにより、厚さ２０〜３００μｍの粘着剤層を形成することを特徴とする耐薬品性粘着テープの製造方法。
【請求項７】
みかけ密度０．３５〜０．５５ｋｇ／ｍ３のオレフィン系基材の少なくとも一方の面に、エラストマー、タッキファイヤー及び軟和剤を主成分とする熱可塑性粘着剤を加熱溶融させて塗工することにより、厚さ２０〜３００μｍの粘着剤層を形成することを特徴とする耐薬品性粘着テープの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐酸性及び耐塩基性を有する耐薬品性粘着テープ及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、塗料や接着剤の分野において、作業性の効率向上や作業環境性の向上などの観点から、液状接着剤に替わってテープ状やシート状の粘着剤を用いて各種部品を接合することが多くなっている。
【０００３】
また、電気・電子分野などの業界では、製品の高性能化、高機能化、多品種化などに伴い、部品接合に使用される接着剤や粘着剤には高接着性、耐薬品性、高信頼性などの要求が高まりつつある。
【０００４】
特許文献１及び特許文献２には、フォトエッチング工程用粘着テープにおいて、粘着テープに耐酸・耐水性を付与するために、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレンなどの合成樹脂フィルムを基材に用いた粘着テープが提案されている。
【０００５】
また、特許文献３には、ポリプロピレン系樹脂及びビニル芳香族系エラストマーからなる基材にホットメルト系粘着剤を用いた粘着テープが提案されている。
【０００６】
また、特許文献４には、湿潤状態のコンクリートやモルタル面に接着するコンクリート用粘着テープにおいて、エラストマーとしてスチレン―イソプレン―スチレンブロック共重合体とタッキファイヤー及び軟和剤を主成分とした粘着テープが提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平７−１８４７１号公報
【特許文献２】特開平６−２２０４０６号公報
【特許文献３】特開２００１−６４６０２号公報
【特許文献４】特開２００２−３６３５２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１及び特許文献２に記載の粘着テープは、使用環境上、粘着剤には耐薬品性が求められない為、粘着剤の耐薬品性については検討がされていない。
【０００９】
また、特許文献３に記載の粘着テープは、粘着剤が、水添されたスチレン―ブタジエン―スチレンブロック共重合体等にタッキファイヤーが添加されたホットメルト系粘着剤である。これは基材フィルムとの層間接着力を高くするために使用されたものであり、粘着剤の詳細な検討はされていない。
【００１０】
また、特許文献４に記載の粘着テープは、粘着剤の耐薬品性の詳細な検討はされていない。
【００１１】
また、一般的に粘着テープを被着体に接着する場合、被着体が湿潤状態であると粘着テープが接着し難い問題があり、逆浸透膜などのような被着体が湿潤状態の高分子含水ゲルであるものに対しては粘着テープを仮止めすることは難しく、作業性に問題があった。また、パッキンなどの用途で使用される場合、高い圧縮応力により、粘着テープが変形してシール性が低下する（圧縮ひずみ性が劣る）問題があった。
【００１２】
本発明の目的は、上記課題を解決するためになされたものであり、逆浸透膜などのような被着体が湿潤状態の高分子含水ゲルに対しても良好な粘着特性及び耐薬品性を有し、かつ、優れた圧縮ひずみ性を有する耐薬品性粘着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の目的を達成するために、本発明は特許請求の範囲に記載のような構成とするものである。
【００１４】
すなわち、本発明は、基材の少なくとも一方の面にエラストマー、タッキファイヤー及び軟和剤を主成分とする熱可塑性粘着剤からなる粘着剤層を設けた耐薬品性粘着テープにおいて、上記基材をみかけ密度０．３５〜０．５５ｋｇ／ｍ３のオレフィン系基材とする。
【００１５】
この場合、上記エラストマーをスチレン比１５〜１９重量％、ジブロック共重合体比３０〜７８重量％のスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体のうちより選択された少なくとも１種類のエラストマーとし、上記タッキファイヤーを軟化点７０〜１１５℃のＣ５石油樹脂、Ｃ５／Ｃ９共重合石油樹脂のうちより選択された少なくとも１種類のタッキファイヤーとし、かつ、上記軟和剤を芳香族系軟和剤とする。
【００１６】
また、これらの場合、上記エラストマー１００重量部に対して、上記タッキファイヤーを８０〜３２０重量部、かつ、上記軟和剤を５〜８０重量部配合する。
【００１７】
また、これらの場合、初期のポリプロピレンに対する粘着力を９Ｎ／１０ｍｍ以上で、ｐＨ２の酸性水溶液及びｐＨ１３の塩基性水溶液に１か月間浸漬後の粘着力の変化率をそれぞれ１０％以下とする。
【００１８】
また、これらの場合、本発明は、圧縮応力１．５ＭＰａにおける圧縮ひずみ率を１５〜３３％とする。
【００１９】
また、耐薬品性粘着テープを製造する方法において、みかけ密度０．３５〜０．５５ｋｇ／ｍ３のオレフィン系基材の少なくとも一方の面に、エラストマー、タッキファイヤー及び軟和剤を主成分とする熱可塑性粘着剤を有機溶剤に溶解した溶液を用いて、塗工、乾燥することにより、厚さ２０〜３００μｍの粘着剤層を形成する。
【００２０】
また、耐薬品性粘着テープを製造する方法において、みかけ密度０．３５〜０．５５ｋｇ／ｍ３のオレフィン系基材の少なくとも一方の面に、エラストマー、タッキファイヤー及び軟和剤を主成分とする熱可塑性粘着剤を加熱溶融させて塗工することにより、厚さ２０〜３００μｍの粘着剤層を形成する。
【発明の効果】
【００２１】
以上、説明したように、本発明の耐薬品性粘着テープは、基材の少なくとも一方の面にエラストマー、タッキファイヤー及び軟和剤を主成分とする熱可塑性粘着剤からなる粘着剤層を設けた耐薬品性粘着テープにおいて、上記基材がみかけ密度０．３５〜０．５５ｋｇ／ｍ３のオレフィン系基材であるから、湿潤状態の逆浸透膜接着性、耐薬品性及び圧縮ひずみ性に優れている。
【００２２】
また、これらの場合、上記エラストマーがスチレン比１５〜１９重量％、ジブロック共重合体比３０〜７８重量％のスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体のうちより選択された少なくとも１種類のエラストマーであり、上記タッキファイヤーが軟化点７０〜１１５℃のＣ５石油樹脂、Ｃ５／Ｃ９共重合石油樹脂のうちより選択された少なくとも１種類のタッキファイヤーであり、かつ、上記軟和剤が芳香族系軟和剤であるから、湿潤状態の逆浸透膜接着性、耐薬品性に優れている。
【００２３】
また、これらの場合、上記エラストマー１００重量部に対して、上記タッキファイヤーが８０〜３２０重量部、かつ、上記軟和剤が５〜８０重量部配合されているから、湿潤状態の逆浸透膜接着性、耐薬品性に優れている。
【００２４】
また、これらの場合、初期のポリプロピレンに対する粘着力が９Ｎ／１０ｍｍ以上で、ｐＨ２の酸性水溶液及びｐＨ１３の塩基性水溶液に１か月間浸漬後の粘着力の変化率がそれぞれ１０％以下であるから、湿潤状態の逆浸透膜接着性及び耐薬品性に優れている。
【００２５】
また、これらの場合、圧縮応力１．５ＭＰａにおける圧縮ひずみ率が１５〜３３％であるから、圧縮ひずみ性に優れている。
【００２６】
また、本発明の耐薬品性粘着テープを製造する方法は、みかけ密度が０．３５〜０．５５ｋｇ／ｍ３のオレフィン系基材の少なくとも一方の面に、エラストマー、タッキファイヤー及び軟和剤を主成分とする熱可塑性粘着剤を有機溶剤に溶解した溶液を用いて、塗工、乾燥することにより、厚さ２０〜３００μｍの粘着剤層を形成するから、湿潤状態の逆浸透膜接着性、耐薬品性及び圧縮ひずみ性に優れた耐薬品性粘着テープを得ることができる。
【００２７】
また、本発明の耐薬品性粘着テープを製造する方法は、みかけ密度０．３５〜０．５５ｋｇ／ｍ３でありのオレフィン系基材の少なくとも一方の面に、エラストマー、タッキファイヤー及び軟和剤を主成分とする熱可塑性粘着剤を加熱溶融させて塗工することにより、厚さ２０〜３００μｍの粘着剤層を形成するから、湿潤状態の逆浸透膜接着性、耐薬品性及び圧縮ひずみ性に優れた耐薬品性粘着テープを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明者らは、種々検討を重ねた結果、エラストマー、タッキファイヤー及び軟和剤を主成分とする熱可塑性粘着剤からなる粘着剤層をみかけ密度０．３５〜０．５５ｋｇ／ｍ３のオレフィン系基材の少なくとも一方の面に設けることにより、初期のポリプロピレンに対する粘着力が９Ｎ／１０ｍｍ以上で、ｐＨ２の酸性水溶液及びｐＨ１３の塩基性水溶液に１か月間浸漬後の粘着力の変化率がそれぞれ１０％以下の耐薬品性粘着テープを製作することができた。
【００２９】
この場合、上記エラストマーがスチレン比１５〜１９重量％、ジブロック共重合体比３０〜７８重量％のスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体のうちより選択された少なくとも１種類のエラストマーであり、上記タッキファイヤーが軟化点７０〜１１５℃のＣ５石油樹脂、Ｃ５／Ｃ９共重合石油樹脂のうちより選択された少なくとも１種類のエラストマーであり、かつ、上記軟和剤が芳香族系軟和剤であること、また、上記エラストマー１００重量部に対して、上記タッキファイヤーを８０〜３２０重量部、かつ、上記軟和剤を５〜８０重量部配合すれば良いことを見い出した。
【００３０】
ここで使用されるオレフィン系基材としては、耐薬品性の高い発泡ポリエチレンビーズを連続シート状に押出成形した発泡シートや中空粒子をオレフィンに混練し、シート化したオレフィン系基材にコロナ処理を施したものが使用される。
【００３１】
本発明に使用されるオレフィン系基材は、みかけ密度が０．３５〜０．５５ｋｇ／ｍ３の範囲にある。この場合、基材のみかけ密度が０．３５ｋｇ／ｍ３未満である場合には、耐薬品性粘着テープの圧縮ひずみ率が高くなり、シール性が低下する。また、みかけ密度が０．５５ｋｇ／ｍ３を超えると、粘着テープの加工性を低下させる恐れがある。耐薬品性粘着テープの好ましい圧縮ひずみ率は、１．５ＭＰａの圧縮応力を耐薬品性粘着テープにかけたとき、１５〜３３％の範囲の低圧縮ひずみ率を示すものが好ましい。
【００３２】
また、本発明において使用されるエラストマーは、スチレン比１５〜１９重量％、ジブロック共重合体比３０〜７８重量％のスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体である。具体的には、日本ゼオン社製の商品名クインタック３４３３Ｎ、クインタック３５２０、クインタック３４５０、シェル化学社製の商品名カリフレックスＴＲ１１０７、クレイトンＤ−１１１２Ｐ、クレイトンＤ−ＫＸ４０６ＣＰ、クレイトンＤ−１１１３、クレイトンＤ−１１１３Ｐ、クレイトンＤ−１１１２、クレイトンＤ−１１１７、クレイトンＤ−ＫＸ４０６などが挙げられる。
【００３３】
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体のスチレン比が１５重量％未満の場合には、凝集力の低下を招き、耐熱性を低下させる恐れがある。また、スチレン比が１９重量％超えると、凝集力が高くなり、粘着力の低下や湿潤状態の被着体への接着力の低下を招く恐れがある。
【００３４】
また、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体のジブロック共重合体比が３０重量％未満である場合には、粘着力の低下を招く恐れがある。また、ジブロック共重合体比が７８重量％を超えると、凝集力の低下を招く恐れがある。
【００３５】
また、本発明において使用されるタッキファイヤーは、具体的には、日本ゼオン社製の商品名クイントンＢ１７０、クイントンＲ１００、クイントンＭ１００、クイントンＦ１００、クイントンＡ１００、クイントンＫ１００、クイントンＣ２００Ｓ、クイントンＣ２００Ｈ、クイントンＣ２１０、クイントンＮ１８０、クイントンＵ１８５、クイントンＵ１９０、クイントンＴＭ２０１、クイントンＳ１００、クイントンＴＪ３０２、クイントンＤ１００、クイントンＥ２００ＳＮ、クイントンＤ２００、クイントンＮ２９５、クイントンＧ１００、クイントンＧ１１０、クイントンＧ１１５などが挙げられる。なお、上記したタッキファイヤーは、単独もしくは２種類以上で使用される。
【００３６】
また、本発明に粘着力を向上させる目的で使用するタッキファイヤーは、軟化点が７０〜１１５℃のＣ５石油樹脂、Ｃ５／Ｃ９共重合石油樹脂のうちより選択された少なくとも１種類のタッキファイヤーである。この場合、軟化点が７０℃未満である場合には、凝集力の低下を招く恐れがある。また、軟化点が１１５℃を超えると、粘着力の低下を招く恐れがある。
【００３７】
また、エラストマー１００重量部に対するタッキファイヤーの配合量が８０重量部未満である場合には、十分な粘着力を出すことが出来ず、３２０重量部を超えると、粘着力の低下を招く恐れがある。
【００３８】
また、ここで使用される芳香族系軟和剤は、具体的には、出光興産社製の商品名ダイアナプロセスオイルＰＸ−３２、ＰＸ−９０、ＰＷ−３２、ＰＷ−９０、ＰＷ−３８０、ＰＳ−３２、ＰＳ−９０、ＮＳ−２４、ＮＳ−１００、ＮＳ−９０Ｓ、ＮＭ−２６、ＮＭ−２８０、ＮＰ−２４、ＡＣ−１２、ＡＣ−４６０、ＡＨ−１６、ＡＨ−５８や新日本石油社製ハイゾールＳＡＳ−２９６、ハイゾールＳＡＳ−ＬＨなどが挙げられる。
【００３９】
また、本発明に使用する芳香族系軟和剤の配合は、エラストマー１００重量部に対して、軟和剤が５〜８０重量部である。この場合、軟和剤の配合量が５重量部未満であると、タックや粘着力の低下を招く恐れがあり、８０重量部を超えると、凝集力の低下を招く恐れがある。
【００４０】
また、耐劣化性を付与する目的で、フェノール系、アミン系、ベンズイミダゾール系などの老化防止剤をエラストマー中に添加することができる。
【００４１】
上記した老化防止剤としては、フェノール系では２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、スチレン化フェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルハイドロキノン、２，２−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４−チオビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）４，４−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、ｎ−オクタデシル−３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネートなどが挙げられ、アミン系としては、ポリ（２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン）、６−エトキシ−１，２−ジヒドロ−２，２，４−トリメチルキノリン、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキル化ジフェニルアミン、オクチル化ジフェニルアミン、４，４−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ−β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミン、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、Ｎ−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ−フェニル−ｐ−フェニレンジアミンなどが挙げられ、ベンズイミダゾール系としては、２−メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプトメチルベンズイミダゾール、などが挙げられる。
【００４２】
また、本発明の耐薬品性粘着テープは、上記エラストマー、上記タッキファイヤー及び上記軟和剤を主成分とする熱可塑性粘着剤をトルエン、酢酸エチルなどの汎用有機溶剤に溶解させ、コンマコーターなどによって、オレフィン系基材の少なくとも一方の面に塗工し、乾燥することにより、厚さ２０〜３００μｍの粘着剤層を形成することで容易に製造することができる。
【００４３】
また、本発明の耐薬品性粘着テープは、上記エラストマー、上記タッキファイヤー及び上記軟和剤を主成分とする熱可塑性粘着剤を加熱、溶融してカレンダー、ホットメルトコーターなどで、オレフィン基材の少なくとも一方の面に塗工して、厚さ２０〜３００μｍの粘着剤層を形成することで容易に製造することができる。耐薬品性粘着テープの粘着剤層の厚さが２０μｍ未満の場合、安定した粘着特性を得るのが困難であり、粘着剤層の厚さが３００μｍを超えると、粘着力が低下する恐れがある。
【００４４】
また、本発明の耐薬品性粘着テープは、その耐薬品性の指標として初期のポリプロピレンに対する粘着力が９Ｎ／１０ｍｍ以上で、ｐＨ２の酸性水溶液及びｐＨ１３の塩基性水溶液にそれぞれ１か月間浸漬後の粘着力の変化率が１０％以下であることが望ましい。
【００４５】
初期のポリプロピレンに対する粘着力が９Ｎ／１０ｍｍ未満では、十分なシール性が得られない恐れがあるため、好ましくない。また、粘着力の変化率が10％を超えると、粘着剤が薬品によって劣化している恐れがあるため、好ましくない。
【００４６】
本発明の耐薬品性粘着テープは、その用途が耐薬品性、湿潤状態の被着体への接着及び低圧縮ひずみ性を要求される限り特に限定されない。
【実施例】
【００４７】
本発明の耐薬品性粘着テープ及びその製造方法について、実施例によって具体的に説明する。但し、本発明の耐薬品性粘着テープ及びその製造方法は、これに限定されるものではない。なお、本発明の実施例及び具体例の記述中における「部」は重量部を表す。
【００４８】
［実施例１］
エラストマーとして、日本ゼオン社製スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体クインタック３４５０（スチレン比１９重量％、ジブロック共重合体比３０重量％）１００部、タッキファイヤーとして、日本ゼオン社製Ｃ５石油樹脂クイントンＢ１７０（軟化点７０℃）８０部、出光興産社製芳香族系軟和剤ダイアナプロセスオイルＮＳ−９０Ｓ  ４０部及びチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製老化防止剤イルガノックス＃１０１０  １部からなる組成物をトルエンに均一に溶解して固形分６０重量％の粘着剤溶液を、コロナ処理を施したみかけ密度０．３５ｋｇ／ｍ３のポリエチレン基材（７００μｍ厚）に５０μｍになるように塗工して、１１０℃で３分間乾燥して、耐薬品性粘着テープを得た。この耐薬品性粘着テープは、表２に示すとおり、対逆浸透膜接着性、耐薬品性及び圧縮ひずみ性に優れていた。
【００４９】
［実施例２］
エラストマーとして、日本ゼオン社製スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体クインタック３４５０（スチレン比１９重量％、ジブロック共重合体比３０重量％）１００部、タッキファイヤーとして、日本ゼオン社製Ｃ５／Ｃ９共重合石油樹脂クイントンＧ１１５（軟化点１１５℃）８０部、出光興産社製芳香族系軟和剤ダイアナプロセスオイルＮＳ−９０Ｓ  ８０部及びチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製老化防止剤イルガノックス＃１０１０  １部からなる組成物をトルエンに均一に溶解して固形分６０重量％の粘着剤溶液を、コロナ処理を施したみかけ密度０．３５ｋｇ／ｍ３のポリエチレン基材（７００μｍ厚）に５０μｍになるように塗工して、１１０℃で３分間乾燥して、耐薬品性粘着テープを得た。この耐薬品性粘着テープは、表２に示すとおり、対逆浸透膜接着性、耐薬品性及び圧縮ひずみ性に優れていた。
【００５０】
［実施例３］
エラストマーとして、日本ゼオン社製スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体クインタック３５２０（スチレン比１５重量％、ジブロック共重合体比７８重量％）１００部、タッキファイヤーとして、日本ゼオン社製Ｃ５／Ｃ９共重合石油樹脂クイントンＣ２００Ｓ（軟化点９６℃）８０部、出光興産社製芳香族系軟和剤ダイアナプロセスオイルＮＳ−９０Ｓ  ５部及びチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製老化防止剤イルガノックス＃１０１０  １部からなる組成物をトルエンに均一に溶解して固形分６０重量％の粘着剤溶液を、コロナ処理を施したみかけ密度０．５５ｋｇ／ｍ３のポリエチレン基材（１０００μｍ厚）に５０μｍになるように塗工して、１１０℃で３分間乾燥して、耐薬品性粘着テープを得た。この耐薬品性粘着テープは、表２に示すとおり、対逆浸透膜接着性、耐薬品性及び圧縮ひずみ性に優れていた。
【００５１】
［実施例４］
エラストマーとして、日本ゼオン社製スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体クインタック３５２０（スチレン比１５重量％、ジブロック共重合体比７８重量％）１００部、タッキファイヤーとして、日本ゼオン社製Ｃ５石油樹脂クイントンＮ１８０（軟化点８０℃）４０部、日本ゼオン社製Ｃ５／Ｃ９共重合石油樹脂クイントンＣ２００Ｓ（軟化点９６℃）４０部、出光興産社製芳香族系軟和剤ダイアナプロセスオイルＮＳ−９０Ｓ  ４０部及びチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製老化防止剤イルガノックス＃１０１０  １部からなる組成物をトルエンに均一に溶解して固形分６０重量％の粘着剤溶液を、コロナ処理を施したみかけ密度０．５０ｋｇ／ｍ３のポリエチレン基材（７００μｍ厚）に５０μｍになるように塗工して、１１０℃で３分間乾燥して、耐薬品性粘着テープを得た。この耐薬品性粘着テープは、表２に示すとおり、対逆浸透膜接着性、耐薬品性及び圧縮ひずみ性に優れていた。
【００５２】
［実施例５］
エラストマーとして、日本ゼオン社製スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体クインタック３５２０（スチレン比１５重量％、ジブロック共重合体比７８重量％）１００部、タッキファイヤーとして、日本ゼオン社製Ｃ５／Ｃ９共重合石油樹脂クイントンＣ２００Ｓ（軟化点９６℃）３２０部、出光興産社製芳香族系軟和剤ダイアナプロセスオイルＮＳ−９０Ｓ  ４０部及びチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製老化防止剤イルガノックス＃１０１０  １部からなる組成物をトルエンに均一に溶解して固形分６０重量％の粘着剤溶液を、コロナ処理を施したみかけ密度０．５０ｋｇ／ｍ３のポリエチレン基材（７００μｍ厚）に２０μｍになるように塗工して、１１０℃で３分間乾燥して、耐薬品性粘着テープを得た。この耐薬品性粘着テープは、表２に示すとおり、対逆浸透膜接着性、耐薬品性及び圧縮ひずみ性に優れていた。
【００５３】
［実施例６］
エラストマーとして、日本ゼオン社製スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体クインタック３５２０（スチレン比１５重量％、ジブロック共重合体比７８重量％）１００部、タッキファイヤーとして、日本ゼオン社製Ｃ５石油樹脂クイントンＮ１８０（軟化点８０℃）３２０部、出光興産社製芳香族系軟和剤ダイアナプロセスオイルＮＳ−９０Ｓ  ８０部及びチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製老化防止剤イルガノックス＃１０１０  １部からなる組成物をトルエンに均一に溶解して固形分６０重量％の粘着剤溶液を、コロナ処理を施したみかけ密度０．５０ｋｇ／ｍ３のポリエチレン基材（７００μｍ厚）に３００μｍになるように塗工して、１１０℃で３分間乾燥して、耐薬品性粘着テープを得た。この耐薬品性粘着テープは、表２に示すとおり、対逆浸透膜接着性、耐薬品性及び圧縮ひずみ性に優れていた。
【００５４】
［実施例７］
エラストマーとして、日本ゼオン社製スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体クインタック３５２０（スチレン比１５重量％、ジブロック共重合体比７８重量％）１００部、タッキファイヤーとして、日本ゼオン社製Ｃ５石油樹脂クイントンＮ１８０（軟化点８０℃）１６０部、日本ゼオン社製Ｃ５／Ｃ９共重合石油樹脂クイントンＣ２００Ｓ（軟化点９６℃）１６０部、出光興産社製芳香族軟和剤ダイアナプロセスオイルＮＳ−９０Ｓ  ８０部及びチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製老化防止剤イルガノックス＃１０１０  １部からなる組成物をトルエンに均一に溶解して固形分６０重量％の粘着剤溶液を、コロナ処理を施したみかけ密度０．５０ｋｇ／ｍ３のポリエチレン基材（７００μｍ厚）に５０μｍになるように塗工して、１１０℃で３分間乾燥して、耐薬品性粘着テープを得た。この耐薬品性粘着テープは、表２に示すとおり、対逆浸透膜接着性、耐薬品性及び圧縮ひずみ性に優れていた。
【００５５】
［実施例８］
エラストマーとして、日本ゼオン社製スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体クインタック３５２０（スチレン比１５重量％、ジブロック共重合体比７８重量％）１００部、タッキファイヤーとして、日本ゼオン社製Ｃ５石油樹脂クイントンＮ１８０（軟化点８０℃）８０部、日本ゼオン社製Ｃ５／Ｃ９共重合石油樹脂クイントンＣ２００Ｓ（軟化点９６℃）１００部、出光興産社製芳香族系軟和剤ダイアナプロセスオイルＮＳ−９０Ｓ  ４０部及びチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製老化防止剤イルガノックス＃１０１０  １部からなる組成物をホットメルトコーターで、剥離紙に２０μｍになるように塗工して、コロナ処理を施したみかけ密度０．５０ｋｇ／ｍ３のポリエチレン基材（７００μｍ厚）に転写して耐薬品性粘着テープを得た。この耐薬品性粘着テープは、表２に示すとおり、対逆浸透膜接着性、耐薬品性及び圧縮ひずみ性に優れていた。
【００５６】
［実施例９］
エラストマーとして、日本ゼオン社製スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体クインタック３５２０（スチレン比１５重量％、ジブロック共重合体比７８重量％）１００部、タッキファイヤーとして、日本ゼオン社製Ｃ５石油樹脂クイントンＮ１８０（軟化点８０℃）８０部、日本ゼオン社製Ｃ５／Ｃ９共重合石油樹脂クイントンＣ２００Ｓ（軟化点９６℃）１００部、出光興産社製芳香族系軟和剤ダイアナプロセスオイルＮＳ−９０Ｓ  ４０部及びチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製老化防止剤イルガノックス＃１０１０  １部からなる組成物をホットメルトコーターで、剥離紙に３００μｍになるように塗工して、コロナ処理を施したみかけ密度０．５０ｋｇ／ｍ３のポリエチレン基材（７００μｍ厚）に転写して耐薬品性粘着テープを得た。この耐薬品性粘着テープは、表２に示すとおり、対逆浸透膜接着性、耐薬品性及び圧縮ひずみ性に優れていた。
【００５７】
［比較例１］
粘着剤として、綜研化学社製アクリル系粘着剤ＳＫダイン１６０４Ｘ（固形分６４重量％）を、コロナ処理を施したみかけ密度０．５０ｋｇ／ｍ３のポリエチレン基材（７００μｍ厚）に５０μｍになるように塗工して、１１０℃で３分間乾燥して、フィルム粘着テープを得た。このフィルム粘着テープは、表２に示すとおり、圧縮ひずみ性は優れていたが、対逆浸透膜接着性及び耐薬品性に劣っていた。
【００５８】
［比較例２］
エラストマーとして、日本ゼオン社製スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体クインタック３６２０（スチレン比１４重量％、ジブロック共重合体比１２重量％）１００部、タッキファイヤーとして、日本ゼオン社製Ｃ５／Ｃ９共重合石油樹脂クイントンＣ２００Ｓ（軟化点９６℃）５０部、出光興産社製芳香族系軟和剤ダイアナプロセスオイルＮＳ−９０Ｓ  ２部及びチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製老化防止剤イルガノックス＃１０１０  １部からなる組成物をトルエンに均一に溶解して固形分６０重量％の粘着剤溶液を、コロナ処理を施したみかけ密度０．１３ｋｇ／ｍ３のポリエチレン基材（１０００μｍ厚）に１０μｍになるように塗工して、１１０℃で３分間乾燥して、フィルム粘着テープを得た。この粘着テープは、表２に示すとおり、耐薬品性には優れていたが、対逆浸透膜接着性及び圧縮ひずみ性に劣っていた。
【００５９】
［比較例３］
エラストマーとして、日本ゼオン社製スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体クインタック３４６０（スチレン比２５重量％、ジブロック共重合体比４２重量％）１００部、タッキファイヤーとして、日本ゼオン社製Ｃ５／Ｃ９共重合石油樹脂クイントンＣ２００Ｓ（軟化点９６℃）４００部、出光興産社製芳香族系軟和剤ダイアナプロセスオイルＮＳ−９０Ｓ  ９０部及びチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製老化防止剤イルガノックス＃１０１０  １部からなる組成物をトルエンに均一に溶解して固形分６０重量％の粘着剤溶液を、コロナ処理を施したみかけ密度０．０７ｋｇ／ｍ３のポリエチレン基材（２０００μｍ厚）に５０μｍになるように塗工して、１１０℃で３分間乾燥して、フィルム粘着テープを得た。この粘着テープは、表２に示すとおり、耐薬品性には優れていたが、対逆浸透膜接着性及び圧縮ひずみ性に劣っていた。
【００６０】
［比較例４］
エラストマーとして、日本ゼオン社製スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体クインタック３５２０（スチレン比１５重量％、ジブロック共重合体比７８重量％）１００部、タッキファイヤーとして、日本ゼオン社製Ｃ５石油樹脂クイントンＮ１８０（軟化点８０℃）８０部、日本ゼオン社製Ｃ５／Ｃ９共重合石油樹脂クイントンＣ２００Ｓ（軟化点９６℃）１００部、出光興産社製芳香族系軟和剤ダイアナプロセスオイルＮＳ−９０Ｓ  ４０部及びチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製老化防止剤イルガノックス＃１０１０  １部からなる組成物をトルエンに均一に溶解して固形分６０重量％の粘着剤溶液を、コロナ処理を施したみかけ密度０．６７ｋｇ／ｍ３のポリエチレン基材（７００μｍ厚）に５０μｍになるように塗工して、１１０℃で３分間乾燥して、フィルム粘着テープを得た。この粘着テープは、表２に示すとおり、対逆浸透膜接着性及び耐薬品性には優れていたが、圧縮ひずみ性に劣っていた。
【００６１】
尚、得られた耐薬品性粘着テープの諸特性は、以下の方法で測定し、その結果を表２に示した。また、耐薬品性粘着テープの粘着剤配合を表１に示した。
【００６２】
【表１】
2005162933.tif 000002
【００６３】
【表２】
2005162933.tif 000003
［粘着力］ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７−１９９１の方法に準じ、被着体のポリプロピレン板に、荷重２ｋｇのローラーで一往復させて、粘着テープを貼り合わせた後、２０分後、アイコー引張試験機にて剥離速度３００ｍｍ／分にて測定した。
【００６４】
［圧縮試験］ＡＳＴＭ−Ｄ−１６６７−５９Ｔの方法に準じ、圧縮速度５ｍｍ／分、圧縮応力１．５ＭＰａで粘着テープを圧縮し、粘着テープの圧縮前後の厚さの変化から圧縮ひずみ率を測定した。
【００６５】
［対逆浸透膜接着性］湿潤状態の逆浸透膜に、荷重２ｋｇのローラーで一往復させて粘着テープを貼り合わせた後、２０分後、接着の有無を確認した。
【００６６】
［耐薬品性］上記粘着テープを塩酸で調整したｐＨ２の酸性水溶液と水酸化ナトリウムで調整したｐＨ１３の塩基性水溶液にそれぞれ１ヶ月間浸漬した。水洗乾燥後、酸性水溶液で処理した粘着テープ及び塩基性水溶液で処理した粘着テープを被着体のポリプロピレン板に貼り合せ、粘着力を測定した。初期のポリプロピレンに対する粘着力と酸性水溶液又は塩基性水溶液浸漬後の粘着力の測定値から、粘着力の変化率（低下率）を算出し、耐薬品性の指標とした。