(57)【要約】【課題】従来の技術では、電子カードの情報のみによって換金や決済を実行するため、カードの偽造や金額の不正がされた場合の競技場側の損失を防ぐことができない。ただし、競技場側で管理された情報のみによって換金や決済を実行する場合には、利用者の不正はチェックできるものの、競技場側の不正をチェックすることができない。【解決手段】そこで、競技場運営者が管理する運営サーバとは別に、換金管理システムを設け、換金についてはこの換金管理システムが実行することとし、信頼性又は透明性の高い公営競技場の換金システムを提供する。換金管理サーバは、運営システムから電子マネーの利用額（投票券の購入額、的中券の払戻金額）の連絡をカード番号と共に受けて、カード番号ごとに電子マネーの残高を管理し、カード内の電子マネーの残高がポイント残量と一致しないときにはカードの電子マネーの換金を実行しない。【選択図】  図１
2005018508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金を入出金する現金取扱部とカードからカード固有のカード番号と電子マネー残量とを読み取るカード取扱部とを有する現金取扱装置と公営競技の投票券の情報を管理する運営システムとに回線を介して接続する公営競技場の換金管理システムであって、
前記現金取扱装置から受信した入金額をポイント残量として記憶し、前記運営システムから受信した投票券の購入金額分のポイントを前記ポイント残量から減算し、且つ、前記運営システムから受信した的中券の払戻金額分のポイントを前記ポイント残量に加算するポイント残量管理手段と、
所定のタイミングで、前記入金額とその時点の前記ポイント残量分の金額との差額の振込処理を自動的に実行する振込手段とを有することを特徴とする換金管理システム。
【請求項２】
現金を入出金する現金取扱部とカードからカード固有のカード番号と電子マネー残量とを読み取るカード取扱部とを有する現金取扱装置と、公営競技の投票券の情報を管理する運営システムとに回線を介して接続する公営競技場の換金管理システムであって、
前記現金取扱装置から受信した第１カード番号に対応して、前記第１カード番号と共に前記現金取扱装置から受信した入金額を第１ポイント残量として記憶し、前記第１カード番号と共に前記運営システムから受信した投票券の購入金額分のポイントを前記第１ポイント残量から減算し、且つ、前記第１カード番号と共に前記運営システムから受信した的中券の払戻金額分のポイントを前記第１ポイント残量に加算するポイント残量管理手段と、
前記現金取扱装置から前記第１カード番号と前記第１カード番号のカードに記憶されている電子マネー残量とを受信して換金要求を受けたとき、前記第１カード番号のカードに記憶されている電子マネー残量と前記第１ポイント残量とが示す金額が一致しているかを判断し、一致していると判断したとき、前記現金取扱装置に承認指示を送信し、一致していないと判断したとき、不一致であることを記憶すると共に、前記現金取扱装置に非承認指示を送信する残量比較手段とを有することを特徴とする換金管理システム。
【請求項３】
現金を入出金する現金取扱部とカードからカード固有のカード番号と電子マネー残量とを読み取るカード取扱部とを有する現金取扱装置と、公営競技の投票券の情報を管理する運営システムとに回線を介して接続する公営競技場の換金管理システムであって、
前記現金取扱装置から受信した第１カード番号に対応して前記第１カード番号と共に前記現金取扱装置から受信した入金額を第１ポイント残量として記憶し、前記第１カード番号と共に前記運営システムから受信した投票券の購入金額分のポイントを前記第１ポイント残量から減算し、且つ、前記第１カード番号と共に前記運営システムから受信した的中券の払戻金額分のポイントを前記第１ポイント残量に加算するポイント残量管理手段と、
前記運営システムとの通信状態を正常であるか否かを判断する通信状態判断手段と、
前記回線状態判断手段が異常と判断していない場合に、前記現金取扱装置から前記第１カード番号と前記第１カード番号のカードに記憶されている電子マネー残量とを受信して換金要求を受けたとき、前記第１カード番号のカードに記憶されている電子マネー残量と前記第１ポイント残量とが示す金額が一致しているかを判断し、一致していると判断したときには前記現金取扱装置に承認指示を送信し、一致していないと判断したときには、不一致であることを記憶すると共に、前記現金取扱装置に非承認指示を送信する残量比較手段と、
前記通信状態判断手段が通信状態を異常と判断している場合に、前記現金取扱装置から前記第１カード番号と前記第１カード番号のカードに記憶されている電子マネー残量とを受信して換金要求を受けたとき、前記現金取扱装置に承認指示を送信すると共に、前記通信異常があったことを記録する通信異常対処手段とを有することを特徴とする換金管理システム。
【請求項４】
請求項２又は３記載の換金管理システムであって、
前記現金取扱装置は、前記残量比較手段又は前記通信異常対処手段から承認指示を受信したとき、前記現金取扱部で現金を出金し、前記残量比較手段から非承認指示を受信したとき、前記現金取扱部から現金を出金せずに、視覚又は音声案内を発することを特徴とする現金管理システム。
【請求項５】
ＩＣカードによって投票券を販売する発券端末と、投票券のうち的中券に対してＩＣカードに払戻金を払い戻す払戻端末と、ＩＣカードと現金との換金を管理する換金管理システムとにネットワークを介して接続する公営競技場運用システムであって、
前記発券端末から購入金額と購入掛式と第１のカード番号を受信して券番号を発行する券番号発行手段と、
前記購入賭式と前記購入金額と前記券番号とを記憶する発券管理手段と、
前記払戻端末から券番号と払戻要求と第２のカード番号とを受信して、その券番号を基に前記発券管理手段を検索し、券番号の購入掛式が的中のとき、払戻金額の払戻を払戻端末へ指示すると共に、前記払戻金額と前記第２のカード番号とを記憶する払戻管理手段と、
前記換金管理システムに前記購入金額及び前記第１のカード番号と前記払戻金額及び前記第２のカード番号とを送信する換金管理サーバ連絡手段とを有することを特徴とする公営競技場運用システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
公営競技（競艇、競馬、競輪等）を実施する公営競技場内外において、現金によらず投票権の購入・払戻をする公営競技場システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
公営競技場には、投票券（舟券、馬券等）を販売する発券端末等を多く設置して利用者による投票に対応するが、これら多くの発券端末の現金を回収、精査、装填等する運用コストや入出金機構の導入とそのメンテナンスの装置コストは公営競技場にとって大きな負担である。
【０００３】
また、公営競技場では締め切り間際（オッズが確定する直前）に利用者が投票機に殺到するため、その混雑解消のためにも公営競技場内での現金レスが求められている。
【０００４】
現金を電子カード化し、項入金や払戻金等を、現金によらず電子カードで入出金できるようにした在席投票システムが、例えば特許文献１に開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２２２６７１号公報
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１の技術では、電子カードの情報のみによって換金や決済を実行するため、カードの偽造や金額の不正がされた場合の競技場側の損失を防ぐことができないという課題がある。
【０００６】
ただし、競技場側で管理された情報のみによって換金や決済を実行する場合には、利用者の不正はチェックできるものの、競技場側の不正をチェックすることができない。また、競技場側での資金の管理は、競技場での預金とみなされるおそれがあるが、一般に競技場は、地方公共団体等が主催しているから、競技場での預金は法的に到底許されるものではない。
【０００７】
そこで、本願発明では、競技場運営者が管理する運営サーバとは別に、換金管理システムを設け、換金についてはこの換金管理システムが実行することとし、信頼性又は透明性の高い公営競技場の換金システムを提供する。
【０００８】
また、換金管理システムに現金の管理を集約し、競技場から現金管理をアウトソーシング化する、より効率のよい公営競技場システムを提供する。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を踏まえ、本発明では例えば、公営競技場で投票券の管理をする運営システムとは別に、現金取扱装置での現金と電子マネーとの換金を管理する換金管理サーバを設ける。これにより、運営システムから現金の管理を切り離すことができ、公営競技場の運営をより効率的にする。
【００１０】
換金管理サーバは、運営システムから電子マネーの利用額の連絡をカード番号と共に受けて、カード番号ごとに管理している入金額との差額（ポイント残量）を運営者の口座に振り込む処理を実行する。また、換金管理サーバは、現金取扱装置で、カードから読み取ったカード番号と、カード内の電子マネーの残高とを基に、換金管理サーバに記憶しているポイント残量とが一致しないときにはカードの電子マネーの換金を実行しない。このとき、現金取扱装置では、窓口への案内を表示する。ただし、運営システムとの通信状態が正常でないときには、電子マネー残高とポイント残量とが不一致であっても換金を実行する。カードの電子マネーを換金するときには、まだ払い戻していない的中券の払戻について現金取扱装置で案内する。これにより、利用者や運営者の不正を防ぐ。
【００１１】
運営サーバは、投票券を購入に用いたカードの番号、又は、的中券の払戻に用いたカードの番号を、それぞれ購入金額又は払戻金額と対応して換金管理サーバに送信する（また、運営サーバでも記憶する）。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明に好適な一実施形態について図を参照しつつ説明する。なお、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００１３】
図１は、公営競技場システムの構成を示しており、公営競技場を運営する場運営者２によって運用され、投票券の購入金額や購入賭式を管理する公営競技場運営サーバ（運用サーバ）２０と、ＩＣカードの電子マネーによって投票券を販売する発券端末２６と、投票券のうち的中券に対する払戻金をＩＣカードに電子マネーとして払い戻す払戻端末２７と、換金管理会社（管理会社）１が管理し、利用者の入金した現金の金額や電子マネーから現金に払い戻した金額を管理する換金管理サーバ（管理サーバ）１０と、現金を入金してＩＣカードを発行する現金取扱装置１６とを含み、換金管理会社１の口座３１と場運営者２の口座３２とを管理する金融機関３と、他の競技場のシステムとの連携を管理するホスト４とにネットワークを介して接続する。なお、ＩＣカードに限られず例えば磁気カードであってもよい。
【００１４】
現金取扱装置１６は、現金を入金又は出金する機構を含む現金取扱部１６１と、カード取扱部（ＩＣカードリーダ／ライタ）１６２と、利用者に向けて案内画面を表示する表示部１６３と、利用者からの入力を受ける入力部１６４と、通知送信部１６５と、指示受信部１６６と、制御部１６７とを含み、制御部１６７は、現金取扱部１６１で入金した現金を計数し、計数した入金額を通知送信部１６５で換金管理サーバ１０に通知して、カード取扱部１６２でＩＣカードに電子マネーをチャージして新規発行又は利用者のＩＣカードに電子マネーをチャージする機能と、カード取扱部１６１で読み取ったＩＣカードの電子マネーの残高とカード番号とを換金要求と共に、通知送信部１６５で換金管理サーバ１０に通知して指示受信部１６５で換金管理サーバの換金の承認指示を受け、現金に換金して現金取扱部１６１で出金する機能とを有する。
【００１５】
発券端末２６は、購入掛式や購入金額に鉛筆等で丸やチェックをつけるいわゆるマークシート式の投票券申し込み用のマークカードを光学的に読み取るマークカードリーダ２６１と、カード取扱部（ＩＣカードリード／ライタ）２６２と、発行プリンタ２６３と、利用者に向けて案内画面を表示する表示部２６４と、利用者からの入力を受ける入力部２６５と、通知送信部２６６と、指示受信部２６７と、制御部２６８とを含み、制御部２６８は、マークカードリーダ２６１で読み取ったマークカードに記述された購入賭式と購入金額とを、通知送信部２６６で運用サーバ４に通知し、指示受信部２６８で発行許可の指示を受けてカード取扱部２６２で電子マネーをＩＣカードから減算し、発行プリンタ２６３で用紙に印字して投票券を発行する機能を有する。
【００１６】
払戻端末２７は、２次元バーコードや、ＯＣＲ文字、磁気文字、磁気ストライプ等の情報を光学的や磁気的等の方法で読み取る投票券リーダ２７１と、カード取扱部（ＩＣカードリード／ライタ）２７２と、利用者に向けて案内画面を表示する表示部２７３と、利用者からの入力を受ける入力部２７４と、通知送信部２７５と、指示受信部２７６と、制御部２７７とを含み、制御部２７７は、投票券リーダ２７１で投票券を読み取って、通知送信部２７５で運用サーバ４に通知し、指示受信部２７６で指示を受けて払戻しのある場合に払い戻しの金額分の電子マネーをカード取扱部２７２でＩＣカードに加える機能を有する。
【００１７】
なお、発券端末２６と払戻端末２７を合わせた機能を持つ発払端末２８を用意しても良く、発払端末２８では的中の払戻金で新たな投票券を購入できる機能も有する。
【００１８】
換金管理サーバ１０は、ＣＰＵ等の制御部１１と、半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク或いはそれらの組み合せ等の記憶部１２と、通信状態を制御、監視等するインタフェース（ＩＦ）１３と、現金管理テーブル１４と、ポイント残量管理テーブル１５とを含む。運用サーバ２０は、ＣＰＵ等の制御部２１と、半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク或いはそれらの組み合せ等の記憶部２２と、通信状態を制御、監視等するインタフェースＩＦ２３と、券管理テーブル２４と、電子マネー利用額管理テーブル２５とを含む。換金管理サーバ１０と運用サーバ２０の各構成の詳細は、図２〜図６によって説明する。
【００１９】
図２は、入金した金額、換金した金額、振込済金額の少なくとも一部を管理している現金管理テーブル１４を示し、その情報（データ）として、ＩＣカード毎の固有の番号であるカード番号１４１と、現金取扱装置１６へ入金された計数された現金の金額である入金額１４２と、電子マネーから現金への換金済みであることを示す換金済フラグ１４３と、現金取扱装置１６で換金した金額である換金金額１４４と、口座へ振込した振込済金額１４５とをそれぞれ対応させて記憶している。
【００２０】
図３は、カード番号毎に、入金した額と運用サーバから通知された投票券の購入金額又は的中券の払戻金額とを基に算出した値（本実施例では、ＩＣカード内の電子マネー残高と区別するためポイント残量と呼ぶ。ポイントとは、電子マネーの額をサーバで把握するための数値データである）を管理するポイント残量管理テーブル１５を示し、ＩＣカード毎の固有の番号であって、カード番号１４１と対応するカード番号１５１と、ポイント残量１５２と、ポイント残量１５２とＩＣカードの電子マネー残額とが不一致であることを示す不一致フラグ１５３と、現金取扱装置１６での換金のときに運用サーバ２０と換金管理サーバ１０との通信状態が正常でなかったことを示す通信異常フラグ１５４とをそれぞれ対応させて記憶している。
【００２１】
図４は、投票券の券番号について購入賭式や払戻の有無を管理する券管理テーブル２４を示し、投票券に固有の券番号２４１と、購入賭式２４２と、購入掛式が的中した場合にオッズと購入金額とを乗算等して得られる払戻金額２４３と、払戻済であるか否かを示す払戻済フラグ２４５と、払い戻した先のＩＣカードのカード番号２４５（カード番号１４１とカード番号１５１に対応）とをそれぞれ対応させて記憶している。なお、払戻金額２４３は、レースが終わった後に購入賭式２４２に基づいて予め求めて記憶しておいてもよいし、払戻端末２７に利用者によって投票券が挿入されて、受信をうけたときに購入掛式２４２から的中か否かを判断して算出してもよい。
【００２２】
図５は、発券端末２６や払戻端末２７で利用された電子マネーの額を管理する電子マネー利用額管理テーブル２５を示し、カード番号１４１、１５１、２４１に対応するカード番号２５１と、電子マネー利用額２５２とを含む。
【００２３】
図６は、換金管理サーバ１０において運用サーバ２０と現金取扱装置１６と連動して制御部１１が実行する処理を示すフローチャートである。以下、図１の符号▲１▼から▲７▼に従って、図６を参照しつつシステムの動作を説明する。
【００２４】
▲１▼：競技場または場外売場に投票券を買いに来た利用者は、まず、現金取扱装置１６で現金を電子マネーに変換する。
【００２５】
現金取扱装置１６は、利用者から投入された現金を現金取扱部１６１で計数し、発行しようとするＩＣカードのカード番号をカード取扱部１６２で読み取って、カード番号と現金の計数結果とを換金管理サーバ１０に通知する。ＩＦ１３を介して通知を受けた換金管理サーバ１０の制御部１１は（ステップＳ１）、記憶部１２の現金管理テーブル１４に入金額１４２とカード番号１４１とを対応付けて記憶する（ステップＳ２）。また、ポイント残量管理テーブル１５にカード番号１４１と同じカード番号１５１と入金額分に相当するポイントをポイント残量１５２として記憶する（ステップＳ２）。
【００２６】
現金取扱装置１６では、ＩＣカードの新規発行のほかに、利用者が保有するＩＣカードへのチャージもできるようにしてもよい。
【００２７】
▲２▼：発券端末２６での投票券を購入は、現金の代わりにＩＣカードを利用し、購入賭式を塗ったマークカードとＩＣカードとを発券端末２６にセットする。
【００２８】
発券端末２６はセットされたＩＣカードの電子マネー残量をカード取扱部２６２で読み取り、マークカードの塗られた購入賭式と購入金額とをマークカードリーダ２６１で読み取って、マークカードの記入ミス及び購入金額がＩＣカードの残量以内かを確認し、問題がなければ運用サーバ２０に購入賭式と購入金額とカード番号（第１カード番号ともいう）とを送信する。
【００２９】
運用サーバ２０の制御部２１は、ＩＦ２３を介して発券端末２６からの情報を受信すると、券番号２４１を発行して、発券した投票券の情報を管理するために券番号２４１と購入賭式２４２と購入金額２４６とカード番号２４５とを対応付けて記憶部２２の券管理テーブル２４に記憶し、券番号２４１をＩＦ２３を介して発券端末２６に返す。また、電子マネー利用額管理テーブル２５にカード番号２５１を記録し、投票券を販売した時刻２５２に対し購入額を電子マネー利用額２５３の正の値として記録する。
【００３０】
発券端末２６は、ＩＣカードから購入金額２４６に相当する電子マネーを減算し、投票券に購入賭式２４２、購入金額２４６、券番号２４１等を印字して発行し、運用サーバ２０に処理の終了を返す。投票券を紙で発行せずに、例えばＩＣカードに記憶するようにしてもよいが、利用者が自身で購入した購入賭式と購入金額とを容易に視認できることなどから、利用者の満足度が高く、また、投票券を購入したＩＣカードを使わなければ払戻を受けることができないとすると不便なケースも生じるためである（後述）。
【００３１】
▲３▼：運用サーバ２０の制御部２１は、ＩＦ２３を介して発券端末２６の処理終了を受けると、カード番号２４３と購入金額２４６とを換金管理サーバ１０にＩＦ２３を介して通知する。換金管理サーバ１０の制御部１２は、ＩＦ１３を介して通知を受けると（ステップＳ３でＹｅｓ）、カード番号２４３をキーにして一致するカード番号１５１を検索し、対応する電子マネー残高１５２から購入金額分の電子マネーを減算してポイント残量管理テーブル１５に記憶（更新）する（ステップＳ４）。
【００３２】
▲４▼：払戻のときには、ＩＣカードと投票券を払戻端末２７にセットする。払戻端末２７は、投票券リーダ２７１で投票券から券番号を読み取り、券番号と共に払戻要求を運用サーバ２０に送信する。運用サーバ２０は、その券番号をキーにして券管理テーブル２４を検索し、払戻の済／未済を払戻済フラグ２４４の有無によって確認し、未済のときにはその購入賭式に対して払戻金があるか否か（的中であるか否か）を判断する。払戻が未済で且つ払戻金があるときには、その払戻金２４３の払戻の指示を払戻端末２７に返す。
【００３３】
払戻端末２７は、運用サーバ２０から受信した情報に従って、ＩＣカードに払戻金額に相当する電子マネーをカード取扱部２７２で加算する。払戻端末２７は、ＩＣカードへの処理が終了すると処理終了を運用サーバ２０に返す。運用サーバ２０は処理終了により、投票券の処理を終了とし、的中券についての払戻を管理するため券管理テーブル２４に券番号２４１の払戻済フラグ２４４と、払戻金を払い戻した先のＩＣカードのカード番号２４５とを記憶する。また、電子マネー利用額管理テーブル２５にカード番号２５１を記録し、払い戻した時刻２５２に対し払戻金額を電子マネー利用額２５３の負の値として記録する。
【００３４】
投票券を購入する際に電子マネーを減算したＩＣカードのカード番号と払戻金を加算するカード番号とは一致する必要はない。一致する必要があるとすれば、例えば、友人同士がそれぞれのＩＣカードで投票券を購入し、どちらも的中したときに一方の者のＩＣカードで二人分の的中券の払戻を受ける場合もあるからである。なお、このような使い方をするためには、投票券を発行しないでＩＣカードに投票券と電子マネーの情報を格納する上述の形態は不向きである。
【００３５】
▲５▼：運用サーバ２０の制御部２１は、ＩＦ２３を介して払戻端末２７の処理終了を受けて、払戻金額２４３とカード番号２４５（第２カード番号ともいう）とを換金管理サーバ１０にＩＦ２３を介して通知する。換金管理サーバ１０の制御部１１は、ＩＦ１３を介して通知を受けると（ステップＳ５でＹｅｓ）、カード番号２４５をキーにして一致するカード番号１５１を検索し、対応する電子マネー残高１５２から払戻金額２４３に相当する電子マネーに加算して電子マネー残高管理テーブル１５に記憶（更新）する（ステップＳ６）。
【００３６】
▲６▼：ＩＣカードの電子マネーの換金の際には、現金取扱装置１６にＩＣカードをセットする（ステップＳ７でＹｅｓ）。現金取扱装置１６は、カード取扱部１６２でＩＣカードからカード番号と電子マネー残量とを読み出して換金要求と共に換金管理サーバ１０へ送信する。ＩＦを介してカード番号と電子マネー残量とを受信（ステップＳ８）した換金管理サーバ１０は、ポイント残量管理テーブル１５と比較する（ステップＳ１０）。一致しているとき（ステップＳ１０でＹｅｓ）には、ポイント残量の金額を現金取扱装置１６で現金に換金してポイント残量テーブルのポイント残量“０”にすると共に現金管理テーブル１４に換金済フラグと換金金額とを記憶する。換金した後のＩＣカードは回収してもよく、利用者に返却してもよい。
【００３７】
なお、投票券を購入したＩＣカードと払い戻したＩＣカードが同じとは限らないので、そのＩＣカードについて未払戻金があるか否かまでは特定しないが、現金取扱装置１６の表示部１６３に「払戻は全て終了していますか、まだの場合は早めにお願いします。的中券の有効期限は６０日間です。」のようなメッセージを表示することで、もし、顧客が払戻を忘れていた場合に気づかせることができる。音声メッセージやランプの点灯、用紙へのメッセージの印刷等でもよい。
【００３８】
また、カード発行時に暗証番号を用意して、換金時に入力部１６４から利用者に入力させるようにすると盗んだＩＣカードから現金化することが防げる。ただし、投票券を購入する時間の短縮のため券の購入の際には暗証番号は使用しない。
【００３９】
電子マネー残量とポイント残量とが不一致のとき（ステップＳ１０でＮｏ）には、換金しない。このような比較処理により、ＩＣカードを改ざんして払い戻されることを防止することができる。
【００４０】
なお、不一致の場合には、利用者がＩＣカードに不正を働いた可能性もあることから、現金取扱装置１６の表示部に図７の画面を表示して問診を促すと共に現金管理テーブル１４に換金済フラグと換金金額とを記憶する（ステップＳ１３）。不正利用者には表示そのものが不正への威嚇になるが、係員が利用者への問診（ステップＳ１４）をした結果、問題なければ現金への換金をして、現金管理テーブル１４に換金済フラグとして問診後換金フラグを記憶し、換金金額も記憶する。このカード番号のカードは、事故カードとして取り扱いを禁止する。なお、換金は、顧客はＩＣカード残量を知っているため、また、不一致の原因が顧客のせいとは限らず、例えば場運営者２の不正の可能性もあるため、ＩＣカードに記憶されている電子マネー残高に基づくのが望ましく、ＩＣカードの記憶領域が壊れていることによる不一致の場合等にはポイント残量管理テーブル１５のポイント残量データを用いる。
【００４１】
不一致であるものの、問診の結果で問題のないケースが多発した場合には、換金管理会社１は、場運営者２に対して問題の改善を求めることができる。この場合には、ポイント残高管理テーブル１５の不一致フラグを参考にすることができる。
【００４２】
このように、競技場と利用者と独立した第三者として換金管理会社１（換金管理サーバ１０）を設け、換金についてはこの換金管理会社が実行することとし、利用者及び場運営者の不正を監視することで透明性や信頼性の向上につながる。
【００４３】
また、運用サーバ２０との通信に障害が発生していることをＩＦ１３又は制御部１２で検知した場合（ステップＳ９でＹｅｓ）には、ポイント残量管理テーブル１５が更新されないため、通信異常に対処しつつ利用者へのサービスを維持するため、ＩＣカードに記憶されているデータを使用して払戻を行い、ポイント残量管理テーブル１５に通信異常フラグを記録すると共に現金管理テーブル１４に換金済フラグと換金金額とを記憶する（ステップＳ１２）。通信状態が回復した後に、通信異常フラグが記憶されているカード番号についての購入金額又は払戻金額のデータを運用サーバ４に要求し、電子マネー利用額管理テーブル２５でカード番号２５１と時刻２５２（例えば、最後に運用サーバ４から購入金額又は払戻金額を受信した時刻以降のものに限定）を基に検索して電子マネー利用額のデータを受信し、必要に応じて更新した後に、ポイント残量と入金額との差額が換金金額と一致するか否かのチェックをする（ステップＳ１４）。この処理で、不一致となったカードのカード番号については、次回の使用時に警告を発生する。
【００４４】
このように、換金管理サーバと運用サーバとでデータを二重に管理することで、不正防止や障害による不具合防止に役立つ。
【００４５】
▲７▼：換金管理サーバ１０は、所定時間（例えば、競技場の営業時間の終了後又は開始前）に、前回の振込で集計した時からポイント残高管理テーブル１５又は現金管理テーブル１４で更新のあったカード番号１４１又は１５１について、式１で求まる振込額を算出して、金融機関の営業時間内に一括して場運営者口座に振り込む処理をし、現金管理テーブル１４の振込済金額１４５を更新する（ステップＳ１５）。
【００４６】
式１：振込額＝入金額１４２−振込済金額１４５−（ポイント残量１５２＋換金金額１４４）
なお、振込済金額１４５を考慮する理由は、振込処理を実行する上記の所定時間迄に、利用者が換金をしに現金取扱装置１６に来る（又は電子マネーを使い切る）わけではないため、そのカード番号について所定時間の前後にまたがって電子マネーが利用されるケースがあり、この場合に重複振込をしないようにするためである。ＩＣカードを利用者に返却して後日に電子マネーを再チャージして利用した場合にも重複振込を防げる。また、ポイント残量１５２と換金金額１４４の和を差し引く理由は、ステップＳ１１で換金した際にポイント残量１５２を減算して換金金額に加算するため、利用者が保有している電子マネーと換金された現金との合計を示す数値であるからである。
【００４７】
場運営者２で発行する投票券の全てを換金管理会社１が管理しているＩＣカードで購入及び払戻しない場合（例えば、インターネット販売や競合する他の換金管理会社があるとき）等には、払戻が換金管理会社１の管理下のＩＣカードに偏り、式１の振込額が負になることもあり得る。このときには、管理会社１から場運営者２に請求して場運営者２の口座から管理会社１の口座に振り込んでもらうか、後刻の振込額と相殺する等して対処する。
【００４８】
なお、一括振込ではなく、例えば顧客の換金毎のタイミングで振込を実行しようとすると、金融機関のオンラインが稼動している必要があって、休日や夜間には実行が難しく、また、逐一の振込手数料も発生するので好ましくない。
【００４９】
このように、換金管理サーバ１０を設けることで、システム上での現金の管理を集約し、競技場運営者２にとっては現金管理をアウトソーシング化することにつながって一層のコストダウンが期待できる。
【００５０】
【発明の効果】
投票券の管理と、現金の管理とを分離できる。また、利用者のカード偽造などによる被害を防ぐことができる。また、利用者の利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】システム構成ブロック図
【図２】現金管理テーブル
【図３】ポイント残高管理テーブル
【図４】券管理テーブル
【図５】電子マネー利用額管理テーブル
【図６】管理システムの処理フローチャート
【符号の説明】
１０・・・換金管理サーバ、１６・・・現金取扱装置、２０・・・運用サーバ、券売機・・・２６、払戻機・・・２７。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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