(57)【要約】【課題】船荷証券の生成および貿易文書と信用状との照合を行う。【解決手段】  貿易文書管理システムは、貿易文書データを受信する貿易文書受信部と、貿易文書データと船荷証券データとの対応を記憶する貿易文書項目データベースと、貿易文書データと貿易文書項目データベースとに基づき船荷証券データを生成する船荷証券生成部とを備える。また、貿易文書管理システムは、信用状データを記憶する信用状記憶部と、貿易文書データおよび船荷証券データを記憶する貿易文書記憶部と、信用状データと貿易文書データとの対応を記憶する貿易文書照合データベースと、貿易文書データの識別子が設定された荷為替手形の買取依頼データを受信する買取依頼受信部と、買取依頼データに設定されている識別子が示す貿易文書データと信用状データとを貿易文書照合データベースに基づいて照合する貿易文書照合部とを備える。【選択図】  図１
2005310037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸出業務を管理する貿易文書管理システムであって、
通信可能に接続されるクライアント装置から輸出業務において必要となる送り状データ、梱包明細書データ、及び船積指示書データを含む貿易文書データを受信する貿易文書受信部と、
前記貿易文書データと船荷証券データとの対応を記憶する貿易文書項目データベースと、
前記貿易文書データと前記貿易文書項目データベースとに基づき前記船荷証券データを生成する船荷証券生成部と、
を備えることを特徴とする貿易文書管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の貿易文書管理システムであって、
前記貿易文書項目データベースには、前記船荷証券データのＸＢＲＬ形式の項目が記憶されており、
前記船荷証券生成部が生成する前記船荷証券データはＸＢＲＬ形式であること、
を特徴とする貿易文書管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の貿易文書管理システムであって、
前記貿易文書データのデータ形式の指定を受け付けるデータ形式指定部を備え、
前記船荷証券生成部は、前記船荷証券データを生成する際に、前記データ形式指定部が受け付けたデータ形式に基づいて前記貿易文書データを参照すること、
を特徴とする貿易文書管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の貿易文書管理システムであって、
前記船荷証券生成部により生成された前記船荷証券データを所定の形式に変換して所定の出力装置に出力する船荷証券出力部を備えること、
を特徴とする貿易文書管理システム。
【請求項５】
輸出業務を管理する貿易文書管理システムであって、
信用状データを記憶する信用状記憶部と、
送り状データ、梱包明細書データ、船積指示書データ、及び船荷証券データを含む貿易文書データを記憶する貿易文書記憶部と、
前記信用状データと前記貿易文書データとの対応を記憶する貿易文書照合データベースと、
通信可能に接続されるクライアント装置から前記貿易文書データの識別子が設定された荷為替手形の買取依頼データを受信する買取依頼受信部と、
前記貿易文書記憶部に記憶されている前記買取依頼データに設定されている識別子が示す前記貿易文書データと、前記信用状データ記憶部に記憶されている前記信用状データとを前記貿易文書照合データベースに基づいて照合し、照合した結果を前記クライアント装置に送信する貿易文書照合部と、
を備えることを特徴とする貿易文書管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の貿易文書管理システムであって、
前記信用状記憶部に記憶されている前記信用状データおよび前記貿易文書記憶部に記憶されている前記貿易文書データがＸＢＲＬ形式であること、
を特徴とする貿易文書管理システム。
【請求項７】
請求項５に記載の貿易文書管理システムであって、
通信可能に接続されるクライアント装置から前記信用状データの識別子が設定された信用状取得要求を受信する信用状取得要求受信部と、
前記信用状記憶部に記憶されている前記信用状取得要求に設定されている識別子が示す前記信用状データを前記クライアント装置に送信する信用状送信部と、
を備えることを特徴とする貿易文書管理システム。
【請求項８】
輸出業務に伴う文書の管理を、送り状データ、梱包明細書データ、及び船積指示書データを含む貿易文書データと、船荷証券データとの対応を記憶する貿易文書項目データベースを備える情報処理装置により行う貿易文書管理方法であって、
前記情報処理装置が、
通信可能に接続されるクライアント装置から前記貿易文書データを受信し、
前記貿易文書データと前記貿易文書項目データベースとに基づき前記船荷証券データを生成すること、
を特徴とする貿易文書管理方法。
【請求項９】
輸出業務に伴う文書の管理を、信用状データを記憶する信用状記憶部と、送り状データ、梱包明細書データ、船積指示書データ、及び船荷証券データを含む貿易文書データを記憶する貿易文書記憶部と、前記信用状データと前記貿易文書データとの対応を記憶する貿易文書照合データベースと、を備える情報処理装置により行う貿易文書管理方法であって、
前記情報処理装置が、
通信可能に接続されるクライアント装置から前記貿易文書データの識別子が設定された荷為替手形の買取依頼データを受信し、
前記貿易文書記憶部に記憶されている前記買取依頼データに設定されている識別子が示す前記貿易文書データと、前記信用状データ記憶部に記憶されている前記信用状データとを前記貿易文書照合データベースに基づいて照合し、照合した結果を前記クライアント装置に送信すること、
を特徴とする貿易文書管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸出業務に伴う文書を管理するための、貿易文書管理システムおよび貿易文書管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
輸出業務においては、様々な文書が関係者間で取り交わされている。図２４は、船舶にて商品を輸出する際の一般的な流れを示す図である。
【０００３】
まず、輸出業者と輸入業者との間で商品取引の契約が締結される。輸入業者は、輸入地にある金融機関（以後、「輸入地金融機関」と称する）に信用状（Letter of Credit：L/C）の開設を申し込む。信用状は商品代金の支払いを輸入地金融機関が保証するものである。  
輸出業者は輸出地にある金融機関（以後、「輸出地金融機関」と称する）を経由して信用状を受け取ると、送り状（Invoice：I/V）、船積指示書（Shipping Instruction：S/I）等の貿易文書を作成する。そして、輸出業者は作成した貿易文書を運送人に渡して船積みの指示を行う。運送人は受領した貿易文書に基づいて商品の受け取りまたは船積みの確認を行い、陸揚港において輸入業者が商品を引き取る際に必要な有価証券である船荷証券（Bill of Lading：B/L）を作成する。  
その後、輸出業者は船荷証券を含む貿易文書を輸出地金融機関に持ち込んで荷為替手形を振り出す。輸入業者は当該荷為替手形の代金を支払うことで、船荷証券を含む貿易文書を受け取ることができる。  
また、輸出業者は、荷為替手形を振り出す際に船荷証券を含む貿易文書一式に買い取り依頼書を添付して輸出地金融機関に提出する。そして、輸出地金融機関は信用状の記載事項と貿易文書の記載事項とを照合し、照合結果が所定の条件に合致していれば、当該荷為替手形を買い取る。これにより、輸出業者は商品代金を回収することができる。
【０００４】
非特許文献１には、輸出業者における貿易文書の作成を電子的に行うサービスが開示されている。
【非特許文献１】三井住友銀行，“Global e-Tradeサービス”，[online]，[平成１６年３月３０日検索]，インターネット＜URL：http://www.smbc.co.jp/hojin/eb/e-trade/index.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、非特許文献１に開示されているサービスでは、運送人における船荷証券の作成を行うことはできない。船荷証券の作成過程は、送り状や船積指示書等の貿易文書に記載されている要素の組合せおよび転記作業であり、多大な作業工数を要する。  
また、輸出地金融機関が荷為替手形を買い取る際に行う貿易文書と信用状との照合は目視で行われている。そのため、記載事項の不一致による輸出業者への貿易文書の差し戻しが頻繁に発生し、荷為替手形の買い取りに至るまでに多大な作業工数を要している。
【０００６】
そこで本発明の目的は、船荷証券の生成および貿易文書と信用状との照合を行う貿易文書管理システムおよび貿易文書管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明はクライアント装置から各種貿易文書データを受信し、これに基づいて船荷証券データを生成する。また、本発明には、貿易文書データと信用状の照合を行うことも含まれる。
【０００８】
上記目的を達成するための本発明のうち請求項１に記載の発明は、輸出業務を管理する貿易文書管理システムであって、通信可能に接続されるクライアント装置から輸出業務において必要となる送り状データ、梱包明細書データ、及び船積指示書データを含む貿易文書データを受信する貿易文書受信部と、前記貿易文書データと船荷証券データとの対応を記憶する貿易文書項目データベースと、前記貿易文書データと前記貿易文書項目データベースとに基づき前記船荷証券データを生成する船荷証券生成部と、を備えることとする。
【０００９】
また、本発明のうち請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の貿易文書管理システムであって、前記貿易文書項目データベースには、前記船荷証券データのＸＢＲＬ形式の項目が記憶されており、前記船荷証券生成部が生成する前記船荷証券データはＸＢＲＬ形式であることとする。
【００１０】
また、本発明のうち請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の貿易文書管理システムであって、前記貿易文書データのデータ形式を受け付けるデータ形式指定部を備え、前記船荷証券生成部は、前記船荷証券データを生成する際に、前記データ形式指定部が受け付けたデータ形式に基づいて前記貿易文書データを参照することとする。
【００１１】
また、本発明のうち請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の貿易文書管理システムであって、前記船荷証券生成部により生成された前記船荷証券データを所定の形式に変換して所定の出力装置に出力する船荷証券出力部を備えることとする。
【００１２】
また、本発明のうち請求項５に記載の発明は、輸出業務を管理する貿易文書管理システムであって、信用状データを記憶する信用状記憶部と、送り状データ、梱包明細書データ、船積指示書データ、及び船荷証券データを含む貿易文書データを記憶する貿易文書記憶部と、前記信用状データと前記貿易文書データとの対応を記憶する貿易文書照合データベースと、通信可能に接続されるクライアント装置から前記貿易文書データの識別子が設定された荷為替手形の買取依頼データを受信する買取依頼受信部と、前記貿易文書記憶部に記憶されている前記買取依頼データに設定されている識別子が示す前記貿易文書データと、前記信用状データ記憶部に記憶されている前記信用状データとを前記貿易文書照合データベースに基づいて照合し、照合した結果を前記クライアント装置に送信する貿易文書照合部と、を備えることとする。
【００１３】
また、本発明のうち請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の貿易文書管理システムであって、前記信用状記憶部に記憶されている前記信用状データおよび前記貿易文書記憶部に記憶されている前記貿易文書データがＸＢＲＬ形式であることとする。
【００１４】
また、本発明のうち請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の貿易文書管理システムであって、通信可能に接続されるクライアント装置から前記信用状データの識別子が設定された信用状取得要求を受信する信用状取得要求受信部と、前記信用状記憶部に記憶されている前記信用状取得要求に設定されている識別子が示す前記信用状データを前記クライアント装置に送信する信用状送信部と、を備えることとする。
【００１５】
また、本発明のうち請求項８に記載の発明は、輸出業務に伴う文書の管理を、送り状データ、梱包明細書データ、及び船積指示書データを含む貿易文書データと、船荷証券データとの対応を記憶する貿易文書項目データベースを備える情報処理装置により行う貿易文書管理方法であって、前記情報処理装置が、通信可能に接続されるクライアント装置から前記貿易文書データを受信し、前記貿易文書データと前記貿易文書項目データベースとに基づき前記船荷証券データを生成することとする。
【００１６】
また、本発明のうち請求項９に記載の発明は、輸出業務に伴う文書の管理を、信用状データを記憶する信用状記憶部と、送り状データ、梱包明細書データ、船積指示書データ、及び船荷証券データを含む貿易文書データを記憶する貿易文書記憶部と、前記信用状データと前記貿易文書データとの対応を記憶する貿易文書照合データベースと、を備える情報処理装置により行う貿易文書管理方法であって、前記情報処理装置が、通信可能に接続されるクライアント装置から前記貿易文書データの識別子が設定された荷為替手形の買取依頼データを受信し、前記貿易文書記憶部に記憶されている前記買取依頼データに設定されている識別子が示す前記貿易文書データと、前記信用状データ記憶部に記憶されている前記信用状データとを前記貿易文書照合データベースに基づいて照合し、照合した結果を前記クライアント装置に送信することとする。
【発明の効果】
【００１７】
船荷証券の生成および貿易文書と信用状との照合を行う貿易文書管理システムおよび貿易文書管理方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＝＝システム構成＝＝
図１は、本発明の一実施形態である貿易文書管理システムを含んで構成される情報処理システムの全体構成を示す図である。
【００１９】
輸出地金融機関には、貿易文書管理システム１０および外国為替業務システム１１が構築されている。貿易文書管理システム１０は、輸出業者が商品を輸出する際に必要となる貿易文書を管理するためのシステムである。また、外国為替業務システム１１は、外国為替業務取引の勘定記帳や、海外への送金等を行うシステムである。
【００２０】
輸出業者の輸出業者ＰＣ（クライアント装置）１２は、インターネット等のネットワークを介して貿易文書管理システム１０および外国為替業務システム１１と通信可能に接続されている。また、輸入地金融機関に構築されている輸入地金融機関システム１３は、ＳＷＩＦＴ（Society for Worldwide Interbank Financial Telecomunication）を用いて外国為替業務システム１１と通信可能に接続されている。
【００２１】
貿易文書管理システム１０は、信用状受信部２０、信用状変換部２１、貿易文書受信部３０、データ形式指定部３１、貿易文書変換部３２、船荷証券生成部３３、船荷証券出力部３４、貿易文書項目データベース４０、買取依頼受信部５０、貿易文書照合部５１、買取依頼送信部５２、貿易文書照合データベース５３、買取データ受信部６０、買取データ照会要求受信部６１、買取データ送信部６２、信用状取得要求受信部７０、信用状送信部７１、認証データベース８０、貿易文書データベース９０を含んで構成されている。また、貿易文書データベース９０は、信用状記憶部９１、貿易文書記憶部９２、買取データ記憶部９３を備えている。
【００２２】
輸出業者と輸入業者との間で商品取引の契約が締結されると、輸入業者は輸入業者ＰＣ１４を用いて輸入地金融機関システム１３に信用状の開設依頼を送信する。輸入地金融機関において信用状が開設されると、信用状の内容を示す信用状データが輸入地金融機関システム１３から輸出地金融機関の外国為替業務システム１１に送信される。外国為替業務システム１１は、信用状が到着したことの通知を電子メール等を用いて輸出業者ＰＣ１２に送信する。さらに、外国為替業務システム１１は、当該信用状データを貿易文書管理システム１０に送信する。
【００２３】
貿易文書管理システム１０の信用状受信部２０は、外国為替業務システム１１から送信されてくる信用状データを受信する。信用状変換部２１は、貿易文書項目データベース４０に登録されている内容に従って信用状データをＸＢＲＬ形式に変換する。そして、ＸＢＲＬ形式に変換された信用状データは信用状記憶部９１に記憶される。
【００２４】
輸出業者は、信用状の到着通知を受信すると、輸出業務において必要となる貿易文書の電子データを作成する。この貿易文書には送り状、梱包明細書、及び船積指示書が含まれる。そして、輸出業者は、これら貿易文書の電子データである送り状データ、梱包明細書データ、船積指示書データを含む貿易文書データを輸出業者ＰＣ１２を用いて貿易文書管理システム１０に送信する。なお、輸出業者における当該貿易文書管理システム１０への対応を容易にするため、貿易文書データのデータ形式は数種類用意されている。例えば、Ｗｏｒｄ（登録商標）のデータ形式であるＤＯＣ形式、Ｅｘｃｅｌ（登録商標）のデータ形式であるＸＬＳ形式、ＣＳＶ（Comma Separated Values）形式などである。
【００２５】
貿易文書管理システム１０の貿易文書受信部３０は、輸出業者ＰＣ１２から送信されてくる貿易文書データを受信する。そして、貿易文書変換部３２は、貿易文書データをデータ形式指定部３１が指定するデータ形式の電子データとして参照し、貿易文書項目データベース４０に登録されている内容に従ってＸＢＲＬ形式に変換する。ＸＢＲＬ形式に変換された貿易文書データは、貿易文書記憶部９２に記憶される。また、船荷証券生成部３３は、貿易文書データをデータ形式指定部３１が指定するデータ形式の電子データとして参照し、貿易文書項目データベース４０に登録されている内容に従ってＸＢＲＬ形式の船荷証券データを生成する。そして、生成された船荷証券データは、貿易文書記憶部９２に記憶される。船荷証券出力部３４は、船荷証券生成部３３により生成された船荷証券データの内容をディスプレイ等に出力する機能を備えている。
【００２６】
前述したように、貿易文書項目データベース４０には、外国為替業務システム１１から受信する信用状データおよび輸出業者ＰＣ１２から受信する貿易文書データをＸＢＲＬ形式に変換するための対応が登録されている。また、輸出業者ＰＣ１２から受信する貿易文書データのデータ項目と船荷証券データのデータ項目との対応も貿易文書項目データベースに登録されている。
【００２７】
買取依頼受信部５０は、輸出業者ＰＣ１２から送信される買取依頼データを受信する。買取依頼データは、輸出業者が振り出す荷為替手形の買い取り依頼を示すデータであり、荷為替手形の対象となる貿易文書データを識別するための識別子が設定されている。そして、貿易文書照合データベース５３には、信用状記憶部９１に記憶されている信用状データのデータ項目と貿易文書記憶部９２に記憶されている船荷証券データを含む貿易文書データのデータ項目との対応が登録されている。貿易文書照合部５１は、買取依頼データに設定されている識別子に基づき信用状記憶部９１に記憶されている信用状データと貿易文書記憶部９２に記憶されている船荷証券データを含む貿易文書データとを参照する。そして、貿易文書照合部５１は、貿易文書照合データベース５３に登録されている内容に従って信用状データと貿易文書データとを照合する。信用状データと貿易文書データとの照合結果が所定の条件に合致している場合のみ、買取依頼送信部５２は当該荷為替手形の買取処理を依頼する買取依頼データを外国為替業務システム１１に送信する。
【００２８】
外国為替業務システム１１は荷為替手形の買取処理を実行すると、為替番号、決済日、決済金額、船荷証券の所有権移転に関する管理データ等を含む買取データを貿易文書管理システム１０に送信する。
【００２９】
貿易文書管理システム１０の買取データ受信部６０は、外国為替業務システム１１から送信されてくる買取データを受信する。そして、当該買取データは買取データ記憶部９３に記憶される。買取データ照会要求受信部６１は、輸出業者ＰＣ１２から、買取データ記憶部９３に記憶されている買取データの照会要求を受信する。当該照会要求には、荷為替手形の為替番号が設定されている。買取データ送信部６２は、買取データ記憶部９３に記憶されている買取データを参照し、当該照会要求の送信元に送信する。
【００３０】
信用状取得要求受信部７０は、輸出業者ＰＣ１２から信用状記憶部９１に記憶されている信用状データの取得要求を受信する。当該取得要求には、信用状データの識別子が設定されている。なお、輸入業者ＰＣ１４が貿易文書管理システム１０と通信可能に接続されている場合は、信用状取得要求受信部７０は輸入業者ＰＣ１４から信用状データの取得要求を受信することとしてもよい。信用状送信部７１は、当該識別子が設定されている信用状データを信用状記憶部９１から取得し、当該取得要求の送信元に送信する。
【００３１】
認証データベース８０には、輸出業者ＰＣ１２が貿易文書管理システム１０に接続する際のユーザＩＤやパスワード等のログイン情報が記憶されている。
【００３２】
＝＝ハードウェア構成＝＝
図２は、貿易文書管理システム１０が実装されている情報処理装置１００のハードウェア構成を示す図である。情報処理装置１００は、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、記憶装置１０３、ディスプレイ（出力装置）１０４、通信インタフェース１０５、入力装置１０６を含んで構成される。
【００３３】
記憶装置１０３は、例えばハードディスクドライブである。記憶装置１０３に記憶されているプログラムがメモリ１０２に順次格納され、ＣＰＵ１０１がそのプログラムを実行することにより、様々な機能が実現される。  
通信インタフェース１０５は、ネットワークを介して輸出業者ＰＣ１２や輸入地金融機関システム１３等とデータの送受信を行うためのインタフェースである。入力装置１０６は、キーボードやマウス等の入力装置である。  
貿易文書管理システム１０の各部２０〜９３は、情報処理装置１００が備えるハードウェアおよびＣＰＵ１０１が実行するプログラムにより実現される。
【００３４】
＝＝データ構造＝＝
次に、貿易文書データや信用状データ等のデータ構造を示す。図３は、送り状データを示す図である。送り状データには、送り状の識別子である「INVOICE No.」、送り状に対応する信用状の識別子である「L/C No.」、輸出する商品の数量や金額に関する情報等が設定されている。図４は、梱包明細書データを示す図である。梱包明細書データには、梱包明細書の識別子である「P/L No.」、「INVOICE No.」、「L/C No.」等が設定されている。図５は、船積指示書データを示す図である。船積指示書データには、「INVOICE No.」や「P/L No.」に加え、通関や船積に関する指示事項等が設定されている。図６は、船荷証券データを示す図である。船荷証券データには、船荷証券の識別子である「B/L No.」に加え、送り状データ、梱包明細書データ、船積指示書データから転記または生成される様々な項目が設定されている。
【００３５】
図７は、信用状データを示す図である。信用状データには、信用状の識別子である「L/C No.」や信用状を開設した金融機関の情報等が設定されている。図８および図９は、荷為替手形の買取データに含まれる輸出手形データおよび為替予約明細データである。
【００３６】
また、図１０は、認証データベース８０に記憶されている会員データのデータ構造を示す図である。会員データは、会員を識別するためのユーザＩＤ、各会員がネットワークを介して貿易文書管理システム１０にアクセスするときに用いるパスワード、連絡先としてのメールアドレス、アクセス権限等を含む。アクセス権限は、貿易文書管理システム１０にアクセスするとき、そのアクセスが許容されるか否かを示す。アクセス権限には閲覧、データ入力、データ更新、データ取得などの種別がある。
【００３７】
＝＝画面遷移＝＝
次に、貿易文書管理システム１０が提供する画面について説明する。図１１は、輸出業者ＰＣ１２が貿易文書管理システム１０に接続する際のログイン画面１１０を示す図である。ログイン画面１１０には、ユーザＩＤの入力エリア１１１、パスワードの入力エリア１１２、ログイン処理の実行を指示するログインボタン１１３が設けられている。ログインボタン１１３が押下されると、入力エリア１１１，１１２に入力されたログイン情報であるユーザＩＤおよびパスワードが貿易文書管理システム１０に送信され、認証データベース８０の登録内容に従ってユーザ認証が行われる。
【００３８】
図１２は、ユーザ認証完了後に輸出業者ＰＣ１２に表示されるメニュー画面１１５を示す図である。メニュー画面１１５には、データ送信ボタン１１６、Ｌ／Ｃ情報ダウンロードボタン１１７、輸出手形買取／為替予約明細照会ボタン１１８が設けられている。これらのボタン１１６〜１１８を押下すると、貿易文書管理システム１０が提供する機能を利用するための画面が表示される。また、メニュー画面１１５にはログアウトボタン１１９も設けられている。ログアウトボタン１１９を押下すると、貿易文書管理システム１０からログアウトし、メニュー画面１１５が閉じられる。
【００３９】
図１３は、輸出業者ＰＣ１２に表示されるデータ送信画面１２０を示す図である。データ送信画面１２０は、メニュー画面１１５のデータ送信ボタン１１６が押下されることにより表示される。データ送信画面１２０は、データ選択リスト１２１、ファイル名の入力エリア１２２、ファイル名の参照ボタン１２３、データ送信ボタン１２４が設けられている。データ選択リスト１２１で選択したデータのファイル名を入力エリア１２２に入力し、データ送信ボタン１２４を押下することで、データが貿易文書管理システム１０に送信される。なお、ファイル名は参照ボタン１２３を押下することにより表示される一覧表から選択することも可能である。また、データ送信画面１２０にはメニュー画面に戻るボタン１２５も設けられている。ボタン１２５を押下することにより、データ送信画面１２０は閉じられ、メニュー画面１１５が表示される。
【００４０】
図１４は、輸出業者ＰＣ１２に表示されるＬ／Ｃ情報ダウンロード画面１３０を示す図である。Ｌ／Ｃ情報ダウンロード画面１３０は、メニュー画面１１５のＬ／Ｃ情報ダウンロードボタン１１７が押下されることにより表示される。Ｌ／Ｃ情報ダウンロード画面１３０には、信用状の識別子である「L/C No.」の選択リスト１３１、取得する信用状データのデータ形式を選択するデータ形式リスト１３２、ダウンロードボタン１３３が設けられている。ダウンロードボタン１３３を押下すると、選択リスト１３１で選択された「L/C No.」の信用状データが、データ形式リスト１３２で指定したデータ形式に変換されて、貿易文書管理システム１０から輸出業者ＰＣ１２に送信される。また、Ｌ／Ｃ情報ダウンロード画面１３０にはメニュー画面に戻るボタン１３４も設けられている。ボタン１３４を押下することにより、Ｌ／Ｃ情報ダウンロード画面１３０は閉じられ、メニュー画面１１５が表示される。
【００４１】
図１５は、輸出業者ＰＣ１２に表示される輸出手形買取／為替予約明細照会画面１４０および輸出手形買取／為替予約明細表示画面１５０である。図１５（ａ）の画面１４０は、メニュー画面１１５の輸出手形買取／為替予約明細照会ボタン１１８が押下されることにより表示される。画面１４０には、「為替No.」の選択リスト１４１および検索ボタン１４２が設けられている。選択リスト１４１で「為替No.」を選択して検索ボタン１４２を押下すると、「為替No.」に該当する輸出手形および為替予約明細の内容が図１５（ｂ）の画面１５０に表示される。図１５（ｂ）の画面１５０には、輸出手形および為替予約明細に設定されている項目を表示するための表示エリア１５１〜１５５が設けられている。画面１５０には戻るボタン１５６も設けられており、戻るボタン１５６を押下すると画面１５０は閉じられ、画面１４０が表示される。また、画面１４０にはメニュー画面に戻るボタン１４３も設けられている。ボタン１４３を押下することにより、画面１４０は閉じられ、メニュー画面１１５が表示される。
【００４２】
図１６は、貿易文書管理システム１０において、船荷証券データを生成する際に情報処理装置１００のディスプレイ１０４に表示される画面１６０，１７０，１８０である。図１６（ａ）のデータ変換画面１６０には、データ選択リスト１６１、データ形式リスト１６２、ファイル名入力エリア１６３、参照ボタン１６４、データ変換ボタン１６５、Ｐｄｆデータ表示ボタン１６６が設けられている。データ選択リスト１６１で対象データの種類が選択され、データ形式リスト１６２で対象データのデータ形式が指定され、ファイル名入力エリア１６３から対象データのファイル名が入力される。送り状データ、梱包明細書データ、船積指示書データのデータ形式の指定およびファイル名の入力が行われた後に、データ変換ボタン１６５が押下されると、これらの貿易文書データをもとに、船荷証券データが生成される。なお、本実施形態におけるデータ形式指定部３１はデータ形式リスト１６２を用いて実現されている。
【００４３】
生成された船荷証券データは、図１６（ｂ）のＢ／Ｌデータ表示画面１７０の表示エリア１７１にＨＴＭＬ形式で表示される。Ｂ／Ｌデータ表示画面１７０には、保存ボタン１７２および戻るボタン１７３が設けられている。保存ボタン１７２を押下すると、生成された船荷証券データがＸＢＲＬ形式で貿易文書記憶部９２に記憶される。戻るボタン１７３を押下すると、Ｂ／Ｌデータ表示画面１７０が閉じられ、データ変換画面１６０が表示される。
【００４４】
データ変換画面１６０のＰｄｆデータ表示ボタン１６６を押下すると、貿易文書記憶部９２に記憶されている船荷証券データがＰＤＦ形式に変換され、図１６（ｃ）のＰｄｆデータ表示画面１８０の表示エリア１８１に表示される。戻るボタン１８２を押下すると、Ｐｄｆデータ表示画面１８０は閉じられ、データ変換画面１６０が表示される。
【００４５】
＝＝信用状受信処理＝＝
次に、貿易文書管理システム１０において実行される各種の処理について説明する。まず、信用状が開設された後、輸出地金融機関および輸出業者が信用状データを受信するまでの処理について説明する。図１７は、信用状受信処理のフローチャートである。まず、輸入業者ＰＣ１４は、信用状の開設依頼データを輸入地金融機関システム１３に送信する（Ｓ１７０１）。輸入地金融機関システム１３は信用状の開設依頼データを受信し（Ｓ１７０２）、信用状を開設する（Ｓ１７０３）。開設された信用状の信用状データは、輸入地金融機関システム１３からＳＷＩＦＴ経由で輸出地金融機関の外国為替業務システム１１に送信される（Ｓ１７０４）。
【００４６】
外国為替業務システム１１は、信用状データを受信すると（Ｓ１７０５）、信用状の到着通知を電子メール等にて輸出業者ＰＣ１２に送信する（Ｓ１７０６）。輸出業者は、輸出業者ＰＣ１２が当該通知を受信する（Ｓ１７０７）ことにより、輸入地にて開設された信用状が到着したことを確認することができる。
【００４７】
そして、外国為替業務システム１１は、当該信用状データを貿易文書管理システム１０に送信する（Ｓ１７０８）。貿易文書管理システム１０の信用状受信部２０は、当該信用状データを受信する（Ｓ１７０９）。信用状変換部２１は、信用状データを貿易文書項目データベースに従ってＸＢＲＬ形式に変換し（Ｓ１７１０）、信用状記憶部９１に記憶する（Ｓ１７１１）。
【００４８】
＝＝船荷証券生成処理＝＝
次に、貿易文書管理システム１０において、送り状データ、梱包明細書データ、船積指示書データから船荷証券データを生成する処理について説明する。図１８は、船荷証券生成処理のフローチャートである。まず、輸出業者ＰＣ１２は、ログイン画面１１０からＩＤおよびパスワードを入力してログインボタン１１３を押下する（Ｓ１８０１）。貿易文書管理システム１０はログイン情報を受信し（Ｓ１８０２）、当該ログイン情報を認証データベース８０と照合する（Ｓ１８０３）。
【００４９】
ログイン情報が認証データベース８０の登録と一致しない場合（Ｓ１８０３：ＮＧ）、貿易文書管理システム１０はログイン情報が不正であることを輸出業者ＰＣに通知し、当該通知を受信後、輸出業者ＰＣ１２は再度ログインする（Ｓ１８０１）。
【００５０】
ログイン情報が認証データベース８０の登録と一致する場合（Ｓ１８０３：ＯＫ）、貿易文書管理システム１０はログインが正常に行われたことを通知する（Ｓ１８０４）。当該通知を受信後、輸出業者ＰＣ１２でメニュー画面１１５のデータ送信ボタン１１６が選択されると（Ｓ１８０５）、データ送信画面１２０に遷移する（Ｓ１８０６）。そして、輸出業者ＰＣ１２はデータ選択リスト１２１からデータを選択し、ファイル名の入力エリア１２２にファイル名を入力し、送り状データ、梱包明細書データ、船積指示書データを貿易文書管理システム１０に送信する（Ｓ１８０７）。
【００５１】
貿易文書管理システム１０の貿易文書受信部３０は、送り状データ、梱包明細書データ、船積指示書データを受信する（Ｓ１８０８）。そして、データ変換画面１６０でこれらの貿易文書データのデータ形式およびファイル名が指定され、データ変換ボタン１６５が押下されると、貿易文書変換部３２は貿易文書データをデータ形式指定部３１（データ形式リスト１６２）で指定されたデータ形式に基づいて参照し、貿易文書項目データベース４０に従ってＸＢＲＬ形式に変換する（Ｓ１８０９）。また、貿易文書変換部３２は、貿易文書データをデータ形式指定部３１で指定されたデータ形式に基づいて参照し、貿易文書項目データベース４０に従って当該貿易文書データからＸＢＲＬ形式の船荷証券データを生成する（Ｓ１８１０）。当該貿易文書から生成される船荷証券データに船荷証券データに情報を追加するために、輸出業者ＰＣ１２において船荷証券データ独自の追加項目が入力され（Ｓ１８１１）、輸出業者ＰＣ１２は入力された追加項目に関するデータを貿易文書管理システム１０に送信する（Ｓ１８１２）。貿易文書変換部３２は、生成したＸＢＲＬ形式の送り状データ、梱包明細書データ、船積指示書データ、船荷証券データを貿易文書記憶部９２に記憶する（Ｓ１８１３）。
【００５２】
そして、船荷証券出力部３２は、貿易文書変換部３２により生成された船荷証券データをＨＴＭＬ形式に変換し（Ｓ１８１４）、Ｂ／Ｌデータ表示画面１７０に出力する（Ｓ１８１５）。
【００５３】
＝＝買取依頼処理＝＝
次に、輸出業者が振り出した荷為替手形を輸出地金融機関が買い取る際の処理について説明する。図１９は、荷為替手形の買取処理のフローチャートである。まず、輸出業者ＰＣ１２は、荷為替手形の買取依頼データを貿易文書管理システム１０に送信する（Ｓ１９０１）。買取依頼データの送信は、データ送信画面１２０のデータ選択リスト１２１で「買取依頼」を選択し、買取依頼データのファイル名を入力エリア１２２に入力した上でデータ送信ボタン１２４を押下することにより行われる。なお、買取依頼データには、送り状データ、梱包明細書データ、船積指示書データ、船荷証券データ等の貿易文書データを特定するための識別子が設定されている。この識別子とは、例えば、「L/C No.」や「INVOICE No.」等である。
【００５４】
貿易文書管理システム１０の買取依頼受信部５０は、輸出業者ＰＣ１２から送信されてくる買取依頼データを受信する（Ｓ１９０２）。そして、貿易文書照合部５１は、買取依頼データに基づいて送り状データ、梱包明細書データ、船積指示書データ、船荷証券データ等の貿易文書データと信用状データとの照合処理を行い（Ｓ１９０３）、貿易文書データが正しく作成されているかどうか確認する。貿易文書データと信用状データとの照合結果が正常でない場合（Ｓ１９０４：ＮＯ）、貿易文書照合部５１は、照合結果が正常でないことを輸出業者ＰＣ１２に通知する（Ｓ１９０５）。また、貿易文書データと信用状データとの照合結果が正常である場合（Ｓ１９０４：ＹＥＳ）、貿易文書照合部５１は、照合結果が正常であることを輸出業者ＰＣ１２に通知する（Ｓ１９０６）。輸出業者ＰＣ１２は、貿易文書管理システム１０から送信されてくる照合結果を受信する（Ｓ１９０７）。貿易文書照合部５１は、照合結果が正常であった買取依頼データを買取データ記憶部に記憶する（Ｓ１９０８）。そして、輸出業者が来店し、輸出地金融機関は荷為替手形を買い取り、輸出業者に輸出代金を支払う。また、決済を自動で行う場合の処理を下記に述べる。
【００５５】
買取依頼送信部５２は、買取依頼データに当該買取データを識別するための識別子を付与して外国為替業務システム１１に送信する（Ｓ１９０９）。外国為替業務システム１１は、買取依頼データを受信すると（Ｓ１９１０）、荷為替手形（輸出手形）の買取決済処理を行い（Ｓ１９１１）、決済結果を電子メール等で輸出業者ＰＣ１２に通知する（Ｓ１９１２）。輸出業者ＰＣ１２は、外国為替業務システム１１から送信されてくる決済結果を受信する（Ｓ１９１３）。そして、外国為替業務システム１１は、輸出業者に支払った代金回収のために当該荷為替手形の取立依頼データを輸入地金融機関システム１３に送信し、取立依頼をする（Ｓ１９１４）。輸入地金融機関システム１３は、外国為替業務システム１１から送信されてくる取立依頼データを受信する（Ｓ１９１５）。前述の通り、輸出業者が受け取るメッセージは買取依頼の結果でも良いし、決済完了の情報でも良い。輸出業者は受け取ったメッセージにより、現在のステータスを把握することができる。
【００５６】
図２０は、前述した照合処理（Ｓ１９０３）の詳細を示すフローチャートである。貿易文書照合部５１は、信用状記憶部９１に記憶されている信用状データを読み出す（Ｓ２００１）。また、貿易文書照合部５１は、買取依頼データに設定されている貿易文書データの識別子をもとに、貿易文書記憶部９２から貿易文書データ（送り状データ、梱包明細書データ、船積指示書データ、船荷証券データ）を読み出す（Ｓ２００２）。そして、貿易文書照合部５１は、読み出した貿易文書データに対応する信用状データが存在するかどうか確認する（Ｓ２００３）。なお、貿易文書データと信用状データとの対応は、送り状データ、梱包明細書データ、及び船積指示書データについては同じ「L/C No.」が設定されているかどうかで確認する。また、船荷証券データについては、送り状データと同じ「B/L No.」が設定されているかどうかで確認する。
【００５７】
貿易文書データに該当する信用状データが存在しない場合（Ｓ２００３：ＮＯ）、貿易文書照合部５１は、信用状データとの照合結果に異常であることを示す情報を設定する（Ｓ２００４）。
【００５８】
貿易文書データに該当する信用状データが存在する場合（Ｓ２００３：ＹＥＳ）、貿易文書照合部５１は、貿易文書データと信用状データとの照合規則が登録されている貿易文書照合データベース５３を参照する（Ｓ２００５）。照合規則としては、例えば、信用状データおよび貿易文書データに設定されている「L/C 発行日」、「L/C 有効期限」、「明細品目名」、「明細品目数量」等が一致しているかどうか等の規則がある。また、照合規則には単なる項目の照合だけでなく、例えば、貿易文書データで示される貿易文書の枚数の指定や、輸入地銀行の指定等が含まれることとしてもよい。
【００５９】
貿易文書照合部５１は、貿易文書照合データベース５３に登録されている照合規則に従って、信用状データと貿易文書データとを照合する（Ｓ２００６）。そして、全ての照合規則について正しく照合した場合（Ｓ２００７：ＹＥＳ）、貿易文書照合部５１は、信用状データと貿易文書データとの照合結果に正常であることを示す情報を設定する（Ｓ２００８）。また、いずれかの照合規則について正しく照合しないものがあった場合（Ｓ２００７：ＮＯ）、貿易文書照合部５１は、信用状データとの照合結果に異常であることを示す情報を設定する（Ｓ２００４）。
【００６０】
＝＝信用状取得処理＝＝
次に、信用状データを取得する際の処理について説明する。図２１は、信用状取得処理のフローチャートである。まず、輸出業者は、輸出業者ＰＣ１２のログイン画面１１０にてＩＤおよびパスワードを入力してボタン１１３を押下する。輸出業者ＰＣ１２は、輸出業者から入力されたＩＤおよびパスワードを貿易文書管理システム１０に送信する（Ｓ２１０１）。貿易文書管理システム１０はログイン情報を受信し（Ｓ２１０２）、当該ログイン情報を認証データベース８０と照合する（Ｓ２１０３）。
【００６１】
ログイン情報が認証データベース８０の登録と一致しない場合（Ｓ２１０３：ＮＧ）、貿易文書管理システム１０はログイン情報が不正であることを輸出業者ＰＣに通知し、輸出業者ＰＣ１２は再度ログインを行う（Ｓ２１０１）。
【００６２】
ログイン情報が認証データベース８０の登録と一致する場合（Ｓ２１０３：ＯＫ）、貿易文書管理システム１０はログインが正常に行われたことを通知する（Ｓ２１０４）。当該通知を受信後、輸入業者ＰＣ１２でメニュー画面１１５のＬ／Ｃ情報ダウンロードボタン１１７が選択されると（Ｓ２１０５）、信用状送信部７１は、当該ユーザＩＤに該当する信用状データが信用状記憶部９１に記憶されているかどうか確認する（Ｓ２１０６）。
【００６３】
該当する信用状データの抽出は、図７に示す信用状データに設定されている登録ユーザＩＤと、認証の際に入力されたユーザＩＤとのマッチングにより実行する。また信用状データについては、輸入地金融機関より信用状データが送信された時点で、受益者氏名・住所をもとに、該当するユーザＩＤを自動で付与する。図１０に示した会員データにはユーザＩＤごとにアクセス権限が設定されており、信用状データの抽出の際には、このアクセス権限に応じた制御が行われる。
【００６４】
当該ユーザＩＤに該当する信用状データが信用状記憶部９１に記憶されていない場合（Ｓ２１０６：ＮＯ）、信用状送信部７１は、信用状データが存在しないことを示すエラーメッセージを輸出業者ＰＣ１２に送信する（Ｓ２１０７）。そして、輸出業者ＰＣ１２は、貿易文書管理システム１０から送信されてくるエラーメッセージを受信する（Ｓ２１０８）。
【００６５】
当該ユーザＩＤに該当する信用状データが信用状記憶部９１に記憶されている場合（Ｓ２１０６：ＹＥＳ）、信用状送信部７１は、該当する信用状データの「L/C No.」を選択リスト１３１に設定したＬ／Ｃ情報ダウンロード画面１３０を輸出業者ＰＣ１２に送信し、画面に表示させる（Ｓ２１０９）。輸出業者は、選択リスト１３１に設定されている「L/C No.」のうちから一つを選択し、取得する信用状データのデータ形式をデータ形式リスト１３２で指定する。輸出業者ＰＣ１２は、選択リスト１３１で選択された「L/C No.」およびデータ形式リスト１３２で指定されたデータ形式を貿易文書管理システム１０に送信する（Ｓ２１１０）。信用状取得要求受信部７０は、輸出業者ＰＣ１２から送信されてくる「L/C No.」およびデータ形式を受信する。そして、信用状送信部７１は、当該「L/C No.」の信用状データを指定されたデータ形式に変換して輸出業者ＰＣ１２に送信する（Ｓ２１１１）。輸出業者ＰＣ１２は、貿易文書管理システム１０から送信されてくる信用状データを受信する（Ｓ２１１２）。
【００６６】
＝＝買取データ受信処理＝＝
次に、荷為替手形（輸出手形）の買取データを受信する処理について説明する。図２２は、買取データ受信処理のフローチャートである。外国為替業務システム１１は、荷為替手形の買取決済処理が完了すると、買取データを貿易文書管理システム１０に送信する（Ｓ２２０１）。この買取データには、図８に示した輸出手形データおよび図９に示した為替予約明細データが含まれている。
【００６７】
貿易文書管理システム１０の買取データ受信部６０は、外国為替業務システム１１から送信されてくる買取データを受信し（Ｓ２２０２）、当該買取データを買取データ記憶部９３に記憶する（Ｓ２２０３）。
【００６８】
＝＝買取データ照会処理＝＝
次に、荷為替手形（輸出手形）の買取状況および為替予約明細の内容を照会する処理について説明する。図２３は、買取データ照会処理のフローチャートである。まず、輸出業者は輸出業者ＰＣ１２のログイン画面１１０にてＩＤおよびパスワードを入力してボタン１１３を押下する。輸出業者ＰＣ１２は、輸出業者から入力されたＩＤおよびパスワードを貿易文書管理システム１０に送信する（Ｓ２３０１）。貿易文書管理システム１０はログイン情報を受信し（Ｓ２３０２）、当該ログイン情報を認証データベース８０と照合する（Ｓ２３０３）。
【００６９】
ログイン情報が認証データベース８０の登録と一致しない場合（Ｓ２３０３：ＮＧ）、貿易文書管理システム１０はログイン情報が不正であることを輸出業者ＰＣに通知し、輸出業者ＰＣ１２は再度ログインする（Ｓ２３０１）。
【００７０】
ログイン情報が認証データベース８０の登録と一致する場合（Ｓ２３０３：ＯＫ）、貿易文書管理システム１０はログインが正常に行われたことを輸出業者ＰＣ１２に通知する（Ｓ２３０４）。当該通知を受信後、輸入業者ＰＣ１２でメニュー画面１１５の輸出手形買取／為替予約明細照会ボタン１１８が選択されると（Ｓ２３０５）、買取データ送信部６２は、当該ユーザＩＤに該当する買取データが買取データ記憶部９３に記憶されているかどう確認する（Ｓ２３０６）。
【００７１】
該当する買取データの抽出は、図８に示す輸出手形データに設定されている登録ユーザＩＤと、認証の際に入力されたユーザＩＤとのマッチングにより実行する。また輸出手形データについては、輸入地金融機関より輸出手形データが送信された時点で、該当するユーザＩＤを自動で付与する。また、買取データの抽出の際には、図１０に示した会員データの設定されているアクセス権限に応じた制御が行われる。
【００７２】
当該ユーザＩＤに該当する買取データが買取データ記憶部９３に記憶されていない場合（Ｓ２３０６：ＮＯ）、買取データ送信部６２は、買取データが存在しないことを示すエラーメッセージを輸出業者ＰＣ１２に送信する（Ｓ２３０７）。そして、輸出業者ＰＣ１２は、貿易文書管理システム１０から送信されてくるエラーメッセージを受信する（Ｓ２３０８）。
【００７３】
当該ユーザＩＤに該当する買取データが買取データ記憶部９３に記憶されている場合（Ｓ２３０６：ＹＥＳ）、買取データ送信部６２は、該当する買取データ（輸出手形データ）を輸出業者ＰＣ１２に送信し、該当する買取データの「為替No.」を選択リスト１４１に設定した輸出手形買取／為替予約明細照会画面を表示させる（Ｓ２３０９）。輸出業者は、選択リスト１３１に設定されている「為替No.」のうちから一つを選択し、検索ボタン１４２を押下する。輸出業者ＰＣ１２は、選択リスト１４１で選択された「為替No.」を貿易文書管理システム１０に送信する（Ｓ２３１０）。買取データ照会要求受信部６１は、輸出業者ＰＣ１２から送信されてくる「為替No.」を受信する。そして、買取データ送信部６２は、当該「為替No.」が設定されている輸出手形データおよび為替予約明細データを輸出業者ＰＣ１２に送信する（Ｓ２３１１）。そして、買取データの内容が設定された輸出手形買取／為替予約明細表示画面１５０が輸出業者ＰＣ１２に表示される（Ｓ２３１２）。
【００７４】
以上、貿易文書管理システム１０において実行される各種の処理について説明した。本実施形態の貿易文書管理システム１０によれば、輸出業者ＰＣ１２から送信されてくる送り状データ、梱包明細書データ、船積指示書データ等の貿易文書データをもとに、船荷証券データを生成することができる。これにより、運送人等が手作業で行っていた船荷証券の作成が不要となり、輸出業務に伴う作業負荷を軽減させることができる。
【００７５】
また、本実施形態においては、送り状データ、梱包明細書データ、船積指示書データ、船荷証券データ等の貿易文書データが、国際的に標準化された言語であるＸＢＲＬ形式で記憶されている。これにより、輸出業者、輸入地金融機関、輸入業者等に構築されている外部システムとのデータ授受を容易にすることができる。
【００７６】
また、本実施形態においては、輸出業者は送り状データ、梱包明細書データ、船積指示書データを、ＤＯＣ形式、ＸＬＳ形式、ＣＳＶ形式等、複数種類のデータ形式の何れかのデータ形式で作成して輸出地金融機関の貿易文書管理システム１０に送信すればよい。そのため、輸出業者は本実施形態の貿易文書管理システム１０に貿易文書データを送信するにあたって、独自形式の貿易文書データを生成するためのプログラムを開発する必要がない。つまり、輸出業者は貿易文書管理システム１０に容易に対応することができる。
【００７７】
また、本実施形態においては、生成された船荷証券データはＸＢＲＬ形式で保存されているため、ＨＴＭＬ形式やＰＤＦ形式等で出力することが可能である。これにより、船荷証券データが正しく生成されているかどうかを確認することができると同時に、出力先の望む形式でのデータ出力・表示が可能となる。また、表示された内容を印刷することにより、生成された船荷証券データの内容を輸出業者等に提示することができる。
【００７８】
また、本実施形態においては、輸出地金融機関が輸出業者から荷為替手形を買い取る際に、貿易文書データに設定されている項目と信用状データに設定されている項目とを予め定められた規則に従って照合し、貿易文書が信用状の記載内容と整合性がとれているかどうかを確認する。これにより、輸出地金融機関において、荷為替手形を買い取る際に貿易文書データおよび信用状データの多数のデータ項目を目視により照合する必要がない。そのため、荷為替手形の買い取りに伴うチェック業務を効率化することができる。
【００７９】
また、本実施形態においては、信用状データもＸＢＲＬ形式で記憶されている。これにより、様々な形式でのデータ変換が可能なため、輸出業者、輸入地金融機関、輸入業者等に構築されている外部システムとのデータ授受を容易にすることができる。
【００８０】
また、本実施形態においては、輸出業者は信用状データの取得要求を輸出業者ＰＣ１２を介して貿易文書管理システム１０に送信することにより、信用状データを取得することができる。信用状データはＸＢＲＬ形式で保存されているため、ＣＳＶ形式等、輸出業者の望むデータ形式でのダウンロードができる。また、輸出業者は買取データの照会要求を輸出業者ＰＣ１２を介して貿易文書管理システム１０に送信することにより、荷為替手形の買い取り状況および為替予約明細の内容を容易に参照することができる。
【００８１】
以上、本実施の形態について説明したが、上記実施例は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の一実施形態である貿易文書管理システムを含んで構成される情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】貿易文書管理システムが実装されている情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】送り状データを示す図である。
【図４】梱包明細書データを示す図である。
【図５】船積指示書データを示す図である。
【図６】船荷証券データを示す図である。
【図７】信用状データを示す図である。
【図８】輸出手形データを示す図である。
【図９】為替予約明細データを示す図である。
【図１０】認証情報データベースに記憶されている会員データを示す図である。
【図１１】輸出業者ＰＣに表示されるログイン画面を示す図である。
【図１２】輸出業者ＰＣに表示されるメニュー画面を示す図である。
【図１３】輸出業者ＰＣに表示されるデータ送信画面を示す図である。
【図１４】輸出業者ＰＣに表示されるＬ／Ｃ情報ダウンロード画面を示す図である。
【図１５】輸出業者ＰＣに表示される輸出手形買取／為替予約明細照会画面および輸出手形買取／為替予約明細表示画面を示す図である。
【図１６】貿易文書管理システムにおいて、貿易文書データから船荷証券データを生成する際に情報処理装置のディスプレイに表示される画面を示す図である。
【図１７】信用状受信処理のフローチャートである。
【図１８】船荷証券生成処理のフローチャートである。
【図１９】荷為替手形の買取処理のフローチャートである。
【図２０】荷為替手形の買取処理における照合処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２１】信用状取得処理のフローチャートである。
【図２２】買取データ受信処理のフローチャートである。
【図２３】買取データ照会処理のフローチャートである。
【図２４】船舶にて商品を輸出する際の従来の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０  貿易文書管理システム            １１  外国為替業務システム
１２  輸出業者ＰＣ                    １３  輸出地金融機関システム
１４  輸入業者ＰＣ                    ２０  信用状受信部
２１  信用状変換部                    ３０  貿易文書受信部
３１  データ形式指定部                ３２  貿易文書変換部
３３  船荷証券生成部                  ３４  船荷証券出力部
４０  貿易文書項目データベース        ５０  買取依頼受信部
５１  貿易文書照合部                  ５２  買取依頼送信部
５３  貿易文書照合データベース        ６０  買取データ受信部
６１  買取データ照会要求受信部        ６２  買取データ送信部
７０  信用状取得要求受信部            ７１  信用状送信部
８０  認証データベース                ９０  貿易文書データベース
９１  信用状記憶部                    ９２  貿易文書記憶部
９２  買取データ記憶部
【図１】
2005310037.tif 000003
【図２】
2005310037.tif 000004
【図３】
2005310037.tif 000005
【図４】
2005310037.tif 000006
【図５】
2005310037.tif 000007
【図６】
2005310037.tif 000008
【図７】
2005310037.tif 000009
【図８】
2005310037.tif 000010
【図９】
2005310037.tif 000011
【図１０】
2005310037.tif 000012
【図１１】
2005310037.tif 000013
【図１２】
2005310037.tif 000014
【図１３】
2005310037.tif 000015
【図１４】
2005310037.tif 000016
【図１５】
2005310037.tif 000017
【図１６】
2005310037.tif 000018
【図１７】
2005310037.tif 000019
【図１８】
2005310037.tif 000020
【図１９】
2005310037.tif 000021
【図２０】
2005310037.tif 000022
【図２１】
2005310037.tif 000023
【図２２】
2005310037.tif 000024
【図２３】
2005310037.tif 000025
【図２４】
2005310037.tif 000026