(57)【要約】【課題】  粘着性の経時変化が少なく、粘着性と共に剥離性もよく、剥離後に表面に粘着剤が残らず、更に揮発性有機化合物の含有が極めて少ない粘着テープを得る。【解決手段】  熱可塑性樹脂を一軸延伸して得た線状体を交差させて形成した布状基材の少なくとも片面に（Ａ）（ａ）アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル６５〜９９．９重量部、（ｂ）ヒドロキシル基含有単量体０．１〜８重量部、（ｃ）その他の単量体０〜２７重量部を乳化重合して得られる、共重合体のガラス転移点が−２０〜−７５℃の共重合体エマルジョン１００重量部（固形分換算）に対し（Ｂ）軟化点が１００〜１７０℃のロジン系粘着付与樹脂１〜３０重量部、（Ｃ）リン酸エステル系界面活性剤０．０１〜５重量部ならびに（Ｄ）ポリイソシアネート系架橋剤０〜５重量部を含有する粘着剤組成物層が積層されてなる再剥離性粘着テープ。【選択図】      図１
2005089490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を一軸延伸して得られた線状体を交差せしめて形成した布状基材の少なくとも片面に
（Ａ）（ａ）アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル６５〜９９．９重量部、（ｂ）ヒドロキシル基含有単量体０．１〜８重量部、（ｃ）その他重合可能な単量体０〜２７重量部、｛ただし、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００重量部｝を乳化重合することにより得られる、共重合体のガラス転移点が−２０℃〜−７５℃の共重合体エマルジョン１００重量部（固形分換算）に対し
（Ｂ）軟化点が１００℃〜１７０℃のロジン系粘着付与樹脂１〜３０重量部、
（Ｃ）リン酸エステル系界面活性剤０．０１〜５重量部ならびに
（Ｄ）ポリイソシアネート系架橋剤０〜５重量部
を含有するエマルジョン型粘着剤組成物層が積層されてなることを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
布状基材が、線状体を織成、編成、又は、からみ織することによって得られたものである請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
布状基材が、線状体を一方向に並列し、その上に他の線状体を交差するように配列し、その交点を結合することによって得られたものである請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項４】
線状体が、ポリオレフィンからなる請求項１〜３のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項５】
布状基材の少なくとも片面に、ポリオレフィンからなる薄層が積層されてなる請求項１〜４のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項６】
ＪＩＳ  Ｚ−０２３７粘着テープ・粘着シート試験方法１０．４項に規定される１８０度引きはがし粘着力の測定によるステンレス板に対する粘着力が、初期値が５〜１５Ｎ／２５ｍｍで、かつ貼り付け３ヶ月経過後の値が初期値の１．０〜１．５倍である請求項１〜５のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項７】
トルエン、キシレン、メチルメタアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートの含有量がそれぞれ１０μｇ／ｇ（粘着剤１ｇに対する量）以下の請求項１〜６のいずれかに記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅工事において建築物を保護するための養生シートの固定、あるいは、塗装時のマスキングフィルムの固定等に使用される粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、粘着テープは、商品、建築物などの保護、隠蔽などのマスキングフィルム、あるいは、包装、梱包、シート状体の張設などにおける固定用テープとして広い分野で使用されている。
【０００３】
このような粘着テープの性能としては、使用する際の基材の強度、あるいは、粘着性に優れると同時に、剥離可能であることも必要とされる。すなわち、建築物の保護、マスキングフィルムの仮止めテープ等として使用される場合、使用中は、粘着剤と商品、建築物などの被着体とが強固に密着して、ずれや剥がれを発生させず、また、粘着剤と被着体間に薬剤が侵入して汚染したり、被着体を腐蝕させるような事態が生じないようにする必要があり、さらに、作業が終了して保護が不要となったときの剥離除去の際には、被着体を変形させたり、痛めたりするようなことのないように、綺麗に剥離することが要求される。
【０００４】
例えば、再剥離が容易で貼付面に糊残りを生じないマスキングテープとして、スチレン系共重合の水素添加樹脂に対し、粘着性付与樹脂などが添加されてなる粘着剤をポリオレフィン系樹脂からなる基材層の片面に塗工してなるものなども提案されている（特許文献１）。
また、上記のような要求を満たす粘着テープとしては、例えば、剥離工程前に紫外線等を照射して接着力を低下させるもの、或いは、マイクロカプセル化した発泡剤を粘着剤中に含有させた粘着テープを使用し、剥離工程前に加熱して発泡させることにより接着面積を低減して接着力を低下させるものなどが提案されている。
しかしながら、これらの粘着性を制御する粘着テープはコストの大幅な上昇を招き、加えて紫外線照射装置などの設置による設備コストの増大や、各工程毎の煩雑な工程管理が必要となり、粘着テープ、ひいては最終製品の価格を上昇させる要因となる。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３１９６０６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、粘着性の経時変化が少なく、粘着性に優れると共に剥離性もよく、粘着テープを剥離した際に商品表面に粘着剤が残ることのない粘着テープであって、更に揮発性有機化合物の含有が極めて少ない粘着テープは得られていなかった点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するため鋭意検討した結果なされたもので、具体的には、熱可塑性樹脂を一軸延伸して得られた線状体を交差せしめて形成した布状基材の片面又は両面に
（Ａ）（ａ）アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル６５〜９９．９重量部、（ｂ）ヒドロキシル基含有単量体０．１〜８重量部、（ｃ）その他重合可能な単量体０〜２７重量部、｛ただし、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００重量部｝を乳化重合することにより得られる、共重合体のガラス転移点が−２０℃〜−７５℃の共重合体エマルジョン１００重量部（固形分換算）に対し
（Ｂ）軟化点が１００℃〜１７０℃のロジン系粘着付与樹脂１〜３０重量部、
（Ｃ）リン酸エステル系界面活性剤０．０１〜５重量部ならびに
（Ｄ）ポリイソシアネート系架橋剤０〜５重量部
を含有するエマルジョン型粘着剤組成物層が積層されてなることを特徴とする粘着テープを提供するものである。
また、本発明は、布状基材が線状体を織成、編成、又は、からみ織することによって得られたものである上記の粘着テープ、及び、布状基材が線状体を一方向に並列し、その上に他の線状体を交差するように配列し、その交点を結合することによって得られたものである上記の粘着テープを提供するものである。
さらに、本発明は、線状体がポリオレフィンからなる上記の粘着テープ、布状基材の片面又は両面にポリオレフィンからなる薄層が積層されてなる上記の粘着テープを提供するものである。
また、ＪＩＳ  Ｚ−０２３７粘着テープ・粘着シート試験方法１０．４項に規定される１８０度引きはがし粘着力の測定によるステンレス板に対する粘着力が、初期値が５〜１５Ｎ／２５ｍｍで、かつ貼り付け３ヶ月経過後の値が初期値の１．０〜１．５倍である請求項１〜５のいずれかに記載の粘着テープ、およびトルエン、キシレン、メチルメタアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートの含有量がそれぞれ１０μｇ／ｇ（粘着剤１ｇに対する量）以下の上記の粘着テープを提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、粘着性の経時変化が少なく、粘着性に優れると共に剥離性もよく、粘着テープを剥離した際に商品表面に粘着剤が残ることがなく、また、商品を汚染、腐蝕させることのない粘着テープであって更に揮発性有機化合物の含有が極めて少ない粘着テープを提供するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明粘着テープ１は、図１に示すように、熱可塑性樹脂を一軸延伸して得られた線状体２ａ、２ｂを交差せしめて形成した布状基材３の片面又は両面に、粘着剤層４が形成される。
【００１０】
布状基材３を形成する熱可塑性樹脂としては、一般には結晶性樹脂が用いられ、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド等を用いることができる。
【００１１】
中でも加工性と高強度性及び柔軟性からポリエチレン、ポリプロピレン、線状低密度ポリエチレン等のポリオレフィンが望ましい。ポリオレフィンとしては、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．１５〜１．４ｇ／１０分のものが好ましい。
【００１２】
なお、線状体２は、結晶性の熱可塑性樹脂の単層体であってもよいが、基層を形成する熱可塑性樹脂より融点の低い熱可塑性合成樹脂からなる接合層を積層した複合型とすることも可能であり、また、好ましい方法である。
【００１３】
たとえば、図３（Ａ）に示すように、基層１２を単層で用いることができ、また、図３（Ｂ）に示すように、基層１２の片面に接合層１３が積層されたものであってもよく、また、図３（Ｃ）に示すように、基層１２の両面に接合層１３、１３が積層されたものであってもよい。
【００１４】
接合層１３は、線状体２が布状とされた後、線状体２間を接合し、あるいは、布状体３と他の基材とを接合するもので、基層１２を構成する合成樹脂より融点が低く熱融着性の優れた合成樹脂が用いられる。
【００１５】
融点の低い熱可塑性樹脂としては、具体的には、高圧法低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６のポリアミド等を用いることができ、基層７より低融点、好ましくは、１０℃以上低融点の合成樹脂が選択される。中でも加工性と手切れ性の観点から、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンが望ましく、特に、接合の容易性から、メタロセン触媒を用いて重合されたポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、及び、ポリプロピレンが好ましい．
【００１６】
線状体２として積層体が使用される場合において、積層体を成形する手段としては、予め基層１２となるシートと接合層１３となるシートを形成してドライラミネート法や熱ラミネート法を用いて複層化する手段や、基層１２となるシートの表面に接合層１３となる熱可塑性合成樹脂をコーティングする方法、予め形成した基層１２となるシートに接合層１３を押出ラミネートする方法、あるいは、多層共押出法によって積層シートとして押出成形するなどの公知の手段から適宜選択して用いればよいが、成形の容易さやコスト面、並びに、製品の各層間の接着性の点では、多層共押出法によって基層１２と接合層１３の積層体を一段で得る方法が望ましい。
【００１７】
布状基材３を形成する熱可塑性樹脂には、必要に応じて各種の添加剤を配合することができ、例えば、フェノール系、有機ホスファイト系、チオエーテル系等の酸化防止剤；光安定剤；紫外線吸収剤；ビスアミド系、ワックス系、有機金属塩系等の分散剤；アルカリ土類金属塩のカルボン酸塩系等の塩素補足剤；アミド系、有機金属塩系、エステル系等の滑剤；含臭素有機系、リン酸系、三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、赤リン等の難燃剤；有機顔料；無機顔料；無機充填剤；有機充填剤；金属イオン系などの無機、有機抗菌剤等を添加することができる。
【００１８】
これら成分は必要に応じて適宜配合し、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、Ｖブレンダー、タンブラーミキサー、リボンミキサー、バンバリーミキサー、ニーダーブレンダー、一軸又は二軸の押出機、あるいは、混練機にて混合或いは溶融混練されてフィルム状に成形される。成形方法は、Ｔダイによる押出し成形法、あるいは、インフレーション成形法を採用することができる。
【００１９】
成形されたフィルムは、所定幅にスリットした後で、あるいは、スリットする前に、延伸装置を用いて縦方向に一軸延伸される。
【００２０】
延伸方法としては、熱ロールによる延伸、熱板による延伸、熱風炉内でロールによって延伸する方法等によって行なうことができる。
【００２１】
延伸倍率は、３〜１２倍、好ましくは５〜１０倍程度が適当であり、布状基材３の経糸としては、繊度が５０〜５００デシテックス、好ましくは６０〜２００デシテックス、糸幅が０．４ｍｍ〜２．０ｍｍ、好ましくは０．５〜１．５ｍｍが適する。また、緯糸としては、繊度が２００〜４００デシテックス、好ましくは２２０〜３３０デシテックスが適当であり、糸幅が１．０ｍｍ〜２．５ｍｍ、好ましくは１．１〜１．５ｍｍが適当である。
【００２２】
得られた線状体２は、図１に示すように、平織り、綾織等の織布とし、また、図２に示すように、多数の熱可塑性樹脂線条体２ａを一方向に並列し、その上に直交する方向に多数の熱可塑性樹脂線条体２ｂを並列して、その交点を接合した交差結合布（ソフ）とすることによって布状体３とすることができる。交差は直交に限定されるものではなく、どのように交差していてもよい。また、編組、あるいは、からめ織することによって布状体３とすることも可能である。
【００２３】
経糸の糸密度は２５〜５０本／２５．４ｍｍ、好ましくは２８〜４６本／２５．４ｍｍが適当であり、緯糸の糸密度は１２〜２５本／２５．４ｍｍ、好ましくは１４〜２０本／２５．４ｍｍが適当である。
【００２４】
図４は本発明の布状基材の１例を示す縦断面図であるが、（Ａ）に示すように、肉薄の線状体２ｂを経糸として用い、これを複数本を重ね合わせて織成することによって、柔軟でより高強度の粘着テープを得ることができ、また、図４（Ｂ）に示すように、経糸となる線状体２ｂが重なり合った複層となるように織成することによって手切れ性を改良することもできる。
このような布状基材の厚さは５０〜３００μｍが好ましく、さらに好ましくは８０〜２００μｍである。
【００２５】
得られた布状基材３には、図１に示すように、粘着剤が塗布されて粘着剤層４が形成されるが、その下地材としてポリオレフィンからなる薄層５を積層することが望ましい。布状基材３に積層されるポリオレフィン層５を形成するポリオレフィン樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体等を用いることができる。特に高圧法低密度ポリエチレン、あるいは、メタロセン触媒を用いて製造した線状低密度ポリエチレンが好ましい。ポリオレフィンによる層を形成することによって手切れ性を改良することができる。
【００２６】
また、これらポリオレフィン層５には、酸変性ポリオレフィン、無機充填剤を添加することができ、また、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、難燃剤、顔料等を添加することも可能である。
【００２７】
ポリオレフィン層５の形成は、溶融混練されてフィルム状に成形されたポリオレフィン溶融フィルムをラミネートすることによって形成されるが、ラミネートされる溶融フィルムの温度は布状基材３を構成するポリオレフィンなどの熱可塑性樹脂の融点より１３０〜２２０℃高い温度とすることが好ましい。ラミネートを高温で行なうことによって、布状基材３にポリオレフィンが浸入して布状基材組織を固定化する結果、手切れ性が向上する。
【００２８】
布状基材３に積層されるポリオレフィン層５の厚みは、１０〜５０μｍ、好ましくは１５〜４０μｍが適当である。
【００２９】
また、本発明粘着テープ１には、金属箔層６を積層することができる。この場合、図５に示すように、布状基材３に接着剤層７を介して金属箔層６を積層しその表面に前記ポリオレフィン層５、粘着剤層４を形成することができる。
また、布状基材３の反対面、図５において上面には、ポリオレフィン層５を積層することができ、図５には記載されていないが、さらに、金属箔層６を積層することも可能である。この場合、金属箔層６は布状基材３の上に接着剤を介して、ポリオレフィン層の下に積層される。
【００３０】
金属箔層６を形成する金属としては薄膜状に加工されるものであれば制限されるものではないが、一般には、アルミニウム、錫、鉛、銅、真鍮、青銅、鉄、等の箔を用いることができる。適度な剛性を保持させる観点からはアルミニウムが好ましい。
【００３１】
金属箔層６の厚さは目的に応じて任意に選定することができるが、ピンホール発生の防止、強度、金属箔の加工性、取扱性、手切れ性の観点から、厚さは０．１〜７０μｍ、好ましくは３〜５０μｍ、特に好ましくは６〜３０μｍの範囲が好ましい。
【００３２】
布状基材３と金属箔層６とを接着する接着剤層７としては、ポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂を用いることができ、特に線状低密度ポリエチレンを用いて接合することが好ましい。
【００３３】
さらに本発明は、必要に応じ、又は、さらなる機能付与を目的としてその他の層を設けることができる。その他の層として、ガス不透過層を設けることができ、ガス不透過層としては、金属蒸着フィルム、セラミック蒸着フィルム等を用いることができる。また、耐油性用途にはポリプロピレンフィルム、易開封性用途にはポリスチレン、高剛性用途には紙を積層することができる。さらに、図５に示すように布状基材３の粘着剤４塗布側の反対面には剥離剤層８を形成することもでき、また、好ましい方法である。
【００３４】
上記したように、ポリオレフィン層５、金属箔６、あるいは、その他の機能付与層は、目的に応じて、布状基材３の粘着剤層４を形成する側に積層してもよく、また、反対側に積層してもよく、さらには、双方に積層することができる。
【００３５】
布状基材３の少なくとも片面側には、
（Ａ）（ａ）アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル６５〜９９．９重量部、（ｂ）ヒドロキシル基含有単量体０．１〜８重量部、（ｃ）その他重合可能な単量体０〜２７重量部、｛ただし、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００重量部｝を乳化重合することにより得られる、共重合体のガラス転移点が−２０℃〜−７５℃の共重合体エマルジョン１００重量部（固形分換算）に対し
（Ｂ）軟化点が１００℃〜１７０℃のロジン系粘着付与樹脂１〜３０重量部、
（Ｃ）リン酸エステル系界面活性剤０．０１〜５重量部ならびに
（Ｄ）ポリイソシアネート系架橋剤０〜５重量部
を含有することを特徴とするエマルジョン型粘着剤組成物層が形成される。
【００３６】
以下に上記のエマルジョン型粘着剤組成物について説明する。
本発明において、（ａ）アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えばブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレートなどの直鎖または分岐脂肪族アルコールのアクリル酸エステルおよび対応するメタクリル酸エステルなどを挙げることができる。これらは、単独であるいは２種類以上併用して用いることができる。なかでも、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３７】
（ｂ）ヒドロキシル基含有単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシアミル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３８】
上記のような単量体と共重合させる、（c)その他の重合可能な単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレートなどのアルキル基の炭素数が３以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；
スチレン、α−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メトキシスチレン、２−ヒドロキシメチルスチレン、４−エチルスチレン、４−エトキシスチレン、３，４−ジメチルスチレン、３，４−ジエチルスチレン、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロ−３−メチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、２，４−ジクロロスチレン、２，６−ジクロロスチレン、１−ビニルナフタレンなどの芳香族ビニル単量体；
アクリル酸、メタクリル酸、エチルアクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノエステル、クロトン酸などのα，β−不飽和カルボン酸単量体；
酢酸ビニルなどのビニル系単量体；
ジビニルベンゼンなどの上記以外の多官能性単量体；
【００３９】
（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ′−メチレンビスアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド、マレイン酸アミド、マレイミドなどの酸アミド化合物；
４−（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジンなどのピペリジン系モノマー；
そのほかジカプロラクトンなどが挙げられる。
【００４０】
また、上記のその他の重合可能な単量体には、官能基を有するラジカル重合性単量体として、例えば、上記以外のα，β−不飽和カルボン酸；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの不飽和カルボン酸無水物；Ｎ−メチロールビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテルなどの上記以外の水酸基含有ビニル系単量体；２−アミノエチルビニルエーテルなどのアミノ基含有ビニル系単量体；１，１，１−トリメチルアミン（メタ）アクリルイミド、１−メチル−１−エチルアミン（メタ）アクリルイミド、１，１−ジメチル−１−（２−ヒドロキシプロピル）アミン（メタ）アクリルイミド、１，１−ジメチル−１−（２′−フェニル−２′−ヒドロキシエチル）アミン（メタ）アクリルイミド、１，１−ジメチル−１イミドなどのアミンイミド基含有ビニル系単量体；アリルグリシジルエーテルなどの上記以外のエポキシ基含有ビニル系単量体などを挙げることができる。
これらは、必要に応じて用いられ、単独であるいは二種以上を併用して使用することができる。
【００４１】
本発明に用いられる（Ａ）共重合体エマルジョンは、上記のような（ａ）アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル６５〜９９．９重量部、（ｂ）ヒドロキシル基含有単量体０．１〜８．０重量部、および（ｃ）その他の重合可能な単量体０〜２７重量部［ただし、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００重量部］を含む単量体混合物を、通常の乳化重合法により重合させて得ることができる。すなわち、重合開始剤、界面活性剤および水の存在下で、上記の（ａ）、（ｂ）、必要に応じて（ｃ）成分単量体を乳化重合することにより製造される。
【００４２】
ここにおいて、（ａ）成分の量が６５重量部未満では、粘着力、ボールタックが得られず、一方、９９．９重量部を超えると、充分な再剥離性が得られず、また乳化重合安定性が悪くなる。好ましくは７０〜９８重量部、さらに好ましくは７５〜９５重量部である。
【００４３】
また、（ｂ）成分の量が０．１重量部未満では、乳化重合安定性が悪く、また充分な再剥離性が得られない。一方、８．０重量部を超えるとエマルジョンの粘度が高すぎたり、湿度の影響が大きくなる。好ましくは０．２〜６重量部、さらに好ましくは０．５〜５．５重量部である。
【００４４】
（ｃ）成分は、必要に応じ共重合されるが、その量が２７重量部を超えると、粘着力、ボールタックが低下する。好ましくは１〜２０重量部、さらに好ましくは２〜１５重量部である。
【００４５】
乳化重合において、乳化剤として用いられる界面活性剤としては、例えばアルキル硫酸エステル塩、アルキルアリール硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、脂肪酸塩などのアニオン系界面活性剤；アルキルアミン塩、アルキル四級アミン塩などのカチオン系界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ブロック型ポリエーテルなどのノニオン系界面活性剤；カルボン酸型（例えば、アミノ酸型、ベタイン酸型など）、スルホン酸型などの両性界面活性剤、商品名で、ラテムルＳ−１８０Ａ〔花王（株）製〕、エレミノールＪＳ−２〔三洋化成（株）製〕、アクアロンＫＨ−１０〔第一工業製薬（株）製〕、アデカリアソープＳＥ−１０Ｎ、アデカリアソープＳＲ−１０〔旭電化工業（株）製〕〕、Ａｎｔｏｘ  ＭＳ−６０〔日本乳化剤（株）製〕、サーフマーＦＰ−１２０〔東邦化学工業（株）製〕などの反応性乳化剤などのいずれでも使用可能である。
以上の乳化剤は、１種単独であるいは２種以上を併用することができる。
【００４６】
乳化剤（界面活性剤）の使用量は、単量体成分１００重量部に対し、通常、０．５〜５重量部、好ましくは０．７〜３重量部である。０．５重量部未満では、乳化が充分でなく、また、重合安定性が悪い。一方、５重量部を超えると、エマルジョンの粒子径が小さくなり、粘度が高くなって所定の粘着剤組成物が得られないので好ましくない。
【００４７】
また、ラジカル重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩や、過酸化水素、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、コハク酸パーオキサイド、２，２′−アゾビス〔２−Ｎ−ベンジルアミジノ〕プロパン塩酸塩などの水溶性開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、クミルパーオキシネオデカノエート、クミルパーオキシオクトエート、アゾビスイソブチロニトリルなどの油溶性開始剤；酸性亜硫酸ナトリウム、ロンガリット、アスコルビン酸などの還元剤を併用したレドックス系開始剤などが使用できる。
【００４８】
重合開始剤の使用量は、単量体成分１００重量部に対し、通常、０．１〜４重量部、好ましくは０．３〜２重量部である。０．１重量部未満では、重合安定性が充分でなく、また、凝集物が発生し、さらに未反応分のモノマーが多くなる。一方、４重量部を超えると、粒径が大きくなり、また反応速度が速くなり、性能面では耐水性、耐湿性が悪くなり、好ましくない。
【００４９】
本発明において用いられる、上記の化合物を乳化重合して得られる共重合体のガラス転移点は−２０〜−７５℃でなければならない。ガラス転移点が−７５℃未満では、再剥離性が不充分であり、一方、−２０℃を超えると、粘着力が不充分となり、また、ボールタックが低下する。好ましい範囲は、−３０〜−７３℃、さらに好ましくは−４０〜−７０℃、特に好ましくは−５０〜−６５℃である。
【００５０】
本発明に用いられる（Ｂ）のロジン系粘着付与樹脂とは、ロジンまたはロジン誘導体を、水添、不均化、重合などの変性手段で安定化し、これをグリセリンやペンタエリスリトールなどの各種ポリアルコールでエステル化して得られる樹脂である。
ここで、（Ｂ）ロジン系粘着付与樹脂の軟化温度は、１００〜１７０℃、好ましくは１０５〜１６０℃、さらに好ましくは１１０〜１５０℃である。軟化温度が１００℃未満であると、粘着付与樹脂の軟化点、凝集力が向上せず、高温時の粘着保持力が維持できない。一方、軟化温度が１７０℃を超えるものは、現在のところ、エステル化反応時に粘度が上昇し、作製できない。（Ｂ）ロジン系粘着付与樹脂は、１種単独で使用することも、あるいは２種以上を混合して用いることもできる。なお、以上の（Ｂ）ロジン系粘着付与樹脂のほかに、必要に応じて、テルペン樹脂系、石油樹脂系、クマロン・インデン樹脂などを配合することもできる。
【００５１】
なお、（Ｂ）ロジン系粘着付与樹脂の軟化温度は、ＪＩＳ  Ｋ５９０３に準じた環球法を用いて測定する。すなわち、（Ｂ）ロジン系粘着付与樹脂を蒸発皿の中で、なるべく低温で溶解させ、あらかじめ適温に加熱したリングの中に満たし、放冷後、少し加熱した小刀でリングの上端を含む平面から盛り上がった部分を切り取る。次に、上記粘着付与樹脂を詰め込んだリングを、支持器の所定の孔にはめ込み、ガラス容器（径８５ｍｍ、高さ１２７ｍｍ以上）に入れる。ガラス容器中の熱媒体であるグリセリンの液温は、所定の軟化点より、４５℃以上低くならないように１５分保つ。次に、リングの中の上記粘着付与樹脂の中央に鋼球を載せ、支持器の上の定位置に置く。リングの上端より、グリセリン液までの距離を５０ｍｍ以上に保ちながら加熱する。加熱が始まって所定の軟化点よりも４５℃前より、１分間につき５．０±０．５℃で昇温させ、粘着付与樹脂が軟化して底板に接触したときの温度を軟化温度とする。
【００５２】
（Ｂ）ロジン系粘着付与樹脂の配合量は、（Ａ）共重合体エマルジョン１００重量部（固形分換算）に対し、１〜３０重量部、好ましくは、３〜２５重量部、さらに好ましくは５〜２０重量部、特に好ましくは７〜１５重量部である。配合量が、１重量部未満では、粘着力が不充分である。一方、３０重量部を超えると、ボールタックが低下し、また透明性が低下する。（Ｂ）ロジン系粘着付与樹脂をこの範囲で配合することにより、得られる粘着剤は、被着体への粘接着力が向上し、かつ高温、高湿雰囲気下での粘接着保持力が向上する。
【００５３】
本発明の組成物に用いられる（Ｃ）リン酸エステル系界面活性剤としては、アルキルフェノール型リン酸エステル、高級アルコールリン酸モノエステル（塩）、高級アルコールリン酸ジエステル（塩）、高級アルコールリン酸トリエステル（塩）などがあげられる。なかでも、高級アルコールリン酸モノエステル（塩）が好ましい。これらの界面活性剤は単独または２種類以上を組み合わせて用いることができる。
このような界面活性剤の使用量は、共重合体エマルジョン（固形分換算）１００重量部に対して０．０１〜５重量部、好ましくは０．０２〜４重量部、さらに好ましくは０.０３〜３重量部である。ここで、０．０１重量部未満では再剥離性が不充分であり、一方、５重量部を超えると経時的に粘着力が低下する。
【００５４】
本発明の組成物に用いられる（Ｄ）ポリイソシアネート系架橋剤としては、ジイソシアネート化合物が好ましく、例えば２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、３，３′−ジメチル−４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３′−ジメチルフェニレンジイソシアネート、４，４′−ビフェニレンジイソシアネート、１，６−ヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアネートエチル）フマレート、６−イソプロピル−１，３−フェニルジイソシアネート、４−ジフェニルプロパンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。これらのうち、特に２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネートなどが好ましい。これらのジイソシアネートは単独または２種類以上を組み合わせて用いることができる。
このような架橋剤の配合量は、共重合体エマルジョン１００重量部（固形分換算）に対して０〜５重量部である。架橋剤は、粘着力のコントロールのために用いられるものであり、必要に応じて配合される。５重量部を超えると、粘着力が低下する。好ましくは、０〜３重量部である。
【００５５】
なお、本発明のエマルジョン型再剥離性粘着剤組成物は、固形分濃度が、通常、４８〜６５重量％、好ましくは５０〜６０重量％、粘度が、通常、５，０００〜２０，０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは８，０００〜１５，０００ｍＰａ・ｓに調整される。
【００５６】
本発明のエマルジョン型再剥離性粘着剤組成物を調製するには、例えば（Ａ）共重合体エマルジョンに（Ｂ）ロジン系粘着付与樹脂、（Ｃ）リン酸エステル系界面活性剤、必要により（Ｄ）ポリイソシアネート系架橋剤を添加したのち、（Ａ）、（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）成分が充分に混合するように撹拌し、増粘剤を添加し、粘度が約１０，０００ｍＰａ・ｓとする。
このような粘着剤組成物には、従来公知のキレ−ト化合物、メラミン化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物などの架橋機能を有する化合物、顔料、可塑剤、（Ｂ）以外の粘着付与剤、保護コロイド剤、消泡剤、防腐剤、防カビ剤、湿潤剤、アルカリ性化合物、増粘剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、などの添加物を配合することができる。
【００５７】
本発明において、粘着剤組成物を塗工する場合、直接布状基材上に塗工しても良いし、離型紙に塗工し、通常の乾燥条件で乾燥した後、布状基材上に転写して使用しても良い。塗工手段や乾燥方法に制限はなく、公知のものが採用できる。
【００５８】
塗工乾燥された粘着剤層４の厚さについても特に限定されるものではないが、余りに薄い場合は粘着力が不足したり、均一な塗工に支障を来すことがあり、逆に厚過ぎると粘着力が高くなり過ぎ、剥離除去の際に商品を変形させたり、傷めたりする恐れがあるので、１〜５０μｍ程度とすればよい。
【００５９】
粘着層を塗布する面には、粘着剤との密着力を高めるため、その表面にサンドブラスト処理や火炎処理等の物理的処理またはコロナ処理やプラズマ処理等の化学的処理或いはプライマー処理等を施すことが好ましい。
【００６０】
また、布状基材の背面、即ち、粘着剤層が積層される面の反対面であって、ロール状に巻き取ったときの粘着剤層表面が接触する面には、巻き戻す際の剥離力（展開力ともいう）を軽くするために、通常は離型処理が施される。離型処理としては、必要により硬化反応を伴うシリコーン系離型剤、フッ素系離型剤、長鎖アルキルグラフトポリマー系離型剤の塗布、プラズマ処理等が挙げられるが限定されるものではない。
【００６１】
このような本発明の再剥離性粘着テープは、以下のようにして、測定したステンレス板に対する初期粘着力が５〜１５Ｎ／２５ｍｍで、かつ、以下のようにして、測定した貼り付け３ヶ月経過後の経時粘着力が初期粘着力の１．０〜１．５倍であることが好ましい。この値が１未満であると再剥離性は良好となるが粘着力が低下しすぎ、一方、１．５を超えると再剥離性が悪くなる。さらに好ましくは、１．０〜１．３倍である。
＜初期粘着力＞
３６０番の耐水研磨紙で長さ方向に研磨したＳＵＳ３０４鋼板に粘着テープを貼り付け、試験片とする。２３℃、相対湿度５０％の雰囲気中に２０分静置した上記の試験板を用い、ＪＩＳ  Ｚ−０２３７粘着テープ・粘着シート試験方法１０．４項に規定される１８０度引きはがし粘着力の測定にて、オートグラフを用い試料幅２５ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引きはがしたときの抗力を求める。
＜経時粘着力＞
上記初期粘着力測定と同様にしてＳＵＳ３０４鋼板に粘着テープを貼り付け、試験片とする。２３℃、相対湿度５０％の雰囲気中に３ヶ月静置した上記の試験板を用い、上記初期粘着力と同様な方法で測定して抗力を求める。
【００６２】
また、本発明の粘着テープは、揮発性有機化合物の含有量が非常に少ない。例えば、トルエン、キシレン、メチルメタアクリレート、ブチルアクリレートモノマー、２−エチルヘキシルアクリレートモノマーの含有量がそれぞれ１０μｇ／ｇ（粘着剤１ｇに対する量）以下のものを得ることができる。含有量がそれぞれ１０μｇ／ｇを超えるとシックハウス症候群など、健康問題などに対してよくない。この含有量は、ガスクロマトグラフィーにより測定することができる。具体的には、長さ５０ｃｍの粘着テープを容量５０ｍｌのバイアルビンに入れ、１００℃で３０分加熱後、気相部をガスクロマトグラフィー（ＧＣ）で定量する。
以下に実施例を挙げて説明するが、本発明は本実施例および以下の実施例に限定解釈されるものではない。
【実施例１】
【００６３】
高密度ポリエチレン（日本ポリケム（株）製ＨＹ−４３３、密度０．９５６、ＭＦＲ０．５５）を、インフレーション成形法によってフィルムとし、得られたフィルムをレザーを用いてスリットした。次いで、温度１１０〜１２０℃の熱板上で６倍に延伸した後、温度１２０℃の熱風循環式オーブン内で１０％の弛緩熱処理を行ない、糸幅０．８５ｍｍ、繊度１３０デシテックスの延伸ヤーンを製造して経糸とし、また、同様の方法で、糸幅１．２ｍｍ、繊度３１０デシテックスの延伸ヤーンを製造して緯糸とし、これを、ウオータージェット織機を用いて経糸３５本／２５．４ｍｍ、緯糸１６本／２５．４ｍｍ、の平織織布とした。
【００６４】
得られた織布の両面に、低密度ポリエチレン（日本ポリケム（株）製ＬＣ−７２０）を押出しラミネートした（各ラミネート層厚み３５μｍ）。また、片面にコロナ放電処理を行なってぬれ張力を４４０μＮ／ｃｍとした。
【００６５】
上記基材のコロナ放電処理面に、下記のようにして得られた本発明のエマルジョン型粘着剤を塗布厚み４０μｍとなるように塗布した。このようにして得られた再剥離性粘着テープについて、下記に示す方法により初期粘着力、経時粘着力、再剥離性を評価した。結果は表１の通りであった。
エマルジョン型粘着剤；
２−エチルヘキシルアクリレート９０重量部、メチルメタアクリレート５重量部、ヒドロキシエチルアクリレート５重量部を主成分とする単量体を乳化重合して共重合体エマルジョンを製造した後、共重合エマルジョン１００重量部（固形分換算）に対してロジン系粘着付与樹脂スーパーエステルＥ７２６（荒川化学（株）製）を固形分基準で１０重量部、リン酸エステル界面活性剤ＪＡＳ１０１（竹本油脂（株）製）を固形分基準で０．１重量部を配合し、全固形分５５重量％、粘度１０，０００ｍＰａ・ｓになるように調整した。
【００６６】
評価方法 
ａ．初期粘着力
３６０番の耐水研磨紙で長さ方向に研磨したＳＵＳ３０４鋼板に粘着テープを貼り付け、試験片とする。２３℃、相対湿度５０％の雰囲気中に２０分静置した上記の試験板を用い、ＪＩＳ  Ｚ−０２３７粘着テープ・粘着シート試験方法１０．４項に規定される１８０度引きはがし粘着力の測定にて、オートグラフを用い試料幅２５ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引きはがしたときの抗力を求める。
【００６７】
ｂ．経時粘着力
上記初期粘着力測定と同様にしてＳＵＳ３０４鋼板に粘着テープを貼り付け、試験片とする。この試験片を２３℃、相対湿度５０％の雰囲気中に３ヶ月静置したものについて、上記初期粘着力と同様な方法で測定して抗力を求める。初期粘着力に対する比率を求め、評価結果を表１に示した。
【００６８】
ｃ．再剥離性
上記ａの初期粘着力測定で作成した試験片を７０℃×３日間養生後、上記ａに示した条件で引き剥がし後、ＳＵＳ表面ののり残り面積を目視で評価した。
◎：のり残り面積２０％未満
○：のり残り面積２０以上５０％未満
×：のり残り面積５０％以上
【００６９】
ｄ．揮発性有機化合物含有量
幅５ｃｍ、長さ５０ｃｍの粘着テープを容量５０ｍｌのバイアル瓶に入れ、１００℃で３０分加熱後、気相部を１ｍｌ採取しガスクロ／質量分析（ＧＣ／ＭＳ）で定量する。
【実施例２】
【００７０】
実施例１と同様にして平織織布を作成し、片面にコロナ放電処理を行ない、織布の両面に低密度ポリエチレンを押出しラミネートして、基材を得た。
上記基材のコロナ放電処理面に、下記のようにして得られた本発明のエマルジョン型粘着剤を塗布厚み４０μｍとなるように塗布した。このようにして得られた再剥離性粘着テープについて、実施例１と同様に初期粘着力、経時粘着力、再剥離性を評価した。結果は表１の通りであった。
【００７１】
エマルジョン型粘着剤；
２−エチルヘキシルアクリレート９０重量部、メチルメタアクリレート５重量部、ヒドロキシエチルアクリレート５重量部を主成分とする単量体を乳化重合して共重合体エマルジョンを製造した後、共重合エマルジョン１００重量部（固形分換算）に対してロジン系粘着付与樹脂スーパーエステルＥ７２６（荒川化学（株）製）を固形分基準で１０重量部、リン酸エステル界面活性剤ＪＡＳ１０１（竹本油脂（株）製）を固形分基準で０．０２重量部、およびポリイソシアネート系架橋剤アクアネート１１０（日本ポリウレタン（株）製）を０．２重量部を配合し、全固形分５５重量％、粘度１１，０００ｍＰａ・ｓになるように調整した。
【００７２】
【比較例１】
【００７３】
高密度ポリエチレンフィルム（厚み１２０μｍ）に溶剤型アクリル系粘着剤を塗工厚み４０μｍとなるように塗布して粘着テープを得た。この粘着テープについて、初期粘着力、経時粘着力を評価した。その評価結果は表１の通りであった。
【００７４】
【表１】
2005089490.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００７５】
住宅工事において建築物を保護するための養生シートの固定、あるいは、塗装時のマスキングフィルム、またはその固定、あるいは、包装、梱包、シート状体の張設などにおける固定用テープ、商品の保護などに使用される粘着テープに使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明粘着テープの１例を示す縦断面図
【図２】本発明粘着テープの他の例を示す縦断面図
【図３】線状体の１例を示す縦断面図
【図４】布状基材の１例を示す縦断面図
【図５】本発明粘着テープの他の１例を示す縦断面図
【符号の説明】
【００７７】
１．粘着テープ
２．線状体
３．布状基材
４．粘着剤層
５．ポリオレフィン層
６．金属箔
７．接着剤層
８．剥離剤層
【図１】
2005089490.tif 000004
【図２】
2005089490.tif 000005
【図３】
2005089490.tif 000006
【図４】
2005089490.tif 000007
【図５】
2005089490.tif 000008