(57)【要約】【課題】  バックアップ記録と削除処理の取り消し機能とを両立すること。【解決手段】  複数の記録媒体を用いてバックアップ記録を行う。その後、ファイルの削除指示がなされた場合、所定の記録媒体に記録されたデータについては削除を行わない。そして、削除処理の取り消しが指示された場合には、削除せずに残したファイルを書戻すことにより、データを回復する。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のデータを所定の記録媒体に記録する際、前記所定のデータと同等のデータを前記所定の記録媒体とは異なる少なくとも１つの他の記録媒体に記録するバックアップ記録が可能な画像入力装置において、
前記所定の記録媒体に記録されたデータに対し、内容を変更する操作が指示された場合、前記バックアップ記録が行われているか否かを確認する確認手段と、
前記操作を前記所定の記録媒体に記録されたデータに対して行うとともに、前記バックアップ記録がなされている場合、前記所定の記録媒体に記録されたデータに対応する、前記他の記録媒体に記録されているデータのうち少なくとも１つを除くデータに対して前記操作を行う操作実行手段とを有することを特徴とする画像入力装置。
【請求項２】
前記操作の取り消しが指示された場合、前記操作実行手段が、前記操作を行わなかった前記他の記録媒体に記録された前記少なくとも１つのデータを元に、前記操作を行ったデータを復元することを特徴とする請求項１記載の画像入力装置。
【請求項３】
前記操作実行手段が、前記他の記録媒体のうち、所定の条件を満たす記録媒体に記録されたデータについては、前記操作を行わないことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の画像入力装置。
【請求項４】
前記操作実行手段が、前記他の記録媒体のうち、予め操作対象外であると定められているか、ユーザが指定したか、所定の優先度を有しているものに記録されたデータについては、前記操作を行わないことを特徴とする請求項３記載の画像入力装置。
【請求項５】
前記操作実行手段が、前記所定の記録媒体に記録されたデータに対応する、前記他の記録媒体に記録されているデータのうち、所定のディジタル署名がなされているものについては前記操作を行わないことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の画像入力装置。
【請求項６】
所定のデータを所定の記録媒体に記録する際、前記所定のデータと同等のデータを前記所定の記録媒体とは異なる少なくとも１つの他の記録媒体に記録するバックアップ記録が可能な画像入力装置の制御方法において、
前記所定の記録媒体に記録されたデータに対し、内容を変更する操作が指示された場合、前記バックアップ記録が行われているか否かを確認する確認ステップと、
前記操作を前記所定の記録媒体に記録されたデータに対して行うとともに、前記バックアップ記録がなされている場合、前記所定の記録媒体に記録されたデータに対応する、前記他の記録媒体に記録されているデータのうち少なくとも１つを除くデータに対して前記操作を行う操作実行ステップとを有することを特徴とする画像入力装置の制御方法。
【請求項７】
前記操作の取り消しが指示された場合、前記操作実行ステップが、前記操作を行わなかった前記他の記録媒体に記録された前記少なくとも１つのデータを元に、前記操作を行ったデータを復元することを特徴とする請求項６記載の画像入力装置の制御方法。
【請求項８】
前記操作実行ステップが、前記他の記録媒体のうち、所定の条件を満たす記録媒体に記録されたデータについては、前記操作を行わないことを特徴とする請求項６又は請求項７記載の画像入力装置の制御方法。
【請求項９】
前記操作実行ステップが、前記他の記録媒体のうち、予め操作対象外であると定められているか、ユーザが指定したか、所定の優先度を有しているものに記録されたデータについては、前記操作を行わないことを特徴とする請求項８記載の画像入力装置の制御方法。
【請求項１０】
前記操作実行ステップが、前記所定の記録媒体に記録されたデータに対応する、前記他の記録媒体に記録されているデータのうち、所定のディジタル署名がなされているものについては前記操作を行わないことを特徴とする請求項６又は請求項７記載の画像入力装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像入力装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載のプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に記録されるデータの保護及び削除取り消しが可能な画像入力装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタルスチルカメラに代表される画像入力装置は、ハードディスクに代表される磁気記録媒体、ＣＤ−ＲＷやＭＯに代表される光学記録媒体、フラッシュメモリに代表される半導体記録媒体といった記録媒体に対して画像データを記録する機能を有している。
【０００３】
また、画像入力装置では、記録媒体に記録されたデータのコピー、削除、名称変更といった所謂ファイル管理機能をユーザに提供している。
このようなファイル管理機能により、ユーザは希望に応じて様々なデータ操作を行うことが可能であるが、反面、コピー操作の代わりに削除操作を行ってしまったり、削除操作の対象とするデータを選び間違えるなどの操作ミスによるデータ損失の可能性が常に存在する。
【０００４】
また、ユーザが操作を誤らなくても、記録媒体自体の故障により、記録されていたデータが失われる可能性もやはり常に存在する。
このように、記録媒体に記録されたデータは常に損失の可能性を有している。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２３１４２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
損失したデータが、アプリケーションの様に再度インストール可能であるものや、ユーザが内容を記憶している文書などの場合には、ほぼ完全又はある程度データを回復することが可能である。しかしながら、データがデジタルカメラで撮影した画像などの記録画像である場合、損失データを回復することは不可能である。
【０００７】
近年の進展が著しいデジタルカメラでは、撮像素子の高画素数化により画像１枚当たりのデータ量が増加している上、連写性能の向上から、短時間に大量の画像データが生成される傾向にある。しかしながら、デジタルカメラで通常用いられているカード型の記録媒体（メモリカードや小型ハードディスクドライブ）の容量はあまり増加しておらず、また高容量の記録媒体は非常に高価である。そのため、複数の記録媒体を交換しながら撮影を行ったり、撮影した画像をカメラ上で閲覧し、不要な画像データを削除しながら撮影を行ったりすることが多い。
【０００８】
デジタルカメラにおいて、撮影した画像データの削除を行った場合、削除直後の状態であれば（上書きされていなければ）削除操作を取り消し、データを復活可能な機能を有するものも存在する。しかし、削除処理後新たに撮影を行った場合など、データが上書きされた場合には復活できない。また、記録媒体自体の故障によるデータ損失には対処できない。
【０００９】
また、複数の記録媒体を利用可能とし、撮影時に同一画像のバックアップを個々の記録媒体に同時に記録することが提案され（例えば特許文献１参照）、実際にそのような機能を有する製品も存在している。このような記録を行うことで、一方の記録媒体が故障してデータ損失が発生しても、他方の記録媒体にバックアップデータが残っているため、完全にデータが損失することはない。
【００１０】
しかしながら、このようなデジタルカメラであっても、現在知られているものは、画像データの削除操作がなされた場合、対応する全てのバックアップも削除されてしまうため、削除後に撮影がなされた場合など、データが上書きされた場合には削除データを復活することはできなかった。
【００１１】
本発明はこのような従来技術の問題点に鑑みなされたものであり、その主な目的は、記録媒体の故障によるデータ損失を防止するとともに、削除処理の取り消しを可能とする画像入力装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の目的は、所定のデータを所定の記録媒体に記録する際、所定のデータと同等のデータを所定の記録媒体とは異なる少なくとも１つの他の記録媒体に記録するバックアップ記録が可能な画像入力装置において、所定の記録媒体に記録されたデータに対し、内容を変更する操作が指示された場合、バックアップ記録が行われているか否かを確認する確認手段と、操作を所定の記録媒体に記録されたデータに対して行うとともに、バックアップ記録がなされている場合、所定の記録媒体に記録されたデータに対応する、他の記録媒体に記録されているデータのうち少なくとも１つを除くデータに対して操作を行う操作実行手段とを有することを特徴とする画像入力装置によって達成される。
【００１３】
また、上述の目的は、所定のデータを所定の記録媒体に記録する際、所定のデータと同等のデータを所定の記録媒体とは異なる少なくとも１つの他の記録媒体に記録するバックアップ記録が可能な画像入力装置の制御方法において、所定の記録媒体に記録されたデータに対し、内容を変更する操作が指示された場合、バックアップ記録が行われているか否かを確認する確認ステップと、操作を所定の記録媒体に記録されたデータに対して行うとともに、バックアップ記録がなされている場合、所定の記録媒体に記録されたデータに対応する、他の記録媒体に記録されているデータのうち少なくとも１つを除くデータに対して操作を行う操作実行ステップとを有することを特徴とする画像入力装置の制御方法によっても達成される。
【００１４】
さらに、上述の目的は、コンピュータを本発明の画像入力装置として機能させるプログラム又は、当該プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、バックアップ記録を行うため、記録媒体の故障時のデータ損失を防止できる上、バックアップファイルは削除処理の対象外とすることによって、削除処理実行直後のみならず、新たな撮影処理を行った後でも削除処理を取り消してデータを回復することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を用いて本発明をその好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る画像入力装置の一例としてのデジタルカメラの構成例を示すブロック図である。
【００１７】
撮像部１１は、例えばＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサといった撮像素子及び、レンズやオートフォーカス機構からなる光学系部品を有している。そして、レリーズスイッチやズームボタン、各種設定用ボタンやタッチパネルといった、各種ボタン等から構成される操作部１４から、例えばレリーズスイッチの押下によって撮影指示が入力された場合には、カメラ全体の制御を司る制御部１５がそれを検知する。制御部１５は、撮影指示に応答して制御信号を生成し、撮像部１１に対して撮像処理を行うよう指示する。撮像部１１は所定の露光パラメータに従って撮像処理を行い、得られた１枚の画像データを画像処理部１２へ出力する。
【００１８】
画像処理部１２は、予め定められた各種の画像処理（現像処理）後に、予め設定された符号化パラメータ（符号化形式、圧縮率等）に基づき画像データを圧縮符号化し、ファイルシステム部１６へ出力する。ここでは画像処理部１２はＪＰＥＧ方式に基づく圧縮符号化を行うものとする。ファイルシステム部１６は、着脱可能な記録媒体１７を装着するためのハードウェアインタフェースを有し、装着された記録媒体１７に対するデータの読み書き制御を行う。本実施形態におけるデジタルカメラは複数の記録媒体１７を装着可能であるものとする。
【００１９】
ファイルシステム部１６は、画像処理部１２から画像データを受け取ると、装着されている記録媒体１７内のフォルダ・ファイル構成から新たなファイル名を決定し、決定したファイル名を付与して画像データを記録媒体１７に保存する。複数の記録媒体１７が装着されている場合、いずれの記録媒体に保存するか、或いは両方の記録媒体に記録するかについては、事前に設定しておくことが可能である。このように、本実施形態のデジタルカメラは、所定のデータを所定の記録媒体に記録する際、この所定のデータと同等のデータを所定の記録媒体とは異なる少なくとも１つの他の記録媒体に記録するバックアップ記録が可能である。
【００２０】
本実施形態においては、簡単のために、記録媒体１７として記録媒体（１）と記録媒体（２）の２つが装着され、記録媒体（２）をバックアップ用として使用する場合について説明する。また、記録媒体（１）、記録媒体（２）のファイル構成は、図２に示す様な”ＤＣＩＭ”をルートディレクトリ（フォルダ）とする階層構造を有しているものとする。
【００２１】
この場合、ファイルシステム部１６は、画像処理部１２が出力した画像データについて、図２に示す記録媒体（１）及び記録媒体（２）のファイル構成から、所定の方法により新たなファイル名を決定する。ここでは、”ＩＭＧ＿”＋連番＋拡張子という方法でファイル名を決定するものとする。
【００２２】
連番は例えば”０００１”を開始値とし、１ずつ増加する数でよい。また、値の発生は例えばカメラ側で最後に用いた値を記憶しておき、次の撮影時にはこの値に１を増加させた値を用いる方法、挿入された記録媒体に記録された画像データが同一形式のファイル名を有している場合には、その中の最も大きな連番をチェックし、その次の値から順次用いる方法もしくはそれらの組み合わせなど、様々な方法を用いることができる。
【００２３】
本実施形態のデジタルカメラは、同一名のファイルを複数の記録媒体に記録するバックアップ記録を行うため、どの記録媒体においても少なくとも拡張子を除く部分が重複しないファイル名を決定することが可能であれば、任意の方法を用いてファイル名を決定することができる。
【００２４】
また、拡張子は一般に画像ファイルの種類を表すために用いられる。ここでは、画像処理部１２がＪＰＥＧ方式の圧縮符号化方式を行うため、拡張子として”．ＪＰＧ”を用いているが、他の拡張子を用いても良い。
【００２５】
図２に示す状態では、いずれの記録媒体にも画像データが記録されていない状態であるので、ファイル名”ＩＭＧ＿０００１．ＪＰＧ”を決定する。そして、画像データをファイル名”ＩＭＧ＿０００１．ＪＰＧ”を有するデータファイルとして記録媒体（１）と記録媒体（２）の両方に保存する。対応が特定できればファイル名は必ずしも同一である必要はないが、少なくとも拡張子以外が同一であることにより、容易に対応関係を判定でき、さらに削除取り消し時の処理も容易になる。
【００２６】
また、バックアップ記録を行った画像データには、バックアップ記録をしたことを表す識別子（例えば対応するファイル名）を例えばファイルヘッダなどに記録しておくことにより、ファイル名が異なる場合であっても確実に対応関係が把握できる。
本実施形態では、記録媒体（２）はバックアップ用であり、記録媒体（２）に保存される画像データはバックアップデータである。
【００２７】
なお、画像データを記録する際、バックアップ用記録媒体に記録する画像データには、オリジナルであることを示すためのデジタル署名を行ってもよい。
このような記録方法により１０枚の画像を撮影すると、各記録媒体のファイル構成は図３に示すような状態となる。
【００２８】
本実施形態のデジタルカメラにおいて、例えば操作部１４にあるモード切替スイッチにより、撮影モードから再生モードへの移行が指示されると、デジタルカメラは記録媒体１７に保存された画像データの閲覧を行うモードへ切り替わる。
【００２９】
そして、操作部１４のキー操作に応じ、制御部１５は、ファイルシステム部１６に対し、記録媒体１７に保存されている画像データを読み出し、画像処理部１２へ出力するように指示する。画像処理部１２は、ファイルシステム部１６から供給される圧縮符号化された画像ファイルを伸張し、例えばサムネイル画像をモニタ部１３へ出力する。モニタ部１３では、伸張された画像ファイルを例えばＬＣＤ等の表示装置に表示する。なお、記録媒体１７に保存された画像データをモニタ部１３に表示する際には、１枚ごとに表示を行っても良いし、１画面当たり複数の画像データを表示させるようにしても良い。
【００３０】
例えば操作部１４にある＋，−ボタンの押下により、表示させる画像を順次変更させることにより、ユーザは保存された画像データを閲覧することができる。なお、本実施形態のように、２つの記録媒体のうち一方がバックアップ用と設定されている場合には、閲覧時にいずれか一方の記録媒体から画像データを読み出せばよい。
【００３１】
ここで説明したように、本実施形態のデジタルカメラにおいては、操作部１４からの操作に応じたＧＵＩ（グラフィカルユーザインターフェース）部品をモニタ部１３に表示することによって、撮影操作を始め、各種設定を変更する場合や記録媒体に保存された画像データに対する操作をユーザが行うことを可能にしている。
【００３２】
（ファイル削除処理）
次に、本実施形態のデジタルカメラにおけるファイル削除処理について、図３〜５のファイル構成図及び図６に示すフローチャートを用いて説明する。
図３に示すファイル構成において、ファイル名”ＩＭＧ＿００１０．ＪＰＧ”の画像データに対するファイル削除操作を行う場合について説明する。ユーザによって、操作部１４から、ファイル名”ＩＭＧ＿００１０．ＪＰＧ”の削除が指示されると、まず、制御部１５は、図示しないメモリに一時記憶されている各種設定情報を参照し、記録媒体のうちバックアップ用に設定されているものの有無を確認する（ステップＳ１０１）。バックアップ用に指定された記録媒体が無い場合には、指定されたファイルを削除し（ステップＳ１０７）、処理を終了する。
【００３３】
一方、バックアップ用に設定されている記録媒体がある場合、制御部１５は、削除指示されたファイル名を図示しないメモリに記憶する（ステップＳ１０３）。そして、記録媒体１７のうち、バックアップ用とされていない記録媒体（ここでは記録媒体（１））から”ＩＭＧ＿００１０．ＪＰＧ”を削除するようにファイルシステム部１６へ指示し、ファイルシステム部１６は記録媒体（１）からファイル”ＩＭＧ＿００１０．ＪＰＧ”を削除する（ステップＳ１０５）。ここで、削除する前に、削除対象とされるファイルのデジタル署名を確認し、オリジナルでないことを確認してから削除を行うようにしてもよい。
【００３４】
しかし、バックアップ用に設定されている記録媒体（ここでは記録媒体（２））に保存されているファイル”ＩＭＧ＿００１０．ＪＰＧ”は削除されずに残る。なお、削除処理を行う前もしくは後に、削除指示されたファイルのバックアップデータがバックアップ用記録媒体中に存在することを、バックアップ用記録媒体中の同名のファイルのデジタル署名をチェックして確認することもできる。
【００３５】
なお、制御部１５からは削除するファイル名のみをファイルシステム部１６へ出力し、ファイルシステム部１６が設定に従ってバックアップ用記録媒体以外の記録媒体からのみ削除を行うように構成することも可能である。
また、ここでは説明を簡単にするため、１ファイルの削除が指示された場合についてのみ説明したが、複数のファイルに対して削除指示がなされた場合も同様に処理することが可能である。
【００３６】
（削除処理の取り消し）
このようにして削除されたファイルについて、削除の取り消しが指示された場合の処理について図７のフローチャートを用いて説明する。
まず、操作部１４を介して削除取り消しが指示された場合、制御部１５は、削除されたファイル名を例えばリストの形でモニタ部１３へ表示する（ステップＳ２０１）。ここで表示する削除済みファイル名は、削除処理のステップＳ１０３において記憶したファイル名である（”ＩＭＧ＿００１０．ＪＰＧ”）。なお、ここで、表示を行う前に、バックアップ用記録媒体に対応するバックアップファイルが確かに存在するかを確認しても良い。
【００３７】
なお、削除処理を行った直後に削除の取り消しが指示された場合には、所謂アンドゥー処理とみなし、削除処理のステップＳ１０３において記憶したファイル名に基づいて、前回削除処理を行った全ファイルを無条件に回復対象としても良い。このような場合を始め、回復するファイルを選択する必要のない場合、ステップＳ２０１は不要である。
【００３８】
ユーザによって、ファイル名”ＩＭＧ＿００１０．ＪＰＧ”の削除取り消しが指示されたとすると、制御部１５は、ファイルシステム部１６を用いて、選択されたファイル名に対応するバックアップファイルをバックアップ用記録媒体（２）から、対応するバックアップファイル”ＩＭＧ＿００１０．ＪＰＧ”を読み出し（ステップＳ２０３）、通常記録用の記録媒体（１）にファイル名”ＩＭＧ＿００１０．ＪＰＧ”として書戻す（ステップＳ２０５）。
【００３９】
このように、本実施形態によれば、複数の記録媒体を用いてバックアップ記録可能な画像入力装置において、削除処理がなされた場合にバックアップ記録用の記録媒体からは削除を行わないことにより、削除処理直後はもとより、その後撮影処理が行われて通常記録用記録媒体に上書きされた場合であっても、削除されたファイルを回復することが可能になる。
【００４０】
また、バックアップ記録したデータにオリジナルであることを示すデジタル署名を行い、オリジナルでないファイルを削除することにより、データに対する保護とオリジナル性の保障を両立できる。
【００４１】
（第２の実施形態）
第１の実施形態における削除処理の取り消し処理では、削除処理時に記憶したファイル名を元にして回復対象のファイル名を表示していた。
しかしながら、例えばバックアップ用記録媒体に記録されているバックアップファイルと、通常記録用記録媒体に記録されているファイルとを比較し、バックアップファイルのみが存在するファイル名をユーザに提示するようにしてもよい。このように構成すれば、削除処理において削除されたファイル名を記憶する必要がない上、実際に回復可能なファイル全てをユーザに提示することができる。
【００４２】
（他の実施形態）
なお、上述の実施形態においては、削除指示されたファイルを実際に削除するか否かを、そのファイルがバックアップ用の記録媒体に記録されているか否かによって判断する場合を示したが、削除指定されたファイルに対応するファイルが記録されている複数の記録媒体のうち、どの記録媒体に記録されたファイルを実際に削除するかを、他の条件によって決定することもできる。具体的には、ユーザが指定した記録媒体か否かや、予め定めた優先度の高低によって判定することもできる。例えば、ユーザが優先的に使用する記録媒体を指定することによって、任意の記録媒体内のデータを保護することが可能であり、また、状況によってその対象記録媒体を変更することもできる。
【００４３】
さらに、簡単のためにファイル削除操作に関する説明を行ったが、本発明はファイルに対するあらゆる操作（データの書き換えや属性の変更等、データが変更される操作）においても同様に適用可能である。
【００４４】
また、実際に回復処理（書戻し）を行う前に、そのバックアップファイルの内容をモニタ部１３へ表示し、内容の確認がなされた場合にのみ書戻しを行うように構成することも可能である。特に選択的にファイルの回復を行う場合、ファイル名だけでは実際の画像を思い出せないことが考えられるため、有用である。
【００４５】
さらに、上述の実施形態においては、バックアップ記録を行う際、同一形式の画像ファイルを複数の記録媒体に記録していたが、例えば、ＲＡＷ形式とＪＰＥＧ形式とで記録するなど、異なる形式の画像ファイルを書き込むようにしても良い。ただし、バックアップファイルの形式を通常記録用のファイル形式と異ならせた場合、書戻した画像データの形式は元の形式と異なることになる。
【００４６】
また、上述の実施形態においては、説明を簡単にするため、記録媒体が２つである場合についてのみ説明したが、３つ以上の記録媒体を用いる画像入力装置に対しても本発明を同様に適用可能であることは言うまでもない。この場合、削除せずに残しておくファイルは必ずしも１つである必要はなく、複数のファイルを削除対象外とすることも可能である。
【００４７】
上述の実施形態においては、１つの機器から構成されるデジタルカメラについてのみ説明したが、同等の機能を複数の機器から構成されるシステムによって実現しても良い。例えばメモリカードリーダ／ライタ及びカメラを接続した汎用のコンピュータ装置によっても同等の構成が実現可能である。
【００４８】
尚、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、記録媒体から直接、或いは有線／無線通信を用いて当該プログラムを実行可能なコンピュータを有するシステム又は装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータが該供給されたプログラムを実行することによって同等の機能が達成される場合も本発明に含む。
【００４９】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータに供給、インストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も本発明に含まれる。
【００５０】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【００５１】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ等の磁気記録媒体、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ等の光／光磁気記憶媒体、不揮発性の半導体メモリなどがある。
【００５２】
有線／無線通信を用いたプログラムの供給方法としては、コンピュータネットワーク上のサーバに本発明を形成するコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイル等、クライアントコンピュータ上で本発明を形成するコンピュータプログラムとなりうるデータファイル（プログラムデータファイル）を記憶し、接続のあったクライアントコンピュータにプログラムデータファイルをダウンロードする方法などが挙げられる。この場合、プログラムデータファイルを複数のセグメントファイルに分割し、セグメントファイルを異なるサーバに配置することも可能である。
【００５３】
つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムデータファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるサーバ装置も本発明に含む。
【００５４】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件を満たしたユーザに対して暗号化を解く鍵情報を、例えばインターネットを介してホームページからダウンロードさせることによって供給し、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００５５】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００５６】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施形態に係る画像入力装置の一例としてのデジタルカメラの構成例を示すブロック図である。
【図２】、
【図３】、
【図４】、
【図５】第１の実施形態における削除処理及び削除取り消し処理を説明するための、記録媒体内のファイル構成を示す図である。
【図６】第１の実施形態における削除処理を説明するフローチャートである。
【図７】第２の実施形態における削除取り消し処理を説明するフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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