(57)【要約】【課題】  本発明は、応力解放法による既設構造物の内部応力の計測の際に既設構造物をなるべく傷めずに切断される鉄筋を補完するとともに、その後の現状鉄筋に発生している応力を精度良く計測するための鉄筋継手を用いた応力計測方法等を提供する。【解決手段】  本願の鉄筋継手１０を用いた応力計測方法は、既設構造物の内部に有する鉄筋２の応力を計測する方法において、鉄筋２を切断する際に鉄筋２を補完するための鉄筋継手１０を用いることを特徴とする。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
応力解放によって既設構造物の内部に有する鉄筋の応力を計測する方法において、前記鉄筋を切断する際に当該鉄筋を補完するための鉄筋継手を用いることを特徴とする鉄筋継手を用いた応力計測方法。
【請求項２】
前記鉄筋継手は、
前記切断する箇所における鉄筋の一部を固定するための固定部を有する第１の支持体と、
前記切断する箇所における鉄筋の他の一部を固定するための固定部を有する第２の支持体と、
前記鉄筋と平行に配置され、前記第１及び第２の支持体を連結するための少なくとも２本の連結体と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の鉄筋継手を用いた応力計測方法。
【請求項３】
前記鉄筋継手は、
前記切断する箇所における鉄筋の一方の端部を固定するための第１の固定部と、前記切断箇所における鉄筋の他方の端部を固定するための第２の固定部と、を有する支持体であることを特徴とする請求項１に記載の鉄筋継手を用いた応力計測方法。
【請求項４】
鉄筋の一部を固定するための固定部を有する第１の支持体と、
前記鉄筋の他の一部を固定するための固定部を有する第２の支持体と、
前記鉄筋と平行に配置され、前記第１及び第２の支持体を連結するための少なくとも２本の連結体と、
を具備することを特徴とする鉄筋継手。
【請求項５】
前記鉄筋の軸に対して直交する方向の断面において、
前記連結体は、少なくとも２本有し、当該連結体の軸と鉄筋の軸とを結ぶ線によって形成される前記鉄筋の軸回りの角度がすべて同一になるように配置されることを特徴とする請求項４に記載の鉄筋継手。
【請求項６】
前記第１、及び第２の支持体は、前記鉄筋に沿って対向して設けられていることを特徴とする請求項４に記載の鉄筋継手。
【請求項７】
前記第１、及び第２の支持体は、前記鉄筋を支持するための略半円状の筒状体を有するとともに凹部を有する基台と、前記基台の凹部に前記鉄筋を押圧して固定するための略半円状の筒状体を有する押圧体と、を具備し、
前記基台、及び押圧体に有する筒状体には前記鉄筋が滑るのを防止するためのグリップ手段を備えていることを特徴とする請求項４に記載の鉄筋継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋継手を用いて既設構造物の内部に有する鉄筋の応力を計測する鉄筋継手を用いた応力計測方法、及び当該鉄筋を補完するための鉄筋継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート（以下、「ＲＣ」）構造物やプレストレスコンクリート（以下、「ＰＣ」）構造物は、コンクリート部材に作用する応力がコンクリートのクリープや鉄筋、ＰＣ鋼材の腐食、破断によって減少し、劣化する。この応力の状態を知ることにより、適切な処置を実施することが可能となる。また、応力の減少に伴い、たわみの増加、異常なたわみ、ひび割れの発生、振動特性の変化等が生じる。このたわみ、ひび割れを計測する方法は存在する。
【０００３】
また、ＲＣ構造物等の既設構造物の内部応力の状態を知る方法として、従来は、既設構造物のコンクリート中の鉄筋にどの程度の応力が発生しているかを計測するために、コンクリートを削り、鉄筋を露出して歪ゲージを取り付けた後に鉄筋を切断し、鉄筋の応力を解放することによって発生する戻り歪を計測していた（応力解放法）。
【０００４】
また、ＲＣ構造物にあっては、従来は、重大なひび割れ等が発生した場合に限りＲＣ構造物の内部応力の状態が計測されていた。これは、ＲＣ構造物のＲＣ構造物はコンクリート内で鉄筋の軸線方向に引っ張り応力がかかっているため、鉄筋を応力解放法で計測した場合に、破断した鉄筋を溶接したり、破断した鉄筋に近接させてそえ筋を行ったりしているが既設構造物に与えるダメージが大きいからである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ＲＣ構造物における応力解放法による内部応力の状態を計測する場合には、応力解放法により切断されたＲＣ鋼材を溶接により繋ぎ合わせたり、切断されたＲＣ鋼材にそえ筋を行ったりしているため、拘束された鉄筋に対して溶接を行うことによって降伏点まで至る応力が発生するため、現状鉄筋に発生している応力に誤差を生じ精度良く計測できないという問題がある。
【０００６】
また、鉄筋継手によるバイパスとなる鉄筋の長さは、片側でも鉄筋の直径の３０倍以上必要なため、結果としてコンクリートをはつる範囲が大きくなり、構造物を傷めることが問題となる。
【０００７】
また、上記に示すＰＣ構造物における応力解放法による内部応力の状態を計測する場合には、鉄筋を切断しても構造物が安全なように、切断する鉄筋の応力を分担させるバイパスとなる補助鉄筋を前記鉄筋に溶接し補強しているが、上記ＲＣ構造物と同様に、拘束された鉄筋に対して溶接を行うことによって降伏点まで至る応力が発生するため、現状鉄筋に発生している応力に誤差を生じ精度良く計測できないという問題がある。
【０００８】
そこで本発明は、応力解放法による既設構造物の内部応力の計測の際に既設構造物をなるべく傷めずに切断される鉄筋を補完するとともに、その後の現状鉄筋に発生している応力を精度良く計測するための鉄筋継手を用いた応力計測方法、及び鉄筋継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【００１０】
本願の鉄筋継手を用いた応力計測方法は、応力解放によって既設構造物の内部に有する鉄筋（２）の応力を計測する方法において、前記鉄筋を切断する際に当該鉄筋を補完するための鉄筋継手（１０、４０）を用いることを特徴とする。また、前記鉄筋継手（１０）は、前記切断する箇所における鉄筋の一部を固定するための固定部を有する第１の支持体（４）と、前記切断する箇所における鉄筋の他の一部を固定するための固定部を有する第２の支持体（４）と、前記鉄筋と平行に配置され、前記第１及び第２の支持体を連結するための少なくとも２本の連結体（５）と、を具備している。また、前記鉄筋継手（４０）は、前記切断する箇所における鉄筋の一方の端部を固定するための第１の固定部（４２）と、前記切断箇所における鉄筋の他方の端部を固定するための第２の固定部（４２）と、を有する支持体（４１）を備えている。
【００１１】
また、本願の鉄筋継手は、鉄筋（２）の一部を固定するための固定部を有する第１の支持体（４）と、前記鉄筋の他の一部を固定するための固定部を有する第２の支持体（４）と、前記鉄筋と平行に配置され、前記第１及び第２の支持体を連結するための少なくとも２本の連結体（５）と、を具備することを特徴とする。また、前記鉄筋の軸に対して直交する方向の断面において、前記連結体は、少なくとも２本有し、当該連結体の軸と鉄筋の軸とを結ぶ線によって形成される前記鉄筋の軸回りの角度がすべて同一になるように配置されることを特徴とする。また、前記第１、及び第２の支持体は、前記鉄筋に沿って対向して設けられていることを特徴とする。また、前記支持体は、前記鉄筋を支持するための略半円状の筒状体（６ｂ）を有するとともに凹部（６ａ）を有する基台（６）と、前記基台の凹部に前記鉄筋を押圧して固定するための略半円状の筒状体（７ａ）を有する押圧体（７）と、を具備し、前記基台、及び押圧体に有する筒状体には前記鉄筋が滑るのを防止するためのグリップ手段を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、鉄筋を切断した際に、既設構造物をなるべく傷めずに切断した鉄筋を補完できる。また、切断した鉄筋にかかる応力を連結体に均一に分散することができる。そのため、この連結体を通して応力等の測定を行ったとしても、現状鉄筋に生じている応力を精度良く計測できる。また、鉄筋継手を、鉄筋に容易に装着できる。また、鉄筋継手を鉄筋に装着する際に、コンクリートを切り出す幅を狭くでき、作業者の負担を減少できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明である鉄筋継手に係る各実施の形態について詳細に説明する。
【００１４】
−第１の実施形態−
図１は第１の実施形態の鉄筋継手の外観図、図２は図１のＡ−Ａ断面図、図３は第１の実施形態の鉄筋継手の支持体の基台を示し、図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）は右側面図、図４は第１の実施形態の鉄筋継手の支持体の押圧体を示し、図４（ａ）は平面図、図４（ｂ）は右側面図である。
【００１５】
この鉄筋継手１０は、応力解放法によってＰＣ構造物、ＲＣ構造物等の既設構造物の内部応力を計測する際に生じる既設構造物の内部に有する鉄筋２の切断による当該鉄筋２の補完、及び当該鉄筋２にかかる応力を分散させ現状鉄筋２に生じる応力の計測をするためのものであり、当該鉄筋２に装着されるものである。
【００１６】
図１に示すように、鉄筋継手１０は、鉄筋２の一部を固定するための支持体４と、鉄筋２の他の一部を固定するための支持体４と、前記支持体４同士を連結するための連結体５と、を備えている。この連結体５は、少なくとも２本必要である。また、支持体４は、鉄筋２に沿って対向して設けられる。
【００１７】
支持体４は、鉄筋２を固定するための鉄筋固定部８と、他の支持体４と連結体５を介して連結するための連結孔９と、を備える。また、連結孔９には、連結体５が接続される。これにより、支持体４、４同士は、連結体５、５により相互に連結される。また、支持体４は、基台６と、鉄筋２を押圧するための押圧体７と、を備える。
【００１８】
基台６は、図３に示すように、一端面上に凹部６ａを有する。また、凹部６ａの凹みに略半円状の筒状体６ｂを有する。また、筒状体６ｂは基台６の軸方向に延びるように形成されている。この筒状体６ｂには鉄筋２が配置される。また、筒状体６ｂには、鉄筋２を滑りにくくするための複数の溝１２が形成されている。また、筒状体６ｂは焼入れされている。この溝１２は、鉄筋２が滑るのを防止するためのグリップ手段として機能する。更に、筒状体６ｂの両側部には、ねじ等の固定具を挿入するための貫通孔１１、１１、…、１１を有する。貫通孔１１は、筒状体６ｂの軸線方向に対して鉛直方向に形成される。また、貫通孔１１は、筒状体６ｂの軸線方向に複数設けられる。
【００１９】
押圧体７は、図４に示すように、一端面上に略半円状の筒状体７ａを有する。この筒状体７ａは軸方向に延びるように形成される。また、筒状体７ａは、鉄筋２を滑りにくくするための複数の溝１３、１３、…、１３を備えている。また、筒状体７ａは焼入れされている。この溝１３は、鉄筋２が滑るのを防止するためのグリップ手段として機能する。また、筒状体７ａは、基台６の筒状体６ｂと合わさる位置に形成される。即ち、押圧体７は、基台６の凹部６ａ上に設けられ、基台６、及び押圧体７の筒状体６ｂ、７ａに鉄筋２が配置される。また、筒状体７ａの両側部には筒状体７ａの軸線方向に対して鉛直方向に貫通する貫通孔１４を有する。貫通孔１４は、筒状体７ａの軸線方向に複数設けられる。この貫通孔１４にはボルト等の固定具と螺合するための溝が設けられる。これにより、押圧体７は、基台６の凹部６ａと嵌合し、基台６、及び押圧体７の貫通孔１１、１４を介してボルト等の固定具により固定される。
【００２０】
また、連結孔９は、基台６の両端部近傍に形成される。連結孔９は、筒状体６ｂの軸線方向に貫通している。この連結孔９には連結体５が挿入される。このように、連結孔９は鉄筋２が配置される筒状体６ｂ、７ａと平行に形成される。また、筒状体６ｂの軸に対して直交する方向の断面において、連結孔９の軸は筒状体６ｂの軸線方向と水平方向に直交する線上に配置される。
【００２１】
また、連結体５の一部にはナット等の固定具と螺合するための溝が形成されている。連結体５は、図１に示すように、連結孔９に挿入し、連結孔９の入口及び出口において、ナット等の固定具によって固定する。これにより、連結体５を支持体４に固定できる。
【００２２】
また、連結体５の断面積は、鉄筋２の断面積の１／２〜鉄筋の断面積の大きさを有する。また、連結体５は、鉄筋２と同じ部材を使用することが好ましい。
【００２３】
また、図２に示すように、鉄筋２の軸に対して直交する方向の断面において、連結体５は、連結体５の軸と鉄筋２の軸とを結ぶ線ｌによって形成される鉄筋２の軸回りの角度θ１、θ２が同一になるように配置される。
【００２４】
この連結体５が３本以上存在する場合も同様である。即ち、連結体５は、連結体５の軸と鉄筋２の軸とを結ぶ線によって形成される鉄筋２の軸回りの角度θ１、θ２、（θ３、θ４、…）が同一になるように配置される。
【００２５】
以上に説明したように、本願の鉄筋継手１０は、鉄筋２の一部を固定するための固定部を有する第１の支持体４と、鉄筋２の他の一部を固定するための固定部を有する第２の支持体４と、鉄筋２と平行に配置され、第１及び第２の支持体４、４を連結するための少なくとも２本の連結体５、５と、を具備している。また、鉄筋２の軸に対して直交する方向の断面において、連結体５は、少なくとも２本有し、連結体５の軸と鉄筋２の軸とを結ぶ線によって形成される鉄筋２の軸回りの角度がすべて同一になるように配置されている。また、鉄筋継手１０は、第１、及び第２の支持体４、４は、鉄筋２に沿って対向して設けられている。また、支持体４は、鉄筋２を支持するための略半円状の筒状体６ｂを有するとともに凹部６ａを有する基台６と、基台６の凹部６ａに鉄筋２を押圧して固定するための略半円状の筒状体７ａを有する押圧体７と、を具備し、基台６、及び押圧体７に有する筒状体６ｂ、７ａには鉄筋２が滑るのを防止するための溝１２、１３を備えている。
【００２６】
このようにすれば、当該鉄筋継手１０を用いて応力解放法による既設構造物の応力計測において、鉄筋２を切断した際に、既設構造物をなるべく傷めずに切断した鉄筋２を補完できる。また、切断した鉄筋２にかかる応力を連結体５に均一に分散することができる。そのため、この連結体５を通して応力等の測定を行ったとしても、現状鉄筋に生じている応力を精度良く計測できる。
【００２７】
次に、本実施形態の鉄筋継手を用いた応力計測方法（鉄筋継手の使用方法）について詳述する。
【００２８】
図５は、ＲＣ構造物に鉄筋継手を適用した場合の例を示す図、図６は鉄筋継手の取付例を示す図である。
【００２９】
例えば、鉄筋継手１０は応力解放法によりＲＣ構造物の内部応力を測定する際に好適に使用される。ＲＣ構造物は、内部に有する鉄筋が当該鉄筋の軸線方向に引っ張り応力を受けているため、応力解放法により鉄筋２を破断した際に、破断した箇所の鉄筋２の端部同士が離れるからである。
【００３０】
先ず、図５（ａ）に示すように、コンクリート２０ａを切り出し、調査対象となる既設構造物の内部に有する鉄筋２を露出させる。そして、鉄筋２の所定部に歪みゲージ３０を備える。
【００３１】
次に、図５（ｂ）、及び図６に示すように、鉄筋２と既設構造物２０との間に押圧体７を配置する。その際、押圧体７の筒状体７ａに鉄筋２を配置する。
【００３２】
次に、基台６の凹部６ａを押圧体７に装着し、ボルト等の固定具２５、２５、…、２５により基台６と押圧体７とを接続し、鉄筋２を固定する。これにより、支持体４、４によって鉄筋２を固定できる。
【００３３】
次に、図５（ｃ）に示すように、支持体４、４間で鉄筋２を切断し、歪みゲージ３０により鉄筋２にかかる応力解放による戻り歪を計測する。
【００３４】
次に、図示しないが、基台６の連結体５にＥＭセンサや鉄筋計等のように鉄筋の応力を計測できる応力計測装置を取り付ける。
【００３５】
最後に、コンクリートを流し込み処理を終了する。
【００３６】
このようにすれば、鉄筋２を切断した際に、切断による鉄筋２を補強できる。また、切断した鉄筋２にかかる応力を連結体５に均一に分散することができる。そのため、この連結体５を通してＥＭセンサ等の応力計測装置を取り付けて応力等の測定を行ったとしても、現状鉄筋２に生じている応力を精度良く計測できる。
【００３７】
なお、鉄筋継手１０は、内部に有する鉄筋２が当該鉄筋の軸線方向に圧縮応力を受けているＰＣ構造物に適用しても構わない。
【００３８】
以上に説明したように、本願の鉄筋継手を用いた応力計測方法は、応力解放によってＲＣ構造物等の既設構造物の内部に有する鉄筋２の応力を計測する方法において、鉄筋２を切断する際に当該鉄筋２を補完するための鉄筋継手１０を用いる。この鉄筋継手１０は、切断する箇所における鉄筋２の一部を固定するための固定部を有する第１の支持体４と、切断する箇所における鉄筋２の他の一部を固定するための固定部を有する第２の支持体４と、鉄筋２と平行に配置され、第１及び第２の支持体４、４を連結するための少なくとも２本の連結体５、５と、を具備している。
【００３９】
このようにすれば、鉄筋２を切断した際に、既設構造物をなるべく傷めずに切断した鉄筋２を補完できる。また、切断した鉄筋２にかかる応力を連結体５に均一に分散することができる。そのため、この連結体５を通して応力等の測定を行ったとしても、現状鉄筋に生じている応力を精度良く計測できる。
【００４０】
なお、本実施形態は一形態であって、この形態に限定されるものではない。たとえば、連結体５を支持体４に固定する他の形態としては、基台６に有する連結孔９の内部に溝を設けるとともに、連結体５の端部に溝を設け、連結体５を連結孔９の溝と螺合させ連結体５を支持体４に固定するようにしてもよい。
【００４１】
また、支持体４の端部は角を丸めて形成されていてもよい。このようにすれば、鉄筋継手１０を所定の鉄筋２に取り付けた後の処理において、コンクリートを流し込み易くなる。
【００４２】
−第２の実施形態−
図７は第２の実施形態の鉄筋継手の外観図、図８は第２の実施形態の鉄筋継手の支持体の基台を示し、図８（ａ）は平面図、図８（ｂ）は図８（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【００４３】
この鉄筋継手４０は、好適には、応力解放法によってＰＣ構造物等の内部の鉄筋２に圧縮応力がかかる既設構造物の内部応力を計測する際に用いられ、当該鉄筋継手４０は、当該応力解放の際の鉄筋２の切断時の当該鉄筋２を補完し、現状鉄筋２に生じる応力の計測をするためのものであり、当該鉄筋２に装着される。
【００４４】
図７に示すように、鉄筋継手４０は、同一の鉄筋、又は異なる鉄筋同士を固定するための支持体４１を備える。この支持体４１により、例えば応力解放法によって切断された鉄筋同士を接続する。
【００４５】
支持体４１は、一方の端部から他方の端部に延びるように鉄筋２を固定するための鉄筋固定部４２を有している。また、支持体４１は、２枚の基台４３と、基台４３を固定するための固定具４５、４５、…、４５と、から構成される。
【００４６】
基台４３は、図８に示すように、一端面上に凹部４３ａを有する。また、凹部４３ａは略半円状の筒状体４３ｂに形成されている。また、筒状体４３ｂは基台４３の軸線方向に延びるように形成されている。この筒状体４３ｂには鉄筋２が配置される。また、基台４３の軸線方向に延びる筒状体４３ｂの中間点近傍には鉄筋の先端を支持するためのストッパ４３ｃを備えている。このストッパ４３ｃにより、鉄筋固定部４２は、例えば、破断した鉄筋箇所の一方の端部の鉄筋２を固定する領域（本発明の第１の固定部に相当する。）と他方の端部の鉄筋２を固定する領域（本発明の第２の固定部に相当する。）とに分けられる。また、筒状体４３ｂは、鉄筋２を滑りにくくするための複数の溝４４を備えている。また、筒状体４３ｂは焼入れされている。この溝４４は、鉄筋２が滑るのを防止するためのグリップ手段として機能する。
【００４７】
また、基台４３の一端面上であって、筒状体４３ｂの両側部には筒状体４３ｂの軸線方向に沿って鉛直方向に複数の貫通孔４６、４６、…、４６を有する。
【００４８】
また、支持体４１は２枚の基台４３の凹部４３ａを対向させ合わされて形成される。また、貫通孔４６にはボルト等の固定具４５が装着され、２枚の基台４３が密着して支持体４１が形成される。
【００４９】
次に、本実施形態における鉄筋継手を用いた応力計測方法（鉄筋継手の使用方法）について詳述する。
【００５０】
図９は、ＰＣ構造物に鉄筋継手を適用した場合の例を示す図である。
【００５１】
例えば、鉄筋継手４０は応力解放法によりＰＣ構造物の内部応力を測定する際に好適に使用される。ＰＣ構造物は、内部に有する鉄筋が当該鉄筋の軸線方向に圧縮応力を受けているため、応力解放法により鉄筋２を破断しても、破断した鉄筋２の端部同士は離れないからである。
【００５２】
先ず、図９（ａ）に示すように、コンクリート５０を切り出し、調査対象となる既設構造物の内部に有する鉄筋２を露出させ、鉄筋２の所定部に歪みゲージ５１を配置する。
【００５３】
次に、図９（ｂ）に示すように、調査対象となる鉄筋２を切断し、歪みゲージ５１によって鉄筋２にかかる応力解放法による戻り歪を計測する。
【００５４】
次に、図９（ｃ）に示すように、鉄筋２の破断した箇所に鉄筋継手４０を配置し、鉄筋２を固定する。具体的には、破断した箇所の鉄筋２の端部を一方の基台４３の凹部４３ａに配置し、他方の基台４３を合わせてボルト等の固定具４５により支持体４１を形成し、鉄筋２を固定する。
【００５５】
その後、鉄筋２の所定部にＥＭセンサや鉄筋計等のように応力を計測できる応力計測装置を取り付ける。
【００５６】
最後に、コンクリートを流し込み処理を終了する。
【００５７】
以上に説明したように、本願の鉄筋継手４０は、鉄筋２を切断して応力解放により応力を計測した際の当該鉄筋２を補完するための鉄筋継手４０であって、切断した箇所における鉄筋２の一方の端部を固定するための第１の固定部と、切断した箇所における鉄筋２の他方の端部を固定するための第２の固定部と、を有する支持体４１を備えている。このようにすれば、鉄筋２を切断した際に、既設構造物をなるべく傷めずに切断した鉄筋２を補完できる。また、現状鉄筋に生じている応力を精度良く計測できる。
【００５８】
なお、この鉄筋継手４０は、内部に有する鉄筋が当該鉄筋の軸線方向に圧縮応力を受けているＲＣ構造物に適用しても構わない。
【００５９】
図１０は、ＲＣ構造物に鉄筋継手を適用した場合の例を示す図である。
【００６０】
先ず、図１０（ａ）に示すように、コンクリート５０を切り出し、調査対象となる既設構造物の内部に有する鉄筋２を露出させ、鉄筋２の所定部に歪みゲージ５１を配置する。
【００６１】
次に、図１０（ｂ）に示すように、調査対象となる鉄筋２を切断し、歪みゲージ５１によって、鉄筋２にかかる応力解放法による戻り歪を計測する。
【００６２】
次に、図１０（ｃ）に示すように、次に、破断した鉄筋の端部同士の距離が所定の長さｓとなるように鉄筋２を切断して破断した鉄筋間の距離を調整する。
【００６３】
次に、図１０（ｄ）に示すように、破断した鉄筋２の端部間に所定の補助鉄筋５５を挿入し、当該補助鉄筋５５の両端部と破断した鉄筋２の端部を鉄筋継手４０により接続し、補助鉄筋５５を介して鉄筋２を固定する。具体的には、破断した鉄筋２の端部と補助鉄筋５５の一方の端部とを一方の基台４３の凹部４３ａに配置し、他方の基台４３を合わせてボルト等の固定具４５により支持体４１を形成し、鉄筋２と補助鉄筋５５とを固定する。
【００６４】
その後、鉄筋２の所定部にＥＭセンサや鉄筋計等のように応力を計測できる応力計測装置を取り付ける。また、予め、補助鉄筋５５にＥＭセンサ等の応力計測装置を取り付けておいてもよい。
【００６５】
最後に、コンクリートを流し込み処理を終了する。
【００６６】
以上に説明したように、本実施形態の鉄筋継手４０は、鉄筋２を切断して応力解放により応力を計測した際に前記切断した箇所の鉄筋２の両端部の間に補助鉄筋５５を挿入して当該鉄筋２を補完するための鉄筋継手４０であって、切断した箇所における鉄筋２の一方の端部を固定するための第１の固定部と、切断した箇所における鉄筋２の他方の端部を固定するための第２の固定部と、を有する支持体４１を備えている。このようにすれば、鉄筋２を切断した際に、既設構造物をなるべく傷めずに切断した鉄筋２を補完できる。また、現状鉄筋に生じている応力を精度良く計測できる。
【００６７】
また、本実施形態の鉄筋継手４０を用いた応力計測方法は、応力解放によって既設構造物の内部に有する鉄筋２の応力を計測する方法であって、前記鉄筋を切断する際に当該鉄筋を補完するための鉄筋継手４０を用いる。この鉄筋継手４０は、切断する箇所における鉄筋２の一方の端部を固定するための第１の固定部４２と、前記切断箇所における鉄筋の他方の端部を固定するための第２の固定部４２と、を有する支持体４１を備えている。
【００６８】
このようにすれば、鉄筋２を切断した際に、既設構造物をなるべく傷めずに切断した鉄筋２を補完できる。また、現状鉄筋に生じている応力を精度良く計測できる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】第１の実施形態の鉄筋継手の外観図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】第１の実施形態の鉄筋継手の支持体の基台を示し、図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）は右側面図である。
【図４】第１の実施形態の鉄筋継手の支持体の押圧体を示し、図４（ａ）は平面図、図４（ｂ）は右側面図である。
【図５】ＲＣ構造物に第１の実施形態の鉄筋継手を適用した場合の例を示す図である。
【図６】第１の実施形態の鉄筋継手の取付例を示す図である。
【図７】第２の実施形態の鉄筋継手の外観図である。
【図８】第２の実施形態の鉄筋継手の支持体の基台を示し、図８（ａ）は平面図、図８（ｂ）は図８（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図９】ＰＣ構造物に鉄筋継手を適用した場合の例を示す図である。
【図１０】ＲＣ構造物に鉄筋継手を適用した場合の例を示す図である。
【符号の説明】
【００７０】
２  鉄筋
４、４１    支持体
５  連結体
６  基台
６ａ  凹部
６ｂ  筒状体
７  押圧体
７ａ  筒状体
１０、４０  鉄筋継手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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