(57)【要約】【課題】旅行者が交通機関と宿泊施設などを旅行会社でパック予約したときでも、交通機関や宿泊施設等を個別に予約したときでも交通機関に遅延が発生したときの到着予定時刻を宿泊施設などに通知できるようにする。【解決手段】予約支援センター２は、旅行会社５，サービス提供者４，あるいは旅行者６自身から寄せられた交通機関と宿泊施設などのセットになった予約情報を第２テーブルとしてデータベース７に格納し、事故などによる交通機関の遅延情報が入ると、その遅延で影響を受ける旅行者を第２テーブルから抽出し、遅延を考慮した宿泊施設などへの到着予定時刻を推定し、その結果を当該旅行者が予約しているサービス提供者２へネットワーク１を介して通知する。【選択図】        図１
2005078103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通機関とサービス提供者と旅行会社とが接続されたネットワークに予約支援センターを接続して構成した予約連動システムであって、
前記予約支援センターは、あらかじめ契約した旅行会社およびサービス提供者をそのネットアドレスと共に格納する第１テーブルと、
予約を行った旅行者の氏名とその旅行者が予約している交通機関およびその便名、発着予定時刻と、その旅行者が予約しているサービス提供者およびそのネットアドレス、旅行者の到着予定時刻とを含む予約情報が、あらかじめ契約した旅行会社もしくはサービス提供者から送られてきたときにその予約情報を格納する第２テーブルと、
交通機関の遅延情報が入力されたときにその遅延の影響を受ける旅行者の予約情報が前記第２テーブルにあればその予約情報の各々についてその予約情報に含まれるサービス提供者への到着予定時刻を推定し、その推定結果にもとづいて前記第２テーブルの更新と当該サービス提供者への通知ファイルを作成する遅延発生時処理手段と、
この手段により作成された通知ファイルの内容を当該サービス提供者へ送信する通知手段とを備えたことを特徴とする予約連動システム。
【請求項２】
請求項１に記載の予約連動システムにおいて、前記予約支援センターでは旅行者からの予約情報をも前記第２テーブルへ格納することを特徴とする予約連動システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の予約連動システムにおいて、前記予約支援センターでは、前記第２テーブルへ格納した予約情報について当該予約情報に含まれている到着予定時刻を当該サービス提供者へ通知するための通知ファイルを作成し、前記通知手段によりサービス提供者へ通知するようにしたことを特徴とする予約連動システム。
【請求項４】
請求項１または２または３のうちの１つに記載の予約連動システムにおいて、前記通知手段によるサービス提供者への通知タイミングは、あらかじめサービス提供者対応に定めた余裕時間だけ到着予定時刻より早い時刻とすることを特徴とする予約連動システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、予約連動システムに関わり、特に乗客が目的地到着後にその利用を予約したサービス提供者と連動した予約連動システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
走行中の列車内での乗客サービスや乗務員の作業を支援するシステムには種々のものがあり、またＩＴ技術を利用したシステムも開発されている。例えば、簡単なものとしては、新幹線などで指定席を希望する乗客に、空席情報を持った乗務員が指定券を発行することが行われている。また特許文献１には、旅行者が出発場所から目的場所へ到達するまでの全行程において、列車の搭乗中であっても、歩行中や他の交通機関の利用中であっても、交通事情や交通機関の運行状況、利用可能なサービス、行程中で利用したい指定券などの予約等々のサービスを常時受けられるようにした利用者案内システムが開示されている。また特許文献２には、走行中の列車内の表示装置にニュース、天気予報などの情報を表示して乗客サービスを行うシステムにおいて、インターネットなどを介して収集された情報を線路沿いに設置された無線基地局経由で走行中列車に配信する構成とすることにより、列車の走行位置に応じた情報を適宜表示できるようにし、乗務員がその表示のための操作をほとんど必要としないようにした列車表示システムが開示されている。
【０００３】
また特許文献３には、乗客が搭乗している列車内のＷＥＢサーバからインターネット経由で予約管理サーバへ乗り継ぎ列車や旅館、レジャー施設などの予約を行い、さらに搭乗中の列車または乗り継ぎを予定している列車が事故などで遅れることになったときには、自動的に乗り継ぎ列車や利用する旅館、レジャー施設などのサービス提供者の予約変更と、その変更内容の乗客への通知、サービス提供者への到着予定時刻やキャンセルの通知などを行う予約管理方法が開示されている。またこの公知例では、乗客による最初の予約は車中のＷＥＢサーバからに限らず、搭乗前の自宅などでのパソコンや携帯電話機による予約管理サーバへの予約を行った場合も、列車遅延発生時に同様のサービスを提供できることを記載している。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−３４０７３号公報
【特許文献２】
特開２００２−１５２１５６号公報
【特許文献３】
特開２００２−２９７９８４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
旅行者は通常、目的地の旅館などの予約やタクシーの予約などを行って出かける。この予約は、出発前に電話やインターネットを利用して、あるいは駅などへ出向いて行うこともあり、また移動中の車内から行うシステムもある。そして前掲した特許文献１のような技術により、行程上の不都合（事故、大雨などによる遅延）が予測されるときにはそのことを乗客に知らせ、また経路変更のための情報を提供することも出来る。しかし、これら従来技術は、乗客に対するサービスあるいは乗務員の作業支援を目的としたものであって、予約を受けた旅館などのサービス提供者は対象になっていない。乗客が遅延などの情報を正確に得られればこれを携帯電話でサービス提供者へ知らせることは出来るが、乗客のすべてが携帯電話を持っているとは限らず、また通信可能なエリアにいるとも限らない。さらに正確な情報を得ること自体が難しいこともある。
【０００６】
一方、特許文献３の技術によれば、予約管理サーバが乗客の乗り継ぎ予定列車や利用するサービス提供者を把握しているので、列車の運行管理を行っているサーバと連携することで、事故などによる運行遅延が発生したときにはこれに対応して予約している乗り継ぎ列車やサービス提供者の自動変更と、その変更内容の乗客やサービス提供者への通知を行うことが出来る。この結果、サービス提供者の側で到着遅延に関する情報を得ることが出来、タクシーであれば駅で長時間待つことがなくなり、また旅館であれば料理準備などを適切に行えるようになる。
【０００７】
ところで、旅館などのサービス提供者にとっては、なるべく多くの予約について客の到着予定時刻やキャンセル情報を出来るだけ早く得られることがのぞましい。しかし、上記した特許文献３の技術では、旅行者の利用する列車遅延の情報が得られるのは、列車内のＷＥＢサーバから乗客が予約管理センター経由で行った予約、または乗客が家庭などからインターネット経由で予約管理センターに行った予約に限られるから、家庭などのからの予約や駅、旅行会社などで行った予約の場合は乗客が予約管理センターへ連絡しない旅行者に関しては、サービス提供者は遅延に関するサービスは受けられない、と言う問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、サービス提供者がなるべく多くの旅行者について交通機関遅延時の到着予定時刻や予約変更を早く把握できるようにした予約連動システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は、交通機関とサービス提供者と旅行会社とが接続されたネットワークに予約支援センターを接続して構成した予約連動システムであって、
前記予約支援センターは、あらかじめ契約した旅行会社およびサービス提供者をそのネットアドレスと共に格納する第１テーブルと、
予約を行った旅行者の氏名とその旅行者が予約している交通機関およびその便名、発着予定時刻と、その旅行者が予約しているサービス提供者およびそのネットアドレス、旅行者の到着予定時刻とを含む予約情報が、あらかじめ契約した旅行会社もしくはサービス提供者から送られてきたときにその予約情報を格納する第２テーブルと、
交通機関の遅延情報が入力されたときにその遅延の影響を受ける旅行者の予約情報が前記第２テーブルにあればその予約情報の各々についてその予約情報に含まれるサービス提供者への到着予定時刻を推定し、その推定結果にもとづいて前記第２テーブルの更新と当該サービス提供者への通知ファイルを作成する遅延発生時処理手段と、
この手段により作成された通知ファイルの内容を当該サービス提供者へ送信する通知手段とを備えたことを特徴とする予約連動システムを提供する。
【００１０】
また、本発明は、上記の予約連動システムにおいて、前記予約支援センターでは旅行者からの予約情報をも前記第２テーブルへ格納することを特徴とする予約連動システムを提供する。
【００１１】
また、本発明は、上記の予約連動システムにおいて、前記予約支援センターでは、前記第２テーブルへ格納した予約情報について当該予約情報に含まれている到着予定時刻を当該サービス提供者へ通知するための通知ファイルを作成し、前記通知手段によりサービス提供者へ通知するようにしたことを特徴とする予約連動システムを提供する。
【００１２】
さらに、本発明は、上記の予約連動システムにおいて、前記通知手段によるサービス提供者への通知タイミングは、あらかじめサービス提供者対応に定めた余裕時間だけ到着予定時刻より早い時刻とすることを特徴とする予約連動システムを提供する
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の予約連動システムの構成例を示すブロック図で、ネットワーク１はインターネットで、このネットワークには本発明のシステムの特徴とする予約支援センター２，鉄道ネットワーク３，旅館、ホテル、タクシー会社、観光施設などのサービス提供者４，交通機関やサービス提供者の予約や乗車券、指定券、宿泊券などの発行を行う旅行会社５，および旅行者６のそれぞれの端末装置が接続されている。予約支援センター２には後述の支援サービスを行うために用いるデータベースが接続され、図示を省略した処理装置により管理されている。また、鉄道ネットワークには、列車運行管理センター、指定席の発売状況や管理を行う予約センター、駅システム、列車との通信を行う列車無線システムなどが接続されている。
【００１４】
図１では、旅行会社、サービス提供者は１つずつ示されているが、これらは一般に複数個ずつあってもよい。旅行者はインターネットユーザーであればよいが、図１ではやはり１ユーザのみを示している。また鉄道ネットワークに代わって航空、船舶、バスなどの他の交通機関のネットワークであってもよく、このような交通機関がやはり複数個接続されていてもよい。
【００１５】
予約支援センター２は、旅行会社、サービス提供者、あるいは交通機関のいずれかにより、あるいはこれらの複数の共同により運営されてもよいが、以下では予約支援センター２は独立した経営体として説明する。そして予約支援センター２は、旅行者が利用する交通機関やサービス提供者の予約情報を旅行会社５，サービス提供者４との契約により入手し、また旅行者６のアクセスに応じて入手する。また予約支援センター２は、交通機関との契約にもとづいて、列車運行に遅延が発生したときにその発生と遅れ予想時間などのイベント情報を入手し、入手した予約情報とイベント情報を元に以下に述べる処理を行ってサービス提供者６へ遅延情報や予約変更情報の通知を行う。予約支援センター２の収入は、本システムにより直接利益を受けるサービス提供者４，旅行者６，またはサービス向上で間接的に利益を受ける旅行会社５や交通機関などの一部または全部の負担によるものとする。
【００１６】
予約支援センター２では、上記したように各会社と契約すると、旅行者が行った予約対象の交通機関とサービス提供者のうちで、本システムが利用可能な会社などを示すリストとしての第１テーブルを作成し、データベース７に格納する。図２はこの第１テーブルの例を示しており、交通機関の欄にはＪＲ、私鉄、航空会社などが登録されていてこれらの会社から遅延情報が通知されることを示している。サービス提供者の欄には、交通機関で遅延発生時に旅行者の到着予定時刻などを通知する対象としてのサービス提供者が、契約に基づきネットワークアドレスと共に登録されており、例えば旅館、ホテル、レンタカー会社、観光バス会社、タクシー会社、レジャー施設などである。旅行会社はパック旅行などの予約情報を提供するもので、やはり契約に基づき登録される。
【００１７】
予約支援センター２が収集する予約情報は、旅行者が利用する交通機関およびサービス提供者の双方がペアになった情報である必要があり、交通機関の予約情報のみ、あるいはサービス提供者への予約情報のみでは本システムのサービスは提供できない。このようなペアになった予約情報の入手方法としては、（１）契約している旅行会社から、少なくとも旅行者の氏名とその旅行者が予約している交通機関およびサービス提供者の予約情報を含んだパック旅行予約の情報を得る、（２）旅行者が交通機関やサービス提供者を個別に予約したとき、その予約を受け付けた交通機関、サービス提供者、あるいは旅行会社が、旅行者の了解のもとに旅行者からペア予約情報の情報を聞いてこれを予約支援センターに提供する、（３）旅行者が上記と同様に個別の予約をしたとき、その個別の予約を受け付けた交通機関、サービス提供者あるいは旅行会社の紹介にもとづいて、あるいは旅行者が広告を見て、旅行者自身がペア予約情報を予約支援センターに提供する、等の方法がある。いずれの場合も関係する交通機関、サービス提供者、旅行会社は第１テーブルに登録された契約会社である。また予約支援センター２へのペア予約情報の通知はインターネット１を利用して行われる。
【００１８】
予約支援センター２が収集した予約情報は、図３に例示したような第２テーブルとしてデータベース７に格納される。図３の例では、旅行者ＴＲ１の情報としてこの予約情報が旅行会社のＪ１社から提供され、利用する交通機関がＪＲのひかり１０１号で、５月８日東京発１４：００，京都着１６：３０，京都駅からＣタクシーを利用してＤホテルへ行き、宿泊する、と言う予定である。旅行者のネットワークアドレスａ１は自宅ＰＣ端末、携帯端末などのアドレスである。この例ではＪＲ東海新幹線の当該列車の遅延発生がサービス開始のトリガとなり、サービスを受けるサービス提供者はＣタクシーおよびＤホテルの２社である。また旅行者ＴＲ２は、そのパック予約情報が旅行者自身により予約支援センター２に提供されており、日航のＪＡＬ３２便で羽田発８：００，千歳着９：００を利用する。その後（図示省略しているが）千歳からＥ観光バスで９：３０に出発、Ｇ食堂へ１２：００について昼食をとり、Ｆ牧場を２：００から見学、その後同じ観光バスでＨ旅館９：００到着という予定である。この場合は遅延発生対象の交通機関はやはり１つであるが、サービスを受けるサービス提供者としてはＥ観光バス、Ｇ食堂、Ｆ牧場、およびＨ旅館の４社となる。
【００１９】
このような第２テーブル（予約テーブル）の作成は、旅行会社、サービス提供者、旅行者からの通知により行われるが、旅行会社や旅行者から見ると、予約情報に含まれているサービス提供者や交通機関が予約支援センターとの契約を行っているか否かは調べないと分からない。この確認方法としては、予約支援センターに問い合わせを行ってこれに予約支援センター２がデータベースの第１テーブルを調べて回答する方法か、予約支援センターのホームページをインターネット上で公開し、旅行会社や旅行者が直接第１テーブルを検索できるようにしておく方法と、通知側の旅行会社や旅行者の側では特に確認を行わずに予約情報を予約支援センターへ送り、予約支援センターの方で第１テーブルを参照して契約の有無を確認し、その結果を通知側へ知らせ、結果がＯＫの場合のみ第２テーブルへ予約情報として登録するようにする方法がある。いずれの場合にも、第１テーブルに登録されていない無契約のサービス提供者や交通機関が予約情報に含まれていた場合、そのサービス提供者や交通機関と連絡して了解を得、その旅行者限りでのサービス用に一時的に第１テーブルに登録するか、あるいはこの機会に定常的に契約者になってもらって登録することも出来る。
【００２０】
次に本システムにおいて、交通機関にイベント（遅延を生じる事故や災害など）が発生したときの処理、サービス提供者への到着予定時刻などの通知処理などについて説明する。図４は、イベント発生時の予約支援センター２における処理フローの例で、イベント発生を検知すると、そのイベントにより運転に支障を来す交通機関名、便名（列車番号）、イベントの内容や遅延予想時間を含むイベント情報を取得する（ステップ４０１、４０２）。図１の説明ではイベント発生の把握とイベント情報の取得は契約している交通機関からの通知によるものとしているが、これ以外にもテレビ／ラジオなどで報道される交通情報をもとに、予約支援センターのオペレータが入力するようにしてもよい。ただしこの場合は、対象とする交通機関は必ずしも契約したものである必要はない。
【００２１】
イベント情報が得られると、その情報に含まれている列車を利用する旅行者が第２テーブルに登録されていて、かつイベント発生時刻がその列車の到着予定時刻以前であり、さらにイベントにより遅れを生じる区間がその旅行者の利用区間に含まれているか、すなわち当該遅延により影響を受ける旅行者が登録されているかを調べる（ステップ４０３）。このような旅行者が登録されていなければ何もしないが、もし登録されていればその旅行者のすべてについて予約情報を第２テーブルから取り出し、到着予定時刻の推定と必要があるときの予約変更処理を行う（ステップ４０４）。
【００２２】
到着予定時刻の推定は、ステップ４０２で取得したイベント情報をもとに行う。例えば図３の旅行者ＴＲ１の場合、ひかり１０１号に乗車中に豪雨のため１時間の遅れが予想されるというイベントが入力されたときは、予約しているＣタクシーおよびＤホテルにその１時間の遅れ、すなわちＣタクシーに対しては１７：５０，Ｄホテルに対しては１８：３０の到着予定時刻を算出する。この結果は第２テーブル上のＣタクシーおよびＤホテルへの到着予定時刻の更新として反映される（ステップ４０５）。ここでタクシーの場合は運行ダイヤはないが、列車到着後に運行ダイヤの決まっている乗り継ぎ列車の利用が予定されているような場合には、搭乗中列車の目的駅への到着予定時刻以降で利用可能な時間帯の乗り継ぎ列車を調べ、その列車利用時のホテルへの到着予定時刻を求める。このためには、利用する乗り継ぎ列車の運行ダイヤをあらかじめデータベースに保存したものを用いるか、あるいはオペレータが当該交通機関へ問い合わせる。
【００２３】
イベント発生が利用交通機関の大幅遅れを示していて、その交通機関自身の遅れのため、あるいは乗り継ぎ交通機関が利用できなくなるため、サービス提供者への予約日に到着できない、あるいは到着できても夜遅くなってそのサービス提供者利用の意味がなくなることもある。例えば、図３の旅行者ＴＲ１の場合で、大事故のためひかり１０１号が半日以上遅れるというイベント情報が入力された時を考えると、旅行者はまだ自宅あるいはオフイスにいる場合がある。このような場合、予約日の出発は控えた方がベターであるか、あるいは事実上不可能であるから、単純に到着予定時刻の算出を行っても意味がなく、予約の変更あるいは旅行計画そのものの取りやめなどの変更が必要になる。このときは旅行者のアドレスａ１の端末経由で旅行者と連絡を取り、旅行者の判断のもとに変更内容を決める。この結果は第２テーブルに反映される（ステップ４０５）。
【００２４】
ついでサービス提供者への通知ファイルを作成する（ステップ４０６）。この通知ファイルは図５のように、少なくとも宛先のサービス提供者名（例えばＤホテル）とそのネットワークアドレス、ステップ４０４で求めた到着予定時刻（例えば５月８日１８：３０）、旅行者名（例えばＴＲ１）、および通知時刻を含むものとする。この通知時刻は、それまで登録されていた前到着予定時刻（ステップ４０５の更新の前の到着予定時刻）と同じ日付の時は、ファイル作成直後に通知するための時刻としてもよいし、あるいはサービス提供者の種別ごとに余裕時間（例えば旅館３０分〜１時間、タクシー５〜１０分など）を定めておき、上記の前到着予定時刻よりもその余裕時間だけ早い時刻とする。また、余裕時間は個々のサービス提供者ごとにサービス提供者の希望にもとづいて決め、第１テーブルに格納してそれを使うようにしてもよい。
【００２５】
なお、イベント発生がないときでも、予約時の予定通りに旅行者が到着することを知らせるサービスを加味してもよく、このためには予約情報を第２テーブルへ登録したときにその情報から上記と同様にして通知ファイルを作成しておく。ただしこの通知ファイルは、同じ旅行者に対して図４のステップ４０６でイベント対応の通知ファイルが作成されたときには削除されるようにしておく。
【００２６】
図６は、以上のようにして作成された通知ファイルをサービス提供者へ送信するための処理フローで、この処理は周期的に起動される（ステップ６０１）。起動の周期は例えば１分程度とする。起動されると、今まで作成されてデータベース７に格納されている通知ファイルの通知時刻を順次調べ、通知時刻が過ぎているものをすべて取り出し、それらの通知ファイルをそれぞれのファイルに記載されたアドレスへ送信する（ステップ６０２、６０３）。送信した通知ファイルをデータベース７から消去する（ステップ６０４）。ついで第２テーブルを参照し、サービス提供者への到着予定時刻のすべてが現時刻より前の予約情報があればそれらを削除し（ステップ６０５）、次の処理時刻待ちとなる。
【００２７】
以上に説明したように、本システムによれば、交通機関やサービス提供者に対する旅行者の予約情報を従来よりも広い範囲で収集でき、交通機関の遅れがあるときはもちろん、遅れがないときでも、サービス提供者に適切な到着予定時刻を知らせることができる。従って、タクシーであれば配車の合理化による効率向上や運転手の心理的負担の減少、交通混雑緩和につながり、宿泊施設や食堂などでは旅行者用の料理の準備が適切な時間に行えることから、宿泊施設などにとっては無駄な作業が省け、旅行者にとっては作りたての良い状態で食べられる等の利点がある。
【００２８】
尚、以上では主にイベント発生時及び予約情報が登録されたときの情報を基に到着予定時刻を決め、適切なタイミングでサービス提供者に通知するものとしたが、第２テーブルを利用した関連サービスとして、予約情報登録時にその予約情報に含まれる各会社及び旅行者に対する予約内容の確認、出発日の朝にサービス提供者に対してのサービス対象予約の一覧配布及び旅行者への確認などを行うこともできる。
【００２９】
【発明の効果】
本発明によれば、旅行会社やサービス提供者を通しての予約に対しても旅行者の利用する交通機関に遅れが発生したとき、その遅れに伴う到着予定時刻をサービス提供者へ提供でき、必要なときには予約の変更を行ってその結果をサービス提供者へ迅速に通知することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の予約連動システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】第１テーブル（契約社のテーブル）の例である。
【図３】第２テーブル（予約テーブル）の例である。
【図４】イベント発生時の処理フロー例である。
【図５】通知ファイルの例である。
【図６】通知及び予約管理処理フローの例である。
【符号の説明】
１  インターネット
２  予約支援センター
３  鉄道会社ネットワーク
４  サービス提供者
５  旅行会社
６  旅行者
７  データベース
【図１】
2005078103.tif 000003
【図２】
2005078103.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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