(57)【要約】【目的】収納姿勢と使用姿勢に変化する梯子部３の使用姿勢におけるぐらつきを防止して、収納効率を高めつつ安全かつ迅速な避難を可能とする避難用梯子装置の提供を目的とする。【構成】梯子縦桟１に横桟２が回転自在に連結されて収納姿勢と使用姿勢に変化する梯子部３と、  前記梯子部３の使用姿勢への変化に伴う梯子縦桟１と横桟２との相対回転により非連結位置から連結位置に移動して建物壁面４に梯子部３を連結する連結体５とを有して構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
梯子縦桟に横桟が回転自在に連結されて収納姿勢と使用姿勢に変化する梯子部と、
前記梯子部の使用姿勢への変化に伴う梯子縦桟と横桟との相対回転により非連結位置から連結位置に移動して建物壁面に梯子部を連結する連結体とを有する避難用梯子装置。
【請求項２】
前記連結体を梯子縦桟と横桟との相対回転に追従して非連結位置から連結位置に移動させるカム部材を有する請求項１記載の避難用梯子装置。
【請求項３】
前記カム部材は、梯子部の使用姿勢から収納姿勢への変化に伴う梯子縦桟と横桟との相対回転により、連結体を連結位置から非連結位置に復帰させる請求項２記載の避難用梯子装置。
【請求項４】
前記カム部材は、梯子縦桟と横桟との相対回転に伴って該カム部材に対する連結体の接触部位を変位させる摺動部を備える請求項２または３記載の避難用梯子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は避難用梯子装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、収納姿勢と使用姿勢に変化する梯子部を備える避難用梯子装置として、特許文献１に記載されたものが知られている。この従来例において避難用梯子装置は、建物壁面に固定される固定主杆に垂直回転自在な横桟を介して可動主杆を連結して建物壁面に垂直方向に展開される折畳主梯子と、前記可動主杆に垂直回転自在な補助横桟を介して可動補助縦杆を連結して折畳主梯子の直交方向に展開される折畳補助梯子とを有する。折畳主梯子は、横桟の回転を伴う可動主杆の移動により、折り畳まれた状態である収納姿勢と展開した状態である使用姿勢に変化し、同様に折畳補助梯子は、補助横桟の回転を伴う可動補助縦杆の移動によって収納姿勢と使用姿勢に変化する。
【特許文献１】実開昭５１-１１５７９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来例は、可動主杆を移動させて折畳主梯子を収納姿勢と使用姿勢に変化させるために、収納効率を向上させることができる反面、可動主杆が建物壁面に固定されないことから、使用姿勢の折畳主梯子が不安定な状態におかれ、避難時にぐらつきが発生しやすいという欠点を有する。
【０００４】
さらに、この不安定な折畳主梯子を介して建物壁面に連結されるために折畳補助梯子には更にぐらつきが生じやすい。
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、収納姿勢と使用姿勢に変化する梯子部の使用姿勢におけるぐらつきを防止して安全かつ迅速な避難を可能とする避難用梯子装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば上記目的は、
梯子縦桟１に横桟２が回転自在に連結されて収納姿勢と使用姿勢に変化する梯子部３と、
前記梯子部３の使用姿勢への変化に伴う梯子縦桟１と横桟２との相対回転により非連結位置から連結位置に移動して建物壁面４に梯子部３を連結する連結体５とを有する避難用梯子装置を提供することにより達成される。
【０００６】
本発明によれば、避難用梯子装置は、梯子縦桟１に対する横桟２の相対回転により、使用姿勢に変化する梯子部３を連結位置に移動する連結体５で建物壁面４に連結して構成される。姿勢変更可能な梯子部３を使用姿勢において連結体５で建物壁面４に連結することにより、高い収納効率を確保しつつ使用時の安定感を高めることができる。また、連結体５も移動可能に形成されるために避難用梯子装置の収納効率を損ねることはない。この梯子部３の建物壁面４との連結は、梯子部３の使用姿勢への変化に伴ってなされるために、手間を要しない。
【０００７】
梯子部３は、例えば、建物壁面４に対して拘束された長尺状の拘束側梯子縦桟と、この拘束側梯子縦桟に対して相対移動可能な長尺状の可動側梯子縦桟に複数の横桟の両端部を垂直回転自在に連結して形成することが可能で、この場合、可動側梯子縦桟が拘束側梯子縦桟に沿う収納姿勢から拘束側梯子縦桟に対して斜め下方に相対移動して横桟が水平となる使用姿勢まで変化する。また、梯子部３を建物壁面４に連結する連結体５は、梯子部３や建物壁面４に回転自在やスライド自在に連結され、あるいは伸長自在に形成されることなどによって非連結位置から連結位置に移動自在に構成することが可能であり、梯子縦桟１と横桟２との相対回転の際の運動を伝達させることなどにより連結位置への動力を与えることができる。
【０００８】
また、連結体５に動力を与えるためにカム部材６を使用した場合には、連結体をカム部材６の移動により梯子縦桟１と横桟２との相対回転に追従して確実かつスムーズに連結位置に移動させることができる。すなわち、連結体５を従節とし、カム部材６を原節として梯子縦桟１と横桟２との相対回転によりカム部材を回転あるいは直進させれば、連結体の連結位置に移動するタイミングを梯子部３の使用姿勢への変化終了時に容易に合致させることができる。また、カム部材を使用することで、比較的簡単な構造により、風雨等に対する耐久性を高めることができ、連結体５の駆動の信頼性を高めることができる。
【０００９】
さらに、梯子部３の使用姿勢から収納姿勢への変化に伴う梯子縦桟１と横桟２との相対回転により、カム部材６を上記の反対方向に回転等させ、これにより連結体５を連結位置から非連結位置に復帰させる、すなわちカム部材６により連結体５を非連結位置と連結位置との間で揺動自在にした場合には、避難訓練やメンテナンス時等の使い勝手を向上させることができる。
【００１０】
加えて、カム部材６と直接接触する連結体５の耐久性を高めることは、梯子部３の建物壁面４との連結の信頼性を長期に渡って確保するために有効であり、カム部材６に梯子縦桟１と横桟２との相対回転に伴って連結体５のカム部材６に対する接触部位を変位させる摺動部７を形成した場合には、摺動時の摩耗や、衝撃による損傷を低減することができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、収納姿勢と使用姿勢に変化する梯子部の使用姿勢におけるぐらつきを防止することができ、避難時における二次災害の発生等を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１ないし図１２に本発明の実施の形態を示す。図１は五階建ての建物に設置された本発明の避難用梯子装置の使用状態である。建物壁面４には各階に避難口となる引き違い戸が装着された窓１０が設けられ、各階の窓１０の下部にはフック受け１１が固定される。図１に示すように、避難用梯子装置は、拘束側梯子縦桟１Ａと可動側梯子縦桟１Ｂからなる梯子縦桟１の間に所定ピッチで横桟２を連結した梯子部３と、使用状態において梯子部３の上端を支持する吊り架台１２と、この吊り架台１２に吊り下げられた梯子部３の下端と地面１４との間に展開する補助梯子部１３とを備える。
【００１３】
拘束側梯子縦桟１Ａと可動側梯子縦桟１Ｂは、建物の高さよりやや短い程度の長尺体であり、例えばアルミニウム材に押し出し加工を施して製せられる。拘束側梯子縦桟１Ａと可動側梯子縦桟１Ｂに両端部が連結される横桟２は、避難者が両手両足を掛けて降下しやすい長さ、例えば５０ｃｍ程度の直杆体であり、図５に示すように、一端部を拘束側梯子縦桟１Ａに、他端部を可動側梯子縦桟１Ｂに各々連結ピン１５周りに垂直回転自在に連結されて上記建物壁面４に対して平行面内を回転自在に形成される。なお、図１において可動側梯子縦桟１Ｂの長手方向に沿って設けられる１６はガイドレールであり、可動側梯子縦桟１Ｂから横桟２の直交方向に建物壁面４に向かって突出し、避難者の可動側梯子縦桟１Ｂ側への恐怖心を軽減させる。
【００１４】
したがって梯子部３は、図２に示すように横桟２が縦姿勢を取るときに可動側梯子縦桟１Ｂを拘束側梯子縦桟１Ａに沿うようにして収納する収納姿勢をとり、図４に示すように横桟２が水平姿勢を取るときに使用姿勢をとる。また、図３に示すように、拘束側梯子縦桟１Ａと可動側梯子縦桟１Ｂの上部には、避難用梯子装置の使用状態において吊り架台１２に係止して使用姿勢の梯子部３を吊り架台１２から吊り下げるための係止片１Ａａ、１Ｂａが各々外周方向に突出して形成される。
【００１５】
前述した拘束側梯子縦桟１Ａには、横桟２の直交方向に複数のリンク体１７の一端部が所定ピッチで垂直回転自在に連結される。このリンク体１７の他端部は建物壁面４に固定される固定縦桟１８に垂直回転自在、すなわち上記横桟２の回転面に対して直交面内に回転自在に連結され、拘束側梯子縦桟１Ａは、リンク体１７によって建物壁面４に対して垂直方向に相対移動可能に形成されるとともに、平行方向に移動不能に拘束される。拘束側梯子縦桟１Ａは、図２（ｂ）に示すようにリンク体１７が縦姿勢を取るときに固定縦桟１８上に重ね合わせるようにして収納される退避位置をとり、図４（ｂ）に示すようにリンク体１７が水平姿勢を取るときに建物壁面４から飛び出して突出位置をとる。このリンク体１７は避難者が手足を掛けれる程度の長さを有するが、梯子部３の長手方向におけるピッチを大きくすることで、本来の降下手段である横桟２による避難が促される。なお、図５において１９はリンク体１７と拘束側梯子縦桟１Ａとの連結ピン、２０はリンク体１７と固定縦桟１８との連結ピンを表す。
【００１６】
吊り架台１２は、図３および図７に示すように、建物壁面４に固定される固定側枠体２１と、この固定側枠体２１に対して垂直回転自在に連結される可動側枠体２２とを備える。固定側枠体２１は、ステンレスを圧延して製せられる断面円形のパイプをコ字形状に屈曲させて形成され、直杆部２１ａの両端から下方に向かって延設される脚部２１ｂが建物壁面４に固定された板状の基部２３に対して固定されることによって建物壁面４に固定される。この基部２３は建物壁面４に対して図示しないアンカーボルトによって固定される。
【００１７】
固定側枠体２１の脚部２１ｂの下端部近傍には、固定側枠体２１とほぼ同じ外形のパイプからなる可動側枠体２２の脚部２２ａの自由端部が垂直回転自在に連結される。可動側枠体２２は、枠内部に拘束側梯子縦桟１Ａと可動側梯子縦桟１Ｂの上端部が挿通するガイド開口２４を形成した枠状部材であり、図３（ａ）および（ｂ）に示すように固定側枠体２１にほぼ重なる垂直姿勢と、図において二点鎖線で示すように、建物壁面４からほぼ直角に突出する使用姿勢との間で回転することができる。ガイド開口２４は、使用姿勢において固定側枠体２１への連結基端から垂直方向に延びる飛び出し方向ガイド部２４ａと、リンク飛び出し方向ガイド部２４ａの終端から直角方向に折れ曲がる水平方向ガイド部２４ｂとを有して平面視Ｌ字形状に形成される。
【００１８】
この可動側枠体２２の垂直姿勢での維持は、各階の窓１０近傍に配置される図外の操作部により解除可能な図外のストッパによりなされ、さらに、後述するように、使用状態における荷重負担を軽減するために、可動側枠体２２と固定側枠体２１との間には補強リンク２５が装着される。この補強リンク２５の可動側枠体２２との連結は、可動側枠体２２の脚部２２ａに巻回され、吊り架台１２の垂直姿勢において可動側枠体２２から上方に突出して前述した係止片１Ａａ、１Ｂａに係止する連結具２６によりなされる。
【００１９】
一方、補助梯子部１３は、図１に示すように、一対の補助縦桟２７、２７間に所定ピッチで補助横桟２８の両端部を連結して形成され、梯子部３の下部に上下方向にスライド可能にして装着される。
【００２０】
補助縦桟２７は、図６に示すように、平板片２７ａの前後端縁から前壁２７ｂと後壁２７ｃを立ち上げて形成される断面Ｃ字形状のチャンネル部材であり、アルミニウム材に押し出し加工を施して製せられ、後述する使用状態における梯子部３下端と地面１４との間隔よりも大きい２m以上の長さに製せられる。梯子部３側に配置される前壁２７ｂには、梯子部３に向かって垂直に膨隆する立壁の先端を建物壁面４に沿って直角に折り曲げて形成される断面Ｌ字形状のスライド片２９が一対設けられ、折曲部を対向する両側方に向けて後述するスライドレール３０に摺動自在に嵌合する。
【００２１】
この補助縦桟２７はＣ字形状の中空部を対向させて一対配置され、各々の中空部に補助横桟２８の両端部が挿入されて図示しない連結ピンにより両端部が補助縦桟２７に垂直回転自在に連結される。したがって、補助横桟２８が縦姿勢をとるときに一対の補助縦桟２７、２７は重なるようにして収容され、水平姿勢にすることによって建物壁面４に沿って拡開する。
【００２２】
図６に示すように、補助横桟２８両端部の回転軸は横桟２両端部の回転軸の軸線上に配置され、各補助横桟２８は梯子部３の横桟２とともに該横桟２の回転面と平行な建物壁面４寄りの回転面内を垂直回転する。したがって、横桟２が縦姿勢をとるときに補助横桟２８も縦姿勢となり、拘束側梯子縦桟１Ａと可動側梯子縦桟１Ｂが収納されたときに一対の補助縦桟２７、２７も収納され、また、横桟２を水平姿勢にすることによって補助横桟２８も水平姿勢となって建物壁面４に正対し、拘束側梯子縦桟１Ａと可動側梯子縦桟１Ｂの拡開に伴って一対の補助縦桟２７、２７も拡開する。なお、図示しないが、可動側梯子縦桟１Ｂ側の補助縦桟２７には補助横桟２８の図１に示す水平姿勢より下方への回転を規制する回転規制手段が設けられる。
【００２３】
一方、梯子部３の拘束側梯子縦桟１Ａおよび可動側梯子縦桟１Ｂの建物壁面４側には、上述した一対のスライド片２９、２９に嵌合するスライドレール３０がそれぞれの下端から長手方向に沿って補助縦桟２７とほぼ同じ長さに渡って設けられる。スライドレール３０はスライド片２９の折曲部が嵌合可能な嵌合凹部を備え、一対の嵌合凹部がそれぞれ開放部を対面させて一対の折曲部を両側から挟み込むように嵌合し、補助縦桟２７を梯子部３の建物壁面４側で上下方向にスライド可能にガイドする。
【００２４】
また、上記拘束側梯子縦桟１Ａの下端には、一方の補助縦桟２７の下方への移動を規制することにより補助梯子部１３の梯子部３下方への移動タイミングを調整する展開調整手段３１が設けられる。
【００２５】
展開調整手段３１は、図８に示すように、拘束側梯子縦桟１Ａの下端に固定される補助梯子規制部３２と、拘束側梯子縦桟１Ａに回転自在に連結される回転レバー３３とを有する。補助梯子規制部３２は、建物壁面４に対して直交方向に開口する開口部３４内にブロック体３５を進退可能に保持して形成される。ブロック体３５はコイルスプリング３６により建物壁面４側に付勢されて開口部３４内から補助縦桟２７の下方に向かって突出し、この状態で、補助縦桟２７の下端面にブロック体３５の上面が当接して補助梯子部１３の下方への移動を規制する。なお、前述したように補助横桟２８は可動側梯子縦桟１Ｂ側の補助縦桟２７の回転規制手段によって水平姿勢を維持するために、拘束側梯子縦桟１Ａ側の梯子縦桟２７のみを移動規制することにより補助梯子部１３の移動規制をすることができる。
【００２６】
また、ブロック体３５を収容する開口部３４の上部には開口部３４に沿って補助梯子規制部３２の上面に貫通するガイド溝３７が設けられる。前述したブロック体３５にはコイルスプリング３８によって上方に付勢された係止ピン３９が収容される係止ピン収容凹部４０が形成されており、該係止ピン収容凹部４０内の係止ピン３９は、開口部３４の上部に形成されるガイド溝３７から補助梯子規制部３２の上面側に突出し、ブロック体３５の開口部３４内に移動に合わせてガイド溝３７内を摺動する。このガイド溝３７には建物壁面４側に終端縁が形成されており、係止ピン３９がガイド溝３７の終端縁に当接して係止ピン３９の建物壁面４側への移動が規制されることにより、以後のブロック体３５の建物壁面４側への移動が禁止される。
【００２７】
回転レバー３３は、図８および図９に示すように、補助梯子規制部３２の上部に配置され、連結ピン４１によって横桟２とほぼ同一回転面内を垂直回転自在に拘束側梯子縦桟１Ａに連結される。この回転レバー３３の回転先端部である上端部には、横桟２が縦姿勢から水平姿勢に回転する際に横桟２の下面に当接して回転レバー３３を図８（ｂ）において時計回りに回転させる押圧操作部３３ａが形成される。また、回転レバー３３の補助梯子規制部３２に近接する下端部には、図８（ａ）に示すように、係止ピン３９の側壁に当接する傾斜面３３ｂが形成される。傾斜面３３ｂは、回転レバー３３が図８（ｂ）における姿勢から時計回りに回転すると、回転レバー３３の連結ピン４１を中心に回転して図８（ａ）においてＡ方向に移動し、コイルスプリング３６の付勢力に抗してブロック体３５を上記Ａ方向に直交するＢ方向（反補助縦桟２７方向）に移動させる。
【００２８】
したがってこの実施の形態において、避難用梯子装置が収納状態の場合には、図２に示すように、補助縦桟２７、２７が拘束側梯子縦桟１Ａおよび可動側梯子縦桟１Ｂに対して建物壁面４側に重なった状態において、可動側梯子縦桟１Ｂが拘束側梯子縦桟１Ａの側方から重なって梯子部３および補助梯子部１３は収納姿勢となり、また、上記拘束側梯子縦桟１Ａは、固定縦桟１８に対して建物正面側から重なった退避位置となる。さらに、収納姿勢の梯子部３の退避位置は、図２に示すように、梯子部３の上部が垂直姿勢の吊り架台１２によって建物正面側から抱えられることにより維持される。このように建物壁面４に沿って収納された状態では、避難用梯子装置は、建物壁面４からの突出寸法も小さく、また、梯子部３の下端が地面１４よりも２ｍ程度上方にあるために、邪魔になることはない。さらに、避難用梯子装置の収納位置は窓１０の一側方であるため、窓１０等を使用する際の障害とはならない。
【００２９】
この状態から、火災等が発生した場合には、各階から上記操作部を操作してストッパを解除すると、先ず、吊り架台１２の可動側枠体２２が、図３（ａ）および（ｂ）において二点鎖線で示すように使用姿勢側に垂直回転する。次に、図３に示すように、可動側枠体２２の回転に伴い、突出位置側への移動を規制されていた拘束側梯子縦桟１Ａは支えを失って自重により突出位置に移動する。拘束側梯子縦桟１Ａは、リンク体１７の水平姿勢側への回転を伴って退避位置から斜め下方に移動し、この後、図３（ｂ）に示すように、リンク体１７が水平姿勢となる下方への移動ストローク終端位置において、拘束側梯子縦桟１Ａに設けられる係止片１Ａａが可動側枠体２２の上面に係止して吊り架台１２に吊り下げられた状態で保持される。これにより、以後の拘束側梯子縦桟１Ａへの負荷は、可動側枠体２２が負担する。
【００３０】
以上のように、拘束側梯子縦桟１Ａが飛び出し方向ガイド部２４ａに沿って移動している際には、図３（ｃ）に示すように、可動側梯子縦桟１Ｂは、飛び出し方向ガイド部２４ａの側壁面により側方、すなわち、建物壁面４に対する平行方向への移動が規制されるために、拘束側梯子縦桟１Ａとの接触状態をほぼ維持し、梯子部３は収納姿勢に保たれる。拘束側梯子縦桟１Ａに追随して飛び出し方向ガイド部２４ａ内を移動する可動側梯子縦桟１Ｂへの移動規制は、図３（ｃ）に示すように、拘束側梯子縦桟１Ａが突出位置に完全に移動し、可動側梯子縦桟１Ｂが水平方向ガイド部２４ｂに面することにより解除され、この後、拘束側梯子縦桟１Ａに対して相対移動する可動側梯子縦桟１Ｂは、図３（ａ）および（ｃ）に示すように、水平方向ガイド部２４ｂ内を側方に移動し、梯子部３は使用姿勢に変化する。
【００３１】
可動側梯子縦桟１Ｂの使用位置への移動にも、可動側梯子縦桟１Ｂの自重が利用され、可動側梯子縦桟１Ｂに設けられた係止片１Ｂａが可動側枠体２２に係止する下方への移動ストローク終端位置において、横桟２は水平姿勢となる。これにより、前述した拘束側梯子縦桟１Ａと同様に、以後の可動側梯子縦桟１Ｂへの負荷は、可動側枠体２２により負担される。
【００３２】
この状態で、梯子部３は、図４に示すように、窓１０に対して退避可能な所定間隔を隔てて正対し、窓１０を開放した避難者は、そのまま正面の横桟２に乗り移り、背中を建物壁面４に向けた状態で梯子部３を降下することができる。
【００３３】
また、横桟２に避難者が乗ったときの梯子部３への負荷は吊り架台１２が負担し、固定縦桟１８は不使用時における避難用梯子装置の支持荷重のみを負担できればよいために、基部２３固定箇所以外の建物壁面４の強度が高くなくても避難用梯子装置を設置することができる。
【００３４】
さらに、横桟２は、両端部を支持する拘束側梯子縦桟１Ａと可動側梯子縦桟１Ｂが上方の吊り架台１２から吊り下げられて保持され、かつ、一端部を支持する拘束側梯子縦桟１Ａがリンク体１７を介して建物壁面４に連結されているために、ぐらつきが少ない。
【００３５】
加えて、上記可動側梯子縦桟１Ｂの側方への移動に伴い、図９に示すように縦姿勢から水平姿勢に回転する横桟２に押圧操作部３３ａを押圧された回転レバー３３は、横桟２に沿って回転し、ブロック体３５から突出する係止ピン３９に当接する傾斜面３３ｂは、ブロック体３５を付勢するコイルスプリング３６に抗して建物壁面４から離れる方向に移動させ、これによりブロック体３５は補助縦桟２７の下端から離れた状態となる。
【００３６】
ブロック体３５の支えがなくなくなった拘束側梯子縦桟１Ａ側の補助縦桟２７は、自重により下方に移動可能となり、回転規制手段により補助横桟２８を介して移動が規制されていた可動側梯子縦桟１Ｂ側の補助縦桟２７とともに補助横桟２８の水平姿勢を保って下端が地面１４に当接するまで降下する。なお、補助縦桟２７の下端には図示しない緩衝部材が設けられ、地面１４との衝突による衝撃が緩和される。
【００３７】
したがって、この状態において、使用姿勢の梯子部３の下端と地面１４との間には補助梯子部１３が展開され、梯子部３を伝って降下する避難者は、梯子部３の下端において補助梯子部１３に乗り換え、補助梯子部１３を伝って地面１４まで降りることができる。この補助梯子部１３は、自重により降下して展開するため、例えば地面１４上にゴミ箱等の障害物がある場合にはその上部まで展開する。このような場合には、避難者は、補助梯子部１３により地面１４近傍まで降下できるために、この後適宜の手段により地面１４まで降りればよい。また、補助梯子部１３は、上述したように梯子部３の展開が完了する横桟２の水平姿勢への移動に伴ってブロック体３５が移動することによって展開を開始するために、梯子部３より先に展開することはなく、さらに、使用姿勢の梯子部３の下端は地面１４より２ｍ程度上方であるために、例えば地面１４上に車等の障害物がある場合にも梯子部３の展開が妨げられることはない。
【００３８】
また、この実施の形態において、避難用梯子装置はふれ止め部材（連結体５）を備える。ふれ止め部材５は、図１に示すように、上記フック受け１１の設置ピッチと同一ピッチで可動側梯子縦桟１Ｂに取り付けられ、避難用梯子装置の使用状態においてフック受け１１に係止して使用位置の可動側梯子縦桟１Ｂを建物壁面４に連結する。
【００３９】
図１０（ａ）に示すように、ふれ止め部材５は、先端部にフック部５ａを備えて横桟２とほぼ同寸の直杆状に形成され、後端部を可動側梯子縦桟１Ｂに固定されるブラケット３４にピン接続されて可動側梯子縦桟１Ｂに対して垂直回転自在に連結される。このブラケット３４は、図１０ないし図１２に示すように、ふれ止め部材５を可動側梯子縦桟１Ｂに沿う非連結位置から可動側梯子縦桟１Ｂに対して直交する連結位置まで、上述した横桟２の回転方向に対して直交方向に回転自在に保持する。また、ブラケット３４には、ふれ止め部材５に直接接触してふれ止め部材５を垂直回転させるカム部材６が連結される。なお、図１において最下端に配置されるふれ止め部材５’は、収納姿勢の補助梯子部１３があるために、図１２に示すように、カム部材６の代わりに直上に配置されるふれ止め部材５から操作索３５によって吊り下げられ、直上のふれ止め部材５の回転に従って垂直回転する。
【００４０】
カム部材６は、図５に示すように、線材を折り曲げてブラケット３４に連結される基端部６ａの一方に横桟２と係止する横桟係止部６ｂを、他方にふれ止め部材５の下面に摺接する摺動部７を延設させて形成される。基端部６ａは、ブラケット３４に穿孔される貫通孔に挿通されてブラケット３４に対して横桟２と同一の回転方向に回転自在に連結され、この基端部６ａと横桟係止部６ｂとは横桟２と平行に伸びる第１アーム部６ｃを介してクランク状に連続する。したがって横桟係止部６ｂが横桟２に開設される孔に挿入されて横桟２に連結され、横桟２が可動側梯子縦桟１Ｂに対して回転する、すなわち横桟２がブラケット３４に対して回転することにより、ブラケット３４に対して基端部６ａが回転する。
【００４１】
一方、摺動部７は、線材を屈曲して第２アーム部６ｄと、ガイド部６ｅと、規制部６ｆとを有して形成される。基端部６ａから延設される第２アーム部６ｄは、基端部６ａから第１アーム部６ｃの屈曲方向と略直交方向に屈曲して形成され、図１０（ｂ）に示す梯子部３の収納姿勢において、基端部６ａからふれ止め部材５と離れる方向に伸びる。この第２アーム部６ｄの基端部６ａ反対端からは、図１０（ｂ）に示す梯子部３の収納姿勢において、ふれ止め部材５に近接する方向に屈曲して延設されるガイド部６ｅが形成され、さらにこのガイド部６ｅの先には、図１０（ｃ）および図１１（ｄ）に示すように、側面視においてふれ止め部材５と近接する方向に屈曲して規制部６ｆが形成される。
【００４２】
すなわち、カム部材６は、線材を直交する異なる平面上で三次元に屈曲させて横桟係止部６ｂ、基端部６ａ、および摺動部７を形成するとともに、摺動部７も同様に、第２アーム部６ｄとガイド部６ｅが屈曲する平面に対して直交する平面内でガイド部６ｅと規制部６ｆを屈曲させて形成され、いわゆる三次元カムとして機能する。
【００４３】
したがって、この実施の形態において、梯子部３が収納姿勢の場合には、図５（ａ）、図１０（ｂ）および（ｃ）に示すように、縦姿勢の横桟２に沿う第１アーム部６ｃは、基端部６ａを介して第２アーム部６ｄをふれ止め部材５から離れる姿勢に配置し、ふれ止め部材５は、下面の横桟２反対端縁が傾斜する規制部６ｆの先端部に当接して支承されることにより下方への回転が規制される。この状態においてふれ止め部材５は、鉛直方向よりやや連結位置寄りに傾き、フック受け１１と連結不能である非連結位置をとるために、避難用梯子装置の収納時に邪魔になることはない。
【００４４】
この状態から梯子部３が使用姿勢に変化すると、図１０（ｂ）において可動側梯子縦桟１Ｂに対して時計回りに回転する横桟２に同期する第１アーム部６ｃは、建物壁面４に対する平行面内を回転し、基端部６ａを介して第２アーム部６ｄを時計回りに回転させる。この第２アーム部６ｄの回転に伴う摺動部７の移動に伴い、規制部６ｆは図１０（ｂ）ににおいて斜め下方に移動してふれ止め部材５から離れ、ふれ止め部材５は、自重により下方に回転しながら、先ず、ガイド部６ｅに接触する。この際、規制部６ｆはガイド部６ｅからふれ止め部材５に近接する方向に屈曲しているために、ふれ止め部材５は規制部６ｆに沿ってやや下方に向かって移動し、図１１（ａ）および（ｂ）に示すように、下面に沿って延びるガイド部６ｅに当接することで、以後の下方への回転が規制される。
【００４５】
この後、さらに摺動部７が回転すると、ガイド部６ｅは回転に伴ってふれ止め部材５に対して下方に移動し、ふれ止め部材５は、該ふれ止め部材５の回転基端側に移動するガイド部６ｅに対して下面を摺動させながら自重により下方に回転する。このふれ止め部材５の回転は、横桟２が水平になって梯子縦桟１に対する回転が停止することにより第１アーム部６ｃが回転されなくなるとともに、ふれ止め部材５の下面とフック受け１１の上端が当接することで終了し、このときふれ止め部材５は図５（ｂ）、図１１（ｃ）および（ｄ）に示すように連結位置をとる。なお、前述した最下端のふれ止め部材５’は、直上のふれ止め部材５の下方への回転に伴って操作索３５が緩むことによって自重より下方に回転し、同じく連結位置に移動する。
【００４６】
上記ふれ止め部材５の建物壁面４に固定されるフック受け１１との当接により、フック部５ａは上方からフック受け１１内に進入した状態となり、可動側梯子縦桟１Ｂはフック部５ａとフック受け１１との係合により建物壁面４に対する離隔方向への移動が規制される。これにより梯子部３は図５（ｂ）に示すように横桟２の両端部が建物壁面４に連結された状態となり、避難用梯子装置は平面視コ字形状になるため、ぐらつくことはない。
【００４７】
したがって、建物壁面４に背を向けて降下する避難者の正対する方向への梯子部３のぐらつきがふれ止め部材５により防止されるために、避難者は下方の横桟２に順番に足を掛けやすくなり、迅速に梯子部３を降下することができる。
【００４８】
また、以上の避難用梯子装置を使用状態から収納状態へと移行させるために、可動側梯子縦桟１Ｂ、拘束側梯子縦桟１Ａおよび固定縦桟１８には、建物最上階の窓１０から操作可能な位置に配置される図外の収納レバーにより巻き取り可能な図外のワイヤが連通される。この収納レバーの操作によりワイヤが可動側梯子縦桟１Ｂを拘束側梯子縦桟１Ａに、拘束側梯子縦桟１Ａを固定縦桟１８に引き寄せ、この後、垂直姿勢に復帰させた可動側枠体２２を上述したストッパで係止することで避難用梯子装置は収納状態に戻る。
【００４９】
また、ふれ止め部材５は、上記可動側梯子縦桟１Ｂの拘束側梯子縦桟１Ａ側への移動に伴って該可動側梯子縦桟１Ｂに対して回転する横桟２の回転により、カム部材６が図１１（ａ）における反時計回りに回転し、これにより摺動部７がふれ止め部材５を上方に押し上げ、上述したふれ止め部材５の連結位置への移動と逆の手順により非連結位置に復帰する。なお、最下端のふれ止め部材５’の非連結位置への回転を確実にするとともに、連結・非連結位置間の回転をスムーズにするために、図１２に示すように、最下端のふれ止め部材５’に操作索３５を固定する止めピン３６’は、直上のふれ止め部材５に操作索３５を固定する止めピン３６の配置に比べてブラケット３４に対するふれ止め部材５’の回転基端側に配置されるとともに、操作索３５と直上のふれ止め部材５との間には、寸法誤差吸収のためにバネ係数の低いつるまきバネ３７が組み込まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明が適用された避難用梯子装置を示す全体斜視図である。
【図２】収納状態を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図３】動作説明図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ａ）の３Ｃ矢視図である。
【図４】使用状態を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図５】図２、４の断面図で、（ａ）は図２の５Ａ-５Ａ線断面図、（ｂ）は図４の５Ｂ-５Ｂ線断面図である。
【図６】図２、４の断面図で、（ａ）は図２の６Ａ-６Ａ線断面図、（ｂ）は図４の６Ｂ-６Ｂ線断面図であり、横桟の一部を破断したものである。
【図７】吊り架台を示す斜視図である。
【図８】展開調整手段を示す図で、（ａ）はブロック体の動作を示す図、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図９】回転レバーの動作を示す図である。
【図１０】連結体およびカム部材を示す図で、（ａ）はブラケットへの組み付け状態を示す斜視図、（ｂ）は収納姿勢の梯子部における状態を示す図、（ｃ）は（ｂ）の側面図である。
【図１１】連結体およびカム部材の動作を示す図で、（ａ）は梯子部の収納姿勢から使用姿勢への移行途上における状態を示す図、（ｂ）は（ａ）の側面図、（ｃ）は使用姿勢の梯子部における状態を示す図、（ｄ）は（ｃ）の側面図である。
【図１２】最下端の連結体の組み付け状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  梯子縦桟
２  横桟
３  梯子部
４  建物壁面
５  連結体
６  カム部材
７  摺動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005146779.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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