(57)【要約】【課題】通信線路の平衡度の低下に伴って通信線路から発生される放射ノイズを抑制する。【解決手段】通信装置１０は、導電線１ａ，１ｂを含む電力線１を利用して通信を行なう。通信装置１０は、通信開始前や通信を行なわないときに、平行度検出回路２０によって、電力線１の導電線１ａ，１ｂの平衡度を検出する。デジタル処理回路１５内の制御部は、平衡度が所定の基準値に満たない周波数帯域があるか否かを判断し、そのような周波数帯域があれば、それを異常帯域として記憶する。制御部は、通信装置１０が通信を行なう際に、異常帯域において他の周波数帯域に比べて送信信号のレベルが低下するように通信を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の導電線を含む通信線路を利用して通信を行なう通信手段と、
前記通信手段が通信に使用する周波数範囲において前記通信線路の平衡度を検出する平衡度検出手段と、
前記平衡度検出手段による検出結果に基づいて、前記通信線路の平衡度が所定の基準値に満たない周波数帯域において、他の周波数帯域に比べて、前記通信手段より送出される送信信号のレベルが低下するように、前記通信手段を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信手段は、互いに周波数帯域の異なる複数のキャリアを用いて通信を行なうことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記通信線路の平衡度が所定の基準値に満たない周波数帯域では、データを送信しないことを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信線路は電力線であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記平衡度検出手段は、前記通信線路にコモンモードの信号を送出し、そのときの２本の導電線の電位差を検出することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
２本の導電線を含む通信線路を利用して通信を行なう通信方法であって、
通信に使用される周波数範囲において前記通信線路の平衡度を検出する平衡度検出手順と、
前記平衡度検出手順による検出結果に基づいて、前記通信線路の平衡度が所定の基準値に満たない周波数帯域において、他の周波数帯域に比べて、送信信号のレベルが低下するように通信を行なう通信手順と
を備えたことを特徴とする通信方法。
【請求項７】
前記通信手順は、互いに周波数帯域の異なる複数のキャリアを用いて通信を行なうことを特徴とする請求項６記載の通信方法。
【請求項８】
前記通信手順は、前記通信線路の平衡度が所定の基準値に満たない周波数帯域では、データを送信しないことを特徴とする請求項７記載の通信方法。
【請求項９】
前記通信線路は電力線であることを特徴とする請求項６ないし８のいずれかに記載の通信方法。
【請求項１０】
前記平衡度検出手順は、前記通信線路にコモンモードの信号を送出し、そのときの２本の導電線の電位差を検出することを特徴とする請求項６ないし９のいずれかに記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２本の導電線を含む通信線路を利用して通信を行なう通信装置および通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータの周辺機器の共有化、文書・静止画・動画等の情報の共有化、ゲーム、インターネット等の目的のために、家庭内における情報通信のニーズが高まってきている。そのため、オフィスのみならず一般家庭でも通信ネットワークシステムの需要がある。家庭内における通信ネットワークシステムを構築する際に選択し得る通信方式としては、無線を利用した通信方式、有線を利用した通信方式および電力線を利用した電力線通信方式がある。このうち、電力線通信方式には、通信線路として既設の電力線を利用するため配線工事費がかからない、家庭内の外観を損ねない等の利点がある。なお、本出願において、電力線通信における通信線路として利用される電力線を、電力線通信線路と呼ぶ。
【０００３】
電力線通信方式には、電力線通信線路に接続された機器が発生するノイズによって、通信障害が発生し得るという問題点があった。そこで、従来、電力線通信システムにおける種々のノイズ対策が提案されていた。
【０００４】
ところで、電力線通信システムでは、通信方式として、例えば直交周波数分割多重（以下、ＯＦＤＭと記す。）方式が用いられる。このＯＦＤＭ方式では、互いに周波数帯域の異なる複数のキャリア（搬送波）を用いてデータをパラレルに伝送する。このＯＦＤＭ方式では、エラー訂正技術等を用いることにより、一部の帯域においてノイズの影響によりデータが消失してもデータの再現が可能になるという利点がある。
【０００５】
また、特許文献１には、マルチキャリア変復調方式によりデータ通信を行なう場合に、複数のキャリアのうち、ノイズによる影響が大きい帯域や他のシステムによる通信等により使用されている帯域以外のキャリアのみを選択してデータを送信する技術が記載されている。
【０００６】
また、特許文献２および特許文献３には、マルチキャリア変復調方式によりデータ通信を行なう場合に、ノイズの影響を受ける帯域や既に使用されている帯域を回避するように、複数のキャリアの周波数帯域を移動させる技術が記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２１６７５２号公報
【特許文献２】特開２００１−７７３７号公報
【特許文献３】特開２００１−７７７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、電力線通信システムでは、一般的に、電力線通信を行う通信装置は、電力線通信用モデムを介して電力線通信線路に接続される。電力線通信用モデムは、電力線通信線路との間でノーマルモードの通信信号の入出力を行う。
【０００９】
電力線通信用モデムは、例えば、電力線通信線路を構成する２本の導電線であるライブライン（以下、Ｌラインと記す。）とニュートラルライン（以下、Ｎラインと記す。）に、アースまたはグランドの電位（以下、グランドレベルと言う。）に関して対称な電圧波形の２つの信号からなる平衡信号を送出する。この信号がＬラインおよびＮラインを通過すると、ＬラインとＮラインのそれぞれから放射電界が発生される。ここで、電力線通信線路が平衡な場合、すなわち、Ｌラインとアースまたはグランドとの間のインピーダンスと、Ｎラインとアースまたはグランドとの間のインピーダンスが等しい場合について考える。なお、Ｌラインとアースまたはグランドとの間のインピーダンスは、Ｌラインとアースまたはグランドとの間の浮遊容量によるものである。また、Ｎラインとアースまたはグランドとの間のインピーダンスは、Ｎラインとアースまたはグランドとの間の浮遊容量によるものである。ＬラインとＮラインは近接しているので、電力線通信線路が平衡な場合には、Ｌラインから発生される放射電界とＮラインから発生される放射電界とが相殺され、電力線通信線路から放射ノイズは発生しない。
【００１０】
しかしながら、電力線通信線路が不平衡な場合、すなわち、Ｌラインとアースまたはグランドとの間のインピーダンスと、Ｎラインとアースまたはグランドとの間のインピーダンスとが異なる場合には、Ｌラインから発生される放射電界とＮラインから発生される放射電界とは、絶対値が異なるため、これらは相殺されない。この場合には、２つの放射電界の絶対値の差分に対応した大きさの放射ノイズが電力線通信線路から発生される。従って、電力線通信線路の平衡度が低いほど、電力線通信線路から大きな放射ノイズが発生される。
【００１１】
なお、上記の問題点は、電力線通信線路に限らず、平衡信号を伝送する通信線路全般に当てはまる。
【００１２】
従来は、このような通信線路の平衡度の低下に伴って発生する放射ノイズに対して、有効な対策が採られていなかった。
【００１３】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、通信線路の平衡度の低下に伴って通信線路から発生される放射ノイズを抑制することができるようにした通信装置および通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の通信装置は、
２本の導電線を含む通信線路を利用して通信を行なう通信手段と、
通信手段が通信に使用する周波数範囲において通信線路の平衡度を検出する平衡度検出手段と、
平衡度検出手段による検出結果に基づいて、通信線路の平衡度が所定の基準値に満たない周波数帯域において、他の周波数帯域に比べて、通信手段より送出される送信信号のレベルが低下するように、通信手段を制御する制御手段とを備えたものである。
【００１５】
本発明の通信装置では、平衡度検出手段によって、通信手段が通信に使用する周波数範囲において通信線路の平衡度が検出され、この検出結果に基づいて、制御手段によって、通信線路の平衡度が所定の基準値に満たない周波数帯域において、他の周波数帯域に比べて、送信信号のレベルが低下するように、通信手段が制御される。
【００１６】
本発明の通信装置において、通信手段は、互いに周波数帯域の異なる複数のキャリアを用いて通信を行なうものであってもよい。この場合、制御手段は、通信線路の平衡度が所定の基準値に満たない周波数帯域では、データを送信しないようにしてもよい。この際、データを送信しない周波数帯域には、キャリアを送信してもよいし、送信しなくてもよい。また、本発明の通信装置において、通信線路は電力線であってもよい。
【００１７】
また、本発明の通信装置において、平衡度検出手段は、通信線路にコモンモードの信号を送出し、そのときの２本の導電線の電位差を検出してもよい。
【００１８】
本発明の通信方法は、２本の導電線を含む通信線路を利用して通信を行なう方法であって、
通信に使用される周波数範囲において通信線路の平衡度を検出する平衡度検出手順と、
平衡度検出手順による検出結果に基づいて、通信線路の平衡度が所定の基準値に満たない周波数帯域において、他の周波数帯域に比べて、送信信号のレベルが低下するように通信を行なう通信手順とを備えたものである。
【００１９】
本発明の通信方法において、通信手順は、互いに周波数帯域の異なる複数のキャリアを用いて通信を行なってもよい。この場合、通信手順は、通信線路の平衡度が所定の基準値に満たない周波数帯域では、データを送信しないようにしてもよい。この際、データを送信しない周波数帯域には、キャリアを送信してもよいし、送信しなくてもよい。また、本発明の通信方法において、通信線路は電力線であってもよい。
【００２０】
また、本発明の通信方法において、平衡度検出手順は、通信線路にコモンモードの信号を送出し、そのときの２本の導電線の電位差を検出してもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の通信装置または通信方法では、通信に使用される周波数範囲において通信線路の平衡度が検出され、この検出結果に基づいて、通信線路の平衡度が所定の基準値に満たない周波数帯域において、他の周波数帯域に比べて、送信信号のレベルが低下するように通信が行なわれる。これにより、本発明によれば、通信線路の平衡度の低下に伴って通信線路から発生される放射ノイズを抑制することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施の形態に係る通信装置を含む電力線通信システムの構成の一例を示す回路図である。本実施の形態に係る通信装置１０は、２本の導電線１ａ，１ｂを含む電力線通信線路１を利用して通信を行なう装置である。電力線通信線路１は、本発明における通信線路に対応する。導電線１ａ，１ｂは、電力を輸送すると共に、電力線通信におけるノーマルモードの通信信号を伝送する。この通信信号は、グランドレベルに関して対称な電圧波形の２つの信号からなる平衡信号である。通信装置１０は、電力線通信線路１との間で上記通信信号の入出力を行う。なお、図１において、記号Ｚ１は、導電線１ａとアースまたはグランドとの間のインピーダンスを表わしている。また、記号Ｚ２は、導電線１ｂとアースまたはグランドとの間のインピーダンスを表わしている。
【００２３】
通信装置１０は、それぞれ導電線１ａ，１ｂに接続される入出力端１１ａ，１１ｂと、一端が入出力端１１ａに接続されたカップリングキャパシタ１２ａと、一端が入出力端１１ｂに接続されたカップリングキャパシタ１２ｂとを備えている。
【００２４】
通信装置１０は、更に、カップリングキャパシタ１２ａ，１２ｂの各他端に接続されたカプラ１３と、このカプラ１３に接続されたアナログフロントエンド部１４と、このアナログフロントエンド部１４に接続されたデジタル処理回路１５と、このデジタル処理回路１５に接続されたインターフェースコントローラ１６と、このインターフェースコントローラ１６に接続されたインターフェース部１７とを備えている。通信装置１０は、更に、カップリングキャパシタ１２ａ，１２ｂの各他端とデジタル処理回路１５とに接続された平衡度検出回路２０を備えている。
【００２５】
カプラ１３は、カップリングキャパシタ１２ａ，１２ｂの各他端に接続された巻線１３ａと、この巻線１３ａに結合された巻線１３ｂとを有している。巻線１３ｂは、アナログフロントエンド部１４に接続されている。このカプラ１３は、カップリングキャパシタ１２ａ，１２ｂと協働して、商用周波数の通過を阻止し、通信信号を通過させる。アナログフロントエンド部１４から出力される送信信号は、カプラ１３およびカップリングキャパシタ１２ａ，１２ｂを経て、通信信号として電力線通信線路１に送出される。また、電力線通信線路１から通信装置１０に入力された通信信号は、カップリングキャパシタ１２ａ，１２ｂおよびカプラ１３を経て、受信信号としてアナログフロントエンド部１４に入力される。
【００２６】
アナログフロントエンド部１４は、デジタル処理回路１５からのデジタルの送信データをデジタル−アナログ変換して、アナログの送信信号を生成し、フィルタ回路と増幅回路を介して、この送信信号をカプラ１３に出力する。また、アナログフロントエンド部１４は、カプラ１３からのアナログの受信信号をフィルタ回路と増幅回路を通過させた後、更にアナログ−デジタル変換して、デジタルの受信データを生成し、この受信データをデジタル処理回路１５に出力する。
【００２７】
デジタル処理回路１５は、例えばＯＦＤＭ方式の変調および復調の処理を行なう。デジタル処理回路１５の構成については、後で詳しく説明する。
【００２８】
インターフェース部１７は、電力線通信を行なう装置との間でデータの入出力を行なう。インターフェースコントローラ１６は、インターフェース部１７とデジタル処理回路１５との間におけるデータのやりとりを制御する。
【００２９】
平衡度検出回路２０は、通信装置１０が電力線通信に使用する周波数範囲において電力線通信線路１の平衡度を検出する。平衡度検出回路２０は、本発明における平衡度検出手段に対応する。また、通信装置１０において、平衡度検出回路２０以外の部分は、本発明における通信手段に対応する。
【００３０】
次に、図２を参照して、平衡度検出回路２０の構成について説明する。平衡度検出回路２０は、それぞれカップリングキャパシタ１２ａ，１２ｂに接続される入出力端２１ａ，２１ｂと、デジタル処理回路１５からアナログフロントエンド部１４を介して入力される入力信号Ｖｉが入力される入力端２２ａ，２２ｂと、アナログフロントエンド部１４を介してデジタル処理回路１５へ出力される出力信号Ｖｏを出力する出力端２３ａ，２３ｂとを備えている。
【００３１】
平衡度検出回路２０は、更に、入力端２２ａ，２２ｂに接続された変成器２４と、出力端２３ａ，２３ｂに接続された変成器２５と、変成器２４と入出力端２１ａ，２１ｂとに接続されたコモンモード信号注入回路２６と、入出力端２１ａ，２１ｂに接続されたコモンモード信号阻止回路２７と、コモンモード信号阻止回路２７と変成器２５とに接続されたノーマルモード信号検出回路２８とを備えている。
【００３２】
変成器２４は、一端が入力端２２ａに接続され、他端が入力端２２ｂに接続された巻線２４ａと、この巻線２４ａに結合された巻線２４ｂとを有している。巻線２４ｂの一端はコモンモード信号注入回路２６に接続されている。巻線２４ｂの他端は接地されている。変成器２４は、デジタル処理回路１５からアナログフロントエンド部１４を介して入力される入力信号Ｖｉを電力線通信線路１に重畳する。
【００３３】
変成器２５は、一端が出力端２３ａに接続され、他端が出力端２３ｂに接続された巻線２５ａと、この巻線２５ａに結合された巻線２５ｂとを有している。変成器２５は、カップリングキャパシタ１２ａ，１２ｂと協働して、アナログフロントエンド部１４を介してデジタル処理回路１５へ出力する出力信号Ｖｏを通過させ、電力線通信線路１によって輸送される商用周波数帯域の電力の通過を阻止する。
【００３４】
コモンモード信号注入回路２６は、コモンモード信号を通過させ、ノーマルモード信号の通過を阻止するように結合された巻線２６ａ，２６ｂを有している。巻線２６ａの一端は巻線２４ｂの一端に接続され、巻線２６ａの他端は入出力端２１ａに接続されている。巻線２６ｂの一端は巻線２４ｂの一端に接続され、巻線２６ｂの他端は入出力端２１ｂに接続されている。なお、図示しないが、変成器２４とコモンモード信号注入回路２６との間には、必要に応じて適宜な抵抗値のインピーダンスマッチング用の抵抗を配置することもできる。
【００３５】
コモンモード信号阻止回路２７は、ノーマルモード信号を通過させ、コモンモード信号の通過を阻止するように結合された巻線３１ａ，３１ｂを有している。巻線３１ａの一端は入出力端２１ａに接続され、巻線３１ｂの一端は入出力端２１ｂに接続されている。コモンモード信号阻止回路２７は、更に、コモンモード信号を通過させ、ノーマルモード信号の通過を阻止するように結合された巻線３２ａ，３２ｂを有している。巻線３２ａの一端は巻線３１ａの他端に接続され、巻線３２ａの他端は接地されている。巻線３２ｂの一端は巻線３１ｂの他端に接続され、巻線３２ｂの他端は接地されている。コモンモード信号阻止回路２７は、更に、ノーマルモード信号を通過させ、コモンモード信号の通過を阻止するように結合された巻線３３ａ，３３ｂを有している。巻線３３ａの一端は巻線３１ａの他端に接続され、巻線３３ａの他端は巻線２５ｂの一端に接続されている。巻線３３ｂの一端は巻線３１ｂの他端に接続され、巻線３３ｂの他端は巻線２５ｂの他端に接続されている。
【００３６】
ノーマルモード信号検出回路２８は、例えばそれぞれ５０Ωのインピーダンス素子２８ａ，２８ｂを有している。インピーダンス素子２８ａの一端は巻線２５ｂの一端に接続され、インピーダンス素子２８ｂの一端は巻線２５ｂの他端に接続されている。インピーダンス素子２８ａ，２８ｂの各他端は巻線２５ｂの中点に接続されていると共に接地されている。
【００３７】
ここで、図２に示した平衡度検出回路２０の作用について説明する。デジタル処理回路１５からアナログフロントエンド部１４を介して入力される入力信号Ｖｉは、入力端２２ａ，２２ｂに入力される。この入力信号Ｖｉは、変成器２４を通過して、コモンモード信号注入回路２６によってコモンモード信号に変換される。このコモンモード信号は、入出力端２１ａ，２１ｂ、カップリングキャパシタ１２ａ，１２ｂ、入出力端１１ａ，１１ｂを経て、導電線１ａ，１ｂに送出される。ここで、導電線１ａ，１ｂが平衡ではない場合には、導電線１ａ，１ｂに電位差が生じる。この電位差は、コモンモード信号阻止回路２７およびノーマルモード信号検出回路２８によって検出される。すなわち、コモンモード信号阻止回路２７では、コモンモード信号は、巻線３１ａ，３１ｂおよび巻線３２ａ，３２ｂによって、巻線３２ａ，３２ｂ側への進行が阻止される。また、コモンモード信号阻止回路２７では、ノーマルモード信号は、巻線３１ａ，３１ｂおよび巻線３３ａ，３３ｂを通過する。このノーマルモード信号は、ノーマルモード信号検出回路２８および変成器２５を経て、出力端２３ａ，２３ｂより、出力信号Ｖｏとして出力される。この出力信号Ｖｏは、アナログフロントエンド部１４を介してデジタル信号としてデジタル処理回路１５に送られる。出力信号Ｖｏは、導電線１ａ，１ｂにコモンモードの信号を送出したときの導電線１ａ，１ｂの電位差を表している。
【００３８】
デジタル処理回路１５は、入力信号Ｖｉと出力信号Ｖｏとの比Ｖｉ／Ｖｏを求める。この比をデシベル（ｄＢ）で表わしたものは、縦方向変換損と呼ばれる。この縦方向変換損は、導電線１ａ，１ｂの平衡度を表わす指標となる。縦方向変換損が大きいほど、平衡度が高い。
【００３９】
次に、図３を参照して、デジタル処理回路１５の構成について説明する。デジタル処理回路１５は、送信系の構成として、インターフェースコントローラ１６からのデータを入力する符号化部４１と、この符号化部４１の後段に順次、縦続接続された変調部４２、シリアル−パラレル変換部（図３ではＳ／Ｐ変換部と記す。）４３、逆高速フーリエ変換処理部（図３ではＩＦＦＴ処理部と記す。）４４、パラレル−シリアル変換部（図３ではＰ／Ｓ変換部と記す。）４５およびガードインターバル付加部（図３ではＧＩ付加部と記す。）４６を備えている。
【００４０】
インターフェースコントローラ１６からのデータは、符号化部４１によって、例えばインターリーブ等の符号化処理が施された後、変調部４２によって変調される。変調部４２の出力データは、シリアル−パラレル変換部４３によってパラレルデータに変換される。ここで、データは、所定の単位毎に、互いに周波数帯域の異なる複数のキャリア（搬送波）に割り当てられる。シリアル−パラレル変換部４３の出力データは、逆高速フーリエ変換処理部４４によって、逆フーリエ変換が施されて時間領域のデータに変換される。逆高速フーリエ変換処理部４４の出力データは、パラレル−シリアル変換部４５によってシリアルデータに変換される。パラレル−シリアル変換部４５の出力データは、ガードインターバル付加部４６によってガードインターバルが付加された後、アナログフロントエンド部１４に出力される。
【００４１】
デジタル処理回路１５は、受信系の構成として、アナログフロントエンド部１４からのデータを入力するガードインターバル除去部（図３ではＧＩ除去部と記す。）５１と、このガードインターバル除去部５１の後段に順次、縦続接続されたシリアル−パラレル変換部（図３ではＳ／Ｐ変換部と記す。）５２、高速フーリエ変換処理部（図３ではＦＦＴ処理部と記す。）５３、パラレル−シリアル変換部（図３ではＰ／Ｓ変換部と記す。）５４、復調部５５および復号化部５６を備えている。
【００４２】
アナログフロントエンド部１４からのデータは、ガードインターバル除去部５１によってガードインターバルが除去された後、シリアル−パラレル変換部５２によってパラレルデータに変換される。シリアル−パラレル変換部５２の出力データは、高速フーリエ変換処理部５３によって、フーリエ変換が施されて周波数領域のデータに変換される。高速フーリエ変換処理部５３の出力データは、パラレル−シリアル変換部５４によってシリアルデータに変換される。パラレル−シリアル変換部５４の出力データは、復調部５５によって復調された後、復号化部５６によって、例えば、デインターリーブ等の復号化処理が施される。復号化部５６の出力データは、インターフェースコントローラ１６に出力される。
【００４３】
デジタル処理回路１５は、更に、デジタル処理回路１５の全体を制御する制御部６０を備えている。この制御部６０は、平衡度検出回路２０にアナログフロントエンド部１４を介して入力信号Ｖｉを送ると共に、平衡度検出回路２０からの出力信号Ｖｏを、アナログフロントエンド部１４を介してデジタル信号として入力する。制御部６０は、例えばマイクロコンピュータによって構成されている。制御部６０は、本発明における制御手段に対応する。
【００４４】
図４は、制御部６０の構成の一例を示すブロック図である。図４に示した制御部６０は、マイクロプロセッサユニット（以下、ＭＰＵと記す。）６１と、リード・オンリ・メモリ（以下、ＲＯＭと記す。）６２と、ランダム・アクセス・メモリ（以下、ＲＡＭと記す。）６３と、入出力インターフェース部６４と、これらを互いに接続するバス６５とを備えている。この制御部６０は、ＭＰＵ６１が、ＲＡＭ６３を作業領域として、ＲＯＭ６２に記憶されたプログラムを実行することにより、制御部６０としての機能を果たす。入出力インターフェース部６４は、制御部６０と外部とのデータの入出力を行なう。
【００４５】
次に、図５の流れ図を参照して、本実施の形態に係る通信装置１０の動作および本実施の形態に係る通信方法について説明する。通信装置１０は、通信開始前や通信を行なわないときに、電力線通信線路１の導電線１ａ，１ｂの平衡度を検出する（ステップＳ１０１）。このとき、制御部６０は、平衡度検出回路２０にアナログフロントエンド部１４を介して入力信号Ｖｉを送り、この入力信号Ｖｉと、平衡度検出回路２０から出力される出力信号Ｖｏとに基づいて平衡度を求める。入力信号Ｖｉは、通信装置１０が通信に使用する周波数範囲内の複数の周波数の信号を含む。複数の周波数は、少なくとも、全てのキャリアの各周波数帯域内の周波数を含む。平衡度は、例えば、前述のようにして求められる縦方向変換損によって与えられる。このようにして、全てのキャリアの周波数帯域毎に、導電線１ａ，１ｂの平衡度が検出される。
【００４６】
次に、制御部６０は、平衡度が所定の基準値に満たない周波数帯域があるか否かを判断し、そのような周波数帯域があれば、それを異常帯域として、ＲＡＭ６３に記憶する（ステップＳ１０２）。所定の基準値は、例えば、縦方向変換損で表して２０ｄＢとする。この場合には、縦方向変換損が２０ｄＢ未満となる周波数帯域が異常帯域と判断される。
【００４７】
次に、制御部６０は、通信装置１０が通信を行なう際に、上記の異常帯域において他の周波数帯域に比べて送信信号のレベルが低下するように通信を制御する（ステップ１０３）。
【００４８】
ここで、図６ないし図８を参照して、異常帯域において他の周波数帯域に比べて送信信号のレベルが低下するように通信を制御する具体的な方法について説明する。ここでは、デジタル処理回路１５のシリアル−パラレル変換部４３を制御して、上記の通信の制御を行なう例について説明する。
【００４９】
図６は、異常帯域がない場合におけるシリアル−パラレル変換部４３の動作を示す説明図である。ここでは、一例として、通信装置１０が８つのキャリアを用いてデータを伝送するものとしている。図６において、ｆ１〜ｆ８は、各キャリアの中心周波数を表している。図６に示したように、異常帯域がない場合には、シリアル−パラレル変換部４３に時系列的に入力されるデータＡ〜Ｈは、それぞれ中心周波数ｆ１〜ｆ８に対応する各キャリアに割り当てられる。
【００５０】
図７は、中心周波数ｆ４，ｆ５に対応する２つのキャリアの周波数帯域が異常帯域である場合におけるシリアル−パラレル変換部４３の動作の一例を示す説明図である。図７に示した例では、中心周波数ｆ４，ｆ５に対応する２つのキャリアは通信に使用されず、他の６つのキャリアにデータが割り当てられる。
【００５１】
図８は、中心周波数ｆ４，ｆ５に対応する２つのキャリアの周波数帯域が異常帯域である場合におけるシリアル−パラレル変換部４３の動作の他の例を示す説明図である。図８に示した例では、中心周波数ｆ４，ｆ５に対応する２つのキャリアにはデータが割り当てられない。
【００５２】
図７に示した例と図８に示した例のいずれの場合においても、異常帯域ではデータは送信されず、これにより、異常帯域において他の周波数帯域に比べて送信信号のレベルを低下させることができる。
【００５３】
また、異常帯域において他の周波数帯域に比べて送信信号のレベルが低下するように通信を制御する他の方法としては、異常帯域に対応するキャリアに割り当てられるデータのレベルを、受信側で検出可能なレベルの範囲内で、他のキャリアに割り当てられるデータのレベルよりも低下させる方法が考えられる。この場合には、異常帯域に対応するキャリアも使用しながら、異常帯域において他の周波数帯域に比べて送信信号のレベルを低下させることができる。
【００５４】
以上説明したように、本実施の形態では、通信に使用される周波数範囲において導電線１ａ，１ｂの平衡度が検出され、この検出結果に基づいて、導電線１ａ，１ｂの平衡度が所定の基準値に満たない周波数帯域において、他の周波数帯域に比べて、送信信号のレベルが低下するように通信が行なわれる。これにより、本実施の形態によれば、導電線１ａ，１ｂの平衡度の低下に伴って導電線１ａ，１ｂから発生される放射ノイズを抑制することができる。
【００５５】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、種々の変更が可能である。例えば、本発明は、電力線以外の通信線路を用いて通信を行なう通信装置および通信方法にも適用することができる。また、本発明は、周波数分割多重方式を用いる通信装置および通信方法全般に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る通信装置を含む電力線通信システムの構成の一例を示す回路図である。
【図２】図１における平衡度検出回路の構成を示す回路図である。
【図３】図１におけるデジタル処理回路の構成を示すブロック図である。
【図４】図３における制御部の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る通信装置の動作を示す流れ図である。
【図６】本発明の一実施の形態において通信を制御する方法を説明するための説明図である。
【図７】本発明の一実施の形態において通信を制御する方法を説明するための説明図である。
【図８】本発明の一実施の形態において通信を制御する方法を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００５７】
１…電力線通信線路、１ａ，１ｂ…導電線、１０…通信装置、１３…カプラ、１４…アナログフロントエンド部、１５…デジタル処理回路、２０…平衡度検出回路、６０…制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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