(57)【要約】【課題】  中層ユニット建物を簡易に建築すること。【解決手段】  複数の建物ユニット１０を水平方向と鉛直方向に接合した建物ユニット群１０Ａにて構成されるユニット建物１の補強構造であって、建物ユニット群１０Ａの周囲に補強フレーム２０を設け、建物ユニット群１０Ａと補強フレーム２０とを連結するとともに、補強フレーム２０に制振装置３０を設けたもの。【選択図】  図２
2005146574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の建物ユニットを水平方向と鉛直方向に接合した建物ユニット群にて構成されるユ
ニット建物の補強構造であって、
建物ユニット群の周囲に補強フレームを設け、建物ユニット群と補強フレームとを連結
するとともに、補強フレームに制振装置を設けたことを特徴とするユニット建物の補強構
造。
【請求項２】
前記制振装置を、補強フレームの構成材間に介装した請求項１に記載のユニット建物の
補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はユニット建物の補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の如く、複数の建物ユニットからなる３階ユニット建物において、建
物ユニットの壁面内に補強枠を付加することにより、水平荷重と鉛直荷重に対する強度を
向上したものがある。
【０００３】
特許文献２に記載の如く、複数の建物ユニットからなる中層ユニット建物において、建
物ユニットの外側に鉄骨柱を立て、建物ユニットを鉄骨柱に連結したものがある。
【特許文献１】特開昭56-139930
【特許文献２】特開昭54-31912
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の従来技術を用いて中層ユニット建物を建築する場合には、建物の規模が大
きくなる度に、建物ユニットの柱や梁を強化し、更には補強枠を追加する必要がある。建
物ユニットの柱や梁の強化可能な範囲、補強枠の設置可能な範囲で、建物の規模が決まる
。また、柱や梁を強化したり、補強枠を設置する度に、建物ユニットの種類が増し、建物
ユニットの生産効率が悪化する。
【０００５】
特許文献２の従来技術を用いて中層ユニット建物を建築する場合には、鉄骨柱が負担す
る荷重が非常に大きく、鉄骨柱に大きな断面強度が必要になる。
【０００６】
本発明の課題は、中層ユニット建物を簡易に建築することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、複数の建物ユニットを水平方向と鉛直方向に接合した建物ユニット
群にて構成されるユニット建物の補強構造であって、建物ユニット群の周囲に補強フレー
ムを設け、建物ユニット群と補強フレームとを連結するとともに、補強フレームに制振装
置を設けたものである。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において更に、前記制振装置を、補強フレームの構
成材間に介装したものである。
【発明の効果】
【０００９】
（請求項１）
(a)ユニット建物の間取りを構成する建物ユニットとは別に、建物としての水平荷重を
負担する補強フレームを建物ユニット群の周囲に設置した。
【００１０】
(b)建物ユニットの柱と梁は主として鉛直荷重のみを負担するものになる。一般には、
建物ユニットの柱と梁が負担する荷重は殆ど水平荷重である。従って、水平荷重を補強フ
レームに負担させたことにより、建物ユニットの負担する荷重を大巾に軽減でき、建物の
規模を大きくしても建物ユニットの柱と梁を強化する必要がなくなる。
【００１１】
(c)補強フレームは水平荷重のみを負担するものであるし、この水平荷重は制振装置の
存在により低減せしめられる。従って、補強フレームの必要強度を低減でき、補強フレー
ムの構成材の断面を小さくできるから、建物ユニットの占める面積を大きくとることがで
きる。
【００１２】
(d)低層建築用の標準的な建物ユニットを用いて、中層ユニット建物を建築でき、建物
ユニットの適用範囲を生産効率を減ずることなく拡大させることができる。また、制振装
置の効果により補強フレームを構成する柱と梁の断面性能を小断面化でき、中層ユニット
建物の鉄骨材料コストを低減することができる。
【００１３】
（請求項２）
(e)制振装置を補強フレームの構成材間に介装したから、制振装置を補強フレームに対
して省スペース、かつ効果的に設置し、補強フレームの負担する水平荷重を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は建物ユニットと補強フレームを示す斜視図、図２は補強されたユニット建物を示
す斜視図、図３はオイルダンパを示し、（Ａ）はオイルダンパの取付状態の斜視図、（Ｂ
）はオイルダンパの断面図、図４は摩擦ダンパを示し、（Ａ）は摩擦ダンパの取付状態の
斜視図、（Ｂ）は摩擦ダンパの断面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【実施例】
【００１５】
ユニット建物１は、図１、図２に示す如く、複数の建物ユニット１０を水平方向と鉛直
方向に接合した建物ユニット群１０Ａと、建物ユニット群１０Ａの周囲に補強フレーム２
０を設け、建物ユニット群１０Ａと補強フレーム２０とを連結するとともに、補強フレー
ム２０に制振装置３０を設けたものである。
【００１６】
建物ユニット１０は、例えば各４本の角鋼管製等の柱１１、形鋼製等の床梁１２、形鋼
製等の天井梁１３を箱形に接合したラーメン構造の骨組構造体からなる。建物ユニット１
０は、工場生産された後、建築現場に輸送され、建築現場に予め設置された基礎の上に、
クレーン等にて据付けられる。建物ユニット１０は、基礎の上で、水平方向と鉛直方向に
隣接する他の建物ユニット１０と連結され、例えば５階建物の建物ユニット群１０Ａを構
築する。
【００１７】
補強フレーム２０は、例えばＨ形鋼製等の柱２１、Ｈ形鋼製等の梁２２を箱形に接合し
、角鋼管製等の中柱２３、形鋼製等の斜材２４により補強したラーメン構造の骨組構造体
からなる。補強フレーム２０は、建築現場で、基礎の上に構築される。
【００１８】
建物ユニット群１０Ａの構築と補強フレーム２０の構築はいずれが先行しても良い。建
物ユニット群１０Ａを先に構築し、その周囲に補強フレーム２０を構築し、建物ユニット
群１０Ａの各建物ユニット１０を補強フレーム２０に連結するものでも良い。他方、補強
フレーム２０を先に構築し、補強フレーム２０の内部に各建物ユニット１０を吊り込んで
建物ユニット群１０Ａを構築し、建物ユニット群１０Ａの各建物ユニット１０を補強フレ
ーム２０に連結するものでも良い。
【００１９】
制振装置３０は、補強フレーム２０の構成材である例えば柱２１と梁２２の間に介装さ
れる。このとき、制振装置３０として、図３に示したオイルダンパ３０Ａを採用できる。
オイルダンパ３０Ａは、シリンダ３１とピストンロッド３２の組立体からなり、シリンダ
３１に挿入したピストンロッド３２の先端部に固定のピストン３３によってシリンダ３１
の内部の油室３４を２分し、２つの油室３４を連絡可能にするようにピストン３３に設け
た油路に不図示の減衰力発生バルブ等を設けたものである。
【００２０】
オイルダンパ３０Ａのシリンダ３１の取付部３１Ａを例えば補強フレーム２０の柱２１
に、ピストンロッド３２の取付部３２Ａを例えば梁２２に取付けたとき、補強フレーム２
０の柱２１、梁２２が例えば地震力により振動し、シリンダ３１とピストンロッド３２が
相対変位すると、油室３４の油が減衰力発生バルブ等を通って移動し、この油の流れ抵抗
によって減衰力発生バルブ等で生ずる減衰力が外部振動を制振し、ひいては補強フレーム
２０に作用する水平荷重を低減する。
【００２１】
制振装置３０は、図４に示した摩擦ダンパ３０Ｂを採用しても良い。摩擦ダンパ３０Ｂ
は、１枚のセンタプレート４１を２枚のサイドプレート４２で挟むとともに、両プレート
４１、４２の間に摩擦板４３を介装し、センタプレート４１の長孔４４とサイドプレート
４２の孔４５にボルト４６を通し、ボルト４６に締結されるナット４６Ａにより、それら
のセンタプレート４１、サイドプレート４２、摩擦板４３を皿ばね４７、ワッシャ４８Ａ
、４８Ｂとともに挟圧したものである。
【００２２】
摩擦ダンパ３０Ｂのセンタプレート４１の取付部４１Ａを例えば補強フレーム２０の柱
２１に、サイドプレート４２の取付部４２Ａを例えば梁２２に取付けたとき、補強フレー
ム２０の柱２１、梁２２が例えば地震力により振動し、センタプレート４１とサイドプレ
ート４２が相対変位すると、その変位エネルギが摩擦板４３の摩擦によって消費されて外
部振動を制振し、ひいては補強フレーム２０に作用する水平荷重を低減する。
【００２３】
本実施例によれば以下の作用効果を奏する。
(a)ユニット建物１の間取りを構成する建物ユニット１０とは別に、建物としての水平
荷重を負担する補強フレーム２０を建物ユニット群１０Ａの周囲に設置した。
【００２４】
(b)建物ユニット１０の柱１１と梁１２、１３は主として鉛直荷重のみを負担するもの
になる。一般には、建物ユニット１０の柱１１と梁１２、１３が負担する荷重は殆ど水平
荷重である。従って、水平荷重を補強フレーム２０に負担させたことにより、建物ユニッ
ト１０の負担する荷重を大巾に軽減でき、建物の規模を大きくしても建物ユニット１０の
柱１１と梁１２、１３を強化する必要がなくなる。
【００２５】
(c)補強フレーム２０は水平荷重のみを負担するものであるし、この水平荷重は制振装
置３０の存在により低減せしめられる。従って、補強フレーム２０の必要強度を低減でき
、補強フレーム２０の構成材（柱２１、梁２２、中柱２３、斜材２４）の断面を小さくで
きるから、建物ユニット１０の占める面積を大きくとることができる。
【００２６】
(d)低層建築用の標準的な建物ユニット１０を用いて、中層ユニット建物１を建築でき
、建物ユニット１０の適用範囲を生産効率を減ずることなく拡大させることができる。ま
た、制振装置３０の効果により補強フレーム２０を構成する柱２１、梁２２、中柱２３、
斜材２４の断面性能を小断面化でき、中層ユニット建物１の鉄骨材料コストを低減するこ
とができる。
【００２７】
(e)制振装置３０を補強フレーム２０の構成材（柱２１、梁２２、中柱２３、斜材２４
）間に介装したから、制振装置３０を補強フレーム２０に対して省スペース、かつ効果的
に設置し、補強フレーム２０の負担する水平荷重を低減できる。
【００２８】
以上、本発明の実施例を図面により記述したが、本発明の具体的な構成はこの実施例に
限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明
に含まれる。例えば、補強フレームは、ラーメン構造に限らず、トラス構造等であっても
良い。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は建物ユニットと補強フレームを示す斜視図である。
【図２】図２は補強されたユニット建物を示す斜視図である。
【図３】図３はオイルダンパを示し、（Ａ）はオイルダンパの取付状態の斜視図、（Ｂ）はオイルダンパの断面図である。
【図４】図４は摩擦ダンパを示し、（Ａ）は摩擦ダンパの取付状態の斜視図、（Ｂ）は摩擦ダンパの断面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  ユニット建物
１０  建物ユニット
１０Ａ  建物ユニット群
２０  補強フレーム
２１、２２、２３、２４  構成材
３０  制振装置
【図１】
2005146574.tif 000003
【図２】
2005146574.tif 000004
【図３】
2005146574.tif 000005
【図４】
2005146574.tif 000006