(57)【要約】 【課題】  ゴム栓の破損を防止する。【解決手段】  一対の保持片１８には左右に貫通する係止孔１９が形成され、ゴム栓２０の外周には左右一対の係止突起２３が形成されている。ゴム栓２０の上方への遊動は、ゴム栓２０の係止突起２３と保持片１８の係止孔１９との係止によって防止される。また、係止孔１９と係止突起２３が係止している状態では、ゴム栓２０の弾性撓み量が非係止状態のときのゴム栓２０の外径の５％以下に抑えられているので、ゴム栓２０の弾性復元力も小さく抑えられ、ゴム栓２０における係止孔１９との係止部分が破損する虞はない。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁の左右両側縁から一対の保持片を立ち上げた形態のインシュレーションバレルを有し、
電線に外嵌した筒状のゴム栓を、前記一対の保持片の間において前記底壁に載置した状態で前記インシュレーションバレルにより保持することで、前記電線に対し前後方向への相対変位を規制された状態で取り付けられるようになっている端子金具であって、
前記一対の保持片には、前記ゴム栓を係止させることでそのゴム栓の上方への遊動を規制する係止手段が設けられ、
前記係止手段に係止した状態における前記ゴム栓の弾性撓み量が、前記係止手段に係止しない状態における前記ゴム栓の寸法の５％以下とされていることを特徴とする端子金具。
【請求項２】
前記係止手段が、前記保持片に左右方向に貫通するように形成された係止孔からなり、その係止孔に前記ゴム栓の外面に形成した係止突起を係止させることで、前記ゴム栓の上方への遊動を規制するようにしたことを特徴とする請求項１記載の端子金具。
【請求項３】
前記係止手段が、前記保持片の内面側を凹ませた形態の嵌合凹部からなり、この嵌合凹部に前記ゴム栓を嵌め込むことで、前記ゴム栓の上方への遊動を規制するようにしたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の端子金具。
【請求項４】
前記嵌合凹部が前記ゴム栓の外径と略同一曲率の円弧面状をなしていることを特徴とする請求項３記載の端子金具。
【請求項５】
前記係止手段が、前記保持片の立ち上がり端部を内側へ曲げた形態とされ、その曲げ部に前記ゴム栓を係止させることで前記ゴム栓の上方への遊動を規制するようにしたことを特徴とする請求項１記載の端子金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水用の端子金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、防水用の端子金具として、個別に防水機能を持たせたものがある。この端子金具は、オープンバレル状のワイヤバレルと同じくオープンバレル状のインシュレーションバレルとを前後に並べた形態の圧着部を有し、この圧着部に、電線の導体を絶縁被覆で包囲した電線の端末部が圧着されるようになっている。ワイヤバレルにおいては、絶縁被覆を向いて露出させた導体が底壁に載置され、その底壁の左右両側縁から立ち上げた一対の保持片を導体に巻き付けるようにカシメ付けることで、導体と端子金具とが導通可能に接続される。また、インシュレーションバレルにおいては、電線の絶縁被覆部がその外周に密着するように外嵌された筒状のゴム栓と一緒に底壁に載置され、その底壁の左右両側縁から立ち上げた一対の保持片をゴム栓に巻き付けるようにカシメ付けることで、絶縁被覆部とゴム栓が圧着部に対して遊動規制された状態で固定される。尚、この種の端子金具としては、特許文献１に開示されているものがある。
【特許文献１】特開２００２−３４３４９３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のようにゴム栓を保持片で保持する場合、ゴム栓の前後方向の遊動だけでなく上方（底壁から離間する方向）への遊動も防止する必要があることから、従来では、インシュレーションバレルの保持片をゴム栓に対して強固に抱き込むようにカシメ付けられていた。そのため、ゴム栓は保持片による強固な締付けにより大きく潰されるように弾性変形し、保持片のエッジ状をなす縁部がゴム栓の外周に対して食い込むようになり、その結果、保持片のエッジによりゴム栓の外周が傷付いたり、切れたりする虞があった。
【０００４】
本願発明は上記事情に鑑みて創案され、ゴム栓の破損を防止することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、底壁の左右両側縁から一対の保持片を立ち上げた形態のインシュレーションバレルを有し、電線に外嵌した筒状のゴム栓を、前記一対の保持片の間において前記底壁に載置した状態で前記インシュレーションバレルにより保持することで、前記電線に対し前後方向への相対変位を規制された状態で取り付けられるようになっている端子金具であって、前記一対の保持片には、前記ゴム栓を係止させることでそのゴム栓の上方への遊動を規制する係止手段が設けられ、前記係止手段に係止した状態における前記ゴム栓の弾性撓み量が、前記係止手段に係止しない状態における前記ゴム栓の寸法の５％以下とされている構成とした。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記係止手段が、前記保持片に左右方向に貫通するように形成された係止孔からなり、その係止孔に前記ゴム栓の外面に形成した係止突起を係止させることで、前記ゴム栓の上方への遊動を規制するようにした構成とした。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の発明において、前記係止手段が、前記保持片の内面側を凹ませた形態の嵌合凹部からなり、この嵌合凹部に前記ゴム栓を嵌め込むことで、前記ゴム栓の上方への遊動を規制するようにした構成とした。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記嵌合凹部が前記ゴム栓の外径と略同一曲率の円弧面状をなしている構成とした。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１の発明において、前記係止手段が、前記保持片の立ち上がり端部を内側へ曲げた形態とされ、その曲げ部に前記ゴム栓を係止させることで前記ゴム栓の上方への遊動を規制するようにした構成とした。
【発明の効果】
【００１０】
＜請求項１の発明＞
ゴム栓の上方への遊動は、ゴム栓と係止手段との係止によって防止される。また、係止手段がゴム栓に係止している状態では、ゴム栓の径方向の弾性撓み量が非係止状態のときのゴム栓の外径の５％以下に抑えられているので、ゴム栓の弾性復元力も小さく抑えられ、ゴム栓における係止手段との係止部分が破損する虞はない。
【００１１】
＜請求項２の発明＞
係止孔と係止突起との係止により、ゴム栓の上方への遊動が確実に規制される。ゴム栓の遊動規制手段として係止孔と係止突起との引っ掛かり構造を利用しているので、ゴム栓を殆ど弾性撓みさせる必要がなく、したがって、ゴム栓の破損防止効果も高い。また、係止孔は左右方向に貫通する形態であるから、ゴム栓は上方だけでなく前後方向への遊動も確実に規制される。
【００１２】
＜請求項３の発明＞
嵌合凹部とゴム栓の外周との嵌め合いにより、ゴム栓の上方への遊動が確実に規制される。ゴム栓の遊動規制手段として嵌合凹部とゴム栓の外周との嵌め合い構造を利用しているので、ゴム栓を殆ど弾性撓みさせる必要がなく、したがって、ゴム栓の破損防止効果も高い。
【００１３】
＜請求項４の発明＞
嵌合凹部がゴム栓の外径と略同一曲率の円弧面状をなしているので、ゴム栓に対する嵌合凹部の押圧力又はゴム栓の弾性撓み量が周方向において均一となり、ゴム栓が局所的に破損し易くなる事が回避される。
【００１４】
＜請求項５の発明＞
係止手段の曲げ部とゴム栓の外周との引っ掛かりにより、ゴム栓の上方への遊動が確実に規制される。ゴム栓の遊動規制手段として係止手段の曲げ部とゴム栓との引っ掛かり構造を利用しているので、ゴム栓を殆ど弾性撓みさせる必要がなく、したがって、ゴム栓の破損防止効果も高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図９を参照して説明する。
【００１６】
本実施形態の端子金具１０は、全体として前後方向に細長く、いわゆる雌形をなしている。端子金具１０の略前半部分（図８における左側の部分）は、図示しない相手側端子のタブとの接続を行うための角筒状をなす嵌合部１１となっており、略後半部分は、電線２８の端末部を接続するための電線２８接続部１２となっている。電線２８接続部１２は、その略前半領域を占めるワイヤバレル１３と、後端部に配されたインシュレーションバレル１６とから構成されている。
【００１７】
ワイヤバレル１３は、嵌合部１１の底板に連なる略半円弧状の前部底壁１４と、この前部底壁１４の左右両側縁から上方へ立ち上げた一対の前部保持片１５とからなる。この前部保持片１５の幅方向における間隔は、嵌合部１１の幅寸法よりも小さく、電線２８の芯線２８ａの外径とほぼ同じ寸法とされている。
【００１８】
インシュレーションバレル１６は、ワイヤバレル１３の前部底壁１４に対して低くなった形態で連なるとともに前部底壁１４よりも幅広の略半円弧状をなす後部底壁１７（本発明の構成要件である底壁）と、この後部底壁１７の左右両側縁から立ち上げた左右一対の後部保持片１８（本発明の構成要件である保持片）とから構成されている。電線２８接続部１２に電線２８が接続されていない状態において、後部底壁１７の幅寸法及び後部保持片１８の間隔は、前部底壁１４の幅寸法及び前部保持片１５の間隔よりも大きい寸法とされている。
【００１９】
電線２８が接続される前の状態において、後部保持片１８は、後部底壁１７からほぼ上方へ起立した平坦板状をなしており、側方から見て縦長の長方形をなしている。この一対の後部保持片１８には、内外方向、即ち左右方向（電線２８の長さ方向と直交する方向）に貫通する円形の係止孔１９（本発明の構成要件である係止手段）が形成されている。この２つの後部保持片１８の係止孔１９は、双方の中心同士を互いに同軸状とし、且つ互いに同じ内径寸法とされている。また、前後方向において、係止孔１９は後部保持片１８の中央に位置している。
【００２０】
上記端子金具１０は、電線２８と一緒にインシュレーションバレル１６に取り付けられるゴム栓２０を備えている。ゴム栓２０は、前後方向に貫通する円形の中心孔２１を有し、中心孔２１の内周には、前後方向に間隔を空けた複数の内部リップ部２２が形成されている。ゴム栓２０は、外周に外部リップ部２４が形成された本体部２３と、ゴム栓２０の前端に位置する抜止め部２５とを有する。本体部２３と抜止め部２５の横断面形状は、いずれも中心孔２１と同心の円形をなすが、抜止め部２５の外径は本体部２３よりも小さい。この本体部２３と抜止め部２５は、横断面形状が略方形をなす係止部２６によって連なった形態となっている。
【００２１】
係止部２６は、水平な平坦状をなす上下両面と、この上下両面に対して直角な平坦状をなす側面とを有し、これらの各面同士は略四半円弧面によって滑らかに連なっている。係止部２６の上下寸法は、係止部２６の幅寸法よりも大きく、且つ抜止め部２５の外径と同じ寸法とされている。係止部２６の幅寸法は、後部保持片１８の内側面間の間隔とほぼ同じかそれよりも僅かに小さい寸法とされている。また、係止部２６において、中心孔２１は、上下方向における中央位置であり且つ左右方向における中央位置に配されている。
【００２２】
係止部２６の左右両外側面には、夫々、係止突起２７が突出形成されている。この一対の係止突起２７は、外側面に対して軸線を直角に向けた円柱部２７ａと、この縁中部の突出端に形成された略半球部２７ｂとを有している。左右の円形部２７ａの軸線同士は同軸状をなし、両円柱部２７ａの外径は同じ寸法（係止孔１９の内径と同じかそれよりも僅かに小さい寸法）とされている。また、係止突起２７は、上下方向において係止部２６の中央高さに位置し、したがって、係止突起２７の軸線と中心孔２１の軸線とは同じ高さに位置する。また、前後方向においても、係止突起２７は係止部２６の中央に位置している。係止部２６の前後長は、上記した後部保持片１８の前後方向の寸法よりも小さい。
【００２３】
かかるゴム栓２０の中心孔２１には、芯線２８ａを絶縁被覆２８ｂで包囲した電線２８が貫通されている。電線２８の外径は内部リップ部２２の最小径よりも大きいので、内部リップ部２２は弾性撓みした状態で電線２８の絶縁被覆２８ｂの外周に密着し、これにより、電線２８とゴム栓２０との間が防水されている。また、電線２８の端末部はゴム栓２０の前端面から前方へ突出されており、この突出部分おいては、絶縁被覆２８ｂが剥き取られて芯線２８ａが露出した状態となっている。
【００２４】
この電線２８とゴム栓２０は、電線２８接続部１２に取り付けられる。取付けに際しては、まず、ゴム栓２０の抜止め部２５と係止部２６をインシュレーションバレル１６の後部底壁１７に載置するとともに、露出されている芯線２８ａをワイヤバレル１３の前部底壁１４に載置する。このとき、後部保持片１８は間隔を広げるように弾性変形させられ、この弾性変形により後部保持片１８に対するゴム栓２０の係止突起２７の干渉が回避される。係止部２６が後部底壁１７に載置される所定位置又はその後部底壁１７よりも僅かに上方の位置まで落とし込まれたところで、後部保持片１８を弾性復帰させると、後部保持片１８の係止孔１９と係止突起２７とが嵌合する。この嵌合部１１分では、係止突起２７の外周と係止孔１９の内周との間に隙間があっても良く、隙間がなくても良い。また、後部保持片１８は、係止部２６の外側面に対して隙間を空けても良く、密着してもよく、係止部２６を幅方向に潰すように弾性変形されてもよい。係止部２６を弾性撓みさせる場合、係止部２６の幅方向の弾性撓み量は、弾性撓みしていないときの係止部２６の幅寸法に対して５％以下とされる。この係止孔１９と係止突起２７との係止により、ゴム栓２０が端子金具１０（インシュレーションバレル１６）に対して上方へ外れることが防止される。
【００２５】
この状態では、後部保持片１８は、抜止め部２５と本体部２３のいずれとも非接触である。また、後部保持片１８は、カシメ付けなどの変形加工は施されず、後部保持片１８の上端は係止部２６の上面よりも高い位置にある。また、ゴム栓２０の抜止め部２５は、前部保持片１５と後部保持片１８との間に配され、抜止め部２５の左右両側は後部底壁１７から側方へはみ出した状態となる。したがって、ゴム栓２０又は電線２８に対して後方への引張力が作用した場合には、抜止め部２５の後面が後部保持片１８の前端縁に当接することにより、ゴム栓２０及び電線２８のインシュレーションバレル１６に対する後方への相対移動が規制される。尚、抜止め部２５が位置する領域では、後部側壁の左右両側縁の高さが低く抑えられているので、抜止め部２５が電線２８接続部１２に対して強く押し付けられてはいない。
【００２６】
この後は、前部保持片１５を芯線２８ａに対して巻き付けるようにカシメ付ける。これにより、芯線２８ａがワイヤバレル１３に対して圧着により導通可能に接続される。以上で、端子金具１０に対するゴム栓２０と電線２８の取付けが完了する。
【００２７】
上述のように本実施形態においては、端子金具１０に対するゴム栓２０の上方への遊動は、ゴム栓２０と係止手段（係止孔１９と係止突起２７）との係止によって防止される。また、係止孔１９がゴム栓２０の係止突起２７に係止している状態では、ゴム栓２０の径方向の弾性撓み量が非係止状態のときのゴム栓２０の外径の５％以下に抑えられている。したがって、ゴム栓２０の弾性復元力も小さく抑えられ、若しくはゴム栓２０に弾性復元力を発生させずに済み、ゴム栓２０と端子金具１０との係止部２６分が破損する虞はない。
【００２８】
また、ゴム栓２０の上方への遊動を規制する手段として、係止孔１９と係止突起２７との引っ掛かり構造を利用しているので、ゴム栓２０を殆ど弾性撓みさせる必要がなく、したがって、ゴム栓２０の破損防止効果も高い。また、係止孔１９は左右方向に貫通する形態であるから、ゴム栓２０は上方だけでなく前後方向への遊動も確実に規制されている。
【００２９】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図１０を参照して説明する。
【００３０】
本実施形態２は、実施形態１において、インシュレーションバレル１６に対するゴム栓２０の係止手段を上記実施形態１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３１】
上記実施形態１では、後部保持片１８に貫通形態の係止孔１９を形成したが、本実施形態２では、後部保持片１８に非貫通形態であって、後部保持片１８の内面側を凹ませた形態の嵌合凹部３１（本発明の構成要件である係止手段）を形成している。この嵌合凹部３１にはゴム栓２０の係止突起２７が嵌合され、この嵌合によってゴム栓２０の上方への遊動が規制されている。尚、係止突起２７は嵌合凹部３１に対して弾性変形した状態で嵌合しているが、ゴム栓２０に外力が付与されていない状態では係止突起２７が実質的に弾性撓みしないようにしてもよい。
【００３２】
＜実施形態３＞
次に、本発明を具体化した実施形態３を図１１を参照して説明する。
【００３３】
本実施形態３は、実施形態１において、インシュレーションバレル１６に対するゴム栓３２の係止手段を上記実施形態１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３４】
本実施形態３のゴム栓３２には、実施形態１の略方形断面をなす係止部２６に替えて、中心孔２１と同心の円形をなす被保持部３３が形成されている。そして上記実施形態１では、後部保持片１８に貫通形態の係止孔１９を形成したが、本実施形態３では、後部底壁３４を被保持部３３の外周とほぼ同一曲率の円弧形に成形されているとともに、左右両後部保持片３５も被保持部３３の外周とほぼ同一曲率の円弧形に成形されている。この後部底壁３４と後部保持片３５とによって嵌合凹部３６が形成され、この嵌合凹部３６に被保持部３３が嵌合されることにより、ゴム栓３２の上方への遊動が確実に規制される。
【００３５】
本実施形態３では、ゴム栓３２の遊動規制手段として嵌合凹部３６とゴム栓３２の外周との嵌め合い構造を利用しているので、ゴム栓３２を殆ど弾性撓みさせる必要がなく、したがって、ゴム栓３２の破損防止効果も高い。
【００３６】
また、嵌合凹部３６が被保持部３３の外径と略同一曲率の円弧面状をなしているので、被保持部３３に対する嵌合凹部３６の押圧力又は被保持部３３の弾性撓み量が周方向において均一となり、ゴム栓３２（被保持部３３）が局所的に破損し易くなる事が確実に回避されている。
【００３７】
本実施形態３においても、嵌合凹部３６に被保持部３３を嵌合させた状態における被保持部３３の径方向の弾性撓み量は、被嵌合状態における被保持部３３の外径寸法の５％以下とされている。
【００３８】
＜実施形態４＞
次に、本発明を具体化した実施形態４を図１２を参照して説明する。
【００３９】
本実施形態４は、実施形態１において、インシュレーションバレル１６に対するゴム栓３２の係止手段を上記実施形態１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態３と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００４０】
本実施形態４のゴム栓３２は上記実施形態３と同じものであって、円形の被保持部３３を有する。また、インシュレーションバレル１６の後部底壁４１は、水平であって被保持部３３の外径寸法よりも幅広の平坦板状をなし、その左右両側縁から一対の後部保持片４２が直角（上方へ）、且つ平坦板状に立ち上げられている。後部保持片４２の立ち上がり高さは、被保持部３３の外径（高さ寸法）よりも大きい。そして、左右両後部保持片４２の上端縁部（立ち上がり端縁部）は、両後部保持片４２の間にゴム栓３２の被保持部３３を落とし込んだ（収容した）後に、内向きに（相手側の後部保持片４２側に向かって）且つ直角に曲げ加工されており、この曲げ加工された部分が、後部保持片４２から内向きに後部底壁４１と平行に延出した形態の曲げ部４３となっている。この曲げ部４３の延出端縁同士は、本実施形態では少し隙間を空けているが、延出端縁同士を互いに突き当てるようにしてもよい。
【００４１】
さて、この状態では、被保持部３３の上方に覆い被さるように形成された左右一対の曲げ部４３に対し、被保持部３３が下から係止することにより、ゴム栓３２の上方への変位が確実に防止される。また、この状態では、被保持部３３は弾性撓みさせられていないが、被保持部３３が、左右両後部保持片４２の間又は後部底壁４１と曲げ部４３との間で挟まれることによって、弾性的に潰れ変形を生じるようにしてもよい。但し、このときの被保持部３３の弾性撓み量は、弾性撓みしていないときの被保持部３３の外径の５％以下とされる。
【００４２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４３】
（１）上記実施形態では係止手段を左右両保持片の双方に設けたが、本発明によれば、左右いずれか一方の保持片のみに係止手段を設けてもよい。
【００４４】
（２）上記実施形態３では嵌合凹部をゴム栓の外径と略同一曲率の円弧面状としたが、本発明によれば、円弧状以外の形状としてもよい。
【００４５】
（３）上記実施形態３の係止構造と、実施形態１の係止構造とを組合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】実施形態１においてゴム栓と電線を端子金具に接続した状態をあらわす部分側面図
【図２】ゴム栓と電線を端子金具に接続した状態をあらわす部分水平断面図
【図３】ゴム栓と電線を端子金具に接続した状態をあらわす部分拡大横断面図
【図４】ゴム栓の側面図
【図５】ゴム栓の正面図
【図６】図４のＡ−Ａ断面図
【図７】図４のＢ−Ｂ断面図
【図８】端子金具の側面図
【図９】端子金具の一部切欠背面図
【図１０】実施形態２においてゴム栓と電線を端子金具に接続した状態をあらわす横断面図
【図１１】実施形態３においてゴム栓と電線を端子金具に接続した状態をあらわす横断面図
【図１２】実施形態４においてゴム栓と電線を端子金具に接続した状態をあらわす横断面図
【符号の説明】
【００４７】
１０…端子金具
１６…インシュレーションバレル
１７…後部底壁（底壁）
１８…後部保持片（保持片）
１９…係止孔（係止手段）
２０…ゴム栓
２７…係止突起
２８…電線
３１，３６…嵌合凹部（係止手段）
３２…ゴム栓
３４，４１…後部底壁（底壁）
３５，４２…後部保持片（保持片）
４３…曲げ部（係止手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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