(57)【要約】  【課題】圧縮機の外殻を構成する複数の外殻要素の間にシール部材を介在させる場合に、複数の外殻要素に対する押接力を低減するとともに、シール部材に対する冷媒の透過による影響を小さくすることができる圧縮機のシール構造の提供にある。  【解決手段】冷媒を吸入して圧縮し、高圧化して吐出する圧縮機１０の外殻を構成するように、少なくとも第１外殻要素と第２外殻要素が備えられ、第１外殻要素と第２外殻要素が互いに接合されるように、第１接合部３５が第１外殻要素に備えられるとともに、第２接合部３９が第２外殻要素に備えられ、第１接合部３５と第２接合部３９との間に不撓性のシール部材４３が介在され、第１接合部３５、第２接合部３９及びシール部材４３の少なくとも１つが、第１外殻要素と第２外殻要素との接合方向に対して傾斜するシール面を具備し、シール部材４３が冷媒の透過を妨げる不透過体を含む。  【選択図】  図１
2005155471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を吸入して圧縮し、高圧化して吐出する圧縮機の外殻を構成するように、少なくとも第１外殻要素と第２外殻要素が備えられ、前記第１外殻要素と前記第２外殻要素が互いに接合されるように、第１接合部が前記第１外殻要素に備えられるとともに、第２接合部が前記第２外殻要素に備えられ、前記第１接合部と前記第２接合部との間に不撓性のシール部材が介在される圧縮機におけるシール構造であって、
前記第１接合部、前記第２接合部及び前記シール部材の少なくとも１つが、前記第１外殻要素と前記第２外殻要素の接合方向に対して傾斜するシール面を具備し、
前記シール部材が冷媒の透過を妨げる不透過体を含むことを特徴とする圧縮機におけるシール構造。
【請求項２】
前記不透過体のシール面側に弾性体が貼着されることを特徴とする請求項１記載のシール構造。
【請求項３】
前記不透過体の表裏面の少なくとも一方に弾性体が貼着されることを特徴とする請求項１記載の圧縮機におけるシール構造。
【請求項４】
前記第１接合部及び前記第２接合部が互いに平行なシール面を夫々具備することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の圧縮機におけるシール構造。
【請求項５】
前記第１接合部及び前記第２接合部が互いに異なる角度で傾斜するシール面を夫々具備することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の圧縮機におけるシール構造。
【請求項６】
前記シール部材の不透過体が金属製ガスケットであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の圧縮機におけるシール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、冷媒を吸入して圧縮し、高圧化して吐出する圧縮機におけるシール構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、圧縮機の外殻を形成するハウジングは、複数の外殻要素を接合して構成されており、各外殻要素の接合部にはリング状のシール部材が介在されている。
このリング状のシール部材は、各外殻要素の接合部間からの冷媒の漏洩を防止するものである。
こうしたリング状のシール部材を用いたシール構造としては、例えば、図８に示される圧縮機１００におけるシール構造が従来から知られている。
【０００３】
この圧縮機１００におけるシール構造では、例えば、外殻要素としてのフロントハウジング１０３における環状の接合部１０７と、別の外殻要素としてのシリンダブロック１０２における環状の接合部１０９との間に、環状のシール部材１０４が介在されている。
このシール部材１０４は、剛性を有するガスケット１０５と、ガスケット１０５の表裏の両面に備えられたシール面１０６とから構成されている。
シール部材１０４における一方のシール面１０６が当接するフロントハウジング１０３の接合部１０７には環状の凸条１０８が設けられ、他方のシール面１０６が当接するシリンダブロック１０２の接合部１０９には、環状の凹条１１０が設けられている。
そして、フロントハウジング１０３からシリンダブロック１０２に通される通しボルト（図示せず）を介し、フロントハウジング１０３の接合部１０７における凸条１０８にシール部材１０４の一方のシール面１０６を押接するとともに、シリンダブロック１０２の接合部１０７における凹条１１０にシール部材１０４の他方のシール面１０６を押接し、シール部材１０４に対する凸条１０８と凹条１１０の押接作用により、ガスケット１０５を撓み変形させるようにしている。
【０００４】
このシール構造によれば、シール部材１０４を単一とし、しかも高いシール機能を確保し得るとし、例えば、二酸化炭素を冷媒として用いた場合でも、高圧の二酸化炭素がシール内を透過する量を抑制することができるとしている（例えば、特許文献１を参照。）。
【特許文献１】特開２００２−１１５６５４号公報（第３−５頁、図１−図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のシール構造では、複数の外殻要素を互いに接合させて凸条と凹条との押接作用によりガスケットを撓み変形させ、環状のシール部材を周方向に亘って接合部に密着させるためには、外殻要素に対する多大な押接力を必要とする。
外殻要素に対する多大な押接力を得るために、通しボルトの数を多くしたり、通しボルトのボルト径を大きくするといった方策等が考えられるが、こうした方策では部品点数の増加、圧縮機の肥大化や重量増加といった問題を招くものであった。
又、単にゴム材等の弾性体によるシール部材を使用すれば、外殻要素に対して必要な押接力を低減させることができるものの、圧縮機における冷媒がシール部材を透過することから、透過による冷媒の損失が無視できないという問題をを招くことになる。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、圧縮機の外殻を構成する複数の外殻要素の間にシール部材を介在させる場合に、複数の外殻要素に対する押接力を低減するとともに、シール部材に対する冷媒の透過による影響を小さくすることができる圧縮機におけるシール構造の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、請求項１記載の発明は、冷媒を吸入して圧縮し、高圧化して吐出する圧縮機の外殻を構成するように、少なくとも第１外殻要素と第２外殻要素が備えられ、前記第１外殻要素と前記第２外殻要素が互いに接合されるように、第１接合部が前記第１外殻要素に備えられるとともに、第２接合部が前記第２外殻要素に備えられ、前記第１接合部と前記第２接合部との間に不撓性のシール部材が介在される圧縮機におけるシール構造であって、前記第１接合部、前記第２接合部及び前記シール部材の少なくとも１つが、前記第１外殻要素と前記第２外殻要素との接合方向に対して傾斜するシール面を具備し、前記シール部材が冷媒の透過を妨げる不透過体を含むことを特徴とする。
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、第１外殻要素と第２外殻要素を接合させるとき、不撓性のシール部材は第１外殻要素と第２外殻要素の接合方向に対して傾斜するシール面を通じて密着されるが、接合方向の押接力が小さくても、傾斜するシール面を介した倍力効果により、シール部材の密着に十分な押圧力が傾斜するシール面に作用する。
また、シール部材が不透過体を含み、不透過体がシール部材に対する冷媒の透過を妨げることから、シール部材において冷媒の透過による影響が少なくなる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の圧縮機におけるシール構造において、前記不透過体のシール面側に弾性体が貼着されることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１記載の圧縮機におけるシール構造において、前記シール部材の不透過体の表裏面の少なくとも一方に弾性体が貼着されることを特徴とする。
【００１０】
請求項２、３記載の発明によれば、不透過体に貼着される弾性体の弾性により、第１外殻要素及び第２外殻要素に対するシール部材の密着性が向上する。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項記載の圧縮機におけるシール構造において、前記第１接合部及び前記第２接合部が、互いに平行であって傾斜するシール面を夫々具備することを特徴とする。
請求項４記載の発明によれば、第１接合部及び第２接合部に互いに平行であって傾斜するシール面が具備されているから、両シール面の間に介在されるシール部材の厚さは均一となり、両シール面の間隔を狭くすれば、このシール部材の厚さを薄くすることが可能となる。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項記載の圧縮機におけるシール構造において、前記第１接合部及び前記第２接合部が互いに異なる角度で傾斜するシール面を夫々具備することを特徴とする。
請求項５記載の発明は、第１接合部及び第２接合部が、互いに異なる角度で傾斜するシール面を夫々具備することから、両シール面の間に介在されるシール部材により密着度を高めることが可能となる。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項記載の圧縮機におけるシール構造において、前記シール部材の不透過体が金属製であることを特徴とする。
請求項６記載の発明によれば、シール部材における不透過体が金属製であることから、不透過体に対する冷媒の透過は確実に防止され、シール部材に対する冷媒の透過が抑制される。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、圧縮機の外殻を構成する複数の外殻要素の間にシール部材を介在させる場合に、複数の外殻要素に対する押接力を低減するとともに、シール部材に対する冷媒の透過による影響を小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る圧縮機におけるシール構造を図１〜図３に基づいて説明する。
まず、この実施形態の圧縮機の概要について説明する。
この実施形態の圧縮機は、冷媒として二酸化炭素を用いる可変容量型圧縮機であり、図１においてその一例を示している。
図１に示される圧縮機１０は、圧縮機１０の外殻であるハウジング１１が形成されているが、このハウジング１１は、複数のシリンダボア１２ａが形成されたシリンダブロック１２と、そのシリンダブロック１２の前部側に接合されるフロントハウジング１３と、バルブプレート１５を介在させてシリンダブロック１２の後部側に接合されるリヤハウジング１４とから構成されている。
そして、フロントハウジング１３からリヤハウジング１４まで通される通しボルト１６の前後方向の締め付けにより、フロントハウジング１３、シリンダブロック１２及びリヤハウジング１４が一体的に固定され、ハウジング１１が形成される。
【００１６】
リヤハウジング１４の内部には、吸入室１４ａ及び吐出室１４ｂが区画形成されている。
バルブプレート１５には、各シリンダボア１２ａと吸入室１４ａとの間に位置するように、吸入弁１５ａが形成されるとともに、各シリンダボア１２ａと吐出室１４ｂとの間に位置するように吐出弁１５ｂが形成されている。
フロントハウジング１３には、クランク室１７が後部側をシリンダブロック１２により閉鎖した状態にて形成されている。
そして、回転自在の駆動軸１８がそのクランク１７室を中央付近を貫通するように備えられており、この駆動軸１８はフロントハウジング１３に設けられるラジアル軸受１９と、シリンダブロック１２に設けられる別のラジアル軸受２０により支持されている。
【００１７】
前記クランク室１７における駆動軸１８には、ラグプレート２１が一体回転可能に固着されている。
ラグプレート２１の後方における駆動軸１８には、容量変更機構２２を構成する斜板２３が、駆動軸１８の軸線方向へスライド可能及び傾動可能に支持されている。
斜板２３とラグプレート２１との間にはヒンジ機構２４が介在され、このヒンジ機構２４を介して斜板２３がラグプレート２１および駆動軸１８に対して、同期回転可能及び傾動可能に連結されている。
【００１８】
駆動軸１８におけるラグプレート２１と斜板２３との間にはコイルスプリング２５が巻装されているほか、コイルスプリング２５の押圧により後方へ付勢される摺動自在の筒状体２６が駆動軸１８に嵌挿されている。
斜板２３は、コイルスプリング２５の付勢力を受けた筒状体２６により常に後方、すなわち、斜板２３の傾斜角度が減少する方向へ向けて押圧される。
なお、斜板２３の傾斜角度とは、ここでは駆動軸１８と直交する面と斜板２２の面により成す角度を意味している。
斜板２３の前部にはストッパ部２３ａが突設され、図１に示すように、このストッパ部２３ａがラグプレート２１に当接することにより、斜板２３の最大傾斜位置が規制されるようになっている。
斜板２３の後方における駆動軸１８には止め輪２７が取り付けられ、この止め輪２７の前方においてコイルスプリング２８が駆動軸１８に巻装されている。
このコイルスプリング２８の前部に当接することにより斜板２３の最小傾斜位置が規制されるようになっている。
【００１９】
前記シリンダブロック１２の各シリンダボア１２ａには、片頭型のピストン２９が夫々往復移動可能に収容され、これらのピストン２９の首部がシュー３０を介して斜板２３の外周に係留されている。
そして、駆動軸１８の回転に伴って斜板２３が回転運動されるとき、シュー３０を介して各ピストン２９が往復移動される。
これにより、各ピストン２９が上死点位置から下死点位置へ移動されるときには、吸入室１４ａ内の冷媒ガスが吸入弁１５ａを介してシリンダボア１２ａ内の圧縮室３１に吸入される。
その後に、各ピストン２９が下死点位置から上死点位置へ移動されるときには、圧縮室３１内の冷媒ガスが所定の圧力まで圧縮され、吐出弁１５ｂを介して吐出室１４ｂへ吐出されるようになっている。
【００２０】
なお、この圧縮機１０では、斜板２３の傾斜角度を変更させてピストン２９のストロークすなわち圧縮機１０の吐出容量を調整するために、リヤハウジング１４に容量制御弁３２が配設されている。
そして、この容量制御弁３２は、前記吐出室１４ｂとクランク室１７とを連通する給気通路（図示せず）の途中に配置されている。
この容量制御弁３２の弁開度の調整を介して吐出室１４ｂからクランク室１７に導入される高圧の冷媒ガスの導入量と、クランク室１７と吸入室１４ａとを連通させる抽気通路（図示せず）を通じてクランク室１７から吸入室１４ａへ導出される冷媒ガスの導出量とのバランスにより、クランク室１７内の圧力が決定される。
これにより、ピストン２９を挟んだクランク室１７内と圧縮室３１内の圧力との差が変更されて、斜板２３の傾斜角度が変更される。
【００２１】
また、この実施形態の圧縮機１０では、駆動軸１８の前部を支持するラジアル軸受１９の前方に、駆動軸の周面に亘って摺接する軸封機構３３が備えられている。
この軸封機構３３は、リップシール部材及びリップシール部材を保持する保持金具と構成され、クランク室１７内の冷媒がフロントハウジング１３と駆動軸１８の間から漏れ出すことを防止するものとなっている。
【００２２】
次に、この実施形態に係るシール構造について説明する。
この実施形態では、フロントハウジング１３とシリンダブロック１２との接合、シリンダブロック１２とリヤハウジング１４との接合において、本発明のシール構造が適用されている。
ここでは、フロントハウジング１３とシリンダブロック１２との接合におけるシール構造について説明するが、説明の便宜上、フロントハウジング１３を第１外殻要素とし、シリンダブロック１２を第２外殻要素とする。
また、シリンダブロック１２とリヤハウジング１４との接合におけるシール構造は、フロントハウジング１３とシリンダブロック１２との接合におけるシール構造と基本的に同一形態であることから、シリンダブロック１２とリヤハウジング１４との接合におけるシール構造の説明を援用する。
【００２３】
図２は、フロントハウジング１３、シリンダブロック１２及びシール部材４３を示した分解図である。
フロントハウジング１３の後部側における第１接合部としての接合部３５は、最も外周に位置する環状の垂直端面３６と、垂直端面３６の内側に位置する環状の傾斜面３７と、傾斜面３７の内側に位置する環状の垂直段差面３８から構成されている。
また、シリンダブロック１２の前部側における第２接合部としての接合部３９は、最も外周に位置する環状の垂直段差面４０と、垂直段差面４０の内側において前方に突出する環状の傾斜面４１と、傾斜面４１の内側に位置する環状の垂直端面４２とから構成されている。
なお、ここでは説明の便宜上、フロントハウジング１３の接合部３５を第１接合部とし、シリンダブロック１２の接合部３９を第２接合部としている。
【００２４】
そして、第１接合部としての接合部３５及び第２接合部としての接合部３９を接合し、両接合部３５、３９の間に不撓性のシール部材４３を介在するものとなっている。
また、シール部材４３には、シリンダブロック１２の接合部３９の傾斜面４１に対応する内側傾斜面４４と、フロントハウジング１３に対応する外側傾斜面４５が形成されている。
【００２５】
そして、フロントハウジング１３とシリンダブロック１２との間にシール部材４３を介在させ、フロントハウジング１３とシリンダブロック１２を接合したときには、図３に示されるように、フロントハウジング１３の傾斜面３７とシリンダブロック１２の傾斜面４１との間にシール部材４３が介在される状態となる。
また、フロントハウジング１３の垂直端面３６とシリンダブロック１２の垂直段差面４０は相対するほか、フロントハウジング１３の垂直段差面３８とシリンダブロックの垂直端面４２が相対する状態となる。
【００２６】
この実施形態では、図３に示されるとおり、フロントハウジング１３とシリンダブロック１２の接合方向に対して傾斜する傾斜面３７、４１が、フロントハウジング１３及びシリンダブロック１２に夫々備えられ、各傾斜面３７、４１の角度は互いに一致している。
従って、この実施形態では、これらの傾斜面３７、４１はシール構造におけるシール面として夫々機能するものとなっている。
ここでは、接合方向に対するこれらの傾斜面３７、４１の傾斜角度Ａを１５度としているが、この傾斜面３７、４１の傾斜角度Ａが小さく設定されるほど、接合方向の押接力が小さい場合でも傾斜面３７、４１に対して作用する押圧力を大きくすることが可能である。
これは、接合方向に対して作用する押接力を傾斜面３７、４１を利用した倍力効果によるものであり、例えば、楔を打ち込むために必要な力が少なく済むことと同じ効果である。
【００２７】
ここで、この実施形態に係るシール部材４３の詳細について説明する。
このシール部材４３は、不透過体としての金属製ガスケット４６が主たる構成要素であるが、金属製ガスケット４６の表裏面には弾性体としての薄いゴム材４７が貼着されている。
従って、換言すれば、シール部材４３における内側傾斜面４４と外側傾斜面４５は、貼着されたゴム材４７、４７により形成されていると言える。
不透過体としての金属製ガスケット４６は高圧の冷媒の透過を完全に遮ることが可能である。
【００２８】
また、弾性体としてのゴム材４７はフロントハウジング１３の傾斜面３７及びシリンダブロック１２の傾斜面４１に当接するが、接合方向への押接力に基く傾斜面３７、４１からの押圧力を受けることにより、ゴム材４７の弾性により各傾斜面３７、４６に対する密着度が高くなる。
これにより、フロントハウジング１３及びシリンダブロック１２における接合部３５、３９からの冷媒の漏れが防止される。
なお、この実施形態では、金属製ガスケット４６に貼着されているゴム材４７は、冷媒を僅かに透過させるが、金属製ガスケット４６の厚さに対して十分に薄いゴム材４７であることから、ゴム材４７を僅かに透過する冷媒についてはその影響を殆ど無視することができる。
【００２９】
ところで、このシール部材４３は不撓性としているが、ここでいう不撓性とは、シール部材４３が全く撓むことがないことを意味するものではなく、従来のシール部材のようなシール機能を高めるために不可欠な可撓性とは、意味が異なる。
すなわち、従来のシール部材では、シール機能を高めるために撓みによるシール部材自体の著しい形状の変化が認められ、シール部材の可撓性が不可欠であるが、この実施形態のシール部材４３は、撓みによるシール部材４３自体の著しい変形は基本的に存在せず、シール部材４３は必ずしも撓む必要はない。
従って、接合方向の押接力を受けるシール部材４３において若干の撓みが生じる場合でも、ここでは不撓性の範疇に含まれるとしている。
【００３０】
この実施形態に係るシール構造によれば以下の効果を奏する。
（１）フロントハウジング１３とシリンダブロック１２の接合方向に対して傾斜するシール面がフロントハウジング１３及びシリンダブロック１２に夫々設けられているから、シール部材４３はこれらのシール面の間に介在されるが、フロントハウジング１３とシリンダブロック１２との接合方向の押接力が小さくても、傾斜するシール面を介した倍力効果により、フロントハウジング１３及びシリンダブロック１２に対するシール部材４３の密着に十分な押圧力が傾斜するシール面に作用する。
このため、フロントハウジング１３とシリンダブロック１２を接合するために必要な通しボルト１６の軸力を低減することができ、例えば、通しボルト１６の本数削減、あるいは、通しボルト１６のボルト径の細径化を図ることができる。
通しボルト１６の本数削減やボルト径の細径化が図られることにより、通しボルト１６の取り付けに必要なスペースが削減できるから、圧縮機１１の小型化や軽量化に寄与することができるほか、圧縮機１０に対する設計自由度が向上する。
また、冷媒が二酸化炭素のように高圧状態で使用される冷媒であっても、シール部材４３の金属製ガスケット４６により、シール部材４３に対する冷媒の透過を妨げることから、冷媒の透過による影響が少なくなる。
【００３１】
（２）シール部材４３における金属製ガスケット４６の表裏面に貼着されるゴム材４７の弾性により、フロントハウジング１３及びシリンダブロック１２に対するシール部材４３の密着性が向上するから、環状の各傾斜面３７、４１に亘って冷媒の漏れを生じることがなく、金属製ガスケット４６の厚さに対して十分薄いゴム材４７であれば、ゴム材４７に対する冷媒の透過を殆ど無視することができ、シール部材４３に対する冷媒の透過による影響を抑制することができる。
【００３２】
（３）フロントハウジング１３における傾斜面３７と、シリンダブロック１２における傾斜面４１は互いに平行であることから、環状のシール部材４３の厚さは全周に亘って均一となる。このため、両傾斜面３７、４１の間隔を狭くすれば、このシール部材４３の厚さを薄くすることが可能となる。
【００３３】
（第１の実施形態の別例１、２）
次に、第１の実施形態の別例１、２に係るシール構造について説明する。
ここでは、説明の便宜上、先に説明した第１の実施形態で用いた符号を一部共通して用い、共通する構成についてはその説明を省略し、第１の実施形態の説明を援用する。
この第１の実施形態の別例１では、図４に示されるフロントハウジング１３におけるシール面としての傾斜面４８と、シリンダブロック１２に夫々備えられる別のシール面としての傾斜面４９が互いに平行ではなく、互いに傾斜角度が異なる傾斜面４８、４９とした例である。
【００３４】
この別例１では、図４に示されるように、フロントハウジング１３には、シリンダブロック１２に備えられた傾斜面４９の傾斜角度よりも傾斜角度が大きく設定された傾斜面４８が備えられている。
従って、フロントハウジング１３の垂直段差面３８とシリンダブロック１２の垂直端面４２、並びにフロントハウジング１３の垂直端面３６とシリンダブロック１２の垂直段差面４０は相対するが、フロントハウジング１３の傾斜面４８とシリンダブロック１２の傾斜面４９は互いに平行でない関係にある。
【００３５】
そして、両傾斜面４８、４９の間に介在されるシール部材５０の断面は台形状である。
ここでは、断面が台形状の金属製ガスケット５１としており、この金属製ガスケット５１の傾斜面にゴム材５２が貼着されている。
この別例１に係るシール構造によれば、金属製ガスケット５１の厚さが比較的厚くなることから、貼着されたゴム材５２が金属製ガスケット５１の厚さと比較してさらに十分な薄さとなる。
また、フロントハウジング１３の傾斜面４８及びシリンダブロック１２の傾斜面４９が、互いに平行でなくてもよいから、これら傾斜面４８、４９を形成するのための加工が容易となる。
【００３６】
次に、別例２に係るシール構造ついて説明するが、別例２に係るシール構造では、フロントハウジング１３及びシリンダブロック１２において一対の傾斜面が夫々備えられている。
図５に示されるように、フロントハウジング１３における垂直段差面５５の両側には、シール面としての傾斜面５６ａ、５６ｂが夫々備えられている。
傾斜面５６ａの外側には垂直端面５７が備えられ、傾斜面５６ｂの内側には別の垂直端面５８が備えられている。
このため、フロントハウジング１３には垂直段差面５５と一対の傾斜面５６ａ、５６ｂにより前方へ向けて幅が狭くなる溝が形成される。
一方、シリンダブロック１３の垂直端面５９の両側にはフロントハウジング１３の傾斜面５６ａ、５６ｂに対応する別のシール面としての傾斜面６０ａ、６０ｂが夫々備えられている。
傾斜面６０ａの外側には垂直段差面６１が備えられ、傾斜面６０ｂの内側には別の垂直段差面６２が備えられている。
このため、シリンダブロック１２には垂直端面６１と傾斜面６０ａ、６０ｂにより前方へ向けて幅が狭くなる突条が形成されることになる。
【００３７】
一方、シリンダブロック１２とフロントハウジング１３の間にシール部材６３が介在されるが、この別例２に係るシール部材６３は断面が略コ字状であり、フロントハウジング１３の傾斜面５６ａ、５６ｂに対応する外側傾斜面６４ａ、６４ｂと、シリンダブロック１２の傾斜面６０ａ、６０ｂに対応する内側傾斜面６５ａ、６５ｂを備えている。
そして、シール部材６３には、外側傾斜面６４ａ、６４ｂの間に介在されるように、フロントハウジング１３の垂直段差面５５に対応する外底面６６が備えられている。
さらに、シール部材６３には、内側傾斜面６５ａ、６５ｂの間に介在されるように、シリンダブロック１３の垂直端面５９に対応する内底面６７が備えられている。
また、シール部材６３の主たる構成要素は金属製ガスケット６８であり、金属製ガスケットの６８の表裏面には弾性体としてのゴム材６９が貼着されている。
【００３８】
この別例２に係るシール構造によれば、フロントハウジング１３及びシリンダブロック１２に一対の傾斜面５６ａ、５６ｂ、６０ａ、６０ｂが備えられ、これらの傾斜面５６ａ、５６ｂ、６０ａ、６０ｂにおいて、シール部材６３が介在されていることから、冷媒の漏洩に対する防止がより確実となる。
また、ここでは、シール部材６３の内底面６７及び内側傾斜面６５ａ、６５ｂの一部、シリンダブロック１２の垂直端面５９により囲繞される空間部７０が形成される。
このため、フロントハウジング１３及びシリンダブロック１２の傾斜面５６ｂ、６０ｂとの間に介在されるシール部材６３の一部から高圧の冷媒が空間部７０へ僅かに透過されるとしても、空間部７０における一部の冷媒は低圧であることから、外側の傾斜面５６ａ、６０ａとの間に介在されているシール部材６３の一部を透過することがなく、この空間部７０に止まり機外へ冷媒が放出されることがない。
【００３９】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係るシール構造について図６に基き説明する。
ここでは、説明の便宜上、先に説明した第１の実施形態で用いた符号を一部共通して用いる。
この実施形態のシール構造は、フロントハウジング１３及びシリンダブロック１２にシール面としての傾斜面が備えられず、シール部材にのみシール面としての傾斜面が備えられる点で先の第１の実施形態及びその別例１、２と異なる。
【００４０】
この実施形態のシール構造は、図６に示されるように、フロントハウジング１３の最も外周に、接合方向に対して垂直な垂直端面７５が備えられており、この垂直端面７５の内側に前後方向と一致する平行面７６が前方へ向かうように備えられ、平行面７６の内側に垂直端面７５と平行な垂直段差面７７が備えられている。
従って、垂直端面７５、平行面７６及び垂直段差面７７は、この実施形態における第１接合部を構成する。
【００４１】
一方、シリンダブロック１２には、最も外周に接合方向に対して垂直な垂直段差面７８が備えられ、垂直段差面７８の内側に前後方向と一致する平行面７９が前方へ前方へ向かうように備えられ、平行面７９の内側に垂直段差面７８と平行な垂直端面８０が備えられている。
このため、垂直段差面７８、平行面７９及び垂直端面８０は、この実施形態における第２接合部を構成する。
【００４２】
このフロントハウジング１３の垂直段差面７７と平行面７６により形成される隅部には、シール面としての傾斜面８２を備えた環状のシール部材８１が装着されている。
このシール部材８１は、第１の実施形態と同様に不撓性のシール部材であり、断面から見て略レ字状に屈曲された不透過体としての金属製ガスケット８３から主に構成されている。
そしてシール部材８３には、平行面７６に沿って密着するように内接する密着面８４と平行面７６から垂直段差面７７へ向けて傾斜される傾斜面８５とが備えられている。
なお、シール部材８３が略レ字状に屈曲されている理由はシール部材８３の製作上の容易性を図るほか、シール部材８３の軽量化を主な目的としている。
この傾斜面８５は、フロントハウジング１３とシリンダブロック１２の接合方向に対して傾斜するシール面として機能するものである。
【００４３】
この実施形態では、密着面８４と傾斜面８２との角度は１５度としており、また、不透過体である金属製ガスケット８３のシール面側である傾斜面８２の表面には、弾性体としてのゴム材８５が貼着されている。
ここでは、シール部材８１の密着面８４とフロントハウジング１３における平行面７６との密着度が高く保たれることから、この密着面８４には弾性体であるゴム体８５は貼着されていない。
【００４４】
そして、フロントハウジング１３とシリンダブロック１２が接合されるときには、シリンダブロック１２における垂直端面８０と平行面７９により形成される角部が、シール部材８１の傾斜面８２に当接される。
シリンダブロック１２における角部は、接合方向に対する押接力に基き、傾斜面を押圧するが、傾斜面を通じた倍力効果により多大の押圧力が作用する。
この結果、シール部材８１の傾斜面８２が角部に対するシール面として機能し、冷媒の漏れを防止するものとなっている。
【００４５】
この第２の実施形態に係るシール構造によれば、以下の効果を奏する。
（１）フロントハウジング１３とシリンダブロック１２の接合方向に対して傾斜するシール面が、シール部材８１の傾斜面で８２あることから、シール部材８１の傾斜面８２がシリンダブロック１２の角部と密着されるが、フロントハウジング１３及びシリンダブロック１２の接合方向の押接力が小さくても、シール部材８１の傾斜面８２を介した倍力効果により、シール部材８１の密着に十分な押圧力が傾斜するシール面に作用する。
さらに、接合方向への力を増大させると角部の傾斜面８２に対する押圧力が増大するとともに、フロントハウジング１３における平行面７６とシール部材８１の密着面８４との密着度が高くなり、この平行面７６と密着面８４との間からの冷媒の漏れを防止することができる。
【００４６】
（２）フロントハウジング１３及びシリンダブロック１２において傾斜面を設けなくてもよく、フロントハウジング１３及びシリンダブロック１２の加工が容易となる。
また、屈曲された金属製ガスケット８３の傾斜面側にのみゴム材８５を貼着することから、ゴム材８５の貼着に必要な作業が軽減される。
【００４７】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係るシール構造について図７に基き説明する。
ここでは、説明の便宜上、先に説明した第１の実施形態で用いた符号を一部共通して用いる。
この実施形態のシール構造は、シリンダブロック１３のみにシール面としての傾斜面が備えられる点で先の第１の実施形態及びその別例１、２、第２の実施形態と異なる。
【００４８】
この実施形態のシール構造では、図７に示されるように、フロントハウジング１３の最も外周に接合方向に対して垂直な垂直端面８６が備えられており、この垂直端面８６の内側に前後方向と一致する平行面８７が前方へ向かうように備えられ、平行面８７の内側に垂直端面８６と平行な垂直段差面８８が備えられている。
従って、垂直端面８６、平行面８７及び垂直段差面８８は、この実施形態における第１接合部を構成する。
【００４９】
一方、シリンダブロック１２には、最も外周に接合方向に対して垂直な垂直段差面８９が備えられ、垂直段差面８９の内側に接合方向に対して傾斜する傾斜面９０が前方へ前方へ向かうように備えられ、傾斜面９０の内側に垂直段差面８９と平行な垂直端面９１が備えられている。
このため、垂直段差面８９、傾斜面９０及び垂直端面９１は、この実施形態における第２接合部を構成する。
【００５０】
このフロントハウジング１３の垂直段差面８８と平行面８７により形成される隅部には、この平行面８７に沿って密着するように外接する環状のシール部材９２が装着されている。
このシール部材９２は、第１、第２の実施形態と同様に不撓性のシール部材であり、不透過体としての金属製ガスケット９３により主に構成されており、金属製ガスケット９３の外周面は、フロントハウジング１３の平行面８７と平行な密着面９４となっている。
また、金属製ガスケット９３の内周面には、弾性体としてのゴム材９５が貼着されている。
【００５１】
ここでは、シール部材９２の密着面９４とフロントハウジング１３における平行面８７との密着度が高く保たれることから、この密着面９４には弾性体であるゴム体９５は貼着されていない。
一方、シリンダブロック１２における傾斜面９０は、フロントハウジング１３とシリンダブロック１２の接合方向に対して傾斜するシール面として機能するものである。
この実施形態では、シリンダブロック１２の傾斜面９０の傾斜角度は１５度としている。
【００５２】
そして、フロントハウジング１３とシリンダブロック１２が接合されるときには、シリンダブロック１２における傾斜面９０が、シール部材９２の内周面におけるシリンダブロック１２側の角部に当接される。
シリンダブロック１２における傾斜面９０は、接合方向に対する押接力に基き、シール部材９２における角部を押圧するが、シリンダブロック１２の傾斜面９０を通じた倍力効果により多大な押圧力が作用する。
この結果、シリンダブロック１２の傾斜面９０がシール部材９２の角部に対するシール面として機能し、冷媒の漏れを防止するものとなっている。
【００５３】
この実施形態に係るシール構造によれば、以下の効果を奏する。
（１）フロントハウジング１３とシリンダブロック１２の接合方向に対して傾斜するシール面が、シリンダブロック１３の傾斜面９０であることから、シリンダブロック１２の傾斜面９０がシール部材９２の角部と密着されるが、フロントハウジング１３及びシリンダブロック１２の接合方向の押接力が小さくても、シール部材９２の傾斜面を介した倍力効果により、シール部材９２の密着に十分な押圧力が傾斜するシール面に作用する。
さらに、接合方向への力を増大させると傾斜面９０に対する押圧力が増大するとともに、フロントハウジング１３における平行面８７とシール部材９２の密着面９４との密着度が高くなり、この平行面８７と密着面９４との間からの冷媒の漏れを防止することができる。
【００５４】
（２）フロントハウジング１３及びシール部材９２において傾斜面を設けなくてもよく、フロントハウジング１３及びシール部材９２の製作や加工が容易となる。
また、金属製ガスケット９３の傾斜面にのみゴム材９５を貼着することから、ゴム材９５の貼着に必要な作業が軽減される。
【００５５】
なお、本発明は、上記した第１〜第３の実施形態、第１の実施形態の別例１、２に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
○  上記の第１〜第３の実施形態、第１の実施形態の別例１、２では、フロントハウジングとシリンダブロックの接合におけるシール構造を説明したが、本発明のシール構造はシリンダブロックとリヤハウジングの接合におけるシール構造に適用できることは言うまでもない。
【００５６】
○  上記の第１〜第３の実施形態、第１の実施形態の別例１、２では、フロントハウジングの接合部を第１接合部とし、シリンダブロックの接合部を第２接合部としたが、例えば、フロントハウジングの接合部を第２接合部とし、シリンダブロックの接合部を第１接合部としてもよく、この場合にも同等の効果が期待できる。
【００５７】
○  上記の第１〜第３の実施形態、第１の実施形態の別例１、２では、容量可変型斜板圧縮機を例として示したが、本発明は、例えば、容量固定式斜板圧縮機、ベーン式圧縮機、スクロール式圧縮機への適用を妨げるものではなく、少なくとも複数の外殻要素から構成されるハウジングを備えた種々の圧縮機に適用することができる。
【００５８】
○  上記の第１〜第３の実施形態、第１の実施形態の別例１、２では、冷媒として圧縮時に高圧となる二酸化炭素を例示したが、二酸化炭素よりも低圧で使用されるフロン系冷媒を用いる圧縮機に適用してもよく、冷媒の種類を問わず様々な圧縮機に適用できる。
【００５９】
○  上記の第１〜第３の実施形態、第１の実施形態の別例１、２では、シール部材としてゴム材が貼着された金属製ガスケットを用いたが、ガスケットの材料が高い密着度を実現して冷媒の漏れを防止することができる金属であれば、金属製ガスケットのみをシール部材として使用してもよい。この場合、冷媒の透過を完全に防止することができる。
【００６０】
○  上記の第１〜第３の実施形態、第１の実施形態の別例１、２では、シール部材の不透過体として金属製ガスケットを用いたが、金属の種類は自由である。また、不透過体として、例えば、樹脂製ガスケット、無機系材料にガスケットを用いてもよく、少なくとも冷媒の透過を妨げるガスケットであればガスケットの材料は限定されない。
【００６１】
○  上記の第１〜第３の実施形態、第１の実施形態の別例１、２では、接合方向に対して傾斜するシール面の傾斜角度をいずれも１５度としたが、傾斜角度は１５度に限定されない。接合方向の押接力と傾斜するシール面に対する押圧力との倍力関係を考慮すると、効果的な傾斜角度は５〜４５度であり、実用上の諸条件からみて好ましい角度は５〜１５度である。
【００６２】
○  上記の第１〜第３の実施形態、第１の実施形態の別例１、２では、フロントハウジングとシリンダブロックとの間に介在されるシール部材の表裏面を平坦面としたが、ゴム材等の弾性体を貼着する場合、環状の突条あるいは溝を弾性体に設けるようにしてもよい。
【００６３】
○  上記の第２、第３の実施形態では、シリンダブロックにおける垂直端面と平行面により形成される角部が、シール部材の傾斜面に当接されたり、シリンダブロックにおける傾斜面が、シール部材の外周面側の角部に当接されることから、これらの角部は傾斜面に対して線接触するとしているが、例えば、角部の断面を円弧状として傾斜面に対して線接触を図るようにしてもよく、あるいは、傾斜面に対して面接触する接触面が角部に設けられるように、角部を面取りしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る圧縮機の概要を示す断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る圧縮機の要部を分解した状態を示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態のシール構造を示す拡大断面図である。
【図４】第１の実施形態の別例１に係るシール構造を示す拡大断面図である。
【図５】第１の実施形態の別例２に係るシール構造を示す拡大断面図である。
【図６】第２の実施形態に係るシール構造を示す拡大断面図である。
【図７】第３の実施形態に係るシール構造を示す拡大断面図である。
【図８】従来技術における密閉型圧縮機の断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０、１００  圧縮機
１１  ハウジング
１２、１０２  シリンダブロック
１３、１０３  フロントハウジング
１４  リヤハウジング
３５  接合部（第１接合部）
３７、４８、５６ａ、５６ｂ  傾斜面（フロントハウジング側）
３９  接合部（第２接合部）
４１、４９、６０ａ、６０ｂ、９０  傾斜面（シリンダブロック側）
４３、５０、６３、８１、９２、１０４  シール部材
４６、５１、６８、８３、９３  金属製ガスケット
４７、５２、６９、８５、９５  ゴム材
４４、６４ａ、６４ｂ  外側傾斜面（シール部材側）
４５、６５ａ、６５ｂ  内側傾斜面（シール部材側）
８２  傾斜面（シール部材側）
１０４  シール部材
１０５  ガスケット
１０８  凸条
１１０  凹条
【図１】
2005155471.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005155471.tif 000007
【図６】
2005155471.tif 000008
【図７】
2005155471.tif 000009
【図８】
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