(57)【要約】【課題】単元未満株のレンディングが可能な取引管理システムを提供すること。【解決手段】資産の貸借取引にかかる相手方および各々の取引条件を含む属性を予め記憶して管理する属性管理部１０２と、相手方に対する保有資産の貸付にかかる貸借取引情報を生成し、当該取引にかかる対象銘柄および数量を含む情報を記憶して管理する貸借管理部１０１と、生成された貸借取引情報に基づいて、貸出者と借入者と間における保有資産にかかる所有権の移動指示情報を生成して出力する保有株式移動指示手段１０８とを備え、単元未満を含む場合には、単元未満部分については貸出者あるいは売付け先の内部において所有権を移動させる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
資産の貸借取引にかかる相手方の情報および各々の取引条件を含む属性の情報を予め記憶して管理する属性管理手段と、
前記属性管理手段において管理されている相手方に対する保有資産の貸付にかかる貸借取引情報を生成し、当該取引にかかる対象銘柄および数量を含む情報を記憶して管理する貸借管理手段と、
前記貸借管理手段において生成された貸借取引情報に基づいて、貸出者と借入者と間における保有資産にかかる所有権の移動指示情報を生成して出力する移動指示手段と、を備え、
前記貸借管理手段は、前記属性管理手段において管理されている相手方による資産の売付け約定を示す情報に基づいて当該相手方を借入者とした貸借取引の実行を指示しおよびこの貸借取引を管理する貸借取引情報を生成し、当該相手方による買戻し約定を示す情報に基づいて当該貸借取引の決済を指示する貸借取引情報を生成するものであり、
前記貸借取引情報において示される数量が当該取引対象銘柄の取引単位に満たない単元未満を含む場合には、前記移動指示手段は、当該単元未満部分については前記貸出者あるいは前記売付け先の内部において所有権を移動させるための移動指示情報を生成して出力するものである
ことを特徴とする取引管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の取引管理システムにおいて、
前記資産の時価情報を取得する時価取得手段をさらに備え、
前記貸借管理手段は、前記売付け約定を示す情報が売付け総額で示される場合には、当該総額および前記時価に基づいて算出された貸付単価および数量を管理することを特徴とする取引管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の取引管理システムにおいて、
前記貸借取引における担保金額について、前記借入者から差し入れられた担保金にかかる情報を管理するとともに、前記売付け約定にかかる売付代金を担保金として管理する担保管理手段をさらに備えたことを特徴とする取引管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の取引管理システムにおいて、
前記貸借管理手段は、貸借取引にかかる貸借料率および担保金利を記憶しており、
さらに、資産の時価情報を取得する時価取得手段と、取得した前記時価情報に基づいて、所定のタイミングにおいて当該貸借取引にかかる賃借料および担保金利を計算する担保金利計算手段とを備えることを特徴とする取引管理システム。
【請求項５】
請求項３に記載の取引管理システムにおいて、
前記担保管理手段は、売付代金に対する実質的な担保金の割合である担保金維持率を計算し、当該担保金維持率が予め定めた基準を下回った場合には、当該貸借取引にかかる対象資産の買い戻し自動発注を指示する情報を生成して出力することを特徴とする取引管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、単元未満株のレンディングが可能な取引管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、個人投資家が証券市場で取引を行うことを促進する要望が高まっており、個人投資家に対して様々な投資手段が提供されている。
【０００３】
例えば、個人投資家が少額の投資を行うことができるように、等金額投資による株式累積投資（るいとう）や、売買単位の１０分の１による買付を行う株式ミニ投資（ミニ株）なども提供されている。
【０００４】
よりレバレッジのきいた取引を要望する投資家には、信用取引も提供されており、個人投資家も株式の空売りなどを行うことができるようになっている。
【０００５】
また、株式売買だけではなく、様々な資産運用のサービスが個人投資家にも提供されるようになってきた。
【０００６】
例えば、資産管理ツールや、ライフプランニングに基づいたポートフォリオ作成ツールなどが広く普及し、投資目的に応じた分散投資を個人投資家に提案することが盛んに行われている。
【０００７】
さらに、個々の投資目的に応じて証券を選択してポートフォリオを作成して運用するセパレート・マネージ・アカウント（Ｓｅｐａｒａｔｅ  Ｍａｎａｇｅ  Ａｃｃｏｕｎｔ：ＳＭＡ）と呼ばれるサービスがある。ＳＭＡは、投資家個人が投資している証券の保有者となる点で投資信託と異なる。
【０００８】
ところで、個人投資家が資産運用を行う場合には、機関投資家と比較して運用する資産規模が小さいので、個人のポートフォリオを作成して運用する場合には、最低取引単位に満たない資産のポジションを保有することが想定される。
【０００９】
しかしながら、個人投資家に提供されている制度信用取引においては単元未満株（あるいは端株）の取扱を行うことができず、単元未満株の取引として行われているミニ株やるいとうにおいては空売りすることができない。
【００１０】
また、株券貸借取引（レンディング）を利用して売付けすることも考えられるが、従来は機関投資家との取引であったので、単元未満株の取扱については想定されていなかった（特許文献１）。
【００１１】
【特許文献１】
特開平１１−３３７３号公報。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
すなわち、従来は単元株のレンディングを行うシステムしか提供されておらず、新たな態様の資産運用ニーズに対応することが困難であった。
【００１３】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、単元未満株のレンディングが可能な取引管理システムを提供することを目的としている。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明は、資産の貸借取引にかかる相手方の情報および各々の取引条件を含む属性の情報を予め記憶して管理する属性管理手段と、前記属性管理手段において管理されている相手方に対する保有資産の貸付にかかる貸借取引情報を生成し、当該取引にかかる対象銘柄および数量を含む情報を記憶して管理する貸借管理手段と、前記貸借管理手段において生成された貸借取引情報に基づいて、貸出者と借入者と間における保有資産にかかる所有権の移動指示情報を生成して出力する移動指示手段と、を備え、前記貸借管理手段は、前記属性管理手段において管理されている相手方による資産の売付け約定を示す情報に基づいて当該相手方を借入者とした貸借取引実行を指示しおよびこの貸借取引を管理する貸借取引情報を生成し、当該相手方による買戻し約定を示す情報に基づいて当該貸借取引決済の決済を指示する貸借取引情報を生成するものであり、前記貸借取引情報において示される数量が当該取引対象銘柄の取引単位に満たない単元未満を含む場合には、前記移動指示手段は、当該単元未満部分については前記貸出者あるいは前記売付け先の内部において所有権を移動させるための移動指示情報を生成して出力するものであることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【００１６】
［１．システム構成］
まず、図１から図３を参照しながら、実施形態におけるシステムの構成やシステムの機能について説明する。
【００１７】
［１．１．全体構成］
図１は、実施形態におけるシステムを含む全体構成を示す図である。本実施形態では、証券会社１０は、顧客３０と投資一任契約を締結してポートフォリオの運用を委任された投資顧問会社２０からの発注に応じて株式取引を執行すると共に、顧客３０の口座管理を行っている。また、この投資顧問会社２０と投資顧問契約を締結したアドバイザー２１が顧客３０毎のモデルポートフォリオを作成し、投資顧問会社２０を通じてこの顧客３０に提示する。
【００１８】
以下に説明する証券会社１０のシステムは、証券取引所４０、機関投資家５０（他の証券会社や貸株業者なども含む）、銀行６０、および保管振替機構７０などの取引執行などに関係する各種外部機関のシステムと接続されている。
【００１９】
証券会社１０は、顧客３０が空売り（ショート）を行う際に証券会社１０から株券の貸付を行うための情報を処理するレンディングシステム１００、注文や約定に関する情報を処理する注文約定管理システム１１０、株式の売買を執行するためのトレーディングシステム１２０、証券会社１０のポジションおよび顧客３０のポジションを管理するためのポジション管理システム１３０、およびバックオフィス業務に関する情報を処理するバックオフィスシステム１４０を有している。これらのシステムには社内ネットワークを介して操作端末１５０が接続されている。
【００２０】
ここでは、投資顧問会社２０がフロントシステム２１０を有しており、インターネットなどの通信網を介して接続された前記アドバイザー２１や顧客３０が有するコンピュータに対して、情報の提供や注文の指示といったインターフェイスを提供している。
【００２１】
アドバイザー２１や顧客３０によって入力された注文は、フロントシステム２１０の機能によって証券会社１０の注文約定管理システム１１０に伝送されるようになっている。注文情報の伝送には、例えばＦＩＸ（Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ）といった業界標準プロトコルを用いるとよい。
【００２２】
注文約定管理や執行など、従来から証券会社で行われている業務に関するシステムの構成や機能や、ここに示したシステムのハードウエアの構成は、当業者において周知であるから詳しい説明を省略して、以下にレンディングシステム１００についてより詳しく説明する。
【００２３】
［１．２．レンディングシステムの構成］
図２は、レンディングシステム１００およびバックオフィスシステム１４０の構成を示した機能ブロック図である。なお、以下に説明する機能構成は、コンピュータプログラムが実行されることによって実現する概念的なものである。
【００２４】
取引の内容については後に詳しく説明するが、顧客３０への株券の貸付けは、顧客３０の売付け約定に伴う決済に基づいて発生するので、レンディングシステム１００には、注文約定管理システム１１０から約定内容を示すデータが送信されるようになっている。
【００２５】
レンディングシステム１００は、市場における取引単位となる株数に満たない単元未満株についても株券貸借取引の対象となるように構成されている。具体的には、このレンディングシステム１００は、貸借管理部１０１、属性管理部１０２、書類作成部１０３、時価取得部１０４、貸借残通知部１０５、担保管理部１０６、貸借料・担保金利計算部１０７、保有株式移動指示部１０８を備えている。
【００２６】
また、取引のバックオフィス業務に用いられるバックオフィスシステム１４０は、顧客３０の口座情報や顧客３０が保有する株式の残高などを管理する口座管理部１４１、銀行６０のシステムと接続されて入出金にかかる情報を処理する入出金部１４２、保管振替機構７０のシステムと接続されて株券の入出庫にかかる情報を処理する入出庫部１４３、および証券会社１０が保有する株式の残高を管理する保有株式残高管理部１４４を備えている。
【００２７】
レンディングシステム１００の貸借管理部１０１は、株券の借入および貸出情報を管理する機能であり、図３に例示するように、株券貸借取引の相手方や対象となる銘柄、取引の条件などの情報を契約ごとに管理する他、銘柄別の貸借バランスを表示する機能を備える。
【００２８】
属性管理部１０２は、レンディングシステム１００において処理する各種情報の属性を管理する機能であり、例えば、取引の相手方の区分や取引条件などの取引属性や、銘柄毎の額面や単元数といった株券に関する属性などを管理している。
【００２９】
株券貸借取引の相手方としては、証券会社１０が借り入れる場合の株券借入先、あるいは証券会社１０の自己保有株の貸出先である機関投資家５０に加え、個人投資家個別の売付けに利用する株券を証券会社１０が貸し出す場合の貸付先である顧客３０があり、属性管理部１０２は、それぞれの属性を区別可能に管理している。
【００３０】
ところで、株券貸借取引を開始するに先立って、証券会社１０は顧客３０に対して株券貸借取引の制度概要を記載した説明書を交付し、各種の契約を締結する必要があるので、これらの手続に関するステータスや回収書類の管理についても相手方属性として管理する。
【００３１】
書類作成部１０３は、決済事務に用いる伝票や帳票などの各種書類に印字するデータを作成する機能であり、この機能によって作成された書類は、証券会社１０における決済部門において用いられる。
【００３２】
時価取得部１０４は、証券会社１０に日々送信されて蓄積された株価データを読み込む機能であり、取得した株価データは、後に説明する貸借料の計算や担保金の計算などに用いられる。
【００３３】
貸借残通知部１０５は、ポジション管理システム１３０に株券の貸借残を通知する機能であり、これにより証券会社１０は貸借残を含めた自己ポジションの管理を行えるようになっている。
【００３４】
担保管理部１０６は、借り入れあるいは貸し出しにおける担保金の入出金管理を行う機能である。ところで、証券会社１０における入出金は銀行６０のシステムと接続されたバックオフィスシステム１４０において行われている。この担保管理部１０６は、バックオフィスシステム１４０の入出金部１４２からのデータ取得や指示データの送信により入金確認や出金を行うことができるようになっている。
【００３５】
貸借料・担保金利計算部１０７は、株券の借入れあるいは貸付における貸借料や担保金利の計算を行う機能である。貸借料や担保金利については、相手方や取引によって条件が異なるので、属性管理部１０２および貸借管理部１０１において、個別に条件設定および情報管理を行うことができるようになっている。また、貸借料・担保金利計算部１０７は、時価取得部１０４において取得した株価および取引の内容に基づいた計算を逐次実行できるように構成されている。
【００３６】
保有株式移動指示部１０８は、保有株式残高管理部１４４に対して証券会社１０が保有する残高の修正や保管振替機構７０に対する名義変更の指示を行う機能である。これは、株券貸借取引は、当事者のいずれか一方（貸出者）が他方（借入者）に株券を貸し出し、合意された期間を経た後に、借入者が貸出者に対象銘柄と同種、同等、同量の株券を返還する株券の消費貸借取引（日本証券業協会理事会決議「株券の貸借取引の取扱いについて」１９９８年１１月２日）であるから、株券の所有権は貸付け側から借受け側に移転することにともなう処理である。
【００３７】
［２．取引の説明］
ここで、本実施形態において証券会社１０と顧客３０との間で行われる取引について説明しておく。
【００３８】
［２．１．取引の概要］
本発明は、単元未満株のレンディングを可能とするものであるが、単元未満株の取引が発生する態様として、本実施形態では、株数ではなく投資金額による発注を行う場合を想定した。
【００３９】
図４に例示するように、顧客３０が銘柄Ａにつき１，０００万円の売付けを行う際に銘柄Ａの株価が７，５００円だったとする。この場合、１，０００万円÷７，５００円＝１，３３３株（小数点以下切捨て）の売付けを約定することになるが、顧客３０は株券を保有していないので、証券会社１０が顧客３０に銘柄Ａの自己保有株を１，３３３株貸付ける。
【００４０】
このとき、証券会社１０と顧客３０との間においては、１，３３３株について株券貸借取引が行われるが、銘柄Ａは１，０００株を単元とするので、株券貸借取引の対象は、１，０００株の単元株と３３３株の単元未満株ということになる。
【００４１】
一方、顧客３０の１，３３３株売付けは、取引所市場外で証券会社１０が顧客３０と直接相対売買する仕切取引として行う。証券会社１０は、単元株を扱う自己ポジションおよび単元未満株を扱う共同口ポジションを有しており、図４の例では、単元株１，０００株については自己ポジションで仕切取引を行い、単元未満株３３３株についは共同口ポジションで仕切取引を行う。
【００４２】
ここで図５は、先に説明した仕切取引および株券貸借取引（株券の消費貸借取引）と期間との関係を示す図である。
【００４３】
顧客３０による売付けの約定日をｔ１としたとき、その３営業日後（Ｔ＋３）であるｔ２が株券の受渡および売付け代金の決済日となるが、顧客３０は株券を保有していないので、証券会社１０の自己保有株（貸株）の中から顧客３０に貸付を行うことになり、この貸付けはｔ２を取引実行日とした株券貸借取引となる。
【００４４】
その後、顧客３０による買戻しの約定日をｔ３したとき、その３営業日後であるｔ４が株券の受渡および買戻し代金の決済日となるが、ここで顧客３０が買戻した株券は証券会社１０に返還する取引決済日となり、ｔ２からｔ４までの期間が株券貸借取引における貸借期間となる。
【００４５】
［２．２．取引フロー］
図６に、上述した取引にかかるフローをより詳細に示した。この図においては、上述した証券会社１０からみて、対顧客３０における取引フローに対応した、対取引市場（証券取引所４０や機関投資家５０）における取引を示している。
【００４６】
まず、顧客３０の売付けが約定すると（Ｓ１０）、売付けに必要な株券を借り受けるために顧客３０は証券会社１０に対して担保金１，０００万円を差し入れる（Ｓ１１）。
【００４７】
証券会社１０は、自己が保有する株券（機関投資家５０から借り入れている株券を含む）である貸株の中から、約定にかかる株数１，３３３株について顧客３０に株券の貸付を行う（Ｓ２０）。このとき、証券会社１０は、取引市場において自己勘定での空売りを行い、２，０００株のショートポジションを作成する。
【００４８】
顧客３０の売付けについて、単元株１，０００株については先に説明した証券会社１０の自己ポジションで仕切取引し（Ｓ２１）、単元未満株３３３株については共同口のポジションで仕切取引を行う（Ｓ２２）。この売付けに伴って証券会社１０から顧客３０へ支払われるべき売付代金を証券会社１０は担保金に充当する（Ｓ２３）。これにより証券会社１０の債権保全という観点では、株券貸借取引で顧客３０に株券を貸付けた際の担保が２００％となる。
【００４９】
なお、証券会社１０は、仕切取引で発生した単元株の自己ポジションについては、証券取引所４０で売却もしくは機関投資家５０へのレンディングを行うが、仕切取引で発生した単元未満株の共同口ポジションについては自己共同口で管理する。上述した自己勘定による２，０００株のショートポジションのうち、１，０００株については自己ポジションで仕切取引して顧客３０による売付け分を取引市場へ出している。従って、自己共同口で仕切取引した単元未満株３３３株分と、証券会社１０が自己勘定で売り建てた２，０００株から顧客３０の約定に対応した１，３３３株を差し引いた自己分６６７株とが、自己共同口で管理されることになる。
【００５０】
ここでは、例えば毎月１０日といった所定のタイミングで、前月分の担保金利および貸借料の清算を行うものとしており、証券会社１０は顧客３０が差入れた担保金について担保金利を支払い（Ｓ２４）、顧客３０は株券の貸出者である証券会社１０に株券貸し出しの対価として貸借料を支払う（Ｓ２５）。
【００５１】
担保金利および貸借料は図２に示した貸借料・担保金利計算部１０７において、次のように計算される。
【００５２】
担保金利＝担保金×担保金率×貸借期間÷３６５
貸借料＝売付代金×貸借料率×貸借期間÷３６５
なお、担保金率は証券会社１０が市場金利等を勘案して定めるものとし、例えば無担保コールレート（翌日）を基準としてもよい。
【００５３】
また、貸借料率は証券会社１０がレンディングマーケットに対応して個別銘柄毎に設定するものとし、例えば３・６・９・１２月など定期的に見直しを行う。
【００５４】
そして、顧客３０の買戻しが約定すると（Ｓ３０）、売付け時と同様に仕切取引が行われる。具体的には、自己共同口で管理されていた単位未満株３３３株については共同口ポジションで仕切取引し（Ｓ４１）、単元株１，０００株については証券取引所４０から調達して自己ポジションで仕切取引する（Ｓ４２）。
【００５５】
当初売付けをしていた顧客３０は、証券会社１０から借入れていた１，３３３株について買戻しにより返還し（Ｓ４３）、貸借料および買戻し代金を証券会社１０に支払う（Ｓ４４）。このとき、証券会社１０は、取引市場において自己勘定での買戻しを行い、２，０００株のショートポジションを清算する。
【００５６】
証券会社１０は、顧客３０が売付け時に差し入れた担保金（現金および売付け代金）について返還するとともに担保金利を顧客に支払う（Ｓ４５）。このとき、証券会社１０と顧客３０との間の金銭は、ネッティング方式で授受される。
【００５７】
このように、顧客３０の単元未満株を含むショートポジション１，３３３株に対して、証券会社１０は取引市場においては単元未満株を含まない２，０００株のショートポジションを持ち、顧客３０との貸借取引によって生じた単元未満株部分３３３株においては証券会社１０内部におけるポジションを用いた売買として処理することによって、単元未満株を含むレンディングを行うことを可能にしている。
【００５８】
［３．レンディングシステムの処理］
上述した取引のフローにおいてレンディングシステム１００が行う処理について、より具体的に説明する。
【００５９】
［３．１．取引実行時処理］
図７は、図５に示した取引実行時（ｔ２）における処理を示したフローチャートである。
【００６０】
レンディングシステム１００は、担保管理部１０６において顧客３０からの担保金１，０００万円の差し入れを確認する（Ｓ２０１）。具体的には、顧客３０が銀行６０において証券会社１０の銀行口座に振り込み手続を行うと、その振込情報を入出金部１４２が銀行６０のシステムから受信して、証券会社１０は顧客３０からの担保金が入金されたことを確認することができる。
【００６１】
担保金が確認できるとレンディングシステム１００は、顧客３０に対する株券貸付に関する処理を行う（Ｓ２０２）。ここでは、図３に示したような貸借管理部１０１において管理している貸借管理レコードに、顧客３０に対する銘柄や株数など新規の貸付情報を追加し、レンディングシステム１００において顧客３０に対する株券貸付情報の管理を開始する。
【００６２】
レンディングシステム１００では１，３３３株の貸付残を管理する一方で、貸借残通知部１０５からポジション管理システム１３０に対して、顧客３０のショートポジションに対応した貸付残１，３３３株を示す情報や、証券会社１０のショートポジションに対応した機関投資家５０などからの借入残２，０００株を示す情報を出力する（Ｓ２０３）。
【００６３】
バックオフィスシステム１４０の保有株式残高管理部１４４に対しては、株券貸借取引によって発生した自己保有残および名義変更の指示情報を生成して出力する（Ｓ２０４）。
【００６４】
そして、レンディングシステム１００は、注文約定管理システム１１０から約定にかかる売付代金の額を示すデータを取得し（Ｓ２０５）、入金された担保金とあわせて売付代金についても担保金に充当して担保管理部１０６において担保金情報を管理する（Ｓ２０６）。
【００６５】
ところで、顧客３０による売付けに基づいて発生する貸付け株数が単元未満株を含む場合であっても、証券取引所４０、機関投資家５０、保管振替機構７０といった単元未満を取り扱わない取引市場における外部機関との間においては、株券の所有権を移動させるためのデータ交換が派生して発生する。レンディングシステム１００は、顧客３０に対する貸付は単元未満株を含んだ株数として管理するが、レンディングシステム１００からデータを受け取って証券会社１０が外部機関と所有権の移動に関して交換するために必要なデータを作成する各システムにおいては、単元未満部分については証券会社１０の内部における取引として処理されることになる。
【００６６】
［３．２．値洗い時処理］
図８は、図５に示した取引実行時から取引決済日（ｔ２からｔ４）において行われる値洗い処理を示したフローチャートである。
【００６７】
株券貸借取引においては、貸借対象株券の時価総額を日々再計算（値洗い）しており、その結果によって担保金を調整することによって取引リスクを軽減する。具体的には、レンディングシステム１００は、まず時価取得部１０４で当日の株価を取得し（Ｓ２１１）、担保管理部１０６において売付け建玉代金合計に対する実質的な担保金の割合である担保金維持率を算出する（Ｓ２１２）。
【００６８】
担保金維持率（％）＝（担保金現金＋売付代金±貸付株券の評価損益±諸経費等）÷未決済建玉代金合計×１００
例えば、上述した例において貸付株券の時価が１０，０００円であったとすると、評価損益は−３，３３２，５００円（貸付数量１，３３３株×（売付け値７，５００円−時価１０，０００円））となり、貸借料は８，２１７円（売付代金９，９９７，５００円×貸借料率１％×貸借期間３０日÷３６５日）となるので、担保金維持率は１６７％（（１０，０００，０００円＋９，９９７，５００円−３，３３２，５００円−８，２１７円）÷９，９９７，５００円×１００）となる。
【００６９】
担保金維持率には例えば１２０％といった所定の基準が設けられており、本実施形態では基準値を下回った場合には証券会社１０が取引決済日を指定（リコール）するものとしている。
【００７０】
そこで、レンディングシステム１００は、ステップＳ２１２において計算した維持率が基準以上であるか否かを判定し（Ｓ２１３）、基準以上であった場合には値洗いに関する処理は終了する（Ｓ２１３；Ｙｅｓ）。一方、維持率が基準値を下回っている場合には（Ｓ２１３；Ｎｏ）、証券会社１０からのリコールに伴って顧客３０が貸借対象株券を証券会社１０へ返還することになるので、レンディングシステム１００は買戻しの自動発注指示を注文約定管理システム１１０に送信する（Ｓ２１４）。
【００７１】
すなわち、証券会社１０と顧客３０との間の株券貸借取引は、取引決済日を指定しないオープンエンド取引であり、借入者すなわち顧客３０が買戻しの発注を行うことによって顧客３０から取引決済日が指定（コール）され、担保維持率が基準を下回った場合システムが買戻しを自動発注することによって証券会社１０から取引決済日が指定（リコール）されることになる。
【００７２】
［３．３．権利処理］
ところで、先に説明したように株券貸借取引は株券の消費貸借契約であるので、取引実行時において株券の所有権は証券会社１０から顧客３０に移転し、顧客３０は取引決済時において対象銘柄と同種、同等、同量の株券を返還しなくてはならない。
【００７３】
また、本実施形態では、証券会社１０と顧客３０との間の契約において、配当金または収益分配金ならびに株式分割等の株主に割当られた権利については証券会社１０に帰属するものとしているので、レンディングシステム１００は、配当落ちや権利落ちといった権利処理が発生した場合には、以下のような処理を行う。
【００７４】
図９は、配当落ちの場合の処理を示したフローチャートである。レンディングシステム１００は、発行会社が支払う配当金額が確定した銘柄に関する情報が入力された際に、貸借管理部１０１において顧客３０が未決済の状態で配当落ちとなる取引を抽出する（Ｓ２２１）。
【００７５】
そして抽出した取引の対象株券にかかる配当金相当額を配当落調整額として計算し（Ｓ２２２）、担保管理部１０６において担保金として管理している売付け代金からステップＳ２２２において算出した額を差し引き、配当落調整額を顧客３０から徴収する（Ｓ２２３）。
【００７６】
次に図１０は、権利落ちの場合の処理を示したフローチャートである。レンディングシステム１００は、株式分割が行われることになった銘柄に関する情報が入力された際に、貸借管理部１０１において顧客３０に貸付けている株券で権利落ちとなる取引を抽出する（Ｓ２３１）。
【００７７】
株式分割が行われた場合には、貸付対象銘柄の株数や単価を調整するが、ここでは権利落ち日（貸借対象銘柄の権利付売買最終日の翌営業日）付けで調整するものとしている。レンディングシステム１００は、権利落ち日の終値に基づいて現金換算した金額を権利落調整額として計算し（Ｓ２３２）、担保管理部１０６において担保金として管理している売付け代金からステップＳ２３２において算出した額を差し引き、権利落調整額を顧客３０から徴収する（Ｓ２３３）。そして、貸借管理部１０１において管理している売付け単価の修正、すなわち建値の修正を行う（Ｓ２３４）。
【００７８】
上述した例において、貸付株券が１：０．５（割当比率）の株式分割を行い、権利付最終日の終値が７，５００円だった場合を例に説明する。
【００７９】
権利落調整後の新株数は６６６．５株（貸借対象株数１，３３３株×割当率０．５）となり、権利落ち日理論値は５，０００円（権利付最終日終値７，５００円÷分割比率１．５）となる。
【００８０】
従って権利落調整額は３，３３２，５００円（新株数６６６．５株×権利落ち日理論値５，０００円）と計算される。
【００８１】
一方、売付単価修正額は２，５００円（権利落ち日理論値５，０００円×割当率０．５）となり、修正後の売付単価は５，０００円（当初売付単価７，５００円）−売付単価修正額２，５００円）となる。なお、貸借対象株数の修正は行わず当初と同じ１，３３３株である。
【００８２】
［３．４．取引決済時処理］
図１１は、図５に示した取引決済時（ｔ４）における処理を示したフローチャートである。
【００８３】
レンディングシステム１００は、約定管理システム１１０から買戻しの約定情報を受け取ると、貸付対象株券の返還にかかる処理を行う（Ｓ４０１）。貸借管理部１０１では、顧客３０へ貸付けた対象株券１，３３３株は証券会社１０に返還され貸付残高がなくなった状態に取引情報を更新する。そして、取引開始時と同様に、保有株式残高管理部１４４に対しては、１，０００株の単元株と３３３株の単元未満株について自己保有残および名義変更の指示を出力し、ポジション管理システム１３０に対しては、貸借残通知部１０５から１，０００株の単元株と３３３株の単元未満株について貸借残がなくなったことを示す情報を出力する。
【００８４】
レンディングシステム１００は、顧客３０に返還すべき担保金を計算し（Ｓ４０２）、顧客３０が差し入れていた担保金にかかる金利支払額を計算する（Ｓ４０４）。そして、顧客３０から徴収すべき貸借料を計算し（Ｓ４０４）、買戻し代金として徴収する金額を計算し（Ｓ４０５）、ステップＳ４０２からステップＳ４０５において計算した証券会社１０と顧客３０との間において授受される金銭をネッティングした額を算出してバックオフィスシステム１４０に出力する（Ｓ４０６）。
【００８５】
［４．変形例］
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような様々な態様で実施可能である。
【００８６】
例えば、上記実施形態では、証券会社が貸出者および売買を執行する売付け先を兼ねているが、本発明にかかる取引システムを用いてレンディングを行うのは貸株業者など他の者であってもよく、貸出者と売付け先が異なる態様であってもよい。いずれの態様においても、上記実施形態で説明したシステム上の各機能は分散されていてもよく、ハードウエアやソフトウエアのロケーションも取引の主体やスキームに応じて異なっていても構わない。
【００８７】
また、上記実施形態においては、株券の借入者による売付けを証券会社の自己ポジションで仕切取引しているが、他の形態の取引であってもよい。例えば、単元株については委託取引し、単元未満株のみ証券会社の共同口ポジションで仕切取引するような態様であってもかまわない。あるいは、仕切取引によって発生した単元未満株についても他の顧客などに貸付けできるように管理してもよい。
【００８８】
なお、上記実施形態では、現行の証券取引法その他の関係諸法令や日本証券業協会が定める諸規則などに基づいた取引を想定しているが、これらの変更に応じて取引形態が変更される場合であっても、本発明の適用は可能である。また、実施形態で示した貸借料や担保金利の計算、担保金維持率などの設定についても、取引に応じて適宜変更してよく、この場合には条件の設定や変更入力を行うインターフェイスを備えるようにすればよい。
【００８９】
また、上記実施形態では取引の対象となる資産を株券として説明しているが、これに限らず市場において流動性があり時価情報を取得できる債券など他の資産であってもかまわない。また、資産の時価についても終値や売買高加重平均価格（Ｖｏｌｕｍｅ  Ｗｅｉｇｈｔｅｄ  Ａｖｅｒａｇｅ  Ｐｒｉｃｅ：ＶＷＡＰ）など取引に応じてそれぞれ適した任意の値を用いてよい。
【００９０】
いずれにしても、市場における取引単位に満たない単元未満を含む資産の取引が発生した際に、貸付けおよびそれに伴う所有権の移動にかかる数量と、資産の売買にかかる数量とのいずれにおいても、各処理において要求される単位に応じて数量および処理の内容を特定できるようプログラムされ、単元未満部分については貸出者あるいは売付け先の内部において所有権が移動する処理を行うようにする。これにより、単元未満の取引を扱わない先に対しても整合を保つことができるので、従来は実現されていなかった単元未満株のレンディングが可能となり、新たに発生する資産運用の様々なニーズに対して柔軟に対応できるシステムを提供することが可能となる。
【００９１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、単元未満株のレンディングが可能な取引管理システムを提供することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の全体的なシステム構成を示す図である。
【図２】レンディングシステムの機能構成を示す図である。
【図３】貸借管理データの例を示す図である。
【図４】実施形態における取引の概要を示す図である。
【図５】取引におけるフローを説明する図である（その１）。
【図６】取引におけるフローを説明する図である（その２）。
【図７】取引実行時における処理を示すフローチャートである。
【図８】値洗い時における処理を示すフローチャートである。
【図９】配当落ち時における処理を示すフローチャートである。
【図１０】権利落ち時における処理を示すフローチャートである。
【図１１】取引決済時における処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０…証券会社
２０…投資顧問会社
２１…アドバイザー
３０…顧客
４０…証券取引所
５０…機関投資家
６０…銀行
７０…保管振替機構
１００…レンディングシステム
１０１…貸借管理部
１０２…属性管理部
１０３…書類作成部
１０４…時価取得部
１０５…貸借残通知部
１０６…担保管理部
１０７…貸借料・担保金利計算部
１０８…保有株式移動指示部
１１０…注文約定管理システム
１２０…トレーディングシステム
１３０…ポジション管理システム
１４０…バックオフィスシステム
１４１…口座管理部
１４２…入出金部
１４３…入出庫部
１４４…保有株式残高管理部
１５０…操作端末
２１０…フロントシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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