(57)【要約】【課題】  建築物における開口近傍の戸、扉、窓等に近接させて配設することのできるスクリーン装置を提供すること。【解決手段】  スクリーン装置１は、建築物の上壁部１１、側壁部１２及び１３並びに下壁部１４により規定されている開口２を閉鎖するように自重降下する可撓性のスクリーン４と、上壁部１１の下面１５に固定されていると共にスクリーン４が巻き取り及び繰り出し自在に巻かれているドラム装置５と、ドラム装置５に巻かれているスクリーン４の自重降下を解除自在に禁止する禁止手段６と、スクリーン４を上下方向に案内する案内手段７と、開口２を閉鎖しているスクリーン４の上部をシールするようになっているシール手段１６とを具備している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物における開口を閉鎖するように自重降下する可撓性のスクリーンと、開口を規定している上壁部の下面に固定されていると共にスクリーンが巻き取り及び繰り出し自在に巻かれているドラム装置と、ドラム装置に巻かれているスクリーンの自重降下を解除自在に禁止する禁止手段とを具備しているスクリーン装置。
【請求項２】
スクリーンは、スクリーン本体と、スクリーン本体の下端部に設けられている重錘と、スクリーン本体の横方向における縁部に夫々連結されていると共に上下方向に伸びている一対の膨大部とを具備している請求項１に記載のスクリーン装置。
【請求項３】
スクリーンの膨大部の夫々は、可撓性の円柱状体からなり、スクリーン本体の縁部の夫々は、膨大部の円柱状体の周面に巻き付けられている巻き付け部と、巻き付け部に連結されていると共にスクリーン本体の一部が重なり合わされて互いに固着されている固着部とを具備している請求項２に記載のスクリーン装置。
【請求項４】
スクリーンの固着部は、巻き付け部の一方の端部に連結されているスクリーン本体の第一の部位と、巻き付け部の他方の端部に連結されていると共に第一の部位に当接しているスクリーン本体の第二の部位と、第二の部位に連結されていると共に折り返されて第二の部位に当接しているスクリーン本体の第三の部位とを具備しており、第一の部位、第二の部位及び第三の部位は、夫々互いに縫着されている請求項３に記載のスクリーン装置。
【請求項５】
ドラム装置は、スクリーンが巻き付けられていると共に横方向に伸びている回転自在な回転シャフトと、この回転シャフトにスクリーンを巻き取る方向の回転力を与える回転力付与機構とを具備している請求項１から４のいずれか一項に記載のスクリーン装置。
【請求項６】
回転力付与機構は、回転シャフトに連結されているばね部材を具備しており、このばね部材により回転シャフトにスクリーンを巻き取る方向の回転力を弾性的に与えるようになっている請求項５に記載のスクリーン装置。
【請求項７】
ドラム装置は、スクリーンが巻き付けられていると共に横方向に伸びている回転自在な回転シャフトを具備しており、スクリーンが巻き付けられて一対の膨大部が配される回転シャフトの一対の部位は、当該一対の部位の間の部位よりも小径である請求項２から４のいずれか一項に記載のスクリーン装置。
【請求項８】
回転シャフトの両端部は、上壁部の下面に回転自在に夫々固定されている請求項５から７のいずれか一項に記載のスクリーン装置。
【請求項９】
禁止手段は、スクリーンの自重降下を禁止する禁止機構と、この禁止機構による禁止を解除する解除機構とを具備しており、禁止機構は、スクリーンに固定されている被係止部材と、上下方向に関してドラム装置側に配されていると共に被係止部材を係止する係止部材と、係止部材が被係止部材を係止することができるように当該係止部材を被係止部材に向かって付勢する付勢手段とを具備している請求項１から８のいずれか一項に記載のスクリーン装置。
【請求項１０】
被係止部材は、スクリーンの下端部に固定されている板状本体と、板状本体に連結されていると共に、上端が横方向及び上下方向に直交する直交方向に関して板状本体よりもスクリーンに接近して配されるように、上下方向に対して傾斜している上端部と、係止部材が挿入されるように板状本体に形成されている挿入孔とを具備しており、係止部材は、被係止部材の上端部に摺接する摺接面と、この摺接面に連接していると共に、挿入孔を規定している被係止部材の上部側の規定面に当接することにより上下方向に関して被係止部材を支持する支持面とを具備している請求項９に記載のスクリーン装置。
【請求項１１】
係止部材の摺接面は、被係止部材と係止部材との摺動抵抗を低減することができるように構成された曲面からなる請求項１０に記載のスクリーン装置。
【請求項１２】
付勢手段は、係止部材が横方向及び上下方向に直交する直交方向に移動自在となるように当該係止部材を支持しているハウジングと、ハウジング内に配されていると共に係止部材を直交方向に関して被係止部材に向かって弾性的に付勢しているばね部材とを具備している請求項９から１１のいずれか一項に記載のスクリーン装置。
【請求項１３】
解除機構は、係止部材による被係止部材の係止を解除させることができるように当該係止部材にワイヤーを介して連結されている手動解除装置を具備している請求項９から１２のいずれか一項に記載のスクリーン装置。
【請求項１４】
手動解除装置は、係止部材にワイヤーを介して連結されている回動自在な解除レバーを具備しており、解除レバーの回動操作により当該解除レバーにワイヤーを介して連結されている係止部材を被係止部材から離反させるように移動させることによって、禁止機構によるスクリーンの自重降下の禁止を解除するようになっている請求項１３に記載のスクリーン装置。
【請求項１５】
解除機構は、煙若しくは熱を感知して感知信号を生起する感知器と、この感知器の感知信号に基づいて禁止機構による禁止を自動的に解除するようになっている自動解除装置とを具備している請求項９から１４のいずれか一項に記載のスクリーン装置。
【請求項１６】
自動解除装置は、感知器の感知信号に基づいて作動する電動モータと、この電動モータの作動により禁止機構の係止部材が被係止部材から離反移動するように、電動モータ及び係止部材を連結している連結機構とを具備している請求項１５に記載のスクリーン装置。
【請求項１７】
スクリーンを上下方向に案内する案内手段を更に具備しており、案内手段は、横方向で互いに対向して配されていると共に上下方向に伸びている一対のガイドレールを具備しており、一対のガイドレール間には、自重降下したスクリーンのスクリーン本体が配されるようになっている請求項２から４のいずれか一項に記載のスクリーン装置。
【請求項１８】
一対のガイドレールは、建築物に固定されている座板と、座板に着脱自在に固定されているガイドレール本体とを夫々具備している請求項１７に記載のスクリーン装置
【請求項１９】
ガイドレール本体は、スクリーンが自重降下した際にスクリーン本体の縁部が配されるスリット並びに当該縁部及びスクリーンの膨大部が配される空間を規定している一対の規定部材を具備している請求項１７又は１８に記載のスクリーン装置。
【請求項２０】
一方の規定部材は、他方の規定部材を挟持している挟持部を具備しており、他方の規定部材は、挟持部に挟持されている被挟持部を具備しており、挟持部は、横方向及び上下方向に直交する直交方向で互いに対向している一対の当接面を具備しており、当該一対の当接面で他方の規定部材の被挟持部に圧接している請求項１９に記載のスクリーン装置。
【請求項２１】
一方の規定部材は、一方の端部で挟持部に連結されている外側規定部と、横方向で外側規定部に対向して配されていると共に、横方向における外側の端部が横方向における内側の端部よりも他方の規定部材から離れて位置するように、横方向に伸びる線に対して傾斜している傾斜部と、外側規定部の他方の端部及び傾斜部の外側の端部を連結している連結部と、傾斜部の内側の端部に連結されているスリット規定部と、挟持部、外側規定部、傾斜部及び連結部を覆うように配されていると共に一方の端部でスリット規定部に連結されている覆い部と、覆い部の他方の端部に連結されていると共に座板に着脱自在に固定されている固定部とを具備しており、他方の規定部材は、一方の端部で被挟持部に連結されている外側規定部と、横方向で外側規定部に対向して配されていると共に、横方向における外側の端部が横方向における内側の端部よりも一方の規定部材から離れて位置するように、横方向に伸びる線に対して傾斜している傾斜部と、外側規定部の他方の端部及び傾斜部の外側の端部を連結している連結部と、傾斜部の内側の端部に連結されているスリット規定部と、一方の端部でスリット規定部に連結されていると共に、横方向における外側の面で座板に当接する板状の座板当接部と、一方の端部で座板当接部の他方の端部に連結されていると共に他方の端部で座板に当接している断面略Ｌ字状のＬ字状部とを具備しており、一方の規定部材の外側規定部、傾斜部、連結部及びスリット規定部は、直交方向で他方の規定部材の外側規定部、傾斜部、連結部およびスリット規定部に夫々対向して配されている請求項２０に記載のスクリーン装置。
【請求項２２】
一方の規定部材のスリット規定部のスリット規定面及びこのスリット規定面に直交方向で対向している他方の規定部材のスリット規定部のスリット規定面は、自重降下したスクリーン本体の縁部が配されるスリットを協働して規定しており、スリットから横方向に離れるに従って直交方向で互いに漸次離反するように傾斜している一対の傾斜部の夫々の傾斜面と、一対の規定部材の夫々の外側規定部及び連結部により構成されている断面略コ字状のコ字状面とは、自重降下したスクリーン本体の縁部及びスクリーンの膨大部が配される空間を協働して規定している請求項２１に記載のスクリーン装置。
【請求項２３】
座板は、開口を規定している側壁部に固定される座板本体と、座板本体の横方向における内側の端部に連結されていると共に直交方向に関してガイドレール本体側に向かって折り曲げられている内側折り曲げ部と、座板本体の横方向における外側の端部に連結されていると共に直交方向に関してガイドレール本体側とは反対側に向かって折り曲げられている外側折り曲げ部とを具備しており、外側折り曲げ部には、一方の規定部材の固定部が着脱自在に取り付けられており、内側折り曲げ部は、他方の規定部材の座板当接部に当接しており、座板本体は、他方の規定部材のＬ字状部の他方の端部に当接している請求項２１又は２２に記載のスクリーン装置。
【請求項２４】
スクリーンの上部をシールするようになっているシール手段を更に具備している請求項１から２３のいずれか一項に記載のスクリーン装置。
【請求項２５】
シール手段は、スクリーンの一方の面に当接するように回転自在に配されているローラと、スクリーンの他方の面に摺接するように横方向及び上下方向に直交する直交方向でローラに対向して配されている摺接部材とを具備している請求項２４に記載のスクリーン装置。
【請求項２６】
摺接部材は、上下方向で互いに対向していると共にローラ側に向かって凸状の一対の凸状部と、一対の凸状部間に配されていると共に、ローラに向かって凹状の凹状部とを具備している請求項２４に記載のスクリーン装置。
【請求項２７】
一方の凸状部は、ローラに押し付けられているスクリーンの部位よりも上方でスクリーンの他方の面に摺接するようになっており、他方の凸状部は、ローラに押し付けられているスクリーンの部位よりも下方でスクリーンの他方の面に摺接するようになっている請求項２６に記載のスクリーン装置。
【請求項２８】
凹状部の上下方向における両端部は、スクリーンの他方の面に摺接し得るようにスクリーンに近接しており、当該両端部間の最深部は、当該最深部とスクリーンとの間に隙間が生じるように、スクリーンから離反している請求項２６又は２７に記載のスクリーン装置。
【請求項２９】
凹状部は、断面略Ｖ状である請求項２６から２８のいずれか一項に記載のスクリーン装置。
【請求項３０】
スクリーンは、建築物のエレベータ前の開口に配されるようになっており、ドラム装置は、エレベータ前の開口を規定している上壁部の下面に固定されている請求項１から２９のいずれか一項に記載のスクリーン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ乗場戸前の開口等の建築物における開口を閉鎖するスクリーン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２０００−２７５６４号公報
【０００３】
この種のスクリーン装置としては、例えば、スクリーンを捲込む捲込ケースがエレベータ乗場戸（エレベータ扉）前の開口を規定している上壁部の側面に配設されているスクリーン装置が特許文献１において提案されている。斯かるスクリーン装置は、火災等に基づく緊急時に、エレベータ乗場戸とスクリーンとの間に人間が閉じこめられないようにするために、エレベータ乗場戸に可能な限り近接させて配設されるのが好ましい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、斯かるスクリーン装置では、捲込ケースがエレベータ乗場戸（エレベータ扉）前の開口を規定している上壁部の側面に配設されているために、当該上壁部の肉厚が厚い場合には、エレベータ乗場戸に近接させて配設することが困難である。また、斯かるスクリーン装置の捲込ケースを建築物における戸、扉、窓等の前の開口を規定している上壁部の側面に配設する場合にも、エレベータ乗場戸前に配設する場合と同様に、当該開口近傍の戸、扉、窓等に近接させて配設することが困難である。
【０００５】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、建築物における開口近傍の戸、扉、窓等に近接させて配設することのできるスクリーン装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の態様のスクリーン装置は、建築物における開口を閉鎖するように自重降下する可撓性のスクリーンと、開口を規定している上壁部の下面に固定されていると共にスクリーンが巻き取り及び繰り出し自在に巻かれているドラム装置と、ドラム装置に巻かれているスクリーンの自重降下を解除自在に禁止する禁止手段とを具備しているスクリーン装置。
【０００７】
第一の態様のスクリーン装置によれば、上述の構成を具備しているために、ドラム装置を上壁部の下面に固定させることで、建築物における開口近傍の戸、扉、窓等に近接させて配設することができ、例えば、上壁部の肉厚が厚い場合においても、開口閉時にスクリーンがエレベータ乗場戸前３０ｃｍ以内に位置するように容易に配設し得て、建築基準法等の要求を好適に満たし得る。
【０００８】
本発明の第二の態様のスクリーン装置では、第一の態様のスクリーン装置において、スクリーンは、スクリーン本体と、スクリーン本体の下端部に設けられている重錘と、スクリーン本体の横方向における縁部に夫々連結されていると共に上下方向に伸びている一対の膨大部とを具備している。
【０００９】
本発明の第三の態様のスクリーン装置では、第二の態様のスクリーン装置において、スクリーンの膨大部の夫々は、可撓性の円柱状体からなり、スクリーン本体の縁部の夫々は、膨大部の円柱状体の周面に巻き付けられている巻き付け部と、巻き付け部に連結されていると共にスクリーン本体の一部が重なり合わされて互いに固着されている固着部とを具備している。
【００１０】
本発明の第四の態様のスクリーン装置では、第三の態様のスクリーン装置において、スクリーンの固着部は、巻き付け部の一方の端部に連結されているスクリーン本体の第一の部位と、巻き付け部の他方の端部に連結されていると共に第一の部位に当接しているスクリーン本体の第二の部位と、第二の部位に連結されていると共に折り返されて第二の部位に当接しているスクリーン本体の第三の部位とを具備しており、第一の部位、第二の部位及び第三の部位は、夫々互いに縫着されている。
【００１１】
本発明の第四の態様のスクリーン装置によれば、上述の構成を具備しているために、スクリーン本体の縁部を膨大部に夫々強固に連結することができる。
【００１２】
本発明の第五の態様のスクリーン装置では、第一から第四のいずれかの態様のスクリーン装置において、ドラム装置は、スクリーンが巻き付けられていると共に横方向に伸びている回転自在な回転シャフトと、この回転シャフトにスクリーンを巻き取る方向の回転力を与える回転力付与機構とを具備している。
【００１３】
本発明の第六の態様のスクリーン装置では、第五の態様のスクリーン装置において、回転力付与機構は、回転シャフトに連結されているばね部材を具備しており、このばね部材により回転シャフトにスクリーンを巻き取る方向の回転力を弾性的に与えるようになっている。
【００１４】
第五又は第六の態様のスクリーン装置によれば、上述の構成を具備しているために、スクリーンの自重に基づいて、回転力付与機構による回転力に抗して、スクリーンを回転シャフトから繰り出すことで、スクリーンの急速な降下を防止することができ、而して、スクリーンの降下音を低減し得ると共にスクリーンと下壁部若しくは床仕上面との激突音をも低減し得、また、回転力付与機構によりスクリーンを巻き取る方向の回転力を回転シャフトに与えることで、スクリーンを小さな力で容易に上方に押し上げることができ、例えば、エレベータ内に人間が閉じこめられた場合においてもスクリーンを容易に押し上げてエレベータホール側に簡単に脱出し得る。
【００１５】
本発明の第七の態様のスクリーン装置では、第二から第四のいずれかの態様のスクリーン装置において、ドラム装置は、スクリーンが巻き付けられていると共に横方向に伸びている回転自在な回転シャフトを具備しており、スクリーンが巻き付けられて一対の膨大部が配される回転シャフトの一対の部位は、当該一対の部位の間の部位よりも小径である。
【００１６】
第七の態様のスクリーン装置によれば、上述の構成を具備しているために、膨大部を有しているスクリーンが回転シャフトに巻き取られて配される空間の縮小化を図り得る。
【００１７】
本発明の第八の態様のスクリーン装置では、第五から第七のいずれかの態様のスクリーン装置において、回転シャフトの両端部は、上壁部の下面に回転自在に夫々固定されている。
【００１８】
本発明の第九の態様のスクリーン装置では、第一から第八のいずれかの態様のスクリーン装置において、禁止手段は、スクリーンの自重降下を禁止する禁止機構と、この禁止機構による禁止を解除する解除機構とを具備しており、禁止機構は、スクリーンに固定されている被係止部材と、上下方向に関してドラム装置側に配されていると共に被係止部材を係止する係止部材と、係止部材を被係止部材に係止させるように付勢する付勢手段とを具備している。
【００１９】
本発明の第十の態様のスクリーン装置では、第九の態様のスクリーン装置において、被係止部材は、スクリーンの下端部に固定されている板状本体と、板状本体に連結されていると共に、上端が横方向及び上下方向に直交する直交方向に関して板状本体よりもスクリーンに接近して配されるように、上下方向に対して傾斜している上端部と、係止部材が挿入されるように板状本体に形成されている挿入孔とを具備しており、係止部材は、被係止部材の上端部に摺接する摺接面と、この摺接面に連接していると共に、挿入孔を規定している被係止部材の上部側の規定面に当接することにより上下方向に関して被係止部材を支持する支持面とを具備している。
【００２０】
本発明の第十一の態様のスクリーン装置では、第十の態様のスクリーン装置において、係止部材の摺接面は、被係止部材と係止部材との摺動抵抗を低減することができるように構成された曲面からなる。
【００２１】
本発明の第十二の態様のスクリーン装置では、第九から第十一のいずれかの態様のスクリーン装置において、付勢手段は、係止部材が横方向及び上下方向に直交する直交方向に移動自在となるように当該係止部材を支持しているハウジングと、ハウジング内に配されていると共に係止部材を直交方向に関して被係止部材に向かって弾性的に付勢しているばね部材とを具備している。
【００２２】
第九から第十二のいずれかの態様のスクリーン装置によれば、上述の構成を具備しているために、スクリーンを機械的に係止させることで、当該スクリーンの自重降下を確実に禁止し得、また、スクリーンの自重降下を禁止する電気的な装置、例えば、ドラム装置の回転シャフトの回転を禁止する電動モータ等を省き得て、スクリーン装置自体を簡単な構成にし得ると共に小型化させ得る。
【００２３】
本発明の第十三の態様のスクリーン装置では、第九から第十二のいずれかの態様のスクリーン装置において、解除機構は、係止部材による被係止部材の係止を解除させることができるように当該係止部材にワイヤーを介して連結されている手動解除装置を具備している。
【００２４】
本発明の第十四の態様のスクリーン装置では、第十三の態様のスクリーン装置において、手動解除装置は、係止部材にワイヤーを介して連結されている回動自在な解除レバーを具備しており、解除レバーの回動操作により当該解除レバーにワイヤーを介して連結されている係止部材を被係止部材から離反させるように移動させることによって、禁止機構によるスクリーンの自重降下の禁止を解除するようになっている。
【００２５】
第十三又は第十四の態様のスクリーン装置によれば、上述の構成を具備しているために、禁止機構によるスクリーンの自重降下の禁止を機械的に確実に解除することができ、また、スクリーンの自重降下の禁止を解除する電気的な装置、例えば、スクリーンを繰り出すようにドラム装置の回転シャフトを回転させる電動モータ等を省き得て、スクリーン装置自体を簡単な構成にし得ると共に小型化させ得る。
【００２６】
本発明の第十五の態様のスクリーン装置では、第九から第十四のいずれかの態様のスクリーン装置において、解除機構は、煙若しくは熱を感知して感知信号を生起する感知器と、この感知器の感知信号に基づいて禁止機構による禁止を自動的に解除するようになっている自動解除装置とを具備している。
【００２７】
本発明の第十六の態様のスクリーン装置では、第十五の態様のスクリーン装置において、自動解除装置は、感知器の感知信号に基づいて作動する電動モータと、この電動モータの作動により禁止機構の係止部材が被係止部材から離反移動するように、電動モータ及び係止部材を連結している連結機構とを具備している。
【００２８】
第十五又は第十六の態様のスクリーン装置によれば、上述の構成を具備しているために、火災等に基づく緊急時に、スクリーン装置が操作されなくとも自動的にスクリーンの自重降下の禁止を解除し得て、建築物の火災等に基づく被害の拡大を防ぎ得る。
【００２９】
本発明の第十七の態様のスクリーン装置では、第二から第四のいずれかの態様のスクリーン装置において、スクリーンを上下方向に案内する案内手段を更に具備しており、案内手段は、横方向で互いに対向して配されていると共に上下方向に伸びている一対のガイドレールを具備しており、一対のガイドレール間には、自重降下したスクリーンのスクリーン本体が配されるようになっている。
【００３０】
本発明の第十八の態様のスクリーン装置では、第十七の態様のスクリーン装置において、一対のガイドレールは、建築物に固定されている座板と、座板に着脱自在に固定されているガイドレール本体とを夫々具備している。
【００３１】
本発明の第十九の態様のスクリーン装置では、第十七又は第十八の態様のスクリーン装置において、ガイドレール本体は、スクリーンが自重降下した際にスクリーン本体の縁部が配されるスリット並びに当該縁部及びスクリーンの膨大部が配される空間を規定している一対の規定部材を具備している。
【００３２】
本発明の第二十の態様のスクリーン装置では、第十九の態様のスクリーン装置において、一方の規定部材は、他方の規定部材を挟持している挟持部を具備しており、他方の規定部材は、挟持部に挟持されている被挟持部を具備しており、挟持部は、横方向及び上下方向に直交する直交方向で互いに対向している一対の当接面を具備しており、当該一対の当接面で他方の規定部材の被挟持部に圧接している。
【００３３】
上述の第二十の態様のスクリーン装置の挟持部は、地震等に基づく振動によっては他方の規定部材の被挟持部の挟持状態に変化を生じさせない程度であって、一方の規定部材がその長手方向に関して他方の規定部材に対する相対的な移動力が与えられることにより当該一方の規定部材が他方の規定部材に対して相対的に摺動する程度の挟持圧をもって被挟持部を挟持していてもよく、斯かる場合には、一対の規定部材を夫々の長手方向に互いに相対的に移動させることで、ガイドレール本体を簡単に組み立て及び分解し得、従って、スクリーン装置の設置及び取り外しを簡単に行い得る。
【００３４】
本発明の第二十一の態様のスクリーン装置では、第二十に記載のスクリーン装置において、一方の規定部材は、一方の端部で挟持部に連結されている外側規定部と、横方向で外側規定部に対向して配されていると共に、横方向における外側の端部が横方向における内側の端部よりも他方の規定部材から離れて位置するように、横方向に伸びる線に対して傾斜している傾斜部と、外側規定部の他方の端部及び傾斜部の外側の端部を連結している連結部と、傾斜部の内側の端部に連結されているスリット規定部と、挟持部、外側規定部、傾斜部及び連結部を覆うように配されていると共に一方の端部でスリット規定部に連結されている覆い部と、覆い部の他方の端部に連結されていると共に座板に着脱自在に固定されている固定部とを具備しており、他方の規定部材は、一方の端部で被挟持部に連結されている外側規定部と、横方向で外側規定部に対向して配されていると共に、横方向における外側の端部が横方向における内側の端部よりも一方の規定部材から離れて位置するように、横方向に伸びる線に対して傾斜している傾斜部と、外側規定部の他方の端部及び傾斜部の外側の端部を連結している連結部と、傾斜部の内側の端部に連結されているスリット規定部と、一方の端部でスリット規定部に連結されていると共に、横方向における外側の面で座板に当接する板状の座板当接部と、一方の端部で座板当接部の他方の端部に連結されていると共に他方の端部で座板に当接している断面略Ｌ字状のＬ字状部とを具備しており、一方の規定部材の外側規定部、傾斜部、連結部及びスリット規定部は、直交方向で他方の規定部材の外側規定部、傾斜部、連結部およびスリット規定部に夫々対向して配されている。
【００３５】
本発明の第二十二の態様のスクリーン装置では、第二十一の態様のスクリーン装置において、一方の規定部材のスリット規定部のスリット規定面及びこのスリット規定面に直交方向で対向している他方の規定部材のスリット規定部のスリット規定面は、自重降下したスクリーン本体の縁部が配されるスリットを協働して規定しており、スリットから横方向に離れるに従って直交方向で互いに漸次離反するように傾斜している一対の傾斜部の夫々の傾斜面と、一対の規定部材の夫々の外側規定部及び連結部により構成されている断面略コ字状のコ字状面とは、自重降下したスクリーン本体の縁部及びスクリーンの膨大部が配される空間を協働して規定している。
【００３６】
第二十二の態様のスクリーン装置によれば、上述の構成を具備しているために、火災等に基づく緊急時に、エレベータ側の空間とエレベータホール側の空間との圧力差が生じた場合においても、スクリーンによる当該両空間の区画状態を好適に維持し得る。
【００３７】
第二十三の態様のスクリーン装置では、第二十一又は第二十二の態様のスクリーン装置において、座板は、開口を規定している側壁部に固定される座板本体と、座板本体の横方向における内側の端部に連結されていると共に直交方向に関してガイドレール本体側に向かって折り曲げられている内側折り曲げ部と、座板本体の横方向における外側の端部に連結されていると共に直交方向に関してガイドレール本体側とは反対側に向かって折り曲げられている外側折り曲げ部とを具備しており、外側折り曲げ部には、一方の規定部材の固定部が着脱自在に取り付けられており、内側折り曲げ部は、他方の規定部材の座板当接部に当接しており、座板本体は、他方の規定部材のＬ字状部の他方の端部に当接している。
【００３８】
本発明の第二十四の態様のスクリーン装置では、第一から第二十三のいずれかの態様のスクリーン装置において、スクリーンの上部をシールするようになっているシール手段を更に具備している。
【００３９】
本発明の第二十五の態様のスクリーン装置では、第二十四の態様のスクリーン装置において、シール手段は、スクリーンの一方の面に当接するように回転自在に配されているローラと、スクリーンの他方の面に摺接するように横方向及び上下方向に直交する直交方向でローラに対向して配されている摺接部材とを具備している。
【００４０】
本発明の第二十六の態様のスクリーン装置では、第二十四の態様のスクリーン装置において、摺接部材は、上下方向で互いに対向していると共にローラ側に向かって凸状の一対の凸状部と、一対の凸状部間に配されていると共に、ローラに向かって凹状の凹状部とを具備している。
【００４１】
本発明の第二十七の態様のスクリーン装置では、第二十六の態様のスクリーン装置において、一方の凸状部は、ローラに押し付けられているスクリーンの部位よりも上方でスクリーンの他方の面に摺接するようになっており、他方の凸状部は、ローラに押し付けられているスクリーンの部位よりも下方でスクリーンの他方の面に摺接するようになっている。
【００４２】
本発明の第二十八の態様のスクリーン装置では、第二十六又は第二十七の態様のスクリーン装置において、凹状部の上下方向における両端部は、スクリーンの他方の面に摺接し得るようにスクリーンに近接しており、当該両端部間の最深部は、当該最深部とスクリーンとの間に隙間が生じるように、スクリーンから離反している。
【００４３】
本発明の第二十九の態様のスクリーン装置では、第二十六から第二十八のいずれかの態様のスクリーン装置において、凹状部は、断面略Ｖ状である。
【００４４】
第二十四から第二十九のいずれかの態様のスクリーン装置によれば、上述の構成を具備しているために、エレベータ側の空間とエレベータホール側の空間とを好適に区画し得る。
【００４５】
本発明の第三十の態様のスクリーン装置では、第一から第三十のいずれかの態様のスクリーン装置において、スクリーンは、建築物のエレベータ前の開口に配されるようになっており、ドラム装置は、エレベータ前の開口を規定している上壁部の下面に固定されている。
【００４６】
尚、本発明のスクリーン装置は、エレベータ乗場戸前の開口を閉鎖するように配設し得る他、建築物の出入り口、マンション管理人室のカウンター窓等の手前の開口や廊下の通路等における開口を閉鎖するように配設し得る。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によれば、建築物における開口近傍の戸、扉、窓等に近接させて配設することのできるスクリーン装置を提供し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
次に、本発明の実施の形態の例を、図に示す好ましい例に基づいて更に詳細に説明する。尚、本発明はこれら例に何等限定されないのである。
【実施例】
【００４９】
図１から図６において、本例のスクリーン装置１は、建築物の上壁部１１、側壁部１２及び１３並びに下壁部１４により規定されている開口２を閉鎖するように自重降下する可撓性のスクリーン４と、上壁部１１の下面１５に固定されていると共にスクリーン４が巻き取り及び繰り出し自在に巻かれているドラム装置５と、ドラム装置５に巻かれているスクリーン４の自重降下を解除自在に禁止する禁止手段６と、スクリーン４を上下方向に案内する案内手段７と、開口２を閉鎖しているスクリーン４の上部をシールするようになっているシール手段１６とを具備している。
【００５０】
スクリーン装置１は、エレベータ（エレベータカゴ）側８の空間とエレベータホール（エレベータロビー）側９の空間とを区画することができるようにエレベータ乗場戸１０前の開口２に配されている。
【００５１】
天井仕上面１１ａを有する上壁部１１は、エレベータ乗場戸１０前の開口２の上部を規定しており、側壁部１２及び１３は、開口２の横方向（本例では、水平方向）Ｘにおける両側部を夫々規定しており、床仕上面１４ａを有する下壁部１４は、開口２の下部を規定している。上壁部１１、側壁部１２及び１３並びに下壁部１４の夫々は、本例では、エレベータ側８の空間及びエレベータホール側９の空間を規定している。
【００５２】
スクリーン４は、スクリーン本体２１と、スクリーン本体２１の下端部２２に設けられている重錘２３と、スクリーン本体２１の横方向Ｘにおける縁部２４及び２５に夫々連結されていると共に上下方向（本例では、鉛直方向）Ｙに伸びている一対の膨大部２６及び２７とを具備している。膨大部２６及び２７の夫々は、本例では、可撓性の円柱状体２８からなる。スクリーン本体２１は、透光性のガラス繊維の織布やシリカクロス等からなる。スクリーン本体２１の厚さは、約０．７ｍｍである。円柱状体２８は、例えばロープによって具体化される。
【００５３】
尚、スクリーン本体２１の縁部２４及び２５は、夫々互いに同様に構成されているので、以下、縁部２４について詳細に説明し、縁部２５については必要に応じて図に同符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５４】
スクリーン本体２１の縁部２４は特に図３に示すように、膨大部２６の円柱状体２８の周面に巻き付けられている環状の巻き付け部２９と、巻き付け部２９に一体的に連結されていると共にスクリーン本体２１の一部が重なり合わされて互いに固着されている固着部３０とを具備している。
【００５５】
固着部３０は、巻き付け部２９の一方の端部３１に一体的に連結されているスクリーン本体２１の部位３２と、巻き付け部２９の他方の端部３３に一体的に連結されていると共に部位３２に当接しているスクリーン本体２１の部位３４と、部位３４に一体的に連結されていると共に折り返されて部位３４に当接している部位３５とを具備している。部位３２、３４及び３５は、重なり合わされて夫々互いに縫着されている。このようにして、スクリーン本体２１の縁部２４は、膨大部２６の円柱状体２８に連結されている。尚、スクリーン本体２１の縁部２５は、縁部２４と同様に構成されて膨大部２７の円柱状体２８に連結されている。
【００５６】
スクリーン本体２１は、ガラス繊維の織布やシリカクロス等からなるために、スクリーン装置１自体を軽量に構成し得ると共に高い防火機能、防熱機能及び遮煙機能を発揮し得る。また、スクリーン本体２１の縁部２４は、夫々互いに縫着されている部位３２、３４及び３５が重ね合わされて縫着されており、縁部２５もまた縁部２４と同様に構成されているために、縁部２４及び２５を膨大部２６及び２７に夫々強固に連結することができる。
【００５７】
案内手段７は、横方向Ｘで互いに対向して配されていると共に上下方向Ｙに伸びている一対のガイドレール４１及び４２と、ローラ９１の上方に夫々配されていると共にガイドレール４１及び４２に取付板１０４を介して夫々回転自在に取り付けられている一対の案内ローラ１４１及び１４２とを具備している。ガイドレール４１及び４２の間には、スクリーン４が自重降下した際にスクリーン本体２１が配されるようになっている。
【００５８】
一対のガイドレール４１及び４２は、夫々互いに同様に構成されているので、以下ガイドレール４１について詳細に説明し、ガイドレール４２については必要に応じて図に同符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５９】
ガイドレール４１は、特に図３に示すように、側壁部１２にねじ等により固定されている座板５２と、座板５２にねじ等により固定されているガイドレール本体５３とを具備している。座板５２及びガイドレール本体５３の夫々は、スチール、ステンレス等からなる。ガイドレール本体５３は、本例では、座板５２よりもエレベータホール側９に配されている。
【００６０】
上下方向Ｙに伸びている座板５２は、特に図３に示すように、ねじ等により側壁部１２に固定されている座板本体５４と、座板本体５４の横方向Ｘにおける外側の端部に一体的に連結されていると共にガイドレール本体５３側とは反対側に向かって折り曲げられている外側折り曲げ部５５と、座板本体５４の横方向Ｘにおける内側の端部に一体的に連結されていると共にガイドレール本体５３側に向かって折り曲げられている内側折り曲げ部５６とを具備している。外側折り曲げ部５５は、ねじ等によりガイドレール本体５３に固定されている。
【００６１】
上下方向Ｙに伸びているガイドレール本体５３は、スクリーン４が自重降下した際に縁部２４が配されるスリット５１並びに縁部２４及び膨大部２６が配される空間５０を規定している一対の規定部材５７及び５８を具備している。規定部材５７は、エレベータホール側９で空間５０及びスリット５１を規定しており、規定部材５８は、エレベータ側８で空間５０及びスリット５１を規定している。
【００６２】
規定部材５７は、特に図３に示すように、規定部材５８の被挟持部８３を挟持している断面略Ｕ字状の挟持部５９と、空間５０を規定していると共に一方の端部６３で挟持部５９に一体的に連結されている板状の外側規定部６４と、横方向Ｘで外側規定部６４に対向して配されて空間５０を規定していると共に、横方向Ｘにおける外側の端部６５が横方向Ｘにおける内側の端部６６よりも規定部材５８から離れて位置するように横方向Ｘに伸びる線に対して傾斜している板状の傾斜部６７と、空間５０を規定していると共に外側規定部６４の他方の端部６８及び傾斜部６７の端部６５を一体的に連結している板状の連結部６９と、スリット５１を規定していると共に傾斜部６７の端部６６に一体的に連結されている板状のスリット規定部７０と、挟持部５９、外側規定部６４、傾斜部６７及び連結部６９を覆うように配されていると共に一方の端部７３でスリット規定部７０に一体的に連結されている断面略Ｌ字状の覆い部７４と、覆い部７４の他方の端部７５に一体的に連結されていると共に座板５２の外側折り曲げ部５５にねじ等により着脱自在に固定されている板状の固定部７６とを具備している。規定部材５７は、挟持部５９により被挟持部８３を挟持することで、特に横方向Ｘと横方向Ｘ及び上下方向Ｙに直交する直交方向Ｚとに関して、規定部材５８に固定されるようになっている。
【００６３】
挟持部５９は、直交方向Ｚで互いに対向している一対の当接面７７及び７８を具備しており、当接面７７及び７８で規定部材５８の被挟持部８３に圧接している。尚、当接面７７及び７８は、挟持部５９が被挟持部８３に対して相対的に横方向Ｘに微少移動しないように曲げられてなる曲げ部を夫々有していてもよく、斯かる場合には、被挟持部８３の当接面１０１及び１０２は、被挟持部８３が挟持部５９に対して相対的に横方向Ｘに微少移動しないように、当該当接面７７及び７８の夫々に対応する形状をもって構成されていてもよい。
【００６４】
挟持部５９は、地震等に基づく振動によっては被挟持部８３の挟持状態に変化を生じさせない程度であって、規定部材５７がその長手方向に関して規定部材５８に対する相対的な移動力が例えば人為的に与えられることにより当該規定部材５７が規定部材５８に対して相対的に摺動する程度の挟持圧をもって被挟持部を挟持していてもよく、斯かる場合には、ガイドレール本体５３は、規定部材５７及び５８を夫々の長手方向に互いに相対的に移動させてねじ等により固定するだけで簡単に組み立てることができ、また、規定部材５７及び５８のねじ等による固定を解除して当該規定部材５７及び５８を夫々の長手方向に相対的に移動させるだけで簡単に解体することができる。
【００６５】
規定部材５８は、特に図３に示すように、挟持部５９に挟持されている板状の被挟持部８３と、空間５０を規定していると共に一方の端部８４で被挟持部８３に一体的に連結されている板状の外側規定部８５と、横方向Ｘで外側規定部８５に対向して配されて空間５０を規定していると共に、横方向Ｘにおける外側の端部８６が横方向Ｘにおける内側の端部８７よりも規定部材５７側に位置するように、横方向Ｘに伸びる線に対して傾斜している板状の傾斜部８８と、空間５０を規定していると共に外側規定部８５の他方の端部８９及び傾斜部８８の端部８６を一体的に連結している板状の連結部１０３と、スリット５１を規定していると共に傾斜部８８の端部８７に一体的に連結されている板状のスリット規定部９０と、一方の端部９５でスリット規定部９０に一体的に連結されていると共に、横方向Ｘにおける外側の面で座板５２の内側折り曲げ部５６に当接している板状の座板当接部９６と、一方の端部９７で座板当接部９６の他方の端部９８に一体的に連結されていると共に他方の端部９９で座板本体５４のエレベータ側８の面に当接している断面略Ｌ字状のＬ字状部１００とを具備している。規定部材５８は、被挟持部８３が挟持部５９に挟持されることによって規定部材５７に固定されるようになっている。
【００６６】
外側規定部８５は、直交方向Ｚで外側規定部６４に対向して配されており、傾斜部８８は、直交方向Ｚで傾斜部６７に対向して配されており、連結部１０３は、直交方向Ｚで連結部６９に対向して配されており、スリット規定部９０は、直交方向Ｚでスリット規定部７０に対向して配されている。尚、外側規定部８５、傾斜部８８、連結部１０３及びスリット規定部９０の夫々は、本例では、外側規定部６４、傾斜部６７、連結部６９及びスリット規定部７０の夫々と同様に構成されている。
【００６７】
被挟持部８３は、挟持部５９の当接面７７及び７８に夫々圧接する一対の当接面１０１及び１０２を具備しており、当接面１０１及び１０２が当接面７７及び７８に夫々当接した状態で当該当接面７７及び７８の間（隙間）に配されている。
【００６８】
スリット規定部７０のスリット規定面４５及びスリット規定面４５に直交方向Ｚで対向しているスリット規定部９０のスリット規定面４６は、自重降下したスクリーン本体２１の縁部２４が配されるスリット５１を協働して規定しており、スリット５１から横方向Ｘに離れるに従って直交方向Ｚで互いに漸次離反するように傾斜している一対の傾斜部６７及び８８の夫々の傾斜面４７及び４８と、外側規定部６４及び８５並びに連結部６９及び１０３により構成されている断面略コ字状のコ字状面４９とは、自重降下したスクリーン本体２１の縁部２４及びスクリーン４の膨大部２６が配される空間５０を協働して規定している。
【００６９】
スリット規定面４５及び４６の横方向Ｘにおける外側辺は、傾斜面４７及び４８の横方向Ｘにおける内側辺に夫々連接しており、傾斜面４７及び４８の横方向Ｘにおける外側辺は、コ字状面４９の上下方向Ｙに伸びる両辺に夫々連接している。スリット規定面４５及び４６は、互いに協働してスリット５１を規定しており、傾斜面４７及び４８並びにコ字状面４９は、夫々互いに協働して空間５０を規定している。
【００７０】
ガイドレール４１に規定されている空間５０には、スクリーン４が自重降下した際に縁部２４の巻き付け部２９及び膨大部２６が配されるようになっており、ガイドレール４１に規定されているスリット５１には、スクリーン４が自重降下した際に縁部２４の固着部３０が配されるようになっている。尚、ガイドレール４２に規定されている空間５０には、スクリーン４が自重降下した際に縁部２５の巻き付け部２９及び膨大部２７が配されるようになっており、ガイドレール４２に規定されているスリット５１には、スクリーン４が自重降下した際に縁部２５の固着部３０が配されるようになっている。
【００７１】
傾斜面４７及び４８の夫々は、平坦面からなり、縁部２４の巻き付け部２９に夫々当接することにより空間５０とスリット５１とを区画するようになっている。
【００７２】
案内ローラ１４１及び１４２は、スクリーン本体２１の面２１ａに夫々当接してスクリーン４の縁部２４及び２５のガイドレール４１及び４２への挿入を案内するようになっている。
【００７３】
ドラム装置５は、スクリーン４が巻き付けられていると共に横方向Ｘに伸びているＲ１及びＲ２方向に回転自在な回転シャフト６１と、略中心部で回転シャフト６１の両端部に夫々固定されている一対の中空円板体１１１及び１１２と、回転シャフト６１にスクリーン４を巻き取る方向、本例ではＲ１方向の回転力を与える回転力付与機構６２とを具備している。尚、ドラム装置５は、化粧枠３００に覆われている。
【００７４】
円柱状又は円筒状の回転シャフト６１の両端部は、上壁部１１の下面１５に連結板６１ａ等を介して回転自在に夫々固定されている。回転シャフト６１には、スクリーン４が巻かれるようになっており、当該スクリーン４の膨大部２６及び２７が配される回転シャフト６１の一対の部位は、当該一対の部位の間に位置していると共にスクリーン本体２１が配される部位よりも小径である。回転シャフト６１は、禁止手段６による禁止の解除によって開始されるスクリーン４の自重降下に基づいてＲ２方向に回転してスクリーン４を繰り出すようになっている。また、回転シャフト６１は、スクリーン４が押し上げられること等に基づいてＲ１方向に回転してスクリーン４を巻き取るようになっている。
【００７５】
中空円板体１１１及び１１２は、夫々の中空部で回転シャフト６１に固定されている。中空円板体１１１及び１１２の間には、回転シャフト６１に巻き取られているスクリーン４が配されるようになっている。
【００７６】
回転力付与機構６２は、回転シャフト６１に連結されているコイルばね、渦巻きばね等からなるばね部材（図示せず）を具備しており、このばね部材により回転シャフト６１にＲ１方向の回転力を弾性的に与えるようになっている。ドラム装置５によるスクリーン４の巻き取りは、回転力付与機構６２によるＲ１方向の回転力に基づく巻き取り力に加えて、スクリーン４に与えられる押し上げ力等に基づく巻き取り力が与えられることによって行われる。尚、回転力付与機構６２は、当該回転力付与機構６２のばね部材の取付位置の変更や当該ばね部材の弾性力とは異なる弾性力を有するばね部材への交換により、スクリーン４の自重降下の降下速度を適宜調整することができる。
【００７７】
以上のドラム装置５によれば、スクリーン４の自重に基づいて、回転力付与機構６２によるＲ１方向の回転力に抗して、回転シャフト６１をＲ２方向の回転させてスクリーン４を繰り出すようになっているために、スクリーン４の急速な降下を防止することができ、而して、スクリーン４の降下音を低減し得ると共に、スクリーン４の重錘２３と下壁部１４との激突音をも低減し得、また、スクリーン４を巻き取るように回転シャフト６１にＲ１方向の回転力を与える回転力付与機構６２を具備しているために、例えば、エレベータ８内に人間が閉じこめられた場合においてもスクリーン４を容易に押し上げることができて、エレベータホール側９に簡単に脱出し得る。また、ドラム装置５によれば、中空円板体１１１及び１１２を具備しているために、回転シャフト６１に巻き取られるスクリーン４の縁部２４及び２５に中空円板体１１１及び１１２の互いに対向している夫々の面を摺接させることで当該巻き取られるスクリーン４の横方向Ｘにおける位置ずれをなくし得る。
【００７８】
尚、ドラム装置５は、回転シャフト６１をＲ１及びＲ２方向に回転させる電動モータ等を有する回転手段を更に具備しており、この回転手段によりスクリーン４の自重降下の降下速度を適宜調整することができるようになっていてもよく、また、この回転手段によりスクリーン４の繰り出し、巻き取りを行うようになっていてもよい。
【００７９】
禁止手段６は、スクリーン４の自重降下を禁止する禁止機構としてのラッチ機構７１と、ラッチ機構７１による禁止の解除をする解除機構７２とを具備している。
【００８０】
ラッチ機構７１は、特に図６の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に示すように、エレベータホール側９に配されてスクリーン４に固定されている被係止部材１２１と、上下方向Ｙに関してドラム装置５側に配されていると共に被係止部材１２１を係止する係止部材１２２と、係止部材１２２が被係止部材１２１を係止することができるように、係止部材１２２を直交方向Ｚに関して被係止部材１２１に向かって付勢する付勢手段１２３と、上壁部１１側で付勢手段１２３をガイドレール４１及び４２に連結している連結部材１２４とを具備している。連結部材１２４は、ガイドレール４１及び４２を橋絡している。
【００８１】
被係止部材１２１は、下部で重錘２３に固定されている板状本体１２５と、板状本体１２５に一体的に連結されていると共に、直交方向Ｚに関して上端１２６ａが板状本体１２５よりもスクリーン本体２１に接近して配されるように上下方向Ｙに対して傾斜している上端部１２６と、係止部材１２２が挿入されるように板状本体１２５に形成されている挿入孔１２７とを具備している。
【００８２】
係止部材１２２は、上端部１２６及び板状本体１２５に摺接する摺接面１２８と、摺接面１２８に連接していると共に、係止部材１２２が挿入孔１２７に挿入された際に挿入孔１２７を規定している上部側の規定面１２９に当接することにより上下方向Ｙに関して被係止部材１２１を支持する支持面１３０とを具備している。摺接面１２８は、本例では、被係止部材１２１と係止部材１２２との摺動抵抗を低減することができるように構成された滑らかな曲面からなる。尚、係止部材１２２は、解除機構７２に連結されている。
【００８３】
付勢手段１２３は、係止部材１２２が直交方向Ｚに移動自在となるように当該係止部材１２２を支持しているハウジング１３１と、ハウジング１３１内に配されていると共に係止部材１２２を直交方向Ｚに関して被係止部材１２１に向かって弾性的に付勢しているコイルばね、板ばね等からなるばね部材（図示せず）とを具備している。
【００８４】
以上のラッチ機構７１は、スクリーン４がドラム装置５に巻き取られている場合に、図６の（ａ）に示すように、重錘２３と共に上昇される被係止部材１２１の上端部１２６を係止部材１２２の摺接面１２８に摺接させ、この摺接により係止部材１２２を、図６の（ｂ）に示すように、付勢手段１２３による付勢に抗して、直交方向Ｚに関してスクリーン本体２１から離れるようにエレベータホール側９に移動させ、図６の（ｃ）に示すように、上昇される被係止部材１２１の挿入孔１２７の規定面１２９が支持面１３０よりも上方に配された際に、付勢手段１２３に付勢されている係止部材１２２が挿入孔１２７に挿入されることによって、スクリーン４の自重による降下を禁止するようになっている。
【００８５】
解除機構７２は、係止部材１２２による被係止部材１２１の係止を解除させることができるように当該係止部材１２２にワイヤー１３５を介して連結されている手動解除装置１３６を具備している。
【００８６】
エレベータホール側９に設置されている手動解除装置１３６は、特に図５に示すようにハウジング１３７と、ハウジング１３７内に配設されている軸１３８と、軸１３８にＡ方向に回動自在に取り付けられていると共に係止部材１２２にワイヤー１３５を介して連結されている解除レバー１３９とを具備しており、解除レバー１３９の回動操作により当該解除レバー１３９がＡ方向に回動され、回動される解除レバー１３９にワイヤー１３５を介して連結している係止部材１２２を、直交方向Ｚに関して被係止部材１２１から離反させるようにエレベータホール側９に向かって移動させることで、ラッチ機構７１によるスクリーン４の自重降下の禁止を解除するようになっている。
【００８７】
シール手段１６は、ガイドレール４１及び４２の上部を橋絡していると共に、スクリーン本体２１のエレベータホール側９の面２１ａに当接するようにガイドレール４１及び４２の夫々の上部に取付板１０４を介して回転自在に取り付けられている横方向Ｘに伸びているローラ９１と、ガイドレール４１及び４２の上部を橋絡していると共に、スクリーン本体２１のエレベータ側８の面２１ｂに摺接するように直交方向Ｚでローラ９１に対向して配されている横方向Ｘに伸びている摺接部材９４とを具備している。
【００８８】
ローラ９１は、面２１ａに夫々当接してスクリーン本体２１を摺接部材９４に向かって押し付けるようになっている。尚、ローラ９１の位置は、直交方向Ｚに調整可能となっていてもよい。
【００８９】
摺接部材９４は、直交方向Ｚでスクリーン本体２１を間にしてローラ９１に対向して配されている横方向Ｘに伸びている摺接部９３を具備している。
【００９０】
摺接部９３は、上下方向Ｙで互いに対向していると共にローラ９１側に向かって凸状の一対の凸状部１５１及び１５２と、凸状部１５１及び１５２の間に配されていると共に、ローラ９１に向かって凹状の凹状部１５３とを具備している。
【００９１】
凸状部１５１は、ローラ９１に押し付けられているスクリーン本体２１の部位よりも上方でスクリーン本体２１の面２１ｂに摺接するようになっている。凸状部１５２は、ローラ９１に押し付けられているスクリーン本体２１の部位よりも下方でスクリーン本体２１の面２１ｂに摺接するようになっている。
【００９２】
凹状部１５３は、断面略Ｖ状である。凹状部１５３の上下方向Ｙにおける両端部は、スクリーン本体２１の面２１ｂに摺接し得るようにスクリーン本体２１に近接しており、凹状部１５３の上下方向Ｙにおける両端部間の最深部は、当該最深部とスクリーン本体２１との間に隙間が生じるようにスクリーン本体２１から離反している。
【００９３】
以上のシール手段１６は、凸状部１５２とスクリーン本体２１との摺接によりエレベータ側８の空間とエレベータホール側９の空間とを区画しており、凸状部１５１とスクリーン本体２１との摺接によりエレベータ側８の空間とエレベータホール側９の空間とを補助的に区画している。
【００９４】
本例のスクリーン装置１では、火災等に基づく緊急時に、解除レバー１３９が操作されてＡ方向に回動されると、ラッチ機構７１によるスクリーン４の自重降下の禁止が解除されて、重錘２３、スクリーン本体２１等を含むスクリーン４の自重に基づく当該スクリーン４の降下が開始される。このように開始されたスクリーン４の自重降下によりスクリーン本体２１がガイドレール４１及び４２の間に配されて重錘２３が下壁部１４若しくは床仕上面１４ａに当接することにより開口２を閉鎖するようになっている。また、本例のスクリーン装置１では、解除レバー１３９をＡ方向と逆の方向に回動させ、回動後、開口２を閉鎖しているスクリーン４の重錘２３を上方に押し上げてラッチ機構７１の係止部材１２２に被係止部材１２１を係止させることにより開口２を簡単に開放させるようになっている。自重降下したスクリーン４によりエレベータホール側９の空間とエレベータ側８の空間とを区画することで、例えば、火災時に生ずる火炎や煙がエレベータホール及びエレベータ間を通過することを防止し得、更に、エレベータの昇降空間が煙突として機能することをも防止し得る。尚、本例のスクリーン装置１では、回転力付与機構６２のスプリングにより回転シャフト６１にＲ１方向の回転力を与えるようになっているために、スクリーン４の急速な降下を防止し得ると共に、スクリーン４を上方に簡単に押し上げ得る。
【００９５】
以上のスクリーン装置１によれば、建築物における開口２を閉鎖するように自重降下する可撓性のスクリーン４と、開口２を規定している上壁部１１の下面１５に固定されていると共にスクリーン４が巻き取り及び繰り出し自在に巻かれているドラム装置５と、ドラム装置５に巻かれているスクリーン４の自重降下を解除自在に禁止している禁止手段６とを具備しているために、ドラム装置５を上壁部１１の下面１５に固定させることで、建築物における開口２近傍の戸、扉、窓等に近接させて好適に配設することができ、例えば、上壁部１１の肉厚が厚い場合においても、開口２の閉鎖時にスクリーン４がエレベータ乗場戸１０前３０ｃｍ以内に位置するように容易に配設し得て、建築基準法等の要求を好適に満たし得、開口２を規定している上壁部１１並びに側壁部１２及び１３の枠内（三方枠内）にスクリーン装置１を配設し得ると共に配設されたスクリーン装置１のエレベータホール側９への張り出しをなくし得、スクリーン４の固着部３０が、巻き付け部２９の一方の端部３１に連結されているスクリーン本体２１の部位３２と、巻き付け部２９の他方の端部３３に連結されていると共に部位３２に当接しているスクリーン本体２１の部位３４と、部位３４に連結されていると共に折り返されて部位３４に当接しているスクリーン本体２１の部位３５とを具備しており、部位３２、部位３４及び部位３５は、夫々互いに縫着されており、縁部２５も縁部２４と同様に構成されているために、スクリーン本体２１の縁部２４及び２５を膨大部２６及び２７に夫々強固に連結することができ、ドラム装置５が、スクリーン４が巻き付けられていると共に横方向Ｘに伸びている回転自在な回転シャフト６１と、この回転シャフト６１にスクリーン４を巻き取るＲ１方向の回転力を与える回転力付与機構６２とを具備しているために、スクリーン４の自重に基づいて、回転力付与機構６２によるＲ１方向の回転力に抗して、スクリーン４を回転シャフト６１から繰り出すことで、繰り出されるスクリーン４の急速な降下を防止することができ、而して、スクリーン４の降下音を低減し得ると共にスクリーン４と下壁部１４若しくは床仕上面１４ａとの激突音をも低減し得、また、回転力付与機構６２によりスクリーン４を巻き取るＲ１方向の回転力を回転シャフト６１に与えることで、スクリーン４を小さな力で容易に上方に押し上げることができ、例えば、エレベータ内に人間が閉じこめられた場合においてもスクリーン４を容易に押し上げてエレベータホール側９に簡単に脱出し得、スクリーン４が巻き付けられて一対の膨大部２６及び２７が配される回転シャフト６１の一対の部位が、当該一対の部位の間の部位よりも小径であるために、膨大部２６及び２７を有しているスクリーン４が回転シャフト６１に巻き取られて配される空間の縮小化を図り得、禁止手段６が、スクリーン４の自重降下を禁止する禁止機構としてのラッチ機構７１と、このラッチ機構７１による禁止を解除する解除機構７２とを具備しており、ラッチ機構７１が、スクリーン４に固定されている被係止部材１２１と、上下方向Ｙに関してドラム装置５側に配されていると共に被係止部材１２１を係止する係止部材１２２と、係止部材１２２が被係止部材１２１を係止することができるように当該係止部材１２２を被係止部材１２１に向かって付勢する付勢手段１２３とを具備しているために、スクリーン４を機械的に係止させることができて、当該スクリーン４の自重降下を確実に禁止し得、また、スクリーン４の自重降下を禁止する電気的な装置、例えば、ドラム装置５の回転シャフト６１の回転を禁止する電動モータ等を省き得て、スクリーン装置１自体を簡単な構成にし得ると共に小型化させ得、解除機構７２が、係止部材１２２による被係止部材１２１の係止を解除させることができるように当該係止部材１２２にワイヤー１３５を介して連結されている手動解除装置１３６を具備しているために、ラッチ機構７１によるスクリーン４の自重降下の禁止を機械的に確実に解除することができ、また、スクリーン４の自重降下の禁止を解除する電気的な装置、例えば、スクリーン４を繰り出すようにドラム装置５の回転シャフト６１を回転させる電動モータ等を省き得て、スクリーン装置１自体を簡単な構成にし得ると共に小型化させ得、一方の規定部材５７が、他方の規定部材５８を挟持している挟持部５９を具備しており、他方の規定部材５８が、挟持部５９に挟持されている被挟持部８３を具備しており、挟持部５９が、直交直交方向Ｚで互いに対向している一対の当接面７７及び７８を具備しており、当該一対の当接面７７及び７８で他方の規定部材５８の被挟持部８３に圧接しているために、一対の規定部材５７及び５８を夫々の長手方向に互いに相対的に移動させることで、ガイドレール本体４１及び４２の夫々を簡単に組み立て及び分解し得、従って、スクリーン装置１の設置及び取り外しを簡単に行い得、一方の規定部材５７のスリット規定部７０のスリット規定面４５及びこのスリット規定面４５に直交方向Ｚで対向している他方の規定部材５８のスリット規定部９０のスリット規定面４６が、自重降下したスクリーン本体２１の縁部２４又は２５が配されるスリット５１を協働して規定しており、スリット５１から横方向Ｘに離れるに従って直交方向Ｚで互いに漸次離反するように傾斜している一対の傾斜部６７及び８８の夫々の傾斜面４７及び４８と、一対の規定部材５７及び５８の夫々の外側規定部６４及び８５並びに連結部６９及び１０３により構成されている断面略コ字状のコ字状面４９とが、自重降下したスクリーン本体２１の縁部２４又は２５及びスクリーンの膨大部２６又は２７が配される空間５０を協働して規定しているために、火災等に基づく緊急時に、エレベータ側８の空間とエレベータホール側９の空間との圧力差が生じた場合においても、スクリーン４による当該両空間の区画状態を好適に維持し得、スクリーン４の上部をシールするようになっているシール手段１６を更に具備しているために、エレベータ側８の空間とエレベータホール側９の空間とを更に好適に区画し得る。
【００９６】
尚、本例のスクリーン装置４の解除機構７２は、手動解除装置１３６に代えて又は加えて、例えば図７に示すように、煙、熱等を感知して感知信号を生起する煙センサ、熱センサ等からなる感知器（図示せず）と、この感知器の感知信号に基づいてラッチ機構７１による禁止を自動的に解除するようになっている自動解除装置２００とを具備していてもよく、斯かる場合には、自動解除装置２００は、感知器の感知信号に基づいて作動する電動モータ２０１と、電動モータ２０１の作動によりラッチ機構７１の係止部材１２２が被係止部材１２１から離反移動するように、電動モータ２０１及び係止部材１２２を連結する連結機構２０２とを具備していてもよく、また、電動モータ２０１の作動は、被係止部１２１から離反移動している係止部材１２２にマイクロスイッチ等を当接させることにより停止されるようになっていてもよい。スクリーン装置１が感知器及び自動解除装置２００を具備している場合には、火災等に基づく緊急時に、手動解除装置１３６が操作されなくともスクリーン４の自重降下の禁止を自動的に解除し得て、建築物の火災等に基づく被害の拡大を防ぎ得る。
【００９７】
また、スクリーン装置１は、被係止部材１２１に代えて、図７に示すように、係止部材１２２が挿入される挿入部２０３を備えた重錘２３が被係止部材として構成されていてもよい。
【００９８】
更に、スクリーン装置１のガイドレール本体４１及び４２は、傾斜面４７及び４８に代えて、膨大部２６の円柱状体２８の曲率よりも小さな曲率を有する凹曲面からなる傾斜面を夫々具備しており、当該傾斜面が縁部２４又は２５に夫々当接することにより空間５０とスリット５１とを夫々区画するようになっていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の実施の形態の例の正面説明図である。
【図２】図１に示す例のＩＩ−ＩＩ線断面説明図である。
【図３】図１に示す例の平断面拡大説明図である。
【図４】図１に示す例の一部拡大説明図である。
【図５】図１に示す例の主に手動解除装置の拡大説明図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、図１に示す例において、スクリーンが上方に向かって押し上げられる場合の一部動作説明図である。
【図７】図１に示す例において、自動解除装置を具備する場合の一部拡大説明図である。
【符号の説明】
【０１００】
１  スクリーン装置
２  開口
４  スクリーン
５  ドラム装置
６  禁止手段
７  案内手段
１６  シール手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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