(57)【要約】【課題】  高機能な制動操作ができる作業車を提供すること。【解決手段】  変速装置の変速操作と連係して揺動する揺動部材４９を変速装置に備え、揺動部材の揺動中心４８（Ｐ１）に関して相互に反対の箇所に一対の長穴４９ａ，４９ｂを形成し、一対の長穴の一方に係入する操作ピン５０ａを一方端に有する第１操作部材５９ａと、一対の長穴の他方に係入する操作ピン５０ｂを一方端に有する第２操作部材５９ｂとを備え、第１及び第２操作部材のそれぞれの他方端を共通軸芯５８（Ｐ８）周りに相対揺動自在に構成し、ブレーキペダル５１を踏み操作すると共通軸芯が揺動部材の揺動中心に接近又は離間することで、長穴を介して操作ピンと係合する揺動部材が所定位置に位置決めされて、変速装置が所定位置Ｎに戻される連係機構を備えた作業車を構成した。【選択図】        図６
2005306099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前進及び後進に操作可能な走行用の変速装置と、この変速装置を所望の位置に保持する保持機構と、制動用のブレーキペダルとを備えた作業車であって、
前記変速装置の変速操作と連係して揺動する揺動部材を前記変速装置に備え、
前記揺動部材において、前記揺動部材の揺動中心に関して相互に反対の箇所に一対の長穴又は操作ピンを形成し、
前記一対の長穴又は前記操作ピンと係合する操作ピン又は長穴を一方端に有する第１操作部材と、
前記一対の長穴又は前記操作ピンと係合する操作ピン又は長穴を一方端に有する第２操作部材とを備え、
前記第１及び第２操作部材のそれぞれの他方端を共通軸芯周りに相対揺動自在に構成し、前記ブレーキペダルを踏み操作すると前記共通軸芯が前記揺動部材の前記揺動中心に接近又は離間することで、前記長穴と前記操作ピンとの係合により、前記揺動部材が所定位置に位置決めされて、前記変速装置が所定位置に戻される連係機構を備えた作業車。
【請求項２】
前記変速装置が前記連係機構により、前進及び後進における中立位置に戻される請求項１に記載の作業車。
【請求項３】
前記変速装置が静油圧式無段変速装置である請求項１又は２に記載の作業車。
【請求項４】
前記連係機構を操作する操作機構と、人間が座席に着座している着座状態と着座していない非着座状態とを判別する着座判別手段とを備え、この着座判別手段が非着座状態と判別すると前記操作機構により前記連係機構が操作される請求項１〜３のいずれか一つに記載の作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前進及び後進に操作可能な走行用の変速装置と、この変速装置を所望の位置に保持する保持機構と、制動用のブレーキペダルとを備えた作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の作業車において、高速走行中の操作ペダルの踏み込み操作で機体を減速或いは走行停止させた後に増速又は走行再開操作を行った場合に、機体が急加速或いは急発進したり、主クラッチの摩擦板が焼けたりするなどの不都合が発生することを防止する機構を備えたものがある。例えば、特許文献１の図１１及び図１５〜図１７に記載されているように、操作ペダル（特許文献１の図１１中の６４）の踏み込み操作による減速領域への移動に連動して車速設定手段を減速操作する減速連動機構により、上記不都合の発生防止を図った作業車がある。
【特許文献１】特開２００１−２２５６５１号公報（図１１及び図１５〜図１７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記特許文献１の構成によると、減速連動機構が車速設定手段を減速操作する操作方向は、所定の操作方向に限られている。したがって、例えば静油圧式無断変速装置（同図１１中の８）のように、前進走行時と後進走行時とで減速操作方向が反対方向となる車速設定手段を減速操作する場合、前進時の減速方向或いは後進時の減速方向のうち、いずれか一方の減速方向についてしか減速操作することができないという問題がある。
【０００４】
また、この問題を回避するために、同じく特許文献１には、段落番号〔００４９〕の第３項目及び図１５，図１６において、車速設定手段としてのエンジン（同図１５，図１６中の６）のアクセル（同１０１）を一操作方向に減速操作する構成が記載されている。この点、エンジン出力は、走行駆動力のみならず、作業車が備える各種の作業装置を駆動する動力源としても分配利用されるので、低速走行時或いは停止時においても、十分なエンジンパワーを維持しておく必要がある。したがって、特許文献１の段落番号〔００４９〕の第３項目及び図１５，図１６に記載されているように、作業車において、操作ペダルの減速領域への踏み込み操作に連動してエンジンを直接減速操作して出力を変更することは好ましくない。
【０００５】
さらに、上述の構成では、エンジンが減速操作されても、変速装置が減速前の高速走行時の変速状態を維持しているので、操作ペダルの踏み込み解除に伴い主クラッチ（同図５中の３２）の作動により走行を再開する際に、エンジンが駆動負荷により停止（いわゆるエンスト）してしまうおそれもある。
【０００６】
そこで、本発明は上記事情に鑑み、高機能な制動操作ができる作業車を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
［Ｉ］
（構成）
本発明の第１特徴は、前進及び後進に操作可能な走行用の変速装置と、この変速装置を所望の位置に保持する保持機構と、制動用のブレーキペダルとを備えた作業車において次のように構成することにある。
変速装置の変速操作と連係して揺動する揺動部材を変速装置に備え、揺動部材において、揺動部材の揺動中心に関して相互に反対の箇所に一対の長穴又は操作ピンを形成し、一対の長穴又は操作ピンに係合する操作ピン又は長穴を一方端に有する第１操作部材と、一対の長穴又は操作ピンに係合する操作ピン又は長穴を一方端に有する第２操作部材とを備え、第１及び第２操作部材のそれぞれの他方端を共通軸芯周りに相対揺動自在に構成し、ブレーキペダルを踏み操作すると共通軸芯が揺動部材の揺動中心に接近又は離間することで、長穴と操作ピンとの係合により揺動部材が所定位置に位置決めされて、変速装置が所定位置に戻される連係機構を備えて構成してある。
【０００８】
（作用）
本発明の第１特徴によると、変速装置が前進側或いは後進側のいずれの方向に変速操作されていても、ブレーキペダルを踏み操作すると、変速装置の変速操作と連係して揺動する揺動部材が所定位置に位置決めされて、変速装置が所定位置に戻される。
したがって、ブレーキペダルの踏み操作により作業車を制動操作すると、制動操作前における変速装置の変速状態が、所定位置に戻った状態に変更されるので、変速装置が伝動下流側へ出力する駆動力は制限され、前進時及び後進時のいずれの場合においても制動時における走行駆動力を減少させることができる。
また、ブレーキペダルの踏み操作よる制動操作が終了して機体に対する制動作用が途絶えた後に発生する駆動力は、所定位置に戻された変速装置により提供されるので、前進時及び後進時のいずれの場合においても、制動操作終了後に急加速や急発進をするおそれが低減する。
さらに、制動操作により減速或いは停止した作業車を再び加速或いは発進させる場合、所定位置に戻った変速装置が提供する変速比により作業車を走行させることができるので、前進時及び後進時のいずれの場合においても、制動操作終了後に変速装置の変速操作をしなければならない場合が少なくなる。
また、長穴と操作ピンとの係合による簡素な構成を用いているので、連係機構の構成を簡素にすることができる。
【０００９】
（効果）
本発明の第１特徴によると、前進時及び後進時のいずれの場合においても、制動時における走行駆動力を減少させることができるので、作業車の制動性能が向上する。また、制動操作終了後に急加速や急発進をするおそれが低減するとともに、制動操作終了後に変速装置の変速操作をしなければならない場合が少なくなるので、作業車の操作性が向上する。このように、本発明の第１特徴によると高機能な制動操作ができる作業車が得られる。また、連係機構の構成を簡素にすることができるので、作業車の組み付け作業性が向上するとともに、部品点数を削減できてコスト面でも有利な作業車が得られる。
【００１０】
［ＩＩ］
（構成）
本発明の第２特徴は、本発明の第１特徴において次のように構成することにある。
変速装置が連係機構により、前進及び後進における中立位置に戻されるように構成してある。
【００１１】
（作用）
本発明の第２特徴によると、本発明の第１特徴と同様に前項［Ｉ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
ブレーキペダルを踏み操作することで、変速装置が前進及び後進における中立位置に戻されるので、前進時及び後進時のいずれの場合においても、制動用のブレーキペダルの操作に伴い変速装置が中立位置に戻される。したがって、ブレーキペダルの踏み操作により作業車を制動操作すると、変速装置の変速状態が中立位置に戻った状態に変更されるので、変速装置が伝動下流側へ出力する駆動力は制限され、前進時及び後進時のいずれの場合においても制動時おける走行駆動力を発生させないようにすることができる。
また、ブレーキペダルの踏み操作よる制動操作の終了後は、変速装置は中立位置に戻された状態であるので、変速装置より伝動下流側への走行駆動力は発生しないことになる。したがって、ブレーキペダルの踏み操作により作業車を停止させた後に、ブレーキペダルの踏み操作を終了して制動作用を解除しても、作業車は走行駆動力によっては前進及び後進することはない。すなわち、ブレーキペダルの踏み操作により現出する停止状態を維持するために行う変速装置の中立位置への人為的な戻し操作の手間をなくすことができるとともに、ブレーキペダルを踏み操作するだけで、それにより現出する作業車の停止状態を、ブレーキペダルの踏み操作終了後も維持できる場合が多くなる。
【００１２】
（効果）
本発明の第２特徴によると、本発明の第１特徴と同様に前述の本発明の第１特徴の「発明の効果」を備えており、この「発明の効果」に加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第２特徴によると、ブレーキペダルの踏み操作により現出する停止状態を維持するために行う変速装置の中立位置への人為的な戻し操作の手間をなくすことができるとともに、ブレーキペダルを踏み操作するだけで、それにより現出する作業車の停止状態を、ブレーキペダルの踏み操作終了後も維持できる場合が多くなるので、作業車の操作性が一層向上する。
【００１３】
［ＩＩＩ］
（構成）
本発明の第３特徴は、本発明の第１又は第２特徴において次のように構成することにある。
変速装置を静油圧式無段変速装置で構成してある。
【００１４】
（作用）
本発明の第３特徴によると、本発明の第１又は第２特徴と同様に前項［Ｉ］又は［ＩＩ
］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
変速装置を静油圧式無段変速装置で構成してあるので、ブレーキペダルの踏み操作により変速装置が位置決めされる所定箇所として、変速可能範囲内で無段階に設定できる。したがって、ブレーキペダルによる制動操作に伴い戻し操作される変速装置の所定の戻し位置を、任意の変速位置に設定可能となる。
また、静油圧式無段変速装置の変速操作に際しては、一般のギヤ式変速装置における変速操作と違って、クラッチ操作を必要としないので、ブレーキペダルの踏み操作により変速装置を所定位置に戻し操作する連係機構を作業車に備える場合に、クラッチ操作の連係機構は備えなくてもよいので、比較的構造簡単に本発明の連係機構を構成できる。
【００１５】
（効果）
本発明の第３特徴によると、本発明の第１又は第２特徴と同様に前述の本発明の第１又は第２特徴の「発明の効果」を備えており、この「発明の効果」に加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第３特徴によると、ブレーキペダルによる制動操作に伴い戻し操作される変速装置の所定の戻し位置を、任意の変速位置に設定可能となるので、ブレーキペダルの踏み操作により現出する変速装置の変速位置の多様な設定に対応可能な作業車が得られる。
また、比較的構造簡単に本発明の連係機構を構成できるので、連係機構を構成するための構成部品の部品点数が少なくて済み、高機能な制動操作が可能な割には信頼性が高く、コストを抑えた作業車が得られる。
【００１６】
［ＩＶ］
（構成）
本発明の第４特徴は、本発明の第１〜第３特徴のうちのいずれか一つにおいて次のように構成することにある。
連係機構を操作する操作機構と、人間が座席に着座している着座状態と着座していない非着座状態とを判別する着座判別手段とを備え、この着座判別手段が非着座状態と判別すると操作機構により連係機構が操作されるように構成されている。
【００１７】
（作用）
本発明の第４特徴によると、本発明の第１〜第３特徴のうちのいずれか一つと同様に前項［Ｉ］〜［ＩＩＩ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
着座判別手段が、座席に人間が着座していないと判別すると、操作機構により連係機構が操作されるので、作業車の座席に運転作業者が着座していない場合は変速装置が所定位置に戻し操作される。したがって、運転作業者が座席に着座して、作業車の走行操作を開始する場合に、変速装置は所定位置に戻し操作された状態になっているので、着座後の最初の走行開始時に、急発進するおそれが低減する。
【００１８】
（効果）
本発明の第４特徴によると、本発明の第１〜第３特徴のうちのいずれか一つと同様に前述の本発明の第１〜第３特徴の「発明の効果」を備えており、この「発明の効果」に加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第４特徴によると、運転作業者が座席に着座して、作業車の走行操作を開始する場合に、急発進するおそれが低減するので、作業車の操作性が一層向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１には作業車の一例である乗用型田植機の全体側面が、図２にはその全体平面が示されており、この乗用型田植機は、乗用型の走行機体１の後部に、油圧シリンダ２の作動で昇降揺動するリンク機構３を介して苗植付装置４を連結し、かつ、施肥装置５を搭載することによってミッドマウント施肥仕様に構成されている。
【００２０】
図１及び図２に示すように、走行機体１は、その前部に搭載されたエンジン６からの動力を、ベルト式伝動装置７及び静油圧式無段変速装置８（本発明の変速装置に相当）を介してギヤ式伝動装置９に伝達し、そのギヤ式伝動装置９からの走行用動力を左右の前輪１０及び後輪１１に伝達する四輪駆動形式に構成され、その後部側には、左右の前輪１０を操向操作するステアリングホイール１２や運転座席１３などを備えた搭乗運転部１４が形成されている。
【００２１】
苗植付装置４は、機体の走行に伴って整地フロート１５が苗植え付け箇所を前もって整地する一方で、ギヤ式伝動装置９からの作業用動力が動力分配機構１６に伝達され、その動力分配機構１６からの分配動力で、苗載台１７が左右方向に一定ストロークで往復駆動されるとともに、左右方向に所定間隔を隔てて並設されたロータリ式の各植付機構１８が、苗載台１７の下端から苗を所定量ずつ取り出して圃場に植え付ける植え付け作動を行うように構成されている。
【００２２】
施肥装置５は、機体の走行に伴って各植え付け条に対応するように整地フロート１５に装備された作溝器１９が施肥溝を形成する一方で、各繰出機構２０がギヤ式伝動装置９からの作業用動力で肥料ホッパ２１内の肥料を所定量ずつ繰り出し、電動ファン２２の作動で各繰出機構２０において繰り出された肥料を案内ホース２３を介して対応する作溝器１９に向けて圧送することで、圃場における植え付け苗の横側方箇所に肥料を埋没させるように構成されている。
【００２３】
図３に示すように、ステアリングホイール１２の回転軸２４を支持するハンドルポスト２５には支持ブラケット２６が溶接により固設され、支持ブラケット２６の上部には左右方向に支軸４８が回転自在に支持されている。支持ブラケット２６の左側端部には揺動ブラケット２７が左右向きの第１軸心Ｐ１（本発明の揺動中心に相当）周りに前後揺動可能に支軸４８の左側端部において固定支持され、揺動ブラケット２７には、主変速レバー２８が第２軸心Ｐ２周りに左右揺動可能に支持されるとともに、ハンドルポスト２５を支持する支持枠２９から延設された支軸３０に、左右向きの第３軸心Ｐ３周りに前後揺動可能に支持された中継アーム３１が第１連係ロッド３２を介して連係され、中継アーム３１には、静油圧式無段変速装置８のトラニオン軸３３と縦向きの第４軸心Ｐ４周りに一体回動する操作アーム３４が第２連係ロッド３５を介して連係されている。
【００２４】
又、支持ブラケット２６には、図１１に示すような左右に位置ズレする前後向きの前進変速域Ｆｚと後進変速域Ｒｚとをニュートラル位置Ｎで連通させた形状のガイド溝３６が形成されたガイド板３７が連結されており、ガイド溝３６には、主変速レバー２８の下端部２８ａが挿通されている。主変速レバー２８の前進側への揺動操作限界Ｆｍａｘ及び後進側への揺動操作限界Ｒｍａｘは、主変速レバー２８の下端部２８ａが、ガイド溝３６の前進変速域Ｆｚ及び後進変速域Ｒｚの端部に当接して位置決めされるときの、主変速レバー２８の揺動操作位置として与えられる。
【００２５】
以上のような構成から、主変速レバー２８をニュートラル位置Ｎにおいて第２軸心Ｐ２周りに左右揺動させることで、静油圧式無段変速装置８の前進変速操作が可能な状態と後進変速操作が可能な状態とに切り換える前後進切り換え操作を行うことができる。中立位置Ｎ〜前進側操作限界位置Ｆｍａｘにおいて主変速レバー２８を第１軸心Ｐ１周りに揺動ブラケット２７と一体前後揺動させることで、静油圧式無段変速装置８が前進変速操作され、中立位置Ｎ〜後進側操作限界位置Ｒｍａｘにおいて主変速レバー２８を第１軸心Ｐ１周りに揺動ブラケット２７と一体前後揺動させることで、静油圧式無段変速装置８が後進変速操作される。
【００２６】
揺動ブラケット２７の下縁には、板バネ３８で揺動ブラケット２７に向けて付勢されたローラ３９との係合で、主変速レバー２８の各変速位置での係合保持を可能にする複数の凹部４０とが形成されている。つまり、板バネ３８、ローラ３９、及び各凹部４０によって、主変速レバー２８を後進側或いは前進側の各変速位置に係合保持するデテント機構４１を構成している。このように構成することで、静油圧式無段変速装置８を、主変速レバー２８の操作位置に対応した変速比に保持する保持機構が構成されている。
【００２７】
また、図４に示すように、静油圧式無段変速装置８には、操作アーム３４に形成されたＶ字状のカム面４３に、揺動アーム４４の遊端部に設けられたローラ４５をバネ４６の作用で押し当てることで、静油圧式無段変速装置８のトラニオン軸３３をニュートラルに回動付勢する中立付勢機構４７が装備されている。
【００２８】
図３及び図５に示すように、支軸４８の左側端部には板状部材からなる牽制揺動部材４９（本発明の揺動部材に相当）が軸支されており、主変速レバー２８による変速操作の際に揺動ブラケット２７及び支軸４８と伴に左右向きの第１軸心Ｐ１周りに一体揺動する。図６に示すように、牽制揺動部材４９には、第１軸心Ｐ１に関して相互に対称な箇所に、一対の長穴４９ａ及び４９ｂが設けられている。それぞれの長穴には、後述する操作ペダル５１（本発明のブレーキペダルに相当）の踏み操作に連係して同時に位置変更される一対の操作ピン５０ａ及び５０ｂが係入している。
【００２９】
図２に示すように、走行状態の作業車を停止或いは減速させる制動操作用の操作ペダル５１が搭乗運転部１４の下部を構成する搭乗デッキ１４ａに設けてある。操作ペダル５１は、図６に示すように、ペダル支軸５２を介して制動アーム５３を左右向きの第５軸心Ｐ５周りに揺動操作可能に接続されている。制動アーム５３の揺動端部に押し引きロッド５４の機体後方側に位置する入力端部５４ａが揺動支持部材５５を介して支持されおり、押し引きロッド５４の他方端である出力端部５４ｂが牽制アーム５６に接続されている。牽制アーム５６は、ハンドルポスト２５を支持する支持枠２９の右側端部の上方に突設した取付部５７において、左右向きの第７軸心Ｐ７周りに揺動自在に取り付けられ、押し引きロッド５４により揺動操作されて、牽制アーム５６に立設された揺動ピン５８（本発明の共通軸芯に相当）が押し引きロッド５４の動作に連動して揺動するように構成されている。
【００３０】
なお、制動アーム５３の揺動端部における押し引きロッド５４の支持構造は詳しくは以下のように構成されている。図６及び図１０に示すように、制動アーム５３の揺動端部に設けられた揺動支持部材５５は、左右向きの第６軸心Ｐ６周りに揺動自在に取り付けられており、押し引きロッド５４の一端が揺動支持部材５５に挿入されている。揺動支持部材５５に挿入された押し引きロッド５４の入力端部５４ａは、揺動支持部材５５の出口側端部５５Ｅ、即ち機体後方側の端部より後方側に突出した状態で揺動支持部材５５により支持されている。
【００３１】
図１０に示すように、押し引きロッド５４の所定箇所に、突部５４Ｔを設け、突部５４Ｔと揺動支持部材５５の入口側端部５５Ｓとの間に、吸収バネ６０を押し引きロッド５４に外嵌してある。吸収バネ６０の外径は揺動支持部材５５の内径よりも大きいので、吸収バネ６０は揺動支持部材５５の内部に入り込まない構造になっている、また、突部５４Ｔは吸収バネ６０の移動を規制できる程度に十分な高さを備えているので、吸収バネ６０が押し引きロッド５４に沿って突部５４Ｔより出力端部５４ｂ側に移動することはない。
【００３２】
吸収バネ６０の長さは、揺動支持部材５５の入口側端部５５Ｓと突部５４Ｔとの距離よりも短くしてあるので、操作ペダル５１の踏み操作が開始されてから、揺動支持部材５５の摺動により入口側端部５５Ｓが突部５４Ｔに接近して、吸収バネ６０の端部が突部５４Ｔに当接するまでは、押し引きロッド５４に押し操作力は伝達されない。操作ペダル５１の踏み操作の進行に伴って、揺動支持部材５５の入口側端部５５Ｓと突部５４Ｔとの間隔が吸収バネ６０の長さより短くなると、吸収バネ６０に発生する弾性力により押し引きロッド５４に押し操作力が発生する。このように、操作ペダル５１が所定の操作量以上に踏み操作された場合に、突部５４Ｔに吸収バネ６０が当接して押し引きロッド５４に押し操作力が伝動される。また、吸収バネ６０を介して押し引きロッド５４を押し操作するので、押し引きロッド５４より伝達下流側の構成により制限される押し引きロッド５４の操作限界位置まで押し引きロッド５４が操作された状態であっても、操作ペダル５１を更に踏み操作すると、その操作量だけ吸収バネ６０が収縮することで、操作ペダル５１の操作限界位置と押し引きロッド５４の操作限界位置の差を吸収している。
【００３３】
制動アーム５３の揺動端部における押し引きロッド５４の支持構造を以上のように構成することで、押し引きロッド５４に吸収バネ６０を介して押し操作力が伝達されるまでに遊びが発生するので、操作ペダル５１の踏み操作開始位置から所定の操作位置に至るまでは牽制揺動部材４９の揺動操作が行われないようにすることができる。また、吸収バネ６０を介して押し操作力を押し引きロッド５４に間接的に伝達するので、操作ペダル５１の操作量が、押し引きロッドロッド５４の操作限界位置によって制約を受けにくくすることができる。
【００３４】
図６に示すように、長さの等しい板状部材からなる一対の操作アーム５９ａ（本発明の第１操作部材に相当）及び５９ｂ（本発明の第２操作部材に相当）が、それぞれの下方側の端部において揺動ピン５８（本発明の共通軸芯に相当）により相対回転自在に軸支されており、操作アーム５９ａ及び５９ｂのそれぞれの上方側の端部には操作ピン５０ａ及び５０ｂが立設されている。前述の通り、これらの操作ピン５０ａ，５０ｂは牽制揺動部材４９が有する一対の長穴４９ａ及び４９ｂに係入している。すなわち、長穴４９ａに操作ピン５０ａが係入し、長穴４９ｂに操作ピン５０ｂが係入し、操作ピン５０ａを有する操作アーム５９ａと操作ピン５０ｂを有する操作アーム５９ｂとが共通軸芯である揺動ピン５８により相対回転自在に軸支されている。
【００３５】
以上のように構成することで、操作ペダル５１の踏み操作により制動アーム５３が第５軸心Ｐ５周りに揺動操作され、所定の揺動量以上に揺動操作された場合に、押し引きロッド５４が押し操作され、牽制アーム５６が第７軸心Ｐ７周りに揺動操作される。
【００３６】
牽制アーム５６が揺動すると、揺動牽制アーム５６に立設した揺動ピン５８が下方に引き操作され、変位状態になるとともに、操作アーム５９ａ及び５９ｂの上端に備えた操作ピン５０ａ及び５０ｂが、長穴４９ａ，４９ｂに沿って下方へ引き操作され、同じく変位状態となる。このとき、長穴４９ａ，４９ｂの下端部４９ｅ及び４９ｆと操作ピン５０ａ及び５０ｂとの当接により牽制揺動部材４９に揺動操作力が伝達されて、牽制揺動部材４９は所定位置に位置決めされる。前述した通り、牽制揺動部材４９の揺動位置は静油圧式無段変速装置８と第１連係ロッド３２などを介して連係しているので、牽制揺動部材４９が所定位置に位置決めされると、静油圧式無段変速装置８も所定の変速位置に位置決めされる。このようにして、操作ペダル５１を踏み操作すると静油圧式無段変速装置８が所定位置に戻す連係機構が作用する。
【００３７】
なお、牽制揺動部材４９が有する一対の長穴４９ａ及び４９ｂの形状は、操作ペダル５１を踏み操作していない場合、即ち操作ピンが下降しておらず変位状態でない場合は、主変速レバー２８による前進側及び後進側への変速操作時に操作ピン５０ａ及び５０ｂと長穴４９ａ及び４９ｂの端部とが当接しないだけの十分な長さを有した形状となっている。したがって、操作ペダル５１を踏み操作しない非操作状態においては、主変速レバー２８の揺動操作と一体揺動する揺動部材４９は、操作ピン５０ａ，５０ｂと干渉せず、主変速レバー２８を自由に揺動操作することができ、もって、静油圧式無段変速装置８を前進側の最高速位置Ｆｍａｘから後進側の最高速位置Ｒｍａｘに亘って変速操作することができる。
【００３８】
以下に、操作ペダル５１の踏み操作により牽制揺動部材４９が所定位置に位置決めされる作用について詳しく説明する。操作ペダル５１が踏み操作されていない非操作状態で、かつ主変速レバー２８が中立位置Ｎに設定操作された状態（以下、「初期状態」と呼ぶ）においては、操作ピン５０ａ及び５０ｂと長穴４９ａ及び４９ｂとは、図９に示す位置関係にある。すなわち、牽制揺動部材４９の揺動中心Ｐ１に関して互いに対称な位置に設けられた長穴４９ａ及び４９ｂのそれぞれの中間位置に、それぞれの操作ピン５０ａ及び５０ｂが位置している。
【００３９】
図９で示すθ1，θ2，θ3，θ4は、操作ピン５０ａ及び５０ｂの初期状態における位置とそれぞれの長穴４９ａ及び４９ｂの端部（図９で示す４９ｃ，４９ｄ，４９ｅ，４９ｆ）とが揺動軸心４８を中心としてなす角度であり、長穴４９ａ及び４９ｂの形状により決定する特徴角度である。本実施例ではこれらの特徴角度θ1，θ2，θ3，θ4は全て等しくなっている。
【００４０】
初期状態における長穴４９ａ，４９ｂ及び操作ピン５０ａ，５０ｂをこのような位置関係になるように構成することで、牽制揺動部材４９の前進側の揺動限界位置までの揺動角度と、後進側の揺動限界位置までの揺動角度とを等しくすることができる。牽制揺動部材４９の前進側及び後進側の揺動限界位置に対応する主変速レバー２８の操作位置と、静油圧式無段変速装置８の前進側及び後進側の最高速位置に対応する主変速レバー２８の操作位置Ｆｍａｘ，Ｒｍａｘとを同一の位置に設定してもよいが、図７の（イ）及び（ロ）に示すように、本実施例では、主変速レバー２８が前進側の及び後進側の最高速位置Ｆｍａｘ，Ｒｍａｘに操作されても、牽制揺動部材４９は揺動限界位置には達しないように設定されている。主変速レバー２８が、前進側及び後進側の最高速位置Ｆｍａｘ及びＲｍａｘに操作されたときの位置にあるときの牽制揺動部材４９の揺動角度をそれぞれθFmax，θRmaxとすると、図９に示すように、θ1＞θFmax，θ2＞θRmaxの関係となっている。
【００４１】
前進走行時に操作ペダル５１により制動操作を行った場合を例にして連係機構の作用について説明する。前進走行中は、前述の保持機構により主変速レバー２８が所定の変速位置に位置保持されて静油圧式無段変速装置８が所定の変速比を維持している。このとき、牽制揺動部材４９は図６において実線で示す初期状態の位置から、反時計回りに所定角度だけ揺動した仮想線で示す位置にある。ここで、操作ペダル５１の踏み操作を行うと、先に説明した機構により揺動ピン５８（第８軸心Ｐ８）が牽制揺動部材４９の揺動中心である支軸４８から離間して下方に引き操作され、操作ピン５０ａが長孔４９ａに沿って摺動し、長孔４９ａの下端４９ｅに当接する。さらに揺動ピン５８の引き操作が進行すると、引き操作力が、操作ピン５０ａと長孔４９ａの下端４９ｅとの当接箇所を介して牽制揺動部材４９に伝達され、牽制揺動部材４９が図６において時計回りの方向に揺動操作される。
【００４２】
操作ピン５０ａが上述のような動作をする間に、他方の操作ピン５０ｂは、揺動ピン５８の引き操作につれて牽制揺動部材４９の長孔４９ｂに沿って摺動する。操作ピン５０ｂの下方への変位及び牽制揺動部材４９の時計回り方向の揺動により操作ピン５０ｂと長孔４９ｂの下端４９ｆとが接近し、牽制揺動部材４９の揺動がさらに進行すると、操作ピン５０ｂと長孔４９ｂの下端４９ｆとが当接する。
【００４３】
このときの牽制揺動部材４９及び操作ピン５０ａ，５０ｂの状態を図８に示す。操作ピン５０ａの下向きの引き操作により牽制揺動部材４９に発生する時計周り方向の揺動操作力と、操作ピン５０ｂの下向きの引き操作により牽制揺動部材４９に発生する時計周り方向の揺動操作力とが、相互に牽制し合う牽制状態になることで牽制揺動部材４９が位置決めされている。前述した通り、図６及び図９に示す初期状態において定義される長孔４９ａ及び４９ｂの形状の特徴を示す角度であるθ1とθ2とが等しくなるように構成されているので、牽制揺動部材４９は牽制状態において、主変速レバー２８の中立位置Ｎに対応した揺動位置に位置決めされることになる。
【００４４】
なお、上述の牽制状態を安定させるためには、牽制状態にある揺動ピン５８に対して牽制アーム５６が伝達する引き操作力の方向が、共通軸心である揺動ピン５８（第８軸心Ｐ８）と牽制揺動部材４９の揺動中心である支軸４８（第１軸心Ｐ１）とを結ぶ方向と一致するように、牽制アーム５６を構成するのが好ましい。このように構成することで、共通軸心である揺動ピン５８を、牽制揺動部材４９の揺動中心である支軸４８から離間する方向に有効に変位させることができる。
【００４５】
このように、操作ペダル５１の踏み操作により発生する操作力が牽制揺動部材４９に伝達されて静油圧式無段変速装置８を戻し操作するので、本発明の連係機構が得られる。この連係機構による戻し操作力は、前述の保持機構が提供する主変速レバー２８の保持力よりも大きな操作力となっているので、操作ペダル５１を踏み操作すると、保持機構により前進走行位置或いは後進走行位置に位置保持されている主変速レバー２８を、保持位置から中立位置Ｎに戻し操作することができる。
【００４６】
図６に示すように、制動アーム５３は前述の操作ペダル５１により揺動操作されるほか、別途の操作機構６２によっても揺動操作されるように構成されている。操作機構６２は、マイコンなどで構成される制御装置６３、制御装置６３により制御される電動モータ６４、ペダル支軸５２を揺動操作する引き操作のみ可能な操作ワイヤ６５で構成されており、電動モータ６４の駆動力によりワイヤ６５を介してペダル支軸５２及び制動アーム５３を一体揺動操作することができる。
【００４７】
搭乗運転部１４に備えた運転座席１３には、作業者が座席に着座している着座状態と着座していない非着座状態との判別を行うためにシートスイッチ６１を設けてある。シートスイッチ６１の検出信号は前述の制御装置６３に入力されており、制御装置で実行される着座判別処理Ｓ１によりシートスイッチ６１の検出信号に基づいて着座判別を行う。このように、シートスイッチ６１と着座判別処理Ｓ１により本発明の着座判別手段を構成している。
【００４８】
着座判別手段が非着座状態と判別する場合に、操作機構６２により、制動アーム５３が揺動操作され、操作ペダル５１が踏み操作された場合と同様に、静油圧式無段変速装置８が中立位置Ｎに戻し操作される。即ち、作業車の運転座席１３に運転作業者が着座していない場合は、静油圧式無段変速装置８が中立位置Ｎに戻し操作される。したがって、運転作業者が運転座席１３に着座して、作業車の走行操作を開始する際には、変速装置は中立位置Ｎに戻し操作された状態になっているので、着座後の最初の走行開始時に、急発進するおそれが低減する。
【００４９】
〔発明の実施の別形態〕
以下、本発明の別実施形態を列記する。
（１）初期状態において定義される長孔４９ａ及び４９ｂの形状の特徴を示す角度である特徴角度θ3とθ4とを異なる大きさに構成することで、牽制揺動部材４９が牽制状態になったときの揺動位置を中立位置Ｎでない所定位置にすることが可能である。
例えば図１２（イ）に示すように、４つの特徴角度のうち、特徴角度θ3のみを他の特徴角度θ1，θ2，θ4より大きくなるように長孔４９ａ及び４９ｂを構成すると、走行中に操作ペダル５１を踏み操作したときに現出する牽制状態では、牽制揺動部材４９が図１２（ロ）に示す揺動位置に位置決めされる。すなわち、主変速レバー２８及び静油圧式無段変速装置８の前進側の所定の位置に対応した揺動位置に牽制揺動部材４９が位置決めされる。なお、この場合、牽制状態における牽制揺動部材４９及び主変速レバー２８の揺動角度は中立位置Ｎから（θ3−θ4）／２だけ前進側に揺動した位置となる。
【００５０】
（２）牽制揺動部材４９とこれを軸支する支軸４８のとの接続箇所にスプライン構造を用いて構成してもよい。このように構成することで、作業車の組み付け時において、牽制揺動部材４９の揺動角度に所定のオフセット角度を設けることができ、初期状態において図１３（イ）に示すように、特徴角度θ3を特徴角度θ4より大きくすることができる。この場合も上述の別実施形態（１）と同様に、走行中に操作ペダル５１を踏み操作したときに現出する牽制状態においては、主変速レバー２８及び静油圧式無段変速装置８の前進側の所定の位置に対応した揺動位置に牽制揺動部材４９が位置決めされる。
なお、主変速レバー２８の揺動操作により一体揺動する牽制揺動部材４９が操作ピン５０ａ及び５０ｂと干渉しないように、主変速レバー２８が操作限界位置Ｆｍａｘ或いはＲｍａｘにある場合の牽制揺動部材４９の揺動角度θFmax，θRmaxより、組み付け時の設定により得られる特徴角度θ1或いはθ2が小さくならない範囲で、初期状態における牽制揺動部材４９のオフセット角度を設定するのが好ましい。
【００５１】
（３）電動モータ６４の代わりに、電磁ソレノイドなどを利用してもよいし、操作機構６２を機械的なリンク機構を用いて構成してもよい。
（４）シートスイッチ１４の代わりに、重量センサなどの検出器を用いて着座判別手段を構成してもよい。
（５）第１操作部材である操作アーム５９ａ及び第２操作部材である操作アーム５９ｂを互いに異なる長さにしてもよい。
（６）共通軸心である揺動ピン５８を引き下げ操作する代わりに押し上げ操作して牽制状態を現出するように操作機構を構成してもよい。
（７）一対の操作ピン５０ａ，５０ｂを牽制揺動部材４９に設け、それぞれの操作ピン５０ａ，５０ｂと係合する長穴４９ａ，４９ｂを操作アーム５９ａ及び５９ｂのそれぞれの一方端に設けて連係機構を構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】乗用型田植機の全体側面図
【図２】乗用型田植機の全体平面図
【図３】変速操作構造を示す要部の縦断側面図
【図４】無段変速装置が備えた中立付勢機構の平面図
【図５】変速操作構造を示す要部の縦断正面図
【図６】牽制揺動部材と操作ペダルの連係を示す連係図
【図７】（イ）前進最高速位置における牽制揺動部材と操作ピンとの位置関係を示す図          （ロ）後進最高速位置における牽制揺動部材と操作ピンとの位置関係を示す図
【図８】牽制状態にある連係機構を示す図
【図９】初期状態における牽制揺動部材と操作ピンとの位置関係を示す図
【図１０】押し引きロッドの支持構造を示す縦断平面図
【図１１】ガイド板の平面図
【図１２】別実施形態（１）での初期状態（イ）及び牽制状態（ロ）における牽制揺動部材と操作ピンとの位置関係を示す図
【図１３】別実施形態（２）での初期状態（イ）及び牽制状態（ロ）における牽制揺動部材と操作ピンとの位置関係を示す図
【符号の説明】
【００５３】
Ｐ１，４８    揺動中心
Ｐ８，５８    共通軸芯
Ｓ１，６１    着座判別手段
Ｎ      所定位置（中立位置）
８      変速装置
１３    座席
４１    保持機構
４９    揺動部材
４９ａ，４９ｂ    長穴
５０ａ，５０ｂ    操作ピン
５１      ブレーキペダル
５９ａ    第１操作部材
５９ｂ    第２操作部材
６２      操作機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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