(57)【要約】【課題】  路面に凹凸や小さな段差があったり通路に小突出物があったりしても、路上から荷物の受ける物理的影響を抑えることができる携行用カートを提供する。【解決手段】  上端部が把持部とされ伸縮自在で互いに平行な左右一対の支柱パイプと、支柱パイプの下部パイプ２０の下端部にブラケット１２を介して支持された車軸１４と、車軸１４に取着された左右一対の車輪１６と、支柱パイプに対し前方へ倒された運搬時位置と支柱パイプと重畳するように引き起こされた携帯時位置との間で回動するように支柱パイプの下端付近に片持ち式に支持された荷載置部１８とを備え、車軸１４をブラケット１２に、上下方向への車軸の移動を許容するように支持し、車軸１４を下向きに付勢する圧縮コイルばね４８を設けた。【選択図】  図４
2005247031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮自在で互いに平行な左右一対の支柱パイプと、
この一対の支柱パイプの上端部に連接された把持部と、
前記一対の支柱パイプの下端部にブラケットを介して支持された車軸と、
この車軸に取着された左右一対の車輪と、
前記一対の支柱パイプに対し前方へ倒された運搬時位置と支柱パイプと重畳するように引き起こされた携帯時位置との間で回動するように、一対の支柱パイプの下端付近に片持ち式に支持された荷載置部と、
を備えた携行用カートにおいて、
前記車軸を前記ブラケットに、上下方向への車軸の移動を許容するように支持するとともに、前記車軸を下向きに付勢する弾発手段を設け、
前記車軸に取着された前記車輪が、前記弾発手段の弾発力に抗して前記支柱パイプおよび前記荷載部に対して上向きに移動可能としたことを特徴とする携行用カート。
【請求項２】
前記弾発手段が圧縮コイルばねである請求項１記載の携行用カート。
【請求項３】
前記弾発手段が板ばねである請求項１記載の携行用カート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、手荷物等を運搬するために使用される折り畳み式の携行用カートに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の携行用カートは、一般に、互いに平行な左・右一対の支柱パイプ、この一対の支柱パイプの下端部にブラケットを介して支持された車軸、この車軸に取着された左・右一対の車輪、および、一対の支柱パイプの下端付近に片持ち式に支持され折り畳み自在とされた荷載置部を備えて構成されている。左・右一対の支柱パイプ同士は、上端部で互いに連接されて、その連接部が、携行用カートを移動させる際に手で把持するための把持部となる。また、一対の支柱パイプは、それぞれ複数本、例えば３本のパイプを連接して構成され、下部パイプに中間パイプを摺動自在に嵌挿し、中間パイプに上部パイプを摺動自在に嵌挿して、伸縮自在な構造となっている。そして、中間パイプに対し上部パイプを引き上げ、下部パイプに対し中間パイプを引き上げて、支柱パイプを伸長させたときに、中間パイプに対し上部パイプを固定し、下部パイプに対し中間パイプを固定して、支柱パイプを伸長状態に保つための固定機構が設けられている。また、支柱パイプを伸長させた状態から収縮させることができるように、パイプ同士の固定状態を解除するための解除機構が設けられている。
【０００３】
このような構成の携行用カートによって荷物を運搬するときは、支柱パイプに対し荷載置部を前方へ倒して荷載置部が支柱パイプに対しほぼ直角をなすように開くとともに、支柱パイプを伸長させ、荷載置部に荷物を載せる。一方、携行用カートを使用しないで携帯するときは、下部パイプに中間パイプを押し入れ、中間パイプに上部パイプを押し入れて、支柱パイプを収縮させた状態にするとともに、荷載置部を支柱パイプの方へ引き起こして荷載置部が支柱パイプに重畳するように折り畳むようにする（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】実用新案登録第２５６６５９８号公報（第４頁、図３、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したような携行用カートを使用し、荷載置部に手荷物等を載せて運搬する場合において、路面に凹凸や小さな段差があったり、車輪が小突出物を乗り越えたりすると、従来の携行用カートでは、荷載置部が上下に揺れ動き、その振動が荷物に伝わって、荷載置部上で荷物が動いて脱落しかかったり、荷物の中身に衝撃が加わったりする、といったことが起こる心配がある。
【０００５】
この発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、路面に凹凸や小さな段差があったり通路に小突出物があったりするときでも、路上から荷物の受ける物理的影響を抑えることができる携行用カートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、伸縮自在で互いに平行な左右一対の支柱パイプと、この一対の支柱パイプの上端部に連接された把持部と、前記一対の支柱パイプの下端部にブラケットを介して支持された車軸と、この車軸に取着された左右一対の車輪と、前記一対の支柱パイプに対し前方へ倒された運搬時位置と支柱パイプと重畳するように引き起こされた携帯時位置との間で回動するように、一対の支柱パイプの下端付近に片持ち式に支持された荷載置部と、を備えた携行用カートにおいて、前記車軸を前記ブラケットに、上下方向への車軸の移動を許容するように支持するとともに、前記車軸を下向きに付勢する弾発手段を設け、前記車軸に取着された前記車輪が、前記弾発手段の弾発力に抗して前記支柱パイプおよび前記荷載部に対して上向きに移動可能としたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の携行用カートにおいて、前記弾発手段が圧縮コイルばねであることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１記載の携行用カートにおいて、前記弾発手段が板ばねであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明の携行用カートにおいては、ブラケットに車軸が上下方向へ移動可能に支持され、かつ、弾発手段によって車軸が下向きに付勢されているので、凹凸や小さな段差のある路面上を移動したり車輪が小突出物を乗り越えたりしたときに路面等から受ける上向きの瞬間的な力が、弾発手段の弾発力に抗して車輪が荷載置部に対し上向きに移動し弾発手段によって吸収される。この結果、路面状態等が直に荷載置部に伝わって荷載置部が上下に揺れ動く、といったことが抑制される。したがって、この携行用カートを使用すると、路上から荷物の受ける物理的影響を抑えることができる。
【００１０】
請求項２に係る発明の携行用カートでは、圧縮コイルばねの弾発力によって上記作用効果が確実に奏される。
【００１１】
請求項３に係る発明の携行用カートでは、板ばねの弾発力によって上記作用効果が確実に奏される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明の最良の実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１ないし図７は、この発明の実施形態の１例を示し、図１は、携行用カートの正面図であり、図２は、その側面図であり、図３は、その一部を拡大した側面図であり、図４は、その一部をさらに拡大した側面断面図であり、図５は、図４のＶ−Ｖ矢視断面図である。また、図６は、荷物を運搬する状態における携行用カートの一部拡大側面断面図であり、図７は、携行用カートにおける弾発機構の作用を説明するための断面図である。
【００１３】
この携行用カートは、上端部で相互に連接された互いに平行な左・右一対の支柱パイプ１０、１０、この一対の支柱パイプ１０、１０の下端部に、左・右一対のブラケット１２、１２を介して支持された車軸１４、この車軸１４に回転自在に支持された左・右一対の車輪１６、１６、および、一対の支柱パイプ１０、１０の下端付近に片持ち式に支持され折り畳み自在とされた荷載置部１８を備えて構成されている。各支柱パイプ１０は、それぞれ３本のパイプ、すなわち下部パイプ２０と中間パイプ２２と上部パイプ２４とを一本の棒状に連接して構成されている。そして、上部パイプ２４の上端部同士が相互に連接され、その連接部分がスポンジ管、ビニール管等で被嵌されて、携行用カートを移動させる際に手で把持するための把持部２６となっている。上部パイプ２４の下端部は、中間パイプ２２の上端部に摺動自在に嵌挿されている。また、中間パイプ２２の下端部が、下部パイプ２０の上端部に摺動自在に嵌挿されており、下部パイプ２０の下端部にブラケット１２が固着されている。上部パイプ２４と中間パイプ２２、中間パイプ２２と下部パイプ２０とには、それぞれ抜け止め処置（詳細は図示せず）が施されている。
【００１４】
一対の下部パイプ２０、２０の中間部分には、補強桿２８が横架され固着されており、下部パイプ２０、２０の上端付近に細管３０が横架され固着されている。そして、細管３０に固定・解除用枠体３２が取着されている。固定・解除用枠体３２は、鋼製細棒を正面視でコの字形に折曲して形成されており、左・右一対の挟持桿部３４、３４と操作桿部３６とを有している。各挟持桿部３４の下端部はそれぞれ内向きに折曲されており、その各折曲部が細管３０の両端部にそれぞれ回動自在に嵌挿されている。左・右一対の挟持桿部３４、３４は、一対の中間パイプ２２、２２をそれぞれ内向きに挟みつけるような形状に形成されている。
【００１５】
そして、支柱パイプ１０を収縮した状態から伸長させるときは、中間パイプ２２に対して上部パイプ２４を引き上げ、下部パイプ２０に対して中間パイプ２２を引き上げた後に、図１および図２に実線で示すように、操作桿部３６を片手で把持して固定・解除用枠体３２を上向きに回動させ、一対の挟持桿部３４、３４を一対の中間パイプ２２、２２に係合させて、挟持桿部３４、３４で中間パイプ２２、２２を弾発的に挟みつけるようにする。これにより、中間パイプ２２、２２が内向きに僅かに撓んで、中間パイプ２２の上端部に下端部が嵌挿された上部パイプ２４が中間パイプ２２に対して固定されるとともに、中間パイプ２２の下端部が上端部に嵌挿された下部パイプ２２に対して中間パイプ２２が固定され、支柱パイプ１０が伸長状態に保たれることとなる。一方、支柱パイプ１０を伸長させた状態から収縮させるときは、図２に二点鎖線で示すように、操作桿部３６を片手で把持して固定・解除用枠体３２を下向きに回動させ、挟持桿部３４、３４を中間パイプ２２、２２から離脱させる。これにより、中間パイプ２２は、内向きに撓んでいた状態から真っ直ぐな状態に戻り、中間パイプ２２に対する上部パイプ２４の固定状態が解除されるとともに、下部パイプ２０に対する中間パイプ２２の固定状態が解除されることとなる。この後に、中間パイプ２２に対して上部パイプ２４を押し下げ、下部パイプ２０に対して中間パイプ２２を押し下げ、支柱パイプ１０を収縮させる。
【００１６】
荷載置部１８は、ブラケット１２に固着された支持ピン３８に基部が回動自在に支持されており、図１および図２に実線で示すように、支柱パイプ１０に対し前方へ倒されて支柱パイプ１０とほぼ直角をなすように開かれ、また、図２に二点鎖線で示すように、支柱パイプ１０の方へ引き起こされて支柱パイプ１０に重畳するように折り畳まれるようになっている。そして、携行用カートによって荷物を運搬するときは、支柱パイプ１０に対し荷載置部１８を前方へ倒して開くとともに、支柱パイプ１０を伸張させ、荷載置部１８に荷物を載せる。一方、携行用カートを使用しないで携帯するときは、支柱パイプ１０を収縮させた状態にするとともに、荷載置部１８を支柱パイプ１０の方へ引き起こして荷載置部１８を折り畳むようにする。
【００１７】
また、図４および図５に示すように、左・右一対のブラケット１２にはそれぞれ長孔４０が穿設されており、この長孔４０に車軸１４が僅かに上下方向へ摺動可能に遊挿されている。車軸１４の両端付近にはそれぞれ、ブラケット１２との係合区域に摺動ロッド４２が一体に垂設されている。図７に示すように、摺動ロッド４２は、揺動円筒４４内に摺動可能に嵌挿されており、揺動円筒４４の一端部が、ブラケット１２に固着された支持ピン４６に回動自在に支持されている。そして、摺動ロッド４２に圧縮コイルばね４８が外挿されており、車軸１４と支持ピン４６との間に圧縮コイルばね４８が介装されていて、支持ピン４６、したがってブラケット１２に対して車軸１４が下向きに付勢されており、常時は、車軸１４および車輪１６が図４に示した下方に位置している。
【００１８】
この携行用カートは、車軸部分に上記したような弾発機構を備えているため、図６に示すように、携行用カートを傾けた状態で荷物（図示せず）を運搬する際に、凹凸や小さな段差のある路面上を移動したり車輪１６が小突出物を乗り越えたりしたときに路面等から上向きの力を瞬間的に受けても、図７に二点鎖線で示すように、揺動円筒４４が支持ピン４６を中心として回動しつつ車軸１４および車輪１６が圧縮コイルばね４８の弾発力に抗してブラケット１２および荷載置部１８に対し上向きに移動し、路面等から受ける突き上げ力が圧縮コイルばね４８によって吸収されることとなる。このため、路面状態等が直に荷載置部１８に伝わって荷載置部１８が上下に揺れ動く、といったことが抑制される。したがって、この携行用カートを使用すると、路上から荷載置部１８上の荷物が受ける物理的影響が抑えられるので、荷載置部１８から荷物が脱落しかかるようなことがなくなり、荷物の中身に加わる衝撃の程度が小さくなる。
【００１９】
図８に示す実施形態では、車輪５０を支持する車軸５２が、支柱パイプの下部パイプ５４より後方側にブラケット５６を介して支持されている。弾発機構の構成は、図４ないし図７に示した携行用カートと同様である。すなわち、ブラケット５６に長孔５８が穿設されており、この長孔５８に車軸５２が摺動可能に遊挿されている。車軸５２には、ブラケット５６との係合区域に摺動ロッド６０が一体に垂設されており、摺動ロッド６０は、揺動円筒６２内に摺動可能に嵌挿されている。揺動円筒６２の一端部は、ブラケット５６に固着された支持ピン６４に回動自在に支持されており、摺動ロッド６０に圧縮コイルばね６６が外挿され、車軸５２と支持ピン６４との間に圧縮コイルばね６６が介装されている。符号６８が荷載置部であり、荷載置部６８は、ブラケット５６に固着された支持ピン７０に回動自在に支持されている。
【００２０】
次に、図９に示す実施形態は、図４ないし図７および図８にそれぞれ示した携行用カートと弾発機構が相違する。すなわち、図９に示した携行用カートでは、支柱パイプの下部パイプ７２に固着され支持ピン７４を介して荷載置部７６を回動自在に支持するブラケット７８に、Ｕ字形に折曲された板ばね８０が固着されている。そして、板ばね８０の下方先端部に車軸８２が固着され、車軸８２に車輪８４が回転自在に支持されている。このような板ばね８０を備えた携行用カートにおいても、図４ないし図７および図８にそれぞれ示した携行用カートと同様に、路面等から上向きの力を瞬間的に受けた際に、板ばね８０が変形して、路面等から受ける突き上げ力が板ばね８０によって吸収され、荷載置部７６が上下に揺れ動くことが抑制される。
【００２１】
なお、支柱パイプの伸縮機構や下部パイプと中間パイプ、中間パイプと上部パイプとの固定・解除機構などは、上記した実施形態のものに限定されず、各種機構のものを採用し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の実施形態の１例を示す携行用カートの正面図である。
【図２】図１に示した携行用カートの側面図である。
【図３】図１に示した携行用カートの一部を拡大した側面図である。
【図４】図１に示した携行用カートの一部をさらに拡大した側面断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ矢視断面図である。
【図６】図１に示した携行用カートにより荷物を運搬する状態における一部拡大側面断面図である。
【図７】図１に示した携行用カートにおける弾発機構の作用を説明するための断面図である。
【図８】この発明の別の実施形態を示し携行用カートの一部を拡大した側面図である。
【図９】この発明のさらに別の実施形態を示し携行用カートの一部を拡大した側面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１０  支柱パイプ
１２、５６、７８  ブラケット
１４、５２、８２  車軸
１６、５０、８４  車輪
１８、６８、７６  荷載置部
２０、５４、７２  下部パイプ
２２  中間パイプ
２４  上部パイプ
２６  把持部
３０  細管
３２  固定・解除用枠体
３４  挟持桿部
３６  操作桿部
３８、４６、６４、７０、７４  支持ピン
４０、５８  長孔
４２、６０  摺動ロッド
４４、６２  揺動円筒
４８、６６  圧縮コイルばね
８０  板ばね
【図１】
2005247031.tif 000003
【図２】
2005247031.tif 000004
【図３】
2005247031.tif 000005
【図４】
2005247031.tif 000006
【図５】
2005247031.tif 000007
【図６】
2005247031.tif 000008
【図７】
2005247031.tif 000009
【図８】
2005247031.tif 000010
【図９】
2005247031.tif 000011