(57)【要約】【課題】  速やかに発熱しつつ、安定した発熱を持続する発熱組成物を提供すること。【解決手段】  次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）；（Ａ）発熱挙動が以下の条件を満たす酸化カルシウム粒子、２５℃の雰囲気下でサンプル１．０ｇと水１０ｇ（２５℃）を混合した時に、１分後の液温が３０℃以下でそれ以降にさらに液温が上昇するもの（Ｂ）アルカリ土類金属の水酸化物粒子、（Ｃ）２０℃で水への溶解度が０．１〜５０質量％の固体状酸であって、カルシウム塩の水への溶解度が水酸化カルシウムの水への溶解度より大きい固体状酸を含有する発熱組成物。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）；
（Ａ）発熱挙動が以下の条件を満たす酸化カルシウム粒子、
２５℃の雰囲気下でサンプル１．０ｇと水１０ｇ（２５℃）を混合した時に、１分後の液温が３０℃以下であり、それ以降に更に液温が上昇するもの
（Ｂ）アルカリ土類金属の水酸化物粒子、
（Ｃ）２０℃で水への溶解度が０．１〜５０質量％の固体状酸であって、カルシウム塩の水への溶解度が水酸化カルシウムの水への溶解度より大きい固体状酸
を含有する発熱組成物。
【請求項２】
成分（Ｃ）が、ポリエチレングリコールにより表面処理されたものである請求項１記載の発熱組成物。
【請求項３】
成分（Ｂ）が、水酸化カルシウムである請求項１又は２記載の発熱組成物。
【請求項４】
成分（Ｃ）が、フマル酸である請求項１〜３のいずれか１項記載の発熱組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の発熱組成物を、一部又は全部が通水性を有する包装袋に封入してなる温熱シート。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項記載の発熱組成物又は請求項５記載の温熱シートを、水中に浸漬又は水を供給して使用する温熱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発熱組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
酸化カルシウムは水和反応により発熱するという性質を有することが知られている（非特許文献１参照）。しかしながら、軟焼の酸化カルシウムを発熱剤として使用する場合は、発熱が急激に起こり、かなりの高温になるうえ、その効果が持続しない。一方、硬焼の酸化カルシウムを使用した場合は反応が遅く、発熱組成物としての利用は困難であった。また、酸化カルシウムは吸水力が非常に強く、空気中の水分とも反応してしまうため、発熱体として使用するには管理条件に制限が必要であった。
【０００３】
これらの欠点を克服するために種々の改善方法が提案されている。例えば、酸化カルシウムの粒表面に炭酸カルシウム層を形成させ、これと水を反応させる発熱剤が提案されている（特許文献１参照）。しかしながら、炭酸カルシウムの水への溶解度は非常に低く（1.5mg/100ｇ水、25℃）、発熱が開始するまでの誘導時間が長くなる、或いは粒子内部まで水との反応が十分進行せず、発熱量が低下してしまう等の欠点があった。また、これら酸化カルシウムと水との反応で生じた水酸化カルシウムは強アルカリ性であるため、取り扱いに危険を伴うものである。
【０００４】
そこで、酸化カルシウムに特定の固体状酸及び炭酸塩を併用する発熱剤が提案されており（特許文献２参照）、これによれば、生成する水酸化カルシウムが固体状酸により中和され、強アルカリとなる問題は生じない。しかし、酸化カルシウムと水との発熱反応と並行して、当該反応を制御するべく炭酸カルシウム層の生成を進行させるため、使用方法により炭酸カルシウム層が不均一に生成される場合があり、安定した発熱を実現することは難しい。特に、外力が加わった場合等に炭酸カルシウム層が形成されず、高温になり過ぎる等の問題が生じる。また、酸化カルシウムは吸水力が非常に強く、発熱体として使用するためには管理条件に制限が必要であるといった問題点もある。
【非特許文献１】化学工業、１９９１年９月号、７０４−７０９
【特許文献１】特開平７−６２３３３号公報
【特許文献２】特開２００２−５３８５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、速やかに発熱しつつ、安定した発熱が持続し、かつ安全に取り扱うことのできる発熱組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで本発明者は、酸化カルシウムについて種々の検討を行った結果、特定の発熱挙動を示す酸化カルシウム粒子を用い、これに特定の水酸化物と特定の固体酸を組み合わせれば、中和熱により発熱の立ち上がりが早く、その後の安定した発熱を実現しつつ、更に強アルカリとなることのない安全な発熱組成物とすることができることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち、本発明は、次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）；
（Ａ）発熱挙動が以下の条件を満たす酸化カルシウム粒子、
２５℃の雰囲気下でサンプル１．０ｇと水１０ｇ（２５℃）を混合した時に、１分後の液温が３０℃以下でそれ以降に更に液温が上昇するもの
（Ｂ）アルカリ土類金属の水酸化物粒子、
（Ｃ）２０℃で水への溶解度が０．１〜５０質量％の固体状酸であって、カルシウム塩の水への溶解度が水酸化カルシウムの水への溶解度より大きい固体状酸
を含有する発熱組成物を提供するものである。
また本発明は、上記発熱組成物を、一部又は全部が通水性を有する包装袋に封入してなる温熱シートを提供するものである。
さらに本発明は、上記発熱組成物又は温熱シートを、水中に浸漬又は水を供給して使用する温熱方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の発熱組成物は、速やかに発熱しつつ、安定した発熱が持続し、かつ安全に取り扱うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明で用いる成分（Ａ）は、その発熱挙動が、２５℃の雰囲気下でサンプル１．０ｇと水１０ｇ（２５℃）を混合した時に、１分後の液温が３０℃以下で、それ以降に更に液温が上昇するものであることが必要である。具体的には、軟焼で表面に炭酸カルシウム層を有する酸化カルシウム粒子、軟焼で表面に水酸化カルシウム層を有している酸化カルシウム粒子、又は中焼の酸化カルシウム粒子等が挙げられる。また、成分（Ａ）は、平均粒径１mmとした場合に、上記条件を満たすものであることが好ましい。
【００１０】
ここでいう軟焼とは、粗粒滴定法で２分後のＨＣｌ消費量が２００mL以上かつ１０分後のＨＣｌ消費量が３００mL以上のものをいう。また、ここでいう中焼とは、粗粒滴定法で２分後のＨＣｌ消費量が１５０mL以下かつ１０分後のＨＣｌ消費量が２５０mL以上のものをいう。
更に、本発明で用いる成分（Ａ）の形態は、粉末状、粒状等のいずれでも良く、粒径が０．５〜５mm、特に０．５〜３mmであるのが、発熱の制御が行いやすいので好ましい。
【００１１】
酸化カルシウムは石灰石、蠣殻等の貝殻、消石灰、硝酸カルシウム、シュウ酸カルシウム等を焼成したもので良く、必要に応じて軟焼、中焼の酸化カルシウムから選択すれば良い。また、水和反応が阻害されない程度の不純物が含まれていても良い。軟焼のものは粒子表面を水酸化カルシウムあるいは炭酸カルシウムに変換させ、粒子表面を不活性化させて使用する。ここでいう不活性化とは、２５℃の雰囲気下で平均粒径１mmのサンプル１．０ｇと水１０ｇ（２５℃）を混合した時に、１分後の液温が３０℃以下でそれ以降にさらに液温が上昇するようにさせることである。
【００１２】
酸化カルシウムの粒子表面に水酸化カルシウムを生成させる方法としては、例えば、大気中に曝して吸湿させる方法、ミスト状の水、水蒸気等と接触させる方法等がある。ここで、粒子表面の水酸化カルシウム量は、粒子全体の１〜５０質量％、特に５〜４５質量％が好ましい。また、酸化カルシウムの粒子表面に炭酸カルシウムを生成させる方法としては、例えば、炭酸ガス含有雰囲気下で常温〜８５０℃の温度域で酸化カルシウムを反応させる方法、炭酸ガス及び水蒸気含有雰囲気下で酸化カルシウムを反応させる方法、水蒸気と反応させた後、炭酸ガスを反応させる方法、ミスト状の炭酸水と酸化カルシウムを反応させる方法等がある。ここで粒子表面の炭酸カルシウム量は、粒子全体の０．１〜３０質量％、特に０．５〜２０質量％が好ましい。
【００１３】
成分（Ａ）の配合量は、発熱組成物中１０〜７５質量％、特に２０〜４０質量％であるのが、発熱の持続性の点から好ましい。
【００１４】
本発明で用いる成分（Ｂ）は、アルカリ土類金属の水酸化物粒子であるが、発熱の立ち上がりが速やかである点から水酸化カルシウム粒子であることが好ましい。また、形態は粉末状、粒状等のいずれでも良いが、５００μｍ以下の粒子が５０質量％以上、特に７０質量％以上であるのが、発熱が速やかに行われる点から好ましい。
【００１５】
成分（Ｂ）の配合量は、成分（Ａ）の発熱挙動、及び所望する発熱パターンに応じて選択すればよいが、発熱組成物中、１〜３０質量％、特に３〜１５質量％であるのが、発熱が速やかに行われる点から好ましい。また、成分（Ａ）との質量比が、（Ａ）／（Ｂ）＝０．５〜１０、特に１〜８であるのが、発熱の速やかさと持続性のバランスの点から好ましい。
【００１６】
本発明で用いる成分（Ｃ）の固体状酸は、２０℃で水への溶解度が０．１〜５０質量％、好ましくは０．２〜３０質量％、特に０．３〜１０質量％のものが、安全性、反応の速やかさ、及び発熱の持続性の点から好ましい。
【００１７】
また、この固体状酸は、そのカルシウム塩の水への溶解度が、水酸化カルシウムの溶解度より大きくなることが必要である。酸化カルシウムの水和反応により、表面に水酸化カルシウムの層が生じ反応が阻害されるが、これが酸と中和してその塩が水に溶解することにより、反応が進行するからである。具体的には、カルシウム塩の２０℃での水への溶解度が０．１質量％以上、好ましくは０．５〜５０質量％である。このような固体状酸としては、例えばフマル酸、マレイン酸、コハク酸等が挙げられ、特にフマル酸が好ましい。
【００１８】
成分（Ｃ）の配合量は、発熱組成物中４０〜８０質量％、特に５０〜７５質量％であるのが、安全性、発熱の速やかさ、及び発熱の持続性の点から好ましい。
【００１９】
成分（Ａ）＋（Ｂ）、及び（Ｃ）の配合割合は、質量比で〔（Ａ）＋（Ｂ）〕／（Ｃ）＝０．１〜１．５、特に０．３〜１．０であるのが系内のｐＨを弱アルカリ性〜弱酸性とする点から好ましい。
【００２０】
また、成分（Ｃ）は、中和熱、及び水和反応時の温度変化を更に穏やかにするため、ポリエチレングリコールによって表面処理することが好ましい。使用するポリエチレングリコールとしては、平均分子量が２０００〜１００００のものが好ましく、成分（Ｃ）１００重量部に対して４重量部以上使用するのが好ましく、さらに６重量部以上、特に６〜２０重量部使用するのが温度制御の観点から好ましい。表面処理法としては、噴霧法、浸漬法等の常法が採用されるが、次のような熱溶解法が好ましい。すなわち、フマル酸及びポリエチレングリコールを５５〜１００℃で過熱混合後、攪拌下冷却して粉末化する。この場合、フマル酸としては平均粒径５０〜５００μ、特に１００〜５００μのものを使用するのが操作上好ましい。上記加熱溶融混合物は内部にパドル又はプロペラ状の攪拌翼を取り付けた流動層で攪拌しながら冷却、粉末化するのが好ましい。ここで用いられる流動層は、断面が円形で、その中心に回転軸を設け、層内最下部に、パドル又はプロペラ状の攪拌翼を取り付けたものがよく、回転翼の直径は、流動層内径の８０％以上が望ましい。
フマル酸及びポリエチレングリコールの加熱混合は、ジャケット付きのミキサー、流動層造粒機等により温水或いは温風で昇温しつつ混合することができるが、竪型攪拌混合機で激しく混合し、発生する熱で昇温する方法が最も短時間で処理できるので効率的である。ポリエチレングリコールの融点以上の温度で混合後、流動層に移し、冷却を行う。
【００２１】
本発明の発熱組成物には、前記成分以外に、保存安定性向上のため、酸化マグネシウム、ショ糖エステル、ブドウ糖等の安定化剤；熱の放射抑制、分散安定化のため、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリペプチド、シリカ粉、タルク粉、カオリン、シリコンビーズ等の保型剤；その他、ピロリドンカルボン酸塩、尿素、アミノ酸、湿潤剤、防腐剤、殺菌剤、消炎剤、収斂剤、止血剤、鎮痛剤、ビタミン及びその誘導体、キレート剤、粘度調整剤、起泡剤、清涼剤、冷感剤、温感剤、動植物エキス、色素、香料等を配合できる。
【００２２】
本発明の発熱組成物は、これら成分を常法により混合等することにより製造され、粉末状、顆粒状、固形状等の剤型に成形できる。
【００２３】
本発明の発熱組成物は、水と混合することにより速やかに発熱し、その温熱効果が持続するため、これを利用した種々の用途に適用できる。また、安全であるため、特に人体に適用するための外用剤、温熱器、局所温熱用組成物、温灸器等として好適である。ここで発熱組成物を水と混合する手段としては、発熱組成物を水に浸漬又は水を供給する手段が挙げられる。
【００２４】
局所温熱用組成物は、例えば、温湯中、すなわち３３〜４５℃の温湯に身体の一部又は全部を浸漬した状態で、更に身体の局所を３７〜５５℃の該温湯より高い温度で温熱処理するのに好適に用いられる。この方法により、局所及びその周辺部の比較的広い範囲で温熱効果が得られる。
【００２５】
ここで、「温湯に身体の一部又は全部を浸漬した状態」とは、例えば浴槽、桶、タライ等に張られた温湯に温熱処理対象部位を含む少なくとも身体の一部を浸漬した状態、の意であり、全身浴、半身浴、坐浴、手浴、足浴等を含む。例えば前腕部局所の温熱処理では、前腕部全体をタライ等の中の温湯に浸漬することをいう。ここで、温湯の温度は一般的に入浴する温度、３３〜４５℃であり、３５〜４３℃が好ましい。
【００２６】
身体の局所に特に制限はないが、例えば肩こり、腰痛等の患部等が挙げられる。例えば、３３〜４５℃の温湯に身体を浸漬した状態で、身体の局所を３７〜５５℃の、該温湯より高い温度、好ましくは１℃以上高い温度で温熱処理する。周辺部とは、温熱処理した局所の周辺部であり、表面積として、温熱処理した局所の面積の好ましくは約２倍以上、特に好ましくは約６倍以上である。温熱処理の方法は、例えば、温湯の温度より高い３７〜５５℃の発熱体を、身体の局所に塗布、付着、圧着、接着等するのが好ましい。
【００２７】
発熱組成物は、身体の局所適用の場合に、３７〜５５℃に発熱するのが好ましく、特に温湯の温度より１℃以上高く発熱するのが好ましい。また、温湯より１℃以上高く発熱する持続時間は、１〜６０分間、特に２分間以上が好ましい。水和反応による発熱量は、配合成分の種類や含有量、混合される水分量の調整により制御できる。
【００２８】
本発明の発熱組成物は、剤型に応じた態様で、このような温熱処理に用いることができる。例えば組成物が粉末状、固体状等であれば、一部又は全部が通水性を有する包装袋に本発明組成物を入れてシート状とし、これを皮膚の局所に圧着や接着すれば良い。例えば全体が通水性を有する不織布、織布、紙等の包装袋に本発明組成物を入れ、入浴中の皮膚局所に圧接し、水中に浸漬又は水を供給してマッサージすれば、該局所を中心とした比較的広い範囲で温熱効果が得られる温熱シートとすることができる。また一部が通水性を有する不織布、織布、紙等、及び残部が非通水性のフィルム等からなり、該非通水性のフィルム等は粘着面を有する包装袋に本発明組成物を入れ、該粘着面を皮膚局所に接着すれば、該局所を中心とした比較的広い範囲で温熱効果が得られる温熱シートとすることができる。
【００２９】
温熱処理時間は、温湯や水蒸気雰囲気の温度、浴湯の温度、配合成分の種類や配合量等にもよるが、一般に１分間以上、特に２分間以上が好ましい。
【００３０】
また、本発明の発熱組成物は、通水部及び接着部を有する容器中に内蔵させ、シャワーにより水を供給することによって発熱させる局所温熱構造物に好適に使用できる。容器としては、例えば片面が、全部又は一部が通水性の通水層で、他面が接着層からなる袋状体が好ましい。通水部は、例えばポリエチレン、ポリプロピレン等の通水性を有する不織布、織布、紙等からなり、接着部は、例えば身体に対して低刺激性のアクリル系樹脂等の接着剤を塗布した不織布、織布、紙等からなるのが好ましい。また、これら以外の部分は、例えばエチレン・酢酸ビニル共重合体（EVA）、ポリエチレン等の非通水性のフィルム等であるのが好ましい。
【００３１】
本発明の発熱組成物を内蔵した容器は、粘着部を皮膚の局所に圧着又は接着して使用する。身体の局所に特に制限はないが、例えば肩こり、腰痛等の患部等が挙げられる。圧着又は接着後、シャワーにより水を供給して発熱させるが、シャワー温湯の温度は一般的に入浴する温度、３３〜４５℃であり、３５〜４３℃が好ましい。シャワーをかける部位は全身でもあるいは一部でも良い。一部とは温熱処理対象部位を含んだ例えば上肢部、下肢部、頚部、背腰部、上腕部、脚部等が挙げられる。また、処理温度、処理時間（シャワーをかけている時間）等は前記と同様であるのが好ましい。
【００３２】
また、本発明の発熱組成物は、熱刺激治療器の熱源として好適に使用できる。例えば本発明組成物を、通水部及び接着部を有する容器に内蔵させた熱刺激治療器等に好適に使用できる。容器としては、片面が、全部又は一部が通水性の通水層で、他面が接着層からなる袋状体、円筒状容器が好ましく、使用時に通水部から水を供給して発熱させる。
容器の材質、処理温度、処理時間等は、前記と同様であるのが好ましい。
【実施例】
【００３３】
〔原料１：酸化カルシウムの調製〕
酸化カルシウム（粗粒滴定法：２分、２８０mL；１０分、４０６mL）をふるい分けすることにより、平均粒径１mmの酸化カルシウムを調製した。この原料１（１．０ｇ）と水（１０．０ｇ、２５℃）をマグネチックスターラーで攪拌混合したところ、１分後の懸濁液の温度は３８．１℃で、１分以降はこれ以上の温度にはならなかった。
〔原料２：酸化カルシウムの調製〕
酸化カルシウム（粗粒滴定法：２分、６３mL；１０分、３３８mL）をふるい分けすることにより、平均粒径１mmの酸化カルシウムを調製した。この原料２（１．０ｇ）と水（１０．０ｇ、２５℃）をマグネチックスターラーで攪拌混合したところ、１分後の懸濁液の温度は２７．３℃であった。１１分後に最高温度に達し、３３．５℃であった。
【００３４】
〔原料３：炭酸カルシウム層を有する酸化カルシウムの調製〕
原料１を４００℃の炭酸ガス雰囲気下で３０分間攪拌し、粒子表面に炭酸カルシウム層を有する酸化カルシウムを調整した。酸化カルシウム１００ｇあたりの重量増加量は３．２ｇであった（炭酸カルシウムへの転換率：４モル％）。この原料３（１．０ｇ）と水（１０．０ｇ、２５℃）をマグネチックスターラーで攪拌混合したところ、１分後の懸濁液の温度は２５．５℃であった。２５分後に最高温度に達し、３５．９℃であった。
〔原料４：水酸化カルシウム層を有する酸化カルシウムの調製〕
原料１を２５℃、６５％ＲＨ雰囲気下で１２時間攪拌し、粒子表面に水酸化カルシウム層を有する酸化カルシウムを調整した。酸化カルシウム１００ｇあたりの重量増加量は７．１ｇであった（水酸化カルシウムへの転換率：２２モル％）。この原料４（１．０ｇ）と水（１０．０ｇ、２５℃）をマグネチックスターラーで攪拌混合したところ、１分後の懸濁液の温度は２５．７℃であった。１７分後に最高温度に達し、３４．４℃であった。
【００３５】
〔ＰＥＧ表面処理フマル酸の製造法〕
フマル酸８８質量％、ポリエチレングリコール（平均分子量６０００）１２質量％の混合物をヘンシェルミキサーにて攪拌混合し、内温を７０℃まで上昇させ、次いで攪拌下冷却、粉末化してＰＥＧ表面処理フマル酸を得た。
【００３６】
〔粗粒滴定法〕
サンプルの反応性を粗粒滴定法（石膏石灰ハンドブック（石膏石灰学会編）、１９７２年発行、ｐ１８６〜１８７）による消費量により測定した。塊状生石灰約２０kgをジョークラッシャーにより４，７６０μmふるい（ＪＩＳ Ｚ ８８０１−１９６６）を全通するまで粗砕した後、１，０００μmふるい（ＪＩＳ Ｚ ８８０１−１９６６）にかけた。その残分を縮分器を用いて繰返し縮分し、１００ｇを採取して、これを測定試料とした。５Ｌのガラス製ビーカーに純水４Ｌをとり、３枚羽根の下端とビーカーの底面との距離が約２０mmとなるように攪拌器をビーカー中央にセットし、攪拌を開始するとともにフェノールフタレイン指示薬２〜３滴加する。次に測定試料を一度に投入し、それと同時に時間の計測を開始した。１分経過後より溶液がわずかに赤色を持続するように４Ｎ−ＨＣｌを継続して滴下し、１分ごとにそれまでの滴下量を記録した。この操作を１０分間続けた。一連の工程中、温度は４０℃に保った。結果は、２分間及び１０分間に滴下した４Ｎ−ＨＣｌの総量（mL）をもって表示した。
【００３７】
試験例
表１に示す実施例１〜４、及び比較例１〜８の各発熱組成物を、縦５cm、横３cm、高さ３mmの直方体で、直方体を構成する縦及び横で囲まれた２つの面のうち、１面は６つの直径６mmの穴が空いた非通水性のフィルムと、その内側に通水性の不織布を配し、他の１面は非通水性の粘着面からなり、側面は該１面の非通水性のフィルムと同一素材からなる包装袋に入れ、かかる包装袋を前腕部に粘着させた。直ちに、該包装袋を粘着させた前腕部全体を４０℃の温湯に浸漬し、５分間保持し、温熱処理をした。温熱処理中、包装袋と接触する皮膚部分の温度を熱電対温度計で測定した。その結果を図１〜３に示した。使用し終わった製剤の表面にpH試験紙をあて製剤表面のｐＨを測定した。なお、本実験は人の前腕にて行っているため、高温になり過ぎた場合（５０℃以上）は途中で実験を終了した。
【００３８】
【表１】
2005143857.tif 000002
【００３９】
比較例１は、急激な発熱が起こり、極めて高温となった。また、使用後の製剤表面はアルカリ性であった。比較例２では初期に十分な発熱が認められ、かつ、使用後の製剤表面は中性であったが、炭酸カルシウム皮膜の形成が安定的に行われないため、発熱速度及び温度の振れが大きく、包装袋を粘着させた前腕部をマッサージしながら行った場合は、極めて高温となり（比較例２−１）、マッサージをしない場合は、急激な発熱はないものの、最高温度への到達時間が長く、途中で温度の低下が認められた（比較例２−２）。比較例３は初期に十分な発熱が認められず、その後の温度上昇も不十分であった。また、使用後の製剤表面はアルカリ性であった。比較例４は使用後の製剤表面は中性であったが初期に十分な発熱が認めらなかった。比較例５は初期に十分な発熱が認められず、その後の温度上昇も不十分であった。また、使用後の製剤表面はアルカリ性であった。比較例６は使用後の製剤表面は中性であったが初期に十分な発熱が認められず、その後の温度上昇も不十分であった。比較例７は初期に十分な発熱が認められず、その後の温度上昇も不十分であった。また、使用後の製剤表面はアルカリ性であった。比較例８は使用後の製剤表面は中性であったが初期に十分な発熱が認められず、その後の温度上昇も緩やかで不十分であった。
一方、本発明品である実施例１〜４では、マッサージの有無に関わらず、速やかに発熱を開始し、安定した発熱挙動を示し、温熱効果も十分なものであった。また、使用後の製剤表面は中性であった。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】実施例１〜４の発熱組成物を使用した場合の皮膚温度の経時変化を示す図である。
【図２】比較例１〜４の発熱組成物を使用した場合の皮膚温度の経時変化を示す図である。
【図３】比較例５〜８の発熱組成物を使用した場合の皮膚温度の経時変化を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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