(57)【要約】【課題】  ランプハウジングにランプカバーをレーザ溶着したときに生じ易いランプハウジングでの焦げの発生を防止する。【解決手段】  ランプハウジング１の開口縁部１１にランプカバー２の脚部２１を当接し、その当接面部にレーザ光ＬＢを照射してランプハウジング１とランプカバー２とをレーザ溶着する方法において、開口縁部１１の少なくとも当接面部Ｓ以外の領域にレーザ光ＬＢが照射しないように遮光部材２１４で遮光しながらレーザ光ＬＢの照射を行うことにより、ランプハウジング１の開口縁部１１にはランプカバー２が当接された当接面部Ｓ以外の領域に溶融の痕跡が存在していないランプが製造できる。開口縁部での過熱が防止でき、焦げの発生が防止できる。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランプハウジングと、前記ランプハウジングの開口縁部にレーザ溶着されたランプカバーとを備える灯具であって、前記ランプハウジングの前記開口縁部には前記ランプカバーが当接された当接面部以外の領域に溶融の痕跡が存在していないことを特徴とする灯具。
【請求項２】
前記ランプハウジングの開口縁部には、前記ランプカバーが当接された当接面部以外の領域に連続する当該当接面部の一部領域に溶融の痕跡が存在していないことを特徴とする請求項１に記載の灯具。
【請求項３】
ランプハウジングの開口縁部にランプカバーを当接し、その当接面部にレーザ光を照射して前記ランプハウジングとランプカバーとをレーザ溶着する方法において、前記開口縁部の少なくとも前記当接面部以外の領域にレーザ光が照射しないように遮光しながらレーザ光の照射を行うことを特徴とする灯具の製造方法。
【請求項４】
ランプハウジングと、前記ランプハウジングの開口縁部に当接されるランプカバーとを当接した状態で支承する支承手段と、前記開口縁部の前記ランプハウジングとランプカバーとが当接した当接面部にレーザ光を照射するレーザ光照射手段と、前記開口縁部の少なくとも前記当接面部以外の領域にレーザ光が照射することを遮光する遮光手段とを備えることを特徴とする灯具の製造装置。
【請求項５】
前記遮光手段は前記開口縁部の外周に沿って配置されることを特徴とする請求項４に記載の灯具の製造装置。
【請求項６】
前記遮光手段は光吸収効果を有する材料で形成されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の灯具の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動車等の車両の灯具に好適な灯具に関し、特にランプハウジングにランプカバーを一体にレーザ溶着した灯具とその製造方法及び製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用の灯具（ランプ）として、ランプハウジングとしてのランプボディと、当該ランプハウジングの前面開口を覆ってランプ内を封止するランプカバーとしてのレンズをそれぞれ樹脂で製造し、レンズをランプボディに溶着によって一体化したランプが広く提案されている。この溶着には従来では熱溶着が用いられていたが、近年ではレーザ光エネルギを利用して樹脂を溶着するいわゆるレーザ溶着の技術が実用化されている。図１はレーザ溶着により組み立てるランプの一例の分解斜視図であり、ランプボディ１の前面開口にフランジ部１１が形成されており、このフランジ部１１にレンズ２の周縁に設けられたレンス脚部２１がレーザ溶着される。
【０００３】
図２（ａ）は前記ランプＬＡＭＰの一部の破断側面図、図２（ｂ）はそのＰ部の拡大図であり、前記フランジ部１１とレンズ脚部２１との当接面がレーザ溶着Ｘによって一体化されている。このレーザ溶着は、図８（ａ）に概念図を示すように、有彩色の樹脂製の前記ランプボディ１に設けられたフランジ部１１に、当該ランプボディ１の前面開口を覆うように被せた透明な樹脂製のレンズ２の周縁のレンズ脚部２１を端面において当接し、この両者における当接面部Ｓにレーザ光ＬＢをレンズ２を透過させて照射する。このレーザ光ＬＢの照射によってランプボディ１のフランジ部１１が発熱し、この熱は当接面部Ｓを介してレンズ脚部２１にまで伝導する。これにより、フランジ部１１とレンズ脚部がそれぞれ当接面部Ｓにおいて溶融し、両者がレーザ溶着Ｘにより接合される。このレーザ溶着の技術は例えば特許文献１に記載がある。
【特許文献１】特開２００１−２４３８１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種のランプでは、ランプボディにレンズを溶着したときにレンズの周面が外側に突出されると、レンズの端面に欠けが生じやすくなるとともに外観的にも好ましくないとのことから、通常ではフランジ部の寸法はレンズ脚部の寸法よりも大きく形成している。そのため、図８（ｂ）に示すように、レンズ脚部２１をフランジ部１１に当接したときには、レンズ脚部２１の外側にフランジ部１１の一部が露出された状態になり、レーザ光ＬＢをフランジ部１１とレンズ脚部２１の当接面部Ｓに照射したときに、レーザ光ＬＢの一部がフランジ部１１のレンズ脚部２１に当接していない露出部分Ｓ’に照射されることがある。この露出部分Ｓ’では、フランジ部１１で発生した熱がレンズ脚部２１に伝導され難くなり、そのため伝導されない熱がフランジ部１１の露出部分Ｓ’に蓄熱されて過熱状態となり、当該露出部分Ｓ’の表面が焼けて焦げＹが発生する。この焦げＹにより、フランジ部１１の表面の樹脂の組織が変質され、レンズ脚部２１との溶着強度に影響を与えて溶着強度を低下するとともに、有彩色をしたランプボディ１のフランジ部１１に黒色の焦げＹが露見されてランプＬＡＭＰの外観上の見栄えを低下させるという問題が生じる。
【０００５】
このような問題に対しては、レーザ光を照射する際にフランジ部の表面の露出部分にレーザ光が照射されることがないようにレーザ光の集光状態及び光軸位置の制御を行えばよいが、レーザ光の光束径は小さく、またレンズ脚部に外部から照射されたレーザ光がレンズ脚部内で屈折、散乱してフランジ部に照射されるため、このような照射範囲の制御を高い精度で行うことは極めて困難であり、前述した問題を解消することは不可能に近い。また、レーザの照射位置精度を高めても、灯具を量産をする場合にはレンズとボディの位置合わせ時に生じるばらつきを回避することが難しいため、フランジ部の表面の露出部分にレーザ光が照射されることを防止することは困難である。例えば、図９（ａ）はフランジ部１１とレンズ脚部２１との寸法を同じにしているが、フランジ部１１の周端面が露出されている部分にレーザ光ＬＢが照射されると焦げＹが生じる。また、図９（ｂ）のように、フランジ部１１の長さがレンズ脚部２１よりも短くて、フランジ部１１の周端面がレンズ脚部２１の周面より内側にあっても、レーザ光ＬＢが照射される当該周端面やランプボディ１の他の部分に焦げＹが発生してしまう。
【０００６】
本発明の目的は、レーザ溶着が要因となるランプボディ、すなわちランプハウジングでの焦げの発生を防止し、レンズ等のランプカバーとの溶着強度の低下防止及び外観上の見栄え低下防止を実現したランプとその製造方法及び製造装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のランプは、ランプハウジングと、ランプハウジングの開口縁部にレーザ溶着されたランプカバーとを備え、ランプハウジングの開口縁部にはランプカバーが当接された当接面部以外の領域に溶融の痕跡が存在していないことを特徴とする。この場合、ランプハウジングの開口縁部には、ランプカバーが当接された当接面部以外の領域に連続する当該当接面部の一部領域に溶融の痕跡が存在していない構成としてもよい。
【０００８】
本発明のランプの製造方法は、ランプハウジングの開口縁部にランプカバーを当接し、その当接面部にレーザ光を照射して前記ランプハウジングとランプカバーとをレーザ溶着する方法において、開口縁部の少なくとも当接面部以外の領域にレーザ光が照射しないように遮光しながらレーザ光の照射を行うことを特徴とする。
【０００９】
本発明のランプの製造装置は、ランプハウジングと、ランプハウジングの開口縁部に当接されるランプカバーとを当接した状態で支承する支承手段と、開口縁部のランプハウジングとランプカバーとが当接した当接面部にレーザ光を照射するレーザ光照射手段と、開口縁部の少なくとも当接面部以外の領域にレーザ光が照射することを遮光する遮光手段とを備えることを特徴とする。遮光手段は開口縁部の外周に沿って配置される構成とする。また、遮光手段は光吸収効果を有する材料で形成される構成とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ランプハウジングの開口縁部にランプカバーを当接し、その当接面部にレーザ光を照射してランプハウジングとランプカバーとをレーザ溶着するに際し、遮光手段を使用して開口縁部の少なくとも当接面部以外の領域にレーザ光が照射しないように遮光しながらレーザ光の照射を行うことにより、開口縁部の表面のランプカバーが当接されたランプハウジングの当接面部よりも外側の露出された領域にはレーザ光が照射されてはおらず、当該領域は開口縁部が溶融された痕跡が残されていないランプが製造される。あるいは、開口縁部のランプカバーの外周に沿った領域も同様にレーザ光が照射されておらず、当該領域はランプハウジングとランプカバーの両方が溶融された痕跡が残されていない状態、すなわち、レーザ溶着されていないランプが製造される。このようにしてフォグランプを製造することにより、従来問題となっていたランプハウジングで発生した熱がランプカバーに伝導されないことが要因となるランプハウジングでの過熱が防止でき、ランプハウジングでの焦げの発生が防止され、レーザ溶着の信頼性を高めるとともに、焦げによる外観上の見栄えの低下が防止される。
【実施例１】
【００１１】
次に、本発明の実施例を図面を参照して説明する。図１は前述したように本発明が適用されるランプＬＡＭＰとして、自動車のフォグランプに適用している。また、図２（ａ）はその要部の一部破断正面であることは前述の通りである。ランプハウジングとしてのランプボディ１は樹脂成形によって背面部が回転放物面をした容器状に形成されており、ラプボディ１の内面には図には表れないが反射面を構成するアルミニウム蒸着が施されている。また、前記ランプボディ１の前面開口１ａには周縁に沿って外径方向に突出したフランジ部１１が一体に形成され、背面にはバルブソケット取付穴１２が開口され、バルブ３を支持したバルブソケット４が取着されている。前記ランプボディ１の前面開口１ａにはランプカバーとしての透明樹脂を成形したレンズ２が一体的に固着され、前記ランプボディ１内を封止している。前記レンズ２の周縁には環状をしたリブからなるレンズ脚部２１が一体に形成されており、このレンズ脚部２１の端面が前記フランジ部１１の表面に当接され、この当接した部分において図２（ｂ）に示すように、前記フランジ部１１にレーザ溶着Ｘにより一体化されている。ここで、前記フランジ部１１の外径寸法は前記レンズ脚部２１の外径寸法よりも所要の寸法だけ大きく形成されており、レンズ脚部２１をフランジ部１１に当接したときにはフランジ部１１の表面の外側の一部がレンズ脚部２１の外径側に露出されるようになっている。なお、レーザ溶着とは、前述したようにフランジ部１１とレンズ脚部２１とが当接した当接面部にレーザ光を照射し、当該レーザ光のエネルギによって当接面部のフランジ部１１とレンズ脚部２１を溶融して接合する技術である。
【００１２】
そして、このように構成された前記フォグランプでは、図２（ｂ）に示したように、前記フランジ部１１の表面の前記レンズ脚部２１よりも外径側の露出された領域Ｓ１にはレーザ光が照射されてはおらず、当該領域はフランジ部１１が溶融された痕跡が残されていない状態となっている。さらに、図２（ｂ）の場合には、前記フランジ部１１とレンズ脚部２１とが当接した当接面部においてもレンズ脚部２１の外周に沿った領域は同様にレーザ光が照射されておらず、当該領域はフランジ部１１とレンズ脚部２１の両方が溶融された痕跡が残されていない状態、すなわち、レーザ溶着されていない状態となっている。
【００１３】
このような構成のフォグランプを製造する技術、特にランプボディにレンズをレーザ溶着する技術について説明する。図３は前記したようにフォグランプのランプボディのフランジ部にレンズ脚部をレーザ溶着するレーザ溶着装置の概略斜視図である。レーザ溶着装置１００のチャンバ１０１内に支承治具２００が配置されており、自動車の左右のフォグランプを一方ずつ支承した状態でレーザ溶着処理することができるようになっている。詳細は後述するが、この支承治具２００は下治具２１０と上治具２２０とで構成されており、下治具２１０には図１に示したフォグランプのランプボディ１が前面開口を上方に向けた状態で支承される。また、この支承されたランプボディ上にはチャンバ外にいる作業者の手作業によってレンズ２が被せられ、上治具２２０によりレンズ２をランプボディ１に押圧支持するようになっている。さらに、前記チャンバ１０１内の前記支承治具２００に隣接する位置にはロボット３００が配設されており、このロボットのアーム３０１先端にレーザ照射部３１０が配設されている。このレーザ照射部３１０は光ファイバ３１１を通してチャンバ１０１外に配置されたレーザ光源部３２０に光学的に接続されており、レーザ光源部３２０から出射されて光ファイバ３１１を導光されてきたレーザ光を支承治具２００に支持されたフォグランプに対して予め設定された照射方向から照射することが可能とされている。なお、前記レーザ光源部３２０は、前記レーザ光を発生する半導体レーザ発振器３２１と、前記半導体レーザ発振器３２１に供給する電力を制御する電力制御部３２２と、前記半導体レーザ発振器３２１を冷却するための水冷機３２３とを備えている。
【００１４】
図４は前記支承治具２００を概念的に示す斜視図である。前記支承治具２００の下治具２１０は、ランプボディ１を前面開口１ａを上方に向けて支承することができるように上面に開口凹部２１１ａが開けられた下型２１１を備えている。この開口凹部２１１ａは前記ランプボディ１の背面側を受け入れるとともに、ランプボディ１のフランジ部１１の背面を下型２１１の上面に当接させた状態で支承することができる形状をしており、後述するようにこの開口凹部２１１ａ内にランプボディ１を下型２１１に所定の姿勢で支承することが可能になる。前記下型２１１は下部フレーム２１２内に設けられた回転駆動源としてのモータ２１３の回転軸に連結されており、モータ２１３の回転により前記下型２１１を水平方向に少なくとも１回転（３６０度）することができるようになっている。
【００１５】
また、前記下型２１１の上面には前記開口凹部２１１ａの周縁に沿って遮光リング２１４が固定されている。前記遮光リング２１４は前記ランプボディ１の前面開口のフランジ部１１の外径寸法にほぼ等しい内径寸法をした所要の板厚のリングで形成され、図５に詳細を示すように、前記下型２１１の上面に複数本のネジ２１５により固定されている。前記遮光リング２１４の板厚はフランジ部１１の厚みよりも若干大きく、そのため後述するように下型２１１にランプボディ１を支承させたときに、遮光リング２１４の上縁はフランジ部１１の外縁よりも若干上方に突出した状態となる。また、前記遮光リング２１４は、レーザ光が照射された場合でも当該レーザ光の反射を抑制することができるように、例えば黒色をしたアルマイトのような光吸収効果の高い材料で形成する。
【００１６】
さらに、前記下治具２１０には、図４に示すように、前記下型２１１の上面に沿った位置に配置された一対の位置決め治具２１６を備えている。この位置決め治具２１６は前記下型の両側位置に配置された一対の押圧片２１７を備えている。前記一対の押圧片２１７は互いに対向する辺が円弧状に近い形状に加工されており、それぞれ図には表れない駆動機構によって中心方向に向けて移動されたときに両押圧片２１７の対向辺がランプボディ１と共に下型２１１上に載置されたレンズ２の両側縁に当接し、レンズ２を両側から中心方向に向けて押圧して下型２１１に対するレンズ２の位置決め、換言すれば下型２１１に支承されたランプボディ１に対するレンズ２の位置決めを行うようになっている。
【００１７】
前記支承治具２００の上治具２２０は、前記下治具２１０の前記下型２１１に対して垂直上下方向に往復移動される上型２２１を有している。前記上型２２１は前記レンズ２の前面に当接してレンズ２を垂直下方に押圧することができるように、その下側先端面はレンズ２の前面形状にならった曲面形状に加工されている。前記上型２２１は図には表れない駆動機構によって前記下型２１１の上面近傍の下側位置から、前記下型２１１に対してランプボディ１及びレンズ２をセットしかつ、レーザ溶着されたフォグランプを取り出すことを可能とするスペースを確保するのに十分な上側位置との間で垂直上下に往復移動される。また、前記上型２２１は前記可動ステム２２３に設けられて水平方向に３６０度回転が自在で前記下治具２１０のモータ２１３の回転軸と同軸に配置された水平回転軸受２２４に連結されており、下型２１１と共に一体的に水平回転することができるようになっている。
【００１８】
他方、前記ロボット３００は例えば６軸ロボットで構成されており、アーム３０１を三次元方向に任意に制御することが可能である。このロボット３００は前記アーム３０１が前記支承治具２００における下型２１１及び上型２２１の水平回転動作に同期して所要のシーケンス動作を行うように、予め図には表れないコンピュータによってプログラム制御されるようになっている。前記アーム３０１に支持されているレーザ照射部３１０は、図３に示したように光ファイバ３１１を通してチャンバ１０１外に配置されたレーザ光源部３２０に光学的に接続されており、レーザ光源部３２０から出射されて光ファイバ３１１を導光されてきたレーザ光を前記下型２１１にセットされるフォグランプのランプボディのフランジ部とレンズのレンズ脚部との当接面部に対して集光した状態で照射することが可能とされている。
【００１９】
次に以上のレーザ溶着装置１００を用いたレーザ溶着方法を説明する。作業者は先ず支承治具２００の各治具２１０にフォグランプのランプボディをセットする。図６−Ａに作業を示すように、下治具２１０の下型２１１の開口凹部２１１ａにランプボディ１の背面側を挿入させる。これにより、ランプボディ１はフランジ部１１が下型２１の上面に当接した状態で、しかもランプボディ１の中心が下型２１１の中心に位置決めされた状態で開口凹部２１１ａ内に支承される。このときフランジ部１１は遮光リング２１４によって周囲が囲まれた状態となる。次いで、作業者は、下型２１１に支承させたランプボディ１の前面開口１ａを覆うようにレンズ２を載置する。これにより、レンズ２はレンズ脚部２１の端面がフランジ部１１の表面に当接した状態でランプボディ１上に支承される。
【００２０】
その上で、図６−Ｂに示すように、一対の位置決め治具２１６を駆動すると一対の押圧片２１７はそれぞれレンズ２の両側位置から下型２１１の中心方向に移動され、レンズ２の周縁部のレンズ脚部２１に径方向に当接され、両側からレンズ２を挟む状態となる。これによりレンズ２は下型２１１の中心位置に位置決めされ、結果としてランプボディ１に対するレンズ２の位置決めが行われる。
【００２１】
次いで、支承治具２００の上治具２２０を駆動機構によって下方に移動すると上型２２１は垂直下方に移動され、上型２２１の下側先端面がレンズ２の前面に当接され、レンズ２を下方に押圧する。これにより、レンズ２はレンズ脚部２１の端面がフランジ部１１の表面に所要の押圧力をもって当接され、一体的な状態となる。したがって、その後に位置決め治具２１６の押圧片２１７によるレンズ２の挟み込み動作を解除しても、ランプボディ１に対するレンズ２の当接状態は保持されることになる。
【００２２】
しかる上で、図６−Ｃに示すように、ロボット３００のアーム３０１を動作させ、レーザ照射部３１０を支承治具２００Ｒに対向配置させ、レーザ光ＬＢの光軸をレンズ脚部２１の外面側から当該レンズ脚部２１の内部を通してフランジ部１１とレンズ脚部２１とが当接されている当接面部に向くように設定する。そして、図７（ａ）に一部を拡大して示すように、レーザ光源部３２０でレーザ光を発光させ、レーザ照射部３１０からレーザ光ＬＢを出射してフランジ部１１とレンズ脚部２１との当接面部Ｓに集光状態に照射すると、照射されたレーザ光ＬＢは有色樹脂からなるフランジ部１１で吸収されて熱が発生し、フランジ部１１の当接面部Ｓが溶融されるとともにその熱の一部は当接面部Ｓを介してレンズ脚部２１にまで伝導され、レンズ脚部２１の当接面部Ｓが溶融されて両者が溶着し、互いに融合して接合されることになる。
【００２３】
また、これと同時に、下治具２００のモータ２１３を駆動して下型２１１を水平方向
に回転し、かつ、ロボット３００のアーム３０１をシーケンス制御してレーザ光照射部３１０、すなわちレーザ光ＬＢの光軸をランプボディ１の前面開口１ａの形状、すなわちレンズ脚部２１の形状に対応して方向及び傾きを変化するように制御すると、ランプボディ１及びレンズ２が水平方向に回転されるのに伴ってフランジ部１１とレンズ脚部２１の当接面部に対するレーザ光ＬＢの照射角度を常に一定状態に保持しながら下型２１１が水平３６０度回転する間にフランジ部１１とレンズ脚部２１の当接面部Ｓが全円周にわたってレーザ照射され、当該全円周にわたってフランジ部１１とレンズ脚部２１とがレーザ溶着Ｘされることになる。
【００２４】
このとき、図７（ａ）に示したように、フランジ部１１とレンズ脚部２１との当接面部Ｓに対して照射されるレーザ光ＬＢはレンズ脚部２１の外側から照射されるが、レーザ光ＬＢの一部はフランジ部１１の周囲に存在している遮光リング２１４によって遮光される。特に、レーザ光ＬＢのうち下側の領域のレーザ光は遮光リング２１４によって遮光されるため、当該レーザ光ＬＢの上側の領域のレーザ光のみがレンズ脚部２１に照射されることになる。この結果、レーザ光ＬＢはレンズ脚部２１よりも外側の領域においしてフランジ部１１に直接に照射されることがなくなる。このとき、遮光リング２１４の存在によってレーザ光の光軸位置や光軸方向を高精度に制御しなくても前述のようなレーザ照射が実現できる。これにより、図２（ｂ）に示したレーザ溶着の構造において、レンズ脚部２１よりも外側のフランジ部１１が露出された領域においてフランジ部１１が溶融された痕跡が残されていない状態のフォグランプを製造することができる。
【００２５】
また、遮光リング２１４の厚さ寸法の違い等を考慮して、図７（ｂ）に示すように、レンズ脚部２１に対して照射されるレーザ光ＬＢの光軸角度や光軸位置を適切に制御し、遮光リング２１４によってフランジ部１１とレンズ脚部２１の当接面部Ｓのうち、外径側の領域にもレーザ光ＬＢが照射されないように制御することで、図７（ａ）のように、当接面部Ｓよりも外径側の領域に連続する当該当接面部Ｓのうちの外径側の領域にフランジ部１１とレンズ脚部２１の両方が溶融された痕跡が残されていない状態、すなわち、当接面部Ｓの外径側の領域においてレーザ溶着されていない状態のフォグランプを製造することもできる。
【００２６】
なお、前述のようにレーザ光ＬＢの外径側の部分を遮光リング２１４で遮光することで、レーザ光ＬＢの光軸位置を当接面部Ｓに対して外径方向に大きく偏位させてレーザ照射を行うことにより、レーザ光ＬＢが当接面部Ｓよりも内径方向にずれてフランジ部１１の内径側のレンズ脚部２１と当接していない部分にレーザ光が照射されることを防止することが容易になる。この場合には、フランジ部１１の内径側の部分での焦げを防止することも可能になる。
【００２７】
以上のようにしてフォグランプを製造することにより、従来問題となっていたフランジ部で発生した熱がレンズ脚部に伝導されないことが要因となるフランジ部での過熱が防止でき、フランジ部での焦げの発生が防止される。すなわち、図８（ａ），（ｂ）に示した焦げＹの発生が防止できるとともに、図９（ａ）に示した焦げＹや、図９（ｂ）に示した焦げＹの発生も防止できる。これにより、レーザ溶着の信頼性を高めるとともに、焦げによる外観上の見栄えの低下がないフォグランプが製造できる。
【００２８】
このようにフォグランプに対するレーザ溶着が完了した後は、支承治具２００での回転を停止するとともにレーザ照射を停止し、駆動機構によって上治具２２０を上昇して上型２２１をレンズ２の押圧から開放することで、下型２１１上に製造されたフォグランプが露呈されるので、作業者はこれらのフォグランプを下型２１１から取り出すことによりレーザ溶着の全工程が終了する。
【００２９】
前記実施例ではランプボディに設けたフランジ部にレンズのレンズ脚部をレーザ溶着した構成のフォグランプに適用した例を示したが、レーザ光を吸収し易い材料で形成したランプハウジングに、レーザ光を吸収し難い透明な材料で形成したランプカバーをレーザ溶着したランプであれば本発明を同様に適用することが可能である。例えば、プロジェクタランプをランプハウジング内に内装し、当該ランプハウジングの前面開口に素通しカバーをレーザ溶着した構成のランプについても、当該ランプハウジングと素通しカバーとをレーザ溶着する場合に適用できる。
【００３０】
なお、前記実施例ではランプ側、すなわちランプボディとレンズを水平方向に回転させながらレーザ照射部の光軸を制御して全周にわたってレーザ溶着を行う例であるが、レーザ照射部における光軸位置の制御が可能である場合にはランプ側を固定したままレーザ照射部をランプ側の周囲にわたって移動させながらレーザ溶着を行うようにしてもよく、この場合でもレーザ照射部の制御を複雑なものにすることなく目的を達成することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明にかかるランプの分解斜視図である。
【図２】図１のランプの一部を破断した正面図と拡大図である。
【図３】本発明にかかるレーザ溶着装置の概念構成を示す斜視図である。
【図４】レーザ溶着装置の支承治具の概略構成を示す斜視図である。
【図５】支承治具の下型の概略構成を示す斜視図である。
【図６−Ａ】レーザ溶着の動作を説明する工程図のその１である。
【図６−Ｂ】レーザ溶着の動作を説明する工程図のその２である。
【図６−Ｃ】レーザ溶着の動作を説明する工程図のその３である。
【図７】レーザ溶着の要部を説明するための拡大図である。
【図８】従来のレーザ溶着とその問題を説明するための拡大図のその１である。
【図９】従来のレーザ溶着とその問題を説明するための拡大図のその２である。
【符号の説明】
【００３２】
１  ランプボディ
２  レンズ
１１  フランジ部
２１  レンズ脚部
１００  レーザ溶着装置
１０１  チャンバ
２００  支承治具
２１０  下治具
２２０  上治具
２１１  下型
２１３  モータ
２１４  遮光リング
２１６  位置決め機構
２２１  上型
２２２  垂直プランジャ機構
３００  ロボット
３１０  レーザ照射部
３２０  レーザ光源部
Ｓ  当接面部
Ｘ  レーザ溶着部
Ｙ  焦げ
【図１】
2005259620.tif 000003
【図２】
2005259620.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2005259620.tif 000007
【図６−Ａ】
2005259620.tif 000008
【図６−Ｂ】
2005259620.tif 000009
【図６−Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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