(57)【要約】【課題】  自動監視通報サービスを利用してビルの住人が自分を訪問した乗客（訪問者）を逐次確認できるようにしたエレベータの監視サービス装置を得る。【解決手段】  エレベータのかご１の内部画像又はエレベータの利用者情報等を利用して監視サービスを行うものにおいて、ビルの住人が予め登録した条件に合致した場合に、予め設定されたビルの住人が持つ携帯端末１６にエレベータの内部画像２６ａ又はエレベータの利用者情報２６ｃ等を送信する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごの内部画像又はエレベータの利用者情報等を利用して監視サービスを行うエレベータの監視サービス装置において、
ビルの住人が予め登録した条件に合致した場合に、予め設定されたビルの住人が持つ携帯端末にエレベータの内部画像又はエレベータの利用者情報等を送信することを特徴とするエレベータの監視サービス装置。
【請求項２】
ビルの住人が予め登録する条件として、エレベータの停止階情報、乗客が乗り降りした情報、又はビルの住人の玄関に設置された呼び釦の動作情報としたことを特徴とする請求項１記載のエレベータの監視サービス装置。
【請求項３】
エレベータから送信される利用情報として、エレベータが利用された時刻又は登録階へ停止する直前のエレベータのかごの内部画像を送信することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータの監視サービス装置。
【請求項４】
エレベータから送信される利用情報として、エレベータの利用者を特定できる指紋照合装置、又は携帯端末を利用して、エレベータの利用者の情報を送信ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータの監視サービス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動監視通報サービスを利用してビルの住人が自分を訪問した乗客（訪問者）を逐次確認できるようにしたエレベータの監視サービス装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの監視サービス装置としては、例えば、図３に示すものが知られている（例えば、特許文献１参照）。図３において、１はエレベータのかご、２はエレベータのかご１の内部に設置された監視カメラ、３は監視カメラ２と接続され、エレベータのかご１の内部画像を取り込む画像制御装置、４は画像制御装置３と接続され、携帯電話などが利用している公衆通信網７と通信するための外部通信装置、５は監視室に設置された監視モニター、６は監視モニター５と接続された公衆通信網７と通信するための外部通信装置である。
次に監視室に設置された監視モニター５でエレベータのかご１の内部を監視している動作について説明する。エレベータのかご１に利用者があると、監視カメラ２からエレベータのかご１の内部の画像は、外部通信装置４が公衆通信網７を経由して、エレベータと離れた場所にある外部通信装置６に送信する。外部通信装置６が受信したかご１の内部画像は、管理人がいる監視モニター５に表示される。或いは監視モニター５に表示されるエレベータのかご１の内部画像は図示しないビデオレコーダーに録画される。
以上のように、通常、エレベータのかごの内部画像は設置されたビルの管理人がエレベータのかご１の内部状況を確認するために利用されている。つまり、エレベータが設置されたビルの住人は通常エレベータのかごの内部画像を容易に確認することはできない。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−４６９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のエレベータの監視サービス装置では、エレベータが設置されたビルの住人は通常エレベータのかごの内部画像を容易に確認できないため、日常生活におけるセキュリティは管理人に全て任されていた。従って、管理人が２４時間エレベータの内部を監視することは不可能であるため、管理人が犯罪の気配に気づかないことがあった。
また、ビルの住人が自分の住む部屋の玄関に監視カメラが設置されていない時や、ビルの住人が不在の時は、訪問者が判らないため不便であった。  
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、第１の目的は、自動監視通報サービスを利用してビルの住人が自分を訪問した乗客（訪問者）を逐次確認できるようにしたエレベータの監視サービス装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの監視サービス装置は、エレベータのかごの内部画像又はエレベータの利用者情報等を利用して監視サービスを行うものにおいて、ビルの住人が予め登録した条件に合致した場合に、予め設定されたビルの住人が持つ携帯端末にエレベータの内部画像又はエレベータの利用者情報等を送信するものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、ビルの住人が予め登録した条件に合致した場合に、予め設定されたビルの住人が持つ携帯端末にエレベータの内部画像又はエレベータの利用者情報等を送信するので、ビルの住人はエレベータの利用があったことを携帯端末１６を利用して確認することができる。つまり、ビルの住人が自宅にいない場合にも、訪問者が誰か確認することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの監視サービス装置を示すブロック構成図、図２は画像制御装置の内部構成を示す説明図である。
図１において、１はエレベータのかご、２はエレベータのかご１の内部に設置されたかご内を監視する監視カメラ、４は外部通信装置、５は監視室に設置された監視モニター、６は監視モニター５と接続された公衆通信網７と通信するための外部通信装置であり、図３に示す従来のものとほぼ同様の構成である。１１はエレベータの昇降運転を制御したりエレベータの戸の開閉を制御するエレベータ制御装置、１２はエレベータの利用者が特定できるようにするための指紋照合装置、１３はエレベータの設置されたビルの住人の部屋の玄関、１４はビルの住人の部屋の玄関１３に設置された呼び釦装置、１５はエレベータ制御装置１１、監視カメラ２、指紋照合装置１２及び玄関１３の呼び釦装置１４とそれぞれ接続され、予め設定した全ての条件に合致した場合に、外部通信装置４へ通信実行指令信号１５ａを送る画像制御装置、１６は公衆通信網７に接続されたビルの住人が持つ文字表示や画像表示機能を備えた携帯端末である。
図２は画像制御装置１５の内部構成を示す説明図であり、ビルの住人が予め登録した外部への通報条件としては、例えば、登録した住人情報２１、エレベータ制御装置１１が送信するエレベータの停止階情報２２、ビルの住人の部屋の玄関１３に設置された呼び釦装置１４の動作情報２３、乗客の乗り降り情報２４等とする。この予め設定した全ての条件に合致した時に、外部通信装置４に通信実行指令信号１５ａを発生する構成になっている。２５は各情報２１〜２４を取り込み、通信実行指令及び画像を処理する制御演算部である。なお、この実施の形態の例では、エレベータのかご１の内部画像データ２６ａと利用時刻データ２６ｂと利用者データ２６ｃをビルの住人の携帯端末１６へ送信する指令２６としている。  
制御演算部２５が送信する通信実行指令を受信した外部通信装置４は、画像制御装置１５から送られたエレベータのかご１の内部画像データ２６ａ、又は利用時刻データ２６ｂ、又は利用者データ２６ｃなどを、公衆通信網７を利用してビルの住人の所有する携帯端末１６に通報する。従って、ビルの住人はエレベータの利用があったことを携帯端末１６を利用して確認することができる構成となっている。つまり、ビルの住人が自宅にいない場合にも、訪問者が誰か確認することが可能な構成になっている。
なお、エレベータがビルの住人の予め登録した階に停止しても、エレベータに乗った利用客が降りない場合があるので、この場合の通報を削除するため、エレベータのかご１の出入口に図示しない光電装置等を設置し、この光電装置の動作の有無を乗客の乗り降り情報２４として予め登録できる条件に追加し、より信頼性の高いものにする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの監視サービス装置を示すブロック構成図である。
【図２】画像制御装置の内部構成を示す説明図である。
【図３】従来のエレベータの監視サービス装置を示すブロック構成図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  エレベータのかご
２  監視カメラ
４、６  外部通信装置
５  監視モニター
７  公衆通信網
１１  制御装置
１２  指紋照合装置
１３  玄関
１４  呼び釦装置
１５  画像制御装置
１６  携帯端末
２１  登録住人情報
２２  エレベータ停止階情報
２３  呼び釦動作情報
２４  乗客乗り降り情報
２５  制御演算部
２６  送信指令
【図１】
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【図２】
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【図３】
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