(57)【要約】【課題】所定期間内の複数回数分の買物に対する商品購入予算を設定して、その期間内における予算内での買物を援助する。【解決手段】商品売買取引相手である顧客の予算期間及びその期間内の予算金額とその顧客の過去の商品売買取引の決済履歴データとを取得する予算管理データ取得手段を設ける。また、今回の商品売買取引が予算管理データ取得手段により取得した予算期間内で行なわれたものであるか否かを判断する予算期間判断手段を設ける。そして、今回の商品売買取引が予算期間内で行なわれたものであるとき、予算管理データ取得手段により取得した決済履歴データと今回の商品売買取引データとから当該顧客が該当する予算期間内に買上げた商品の合計金額を算出し、この買上合計金額と該当する予算期間内の予算金額とを対比して、その結果を報知する。【選択図】      図８
2005031902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
売上登録された商品の代金とその代金の支払データとから商品売買取引を決済する決済処理装置において、
商品売買取引相手である顧客の予算期間及びその期間内の予算金額とその顧客の過去の商品売買取引の決済履歴データとを取得する予算管理データ取得手段と、
今回の商品売買取引が前記予算管理データ取得手段により取得した予算期間内で行なわれたものであるか否かを判断する予算期間判断手段と、
この予算期間判断手段により今回の商品売買取引が予算期間内で行なわれたものであると判断されると、前記予算管理データ取得手段により取得した決済履歴データと今回の商品売買取引データとから当該顧客が該当する予算期間内に買上げた商品の合計金額を算出する買上合計算出手段と、
この買上合計算出手段により算出された買上合計金額と前記該当する予算期間内の予算金額とを対比する対比手段と、
この対比手段による対比結果を報知する報知手段と、
を具備したことを特徴とする決済処理装置。
【請求項２】
売上登録された商品の代金とその代金の支払データとから商品売買取引を決済する決済処理装置において、
顧客毎に設定可能な予算期間及びその期間内の予算金額を記憶する顧客予算データ記憶手段と、
顧客毎に商品売買取引の決済履歴データを記憶する決済履歴データ記憶手段と、
前記商品売買取引の取引相手である顧客を特定する顧客データを取得する顧客データ取得手段と、
この顧客データ取得手段により取得した顧客データによって特定される顧客の予算期間及びその期間内の予算金額と商品売買取引の決済履歴データとを前記顧客予算データ記憶手段及び前記決済履歴データ記憶手段から取得する予算管理データ取得手段と、
今回の商品売買取引が前記予算管理データ取得手段により取得した予算期間内で行なわれたものであるか否かを判断する予算期間判断手段と、
この予算期間判断手段により今回の商品売買取引が予算期間内で行なわれたものであると判断されると、前記予算管理データ取得手段により取得した決済履歴データと今回の商品売買取引データとから当該顧客が該当する予算期間内に買上げた商品の合計金額を算出する買上合計算出手段と、
この買上合計算出手段により算出された買上合計金額と前記該当する予算期間内の予算金額とを対比する対比手段と、
この対比手段による対比結果を報知する報知手段と、
を具備したことを特徴とする決済処理装置。
【請求項３】
売上登録された商品の代金とその代金の支払データとから商品売買取引を決済する決済処理装置において、
顧客毎に商品売買取引の決済履歴データを記憶する決済履歴データ記憶手段と、
携帯型記憶媒体から当該媒体所有者である顧客を特定する顧客データとともに顧客毎に設定可能な予算期間及びその期間内の予算金額を示すデータを読込む予算データ取得手段と、
前記決済履歴データ記憶手段により記憶されている各顧客の決済履歴データのなかから前記予算データ取得手段により前記携帯型記憶媒体から読込んだ顧客データによって特定される顧客の決済履歴データを取得する決済履歴データ取得手段と、
今回の商品売買取引が前記予算データ取得手段により取得した予算期間内で行なわれたものであるか否かを判断する予算期間判断手段と、
この予算期間判断手段により今回の商品売買取引が予算期間内で行なわれたものであると判断されると、前記決済履歴データ取得手段により取得した決済履歴データと今回の商品売買取引データとから当該顧客が該当する予算期間内に買上げた商品の合計金額を算出する買上合計算出手段と、
この買上合計算出手段により算出された買上合計金額と前記該当する予算期間内の予算金額とを対比する対比手段と、
この対比手段による対比結果を報知する報知手段と、
を具備したことを特徴とする決済処理装置。
【請求項４】
売上登録された商品の代金とその代金の支払データとから商品売買取引を決済する決済処理装置において、
携帯型記憶媒体から顧客毎に設定可能な予算期間及びその期間内の予算金額を示すデータとその顧客の過去の商品売買取引の決済履歴データとを読込む予算管理データ取得手段と、
今回の商品売買取引が前記予算管理データ取得手段により前記携帯型記憶媒体から読込んだ予算期間内で行なわれたものであるか否かを判断する予算期間判断手段と、
この予算期間判断手段により今回の商品売買取引が予算期間内で行なわれたものであると判断されると、前記予算管理データ取得手段により前記携帯型記憶媒体から読込んだ決済履歴データと今回の商品売買取引データとから当該顧客が該当する予算期間内に買上げた商品の合計金額を算出する買上合計算出手段と、
この買上合計算出手段により算出された買上合計金額と前記該当する予算期間内の予算金額とを対比する対比手段と、
この対比手段による対比結果を報知する報知手段と、
前記携帯型記憶媒体に記憶されている商品売買取引の決済履歴データに今回の商品売買取引の決済データを追加する決済履歴更新手段と、
を具備したことを特徴とする決済処理装置。
【請求項５】
前記報知手段は、商品売買取引に対して印字発行されるレシートに、前記対比手段による対比結果に対して予め設定されたメッセージを印字して報知することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項記載の決済処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末，電子式キャッシュレジスタ，クレジット端末，電子決済専用端末等の決済処理装置に関わり、特に、顧客毎に設定される商品購入予算の実績管理機能を有した決済処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の決済処理装置としては、買物毎に予算金額を設定して仮登録モードを宣言し、仮登録モード時には当該顧客の買上商品を仮登録バッファに仮登録させるとともに仮登録された商品の合計金額を算出する。そして、仮登録商品の合計金額と設定された予算金額とを対比し、その結果を報知する。ここで、仮登録された商品が指定され取消が宣言されると、その商品を仮登録バッファから削除し、売上確定が宣言されると、仮登録バッファに仮登録された商品を売上登録するようにした装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような決済処理装置を用いることにより、顧客自身が買物の度に商品購入予算を設定することによって、その予算内での買物を簡単に援助することができる。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−９６２５６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のこの種の決済処理装置においては、買物の度にその１回分の買物に対する商品購入予算を設定する必要があったので、顧客自身が例えば１ヶ月分の生活費として月単位に商品購入予算を設定する場合でも、その予算内での買物を簡単に援助できる決済処理装置が望まれていた。
【０００６】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、買物の度にその１回分の買物に対する商品購入予算を設定するのではなく、所定期間内の複数回数分の買物に対する商品購入予算を設定して、その期間内における予算内での買物を簡単に援助することができる決済処理装置を提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、売上登録された商品の代金とその代金の支払データとから商品売買取引を決済する決済処理装置、例えばＰＯＳ端末，電子式キャッシュレジスタ，クレジット端末，電子決済専用端末等において、商品売買取引相手である顧客の予算期間及びその期間内の予算金額とその顧客の過去の商品売買取引の決済履歴データとを取得する予算管理データ取得手段を設ける。また、今回の商品売買取引が予算管理データ取得手段により取得した予算期間内で行なわれたものであるか否かを判断する予算期間判断手段を設ける。そして、今回の商品売買取引が予算期間内で行なわれたものであるとき、予算管理データ取得手段により取得した決済履歴データと今回の商品売買取引データとから当該顧客が該当する予算期間内に買上げた商品の合計金額を算出し、この買上合計金額と該当する予算期間内の予算金額とを対比して、その結果を報知するようにしたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
はじめに、第１の実施の形態について図１〜図９を用いて説明する。なお、この第１の実施の形態は、顧客毎に設定可能な予算データを記憶する顧客予算データ記憶手段と、顧客毎に商品売買取引の決済履歴データを記憶する決済履歴データ記憶手段とを、決済装置の外部に接続されたデータベースサーバ上に設け、決済装置がこのデータベースサーバにアクセスして、該当する顧客の予算データ及び決済履歴データを取得するようにしたものである。
【０００９】
図１は本実施の形態のシステム構成を示すブロック図である。本システムは、管理体に設置される１台の顧客管理サーバ１と、上記管理体の管理下にある各指定店舗にそれぞれ設置される複数台のＰＯＳ端末２とからなる。顧客管理サーバ１と各ＰＯＳ端末２とは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の専用のネットワーク３によって相互通信自在に接続されている。
【００１０】
因みに、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等のチェーンストアを単位に本システムを構築する場合には、各チェーン店が指定店舗となり、各チェーン店を統轄する本部が管理体となる。また、商店街やショッピングセンター等を単位に本システムを構築する場合には、各加盟店が指定店舗となり、各加盟店を統轄するデベロッパーが管理体となる。管理体は、各店舗で買物をする各顧客にそれぞれその顧客を特定する顧客データとして顧客ＩＤコードを付与する。そして、この顧客ＩＤコードを記憶した携帯型記憶媒体として顧客カード１０を各顧客に発行するものとなっている。なお、顧客カード１０は、顧客ＩＤコードを磁気記録した磁気カードであってもよいし、半導体メモリに記憶したＩＣカードであってもよい。また、データ授受方式は接触式であっても非接触式であってもよい。また、携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等のモバイル機器を携帯型記憶媒体として使用することも可能である。
【００１１】
顧客管理サーバ１は、顧客予算データベース４と決済履歴データベース５を管理するデータベースサーバとしての機能を有している。
顧客予算データベース４には、図２に示すように、各顧客にそれぞれ付与される顧客ＩＤコード毎に、その顧客自身によって設定可能な予算期間の開始年月日及び終了年月日のデータと、その期間内の予算金額を示すデータとが複数パターン蓄積されるようになっている。ここに、顧客予算データベース４は、顧客予算データ記憶手段を構成する。
【００１２】
決済履歴データベース５には、図３に示すように、前記顧客ＩＤコード毎に、その顧客が買物をした年月日（購買年月日）及び買上店の識別コードである店舗コードと、そのときの買上金額とが順次蓄積されるようになっている。ここに、決済履歴データベース５は、決済履歴データ記憶手段を構成する。
【００１３】
また顧客管理サーバ１は、インターネット等の公衆ネットワーク６に接続されており、パソコン７や携帯電話８等のユーザ端末から公衆ネットワーク６を介してアクセス可能となっている。そして、顧客ＩＤコードを所有する顧客は、ユーザ端末７，８を用いて顧客管理サーバ１に接続し、自己の顧客ＩＤコードと暗証番号とを入力することによってアクセス権を得ることにより、自己の顧客予算データベース４に新規の予算期間と予算金額を追加したり、既存の予算期間及び予算金額を修正または削除したりすることができるようになっている。
【００１４】
各ＰＯＳ端末２は、本発明の決済処理装置の一例であり、前記顧客カード１０に記憶されたデータを読取ることが可能なカードリーダライタ９をそれぞれ具備している。なお、この実施の形態では、カードリーダライタ９の代わりに読取専用のカードリーダを具備していてもよい。
【００１５】
図４はＰＯＳ端末２の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末２は、制御部本体を構成するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、プログラム等の固定的データを予め格納したＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、各種のデータを書換え自在に格納するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、現在の日付及び時刻を計時する時計部１４、前記専用ネットワーク３を介して接続される顧客管理サーバ１とのデータ送受信を司る通信インターフェイス１５、モードスイッチ１６から信号が入力され、ドロワ１７に信号が出力されるＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）ポート１８、キーボード１９から操作キーに対応したキー信号を取込むキーボードコントローラ２０、オペレータ用表示器２１にデータを表示させる第１の表示コントローラ２２、客用表示器２３にデータを表示させる第２の表示コントローラ２４、プリンタ２５を駆動してレシート印字等を行なわせるプリンタコントローラ２６及び前記カードリーダライタ９で読取られたカード情報を取込むカードリーダライタコントローラ２７等を備えている。そして、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，時計部１４，通信インターフェイス１５，Ｉ／Ｏポート１８及び各種入出力機器のコントローラ２０，２２，２４，２６，２７とを、アドレスバス，データバス等のバスライン２８で接続して、ＰＯＳ端末２の制御部を構成している。
【００１６】
モードスイッチ１６は、「登録」，「点検」，「精算」，「設定」等の各種業務モードを択一的に選択するためのスイッチで、例えば鍵にて切換操作される。因みに「登録」とは、入力された商品情報に基づいてその商品の売上データをＲＡＭ１３の売上登録メモリに登録処理し、商品売買取引の登録締めが宣言されると、その取引で売上登録された商品の代金とその代金の支払データとから当該商品売買取引を決済してレシートを印字発行する業務のモードである。「点検」とは、登録業務によって売上登録メモリに登録処理されたデータを集計し、その結果を売上点検レポートとして出力する業務のモードである。「精算」とは、点検業務と同様に売上登録メモリに登録処理されたデータを集計し、その結果を売上点検レポートとして出力した後、売上登録メモリの内容をクリアする業務のモードである。「設定」とは、各種業務を実行する上で必要なデータを予めＲＡＭ１３に設定する業務のモードである。
【００１７】
キーボード１９には、各種商品情報を入力するためのキーや支払データを入力するためのキーの他、登録締めを宣言する締めキー等が配設されている。
【００１８】
かかる構成の各ＰＯＳ端末２は、各顧客がそれぞれ自身で設定した所定期間内における予算内での買物を援助するのに必要な構成として、特に図５に示すように、複数段階（本実施の形態では４段階）に区分された予算比Ａの範囲別にそれぞれ異なる印字メッセージデータを設定したメッセージテーブル３０を作成し、ＲＡＭ１３に記憶している。ここで、予算比Ａは、例えば１週間や１ヶ月等のような所定の予算期間内に行なう複数回分の買物に対する商品購入予算金額をＭとし、その期間内に実際に各店舗で買上げた商品の合計金額をＮとしたとき、予算金額Ｍに対する合計金額Ｎの比率、つまり（Ｎ／Ｍ）×１００で算出される比率である。したがって、予算比Ａが小さい範囲では、予算が充分に余っていることを顧客に報知する内容のメッセージ、例えば「予算は充分に残っています。ＸＸＸＸ（店舗推奨の商品名）等はいかがですか？」や「予算はまだ余裕があります。ＹＹＹＹ（店舗推奨の商品名）等はいかがですか？」が設定され、予算比Ａが１００％に近づくと、予算達成が近いことを顧客に報知するメッセージ、例えば「予算の９０％に達しました。そろそろ倹約しましょう。」が設定され、予算比Ａが１００％を超えると、予算オーバーであることを顧客に報知するメッセージ、例えば「予算オーバーです。お買上ありがとうございました。」が設定される。なお、各種メッセージの内容は、設定業務の中でＰＯＳ端末２毎に適宜変更することができる。
【００１９】
また、各ＰＯＳ端末２は、上記買物援助機能を実現するために、図６に示す如く、今回買上金額エリア３１、登録中フラグエリア３２、カードフラグエリア３３、買上金額累計エリア３４、予算比エリア３５、レシート印字データバッファ３６、顧客予算データバッファ３７及び決済履歴データバッファ３８の各種メモリエリアをＲＡＭ１３上に形成している。
【００２０】
しかして、モードスイッチ１６により登録業務モードが選択されている状態で、キーボード１９の締めキーが操作入力されると、ＣＰＵ１１が図７の流れ図に示す締めキー処理を実行するように、プログラムを構成している。
【００２１】
すなわちＣＰＵ１１は、この締めキー処理を開始すると、先ず、ＳＴ（ステップ）１として登録中フラグエリア３２の登録中フラグをチェックして、１取引として売買される商品の売上データが登録処理されているか否かを判断する。ここで、登録中フラグがリセットされていた場合には、商品登録が行なわれていないにも拘らず登録締めが宣言された誤操作なので、締めキーの入力をエラーとする。
【００２２】
ＳＴ１にて登録中フラグがセットされていた場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２として商品売買取引の決済処理を実行する。例えばキーボード１９の置数キーと預／現計キーとにより預かり金額が入力された場合には、当該商品売買取引に対して現金による決済が指示されたので、預かり金額が今回買上金額エリア３１に記憶されている今回買上金額以上であることを条件に預かり金額から今回買上金額を減算して釣銭額を算出する。そして、今回買上金額，預かり金額，釣銭額などの登録締め印字データをレシート印字データバッファ３６に格納する。
【００２３】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３としてカードフラグエリア３３のカードフラグをチェックして、顧客ＩＤコードの読取り有無を判断する。ここで、カードフラグがリセットされていた場合には、顧客ＩＤコードを読取っていないので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４，５の処理を省略して、ＳＴ６の処理に進む。これに対し、カードフラグがセットされていた場合には、カードリーダライタ９を介して顧客カード１０に記憶された顧客ＩＤコードを読取っているので（顧客データ取得手段）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４，５の処理を実行した後、ＳＴ６の処理に進む。
【００２４】
ＳＴ４では、ＣＰＵ１１は、読取った顧客ＩＤコードを検索キーとして顧客管理サーバ１に問合せを行ない、当該顧客ＩＤコードに対応して顧客予算データベース４に蓄積されている予算期間（開始日，終了日）及び予算金額の予算データと、当該顧客ＩＤコードに対応して決済履歴データベース５に蓄積されている購買年月日，店舗コード及び買上金額の決済履歴データとを取得する（予算管理データ取得手段）。そして、予算データを顧客予算データバッファ３７に書込み、決済履歴データを決済履歴データバッファ３８に書込む。
【００２５】
ＳＴ５では、ＣＰＵ１１は、図８に具体的に示す予算実績比較処理を実行する。先ず、ＳＴ２１として時計部１４にて計時されている現在日付を取得する。次に、ＳＴ２２として顧客予算データバッファ３７に記憶されている予算データの中から当該現在日付が含まれる予算期間を取得する。ここで、ＳＴ２３として当該現在日付が含まれる予算期間を取得できた場合には（予算期間判断手段）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２４としてその予算期間に対応して設定されている予算金額Ｍを取得する。また、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２５として決済履歴データバッファ３８に記憶されている決済履歴データの中から購買年月日が当該予算期間内に含まれる決済履歴データを抽出し、この抽出データの買上金額を買上金額累計エリア３４を利用して合計する。しかる後、ＳＴ２６として買上金額累計エリア３４内の買上合計金額に今回買上金額エリア３１内の今回買上金額を加算して予算期間内に買上げた商品の合計金額Ｎを算出する（買上合計算出手段）。
【００２６】
こうして、予算金額Ｍと予算期間内の買上合計金額Ｎとを取得したならば、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２７として下記（１）式により予算比Ａを算出する（対比手段）。
Ａ＝（Ｎ／Ｍ）×１００    …（１）
そして、予算比Ａを算出したならば、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２８としてメッセージテーブル３０を検索して、その予算比Ａが属する予算比範囲を決定し、その予算比範囲に対応して設定されている印字メッセージデータを抽出する。そして、ＳＴ２９としてこの抽出した印字メッセージデータをレシート印字データバッファ３６に格納したならば、ＳＴ６の処理に進む。
【００２７】
なお、ＳＴ２３にて現在日付が含まれる予算期間を取得できなかった場合には（予算期間判断手段）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３０として予算未設定を示す印字メッセージデータ、例えば「予算が設定されていません」をメッセージテーブル３０から抽出し、レシート印字データバッファ３６に格納して、ＳＴ６の処理に進む。
【００２８】
ＳＴ６では、ＣＰＵ１１は、決済内容（例えば買上合計金額，預かり金額，釣銭金額等）をオペレータ用表示器２１及び客用表示器２３に表示させる。
【００２９】
その後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ７としてレシート印字データバッファ３６に格納されている印字データをプリンタコントローラ２６に供給して、当該印字データのレシート印字を制御する（報知手段）。またＣＰＵ１１は、ＳＴ８としてＩ／Ｏポート１８からドロワ１７に駆動信号を出力して、ドロワ１７を開放させる。
【００３０】
しかる後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ９としてカードフラグの状態から顧客ＩＤコードの読取り有りを確認している場合のみ、ＳＴ１０として当該顧客ＩＤコードと現在日付（購買年月日）と今回買上金額と店舗コードとから当該顧客の本日分の決済履歴データを作成する。そして、この決済履歴データを顧客管理サーバ１に専用ネットワーク３を介して送信して、決済履歴データベース５を更新させる。顧客ＩＤコードの読取り無しを確認している場合には、ＳＴ１０の処理は実行しない。
【００３１】
その後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１１として登録中フラグ及びカードフラグをリセットして、この締めキー入力処理を終了する。なお、ＣＰＵ１１は、次の商品売買取引の１点目の商品登録があると、その商品の売上登録に先立ち、今回買上金額エリア３１，買上金額累計エリア３４，予算比エリア３５及び各データバッファ３６，３７，３８のデータをクリアするものとなっている。
【００３２】
このように構成された本実施の形態においては、顧客カード１０を所有している顧客は、適宜、パソコン７や携帯電話８等のユーザ端末を利用して顧客管理サーバ１にアクセスし、例えば１ヶ月間の予算期間とその期間内に行なう複数回分の買物に対する予算金額とを設定する。そうすると、顧客管理サーバ１の顧客予算データベース４によって、各顧客がそれぞれ設定した予算データ（予算期間開始日，予算期間終了日，予算金額）が顧客別に記憶管理される。
【００３３】
また顧客は、顧客カード１０を使用可能な指定店舗で買物をしたときには、決済の際に自身の顧客カード１０を店側に提示する。各店舗の店員は、顧客から顧客カード１０の提示を受けると、その顧客カード１０のデータをカードリーダライタ９で読取らせた状態で、当該顧客との商品売買取引の締めキー操作を行なう。こうすることにより、ＰＯＳ端末２から顧客管理サーバ１に、当該商品売買取引の決済履歴データ（購買年月日，店舗コード，買上金額）が送信され、この決済履歴データが決済履歴データベース５によって顧客別に記憶管理される。
【００３４】
また、顧客カード１０のデータをカードリーダライタ９で読取っている状態で締めキー操作が行なわれると、その顧客カード１０に記憶されている顧客ＩＤコードによって特定される顧客自身によって設定された予算期間及びその期間内の予算金額を示すデータとその顧客の過去の商品売買取引の決済履歴データとが、顧客予算データベース４及び決済履歴データベース５から読み出され、ＰＯＳ端末２に取込まれる。そして、今回の商品売買取引が予算期間内で行なわれたものであるとき、ＰＯＳ端末２では、その予算期間に対応して設定された予算金額Ｍと当該顧客が該当する予算期間内に買上げた商品の合計金額Ｎとが求められる。そして、この予算金額Ｍと合計金額Ｎとから予算比Ａが算出される。そして、この予算比Ａに対して予め設定されているメッセージが当該顧客との商品売買取引に対して発行されるレシートに印字される。
【００３５】
今、メッセージテーブル３０に図５に示す内容の予算比範囲とメッセージデータが設定されていたとする。この場合において、例えば予算比Ａが９０％以上で１００％未満の顧客との商品売買取引が行なわれたとすると、図９に示すように、この取引に対するレシート４０には、予算比範囲（９０％≦Ａ＜１００％）に対応するメッセージ「予算の９０％に達しました。そろそろ倹約しましょう。」４１が印字される。したがって、顧客は、レシート４０に印字されたメッセージ４１の内容から予算が残り少ないことを簡単に把握できる。
【００３６】
このように本実施の形態によれば、例えば１週間や１ヶ月といった予約期間と、その期間内の複数回分の買物に対する商品購入予算とを顧客自身が設定することによって、その予約期間内における予算の使用状況に適したメッセージを顧客に報知することができる。その結果、所定の予算期間内における予算内での買物を簡単に援助することができ、顧客サービスの向上を図ることができる。
【００３７】
次に、請求項１，３及び５記載の発明に対応した第２の実施の形態について図１０〜図１２を用いて説明する。なお、この第２の実施の形態は、顧客毎に設定可能な予算データを各顧客がそれぞれ所有する携帯型記憶媒体に記憶させたものであり、携帯型記憶媒体を周知のポイントサービスシステムに用いられるポイントカードとした場合である。
【００３８】
図１０は、本実施の形態のシステム構成を示すブロック図であり、図１と同一部分には同一符号を付している。すなわち、本実施の形態が前記第１の実施の形態とシステム上で異なる点は、ポイントカード５０に対してデータの読取り及び書込みが可能なカードリーダライタ９をＰＯＳ端末５２に設けるとともに、同一のカードリーダライタ５１を備えたポイント情報端末５３をＰＯＳ端末５２と同様に専用ネットワーク３に接続した点と、顧客管理サーバ１から顧客予算データベース４を排除した点である。
【００３９】
ポイントカード５０は、図１１に示すように、その記憶部に、カード所有者である顧客を特定するための顧客ＩＤコードを固定的に記憶するとともに、ポイントサービス加盟店での商品売買取引毎に発生するポイントの累計ポイントと、任意の予算期間の開始日及び終了日と、その期間内の複数回分の買物に対する予算金額とを可変的に記憶するものであり、例えばＩＣカードが利用される。
【００４０】
ＰＯＳ端末５２及びポイント情報端末５３は、ポイントサービス加盟店にそれぞれ設置される。ポイント情報端末５３は、カードリーダライタ５１を介して読取ったポイントカード５０の累計ポイントを確認のために表示したり、そのポイントから割引券の発行したりする周知の機能に加え、本実施の形態では、このポイント情報端末５３を利用して、ポイントカード５０に顧客自身が所望する予算期間と予算金額とを設定できるようになっている。
【００４１】
ＰＯＳ端末５２は、本発明の決済処理装置の一例であり、そのハードウェア構成は、図４に示したＰＯＳ端末２と同様である。また、買物援助機能を実現するために、メッセージテーブル３０と、図６に示した各メモリエリア３１〜３８のうち、顧客予算データバッファ３７を除くメモリエリアをＲＡＭ１３に形成している。そして、顧客予算データバッファ３７の代わりに、ポイントカード５０のカードデータを一時保存するカードデータバッファをＲＡＭ１３に形成している。
【００４２】
しかして、モードスイッチ１６により登録業務モードが選択されている状態で、キーボード１９の締めキーが操作入力されると、ＰＯＳ端末５２のＣＰＵ１１は図１２の流れ図に示す締めキー処理を実行する。先ず、ＳＴ２１として登録中フラグエリア３２の登録中フラグをチェックして、１取引として売買される商品の売上データが登録処理されているか否かを判断し、登録されている場合には、ＳＴ２２として商品売買取引の決済処理を実行する。
【００４３】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２３としてカードフラグエリア３３のカードフラグをチェックして、ポイントカード５０のデータ読取り有無を判断する。ここで、カードフラグがリセットされていた場合には、ポイントカード５０のデータ読取り無しが判断されたので、その他の処理を実行する。
【００４４】
これに対し、カードフラグがセットされていた場合には、カードリーダライタ９を介してポイントカード５０に記憶されたデータ（顧客ＩＤコード，累計ポイント，予算開始日，予算終了日，予算金額）を読取っているので、ＳＴ２４としてそのカードデータをカードデータバッファに一時保存した後（予算データ取得手段）、ＳＴ２５として今回買上金額エリア３１に記憶されている今回買上金額等に基づいて今回ポイントを算出し、さらに、この今回ポイントをポイントカード５０から読取った累計ポイントに加算して、今回取引後の累計ポイントを算出する。
【００４５】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２６としてポイントカード５０のカードデータ中に予算期間及び予算金額の予算データが設定されているか否かを判断する。ここで、設定されていない場合には、ＳＴ３６の処理に進む。
【００４６】
これに対し、予算データが設定されている場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２７として時計部１４にて計時されている現在日付を取得する。そして、ＳＴ２８として現在日付がカードデータ中の予算期間内か否かを判断する（予算期間判断手段）。
【００４７】
ここで、予算期間内の場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２９としてカードデータ中の顧客ＩＤコードを検索キーとして顧客管理サーバ１に問合せを行ない、当該顧客ＩＤコードに対応して決済履歴データベース５に蓄積されている購買年月日，店舗コード及び買上金額の決済履歴データを取込んで、決済履歴データバッファ３８に格納する（決済履歴データ取得手段）。次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３０として決済履歴データバッファ３８に格納された決済履歴データの中から購買年月日が当該予算期間内に含まれる決済履歴データを抽出し、この抽出データの買上金額を買上金額累計エリア３４を利用して合計する。しかる後、ＳＴ３１として買上金額累計エリア３４内の買上合計金額に今回買上金額エリア３１内の今回買上金額を加算して予算期間内に買上げた商品の合計金額Ｎを算出する（買上合計算出手段）。
【００４８】
こうして、予算期間内の買上合計金額Ｎを算出したならば、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３２としてカードデータバッファに格納されている予算金額Ｍを取出し、この予算金額Ｍと買上合計金額Ｎとから前記（１）式によって予算比Ａを算出する（対比手段）。そして、予算比Ａを算出したならば、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３３としてメッセージテーブル３０を検索して、その予算比Ａが属する予算比範囲を決定し、その予算比範囲に対応して設定されている印字メッセージデータを抽出する。そして、ＳＴ３４としてこの抽出した印字メッセージデータをレシート印字データバッファ３６に格納したならば、ＳＴ３６の処理に進む。
【００４９】
なお、ＳＴ２８にて現在日付が予算期間内でなかった場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３５として予算未設定を示す印字メッセージデータを抽出し、レシート印字データバッファ３６に格納して、ＳＴ３６の処理に進む。
【００５０】
ＳＴ３６では、ＣＰＵ１１は、決済内容をオペレータ用表示器２１及び客用表示器２３に表示させる。その後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３７としてレシート印字データバッファ３６に格納されている印字データをプリンタコントローラ２６に供給して、当該印字データのレシート印字を制御する（報知手段）。また、ＳＴ３８としてドロワ１７を開放させる。
【００５１】
しかる後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３９としてカードデータ中の顧客ＩＤコードと現在日付（購買年月日）と今回買上金額と店舗コードとから当該顧客の本日分の決済履歴データを作成する。そして、この決済履歴データを顧客管理サーバ１に送信して、決済履歴データベース５を更新させる。またＣＰＵ１１は、ＳＴ４０としてカードデータバッファのデータをカードリーダライタ５１を介してポイントカード５０に上書きする。その後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４１として登録中フラグ及びカードフラグをリセットして、この締めキー入力処理を終了する。
【００５２】
このように構成された本実施の形態においても、ポイントカード５０を所有している顧客は、ポイントサービス加盟店において買物をする度に、顧客自身が設定した予算期間内における予算の使用状況を容易に知ることができる。したがって、所定の予算期間内における予算内での買物を簡単に援助することができ、顧客サービスの向上を図ることができる。
【００５３】
次に、請求項１，４及び５記載の発明に対応した第３の実施の形態について図１３〜図１５を用いて説明する。なお、この第３の実施の形態は、顧客毎に設定可能な予算データとその顧客の決済履歴データとを各顧客がそれぞれ所有する携帯型記憶媒体に記憶させたものであり、携帯型記憶媒体を周知の電子マネー決済システムに用いられる電子マネーカードとした場合である。
【００５４】
図１０は、本実施の形態のシステム構成を示すブロック図である。本システムは、金融機関に設置される１台の金融機関サーバ６１と、電子マネー決済システム加盟店にそれぞれ設置されるＰＯＳ端末６２及び入金端末６３とからなる。金融機関サーバ６１とＰＯＳ端末６２及び入金端末６３とは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の専用のネットワーク６４によって相互通信自在に接続されている。
【００５５】
金融機関サーバ６１は、口座データベース６５を管理する。データベースサーバとしての機能を有している。
【００５６】
ＰＯＳ端末６２と入金端末６３とには、それぞれ電子マネーカード６６に対するデータの書込み及び読出しが可能なカードリーダライタ６７が設けられている。電子マネーカード６６は、例えばＩＣカードからなり、その記憶部に、図１４に示すように、口座開設者であるカードユーザを特定するためのユーザＩＤコードを固定的に記憶するとともに、当該カードにチャージされた残高データと、任意の予算期間の開始日及び終了日と、その期間内の複数回分の買物に対する予算金額とを可変的に記憶する。また、この記憶部で購買年月日と買上金額とからなる決済履歴データを蓄積できるようになっている。
【００５７】
入金端末６３は、カードリーダライタ６７を介して電子マネーカード６６に残高データをチャージする周知の機能に加え、本実施の形態では、この入金端末６３を利用して、電子マネーカード６６に顧客自身が所望する予算期間と予算金額とを設定できるようになっている。
【００５８】
ＰＯＳ端末６２は、本発明の決済処理装置の一例であり、そのハードウェア構成は、図４に示したＰＯＳ端末２と同様である。また、買物援助機能を実現するために、メッセージテーブル３０と、図６に示した各メモリエリア３１〜３８のうち、顧客予算データバッファ３７及び決済履歴データバッファ３８を除くメモリエリアをＲＡＭ１３に形成している。
【００５９】
しかして、モードスイッチ１６により登録業務モードが選択されている状態で、電子マネーカード６６による決済を宣言するカードキーが操作入力されると、ＰＯＳ端末６２のＣＰＵ１１は図１５の流れ図に示す締めキー処理を実行する。先ず、ＳＴ５１として登録中フラグエリア３２の登録中フラグをチェックして、１取引として売買される商品の売上データが登録処理されているか否かを判断し、登録されている場合には、ＳＴ５２としてカードリーダライタ６７を介して電子マネーカード６６から残高データを含むカードデータを読込む（予算管理データ取得手段）。そして、ＳＴ５３として今回買上金額エリア３１に記憶されている買上金額と電子マネーカード６６から読取った残高とを比較する。ここで、買上金額に対して残高が不足していた場合には、残高不足のエラーを報知する。
【００６０】
これに対し、残高が買上金額以上ある場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ５４としてその残高データから買上金額分を引き去るマネーカード決済処理を実行する。
【００６１】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ５５として電子マネーカード６６のカードデータ中に予算期間及び予算金額の予算データが設定されているか否かを判断する。ここで、設定されていない場合には、ＳＴ６４の処理に進む。
【００６２】
これに対し、予算データが設定されている場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ５６として時計部１４にて計時されている現在日付を取得する。そして、ＳＴ５７として現在日付がカードデータ中の予算期間内か否かを判断する（予算期間判断手段）。
【００６３】
ここで、予算期間内の場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ５８として電子マネーカード６６から読込んだカードデータの決済履歴データの中から購買年月日が当該予算期間内に含まれる決済履歴データを抽出し、この抽出データの買上金額を買上金額累計エリア３４を利用して合計する。しかる後、ＳＴ５９として買上金額累計エリア３４内の買上合計金額に今回買上金額エリア３１内の今回買上金額を加算して予算期間内に買上げた商品の合計金額Ｎを算出する（買上合計算出手段）。
【００６４】
こうして、予算期間内の買上合計金額Ｎを算出したならば、ＣＰＵ１１は、ＳＴ６０として電子マネーカード６６から読込んだカードデータの予算金額Ｍを取得し、この予算金額Ｍと買上合計金額Ｎとから前記（１）式によって予算比Ａを算出する（対比手段）。そして、予算比Ａを算出したならば、ＣＰＵ１１は、ＳＴ６１としてメッセージテーブル３０を検索して、その予算比Ａが属する予算比範囲を決定し、その予算比範囲に対応して設定されている印字メッセージデータを抽出する。そして、ＳＴ６２としてこの抽出した印字メッセージデータをレシート印字データバッファ３６に格納したならば、ＳＴ６４の処理に進む。
【００６５】
なお、ＳＴ５７にて現在日付が予算期間内でなかった場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ６３として予算未設定を示す印字メッセージデータを抽出し、レシート印字データバッファ３６に格納して、ＳＴ３６の処理に進む。
【００６６】
ＳＴ６４では、ＣＰＵ１１は、決済内容をオペレータ用表示器２１及び客用表示器２３に表示させる。その後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ６５としてレシート印字データバッファ３６に格納されている印字データをプリンタコントローラ２６に供給して、当該印字データのレシート印字を制御する（報知手段）。
【００６７】
しかる後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ６６として電子マネーカード６６の残高データを最新値に更新する。また、現在日付（購買年月日）と今回買上金額とから本日分の決済履歴データを作成し、この決済履歴データを電子マネーカード６６に追加する（決済履歴更新手段）。その後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ６７として登録中フラグをリセットして、このカードキー入力処理を終了する。
【００６８】
このように構成された本実施の形態においても、電子マネーカード６６を所有している顧客は、電子マネー決済システム加盟店において買物をする度に、顧客自身が設定した予算期間内における予算の使用状況を容易に知ることができる。したがって、所定の予算期間内における予算内での買物を簡単に援助することができ、顧客サービスの向上を図ることができる。
【００６９】
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではない。
例えば、前記実施の形態では、段階的に設定された予算比Ａの各範囲にそれぞれ対応して印字メッセージデータを設定したが、予算比Ａが１００％に近い範囲に対してのみ予算達成が近いことを警告するメッセージを設定し、レシート印字や客用表示器２３への表示等の報知手段によって顧客に報知するようにしてもよい。また、図１６に示すように、予算比Ａに応じたメッセージとともに、その予算期間をレシートに印字してもよい。こうすることにより、顧客は、予算内で買物ができる残り期間も容易に知ることができ、予算期間内における予算内での買物をより確実に援助することができるようになる。
【００７０】
また、本発明はＰＯＳ端末に限定されるものではなく、電子式キャッシュレジスタ，クレジット端末，電子決済専用端末等にも適用できるものである。
【００７１】
この他、本発明は上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００７２】
【発明の効果】
このような手段を講じた本発明によれば、所定期間内の複数回数分の買物に対してまとめて設定された予算内での買物を簡単に援助することができ、顧客サービスの向上を図ることができる決済処理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるシステム構成図。
【図２】図１における顧客予算データベースのデータ構造を示す模式図。
【図３】図１における決済履歴データベースのデータ構造を示す模式図。
【図４】図１におけるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図５】同ＰＯＳ端末のＲＡＭに形成されるメッセージテーブルのデータ構造を示す模式図。
【図６】同ＰＯＳ端末のＲＡＭに形成される主要なメモリエリアを示す模式図。
【図７】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する締めキー入力処理の要部を示す流れ図。
【図８】図７における予算実績比較処理を具体的に示す流れ図。
【図９】同実施の形態において印字発行されるレシートの一例を示す模式図。
【図１０】本発明の第２の実施の形態におけるシステム構成図。
【図１１】同第２の実施の形態において使用するポイントカードのメモリ構造図。
【図１２】同第２の実施の形態におけるＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する締めキー入力処理の要部を示す流れ図。
【図１３】本発明の第３の実施の形態におけるシステム構成図。
【図１４】同第３の実施の形態において使用する電子マネーカードのメモリ構造図。
【図１５】同第３の実施の形態におけるＰＯＳ端末のＣＰＵが実行するカードキー入力処理の要部を示す流れ図。
【図１６】レシートの他の印字例を示す模式図。
【符号の説明】
１…顧客管理サーバ、２，５２，６２…ＰＯＳ端末、４…顧客予算データベース、５…決済履歴データベース、９，５１，６７…カードリーダライタ、１０…顧客カード、３０…メッセージテーブル、５０…ポイントカード、５３…ポイント情報端末、６３…入金端末、６６…電子マネーカード。
【図１】
2005031902.tif 000003
【図２】
2005031902.tif 000004
【図３】
2005031902.tif 000005
【図４】
2005031902.tif 000006
【図５】
2005031902.tif 000007
【図６】
2005031902.tif 000008
【図７】
2005031902.tif 000009
【図８】
2005031902.tif 000010
【図９】
2005031902.tif 000011
【図１０】
2005031902.tif 000012
【図１１】
2005031902.tif 000013
【図１２】
2005031902.tif 000014
【図１３】
2005031902.tif 000015
【図１４】
2005031902.tif 000016
【図１５】
2005031902.tif 000017
【図１６】
2005031902.tif 000018