(57)【要約】【課題】  コンテンツプロバイダ側の負担の軽減およびシステム全体の簡易化を図るコンテンツ購入における契約方式の実現方法、運用サーバ、提供サーバを提供する。【解決手段】  運用会社は、コンテンツプロバイダ側が提供しているコンテンツ情報を管理する。管理情報は、例えば「コンテンツのＵＲＬ/有料(料金)/無料」などである。運用会社は、携帯電話からコンテンツアクセス要求を受信時、該コンテンツが「有料」なのか「無料」なのかを運用会社が用意しているデータベースを使用して確認する。対象コンテンツが「有料」だった場合は対象携帯電話が「購入済」かどうかを運用会社が用意しているデータベースを使用して確認する。「購入済」であれば、コンテンツプロバイダ側へコンテンツ参照要求する。「未購入」であれば、運用会社側にて購入手続画面を表示し、購入手続処理を携帯電話との間で実施する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ購入要求を行う端末と、
コンテンツ購入要求に対応するコンテンツを端末に提供する提供サーバと、
該コンテンツの送受信を仲介する運用サーバにより形成されるシステムに関するコンテンツ購入における契約方式の実現方法であって、
運用サーバはコンテンツ情報を管理する記憶手段を有しており、
端末が有料コンテンツにアクセスするアクセス工程と、
前記アクセス工程における該有料コンテンツに対し、運用サーバが前記記憶手段に管理されているコンテンツ情報の検索を行う第１の検索工程とを有することを特徴とするコンテンツ購入における契約方式の実現方法。
【請求項２】
前記記憶手段は、コンテンツ情報の購入状況を管理しており、
前記第１の検索工程にて有料のコンテンツが検索された場合、前記アクセス工程にてアクセスする端末の購入状況を検索する第２の検索工程を有することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ購入における契約方式の実現方法。
【請求項３】
前記第２検索工程にて購入状況が未購入である場合、運用サーバがコンテンツの購入手続を表す情報を端末上に表示させる第１表示工程を有することを特徴とする請求項２に記載のコンテンツ購入における契約方式の実現方法。
【請求項４】
前記第２検索工程にて購入状況が購入済みである場合、運用サーバが提供サーバより対象コンテンツを受信し、該コンテンツを端末上に表示させる第２表示工程を有することを特徴とする請求項２に記載のコンテンツ購入における契約方式の実現方法。
【請求項５】
端末からのコンテンツ購入要求に対し、提供サーバが対応するコンテンツを提供するときに該コンテンツの送受信を仲介する運用サーバであって、
コンテンツ情報と、コンテンツ情報の購入状況を管理する記憶手段を有しており、端末による有料コンテンツへのアクセスを受信し、前記記憶手段に管理されてるコンテンツ情報と、該端末に関するコンテンツ情報の購入状況を検索するといった確認処理を行うことを特徴とする運用サーバ。
【請求項６】
端末からのコンテンツ購入要求に対し、対応するコンテンツを提供する提供サーバであって、
運用サーバが該コンテンツの送受信を仲介する際に、コンテンツ情報と、コンテンツ情報の購入状況を管理する記憶手段により、端末による有料コンテンツへのアクセスに対してコンテンツ情報と、該端末に関するコンテンツ情報の購入状況を検索するといった確認処理を行うことを特徴としており、
前記確認処理にて前記購入状況が購入済みである場合、運用サーバによるコンテンツ参照要求に対し、対象コンテンツを前記運用サーバに返信することを特徴とする提供サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話からの有料コンテンツアクセス時に、コンテンツプロバイダー側で、アクセスしようとしている携帯電話が既に購入済かどうかの確認をするのではなく、運用会社側にて、購入済かどうかの確認を行うコンテンツ購入における契約方式の実現方法、運用サーバ、提供サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のコンテンツ購入における契約方式は、コンテンツプロバイダー側での管理用データベース開発が必要となり、コンテンツプロバイダー側の負担を考えると自由に参加することができず、運用会社側としてもサービスの展開に支障が生じていると予想される。
【０００３】
また、従来の方式は、コンテンツプロバイダー側で管理するユーザ情報となるキーを運用会社から渡す方式である為、情報の漏洩につながる可能性がある為、危険である。
【０００４】
具体的には、従来のコンテンツ購入における契約方式は、携帯電話から有料コンテンツをアクセスした場合に、コンテンツプロバイダー側で、アクセスしようとしている携帯電話が、既にその有料コンテンツを購入済かどうかの確認を実施している。
【０００５】
この従来の方式では、運用会社側が管理している加入者の何かしら「キーとなる情報」をコンテンツプロバイダー側に情報提供しなければ、コンテンツプロバイダー側での確認は、実現することができない。
【０００６】
また、コンテンツプロバイダー側にてその何かしら「キーとなる情報」を管理し、確認処理を行うことになる為、コンテンツプロバイダー側にもコンテンツを立ち上げる際に、開発等の負担がかかってしまっている。
【０００７】
さらに、何かしらの「キーとなる情報」を運用会社からコンテンツプロバイダーへ提供し、コンテンツプロバイダー側で管理するとなると、誰が購入したかといった情報が特定できてしまう可能性がある。これは情報の漏洩につながる可能性がある為、危険である。
【０００８】
なお、コンテンツを購入した際の課金処理に関しては、従来の方式でも運用会社が行っている。よって、本発明の方式は、コンテンツ購入時に、購入済かどうかの確認処理も運用会社側で行うことにより、コンテンツプロバイダ側でのデータベース構築や、それに伴う機能開発等を行う必要が無くなり、コンテンツプロバイダに対するサービス参入する為の負担が軽減される方式となる。従来のコンテンツ購入における契約方式の態様を図５に示す。
【０００９】
図５は、携帯電話から有料コンテンツである「着メロ(有料)コンテンツ」をアクセスする図である。従来の方式である為、アクセスしようとしている携帯電話が購入済かどうかの確認をコンテンツプロバイダ側が、自分のデータベースを検索して確認している。
【００１０】
また、購入要求時は、運用会社側と携帯電話での購入手続処理終了後、コンテンツプロバイダは、購入要求を運用会社から要求され、自分のデータベースに情報を登録する処理となっている。
【００１１】
上述した従来の方式では、コンテンツプロバイダにて購入情報を管理する為、コンテンツプロバイダ側での、データベースの構築、それに伴う機能開発等、サービス参入する為の負担が大きい方式となってしまっている。
【００１２】
そのようなコンテンツプロバイダ側の負担を緩和するための先行技術が公開されており（特許文献１〜４）、中にはユーザ情報となるキーの漏洩を防止するためのセキュリティ対策も施しているものもあるが、結局は新たに課金処理の代行などを行うセンタを設けてコンテンツプロバイダ側で処理していたものを代わりにそのセンタが行うようなシステム構成を採ったものであり、コンテンツプロバイダ側の負担の軽減を図っているが、システム全体としては却って複雑な態様をなしている。もし運用会社側でこれらの処理も行うといった情報の一元化ができる方法があれば、先に述べたシステムの複雑化及びさらなる機能開発を行うといった手間を省けるところである。
【特許文献１】特開２００１−２３７９８９号公報
【特許文献２】特開２００２−０６３５００号公報
【特許文献３】特開２００２−２８８４６１号公報
【特許文献４】特開２００２−３２５１３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、以上のコンテンツプロバイダ側の負担の軽減およびシステム全体の簡易化に係る問題点を解決する、コンテンツ購入における契約方式の実現方法、運用サーバ、提供サーバを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
＜特徴＞
本発明は、コンテンツプロバイダ側にデータベースの構築や、それに伴う機能開発等を行う必要が無いようにすることを目的とする。以下に本発明の契約方式における特徴を説明する。
【００１５】
まず、運用会社は、コンテンツプロバイダ側が提供しているコンテンツ情報を管理する。管理情報は、例えば「コンテンツのＵＲＬ/有料(料金)/無料」などである。運用会社は、携帯電話からコンテンツアクセス要求を受信時、アクセスしようとしているコンテンツが「有料」なのか「無料」なのかを運用会社が用意しているデータベースを使用して確認する。対象コンテンツが「有料」だった場合は対象携帯電話が「購入済」かどうかを運用会社が用意しているデータベースを使用して確認する。「購入済」であれば、コンテンツプロバイダ側へコンテンツ参照要求する。「未購入」であれば、運用会社側にて購入手続画面を表示し、購入手続処理を携帯電話との間で実施する。
【００１６】
この様に、運用会社側にて各種確認処理を実施することにより、携帯電話から見たサービスは何も変わることなく、コンテンツ購入における契約方式の提供が可能である。また、コンテンツプロバイダ側は、コンテンツプロバイダ側でのデータベース構築や、それに伴う機能開発等を行う必要が無くなり、コンテンツプロバイダは、サービス参入する為の負担が軽減される方式となる。
【００１７】
尚、上記に「運用会社は、コンテンツプロバイダ側が提供しているコンテンツ情報を管理する」と明記した点に関しては、運用会社側の負担に考えられてしまうが、運用会社が用意した資源(サーバ等)や、課金システムを使用するに当たり、不適当なコンテンツを提供させない為にも必要なことである。また、コンテンツのＵＲＬ等の情報は、従来の方式でも運用会社側でも管理している為、運用会社側の負担と考える必要は無い。
【００１８】
上記特徴を達成するために、請求項１に記載の発明では、コンテンツ購入要求を行う端末と、コンテンツ購入要求に対応するコンテンツを端末に提供する提供サーバと、該コンテンツの送受信を仲介する運用サーバにより形成されるシステムに関するコンテンツ購入における契約方式の実現方法であって、運用サーバはコンテンツ情報を管理する記憶手段を有しており、端末が有料コンテンツにアクセスするアクセス工程と、前記アクセス工程における該有料コンテンツに対し、運用サーバが前記記憶手段に管理されているコンテンツ情報の検索を行う第１の検索工程とを有することを特徴とする。
【００１９】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載のコンテンツ購入における契約方式の実現方法において、前記記憶手段は、コンテンツ情報の購入状況を管理しており、前記第１の検索工程にて有料のコンテンツが検索された場合、前記アクセス工程にてアクセスする端末の購入状況を検索する第２の検索工程を有することを特徴とする。
【００２０】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載のコンテンツ購入における契約方式の実現方法において、前記第２検索工程にて購入状況が未購入である場合、運用サーバがコンテンツの購入手続を表す情報を端末上に表示させる第１表示工程を有することを特徴とする。
【００２１】
請求項４に記載の発明では、請求項２に記載のコンテンツ購入における契約方式の実現方法において、前記第２検索工程にて購入状況が購入済みである場合、運用サーバが提供サーバより対象コンテンツを受信し、該コンテンツを端末上に表示させる第２表示工程を有することを特徴とする。
【００２２】
請求項５に記載の発明では、端末からのコンテンツ購入要求に対し、提供サーバが対応するコンテンツを提供するときに該コンテンツの送受信を仲介する運用サーバであって、コンテンツ情報と、コンテンツ情報の購入状況を管理する記憶手段を有しており、端末による有料コンテンツへのアクセスを受信し、前記記憶手段に管理されてるコンテンツ情報と、該端末に関するコンテンツ情報の購入状況を検索するといった確認処理を行うことを特徴とする。
【００２３】
請求項６に記載の発明では、端末からのコンテンツ購入要求に対し、対応するコンテンツを提供する提供サーバであって、運用サーバが該コンテンツの送受信を仲介する際に、コンテンツ情報と、コンテンツ情報の購入状況を管理する記憶手段により、端末による有料コンテンツへのアクセスに対してコンテンツ情報と、該端末に関するコンテンツ情報の購入状況を検索するといった確認処理を行うことを特徴としており、前記確認処理にて前記購入状況が購入済みである場合、運用サーバによるコンテンツ参照要求に対し、対象コンテンツを前記運用サーバに返信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の効果は、有料コンテンツ購入における確認処理を運用会社側にて実施することにより、コンテンツプロバイダ側でのデータベース構築や、それに伴う機能開発等を行う必要が無くなる点である。これにより、コンテンツプロバイダはサービス参入する為の負担が軽減される。
【００２５】
さらに、コンテンツプロバイダにて、購入状態を管理する必要が無くなる為、誰が購入したかという情報が漏洩しなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明に係る実施形態のうち最良のものを図面を参照して説明するが、本発明の実施形態は、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能である。
【００２７】
＜有料コンテンツ購入＞
図１を参照すると、本実施形態は、携帯電話(加入者)が、未購入の有料コンテンツにアクセスし、有料コンテンツの購入を実施する手順を表したものである。
【００２８】
携帯画面＃４は、コンテンツプロバイダが提供しているトップ画面等に携帯電話がアクセスし、メニューを表示している状態である。携帯画面＃４に表示されている有料コンテンツ「着メロ」のメニューを選択すると、運用会社側のサーバにアクセスする。
【００２９】
サーバ側では、携帯電話がアクセスしようとしているコンテンツが「有料」なのか「無料」なのかの確認を行う。「有料」だった場合、アクセスしてきた携帯電話(加入者)が、アクセスしようとしているコンテンツを既に購入済みかどうかの確認を行う。
【００３０】
未購入と判断(本実施例では未購入の例である)された場合、運用会社のサーバは、アクセスしてきた携帯電話に、未購入であることと、購入するかどうかの確認画面を表示する。
【００３１】
また購入する場合は、本人であるかを確認する為、パスワードの入力も要求することになる。携帯画面は携帯画面＃５の表示となる。
【００３２】
携帯電話から操作により、「購入」を選択し「パスワード」を入力することにより、購入手続き情報が携帯電話から運用会社のサーバに通知される。
【００３３】
サーバ内では、パスワードの確認を行い、購入情報(購入したコンテンツのＵＲＬ等)を携帯電話(加入者)単位に登録する。サーバは登録後、購入が完了したことを携帯画面に表示する。
【００３４】
携帯画面は携帯画面＃６の表示となる。表示後、リダイレクト機能を使用し、自動で着メロコンテンツにアクセスする。尚リダイレクト機能は、ＨＴＴＰプロトコルの標準機能である。
【００３５】
上記に示した通り、コンテンツ購入における契約方式は、コンテンツプロバイダとのやり取りを実施せずに有料コンテンツを購入することが可能である。
【００３６】
＜購入済コンテンツアクセス＞
図２を参照すると、本実施形態は、携帯電話(加入者)が、購入済の有料コンテンツにアクセスする手順を表したものである。
【００３７】
携帯画面＃７は、コンテンツプロバイダが提供しているトップ画面等に携帯電話がアクセスし、メニューを表示している状態である。携帯画面＃７に表示されている有料コンテンツ「着メロ」のメニューを選択すると、運用会社側のサーバにアクセスする。
【００３８】
サーバ側では、携帯電話がアクセスしようとしているコンテンツが「有料」なのか「無料」なのかの確認を行う。「有料」だった場合、アクセスしてきた携帯電話(加入者)が、アクセスしようとしているコンテンツを既に購入済みかどうかの確認を行う。
【００３９】
購入済と判断(本実施形態では購入済の例である)された場合、運用会社のサーバは、参照したいコンテンツへのアクセスを許可し、有料コンテンツの参照処理を実行する。
【００４０】
参照要求を受信したコンテンツプロバイダ側では、有料コンテンツは、運用会社側のサーバにて購入済と確認された上で、参照要求を受信している為、有料／無料と言った区別をすることなく、要求された画面の参照を許可することが可能である。
【００４１】
コンテンツプロバイダ側から画面の情報が返信された運用会社のサーバは、その情報を携帯電話へ返信し、携帯画面に表示される。携帯画面は携帯画面＃８の表示となる。
【００４２】
上記に示した通り、携帯電話からの購入済の有料コンテンツへアクセスする手順は、確認処理は運用会社側で実施される為、コンテンツプロバイダ側での確認処理を実施する必要が無い。
【００４３】
また、誰が購入しているかどうかの判断をする必要が無い為、ユーザを識別する為の、何かしらの「キーとなる情報」を運用会社からコンテンツプロバイダーへ提供する必要が無くなる為、情報の漏洩防止にもつながる。
【００４４】
≪動作の説明≫
次に本実施例の、有料コンテンツアクセス処理を図３、図４のフローチャートを使用し説明する。
【００４５】
＜運用会社(サーバ群)側の動作＞
図３は、運用会社(サーバ群)における有料コンテンツアクセス時の処理フローを示したものである。
【００４６】
まず運用会社は携帯電話からのコンテンツアクセス要求を受信したとき、アクセスしようとしているコンテンツが、有料かどうかを判断する(ステップＡ１)。
【００４７】
携帯電話からの無料コンテンツに対するアクセス要求の場合（ステップＡ１にてＮ）は、運用会社はコンテンツプロバイダへコンテンツ参照要求処理を実行する(ステップＡ７)。
【００４８】
携帯電話からの有料コンテンツに対するアクセス要求の場合（ステップＡ１にてＹ）は、運用会社は、要求元携帯電話(加入者)が、本コンテンツを既に購入済みかどうかを自身のデータベース内の購入情報から判断する(ステップＡ２)。
【００４９】
もし加入者が既に購入済みの場合(ステップＡ２にてＹ)は、運用会社はコンテンツプロバイダへコンテンツ参照要求処理を実行する(ステップＡ７)。
【００５０】
もし加入者が未購入の場合(ステップＡ２にてＮ)は、運用会社は要求元の携帯電話に対し購入手続画面表示処理を実行する(ステップＡ３)。
【００５１】
その後、運用会社は携帯電話から、購入要求とパスワードを受信し、受信したパスワードを使用し、認証確認処理を実行する(ステップＡ４)。
【００５２】
運用会社は、前記認証確認処理にて携帯電話から受信したパスワードが正しいかどうかを判断する(ステップＡ５)。
【００５３】
携帯電話から受信したパスワードが正しい場合(ステップＡ５にてＹ)は、運用会社は、購入情報保存処理を実行し、データベース内の購入情報を更新する(ステップＡ６)。
【００５４】
さらに運用会社は、コンテンツプロバイダへコンテンツ参照要求処理を実行する(ステップＡ７)。
【００５５】
前記認証確認処理にて、携帯電話から受信したパスワードが正しくない場合(ステップＡ５にてＮ)は、運用会社はそのパスワードが不正であることを携帯電話の携帯画面に表示させ、再入力要求を示す画面表示処理を実行する(ステップＡ８)。
【００５６】
ステップＡ５における前記認証確認処理に複数回失敗した場合は、運用会社は購入不可として、携帯電話からのコンテンツアクセスの処理を終了する。
【００５７】
また携帯電話から正しいパスワードが入力された場合(ステップＡ５にてＹ)は、運用会社は購入情報保存処理を実行し(ステップＡ６)、コンテンツプロバイダへコンテンツ参照要求処理を実行する(ステップＡ７)。
【００５８】
＜コンテンツプロバイダ側の動作＞
図４は、コンテンツプロバイダにおけるコンテンツアクセス時の処理フローを示したものである。
【００５９】
運用会社からのコンテンツ参照要求受信時(ステップＡ７)、要求されたコンテンツの画面を運用会社へ返信する(ステップＢ１)。
【００６０】
このコンテンツプロバイダ側の動作は、有料コンテンツ、無料コンテンツに限らず同じフローとなる。このように有料コンテンツ購入における確認処理をコンテンツプロバイダ側でなく、運用会社側にて実施しており、コンテンツプロバイダはサービス参入する為の負担が軽減されている。それに伴いコンテンツプロバイダが購入状態を管理する必要が無くなり、情報の漏洩防止に繋がる。さらに結局は運用会社で上述の処理を行えるので、さらなるシステムの拡張を図る必要が無く、システム全体の簡易化が達成される。
【００６１】
＜発明の他の実施形態＞
次に、本発明の他の実施形態について説明する。
【００６２】
最良の実施形態では、有料コンテンツ購入における確認処理を運用会社側にて実施する契約方式を示した。他の実施形態では、運用会社側にコンテンツの情報を登録することにより実現する。但し情報を先に登録することになると、有料コンテンツの料金を変更する場合に、コンテンツプロバイダが、運用会社へ連絡する必要があり、手間がかかってしまう。
【００６３】
よって、上記手間を省く方法として、携帯電話からのコンテンツアクセス要求を運用会社が受信した場合、有料か無料かの判断処理を実行しないで、コンテンツプロバイダへ参照要求を実施する。コンテンツプロバイダ側では、有料、無料に限らずコンテンツの画面を返信する際に、パラメータとしてコンテンツ料金を付与する方式を実現する。
【００６４】
無料の場合は「ゼロ」とすることにより、コンテンツプロバイダ側では、コンテンツが有料か無料かの判断が必要なくなる。また、画面の返信を受信した運用会社では、コンテンツ料金のパラメータを解析し、料金が「ゼロ」でない場合に限り、コンテンツアクセス要求をしてきた携帯電話が、参照しようとしているコンテンツに対し、購入済かどうかの確認を実施する。
【００６５】
購入済であれば、コンテンツプロバイダから送られてきた画面を表示する。未購入の場合は購入手続き処理を実行し、購入後にコンテンツプロバイダから送られてきた画面を表示させる。
【００６６】
これにより、コンテンツプロバイダ側が自由にいつでも料金を設定することができ、ディスカウントサービス期間等を簡単に実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】有料コンテンツ購入に関する本実施形態のコンテンツ購入における契約方式を表す説明図である。
【図２】購入済みコンテンツアクセスに関する本実施形態の構成に係るコンテンツ購入における契約方式を表す説明図である。
【図３】本実施形態の動作に係る運用会社（サーバ群）における有料コンテンツアクセス時の処理フローである。
【図４】本実施形態の動作に係るコンテンツプロバイダにおけるコンテンツアクセス時の処理フローである。
【図５】従来のコンテンツ購入における契約方式を表す説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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