(57)【要約】【課題】  所定の領域内部での携帯電子機器付属のビデオカメラによる撮影機能を制限する携帯電子機器撮影制限システムにおいて、前記撮影機能の制限を条件付で解除する機能を付加することにより、緊急時での撮影制限解除や所定の携帯電子機器のみに制限をかける手段を提供する。【解決手段】  ビデオカメラによる撮影機能を備える携帯電子機器が所定の領域内部に入った場合、自動的に撮影機能または撮影された画像データを閲覧する機能の少なくとも一部の機能を停止する手段を備えると同時に、前記機能停止を解除あるいは新たに別の制限を付加することによる解除の手段を備える。【選択図】  図１
2005136535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影し画像データを出力する撮影手段と、
撮影を制限する情報である撮影制限情報を受信する受信手段と、
該撮影制限情報に応じて、該画像データを、所定の許可を得るまで閲覧できない状態で記録する記録手段と、
を備えることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記画像データを暗号化する暗号化手段を備え、
前記所定の許可を得るまで閲覧できない状態とは、該暗号化手段で暗号化された状態であり、
前記所定の許可とは、該暗号化された画像データを暗号解除する暗号解除キーを取得することであること、
を特徴とする携帯電子機器。
【請求項３】
撮影手段、記録手段および受信手段を有する携帯電子機器と、撮影を制限する情報である撮影制限情報を該携帯電子機器に送信する制御信号発信装置と、を有して構成される撮影制限システムにおける撮影制限方法であって、
該携帯電子機器が、該受信手段で受信した該撮影制限情報に応じて、該撮影手段で撮影した画像データを、所定の許可を得るまで閲覧できない状態で該記録手段に記録するように、該制御信号発信装置が該携帯電子機器に該撮影制限情報を送信するステップを備えることを特徴とする撮影制限方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記携帯電子機器は暗号化手段を有し、前記所定の許可を得るまで閲覧できない状態とは該暗号化手段で暗号化された状態であり、
前記携帯電子機器が、該暗号化手段で暗号化された画像データを閲覧できるように、該暗号化された画像データを暗号解除する暗号解除キーを、前記所定の許可として、該制御信号発信装置が該携帯電子機器に送信するステップを備えることを特徴とする撮影制限方法。
【請求項５】
撮影を行う撮影手段と、該撮影手段により撮影された画像データを記録する記録部と、前記撮影された画像データまたは記録された画像データを表示する表示部と、撮影制限情報を受信する受信手段と、暗号化手段とを備える携帯電子機器であって、
前記記録部へ撮影された画像データを記録する際に、撮影された画像データを前記暗号化手段によって暗号化するか否かを、前記受信手段によって受信した前記撮影制限情報を基に切替えることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯電子機器において、前記暗号化された画像データの暗号解除を行う手段を備えることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯電子機器において、固定局と通信する通信部を備え、該通信部により固定局へ前記画像データを送信することにより暗号解除キーを取得することを特徴とする携帯電子機器。
【請求項８】
撮影を行う撮影手段と、該撮影手段により撮影された画像データを記録する記録部と、送受信手段とを備える携帯電子機器であって、
前記送受信手段によって受信する撮影制限情報を基に、前記画像データを前記送受信手段から送信する機能を動作させるか否かを切替えることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項９】
各種信号処理を行う画像信号処理手段を有する撮影手段と、該撮影手段により撮影された画像データを記録する記録部と、受信手段とを備える携帯電子機器であって、
前記受信手段によって受信する撮影制限情報を基に、前記画像信号処理手段が画像データに対して行う少なくとも一部の処理を停止するか否かを切替えることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項１０】
撮影を行う撮影手段と、音声または光を出力する出力手段と、受信手段とを備える携帯電子機器であって、
前記撮影手段が動作可能である状態である場合に前記出力手段により音声または光を出力させるか否かを、前記受信手段によって受信する撮影制限情報を基に切替えることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項１１】
請求項１、２および５ないし１０のいずれかに記載の携帯電子機器を用いる撮影制限システムにおいて、
前記撮影制限情報は所定の空間領域の内部または出入り口に設置された制御信号発信装置より発信される所定の制御信号に含まれることを特徴とする撮影制限システム。
【請求項１２】
撮影を行う撮影手段と、該撮影手段により撮影された画像データを記録する記録部と、前記撮影された画像データまたは記録された画像データを表示する表示部と、位置情報から位置を判定する位置判定手段とを備える携帯電子機器であって、
前記位置判定手段の判定結果を用いて動作制限内容を判定する動作制限判定手段の判定結果に基づいて前記撮影手段または記録部の動作制限を行うことを特徴とする携帯電子機器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の携帯電子機器において、
受信手段を有し、該受信手段により受信した地図情報を前記動作制限判定に用いることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項１４】
請求項１３に記載の携帯電子機器において、
前記地図情報には動作制限内容が含まれることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項１５】
請求項１２から１４に記載の携帯電子機器において、
暗号化手段を有し、前記記録部へ画像データを記録する際に、画像データを前記暗号化手段によって暗号化することが動作制限内容であることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項１６】
請求項１２から１４に記載の携帯電子機器において、
送信手段を有し、前記画像データを前記送信手段から送信できなくすることが動作制限内容であることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項１７】
請求項１２から１４に記載の携帯電子機器において、
前記撮影手段は各種信号処理を行う画像信号処理手段を有し、該画像信号処理手段が画像データに対して行う少なくとも一部の処理を停止することが動作制限内容であることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項１８】
請求項１２から１７に記載の携帯電子機器において、撮影制限内容を選択可能であることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項１９】
被写体を撮影し画像データを出力する撮影手段と、
撮影を制限する情報である撮影制限情報を受信する受信手段と、
該画像データを記録する記録手段と、
該画像データを表示する表示手段と、
を備え、
該表示手段は、該撮影制限情報に応じて、所定の許可を得るまで、該画像データを表示しないこと、
を特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影機能を備える携帯電子機器の該撮影機能の制限に関する。
【背景技術】
【０００２】
この技術分野の背景技術として、例えば特許文献１には、「特定の動作モードでの使用が禁止されている施設等において自動的にその動作モードでの使用を禁止する」ことを課題とし、「公共の施設内の天井等に設置された制御装置と、複数の動作モードが選択可能な携帯型電話機からなる携帯型電気機器とから構成される。制御装置は、信号発生回路、送信回路、アンテナ等を備えており、施設内において所定の周期で繰り返し制御信号を送出する。一方、携帯型電気機器は、アンテナ、受信部、送信部、送受話部等を備え、送受話部には制御装置から送信される制御信号を受信したことに対応して受信待機モードから受信禁止モードに設定変更する動作モード設定手段を備える。」ことで解決する技術が開示されている。
【０００３】
また他の背景技術として、例えば特許文献２には、「制限を必要とする空間内に対してのみ、携帯型電気機器に制限を与え、外部にはその制限を与えないことを可能とした携帯型電気機器の自動制御システムを提供する」ことを課題とし、「本発明に係る携帯型電気機器制御システムは、人に対し、撮影禁止やフラッシュ使用禁止を指導お願いする必要はなく、自動的に切替えることが出来るように構成している。すなわち、規制をかけようとする場所、空間の出入り口内側には、制限空間に入った人が通る範囲をカバーする程度の領域に対し制御信号を乗せた電波を発信し、この制御信号を受信した携帯型電気機器は撮影モードを撮影禁止状態に変更する、又はフラッシュ撮影可能状態からフラッシュ停止状態に切替える、一方、同じく出入り口外側には制限空間から出た人が通る範囲をカバーする程度の領域に対し、制限解除信号を乗せた電波を発信し、この制限解除信号を受信した携帯型電気機器は、通常使用状態に戻す、又は制限を解除することを最も主要な特徴とする。」という技術が開示されている。
【０００４】
また他の背景技術として、例えば特許文献３には、「局側からの一方的な機能制限のみでなく利用者の視点から機能制御を行うことによって利用者の使い勝手を良くすることができ、電話機能以外の機能も制御すること」を課題とし、「ローカルエリア内電波送受信装置１０２で、携帯端末装置１０１のカメラ１１３や録音手段１１４などの機能実行を制限するための機能規制情報を、所定エリアに定められた規制に対応するように生成し、この生成された機能規制情報を送信する。携帯端末装置１０１において、ローカル送受信手段１１１でローカルエリア内電波送受信装置１０２からの機能規制情報を受信する。機能制御手段１１８で、その受信情報が機能の使用禁止を示すことが判断された場合に、その使用禁止を利用者が認識可能なように、表示、鳴音及び振動の何れかで出力手段１１７から出力する制御を行う。」という技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２６１６７４
【０００６】
【特許文献２】特開２００２−１３５８３８
【特許文献３】特開２００２−２７５５４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、撮影手段を持つ携帯電子機器が普及してきた。これにより、至る所で安易に撮影することが可能となった。その一方で、映画館、美術館、コンサート会場等の撮影禁止場所となっている公共施設において、ユーザのモラルの欠如や無知による安易な撮影が問題となり、これを制約する要望が出てきた。また、携帯電子機器の小型化に伴い、混雑する場所での盗撮も問題となっている。
【０００８】
これに対し、上記特許文献の技術などが提案されているが、上記技術の場合、所定の領域に存在するすべての携帯電子機器について撮影機能に制限をかけることとなる。この方法によれば、撮影機能の停止時に緊急の事象により撮影を行いたい場合に問題となる。また、内部関係者は通常使用可能とし外部の人間にのみ制限をかけることや、個々の端末に対して制限内容を変えることは不可能である。
そこで本発明は、上記問題を解決し、ユーザの利便性を向上させる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は、特許請求の範囲に記載の発明により達成される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によればユーザの利便性を向上させる携帯電子機器を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明による携帯電子機器付属のビデオカメラによる撮影機能制限システムの実施形態について図を用いて詳細に説明する。図1は、本発明による携帯電子機器撮影制限システムの構成を示す図である。
【００１２】
特定領域１０１は、ある所定の範囲または映画館やコンサート会場等の公共の施設内部など、所定の空間領域を示している。携帯電子機器１０２は、この所定の空間領域内部に入ったとき、撮影機能を制限される。さらに、所定の手続きを行うことで撮影機能の制限を解除する、あるいは別の制限を付加することで撮影機能の制限を解除する手法をとる。
【００１３】
図２は、携帯電子機器１０２の機能を表すブロック図を示している。携帯電子機器１０２は、撮影手段２０１と、携帯電子機器の制御を行う制御部２０２と、撮影した画像データを保存する記録部２０３と、ディスプレイあるいはスピーカー等の表示部２０４と、ボタン等の携帯電子機器の使用者が入力を行うことのできる入力手段２０５と、固定局２１０から撮影制限情報が含まれる信号の受信を行う受信手段２０６と、各種動作の切替えを行う動作切替え手段２０７を備える。このときの動作切替え手段２０７は、制御部２０２に含まれる構成としてもよい。
【００１４】
この構成によれば、携帯電子機器１０２は、動作切替え手段２０７にて動作制限を行うか否かを、受信手段２０６により受信した撮影制限情報を基に切替えることで、撮影制限を開始または解除の切替えを行うことが可能となる。撮影制限情報は、所定の空間領域内部または出入り口に設置された制御信号発信装置から発信される、所定の制御信号に含まれる。
【００１５】
動作切替え手段により撮影制限状態となった場合の実施の形態として、以下図を用いて説明する。
【００１６】
(実施の形態１) 
撮影データを保存する際に暗号化することで、撮影された画像を表示する機能に制限をかけることを、前記撮影制限状態とする場合の実施の形態について説明する。
【００１７】
図３は実施の形態１における携帯電子機器１０２の機能を表すブロック図を示している。図２の携帯電子機器１０２において、さらに送信手段３０１と、暗号化手段３０２と、暗号解除手段３０３を備える。
【００１８】
機能制御の動作を図４のフロー図を用いて説明する。先ずステップ４０１において、携帯電子機器１０２の使用者がボタン等の入力手段２０５を用いて撮影手段２０１による撮影を要求したとする。この要求後、ステップ４０２において、撮影制限中であるか否かを受信手段２０６により受信した撮影制限情報から判断する。ここでもし撮影制限中でない場合、ステップ４０５にて撮影を開始し、ステップ４０７にて撮影された画像データを記録部２０３に記録する記録処理を行い撮影終了となる。もしステップ４０２において撮影制限中であると判断された場合、ステップ４０３にて図５に示すようなメッセージをディスプレイ等の表示部２０４に表示し、撮影制限中である旨を携帯電子機器１０２の使用者に伝える。その後ステップ４０４にて撮影を開始し、ステップ４０６にて暗号化手段３０２により撮影された画像データを暗号化する。この暗号化された画像データを、ステップ４０７にて記録部２０３に記録を行い終了となる。
【００１９】
次に、図４のフローにより暗号化された画像データを表示部２０４に表示する場合の、機能制御の動作を図６のフロー図を用いて説明する。
【００２０】
先ずステップ６０１において、携帯電子機器１０２の使用者がボタン等の入力手段２０５を用いて、撮影画像データのディスプレイ等の表示部２０４への表示を要求したとする。この要求後、ステップ６０２において、撮影画像データが暗号化されているか否かを制御部２０２が判断する。もし暗号化されていない場合、ステップ６０５にて撮影画像データを表示し、処理終了となる。もしステップ６０２において、撮影した画像データが暗号化されている場合、ステップ６０３にて暗号解除キーの入力待ち受けとなる。ステップ６０４にて、正しい暗号解除キーが入力されたか否かを判断し、正しければステップ６０５にて暗号解除手段３０３により暗号を解除し画像データを表示、正しくないあるいは入力されなかった場合には表示処理は行わず処理終了となる。
【００２１】
ここでの暗号解除キーの取得方法としては、撮影された画像データを、警察や消防署等の所定のデータベースへ送信手段３０１により送信することで取得する方法や、課金システムを利用し料金を支払うことで取得する方法などが考えられる。
【００２２】
(実施の形態２) 
携帯電子機器１０２において、撮影画像データを固定局に送信可能な送信手段により送信することを、前記撮影制限状態とする場合の実施の形態について説明する。
図７は実施の形態２における携帯電子機器１０２の機能を表すブロック図を示している。図２の携帯電子機器１０２において、さらに送信手段３０１を備える。
機能制御の動作を図８のフロー図を用いて説明する。先ずステップ８０１において、携帯電子機器１０２の使用者がボタン等の入力手段２０５を用いて撮影手段２０１による撮影を要求したとする。この要求後、ステップ８０２において、撮影処理を開始する。次にステップ８０３において、撮影制限中であるか否かを受信手段２０６により受信した撮影制限情報から判断する。ここでもし撮影制限中でない場合、ステップ８０５にて記録部２０３へ撮影された画像データを記録し終了となる。もしステップ８０３において撮影機能制限中であると判断された場合、ステップ８０４にて、送信手段３０１により固定局に送信し、処理終了となる。
【００２３】
もしユーザから撮影結果を閲覧する要求があった場合、送信済みの前記固定局より受信し表示部２０４に表示する方法をとる。このときの保存先の固定局からの受信は、無線手段ではなく有線の手段であってもよい。このローカルに（電子機器に）保存せずリモートへ（固定局へ）送信する方法をとることが、前記撮影制限内容となる。
【００２４】
（実施の形態３）
携帯電子機器１０２において、画質や解像度、信号処理による画像補正機能等の撮影モードを選択可能な場合、撮影処理を行う際の撮影モードを制限することを前記撮影制限状態とする場合の実施の形態について説明する。
【００２５】
図９は実施の形態３における携帯電子機器１０２の機能を表すブロック図を示している。図２の携帯電子機器１０２において、さらに画像信号処理手段９０１を備える。
【００２６】
機能制御の動作を図１０のフロー図を用いて説明する。先ずステップ１００１において、携帯電子機器１０２の使用者がボタン等の入力手段２０５を用いて撮影手段２０１による撮影を要求したとする。この要求後、ステップ１００２において撮影制限中であるか否かを受信手段２０６により受信した撮影制限情報から判断する。ここでもし撮影制限中でない場合、ステップ１００４にて撮影処理を行い、処理終了となる。もしステップ１００２において撮影制限中と判断された場合、ステップ１００３にて撮影制限情報を基に撮影モードである画像信号処理手段９０１の少なくとも一部の機能を停止し、ステップ１００５で撮影処理を行い終了となる。
【００２７】
（実施の形態４）
携帯電子機器１０２において、撮影時または撮影可能状態にあるときサイレン等の音声手段を用いること、または光を発光することで周囲に報知することを前記撮影制限状態とする場合の実施の形態について説明する。
【００２８】
図１１は実施の形態４における携帯電子機器１０２の機能を表すブロック図を示している。図２の携帯電子機器１０２において、さらに音声または光を出力することが可能な出力手段１１０１を備える。
【００２９】
機能制御の動作を図１２のフロー図を用いて説明する。先ず、ステップ１２０１において、携帯電子機器１０２が撮影手段２０１による撮影可能状態に遷移した場合、ステップ１２０２にて撮影制限中であるか否かを受信手段２０６により受信した撮影制限情報から判断する。撮影制限中でなかった場合、ステップ１２０５にて撮影処理を行う。その後、撮影可能状態の解除要求がされると終了となる。もし、ステップ１２０２において撮影制限中であると判断された場合、ステップ１２０３にて音声または光を出力する出力手段１１０１により音声または光の出力を開始する。その後ステップ１２０４にて撮影処理を行う。その後、撮影可能状態が解除されると、音声または光の出力を停止し処理終了となる。この方法によれば、撮影可能状態において常に音声または光が出力される形態となり、携帯電子機器１０２の使用者が撮影を行う意図がある旨を周囲に報知することが可能となる。
【００３０】
（実施の形態５）
所定の領域１０１に携帯電子機器１０２が入り、撮影手段２０１による撮影機能を制限及び解除の切替えを行う際の撮影制限情報として、ＧＰＳ機能による位置情報を用いて判定する場合の実施の例を説明する。
【００３１】
図１３は、携帯電子機器付属の携帯電子機器撮影制限システムのブロック図である。携帯電子機器１０２は、撮影手段２０１と、携帯電子機器の制御を行う制御部２０２と、撮影した画像データを保存する記録部２０３と、ディスプレイ等の表示部２０４と、固定局２１０からの受信を行う受信手段２０６と、各種機能の動作を切替える動作切替え手段２０７と、携帯電子機器１０２の位置情報から位置を判定する位置判定手段１３０１と、位置情報判定手段の判定結果を用いて動作制限内容を判定する動作制限判定手段１３０２を備える。地図情報データベース１３０３は、携帯電子機器による撮影機能に制限を行う空間領域と制限の内容の情報を記録する記憶部１３０４と、処理部１３０５と、固定局２１０と通信を行うための通信部１３０６を備える。
【００３２】
図１４は、前記システム構成を用いた制御動作のフロー図を示している。先ずステップ１４０１において、位置判定手段１３０１により携帯電子機器１０２の位置を判定する。その後、ステップ１４０２にて、固定局２１０を通じて地図情報データベース１００２の記憶部１３０４に格納されている撮影制限情報を取得する。その後、ステップ１４０３にて、撮影制限情報を基に動作制限判定手段１３０２が制限区域内部であるかどうかを判断する。もし制限区域内部でなかった場合、撮影制限状態であれば撮影制限解除の処理をステップ１４０５で行い終了となる。もしステップ１４０３にて制限区域内部であると判断された場合、ステップ１４０４にて制限情報を基に撮影可能かどうかを判断する。ここで撮影不可能であった場合ステップ１４０７にて撮影機能を停止し終了となる。もし条件付きで撮影可能であった場合、ステップ１４０６にて、実施の形態１に記載の暗号化手段、または実施の形態２に記載の固定局への送信、または実施の形態３に記載の信号処理の一部停止、または実施の形態４に記載の撮影可能状態における音声または光の出力などの撮影制限を開始し終了となる。
【００３３】
（実施の形態６）
携帯電子機器１０２が、所定の領域１０１の内部に存在し、撮影制限中であった場合に、撮影制限を解除あるいは別の制限をつけて解除する場合の実施の形態について説明する。
【００３４】
図１５は、撮影制限の解除処理のフロー図を示している。ステップ１５０１にて、携帯電子機器１０２の使用者がボタン等の入力手段２０５を用いて撮影制限を解除する要求をしたとする。次にステップ１５０２にて、受信手段２０６によって撮影制限情報を取得する。この撮影制限情報は、事前に取得したものであってもよい。この情報から、ステップ１５０３において、撮影制限の解除が可能であるかどうかを制御部２０２が判断する。もし解除可能でない場合、処理終了となる。もし解除可能であると判断された場合、ステップ１５０４にて解除の条件があるかどうかを制御部２０２が判断する。条件がなければステップ１５０６にて撮影制限の解除処理を行い処理終了となる。もし解除条件がある場合、ステップ１５０５において該解除条件の機能を付加し、ステップ１５０６にて撮影制限の解除処理を行い処理終了となる。
【００３５】
ここでの撮影制限の内容は、撮影制限情報に含まれる複数の制限内容から携帯電子機器１０２のユーザが選択できる方法でもよい。
【００３６】
この構成によれば、撮影制限となる所定の領域内部においても条件を満たせば撮影可能とすることができる。
【００３７】
以上説明したように、本発明によれば、ビデオカメラ機能を持った携帯電子機器において、所定の空間領域に対してのみ、前記撮影手段機能の少なくとも一部の機能を停止することで、撮影禁止空間での撮影や混雑する場所での盗撮を防ぐことができる。同時に、ある特定条件のもとで前記機能の停止を解除あるいは制約付き解除するシステムを付加することにより、緊急時に使用可能とすることや前記機能の停止の対象を所定の携帯電子機器あるいは所定の人物のみと限定することができる。またさらに、このシステムと課金システムを組み合わせ、所定の領域内部での撮影行為に対して料金を取得するシステムが可能となる。このように、本発明によれば、ユーザの利便性を向上させる情報処理装置、特に、社会のマナーに配慮しつつユーザの利便性を向上させる携帯電子機器を提供できる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明によれば、映画館、美術館、コンサート会場等の撮影禁止場所となっている公共施設において、ビデオカメラ機能を持った携帯電子機器の撮影機能を適切に制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明による携帯電子機器撮影制限システムの概要を示す図である。
【図２】本発明による携帯電子機器撮影制限システムの携帯電子機器の構成を表すブロック図である。
【図３】本発明による携帯電子機器撮影制限システムの実施形態１における携帯電子機器の構成を表すブロック図である。
【図４】本発明による携帯電子機器撮影制限システムの実施形態１のフロー図１である。
【図５】第１の実施形態の携帯電子機器撮影制限システムにおいて、携帯電子機器の表示部(ディスプレイ)に表示された制限情報通知例図である。
【図６】本発明による携帯電子機器撮影制限システムの実施形態１のフロー図２である。
【図７】本発明による携帯電子機器撮影制限システムの実施形態２における携帯電子機器の構成を表すブロック図である。
【図８】本発明による携帯電子機器撮影制限システムの実施形態２のフロー図である。
【図９】本発明による携帯電子機器撮影制限システムの実施形態３における携帯電子機器の構成を表すブロック図である。
【図１０】本発明による携帯電子機器撮影制限システムの実施形態３のフロー図である。
【図１１】本発明による携帯電子機器撮影制限システムの実施形態４における携帯電子機器の構成を表すブロック図である。
【図１２】本発明による携帯電子機器撮影制限システムの実施形態４のフロー図である。
【図１３】本発明による携帯電子機器撮影制限システムの実施形態５における携帯電子機器の構成を表すブロック図である。
【図１４】本発明による携帯電子機器撮影制限システムの実施形態５のフロー図である。
【図１５】本発明による携帯電子機器撮影制限システムの実施形態６のフロー図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０１  所定の空間領域
１０２  携帯電子機器
２０１  撮影手段
２０２  制御部
２０３  記録部
２０４  表示部
２０５  入力手段
２０６  受信手段
２０７  動作切替え手段
２１０  固定局
３０１  送信手段
３０２  暗号化手段
３０３  暗号解除手段
５０１  ディスプレイ
９０１  画像信号処理手段
１１０１  出力手段
１３０１  位置判定手段
１３０２  動作制限判定手段
１３０３  地図情報データベース
１３０４  記憶部
１３０５  処理部
１３０６  通信部
【図１】
2005136535.tif 000003
【図２】
2005136535.tif 000004
【図３】
2005136535.tif 000005
【図４】
2005136535.tif 000006
【図５】
2005136535.tif 000007
【図６】
2005136535.tif 000008
【図７】
2005136535.tif 000009
【図８】
2005136535.tif 000010
【図９】
2005136535.tif 000011
【図１０】
2005136535.tif 000012
【図１１】
2005136535.tif 000013
【図１２】
2005136535.tif 000014
【図１３】
2005136535.tif 000015
【図１４】
2005136535.tif 000016
【図１５】
2005136535.tif 000017