(57)【要約】【課題】安全な農作物であることを農作物の販売責任者が容易に確認でき、そのことを消費者に示すことができる農作物の食品トレーサビリティシステムを提供する。【解決手段】生産者または生産者組織のマスターデータと、農作物の肥培、防除に関する指針・計画情報データと、農作物を栽培する圃場の台帳データと、この圃場毎に栽培作物の施肥、防除、収穫の実績を記録した実績データと、認可された農薬の情報を記録蓄積した農薬データベースと、を含んで構成される品質管理データベースを備え、このデータベースを管理するサーバー装置には、生産者または生産団体毎に栽培作物の育成を計画通りに進められている否かに関する情報を要求に応じて表示する進行管理手段を備え、各生産者の各圃場での生産活動が、設定された計画に従って進行しているかどうかを、ネットワークを通じて容易に把握できるようにすることにより解決する。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
農作物の生産者及び生産者が所属する生産者組織のマスターデータと、農作物の栽培、施肥、防除に関する指針・計画情報データと、前記生産者が農作物を栽培する圃場の台帳データと、この圃場毎に栽培作物の種類および施肥、防除、収穫の実績を記録した実績データと、農薬取締法に基づいて認可された農薬の登録情報を記録蓄積した農薬データベースと、を含んで構成される品質管理データベースを備え、前記品質管理データベースをインターネットを介してアクセスできるようにして設置し、前記生産者が作業実績を前記品質管理データベースに登録し、前記生産者が収穫した作物を出荷する時には、収穫された圃場と収穫日とを含む記録に対応する品質保証番号を作物の箱又は包装容器に付して出荷することにより、作最終消費者がこの品質保証番号をキーにして前記品質管理データベースを検索すると、購入した作物が収穫された場所、生産者、収穫日、安全性に関する情報が閲覧できるように構成したことを特徴とする農作物品質管理システム。
【請求項２】
前記農作物の栽培、施肥、防除に関する指針・計画情報データにおける防除に関する指針・計画は、使用予定の農薬資材の表を含むものであって、この表は、使用する農薬資材毎に、資材名、農薬登録番号、適用病害虫および病害名、使用基準の記載を含むことを特徴とする請求項１に記載の農作物品質管理システム。
【請求項３】
前記使用予定の農薬資材の表における使用基準の記載は、使用する農薬資材毎の使用回数、最終使用から収穫までに必要とする最低日数、使用時の基準希釈率の記載を含み、一方、各生産者が圃場毎に記録する前記栽培作物の種類、種蒔き、植付け、施肥、防除、収穫の実績データには、前記使用予定の農薬資材の表をその一部として含むものであり、その表に記載された農薬資材を使用した日付を実績として記録することにより生産者の防除の実績として記録するものである請求項２に記載の農作物品質管理システム。
【請求項４】
前記品質管理データベースを管理するサーバー装置は、生産者または生産者組識が前記指針・計画情報データにおける防除に関する指針・計画を策定して、前記品質管理データベースに記録する際、前記農薬データベースを検索して前記農薬資材の表における使用基準の記載に誤りがないかどうかをチェックし、誤りがないときに限りその使用基準の記載を生産者または生産者組識のために策定された前記指針・計画情報データとして前記品質管理データベースに登録するデータチェック手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の農作物品質管理システム。
【請求項５】
前記品質管理データベースを管理するサーバー装置には、生産者または生産団体毎に栽培作物の育成を計画通りに進められているかどうかに関する情報を表示する進行管理手段が備えられていることにより、各生産者の各圃場での生産活動が、設定された計画に従って予定通りに進行しているかどうかを、ネットワークを通じて前記サーバー装置に接続されたクライアント装置から把握できるようにしたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の農作物品質管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、農作物の品質管理システムに関する。
【０００２】
【従来技術】
近年、ＢＳＥの発生や遺伝子組替え技術が農業分野にも実用されるに至ったこと等から、消費者の食品に対する安全性に対する関心が高まっている。食品の供給側である加工食品メーカー等では、製品の原材料の品質情報等を購入者に開示する仕組み（食品トレーサビリティ）を設け、製品の品質や安全性に関わる情報を消費者に提供している（非特許文献１）。しかしながら、青果物等の農作物を購入した最終消費者に対してこのような食品トレーサビリティを提供できる農作物の品質管理システムはこれまで実際に運用されていない。
【非特許文献１】
インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｓｈｉｉｆｏｏｄ．ｃｏ．ｊｐ／＞
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
農作物の品質管理システムでは、単に収穫地、収穫時期、遺伝子組替えの有無等を表示するだけではなく、残留農薬、ダイオキシン等の有害な化学物質が含まれていないものであることを開示できることが求められる。そのためには、最終消費者に対して農作物のロット毎に、生産者が誰で、どこの圃場で、どのように栽培され収穫されたものかがトレースできなければならない。すなわち、使用した化学肥料の種類、使用量、防除のために使用した農薬の種類、使用量、使用した時期等を生産者が日常的に記録した上で、管理し、必要に応じて取り出せるデータベースの仕組みが必要である。
【０００４】
本発明はこのような問題点を考慮してなされたものであり、生産者が施肥や防除の指針や計画にしたがって栽培・育成し収穫した安全な農作物であることを農作物の販売責任者が容易に確認でき、そのことを消費者に示すことができる農作物の食品トレーサビリティシステムを提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
課題を解決するための第１の発明は、農作物品質管理システムであって、その第１の態様は、
農作物の生産者及び生産者が所属する生産者組織のマスターデータと、農作物の栽培、施肥、防除に関する指針・計画情報データと、前記生産者が農作物を栽培する圃場の台帳データと、この圃場毎に栽培作物の種類および施肥、防除、収穫の実績を記録した実績データと、農薬取締法に基づいて認可された農薬の登録情報を記録蓄積した農薬データベースと、をその一部として含んで構成される品質管理データベースを備え、前記品質管理データベースをインターネットを介してアクセスできるようにして設置し、前記生産者が作業実績を前記品質管理データベースに登録し、前記生産者が収穫した作物を出荷する時には、収穫された圃場と収穫日とを含む記録に対応する品質保証番号を作物の箱又は包装容器に付して出荷することにより、作最終消費者がこの品質保証番号をキーにして前記品質管理データベースを検索すると、購入した作物が収穫された場所、生産者、収穫日、安全性に関する情報が閲覧できるように構成したことを特徴とする農作物品質管理システムである。
【０００６】
前記農作物の栽培、施肥、防除に関する指針・計画情報データは、その生産者組識毎に策定して登録するものであってもよい。また、前記安全性に関する情報とは、商品として販売された作物が、前記農作物の栽培、施肥、防除に関する指針・計画に従って実際に生育され収穫されたことを農作物を販売する側の責任者が保証していることを認証情報あるいはそのような認証情報とそのことを裏付けるデータである。
【０００７】
第１の発明の好ましい第２の態様は、前記農作物の栽培、施肥、防除に関する指針・計画情報データにおける防除に関する指針・計画は、使用予定の農薬資材の表を含むものであって、この表は、使用する農薬資材毎に、資材名、農薬登録番号、適用病害虫および病害名、使用基準の記載を含むことを特徴とする第１の発明に係る農作物品質管理システムである。
【０００８】
第１の発明のより好ましい第３の態様は、前記農薬資材の表における使用基準の記載は、使用する農薬資材毎の使用回数、最終使用から収穫までに必要とする最低日数、使用時の基準希釈率の記載を含み、一方、各生産者が圃場毎に記録する前記栽培作物の種類、種蒔き、植付け、施肥、防除、収穫の実績データには、前記使用予定の農薬資材の表をその一部として含むものであり、その表に記載された農薬資材を使用した日付を実績として記録することにより生産者の防除の実績として記録するものである第２の態様に係る農作物品質管理システムである。
【０００９】
さらに好ましい第１の発明の第４の態様は、前記品質管理データベースを管理するサーバー装置は、生産者または生産者組識が前記指針・計画情報データにおける防除に関する指針・計画を策定して、前記品質管理データベースに記録する際、前記農薬データベースを検索して前記農薬資材の表における使用基準の記載に誤りがないかどうかをチェックし、誤りがないときに限りその使用基準の記載を生産者または生産者組識のために策定された前記指針・計画情報データとして前記品質管理データベースに登録するデータチェック手段を備えることを特徴とする第３の態様に係る農作物品質管理システムである。
【００１０】
さらに好ましい第１の発明の第４の態様は、前記品質管理データベースを管理するサーバー装置には、生産者または生産団体毎に栽培作物の育成を計画通りに進められているかどうかに関する情報を表示する進行管理手段が備えられていることにより、各生産者の各圃場での生産活動が、設定された計画に従って予定通りに進行しているかどうかを、ネットワークを通じて前記サーバー装置に接続されたクライアント装置から把握できるようにしたことを特徴とする第１の発明の前記いずれかの態様に係るに係る農作物品質管理システムである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下図面を用いて、本発明の一実施形態である農作物品質管理システムを説明してゆく。図１は、本発明の好適な実施形態に係る農作物品質管理システム１の全体構成図である。まず全体構成を説明する。
【００１２】
１０はデータセンターである。１１はＷＷＷサーバー装置である。１２はデータベースサーバー装置である。品質管理データベース２０を管理するサーバーである。１３は音声認識サーバー装置である。１４はＩＶＲ（Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  Ｖｏｉｃｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）である。１５は構内回線装置（ＰＢＸ）である。１６は、ＦＡＸ−ＯＣＲサーバーである。ＷＷＷサーバー装置１１、データベースサーバー装置１２、音声認識サーバー装置１３、ＩＶＲ１４、ＦＡＸ−ＯＣＲサーバー装置１６はネットワークケーブルで接続されＬＡＮを形成している。また、ＰＢＸ１５とＦＡＸ−ＯＣＲサーバー１６は連携して動作する。
【００１３】
システム１は生産者の入力負荷を軽減するために、圃場での作業実績を手書き帳票でＦＡＸ入力することでデータベース２０へ入力できるようにしている。すなわち、生産者は作業月報を手書き帳票に記入してＰＢＸ１５宛てにＦＡＸ送信すると、そのデータは、ＦＡＸ−ＯＣＲサーバー１６に渡り、サーバー１６でＯＣＲにより文字認識された帳票が作成され、これをＰＢＸ１５の番号通知機能により得たＦＡＸ番号に基づいて発信元生産者にＦＡＸ返信することで、データを受付けたことの確認ＦＡＸを生産者に送付し、同時に、ＯＣＲ認識したデータをデータベース２０に更新登録する。また音声応答入力機能により、生産者からのデータ入力を受付ける場合は、ＩＶＲ１４がＰＢＸ１５と連携して、音声応答入力のガイダンスを行いデータを受付ける。また、音声認識機能により生産者からのデータ入力を受付ける場合は、音声認識サーバー１３が生産者の音声を認識し、ＩＶＲ１４およびＰＢＸ１５と連携して、音声認識入力のガイダンスを行いデータを受付ける。
【００１４】
４０は生産者が使用する入出力端末を示す。４１は携帯電話である。４２はＦＡＸである。４３は固定電話である。生産者は公衆電話回線網を通してデータセンターのＰＢＸ１５にＦＡＸ送信または音声応答入力または音声認識入力のために電話をかける。
【００１５】
３０は、代行入力業者の設備を示す。３１は、代行入力業者が使用するパソコンである。３２はＦＡＸである。生産者は、代行入力業者に代行入力を依頼するために、実績データを記入した帳票をＦＡＸ４２にて代行入力業者のＦＡＸ３２に送信することもできる。ＦＡＸ３２で受付けられた帳票はパソコン３１から代行業者により入力される。
【００１６】
５０は、管理組織の設置する設備を示す。５１は、管理組織が管理するデータベースサーバー装置である。５２はクライアント装置（パソコン）である。５３はプリンタである。管理組織は、生産者が収穫した作物を買い上げて消費者に小売りする小売業者であって、農作物品質管理システム１の運営責任者であるとともに消費者に対して提供する農作物の品質保証の責任者でもある。すなわち管理組織は、生産者に対して品質基準を提示しており、生産者がその品質基準を遵守して作物を育成しているかどうかを監視する役割を担っている。データセンター１０は、管理組織に委託されデータベースの管理維持、データ入力を担当している。
【００１７】
データセンター１０のＷＷＷサーバー装置１１と、代行入力業者が使用するパソコン３１と、管理組織が管理するデータベースサーバー装置５１とは、インターネット９上にセキュリティを確保した仮想的なネットワーク（ＶＰＮ）を構成して互いを接続する構成をとる。
【００１８】
次に、農作物品質管理データベース２０をさらに詳細に説明する。データベース２０は、実際には９個のデータベースファイルから構成される。「品質管理データベース」は、これら９個のデータベースファイルとこれらのファイルにアクセスする後述するデータベース管理手段１２０を総称した名称ということができる。図２に、これら９個のデータベースファイルを示す。会員名簿マスター２０１は、生産組織（部会）毎に責任者と会員の名簿（氏名、住所、連絡先）を記録したテーブルの集合である。
【００１９】
圃場台帳データベース２０２は、会員毎に作成される、当該会員が管理する圃場で栽培する作物、栽培面積、出荷予定量、種まき予定、収穫開始終了予定を圃場毎に記載した個人の圃場台帳を集めたものである。農薬データベース２０６は、認可された農薬について農薬毎に、登録番号、農薬名、用途、成分情報、使用方法、残留性情報を記録したデータを集積したものである。土作り施肥管理指針データベース２０４は、部会毎に作成されるものであって、当該部会に属する会員の圃場の土作りの基本方針の記載、施肥の目標基準量、使用する肥料及び土壌改良資材の名称、特徴等を明記した肥料リストを含む。防除指針データベース２０５は、部会毎に作成されるものであって、当該部会に属する会員の防除の基本方針の記載、および、使用可能な農薬資材名、農薬登録番号、使用基準、適用害虫又は病害施肥の目標基準量、を農薬資材毎に記載した農薬リストを含む。
【００２０】
施肥栽培計画実績データベース２０７は、会員が圃場毎に記録管理するものであって、栽培する作物、作物の種播き、収穫開始終了の予定と実績、目標収穫量と実績、施肥作業の予定と実績を記録する。防除計画実績データベース２０８は、会員が圃場毎に記録管理するものであって、栽培する作物、対策を講じる必要のある害虫、病害、雑草駆除に対して使用する農薬の種類と使用基準が計画として記録され、これに対して実際に使用した農薬、その量、防除した日付を記録する。
【００２１】
資材購入データベース２０９は、部会毎に別レコードで管理されるデータであって、各部会が保有し、部会の会員生産者に供給可能な農薬肥料その他の資材の在庫情報を管理する。
【００２２】
会員名簿マスター２０１、圃場台帳データベース２０２は事前に会員がデータを提出する。土作り管理指針データベース２０４、防除指針データベース２０５は、事前に各部会が方針を作成しその内容を登録する。各生産者は、自分が属する部会が作成した土作り管理指針、防除指針に沿って各自の肥培計画、防除計画を作成しデータベース２０７、２０８に内容を登録する。
【００２３】
図９は、上記手順を品質管理データベース２０を中心に図解したフロー図である。部会は、土作り管理指針および防除指針を策定し（図９▲１▼）、これらの内容を土作り管理指針データベース２０４、防除指針データベース２０５のデータとして品質管理データベース２０に登録する。尚この時、防除指針として示された計画の内容が農薬の安全基準等に照らして妥当かどうかのチェックがシステムによって自動的に行なわれ（図９▲２▼）、妥当であると認められたときのみ防除指針計画がデータベース２０に登録される。この時のデータチェックの処理（図９▲２▼）については後述する。生産者は、自己の属する部会の指針情報をデータベース２０から呼出し、それらに基づいて、自己の栽培する農作物毎、圃場毎に自己の計画を立案して、その内容を肥培計画実績データベース２０７、防除計画実績データベース２０８に登録する（図９▲３▼）。その後、生産者は播種、防除、施肥の作業を進めるがその実績は、出荷時の収穫実績量の記録（図９▲５▼）も含め、その都度または定期的にデータ入力される（図９▲４▼）。農作物の販売責任者は、随時システムの進行管理手段１２２を通じて生産者、部会毎の進行状況、各部会の指針に従った作業がなされているかを、各生産者の肥培計画実績データベース２０７および防除計画実績データベース２０８を参照することにより簡単に把握することができる。この進行管理の機能についても詳細は後述する。
【００２４】
図５は、農薬データベース２０６の内容を詳細に説明する図である。農薬データベース２０６は、１つの登録農薬に関する情報を（Ａ）剤情報、（Ｂ）成分情報、（Ｃ）適用情報の３つのレコードに分けて記録管理する。これら３つのレコードは、登録番号２０１で関連付けられる。（Ａ）剤情報レコードには、農薬取締法上の登録番号２０１、初登録日および登録の有効期限２０２、農薬名称および提供会社名称２０３、用途２０４の項目を含んで記録される。（Ｂ）成分情報レコードには、農薬取締法上の登録番号２０１の他、農薬の有効成分２１１、有効成分の含有量２１２、有効成分の毒性情報２１３の項目を含んで、当該農薬の成分に関する情報が記録される。（Ｃ）適用情報レコードには、農薬取締法上の登録番号２０１の他、当該農薬の適用作物名２２１、対象とする病害虫あるいは駆除対象雑草の名称２２２、使用時の最小及び最大希釈倍数２２３、最小及び最大使用量２２４、最小及び最大散布水量２２５、使用時期２２６、使用可能回数２２７の項目を含んで、当該農薬の適用に関する情報が記録される。尚、使用可能時期２２６は、日数を表す「３０」という数字の他に、「使用可能（終）」および「収穫前」の二つのキーワードを選択して記録することで、当該農薬が「収穫前３０日まで使用可能である」ことを記録する。「使用可能（始）」および「播種時」の二つのキーワードが選択されている場合は「播種から３０日以後に使用できる」ことを意味する。
【００２５】
図６は、防除計画実績データベース２０８の１レコードの記録内容を説明する図である。図６の中で影付き部分の記載は、計画内容を示す記載であって、防除指針データベース２０５に登録されている当該個人が属する部会の当該作物についての防除指針のデータをコピーした部分を示す。計画部分は、中央部分に使用予定の農薬資材名を記入して、その左側に各農薬の適用対象（害虫、病害、駆除すべき雑草）、その右に本システムで用いられる資材番号、農薬取締法上の登録番号、使用基準を記載したものである。すなわち、防除指針データベース２０５には、当該作物についての防除指針がこの計画部分の内容で記録されているわけである。使用基準のさらに右側に、実績記録欄がある。生産者は、防除作業を行なった時はその日付を散布した農薬を表す行に記入する。実績記録欄の内容は、そのまま当該レコードに追記されて防除計画実績データベース２０８に更新登録される。
【００２６】
図３は、農作物品質管理システム１の運用の流れを食品トレーサビリティの観点から説明する図である。以下、図３にしたがってシステム１の概要を説明する。生産者は、各自が定めた生産計画に従って、各自が保有する圃場に作物の種を播く。種蒔きをした実績はデータベース２０に記録される（図３▲１▼）。生産者は肥培計画、防除計画にしたがって圃場に施肥を行ない、また病害虫を駆除するため農薬等の散布を行なう。これらの実績もデータベース２０に記録される（図３▲２▼、▲３▼）。作物が順調に生育し収穫可能となると、生産者は作物の収穫を行うが、その実績もデータベース２０に記録される（図３▲４▼）。各圃場で収穫された作物が集約され選別されて出荷される時には、作物を入れた箱に品質保証番号を印刷したラベル（バーコードラベル等）を付して出荷する。そしてこの品質保証番号は、その作物の生産者、収穫された圃場の登録番号と関係付けられてデータベース２０に登録される（図３▲５▼）。品質保証番号が付された作物は、その後市場を経て小売り店舗から消費者の手に渡る。消費者は、インターネットによりデータセンター１０にアクセスして入手した作物の箱や袋に付された品質保証番号を手がかりにデータベース２０に対して検索をかければ、当該作物の生産者、収穫場所、収穫日（出荷日）、安全性に関する情報を得ることができる。尚、前記品質保証番号を印刷したラベルは、同番号を人が視認できるように外部に印刷したＩＣタグを用いてもよい。
【００２７】
システム１は圃場で作業する生産者がデータ入力しなければならないことを考慮して、データベース２０へのデータ入力の方法としては、生産者の負荷を軽くするために幾つかの方法を用意している。すなわち、１）手書き帳票をデータベース入力代行業者宛てにＦＡＸ送信する方法、２）入力手書き帳票によるＦＡＸＯＣＲ入力、３）電話による音声応答入力、４）電話による音声認識入力、５）携帯電話等によるインターネット経由のデータ入力の五つの方法を用意している。
【００２８】
１）手書き帳票をデータベース入力代行業者宛てにＦＡＸ送信する方法
生産者は、作業実績を手書きで帳票に記入して入力代行業者３０宛てにＦＡＸする。するとＦＡＸを受取った入力代行業者３０が代行入力業者のクライアント端末（パソコン）３１からインターネット９経由でＷＷＷサーバー１１にアクセスしてデータ登録を行なうことにより、最終的にデータベース２０へデータが登録される。
２）入力手書き帳票によるＦＡＸＯＣＲ入力
すなわち、生産者は作業月報を手書き帳票に記入してＰＢＸ１５宛てにＦＡＸ送信すると、そのデータは、ＦＡＸ−ＯＣＲサーバー１６に渡り、サーバー１６でＯＣＲにより文字認識された帳票が作成され、これをＰＢＸ１５の番号通知機能により得たＦＡＸ番号に基づいて発信元生産者にＦＡＸ返信することで、データを受付けたことの確認ＦＡＸを生産者に送付し、同時に、ＯＣＲ認識したデータをデータベース２０に更新登録する。
３）電話による音声応答入力
データセンター１０に備えられたＩＶＲ１４とＰＢＸ１５は連携して音声応答入力を受付けることができる。ＩＶＲ１４には音声ガイダンスの音声データと受付けたボタン番号入力に応じたプログラムを設定しておく。ＰＢＸ１５に電話をかけた生産者は音声のガイダンスに従って固定電話機４３または携帯電話機４１の番号ボタンを操作することにより、圃場での作業実績の記録入力を行なうことができる。
４）電話による音声認識入力
データセンター１０に備えられた音声認識サーバー１３、ＩＶＲ１４およびＰＢＸ１５は連携して音声認識により入力を受付けることができる。ＩＶＲ１４には音声ガイダンスの音声データと音声認識結果に応じたプログラムを設定しておく。ＰＢＸ１５に電話をかけた生産者は音声のガイダンスに従って固定電話機４３または携帯電話機４１から入力項目を音声で伝えることにより、圃場での作業実績の記録入力を行なうことができる。
５）インターネット経由のデータ入力
また、生産者は、携帯電話４１やパソコン等のクライアント装置から、インターネット９経由でＷＷＷサーバー１１にアクセスすることにより、クライアント装置に対話入力画面を表示させて、ボタン操作、マウス、キーボード、バーコードリーダーで入力を行なう方式の作業実績の記録入力も可能である。
【００２９】
次に上記説明した運用フロー及び多様な入力手段を実現するためにデータセンター１０に設置される各種サーバー装置に搭載されるソフトウエアプログラムについて説明する。図４は、データセンター１０に設置される各種サーバー装置に搭載されるソフトウエアについて説明する図である。
【００３０】
音声認識サーバー１３、ＩＶＲ１４、ＦＡＸ−ＯＣＲサーバー１６にはそれぞれ、入力処理手段１３１、１４１、１６１が搭載される。これらのそれぞれの入力処理手段は、データベースサーバー１２に備えられるデータベース管理手段１２０に対して、クライアントとして機能し、それぞれのサーバー装置が生産者に提供する入力機能によって受付けた入力データをデータベース２０に登録するよう登録リクエストをかける働きをする。
【００３１】
ＷＷＷサーバー装置１１には、ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によって、生産者が使用する携帯電話機４１や代行入力業者３０の使用するパソコン３１とメッセージをやり取りするためにＷＷＷサーバーソフトウエア１１０が搭載される他、サーバー装置１１にアクセスしてきた者の個人認証およびクライアント機器の認証を行ない、必要な場合にはアクセスを拒絶するプログラムである認証公開制御手段１１１、サーバー装置１１にアクセスしてきた者のクライアント機器に対話入力画面を提供し、対話入力データを受付けるプログラムであるＧＵＩ処理手段１１２が備えられる。ＧＵＩ処理手段１１２は、ＷＷＷサーバーソフトウエア１１０を通して携帯電話やパソコン等の端末上で対話入力画面として機能するデータを送出し、この対話入力画面により入力されたデータをＷＷＷサーバーソフトウエア１１０を通して受取る。また、データベース管理手段２０に対してクライアントとして機能する。
【００３２】
データベースサーバー１２には、データベース管理手段１２０、データチェック手段１２１、進行管理手段１２２の各ソフトウエアプログラムが備えられる。データベース管理手段１２０は、データベース２０の実際のレコードの新規作成、実際のレコードの記録内容の更新、参照、削除をクライアントからのリクエストが複数同時に発生した時でも一貫性を損なわずに実行する。ここでクライアントとは、入力処理手段１３１、１４１、１６１、またはＧＵＩ処理手段１１２である。データチェック手段１２１は、データチェックの処理（図９▲２▼）を行なうプログラムである。また、進行管理手段１２２は、生産者、部会毎の進行状況、各部会の指針に従った作業がなされているかを対話インターフェースを提供してデータベース２０を参照して内容を表示するプログラムである。
【００３３】
データチェック手段１２１について説明する。データチェックの処理（図９▲２▼）において、部会の責任者は、防除指針データを登録する。防除指針データの内容は各作物について、図６における影付き部分と同じ項目のレコードで構成される。したがって、その中には、適用作物３０６、適用害虫等３０５、使用予定農薬資材の農薬登録番号３０１、使用可能回数３０２、使用可能な収穫前日数３０３、希釈使用倍率３０４が含まれる。データチェック手段１２１は、サーバー装置１０が防除指針データの登録リクエストを受けと時に呼出され、防除指針データに含まれる上記項目の値を、その農薬登録番号３０１をキーとして農薬データベース２０６から適用農作物２２１、対象病害虫等２２２、本剤使用可能回数２２７、使用時期２２６、希釈倍率２２３を参照し、その内容と入力データに含まれる値とを対応する項目毎に対比照合して適正値かどうかをチェックする。すべて適正値である場合のみその防除指針データを防除指針データベース２０５に登録する。
【００３４】
次に、進行管理手段１２２について説明する。図７は、システム１の品質管理責任者が閲覧することができる全体管理画面４００である。農作物販売業者と契約している全ての生産者組識について、作物品種毎に、各組識（部会）の施肥、防除の作業の進捗状況および出荷量の状況を把握する管理画面である。中央に表示されている表は、各行が各部会に対応し、表の各列は、左から順に、責任者、名簿、圃場数、施肥計画、施肥実施、防除計画、防除実施、出荷量の予定、実績、比率、前年実績を意味する。名簿の列のセルには、当該部会の会員名簿表示頁に遷移するハイパーリンクが設けられている。圃場数の列のセルには、当該部会の圃場台帳表示頁に遷移するハイパーリンクが設けられている。施肥計画または防除計画の列のセルには、当該部会の施肥指針表示頁または防除指針表示頁に遷移するハイパーリンクが設けられている。施肥実施または防除実施の列のセルには、当該部会に属する圃場別の施肥実績表示頁または防除実績表示頁に遷移するハイパーリンクが設けられている。また、施肥実施または防除実施の列のセルは、「予定通り」、「要確認」、「基準外」、「完了」の４通りの進捗ステイタスを色分けして表示する。
【００３５】
図８は、全体管理画面４００で特定の部会の名簿を表すセルの中のハイパーリンクをクリックした場合に表示される会員名簿表示画面４１０である。当該部会に属する会員の名簿が表示され、各会員が耕作している作物が表示される。この作物表示は、その会員についてのその作物の育成についての情報を表示する頁（会員別進捗表示画面４２０）へのハイパーリンクが埋め込まれているので、例えば、表示される耕作者の欄の「トマト」をクリックすると、会員別進捗表示画面４２０が表示される。この画面４２０では、圃場毎に、施肥計画、施肥実施、防除計画、防除実施、出荷量の予定、実績、比率、前年実績をチェックすることができる。この表示画面４２０で、特定の圃場に該当する行の、防除実施に該当する列のセルをクリックすると、その会員の該当する圃場の防除実績レコードが防除計画実績データベース２０８から抽出され、図６に示したような内容体裁でクライアント装置に表示される。施肥実績についても同様であって、表示画面４２０で、施肥実施に該当する列のセルをクリックすると、その会員の該当する圃場の施肥実績レコードが肥培計画実績データベース２０７から抽出され、所定の体裁でクライアント装置に表示される。
【００３６】
各部会の責任者は、自分が属する部会のメンバーである生産者については、会員名簿表示画面４１０、会員別進捗表示画面４２０、および各会員の施肥実績レコード、防除実績レコードを閲覧することができ、それらを定期的に閲覧して確認することにより、部会全体としての進捗ステイタスを決定する。
【００３７】
進行管理手段１２２は、品質管理の責任者、部会の責任者がクライアント装置のブラウザからＵＲＬを指定するかまたはハイパーリンクを辿るなどして、全体管理画面４００、会員名簿表示画面４１０、会員進捗表示画面４２０を要求するＨＴＴＰメッセージをＷＷＷサーバー１１０が受付けた時に、呼出され、品質管理データベース２０をアクセスして必要なデータを取得して、表示画面４００、４１０、４２０として表示されるＨＴＭＬを生成するプログラムである。既存のソフトウエア技術で実現することができる。
【００３８】
システム１の仕組みによれば、進行管理手段１２２のを利用することにより、管理組織５０の責任者あるいは各部会の責任者は、部会で策定された土作り施肥管理指針、防除指針が遵守されているかどうかを、部会毎に、あるいは生産者毎に具体的に容易に把握することが可能である。したがって、特定の部会または生産者について、これらの基準が遵守されていると管理組織５０の責任者が認定した場合は、その部会または生産者が収穫した作物がそのような基準に沿って生育され収穫されたことの認証、および必要であれば、その作物の育成に適用された土作り施肥管理指針・防除指針の内容、を開示することで消費者に対して安全性に関する情報を提供することができる。図１０にそのようにして消費者に開示される安全性に関する情報の提示例（情報提示画面４９０）を示す。４９１は管理組織５０の責任者による認証情報部分である。この中で「肥培防除指針」にハイパーリンクを埋め込んで、その内容を別の画面で紹介するように構成することも可能である。
【００３９】
以上農作物品質管理システム１について詳細に説明した。尚、土作り施肥管理指針データベース２０４と防除指針データベース２０５は、図２では別のデータベースファイルとなっているが指針・計画情報データベースとして一まとめに構成してもよい。
同様に、施肥栽培計画実績データベース２０７と防除計画実績データベース２０８は、図２では別のデータベースファイルとなっているが圃場毎の実績を記録したデータベースとして一まとめに構成してもよい。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る農作物品質管理システムによれば、農作物を購入した消費者は、その包装容器等に付された品質保証番号をキーにして品質管理データベースを検索することにより、購入した農作物の生産者、収穫場所、収穫日および安全性に関する情報を得ることができ、農作物の安全性を自ら確認できるという顕著な効果を奏する。また、農作物の生産者は、実績データを簡便に品質管理データベースに登録でき、農作物の販売者は、容易に、各生産者および生産者組識が所定の肥培防除の指針にしたがって作物を育成し収穫していることを検証できるので、自己が販売する青果物や穀物類が安全な食品であることを消費者にアピールして同業者との差別化を図ることができるという顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好適な実施形態に係る農作物品質管理システム１の全体構成図である。
【図２】データベース２０のより詳細な構造を説明する図である。
【図３】農作物品質管理システム１の運用の流れを説明する図である。
【図４】データセンター１０に設置される各種サーバー装置に搭載されるソフトウエアについて説明する図である。
【図５】農薬データベース２０６の内容を詳細に説明する図である。
【図６】個人防除計画・記録の帳票イメージを説明する図である。
【図７】システム１の品質管理責任者が閲覧することができる全体管理画面４００である。
【図８】会員名簿表示画面４１０である。
【図９】品質管理データベース２０を中心に図解したフロー図である。
【図１０】消費者への安全情報提示画面４９０の一例である。
【符号の説明】
１          農作物品質管理システム
８          デジタル公衆回線
９          インターネット
１０      データセンター
１１      ＷＷＷサーバー装置
１２      データベースサーバー装置
１３      音声認識サーバー装置
１４      ＩＶＲ
１５      構内回線交換機（ＰＢＸ）
１６      ＦＡＸ−ＯＣＲサーバー装置
２０      農作物品質管理データベース
３０      代行入力業者
３１      クライアント装置
３２      ＦＡＸ
４０      生産者
４１      携帯電話機
４２      ＦＡＸ
４３      固定電話機
５０      管理組織
５１      管理組織のデータベースサーバー装置
５２      クライアント装置
５３      プリンタ
１１０  ＷＷＷサーバーソフトウエア
１１１  認証公開制御手段
１１２  ＧＵＩ処理手段
１２０  データベース管理手段
１２１  データチェック手段
１２２  進行管理手段
１３１  入力処理手段
１４１  入力処理手段
１６１  入力処理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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