(57)【要約】  【課題】第１操作体が不正の手段により解除位置に移動するのを適切に防止できる施錠装置を提供する。  【解決手段】施錠装置23は、係合部40が係合受け孔部15と係合して開閉体21の移動を規制する施錠位置と係合部40が係合受け孔部15と係合せず開閉体21の移動を許容する解錠位置とに移動する第１操作体41を備える。施錠装置23は、第１操作体41の解錠位置への移動を規制する規制位置と第１操作体41の解錠位置への移動を許容する許容位置とに移動する第２操作体71を備える。  【選択図】図２
2005146546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を開閉する移動可能な開閉体に取り付けられる施錠装置であって、
係合部を有し、この係合部が係合受け部と係合して前記開閉体の移動を規制する施錠位置と前記係合部が前記係合受け部と係合せず前記開閉体の移動を許容する解錠位置とに移動する第１操作体と、
この第１操作体の前記解錠位置への移動を規制する規制位置と前記第１操作体の前記解錠位置への移動を許容する許容位置とに移動する第２操作体と
を備えることを特徴とする施錠装置。
【請求項２】
開口部を開閉する移動可能な開閉体に取り付けられる施錠装置であって、
係合部を有し、この係合部が係合受け部と係合して前記開閉体の移動を規制する施錠位置と前記係合部が前記係合受け部と係合せず前記開閉体の移動を許容する解錠位置とに移動する対をなす第１操作体と、
これら対をなす第１操作体の各々に対応して設けられ、対応する前記第１操作体の前記解錠位置への移動を規制する規制位置と対応する前記第１操作体の前記解錠位置への移動を許容する許容位置とに移動する第２操作体と
を備えることを特徴とする施錠装置。
【請求項３】
対をなす第１操作体は、所定の離間距離をもって互いに離間して位置する
ことを特徴とする請求項２記載の施錠装置。
【請求項４】
開口部を開閉する移動可能な開閉体に取り付けられる施錠装置であって、
係合部を有し、この係合部が係合受け部と係合して前記開閉体の移動を規制する施錠位置と前記係合部が前記係合受け部と係合せず前記開閉体の移動を許容する解錠位置とに移動する対をなす第１操作体と、
これら対をなす第１操作体間に配設され、対をなす前記第１操作体の前記解錠位置への移動を規制する規制位置と対をなす前記第１操作体の前記解錠位置への移動を許容する許容位置とに移動する第２操作体と
を備えることを特徴とする施錠装置。
【請求項５】
第２操作体を操作して許容位置に移動させた際に、対をなす第１操作体を解錠位置に一斉に移動させる弾性体を備える
ことを特徴とする請求項４記載の施錠装置。
【請求項６】
巻取り可能な開閉体を構成する略湾曲板状の開閉体構成部材の内側に収容配設される
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一記載の施錠装置。
【請求項７】
施錠位置用位置決め部および解錠位置用位置決め部を有し、第１操作体の移動を案内するガイド体を備え、
前記第１操作体は、前記施錠位置用位置決め部または前記解錠位置用位置決め部と係合して前記第１操作体を施錠位置または解錠位置に位置決めする位置決め用係合部を有する
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一記載の施錠装置。
【請求項８】
開口部を開閉する移動可能な開閉体と、
この開閉体の移動方向中間位置に取り付けられた請求項１ないし７のいずれか一記載の施錠装置である副施錠手段と、
前記開閉体の移動方向先端位置に取り付けられた主施錠手段と
を具備することを特徴とする開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部を開閉する移動可能な開閉体に取り付けられる施錠装置およびこれを具備する開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば操作レバーの操作に基づいて鍵バーが開閉体（例えばシャッタカーテン）の上昇を規制する施錠位置および開閉体の上昇を許容する解錠位置に移動するようにした施錠装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１４６８８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の施錠装置では、例えば開口部の閉鎖時に室外側から悪意等の故意によりバールやマイナスドライバー等から鍵バーにこの鍵バーを解除位置に移動させようとする力が加えられると、鍵バーが解除位置に移動してしまうおそれがある。
【０００４】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、第１操作体が不正の手段により解除位置に移動することを適切に防止できる施錠装置およびこれを具備する開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の施錠装置は、開口部を開閉する移動可能な開閉体に取り付けられる施錠装置であって、係合部を有し、この係合部が係合受け部と係合して前記開閉体の移動を規制する施錠位置と前記係合部が前記係合受け部と係合せず前記開閉体の移動を許容する解錠位置とに移動する第１操作体と、この第１操作体の前記解錠位置への移動を規制する規制位置と前記第１操作体の前記解錠位置への移動を許容する許容位置とに移動する第２操作体とを備えるものである。
【０００６】
そして、第２操作体を規制位置に位置させることで第１操作体の解錠位置への移動を規制できるため、第１操作体が不正の手段により解除位置に移動することを適切に防止する。
【０００７】
請求項２記載の施錠装置は、開口部を開閉する移動可能な開閉体に取り付けられる施錠装置であって、係合部を有し、この係合部が係合受け部と係合して前記開閉体の移動を規制する施錠位置と前記係合部が前記係合受け部と係合せず前記開閉体の移動を許容する解錠位置とに移動する対をなす第１操作体と、これら対をなす第１操作体の各々に対応して設けられ、対応する前記第１操作体の前記解錠位置への移動を規制する規制位置と対応する前記第１操作体の前記解錠位置への移動を許容する許容位置とに移動する第２操作体とを備えるものである。
【０００８】
そして、対をなす第１操作体に対応した第２操作体を規制位置に位置させることで第１操作体の解錠位置への移動を規制できるため、第１操作体が不正の手段により解除位置に移動することを適切に防止する。
【０００９】
請求項３記載の施錠装置は、請求項２記載の施錠装置において、対をなす第１操作体は、所定の離間距離をもって互いに離間して位置するものである。
【００１０】
そして、対をなす第１操作体が所定の離間距離をもって互いに離間して位置するため、対をなす第１操作体が互いに近接して位置する場合に比べて、対をなす第１操作体が不正の手段により解除位置に移動することをより一層適切に防止する。
【００１１】
請求項４記載の施錠装置は、開口部を開閉する移動可能な開閉体に取り付けられる施錠装置であって、係合部を有し、この係合部が係合受け部と係合して前記開閉体の移動を規制する施錠位置と前記係合部が前記係合受け部と係合せず前記開閉体の移動を許容する解錠位置とに移動する対をなす第１操作体と、これら対をなす第１操作体間に配設され、対をなす前記第１操作体の前記解錠位置への移動を規制する規制位置と対をなす前記第１操作体の前記解錠位置への移動を許容する許容位置とに移動する第２操作体とを備えるものである。
【００１２】
そして、対をなす第１操作体間に配設した第２操作体を規制位置に位置させることで第１操作体の解錠位置への移動を規制できるため、第１操作体が不正の手段により解除位置に移動することを適切に防止する。
【００１３】
請求項５記載の施錠装置は、請求項４記載の施錠装置において、第２操作体を操作して許容位置に移動させた際に、対をなす第１操作体を解錠位置に一斉に移動させる弾性体を備えるものである。
【００１４】
そして、第２操作体を操作して許容位置に移動させた後、第１操作体を解錠位置に移動させるための操作が容易となり、操作性に優れている。
【００１５】
請求項６記載の施錠装置は、請求項１ないし５のいずれか一記載の施錠装置において、巻取り可能な開閉体を構成する略湾曲板状の開閉体構成部材の内側に収容配設されるものである。
【００１６】
そして、施錠装置を開閉体構成部材の内側に収容配設することで、開閉体を適切に巻き取ることが可能である。
【００１７】
請求項７記載の施錠装置は、請求項１ないし６のいずれか一記載の施錠装置において、施錠位置用位置決め部および解錠位置用位置決め部を有し、第１操作体の移動を案内するガイド体を備え、前記第１操作体は、前記施錠位置用位置決め部または前記解錠位置用位置決め部と係合して前記第１操作体を施錠位置または解錠位置に位置決めする位置決め用係合部を有するものである。
【００１８】
そして、位置決め用係合部と施錠位置用位置決め部との係合により第１操作体が施錠位置に適切に位置決めされ、位置決め用係合部と解錠位置用位置決め部との係合により第１操作体が解錠位置に適切に位置決めされる。
【００１９】
請求項８記載の開閉装置は、開口部を開閉する移動可能な開閉体と、この開閉体の移動方向中間位置に取り付けられた請求項１ないし７のいずれか一記載の施錠装置である副施錠手段と、前記開閉体の移動方向先端位置に取り付けられた主施錠手段とを具備するものである。
【００２０】
そして、開閉体の異なる位置に副施錠手段および主施錠手段を取り付けた構成であるから、それぞれの作用を奏する。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１記載の施錠装置によれば、第２操作体を規制位置に位置させることで第１操作体の解錠位置への移動を規制できるため、第１操作体が不正の手段により解除位置に移動することを適切に防止できる。
【００２２】
請求項２記載の施錠装置によれば、対をなす第１操作体に対応した第２操作体を規制位置に位置させることで第１操作体の解錠位置への移動を規制できるため、第１操作体が不正の手段により解除位置に移動することを適切に防止できる。
【００２３】
請求項３記載の施錠装置によれば、対をなす第１操作体が所定の離間距離をもって互いに離間して位置するため、対をなす第１操作体が互いに近接して位置する場合に比べて、対をなす第１操作体が不正の手段により解除位置に移動することをより一層適切に防止できる。
【００２４】
請求項４記載の施錠装置によれば、対をなす第１操作体間に配設した第２操作体を規制位置に位置させることで第１操作体の解錠位置への移動を規制できるため、第１操作体が不正の手段により解除位置に移動することを適切に防止できる。
【００２５】
請求項５記載の施錠装置によれば、第２操作体を操作して許容位置に移動させた後、第１操作体を解錠位置に移動させるための操作が容易となり、操作性に優れている。
【００２６】
請求項６記載の施錠装置によれば、施錠装置を開閉体構成部材の内側に収容配設することで、開閉体を適切に巻き取ることができる。
【００２７】
請求項７記載の施錠装置によれば、位置決め用係合部と施錠位置用位置決め部との係合により第１操作体を施錠位置に適切に位置決めでき、位置決め用係合部と解錠位置用位置決め部との係合により第１操作体を解錠位置に適切に位置決めできる。
【００２８】
請求項８記載の開閉装置によれば、開閉体の異なる位置に副施錠手段および主施錠手段を取り付けた構成であるから、それぞれの効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の施錠装置の一実施の形態を図１ないし図８を参照して説明する。
【００３０】
図１において、１は開閉装置で、この開閉装置１は、例えば建物の窓開口等の開口部２を開閉する窓シャッタ装置である。
【００３１】
そして、開閉装置１は、互いに離間対向して位置する上下方向長手状の左右一対の案内体（ガイドレール）３を具備している。
【００３２】
両案内体３の下端部間には、左右方向長手状の被当接部である下枠体４が配設されている。両案内体３の上端部間には、左右方向長手状で略箱状の収容ケース体（シャッタボックス）５が配設され、この収容ケース体５内に巻軸等の巻体６が左右方向の軸線を中心として回転可能に配設されている。
【００３３】
各案内体３は、開口部２側に向って開口した断面略コ字状で上下方向長手状の案内本体部11を有し、この案内本体部11の下端部には係合受け突部（下端位置用鍵受け）12が設けられている。また、案内本体部11には、図８に示されるように、抜止め突板部13および仕切り板部14がそれぞれ設けられ、この仕切り板部14には左右に貫通した係合受け部である係合受け孔部（中間位置用鍵受け）15が形成されている。なお、断面略コ字状の案内本体部11は、互いに離間対向した対向板11aと、両対向板11aの開口部２側の端部とは反対側の端部相互を連結した連結板11bとにて構成されている。
【００３４】
また、開閉装置１は、収容ケース体５内の巻体６の回転により両案内体３にて案内されながら開口部２に沿って上下方向（移動方向）に移動して開口部２を開閉する移動可能な略面状の開閉体（シャッタカーテン）21を具備している。
【００３５】
開閉体21は、開口部２の閉鎖時には、巻体６からの巻戻しにより下端部が下枠体４に当接するまで下方に移動して略全体が垂直面に沿った略平板状の閉鎖状態となって開口部２を閉鎖する。また、開閉体21は、開口部２の開口時には、巻体６の巻取りにより下端部が収容ケース体５の底面部下面に当接するまで上昇して略全体が収容ケース体５内で略円筒状の開口状態となって開口部２を開口させる。
【００３６】
そして、開閉体21の移動方向先端位置、すなわち例えば閉鎖状態の開閉体21の下端位置には、両案内体３の係合受け突部12と係合して開閉体21の上方への移動を規制する主施錠手段22が取り付けられている。また、開閉体21の移動方向中間位置、すなわち例えば閉鎖状態の開閉体21の上下方向略中央位置には、両案内体３の係合受け孔部15と係合して開閉体21の上下方向への移動を規制する施錠装置である副施錠手段23が取り付けられている。
【００３７】
ここで、開閉体21は、巻体６に上端部が連結され巻体６に巻き取られる開閉体本体部25と、この開閉体本体部25の下端部に設けられ開口部２の閉鎖時に下枠体４に当接する当接部である幅木部26とを備えている。
【００３８】
開閉体本体部25は、カール部27aで互いに回動可能に連結され左右方向長手状で室内側に向って凹状の略湾曲板状をなす複数の開閉体構成部材（シャッタスラット）27を有し、これら複数の開閉体構成部材27のうち所定数の開閉体構成部材27の長手方向両端部には平面視略Ｔ字状の抜止め部材（図示せず）が固着されている。そして、開閉体21の抜止め部材と案内体３の抜止め突板部13との係合により、閉鎖状態の開閉体21の案内体３内に位置する部分である挿入部21aが案内体３内から開口部２側に向って抜け出ないようになっている。
【００３９】
また、閉鎖状態の開閉体21の上下方向略中央位置の１つの開閉体構成部材27の内側には、副施錠手段23の略全体が収容配設されている。すなわち、副施錠手段23の略全体が開閉体構成部材27の上下端部のカール部27a間に配設されている（図４参照）。一方、開閉体21の下端部の幅木部26は、左右方向長手状で略中空状に形成され、この幅木部26に主施錠手段22が取り付けられている。
【００４０】
主施錠手段22は、図１に示すように、開口部２の閉鎖時に案内体３の係合受け突部12に対する進退により係合受け突部12と係合して開閉体21の上方への移動を規制する施錠位置と係合受け突部12と係合せず開閉体21の移動を許容する解錠位置とに移動する左右一対の係合体（鍵バー）31を備えている。
【００４１】
各係合体31は開閉体21の幅木部26の長手方向端部に移動可能に取り付けられ、両係合体31は幅木部26の長手方向中央部に回動可能に取り付けられた１つの操作レバー32の操作に基づいて係合受け突部12に対して進退して施錠位置および解錠位置間で移動する。なお、中央の操作レバー32と左右の係合体31とは図示しない連結手段にて連結されており、１つの操作レバー32で両係合体31が同時に移動する。
【００４２】
副施錠手段（施錠装置）23は、図２ないし図７にも示すように、開口部２の閉鎖時に案内体３の係合受け孔部15に対する進退により係合部40が係合受け孔部15と係合して開閉体21の上下方向への移動を規制する施錠位置と係合部40が係合受け孔部15と係合せず開閉体21の移動を許容する解錠位置とに左右方向に沿って移動する左右一対の略板状の第１操作体41を備えている。
【００４３】
各第１操作体41は室内側から手でガイド体46に対してスライド操作可能なもので、左右一対の第１操作体41は左右対称の構成であるから、以下、開閉体21の室内視左端側に設けられた室内視左側の第１操作体41を中心に説明する。
【００４４】
第１操作体41は、左右方向長手状で略矩形板状に形成されたもので、例えば互いに一体的に連結された第１板43および第２板44にて構成されている。
【００４５】
そして、第１操作体41は、開閉体21の１つの開閉体構成部材27の室内面側に打込みリベット等の固定具45にて固定された左右方向長手状で断面略Ｃ字状のガイド体46に移動可能に設けられている。すなわち、第１操作体41は、この第１操作体41の移動を案内するガイド体46の左端側にこのガイド体46の長手方向に沿って左右方向にスライド可能に嵌着されている。
【００４６】
ガイド体46は、例えば細長い略矩形平板状の本体板部47と、本体板部47の上端部に一体に設けられ第１操作体41の上端部が内側にスライド可能に嵌合した上ガイド溝凹部48と、本体板部47の下端部に一体に設けられ第１操作体41の下端部がスライド可能に嵌合した下ガイド溝凹部49とにて構成されている。
【００４７】
そして、ガイド体46の上ガイド溝凹部48には、施錠位置用孔部（施錠位置用位置決め部）51および解錠位置用孔部（解錠位置用位置決め部）52が互いに離間して形成されている。また、下ガイド溝凹部49には、上下に貫通した係合受け部である係合受け孔部53が形成されている。
【００４８】
また、第１操作体41の左端部が、案内体３の係合受け孔部15内に入り込んでこの係合受け孔部15と係合する係合部40となっている。この係合部40は、図８に示すように、第１操作体41が施錠位置に位置した状態では、案内体３の案内本体部11の連結板11bに近接して位置する。
【００４９】
一方、第１操作体41の右端部が操作体被取付部55となっており、この操作体被取付部55には上下方向の案内溝56が形成されている。第１操作体41の右端近傍には、指掛部である指掛孔部57が形成されている。
【００５０】
また、第１操作体41の指掛孔部57の近傍における上端部には切欠凹部58が形成され、この切欠凹部58の右端からは弾性変形可能な位置決め用係合突片（位置決め用係合部）59が切欠凹部58の左端近傍位置まで延出され、位置決め用係合突片59の先端と切欠凹部58の左端との間には間隙60が存在する。位置決め用係合突片59の先端部には、第１操作体41の位置決め用係合突片59以外の部分における上端より上方に向って膨出した山形状の膨出部59aが形成されている。
【００５１】
そして、第１操作体41の位置決め用係合突片59は、施錠位置用孔部51または解錠位置用孔部52と係合して第１操作体41を施錠位置または解錠位置に位置決めする。すなわち、第１操作体41の位置決め用係合突片59の膨出部59aがガイド体46の施錠位置用孔部51内に入り込んでこの施錠位置用孔部51と係合することにより第１操作体41が施錠位置に位置決めされ、第１操作体41の位置決め用係合突片59の膨出部59aがガイド体46の解錠位置用孔部52内に入り込んでこの解錠位置用孔部52と係合することにより第１操作体41が解錠位置に位置決めされる。
【００５２】
なお、左右一対の第１操作体41は、所定の離間距離（例えば１５００ｍｍ以上）をもって互いに離間して位置するように開閉体21の左右両側に配設されている。すなわち例えば、室内視左側の第１操作体41は、開閉体21を上下方向に切って４等分した場合における左端の４分の１の部分に配設され、室内視右側の第１操作体41は、開閉体21を上下方向に切って４等分した場合における右端の４分の１の部分に配設されている。
【００５３】
また、副施錠手段23は、開口部２の閉鎖時に第１操作体41に対する上下動により係合部70が係合受け孔部53と係合して対応する第１操作体41の解錠位置への移動（戻り動作）を規制する規制位置と係合部70が係合受け孔部53と係合せず対応する第１操作体41の解錠位置への移動を許容する許容位置とに移動する左右一対の略板状の第２操作体71を備え、これら左右一対の第２操作体71は左右一対の第１操作体41の各々に対応して設けられている。
【００５４】
各第２操作体71は室内側から手で第１操作体41に対してスライド操作可能なもので、左右一対の第２操作体71は左右対称の構成であるから、以下、室内視左側の第１操作体41に上下方向に移動可能に設けられた室内視左側の第２操作体71を中心に説明する。
【００５５】
第２操作体71は、室内面側の表面に指掛部である指掛凹凸部72が形成された略矩形板状の操作本体部73を有し、この操作本体部73の下端部には、係合受け孔部53内に入り込んでこの係合受け孔部53と係合する略矩形板状の係合部70が一体に設けられている。また、操作本体部73の左端部には取付部74が一体に設けられ、この取付部74には案内溝56にて案内される上下方向長手状の凸部75が形成されている。
【００５６】
そして、第２操作体71の取付部74が第１操作体41の操作体被取付部55に嵌合して取り付けられ、第２操作体71は第１操作体41に対して案内溝56に沿って上下方向にスライド可能となっている。
【００５７】
なお、図２から明らかなように、第２操作体71は、許容位置に位置した状態では、ガイド体46に対して第１操作体41とともに左右方向にスライド可能となっている。また、ガイド体46には、第２操作体71との当接により第１操作体41および第２操作体71が開閉体の左右方向中央側に行き過ぎるのを防止する突起状のストッパ部76が設けられている。
【００５８】
次に、上記開閉装置１の作用等について説明する。
【００５９】
建物の開口部２を閉鎖して施錠する場合、開閉体21を巻体６から巻戻しつつ開口部２に沿って下降させて開閉体21の下端部の幅木部26を下枠体４に当接させた後、主施錠手段22および副施錠手段23を室内側から操作して施錠状態にする。
【００６０】
すなわち、主施錠手段22については、操作レバー32を操作して左右一対の係合体31を施錠位置まで移動させる。
【００６１】
また、副施錠手段23については、例えばまず室内視左側の第１操作体41の指掛孔部57に指を掛けてこの第１操作体41を許容位置の第２操作体71とともに施錠位置までガイド体46に沿って移動させ、第１操作体41の係合部40を案内体３の係合受け孔部15内に入り込ませる。
【００６２】
第１操作体41が施錠位置に位置すると、図３に示すように、位置決め用係合突片59の膨出部59aが弾性復元力に基づいてガイド体46の施錠位置用孔部51内に入り込んでこの施錠位置用孔部51と係合し、第１操作体41が施錠位置に位置決めされる。またこのとき、対応する第２操作体71がその自重で下側位置である規制位置（戻り規制位置）まで下方に移動し、第２操作体71の係合部70がガイド体46の係合受け孔部53内に入り込む。
【００６３】
その後、室内視右側の第１操作体41についても同様に操作して、第１操作体41を施錠位置に位置させるとともに対応する第２操作体71を規制位置に位置させる。
【００６４】
そして、図３に示す施錠状態では、例えば室外側から悪意等の故意によりバールやマイナスドライバー等から、第１操作体41にこの第１操作体41を解除位置に移動させようとする力が加えられたとしても、第２操作体71が規制位置（戻り規制位置）に位置するため、第１操作体41の解錠位置への移動が規制される。すなわち、規制位置の第２操作体71の係合部70がガイド体46の係合受け孔部53と係合することにより、不正の手段による第１操作体41の解錠位置への戻り動作が防止される。
【００６５】
一方、開口部２を開口させる場合は、主施錠手段22については、操作レバー32を操作して左右一対の係合体31を解錠位置まで移動させる。
【００６６】
また、副施錠手段23については、例えばまず室内視左側の第２操作体71の指掛凹凸部72に指を掛けてこの第２操作体71を上側位置である許容位置まで上方に移動させ、第２操作体71の係合部70をガイド体46の係合受け孔部53内から出す。
【００６７】
そして、第２操作体71を許容位置に位置させた状態で第１操作体41の指掛孔部57に指を掛けてこの第１操作体41を許容位置の第２操作体71とともに解錠位置まで移動させ、第１操作体41の係合部40を案内体３の係合受け孔部15内から出す。
【００６８】
その後、室内視右側の第２操作体71および第１操作体41についても同様に操作して、第２操作体71を許容位置に位置させるとともに対応する第１操作体41を解錠位置に位置させる。
【００６９】
こうして主施錠手段22および副施錠手段23を解錠状態にした後、開閉体21を巻体６にて巻き取りながら開口部２に沿って上昇させる。
【００７０】
そして、上記開閉装置１によれば、副施錠手段23の施錠状態時に第２操作体71を規制位置に位置させることで対応する第１操作体41の解錠位置への移動を規制できるため、対をなす左右一対の第１操作体41が室外側からの不正の手段により解除位置に移動することを適切に防止でき、よって防犯性の向上を図ることができる。
【００７１】
また、対をなす左右一対の第１操作体41が例えば１５００ｍｍ以上の所定の離間距離をもって互いに離間して位置するため、対をなす第１操作体41が互いに近接して位置する場合に比べて、より一層防犯性を高めることができる。
【００７２】
さらに、第１操作体41および第２操作体71を互いに上下に離間したカール部27a間に配設できるように略板状に形成して副施錠手段23を開閉体21の開閉体構成部材27の内側に収容配設したため、開閉体21を巻体６にて適切に巻き取ることができ、副施錠手段23による開閉体21の巻き取り形状への悪影響や開閉体構成部材27への傷付き等を効果的に防止できる。
【００７３】
また、位置決め用係合突片59と施錠位置用孔部51との係合により第１操作体41を施錠位置に適切に位置決めでき、位置決め用係合突片59と解錠位置用孔部52との係合により第１操作体41を解錠位置に適切に位置決めできる。
【００７４】
なお、上記実施形態では、対をなす第１操作体41の各々に対応して第２操作体71が設けられた構成について説明したが、例えば図９ないし図１１に示すように、対をなす例えば左右一対の第１操作体41間に１つの第２操作体71が規制位置および許容位置間で上下方向に移動するように配設された構成でもよい。
【００７５】
図９ないし図１１に示す副施錠手段23の第１操作体41は、図２等に示すものとは異なり、係合部40とは反対側の端部の略下半部から突出部81が突出している。この突出部81の上端および先端には、第２操作体71をガイド体46の本体板部47とともに挟持して第２操作体71の抜落ちを防止する抜落ち防止用板部82，83が設けられている。
【００７６】
なお、室内視右側の第１板43が室内視左側の第１板43に比べて長く、左右一対の第１操作体41は互いに近接して配設されている。このため、室内側から片手で両第１操作体41を同時に操作可能となっている。
【００７７】
また、図９ないし図１１に示す副施錠手段23の第２操作体71は、図２等に示すものとは異なり、左右方向長手状で略矩形板状に形成されたもので、室内面側の表面に指掛部である指掛凹凸部72が形成されている。また、この第２操作体71の左右方向の長さ寸法は、ともに施錠位置に位置した両第１操作体41間の距離と略等しい寸法に設定されている。
【００７８】
なお、図９等に示す開閉装置１のその他の構成は、図１等に示すものと基本的に同一である。
【００７９】
そして、図９等に示す開閉装置１では、副施錠手段23を施錠状態にする場合、両第１操作体41の指掛孔部57にそれぞれ指を掛けて両第１操作体41を施錠位置までガイド体46に沿って一斉に離反移動させ、両第１操作体41の係合部40を両案内体３の係合受け孔部15内に入り込ませる。
【００８０】
両第１操作体41が施錠位置に位置すると、図１１に示すように、位置決め用係合突片59の膨出部59aが弾性復元力に基づいてガイド体46の施錠位置用孔部51内に入り込んでこの施錠位置用孔部51と係合し、両第１操作体41が施錠位置に位置決めされる。
【００８１】
またこのとき、両第１操作体41の突出部81の上面に載置されていた第２操作体71が、離反移動により両第１操作体41間にできた空間に向ってその自重で下側位置である規制位置（戻り規制位置）まで下方に移動し、この第２操作体71の下端部がガイド体46の下ガイド溝凹部49内に入り込む。
【００８２】
そして、図１１に示す施錠状態では、例えば室外側から悪意等の故意によりバールやマイナスドライバー等から、第１操作体41にこの第１操作体41を解除位置に移動させようとする力が加えられたとしても、第２操作体71が規制位置（戻り規制位置）に位置するため、第１操作体41の解錠位置への移動が規制される。
【００８３】
すなわち、例えば室内視左側の第１操作体41に対して解除位置に向う方向の力が室外側から加えられた場合、室内視右側の第１操作体41の係合部40が案内本体部11の連結板11bに係合すること（つまり規制位置の第２操作体71が室内視右側の第１操作体41を介して連結板11bに係合すること）により、不正の手段による第１操作体41の解錠位置への戻り動作が防止される。
【００８４】
なお、副施錠手段23を解錠状態にする場合は、第２操作体71の指掛凹凸部72に指を掛けてこの第２操作体71を上側位置である許容位置まで上方に移動させ、第２操作体71を施錠位置の両第１操作体41間の空間から出す。そして、第２操作体71を許容位置に位置させた状態で両第１操作体41の指掛孔部57に指を掛けて両第１操作体41を解錠位置までガイド体46に沿って一斉に接近移動させ、両第１操作体41の係合部40を案内体３の係合受け孔部15内から出す。
【００８５】
したがって、このような開閉装置１でも、対をなす左右一対の第１操作体41が室外側からの不正の手段により解除位置に移動することを適切に防止でき、よって防犯性の向上を図ることができる等、上記図１等に示す実施の形態に係る開閉装置１と同様の作用効果を奏する。
【００８６】
そして、特にこの図９に示す開閉装置１の場合、２つの第１操作体41をワンアクションで操作できるとともに、２つの第１操作体41に対して１つの第２操作体71を操作すれば足りるため、操作が簡単で、操作性に優れている。
【００８７】
なお、より一層の操作性の向上のために、例えば図１２に示すように、１つの第２操作体71をスライド操作して許容位置に移動させた際に、対をなす左右一対の第１操作体41を弾性復元力により解錠位置に一斉に接近移動させる弾性体86を備える構成としてもよい。この弾性体86は、例えば一端部が室内視左側の第１操作体41の突出部81に連結され、他端部が室内視右側の第１操作体41の突出部81に連結されたコイルばねである。そして、この場合、第２操作体71を操作して許容位置に移動させた後、第１操作体41を解錠位置に移動させるために対をなす第１操作体41を操作する必要がなく、操作性に優れている。
【００８８】
また、例えば図１３および図１４に示すように、開閉体21の下端位置に取り付けられた施錠装置23において、開口部２の閉鎖時に開閉体21の下端部が下枠体４に当接すると、対をなす左右一対の第１操作体41が連結手段87の作動により施錠位置まで自動的に離反移動するような構成としてもよい。
【００８９】
この連結手段87は、例えば互いに回動可能に連結された２本の第１連結杆88および第２連結杆89にて構成され、第１連結杆88の一端部が室内視左側の第１操作体41の突出部81に回動可能に連結され、第２連結杆89の一端部が室内視右側の第１操作体41の突出部81に回動可能に連結され、両連結杆88，89の他端部同士が互いに回動可能に連結されている。
【００９０】
そして、開閉体21の下端部が下枠体４に当接すると、連結手段87の両連結杆88，89が下枠体４にて押されて回動し、この両連結杆88，89の回動に連動して左右一対の第１操作体41が施錠位置まで自動的に離反移動し、第２操作体71が規制位置へ自重で移動する。このため、第１操作体41および第２操作体71を何ら操作しなくても、施錠装置23を施錠状態にできる。
【００９１】
さらに、例えば図１５および図１６に示すように、開閉体21の下端位置或いは移動方向中間位置に取り付けられた施錠装置23において、開口部２の閉鎖時に開閉体21の下端部が下枠体４に当接すると、対をなす左右一対の第１操作体41が検知部91からの信号に基づく駆動部92の作動により施錠位置まで自動的に離反移動するような構成としてもよい。
【００９２】
この検知部91は、例えば案内体３に取り付けられ開口部２の閉鎖時に第１操作体41と対向して位置する光学系センサである。また、駆動部92は、例えば検知部91からの信号に基づいて作動して両第１操作体41を離反移動させる駆動モータ或いは流体圧シリンダである。
【００９３】
なお、図示しないが、上記各実施の形態の構成を適宜組み合わせた構成としてもよい。
【００９４】
また、開閉装置１は、１つの主施錠手段22を閉移動方向先端位置に備えかつ１つの施錠装置（副施錠手段）23を移動方向中間位置に備えた構成や、１つの施錠装置（副施錠手段）23のみを閉移動方向先端位置に備えた構成等には限定されず、１つの主施錠手段22を閉移動方向先端位置に備えかつ複数、例えば３つ、４つ或いは５つ以上の施錠装置23を移動方向中間位置に備えた構成や、複数の施錠装置23のみを備えた構成等でもよい。
【００９５】
さらに、開閉装置１は、窓開口等である開口部２の周囲等に固定された窓シャッタ装置には限定されず、例えば、図示しないが、その他の開口部の周囲に固定された他のシャッタ装置、ブラインド装置等、或いはこれら装置のうちの同種または異種を複数並設したもの等でもよい。
【００９６】
また、開閉装置１は、開口部２の閉鎖時に開閉体21の下端部が下枠体４に当接する構成には限定されず、例えば下枠体４を設けず、開閉体21の下端部を床面等の建物の躯体側や地面等に直接当接させる構成等でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の一実施の形態の施錠装置を備えた開閉装置の室内視正面図である。
【図２】同上施錠装置の解錠状態の室内視正面図である。
【図３】同上施錠装置の施錠状態の室内視正面図である。
【図４】同上施錠装置の側面図である。
【図５】同上施錠装置の操作体の室内視側面図である。
【図６】図５におけるＡ−Ａ断面図である。
【図７】図５におけるＢ矢視図である。
【図８】同上開閉装置の案内体の断面図である。
【図９】本発明の他の実施の形態の施錠装置を備えた開閉装置の室内視正面図である。
【図１０】同上施錠装置の解錠状態の室内視正面図である。
【図１１】同上施錠装置の施錠状態の室内視正面図である。
【図１２】本発明のさらに他の実施の形態の施錠装置を示す図である。
【図１３】本発明のさらに他の実施の形態の施錠装置の解錠状態を示す図である。
【図１４】同上施錠装置の施錠状態を示す図である。
【図１５】本発明のさらに他の実施の形態の施錠装置の解錠状態を示す図である。
【図１６】同上施錠装置の施錠状態を示す図である。
【符号の説明】
【００９８】
１    開閉装置
２    開口部
15    係合受け部である係合受け孔部
21    開閉体
22    主施錠手段
23    施錠装置である副施錠手段
27    開閉体構成部材
40    係合部
41    第１操作体
46    ガイド体
51    施錠位置用位置決め部である施錠位置用孔部
52    解錠位置用位置決め部である解錠位置用孔部
59    位置決め用係合部である位置決め用係合突片
71    第２操作体
86    弾性体
【図１】
2005146546.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005146546.tif 000009
【図８】
2005146546.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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