(57)【要約】【課題】ネットワークプリンタ１の利用が許可されていないホストに対して、利用が制限されている旨を報知する際における、通信パフォーマンスおよびセキュリティを向上させる。【解決手段】ネットワークプリンタ１は、利用要求の送信元ホストがネットワークプリンタ１の利用を許可されているものであるか否かを判断するアドレス制限管理部１０と、ネットワークプリンタ１の利用を許可されていないホストからのアクセス回数を管理するアクセス回数管理部１１と、アクセス回数管理部１１に管理されるアクセス回数に応じて、ネットワークプリンタ１の利用を許可されていないホストに対して利用が制限されていることを報知する利用制限報知部１２とを備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のホストからネットワークを経由して送信される利用要求に対応する処理を実行可能な電子機器であって、
上記利用要求の送信元ホストが上記電子機器の利用を許可されているものであるか否かを判断する利用制限管理手段と、
上記電子機器の利用を許可されていないホストからのアクセス回数を管理するアクセス回数管理手段と、
上記アクセス回数管理手段に管理される上記アクセス回数に応じて、上記電子機器の利用を許可されていないホストに対して利用が制限されていることを報知する利用制限報知手段とを備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
上記電子機器の利用が許可されるホストを特定可能なホスト特定情報を記憶するホスト特定情報記憶手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
上記ホスト特定情報は、各ホストに設定されるアドレス情報であることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
上記ホスト特定情報記憶手段は、上記ホスト特定情報をホスト特定情報管理テーブルとしてテーブル形式で記憶していることを特徴とする請求項２または３に記載の電子機器。
【請求項５】
上記電子機器の利用が許可されていないホストからのアクセス回数を記憶するアクセス回数記憶手段を備えていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
上記アクセス回数記憶手段は、上記電子機器の利用が許可されていないホストからのアクセス回数をアクセス回数記憶テーブルとしてテーブル形式で記憶していることを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
上記電子機器の利用が許可されていないホストに対して許可されるアクセス回数の閾値を記憶する閾値記憶手段を備えていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
上記アクセス回数管理手段に管理される上記アクセス回数に基づき、上記電子機器の利用を許可されていないホストからの利用要求に応じて特定処理を実行することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
上記特定処理は、上記電子機器の動作環境の設定変更処理であることを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
上記特定処理は、テストパターンを印刷媒体に試験的に印刷するテスト印刷処理であることを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１１】
上記電子機器はネットワークプリンタであることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
複数のホストからネットワークを経由して送信される利用要求に対応する処理を実行可能な電子機器の利用制限報知方法であって、
上記利用要求の送信元ホストが上記電子機器の利用を許可されているものであるか否かを上記電子機器の利用制限管理手段により判断する第１ステップと、
上記電子機器の利用を許可されていないホストからのアクセス回数を上記電子機器のアクセス回数管理手段により管理する第２ステップと、
上記アクセス回数管理手段に管理される上記アクセス回数に応じて、上記電子機器の利用を許可されていないホストに対して利用が制限されていることを上記電子機器の利用制限報知手段により報知する第３ステップとを備えていることを特徴とする電子機器の利用制限報知方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電子機器の利用制限報知方法における各ステップをコンピュータに実行させるための電子機器の利用制限報知プログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のホストにネットワーク接続されて共同利用されている電子機器、特にネットワーク経由で送信される印刷データを印刷するネットワークプリンタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のネットワークプリンタは、たとえば特許文献１に記載されているように、印刷を許可するホストと印刷を許可しないホストとを、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスやＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを用いて選別している。そして、印刷不許可のホストから印刷要求があった場合、従来のネットワークプリンタは、該ホストから送信される印刷ジョブや印刷装置に対するコマンド、通信コマンド等のパケットを破棄するだけであり、該ホストとの間に双方向の通信を確立させて該ホストにエラー情報を送信する、ということは行われていなかった。したがって、従来のネットワークプリンタにおいて印刷が許可されていないホストのユーザは、該ネットワークプリンタにおいてどうして印刷ができないのか、という理由を明確に把握することができなかった。
【０００３】
このような従来のネットワークプリンタにおける問題点に鑑み、たとえば以下の特許文献２においては、ネットワークプリンタが受信した印刷要求の送信元が、同ネットワークプリンタにより印刷不可と判断されるときに、印刷要求の送信元ホストに警告信号を送出することが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平０７−１０４９５５号公報（１９９５年４月２１日公開）
【０００５】
【特許文献２】
特開平１０−１４３３３８号公報（１９９８年５月２９日公開）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献２のネットワークプリンタでは、印刷不可と判断されるホストから印刷要求がある度に、警告信号送出のための双方向の通信が毎回確立されることになる。したがって、特許文献２のネットワークプリンタでは、ネットワークプリンタに過度の負荷がかかるという問題が生じる。さらに、警告信号送出の度に通信が毎回確立されると、それだけネットワークプリンタと印刷不許可のホストとが接続される機会が多くなるので、セキュリティ管理の観点からも問題がある。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、ネットワーク接続された電子機器の利用が許可されていないホストに対して、利用が制限されている旨を報知する際における、通信パフォーマンスおよびセキュリティを向上させることができる電子機器、電子機器の利用制限報知方法、電子機器の利用制限報知プログラム、およびコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の電子機器は、複数のホストからネットワークを経由して送信される利用要求に対応する処理を実行可能な電子機器であって、上記利用要求の送信元ホストが上記電子機器の利用を許可されているものであるか否かを判断する利用制限管理手段と、上記電子機器の利用を許可されていないホストからのアクセス回数を管理するアクセス回数管理手段と、上記アクセス回数管理手段に管理される上記アクセス回数に応じて、上記電子機器の利用を許可されていないホストに対して利用が制限されていることを報知する利用制限報知手段とを備えていることを特徴としている。
【０００９】
上記構成によれば、本発明の電子機器は、利用要求を送信したホストが電子機器の利用を許可されているものであるか否かを、利用制限管理手段により判断することができる。そして、利用要求の送信元ホストが電子機器の利用を許可されていないものであると判断した場合には、そのホストからのアクセス回数をアクセス回数管理手段により管理することができる。さらに、利用制限報知手段はアクセス回数管理手段により管理される上記アクセス回数に応じて、利用が許可されていないホストに対して利用が制限されていることを報知する。
【００１０】
よって、利用不許可のホストから所定回数のアクセスがあるまでは、アクセスがある度に利用が制限されていることを当該ホストに報知する一方で、利用不許可のホストが所定回数を超えるアクセスを行った場合においてはそのホストに利用が制限されていることを報知しないように構成することができる。
【００１１】
このように本発明の電子機器では、利用不許可のホストからのアクセス回数に応じてそのホストに利用が制限されていることを報知することができるので、利用不許可のホストに対する利用制限の報知回数に上限を設けることができる。したがって、電子機器と利用不許可のホストとの間に利用制限報知のための通信が確立される機会を、該ホストのアクセス回数に応じて制限することができる。
【００１２】
よって、利用不許可のホストに対して通信を行う回数を低減することができるので、電子機器の通信パフォーマンスを向上させることができる。また、利用不許可のホストと電子機器との間に通信が確立される機会が低減されれば、それだけ利用不許可のホストが電子機器に関する情報を取得する機会を低減することができるので、電子機器を利用する際のセキュリティを向上させることができる。
【００１３】
さらに、本発明の電子機器は、上記構成の電子機器において、上記電子機器の利用が許可されるホストを特定可能なホスト特定情報を記憶するホスト特定情報記憶手段を備えていることを特徴としている。
【００１４】
上記構成によれば、利用制限管理手段は、ホスト特定情報記憶手段に記憶されたホスト特定情報を参照することによって、利用要求の送信元ホストが電子機器の利用を許可されたものであるのか否かを判断することができる。よって、制限制限管理手段における判断をより的確なものとし、電子機器を利用する際のセキュリティをさらに向上させることができる。なお、ホスト特定情報としては、ＩＰアドレスやＭＡＣアドレス等のアドレス情報、ネットワークログイン時のログインユーザ名などを用いることができる。
【００１５】
さらに、本発明の電子機器は、上記構成の電子機器において、上記ホスト特定情報が、各ホストに設定されるアドレス情報であることを特徴としている。
【００１６】
すなわち、各ホストが電子機器に対してネットワーク経由の利用要求を送信する際には、その利用要求とともにそのホストのアドレス情報が送信されることが一般的である。よって、ホスト特定情報としてのアドレス情報を参照すれば、そのホストが電子機器の利用を許可されているものであるか否かを容易に判断することができる。
【００１７】
さらに、本発明の電子機器は、上記構成の電子機器において、上記ホスト特定情報記憶手段が、上記ホスト特定情報をホスト特定情報管理テーブルとしてテーブル形式で記憶していることを特徴としている。
【００１８】
上記構成によれば、ホスト特定情報記憶手段にはホスト特定情報がテーブル形式にて記憶されているので、利用制限管理手段は、ホスト特定情報管理テーブルを参照するという簡易な処理によって、利用要求の送信元ホストが電子機器の利用を許可されているものであるか否かを判断することができる。
【００１９】
したがって、より簡易な処理によって、利用不許可のホストに対して電子機器の利用が制限されていることを報知することができる。
【００２０】
さらに、本発明の電子機器は、上記構成の電子機器において、上記電子機器の利用が許可されていないホストからのアクセス回数を記憶するアクセス回数記憶手段を備えていることを特徴としている。
【００２１】
上記構成によれば、アクセス回数管理手段はアクセス回数記憶手段に記憶されたアクセス回数を参照することによって、電子機器の利用を許可されていないホストに対して利用が制限されている旨の報知を行うことができる。よって、電子機器と利用不許可のホストとの間に利用制限報知のための通信が確立される機会をより的確に低減することができるので、電子機器の通信パフォーマンスを確実に向上させることができる。
【００２２】
さらに、本発明の電子機器は、上記構成の電子機器において、上記アクセス回数記憶手段が、上記電子機器の利用が許可されていないホストからのアクセス回数をアクセス回数記憶テーブルとしてテーブル形式で記憶していることを特徴としている。
【００２３】
上記構成によれば、アクセス回数記憶手段には電子機器の利用が許可されていないホストからのアクセス回数がテーブル形式にて記憶されているので、アクセス回数管理手段は、アクセス回数記憶テーブルを参照するという簡易な処理によって、利用不許可のホストからのアクセス回数を把握することができる。
【００２４】
したがって、より簡易な処理によって、利用不許可のホストに対して電子機器の利用が制限されていることを報知することができる。
【００２５】
さらに、本発明の電子機器は、上記構成の電子機器において、上記電子機器の利用が許可されていないホストに対して許可されるアクセス回数の閾値を記憶する閾値記憶手段を備えていることを特徴としている。
【００２６】
上記構成によれば、利用不許可のホストに対して許可されるアクセス回数の閾値が閾値記憶手段に記憶されているので、利用制限報知手段は、利用不許可のホストに対する利用制限の報知回数に的確な制限を設けることができる。よって、電子機器の通信パフォーマンスを確実に向上させるとともに、電子機器を利用する際のセキュリティを確実に向上させることができる。
【００２７】
さらに、本発明の電子機器は、上記構成の電子機器において、上記アクセス回数管理手段に管理される上記アクセス回数に基づき、上記電子機器の利用を許可されていないホストからの利用要求に応じて特定処理を実行することを特徴としている。
【００２８】
上記構成によれば、電子機器の利用を許可されていないホストから電子機器の利用要求が電子機器に行われた場合においても、そのホストのアクセス回数に基づき電子機器は特定処理を実行する。よって、電子機器の利用を許可されていないホストが事後的に電子機器の利用権限を認められた際に必要な処理、たとえば電子機器の動作環境の設定変更処理やテスト印刷処理を、利用不許可のホストが所定回数のアクセスを電子機器に行うまで電子機器に実行させることができる。したがって、電子機器を利用する際の利便性を向上させることができる。
【００２９】
さらに、本発明の電子機器は、上記構成の電子機器において、上記特定処理が、上記電子機器の動作環境の設定変更処理であることを特徴としている。
【００３０】
上記構成によれば、電子機器の利用が許可されていないホストからの利用要求に対しても、該ホストのアクセス回数に基づき、電子機器の動作環境の設定変更処理を行うことができる。
【００３１】
したがって、利用不許可のホストが電子機器の利用を認められた際に行われるべき電子機器の動作環境の設定変更を、利用が許可される前に行っておくことができるので、電子機器の利便性を向上させることができる。
【００３２】
さらに、本発明の電子機器は、上記構成の電子機器において、上記特定処理が、テストパターンを印刷媒体に試験的に印刷するテスト印刷処理であることを特徴としている。
【００３３】
上記構成によれば、電子機器の利用が許可されていないホストからの利用要求に対しても、該ホストのアクセス回数に基づき、テストパターンを印刷媒体に試験的に印刷することができる。
【００３４】
したがって、利用不許可のホストが電子機器の利用を認められた際に行われるべきテスト印刷処理を、利用が許可される前に行っておくことができるので、電子機器の利便性を向上させることができる。
【００３５】
さらに、本発明の電子機器は、ネットワークプリンタであることを特徴としている。
【００３６】
すなわち、ネットワークプリンタは、ネットワーク接続型の電子機器として最も広く普及しているものであるとともに、該プリンタに接続されるホストの変更が頻繁に行われることからセキュリティを保証する必要性が高いといえる。したがって、本発明によれば、ネットワークプリンタにおける通信パフォーマンスおよびセキュリティを向上させることができるので、消費者ニーズに的確に対応したネットワークプリンタを提供することができる。
【００３７】
また、本発明の電子機器の利用制限報知方法は、複数のホストからネットワークを経由して送信される利用要求に対応する処理を実行可能な電子機器の利用制限報知方法であって、上記利用要求の送信元ホストが上記電子機器の利用を許可されているものであるか否かを上記電子機器の利用制限管理手段により判断する第１ステップと、上記電子機器の利用を許可されていないホストからのアクセス回数を上記電子機器のアクセス回数管理手段により管理する第２ステップと、上記アクセス回数管理手段に管理される上記アクセス回数に応じて、上記電子機器の利用を許可されていないホストに対して利用が制限されていることを上記電子機器の利用制限報知手段により報知する第３ステップとを備えていることを特徴としている。
【００３８】
上記構成の電子機器の利用制限報知方法によれば、本発明の電子機器と同様の作用効果を得ることができる。
【００３９】
また、本発明の電子機器の利用制限報知プログラムは、上記利用制限報知方法における各ステップをコンピュータに実行させるためプログラムであることを特徴としている。
【００４０】
上記プログラムをコンピュータシステムにロードすることによって、上記利用制限報知方法を実現することが可能となる。
【００４１】
また、本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記プログラムを記録していることを特徴としている。
【００４２】
上記記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムにロードすることによって、上記プログラムを実現することが可能となる。
【００４３】
【発明の実施の形態】
本発明の電子機器の一実施形態について、図１ないし図９を用いて説明する。
【００４４】
図１に示すように、本実施の形態のネットワークプリンタ（電子機器）１は、操作部２と、表示部３と、印刷部４と、通信部５と、制御部６と、記憶部７とを備えている。
【００４５】
操作部２は、ユーザからの指示入力を受け付けるものであり、タッチパネル、テンキー、各種操作キーなどにより構成されている。表示部３は、ネットワークプリンタ１における処理内容をユーザに提示するものであり、液晶ディスプレイ等により構成される。印刷部４は、端末装置としてのホストＡ〜Ｅからネットワークを介してネットワークプリンタ１に送信されるプリントジョブを印刷するものである。通信部５は、ネットワークプリンタ１とホストＡ〜Ｅとの間における通信インターフェースとして機能するものである。
【００４６】
制御部６は、ネットワークプリンタ１における処理を統括的に制御するものである。具体的には、操作部２に入力されたユーザ指示をネットワークプリンタ１において実現する処理、表示部３における表示処理、および印刷部４における印刷処理などを制御する。
【００４７】
また、制御部６は、アクセス判定部８と、通信制御部９とを備えている。アクセス判定部８は、ネットワークプリンタ１に利用要求を送信したホストが、ネットワークプリンタ１の利用を許可されているか否かを判定するものである。具体的には、アクセス判定部８は、アドレス制限管理部（利用制限管理手段）１０と、アクセス回数管理部（アクセス回数管理部）１１とを備えている。これら各ブロックの機能については後述する。
【００４８】
通信制御部９は、通信部５における通信処理を制御するものであり、利用制限報知部（利用制限報知手段）１２を備えている。この利用制限報知部１２は、アクセス判定部８の判定結果に基づき、ネットワークプリンタ１の利用を許可されていないホストに警告メッセージを送信する。警告メッセージの送信手順については後述する。
【００４９】
記憶部７は、ネットワークプリンタ１における処理に必要な各種設定内容、プリントジョブなどを記憶するものであり、ＤＲＡＭやハードディスクなどのハードウェア資源により構成される。また、記憶部７は、許可アドレス記憶部（ホスト特定情報記憶手段）１３と、アクセス回数記憶部（アクセス回数記憶手段）１４と、閾値記憶部（閾値記憶手段）１５とを備えている。これら各ブロックの機能については後述する。
【００５０】
上記構成により、ネットワークプリンタ１は、アクセス判定部８により利用要求の送信元ホストが該プリンタの利用を許可されているものであるか否かを判定するとともに、送信元ホストが該プリンタの利用を許可されたものでない場合、利用制限報知部１２を用いてその送信元ホストに警告メッセージを送信する。特に、ネットワークプリンタ１は、その利用を許可されていないホストからのアクセス回数を管理し、そのアクセス回数に基づき上記警告メッセージを送信することに特徴点がある。以下、この特徴点についてより具体的に説明する。
【００５１】
図２に示すように、先ず、ネットワークプリンタ１の通信部５により、各ホストからの利用要求がネットワークを介して受信される（ステップ１、以下単にステップをＳと記載する）。なお、以下ではホストからの利用要求がネットワークプリンタ１に対する印刷要求である場合について説明するが、これに限定されるものではない。
【００５２】
その後、印刷要求の送信元のホストが、登録されたアドレスを有しているか否かが、アクセス判定部８におけるアドレス制限管理部１０により判断される（Ｓ２）。より具体的には、アドレス制限管理部１０は、記憶部７における許可アドレス記憶部１３に格納されたアドレス制限管理テーブルを参照することにより、送信元ホストが利用を許可されたものであるのか否かを判断する。
【００５３】
このアドレス制限管理テーブル（ホスト特定情報管理テーブル）とは、たとえば図３に示すように、ネットワークプリンタ１の利用を許可されているホストを特定するホスト特定情報として、ＩＰアドレスが格納されているテーブルである。もちろん、アドレス制限管理テーブルには、ＩＰアドレスではなくＭＡＣアドレスやネットワークログイン時のログインユーザ名をホスト特定情報として格納してもよい。
【００５４】
このように、アドレス制限管理テーブルにはネットワークプリンタ１の利用を許可されたホストのＩＰアドレスが登録されているので、アドレス制限管理部１０は、印刷要求送信元のホストのＩＰアドレスが該テーブルに格納されているか否かを判断することによって、印刷要求送信元ホストが利用を許可されたものであるのかを判断することができる。
【００５５】
Ｓ２において印刷要求の送信元ホストが登録アドレスを有していると判断された場合、通信制御部９は、該ホストと通信部５とのネットワーク接続を確立させる（Ｓ３）。その後、通信制御部９は、通信部５を介して該ホストからの印刷データを受信する（Ｓ４）。その後、制御部６は、Ｓ４にて受信された印刷データの処理、具体的には印刷部４における印刷処理を実行する（Ｓ５）。
【００５６】
一方、Ｓ２にて印刷要求の送信元ホストが登録アドレスを有していないと判断された場合、アクセス回数管理部１１は、印刷要求の送信元ホストからネットワークプリンタ１に対する所定回数のアクセスが過去にあったか否かを判断する（Ｓ６）。
【００５７】
Ｓ６における処理をより具体的に説明する。Ｓ６においては、アクセス回数管理部１１が、記憶部７におけるアクセス回数記憶部１４に格納されたアクセス回数記憶テーブル、および閾値記憶部１５に記憶された閾値を参照することにより、上記の判断を行う。
【００５８】
ここで、アクセス回数記憶テーブルとは、図４に示すように、ＩＰアドレス、最終アクセス日時、および過去のネットワークプリンタに対するアクセス回数をホスト毎に格納したテーブルである。なお、アクセス回数記憶テーブルには最低限ＩＰアドレスとアクセス回数とが格納されていればよい。また、ＩＰアドレスの代わりにＭＡＣアドレスが格納されていてもよい。
【００５９】
また、閾値記憶部１５に記憶された閾値とは、ネットワークプリンタ１の利用が許可されていないホストについて許容されるアクセス回数の上限値である。
【００６０】
すなわち、Ｓ６において、アクセス回数管理部１１は、印刷要求の送信元ホストから過去にアクセスがあった回数を上記アクセス回数記憶テーブルを参照することにより把握し、今回のアクセスが、上記閾値以内の回数のものであるか否かを判断する。
【００６１】
なお、許可アドレス記憶部１３に格納されたアドレス制限管理テーブル、アクセス回数記憶部１４に格納されたアクセス回数記憶テーブル、閾値記憶部１５に記憶された閾値は、必要に応じて更新可能とされることが好ましい。これにより、ネットワークを構成するホストが変更された場合において、新たにネットワークプリンタ１の利用を許可するホストを順次設定することができる。
【００６２】
Ｓ６において今回のアクセスが所定回数内のものではないと判断された場合、通信制御部９は、印刷要求のあった印刷データを通信部５にて削除するよう、通信部５を制御する（Ｓ７）。よって、この場合、印刷要求のあった印刷データは、ネットワークプリンタ１において通信部５よりも内部のブロックに取得されることはない。
【００６３】
一方、Ｓ６において今回のアクセスが所定回数内のものであると判断された場合、利用制限報知部１２は、通信部５を用いて印刷要求の送信元ホストに警告メッセージを送信する（Ｓ８）。たとえば、印刷要求の送信元ホストのディスプレイに、該ホストがネットワークプリンタ１の利用を許可されていないホストであることを知らせるメッセージを表示する。このようなメッセージの一例としては、「利用権限がありません。今後、印刷や接続は中止されます。機器管理者にお問い合わせください。」というようなメッセージを考え得る。
【００６４】
Ｓ８の処理の後、アクセス回数管理部１１は、今回のアクセスが何回目であるかを上記アクセス回数記憶テーブルに記憶する（Ｓ９）。なお、Ｓ８の後にＳ９の処理を必ず行う必要は無く、Ｓ８の前にＳ９の処理を行ってもよいし、Ｓ８とＳ９の処理を同時に行ってもよい。
【００６５】
以上のＳ１〜Ｓ９を踏むことにより、ネットワークプリンタ１は、ネットワークプリンタ１の利用を許可されていないホストが閾値回数のアクセスをネットワークプリンタ１に対して行うまで該ホストに警告メッセージを送信する一方、該ホストが閾値を超えるアクセスを行った場合においては印刷要求に係る印刷データを削除し警告メッセージの送信は行わない。
【００６６】
すなわち、ネットワークプリンタ１は、利用を許可されていないホストからアクセスがある度に警告メッセージを送信するということは行わず、該ホストからのアクセス回数に応じて警告メッセージの送信をするか否かを判断する。したがって、警告メッセージの送信回数が制限されているので、ホストとの通信処理負担を軽減することができるとともに、セキュリティを向上させることができる。
【００６７】
なお、上記の説明では、ネットワークプリンタ１の利用を許可されていないホストから印刷要求があった場合、すなわち利用不許可のホストがネットワークプリンタ１を印刷処理に用いるためにアクセスした場合について説明した。しかしながら、利用不許可のホストが、ネットワークプリンタ１の動作環境の設定変更（オートコンフィグ）や、ネットワークプリンタ１の印刷状態をテストする印刷（以下単にテスト印刷という）のために、ネットワークプリンタ１にアクセスした場合においてまで、設定変更やテスト印刷が行われないことはネットワークプリンタ１の管理上問題がある場合がある。
【００６８】
そこで、本実施の形態のネットワークプリンタ１は、以下の手順により、上記設定変更やテスト印刷を利用不許可のホストからのアクセスであっても実行することが可能とされている。
【００６９】
図５に示すように、Ｓ１１においてネットワークプリンタ１の通信部５により各ホストからの利用要求がネットワークを介して受信された後、利用要求の送信元ホストが登録されたアドレスを有しているか否かがアドレス制限管理部１０により判断される（Ｓ１２）。Ｓ１２における判断は、図２のＳ２と同様の手順により行われる。
【００７０】
Ｓ１２にて利用要求の送信元ホストが登録アドレスを有していると判断された場合、図２のＳ３〜Ｓ５と同様の処理であるＳ１３〜Ｓ１５を踏むことにより印刷処理が実行される。
【００７１】
一方、Ｓ１２にて利用要求の送信元ホストが登録アドレスを有していないと判断された場合、アクセス回数管理部１１は、利用要求の送信元ホストからネットワークプリンタ１に対する所定回数のアクセスが過去にあったか否かを判断する（Ｓ１６）。Ｓ１６における判断は、図２のＳ６と同様の手順により行われる。
【００７２】
Ｓ１６にて今回のアクセスが所定回数内のものではないと判断された場合、通信制御部９は、利用要求としての印刷要求があった印刷データを通信部５にて削除するよう、通信部５を制御する（Ｓ１７）。
【００７３】
一方、Ｓ１６にて今回のアクセスが所定回数内のものであると判断された場合、通信制御部９は、通信部５にて利用要求に係るデータを受信し（Ｓ１８）、その内容をＳ１９にて判断する。ここで、利用要求に係るデータとしては、テスト印刷を要求するデータや、ネットワークプリンタ１における各種設定の変更を要求するデータ等、ネットワークプリンタ１の利用が許可されていないホストに対して例外的にその利用が認められているネットワークプリンタ１の特定の処理を要求するデータであればよい。
【００７４】
Ｓ１９にて利用要求に係るデータがテスト印刷を要求するデータであると判断された場合、印刷部４によりテスト印刷が実行される（Ｓ２０）。具体的には、図６に示すように、代表的な文字のいくつかが試験的に印刷媒体に印刷される。
【００７５】
Ｓ２０の後、利用制限報知部１２は、通信部５を用いて利用要求の送信元ホストに警告メッセージを送信する（Ｓ２１）。具体的には、図６に示すように、テスト印刷の結果物に利用権限がないことを知らせる警告メッセージを印刷してもよいし、図７に示すように、利用要求の送信元ホストのディスプレイに同様の警告メッセージを表示してもよい。なお、Ｓ２１の処理は、Ｓ２０の前に行ってもよいし、Ｓ２０と同時に行ってもよい。
【００７６】
一方、Ｓ１９にて、利用要求に係るデータがネットワークプリンタにおける各種設定の変更を要求するデータであると判断された場合、通信制御部９は通信部５を介してネットワークプリンタ１の機器情報を利用要求の送信元ホストに送信する（Ｓ２２）。その結果、利用要求の送信元ホストのディスプレイには、図８に示すように、ネットワークプリンタ１の給紙トレイや排紙位置を変更するための画面が表示される。
【００７７】
Ｓ２２の後、利用制限報知部１２は、通信部５を用いて利用要求の送信元ホストに警告メッセージを送信する（Ｓ２３）。具体的には、利用要求の送信元ホストのディスプレイにおいて、図９に示すように利用権限がないことを知らせる警告メッセージが表示される。なお、Ｓ２３の処理は、Ｓ２２の前に行ってもよいし、Ｓ２２と同時に行ってもよい。
【００７８】
Ｓ２１またはＳ２３の処理が終わった後、アクセス回数管理部１１は、上記ホストからのテスト印刷や設定変更の要求を１回のアクセスとしてカウントする（Ｓ２４）。具体的には、アクセス回数管理部１１は、図４に示されるアクセス回数記憶テーブルにおけるアクセス回数を１増やす。
【００７９】
また、Ｓ１９にて、利用要求に係るデータがネットワークプリンタ１において許可されていない動作に係るデータであると判断された場合には、制御部６は、Ｓ１７において上記利用要求に係るデータを削除する（Ｓ１７）。
【００８０】
以上のＳ１１〜Ｓ２４を踏むことにより、ネットワークプリンタ１は、利用を許可されていないホストに対して、閾値回数内のアクセスについては特定の動作（テスト印刷、設定変更等）を認める構成としてもよい。
【００８１】
なお、上記では本発明の電子機器の一実施形態としてのネットワークプリンタについて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、本発明は、複数のホストにネットワーク接続されることによって共同利用されている電子機器について適用可能である。このような電子機器としては、たとえばネットワーク接続型のファクシミリ装置や、スキャナ装置を挙げることができる。
【００８２】
最後に、制御部６の各ブロックは、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００８３】
すなわち、制御部６は、制御部６の各機能を実現する利用制限報知プログラムの命令を実行するＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ  ）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアであるプログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、ネットワークプリンタ１に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００８４】
例えば、上記記録媒体としては、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【００８５】
さらに、システムあるいは装置を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。
【００８６】
また、上述した機能は、コンピュータが読み出した上記プログラムコードを実行することによって実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳなどが実際の処理の一部または全部を行うことによっても実現される。
【００８７】
【発明の効果】
以上のように、本発明の電子機器は、利用要求の送信元ホストが上記電子機器の利用を許可されているものであるか否かを判断する利用制限管理手段と、上記電子機器の利用を許可されていないホストからのアクセス回数を管理するアクセス回数管理手段と、上記アクセス回数管理手段に管理される上記アクセス回数に応じて、上記電子機器の利用を許可されていないホストに対して利用が制限されていることを報知する利用制限報知手段とを備えているものである。
【００８８】
上記構成によれば、本発明の電子機器は、利用要求を送信したホストが電子機器の利用を許可されているものであるか否かを、利用制限管理手段により判断することができる。そして、利用要求の送信元ホストが電子機器の利用を許可されていないものであると判断した場合には、そのホストからのアクセス回数をアクセス回数管理手段により管理することができる。さらに、利用制限報知手段はアクセス回数管理手段により管理される上記アクセス回数に応じて、利用が許可されていないホストに対して利用が制限されていることを報知する。
【００８９】
よって、利用不許可のホストから所定回数のアクセスがあるまでは、アクセスがある度に利用が制限されていることを当該ホストに報知する一方で、利用不許可のホストが所定回数を超えるアクセスを行った場合においてはそのホストに利用が制限されていることを報知しないように構成することができる。
【００９０】
このように本発明の電子機器では、利用不許可のホストからのアクセス回数に応じてそのホストに利用が制限されていることを報知することができるので、利用不許可のホストに対する利用制限の報知回数に上限を設けることができる。したがって、電子機器と利用不許可のホストとの間に利用制限報知のための通信が確立される機会を、該ホストのアクセス回数に応じて制限することができる。
【００９１】
よって、利用不許可のホストに対して通信を行う回数を低減することができるので、電子機器の通信パフォーマンスを向上させることができるという効果を奏する。また、利用不許可のホストと電子機器との間に通信が確立される機会が低減されれば、それだけ利用不許可のホストが電子機器に関する情報を取得する機会を低減することができるので、電子機器を利用する際のセキュリティを向上させることができるという効果を奏する。
【００９２】
さらに、本発明の電子機器は、上記構成の電子機器において、上記電子機器の利用が許可されるホストを特定可能なホスト特定情報を記憶するホスト特定情報記憶手段を備えているものである。
【００９３】
上記構成によれば、利用制限管理手段は、ホスト特定情報記憶手段に記憶されたホスト特定情報を参照することによって、利用要求の送信元ホストが電子機器の利用を許可されたものであるのか否かを判断することができる。よって、制限制限管理手段における判断をより的確なものとし、電子機器を利用する際のセキュリティをさらに向上させることができるという効果を奏する。
【００９４】
さらに、本発明の電子機器は、上記構成の電子機器において、上記ホスト特定情報が、各ホストに設定されるアドレス情報であるものである。
【００９５】
すなわち、各ホストが電子機器に対してネットワーク経由の利用要求を送信する際には、その利用要求とともにそのホストのアドレス情報が送信されることが一般的である。よって、ホスト特定情報としてのアドレス情報を参照すれば、そのホストが電子機器の利用を許可されているものであるか否かを容易に判断することができるという効果を奏する。
【００９６】
さらに、本発明の電子機器は、上記構成の電子機器において、上記ホスト特定情報記憶手段が、上記ホスト特定情報をホスト特定情報管理テーブルとしてテーブル形式で記憶しているものである。
【００９７】
上記構成によれば、ホスト特定情報記憶手段にはホスト特定情報がテーブル形式にて記憶されているので、利用制限管理手段は、ホスト特定情報管理テーブルを参照するという簡易な処理によって、利用要求の送信元ホストが電子機器の利用を許可されているものであるか否かを判断することができる。
【００９８】
したがって、より簡易な処理によって、利用不許可のホストに対して電子機器の利用が制限されていることを報知することができるという効果を奏する。
【００９９】
さらに、本発明の電子機器は、上記構成の電子機器において、上記電子機器の利用が許可されていないホストからのアクセス回数を記憶するアクセス回数記憶手段を備えているものである。
【０１００】
上記構成によれば、アクセス回数管理手段はアクセス回数記憶手段に記憶されたアクセス回数を参照することによって、電子機器の利用を許可されていないホストに対して利用が制限されている旨の報知を行うことができる。よって、電子機器と利用不許可のホストとの間に利用制限報知のための通信が確立される機会をより的確に低減することができるので、電子機器の通信パフォーマンスを確実に向上させることができるという効果を奏する。
【０１０１】
さらに、本発明の電子機器は、上記構成の電子機器において、上記アクセス回数記憶手段が、上記電子機器の利用が許可されていないホストからのアクセス回数をアクセス回数記憶テーブルとしてテーブル形式で記憶しているものである。
【０１０２】
上記構成によれば、アクセス回数記憶手段には電子機器の利用が許可されていないホストからのアクセス回数がテーブル形式にて記憶されているので、アクセス回数管理手段は、アクセス回数記憶テーブルを参照するという簡易な処理によって、利用不許可のホストからのアクセス回数を把握することができる。
【０１０３】
したがって、より簡易な処理によって、利用不許可のホストに対して電子機器の利用が制限されていることを報知することができるという効果を奏する。
【０１０４】
さらに、本発明の電子機器は、上記構成の電子機器において、上記電子機器の利用が許可されていないホストに対して許可されるアクセス回数の閾値を記憶する閾値記憶手段を備えているものである。
【０１０５】
上記構成によれば、利用不許可のホストに対して許可されるアクセス回数の閾値が閾値記憶手段に記憶されているので、利用制限報知手段は、利用不許可のホストに対する利用制限の報知回数に的確な制限を設けることができる。よって、電子機器の通信パフォーマンスを確実に向上させるとともに、電子機器を利用する際のセキュリティを確実に向上させることができるという効果を奏する。
【０１０６】
さらに、本発明の電子機器は、上記構成の電子機器において、上記アクセス回数管理手段に管理される上記アクセス回数に基づき、上記電子機器の利用を許可されていないホストからの利用要求に応じて特定処理を実行するものである。
【０１０７】
上記構成によれば、電子機器の利用を許可されていないホストから電子機器の利用要求が電子機器に行われた場合においても、そのホストのアクセス回数に基づき電子機器は特定処理を実行する。よって、電子機器の利用を許可されていないホストが事後的に電子機器の利用権限を認められた際に必要な処理、たとえば電子機器の動作環境の設定変更処理やテスト印刷処理を、利用不許可のホストが所定回数のアクセスを電子機器に行うまで電子機器に実行させることができる。したがって、電子機器を利用する際の利便性を向上させることができるという効果を奏する。
【０１０８】
さらに、本発明の電子機器は、上記構成の電子機器において、上記特定処理が、上記電子機器の動作環境の設定変更処理であるものである。
【０１０９】
上記構成によれば、電子機器の利用が許可されていないホストからの利用要求に対しても、該ホストのアクセス回数に基づき、電子機器の動作環境の設定変更処理を行うことができる。
【０１１０】
したがって、利用不許可のホストが電子機器の利用を認められた際に行われるべき電子機器の動作環境の設定変更を、利用が許可される前に行っておくことができるので、電子機器の利便性を向上させることができるという効果を奏する。
【０１１１】
さらに、本発明の電子機器は、上記構成の電子機器において、上記特定処理が、テストパターンを印刷媒体に試験的に印刷するテスト印刷処理であるものである。
【０１１２】
上記構成によれば、電子機器の利用が許可されていないホストからの利用要求に対しても、該ホストのアクセス回数に基づき、テストパターンを印刷媒体に試験的に印刷することができる。
【０１１３】
したがって、利用不許可のホストが電子機器の利用を認められた際に行われるべきテスト印刷処理を、利用が許可される前に行っておくことができるので、電子機器の利便性を向上させることができるという効果を奏する。
【０１１４】
さらに、本発明の電子機器は、ネットワークプリンタであることが好ましい。
【０１１５】
すなわち、ネットワークプリンタは、ネットワーク接続型の電子機器として最も広く普及しているものであるとともに、該プリンタに接続されるホストの変更が頻繁に行われることからセキュリティを保証する必要性が高いといえる。したがって、本発明によれば、ネットワークプリンタにおける通信パフォーマンスおよびセキュリティを向上させることができるので、消費者ニーズに的確に対応したネットワークプリンタを提供することができるという効果を奏する。
【０１１６】
また、本発明の電子機器の利用制限報知方法は、利用要求の送信元ホストが上記電子機器の利用を許可されているものであるか否かを上記電子機器の利用制限管理手段により判断する第１ステップと、上記電子機器の利用を許可されていないホストからのアクセス回数を上記電子機器のアクセス回数管理手段により管理する第２ステップと、上記アクセス回数管理手段に管理される上記アクセス回数に応じて、上記電子機器の利用を許可されていないホストに対して利用が制限されていることを上記電子機器の利用制限報知手段により報知する第３ステップとを備えている方法である。
【０１１７】
上記構成の電子機器の利用制限報知方法によれば、本発明の電子機器と同様の作用効果を得ることができる。
【０１１８】
また、本発明の電子機器の利用制限報知プログラムは、上記利用制限報知方法における各ステップをコンピュータに実行させるためプログラムである。
【０１１９】
上記プログラムをコンピュータシステムにロードすることによって、上記利用制限報知方法を実現することが可能となるという効果を奏する。
【０１２０】
また、本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記プログラムを記録しているものである。
【０１２１】
上記記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムにロードすることによって、上記プログラムを実現することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子機器の一実施形態に係るネットワークプリンタの構成を示すブロック図である。
【図２】図１のネットワークプリンタにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】図１のネットワークプリンタの許可アドレス記憶部に格納されたアドレス制限管理テーブルの構成を示す図である。
【図４】図１のネットワークプリンタにおけるアクセス回数記憶部に格納されたアクセス回数記憶テーブルの構成を示す図である。
【図５】図１のネットワークプリンタにおける別の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図１のネットワークプリンタによるテスト印刷結果の一例を示す図である。
【図７】図１のネットワークプリンタによりテスト印刷が行われる際に表示される警告メッセージの一例を示す図である。
【図８】図１のネットワークプリンタにおける動作環境の設定を変更するために表示される画面の一例を示す図である。
【図９】図１のネットワークプリンタにおける動作環境の設定を変更するための画面に表示される警告メッセージの一例を示す図である。
【符号の説明】
１    ネットワークプリンタ（電子機器）
１０  アドレス制限管理部（利用制限管理手段）
１１  アクセス回数管理部（アクセス回数管理手段）
１２  利用制限報知部（利用制限報知手段）
１３  許可アドレス記憶部（ホスト特定情報記憶手段）
１４  アクセス回数記憶部（アクセス回数記憶手段）
１５  閾値記憶部（閾値記憶手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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