(57)【要約】【課題】  製造が容易で、十分な透明性と光学性能を有する樹脂組成物、この樹脂組成物からなる光学材料、及び前記樹脂組成物から得られる光学フィルムを提供する。【解決手段】  樹脂と該樹脂中に分散された無機充填剤とを含み、前記無機充填剤が有機機能剤を担持しており、樹脂組成物成形体の光路長１ｍｍにおけるヘイズ値が１０％以下であることを特徴とする樹脂組成物、この樹脂組成物からなる光学材料、及び前記樹脂組成物をフィルム状に成形してなる光学フィルム。【選択図】  なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂と該樹脂中に分散された無機充填剤とを含み、該無機充填剤が有機機能剤を担持しており、樹脂組成物成形体の光路長１ｍｍにおけるヘイズ値が１０％以下であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記無機充填剤が、長さ５００ｎｍ以下の無機層状化合物又は数平均粒子径が２０ｎｍ以下の無機微粒子であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記有機機能剤が、光吸収剤または光安定剤であることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記有機機能剤が、前記無機充填剤に、共有結合、イオン結合、配位結合または水素結合していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記樹脂が、脂環構造含有重合体である請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記樹脂が、極性基を有する脂環構造含有重合体である請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂組成物からなる光学材料。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂組成物をフィルム状に成形してなる光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機機能剤を担持した無機充填剤が樹脂中に分散してなる樹脂組成物、該樹脂組成物からなる光学材料、およびこの樹脂組成物をフィルム状に成形してなる光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂材料に、酸化防止、光安定化、紫外線吸収、赤外線吸収、低摩擦化、帯電防止、難燃化、レターデーションの調整などの諸機能を付与することを目的として、これらの機能を有する有機化合物（以下、「有機機能剤」という。）を添加することが行われている。これらの有機機能剤は、用いる樹脂との相溶性が不十分なものが多く、成形中に揮散したり、ブリードアウトしたりすることがあるため、目的とする機能を充分に付与するために、有機機能剤の分子構造を改良して高分子材料に対する相溶性を改良する、重合性のある有機機能剤をモノマーや重合体と重合することにより重合体に機能を付加させる、というような工夫がなされている。
しかし、いずれも使用できる機能剤と樹脂の組み合わせが限定されるという問題があった。
【０００３】
この問題を解決すべく、特許文献１には、樹脂、層状珪酸塩、並びにヒンダードアミン系光安定剤および／または紫外線吸収剤を所定割合で含有し、前記層状珪酸塩が、層状結晶の少なくとも一部の単層同士が単層表面の中心をずらせてかさなりあって、見かけ上、厚さ５〜５０ｎｍ、長さ５００ｎｍ以上の平板状となって分散している耐候性樹脂組成物が記載されている。特許文献２には、熱可塑性樹脂もしくはゴム（ａ）１００質量部、分子中にエーテル結合を有するエステル化合物（ｂ）１〜５０質量部、特定の第４級アンモニウム塩（ｃ）１〜２０質量部、および層状珪酸塩（ｄ）１〜５０質量部を含有してなる帯電防止性樹脂組成物が記載されている。また特許文献３には、層状珪酸塩の層間に、（Ａ）正電荷有機化合物の一部と、（Ｂ）光安定剤の一部が少なくとも共存していることを特徴とする有機無機複合体が記載されている。
【０００４】
一方、近年においては、位相差フィルムや赤外線カットフィルターなどの光学フィルムが種々の光学部材に多用されている。
しかし、上記特許文献１に記載の樹脂組成物は成形性（流動性）が悪いため、フィルムの製膜が困難であり、光散乱が発生するという問題がある。また、特許文献２および３に記載された樹脂組成物から得られるフィルムは、透明性が悪く、さらに光学歪が大きいため、光学材料としての使用に適さないものである。
したがって、成形中に有機機能剤が揮散したり、ブリードアウトしたりすることがなく、十分な透明性を有する成形体を与える新規光学材料の開発が要望されていた。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１０５２０２号公報
【特許文献２】特開２００３−１９２９２２号公報
【特許文献３】特開２０００−０５３８０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はかかる従来技術の実情に鑑みてなされたものであり、成形中に有機機能剤が揮散したり、ブリードアウトしたりすることがなく、十分な透明性を有し、かつ光学歪の少ない成形体を与える樹脂組成物、この樹脂組成物からなる光学材料、および前記樹脂組成物から得られる光学フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、有機機能剤を担持した無機充填剤が樹脂中に分散してなる樹脂組成物において、前記充填剤として、長さが５００ｎｍ以下の無機層状化合物または粒子径が２０ｎｍ以下の無機微粒子を用いた樹脂組成物は、有機機能剤が成形中に揮散したり、ブリードアウトしたりすることがなく、かつ透明性にきわめて優れ、かつ光学歪の少ない成形体を得ることができるので、光学材料として好適に用いることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
かくして本発明の第１によれば、樹脂と該樹脂中に分散された無機充填剤とを含み、前記充填剤が有機機能剤を担持しており、樹脂組成物成形体の光路長１ｍｍにおけるヘイズ値が１０％以下であることを特徴とする樹脂組成物が提供される。
【０００９】
本発明の樹脂組成物においては、前記無機充填剤が、長さ５００ｎｍ以下の無機層状化合物または数平均粒子径が２０ｎｍ以下の無機微粒子であることが好ましい。
【００１０】
本発明の樹脂組成物においては、前記有機機能剤が光吸収剤または光安定剤であることが好ましい。
本発明の樹脂組成物においては、前記有機機能剤が、前記無機充填剤に共有結合、イオン結合、配位結合または水素結合していることが好ましい。
また、本発明の樹脂組成物においては、前記樹脂が脂環構造含有重合体であるのが好ましく、極性基を有する脂環構造含有重合体であるのがより好ましい。
【００１１】
本発明の第２によれば、本発明の樹脂組成物からなる光学材料が提供される。
本発明の第３によれば、本発明の樹脂組成物をフィルム状に成形してなる光学フィルムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、製造が容易で、十分な透明性と光学性能を有する樹脂組成物が提供される。本発明の樹脂組成物は、光学フィルムなどの光学部材製造用の光学材料として好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
１）樹脂組成物
本発明の樹脂組成物は、樹脂と該樹脂中に分散された無機充填剤とを含み、前記充填剤が有機機能剤を担持しており、樹脂組成物成形体の光路長１ｍｍにおけるヘイズ値が１０％以下であることを特徴とする。
【００１４】
（１）樹脂
本発明に用いる樹脂としては、透明性に優れるものであれば特に制限されず、例えば、脂環構造含有重合体、ポリエチレンやポリプロピレンなどの鎖状オレフィン系重合体、トリアセチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリアリレート、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、アモルファスポリオレフィン、変性アクリル系ポリマー、エポキシ系樹脂などが挙げられる。これらの中でも、脂環構造含有重合体または鎖状オレフィン系重合体が好ましく、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、脂環構造含有重合体が特に好ましい。
【００１５】
脂環構造含有重合体は、その重合体の繰り返し単位中に脂環構造を含有する重合体である。この脂環構造としては、シクロアルカン構造、シクロアルケン構造などを挙げることができるが、樹脂組成物またはこの組成物から得られる成形体の熱安定性の観点からすると、シクロアルカン構造が好ましい。
【００１６】
脂環構造を形成する炭素数は、通常は４〜３０、好ましくは、５〜２０、より好ましくは、５〜１５である。炭素数がこの範囲にあることにより、優れた耐熱性と柔軟性を有する樹脂組成物またはこの脂環構造含有重合体組成物から得られる成形体となる。この脂環構造は、重合体の主鎖、側鎖のいずれに存在していてもよい。
【００１７】
脂環構造含有重合体における脂環構造を含有する繰り返し単位の含有割合に制限はなく、得られる樹脂組成物の性状、物性などに応じて適宜、選択されるが、通常は５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。この繰り返し単位の含有割合が少量に過ぎると、得られる樹脂組成物の耐熱性が低下することがあるので望ましくない。なお、この発明に用いる脂環構造含有重合体は、脂環構造を含有する繰り返し単位以外の繰り返し単位を含有していてもよい。
【００１８】
この発明において用いる脂環構造含有重合体としては、ノルボルネン系重合体（Ａ）、単環の環状オレフィン系重合体（Ｂ）、環状共役ジエン系重合体（Ｃ）、ビニル脂環式炭化水素重合体（Ｄ）、およびこれらの混合物などを挙げることができる。これら重合体の中でも、得られる脂環構造含有重合体組成物の耐熱性、機械的強度の観点からすると、ノルボルネン系重合体の水素化物、ビニル脂環式炭化水素重合体およびビニル脂環式炭化水素重合体の水素化物が好ましい。
【００１９】
前記ノルボルネン系重合体（Ａ）としては、ノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーとこのモノマーと開環共重合可能な他のモノマーとの開環共重合体、これら重合体の水素化物、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーとこのモノマーと共重合可能な他のモノマーとの付加共重合体などを挙げることができる。これら重合体および共重合体の中でも、得られる脂環構造含有重合体組成物の耐熱性、機械的強度の観点からすると、ノルボルネン系モノマーの開環重合体の水素化物が特に好ましい。
【００２０】
前記ノルボルネン系モノマーとしては、ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）およびその誘導体（環に置換基を有するもの、以下、同じ。）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）およびその誘導体、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタテトラヒドロフルオレン）およびその誘導体、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）およびその誘導体などを挙げることができる。
【００２１】
前記置換基としては、アルキル基、アルキレン基、ビニル基、アルコキシカルボニル基などを挙げることができ、前記ノルボルネン系モノマーは、これら置換基を１種有していてもよく、２種以上有していてもよい。
【００２２】
これら置換基を有するノルボルネン系モノマーとしては、８−メチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−エチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−メチリデン−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−エチリデン−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−メチル−８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エンなどを挙げることができる。これらノルボルネン系モノマーは１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２３】
前記ノルボルネン系モノマーの開環重合体またはノルボルネン系モノマーとこのモノマーと開環共重合可能な他のモノマーとの開環共重合体は、前記モノマーを公知の開環重合触媒の存在下に重合することによって製造することができる。前記ノルボルネン系モノマーと開環共重合可能な他のモノマーとしては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどの単環の環状オレフィン系モノマーを挙げることができる。
【００２４】
前記ノルボルネン系モノマーの開環重合体の水素化物、またはノルボルネン系モノマーとこのモノマーと開環共重合可能な他のモノマーとの開環共重合体の水素化物は、通常、前記開環重合体または開環共重合体を含有する重合液に、ニッケル、パラジウムなどの遷移金属を含む公知の水素化触媒を添加し、炭素−炭素不飽和結合を水素化することによって製造することができる。
【００２５】
前記ノルボルネン系モノマーの付加重合体またはノルボルネン系モノマーとこのモノマーと共重合可能な他のモノマーとの付加重合体は、前記モノマーを公知の付加重合触媒の存在下に重合することによって製造することができる。
【００２６】
ノルボルネン系モノマーと付加共重合可能な他のモノマーとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィンおよびこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデンなどのシクロオレフィンおよびこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエンなどを挙げることができる。これらモノマーの中でも、α−オレフィン、特にエチレンが好ましい。前記ノルボルネン系モノマーと付加共重合可能な他のモノマーは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
ノルボルネン系モノマーとこのモノマーと付加共重合可能な他のモノマーとを付加共重合するに当っては、得られる共重合体中のノルボルネン系モノマーに由来する構造単位と、共重合可能な他のモノマーに由来する構造単位との割合が、質量比で、通常５０：５０〜９９：１、好ましくは７０：３０〜９５：５の範囲となるよう、各モノマーの使用量が選択される。
【００２８】
前記単環の環状オレフィン系重合体（Ｂ）としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどの単環の環状オレフィン系モノマーの付加重合体およびその水素化物を挙げることができる。
【００２９】
前記環状共役ジエン系重合体（Ｃ）としては、例えば、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエンなどの環状共役ジエン系モノマーの１，２−または１，４−付加重合体およびその水素化物を挙げることができる。
【００３０】
前記ビニル脂環式炭化水素重合体（Ｄ）としては、例えば、ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキサンなどのビニル脂環式炭化水素系モノマーの重合体およびその水素化物、スチレン、α−メチルスチレンなどのビニル芳香族炭化水素系モノマーの重合体に含まれる芳香族部分を水素化してなる水素化物、ビニル脂環式炭化水素系モノマーまたはビニル芳香族炭化水素系モノマーとこれらモノマーと共重合可能な他のモノマーとのランダム共重合体、ブロック共重合体などの共重合体およびその水素化物などを挙げることができる。ブロック共重合体としては、ジブロック、トリブロックまたはそれ以上のマルチブロック、傾斜ブロック共重合体などを挙げることもできる。
【００３１】
この発明においては、無機層状化合物との親和性を向上させることができ、しかも樹脂組成物から得られる光学フィルムの光線透過率を損なうことなく耐熱性を向上させることができることから、用いる前記脂環構造含有重合体は、極性基を有していることが好ましい。
【００３２】
前記極性基としては、ヘテロ原子またはヘテロ原子を有する原子団などを挙げることができ、ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、ケイ素原子、ハロゲン原子などを挙げることができる。これらヘテロ原子の中でも、無機層状化合物との分散性および相溶性の観点からすると、酸素原子および窒素原子が好ましい。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン基などを挙げることができる。
【００３３】
極性基を有する脂環構造含有重合体を得る方法としては特に制限はないが、脂環構造含有重合体がノルボルネン系重合体である場合、例えば、（１）各種のノルボルネン系モノマーの中から選択されたところの、極性基を有しないノルボルネン系モノマーを重合して得られる未変性重合体に、極性基を有する化合物を反応（変性反応）させる方法、（２）各種のノルボルネン系モノマーの中から選択されたところの、極性基を有しないノルボルネン系モノマーと極性基を有するノルボルネン系モノマーとを共重合させる方法、（３）各種のノルボルネン系モノマーの中から選択されたところの、極性基を有しないノルボルネン系モノマーを重合して得られる重合体と、前記（１）の方法または（２）の方法により得られた極性基を有するノルボルネン系重合体とを混合する方法などを挙げることができる。ノルボルネン系重合体以外の脂環構造含有重合体についても、ノルボルネン系重合体の場合と同様である。
【００３４】
極性基を有する脂環構造含有重合体としては、例えば、脂環構造含有重合体の塩素化物や、クロロスルホン化物など、または極性基含有不飽和化合物によるグラフト変性物などを挙げることができ、中でも、極性基含有不飽和化合物によるグラフト変性物が好ましい。
【００３５】
前記極性基含有不飽和化合物としては、例えば、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、ｐ−スチリルカルボン酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル、２−メチルアリルグリシジルエーテルのグリシジルエーテルなどの不飽和エポキシ化合物；アクリル酸、メタクリル酸、α−エチルアクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、クロロ無水マレイン酸、ブテニル無水コハク酸などの不飽和カルボン酸化合物；マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、グリシジルマレートなどの不飽和エステル化合物；アリルアルコール、２−アリル−６−メトキシフェノール、４−アリロキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノンなどの不飽和アルコール酸化合物；クロロジメチルビニルシラン、トリメチルシリルアセチレン、５−トリメチルシリル−１，３−シクロペンタジエン、３−トリメチルシリルアリルアルコール、トリメチルシリルメタクリレー卜などの不飽和シラン化合物などを挙げることができる。
【００３６】
これら極性基含有不飽和化合物の中でも、充填剤を均一に分散する観点からすると、不飽和エポキシ化合物および不飽和カルボン酸化合物が特に好ましい。なお、脂環構造含有重合体を極性基含有不飽和化合物により効率よく変性させるためには、汎用のラジカル開始剤の存在下に反応を実施することが好ましく、この好適なラジカル開始剤としては、有機ペルオキシド、有機ペルエステルなどが挙げられる。
【００３７】
前記極性基を有する脂環構造含有重合体としては、その極性基の量が少なくとも０．０１ｍｍｏｌ／ｇであるものが好ましく、０．０１〜０．８ｍｍｏｌ／ｇであるものがより好ましく、０．０１〜０．５ｍｍｏｌ／ｇであるものがさらに好ましい。極性基の量が前記範囲内にあることにより、より一層、無機層状化合物との親和性を向上させることができる。
【００３８】
前記極性基の量は、前記（１）の方法においては、極性基を有する化合物の反応による極性基の導入率により、前記（２）の方法においては、極性基を有するモノマーの共重合割合により、前記（３）の方法においては、極性基を有しない重合体と極性基を有する重合体との混合割合により、調節することができる。
【００３９】
本発明に用いる樹脂の分子量に特に制限はないが、ポリスチレン換算の重量平均分子量が、通常は、５，０００〜５００，０００、好ましくは、８，０００〜２００，０００、より好ましくは、１０，０００〜１００，０００である。重量平均分子量がこの範囲にあることにより、得られる樹脂組成物の成形加工性が良好となり、成形体の機械的強度を向上させることができる。この重量平均分子量は、シクロヘキサン溶液またはトルエン溶液のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる。
【００４０】
本発明に用いる樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）にも特に制限はないが、通常８０℃以上、好ましくは１３０〜２５０℃である。ガラス転移温度がこの範囲にあることにより、高温下の使用に耐え、熱変形、応力集中などを生じることがなく、優れた耐久性を有する成形体を与える樹脂組成物を得ることができる。
【００４１】
（２）無機充填剤
本発明の樹脂組成物は、樹脂中に分散された形で無機充填剤を含有する。本発明に用いる無機充填剤は、樹脂中に均一に分散させることができ、かつ後述する有機機能剤を担持できるものであれば特に制限されないが、無機層状化合物もしくは無機微粒子であることが好ましく、無機層状化合物であるのがより好ましい。
【００４２】
本発明に用いる無機層状化合物は、その化合物が平面的に配列された構造を有する状態（層状）にあり、その垂直方向に、繰り返し平面構造を有する多結晶層構造を有する化合物である。この無機層状化合物は、結晶層が相互にファンデルワールス力または水素結合力により結合されているものと、各結晶層間に陽イオンが介在していて、負電荷に荷電した結晶層が相互に前記陽イオンを介して微弱な静電力により結合されているものとに大別することができる。
【００４３】
以上のような無機層状化合物の具体例としては、グラファイト；ＴｉＳ２、ＮｂＳｅ２、ＭｏＳ２などの遷移金属ジカルコゲン化物；ＣｒＰＳ４などの二価金属リンカルコゲン化物；ＭｏＯ３、Ｖ２Ｏ５などの遷移金属の酸化物；ＦｅＯＣｌ、ＶＯＣｌ、ＣｒＯＣｌなどのオキシハロゲン化物；Ｚｎ（ＯＨ）２、Ｃｕ（ＯＨ）２などの水酸化物；Ｚｒ（ＨＰＯ４）２・ｎＨ２Ｏ、Ｔｉ（ＨＰＯ４）３・ｎＨ２Ｏ、Ｎａ（ＵＯ２ＰＯ４）３・ｎＨ２Ｏなどのリン酸塩；Ｎａ２Ｔｉ３Ｏ７、ＫＴｉＮｂＯ５、ＲｂｘＭｎｘＴｉ２−ｘＯ４などのチタン酸塩；Ｎａ２Ｕ２Ｏ７、Ｋ２Ｕ２Ｏ７などのウラン酸塩；ＫＶ３Ｏ８、Ｋ３Ｖ５Ｏ１４、ＣａＶ６Ｏ１６・ｎＨ２Ｏ、Ｎａ（ＵＯ２Ｖ３Ｏ９）・ｎＨ２Ｏなどのバナジン酸塩；ＫＮｂ３Ｏ３、Ｋ４Ｎｂ６Ｏ１７などのニオブ酸塩；Ｎａ２Ｗ４Ｏ１３、Ａｇ４Ｗ１０Ｏ１３などのタングステン酸塩；Ｍｇ２Ｍｏ２Ｏ７・Ｃｓ２Ｍｏ５Ｏ１６、Ｃｓ２Ｍｏ７Ｏ２２、Ａｇ４Ｍｏ１０Ｏ３３などのモリブデン酸塩；モンモリロナイト、サポナイト、ハイデライト、ヘクトライト、ノントロナイト、スティブンサイト、トリオクタヘドラルバーミキュライト、ジオクタヘドラルバーミキュライト、マスコバイト、フィロゴバイト、バイオタイト、レピドライト、バラゴナイト、テトラシリシックマイト、カオリナイト、ハロイサイト、ディッカイト、Ｈ２ＳｉＯ５、Ｈ２Ｓｉ１４Ｏ２９・５Ｈ２Ｏなどの、珪酸塩またはこの珪酸塩により構成される鉱物類などを挙げることができる。
【００４４】
これら無機層状化合物の中でも、樹脂への分散性、得られる樹脂組成物の耐熱性、機械的強度の観点から、珪酸塩、リン酸塩およびモリブデン酸塩が好ましく、珪酸塩が特に好ましい。
【００４５】
前記無機層状化合物は、（ｉ）無機層状化合物が水平方向にその長軸を揃えて分布することにより平面的に配列された平面構造となっている状態、（ii）無機層状化合物が垂直方向に前記平面構造が繰り返して生じている状態、および／または（iii）これらが集合している状態となって、樹脂中に分散している。
【００４６】
本発明に用いる無機層状化合物は、長さが５００ｎｍ以下のものが好ましく、長さが１０〜５００ｎｍであるものがより好ましく、長さが１０〜２００ｎｍであるものがさらに好ましい。ここで長さとは、長軸方向の長さ（Ｄ１）をいい、前記（ｉ）〜（iii）の状態で樹脂中に分散している無機層状化合物を見た場合に、分散している無機層状化合物において最も長いＤ１が５００ｎｍであることを意味している。本発明においては、無機層状化合物として、この長軸方向の長さ（Ｄ１）が５００ｎｍ以下のものを用いるので、無機層状化合物が樹脂中に分散した場合に光散乱が生じるのを防止し、透明性に優れる樹脂組成物成形体を得ることができる。
【００４７】
本発明に用いる無機層状化合物の層厚は、５０ｎｍ以下であるのが好ましく、４０ｎｍ以下であるのがより好ましく、３０ｎｍ以下であるのがさらに好ましい。層厚が５０ｎｍより大きいと、光散乱が起こり、透明性に優れる樹脂組成物成形体を得ることができなくなるおそれがある。
【００４８】
本発明においては、樹脂に対する分散性を向上させるために、有機化剤を用いて有機化処理を施した無機層状化合物を用いるのが好ましい。無機層状化合物は元来親水性を有するため、有機化剤を無機層状化合物に吸着または結合させることにより疎水化（有機化）することができる。中でも、有機化剤を無機層状化合物の層間の金属イオンとイオン交換することにより、有機化剤を無機層状化合物にイオン結合させることが好ましい。
【００４９】
有機化剤としては、スルホン酸、ホスホン酸、カルボン酸などの有機酸もしくは有機酸塩；アンモニウム塩、ホスホニウム塩、スルホニウム塩などのオニウム塩から選ばれる少なくとも１種を挙げることができる。この中でＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋Ｘ−で表される第四級アンモニウム塩を用いるのが好ましい。
【００５０】
前記ＲｌＲ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋Ｘ−において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して、炭素数１〜３０の飽和または不飽和炭化水素基を表す。この炭素数１〜３０の飽和または不飽和炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、２一エチルヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基などの飽和脂肪族炭化水素基；ラウリル基、オレイル基などの不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、ベンジル基などの芳香族炭化水素基を挙げることができる。また、Ｘとしては、Ｃｒ、Ｂｒ、ＮＯ３、ＯＨ、ＣＨ３ＣＯＯなどを挙げることができる。
【００５１】
無機層状化合物の有機化処理は、例えば、無機層状化合物を水に分散させて無機層状化合物分散液を調製し、この分散液に前記有機化剤を添加し、常温下に撹拌することによって行うことができる。このときの無機層状化合物分散液における無機層状化合物の濃度は、０．０１〜７０質量％に調整することが好ましい。また、前記有機化剤は、水溶液として用いることもできる。
【００５２】
本発明に用いる無機微粒子としては、金、白金、銀、パラジウム、ロジウム、亜鉛、銅、ニッケル、鉄などの遷移金属単体；これら遷移金属の合金；半導体；金属塩；などが挙げられる。これらの微粒子は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５３】
本発明に用いる無機微粒子は、数平均粒径が２０ｎｍ以下のものが好ましく、１ｎｍ〜２０ｎｍのものがより好ましく、２ｎｍ〜２０ｎｍのものがさらに好ましい。このような粒子径の細かい無機微粒子を充填剤として用いることで、透明性に優れる樹脂組成物を得ることができる。前記数平均粒径および体積％の決定には、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察像より測定される数値を用いる。即ち、観察される無機微粒子像と同面積の円の直径を該粒子像の粒径と定義する。
【００５４】
なお、本発明の樹脂組成物成形体の透明性の点で、粒径が６０ｎｍ以上の無機微粒子の割合は、全無機微粒子の体積に対して通常１０体積％以下、好ましくは５体積％以下、更に好ましくは３体積％以下である。
【００５５】
また、本発明に用いる無機微粒子の粒径分布は、これが小さいほど分散性の均質性が向上し、半導体結晶を含有する無機微粒子がエキシトン吸発光帯を有する場合にはその波長幅が小さくなるので好ましい場合がある。従って、該粒径分布はその標準偏差として通常２０％以下、好ましくは１５％以下、更に好ましくは１０％以下に制御する。但し、無機微粒子の高屈折率性や基礎吸収を利用する用途（紫外線吸収用途、反射制御膜、あるいは光導波路など）においては、かかる粒径分布は問題とならない場合もある。
【００５６】
本発明に用いる無機微粒子は、混晶や後述するコアシェル構造（内核であるコアとこれを包含する外殻であるシェルの２層構造）などの不均一構造を有していてもよい。特にコアシェル構造は、例えばコアである半導体結晶の光触媒能が樹脂マトリクスの分解を促進するなどコア物質が好ましくない作用を有する場合、かかる好ましくない作用を有さない別物質のシェルを設けてこれを改善する優れた効果を奏する場合がある。従って、化学的に比較的不活性な物質がシェルを構成することが望ましく、具体的にはシリカ（酸化珪素）やアルミナ（酸化アルミニウム）などの非遷移金属の酸化物、窒化ホウ素などの窒化物、黒鉛状炭素や非晶性炭素などの炭素単体、あるいは貴金属類（銀、金、白金、銅など）が好ましいシェル物質として例示される。また、上記無機微粒子は複数種から構成されていてもよく、あるいは同種物質からなる無機微粒子でも、例えば２山分布などその粒径分布を必要に応じて任意に変化させて構わない。
【００５７】
（３）有機機能剤
本発明に用いる有機機能剤は、本発明の樹脂組成物に、酸化防止、光安定化、光吸収、低摩擦化、帯電防止、レターデーションの調整、および屈折率の調整から選ばれる少なくとも一つの機能を付与する有機化合物である。例えば、酸化防止剤、光安定剤、光吸収剤、帯電防止剤、滑剤、屈折率調整剤が挙げられる。これらの中でも、本発明の樹脂組成物が光学材料である場合には、光吸収剤または光安定剤であるのが好ましい。
【００５８】
無機充填剤が無機層状化合物である場合には、樹脂に対する分散性を向上させるために用いる陽イオン界面活性剤などの有機化処理剤と、樹脂組成物に上記の機能を付与する有機機能剤とが共存していることが好ましい。
【００５９】
酸化防止剤としては、工業的に一般に使用される酸化防止剤であれば特に限定はなく、例えば、フエノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤などが挙げられる。これらの酸化防止剤は１種単独で、あるいは２種以上を組合せて用いることができる。
【００６０】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２−第３ブチル−６−（３−第３ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−第３アミル−６−（１−（３，５−ジ−第３アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニルアクリレートなどの特開昭６３−１７９９５３号公報や特開平１−１６８６４３号公報に記載されるアクリレート系フェノール化合物；２，６−ジ−第３ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−第３ブチル−４−エチルフェノール、オクタデシル−３−（３，５−ジ−第３ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２'−メチレン−ビス（４−メチル−６−第３ブチルフェノール）、４，４'−ブチリデン−ビス（６−第３ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４'−チオビス（３−メチル−６−第３ブチルフェノール）、ビス（３−シクロヘキシル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）メタン、３，９−ビス（２−（３−（３−第３ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第３ブチルフェニル）ブタン、
【００６１】
１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−第３ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス（メチレン−３−（３'，５'−ジ−第３ブチル−４'−ヒドロキシフェニルプロピオネート）メタン［すなわち、ペンタエリスリメチル−テトラキス（３−（３，５−ジ−第３ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート））、トリエチレングリコールビス（３−（３−第３ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート）、トコフェノールなどのアルキル置換フェノール系化合物；６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−第３ブチルアニリノ）−２，４−ビスオクチルチオ−１，３，５−トリアジン、６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルアニリノ）−２，４−ビスオクチルチオ−１，３，５−トリアジン、６−（４−ヒドロキシ−３−メチル−５−第３ブチルアニリノ）−２，４−ビスオクチルチオ−１，３，５−トリアジン、２−オクチルチオ−４，６−ビス−（３，５−ジ−第３ブチル−４−オキシアニリノ）−１，３，５−トリアジンなどのトリアジン基含有フェノール系化合物；などが挙げられる。
【００６２】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−第３ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２−第３ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（シクロヘキシルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−第３ブチルフェニル）オクチルホスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−（３，５−ジ−第３ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレンなどのモノホスファイト系化合物；
【００６３】
４，４'−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−第３ブチルフェニル−ジ−トリデシルホスファイト）、４，４'−イソプロピリデン−ビス（フェニル−ジ−アルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト）、４，４'−イソプロピリデン−ビス（ジフェニルモノアルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジ−トリデシルホスファイト−５−第３ブチルフェニル）ブタン、テトラキス（２，４−ジ−第３ブチルフェニル）−４，４'−ビフェニレンジホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（イソデシルホスファイト）、サイクリックネオペンタンテトライルビス（ノニルフェニルホスファイト）、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−第３ブチルフェニルホスファイト）、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジメチルフェニルホスファイト）、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−第３ブチルフェニルホスファイト）などのジホスファイト系化合物などが挙げられ、これらの中でも、モノホスファイト系化合物が好ましく、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−第３ブチルフェニル）ホスファイトなどが特に好ましい。
【００６４】
イオウ系酸化防止剤は、例えば、ジラウリル３，３−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３'−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオ−プロピオネート）、３，９−ビス（２−ドデシルチオエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどを挙げることができる。
【００６５】
ラクトン系酸化防止剤は、ラクトン構造を含む化合物ものであれば特に限定はされないが、芳香族系のラクトン化合物が好ましい。この中でもベンゾフラノン骨格を有するものがより好ましく、さらにアリール基を置換基としてフラン環の側鎖に有する３−アリールベンゾフラン−２−オンがより好ましく、一例として５，７−ジ−第三ブチル−３−（３，４−ジ−メチルフェニル）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オンを挙げることができる。
【００６６】
光安定剤としては、ベンゾフェノン系耐光安定剤、ベンゾトリアゾール系耐光安定剤、ヒンダードアミン系耐光安定剤（ＨＡＬＳ）などが挙げられ、ＨＡＬＳが特に好ましい。
ＨＡＬＳの具体例としては、Ｎ，Ｎ'，Ｎ''，Ｎ'''−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミンと１，３，５−トリアジンとＮ，Ｎ'−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、ポリ〔｛（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝{（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ}ヘキサメチレン{（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ}〕、１，６−ヘキサンジアミン−Ｎ，Ｎ'−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）とモルフォリン−２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジンとの重縮合物、ポリ〔（６−モルフォリノ−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル）〔（２，２，６，６，−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕−ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕〕などの、ピペリジン環がトリアジン骨格を介して複数結合した高分子量ＨＡＬＳ；コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの重合物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールと３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンとの混合エステル化物などの、ピペリジン環がエステル結合を介して結合した高分子量ＨＡＬＳなどが挙げられる。
【００６７】
本発明で用いる光吸収剤としては、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤、有機着色剤、赤外線吸収剤などが挙げられる。
紫外線吸収剤は、紫外線領域に吸収を持つ化合物である。紫外線吸収剤の具体例としては、フェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレートなどのサリチル酸系化合物；２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾイルフェニル）メタンなどのベンゾフェノン系化合物；
【００６８】
２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］ベンゾトリアゾールなどのベンゾトリアゾール系化合物；２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエートなどのベンゾエート系化合物；２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレートなどのシアノアクリレート系化合物；ビス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジニル４）セバケートなどのヒンダードアミン系化合物；ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、［２，２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノラート）］−ｎ−ブチルアミンニッケルなどの有機金属化合物などが挙げられる。
【００６９】
近赤外線吸収剤としては格別な限定はなく、従来より透明性樹脂の配合剤として一般に用いられているものを使用できる。近赤外線吸収剤としては、通常、その０．１質量部を溶媒１００質量部に溶解した溶液において、６００〜２５００ｎｍの近赤外線波長領域の一部または全域で、溶媒を対照とした光線透過率が５０％以下、好ましくは３０％以下となるものが好ましく用いられる。
【００７０】
近赤外線吸収剤として好適な化合物としては、シアニン系近赤外線吸収剤、ピリリウム系近赤外線吸収剤、スクワリリウム系近赤外線吸収剤、クロコニウム系近赤外線吸収剤、アズレニウム系近赤外線吸収剤、フタロシアニン系近赤外線吸収剤、ジチオール金属錯体系近赤外線吸収剤、ナフトキノン系近赤外線吸収剤、アントラキノン系近赤外線吸収剤、インドフェノール系近赤外線吸収剤、アジ系近赤外線吸収剤などが挙げられる。
【００７１】
これらの近赤外線吸収剤は、例えば、ＳＩＲ−１０３、ＳＩＲ−１１４、ＳＩＲ−１２８、ＳＩＲ−１３０、ＳＩＲ−１３２、ＳＩＲ−１５２、ＳＩＲ−１５９、ＳＩＲ−１６２（以上、三井東圧染料社製）、Ｋａｙａｓｏｒｂ  ＩＲ−７５０、Ｋａｙａｓｏｒｂ  ＩＲＧ−００２、Ｋａｙａｓｏｒｂ  ＩＲＧ−００３、ＩＲ−８２０Ｂ、Ｋａｙａｓｏｒｂ  ＩＲＧ−０２２、ＫａｙａｓｏｒｂＩＲＧ−０２３、Ｋａｙａｓｏｒｂ  ＣＹ−２、Ｋａｙａｓｏｒｂ  ｃＣＹ−４、Ｋａｙａｓｏｒｂ  ＣＹ−９（以上、日本化薬社製）などとして市販されているものである。
【００７２】
本発明で使用される有機着色剤は、一般に透明樹脂に配合して用いられる有機着色剤であれば特に限定されない。
有機着色剤の具体例としては、ピグメントレッド３８などのジアリリド系顔料；ピグメントレッド４８：２、ピグメントレッド５３、ピグメントレッド５７：１などのアゾレーキ系顔料；ピグメントレッド１４４、ピグメントレッド１６６、ピグメントレッド２２０、ピグメントレッド２２１、ピグメントレッド２４８などの縮合アゾ系顔料；ピグメントレッド１７１、ピグメントレッド１７５、ピグメントレッド１７６、ピグメントレッド１８５、ピグメントレッド２０８などのベンズイミダゾロン系顔料；ピグメントレッド１２２などのキナクリドン系顔料；ピグメントレッド１４９、ピグメントレッド１７８、ピグメントレッド１７９などのペリレン系顔料；ピグメントレッド１７７などのアントラキノン系顔料が例示される。
【００７３】
赤外線吸収剤としては、ポリメチン系色素、スクアリリウム系色素、チオールニッケル錯塩、トリアリルメタン系色素、インモニウム系色素、ジインモニウム系色素、並びにアントラキノン系色素などの有機色素系化合物などを挙げることができる。好適な赤外線吸収剤としては、例えば、下記に示す式（ａ）で示されるインモニウム系色素、式（ｂ）（ただし、カチオン部分だけを示す。）で示されるジインモニウム系色素、および式（ｃ）で表されるポリメチン系色素などを挙げることができる。
【００７４】
【化１】
2005146116.tif 000002
【００７５】
【化２】
2005146116.tif 000003
【００７６】
【化３】
2005146116.tif 000004
【００７７】
前記紫外線吸収剤および赤外線吸収剤は、レターデーション調整剤としての役割を果す。すなわち、有機機能剤として、二色性を有するレターデーション調整剤を含有する本発明の樹脂組成物をフィルム状に成形し、延伸することにより、延伸方向に分子の長軸が配向し、延伸方向、およびこの延伸方向に直交する方向における光吸収を可変することができる。また、前記レターデーション調整剤の添加量を変化させることにより、任意の屈折率を有する位相差フィルムを容易に製造することができる。例えば、この位相差フィルムを波長分数の許容が厳しい反射型液晶表示装置の反射防止フィルムに用いると、画面の色つきを防ぐことができる。なお、二色性を有するレターデーション調整剤は、分子の長軸と短軸とで光の吸収が異なるものをいう。
【００７８】
また、光の吸収と屈折率とは、Ｋｒａｍｅｒｓ−Ｋｒｏｎｉｇの関係式から、光の最大吸収波長領域近傍で屈折率が大きく変化することが知られている。すなわち、二色性を有するレターデーション調整剤を添加した延伸フィルムは廷伸方向の屈折率と延伸二方向に直交した方向の屈折率とを変化させることができることを示しており、たとえば正の屈折率異方性を有する廷伸フィルム中に最大吸収波長が３５０ｎｍにある二色性を有するレターデーション調整剤を添加した場合では、３５０ｎｍ付近の波長の光に対してのみ延伸方向の屈折率が増加する現象が見られる。結果として、この延伸フィルムは、３５０ｎｍ付近の波長の光に対する延伸方向における屈折率と延伸方向に直交する方向の屈折率との差（Δｎ）が大きくなり、Δｎ×ｄで定義されるレターデーションが大きくなることになる。
【００７９】
帯電防止剤としては特に制限されず、各種公知のものを用いることができる。具体的には、ボントロンＮ−０１（オリエント化学工業社製）、ニグロシンベースＥＸ（オリエント化学工業社製）、スピロンブラックＴＲＨ（保土ケ谷化学工業社製）、Ｔ−７７（保土ケ谷化学工業社製）、ボントロンＳ−３４（オリエント化学工業社製）、ボントロンＥ−８１（オリエント化学工業社製）、ボントロンＥ−８４（オリエント化学工業社製）、ＣＯＰＹ  ＣＨＡＲＧＥ  ＮＸ（クラリアント社製）、ＣＯＰＹ  ＣＨＡＲＧＥ  ＮＥＧ（クラリアント社製）などの帯電防止剤、特開平１１−１５１９２号公報、特開平３−１７５４５６号公報、特開平３−２４３９５４号公報などに記載の４級アンモニウム（塩）基含有共重合体や特開平３−２４３９５４号公報、特開平１−２１７４６４号公報、特開平３−１５８５８号公報などに記載のスルホン酸（塩）基含有共重合体などの帯電防止剤（帯電制御樹脂）が挙げられる。
【００８０】
滑剤としては、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリオレフィンワックスなどの炭化水素系滑剤；ステアリン酸、ベヘニン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸などの脂肪酸系滑剤；セチルアルコール、ステアリルアルコールなどの高級アルコール系滑剤；ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミドなどの脂肪酸アマイド系滑剤；ステアリン酸ブチル、ステアリン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレート、硬化ひまし油などの脂肪酸エステル系滑剤；ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの金属石鹸系滑剤；が挙げられる。中でも、炭化水素系滑剤、脂肪酸アマイド系滑剤、および脂肪酸エステル系滑剤が好ましい。さらに、これらの中でも融点が８０〜１５０℃で、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｍｇ以下のものが特に好ましい。融点が８０〜１５０℃をはずれ、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｍｇよりも大きくなると、ヘイズ値が大きくなる傾向がある。
【００８１】
屈折率調整剤は、樹脂に添加させた際、樹脂のみの屈折率よりも高い屈折率もしくは低い屈折率を与える添加剤である。屈折率調整剤としては、所望の屈折率分布を与え、且つ上記樹脂と安定に共存することが可能である限り、屈折率調整剤の分子量は特に制限されない。
【００８２】
屈折率調整剤としては、例えば、ジフェニルスルフィド（ｎ＝１．６３５）、安息香酸ビニル（ｎ＝１．５７７）、ベンジルメタクリレート（ｎ＝１．５６８）、酢酸ヘキシル（ｎ＝１．４０８）、フタル酸ビス（３，５，５−トリメチルヘキシル）（ｎ＝１．４７８）、などが好適に使用可能である。
【００８３】
また本発明においては、有機機能剤として、欧州特許０９１１６５６Ａ２号公報、特開２０００−１１１９１４号公報、同２０００−２７５４３４号公報、ＰＣＴ／ＪＰ００／０２６１９号公報などに開示されているレターデーション上昇剤を用いることもできる。レターデーション上昇剤は単独で用いても、２種類以上の化合物を混合して用いてもよい。
【００８４】
本発明に用いるレターデーション上昇剤は、文献記載の合成方法を参照して合成できる。合成方法については多数の文献（例えば、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，５３巻，２２９頁（１９７９年）、同８９巻，９３頁（１９８２年）、同１４５巻，１１１頁（１９８７年）、同１７０巻，４３頁（１９８９年）、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１１３巻，１３４９頁（１９９１年）、同１１８巻，５３４６頁（１９９６年）、同９２巻，１５８２頁（１９７０年）、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，４０巻，４２０頁（１９７５年）、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ，４８巻１６号，３４３７頁（１９９２年））に記載がある。
【００８５】
本発明は、無機充填剤に有機機能剤が担持されている点を特徴とする。無機充填剤に有機機能剤が担持されていることにより、有機機能剤の樹脂中での凝集を防ぐことが可能になる。ここでいう担持の方法は、有機機能剤の凝集を防ぐために十分な強度を持ち、実際の使用条件で十分な安定性を持つ担持の方法であれば特に制限はないが、担持の強度、安定性の点からは物理結合による担持よりは化学結合による担持が望ましく、特に無機層状化合物にインターカレーションされていることが望ましい。
【００８６】
化学結合による担持の方法としては例えば、無機充填剤の表面に存在する官能基に有機機能剤の官能基を、イオン結合、水素結合により結合し担持する方法、シランカップリング剤やチタネート系カップリング剤などで処理することで、無機充填剤の表面に存在する官能基に有機機能剤の官能基を、共有結合により結合し担持する方法、および無機充填剤の表面に存在する官能基に有機機能剤のスルフィド、リン原子、窒素原子、カルボン酸などの官能基を配位結合により結合し担持する方法などがある。
【００８７】
本発明においては、無機充填剤に有機機能剤が担持していることを以下の方法により確認することができる。樹脂中に有機機能剤のみを添加した樹脂組成物および、樹脂中に無機充填剤と有機機能剤を添加した樹脂組成物を製造して、それぞれの有機機能剤の樹脂中への分散状態を目視、もしくは光学顕微鏡、電子顕微鏡などで有機機能剤の凝集／分散状態を比較することにより確認することができる。無機充填剤の添加により有機機能剤の凝集がおこらなくなることにより、無機充填剤に有機機能剤が担持されて樹脂中に分散されていることがわかる。
【００８８】
（４）樹脂組成物
本発明の樹脂組成物に用いる無機充填剤が層状結晶化合物である場合には、樹脂に対する分散性を向上させるために、樹脂と層状化合物とをブレンドする前に、層状結晶化合物を有機化処理することが好ましい。また、本発明の樹脂組成物に用いる無機充填剤と有機機能剤を選択するにあたっては、無機充填剤に有機機能剤が充分安定に担持されるよう、お互いが共有結合性、イオン結合性、水素結合性、配位結合性、インターカレーション性を持つような組み合わせを選択することが好ましい。
【００８９】
これらをブレンドして樹脂組成物を製造する方法としては、例えば、（ｉ）樹脂、無機充填剤および各種機能剤を、一軸押出機、二軸押出機、ロール、バンバリーミキサー、ニーダーなどを用いて溶融混合する方法、（ii）樹脂、充填剤および各種添加剤を溶液中でブレンドする方法などがある。これらの中でも、充填剤の分散性の向上を図ることができることから、前記（ii）の方法が好ましく、また、上記の溶融過程にプランジャーポンプなどを用いて層状珪酸塩／有機溶媒／有機機能剤／樹脂の混合物を注入して、有機溶媒を除去しながら溶融混練する方法が好ましい。なお、（ｉ）の方法による場合には、特に剪断効率の高い混練機の使用が好ましい。
【００９０】
本発明の樹脂組成物における樹脂と無機充填剤と有機機能剤との組成比に格別の制限はないが、樹脂と無機充填剤との合計量を１００質量部としたとき、無機充填剤が、通常は、０．０１〜５０質量部、好ましくは、０．５〜３０質量部、より好ましくは、１〜２０質量部である。無機充填剤の配合量が０．０１質量部未満であると有機機能剤の分散効果が十分でない場合があり、５０質量部をこえると透明性や表面性が損なわれる場合がある。有機機能剤の含有量は、０．０１〜３０質量％であり、０．１〜２０質量％が好ましく、とりわけ０．１〜１０質量％が好適である。有機機能剤の含有量が０．０１質量％未満では、光安定性、赤外線吸収能などの機能剤による改善効果に乏しい。一方、３０質量％を超えると樹脂組成物の分散状態を阻害し、物性の低下や外観不良を起こすおそれがある。
【００９１】
本発明の樹脂組成物は透明性に優れ、後述するように光学材料として好適である。本発明の樹脂組成物は、成形体としたときに、光路長１ｍｍでのヘイズ値が１０％以下、好ましくは５％以下、特に好ましくは１％以下であることを特徴とする。ヘイズ値（％）は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定される透過光のうち、前方散乱によって入射光から０．０４ｒａｄ（２．５度）以上ずれた透過光の百分率で表される。成形体としたときに光路長１ｍｍでのヘイズが１０％以下である樹脂組成物を光学製品に用いた場合、散乱光が少ない均一な明るさを確保することができる。
【００９２】
本発明の樹脂組成物はその熱可塑性を利用し、射出成形法、プレス成形法、キャスト成形法など用途に応じた方法で成形加工が可能である。また、溶媒溶解性を利用して溶液からのフィルムなどの成形も可能である。
【００９３】
２）光学材料
本発明の樹脂組成物は、その優れた光学特性により、特に光を透過する光学部材の成形用材料として好適である。例えば、可視領域を含む３５０〜６５０ｎｍの波長成分を含有する光線を透過させる機構を有する光学装置における光学部材に用いられる。なかでも、本発明の樹脂組成物は、ディスプレー用などの各種表示素子用、中でも液晶表示素子用途（例えば液晶表示パネル）、光学レンズ用途などの各種光学材料として好適である。
【００９４】
本発明の光学材料を用いる光学部材の具体例を更に詳細に例示すると、眼鏡用レンズ、光コネクタ用マイクロレンズ、発光ダイオード用集光レンズなどの各種レンズ、光スイッチ、光ファイバー、光回路における光分岐、接合回路、光多重分岐回路、光度調器などの光通信用部品、液晶基板、タッチパネル、導光板、位相差板など各種ディスプレイ用部材、光ディスク基板や光ディスク用フィルム・コーティングを初めとする記憶・記録用途、更には機能性フィルム、反射防止膜、光学多層膜（選択反射膜、選択透過膜など）、超解像膜、紫外線吸収膜、反射制御膜、光導波路、および識別機能印刷面など各種光学フィルム・コーティング用途などが挙げられる。
【００９５】
３）光学フィルム
本発明の光学フィルムは、本発明の樹脂組成物をフィルム状に成形してなることを特徴とする。
本発明の光学フィルムは、例えば液晶表示装置、有機ＥＬ素子、プラズマディスプレイ、プロジェクタなどの光学装置の部材などとして使用される。具体的には、ＩＲカットフィルター、位相差フィルム、偏光板保護フィルム、液晶セル基板用フィルム、液晶表示素子基板、タッチパネル基板など、あるいはそれらの原反フィルムなどを挙げることができる。これらのフィルムは、後工程として反射防止膜、防眩膜、ハードコート層、防汚層、透明導電膜などが乾式法や湿式法などにより積層して用いてもよい。
【００９６】
本発明の光学フィルムの製造方法としては、本発明の樹脂組成物をフィルム状に成形して得られるものであれば特に制限されず、公知の成形方法を採用することができる。例えば、Ｔダイ法、インフレーション法などの押出成形法；ブロー成形法；カレンダー成形法；射出成形法；などが挙げられる。
【実施例】
【００９７】
［製造例１］極性基を有しない脂環構造含有重合体の製造
窒素雰囲気下、脱水したシクロヘキサン５００質量部に、１−ヘキセン０．８２質量部、ジブチルエーテル０．１５質量部およびトリイソブチルアルミニウム０．３０質量部を反応器に入れ、室温で混合した後、４５℃に保持しながら、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（テトラシクロドデセン、以下、「ＴＣＤ」と略記する。）８０質量部、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（メタノテトラヒドロフルオレン、以下、「ＭＴＦ」と略記する。）１２０質量部および六塩化タングステン（０．７質量％トルエン溶液）８０質量部を、２時間に亘り連続的に添加して重合した。得られた重合溶液にブチルグリシジルエーテル１．０６質量部およびイソプロピルアルコール０．５２質量部を加えて重合触媒を不活性化し、重合反応を停止させて、開環重合体を含有する重合反応溶液を得た。
【００９８】
次いで、得られた開環重合体を含有する重合反応溶液１００質量部に、シクロヘキサン２７０質量部を加え、さらに水素化触媒として、ニッケル−アルミナ触媒（日揮化学社製）５質量部を加え、水素により５ＭＰａに加圧して、撹拌しながら２００℃まで加温し、４時間、反応させることにより、ＴＣＤ／ＭＴＦ開環共重合体水素化物を２０質量％含有する反応溶液を得た。得られた反応溶液をろ過して水素化触媒を除去した後、酸化防止剤（チバスペシャリティ・ケミカルズ社製、イルガノックス１０１０）を、ＴＣＤ／ＭＴＦ開環共重合体水素化物１００質量部に対して０．１質量部になるように、ろ過して得られた反応溶液に添加、溶解させた。
【００９９】
続いて、円筒型濃縮乾燥機（日立製作所製）を用い、２７０℃、１ｋＰａ以下で、シクロヘキサンおよびその他の揮発成分を除去しつつ、ＴＣＤ／ＭＴＦ開環共重合体水素化物を溶融状態で押出機からストランド状に押出し、冷却後、ペレット化してペレットを製造した。このようにして製造されたところの、極性基を有しない脂環式構造含有重合体の一例であるＴＣＤ／ＭＴＦ開環共重合体水素化物の重量平均分子量は３４，０００、水素化率は９９．９％、ガラス転移点は１６０℃であった。
【０１００】
［製造例２］極性基を有する脂環構造含有重合体の製造
窒素雰囲気下、脱水したシクロヘキサン５００質量部に、１−ヘキセン０．８２質量部、ジブチルエーテル０．１５質量部およびトリイソブチルアルミニウム０．３０質量部を反応器に入れ、室温で混合した後、４５℃に保持しながら、８−エチリデン−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（以下、「ＥＴＣＤ」と略記する。）１００質量部および六塩化タングステン（０．７質量％トルエン溶液）４０質量部を、２時間に亘り連続的に添加して重合した。得られた重合溶液にブチルグリシジルエーテル１．０６質量部およびイソプロピルアルコール０．５２質量部を加えて重合触媒を不活性化し、重合反応を停止させて、開環重合体を含有する重合反応溶液を得た。
【０１０１】
次いで、得られた開環重合体を含有する重合反応溶液１００質量部に、シクロヘキサン２７０質量部を加え、さらに水素化触媒として、ニッケル−アルミナ触媒（日揮化学社製）５質量部を加え、水素により５ＭＰａに加圧して、撹拌しながら２００℃まで加温し、４時間反応させることにより、ＥＴＣＤ開環重合体水素化物を２０質量％含有する反応溶液を得た。得られた反応溶液をろ過して水素化触媒を除去した後、酸化防止剤（チバスペシャリティ・ケミカルズ社製、イルガノックス１０１０）を、ＥＴＣＤ開環重合体水素化物１００質量部に対して０．１質量部になるように、ろ過して得られた反応溶液に添加、溶解させた。
【０１０２】
続いて、円筒型濃縮乾燥機（日立製作所製）を用い、２７０℃、１ｋＰａ以下で、シクロヘキサンおよびその他の揮発成分を除去しつつ、ＥＴＣＤ開環重合体水素化物を溶融状態で押出機からストランド状に押出し、冷却後、ペレット化してペレットを製造した。このようにして製造されたところの、極性基を有しない脂環構造含有重合体の一例であるＥＴＣＤ開環重合体水素化物の重量平均分子量は４０，０００、水素化率は９９．９％、ガラス転移点は１３８℃であった。
【０１０３】
このようにして得られたＥＴＣＤ開環重合体水素化物１００質量部に、無水マレイン酸１０質量部、ジクミルパーオキシド３質量部およびｔｅｒｔ−ブチルベンゼン２３０質量部を混合し、オートクレーブ中で１３５℃、６時間、反応させた後、多量のイソプロピルアルコール中に加えることによって析出させ、ろ過して、樹脂を得た。この樹脂を１００℃、０．１ｋＰａ以下で４８時間乾燥して、極性基を有する脂環構造含有重合体の一例である無水マレイン酸変性ＥＴＣＤ開環重合体水素化物１０５質量部を得た。この無水マレイン酸変性ＥＴＣＤ開環重合体水素化物の重量平均分子量は６５，０００、ガラス転移点は１３５℃、１Ｈ-ＮＭＲで測定した無水マレイン酸変性量は０．４５ｍｍｏｌ／ｇであった。
【０１０４】
［製造例３］有機化処理モンモリロナイトの製造
モンモリロナイト（層状珪酸塩、平均長径０．１μｍ）１００質量部を６０℃の蒸留水１，０００質量部に均一に分散させ、モンモリロナイト分散液を調製した。次いで、このモンモリロナイト分散液を撹拌しながら、ジメチルジステアリルアンモニウムクロライド２０質量部を蒸留水３００質量部に溶解させた溶液を緩やかに添加し、６０℃で３時間、撹拌を続けた後、ろ過して固形物を分取した。この固形物を６０℃の蒸留水５００質量部に加えて再度、分散させた後、再度、ろ過して固形物を分取した。この分散とろ過とを３回繰り返した後、凍結乾燥法により水分を除去して、有機化処理モンモリロナイトを製造した。
【０１０５】
［実施例１］
製造例１により製造された極性基を有しない脂環構造含有重合体４０質量部、製造例２により製造された極性基を有する脂環構造含有重合体５質量部、および有機機能剤としてフタロシアニン系色素（商品名：ＩＲ−１２、日本触媒社製）０．５質量部を、製造例３により製造された有機化処理モンモリロナイト０．５質量部をトルエン４５０質量部に分散させた懸濁液に加え、次いで、円筒型濃縮乾燥機（日立製作所製）を用い、２７０℃、１ｋＰａ以下で、トルエンを除去しつつ、溶融状態で押出機からストランド状に押出し、冷却後、ペレット化して、脂環構造含有重合体組成物１を製造した。
【０１０６】
［実施例２］
実施例１で有機機能剤を、光安定剤ヒンダードアミン系化合物（商品名：チヌビン６２２−ＬＤ、チバガイキー製）０．５質量％に代えた他は実施例１と同様にして、ペレット状の脂環構造含有重合体組成物２を製造した。
【０１０７】
［比較例１］
実施例１で、有機化処理モンモリロナイトを使用しなかった他は実施例１と同様にして、ペレット状の脂環構造含有重合体組成物３を製造した。
【０１０８】
［比較例２］
実施例２で、有機化処理モンモリロナイトを使用しなかった他は実施例２と同様にして、ペレット状の脂環構造含有重合体組成物４を製造した。
【０１０９】
［比較例３］
小型二軸押出機中に、製造例１により製造した極性基を有しない脂環構造含有重合体４０質量部、製造例２により製造された極性基を有する脂環構造含有重合体５質量部および有機機能剤としてフタロシアニン系色素（商品名：ＩＲ−１２、日本触媒社製）０．５質量部、製造例３により製造された有機化処理モンモリロナイト０．５質量部をフィードし、設定温度２００℃にて溶融混練し、押し出されたストランドをペレタイザーにてペレット化して、ペレット状の脂環構造含有重合体組成物５を製造した。
【０１１０】
［比較例４］
比較例３で、有機機能剤として光安定剤であるヒンダードアミン系化合物（商品名チヌビン６２２−ＬＤ、チバガイキー製）０．５質量部を使用したほかは比較例３と同様にして、ペレット状の脂環構造含有重合体組成物６を製造した。
【０１１１】
樹脂組成物の物性評価試験（１）
上記実施例１，２、比較例１〜４で得た脂環構造含有重合体組成物１〜６のペレットをそれぞれ熱プレスすることにより、厚さ１ｍｍの成形体をそれぞれ作製した。得られた成形体を用いて、ＪＩＳＫ７１３６に準拠して、自動デジタルヘイズメーター（ＵＤＨ−２０Ｄ、日本電色工業(株)製）を使用し、ヘイズ値を測定した。また、透過型電子顕微鏡により有機化処理モンモリロナイトの分散状態を観察した。ヘイズ値の測定結果、および結果を第１表にまとめた。
第１表中の有機機能剤の欄において、Ａはフタロシアニン系色素（商品名：ＩＲ−１２、日本触媒社製）、Ｂはヒンダードアミン系化合物（商品名チヌビン６２２−ＬＤ、チバガイキー社製）をそれぞれ表す。
【０１１２】
【表１】
2005146116.tif 000005
【０１１３】
第１表から、実施例のものは、有機機能剤が無機充填剤であるモンモリロナイトに担持されていることがわかる。また、無機充填剤であるモンモリロナイトが、長さが１００ｎｍ、厚み２ｎｍで脂環構造含有重合体樹脂に分散してなる場合（実施例１、２）は、ヘイズ値が小さい（１％）成形体が得られた。一方、無機充填剤を使用しなかった場合（比較例１、２）や、充填剤であるモンモリロナイトが、長さが６００ｎｍ、厚み１０ｎｍで脂環構造含有重合体樹脂に分散してなる場合（比較例３、４）には、ヘイズ値が大きく（１３〜２０％）、透明性に劣る成形体が得られた。
【０１１４】
樹脂組成物の物性評価試験（２）
上記実施例１，２、比較例１〜４で得た脂環構造含有重合体組成物１〜６のペレットを射出成形機（ＳＧ−７５、住友重機械工業社製）を用い、樹脂温度３００℃、金型温度１３０℃、圧力５０ｋｇ／ｃｍ２で射出成形して外径７．４ｍｍΦ、レンズ面厚み２．７ｍｍ、周辺部厚み３．０ｍｍの光学レンズを得た。このレンズについて、複屈折による光学歪を評価した。
この成形品の中心から半径３ｍｍ以内の部分の複屈折による光学歪を、白色光源の上に直交ニコルの置かれた偏光板の間に成形品を置き、これらの上から目視で観察し、評価した。全体に黒〜灰色で、色はつかず光学歪が充分小さい場合を○、色のついた縞模様若しくは、点状の透過光のもれがあり、光学歪が大きい場合を×として評価した。評価結果を第２表にまとめた。
【０１１５】
【表２】
2005146116.tif 000006
【０１１６】
第２表から、充填剤であるモンモリロナイトが、長さが１００ｎｍ、厚み２ｎｍで脂環構造含有重合体樹脂に分散してなる樹脂組成物（実施例１、２）を使用することにより、複屈折による光学歪の少ない光学レンズが得られた。それに比して、充填剤を使用しなかった場合（比較例１、２）や、充填剤であるモンモリロナイトが、長さが６００ｎｍ、厚み１０ｎｍで脂環構造含有重合体樹脂に分散してなる樹脂組成物（比較例３、４）を使用する場合には、色のついた縞模様若しくは、点状の透過光のもれがあり、光学歪が大きい光学レンズが得られた。
【０１１７】
［実施例３］
実施例１で得た成形体の可視光領域の透過性と近赤外線吸収能（波長２００〜１０００ｎｍの分光吸収スペクトル測定）を評価した。分光吸収スペクトル測定結果を図１に示す。図１に示すように、波長４００ｎｍから６００ｎｍまでの可視領域においては吸収が平らで優れた透過性、波長７００ｎｍ以上では急峻な吸収がある成形体が得られた。
【０１１８】
また、実施例２で得られた成形体について、フェードメーターを使用し、紫外線ロングライフカーボンアーク灯で紫外線照度２ｍＪ／ｍ2において２００時間照射後の色相の変化（ΔＹＩ）を色差計（スガ試験機（株）製）で測定した。照射前後のΔＹＩ＝２で、優れた耐候性を有していた。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】実施例１で得た成形体の波長２００ｎｍから１０００ｎｍでの分光吸収スペクトル測定結果を示す図である。
【図１】
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