(57)【要約】【課題】    内燃機関の排気ガス再循環装置用バルブにおいて、内燃機関の運転停止時に弁体の固着を回避しつつ、排気ガス再循環装置用バルブが故障した場合でも内燃機関の始動を確実にする。【解決手段】    内燃機関の排気通路に連通し、排気ガスの一部を吸気通路に再循環させるための排気ガス還流通路４を有するバルブハウジング１と、このバルブハウジング１内に設けられる弁座５と、この弁座５に対して離接する、排気ガス還流通路４の開度を変更する弁体７と、この弁体７と一体的に動作する弁シャフト８と、この弁シャフト８を軸方向に駆動する駆動手段６、１０とを備え、内燃機関運転停止時に弁体７を弁座５から所定の開度だけ開いた位置に保持し、内燃機関の始動不良を解消する。【選択図】図１
2005291137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）内燃機関の排気通路に連通し、排気ガスの一部を吸気通路に再循環させるための排気ガス還流通路を有するバルブハウジングと、
（ｂ）このバルブハウジング内に設けられる弁座と、
（ｃ）この弁座に対して接離可能に設けられ、前記排気ガス還流通路の開度を変更する弁体と、
（ｄ）この弁体と一体的に動作する弁シャフトと、
（ｅ）この弁シャフトを軸方向に駆動する駆動手段と
を備え、
前記内燃機関運転停止時に、前記駆動手段の作動により前記弁体を前記弁座から所定の開度だけ開いた位置に保持することを特徴とする排気ガス再循環装置用バルブ。
【請求項２】
前記所定の開度とは、全開より狭い開度であることを特徴とする請求項１に記載の排気ガス再循環装置用バルブ。
【請求項３】
前記所定の開度とは、少なくとも前記内燃機関の始動が可能な開度であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の排気ガス再循環装置用バルブ。
【請求項４】
前記弁体の全閉位置が、前記弁シャフトの軸方向上において、前記内燃機関運転停止時の前記弁体の位置と全開位置との間にあることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の排気ガス再循環装置用バルブ。
【請求項５】
前記内燃機関運転停止時の前記弁体の位置が、前記弁シャフトの軸方向上において、前記弁体の全閉位置と全開位置との間にあることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の排気ガス再循環装置用バルブ。
【請求項６】
前記弁体を前記弁座より排気通路側に配置したことを特徴とする請求項５に記載の排気ガス再循環装置用バルブ。
【請求項７】
前記弁体の外周に円環状の凹溝部を設け、この凹溝部に円環状のシールリングを設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の排気ガス再循環装置用バルブ。
【請求項８】
前記弁座と接する前記円環状のシールリングの外周に、傾斜部を設けたことを特徴とする請求項７に記載の排気ガス再循環装置用バルブ。
【請求項９】
前記弁座の内周に円環状の凹溝部を設け、この凹溝部に円環状のシールリングを設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の排気ガス再循環装置用バルブ。
【請求項１０】
前記弁体と接する前記円環状のシールリングの内周に、傾斜部を設けたことを特徴とする請求項９に記載の排気ガス再循環装置用バルブ。
【請求項１１】
前記弁座に接する前記弁体の外周に、可撓性の鍔部を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の排気ガス再循環装置用バルブ。
【請求項１２】
前記弁体に接する前記弁座の内周に、可撓性の鍔部を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の排気ガス再循環装置用バルブ。
【請求項１３】
前記弁体の動作方向に伸び、常に前記円環状のシールリングもしくは前記可撓性の鍔部をガイドする複数の突起部を前記弁座に設け、その突起部の長さを前記弁体の動作範囲以上としたことを特徴とする請求項７、請求項８または請求項１１のいずれかに記載の排気ガス再循環装置用バルブ。
【請求項１４】
前記弁体に設けた前記円環状のシールリングまたは前記可撓性の鍔部を弁体の全閉位置に案内する傾斜部を、前記弁座に設けたことを特徴とする請求項７、請求項８または請求項１１のいずれかに記載の排気ガス再循環装置用バルブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の排気ガスの一部を吸気管内の吸気通路へ再循環させるようにした排気ガス再循環装置に関するもので、特に吸気通路内に混入させる排気ガスの流量を調整する排気ガス再循環装置用バルブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、内燃機関の排気管を流れる排気ガスの一部を吸気管に還流させる還流通路に設けられた排気ガス再循環装置用バルブにおいて、内燃機関運転停止時に、弁座から弁体を離しておく排気ガス再循環装置用バルブが知られている。（例えば特許文献１）この従来の排気ガス再循環装置用バルブにあっては、内燃機関の運転停止時に弁座から弁体を離しておくことにより、排気通路から侵入したカーボンなどの粘着性のある物質（デポジット）による弁体の固着の発生を防止するものであった。
【特許文献１】特開平５−９９０７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
内燃機関の停止時に、排気ガス再循環装置用バルブを全閉にしておくと、デポジットによる弁体の固着の恐れがあった。上記した従来例では、全開側へ付勢するスプリングにより弁体を全開させて固着の問題を解決している。しかし、このものでは、排気ガス再循環装置用バルブが故障したとき、排気ガスの再循環量が多くなり過ぎて始動不良となる恐れがあり、フェイルセーフ上好ましくない。
【０００４】
本発明は、かかる従来技術の課題に鑑みてなされたもので、その目的は、内燃機関の排気ガス再循環装置用バルブにおいて、内燃機関の運転停止時に粘着性物質による弁体の弁座への固着を防ぐと共に、排気ガス再循環装置用バルブ故障時のフェイルセーフを図るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１の排気ガス再循環装置用バルブは、内燃機関の排気通路に連通し、排気ガスの一部を吸気通路に再循環させるための排気ガス還流通路を有するバルブハウジングと、このバルブハウジング内に設けられる弁座と、この弁座に対して接離可能に設けられ、前記排気ガス還流通路の開度を変更する弁体と、この弁体と一体的に動作する弁シャフトと、この弁シャフトを軸方向に駆動する駆動手段とを備え、前記内燃機関運転停止時に、前記駆動手段の作動により前記弁体を前記弁座から所定の開度だけ開いた位置に保持することを特徴としたものである。
【０００６】
このように、請求項１に記載の排気ガス再循環装置用バルブでは、内燃機関運転停止時に弁体を弁座から所定の開度だけ開いた位置に保持する構成としたので、デポジットによる弁固着を防止すると共に、内燃機関始動時に排気ガス再循環装置用バルブが故障した場合でも、排気ガスの還流量が従来のものよりも少なくなるため、内燃機関の始動不良を防止することができる。
【０００７】
また、高負荷運転時に排気ガス再循環装置用バルブが故障した場合においては、排気ガス還流量が全開位置でのそれよりも少なるため、出力低下および排気ガス中の煤の増加を抑えることができる。
【０００８】
そしてさらに、本発明の請求項２および請求項３に記載の排気ガス再循環装置用バルブは、請求項１で記載した所定の開度だけ開いた位置を、全開位置よりも狭い開度とし、少なくとも前記内燃機関の始動が可能な位置とすることを特徴としたものである。このように、請求項２および請求項３に記載の排気ガス再循環装置用バルブでは、内燃機関運転停止時の弁体を少なくとも始動が可能な開度とすることで、内燃機関の始動を確実にすることができる。
【０００９】
本発明の請求項４に記載の排気ガス再循環装置用バルブは、前記弁体の全閉位置が、前記弁シャフトの軸方向上において、前記内燃機関運転停止時の前記弁体の位置と全開位置との間にあることを特徴としたものである。
【００１０】
このように、弁体の全閉位置を請求項４に記載されているような配置とすることで、内燃機関運転停止、始動、排気ガス再循環制御、そして再び運転停止となるまでの間に、弁体は、弁座を通過することなる。弁体が弁座を通過するたびに、弁座に付着したデポジットを掻き落すことができるので、さらに弁体の固着の心配が無くなる。
【００１１】
さらに、内燃機関運転停止時から通常運転時までの弁体の動作が一方向動作にて弁位置を設定できるため、すなわち、機関運転停止時の弁位置から全閉位置までの弁体７の動作の方向と、全閉位置から全開位置までの弁体７の動作の方向が同一であるため、駆動手段の駆動方向を切換える必要が無く、応答性が向上する別の効果がある。
【００１２】
本発明の請求項５に記載の排気ガス再循環装置用バルブは、前記内燃機関運転停止時の前記弁体の位置が、前記弁シャフトの軸方向上において、前記弁体の全閉位置と全開位置との間にあることを特徴とし、さらに請求項６に記載の排気ガス再循環装置用バルブは、前記弁体を前記弁座より排気通路側に配置することを特徴としたものである。
【００１３】
本発明の請求項４とは違い、本発明の請求項５および請求項６に記載するような弁体の配置とすることも可能である。特にこの構成によれば、弁固着および内燃機関の始動不良の問題は解消されるのは勿論、高負荷運転時において、排気ガス再循環装置用バルブが故障した場合でも、排気通路を流れる排気ガスの圧力により弁体が閉弁方向に押圧され、弁座に着座し、排気ガスの再循環を停止することが可能となるので、内燃機関の出力低下および排気ガス中の煤の増加を防止することができる。
【００１４】
本発明の請求項７に記載の排気ガス再循環装置用バルブは、前記弁体の外周に円環状の凹溝部を設け、この凹溝部に円環状のシールリングを設けたことを特徴としたものである。この円環状のシールリングにより全閉時の密閉性をより高めることができる。
【００１５】
本発明の請求項８に記載の排気ガス再循環装置用バルブは、前記弁座と接する前記円環状のシールリングの外周に、傾斜部を設けたことを特徴としたものである。このような構成とすることにより、弁座へのシールリングの案内を容易にすることができる。
【００１６】
本発明の請求項９に記載の排気ガス再循環装置用バルブは、前記弁座の内周に円環状の凹溝部を設け、この凹溝部に円環状のシールリングを設けたことを特徴とし、さらに請求項１０に記載の排気ガス再循環用バルブは、前記弁体と接する前記円環状のシールリングの内周に、傾斜部を設けたことを特徴としたものである。
【００１７】
上述の請求項７および請求項８に記載の構成は、弁体側にシールリングを設け、その外周に傾斜部を設けていたが、請求項９および請求項１０に記載の構成では、弁座側にシールリングを設け、その内周に傾斜部を設けている。作用、効果については、上述の請求項７および請求項８と同じである。
【００１８】
本発明の請求項１１に記載の排気ガス再循環装置用バルブは、前記弁座に接する前記弁体の外周に、可撓性の鍔部を設けたことを特徴とし、さらに請求項１２に記載の排気ガス再循環装置用バルブは、前記弁体に接する前記弁座の内周に、可撓性の鍔部を設けたことを特徴としている。上述のシールリングの代わりに弁体または弁座に可撓性の鍔部を設けることによっても、弁体と弁座が接したときの密閉性を高めることができる。
【００１９】
本発明の請求項１３に記載の排気ガス再循環装置用バルブは、前記弁体の動作方向に伸び、常に前記円環状のシールリングもしくは前記可撓性の鍔部をガイドする複数の突起部を前記弁座に設け、その突起部の長さを前記弁体の動作範囲以上としたことを特徴としたものである。このような構成とすることにより、シールリングもしくは可撓性の鍔部は、弁座以外の範囲でも常にこの突起部に摺接した状態となっているため、弁体が弁座を離れた位置でもシールリングおよび可撓性の鍔部は、弁シャフト側に押され、弁座を通過するときも弁座の端部に引っかかることを防止できる。
【００２０】
本発明の請求項１４に記載の排気ガス再循環装置用バルブは、前記弁体に設けた前記円環状のシールリングまたは前記可撓性の鍔部を弁体の全閉位置に案内する傾斜部を、前記弁座に設けたことを特徴としたものである。このような構成とすることにより、弁体に設けたシールリングまたは可撓性の鍔部を弁座に容易に案内することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（第１実施形態）
図１ないし図４は本発明の第１実施形態を示すもので、図１は排気ガス再循環装置用バルブの全体構造を示す断面図であり、図２は排気ガス再循環装置用バルブの主要構造を示す断面図である。
【００２２】
本実施形態の排気ガス再循環装置用バルブの全体構造について、図１に基づいて説明する。本実施形態の排気ガス再循環装置用バルブは、バルブハウジング１、弁座５、弁体７、弁シャフト８、および駆動手段である駆動ユニット６、スプリング１０から構成される。
【００２３】
バルブハウジング１は例えばアルミや鋳鉄にて形成され、その側壁部には、図示しない内燃機関の排気通路から分岐した通路を介して流れてくる排気ガスが流入する入口ポート２が形成されている。この入口ポート２のさらに内部には、排気ガス還流通路４が形成され、この排気ガス還流通路４の途中にガイド部５ａを備えた弁座５が組付けられている。なお、この弁座５は、図１に示すようにバルブハウジング１とは別体で形成されたものとしてもよいし、バルブハウジング１に一体的に形成されたものとしてもよい。また、図１に示す弁座５の構造については、後で図２にて詳細を述べることとする。
【００２４】
バルブハウジング１の側壁部には、図示しない内燃機関の吸気通路に接続される通路に、流量が調整された排気ガスを流出させる出口ポート３が形成されている。なお、入口ポート２および出口ポート３の配置は、図１に示すようにバルブハウジング１の側壁部に限定されるものではなく、内燃機関の排気通路、吸気通路の取り回しなどによって自由に形成できることは当然のことである。
【００２５】
バルブハウジング１の上方には、駆動手段の一部を構成する駆動ユニット６が設けられている。この駆動ユニット６は、例えば、サーボモータ、ステッピングモータ、ＤＣモータ、リニアソレノイド、負圧力などが考えられ、後述する弁体７を開閉するための弁シャフト８に対し、軸方向に往復運動させる駆動力を伝達している。
【００２６】
弁シャフト８の下端部には弁体７が固定されており、上端部には、プレートプレッシャ９と駆動手段の一部を構成するスプリング１０とが設けられている。プレートプレッシャ９は、スプリング１０の一方向（図面上方向）への付勢力を弁シャフト８および弁体７に伝達するための部品である。スプリング１０の上端部をプレートプレッシャ９に、下端部をバルブハウジング１に固定することで、スプリング１０の付勢力をこのプレッシャプレート９を介して弁シャフト８および弁体７に伝達することが可能となる。
【００２７】
そこで、内燃機関運転停止時には、駆動ユニット６の作動も停止するため、このスプリング１０の付勢力によって、予め設定された開弁位置まで、弁シャフト８は図面の上方向に駆動され、静止する。この開弁位置によって決まる所定開度は、内燃機関運転停止中にデポジットなどによる弁固着を回避可能にすると共に、万一、この装置が故障して作動不良が生じたときにも、始動可能なレベルの排気ガス還流量となるように設定してある。
【００２８】
本実施形態の排気ガス再循環装置用バルブは上述の通りに構成されており、図示しない制御装置からの駆動信号が駆動ユニット６に入力され、それに応じて駆動ユニット６が駆動し、その駆動力が、スプリング１０の付勢力に抗してプレートプレッシャ９、弁シャフト８、弁体７に伝達され、弁体７とバルブハウジング１に設けられた弁座５との開度を調整することにより、排気ガス還流通路内を流れる排気ガスの流量を調整している。
【００２９】
次に本実施形態の主要構造について、図２に基づき説明する。
【００３０】
弁シャフト８と弁体７は、高温および腐食の環境で使用されるため、耐熱、耐食性材料、例えば、ステンレス鋼などで形成される。弁シャフト８の下端部に固定された円盤状の弁体７の外周には、弁座５との密閉性を向上する円環状のシールリング１１を嵌め込むための凹溝部７ａが形成されている。この円環状のシールリング１１は金属より形成されており、円環の一部を切断した構造となっている。このため、シールリング１１には、径方向への弾性力が付与される。そして、シールリング１１は、弁座５の内径よりも外径を大きく形成されているため、このシールリング１１が弁座５に当接し径が縮められると、すなわち、シールリング１１の中心に向かう力が付与されると、シールリング１１には復元力が働いて、弁座５を押圧することとなり、密閉性をより高めることができる。
【００３１】
一方、弁座５は円盤状の弁体７が通過できる程度の径の円筒として形成されており、バルブハウジング１内に固定されている。そしてさらに、弁座５の入口ポート２側および出口ポート３側の端部５ｂには、弁体７の凹溝部７ａに嵌め込まれたシールリング１１が凹溝部７ａから外れないようにするための、若しくは、シールリング１１を弁座５に案内するための突起状のガイド部５ａが上下方向に３本づつ形成されている。
【００３２】
なお、図示はしていないが、弁座５と突起状のガイド部５ａとをバルブハウジング１と一体的に形成することも可能である。また、弁座５に設けられるガイド部５ａの内側の面は、弁座５の内周面と連続する同一面となっており、シールリング１１は常にガイド部５ａおよび弁座５の内周面に摺接することとなる。
【００３３】
本実施形態の排気ガス再循環装置用バルブは、弁体７が弁座５を通過できるように構成されており、弁座５の両側、つまり、弁体７が弁座５を通過する前半部と後半部で弁体７の開度を調整することにより、排気ガス還流通路内を流れる排気ガス還流量が制御できる。
【００３４】
次に本実施形態の動作について、図３に基づき説明する。図３（ａ１）は内燃機関運転停止時の弁体７の状態を示す側面図であり、（ｂ１）は（ａ１）中のＩ−Ｉ方向から見た断面図であり、（ｃ１）は（ａ１）を斜め下から見た斜視図である。
【００３５】
図３（ａ１）に示すように、内燃機関運転停止時は駆動ユニット６も停止されており、弁体７は、スプリング１０の付勢力により弁座５から下流側の少し離れた位置に保持される。この少し離れた位置とは、このままの開度で排気ガス再循環装置用バルブの駆動ユニット６が故障して動作しなくなったとしても、少なくとも内燃機関の始動が可能な極少量の排気ガス還流量となる位置のことである。
【００３６】
弁体７を上述の開度に保持することにより、内燃機関運転停止時における弁固着の問題が解消されかつ、この装置が故障した場合でも内燃機関の始動が可能となり、信頼性が向上する。また、高負荷運転時で装置が故障した場合など、排気ガスの還流量が少ないため、出力の低下や排気ガス中の煤の増加を抑える点においても有効である。
【００３７】
図３（ａ２）は弁体７と弁座５とが当接した状態、すなわち全閉の状態を示す側面図であり、（ｂ２）は（ａ２）中のＩＩ−ＩＩ方向から見た断面図であり、（ｃ２）は（ａ２）を斜め下から見た斜視図である。図３（ａ２）に示すように、少なくとも内燃機関の始動時もしくは高負荷運転時は、排気ガスを再循環すると燃焼不良を引き起こすため、駆動ユニット６を動作させ、弁開度を全閉にする。
【００３８】
図３（ａ３）は弁体７が全開の状態を示す側面図であり、（ｂ３）は（ａ３）中のＩＩＩ−ＩＩＩ方向から見た断面図であり、（ｃ３）は（ａ３）を斜め下から見た斜視図である。図３（ａ３）では、弁体７は全開の状態となっているが、通常運転時は、排気ガス還流量を制御すべく、駆動ユニット６を動作させ、図３（ａ２）の全閉と図３（ａ３）の全開の間で開度を調整している。通常運転時から内燃機関の運転を停止する場合は、駆動ユニット６を上方向に動作させることにより、弁体７を一旦全閉位置を通過した後、図３（ａ１）に示した位置に戻す。
【００３９】
上述の効果のほかに、このように排気ガス再循環装置用バルブを構成することで、弁体７は、内燃機関運転停止から運転開始、そして通常運転へ移るときに、弁座５の上側から下側へ、再び運転を停止するときは、弁座５の下側から上側へ、弁座５を通過することになるので、弁体７およびシールリング１１が弁座５を通過する度に弁座５に堆積されたデポジットを掻き落し、確実に弁固着を防止する効果がある。
【００４０】
そしてさらに、内燃機関運転停止時の弁体７の弁位置と通常運転時の弁位置との間に全閉位置を設けたことにより、内燃機関運転停止時から通常運転時までの弁体７の動作が一方向（下向き）動作にて弁位置を設定できるため、すなわち、機関運転停止時の弁位置から全閉位置までの弁体７の動作の方向と、全閉位置から全開位置までの弁体７の動作の方向が同一であるため、駆動ユニット６の駆動方向を切換える必要が無く、応答性が向上する別の効果がある。
【００４１】
なお、本実施形態では、弁体７の内燃機関運転停止時の弁位置を弁座５より出口ポート３側とし、全開時の弁位置を弁座５より入口ポート２側としたが、この位置関係は逆であってもよいことは明らかである。さらに、バルブハウジング１に形成される入口ポート２、出口ポート３が本実施形態の位置とは逆に設けられていても、本実施形態の作用効果には変わりは無い。
【００４２】
（第１変形例）
図４は、第１実施形態における弁座５の変形例を示す断面図である。
【００４３】
図４に示すように、弁座５１には第１実施形態における弁座５に設けられていた突起状のガイド部５ａを備えておらず、代わりにシールリング１１を弁座５１の平坦部５１ａに案内する傾斜部５１ｂが設けられている。この傾斜部５１ｂは、弁座５１の端部５１ｃから平坦部５１ａに向かって傾斜するように弁座５１に設けられている。傾斜部５１ｂと端部５１ｃとの境界線の直径Φｄｎは、図に示す内燃機関運転停止時での弁位置および、全開時での弁位置におけるシールリング１１の直径Φｄ０よりも大きい。
【００４４】
このような傾斜部５１ｂを弁座５１の端部５１ｃに形成することにより、弁体７のシールリング１１が平坦部５１ａに当接する際に、このシールリング１１が端部５１ｃに引っかかることを確実に防止できる。なお、傾斜部５１ｂは、シールリング１１を容易に平坦部５１ａへ案内できればよいので、図に示すように平面である必要は無く、もちろん曲面であってもよい。また、弁体７の動作およびその他の作用効果については、第１実施形態の作用効果と同様である。
【００４５】
（第２変形例）
図５および図６は、第１実施形態における弁体７に設けられるシールリング１１の変形例を示す断面図である。
【００４６】
図５（ａ）は弁体７と弁座５２とを示す断面図であり、（ｂ）は（ａ）を下から見た弁体７の底面図である。図５（ａ）、（ｂ）に示すように、この弁体７には第１実施形態における弁体７と同様、凹溝部７ａが形成され、その凹溝部７ａにシールリング１１が嵌め込まれている。第１実施形態のシールリング１１との相違点は、シールリング１１の外周の端部１１ｂ、１１ｂに傾斜部１１ａを備え、弁座５２へのシールリング１１の案内を容易にしたことである。図中の実線で示す弁体７の位置でのシールリング１１の傾斜部１１ａとその端部１１ｂとの境界線の直径Φｄｎは、弁座の内径Φｄ０よりも小さい。
【００４７】
このような傾斜部１１ａをシールリング１１の端部１１ｂに形成することにより、弁体７が弁座５２に当接する際に、シールリング１１が弁座５２の端部５２ａに引っかかることを確実に防止できる。なお、傾斜部１１ａは、シールリング１１を容易に弁座５２へ案内できればよいので、図に示すように平面である必要は無く、もちろん曲面であってもよい。また、弁体７の動作およびその他の作用効果については、第１実施形態の作用効果と同様である。
【００４８】
図６（ａ）は弁体７と弁座５２とを示す断面図であり、（ｂ）は（ａ）を下から見た弁体７の底面図である。図６（ａ）、（ｂ）に示すように、この弁体７には第１実施形態における弁体７に設けられるシールリング１１の代わりに、可撓性の鍔部７ｂが弁体７の外周に一体的に設けられている。可撓性の鍔部７ｂが弁座５２に当接する際（図中の二点鎖線で示した位置）、撓んだ鍔部７ｂには、弁座５２を押圧する方向に復元力が働き、弁座５２との密閉性を高めることができる。
【００４９】
（第３変形例）
第１実施形態、第１変形例、第２変形例では、弁体７にシールリング１１または鍔部７ｂを設けていたが、第３変形例では、弁座５３、５４側にシールリング１１１または鍔部５４ａを設けたことを特徴としている。図７ないし図９は、バルブハウジング１にシールリング１１１を設けた変形例を示す断面図である。
【００５０】
図７は第１実施形態の弁座側にシールリング１１１を設けたことを示す断面図である。図７に示すように、バルブハウジング１の弁座５３に凹溝部５３ａを設け、その凹溝部５３ａにシールリング１１１を嵌め込むことにより、弁体７と弁座５３との密閉性を高めたものである。この構造による効果は、第１実施例、第１変形例、第２変形例で示したシールリング１１と同じである。
【００５１】
図８（ａ）は弁座５３に設けられたシールリング１１１と弁体７とが当接した状態を示す断面図であり、（ｂ）は弁座５３に設けられたシールリング１１１と弁体７とが離れた状態を示す断面図である。
【００５２】
図８（ａ）（ｂ）に示すようにシールリング１１１の内周には、傾斜部１１１ａが設けられているため、弁体７がこのシールリング１１１に当接する際、シールリング１１１が容易に押し広げられる。図８（ｂ）に示すように、弁体７が図中の実線で示す位置にある場合のシールリング１１１の端部１１１ｂと傾斜部１１１ａとの境界線の直径Φｄｎは、弁体７の直径Φｄ０よりも大きい。
【００５３】
このような傾斜部１１１ａをシールリング１１１の端部１１１ｂに形成することにより、弁体７が弁座５３のシールリング１１１に当接する際に、この弁体７がシールリング１１１に引っかかることを確実に防止できる。なお、傾斜部１１１ａは、弁体７を容易にシールリング１１１へ案内できればよいので、図に示すように平面である必要は無く、もちろん曲面であってもよい。また、弁体７の動作およびその他の作用効果については、第１実施形態の作用効果と同様である。
【００５４】
図９は、図７および図８で示すシールリング１１１の代わりに弁座５４に鍔部５４ａを備えた断面図である。（ａ）は弁体７と弁座５４に設けた鍔部５４ａとが当接した状態を示す断面図であり、（ｂ）は弁体７と弁座５４に設けた鍔部５４ａとが離れた状態を示す断面図であり、（ｃ）は、（ａ）、（ｂ）中の鍔部５４ａを下側から見た底面図である。
【００５５】
図９に示す弁座５４に設けられた鍔部５４ｂは、図６に示す弁体７に設けられた鍔部７ｂと同様、複数枚の可撓性の性質を持つ金属からなり、その効果は、図６に示す変形例と同様である。
【００５６】
（第２実施形態）
図１０は本発明の第２実施形態を示すもので、第１実施形態と相違した部分のみを示す断面図である。
【００５７】
入口ポート２と出口ポート３が形成されたバルブハウジング１の内部には、排気ガス還流通路４が形成され、その通路途中に弁座５５が組付けられている。そして、その弁座５５に着座可能な弁体７１を下端部に固定した弁シャフト８がバルブハウジング１に支持されている。弁シャフト８の上端部には、第１実施形態と同様、図示しない駆動ユニット６およびスプリング１０が設けられており、内燃機関運転停止時には、駆動ユニット６の作動も停止するため、このスプリング１０の付勢力によって、図中の実線で示す、全開位置と全閉位置の間の予め設定された開弁位置まで、弁シャフト８は駆動され、静止する。
【００５８】
この開弁位置によって決まる所定開度は、内燃機関運転停止中にデポジットなどによる弁固着を回避可能にすると共に、万一、この装置が故障して作動不良が生じたときにも、始動可能なレベルの排気ガス還流量となるように設定してある。さらに、弁体７１の動作範囲は、全て弁座５５より入口ポート２側としている。
【００５９】
弁体７１を上述の開度に保持することにより、内燃機関運転停止時における弁固着の問題が解消されかつ、この装置が故障した場合でも内燃機関の始動が可能となり、信頼性が向上する。特にこの実施形態では、弁体７１の動作範囲を全て弁座５５よりも入口ポート側としているため、高負荷運転時において、排気ガスの圧力が高まった場合、この圧力により、弁体７１は閉弁方向に力がかかるため、装置が故障したとしても、弁体７１はこの排気ガスによって自動的に閉弁され、出力の低下および排気ガス中の煤の増加を確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】第１実施形態の排気ガス再循環装置用バルブの全体構造を示す断面図である。
【図２】第１実施形態の排気ガス再循環装置用バルブ主要部を示す断面図である。
【図３】（ａ１）は内燃機関運転停止時の弁体７の状態を示す側面図であり、（ｂ１）は（ａ１）中のＩ−Ｉ方向から見た断面図であり、（ｃ１）は（ａ１）を斜め下から見た斜視図である。
【図４】第１実施形態における弁座５の変形例を示す断面図である。
【図５】（ａ）は弁体７と弁座５２とを示す断面図であり、（ｂ）は（ａ）を下から見た弁体７の底面図である。
【図６】（ａ）は弁体７と弁座５２とを示す断面図であり、（ｂ）は（ａ）を下から見た弁体７の底面図である。
【図７】第１実施形態の弁座側にシールリング１１を設けたことを示す断面図である。
【図８】（ａ）は弁座５３に設けられたシールリング１１１と弁体７とが当接した状態を示す断面図であり、（ｂ）は弁座５３に設けられたシールリング１１１と弁体７とが離れた状態を示す断面図である。
【図９】（ａ）は弁体７と弁座５４に設けた鍔部５４ａとが当接した状態を示す断面図であり、（ｂ）は弁体７と弁座５４に設けた鍔部５４ａとが離れた状態を示す断面図であり、（ｃ）は、（ａ）、（ｂ）中の鍔部５４ａを下側から見た底面図である。
【図１０】第２実施形態の排気ガス再循環装置用バルブ主要部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  バルブハウジング、２  入口ポート、３  出口ポート、４  排気ガス還流通路、５  弁座、５ａ  弁座５のガイド部、５ｂ  弁座５の端部、６  駆動ユニット（駆動手段）、７  弁体、７ａ  弁体７の凹溝部、７ｂ  弁体７の鍔部、８  弁シャフト、９  プレートプレッシャ、１０  スプリング（駆動手段）、１１  シールリング、１１ａ  シールリング１１の傾斜部、１１ｂ  シールリング１１の端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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