(57)【要約】【課題】営業マンによる仕様ミスを防止し、製品流通効率を向上する。【解決手段】建設機械の機種情報、各機種に対応する部品情報、各部品に対応する各種仕様品情報、及び各部品の各仕様品どうしの組み合わせ適合情報を記憶した製品データベース３６と、クライアント側操作部２２を介し入力された建設機械の機種選択に基づいて、対応する機種についての部品名称表示信号を出力し；表示された各部品名称のうち特定の部品の選択に基づいて、仕様品情報から部品選択に対応したものを抽出し各仕様品名称表示信号を出力し；表示された各仕様品名称のうち特定の仕様品の選択に基づいて、特定の仕様品を特定の部品と関連づけて表示する一覧表示信号を出力し；終了した選択結果による組み合わせが適当であるか不適当であるかを判断し、不適当である場合にはその旨の警告表示信号を出力するサーバ１０とを有する。【選択図】  図２
2005018588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械の営業支援情報を情報受給者に提供する建設機械の営業支援システムにおいて、
建設機械の機種情報、各機種に対応する部品情報、各部品に対応する各種仕様品情報、及び各部品の各仕様品どうしの組み合わせ適合情報を記憶したデータベースと、
前記情報受給者側の情報端末を介し入力された建設機械の機種選択に基づいて、前記データベースに予め記憶された前記部品情報から前記機種選択に対応したものを抽出し、対応する機種についての各部品名称の表示を前記情報受給者側の情報端末に行う部品名称表示信号を出力し；前記表示された各部品名称のうち前記情報受給者側の情報端末を介し入力された特定の部品の選択に基づいて、前記データベースに予め記憶された前記仕様品情報から前記部品選択に対応したものを抽出し、対応する部品についての各種仕様品の名称の表示を前記情報受給者側の情報端末に行う各仕様品名称表示信号を出力し；前記表示された各仕様品名称のうち前記情報受給者側の情報端末を介し入力された特定の仕様品の選択に基づいて、その選択された特定の仕様品を前記選択された特定の部品と関連づけて前記情報受給者側の情報端末に一覧表示する一覧表示信号を出力し；複数の前記特定の部品についてそれぞれに対応する前記特定の仕様品の選択が終了した後、前記データベースに予め記憶された前記組み合わせ適合情報と対比して前記終了した選択結果による前記組み合わせが適当であるか不適当であるかを判断し、不適当である場合にはその旨の警告表示を前記情報受給者側の情報端末に行う警告表示信号を出力するサーバと
を有することを特徴とする建設機械の営業支援システム。
【請求項２】
建設機械の営業支援情報を情報受給者に提供する建設機械の営業支援システムにおいて、
建設機械の機種情報、各機種に対応する部品情報、各部品に対応する各種仕様品情報、及び各部品の各仕様品どうしの組み合わせ適合情報を記憶したデータベースと、
前記情報受給者側の情報端末を介し入力された建設機械の機種選択に基づいて、前記データベースに予め記憶された前記部品情報から前記機種選択に対応したものを抽出し、対応する機種についての各部品名称の表示を前記情報受給者側の情報端末に行う部品名称表示信号を出力し；前記表示された各部品名称のうち前記情報受給者側の情報端末を介し入力された特定の部品の選択に基づいて、前記データベースに予め記憶された前記仕様品情報から前記部品選択に対応したものを抽出し、対応する部品についての各種仕様品の名称の表示を前記情報受給者側の情報端末に行う各仕様品名称表示信号を出力し；前記表示された各仕様品名称のうち前記情報受給者側の情報端末を介し入力された特定の仕様品の選択に基づいて、その選択された特定の仕様品を前記選択された特定の部品と関連づけて前記情報受給者側の情報端末に一覧表示する一覧表示信号を出力し；複数の前記特定の部品についてそれぞれに対応する前記特定の仕様品の選択が終了した後、前記データベースに予め記憶された前記組み合わせ適合情報と対比して前記終了した選択結果による前記組み合わせが適当であるか不適当であるかを判断し、不適当である場合にはその不適当を解消するために再選択すべき前記部品又は前記仕様品の名称の表示を前記情報受給者側の情報端末に行う再選択催促表示信号を出力するサーバと
を有することを特徴とする建設機械の営業支援システム。
【請求項３】
請求項２記載の建設機械の営業支援システムにおいて、
前記サーバは、前記再選択催促表示信号として、前記不適当を解消するために選択を解除すべき前記部品又は前記仕様品の名称の表示を前記情報受給者側の情報端末に行う解除催促表示信号を出力することを特徴とする建設機械の営業支援システム。
【請求項４】
建設機械の営業支援情報を情報受給者に提供する建設機械の営業支援方法において、
前記情報受給者側の情報端末を介し入力された建設機械の機種選択に基づいて、データベースに予め記憶された部品情報から前記機種選択に対応したものを抽出し、対応する機種についての各部品名称の表示を前記情報受給者側の情報端末に行う部品名称表示信号を出力し、
前記表示された各部品名称のうち前記情報受給者側の情報端末を介し入力された特定の部品の選択に基づいて、前記データベースに予め記憶された仕様品情報から前記部品選択に対応したものを抽出し、対応する部品についての各種仕様品の名称の表示を前記情報受給者側の情報端末に行う各仕様品名称表示信号を出力し、
前記表示された各仕様品名称のうち前記情報受給者側の情報端末を介し入力された特定の仕様品の選択に基づいて、その選択された特定の仕様品を前記選択された特定の部品と関連づけて前記情報受給者側の情報端末に一覧表示する一覧表示信号を出力し、
複数の前記特定の部品についてそれぞれに対応する前記特定の仕様品の選択が終了した後、前記データベースに予め記憶された各部品の各仕様品どうしの組み合わせ適合情報と対比して前記終了した選択結果による前記組み合わせが適当であるか不適当であるかを判断し、不適当である場合にはその旨の警告表示を前記情報受給者側の情報端末に行う警告表示信号を出力する
ことを特徴とする建設機械の営業支援方法。
【請求項５】
建設機械の営業支援情報を情報受給者に提供する建設機械の営業支援方法において、
前記情報受給者側の情報端末を介し入力された建設機械の機種選択に基づいて、データベースに予め記憶された部品情報から前記機種選択に対応したものを抽出し、対応する機種についての各部品名称の表示を前記情報受給者側の情報端末に行う部品名称表示信号を出力し、
前記表示された各部品名称のうち前記情報受給者側の情報端末を介し入力された特定の部品の選択に基づいて、前記データベースに予め記憶された仕様品情報から前記部品選択に対応したものを抽出し、対応する部品についての各種仕様品の名称の表示を前記情報受給者側の情報端末に行う各仕様品名称表示信号を出力し、
前記表示された各仕様品名称のうち前記情報受給者側の情報端末を介し入力された特定の仕様品の選択に基づいて、その選択された特定の仕様品を前記選択された特定の部品と関連づけて前記情報受給者側の情報端末に一覧表示する一覧表示信号を出力し、
複数の前記特定の部品についてそれぞれに対応する前記特定の仕様品の選択が終了した後、前記データベースに予め記憶された各部品の各仕様品どうしの組み合わせ適合情報と対比して前記終了した選択結果による前記組み合わせが適当であるか不適当であるかを判断し、不適当である場合にはその不適当を解消するために再選択すべき前記部品又は前記仕様品の名称の表示を前記情報受給者側の情報端末に行う再選択催促表示信号を出力することを特徴とする建設機械の営業支援方法。
【請求項６】
請求項６記載の建設機械の営業支援方法において、
前記再選択催促表示信号は、前記不適当を解消するために選択を解除すべき前記部品又は前記仕様品の名称の表示を前記情報受給者側の情報端末に行う解除催促表示信号であることを特徴とする建設機械の営業支援方法。
【請求項７】
建設機械の営業支援情報の情報受給者側の情報端末を介し入力された建設機械の機種選択に基づいて、データベースに予め記憶された部品情報から前記機種選択に対応したものを抽出し、対応する機種についての各部品名称の表示を前記情報受給者側の情報端末に行う部品名称表示信号を出力すること；前記表示された各部品名称のうち前記情報受給者側の情報端末を介し入力された特定の部品の選択に基づいて、前記データベースに予め記憶された仕様品情報から前記部品選択に対応したものを抽出し、対応する部品についての各種仕様品の名称の表示を前記情報受給者側の情報端末に行う各仕様品名称表示信号を出力すること；前記表示された各仕様品名称のうち前記情報受給者側の情報端末を介し入力された特定の仕様品の選択に基づいて、その選択された特定の仕様品を前記選択された特定の部品と関連づけて前記情報受給者側の情報端末に一覧表示する一覧表示信号を出力すること；複数の前記特定の部品についてそれぞれに対応する前記特定の仕様品の選択が終了した後、前記データベースに予め記憶された各部品の各仕様品どうしの組み合わせ適合情報と対比して前記終了した選択結果による前記組み合わせが適当であるか不適当であるかを判断し、不適当である場合にはその旨の警告表示を前記情報受給者側の情報端末に行う警告表示信号を出力すること；をサーバに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読みとり可能な記録媒体。
【請求項８】
建設機械の営業支援情報の情報受給者側の情報端末を介し入力された建設機械の機種選択に基づいて、データベースに予め記憶された部品情報から前記機種選択に対応したものを抽出し、対応する機種についての各部品名称の表示を前記情報受給者側の情報端末に行う部品名称表示信号を出力すること；前記表示された各部品名称のうち前記情報受給者側の情報端末を介し入力された特定の部品の選択に基づいて、前記データベースに予め記憶された仕様品情報から前記部品選択に対応したものを抽出し、対応する部品についての各種仕様品の名称の表示を前記情報受給者側の情報端末に行う各仕様品名称表示信号を出力すること；前記表示された各仕様品名称のうち前記情報受給者側の情報端末を介し入力された特定の仕様品の選択に基づいて、その選択された特定の仕様品を前記選択された特定の部品と関連づけて前記情報受給者側の情報端末に一覧表示する一覧表示信号を出力すること；複数の前記特定の部品についてそれぞれに対応する前記特定の仕様品の選択が終了した後、前記データベースに予め記憶された各部品の各仕様品どうしの組み合わせ適合情報と対比して前記終了した選択結果による前記組み合わせが適当であるか不適当であるかを判断し、不適当である場合にはその不適当を解消するために再選択すべき前記部品又は前記仕様品の名称の表示を前記情報受給者側の情報端末に行う再選択催促表示信号を出力すること；をサーバに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読みとり可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建設機械の営業支援システムに関し、さらに詳しくは、営業マンによる仕様ミスを防止し、製品流通効率を向上できる建設機械の営業支援システム及び支援方法並びに記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建設機械の営業活動における営業支援システムとして、顧客を特定する第１ステップ、顧客のニーズに適合した提案内容を探る第２ステップ、顧客に提案を行う第３ステップのそれぞれについてコメント入力機能及び表示機能を備えた営業マン用のコンピュータと、これらコンピュータにネットワーク接続され、入力されたコメントを格納する記憶装置と、この記憶装置にネットワーク接続され、記憶装置の格納されたコメントを読み出し表示可能なホストコンピュータとを有するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この従来技術によれば、ステップに沿って営業マンが効率よく営業活動を行うことができ、また入力されたコメントを介して他の関係者が活動内容を逐次把握できるので、アドバイスやサポートを行うことができる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３３１６３４号公報（段落番号０００６−００１７、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術では、ステップ１で顧客を特定し、ステップ２で顧客の事業概要を確認し、ステップ３，４で顧客の要望・関心事を探りかつその解決策を絞り込み、ステップ５で導入メリット等を顧客に説明し、ステップ６で見積りを提出する、という流れになっている。
【０００６】
ここで、建設機械は、その性質上、稼働現場における仕様態様が顧客毎に千差万別であるため、各顧客が機械に要求する詳細性能もそれぞれ異なる場合が多い。このため、通常、建設機械の製造メーカは、各機種について一応の標準仕様を用意する一方で、顧客毎の多種多様な要望に応じて一部の部品についてはその要望に応じたものに交換可能（いわゆるオプション品）としている。この結果、上記ステップ６において、営業マンが顧客に対して見積りを作成する場合、顧客の要望に応じて標準仕様から一部の部品を交換した当該顧客に最適な仕様の機械を想定し、販売交渉を行う場合が多い。
【０００７】
しかしながら、一般的にすべての部品が無条件に交換できるわけではなく、例えばある部位の部品を重負荷仕様品に交換した場合、別のある部位の部品を標準仕様のままにしておくことはできず併せて重負荷仕様品に交換しなければならない等、安全基準等の技術的な理由により所定の制約があるのが通常である。
【０００８】
上記見積りを行う営業マンは、営業活動のプロフェッショナルである以上自己の担当の製品について一応の技術的知識を備えているが、近年の顧客ニーズの多種多様化に完全に対応するのには必ずしも十分とは言えない可能性がある。このため、上記したような制約によって本来組み合わせることのできない部品の組み合わせを誤って想定して仕様を設定し、そのまま顧客に提示及び見積りを行う可能性がないとは言えなかった。そのような場合、商談がまとまった後に発注データがメーカ工場側等に来た段階で上記の仕様ミスが技術スタッフにより発見され、営業マン側に再度連絡して見積のやり直し等が必要となる。この結果、商談成立後にいたずらに時間と労力を費やすこととなり、納品時期が遅れて製品流通効率が低下する可能性があった。
【０００９】
本発明は、上記の事柄に基づいてなされたものであり、その目的は、営業マンによる仕様ミスを防止し、製品流通効率を向上できる建設機械の営業支援システム及び支援方法並びに記録媒体を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、建設機械の営業支援情報を情報受給者に提供する建設機械の営業支援システムにおいて、建設機械の機種情報、各機種に対応する部品情報、各部品に対応する各種仕様品情報、及び各部品の各仕様品どうしの組み合わせ適合情報を記憶したデータベースと、前記情報受給者側の情報端末を介し入力された建設機械の機種選択に基づいて、前記データベースに予め記憶された前記部品情報から前記機種選択に対応したものを抽出し、対応する機種についての各部品名称の表示を前記情報受給者側の情報端末に行う部品名称表示信号を出力し；前記表示された各部品名称のうち前記情報受給者側の情報端末を介し入力された特定の部品の選択に基づいて、前記データベースに予め記憶された前記仕様品情報から前記部品選択に対応したものを抽出し、対応する部品についての各種仕様品の名称の表示を前記情報受給者側の情報端末に行う各仕様品名称表示信号を出力し；前記表示された各仕様品名称のうち前記情報受給者側の情報端末を介し入力された特定の仕様品の選択に基づいて、その選択された特定の仕様品を前記選択された特定の部品と関連づけて前記情報受給者側の情報端末に一覧表示する一覧表示信号を出力し；複数の前記特定の部品についてそれぞれに対応する前記特定の仕様品の選択が終了した後、前記データベースに予め記憶された前記組み合わせ適合情報と対比して前記終了した選択結果による前記組み合わせが適当であるか不適当であるかを判断し、不適当である場合にはその旨の警告表示を前記情報受給者側の情報端末に行う警告表示信号を出力するサーバとを有する。
【００１１】
（２）また上記目的を達成するために、本発明は、建設機械の営業支援情報を情報受給者に提供する建設機械の営業支援システムにおいて、建設機械の機種情報、各機種に対応する部品情報、各部品に対応する各種仕様品情報、及び各部品の各仕様品どうしの組み合わせ適合情報を記憶したデータベースと、前記情報受給者側の情報端末を介し入力された建設機械の機種選択に基づいて、前記データベースに予め記憶された前記部品情報から前記機種選択に対応したものを抽出し、対応する機種についての各部品名称の表示を前記情報受給者側の情報端末に行う部品名称表示信号を出力し；前記表示された各部品名称のうち前記情報受給者側の情報端末を介し入力された特定の部品の選択に基づいて、前記データベースに予め記憶された前記仕様品情報から前記部品選択に対応したものを抽出し、対応する部品についての各種仕様品の名称の表示を前記情報受給者側の情報端末に行う各仕様品名称表示信号を出力し；前記表示された各仕様品名称のうち前記情報受給者側の情報端末を介し入力された特定の仕様品の選択に基づいて、その選択された特定の仕様品を前記選択された特定の部品と関連づけて前記情報受給者側の情報端末に一覧表示する一覧表示信号を出力し；複数の前記特定の部品についてそれぞれに対応する前記特定の仕様品の選択が終了した後、前記データベースに予め記憶された前記組み合わせ適合情報と対比して前記終了した選択結果による前記組み合わせが適当であるか不適当であるかを判断し、不適当である場合にはその不適当を解消するために再選択すべき前記部品又は前記仕様品の名称の表示を前記情報受給者側の情報端末に行う再選択催促表示信号を出力するサーバとを有する。
【００１２】
本発明においては、上記（１）（２）のように、営業マンが顧客に対して見積りを作成する際に、例えば自らが持参した情報端末に建設機械の機種選択を入力すると、対応する機種についての各部品名称の表示が行われ、さらにその中から特定の部品を選択すると、対応する部品についての各種仕様品（オプション品）の名称の表示が行われる。これら選択された特定の仕様品は先に選択された特定の部品と関連づけて一覧表示される。このようにして建設機械の各部品のうち複数の部品についてオプション品の選択を行ってそれらの組み合わせ（仕様）を設定していくと、サーバがあらかじめデータベースに記憶されていた組み合わせ適合情報と対比してその設定した組み合わせ（仕様）が適当であるか不適当であるかを判断する。そして、不適当である場合にはその旨の警告表示又は不適当を解消するために再選択すべき部品・仕様品の名称の表示が行われる。
【００１３】
これにより、営業マンが、見積り時に、所定の技術的制約によって本来組み合わせることのできない部品の組み合わせを誤って想定して仕様を誤設定した場合には、その設定が仕様ミスであることが見積もり現場で直ちに判明するので、即座に正しい仕様に訂正することができる。したがって、従来のように商談がまとまった後に見積のやり直し等が必要となることがなくなるので、納品時期が遅れることが防止でき、製品流通効率を向上することができる。
【００１４】
（３）上記（２）において、好ましくは、前記サーバは、前記再選択催促表示信号として、前記不適当を解消するために選択を解除すべき前記部品又は前記仕様品の名称の表示を前記情報受給者側の情報端末に行う解除催促表示信号を出力する。
【００１５】
（４）また上記目的を達成するために、本発明は、建設機械の営業支援情報を情報受給者に提供する建設機械の営業支援方法において、前記情報受給者側の情報端末を介し入力された建設機械の機種選択に基づいて、データベースに予め記憶された部品情報から前記機種選択に対応したものを抽出し、対応する機種についての各部品名称の表示を前記情報受給者側の情報端末に行う部品名称表示信号を出力し、前記表示された各部品名称のうち前記情報受給者側の情報端末を介し入力された特定の部品の選択に基づいて、前記データベースに予め記憶された仕様品情報から前記部品選択に対応したものを抽出し、対応する部品についての各種仕様品の名称の表示を前記情報受給者側の情報端末に行う各仕様品名称表示信号を出力し、前記表示された各仕様品名称のうち前記情報受給者側の情報端末を介し入力された特定の仕様品の選択に基づいて、その選択された特定の仕様品を前記選択された特定の部品と関連づけて前記情報受給者側の情報端末に一覧表示する一覧表示信号を出力し、複数の前記特定の部品についてそれぞれに対応する前記特定の仕様品の選択が終了した後、前記データベースに予め記憶された各部品の各仕様品どうしの組み合わせ適合情報と対比して前記終了した選択結果による前記組み合わせが適当であるか不適当であるかを判断し、不適当である場合にはその旨の警告表示を前記情報受給者側の情報端末に行う警告表示信号を出力する。
【００１６】
（５）また上記目的を達成するために、本発明は、建設機械の営業支援情報を情報受給者に提供する建設機械の営業支援方法において、前記情報受給者側の情報端末を介し入力された建設機械の機種選択に基づいて、データベースに予め記憶された部品情報から前記機種選択に対応したものを抽出し、対応する機種についての各部品名称の表示を前記情報受給者側の情報端末に行う部品名称表示信号を出力し、前記表示された各部品名称のうち前記情報受給者側の情報端末を介し入力された特定の部品の選択に基づいて、前記データベースに予め記憶された仕様品情報から前記部品選択に対応したものを抽出し、対応する部品についての各種仕様品の名称の表示を前記情報受給者側の情報端末に行う各仕様品名称表示信号を出力し、前記表示された各仕様品名称のうち前記情報受給者側の情報端末を介し入力された特定の仕様品の選択に基づいて、その選択された特定の仕様品を前記選択された特定の部品と関連づけて前記情報受給者側の情報端末に一覧表示する一覧表示信号を出力し、複数の前記特定の部品についてそれぞれに対応する前記特定の仕様品の選択が終了した後、前記データベースに予め記憶された各部品の各仕様品どうしの組み合わせ適合情報と対比して前記終了した選択結果による前記組み合わせが適当であるか不適当であるかを判断し、不適当である場合にはその不適当を解消するために再選択すべき前記部品又は前記仕様品の名称の表示を前記情報受給者側の情報端末に行う再選択催促表示信号を出力する。
【００１７】
（６）上記（５）において、好ましくは、前記再選択催促表示信号は、前記不適当を解消するために選択を解除すべき前記部品又は前記仕様品の名称の表示を前記情報受給者側の情報端末に行う解除催促表示信号である。
【００１８】
（７）また上記目的を達成するために、本発明のコンピュータ読みとり可能な記録媒体は、建設機械の営業支援情報の情報受給者側の情報端末を介し入力された建設機械の機種選択に基づいて、データベースに予め記憶された部品情報から前記機種選択に対応したものを抽出し、対応する機種についての各部品名称の表示を前記情報受給者側の情報端末に行う部品名称表示信号を出力すること；前記表示された各部品名称のうち前記情報受給者側の情報端末を介し入力された特定の部品の選択に基づいて、前記データベースに予め記憶された仕様品情報から前記部品選択に対応したものを抽出し、対応する部品についての各種仕様品の名称の表示を前記情報受給者側の情報端末に行う各仕様品名称表示信号を出力すること；前記表示された各仕様品名称のうち前記情報受給者側の情報端末を介し入力された特定の仕様品の選択に基づいて、その選択された特定の仕様品を前記選択された特定の部品と関連づけて前記情報受給者側の情報端末に一覧表示する一覧表示信号を出力すること；複数の前記特定の部品についてそれぞれに対応する前記特定の仕様品の選択が終了した後、前記データベースに予め記憶された各部品の各仕様品どうしの組み合わせ適合情報と対比して前記終了した選択結果による前記組み合わせが適当であるか不適当であるかを判断し、不適当である場合にはその旨の警告表示を前記情報受給者側の情報端末に行う警告表示信号を出力すること；をサーバに実行させるためのプログラムを記録する。
【００１９】
（８）また上記目的を達成するために、本発明のコンピュータ読みとり可能な記録媒体は、建設機械の営業支援情報の情報受給者側の情報端末を介し入力された建設機械の機種選択に基づいて、データベースに予め記憶された部品情報から前記機種選択に対応したものを抽出し、対応する機種についての各部品名称の表示を前記情報受給者側の情報端末に行う部品名称表示信号を出力すること；前記表示された各部品名称のうち前記情報受給者側の情報端末を介し入力された特定の部品の選択に基づいて、前記データベースに予め記憶された仕様品情報から前記部品選択に対応したものを抽出し、対応する部品についての各種仕様品の名称の表示を前記情報受給者側の情報端末に行う各仕様品名称表示信号を出力すること；前記表示された各仕様品名称のうち前記情報受給者側の情報端末を介し入力された特定の仕様品の選択に基づいて、その選択された特定の仕様品を前記選択された特定の部品と関連づけて前記情報受給者側の情報端末に一覧表示する一覧表示信号を出力すること；複数の前記特定の部品についてそれぞれに対応する前記特定の仕様品の選択が終了した後、前記データベースに予め記憶された各部品の各仕様品どうしの組み合わせ適合情報と対比して前記終了した選択結果による前記組み合わせが適当であるか不適当であるかを判断し、不適当である場合にはその不適当を解消するために再選択すべき前記部品又は前記仕様品の名称の表示を前記情報受給者側の情報端末に行う再選択催促表示信号を出力すること；をサーバに実行させるためのプログラムを記録する。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の営業支援システムの一実施の形態を図１〜図１９により説明する。本実施の形態は、一例として建設機械や環境製品の販売、レンタル、サービスに関する営業支援システムに適用したものである。
【００２１】
図１に示す営業支援システムは、イントラネットのような社内ネットワークシステムとして構築され、ハード的にはサ一バ１０と、サーバ１０にネットワーク接続される複数のクライアントコンピュータ２０とから成る。
【００２２】
サーバ１０はデータベースＤＢを含み、例えば本社に設置される。データベースＤＢは、後述するような顧客データベース、案件データベースなどの複数のデ一タベースから成る。
【００２３】
クライアントコンピュータ２０は、本社や支社に勤務する営業マン（販売業務担当又はサービス業務担当）やその上司などの営業関係者全員に割り当てられるものである。各営業マンは、自身のクライアントコンピュータおよび専用の営業支援ソフトウェアを用いて種々の営業関連処理を行うことができる。以下、この営業支援ソフトウェアがサポートする機能の幾つかを説明する。
【００２４】
＜顧客検索＞
図２は営業支援システムの一部を示す概略構成図である。上述したデータベースＤＢは、２つの顧客情報データベース３１，３２を含み、一方の顧客情報データベース３１は、顧客としての複数の企業に関するデータを社内で入力蓄積したものである。データ項目としては、会社名や住所、資本金といった基本項目に加えて、過去の販売実績や社内基準によって判定された格付情報等がある。以下、このように社内で構築した顧客情報データベース３１を自社データベースと呼ぶ。
【００２５】
他方の顧客情報データベース３２は、公的機関あるいは民間の情報サービス企業等から購入した企業データが格納されるものである。例えば経営事項審査（公共工事を直接請け負おうとする建設業者が受けることを義務づけられている審査）の審査データを用いることができる。この場合のデータ項目としては、会社名や住所の他に、完成工事高や経営状況分析等を数値化した評点という客観的な評価項目がある。
【００２６】
以下、このように社外から取得した企業データが格納された顧客情報データベース３２を社外データベースと呼ぶ。
【００２７】
図２中の１１，２１はサーバ側およびクライアント側の処理部、２２はキーボードやマウスなどのクライアント側の操作部、２３はディスプレイ装置などの表示部である。サーバ側処理部１１は、図３に示すように、各部の制御や、データの転送、種々の演算等を行うＣＰＵ１１Ｂ、データの一時的な格納等を行なうＲＡＭ１１Ｃ、この営業支援方法を実施するための制御プログラム等を格納した記録媒体としてのＲＯＭ１１Ｄ、例えばＬＡＮ及びインターネットを介しクライアント側処理部２１及び各データベースとのデータ入出力を制御するＩ／Ｏ１１Ａとを備えている。なお図示を省略するがクライアント側処理部２１も同様の構成である。なお、案件データベース３３、組織案件データベース３４、ターゲットデータベース３５、製品データベース３６については後述する。
【００２８】
顧客検索にあたり、営業マンはまずＩＤおよびパスワードを入力して認証を受ける。ログインされた後に画面上のメニューから「顧客検索」を選択すると、図４のような画面が表示される。なお、画面は全てＷｅｂ形式である。
【００２９】
図４の表示画面において、５１は検索条件を入力するためのテキストボックスであり、ここに顧客名または顧客コードを入力するようになっている。その右側には検索範囲を選択する箇所５２があり、ここで全国から検索するか、自支社から検索するかなどを選択する。下方のボタン５３ａ〜５３ｃは、検索の対象となるデータベースを指示して検索を開始させるものである。ボタン５３ａは自社データベース３１のみからの検索を、ボタン５３ｂは社外データベース３２のみからの検索を、ボタン５３ｃは双方のデータベース３１，３２からの検索をそれぞれ指示するものである。
【００３０】
いずれかのボタンを操作すると検索が開始され、検索が終了すると、条件に適った顧客データが一覧表示される。
【００３１】
図５はその表示例を示している。表示項目、会社名、事業所名、住所、電話番号、代表者名、業種といった基本項目である。会社名にはリンクが設定されており、ここをクリックすることでその会社の更に詳しいデータが別画面で表示される。別画面における表示項目は、保有機情報、債権残情報、格付情報、不渡・倒産の有無を示す情報の他に、社長の性格、得意な工法、事業意欲などがある。
【００３２】
上述した顧客情報は、その表示画面において追加・訂正が可能なように構成してもよい。
【００３３】
ここで、顧客情報データベース内の登録企業は、自社データベース３１および社外データベース３２のいずれか一方にのみ格納されているものと、双方に重複して格納されているものとがある。このため、ボタン５３ｃが押されたときに単純に双方のデータベース３１，３２から検索を行うと、重複企業については２つのデータレコード（列）が取得されることになり、これらを２つとも表示すると混乱を招く。そこで、２つのレコード情報を取得したときにはそれらを１つのレコードとしてまとめる機能をプログラムに持たせる。ただし、自社データベース３１と社外データベース３２とではデータ項目が必ずしも一致せず、社外データべ一ス３２には存在するが自社データベース３１には存在しない項目、あるいはその逆の項目もあり得る。そこで、データをまとめる際には、基本項目および別画面の詳細情報ともに自社データベース３１に存在するデータ、社外データベース３２に存在するデータのうち必要な情報が漏れなく表示されるようにする。
【００３４】
このように顧客検索では、社内で構築した自社データベース３１に加えて、外部から取得したデータベース３２をも検索対象としているので、新たな顧客の開拓に大いに貢献する。特に社外データには客観的な立場からの評価が項目として含まれているので、かかる情報を参照することでより優良な企業を新たな顧客として選定することができる。
【００３５】
社外データベース３２に格納するデータは民間の情報サービス企業等から購入した企業データでもよい。企業データを業種別に入手することで、今まで想定していなかった業種に対して顧客層を広げることができる。特に環境製品は、農業、畜産、林業、一般工場、ホテルといった様々な分野で利用されるので、社外データベースを利用するメリットは大きい。
【００３６】
＜案件入力＞
営業マンは、上記「顧客検索」によって把握した種々の顧客データに基づいて商談に繋がる可能性のある顧客（ターゲット）客を選定し、重点的かつ計画的に営業活動を行うための取り組み案件（以下、単に「案件」と呼ぶ）を設定・登録する。「案件」の登録にあたっては、上記営業支援ソフトウエアで「案件入力」を選択する。これによりその担当者（ログインした担当者）が過去に登録した案件データ、あるいは後述するチームとして登録された案件が一覧表示される（図６）。「登録」を選択し、その画面で案件名、顧客名、売上目標年月、金額等を入力すると、それらの情報が「案件」として登録され、案件データベース３３に格納される。また、既に登録されている「案件」の「訂正」、「取消」も行える。
【００３７】
ここで、本システムとは別のシステムでターゲット客を選定してターゲットデータベース３５に登録し、そのターゲット客のデータを本システムに取り込んで自動的に「案件」を作成し登録することも可能である。
【００３８】
なお、「案件」は、一人の営業マンが担当する場合と複数の営業マンで担当する場合とがあり、複数で担当する場合には、チーム登録を行う。案件一覧には「チームメンバ」という項目があり、ここで担当者の登録・取消が行える。これは、図７に詳細を示すように、「登録」あるいは「取消」を選択してからテキストボックス６１に担当者名を入力することで達成される。複数の担当者を登録した場合には、登録した全担当者の名前が「チームメンバ」として表示される。「チームメンバ」は当該案件データを共有することができ、図６の案件一覧では、その担当者が単独で担当する案件と、チームメンバとして担当する案件双方が表示され、それらの案件に対してデータの訂正等が行える。
【００３９】
＜活動入力＞
営業マンは、自身が単独あるいは「チームメンバ」として担当する「案件」に対して実際に営業を行う（例えば顧客を訪問して商談を行う）。具体的には、顧客の事業概要を確認して顧客の要望・関心事を探り、その解決策を絞り込んで導入メリット等を顧客に説明し、最終的に見積りを提出する。
【００４０】
ここで、建設機械は、その性質上、稼働現場における仕様態様が顧客毎に千差万別であるため、各顧客が機械に要求する詳細性能もそれぞれ異なる場合が多い。このため、通常、建設機械の製造メーカは、各機種について一応の標準仕様を用意する一方で、顧客毎の多種多様な要望に応じて一部の部品についてはその要望に応じたものに交換可能（いわゆるオプション品）としている。この結果、上記のように営業マンが顧客に対して見積りを作成する場合、顧客の要望に応じて標準仕様から一部の部品を交換した当該顧客に最適な仕様の機械を想定し、販売交渉を行う場合が多い。
【００４１】
しかしながら、一般的にすべての部品が無条件に交換できるわけではなく、例えばある部位の部品を重負荷仕様品に交換した場合、別のある部位の部品を標準仕様のままにしておくことはできず併せて重負荷仕様品に交換しなければならない等、安全基準等の技術的な理由により所定の制約があるのが通常である。
【００４２】
本実施の形態の最も大きな特徴は、この見積時において営業マンがうっかり上記所定の制約により本来組み合わせることができない部品どうしを組み合わせて仕様を設定してしまう仕様ミスを防止することにあり、その要部は、仕様の設定時において仕様ミスが発生した場合にはその旨をその場で報知表示することにある。以下、その詳細について、サーバ側処理部１１による制御手順を表すフローチャート及びクライアント側表示部２３の表示画面の一例を示しながら、順次説明する。
【００４３】
図８は、サーバ側処理部１１によるメインの制御手順を表すフローチャートである。
【００４４】
（１）機種選択
図８において、営業支援システムにおける見積りメニューへのアクセスがあるとこのフローが開始される。まず、ステップ１００において、見積りを行いたい建設機械の機種選択を行う。
【００４５】
図９は、このステップ１００の詳細手順を表すフローチャートである。図９において、まずステップ１０１で、データベース３６の所定の図像ファイル（図示せず）を基に、所定の初期画面（仕様選択画面）をクライアント側表示部２３に表示する（正確には、サーバ側処理部１１からクライアント側処理部２１に表示信号（表示情報）として出力し、クライアント側表示部２３がその信号（情報）に基づき表示を行う。以下すべて同様）。
【００４６】
図１０は、このクライアント側表示部２３に表示された仕様選択画面を表す図である。図１０において、この初期画面には、これから顧客のニーズに応じた新たな（当該顧客固有の）建設機械仕様を追加作成する旨を指示入力する追加ボタン１１１が設けられている。
【００４７】
操作者がクライアント側操作部２２を介し、上記追加ボタン１１１をクリックすると、ステップ１０２の判定が満たされ、ステップ１０３に移る。
【００４８】
ステップ１０３では、製品データベース３６の所定の製品情報ファイル（図２参照）を基に、例えば営業マンの営業担当の全製品のラインナップをクライアント側表示部２３に一覧表示する。
【００４９】
図１１は、このクライアント側表示部２３に表示された製品一覧表示画面（機種選択画面）を表す図である。図１１において、この例では、全製品がプルダウンメニューボックス１１２の形で選択可能に一覧表示（図示せず）された場合の例を示している。例えば、建設機械の例として、油圧ショベル、クローラクレーン、ホイールローダ等の名称がここに表示される。
【００５０】
操作者がクライアント側操作部２２を介し、プルダウンメニューボックス１１２のうち１つを選択する（図１１の例では「油圧ショベル」を選択した例である）と、ステップ１０４の判定が満たされ、ステップ１０５に移る。ステップ１０５では、上記の選択に応じて、製品データベース３６の所定の機種情報ファイル（図２参照）を基に、選択した製品に対応する全機種のラインナップをクライアント側表示部２３に一覧表示する。図１１の例では、「油圧ショベル」に対応する１つの機種「△△２００」が表示された例を示している。
【００５１】
操作者がクライアント側操作部２２を介し、表示された機種のうち１つを選択する（図１１の例では「△△２００」の機種選択ボタン１１３）と、ステップ１０６の判定が満たされ、ステップ１０７に移る。ステップ１０７では、上記の選択に応じて、製品データベース３６の上記機種情報ファイルを基に、選択した機種に対応する全モデル（各種仕様対応のモデル）のラインナップをクライアント側表示部２３に一覧表示する。
【００５２】
図１２は、このクライアント側表示部２３に表示されたモデル一覧表示画面（モデル選択画面）を表す図である。図１２の例では、標準モデル「△△２００」と、経済性を重視したエコノミーモデル「△△２００−Ｅ」と、重掘削用のハイパワーモデル「△△２１０Ｈ」とが表示される。
【００５３】
またこのとき、製品データベース３６の部品情報ファイルを基に、さらにそれぞれのモデルが標準仕様状態においてどのような構成要素（部品）で構成されるかについても併せて一覧表示する。
【００５４】
例えば標準モデル「△△２００」では、図示のように、構成部品として、「標準タイプの本体（キャブ以外の上部旋回体＋履帯以外の下部走行体）」、「標準タイプのブーム組立体」、「標準タイプのアーム組立体」、「０．８０（容量を表す指標、以下同様）タイプのバケット」、「６００グローサシュー（履帯）」、「ＪＩＳ規格の操作レバー」、「標準タイプのキャブ（運転室）組立体」、「エアコン（バイレベル機能付きフルオート）」、「標準タイプのカウンタウェイト」が表示される。
【００５５】
また例えばエコノミーモデル「△△２００−Ｅ」では、図示のように、構成部品として、「エコノミータイプの本体（キャブ以外の上部旋回体＋履帯以外の下部走行体）」、「標準タイプのブーム組立体」、「標準タイプのアーム組立体」、「０．８０タイプのバケット」、「６００グローサシュー（履帯）」、「ＪＩＳ規格の操作レバー」、「エコノミータイプのキャブ（運転室）組立体」、「ヒータ」、「標準タイプのカウンタウェイト」が表示される。
【００５６】
操作者がクライアント側操作部２２を介し、表示されたモデルのうち１つのモデル（図１２の例では「△△２００」のモデル選択ボタン１１４ａ、「△△２００−Ｅ」のモデル選択ボタン１１４ｂ、「△△２００Ｈ」のモデル選択ボタン１１４ｃ、…）を選択する（あるいは、それぞれの表示領域右上端に設けた「仕様選択ボタン」１１５ａ，１１５ｂ，１１５ｃ，…をクリックしてもよい）と、ステップ１０８の判定が満たされ、図８に示したステップ２００に移る。
【００５７】
（２）仕様選択
図８に戻り、ステップ２００では、上記（１）で選択した機種（詳細にはその中の１モデル）の中から見積りを行いたい仕様の機種選択を行う。
【００５８】
図１３は、このステップ２００の詳細手順を表すフローチャートである。図１３において、まず、ステップ２０１では、前述したモデル選択ボタン１１４又は仕様選択ボタン１１５の選択に応じて、製品データベース３６の上記部品情報ファイルを基に、選択したモデルに対応する全部品名のラインナップをクライアント側表示部２３に一覧表示する。
【００５９】
図１４は、このクライアント側表示部２３に表示された部品一覧表示画面（仕様選択画面）を表す図である。図１４の例では、前述の標準モデル「△△２００」を選択し、まず画面上部中央に位置する部品一覧領域１１６ａに部品一覧として、前述のように、「標準タイプの本体」、「標準タイプのブーム組立体」、「標準タイプのアーム組立体」、「０．８０タイプのバケット」、「６００グローサシュー」、「ＪＩＳ規格の操作レバー」、「標準タイプのキャブ組立体」、「エアコン（バイレベル機能付きフルオート）」、「標準タイプのカウンタウェイト」が表示された場合を示している。
【００６０】
また、一覧表示された各部品名称にそれぞれ対応して、各部品の取付け部位を表す部位一覧領域１１６ｂに、「本体組立体」、「ブーム組立体」、「アーム組立体」、「バケット」、「シュー」、「操作レバー」、「キャブ組立体」、「エアコン組立体」、「カウンタウェイト」と表示され、さらに数量一覧領域１１６ｃにすべて「１」が表示されている。なお、１１６ｄは上記各部位のサイズを略号で示す領域であり、１１６ｅは備考欄領域である。
【００６１】
このとき、画面左下部には、上記した部位一覧領域１１６ｂに表示された部位にほぼ相当する部位選択ボタン１１７が設けられており、この例では、「本体組立体」、「本体用品」、「フロント」、「ブーム組立体」、「ブーム」、「アーム組立体」、「アーム」、「バケット」、「シュー」、「操作レバー」、…の各ボタンが設けられている。
【００６２】
操作者がクライアント側操作部２２を介し、表示された部位選択ボタン１１７のうち１つを選択する（例えばカーソルを合わせるだけでもよい。図１４の例では「ＧＡ：バケット」の部位選択ボタンを選択）と、ステップ２０２においてその選択（カーソル入力）を入力し、ステップ２０３に移る。ステップ２０３では、上記の選択入力に応じて、製品データベース３６の所定の仕様品情報ファイルを基に、選択された部位（言い換えれば部品）に対応する全仕様品（オプション品）の情報を抽出し、さらにステップ２０４でそれらのラインナップを仕様品表示部１１８に一覧表示する。
【００６３】
この例では、内容表示欄１１８ａに、「０．５１（容量を表す指標、以下同様）タイプのバケット」、「０．８０タイプのバケット」、「０．９１タイプのバケット」、「１．１０タイプのバケット」、「１．２０タイプのバケット（ショートアーム専用）」、「ハイパワー用（強化型）０．８タイプのバケット」、「横ピン強化型０．８タイプのバケット」がそれぞれチェックボックスと共に表示されている。なお、内容表示領域１１８ａに一覧表示された各仕様品名称にそれぞれ対応して、予定数量一覧ボックス１１８ｃ（この例ではすべて「１」が表示）、結果数量一覧領域１１８ｂが設けられている。また、１１８ｄは上記各部位のサイズを略号で示す領域であり、１１８ｅは備考欄領域である。
【００６４】
操作者がクライアント側操作部２２を介し、表示された内容表示欄１１８ａのチェックボックスのうち１つを選択する（例えばレ印をチェックする。図１４の例では「０．８０タイプのバケット」を選択）と、ステップ２０５においてその選択（チェックされたこと。一つもチェックがない場合はその旨）を入力し、ステップ２０６に移る。ステップ２０６では、上記の選択入力に応じて、製品データベース３６の上記部品情報ファイル及び上記仕様品情報ファイルを基に、選択された特定の仕様品（この例では「０．８０タイプのバケット」）を対応する特定の部品（この例では「バケット」という部位名）と関連づけて表示する。すなわち、上記選択が反映されて、対応する上記部位一覧領域１１６ｂの横に、これと関連づけられる形で上記部品一覧領域１１６ａに「０．８０タイプのバケット」が表示される（これまでそうでなかった場合にはこの表示に切り替わる）。チェックの位置を変えれば、直ちに上記領域１１６ａにはそれが反映された形の表示がなされる。
【００６５】
上記のようなステップ２０６が終了すると、図８に示したステップ３００に移る。
【００６６】
（３）仕様適否判断
図８において、ステップ３００では、上記（２）で選択し設定した仕様の適否判断を行う。
【００６７】
図１５は、このステップ３００の詳細手順を表すフローチャートである。図１５において、まず、ステップ３０１では、それまで選択し設定された仕様をこの時点での設定データとして（サーバ側処理部１１へと）読み込み、ステップ３０２へ移る。
【００６８】
ステップ３０２では、あらかじめ製品データベース３６に設定記憶された、各部品の各仕様品（オプション品）どうしの組み合わせの適否（安全基準等の技術的な理由による所定の制約に基づく）を定めた組み合わせ適合情報ファイルと上記読み込んだ設定仕様とを対比させ、上記読み込んだ設定仕様をその適合性を備えているかどうか（仕様として不適当でないかどうか）を判断する。
【００６９】
上記設定仕様が上記組み合わせ適合情報ファイルの内容に適合している場合には、ステップ３０７へ移る。後述のように「カーソル合わせ」「レ印チェック」を繰り返して営業マンが顧客の要望に応じた所望の仕様選択・設定がすべて完了した場合は、操作者がクライアント側操作部２２を介し「仕様確定登録」ボタン１１９を指示入力することにより、ステップ３０７の判定が満たされ、ステップ３０８へ移行して見積書作成メニューへ移行して見積書を作成し（既に公知のものと同等のもので足りるため詳細な図示及び説明を省略）、このフローを終了する。
【００７０】
「仕様確定登録ボタン」１１９が押されない場合は、図１３に示すステップ２０１に戻る。そして、以降の手順で前述した「カーソル合わせ」「レ印チェック」を繰り返すことで、営業マンは顧客の要望に応じて所望の仕様を選択し設定していく。
【００７１】
一方、ステップ３０３において、選択した仕様が上記組み合わせ適合情報ファイルの内容に適合していない場合は、ステップ３０５へ移り、適合していない旨の警告をクライアント側表示部２３に表示する。
【００７２】
図１６は、このクライアント側表示部２３に表示された警告表示（割り込み警告ウィンドウ）を表す図である。この図１６の例では、前述の図１４に示した画面の仕様品表示部１１８に割り込むように、警告ウィンドウ１２０が表示されている。この例では、標準タイプのアームに対し、不適合組み合わせである１．２０タイプのバケットを装着しようとして、エラーになった場合の例である。この場合、１，２０タイプバケットはショートタイプのアーム専用であることから、「標準タイプのアームの選択を解除し、ショートアームにする必要がある」旨をさらに促す表示となっている。
【００７３】
操作者がクライアント側操作部２２を介し、促された通りに何らかの再選択入力を行ったら、ステップ３０６の判定が満たされてステップ３０３に戻り、同様に適合判定が行われる。上記再選択においてショートアームを選ぶという適正な再選択入力（不適合組み合わせの適正修正）がなされれば、ステップ３０３の判定が満たされ、前述のステップ３０４へ移行してフローが終了する。
【００７４】
なお、上記の例においては、不適当を回避するための方策についても併せて表示する警告態様としたが、これに限られず、単に「１．２０タイプのバケット」は不適当である旨の再選択すべき部品又は仕様品の名称を表示するだけにとどめてもよいし、さらに簡略化して「不適当な組み合わせが存在する」旨の警告表示のみとしてもよい。
【００７５】
また、不適当な組合せによる警告の他の具体例としては、アタッチメント用配管を取付ける場合に必ず必要な部品を取付ける旨（＝本来必要な部品の選択が欠如している旨）の警告（ガイド表示）や、操作レバーの操作方向とアクチュエータ作動との関連づけの組み合わせ（＝操作パターン）を選択できるいわゆるマルチレバーを選択した場合に、基本レバー形式を併せて選ぶ旨（＝本来必要な選択が欠如している旨）の警告（エラーコメント）等が考えられる。
【００７６】
以上のようにして顧客の要望に応じた仕様の機械を設定し、見積を完了したら、その活動結果を案件データベース３３に入力する。これは次のような手順で行う。
【００７７】
まず営業支援ソフトウェアにおいてメニューから「活動入力」を選択すると、顧客一覧が表示される（図１７左上）。「案件」が設定されている顧客に対しては、「案件」という項目に「有」と表示される。いずれかの顧客を選択すると、その顧客に対する「案件」が一覧表示され（図１７右上）、該当する「案件」を選択すると、その「案件」に対して過去に入力された活動記録が例えぱ日付順に一覧表示される（図１７下）。活動記録の追加・修正操作を行うと、その内容が案件データベース３３上のデータに反映される。活動内容として入力すべき項目は、顧客にコンタクトした日付、コンタクト手段、進捗状況、コメント（手応え等）である。
【００７８】
営業マンが「案件」に対して入力した活動内容はその上司が参照可能であり、また必要に応じてアドバイスを入力することができる。上司はメニューから「案件一覧」という項目を選択し、案件一覧を表示させる（不図示）。目的の案件を選択し、選択した案件に対する活動内容を確認してからアドバイスを入力すると、その内容が当該活動内容に対応づけられて案件データベース３３に格納される。そして、営業マンが上記「活動入力」で活動記録を一覧表示したときにアドバイス内容も一緒に表示され、営業マンはそのアドバイスを参考にして次に行うべき活動を決定する。
【００７９】
＜組織活動＞
上記「活動入力」は「案件」に対してなされるものであるが、「案件」が設定される前、つまり顧客が特定される前段階で行うべき活動がある。これは、例えば建設機械の販売に関しては、第一線の購入対象者である下請け業者への販売をサポートするために元請に対する工事受注動向を調査したり、また環境製品の販売では、購入対象客を選定するために都道府県や土木事務所に対する環境分野への取組状況を調査する活動である。
【００８０】
このような活動は「組織活動」として捕らえられ、「組織案件」として組織案件データベース３４（図２）に登録される。
【００８１】
「組織案件」の登録にあたり、まず営業支援ソフトウェアにおいてメニューから「組織活動入力」を選択すると、自身が登録した、あるいはチームとして登録された組織案件一覧が表示される（図１８上）。新たな「組織案件」を登録する場合には、「登録」を選択して必要事項を入力する。入力すべき事項は、組織案件名、登録日、案件の概略、現況等である。
【００８２】
一方、既に登録されている「組織案件」のうちいずれかを選択すると、その「組織案件」に対する「活動記録」および「関連案件」が一覧表示される（図１８下）。「活動記録」は、当該「組織案件」に対して過去に入力された活動内容が例えば日付順に一覧表示されるもので、活動内容の追加・修正操作を行うと、その内容が組案件データベース３４上のデータに反映される。活動内容として入力すべき項目は、顧客にコンタクトした日付、コンタクト手段、進捗状況、コメント（手応え等）である。
【００８３】
この「組織案件」の活動内容に対しても上司がアドバイスを入力することができる。上司はメニューから「組織活動一覧」という項目を選択し、上述と同様の要領でアドバイスを入力すると、その内容が当該活動内容に対応づけられて組織案件データベースに格納される。図１８の「活動記録」では、活動内容に加えて上記アドバイス内容も一緒に表示され、営業マンまたは「チーム」はそのアドバイスを参考にして次に行うべき活動を決定する。
【００８４】
「関連案件」は、当該「組織案件」に対して既に登録されている「案件」であり、登録されていなければ表示されない。「関連案件」の表示項目は、案件名、顧客名、状態、販売機種名等である。さらに「関連案件」には、案件名と顧客名にリンクが設定され、クリックすることで「組織案件」から「関連案件」の「案件進捗」や「活動状況一覧」に容易に移行できるメリットは大きい。
【００８５】
「チームメンバ」の登録方法は上述したのと同様である。「組織案件」の場合は、例えば本社の営業スタッフ、同販売支援スタッフおよび支社の販売支援スタッフがチームを組んで「組織活動」を行うことがある。このような場合に各チームメンバでデータを共有でき、メンバ全員がその活動記録の参照、追加、訂正ができる。
【００８６】
＜ターゲット選定分析＞
本システムで用いられる営業支援ソフトウェアは、上記別システムによりターゲット客として選定した顧客に対し、活動はどうなっているのか、あるいは選定が正しかったか否かを確認するための分析機能を有している。
【００８７】
メニューから「ターゲット選定分析」を選択すると、図１９のように自事業所（当該担当者が所属する事業所）のデータが一覧表示される。これは、各「ターゲット」に対するターゲット客数の内訳を示し、「自決」は自社製品の受注まで漕ぎ着けた客数を、「レンタル」は自社製品のレンタルが決まった件数を、「活動中」はまだ決着のついていない客数を、「他決」は他社製品に決定した客数を、「中止取消」は活動を中止した客数をそれぞれ示している。また「結果（進捗）」はバーグラフ表示とされ、左側から「自決」、「レンタル」、「活動中」、「他決」、「中止取消」の順で色分け表示される。それぞれの色の長さはその件数に対応している。つまり左側の部分が長いほど受注に結びついていることになる。事業所を選択すると、選択された事業所に対して同様の表示がなされる。上記のようなバーグラフ表示によれば、進捗状況が一目で分かり、ターゲット客として選定したことが正しかったのか否かの判断に役立つ。
【００８８】
＜案件分析＞
メニューから「案件分析」を選択すると、自事業所で登録した全案件に対して上述と同様のバーグラフを用いた表示がなされるとともに、その下に担当者別の同様の表示がなされる。この場合、バーグラフの各色の長さは該当する案件の数となる。事業所を選択すると、選択された事業所に対して同様の表示がなされる。
【００８９】
なお、図面における表示はあくまで一例を示したもので、これに限定されるものではない。また、本システムは、建設機械や環境製品以外の種々の製品の販売、レンタル、サービスに適用可能である。
【００９０】
以上説明したように、本実施の形態においては、営業マンが顧客に対して見積りを作成する際に、自らが持参したクライアントコンピュータ２０を用いて、顧客の要望に応じて建設機械の各部品のうち複数の部品についてオプション品の選択を行い、それらの組み合わせ（仕様）を設定していくと、サーバ１０があらかじめ製品データベース３６に記憶されていた組み合わせ適合情報と対比してその設定した組み合わせ（仕様）が適当であるか不適当であるかを判断する。そして、不適当である場合にはその旨の警告表示（又は不適当を解消するために再選択すべき部品・仕様品の名称の表示）がクライアントコンピュータ２０に行われる。
【００９１】
これにより、営業マンが、見積り時に、所定の技術的制約によって本来組み合わせることのできない部品の組み合わせを誤って想定して仕様を誤設定した場合には、その設定が仕様ミスであることが見積もり現場で直ちに判明するので、即座に正しい仕様に訂正することができる。したがって、従来のように商談がまとまった後に見積のやり直し等が必要となることがなくなるので、納品時期が遅れることが防止でき、製品流通効率を向上することができる。
【００９２】
【発明の効果】
本発明によれば、営業マンによる仕様ミスを防止し、製品流通効率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の営業支援システムの一実施の形態の全体概略構成を表す概念図である。
【図２】本発明の営業支援システムの一実施の形態の要部構成を表すブロック図である。
【図３】本発明の営業支援システムの一実施の形態を構成するサーバ側処理部の機能的構成を表すブロック図である。
【図４】本発明の営業支援システムの一実施の形態を構成するクライアントコンピュータに表示される「顧客検索」の画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の営業支援システムの一実施の形態を構成するクライアントコンピュータに表示される「顧客検索」の検索結果の一例を表す図である。
【図６】本発明の営業支援システムの一実施の形態を構成するクライアントコンピュータに表示される「案件入力」の画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の営業支援システムの一実施の形態を構成するクライアントコンピュータにおける「チームメンバ」登録方法の一例を示す図である。
【図８】本発明の営業支援システムの一実施の形態を構成するサーバの側処理部によるメインの制御手順を表すフローチャートである。
【図９】本発明の営業支援システムの一実施の形態を構成するサーバの側処理部による詳細制御手順を表すフローチャートである。
【図１０】本発明の営業支援システムの一実施の形態を構成するクライアント側表示部に表示された初期画面を表す図である。
【図１１】本発明の営業支援システムの一実施の形態を構成するクライアント側表示部に表示された機種選択画面を表す図である。
【図１２】本発明の営業支援システムの一実施の形態を構成するクライアント側表示部に表示されたモデル一覧表示画面を表す図である。
【図１３】本発明の営業支援システムの一実施の形態を構成するサーバの側処理部による詳細制御手順を表すフローチャートである。
【図１４】本発明の営業支援システムの一実施の形態を構成するクライアント側表示部に表示された部品一覧表示画面を表す図である。
【図１５】本発明の営業支援システムの一実施の形態を構成するサーバの側処理部による詳細制御手順を表すフローチャートである。
【図１６】本発明の営業支援システムの一実施の形態を構成するクライアント側表示部に割り込み表示された警告表示を表す図である。
【図１７】本発明の営業支援システムの一実施の形態を構成するクライアントコンピュータに表示される「活動入力」の画面の一例を示す図である。
【図１８】本発明の営業支援システムの一実施の形態を構成するクライアントコンピュータに表示される「組織活動」の画面の一例を示す図である。
【図１９】本発明の営業支援システムの一実施の形態を構成するクライアントコンピュータに表示される「ターゲット選定分析」の画面の一例を示す図である。例を表す図である。
【符号の説明】
１０            サーバ
２１            クライアント側処理部（情報受給者側の情報端末）
２２            クライアント側操作部（情報受給者側の情報端末）
２３            クライアント側表示部（情報受給者側の情報端末）
３６            製品データベース
【図１】
2005018588.tif 000003
【図２】
2005018588.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2005018588.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2005018588.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2005018588.tif 000017
【図１６】
2005018588.tif 000018
【図１７】
2005018588.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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