(57)【要約】【課題】  装置の稼働率を向上させることができるコンパクトなツイストケーブル製造装置を提供すること。【解決手段】  複数の電線対Ｗの左端部を束ねて保持するクランプ部５４と、電線対Ｗの右端部を個別にクランプするとともに、クランプした電線対Ｗにツイストをかける３個のツイスト発生機と、一方のクランプ部５４と各ツイスト発生機３０との間で電線対Ｗをツイストしている間に、他方のクランプ部５４に未加工の電線対Ｗを装着できるように、各クランプ部５４の位置を交互に切換え可能に担持するクランプヘッドとを備えている。【選択図】      図５ 
2005071753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線対の一方の端部を束ねて保持するクランプ部と、このクランプ部が保持している電線対の他方の端部を個別にクランプするとともに、クランプした電線対にツイストをかける複数のツイスト発生部とを備えたツイストケーブル製造装置であって、
上記クランプ部を複数個設け、
一のクランプ部とツイスト発生部との間で電線対をツイストしている間に残余のクランプ部に未加工の電線対を装着できるように、各クランプ部の位置を交互に切換え可能に担持するクランプヘッドを設けたことを特徴とするツイストケーブル製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載のツイストケーブル製造装置において、一のクランプ部に保持された複数の電線対の他方の端部が一のツイスト発生部にクランプされた場合に、別のクランプ部を作業者側に臨ませるようにクランプヘッドを駆動するクランプヘッド駆動手段をさらに備えていることを特徴とするツイストケーブル製造装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のツイストケーブル製造装置において、一方の端部がクランプ部に保持された電線対が全てクランプされた時点でツイスト発生部を回転駆動するツイスト駆動部をさらに備えていることを特徴とするツイストケーブル製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ツイストケーブル製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記ツイストケーブル製造装置は、複数の電線対の一方の端部を束ねて保持する複数のクランプ部と、各クランプ部毎に設けられ、対応するクランプ部が保持している電線対の他方の端部を個別にクランプするとともに、クランプした電線対にツイストをかける複数のツイスト発生部とを備えている。ツイスト発生部は、共通の駆動手段により、同期回転するように構成されていた。
【特許文献１】特開２００１−６０４２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
先行技術の構成では、複数のクランプ部が保持している電線対を同時にツイスト発生部で駆動する必要があったので、一のクランプ部に電線対を装着してから残余のクランプ部に電線対を装着するまでの間、ツイスト発生部を駆動することができず、稼働率が低かった。また、各クランプ部毎にツイスト発生部を設けていたので、設備が大型化するという問題もあった。
【０００４】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、装置の稼働率を向上させることができるコンパクトなツイストケーブル製造装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために請求項１の発明は、複数の電線対の一方の端部を束ねて保持するクランプ部と、このクランプ部が保持している電線対の他方の端部を個別にクランプするとともに、クランプした電線対にツイストをかける複数のツイスト発生部とを備えたツイストケーブル製造装置であって、
上記クランプ部を複数個設け、
一のクランプ部とツイスト発生部との間で電線対をツイストしている間に残余のクランプ部に未加工の電線対を装着できるように、各クランプ部の位置を交互に切換え可能に担持するクランプヘッドを設けたことを特徴とするものである。
【０００６】
請求項１のツイストケーブル製造装置において、一のクランプ部に保持された複数の電線対の他方の端部が一のツイスト発生部にクランプされた場合に、別のクランプ部を作業者側に臨ませるようにクランプヘッドを駆動するクランプヘッド駆動手段をさらに備えていることが好ましい。
【０００７】
請求項１又は請求項２のツイストケーブル製造装置において、一方の端部がクランプ部に保持された電線対が全てクランプされた時点でツイスト発生部を回転駆動するツイスト駆動部をさらに備えていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数のクランプ部がクランプヘッドに担持されているため、一のクランプ部とツイスト発生部に対して複数の電線対を保持させ、これら電線対をツイストしている間に、残余のクランプ部に対して電線対を保持させることができる。そのため、一のクランプ部に電線対を装着してから残余のクランプ部に電線対を装着するまでの間、ツイスト発生部を駆動することができない従来の装置と比較して、装置の稼働率を向上させることができる。
【０００９】
また、本発明では、少なくとも一セットのツイスト発生部を設けることにより、このツイスト発生部を複数のクランプ部で順番に利用することができる。すなわち、一のクランプ部とツイスト発生部との間で電線対をツイストしている間に、残余のクランプ部に対して電線対の一方の端部を保持させ、上記ツイスト作業が終了した時点で、この電線対の他方の端部をツイスト発生部に保持させ、ツイスト作業を開始させることができる。そのため、クランプ部毎にツイスト発生部を設ける従来の装置と比較してコンパクトな装置とすることができる。
【００１０】
クランプヘッド駆動手段を備えた構成によれば、一のクランプ部に複数の電線対の一方の端部を保持させ、これら電線対の内、１対の電線対をツイスト発生部へ保持させることにより、別のクランプ部が自動的に作業者側へ変位するため、各電線対をツイスト発生部に保持させた後、作業者は、再びクランプ部側へ移動して、次のツイスト対象となる電線対を当該クランプ部に対して速やかに保持させることができる。
【００１１】
ツイスト駆動部を備えた構成によれば、クランプ部と各ツイスト発生部との間に全ての電線対をクランプすることにより、当該各電線対のツイスト作業を自動的に開始することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本発明の好ましい実施形態に係るツイストケーブル製造装置の全体構成を示す正面図であり、図２は、図１のツイストケーブル製造装置のII−II線断面図である。
【００１４】
図１及び図２を参照して、ツイストケーブル製造装置１は、略矩形の外郭を構成するフレーム１０と、このフレーム１０の長手方向の一端部側に固定された３個のツイスト発生機（ツイスト発生部）３０と、このツイスト発生機３０に対向した状態でフレーム１０の長手方向の他端部側で当該フレーム１０に対して相対変位可能に取り付けられたクランプユニット５０とを備えている。本実施形態におけるツイストケーブル製造装置１は、上記クランプユニット５０にツイスト対象となる３対の電線の一端部をまとめてクランプするとともに、これら電線対の他端部を各ツイスト発生機３０に対して個別にクランプすることにより（すなわち、クランプユニット５０からツイスト発生機３０に向けて放射状に各電線対を保持させることにより）、３対の電線を同時にツイストするようになっている。なお、上記フレーム１０の長手方向を仮に左右方向とし、図１における手前側（正面側）を仮に前方として、以下説明する。
【００１５】
上記フレーム１０は、平面視略長方形の作業板１１と、この作業板１１を支持する左右方向で三対の支柱１２とを備えている。これら支柱１２の内、後方側の３本の支柱１２は、作業板１１の上方位置まで延びる延長部１１ａをそれぞれ備えている。これら延長部１１ａの内、左側に配置された２本の延長部１１ａには、上下一対のスライドレール１３が横架され、これらスライドレール１３に上記クランプユニット５０が取り付けられている。上方のスライドレール１３上には、ツイスト発生機３０までの距離を視覚的に確認するための目盛り部Ｍ（図５参照）が設けられている。また、上記作業板１１上には、スライドレール１３の下方に配置された受け板１４が設けられている。この受け板１４は、作業板１１に沿って前後方向へ延びる載置部１４ｂと、この載置部１４ｂの後端部から後方へ向かうにつれて上方へ向かう傾斜部１４ａとを備えている。このように構成された受け板１４は、上記ツイスト発生機３０及びクランプユニット５０から落下したツイストケーブルを傾斜部１４ａに沿って前方側へ移動させ、載置部１４ｂ上で保持するようになっている。
【００１６】
上記のように保持されるツイストケーブルの途中部に対応して、上記載置部１４ｂ上には、底上げ部材１５が配設されている（図２では、二点鎖線で示している）。この底上げ部材１５は、上方側のスライドレール１３から前方へ向かうにつれて下方へ延びる傾斜部１５ａと、この傾斜部１５ａから前方へ延びる底上げ部１５ｂと、この底上げ部１５ｂから互いに離間する左右方向へ向けて下方へ延びる左右一対の脚板１５ｃとを備えている。上記のようにツイスト発生機３０及びクランプユニット５０から落下したツイストケーブルは、その途中部が底上げ部１５ｂ上に載置されるとともに、その両端部が上記載置部１４ｂ上に載置されることとなり、作業者は、この底上げ部１５ｂ上のツイストケーブルの途中部を掴んでツイスト後のケーブルを次工程へ搬送するようになっている。
【００１７】
上記受け板１４上の前方位置には、前後一対の樋状収容部１６が左右方向に沿って配設されている。これら樋状収容部１６は、それぞれ断面略半円形に形成され、その開口部を上方へ向けて配置されている。各樋状収容部１６には、ツイスト対象となる一対の電線をそれぞれ個別に収容するようになっている。
【００１８】
一方、上記作業板１１上の右側前方位置には、左右一対のステー１７が立設されている。これらステー１７及び支柱１２の延長部１１ａによって、前方側が下がるように傾斜した状態で固定板１８が支持されている。この固定板１８上には、上記各ツイスト発生機３０が前後方向に３個配置されている。
【００１９】
図３は、図１のツイスト発生機３０の外観を示す斜視図であり、図４は、図１のツイスト発生機３０の配置を示す平面図であり、（ａ）は平行配置された状態、（ｂ）は、互いに内側へ回転した状態をそれぞれ示している。なお、上記３個のツイスト発生機３０は、それぞれ同様の構成を有しているため、ここでは、１個のものについて、その構成を説明することとする。
【００２０】
図３及び図４を参照して、ツイスト発生機３０は、ツイスト対象となる電線対の右端部をクランプするクランプ部３１と、このクランプ部３１を回転駆動させる回転駆動部３２と、この回転駆動部３２を上記固定板１８上に固定する取付部３３とを備えている。
【００２１】
上記クランプ部３１は、全体として二股状の金属部材であり、電線対Ｗを挟圧するためのクランプ片３５と、このクランプ片３５に対向する取付片３４とを備えている。この取付片３４の外側部には、エアシリンダ３６が取付けられている。このエアシリンダ３６のロッド３６ａは、クランプ片３５との間で電線対Ｗを挟圧／解除するように取付片３４を貫通している。また、ロッド３６ａの自由端には、電線対Wをクランプ片３５との間で挟圧する挟圧板３７が固定されている。また、クランプ部３１の右端部は、上記回転駆動部３２に配設された図略のモータ（ツイスト駆動部）の回転軸Ｊ１の左端部に接続されている。
【００２２】
上記回転駆動部３２は、上記回転軸Ｊ１を回転駆動させるモータ（図示せず）と、このモータを収容する収容ボックス３８とを備えている。上記モータは、左右方向と平行する軸周りに回転軸Ｊ１を回転させることにより、上記クランプ部３１にクランプされた電線対Ｗをツイストするようになっている。上記収容ボックス３８は、略矩形の箱体であり、その上面にスイッチＳ１が取り付けられている。このスイッチＳ１は、上記エアシリンダ３６のロッド３６ａを伸張動作させる、すなわち、電線対Ｗを挟圧板３７とクランプ片３５との間でクランプさせるためのものである。このような回転駆動部３２は、上記取付部３３上に取り付けられている。
【００２３】
上記取付部３３は、平面視で略長方形の板部材であり、上記固定板１８上に立設された軸Ｊ５周りに回動可能となるように、当該固定板１８上に取付けられている。また、取付部３３には、上記固定板１８上に立設された支持軸Ｊ２を摺動可能に受け入れる平面視円弧状の溝３９が形成されている。この溝３９により、固定板１８の軸Ｊ５周りの回動ストロークが規制されるようになっている。したがって、上記クランプユニット５０とクランプ部３１との間でクランプする電線対Ｗの長さが比較的長い場合には、図４の（ａ）に示すように、取付部３３を左右方向と平行して配置する一方、電線対Ｗの長さが比較的短い場合には、図４の（ｂ）に示すように、前後両側の取付部３３を中央の取付部３３側へ向けて配置して、クランプユニット５０とクランプ部３１との間でクランプされる電線対Ｗの放射角度に沿わせることができる。
【００２４】
図５は、図１のクランプユニット５０を拡大して示す斜視図であり、図６は、図５のクランプユニット５０を左側面側から見た状態を示す斜視一部略図である。
【００２５】
図５及び図６を参照して、クランプユニット５０は、上記各スライドレール１３に取り付けられる取付部材５１と、この取付部材５１に固定されたロータリーシリンダ（クランプヘッド駆動手段）５２及び操作部５５と、このロータリーシリンダ５２に対して回転自在に連結されたクランプヘッド５３と、このクランプヘッド５３から右側へ延びる上下一対のクランプ部５４とを備えている。
【００２６】
上記取付部材５１は、下方に開くチャネル状の部材である。取付部材５１は、上方から各スライドレール１３に跨って、当該スライドレール１３に対する左右方向へ移動自在に構成されている。具体的に、取付部材５１の下面には、左右一対のローラ５７ａが設けられ、これらローラ５７ａがスライドレール１３に対して転がり接触するようになっている。また、取付部材５１には、図略のブレーキ部が設けられ、作業者は、このブレーキ部により取付部材５１をスライドレール１３上の任意の位置で固定することができるようになっている。さらに、取付部材５１の左端部には、前方へ延びる担持板５６が固定されている。
【００２７】
上記ロータリーシリンダ５２は、上記担持板５６に固定されるシリンダ本体５９と、このシリンダ本体５９から右方向へ延びる回動軸６０とを備えている。この回動軸６０は、シリンダ本体５９に対して左右方向と平行する軸周りに回動可能に構成されている一方、シリンダ本体５９は、回動軸６０を１８０°の範囲で正逆相互に回転駆動するようになっている。上記回動軸６０の右端部には、クランプヘッド５３が連結されており、クランプヘッド５３を回動するように構成されている。
【００２８】
上記クランプヘッド５３は、側面視で六角形状に形成された板状の回動板６１と、この回動板６１の左側面に配設された一対のエアシリンダ６２及び滑車部６３と、上記回動板６１の右側面に突設された上下一対の支持板６４と、これら支持板６４に対して左右方向で摺動自在に取り付けられる上下一対の摺動ブロック６５とを備えている。
【００２９】
上記各エアシリンダ６２の内、一方のものは、左側面視における回動板６１の右上に配置され、他方のものは、左側面視における回動板６１の左下に配置され、ステー６１ａによって回動板６１に固定されている。これらエアシリンダ６２は、回動板６１に固定されるシリンダ本体６２ａと、このシリンダ本体６２ａに対して上下方向に伸縮可能なロッド６２ｂとをそれぞれ備えている。上記各滑車部６３は、上記各ロッド６２ｂの伸張方向上で、かつ左側面視における回動板６１の左上及び右下にそれぞれ配置されている。すなわち、上記エアシリンダ６２及び滑車部６３は、上記ロータリーシリンダ５２の回動軸６０の揺動中心に対して、１８０°の点対象となる回動板６１上の位置に配置されている。また、各滑車部６３は、回動板６１から左方向へ延びる左右一対の滑車台６３ａに架設された軸Ｊ３周りに回転自在な滑車６３ｂをそれぞれ備えている。これら滑車６３ｂには、上記ロッド６２ｂの先端部に接続されたワイヤーＹの途中部が掛けられ、このワイヤーＹの先端部は、回動板６１を前後方向に貫通する貫通孔６１ａを介して当該回動板６１の右側まで引出されている。
【００３０】
上記各支持板６４は、ロータリーシリンダ５２により回動板６１が１８０°の範囲で正逆相互に回転した場合に、それぞれの位置が相互に反転するように回動板６１に対して配置されている。具体的に、各支持板６４は、回動板６１から右方向へ延びるとともに、上下に相対向した状態で回動板６１に対して固定されている。これら支持板６４には、上下方向で互いに離間する方向へ突出するとともに、左右方向へ延びるレール６４ａがそれぞれ形成されている。これらレール６４ａと上記各摺動ブロック６５とは、相互にＬＭガイドで連結され、各摺動ブロック６５は、各支持板６４に対して上下に位置決めされた状態で、左右方向に摺動自在に取り付けられている。各摺動ブロック６５は、前後方向に沿って配設されたボルト６５ｂをそれぞれ備えている。これらボルト６５ｂは、上方の摺動ブロック６５に対して後方へ向けて固定されている一方、下方の摺動ブロック６５に対して前方へ向けて固定され、上記回動板６１の各貫通孔６１ａの右方位置にそれぞれ配置されるようになっている。また、各ボルト６５には、上記ワイヤーＹの先端部が固定されている。なお、これらワイヤーＹの基端部に連結された上記エアシリンダ６２は、通常、各ロッド６２ｂが縮長状態となるように設定されており、この状態においては、各摺動ブロック６５が各支持板６４に対する左方向へ引張られた状態で維持されている。一方、支持板６４に対して各摺動ブロック６５を右方向へ変位させる力を付与すると、当該各摺動ブロック６５は、上記各ロッド６２ｂを縮長させるエアシリンダ６２の駆動力に抗して、すなわち各ロッド６２ｂを伸張させつつ、各支持板６４に対して右方向へ変位するようになっている。これら摺動ブロック６５の右側面には、上記クランプ部５４が取り付けられている。
【００３１】
上記各クランプ部５４は、全体として二股状の金属部材であり、電線対Ｗを挟圧するためのクランプ片６８と、このクランプ片６８に対向する取付片６７とを備えている。この取付片６７の外側部には、エアシリンダ６９が取付けられている。このエアシリンダ６９のロッド６９ａは、クランプ片６８との間で電線対Ｗを挟圧／解除するように取付片６７を貫通している。また、ロッド６９ａの自由端には、電線対Ｗをクランプ片６８との間で挟圧する挟圧板７０が固定されている。なお、各クランプ部５４は、上記ロータリーシリンダ５２による正逆回転毎に、上方位置及び下方位置にあるクランプ部５４が同様のポジションへ変位するように、当該ロータリーシリンダ５２の揺動中心（軸線）に対する１８０°の点対称となる回動板６１上の位置にそれぞれ配置されている。具体的に、上方位置にあるクランプ部５４では、その上方側に取付片６７が配置され、この取付片６７にエアシリンダ６９が配置されている一方、下方側にあるクランプ部５４では、その下方側に取付片６７が配置され、この取付片６７にエアシリンダ６９が配置されている。
【００３２】
一方、上記回動板６１の左側面には、操作部５５が固定されている。この操作部５５は、ケーシング５５ａと、このケーシング５５ａ上に突設された３個の操作ボタンＳ２、Ｓ３、Ｓ４とを備えている。この操作ボタンＳ２は、上方に位置するクランプ部５４のエアシリンダ６９の駆動を開始させる、すなわち、上方に位置するクランプ部５４にツイスト対象となる電線対Ｗを保持させるためのボタンである。操作ボタンＳ３は、ツイストケーブル製造装置１を起動させるためのボタンである。操作ボタンＳ４は、ツイストケーブル製造装置１を非常停止させるためのボタンである。
【００３３】
このように、上記クランプユニット５０は、クランプヘッド５３を１８０°の揺動角で正逆回転させるロータリーシリンダ５２の回転駆動により、各クランプ部５４を上方位置と下方位置との間で相互に回転させるようになっている。本実施形態においては、作業者がツイストケーブル製造装置１の前方に位置して作業するようになっているため、上方に位置するクランプ部５４は、電線対Ｗをクランプ可能となるように作業者側へ臨む装着位置に配置されていることとなる。一方、下方に位置するクランプ部５４は、上記各ツイスト発生機３０の内、中央のものと左右方向で対向するように配置され、当該各ツイスト発生機３０との間でクランプされた電線対Ｗをツイストするツイスト位置に配置されていることとなる。すなわち、クランプヘッド５３は、ツイスト位置にあるクランプ部５４とツイスト発生機３０との間で電線対Ｗをツイストしている間に、装着位置にある他方のクランプ部５４に未加工の電線対を装着できるように、各クランプ部５４の位置を交互に切換え可能に担持するようになっている。
【００３４】
さらに、上記ツイストケーブル製造装置１は、図略の制御装置を備えている。この制御装置は、上記スイッチＳ１、操作ボタンＳ２、Ｓ３、Ｓ４に対して電気的に接続され、これらの入力に基づいて、回転駆動部３２のモータの駆動タイミングや、ツイスト発生機３０の各エアシリンダ３６、クランプユニット５０のロータリーシリンダ５２、エアシリンダ６２、エアシリンダ６９をそれぞれ駆動するエア源（図示せず）のエア供給タイミング等を制御するようになっている。
【００３５】
以下図７及び図８を参照して、電線対Ｗをツイストする場合におけるツイストケーブル製造装置１の動作について説明する。
【００３６】
図７は、ツイストケーブル製造装置１の動作について一部を省略して示す正面図であり、（ａ）は装着位置にあるクランプ部５４に対して電線対Ｗをクランプさせた状態、（ｂ）は各クランプ部３１に対して電線対Ｗをクランプさせた状態をそれぞれ示している。
【００３７】
図８は、ツイストケーブル製造装置１の動作について一部を省略して示す正面図であり、（ａ）は別のクランプ部５４に対して電線対Ｗをクランプさせた状態、（ｂ）は電線対Ｗのツイストが終了した状態をそれぞれ示している。
【００３８】
図７の（ａ）を参照して、電線対Ｗをツイストする場合には、まず、上記ブレーキ部を解除して取付部材５１（図５参照）をスライドレール１３に対して変位可能にし、目盛り部Ｍを利用して、クランプユニット５０とツイスト発生機３０との距離をツイスト対象となる電線対Ｗの長さに対応させる。次いで、上記ブレーキ部によりクランプユニット５０をスライドレール１３に対して固定して、樋状収容部１６（図２参照）から３対の電線対Ｗを取出し、これら電線対Ｗの左端部を装着位置にあるクランプ部５４のクランプ片７０とクランプ片６８との間に挿入して、操作ボタンＳ２を押下することにより、矢印Ｄ１に示すように、当該電線対Ｗの左端部をクランプ部５４にまとめてクランプさせる。この状態で作業者は、電線対Ｗを把持しつつ、作業板１１の長手方向に沿って右側へ移動して、３対の電線対Ｗの内、１対の電線対Ｗの右端部を前方のクランプ部３１の挟圧板３７とクランプ片３５との間に挿入し、スイッチＳ１を押下することにより、矢印Ｄ２に示すように、当該電線対Ｗの右端部を前方のクランプ部３１にクランプさせる。このクランプ動作に加えて、上記各ツイスト発生機３０のスイッチＳ１の内、何れか一つが最初に押下された時点で、矢印Ｄ３に示すように、ロータリーシリンダ５２が駆動して、装着位置とツイスト位置との間でクランプ部５４が反転することとなる。
【００３９】
図７の（ｂ）を参照して、作業者は、残る２対の電線対Ｗを中央及び後方のクランプ部３１に対して個別にクランプさせる。すなわち、中央及び後方のクランプ部３１のスイッチＳ１を押下して、矢印Ｄ４、Ｄ５に示すように、各電線対Ｗの右端部を個別にクランプさせる。このように、各クランプ部３１の全てのスイッチＳ１が押下されると、矢印Ｄ６に示すように、各クランプ部３１のモータが回転駆動を開始して、クランプ部３１による各電線対Ｗのツイスト作業が開始される。
【００４０】
図８の（ａ）を参照して、各電線対Ｗは、ツイストされることに応じて徐々に左右方向の寸法が縮長されることとなる。この縮長に応じて、ツイスト位置にあるクランプ部５４は、ワイヤーＹを介して付与されるエアシリンダ６２の駆動力に抗しつつ、すなわち、矢印Ｄ１１に示すように、エアシリンダ６２のロッド６２ｂを伸張しつつ、レール６４ａに沿って支持板６４に対して徐々に右方向へ変位することとなる。一方、このツイスト作業中において、作業者は、クランプ部３１から再びクランプ部５４まで移動し、次のツイスト対象となる３対の電線対Ｗを樋状収容部１６から取出し、矢印Ｄ７に示すように、これら電線対Ｗの左端部を装着位置にあるクランプ部５４に対してまとめてクランプさせる。
【００４１】
図８の（ｂ）を参照して、上記クランプ部３１のモータが規定回転数だけ回転駆動して、各電線対Ｗのツイスト作業を終了すると、矢印Ｄ８に示すように、当該モータがツイスト方向と反対の方向へ一旦逆転して、矢印Ｄ９、Ｄ１０に示すように、クランプ部３１及びクランプ部５４が当該電線対Ｗの両端部のクランプを解除することとなる。なお、上記のようにクランプ部３１のモータが逆転するのは、クランプ部３１及びクランプ部５４による各電線対Ｗのクランプが解除された場合に、当該各電線対Ｗがツイストに対する復元力により、作業者側へ跳ね上がってしまう等の事態を回避するためである。そのため、上記規定回転数は、所望のツイスト数に対してモータの逆転回転数を加算した値に設定されている。このようにクランプの解除された各電線対Ｗは、上記作業台１１上の受け板１４及び底上げ部材１５（図２参照）上に載置され、保持されることとなる。一方、上記作業中において、作業者は、上記装着位置にあるクランプ部５４にクランプさせた各電線対Ｗを把持しつつ、作業台１１に沿って右側へ移動して、クランプ部３１まで移動することとなる。
【００４２】
なお、上記実施形態においては、上方位置にあるクランプ部５４を装着位置としているが、これに限定されることはなく、例えば以下説明するように、前方に位置するクランプ部を装着位置とすることも可能である。
【００４３】
図９は、本発明の第二の実施形態に係るツイストケーブル製造装置のクランプユニットを示す斜視図であり、図１０は、図９のクランプユニットの一部を省略して示す斜視図である。なお、上記フレーム１０及びツイスト発生機３０は、上記と同様の構成を有するため、ここでは説明を省略する。
【００４４】
図９及び図１０を参照して、クランプユニット１５０は、上記各スライドレール１３に取り付けられる取付部材１５１と、この取付部材１５１に固定されたロータリーシリンダ（クランプヘッド駆動手段）１５２と、このロータリーシリンダ１５２に対して回転自在に連結されたクランプヘッド１５３と、このクランプヘッド１５３から右側へ延びる前後一対のクランプ部１５４とを備えている。
【００４５】
上記取付部材１５１は、上記実施形態と同様の構成を有する図略のローラ、ブレーキ部及び操作部と、左端部に固定された担持板１５６と、この担持板１５６よりも右側位置で上記挟持部に固定されたテーブル受け部１５７とを備えている。このテーブル受け部１５７は、前後方向へ延びる棒状部材であり、その右側面には、右方向へ延びる前後一対の軸Ｊ４が立設されている。これら軸Ｊ４には、それぞれローラ１５７ａが当該軸Ｊ４周りに回転自在な状態で外装されている。上記担持板１５６は、前後方向へ延びる板状部材であり、その中央部で左右方向へ貫通する挿通孔１５６ａを備えている。
【００４６】
上記ロータリーシリンダ１５２は、上記担持板１５６に固定されるシリンダ本体１５９と、このシリンダ本体１５９から上記挿通孔１５６ａを通って右方向へ延びる回動軸１６０とを備えている。この回動軸１６０は、シリンダ本体１５９に対して左右方向と平行する軸周りに揺動可能に構成されている一方、シリンダ本体１５９は、回動軸１６０を１８０°の範囲で正逆相互に回転駆動するようになっている。上記回動軸１６０の右端部には、クランプヘッド１５３が連結されおり、クランプヘッド１５３を回動するように構成されている。
【００４７】
上記クランプヘッド１５３は、側面視で円形に形成された板状の回動板１６１と、この回動板１６１の右側面に配設された上下一対のエアシリンダ１６２と、上記回動板１６１を左右方向に貫通した状態で固定された前後一対の軸受１６３と、これら軸受１６３内で摺動可能に配設される摺動軸１６４と、上記回動板１６１を左右方向に貫通する前後一対の補助ピン１６５とを備えている。
【００４８】
回動板１６１は、左右方向と平行する軸周りで回転自在となるように、その下方側面が上記テーブル受け部１５７の各ローラ１５７ａにより支持されている。各エアシリンダ１６２は、回動板１６１の中心を挟んだ上下位置に固定されるとともに、右方向へ延びるロッド１６２ｂと、このロッド１６２ｂを左右方向で伸縮可能なシリンダ本体１６２ａとを備えている。上記各軸受１６３は、回動板１６１の中心（軸線）に対する１８０°の点対称となる前後位置に配置されるとともに、回動板１６１の右側面から左側面を越えて左方向へ延びている。上記各摺動軸１６４は、それぞれ左右方向へ延びる軸であり、上記各軸受１６３内に挿通している。上記各補助ピン１６５は、回動板１６１の中心（軸線）に対する１８０°の点対称となる位置に配設され、具体的には、前方側の軸受１６３に対する上方位置と後方側の軸受１６３に対する下方位置とで回動板１６１を左右方向に貫通する前後一対の貫通孔１６１ａに対してそれぞれ摺動可能に挿通している。上記前方側の摺動軸１６４及び補助ピン１６５及び、後方側の摺動軸１６４及び補助ピン１６５の右端部には、それぞれクランプ部１５４が取り付けられている。
【００４９】
上記クランプ部１５４は、全体として二股状の金属部材であり、電線対Ｗを挟圧するためのクランプ片１６８と、このクランプ片１６８に対向する取付片１６７とを備えている。この取付片１６７の外側部には、エアシリンダ１６９が取付けられている。このエアシリンダ１６９のロッド（図示せず）は、クランプ片１６８との間で電線対Ｗを挟圧／解除するように取付片１６７を貫通している。また、ロッドの自由端には、電線対Ｗをクランプ片１６８との間で挟圧する挟圧板１７０が固定されている。なお、各クランプ部１５４は、上記ロータリーシリンダ１５２による正逆回転毎に、前方位置及び後方位置にあるクランプ部１５４が同様のポジションへ変位するように、当該ロータリーシリンダ５２の揺動中心（軸線）に対する１８０°の点対称となる回動板１６１上の位置にそれぞれ配置されている。具体的に、前方位置にあるクランプ部１５４では、その上方側に取付片１６７が配置され、この取付片１６７にエアシリンダ１６９が配置されている一方、後方側にあるクランプ部１５４では、その下方側に取付片１６７が配置され、この取付片１６７にエアシリンダ１６９が配置されている。
【００５０】
また、上記各クランプ片１６８の側面には、上記エアシリンダ１６２のシリンダ本体１６２ａが固定されている。なお、エアシリンダ１６２は、通常、各ロッド１６２ｂが縮長状態となるように設定されており、この状態においては、各クランプ部１５４が回動板１６１側へ引張られた状態で維持されている。そのため、回動板１６１に対する右方向へ各クランプ部１５４を変位させる力を付与すると、当該各クランプ部１５４は、矢印Ｄ１２に示すように、上記各ロッド１６２ｂを縮長させるエアシリンダ１６２の駆動力に抗して、すなわち各ロッド１６２ｂを伸張させつつ、回動板１６１に対して右方向へ変位するようになっている。
【００５１】
このように、上記クランプユニット１５０は、クランプヘッド１５３を１８０°の範囲で正逆回転させるロータリーシリンダ１５２の回転駆動により、矢印Ｄ１３に示すように、各クランプ部１５４を前方位置と下方位置との間で相互に回転させるようになっている。そのため、前方に位置するクランプ部１５４は、電線対Ｗをクランプ可能となるようにツイストケーブル製造装置１の前方側に位置する作業者側へ臨む装着位置に配置されていることとなる。一方、後方に位置するクランプ部１５４は、各ツイスト発生機３０との間でクランプされた電線対Ｗをツイストするツイスト位置に配置されていることとなる。
【００５２】
以上のように構成されたツイストケーブル製造装置１によれば、一対のクランプ部５４、１５４がクランプヘッド５３、１５３に担持されているため、一方のクランプ部５４、１５４と各ツイスト発生機３０のクランプ部３１に対して３対の電線対Ｗを保持させ、これら電線対Ｗをツイストしている間に、他方のクランプ部５４、１５４に対して電線対Ｗを保持させることができる。そのため、一方のクランプ部５４、１５４に電線対Ｗを装着してから他方のクランプ部５４、１５４に電線対を装着するまでの間にツイスト発生機３０を回転駆動させることができるため、装置の稼働率を向上させることができる。
【００５３】
また、上記ツイストケーブル製造装置１では、少なくとも一セット（本実施形態では３個）のツイスト発生機３０を設けることにより、このツイスト発生機３０を一対のクランプ部５４、１５４で順番に利用することができる。すなわち、一方のクランプ部５４、１５４と各ツイスト発生機３０との間で電線対Ｗをツイストしている間に、他方のクランプ部５４、１５４に対して電線対Ｗの左端部を保持させ、上記ツイスト作業が終了した時点で、この電線対Ｗの右端部を各ツイスト発生機３０に保持させ、ツイスト作業を開始させることができる。そのため、クランプ部５４、１５４毎に一セットのツイスト発生機３０を配設する場合と比較して、コンパクトな装置とすることができる。
【００５４】
上記ツイストケーブル製造装置１は、一方のクランプ部５４、１５４に３対の電線対Ｗの左端部を保持させ、これら電線対Ｗの内、１対の電線対Ｗをツイスト発生機３０へ保持させた場合に、他方のクランプ部５４、１５４を自動的に作業者側へ変位させるようにクランプヘッド５３を回転駆動するロータリーシリンダ５２を備えているため、各電線対Ｗを各ツイスト発生機３０に保持させた後、作業者は、再びクランプ部５４、１５４側へ移動して、次のツイスト対象となる電線対Ｗを当該クランプ部５４、１５４に対して速やかに保持させることができる。
【００５５】
上記ツイストケーブル製造装置１は、左端部がクランプ部５４、１５４に保持された電線対が全てクランプされた時点で各ツイスト発生機３０を回転駆動するモータを備えているため、クランプ部５４、１５４と各ツイスト発生機３０との間に全ての電線対Ｗをクランプすることにより、当該各電線対Ｗのツイスト作業を自動的に開始することができる。
【００５６】
なお、上記各実施形態では、クランプ部３１を３個配設することとしているが、これに限定されることはなく、クランプ部３１を１又は複数個配設するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の好ましい実施形態に係るツイストケーブル製造装置の全体構成を示す正面図である。
【図２】図１のツイストケーブル製造装置のII−II線断面図である。
【図３】図１のツイスト発生機の外観を示す斜視図である。
【図４】図１のツイスト発生機の配置を示す平面図であり、（ａ）は平行配置された状態、（ｂ）は、互いに内側へ回転した状態をそれぞれ示している。
【図５】図１のクランプユニットを拡大して示す斜視図である。
【図６】図５のクランプユニットを左側面側から見た状態を示す斜視一部略図である。
【図７】ツイストケーブル製造装置の動作について一部を省略して示す正面図であり、（ａ）は装着位置にあるクランプ部に対して電線対をクランプさせた状態、（ｂ）は各ツイスト発生機に対して電線対をクランプさせた状態をそれぞれ示している。
【図８】ツイストケーブル製造装置の動作について一部を省略して示す正面図であり、（ａ）は別のクランプ部に対して電線対をクランプさせた状態、（ｂ）は電線対のツイストが終了した状態をそれぞれ示している。
【図９】本発明の第二の実施形態に係るツイストケーブル製造装置のクランプユニットを示す斜視図である。
【図１０】図９のクランプユニットの一部を省略して示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５８】
１    ツイストケーブル製造装置
３０    ツイスト発生機（ツイスト発生部）
５４、１５４    クランプ部
５２、１５２    ロータリーシリンダ（クランプヘッド駆動手段）
５３、１５３    クランプヘッド
Ｗ    電線対
【図１】
2005071753.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005071753.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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