(57)【要約】【課題】  端末間でサーバ装置を通じて電子メールを交換できるプライベートな通信環境において有効な広告手段を提供する。【解決手段】  端末１００は、第１の動画像を含む動画ファイル１０１を添付した電子メールを端末２００宛に送信する。サーバ装置３００は、第１の動画像と広告にかかる第２の動画像を合成したファイル容量がメールに添付できる動画ファイルの最大容量を超えるかどうかを検査し、超える場合、メール送受信者のうち予め定められた一方の利用者あるいは双方の利用者が動画像容量の削減を許可しているかどうかを確認し、許可していれば、第１の動画像の容量を削減する加工を施して第２の動画像と合成することにより最大容量を超えない合成動画ファイル１０３を生成し、端末２００へ送信する。端末２００は、サーバ装置３００から受信した合成動画ファイルを再生する。【選択図】 図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側端末と受信側端末とがサーバ装置を通じて電子メールを交換できる通信環境において、
ａ）前記送信側端末が、第１の動画像を含む動画ファイルを添付した電子メールを前記受信側端末宛に送信するステップと、
ｂ）前記サーバ装置が、前記送信側端末が送信した前記電子メールを受信し、添付された動画ファイルを前記第１の動画像と広告にかかる第２の動画像とを含む合成動画ファイルに変換して、前記受信側端末へ送信するステップと、
ｃ）前記受信側端末が、前記サーバ装置から前記合成動画ファイルを受信して再生するステップとを含み、
前記ステップｂは、
ｂ−１）前記サーバ装置が、前記合成動画ファイルの容量がメールに添付できる動画ファイルの最大容量を超えるかどうかを検査するステップと、
ｂ−２）前記サーバ装置が、前記合成動画ファイルの容量が前記最大容量を超える場合に、前記電子メールの送信者および受信者のうち予め定められた一方の利用者あるいは双方の利用者が動画像容量の削減を許可しているかどうかを確認するステップと、
ｂ−３）前記サーバ装置が、前記ステップｂ−２で許可の確認がとれた場合に、前記第１の動画像の容量を削減する加工を施して合成することにより前記最大容量を超えない合成動画ファイルを生成するステップとを含むことを特徴とする広告宣伝方法。
【請求項２】
前記加工が、動画像の再生時間のカット、カラー画像の白黒化、画素の間引き、フレームの間引き、ビットレートの低減の少なくとも１種類の処理を含むことを特徴とする請求項１記載の広告宣伝方法。
【請求項３】
第１の動画像の容量を削減した補償として、前記送信側端末の利用者の課金を補正するステップを含むことを特徴とする請求項１記載の広告宣伝方法。
【請求項４】
第２の動画像の容量分のデータ通信料だけ前記受信側端末の利用者の課金を補正するステップを含むことを特徴とする請求項１記載の広告宣伝方法。
【請求項５】
広告媒体を提供した代償として前記送信側端末の利用者の課金を補正し、広告を送りつけた代償として前記受信側端末の利用者の課金を補正するステップを含むことを特徴とする請求項１記載の広告宣伝方法。
【請求項６】
送信側端末と受信側端末とサーバ装置とを含んで構成され、前記送信側端末は、第１の動画像を含む動画ファイルを添付した電子メールを前記受信側端末宛に送信するものであり、前記サーバ装置は、前記送信側端末が送信した前記電子メールを受信し、添付された動画ファイルを前記第１の動画像と広告にかかる第２の動画像とを含む合成動画ファイルに変換して、前記受信側端末へ送信するものであり、前記受信側端末は、前記サーバ装置から前記合成動画ファイルを受信して再生するものであり、且つ、前記サーバ装置は、前記合成動画ファイルの容量がメールに添付できる動画ファイルの最大容量を超えるかどうかを検査する容量チェック手段と、前記合成動画ファイルの容量が前記最大容量を超える場合に、前記電子メールの送信者および受信者のうち予め定められた一方の利用者あるいは双方の利用者が動画像容量の削減を許可しているかどうかを確認する判定手段と、前記判定手段で許可の確認がとれた場合に、前記第１の動画像の容量を削減する加工を施して合成することにより前記最大容量を超えない合成動画ファイルを生成する合成手段とを含むことを特徴とするメール配信システム。
【請求項７】
前記加工が、動画像の再生時間のカット、カラー画像の白黒化、画素の間引き、フレームの間引き、ビットレートの低減の少なくとも１種類の処理を含むことを特徴とする請求項６記載のメール配信システム。
【請求項８】
前記サーバ装置は、第１の動画像の容量を削減した補償として、前記送信側端末の利用者の課金を補正する送信課金補正手段を備えることを特徴とする請求項６記載のメール配信システム。
【請求項９】
前記サーバ装置は、第２の動画像の容量分のデータ通信料だけ前記受信側端末の利用者の課金を補正する受信課金補正手段を備えることを特徴とする請求項６記載のメール配信システム。
【請求項１０】
前記サーバ装置は、広告媒体を提供した代償として前記送信側端末の利用者の課金を補正する送信課金補正手段と、広告を送りつけた代償として前記受信側端末の利用者の課金を補正する受信課金補正手段とを含むことを特徴とする請求項６記載のメール配信システム。
【請求項１１】
送信側端末および受信側端末とネットワーク経由で接続されたサーバ装置であって、前記送信側端末が前記ネットワークを通じて前記受信側端末宛に送信した第１の動画像を含む動画ファイルを添付した電子メールを受信する受信手段と、前記受信した電子メールに添付された動画ファイルに含まれる前記第１の動画像と広告にかかる第２の動画像とを合成した合成動画ファイルを生成する動画合成手段と、前記動画ファイルに代えて前記合成動画ファイルを添付した電子メールを前記ネットワークを通じて前記受信側端末へ送信する送信手段とを備え、且つ、前記動画合成手段は、前記合成動画ファイルの容量がメールに添付できる動画ファイルの最大容量を超えるかどうかを検査する容量チェック手段と、前記合成動画ファイルの容量が前記最大容量を超える場合に、前記電子メールの送信者および受信者のうち予め定められた一方の利用者あるいは双方の利用者が動画像容量の削減を許可しているかどうかを確認する判定手段と、前記判定手段で許可の確認がとれた場合に、前記第１の動画像の容量を削減する加工を施して合成することにより前記最大容量を超えない合成動画ファイルを生成する合成手段とを含むことを特徴とするサーバ装置。
【請求項１２】
前記加工が、動画像の再生時間のカット、カラー画像の白黒化、画素の間引き、フレームの間引き、ビットレートの低減の少なくとも１種類の処理を含むことを特徴とする請求項１１記載のサーバ装置。
【請求項１３】
第１の動画像の容量を削減した補償として、前記送信側端末の利用者の課金を補正する送信課金補正手段を備えることを特徴とする請求項１１記載のサーバ装置。
【請求項１４】
第２の動画像の容量分のデータ通信料だけ前記受信側端末の利用者の課金を補正する受信課金補正手段を備えることを特徴とする請求項１１記載のサーバ装置。
【請求項１５】
広告媒体を提供した代償として前記送信側端末の利用者の課金を補正する送信課金補正手段と、広告を送りつけた代償として前記受信側端末の利用者の課金を補正する受信課金補正手段とを含むことを特徴とする請求項１１記載のサーバ装置。
【請求項１６】
送信側端末および受信側端末とネットワーク経由で接続されたサーバ装置を構成するコンピュータを、前記送信側端末が前記ネットワークを通じて前記受信側端末宛に送信した第１の動画像を含む動画ファイルを添付した電子メールを受信する受信手段、前記受信した電子メールに添付された動画ファイルに含まれる前記第１の動画像と広告にかかる第２の動画像とを合成した合成動画ファイルを生成する動画合成手段であって、前記合成動画ファイルの容量がメールに添付できる動画ファイルの最大容量を超えるかどうかを検査する容量チェック手段と、前記合成動画ファイルの容量が前記最大容量を超える場合に、前記電子メールの送信者および受信者のうち予め定められた一方の利用者あるいは双方の利用者が動画像容量の削減を許可しているかどうかを確認する判定手段と、前記判定手段で許可の確認がとれた場合に、前記第１の動画像の容量を削減する加工を施して合成することにより前記最大容量を超えない合成動画ファイルを生成する合成手段とを含む動画合成手段、前記動画ファイルに代えて前記合成動画ファイルを添付した電子メールを前記ネットワークを通じて前記受信側端末へ送信する送信手段、として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は動画像を用いて広告を行う広告宣伝方法に関し、より具体的には送信者が送信した動画像に広告にかかる動画像を合成して受信者に配信する広告宣伝方法、メール配信システム、およびサーバ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等のネットワークの急速な進展により、ネットワークにつながる携帯電話機、携帯端末などの端末に向けて、多くの広告情報が配信されるようになってきた。その多くは、テキスト形式や静止画によるものであるが、最近、より強く利用者にアピールできる方式として、動画像による広告情報の配信が注目されている。
【０００３】
動画像による広告宣伝方法の一例が特許文献１に記載されている。特許文献１に記載される方法は、動画像をリアルタイムに伝送可能なテレビ電話形態の通信ネットワークにおける特定の利用者間のプライベートな通信環境において、送信者端末と受信者端末とを接続する接続事業者システムが、送信者および受信者の許諾を条件に、送信者が送信した動画像に、予め送信者が選択した広告対象の商品あるいは受信者の趣味・嗜好に応じて選択された広告対象の商品の画像を合成する。例えば、動画像中に含まれる利用者のＴシャツに広告対象の商品の画像を合成する。そして、商品の画像が合成された動画像を受信者の端末に配信する。また、サービス事業者システムは、商品の画像データを合成して使用した回数などに基づいて、送信者に対して所定の対価を支払う処理を行う。
【特許文献１】特開２００１−２８３０７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の技術では、リアルタイムに伝送される動画像に広告対象の商品の画像を合成することで動画像による広告を実現しているため、画面要素解析および動画合成をリアルタイムに実施する必要があり、実用化が極めて困難である。また、広告対象商品が現れる場面が送信者の送信した動画像内に限定されるため、広告対象商品のコンセプトに合致した最適な動画像による広告が行えない。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みて提案されたものであり、その目的は、利用者間のプライベートな通信環境において任意の動画像を用いて商品などの広告を容易に実施することができる広告宣伝方法、メール配信システムおよびサーバ装置を提供することにある。
【０００６】
本発明の別の目的は、送信側端末と受信側端末とがサーバ装置を通じて電子メールを交換できる通信環境において有効な広告を行うことができる広告宣伝方法、メール配信システムおよびサーバ装置を提供することにある。
【０００７】
本発明のさらに別の目的は、メールに添付できる動画ファイルの最大容量の制限を満たすように広告にかかる動画像を付加することができる広告宣伝方法、メール配信システムおよびサーバ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の広告宣伝方法は、送信側端末と受信側端末とがサーバ装置を通じて電子メールを交換できる通信環境において、ａ）前記送信側端末が、第１の動画像を含む動画ファイルを添付した電子メールを前記受信側端末宛に送信するステップと、ｂ）前記サーバ装置が、前記送信側端末が送信した前記電子メールを受信し、添付された動画ファイルを前記第１の動画像と広告にかかる第２の動画像とを含む合成動画ファイルに変換して、前記受信側端末へ送信するステップと、ｃ）前記受信側端末が、前記サーバ装置から前記合成動画ファイルを受信して再生するステップとを含み、前記ステップｂは、ｂ−１）前記サーバ装置が、前記合成動画ファイルの容量がメールに添付できる動画ファイルの最大容量を超えるかどうかを検査するステップと、ｂ−２）前記サーバ装置が、前記合成動画ファイルの容量が前記最大容量を超える場合に、前記電子メールの送信者および受信者のうち予め定められた一方の利用者あるいは双方の利用者が動画像容量の削減を許可しているかどうかを確認するステップと、ｂ−３）前記サーバ装置が、前記ステップｂ−２で許可の確認がとれた場合に、前記第１の動画像の容量を削減する加工を施して合成することにより前記最大容量を超えない合成動画ファイルを生成するステップとを含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明の第２の広告宣伝方法は、第１の広告宣伝方法において、前記加工が、動画像の再生時間のカット、カラー画像の白黒化、画素の間引き、フレームの間引き、ビットレートの低減の少なくとも１種類の処理を含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明の第３の広告宣伝方法は、第１の広告宣伝方法において、第１の動画像の容量を削減した補償として、前記送信側端末の利用者の課金を補正するステップを含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明の第４の広告宣伝方法は、第１の広告宣伝方法において、第２の動画像の容量分のデータ通信料だけ前記受信側端末の利用者の課金を補正するステップを含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明の第５の広告宣伝方法は、第１の広告宣伝方法において、広告媒体を提供した代償として前記送信側端末の利用者の課金を補正し、広告を送りつけた代償として前記受信側端末の利用者の課金を補正するステップを含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明の第１のメール配信システムは、送信側端末と受信側端末とサーバ装置とを含んで構成され、前記送信側端末は、第１の動画像を含む動画ファイルを添付した電子メールを前記受信側端末宛に送信するものであり、前記サーバ装置は、前記送信側端末が送信した前記電子メールを受信し、添付された動画ファイルを前記第１の動画像と広告にかかる第２の動画像とを含む合成動画ファイルに変換して、前記受信側端末へ送信するものであり、前記受信側端末は、前記サーバ装置から前記合成動画ファイルを受信して再生するものであり、且つ、前記サーバ装置は、前記合成動画ファイルの容量がメールに添付できる動画ファイルの最大容量を超えるかどうかを検査する容量チェック手段と、前記合成動画ファイルの容量が前記最大容量を超える場合に、前記電子メールの送信者および受信者のうち予め定められた一方の利用者あるいは双方の利用者が動画像容量の削減を許可しているかどうかを確認する判定手段と、前記判定手段で許可の確認がとれた場合に、前記第１の動画像の容量を削減する加工を施して合成することにより前記最大容量を超えない合成動画ファイルを生成する合成手段とを含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明の第２のメール配信システムは、第１のメール配信システムにおいて、前記加工が、動画像の再生時間のカット、カラー画像の白黒化、画素の間引き、フレームの間引き、ビットレートの低減の少なくとも１種類の処理を含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明の第３のメール配信システムは、第１のメール配信システムにおいて、前記サーバ装置は、第１の動画像の容量を削減した補償として、前記送信側端末の利用者の課金を補正する送信課金補正手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第４のメール配信システムは、第１のメール配信システムにおいて、前記サーバ装置は、第２の動画像の容量分のデータ通信料だけ前記受信側端末の利用者の課金を補正する受信課金補正手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第５のメール配信システムは、第１のメール配信システムにおいて、前記サーバ装置は、広告媒体を提供した代償として前記送信側端末の利用者の課金を補正する送信課金補正手段と、広告を送りつけた代償として前記受信側端末の利用者の課金を補正する受信課金補正手段とを含むことを特徴とする。
【００１８】
本発明の第１のサーバ装置は、送信側端末および受信側端末とネットワーク経由で接続されたサーバ装置であって、前記送信側端末が前記ネットワークを通じて前記受信側端末宛に送信した第１の動画像を含む動画ファイルを添付した電子メールを受信する受信手段と、前記受信した電子メールに添付された動画ファイルに含まれる前記第１の動画像と広告にかかる第２の動画像とを合成した合成動画ファイルを生成する動画合成手段と、前記動画ファイルに代えて前記合成動画ファイルを添付した電子メールを前記ネットワークを通じて前記受信側端末へ送信する送信手段とを備え、且つ、前記動画合成手段は、前記合成動画ファイルの容量がメールに添付できる動画ファイルの最大容量を超えるかどうかを検査する容量チェック手段と、前記合成動画ファイルの容量が前記最大容量を超える場合に、前記電子メールの送信者および受信者のうち予め定められた一方の利用者あるいは双方の利用者が動画像容量の削減を許可しているかどうかを確認する判定手段と、前記判定手段で許可の確認がとれた場合に、前記第１の動画像の容量を削減する加工を施して合成することにより前記最大容量を超えない合成動画ファイルを生成する合成手段とを含むことを特徴とする。
【００１９】
本発明の第２のサーバ装置は、第１のサーバ装置において、前記加工が、動画像の再生時間のカット、カラー画像の白黒化、画素の間引き、フレームの間引き、ビットレートの低減の少なくとも１種類の処理を含むことを特徴とする。
【００２０】
本発明の第３のサーバ装置は、第１のサーバ装置において、第１の動画像の容量を削減した補償として、前記送信側端末の利用者の課金を補正する送信課金補正手段を備えることを特徴とする。
【００２１】
本発明の第４のサーバ装置は、第１のサーバ装置において、第２の動画像の容量分のデータ通信料だけ前記受信側端末の利用者の課金を補正する受信課金補正手段を備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明の第５のサーバ装置は、第１のサーバ装置において、広告媒体を提供した代償として前記送信側端末の利用者の課金を補正する送信課金補正手段と、広告を送りつけた代償として前記受信側端末の利用者の課金を補正する受信課金補正手段とを含むことを特徴とする。
【００２３】
本発明のプログラムは、送信側端末および受信側端末とネットワーク経由で接続されたサーバ装置を構成するコンピュータを、前記送信側端末が前記ネットワークを通じて前記受信側端末宛に送信した第１の動画像を含む動画ファイルを添付した電子メールを受信する受信手段、前記受信した電子メールに添付された動画ファイルに含まれる前記第１の動画像と広告にかかる第２の動画像とを合成した合成動画ファイルを生成する動画合成手段であって、前記合成動画ファイルの容量がメールに添付できる動画ファイルの最大容量を超えるかどうかを検査する容量チェック手段と、前記合成動画ファイルの容量が前記最大容量を超える場合に、前記電子メールの送信者および受信者のうち予め定められた一方の利用者あるいは双方の利用者が動画像容量の削減を許可しているかどうかを確認する判定手段と、前記判定手段で許可の確認がとれた場合に、前記第１の動画像の容量を削減する加工を施して合成することにより前記最大容量を超えない合成動画ファイルを生成する合成手段とを含む動画合成手段、前記動画ファイルに代えて前記合成動画ファイルを添付した電子メールを前記ネットワークを通じて前記受信側端末へ送信する送信手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の第１の広告宣伝方法、メール配信システム、サーバ装置およびプログラムによれば、以下のような効果が得られる。
【００２５】
利用者間のプライベートな通信環境において任意の動画像を用いて商品などの広告を容易に実施することができる。その理由は、動画ファイルを添付した利用者間のプライベートな電子メールの交換に広告動画を付加できるからであり、メール配信はテレビ電話形態の動画通信と異なって厳密なリアルタイム性が要求されないために合成動画ファイルの生成が時間的に余裕をもって行えるからであり、広告にかかる第２の動画像として任意の動画像を使用できるからである。
【００２６】
メールに添付できる動画ファイルの最大容量の制限を満たすように広告にかかる動画像を付加することができる。その理由は、合成動画ファイルの容量がメールに添付できる動画ファイルの最大容量を超えるかどうかを検査し、第１の動画像の容量を削減する加工を施して合成することにより最大容量を超えない合成動画ファイルを生成するからである。
【００２７】
メールに添付された動画ファイルの動画像が利用者の意に反して勝手に加工される心配がない。その理由は、動画像の容量を削減する加工は、メールの送信者および受信者のうち予め定められた一方の利用者あるいは双方の利用者が動画像容量の削減を許可している場合に限って実施するからである。
【００２８】
本発明の第２の広告宣伝方法、メール配信システム、サーバ装置によれば、第１の広告宣伝方法、メール配信システム、サーバ装置で得られる効果に加えて、動画像の再生時間のカット、カラー画像の白黒化、画素の間引き、フレームの間引き、ビットレートの低減の少なくとも１種類の処理によって、第１の動画像の容量を削減して最大容量を超えない合成動画ファイルを生成することができる効果がある。
【００２９】
本発明の第３の広告宣伝方法、メール配信システム、サーバ装置によれば、第１の広告宣伝方法、メール配信システム、サーバ装置で得られる効果に加えて、第１の動画像の容量を削減した場合、送信側端末の利用者の課金を補正することで、自身の送信した動画像の容量が削減された送信者に対して補償することができる。
【００３０】
本発明の第４の広告宣伝方法、メール配信システム、サーバ装置によれば、第１の広告宣伝方法、メール配信システム、サーバ装置で得られる効果に加えて、第２の動画像の容量分のデータ通信料だけ受信側端末の利用者の課金を補正することで、広告動画を受信する利用者を課金面で保護することができる。
【００３１】
本発明の第５の広告宣伝方法、メール配信システム、サーバ装置によれば、第１の広告宣伝方法、メール配信システム、サーバ装置で得られる効果に加えて、広告媒体を提供した代償として送信側端末の利用者の課金を補正し、広告を送りつけた代償として受信側端末の利用者の課金を補正することで、送信者および受信者双方の通信コスト負担の一部もしくは全部を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３３】
図１を参照すると、本発明の実施の形態にかかるメール配信システムは、複数の端末１００、２００とサーバ装置３００とがネットワーク４００を通じて相互に通信可能に接続されている。
【００３４】
端末１００、２００は、携帯電話機、ＰＤＡ、パーソナルコンピュータ等で構成され、動画ファイルを添付した電子メールの送受信を行う機能を備えている。
【００３５】
サーバ装置３００は、ワークステーション等で構成され、動画ファイルを添付した電子メールを何れかの端末１００、２００から受信すると、その添付ファイルを広告付きの動画ファイルに変換して宛先の端末に転送する機能を備えている。具体的には、広告にかかる動画ファイルを１以上記憶する広告動画ファイル記憶部３０１と、ネットワーク４００を通じて動画ファイルを添付した電子メールを受信する受信部３０２と、受信した電子メールに添付された動画ファイルに含まれる動画像と、広告動画ファイル記憶部３０１に記憶された広告動画ファイルの動画像とを合成した合成動画ファイルを生成する動画合成部３０３と、添付された動画ファイルに代えて動画合成部３０３で生成された合成動画ファイルを添付した電子メールをネットワーク４００を通じて宛先の端末へ送信する送信部３０４と、電子メールの送信および受信にかかるデータ通信量に対し送信側の端末および受信側の端末の利用者に課金する課金部３０５とを備えている。また、動画合成部３０３は、合成動画ファイルの容量がメールに添付できる動画ファイルの最大容量を超えるかどうかを検査し、若し超える場合には、メールの送信者および受信者のうち予め定められた一方の利用者或いは双方の利用者が広告付加のための動画像容量の削減を許可していることを条件に、電子メールに添付された動画ファイルの動画像の容量を削減する加工を施して広告動画と合成することにより前記最大容量を超えない合成動画ファイルを生成する機能を備えている。
【００３６】
ネットワーク４００は、インターネット、パケット網などのネットワークで構成されている。
【００３７】
次に本実施の形態の動作を説明する。
【００３８】
今、端末１００から端末２００へ動画ファイルを添付した電子メールを送信する場合を考える。送信側の端末１００が、例えば端末１００に備わるデジタルカメラによって撮影した動画像や予め端末１００のメモリに記憶されている任意の動画像を含む動画ファイル１０１をメール本文１０２に添付して端末２００宛に送信すると、サーバ装置３００の受信部３０２が、この電子メールを受信する。なお、添付できる動画ファイルの最大容量には制限があり、その最大容量を超える動画ファイルは添付できない。
【００３９】
次に、動画合成部３０３は、添付された動画ファイル１０１の容量と広告動画ファイル記憶部３０１から選択した広告動画ファイルの容量との合計が、メールに添付できる動画ファイルの最大容量を超えるかどうかを検査し、超えない場合には、動画ファイル１０１に含まれる動画像と広告動画ファイルの動画像とを合成して合成動画ファイル１０３を生成する。
【００４０】
他方、添付された動画ファイル１０１の容量と広告動画ファイルの容量との合計がメールに添付できる動画ファイルの最大容量を超える場合、動画合成部３０３は、電子メールの送信者および受信者のうち予め定められた一方の利用者或いは双方の利用者が広告付加のための動画像容量の削減を許可しているかどうかを確認する。これは、予め利用者がサーバ装置３００に登録した容量削減可否情報に基づいて確認しても良いし、サーバ装置３００から端末１００、２００の利用者にオンラインで問い合わせて確認しても良い。動画合成部３０３は、予め定められた一方の利用者或いは双方の利用者が広告付加のための動画像容量の削減を許可していれば、動画ファイルの動画像の容量を削減する加工を施して広告動画像と合成することにより、前記最大容量を超えない合成動画ファイル１０３を生成する。動画像の容量を削減する加工としては、動画像の再生時間のカット、カラー画像の白黒化、画素の間引き、フレームの間引き、ビットレートの低減などの処理が考えられる。他方、そのような許可が得られなかった場合、動画合成部３０３は、広告は付加せず、動画ファイル１０１そのものを合成動画ファイル１０３として出力する。
【００４１】
次に、送信部３０４は、受信部３０２が受信したメール本文１０２と動画合成部３０３で生成された合成動画ファイル１０３をネットワーク４００経由で端末２００に送信する。
【００４２】
端末２００は、サーバ装置３００からメール本文１０２と合成動画ファイル１０３を受信し、合成動画ファイル１０３を再生する。これにより、広告動画が付加されている場合には、端末２００の利用者に、端末１００の利用者が送信した動画像とそれに連結された広告の動画像とが提示される。
【００４３】
他方、サーバ装置３００の課金部３０５は、端末１００の利用者に対し、動画ファイル１０１を添付した電子メールを送信した際のデータ通信料を課金し、また端末２００の利用者に対し、合成動画ファイル１０３を添付した電子メールを受信した際のデータ通信料を課金する。具体的には、以下のように課金する。
【００４４】
（１）送信側の端末の利用者への課金
課金部３０５は、受信部３０２から送信側の端末１００より動画ファイル１０１を添付した電子メールを受信した旨の通知を受けると、受信容量に応じた通信料を送信者に課金する。また、動画合成部３０３による合成動画ファイル１０３の生成時に動画ファイル１０１の動画ファイルの容量が削減された場合、それに見合った補償額を減額する。さらに、補償額を減額した通信料から、広告の提供媒体を提供した代償として、一定額もしくは一定比率もしくは全額を減額しても良い。
【００４５】
（２）受信側の端末の利用者への課金
課金部３０５は、送信部３０４から受信側の端末２００へ合成動画ファイル１０３を添付した電子メールを送信した旨の通知を受けると、送信した容量に応じた通信料を受信者に課金する。また、動画合成部３０３によって広告動画が付加されていれば、付加された広告動画の容量分の通信料を減額する。更に、広告を付加した事実を考慮して、減額した通信料から更に一定額もしくは一定比率もしくは全額を減額しても良い。
【実施例１】
【００４６】
図２を参照すると、送信側の端末１００、受信側の端末２００、サーバ装置３００の構成例が示されている。
【００４７】
送信側の端末１００は、動画像が撮影可能でインターネット等のネットワークを通じて動画ファイルを添付した電子メールを送信可能な携帯電話機等で構成され、動画像を撮影するデジタルカメラ等の動画撮影部１１０と、動画撮影部１１０で撮影された動画を格納した動画ファイル１１１を記憶する記憶部１１２と、動画ファイル１１１を添付した電子メールを宛先指定でサーバ装置３００に送信するメール送信部１１３と、自端末から送信する動画ファイル１１１を添付した電子メールに広告動画を付加して良いかどうかを示す広告付加許可条件、付加する場合にどの広告動画を付加するかを示す広告選択条件、広告を付加するために必要に応じて動画像の容量を削減する加工を行っても良いかどうかを示す容量削減可否条件をサーバ装置３００に登録する送信側条件登録部１１４とを備えている。
【００４８】
メール送信部１１３および送信側条件登録部１１４は、例えば端末１００を構成するコンピュータと記録媒体１１５に記録されたプログラムとで実現される。記録媒体１１５は、半導体メモリなどのコンピュータ可読記録媒体であり、ここに記録されたプログラムは端末１００の起動時などに端末１００のコンピュータに読み取られ、そのコンピュータの動作を制御することにより、そのコンピュータ上にメール送信部１１３および送信側条件登録部１１４を実現する。
【００４９】
受信側の端末２００は、インターネット等のネットワークを通じて合成動画ファイルを添付した電子メールを受信して再生することができる携帯電話機等で構成され、動画ファイルを添付した自己宛の電子メールを受信するメール受信部２１０と、メール受信部２１０で受信された電子メールのメール本文をそれに添付された合成動画ファイル２１１と共に記憶する記憶部２１２と、記憶部２１２に記憶された合成動画ファイル２１１を再生する再生部２１３とを備えている。
【００５０】
メール受信部２１０および再生部２１３は、例えば端末２００を構成するコンピュータと記録媒体２１４に記録されたプログラムとで実現される。記録媒体２１４は、半導体メモリなどのコンピュータ可読記録媒体であり、ここに記録されたプログラムは端末２００の起動時などに端末２００のコンピュータに読み取られ、そのコンピュータの動作を制御することにより、そのコンピュータ上にメール受信部２１０および再生部２１３を実現する。
【００５１】
サーバ装置３００は、複数の端末間で交換される電子メールを中継する機能を有する電子メールサーバ等で構成され、複数の広告動画ファイル３１０−１〜３１０−ｎを記憶する記憶部３１１と、動画ファイルを添付した宛先指定付の電子メールを受信するメール受信部３１２と、受信した電子メールのメール本文をそれに添付された動画ファイル１１１と共に記憶する記憶部３１３と、送信側条件登録部１１４から広告付加許可条件、広告選択条件および容量削減可否条件といった送信側条件の受付を行う受付部３１４と、受け付けられた送信側条件を記憶する送信側条件記憶部３１５と、記憶部３１１に記憶された複数の広告動画ファイル３１０−１〜３１０−ｎの内から実際に使用する広告動画ファイルを選択する選択部３１６と、記憶部３１３に記憶された動画ファイル１１１と選択部３１６で選択された広告動画ファイルとを合成した合成動画ファイル３１８を生成するなどの処理を実行する動画合成部３１７と、生成された合成動画ファイル３１８をその生成元となった動画ファイル１１１が添付されていたメール本文と共に記憶する記憶部３１９と、記憶部３１９に記憶されたメール本文とそれに添付された合成動画ファイル３１８とを指定された宛先の端末２００に送信するメール送信部３２０とを備えている。
【００５２】
また、課金に関連する部分として、送信側の端末１００が動画ファイル１１１を添付した電子メールを送信したときに発生するデータ通信量に対し、メール受信部３１２から通知される当該電子メールの容量に応じたパケット通信料を端末１００の利用者に課金する送信課金部３２１と、送信側の端末１００から受信した電子メールに添付された動画ファイル１１１から合成動画ファイルが生成されたときに、動画合成部３１７から通知される合成情報に基づいて端末１００の利用者の課金を減額する送信課金補正部３２２と、受信側の端末２００が合成動画ファイル３１８を添付した電子メールを受信したときに発生するデータ通信量に対し、メール送信部３２０から通知される当該電子メールの容量に応じたパケット通信料を端末２００の利用者に課金する受信課金部３２３と、メール送信部３２０によって合成動画ファイル３１８を添付した電子メールが受信側の端末２００に送信されたときに、動画合成部３１７から通知される合成情報に基づいて端末２００の利用者の課金を減額する受信課金補正部３２４とを備えている。
【００５３】
メール受信部３１２、受付部３１４、選択部３１６、動画合成部３１７、メール送信部３２０、送信課金部３２１、送信課金補正部３２２、受信課金部３２３、受信課金補正部３２４は、例えばサーバ装置３００を構成するコンピュータと記録媒体３２５に記録されたプログラムとで実現される。記録媒体３２５は、磁気ディスクや半導体メモリなどのコンピュータ可読記録媒体であり、ここに記録されたプログラムはサーバ装置３００の起動時などにサーバ装置３００のコンピュータに読み取られ、そのコンピュータの動作を制御することにより、そのコンピュータ上にメール受信部３１２、受付部３１４、選択部３１６、動画合成部３１７、メール送信部３２０、送信課金部３２１、送信課金補正部３２２、受信課金部３２３、受信課金補正部３２４を実現する。
【００５４】
また、本実施例のサーバ装置３００には、記憶部３１１に広告動画ファイルを登録する広告動画格納部５００が接続されている。この広告動画格納部５００によって記憶部３１１に登録される広告動画ファイルは、広告主から提供されたもので、例えば商品のプロモーション、キャンペーンの告知などの広告動画である。広告動画格納部５００は、サーバ装置３００に接続されたローカルな入力端末であっても良いし、インターネット等の通信路を通じて接続された端末であっても良い。
【００５５】
次に本実施例の動作を説明する。
【００５６】
先ず、送信側の端末１００の利用者がサーバ装置３００に送信側条件を登録する際の動作を説明する。
【００５７】
端末１００の送信側条件登録部１１４は、利用者からの入力操作に応答してインターネット等のネットワーク経由でサーバ装置３００の受付部３１４に接続する。受付部３１４は、接続してきた送信側条件登録部１１４に対して、記憶部３１１に記憶されている広告動画ファイル３１０−１〜３１０−ｎの一覧画面を送り返し、その中から希望する広告動画ファイルを選択させる。端末１００の利用者は、端末１００から送信するメールに広告を付加したければ、何れか１つの広告動画ファイルを一覧画面上で選択し、あわせて、広告を付加するために必要に応じて動画像の容量を削減する加工を行っても良いかどうかを設定し、自身のメールアドレスと共に結果を受付部３１４に送り返す。広告を付加したくなければ、何も選択しないか、その旨の指示を選択して送り返す。受付部３１４は、受け付けた情報を送信側条件記憶部３１５に記憶する。
【００５８】
図３は送信側条件記憶部３１５に記憶される送信側条件情報の例を示し、１つの送信側条件情報は或る１つの端末１００に対応し、端末１００のメールアドレスと、選択した広告動画を識別する広告動画ＩＤと、容量削減可否条件とで構成される。広告動画ＩＤがＮＵＬＬの場合、広告動画を付加しないことを選択しているとみなされる。広告を付加するために動画像の容量を削減する加工を行っても良い場合、容量削減可否条件にＯＫが設定され、そのような加工を送信者が許可しない場合、ＮＧが設定される。
【００５９】
次に送信側の端末１００が受信側の端末２００宛に動画ファイルを添付した電子メールを送信した際の動作を説明する。
【００６０】
送信側の端末１００の利用者は、動画撮影部１１０により自身の映像や風景画像などの動画を撮影し、その動画ファイル１１１を記憶部１１２に記憶する（図４のステップＳ１００）。次に、メール本文を作成し、動画ファイル１１１を添付ファイルに選択し、端末２００の宛先情報（メールアドレスや端末２００の電話番号）で宛先を指定し、動画ファイル１１１を添付した電子メールをパケット通信によりサーバ装置３００へ送信する（ステップＳ１０１）。
【００６１】
サーバ装置３００は、メール受信部３１２により、端末１００から送信された動画ファイル１１１の添付された電子メールを受信して記憶部３１３に記憶し（ステップＳ３００）、送信課金部３２１により、その受信サイズに応じた通信料を端末１００の利用者に課金する（ステップＳ３０１）。
【００６２】
次に、サーバ装置３００は、動画合成部３１７により、動画ファイル１１１が添付された電子メールの送信元メールアドレスで送信側条件記憶部３１５を検索し（ステップＳ３０２）、その送信元メールアドレスと同じメールアドレスを持つ送信側条件情報が登録されているかどうか、登録されていれば広告動画ＩＤがＮＵＬＬでないかどうかをそれぞれ判別する（ステップＳ３０３、Ｓ３０４）。
【００６３】
サーバ装置３００は、送信側条件情報が登録されており且つ広告動画ＩＤがＮＵＬＬでない場合（ステップＳ３０４でＮＯ）、選択部３１６により、送信側条件情報で指定された広告動画ＩＤを持つ広告動画ファイルを記憶部３１１から選択する（ステップＳ３０５）。そして、動画合成部３１６により、動画ファイル１１１と選択部３１６で選択された広告動画ファイル３１０−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）との合計容量Ｃを計算し、メールに添付できる動画ファイルの最大容量ＣＭと比較することにより、動画ファイル１１１と広告動画ファイル３１０−ｉとを連結した合成動画ファイル３１８の容量が最大容量ＣＭを超えるかどうかを検査する（ステップＳ３０６）。合成動画ファイル３１８の容量が最大容量ＣＭを超える場合（ステップＳ３０７でＹＥＳ）、動画合成部３１７により、ステップＳ３０２で検索した送信側条件情報中の容量削減可否情報がＯＫかどうかを判別する（ステップＳ３０８）。
【００６４】
合成動画ファイル３１８の容量が最大容量ＣＭを超えないか（ステップＳ３０７でＮＯ）、超えていても送信側条件情報中の容量削減可否情報がＯＫであれば（ステップＳ３０８でＹＥＳ）、サーバ装置３００は、動画合成部３１７により、広告動画ファイル３１０−ｉと動画ファイル１１１とを合成した合成動画ファイル３１８を生成する（ステップＳ３０９）。この合成方法の詳細については後述する。
【００６５】
次にサーバ装置３００は、送信課金補正部３２２により、動画合成部３１６における合成情報に基づいて端末１００の利用者の課金を補正する（ステップＳ３１０）。具体的な補正方法は後述する。
【００６６】
次にサーバ装置３００は、メール送信部３２０により、合成動画ファイル３１８を添付した電子メールを指定された宛先の端末２００に対してパケット通信により送信する（ステップＳ３１１）。なお、メール本文と添付ファイルとを同時に端末２００へ送信する形態に限定されず、まずメール本文だけを送信し、添付ファイルの取得が端末２００から要求された時点で添付ファイルを端末２００に送信する形態であってもよい。
【００６７】
最後にサーバ装置３００は、受信課金部３２３により、端末２００の利用者に対し送信した電子メールの容量に応じた通信料を課金し、受信課金補正部３２４により、動画合成部３１７における合成情報に基づいて端末２００の利用者の課金を補正する（ステップＳ３１２）。具体的な補正方法は後述する。
【００６８】
他方、送信元メールアドレスと同じメールアドレスを持つ送信側条件情報が送信側条件記憶部３１５に登録されていないか（ステップＳ３０３でＮＯ）、登録されていても広告動画ＩＤがＮＵＬＬであれば（ステップＳ３０４でＹＥＳ）、サーバ装置３００は、動画ファイル１１１に対して広告動画は付加しないと判断する。送信側条件情報が登録されており且つ広告動画ＩＤがＮＵＬＬでなくても（ステップＳ３０４でＮＯ）、合成動画ファイル３１８の容量が最大容量ＣＭを超え（ステップＳ３０７でＹＥＳ）、送信側条件情報中の容量削減可否情報がＮＧであれば（ステップＳ３０８でＮＯ）、サーバ装置３００は、同じく動画ファイル１１１に対して広告動画は付加しないと判断する。
【００６９】
広告動画を付加しないと判断した場合、サーバ装置３００は、動画合成部３１７により、添付された動画ファイル１１１そのものを合成動画ファイル３１８としてメール本文と一緒に記憶部３１９に記憶する（ステップＳ３１３）。そして、サーバ装置３００は、メール送信部３２０により、合成動画ファイル３１８（動画ファイル１１１）を添付した電子メールを指定された宛先の端末２００に対してパケット通信により送信する（ステップＳ３１１）。最後にサーバ装置３００は、受信課金部３２３により、端末２００の利用者に対し送信した電子メールの容量に応じた通信料を課金する（ステップＳ３１２）。但し、広告動画が付加されていないので、送信課金補正部３２２および受信課金補正部３２４による課金補正は行われない。
【００７０】
受信側の端末２００は、メール受信部２１０により、サーバ装置３００から合成動画ファイル３１８を添付した電子メールを受信し、記憶部２１２に合成動画ファイル２１１として記憶する（ステップＳ２００）。そして、再生部２１３により、記憶部２１２に記憶された合成動画ファイル２１１を再生し、合成動画ファイル２１１に含まれていた動画像をディスプレイの画面に表示し、また音声をスピーカから出力する（ステップＳ２０１）。
【００７１】
次に動画合成部３１７の詳細と課金補正について説明する。
【００７２】
図５を参照すると、動画合成部３１７の一例は、動画ファイル１１１と選択部３１６で選択された広告動画ファイル３１０−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）との合計容量Ｃを計算し、メールに添付できる動画ファイルの最大容量ＣＭと比較することにより、動画ファイル１１１と広告動画ファイル３１０−ｉとを合成した合成動画ファイル３１８の容量が最大容量ＣＭを超えるかどうかを検査する容量チェック部３１７１と、送信側条件記憶部３１５の送信側条件情報および容量チェック部３１７１のチェック結果に基づいて、動画ファイル１１１に広告動画を付加するかどうかを判定する判定部３１７２と、この判定部３１７２の指示に従い、必要ならば動画ファイル１１１の容量を削減する加工を施して広告動画ファイル３１０−ｉと合成することにより、最大容量ＣＭを超えない合成動画ファイル３１８を生成する合成部３１７３とで構成されている。また、合成部３１７３は、広告動画との合成を行ったか否か、付加した広告動画の容量、動画ファイル１１１の容量削減量を含み、動画ファイル１１１の送信元メールアドレス、受信メールアドレスを指定した合成情報を送信課金補正部３２２および受信課金補正部３２４に出力する。
【００７３】
容量チェック部３１７１は、図４のステップＳ３０６の処理を行う部分であり、判定部３１７２は、図４のステップＳ３０２〜Ｓ３０５、Ｓ３０７、Ｓ３０８の処理を行う部分であり、合成部３１７３は、図４のステップＳ３０９の処理を行う部分である。判定部３１７２は、広告動画の合成を行うと判定した場合、容量チェック部３１７１による容量チェックの結果、合計容量Ｃが最大容量ＣＭを超えていなければ、合成部３１７３に対して通常合成を指示し、合計容量Ｃが最大容量ＣＭを超えていれば、少なくとも（Ｃ−ＣＭ）容量だけ容量を削減して合成する特殊合成を合成部３１７３に指示する。また、判定部３１７２は、広告動画の合成を行わない場合、合成部３１７３に対して合成無を指示する。
【００７４】
合成部３１７３は、合成無が指示されると、動画ファイル１１１そのものを出力する。
【００７５】
合成部３１７３は、通常合成が指示されると、動画ファイル１１１の動画像の直後に広告動画ファイル３１０−ｉの動画像を連結した合成動画像のファイル３１８を生成する。反対に、広告動画ファイル３１０−ｉの動画像の直後に動画ファイル１１１の動画像を連結したり、動画ファイル１１１の内容の画面の一部に広告動画ファイル３１０−ｉの内容を、広告にかかる音声部分を削除して挿入するといった他の任意の合成方法を採用することもできる。
【００７６】
他方、容量を削減して合成する特殊合成の指示を受けると、合成部３１７３は、以下の何れか１つの方法あるいは複数組み合わせた方法で、動画ファイル１１１の動画像の容量を削減する加工を施して合成することにより、最大容量ＣＭを超えない合成動画像ファイル３１８を生成する。
（ａ）動画ファイル１１１の動画像の後半部分を削除する。
（ｂ）動画ファイル１１１がカラーであれば、白黒の動画像に変換する。
（ｃ）動画ファイル１１１の各フレームの画素を間引く。
（ｄ）動画ファイル１１１のフレームを間引く。
（ｅ）動画ファイル１１１のビットレート（圧縮率）を低下させる。
【００７７】
（ａ）の方法は、図６（ａ）に示すように、動画ファイル１１１の再生時間をＴａとすると、図６（ｂ）に示すように、動画ファイル１１１の後半部分をカットし、再生時間Ｔｂに短縮する方法である。この方法は後半の動画像が完全に失われてしまうが、最も簡便に実施できる利点がある。なお、後半でなく、前半もしくは中間をカットしても良い。
【００７８】
（ｂ）の方法は、図７に示すように、カラー動画像を白黒動画像に変換するもので、白黒の動画像ではカラーの動画像に比べてその容量が格段に小さくなることを利用している。この方法は、色情報が完全に失われてしまうが、それ以外の品質は低下しない利点がある。
【００７９】
（ｃ）の方法は、図８に示すように、１フレームを構成する画素数を当初のＮ画素から、より少ないＭ画素に削減するもので、フレームの画素数が少なければ少ないほど、全体の容量が削減されることを利用している。この方法は、画像サイズが小さくなってしまうが、それ以外の品質は低下しない利点がある。
【００８０】
（ｄ）の方法は、図９に示すように、一定置きにフレームを削除するもので、全体のフレーム数が減るので、容量が小さくなる。（ａ）の方法のように後半部分のフレームをそっくりカットするのでなく、フレームを間引いているので、動きは早まるが、それ以外の品質は低下しない利点がある。
【００８１】
（ｅ）の方法は、動画像の圧縮率が高くなるので容量は小さくなる利点を利用している。この方法は画質が低下するが動画像全体を再生することができる。
【００８２】
送信課金補正部３２２は、動画合成部３１７から通知される合成情報を入力し、広告動画との合成が行われていなければなにも補正しないが、広告動画との合成が行われていれば、動画ファイル１１１の容量削減量に基づいて、一定額もしくは容量削減量に応じた額を補償額として、動画ファイル１１１を送信した端末１００の利用者の課金情報から減額し、更に減額した通信料から、広告媒体を提供した代償として、一定額もしくは一定比率もしくは全額を減額する。これらの送信課金の減額は広告主からの広告料でまかなわれる。
【００８３】
受信課金補正部３２４は、動画合成部３１７から通知される合成情報を入力し、広告動画との合成が行われていなければなにも補正しないが、広告動画の合成が行われていれば、付加した広告動画の容量に応じたデータ通信料を受信者の課金情報から減額し、更に、広告を付加した事実を考慮して、一定額もしくは一定比率もしくは全額を減額する。これらの受信課金の減額は広告主からの広告料でまかなわれる。
【００８４】
本実施例１によれば、送信側条件情報によって、広告動画を付加するか否かをメールの送信者が決めることができ、付加する広告動画も送信者自身が決めることができ、更に動画像容量の削減可否を送信者自身が決めることができる。また、送信側条件情報は何時でも更新することができる。このため、メール送信者は、メールを送る際にその受信者に応じて広告動画を付加するか否かを選択できるとともに、広告動画の種類を選択でき、さらに容量オーバー時における動画像容量の削減可否を選択することが可能である。
【実施例２】
【００８５】
図１０を参照すると、本実施例２は、送信側の端末１００に送信側条件登録部１１４を設ける代わりに受信側の端末２００に受信側条件登録部２１５を設け、サーバ装置３００に、受信側条件登録部２１５からの受信側条件の登録を受け付ける受付部３３１と、受け付けた受信側条件を記憶する受信側条件記憶部３３２を設け、動画合成部３１７は、受信側条件を参照して、送信側の端末１００から送信された受信側の端末２００宛の電子メールに添付された動画像ファイルに対して、広告動画を付与するかどうかを判断するようにした点で、実施例１と相違する。
【００８６】
以下、実施例１との相違点を中心に本実施例２の動作を説明する。
【００８７】
端末２００の受信側条件登録部２１５は、利用者からの入力操作に応答してインターネット等のネットワーク経由でサーバ装置３００の受付部３３１に接続する。受付部３３１は、接続してきた受信側条件登録部２１５に対して、記憶部３１１に記憶されている広告動画ファイル３１０−１〜３１０−ｎの一覧画面を送り返し、その中から希望する広告動画ファイルを選択させる。端末２００の利用者は、自端末２００で受信するメールに広告を付加したければ、何れか１つの広告動画ファイルを一覧画面上で選択し、あわせて、広告を付加するために必要に応じて動画像の容量を削減する加工を行っても良いかどうかを設定し、自身のメールアドレスと共に結果を受付部３３１に送り返す。広告を付加したくなければ、何も選択しないか、その旨の指示を選択して送り返す。受付部３３１は、受け付けた情報を受信側条件記憶部３３２に記憶する。
【００８８】
受信側条件記憶部３３２に記憶される受信側条件情報は、図３に示した送信側条件記憶部３１５に記憶される送信側条件情報と同じであり、１つの受信側条件情報は或る１つの端末２００に対応し、端末２００のメールアドレスと、選択した広告動画を識別する広告動画ＩＤと、容量削減可否条件とで構成される。広告動画ＩＤがＮＵＬＬの場合、広告動画を付加しないことを選択しているとみなされる。広告を付加するために動画像の容量を削減する加工を行っても良い場合、容量削減可否条件にＯＫが設定され、そのような加工を受信者が許可しない場合、ＮＧが設定される。
【００８９】
送信側の端末１００が受信側の端末２００宛に動画ファイルを添付した電子メールを送信した際の動作は、送信側条件記憶部３１５の代わりに受信側条件記憶部３３２が参照される以外、実施例１の動作と同様の動作となる。
【００９０】
本実施例２によれば、受信側条件情報によって、広告動画を付加するか否かをメールの受信者が決めることができ、付加する広告動画も受信者自身が決めることができ、更に容量オーバー時の動画像容量の削減可否を受信者自身が決めることができる。
【実施例３】
【００９１】
図１１を参照すると、本実施例３は、送信側の端末１００に送信側条件登録部１１４を設けるのに加えて受信側の端末２００に受信側条件登録部２１６を設け、サーバ装置３００に、送信側条件登録部１１４からの送信側条件の登録を受け付けて送信側条件記憶部３１５に登録する受付部３１４に加えて、受信側条件登録部２１６からの受信側条件の登録を受け付ける受付部３３３と、受け付けた受信側条件を記憶する受信側条件記憶部３３４とを設け、動画合成部３１７は、送信側条件および受信側条件を参照して、送信側の端末１００から送信された受信側の端末２００宛の電子メールに添付された動画像ファイルに対して、広告動画を付与するかどうかを判断するようにした点で、実施例１と相違する。
【００９２】
以下、実施例１との相違点を中心に本実施例３の動作を説明する。
【００９３】
端末２００の受信側条件登録部２１６は、利用者からの入力操作に応答してインターネット等のネットワーク経由でサーバ装置３００の受付部３３３に接続する。受付部３３３は、接続してきた受信側条件登録部２１６に対して、広告合成の可否と容量削減の可否とを入力する画面を送り返し、応答を待つ。端末２００の利用者は、自端末２００で受信するメールに対する広告の付加を許可するかどうか、広告を付加するために必要に応じて動画像の容量を削減する加工を許可するどうかを入力し、自身のメールアドレスと共に結果を受付部３３３に送り返す。受付部３３３は、受け付けた情報を受信側条件記憶部３３４に記憶する。
【００９４】
図１２は受信側記憶部３３４に記憶される受信側条件情報の例を示し、１つの受信側条件情報は或る１つの端末２００に対応し、端末２００のメールアドレスと、広告動画を付加するか否かを指示する広告合成可否条件と、動画像の容量の削減可否を指示する容量削減可否条件とで構成される。広告合成可否条件が「ＹＥＳ」の場合、その端末の利用者は広告動画を付加することを承諾していることを示し、「ＮＯ」の場合、その端末の利用者は広告動画の付加を承諾していないことを示している。また、容量削減可否条件が「ＯＫ」の場合、その端末の利用者は広告動画を付加するために必要ならば送信者が送信した動画像の容量が削減されることを承諾していることを示し、「ＮＧ」の場合、そのような容量の削減を承諾していないことを示している。
【００９５】
送信側の端末１００が受信側の端末２００宛に動画ファイルを添付した電子メールを送信した際の動作は、送信側条件記憶部３１５の代わりに、送信側条件記憶部３１５および受信側条件記憶部３３４が参照される以外、実施例１の動作と同様の動作となる。この場合、図４のステップＳ３０３では、送信側条件情報と受信側条件情報の双方が存在する場合に真（ＹＥＳ）となってステップＳ３０４に進み、ステップＳ３０４では、送信側条件情報中の広告動画ＩＤがＮＵＬＬでなく且つ受信側条件情報中の広告合成可否条件が「ＹＥＳ」の場合に偽（ＮＯ）となってステップＳ３０５へ進む。また、ステップＳ３０８では、送信側条件情報および受信側条件情報の双方の容量削減可否条件がともに「ＯＫ」の場合に真（ＹＥＳ）となってステップＳ３０９へ進む。
【００９６】
本実施例３によれば、メールの送信者および受信者の許諾があることを条件に、送信者の送信した動画像を必要に応じて容量を削減する加工を施した上で広告動画像と合成し、受信者に転送することができる。
【００９７】
以上本発明の実施の形態および実施例について説明したが、本発明は以上の例に限定されず、その他各種の付加変更が可能である。例えば、以上の例では、付加する広告動画像をメールの送信者が選択したが、サーバ装置３００内に利用者のプロファイルデータを記録しておき、メール受信者のプロファイルデータに基づいて、メール受信者が興味のある分野の広告動画像をサーバ装置が自動的に選択するなど、他の任意の広告選択手法を利用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
以上のように、本発明にかかる広告宣伝方法、メール配信システム、サーバ装置およびプログラムは、電子メールを交換する利用者間のプライベートな通信環境において任意の動画像を用いて商品などの広告を実施する方法などとして有用であり、特にメールに添付できる動画ファイルの最大容量に制限がある通信環境において広告にかかる動画像を配信する場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の実施の形態にかかるメール配信システムのブロック図である。
【図２】本発明のメール配信システムの実施例１における送信側の端末、受信側の端末およびサーバ装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】送信側条件記憶部に記憶された送信側条件情報の一例を示す図である。
【図４】本発明のメール配信システムの実施例１における送信側の端末、受信側の端末およびサーバ装置の処理例を示すフローチャートである。
【図５】動画合成部の構成例を示すブロック図である。
【図６】容量を削減する加工例の説明図である。
【図７】容量を削減する他の加工例の説明図である。
【図８】容量を削減する他の加工例の説明図である。
【図９】容量を削減する他の加工例の説明図である。
【図１０】本発明のメール配信システムの実施例２における送信側の端末、受信側の端末およびサーバ装置の構成例を示すブロック図である。
【図１１】本発明のメール配信システムの実施例３における送信側の端末、受信側の端末およびサーバ装置の構成例を示すブロック図である。
【図１２】受信側条件記憶部に記憶された受信側条件情報の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１００】
１００…送信側の端末
１０１…動画ファイル
１０２…メール本文
１０３…合成動画ファイル
１１０…動画撮影部
１１１…動画ファイル
１１２…記憶部
１１３…メール送信部
１１４…送信側条件登録部
１１５…記録媒体
２００…受信側の端末
２１０…メール受信部
２１１…合成動画ファイル
２１２…記憶部
２１３…再生部
２１４…記録媒体
２１５…受信側条件登録部
３００…サーバ装置
３０１…広告動画ファイル記憶部
３０２…受信部
３０３…動画合成部
３０４…送信部
３０５…課金部
３１０−１〜３１０−ｎ…広告動画ファイル
３１１…記憶部
３１２…メール受信部
３１３…記憶部
３１４…受付部
３１５…送信側条件記憶部
３１６…選択部
３１７…動画合成部
３１７１…容量チェック部
３１７２…判定部
３１７３…合成部
３１８…合成動画ファイル
３１９…記憶部
３２０…メール送信部
３２１…送信課金部
３２２…送信課金補正部
３２３…受信課金部
３２４…受信課金補正部
３２５…記録媒体
３３１…受付部
３３２…受信側条件記憶部
３３３…受付部
３３４…受信側条件記憶部
４００…ネットワーク
５００…広告動画格納部
【図１】
2005159987.tif 000003
【図２】
2005159987.tif 000004
【図３】
2005159987.tif 000005
【図４】
2005159987.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005159987.tif 000008
【図７】
2005159987.tif 000009
【図８】
2005159987.tif 000010
【図９】
2005159987.tif 000011
【図１０】
2005159987.tif 000012
【図１１】
2005159987.tif 000013
【図１２】
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