(57)【要約】【課題】電子メールの受信確認を有効に活用し、ファクシミリとしての機能を十分に満たすことができるようにしたネットワークファクシミリ装置を提供することを目的としている。【解決手段】宛先へ電子メールを用いて画情報を送信した場合に、受領確認ができない可能性がある旨をユーザに警告することができるので、送信ユーザは、受領確認ができない場合があることを想定でき、状況に応じた判断をすることができるという効果を得る。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを用いて画情報を送受信するネットワークファクシミリ通信機能を備えたネットワークファクシミリ装置において、
受信確認要求の電子メールを用いて画情報を送信するとともに、送信した電子メールに対応した受領確認メールの受信の有無を、通信履歴情報に残すことを特徴とするネットワークファクシミリ装置。
【請求項２】
電子メールを用いて画情報を送受信するネットワークファクシミリ通信機能を備えたネットワークファクシミリ装置において、
受信確認要求の電子メールを用いて画情報を送信するとともに、送信した電子メールに対応した受領確認メールを所定時間以内に受信できなかった場合には、当該電子メールについて、受領確認メール未受信を通信履歴情報に残すことを特徴とするネットワークファクシミリ装置。
【請求項３】
前記通信履歴情報の受領確認メール未受信が確定した場合には、当該事象をユーザへ警告表示することを特徴とする請求項２記載のネットワークファクシミリ装置。
【請求項４】
前記通信履歴情報は、宛先ユーザのそれぞれについて作成され、受領確認メール未受信が所定回数以上になった場合には、それ以降、当該宛先ユーザが選択されたときには、受領確認メールを受信できない可能性をユーザへ警告表示することを特徴とする請求項２または請求項３記載のネットワークファクシミリ装置。
【請求項５】
前記通信履歴情報は、宛先ユーザのそれぞれについて作成され、受領確認メール未受信が所定回数以上になった場合には、それ以降、当該宛先への送信を禁止することを特徴とする請求項２または請求項３または請求項４記載のネットワークファクシミリ装置。
【請求項６】
公衆網を用いて画情報を送受信するファクシミリ通信機能と、電子メールを用いて画情報を送受信するネットワークファクシミリ通信機能を備えたネットワークファクシミリ装置において、
それぞれの宛先について、ユーザ名、電子メールアドレスおよびファクシミリ番号を少なくとも登録可能にした電話帳登録手段を備え、
指定された宛先ユーザについて、上記電話帳登録手段に登録されている電子メールアドレスを適用し、受信確認要求の電子メールを用いて画情報を送信し、
送信した電子メールに対応した受領確認メールを所定時間以内に受信できなかった場合には、当該電子メールについて、受領確認メール未受信を通信履歴情報に残し、
その受領確認メール未受信数が所定数に達すると、当該宛先ユーザについて、上記電話帳登録手段にファクシミリ番号が登録されている場合には、ファクシミリ通信機能を用い、その登録されているファクシミリ番号へ発呼して画情報を送信することを特徴とするネットワークファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールを用いて画情報を送受信するネットワークファクシミリ通信機能を備えたネットワークファクシミリ装置、および、公衆網を用いて画情報を送受信するファクシミリ通信機能と、電子メールを用いて画情報を送受信するネットワークファクシミリ通信機能を備えたネットワークファクシミリ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、電子メールを用いて画情報を送受信するネットワークファクシミリ通信機能を備えたネットワークファクシミリ装置が実用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−１１７２１０号公報
【０００４】
また、インターネットを用いた電子メールシステムにおいて、送達確認をするための仕組みとして、ＭＤＮ（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｄｉｓｐｏｓｉｔｏｉｎ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）が規定されており、このＭＤＮをネットワークファクシミリ装置で利用することにより、送信確認を行うこともできる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、ＭＤＮを利用した場合、受信確認要求に対して応答するか否かは受信側の端末がＭＤＮの受領確認メールを応答する機能を備え、さらに、当該応答機能が使用されるように設定される必要があり、送信ユーザは、必ずしもＭＤＮの受領確認メールを受信することができなかった。
【０００６】
一方、ファクシミリ装置の機能としては、相手端末が画情報を受信したことを確認することが求められている。
【０００７】
このために、かかる観点から、インターネットファクシミリ装置は、ファクシミリの機能を十分に果しているとは言えないという不具合を生じていた。
【０００８】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、電子メールの受信確認を有効に活用し、ファクシミリとしての機能を十分に満たすことができるようにしたネットワークファクシミリ装置を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電子メールを用いて画情報を送受信するネットワークファクシミリ通信機能を備えたネットワークファクシミリ装置において、受信確認要求の電子メールを用いて画情報を送信するとともに、送信した電子メールに対応した受領確認メールの受信の有無を、通信履歴情報に残すようにしたものである。
【００１０】
また、電子メールを用いて画情報を送受信するネットワークファクシミリ通信機能を備えたネットワークファクシミリ装置において、受信確認要求の電子メールを用いて画情報を送信するとともに、送信した電子メールに対応した受領確認メールを所定時間以内に受信できなかった場合には、当該電子メールについて、受領確認メール未受信を通信履歴情報に残すようにしたものである。
【００１１】
また、前記通信履歴情報の受領確認メール未受信が確定した場合には、当該事象をユーザへ警告表示するようにしたものである。
【００１２】
また、前記通信履歴情報は、宛先ユーザのそれぞれについて作成され、受領確認メール未受信が所定回数以上になった場合には、それ以降、当該宛先ユーザが選択されたときには、受領確認メールを受信できない可能性をユーザへ警告表示するようにしたものである。
【００１３】
また、前記通信履歴情報は、宛先ユーザのそれぞれについて作成され、受領確認メール未受信が所定回数以上になった場合には、それ以降、当該宛先への送信を禁止するようにしたものである。
【００１４】
また、公衆網を用いて画情報を送受信するファクシミリ通信機能と、電子メールを用いて画情報を送受信するネットワークファクシミリ通信機能を備えたネットワークファクシミリ装置において、それぞれの宛先について、ユーザ名、電子メールアドレスおよびファクシミリ番号を少なくとも登録可能にした電話帳登録手段を備え、指定された宛先ユーザについて、上記電話帳登録手段に登録されている電子メールアドレスを適用し、受信確認要求の電子メールを用いて画情報を送信し、送信した電子メールに対応した受領確認メールを所定時間以内に受信できなかった場合には、当該電子メールについて、受領確認メール未受信を通信履歴情報に残し、その受領確認メール未受信数が所定数に達すると、当該宛先ユーザについて、上記電話帳登録手段にファクシミリ番号が登録されている場合には、ファクシミリ通信機能を用い、その登録されているファクシミリ番号へ発呼して画情報を送信するようにしたものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施例にかかるネットワークシステムを示している。
【００１７】
同図において、ローカルエリアネットワークＬＡＮには、複数のワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎ、メールサーバ装置ＳＭ、および、ネットワークファクシミリ装置ＦＸが接続されているとともに、ルータ装置ＲＴを介してインターネットへ接続されている。したがって、ワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎ、メールサーバ装置ＳＭ、および、ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、インターネットを介し、他の適宜な端末装置との間でデータをやりとりすることができる。
【００１８】
ここで、メールサーバ装置ＳＭは、ローカルエリアネットワークＬＡＮに接続されているワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎを利用するユーザ、および、ネットワークネットワークファクシミリ装置ＦＸに対して、周知の電子メールの収集および配布のサービスを提供するものである。
【００１９】
また、ワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎには、電子メールを作成したり送受信するための適宜な電子メールソフトウェア、および、ローカルエリアネットワークＬＡＮを介して種々のデータのやりとりを行うための種々のソフトウェアなどの種々のプログラムが導入されており、特定のユーザにより使用されるものである。ここで、特定のユーザは、一人または複数人のユーザであってよい。
【００２０】
また、ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、画情報や各種レポートなどを電子メールを用いてやりとりするための電子メール通信機能、および、アナログ公衆回線網ＰＳＴＮに接続し、この公衆網を伝送路として用いてグループ３ファクシミリ伝送手順による画情報伝送を行うファクシミリ通信機能を備えている。
【００２１】
図２は、ネットワークファクシミリ装置ＦＸの構成例を示している。
【００２２】
同図において、システム制御部１は、このネットワークファクシミリ装置ＦＸの各部の制御処理、および、ファクシミリ伝送制御手順処理などの各種制御処理を行うものであり、システムメモリ２は、システム制御部１が実行する制御処理プログラム、および、処理プログラムを実行するときに必要な各種データなどを記憶するとともに、システム制御部１のワークエリアを構成するものであり、パラメータメモリ３は、このネットワークファクシミリ装置ＦＸに固有な各種の情報を記憶するためのものであり、時計回路４は、現在時刻情報を出力するものである。
【００２３】
スキャナ５は、所定の解像度で原稿画像を読み取るためのものであり、プロッタ６は、所定の解像度で画像を記録出力するためのものであり、操作表示部７は、このネットワークファクシミリ装置ＦＸを操作するためのもので、各種の操作キー、および、各種の表示器からなる。
【００２４】
符号化復号化部８は、画信号を符号化圧縮するとともに、符号化圧縮されている画情報を元の画信号に復号化するためのものであり、画像蓄積装置９は、符号化圧縮された状態の画情報を多数記憶するためのものである。
【００２５】
グループ３ファクシミリモデム１０は、グループ３ファクシミリのモデム機能を実現するためのものであり、伝送手順信号をやりとりするための低速モデム機能（Ｖ．２１モデム）、および、おもに画情報をやりとりするための高速モデム機能（Ｖ．１７モデム、Ｖ．３４モデム、Ｖ．２９モデム、Ｖ．２７ｔｅｒモデムなど）を備えている。
【００２６】
網制御装置１１は、このネットワークファクシミリ装置ＦＸをアナログ公衆回線網ＰＳＴＮに接続するためのものであり、自動発着信機能を備えている。
【００２７】
ローカルエリアネットワークインターフェース回路１２は、このネットワークファクシミリ装置ＦＸをローカルエリアネットワークＬＡＮに接続するためのものであり、ローカルエリアネットワーク伝送制御部１３は、ローカルエリアネットワークＬＡＮを介して、他のデータ端末装置との間で種々のデータをやりとりするための各種所定のプロトコルスイートの通信制御処理を実行するためのものである。
【００２８】
これらの、システム制御部１、システムメモリ２、パラメータメモリ３、時計回路４、スキャナ５、プロッタ６、操作表示部７、符号化復号化部８、画像蓄積装置９、グループ３ファクシミリモデム１０、網制御装置１１、および、ローカルエリアネットワーク伝送制御部１３は、内部バス１４に接続されており、これらの各要素間でのデータのやりとりは、主としてこの内部バス１４を介して行われている。
【００２９】
また、網制御装置１１とグループ３ファクシミリモデム１０との間のデータのやりとりは、直接行なわれている。
【００３０】
ここで、本実施例において、基本的には、ローカルエリアネットワークＬＡＮに接続されている端末相互間でのデータのやりとりは、いわゆるＴＣＰ／ＩＰと呼ばれるトランスポートレイヤまでの伝送プロトコルと、それ以上の上位レイヤの通信プロトコルとの組み合わせ（いわゆるプロトコルスイート）が適用して行われる。例えば、電子メールのデータのやりとりでは上位レイヤの通信プロトコルとしてＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）という通信プロトコルが適用される。
【００３１】
また、各端末がメールサーバ装置ＳＭに対して、ユーザ宛の電子メールの受信確認や取得要求などのために適用するプロトコルとしては、いわゆるＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などを適用することができる。
【００３２】
また、ＴＣＰ／ＩＰ，ＳＭＴＰ，ＰＯＰなどの通信プロトコル、および、電子メールのデータ形式やデータ構造などについては、それぞれＩＥＴＦから発行されているＲＦＣ文書により規定されている。例えば、ＴＣＰはＲＦＣ７９３、ＩＰはＲＦＣ７９３、ＳＭＴＰはＲＦＣ８２１、電子メールの形式は、ＲＦＣ８２２，ＲＦＣ１５２１，ＲＦＣ１５２２（ＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉ  ＰｕｒｐｏｓｅＭａｉｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）形式）などでそれぞれ規定されている。
【００３３】
そして、ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、読み取った原稿画像をアナログ公衆回線網ＰＳＴＮを介して他のグループ３ファクシミリ装置へ、または、ローカルエリアネットワークＬＡＮ（さらには、インターネット）を介してワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎのユーザや他のネットワークファクシミリ装置へ送信する。また、アナログ公衆回線網ＰＳＴＮとインターネットとの間の転送機能等も備えている。
【００３４】
ここに、ファクシミリ画情報はバイナリデータであり、電子メールには、直接バイナリデータを含ませることができないので、所定の変換方法（例えば、Ｂａｓｅ６４符号化方法）を適用して可読情報（７ビットのキャラクタコード）に変換した状態で、添付ファイルとして含められる。このような電子メールの本文情報の形式をＭＩＭＥ形式という。
【００３５】
また、本実施例では、ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、１つのキー操作で１つの宛先を指定することができるワンタッチダイアル機能を備えており、操作表示部７には、ワンタッチダイアルキー（図示略）が設けられている。
【００３６】
また、このワンタッチダイアル機能のために、図３（ａ）に示したようなワンタッチダイアルテーブルが作成されて、パラメータメモリ３に保存されている。
【００３７】
このワンタッチダイアルテーブルは、複数のワンタッチダイアル情報をまとめたものであり、それぞれのワンタッチダイアル情報は、同図（ｂ）に示すように、ワンタッチダイアル番号、登録されたユーザ名、当該宛先の端末の機能をあらわす端末機能情報（例えば、Ｇ３／Ｇ４／電子メール）、ファクシミリ通信機能を宛先端末へ発呼する際に用いられるファクシミリ番号（電話番号）、電子メール通信機能を用いて宛先へ電子メールを送信する際に用いられる電子メールアドレス、受領確認メール（後述）を受信できなかった回数を記憶するための受領確認未受信回数、および、当該宛先については、受領確認要求を行えない旨を記憶するための受領確認要求不可フラグからなる。
【００３８】
ここで、端末機能情報は、例えば、宛先端末がグループ３ファクシミリ通信機能を備えている場合には「Ｇ３」が登録され、宛先端末がグループ４ファクシミリ通信機能を備えている場合には「Ｇ４」が登録され、宛先端末がグループ３ファクシミリ通信機能および電子メール通信機能を備えている場合には「Ｇ３／電子メール」が登録される。
【００３９】
また、受領確認未受信回数の値は、初期値が「０」に設定され、また、受領確認要求不可フラグの値は、初期値が受領確認要求を行える旨をあらわす「リセット（クリア）」に設定されている。
【００４０】
また、本実施例では、電子メールを用いて画情報を送信する際、図４に示すような通信履歴情報を作成して保存する。この通信履歴情報は、電子メール識別情報（例えば、Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤの値など）、当該電子メールについて受領確認ができているかどうかをあらわす受領確認状況情報、および、宛先電子メールアドレスからなる。
【００４１】
ここで、インターネットの電子メールシステムにおいては、電子メールが目的の宛先へ配送されたか否かを確認できるための仕組みとして、確認メールを配送するシステムが、電子メールシステムの拡張機能として実現されている。
【００４２】
これらの送達確認メールのシステムとしては、ＲＦＣ１８９１，１８９４で規定されているＤＳＮ（Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、あるいは、ＲＦＣ２２９８等で規定されているＭＤＮ（ＭｅｓｓａｇｅＤｅｌｉｖｅｒｙ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）が実用されている。
【００４３】
ここで、一般に、ＤＳＮは、メールサーバまでの送達確認のために用いられ、また、ＭＤＮは、受信端末までの送達確認のために用いられる。したがって、ＤＳＮの機能は、通常メールサーバ装置ＳＭに搭載され、また、ＭＤＮの機能は、端末であるネットワークファクシミリ装置ＦＸに搭載される。
【００４４】
例えば、本実施例において、ＭＤＮによる送達確認、すなわち、受領確認を受けようとする場合、画情報を送信する電子メールのヘッダ情報には、「Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ−Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ−Ｔｏ」フィールドを設ける。また、この「Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ−Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ−Ｔｏ」フィールドの値は、自端末に設定されているメールボックスのアドレス、すなわち、メールアドレスを配置する。ここで、本実施例では、画情報送信の電子メールを送信する際、常に、ＭＤＮによる送達確認を行うこととする。
【００４５】
また、本実施例では、画情報を送信する電子メールのヘッダ情報の「Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」フィールドには、送信画情報のファイル番号あるいは送信ジョブのジョブ番号を配置する。そのために、本実施例では、送信画情報のファイル番号あるいは送信ジョブのジョブ番号を決定する場合、周知の方法により、重複しない値を算出するようにしている。
【００４６】
一方、ＭＤＮの受領確認メールは、ヘッダ情報に「Ｆｉｎａｌ−Ｒｅｃｉｐｉｅｎｔ」フィールドを含み、さらに、「Ｏｒｉｇｉｎａｌ−Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」フィールドを含む。「Ｆｉｎａｌ−Ｒｅｃｉｐｉｅｎｔ」フィールドの値は、ユーザが電子メールを表示したり、あるいは、処理した旨をあらわす内容が配置され、また、「Ｏｒｉｇｉｎａｌ−Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」フィールドには、ＭＤＮを要求した電子メールの「Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」の値が配置される。
【００４７】
したがって、ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、受信した電子メールに「Ｆｉｎａｌ−Ｒｅｃｉｐｉｅｎｔ」フィールドが含まれる場合には、その電子メールがＭＤＮの受領確認メールであると判断することができ、さらに、その受領確認メールの「Ｏｒｉｇｉｎａｌ−Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」フィールドの値と同じファイル番号の交信情報を探し出すことで、その受領確認メールがどの画情報送信の電子メールに対応するものであるかを判断することができる。
【００４８】
図５、図６、および、図７は、ネットワークファクシミリ装置ＦＸが画情報を送信する際の処理の一例を示している。
【００４９】
ユーザが送信原稿をスキャナ５にセットし（処理１０１）、操作表示部７を操作して、ワンタッチダイアルを用いて宛先および端末種別（Ｇ３／Ｇ４／電子メール）を入力する（処理１０２）。そして、ユーザが操作表示部７のスタートキー（図示略）をオン操作して、送信動作を起動するまで待つ（判断１０３のＮＯループ）。
【００５０】
判断１０３の結果がＹＥＳになると、スキャナ５にセットされている送信原稿の画像を読み取り（処理１０４）、それによって得た画像データを符号化復号化部８で符号化圧縮し、それによって得た画情報を画像蓄積装置９に蓄積する（処理１０５）。
【００５１】
ここで、処理１０２で指定された端末種別を判定し（処理１０６）、電子メールであるかどうかを調べる（判断１０７）。判断１０７の結果がＮＯになるときには、宛先として操作されたワンタッチダイアルに対応したワンタッチダイアル情報のファクシミリ番号へ、網制御装置１１を用いて発呼し、所定のグループ３ファクシミリ通信機能を用いて、画像蓄積装置９に蓄積した画情報を送信する（処理１０８；ファクシミリ送信処理）。
【００５２】
また、端末種別が電子メールの場合で、判断１０７の結果がＹＥＳになるときには、宛先として操作されたワンタッチダイアルに対応したワンタッチダイアル情報の受領確認要求不可フラグの値が「セット」になっており、受領確認受信ができない旨が登録されているかどうかを調べる（判断１１０）。
【００５３】
受領確認要求不可フラグの値が「リセット（クリア）」であり、判断１１０の結果がＮＯになるときには、上述したＭＤＮ要求付きの電子メールのヘッダ情報を作成し（処理１１１）、画像蓄積装置９に蓄積した送信画情報をＭＩＭＥ変換して、送信画情報ファイルを添付した本文情報を作成し（処理１１２）、処理１１１，１１２で作成した電子メールを、メールサーバ装置ＳＭへ送信する（処理１１３）。
【００５４】
次に、上述した通信履歴情報（図４参照）を作成し（処理１１４）、相手端末より受領確認メールを受信するか否かを調べるための受領確認受信調査処理を開始する（処理１１５）。
【００５５】
また、判断１１０の結果がＹＥＳになるときには、受領確認受信不可の宛先が選択された場合にユーザに対して警告する旨が設定されているかどうかを調べ（判断１１６）、判断１１６の結果がＹＥＳになるときには、例えば、「指定された宛先からの受領確認は行えない可能性があります。」という警告ガイダンスメッセージを表示し（処理１１７）、処理１１１へ移行して、それ以降の処理を実行し、ＭＤＮ要求付きの電子メールを用いて画情報を送信する。
【００５６】
ここで、「受領確認受信不可の宛先が選択された場合にユーザに対して警告する旨」は、ユーザが適宜に設定することができ、その設定結果は、例えば、パラメータメモリ３に保存される。
【００５７】
また、判断１１６の結果がＮＯになるときには、受領確認受信不可の宛先が選択された場合には送信禁止にする旨が設定されているかどうかを調べる（判断１２０）。判断１２０の結果がＮＯになるときには、処理１１１へ移行して、それ以降の処理を実行し、ＭＤＮ要求付きの電子メールを用いて画情報を送信する。
【００５８】
また、判断１２０の結果がＹＥＳになるときには、宛先として操作されたワンタッチダイアルに対応したワンタッチダイアル情報のファクシミリ番号に、有効な情報が登録されているかどうかを調べ（判断１２１）、判断１２１の結果がＮＯになるときには、このときの送信動作をエラー終了する。
【００５９】
また、判断１２１の結果がＹＥＳになるときには、そのファクシミリ番号へ網制御装置１１を用いて発呼し、所定のグループ３ファクシミリ通信機能を用いて、画像蓄積装置９に蓄積した画情報を送信する（処理１０８；ファクシミリ送信処理）。
【００６０】
図８は、処理１１５で起動される受領確認受信調査処理の一例を示している。
【００６１】
まず、所定時間（例えば、３０分）を計時するためのタイマをスタートし（処理２０１）、そのタイマがタイムアウトするまでの間に、対応する電子メールに応答した受領確認メールを受信するかどうかを調べる（判断２０２，２０３，２０４，２０５のＮＯループ）。
【００６２】
処理２０１で起動したイマがタイムアウトするまでの間に、対応する電子メールに応答した受領確認メールを受信した場合で、判断２０６の結果がＹＥＳになるときには、そのタイマを停止し（処理２０６）、当該電子メールに対応した通信履歴情報の受領確認状況情報の値を「受信」に設定して（処理２０７）、この処理を終了する。
【００６３】
一方、処理２０１で起動したイマがタイムアウトするまでの間に、対応する電子メールに応答した受領確認メールを受信できなかった場合で、判断２０６の結果がＮＯになるときには、そのときの電子メール送信動作にかかるワンタッチダイアル情報の受領確認未受信回数の値を１つ増やし（処理２０８）、当該電子メールに対応した通信履歴情報の受領確認状況情報の値を「未受信」に設定する（処理２０９）。
【００６４】
次いで、そのときの受領確認未受信回数の値が、所定値以上になっているかどうかを調べ（判断２１０）、判断２１０の結果がＹＥＳになるときには、対応するワンタッチダイアル情報の受領確認要求不可フラグの値を「セット」に設定して（処理２１１）、この処理を終了する。また、判断２１０の結果がＮＯになるときには、処理２１１を実行しないで、この処理を終了する。
【００６５】
このようにして、本実施例では、受領確認メールを受信できなかった場合には、指定されたワンタッチダイアルのワンタッチダイアル情報の受領確認未受信回数を１つ増やし、その値が所定値以上になった場合には、ワンタッチダイアル情報の受領確認要求不可フラグの値を「セット」している。
【００６６】
したがって、ワンタッチダイアル情報に登録された宛先へ電子メールを用いて画情報を送信した場合に、受領確認ができない可能性がある旨をユーザに警告することができるので、送信ユーザは、受領確認ができない場合があることを想定でき、状況に応じた判断をすることができる。
【００６７】
また、受領確認要求不可フラグの値がセットされている場合、グループ３ファクシミリ通信機能を用いて画情報を送信する動作を予約することができるので、確実な画情報送信を実現することができる。
【００６８】
一方、ユーザは、操作表示部７を適宜に操作することで、通信履歴情報を確認することができ、自分が設定した画情報送信の結果がどうなったかを明確に知ることや、過去の履歴から自分が設定した画情報送信が適切に行われるかどうかを予想することができるので便利である。
【００６９】
この通信履歴情報の確認方法は、例えば、操作表示部７に表示したり、レポート出力したり、あらかじめ登録されている電子メールアドレスへ本文情報が通信履歴情報の電子メールを送信する等の方法がある。
【００７０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、宛先へ電子メールを用いて画情報を送信した場合に、受領確認ができない可能性がある旨をユーザに警告することができるので、送信ユーザは、受領確認ができない場合があることを想定でき、状況に応じた判断をすることができるという効果を得る。
【００７１】
また、受領確認要求不可フラグの値がセットされている場合、グループ３ファクシミリ通信機能を用いて画情報を送信する動作を予約することができるので、確実な画情報送信を実現することができるという効果も得る。
【００７２】
一方、ユーザは、操作表示部を適宜に操作することで、通信履歴情報を確認することができ、自分が設定した画情報送信の結果がどうなったかを明確に知ることや、過去の履歴から自分が設定した画情報送信が適切に行われるかどうかを予想することができるので便利であるという効果も得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例にかかるネットワークシステムを示したブロック図。
【図２】ネットワークファクシミリ装置ＦＸの構成例を示したブロック図。
【図３】ワンタッチダイアルテーブルおよびワンタッチダイアル情報の一例を示した概略図。
【図４】通信履歴情報の一例を示した概略図。
【図５】ネットワークファクシミリ装置ＦＸが画情報を送信する際の処理の一例を示したフローチャート。
【図６】ネットワークファクシミリ装置ＦＸが画情報を送信する際の処理の一例を示したフローチャート（続き）。
【図７】ネットワークファクシミリ装置ＦＸが画情報を送信する際の処理の一例を示したフローチャート（続き）。
【図８】受領確認受信調査処理の一例を示したフローチャート。
【符号の説明】
ＦＸ  ネットワークファクシミリ装置
ＳＭ  メールサーバ装置
【図１】
2005012529.tif 000003
【図２】
2005012529.tif 000004
【図３】
2005012529.tif 000005
【図４】
2005012529.tif 000006
【図５】
2005012529.tif 000007
【図６】
2005012529.tif 000008
【図７】
2005012529.tif 000009
【図８】
2005012529.tif 000010