(57)【要約】【課題】複数の供給者が関与する、公共性のある施設、設備、器具を利用者が共同利用する際に、当該施設、設備、器具の運用上のコストを利用者や供給者に公正に負担させる。【解決手段】利用者３０が正当に当該施設、設備、器具（２０）を利用していることを証明する利用証明手段（２２、４４）と、供給者が利用者が主たる目的を達成した程度に応じて、利用証明と連動して充当する利用充当手段（２６）と、前記利用証明手段と利用充当手段を統括する管理手段（２８）とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が、その主たる目的を達成するために利用する施設、設備、器具を利用することに要する費用やコストを、当該利用者に替わり、主たる目的を供給する供給者が、当該利用者から受ける利益、売上げ、又は利用者の利用の程度に応じて充当する共同管理システムであって、
利用者が、当該施設、設備、器具を利用した事を証明する利用証明手段と、
各供給者が、利用者が主たる目的を達成した程度に応じて、利用証明と連動して充当する利用充当手段と、
前記利用証明手段と利用充当手段を統括する管理手段と、
を備えたことを特徴とする施設、設備、器具の共同管理システム。
【請求項２】
前記利用充当手段によって発生した充当分の残りが、繰越して利用可能とされていることを特徴とする請求項１に記載の施設、設備、器具の共同管理システム。
【請求項３】
前記利用証明手段に、利用分充当可能額が記録されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の施設、設備、器具の共同管理システム。
【請求項４】
前記管理手段に、利用分充当可能額が保存されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の施設、設備、器具の共同管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、利用者が、その主たる目的（商品の購入、借入や返却、サービスの享受）を達成するために利用する施設、設備、器具を利用することに要する費用やコストを、当該利用者に替わり、主たる目的（商品やサービス）を供給する供給者（事業者、主体）が、当該利用者から受ける利益、売上げ、又は利用者の利用の程度（頻度、時間、量）に応じて充当する共同管理システムに係り、特に、駐車場、駐輪場や、バス、電車、レンタカー、レンタサイクル等の各種交通手段や、有料トイレ、公園、コインロッカー、倉庫、トランクルーム等に代表される公共性のある時空間や、インターネットカフェや航空機等の通信機、パソコン、ガイドブック／マップ、反訳機、解説機、老眼鏡等を管理する際に用いるのに好適な、当該施設、設備、器具の利用に要する費用やコストを、当該利用者に替わり、主たる目的を供給する供給者が、当該利用者から受ける利益、売上げ、又は利用者の利用の程度に応じて公正に充当することが可能な、施設、設備、器具の共同管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
駐車場、駐輪場、バス（特に狭い地域の循環バス）、電車、レンタカー、レンタサイクル、有料トイレ、公園、コインロッカー、倉庫、トランクルーム、時間（日）貸の通信機、パソコン、ガイドブック／マップ、反訳機、解説機、老眼鏡等の施設、設備、器具があると、その周辺にある供給者や利用者は、その恩恵を受ける。
【０００３】
駐車場を例にとると、駐車場があることにより、他地域からの来場者の促進や荷物の搬入出の利便性向上を図ることができ、商店街等の周辺の供給者の活性化につながる。
【０００４】
一方、駐車場を利用するに当っては、その運用を維持する等の理由によりコストが発生する。このコストの負担に関して、従来は、利用者が所定金額以上の品物を購入した商店がサービス券を発行して、利用者はそのサービス券を利用することにより、間接的に当該商店が運用コストを負担することが多い。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この方法では、多数の商店を利用した場合においても、サービス券を発行した商店のみが当該利用者のコストを全額負担することになり、他の商店は負担を免れることになって、公正とは言えない。特に最低限度ぎりぎりの商品しか購入されなかった商店のみが全額を負担するのでは、当該取引による利益を超える場合もある。又、利用者から見ると、商店街全体では、十分にサービス券発行基準額を超えていても、各商店での購入額が、いずれもサービス券発行基準額に足りない場合や、購入希望品が無かった場合には、それ迄の利用実績にかかわらず、駐車場利用料を全額負担しなければならず、いわゆるウィンドウショッピング等、必ずしも購入意思が固まっていない場合には、当該駐車場、ひいては当該商店街を利用し難いという問題点を有していた。
【０００６】
本発明は、前記従来の問題点を解消するべくなされたもので、施設、設備、器具の運用上の費用やコストを、当該施設、設備、器具の利用者や周辺の供給者に公正に負担させることができるようにすることを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、利用者が、その主たる目的を達成するために利用する施設、設備、器具を利用することに要する費用やコストを、当該利用者に替わり、主たる目的を供給する供給者が、当該利用者から受ける利益、売上げ、又は利用者の利用の程度に応じて充当する共同管理システムであって、利用者が、当該施設、設備、器具を利用した事を証明する利用証明手段と、各供給者が、利用者が主たる目的を達成した程度に応じて、利用証明と連動して充当する利用充当手段と、前記利用証明手段と利用充当手段を統括する管理手段と、を備えることにより、前記課題を解決したものである。
【０００８】
又、前記利用充当手段によって発生した充当分の残りを、繰越して利用可能とし、ウィンドウショッピング等が気楽にできるようにして、次回の購入等につながるようにしたものである。
【０００９】
又、前記利用証明手段に、利用分充当可能額を記録して、利用証明手段のみで清算額が分かるようにしたものである。
【００１０】
あるいは、前記管理手段に利用分充当可能額を保存するようにして、利用証明手段を紛失した場合にも、過去の利用分充当可能額が無駄にならないようにしたものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、利用者がその主たる目的を達成するために利用する施設が駐車場、当該利用者に替わり、主たる目的（商品やサービス）を供給する供給者が商店街である場合を例にとって、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１２】
本発明の第１実施形態は、図１に示す如く、商品やサービスの供給者としての商店街１０が関与する駐車場２０を、利用者３０が共同利用する際の駐車場の共同管理システムであって、利用者３０が正当に当該駐車場２０を利用したことを証明する利用証明手段としての利用カード２４の発券機２２と、利用者３０が当該駐車場２０を利用したことにより発生する運用上のコストを、商店街１０の各商店１０Ａ、Ｂ、Ｃ…Ｎが、利用者３０が主たる目的を達成した程度に応じて充当する利用充当手段としての清算機２４と、前記発券機２２と清算機２４を統括する管理装置２６とを、駐車場２０に備えたものである。
【００１３】
図において、３２は、利用者３０の自宅、３４は車である。
【００１４】
以下、図２を参照して、第１実施形態の作用を説明する。
【００１５】
駐車場２０の利用開始時（入庫時）には、利用証明として、当該駐車場２０の発券機２２から、固有番号（ＩＤ）記録済みの利用カード２４が発券され、利用者３０に渡される。該利用カード２４としては、例えば磁気カードやＩＣカードを用いることができる。
【００１６】
利用者３０は、各商店１０Ａ、Ｂ…Ｎを利用する毎に、前記利用カード２４を提示し、当該商店のＩＤ、及び、各商店毎又は購入／レンタル商品／利用サービス毎の利益に応じたポイントを、各商店毎に備えられたカードライタ１２Ａ、Ｂ…Ｎにより利用カード２４記録してもらう。
【００１７】
そして、駐車場２０の利用終了時（出庫時）に、清算機２６に利用カード２４を挿入することによって、ポイントに応じた金額を駐車料に充当して、割引を受けることができる。ポイントの合計が駐車料を上回っていれば、駐車料は無料となり、逆に不足する場合には不足分を徴収する。
【００１８】
管理装置２６は、利用カード２４から得られたポイントを各商店毎に集計し、発行ポイント数に応じた運用コストを各商店に請求する。なお、使われなかったポイントがある場合には、例えば比例配分により、各商店へのポイント請求額を減額することができる。
【００１９】
あるいは、蓄積可能なポイントに、駐車場利用時間や利用開始からの経過時間等に応じた上限を設け、当該上限額に達する迄、利用順にポイントを充当していき、上限額を超えた分はポイント蓄積を打切ることもできる。
【００２０】
又、利用カード２４を１回限りでなく、再利用可能とし、清算時にポイントが余っている場合には、次回に充当できるようにすることもできる。この場合には、多額の買い物をしたりサービスを利用してポイントが余っている利用者の足を、再び同じ商店街１０に向けさせることが可能となる。
【００２１】
本実施形態においては、利用分をポイントにより充当するようにしているので、利用者が購入／レンタル／利用した商品／サービスや利用した商店の利益率に応じて、異なる還元ポイント率を設定することにより、供給者が本来の基準である利益に応じた負担をすることができる。なお、計算を簡単とするために、単純に売上に応じて充当額を決めることも可能である。
【００２２】
本実施形態においては、利用カードにポイントが記録され、各商店にはオフラインのカードライタを備えるのみで良いため、設備投資が少なくてすむ。なお、例えばインターネットを用いて、第１実施形態の構成のままネットワーク化することも可能である。
【００２３】
次に、会員登録制としてオンライン化した、本発明の第２実施形態を詳細に説明する。
【００２４】
本実施形態は、図３に示す如く、例えば駐車場２０にＩＤカード４２を発行する利用登録機４０を設けると共に、発券機を入庫記録機４４に変え、更に、各商店１０Ａ、Ｂ・・・Ｎに、インターネット５０で管理装置２８とオンライン接続されたカードリーダ１４Ａ、Ｂ・・・Ｎを設けたものである。
【００２５】
他の点については、第１実施形態と同様であるので、同じ符号を付して、説明は省略する。
【００２６】
本実施形態の処理手順を図４に示す。
【００２７】
この第２実施形態のステップ１００における利用登録（会員登録）処理は、例えば図５に示すようにして行なわれる。
【００２８】
又、ステップ１１０における駐車場利用開始処理は、図６に示すようにして行なわれる。
【００２９】
又、ステップ１２０における充当処理は、図７に示すようにして行なわれる。
【００３０】
又、ステップ１３０における駐車場利用清算処理は、図８に示すようにして行なわれる。
【００３１】
又、ステップ１４０における充当分請求処理は、図９に示すようにして行なわれる。
【００３２】
なお、ＩＤカード４２として、専用のカードを発行するのではなく、クレジットカードや電力会社発行の地域カード等、利用者が既に持っているＩＤカードを利用可能とすることもできる。この場合には利用登録機４０を省略することもできる。
【００３３】
前記実施形態においては、いずれも、利用者が、その主たる目的を達成するために利用する施設として駐車場を例にとって説明していたが、施設、設備、器具の例はこれに限定されず、駐輪場、バス（特に市内循環バス）、電車、レンタカー、レンタサイクル、有料トイレ、公園、コインロッカー、倉庫、トランクルーム、時間（日）貸の通信機、パソコン、ガイドブック／マップ、反訳機、解説機、老眼鏡等の他の施設、設備、器具に適用したり、あるいは、そのような複数の施設、設備、器具に対して共通に適用することも可能である。又、供給者も商店街に限定されず、市役所、税務署等の公共施設等を施設、設備、器具に含めることも可能である。
【００３４】
【発明の効果】
本発明によれば、複数の供給者が関与する、公共性のある施設、設備、器具を、利用者が共同利用する際に、施設、設備、器具の運用コストを、利用者や供給者に公正に負担させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の全体構成を示すブロック図
【図２】第１実施形態の処理手順を示す流れ図
【図３】本発明の第２実施形態の全体構成を示すブロック図
【図４】第２実施形態の処理手順を示す流れ図
【図５】第２実施形態の登録処理を示す流れ図
【図６】同じく駐車場利用開始処理を示す流れ図
【図７】同じく充当処理を示す流れ図
【図８】同じく駐車場利用清算処理を示す流れ図
【図９】同じく充当分請求処理を示す流れ図
【符号の効果】
１０…商店街
１０Ａ、Ｂ〜Ｎ…商店
１２Ａ、Ｂ〜Ｎ…カードライタ
１４Ａ、Ｂ〜Ｎ…カードリーダ
２０…駐車場
２２…発券機
２４…利用カード
２６…清算機
２８…管理装置
３０…利用者
４０・・・利用登録機
４２・・・ＩＤカード
４４・・・入庫記録機
５０…インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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