(57)【要約】【課題】  コンテンツを提供するサーバにクライアントからのリクエストが集中すると、サーバに多大な負荷が生じる。【解決手段】  通信装置１００は、コンテンツ提供装置１２にコンテンツを要求する。そして、コンテンツ提供装置１２からエラーメッセージを受信した場合、通信装置１００は、所定の期間が経過した後、リトライを行う。再びエラーメッセージを受信した場合、通信装置１００は、エラーメッセージの受信回数の傾向に応じてリトライ期間を調整する。これにより、コンテンツ提供装置１２にリクエストが集中することを避け、コンテンツ提供装置１２に生じる負荷を軽減することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のデータを保持するサーバから、前記データの取得要求を受け付ける手段と、
前記取得要求に応じて、前記サーバに前記データを要求する要求手段と、
前記要求に応じて前記データを取得できない場合、所定の期間が経過した後、再び前記データを要求することを指示する手段と、
前記サーバからのレスポンスに基づいて自身の通信能力を考慮して、前記所定の期間を動的に調整する調整手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記レスポンスは、前記データを送信できないことを示す情報であり、前記調整手段は、前記レスポンスの受信回数の傾向に応じて、前記所定の期間を動的に調整することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記レスポンスの受信回数が増加傾向の場合、前記調整手段は前記所定の期間が長くなるように調整することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記レスポンスの受信回数が減少傾向の場合、前記調整手段は前記所定の期間が短くなるように調整することを特徴とする請求項２または３に記載の通信装置。
【請求項５】
当該通信装置を識別するための識別情報を保持する手段と、
前記識別情報の特徴に応じて、予め決められた複数の制御値のいずれかひとつを特定する特定手段とを更に備え、
前記調整手段は、前記レスポンスの受信回数と前記制御値とを利用して前記所定の期間を算出することを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御値としてそれぞれ異なる素数を、前記識別情報の特徴と対応付けて保持する保持手段を更に備え、
前記特定手段は、前記識別情報の特徴に基づいて前記保持手段を参照して、前記制御値を特定することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記特定手段は、前記識別情報を数値に変換し、下位の桁における数字に基づいて前記制御値を選択することを特徴とする請求項５または６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記識別情報は、ＩＰアドレスであって、
前記保持手段は、１０進数におけるそれぞれの数に対応付けて、それぞれ異なる素数を保持し、
前記特定手段は、前記ＩＰアドレスの下一桁の数値に対応する素数を、前記保持手段を参照して特定し、制御値とすることを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記要求手段は、前記取得要求を受け付けたことを契機として計時を開始し、前記制御値に基づいて算出した期間が経過した後、前記サーバに最初の要求を行うことを特徴とする請求項７から８のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１０】
コンピュータに、
所定のデータを保持するサーバに前記データを要求する手段と、
前記要求に応じて前記データを取得できない場合、所定の期間が経過した後、再び前記データを要求することを指示する手段と、
前記サーバからのレスポンスに基づいて当該コンピュータの通信能力を考慮して、前記所定の期間を動的に調整する手段と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は通信技術に関し、とくにクライアントが所定のコンテンツのリクエストをサーバに対して送信するタイミングを調整する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク技術の発達にともない、サーバ・クライアントシステムが広く普及している。サーバおよびクライアントは、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）などのネットワークに接続し、互いに通信可能に構成されている。サーバは、例えば文書ファイル、画像データ、音声データ、映像データなどのコンテンツや種々のデータを保持し、クライアントからの要求に応じて提供する。サーバは、同時期に複数のクライアントに対してデータを配信することが可能であるが、その数は、例えばクライアントからの要求を受け付けるためのバッファのサイズや、データを送信する能力などに応じて決まってくる。このため、許容数以上のクライアントからアクセスがあった場合、サーバは要求されたデータの送信ができず、例えば送信できないことを示すエラーメッセージをクライアントに送信する。要求したデータを受信できない場合、クライアントは、リトライを行うが、リトライまでの間隔は予め決められているので、リトライも同時期に行われることになり、何度もリトライを繰り返す状況が生じる。
【０００３】
こうした状況は、例えばブロードキャストされたメッセージに応じて、クライアントがサーバにアクセスするような場合など、複数のクライアントが一斉にサーバにリクエストを送信する場合に多く生じる。こうした状況を回避するために、クライアントがリトライするまでの間隔を、クライアント毎に変えることで、サーバにリクエストが集中することを避ける技術がある。（特許文献１）
【特許文献１】特開２０００−９００４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている技術は、サーバに同時期にリクエストを送信したクライアントがリトライを行うタイミングを分散させることで、リクエストの集中を回避する。しかしながら、ネットワークにおける通信効率を考慮すると、その技術で必ずしも効率的な通信が行われているとは言えない。例えば、複数のスイッチングハブが存在するネットワークを想定した場合、サーバの近くのクライアントから順に配信した方がトラフィックを減らすという点で効率的である。特許文献１で開示される技術のように単にリトライ期間を分散化するだけでは、サーバにおける負荷を減らすことはできても、ネットワーク全体としては非効率的になることがある。また、ネットワーク上には、通信能力の高い端末も、低い端末も存在し、配信順序により配信が終わるまでの時間に差が生じることもある。
【０００５】
本発明はこうした点に鑑みてなされたもので、その目的は、サーバにリクエストが集中することを避け、効率的な通信を可能とする技術の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様は、所定のデータを保持するサーバからデータを取得する装置である。この装置は、所定のデータを保持するサーバから、データの取得要求を受け付ける手段と、取得要求に応じて、前記サーバに前記データを要求する要求手段と、要求に応じてデータを取得できない場合、所定の期間が経過した後、再びデータを要求することを指示する手段と、サーバからのレスポンスに基づいて当該装置の通信能力を考慮して、所定の期間を動的に調整する調整手段とを備える。これにより、装置のネットワークにおける通信能力に応じて、適切なリトライ期間を設定することができる。
【０００７】
「通信能力」は、例えば当該装置からサーバまでのネットワーク上の距離、ネットワークカードなどのハードウエアの性能、ＣＰＵの性能、ネットワークのトラフィックなど通信に係わる個々の要因に依存する通信のための能力である。そして、個々の要因が影響しあった結果として、例えば、サーバからブロードキャストされた信号を受信し、リクエストを発生するまでの時間が決まる。他の装置よりリクエストを送信するタイミングが遅くなると、他の装置が既にサーバとアクセスを開始し、サーバの許容数を超えてしまう。このとき、サーバからエラーメッセージが返されるので、エラーメッセージを受信したか否かにより、ネットワーク上の他の装置と比べて通信能力が劣っていると判断できる。
【０００８】
調整手段が利用するレスポンスは、データを送信できないことを示す情報すなわちエラーメッセージ（以下、「エラーレスポンス」ともいう）であり、調整手段は、エラーレスポンスの受信回数の傾向に応じて、所定の期間を動的に調整してもよい。これにより、エラーレスポンスの受信回数に応じて、装置の通信能力を間接的に把握し、サーバへリクエストが集中しないようにリトライ期間を設定できる。また、通信能力に応じてリトライ期間を設定できるので、効率的な通信が可能である。
【０００９】
エラーレスポンスの受信回数が増加傾向の場合、調整手段は所定の期間が長くなるように調整してもよい。また、エラーレスポンスの受信回数が減少傾向の場合、調整手段は所定の期間が短くなるように調整してもよい。このように、エラーレスポンスの受信回数の傾向に応じて、徐々にリトライ期間を調整することにより、リトライ回数の急激な変化を避けるとともに、ネットワーク全体に存在する各装置の通信能力に応じてリトライ期間を最適化できる。
【００１０】
この装置は、当該通信装置を識別するための識別情報を保持する手段と、識別情報の特徴に応じて、予め決められた複数の制御値のいずれかひとつを特定する特定手段とを更に備え、調整手段は、レスポンスの受信回数と制御値とを利用して所定の期間を算出してもよい。これにより、所定の期間を分散させることができる。
【００１１】
この装置は、制御値としてそれぞれ異なる素数を、識別情報の特徴と対応付けて保持する保持手段を更に備え、特定手段は、識別情報の特徴に基づいて保持手段を参照して、制御値を特定してもよい。
【００１２】
特定手段は、識別情報を複数桁の数値に変換し、下位の桁における数字に基づいて制御値を選択してもよい。
【００１３】
識別情報は、ＩＰアドレスであって、保持手段は、１０進数におけるそれぞれの数に対応付けて、それぞれ異なる素数を保持し、特定手段は、ＩＰアドレスの下一桁の数値に対応する素数を、保持手段を参照して特定し、制御値としてもよい。
【００１４】
要求手段は、取得要求を受け付けたことを契機として計時を開始し、制御値に基づいて算出した期間が経過した後、サーバに最初の要求を行ってもよい。
【００１５】
本発明の別の態様は、所定のデータを保持するサーバからデータを取得するためにコンピュータに実行させるプログラムである。このプログラムは、サーバにデータを要求する手段と、要求に応じてデータを取得できない場合、所定の期間が経過した後、再びデータを要求することを指示する手段と、サーバからのレスポンスに基づいて当該装置の通信能力を考慮して、所定の期間を動的に調整する手段とを実現させる。
【００１６】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ネットワークにおけるサーバにクライアントからのリクエストが集中することを避け、効率的な通信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＜第１の実施の形態＞
図１は、第１の実施の形態に係る通信システム１０の構成図である。コンテンツ提供装置１２は、例えばＭＦＰ（Multi Functional Peripheral）、ファクシミリ装置、文書管理装置、ファイルサーバなどであってよく、画像データ、文書データ、映像データ、各種アプリケーションで利用されるデータ等のコンテンツを通信システム１０に提供する装置である。本実施の形態では、コンテンツ提供装置１２がＭＦＰ（Multi Functional Peripheral）の場合を例に説明する。コンテンツ提供装置１２は、例えば新たにファクシミリ原稿を受信した場合に、その旨を通知する情報（以下、単に「接続指示通知」という）をブロードキャスト用またはマルチキャスト用のパケットとして送出する。
【００１９】
第１通信装置１００ａ、第２通信装置１００ｂ、および第３通信装置１００ｃ（以下、単に「通信装置１００」という）は、ネットワーク１４に接続し、コンテンツ提供装置１２からファクシミリ原稿の画像データを取得する。まず通信装置１００は、接続指示通知を受信すると、コンテンツ提供装置１２に画像データの提供をリクエストする。このように、ブロードキャストやマルチキャストなどで送信された情報に基づいて、通信装置１００がコンテンツ提供装置１２にアクセスするシステムの場合、コンテンツ提供装置１２にリクエストが集中してしまい、応答できない状態になる。具体的には、リクエストを送信した通信装置１００の数が、コンテンツ提供装置１２の画像データを同時期に配信できる許容数より多い場合、画像データを取得できない通信装置１００が発生する。そうした通信装置１００には、レスポンスとしてエラーメッセージがコンテンツ提供装置１２から供給される。エラーメッセージを受信した通信装置１００は、リトライまでの期間を適宜変化させて、コンテンツ提供装置１２へのアクセスを時間的に分散することにより、コンテンツ提供装置１２にアクセスが集中することを避ける。
【００２０】
エラーメッセージを受信した通信装置１００は、所定の時間（以下、単に「リトライ期間」という）が経過するまで待機した後、再びコンテンツ提供装置１２に画像データを要求する。また、リトライのレスポンスとして再びエラーメッセージを受信した場合、通信装置１００はリトライ期間を変更し、その期間が経過するまで待機した後、再びコンテンツ提供装置１２にコンテンツを要求する。このように、通信装置１００は、リトライ期間を適宜変化させることにより、コンテンツ提供装置１２にリクエストを送信するタイミングを調整できる。これにより、通信装置１００は、画像データの取得がスムーズになり、ネットワーク１４におけるトラフィックを減少させるとともに、コンテンツ提供装置１２に生じる負荷を軽減できる。ひいては、アクセスの許容数を多くするために、コンテンツ提供装置１２の通信機能に係る部分のスペックを高める必要がなくなり、コンテンツ提供装置１２のコスト削減につながる。
【００２１】
図２は、図１の通信装置１００の内部構成図である。通信装置１００の各構成要素は、ハードウエアコンポーネントで言えば、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インターフェース等を中心に実現されるが、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。これから説明する各図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。
【００２２】
受信部１０２は、コンテンツ提供装置１２から接続指示通知や、画像データなどを受信し、解析部１０４に供給する。解析部１０４は、受信部１０２から供給されたデータを解析し、接続指示通知、後述のレスポンスに含まれる画像データまたはエラーメッセージなどを判定する。そして、そのデータが接続指示通知およびエラーメッセージの場合、解析部１０４は、その旨を調整部１１２に出力する。以下、接続指示通知である旨を調整部１１２に出力することを「通常指示」という。また、エラーメッセージである旨を調整部１１２に出力することを「リトライ指示」という。
【００２３】
受信部１０２が受信したデータが画像データの場合、解析部１０４は、その画像データを格納部１０６に格納する。例えば、解析部１０４は、データに含まれる文字列に基づいて判定を行い、データに接続指示通知を示す文字列やエラーコードが含まれている場合に、その旨を調整部１１２に通知する。また、それ以外の場合、解析部１０４は、受信したデータを画像データとして格納部１０６に格納してもよいし、ファイル形式を判定して画像データの場合に格納部１０６に格納してもよい。処理部１０８は、その格納部１０６に保持されている画像データを利用して所定の処理を行う機能ブロックであり、例えば画像データをデコードしてモニタに表示したり、その画像を編集したりする処理を行う。
【００２４】
詳細は後述するが、調整部１１２は、解析部１０４からの通知内容に応じて要求部１１０にリクエストを送信するタイミングを指示する。要求部１１０は、調整部１１２に指示されたタイミングで、コンテンツ提供装置１２に画像データを要求するためのリクエストを送信する。例えば要求部１１０は、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）に準じて、リクエストを送信する。上述の受信部１０２は、そのリクエストのレスポンスをＨＴＴＰに準じて受信する。
【００２５】
解析部１０４からの通知内容が通常指示の場合、調整部１１２は、即座にリクエストを送信することを要求部１１０に指示する。また、解析部１０４からの通知内容がリトライ指示の場合、調整部１１２は、リトライ期間保持部１１６に保持されているリトライ期間が経過するまで待機した後、要求部１１０にリクエストを指示する。再びリトライ指示を解析部１０４から受信した場合、調整部１１２は新たなリトライ期間を算出する。そして、調整部１１２は、新たに算出したリトライ期間をリトライ期間保持部１１６に書き込む。このように、リトライ期間保持部１１６に格納されるリトライ期間は、新たに算出される度に書き換えられる。通信装置１００の起動時点には、基本リトライ期間として、例えば５秒程度の期間がデフォルト値としてリトライ期間保持部１１６に格納されている。
【００２６】
調整部１１２は新たなリトライ期間を、例えば、基本リトライ期間＋リトライ回数×差分時間として算出してもよい。差分時間は、例えば１０秒程度に固定値が設定されていてもよいし、通信装置１００のＩＰ（Internet Protocol Address）アドレスや、ネットワーク接続デバイスのＭＡＣアドレス（Media Access Control address）など通信装置１００に固有の情報に基づいて生成されてもよい。リトライ回数は、リトライ回数保持部１１４に保持されている。調整部１１２は、例えば解析部１０４からリトライ指示を受け付ける毎にリトライの回数をインクリメントしてリトライ回数保持部１１４に格納する。そして、調整部１１２は、画像データを受信したタイミングでリトライ回数保持部１１４に保持されているリトライ回数を消去する。調整部１１２は、こうして算出した新たなリトライ期間を、リトライ期間保持部１１６に格納する。これにより、調整部１１２はリトライ指示を受けるたびに、リトライ期間を動的に変更することができる。リトライ回数は通信装置１００の通信能力に応じて、ほぼ回数が決まる。例えば、通信能力が高い通信装置１００のリトライ回数は少ないし、通信能力が低い通信装置１００のリトライ回数は多くなる。このため、リトライ回数に応じてリトライ期間を算出することで、各通信装置１００の通信能力に応じたリトライ期間を算出し、その期間でリトライを行うことで効率的な通信が可能となる。
【００２７】
また、調整部１１２は、リトライ回数、すなわち、受信部１０２がエラーメッセージを受信する回数の傾向に応じて、リトライ期間を徐々に調整する。例えば、リトライ指示の受信回数が増加傾向にある場合、調整部１１２は、リトライ期間を徐々に長くする。また、リトライ指示の受信回数が減少傾向に有る場合、調整部１１２はリトライ期間を徐々に短くする。これにより、リトライ間隔をできるかぎり短くなるように最適化することができる。
【００２８】
図３は、図２の調整部１１２におけるリトライ期間の調整方法を示す図である。調整部１１２は、エラーメッセージを受信する回数に応じて、リトライ期間を段階的に長くする。また、調整部１１２は、エラーメッセージを受信する回数が減少傾向にある場合、リトライ期間を段階的に短くしていく。これにより、リトライ間隔を短くすることで、急激にエラーメッセージの受信回数が増加することを防止できる。例えば、リトライ期間がＡのとき、更にエラーメッセージを受信した場合、調整部１１２は、リトライ期間をＢに変えて再度リトライを試みる。また、エラーメッセージの受信回数が減少傾向にある場合、ＢからＡに移行する。調整部１１２は、このようにリトライ期間を動的に変動させる。
【００２９】
図４は、図１の通信装置１００とコンテンツ提供装置１２との間のシーケンス図である。コンテンツ提供装置１２は、新着通知である接続指示通知をブロードキャストする（Ｓ１０）。通信装置１００は、その通知に基づいて、コンテンツ提供装置１２に画像データを要求する（Ｓ１２）。コンテンツ提供装置１２は、その要求に応じてレスポンスを通信装置１００に出力する（Ｓ１４）。通信装置１００は、そのレスポンスがエラーメッセージか否かを判定する（Ｓ１６）。ステップ１６でレスポンスがエラーメッセージでない場合（Ｓ１６のＮ）、通信装置１００は、そのレスポンスを画像データとして格納し（Ｓ２２）、モニタに表示するなどの所定の処理を行う（Ｓ２４）。エラーメッセージの場合（Ｓ１６のＹ）、通信装置１００は、リトライ期間を設定する（Ｓ１８）。そして、設定したリトライ期間の間、待機したのち（Ｓ２０）、再び通信装置１００は、コンテンツ提供装置１２にコンテンツを要求する。ステップ１８のリトライ期間は、エラーメッセージの受信回数の傾向に応じて算出され、設定される。このようにリトライ期間をエラーメッセージの受信回数に応じて設定することにより、通信装置１００毎に適切なリトライ期間を動的に設定することができ、効率的な通信を可能にする。
【００３０】
＜第２の実施の形態＞
図５は、第２の実施の形態に係る通信装置１００の内部構成図である。本図で既に説明した構成と同一の符号を付した構成は、機能および動作が既に説明した構成と略同一である。以下、既に説明した構成における機能とは異なる点を中心に説明する。
【００３１】
ＩＰアドレス格納部１５０は、図１のネットワーク１４において通信装置１００を特定するＩＰアドレスを保持する。他の例では、ＩＰアドレス格納部１５０は、ＭＡＣアドレスや名称など通信装置１００を識別可能な情報を保持してよい。
【００３２】
差分時間特定部１５２は、ＩＰアドレス格納部１５０に保持されているＩＰアドレスに基づいて、通信装置１００を予め用意された複数のグループのいずれかに割り当て、そのグループに対応する差分時間を特定する。そして、差分時間特定部１５２は、特定した差分時間を調整部１１２に出力する。調整部１１２は、この差分時間を利用して前述したリトライ期間を算出する。差分時間テーブル１５４は、予め用意されたグループと差分時間とを対応付けて保持する。
【００３３】
差分時間特定部１５２は、ＩＰアドレス格納部１５０に保持されているＩＰアドレスの下一桁に基づいて、通信装置１００のグループを特定し、そのグループをキーに差分時間テーブル１５４を参照する。これにより、差分時間特定部１５２は、リトライ期間を算出するための制御値としての差分時間を、ＩＰアドレスに基づいて特定することができる。つまり、差分時間特定部１５２は、ＩＰアドレス格納部１５０に保持されている識別情報に基づいて、その識別情報の特徴を抽出し、グループを特定する。そして、差分時間特定部１５２は、特定したグループに対応付けられている制御値を差分時間テーブル１５４から取得する。特徴の抽出方法は任意であり、例えばＩＰアドレス格納部１５０に文字列として識別情報が保持されている場合、差分時間特定部１５２は、その文字列を文字コードなどに基づいて数値化し、予め用意されているグループの数に対応する数値表現に変換し、その下一桁の数字に基づいてグループを特定してもよい。グループの数に対応する数値表現とは、例えば、グループが８つある場合、識別情報の特徴を８進数で表現することである。要は、差分時間特定部１５２は、識別情報に基づいて、グループの数に応じて識別情報の特徴を抽出し、グループを特定すればよい。
【００３４】
図６は、図５の差分時間テーブル１５４のデータ構造の一例を示す図である。グループ番号欄１７０は、グループを特定する情報、つまり図５の差分時間特定部１５２が抽出した識別情報の特徴を保持する。本図では、識別情報の特徴としてＩＰアドレスの下一桁が保持されている。差分時間欄１７２は、グループ毎に制御値としての差分時間を保持する。それぞれの差分時間は、素数になっている。これにより、複数のグループでリトライ期間が同一になることを避けることができるので、図１のコンテンツ提供装置１２に同時に多くのアクセスが集中することを防止できる。他の例では、差分時間欄１７２に素数以外の差分時間を保持してもよい。
【００３５】
また、差分時間特定部１５２は、図１のネットワーク１４に接続している他の通信装置１００の数を検出し、通信装置１００の数に応じて、グループの数を動的に変更してもよい。つまり、ネットワーク１４に接続中の通信装置１００の数が少ない場合は、それに対応してグループの数を減らす。また、ネットワーク１４に接続中の通信装置１００の数が多い場合は、それに対応してグループの数を多くする。これにより、全ての通信装置１００におけるリトライ期間に大きな違いが生じなくなる。
【００３６】
具体的には、差分時間特定部１５２は、予めしきい値、第１のグループの数、第１のグループの数より多い第２のグループの数を保持し、そのしきい値より接続中の通信装置１００の数が少ない場合、差分時間特定部１５２はグループの数を第１のグループの数に設定する。また、そのしきい値より接続中の通信装置１００の数が多い場合、差分時間特定部１５２はグループの数を第２のグループの数に設定する。これにより、接続中の通信装置１００の数に応じた効率的なアクセスが可能になる。
【００３７】
第１の実施の形態における調整部１１２は、解析部１０４から通常指示を受け付けた場合、即座にリクエストを送信することを要求部１１０に指示するとした。この形態では、最初のリクエストが図１のコンテンツ提供装置１２に集中してしまう。そこで、第２の実施の形態における調整部１１２は、解析部１０４から通常指示を受け付けた場合、差分時間特定部１５２から供給される差分時間もしくは、差分時間に基づいて算出した時間が経過するまで待機して最初のリクエストを要求部１１０に送信させてもよい。これにより、最初のリクエストがコンテンツ提供装置１２に集中することを防止できる。
【００３８】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】第１の実施の形態に係る通信システムの構成図である。
【図２】図１の通信装置の内部構成図である。
【図３】図２の調整部におけるリトライ期間の調整方法を示す図である。
【図４】図１の通信装置とコンテンツ提供装置との間のシーケンス図である。
【図５】第２の実施の形態に係る通信装置の内部構成図である。
【図６】図５の差分時間テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０  通信システム、１２  コンテンツ提供装置、１４  ネットワーク、１００  通信装置、１０２  受信部、１０４  解析部、１０６  格納部、１０８  処理部、１１０  要求部、１１２  調整部、１１４  リトライ回数保持部、１１６  リトライ期間保持部、１５０  ＩＰアドレス格納部、１５２  差分時間特定部、１５４  差分時間テーブル。
【図１】
2005018727.tif 000003
【図２】
2005018727.tif 000004
【図３】
2005018727.tif 000005
【図４】
2005018727.tif 000006
【図５】
2005018727.tif 000007
【図６】
2005018727.tif 000008