(57)【要約】【課題】  本発明は、隣接する心線同士の一体化を簡単かつ迅速にできるようにしたフラットケーブルの製造方法を提供するものである。【解決手段】  かゝる本発明は、最外層に樹脂製ジャケット２１０を有する複数の心線２００をフラットに配列させたフラットケーブル１００の製造方法であって、複数の心線の隣接する心線２００、２００同士の樹脂製ジャケット２１０、２１０をレーザ光照射により融着させるフラットケーブルの製造方法にあり、これにより、織り糸、接着シートなどを必要とせず、簡単かつ迅速にフラットケーブルを製造することができる。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
最外層に樹脂製ジャケットを有する複数の心線をフラットに配列させたフラットケーブルであって、前記複数の心線の隣接する心線同士の樹脂製ジャケットを融着させたことを特徴とするフラットケーブル。
【請求項２】
最外層に樹脂製ジャケットを有する複数の心線をフラットに配列させたフラットケーブルの製造方法であって、前記複数の心線の隣接する心線同士の樹脂製ジャケットをレーザ光照射により融着させることを特徴とするフラットケーブルの製造方法。
【請求項３】
前記レーザ光の照射強度を制御して、前記心線同士の樹脂製ジャケットの融着強度を調整することを特徴とする請求項２記載のフラットケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の心線をフラットに配列させたフラットケーブルにおいて、隣接する心線同士の一体化を簡単かつ迅速にできるようにしたフラットケーブル及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のケーブル構成絶縁電線である心線をフラットに配列させたフラットケーブルにあっては、各心線がバラバラにならないように、通常糸により束ねたり（織ったり）（特許文献１）、或いは、各心線を結束用のフィルムシートで接着させるなどしている（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００１−１０１９３４号公報
【特許文献２】特開２００３−２２９０３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、糸で各心線を束ねる場合、織機の導入、織る糸材料などが必要とされるため、コスト高となる問題があった。また、織機の導入によりケーブルの製造スピードが上げられないという問題もあった。
【０００４】
一方、結束用のフィルムシートを用いる場合でも、フィルムシートの接着設備の導入、シート材料などが必要とされるため、やはりコスト高となる問題があった。また、フィルムシートの存在により、ケーブル形状が特殊なものとなり、構造が嵩張る、可撓性が低下する、口出し作業性が低下するなどの問題も生じる。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、基本的には、隣接する心線同士の樹脂製ジャケットを融着させることで、一体化させるものであるため、融着手段である熱源、例えばレーザ光源などは必要となるが、これ以外の特別な織機や接着装置、さらには、織り糸、接着シートなども全く必要とせず、簡単かつ迅速にできるようにしたフラットケーブル及びその製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明は、最外層に樹脂製ジャケットを有する複数の心線をフラットに配列させたフラットケーブルであって、前記複数の心線の隣接する心線同士の樹脂製ジャケットを融着させることを特徴とするフラットケーブルにある。
【０００７】
請求項２記載の本発明は、最外層に樹脂製ジャケットを有する複数の心線をフラットに配列させたフラットケーブルの製造方法であって、前記複数の心線の隣接する心線同士の樹脂製ジャケットをレーザ光照射により融着させることを特徴とするフラットケーブルの製造方法にある。
【０００８】
請求項３記載の本発明は、前記レーザ光の照射強度を制御して、前記心線同士の樹脂製ジャケットの融着強度を調整することを特徴とする請求項２記載のフラットケーブルの製造方法にある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のフラットケーブル及びその製造方法によると、複数の心線の隣接する心線同士の樹脂製ジャケットを、レーザ光源などの熱源により加熱して融着させるだけであるため、融着手段があれば、従来のような特別な装置である、織機や接着装置などは不要であり、勿論、これに伴って、織り糸や接着シートなども全く不要である。従って、製造設備や材料面からのコストダウンが可能となる。
【００１０】
さらに、製造スピードの向上、特に織機の使用時に比較して、大幅な製造スピードの向上が期待できる。また、フィルムシートなどのような材料も不要なため、通常のケーブル形状が得られる。この結果、従来のフィルムシートの存在に起因する、ケーブル構造が嵩張る、可撓性が低下する、口出し作業性が低下するなどの問題が生じることもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は、本発明に係るフラットケーブルの最良の形態の一例を示したものである。
このフラットケーブル１００は、最外層に樹脂製ジャケット（外皮）２１０を有する複数の心線（ケーブル構成絶縁電線）２００をフラットに配列させたもので、複数の心線２００の隣接する心線２００、２００同士の樹脂製ジャケット２１０、２１０部分を融着させてなる。２１０ａはその融着部である。
【００１２】
なお、本発明における心線２００の構造は、特に限定されないが、例えば、図１では、複数の細径導体（銅細線など）を撚り合わせた中心導体２２０と、この外周に被覆させた絶縁体層２３０と、この外周にさらに撚り合わせた複数の細径導体（銅細線など）の外部導体２４０と、最外層に被覆させた上記樹脂製ジャケット２１０とからなる。つまり、中心導体２２０と外部導体２４０とは同軸状に構成されてなり、この心線２００を用いたフラットケーブル１００は、通常電子機器などの内部配線材として使用される。
【００１３】
このフラットケーブル１００において、隣接する心線２００、２００同士の樹脂製ジャケット２１０、２１０部分を融着させるには、例えば、図２に示すような、ケーブル製造装置系３００を用いて、複数の心線２００を、一方の送出ボビンなどの送出部３１０から送り出す。そして、例えば、心線整列部３２０に導き、ここで、複数の心線２００をフラットに揃えて、互いに隣接する心線２００、２００同士の樹脂製ジャケット２１０、２１０部分を接触させて走行させる。この心線整列部３２０では、例えば、図３に示すように、回転ロール３２１などの円周方向に心線用の凹み部３２２を予め複数配列しておき、この凹み部３２２に複数の心線２００を導くようにすればよい。これにより、比較的簡単にかつ安定して、各心線２００をスムーズに揃えることができる。なお、心線整列部３２０に至る途中には、中心以外の心線２００を案内するガイトコロ３３０を外側に設けるようにしてもよい。
【００１４】
心線整列部３２０から出た直後の各心線２００にあっては（なお、ガイトコロ３３０上の上側の各心線２００なども可能）、隣接する心線２００、２００同士の樹脂製ジャケット２１０、２１０部分が接触した状態であるため、図４に示すように、心線整列部３２０の直後に設置した、融着手段４００である熱源、例えばレーザ光源から、少なくとも一方側（図中上側）から、レーザ光ｒを照射する。なお、少々位置をずらすなどして、他方側（図中下側）からも、レーザ光ｒを照射してもよい。両側からレーザ光ｒを照射する場合、融着が表裏から促進されるため、融着の高効率化が期待できる。
【００１５】
このレーザ光ｒの照射により、ジャケット２１０、２１０部分の樹脂材料が加熱されて融着する。このレーザ光源として、例えば、ＣＯ2 レーザを用いれば、照射強度にもよるが、十分樹脂材料を溶融させることができる。
【００１６】
ここで、レーザ光の照射強度を適宜選定すれば、融着範囲や融着深さなどを適宜調整することができる。つまり、樹脂製ジャケット２１０、２１０部分の融着強度、即ち接着力を任意に調整することができる。勿論、照射強度の調整は、レーザ光源を電気的に制御することで、簡単に行える。また、接着力との兼ね合いにもよるが、心線２００の走行速度を、高速に保持したままで行うことも可能である。例えば、心線外径が０．３ｍｍ程度で、ジャケット部分の樹脂材料がＰＦＡのようなフッ素系樹脂などの場合、高速で心線２００、２００同士を接着させることができた。さらに、両側からレーザ光ｒを照射すると、走行速度の高速化がし易いという利点が得られる。
【００１７】
この融着の完了により、本発明の目的とするフラットケーブル１００が得られ、これは、他方の巻取ボビンなどの巻取部３４０により巻き取れられる。融着後の冷却は、通常室温により行われるが、製造スピードによっては、融着手段４００の後に適当な冷却手段を設けることも可能である。
【００１８】
なお、上記レーザ光照射による融着の場合、通常は、ケーブルの全長に渡って行うものとするが、例えば、図５に示すように、間欠的に融着することも可能である。例えば、電子機器などの内部配線材として、予め配線長さ（ケーブル長さ）などが特定できる場合などには、口出しされる部分に相当する部位などを、非融着部分２１０ｂとすることもできる。これにより、口出し作業性の向上が期待できる。また、同様にして、間欠的に特に接着力が弱い弱融着部分を作って、口出し作業がし易いようにすることも可能である。さらに、当初から口出しや分岐配線などが予定されるケーブルにあっては、上記したように、レーザ光の照射強度を調整して、ケーブルの全長に渡って融着力を低めに設定することも可能である。これらの操作も、レーザ光源の電気的な制御により、簡単に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るフラットケーブルの一例を示した縦断端面図である。
【図２】本発明に係るフラットケーブルの製造方法の一例を示した概略説明図である。
【図３】図２の製造方法における心線整列部を示した拡大縦断面図である。
【図４】図２の製造方法における融着手段からのレーザ光の照射状態を示した拡大縦断面図である。
【図５】本発明に係るフラットケーブルの他の例を示した平面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１００・・・フラットケーブル、２００・・・心線、２１０・・・樹脂製ジャケット、２２０・・・中心導体、２３０・・・絶縁体層、２４０・・・外部導体、３００・・・ケーブル製造装置系、３１０・・・送出部、３２０・・・心線整列部、３２１・・・回転ロール、３２２・・・心線用の凹み部、３４０・・・巻取部、４００・・・融着手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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