(57)【要約】【課題】  サーバコンピュータを必要とせず、なおかつ新規部門の登録、削除、及び部門内容の変更の際にもネットワーク上の機器を停止させる必要のない部門管理システムを提供すること。【解決手段】  部門管理機能を備えた画像処理装置２−１〜２−ｎと、部門管理データの集中管理機能をさらに備えた画像処理装置１とを備える部門管理システムであって、該部門管理システムには、アクセス権Ａ、Ｂが設けられ、該画像処理装置１は、アクセス要求処理部３０と、アクセス権Ａ制御部４０と、アクセス権Ｂ制御部５０とから構成される部門データ集中管理部２１を有し、該アクセス要求処理部３０は、アクセス権を取得する際の許可／不許可を制御し、該アクセス権Ａ制御部４０は、ネットワーク内の部門コードの新規登録、削除、部門制限値の変更を可能とし、該アクセス権Ｂ制御部５０は、部門コード毎又は機能毎の出力値のカウントアップ更新処理を行うようになした。【選択図】      図３
2005078351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の部門コード、及び部門制限値等を登録し、所定の単位で該部門コードを割り当て、利用させることによって機器の使用を部門毎に管理する部門管理機能を内部に備えた複数の画像処理装置と、各画像処理装置で行われた部門管理データを集中管理する機能をさらに備えた画像処理装置とがネットワークに接続された部門管理システムであって、該部門管理システムには、少なくとも２つのアクセス権Ａ、Ｂが設けられ、該部門管理データを集中管理する画像処理装置は、少なくともアクセス要求処理部と、アクセス権Ａ制御部と、アクセス権Ｂ制御部とから構成される部門データ集中管理部を有し、
該アクセス要求処理部は、前記アクセス権を取得する際にアクセス権取得の許可／不許可を制御し、
該アクセス権Ａ制御部は、アクセス権Ａを取得したユーザからの要求に基づいて、上記ネットワーク内の部門コードの新規登録、削除、部門制限値の変更を可能とし、
該アクセス権Ｂ制御部は、アクセス権Ｂを取得したユーザからの要求に基づいて、部門コード毎あるいは機能毎の出力値のカウントアップ更新処理を行うようになしたことを特徴とする部門管理システム。
【請求項２】
上記部門管理データを集中管理する画像処理装置は、更にデータ参照部を有し、該データ参照部はアクセス権Ｂ制御部で更新される部門制限値を参照することが可能となっていることを特徴とする請求項１に記載の部門管理システム。
【請求項３】
上記アクセス要求処理部は、上記アクセス権Ａの取得を許可する際にアクセス権Ａの取得を許可するユーザを制限する暗証番号等に基づく認証手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の部門管理システム。
【請求項４】
上記アクセス要求処理部は、アクセス権Ａとアクセス権Ｂの取得要求を排他的に許可するような制御を行い、さらに、上記アクセス権Ａの取得要求があった場合には、該アクセス権Ａを優先的に取得できるようにしたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の部門管理システム。
【請求項５】
上記アクセス権Ｂは、部門毎に、同時にはただ１つのみ取得が許可されるようになしたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の部門管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は部門管理システムを有する画像処理装置に関し、特に様々なオフィス機器の使用を部門毎に管理する際に、すべての機能を集中的に管理することができ、且つそれぞれの機器の並列処理に影響を与えないで管理することができる部門管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特に企業においては、各種事務機器の設置スペースを省略するために、複写機機能だけでなく、イメージスキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等を備えたデジタル複合機が多く使用されるようになってきた。このデジタル複合機は、通常ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）等により各部門のコンピュータ（ＰＣ）やサーバ等に接続され、更には各種インターフェースを介して外部記憶装置に対する画像データの入出力処理を実行することができるようになっており、デジタル複合機内部では、一旦受信ないしは入力された画像データは画像メモリに蓄積され、その後に印字出力やデータ転送等の出力処理が行われるようになっている。
【０００３】
一方このようなデジタル複合機においては、その能力が優れていることから複数の部門で共用されることが多いため、予算上の観点、環境負荷の観点等から、特にプリンタ機能や複写機機能等の印刷機能の使用に伴う用紙への出力枚数には、各部門ごとに制限を設けて無制限な出力を防止して用紙やトナーの無駄な消費を防ぐような運用管理を行っている。例えば、印刷機能の使用に際しては、用紙の使用量やトナーの消費量に対して制限カウント値が予め設定され、その累積プリント枚数やトナーの累積使用量がこの制限カウント値に到達すると、以降のプリント動作を中止するように制御することにより、プリンタ機能や複写機機能等の印刷機能の使用に対する各部門ごとの適切な運用管理が行われている。
【０００４】
ここで、本発明にかかる従来技術として特許文献１および２に開示された内容を以下に述べる。
特許文献１に開示の印刷枚数管理システムは、印刷管理プロセスと問合せモジュールの間が直接関数呼び出しあるいはメッセージ送受信でつながっており、この場合の問合せ窓口の受付と応答の排他制御のために生じる応答待ちの発生をなくするような印刷処理システムであり、
ユーザ毎の印刷制限枚数を予め登録しておくと共に、印刷出力を終了してジョブに対応したユーザの印刷実施済み枚数を追加積算記録する印刷実績記録手段と、
該印刷実績記録手段から印刷希望のユーザの実施済み枚数を検索し、該実施済み枚数が前記印刷制限枚数を超過していた場合に、印刷を実施しない制御を行う印刷不実施制御手段と、
を備えた印刷枚数管理システムを提供している。
【０００５】
特許文献２に開示の印刷課金方法及びファイル転送課金方法は、複数のサーバ、クライアント、あるいはネットワークプリンタが１つのネットワーク上に設けられた水平分散型のシステム上における、課金管理が複雑になるという問題点を解決するために、従来のプリントサーバとは独立した課金サーバを設け、ネットワークプリンタで印刷処理されるデータの課金管理をこの課金サーバで集中的に行うようになしたものであり、更に詳しくは、上記印刷課金方法及びファイル転送課金方法は、印刷を要求するクライアントが、課金サーバに、印刷の対象である印刷データファイルと、印刷のパラメータを含む印刷要求ファイルとを送信する印刷要求送信ステップと、
前記課金サーバが、前記送信された印刷データファイルと、前記送信された印刷要求ファイルと、に基づいて、印刷許可ファイルを生成し、この印刷許可ファイルを前記クライアントに送信する印刷許可ファイル返信ステップと、
前記課金サーバが、前記送信された印刷データファイルと、前記送信された印刷要求ファイルと、に基づいてこちらのファイルの送信を行った前記クライアントの課金情報を蓄積する課金情報蓄積ステップと、
前記クライアントが印刷データファイルに先行して、前記返信された印刷許可ファイルをプリントサーバに送信する印刷許可ファイル送信ステップと、
前記プリントサーバが、印刷データファイルに先行して印刷許可ファイルが送信されてきた場合にのみ、その印刷データファイルを印刷処理する印刷ステップと、を含む印刷課金方法である。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１０８５８７
【特許文献２】特開平１１−２４２５７６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、現在のデジタル複合機を代表とするオフィス機器の部門毎の使用を管理するための部門管理システムは、基本的にはそれぞれの機械単体で部門コードのチェック処理や部門制限値管理を行い、管理サーバを立てて各画像処理装置で管理した内容を集中管理する方法がとられている。上記特許文献１に開示の方法では、印刷枚数管理システムをサーバコンピュータを用いて構成しており、特許文献２に開示の方法においても、課金サーバとしてサーバコンピュータを利用している。
【０００８】
しかしながら、上記のような部門管理システムにおいては、サーバコンピュータを別途備えなければ画像処理装置の集中管理をすることはできず、したがってサーバコンピュータを購入しなければならず、もしサーバを設けずに個々の部門単体で管理をしようとした場合は、部門制限値管理が画像処理装置個々にしかかけられないため、集中管理を行おうとすると、各々の画像処理装置の制限処理結果の集計処理しか行うことができず、結果として同部門のユーザが複数の画像処理装置で出力を行えば、部門毎の出力制限を行うことはできないという問題点があった。
【０００９】
更に、企業等では、新規部門の登録や、部門の削除、及び部門内容の変更などが頻繁に行われるが、そのような場合には、利用しているネットワーク上の機器をすべて一旦動作停止してから変更処理を行わなければならず、新規部門の登録や、部門の削除、及び部門内容の変更作業は、部門情報をネットワーク上のいずれかの機器を使用している場合には実施できず、結果としてネットワーク上の機器が一時的に使用不可能になってしまうという面倒が生じてしまっていた。
【００１０】
以上のような問題点を鑑み、本発明者は、ネットワーク上の機器を集中管理することができ、且つサーバコンピュータを別途備えるなどの無駄な費用がかからず、加えて新規部門の登録や、部門の削除、及び部門内容の変更の際にネットワーク上の機器を使用不可能にしないような部門管理システムを種々検討した結果、サーバ機能をネットワーク上の１つの画像処理装置に付加し、このサーバ機能によって部門毎の出力制限を集中管理する場合に、ネットワーク内の複数の画像処理装置等から、このサーバ機能である部門データ集中管理部にアクセスを行うときに、このサーバ機能である部門データ集中管理部に２種類のアクセス権を設定し、画像処理装置等からのアクセス要求の内容に応じてアクセス制限を行うことにより、経済的で、使い勝手の良い部門管理システムが得られることを見出し、本発明に至ったのである。
【００１１】
すなわち、本発明の目的は、サーバコンピュータを必要とせず、なおかつ新規部門の登録や、部門の削除、及び部門内容の変更の際にもネットワーク上の機器を停止させる必要のない部門管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本願の請求項１の部門管理システムは、任意の部門コード、及び部門制限値等を登録し、所定の単位で該部門コードを割り当て、利用させることによって機器の使用を部門毎に管理する部門管理機能を内部に備えた複数の画像処理装置と、各画像処理装置で行われた部門管理データを集中管理する機能をさらに備えた画像処理装置とがネットワークに接続された部門管理システムであって、該部門管理システムには、少なくとも２つのアクセス権Ａ、Ｂが設けられ、該部門管理データを集中管理する画像処理装置は、少なくともアクセス要求処理部と、アクセス権Ａ制御部と、アクセス権Ｂ制御部とから構成される部門データ集中管理部を有し、
該アクセス要求処理部は、前記アクセス権を取得する際にアクセス権取得の許可／不許可を制御し、
該アクセス権Ａ制御部は、アクセス権Ａを取得したユーザからの要求に基づいて、上記ネットワーク内の部門コードの新規登録、削除、部門制限値の変更を可能とし、
該アクセス権Ｂ制御部は、アクセス権Ｂを取得したユーザからの要求に基づいて、部門コード毎あるいは機能毎の出力値のカウントアップ更新処理を行うようになしたことを特徴とする。
【００１３】
また、本願の請求項２の部門管理システムは、上記請求項１に係り、上記部門管理データを集中管理する画像処理装置は、更にデータ参照部を有し、該データ参照部はアクセス権Ｂ制御部で更新される部門制限値を参照することが可能となっていることを特徴とする。
【００１４】
また、本願の請求項３の部門管理システムは、上記請求項１または２に係り、上記アクセス要求処理部は、上記アクセス権Ａの取得を許可する際にアクセス権Ａの取得を許可するユーザを制限する暗証番号等に基づく認証手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本願の請求項４の部門管理システムは、上記請求項１〜３の何れかに係り、上記アクセス要求処理部は、アクセス権Ａとアクセス権Ｂの取得要求を排他的に許可するような制御を行い、さらに、上記アクセス権Ａの取得要求があった場合には、該アクセス権Ａを優先的に取得できるようにしたことを特徴とする。
【００１６】
また、本願の請求項５の部門管理システムは、上記請求項１〜４の何れかに係り、上記アクセス権Ｂは、部門毎に、同時にはただ１つのみ取得が許可されるようになしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本願の請求項１によれば、ネットワーク内の画像処理装置がサーバ機能である部門データ集中管理部を備えることにより、別途サーバコンピュータを購入する必要がなく、経済的である上に、上記部門管理データを集中管理する画像処理装置に、アクセス権Ａ、Ｂを設定し、アクセス要求処理部でアクセス状況を管理することにより、新しい部門等のワークグループを集中管理機能内に新しく作成したい場合が生じた際にも、いちいちネットワーク内のすべての機器を停止させることなしに新規作成を行うことが可能となる。
【００１８】
また、本願の請求項２によれば、上記部門管理データを集中管理する画像処理装置がデータ参照部を有することにより、アクセス権Ｂを取得できない状況であっても、部門制限値、つまりは部門毎に設定された出力制限値及びそのときの累積出力値を参照することができ、以ってアクセス権Ｂの取得ができない場合であってもデータ出力が行えるようになる。
【００１９】
また、本願の請求項３によれば、上記アクセス要求処理部がアクセス権Ａの取得要求を受信した際に、認証手段を設けたことにより、アクセス権Ａの内容が第３者に無断で変更されることを防ぐことができる。
【００２０】
また、本願の請求項４によれば、アクセス権Ａとアクセス権Ｂを排他的に許可することにより、ネットワーク内の機器が起動していても、アクセス権Ａを取得することにより、部門の新規登録、削除、部門制限値の変更を行うことが可能となり、さらに、アクセス権Ａを取得する際に優先権を持たせることにより、ネットワーク内に多数の部門がある場合や、緊急に変更を行いたい場合においても速やかにアクセス権Ａを取得でき、ユーザ管理テーブルの編集を行うことが可能となる。
【００２１】
また、本願の請求項５によれば、アクセス権Ｂの取得が部門毎に同時に１つのみ取得できるようにすることにより、部門制限値のカウントアップ処理が同時に行われることを未然に防ぐことができ、部門制限値を部門毎の部門制限値管理がより行いやすくなり、さらに、異なる部門からの取得に関しては並列してアクセス権Ｂの取得を許可するため、アクセス権Ｂの取得がなかなか行えないといった問題が発生しにくくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の最良の実施形態を説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための部門管理システムを例示するものであって、本発明をこの部門管理システムに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものも等しく適応し得るものである。
【実施例１】
【００２３】
以下に本発明の一実施例について述べる。図１は本発明の一実施例におけるネットワークシステムの概念図であり、図２は本発明の一実施例における部門データ集中管理部を有する画像処理装置の内部構成を分かりやすく説明した図である。
図１は、企業等において一般的に利用されているネットワーク環境を分かりやすく説明したものであり、本発明の一実施例として複数のＰＣ３−１〜３−ｎ、画像処理装置（マルチファンクションプリンタ：ＭＦＰ）１、２−１〜２−ｎ、及びプリンタ４等が、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等からなるネットワーク５によって接続されている水平分散型のネットワークシステム６であり、このネットワークシステム６内の任意の画像処理装置１に、サーバ機能である部門データ集中管理部を備えさせているものである。
【００２４】
前記部門データ集中管理部を有する画像処理装置１の内部構成を以下に示す。
本発明で使用する画像処理装置１は、図２に示すように、少なくとも、各種ホストインターフェース１１、操作部１２、スキャナ部１３、ファクシミリ部１４、外部メモリインターフェース１５、入力画像処理／生成部１６、ジョブ管理部１７、出力制御部１８、印刷部１９、内部メモリ２０、部門データ集中管理部２１、情報処理部２４を備えている。ちなみに図２では本発明における部門データ集中管理部２１を有する画像処理装置１について述べているが、他の画像処理装置２−１〜２−ｎは図２に示す部門データ集中管理部２１を備えていないこと以外は画像処理装置１と同様の構成からなり、この画像処理装置１、２−１〜２−ｎの有している情報処理部２４及びジョブ制御部１７において行われる部門コードの認証、部門制限枚数のカウントアップ処理は、画像処理装置１、２−１〜２−ｎがそれぞれ例えば印刷ジョブを実行した部門に対して個々の画像処理装置内で行われている。つまり部門データ集中管理部２１の詳しい構成は後に述べるが、部門データ集中管理部２１がネットワークシステム６内のすべての出力処理に関する管理を行っているものではないものとする。以下に各構成要素の説明を行う。
【００２５】
各種ホストインターフェース１１は、ネットワーク５を介して、複数のＰＣ３−１〜３−ｎ、プリンタ４、及び複数の画像処理装置２−１〜２−ｎに接続されており、前記ネットワーク５内の各機器からのデータの送受信を行っている。
【００２６】
操作部１２は、タッチパネル式入力手段を備え、少なくとも、各個人、各部署等の所定の単位ごとに配布され、部門管理を行う際に個人の認証を行うＩＤを入力することで部門管理を行えるようになされている他、例えば複写機として利用する際には印刷部数あるいは用紙設定等を変更することのできる各種設定手段も同時に備えることとする。
【００２７】
スキャナ部１３は、一般的なスキャン機能であり、複写機機能、あるいは画像の取得を行う際に用いられる。
【００２８】
ファクシミリ部１４は、公衆電話回線２２に接続されており、公衆電話回線２２を介して受信したデータのプリントアウト、及びデータ転送を行えるように入力画像処理／生成部１６に接続されている。
【００２９】
外部メモリインターフェース１５は、汎用的に用いられているパラレルインターフェース、シリアルインターフェース、ＵＳＢ（ユニバーサル  シリアル  バス）、ＩＥＥＥ１３９４、ＰＣ−Ｃａｒｄバス等の各種インターフェースを含み、この外部インターフェース１５に半導体メモリ、ＨＤＤ、ＣＤ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−Ｒ、ＭＯ、ＦＤ等の外部メモリ（記憶手段）を接続して、これらの外部メモリを介して各種画像データの入出力のみでなくユーザＩＤ、転送先等の入力手段としても用いられる。
【００３０】
入力画像処理／生成部１６は、上記各種ホストインターフェース１１、操作部１２、スキャナ部１３、ファクシミリ部１４、外部メモリインターフェース１５から送られてくるデータを処理／生成するものであるが、具体的には、操作部１２から入力された様々な設定を反映し、データの種類に合わせて例えば、受信データがＰＤＬ（ページ記述言語）等の中間言語であった場合は、それらをラスタライズ処理し、さらに必要に応じて圧縮処理を行い、また、スキャンデータのようにラスタライズ処理が行われたものは、必要に応じて圧縮処理を行い、更に、ファイルデータ等のように所定のフォーマットによるデータの場合、ラスタライズ処理、圧縮処理、さらには内部ファイルシステムのテンポラリ保存等を適宜行うようになっている。
【００３１】
ジョブ管理部１７は、上記入力画像処理／生成部１６で各種処理が施されたデータを、管理するものであり、このジョブ管理部１７は情報記憶部２４に接続され、情報記憶部２４に記憶された部門データ等を参照しながら各種処理の管理を行うようになっている。
【００３２】
出力制御部１８は、外部ホストインターフェース１１、ファクシミリ部１４、外部メモリインターフェース１５、及び印刷部１９に出力を行う部分であり、上記ジョブ制御部１７から受信したデータは、内部メモリ２０に一旦スプールされ、受信データの容量や、出力形態、及び画像処理装置１本体の状態に応じて適宜出力処理が行われるようになっている。
【００３３】
情報記憶部２４は、ジョブ管理部１７に接続されており、ジョブ管理部１７の有するデータの部門コードあるいはその部門の部門カウント累計値等を記憶しており、操作部１３や、受信データ内の情報から部門コードのチェックを行ったり、その部門での現在の累計部門出力値や、最大部門制限値を取得し、出力可能であるか否かの確認を行う部門データ管理部を併せて有している。
【００３４】
部門データ集中管理部２１は、画像処理装置１内の内部不揮発性メモリを利用して構成されており、ネットワークシステム６内の画像処理装置１のみが有している機能であり、ネットワーク上の複数の画像処理装置１、２−１〜２−ｎのそれぞれで行われる出力管理を部門毎に集中管理する部分である。以下にその詳細を説明する。
【００３５】
上記画像処理装置１が備えている部門データ集中管理部２１の内部構成を図３に詳細を示す。ちなみに、図３は本発明の一実施例における部門データ集中管理部２１内の構成を分かりやすく示したブロック図である。
【００３６】
部門管理システムには、少なくとも２つのアクセス権Ａ、Ｂが設定され、アクセス権Ａは、ネットワーク内の部門の部門コードの新規登録、削除、部門制限値の変更を許可するアクセス権であり、アクセス権Ｂは、部門コード毎、機能毎の出力値のカウントアップ処理を行うことを許可するアクセス権である。
部門データ集中管理部２１は、アクセス要求処理部３０と、アクセス権Ａ制御部４０と、アクセス権Ｂ制御部５０と、データ参照部６０と、データベース７０とを有し、アクセス要求処理部３０には、アクセス権の取得要求を受け取るアクセス要求受信部３１と、受け取ったアクセス権取得要求がアクセス権Ａであるか、あるいはアクセス権Ｂであるかを判断するアクセス権取得要求判別部３２と、アクセス権要求があったアクセス権ＡあるいはＢが取得許可可能な状態であるかを判別し、その結果に応じた処理を行うアクセス権取得可否部３３と、アクセス権Ａの取得を制限するパスワード認証部３４とを有している。
【００３７】
部門コードの新規登録、削除、部門制限値の変更を行う際に取得するアクセス権Ａを管理するアクセス権Ａ制御部４０は、新規部門の登録あるいは部門の削除、各部門の部門制限値の変更を行うためのユーザ管理テーブル編集部を備え、ここで変更されたユーザ管理テーブルは、データベースに備えるユーザ管理テーブル記憶部７１に記憶される。
【００３８】
部門コード毎、機能毎のカウントアップ情報の更新処理を行う際に取得するアクセス権Ｂを管理するアクセス権Ｂ制御部５０は、アクセス権Ｂにアクセスを行った部門の部門出力値のカウントアップ更新処理を行う部門累計値更新処理部を備え、ここでカウントアップ更新処理を行ったものは、データベース７０内の累計部門出力値記憶部７２に記憶される。
【００３９】
部門データの集中管理を行っている画像処理装置１からアクセス権Ｂ制御部５０でカウントアップ処理され、データベース７０に記憶された部門制限値をアクセス権の取得の有無に関係なく見ることができるようになされたデータ参照部６０は、データベース７０の最大部門制限値記憶部７３と累計部門出力値記憶部７２をアクセス権Ｂを取得していない場合でもリアルタイムに参照することができるようになっている。
【００４０】
部門データ集中管理部２１で処理される各処理内容を記憶するデータベース７０には、上で述べたようにアクセス権Ａ制御部４０で編集されたユーザ管理テーブルを記憶するユーザ管理テーブル記憶部７１と、アクセス権Ｂ制御部５０で部門毎にカウントアップ処理されたデータを記憶する累計部門出力値記憶部７２と、アクセス権Ａで設定された部門制限値を記憶しておく最大部門制限値記憶部７３とを備えている。
【００４１】
ネットワーク５を介して部門データ集中管理部２１に送信されるアクセス要求は、まず、アクセス要求処理部３０のアクセス要求受信部３１に送られる。ここで受信したアクセス要求は、アクセス権取得要求判別部３２において、アクセス要求がアクセス権Ａであるかあるいはアクセス権Ｂであるかを判別し、次にアクセス権取得可否部３３に送られ、上記で判別されたアクセス権が取得できる状態であるか否かを判断する。その判断工程は後述しここでは省略する。
【００４２】
上記アクセス権取得可否部３３で、アクセス権Ａの取得が許可された場合は、パスワード認証部３４でパスワードを入力した後、パスワードの認証が合うと、アクセス権Ａ制御部４０へ移行し、部門コードの新規登録、削除、部門制限値の変更等をユーザ管理テーブル編集部で行い、変更結果をデータベース７０のユーザ管理テーブル記憶部７１に記憶し、作業を終了する。ちなみに、ここで述べているパスワード認証部３４は、アクセス権Ａを取得するユーザを認証することができればどのようなものでもよく、パスワードやＩＤカード等、ユーザの使用用途に応じて適宜変更することが可能である。
【００４３】
また、上記アクセス権取得可否部３３で、アクセス権Ｂの取得が許可された場合は、はじめに、アクセス要求を行った部門に関する累計部門出力値と、最大部門出力値を累計部門出力値記憶部７２と、最大部門制限値記憶部７３から取得し、アクセス権Ｂ処理部５０で行われようとしているカウントアップ処理が部門制限値を越えないかどうかをアクセス要求を行った画像処理装置毎に判断し、出力が可能であると判断されるとアクセス権Ｂ制御部５０の部門出力値更新処理部において更新処理を行った後、データベース７０の累計部門出力値記憶部７２にその結果が記憶される。
【００４４】
また、上記アクセス権取得可否部３３で、アクセス権Ａかあるいは同部門のアクセス権Ｂが取得中（許可された状態）であり、データ参照部６０においてデータの参照を行うように選択された場合は、アクセス要求を行った画像処理装置毎に、データ参照部６０で最大部門制限値及び累積出力値をデータベース７０から取得し、個々の画像処理装置の有する部門管理機能で出力したいデータの出力の可否を判断し、出力処理を行う。ちなみに、上記のように行われた出力処理によって本来行われる累計出力値のカウントアップ更新処理は、アクセス権Ｂが取得可能となった段階で自動的に出力処理を行った画像処理装置からアクセス権Ｂの取得を行い、カウントアップ更新処理が行われるようにしておくとより使い勝手が向上する。
【００４５】
次に、上記アクセス権を取得する工程を図４、５を参照して分かりやすく説明する。図４は本発明においてアクセス権Ａのアクセス要求が行われた際の各処理工程を分かりやすく示したフローチャートであり、図５は本発明においてアクセス権Ｂのアクセス要求が行われた際の各処理工程を分かりやすく示したフローチャートである。
【００４６】
アクセス権取得要求部３２でアクセス権Ａのアクセス要求がなされたと判別されると、図４に示すようにステップＳ１０においてアクセス権取得可否部３３でアクセス権取得状況を確認する。次にステップＳ１１においてアクセス権Ａが取得中である場合は、アクセス権Ａの取得が不許可とされ、終了し、同じく部門コードを問わずアクセス権Ｂが取得状態である場合（ステップＳ１２）もアクセス権Ａの取得が不許可とされ、終了する。
【００４７】
上記ステップＳ１１及びステップＳ１２でアクセス権Ａ及びアクセス権Ｂが取得中でない場合は、ステップＳ１３へ進み、アクセス権Ａの取得許可がおりる。アクセス権Ａの取得許可が下りると、パスワード認証部３４においてパスワードの入力が行われる（ステップＳ１４）。このパスワードは一般的には部門管理システムの管理者のみが有しているものであるがアクセス権Ａの取得要求は同じネットワーク内のＰＣであればどこからでもアクセス要求を出せるものとする。ステップＳ１５においてパスワードの認証がされると、アクセス権Ａ制御部４０においてユーザ管理テーブルの編集を行った後、データベース７０のユーザ管理テーブル記憶部７１に記録して終了する（ステップＳ１６）。
【００４８】
また、アクセス権Ｂのアクセス要求が行われると、図５に示すように、まずアクセス権Ａのアクセス要求があった場合と同様に、ステップＳ２０においてアクセス権取得状況を確認する。この場合、アクセス権Ｂは部門ごとで並列してアクセス権取得が可能であるので、ステップＳ２１でアクセス権Ｂの要求を行った端末の部門コードの読み取りを予め行っておくようにする。ちなみに、上記部門コードは、予め出力データを受信した画像処理装置のジョブ管理部１７及び情報記憶部２４によって認識されるものであって、部門データ集中管理部２１に部門コードを認識する手段は必ずしも必要ではない。
【００４９】
そして、アクセス権取得状況の確認として、アクセス権Ａが取得されているか否か（ステップＳ２２）を確認し、取得されていなければアクセス要求を行っている部門のアクセス権Ｂが取得されているか否か（ステップＳ２３）を確認する。上記ステップＳ２２、及びステップＳ２３でアクセス権Ａ及びアクセス要求を行っている端末の属する部門のアクセス権Ｂが取得されていないと判断された場合、ステップＳ２４に移り、指定部門（アクセス権Ｂのアクセス要求を行っている端末の部門）コードのアクセス権Ｂを取得し、ステップＳ２５に移り、アクセス権Ｂ制御部５０のデータを参照して、各画像処理装置ごとに出力が可能であるか否かを確認した後その指定部門の部門制限値の累計値のカウントアップ更新処理を行い、工程を終了する。
【００５０】
上記ステップＳ２２、及びステップＳ２３でアクセス権Ａが取得中か、あるいは指定部門のアクセス権Ｂが取得中である場合は、ステップＳ２６に移行し、データ参照部６０において、そのときの指定部門の最大部門制限値及び累計出力値を最大部門制限値記憶部７３および累計部門出力値記憶部７２から取得し、アクセス要求を行った画像処理装置毎にデータ出力の可否を判断し、データの出力が可能であると判断された場合は出力を行い、データの出力が不可能であると判断された場合はその出力を行わずに終了する。ここでデータの出力が可能であると判断された場合は、データ出力を行った画像処理装置内の情報記憶部２４にその旨を記憶しておく（ステップＳ２７）。
【００５１】
ステップＳ２７で記憶された出力結果は、アクセス権Ｂを取得し、カウントアップ更新処理を行っていないため、ステップＳ２８において、アクセス権Ｂが取得可能な状態となるまで待機状態とし、アクセス権Ｂが取得可能状態となれば自動的にステップＳ２４に移りアクセス権Ｂを取得した後、ステップＳ２５においてステップＳ２７で一時的に記憶した出力数をアクセス権Ｂ制御部５０でカウントアップ更新処理を行ったのち、累計部門出力値記憶部７２にデータを記憶し、終了するようになっている。
【００５２】
ちなみに、上記図４、及び図５を用いて説明を行ったアクセス権Ａ及びＢのアクセス要求を行うものは、ネットワーク上の画像処理装置１、２−１〜２−ｎのどれであってもよく、また、アクセス権Ｂに関しては、アクセス権Ｂが取得不可となった場合の処理において、画像処理装置に記憶されたデータ出力数を、アクセス権Ｂを監視し、アクセス権Ｂが取得可能と判断された場合に自動でアクセス権Ｂの取得及び累計出力値のカウントアップ更新処理を行うようになしたが、手動でアクセス権Ｂの取得が行われるようになすことももちろん可能であり、またアクセス権Ｂの取得の許可／不許可にかかわらず、画像処理装置で出力しようとするデータは、その画像処理装置の情報記憶部２４（図２参照）の備える部門管理機能によって出力の可否が判断され、出力を行うため、累計部門制限値及び最大部門制限値の情報を、アクセス権Ｂ制御部５０から取得するか、あるいはデータ参照部６０から取得するかが異なったとしても、部門毎の出力を制御する機能には全く影響を与えないことは明らかである。ちなみに各画像処理装置毎の部門管理システムについては周知のものを利用し、その説明は省略する。
【実施例２】
【００５３】
図６は、図４のアクセス権Ａのアクセス要求が行われた際の各処理工程の他の実施例を示すフローチャートであり、以下にその構成を説明する。ちなみに図６の他の実施例は、図４のステップＳ１２でアクセス権Ｂが取得中であった場合の処理工程以外は図４と同様の工程からなるためその詳細については省略し、異なる点についてのみ説明を行う。
【００５４】
図６では、ステップＳ１２でアクセス権Ｂが取得中であると判断された場合に、ステップＳ１７において、アクセス権Ａのアクセス要求が行われた時点からそれ以降すべてのアクセス権Ｂを取得不可とし、ステップＳ１８においてアクセス権Ｂの取得が解消されない場合はステップＳ１８で待機状態とし、アクセス権Ｂの取得が解消されたと判断されると、ステップＳ１３でアクセス権Ａを取得し、以降図４と同様の各処理を行うことでユーザ管理テーブルの変更を行うようになっている。
以上の手順で分かるように、アクセス権Ａ及びアクセス権Ｂは排他的に許可され、かつアクセス権Ａがアクセス権Ｂに対して優先的に許可される。
【００５５】
つまりこのような構成とすれば、アクセス権Ａを取得する際に、実施例１ではアクセス権Ｂが取得中であるか否かが取得の許可／不許可に影響するようにしたが、実施例２では、アクセス権Ａを優先的に取得できるようにアクセス権Ａの取得要求が行われた時以降のアクセス権Ｂの取得を一時的に不可能とすることにより、部門制限値を至急変更したい場合などでも変更が速やかに行えるようになした。この場合、アクセス権Ｂを取得しなくてもデータ参照部でデータの参照を行い、データ出力を行うことができるため、ユーザには全く影響を与えることはないし、このような構成とすることにより、ネットワーク内に部門数が多く存在している場合など、アクセス権Ｂが取得されていない状態がなかなか発生しないシステム上においては、特に有効な機能となる。
【００５６】
さらに、以上のような構成により、本発明の部門管理システムでは、部門管理を行う際にサーバを必要とせずにネットワーク内の部門管理が行えるようになるため、サーバを別途購入することなく、コスト面でも優れている。
【００５７】
そして、部門管理を集中管理するためにアクセス権Ａ及びアクセス権Ｂを備えることにより、部門管理における部門制限値を管理する機能はもちろん、その部門管理機能における新規部門作成、削除、あるいは部門制限値変更など、従来ではネットワーク内の他の機器を停止させないと行えなかった機能を、ネットワーク内の他の機器を停止させることなく行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施例におけるネットワークシステムの概念図、
【図２】本発明の一実施例における部門データ集中管理部を有する画像処理装置の内部構成を分かりやすく説明した図、
【図３】本発明の一実施例における部門データ集中管理部内の構成を分かりやすく示したブロック図
【図４】本発明においてアクセス権Ａのアクセス要求が行われた際の各処理工程を分かりやすく示したフローチャート、
【図５】本発明においてアクセス権Ｂのアクセス要求が行われた際の各処理工程を分かりやすく示したフローチャート。
【図６】図４のアクセス権Ａのアクセス要求が行われた際の各処理工程の他の実施例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５９】
１            （部門データ集中管理部を有する）画像処理装置
２−１〜２−ｎ  （１以外の）画像処理装置
３−１〜３−ｎ  ＰＣ
１１            各種ホストインターフェース
１２            操作部
１３            スキャナ部
１４            ファクシミリ部
１５            外部メモリインターフェース
１６            入力画像処理／生成部
１７            ジョブ管理部
１８            出力制御部
１９            印刷部
２０            内部メモリ
２１            部門データ集中管理部
２４            情報記憶部
３０            アクセス要求処理部
４０            アクセス権Ａ制御部
５０            アクセス権Ｂ制御部
６０            データ参照部
７０            データベース
【図１】
2005078351.tif 000003
【図２】
2005078351.tif 000004
【図３】
2005078351.tif 000005
【図４】
2005078351.tif 000006
【図５】
2005078351.tif 000007
【図６】
2005078351.tif 000008