(57)【要約】【課題】ホルダ蓋を装置本体にロックした際におけるホルダ蓋のガタつきを防止する。【解決手段】機器本体２と機器本体２の一部に設けられ機器本体２の開閉を行う蓋部材２２とのいずれか一方側に設けられた被挟持部材７２と、機器本体２と蓋部材２２との何れか他方側に設けられ、被挟持部材７２の一面側と当接される挟持片３８と、挟持片３８と同じ機器本体２と蓋部材２２との何れか他方側に設けられ、被挟持部材７２の他面側にスライドされ、挟持片３８と共に被挟持部材７２を挟持することにより蓋部材２２を機器本体２側にロックするロック部材４３とを有する。【選択図】図９
2005078679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と上記機器本体の一部に設けられ上記機器本体の開閉を行う蓋部材とのいずれか一方側に設けられた被挟持部材と、
上記機器本体と上記蓋部材との何れか他方側に設けられ、上記被挟持部材の一面側と当接される挟持片と、
上記挟持片と同じ上記機器本体と上記蓋部材との何れか他方側に設けられ、上記被挟持部材の他面側にスライドされ、上記挟持片と共に上記被挟持部材を挟持することにより上記蓋部材を上記機器本体側にロックするロック部材とを有する蓋ロック機構。
【請求項２】
上記挟持片が設けられたシャーシフレームと、上記シャーシフレームに対してスライド自在に係合されると共に上記ロック部材が設けられたスライダと、上記シャーシフレームに回転自在に設けられ付勢部材を介して上記スライダと連結されると共に上記スライダと係合することにより該スライダのスライド動作を規制する規制レバーとを備えるロックプレートと、
上記規制レバーに設けられた被押圧片を押圧することにより上記規制レバーを回動させる押圧片と、上記被挟持部材とを備えた接続板とを有し、
上記規制レバーは、上記スライダが上記蓋部材と上記機器本体とのロックを解除する方向に移動されることにより、上記付勢部材の付勢力に対抗して上記スライダを上記ロック部材と上記被挟持部材のロックを解除する方向に係合保持し、上記蓋部材が上記機器本体を閉塞する方向に移動されると、上記被押圧片が上記接続板の押圧片に押圧されることにより回動され、上記スライダとの係合が解除されて、上記付勢部材の付勢力により上記スライダを上記ロック部材と上記被挟持部材をロックする方向にスライドさせることを特徴とする請求項１記載の蓋ロック機構。
【請求項３】
一対の上記被挟持部材が上記接続板の上記ロックプレートと突き合わされる当接縁に沿って離間して設けられ、
一対の上記挟持片及びロック部材が上記ロックプレートの上記接続板と突き合わされる当接縁に沿って離間して設けられていることを特徴とする請求項２記載の蓋ロック機構
【請求項４】
上記規制レバーは、いずれかの上記挟持片及び上記ロック部材近傍に偏倚して設けられていることを特徴とする請求項３記載の蓋ロック機構。
【請求項５】
何れかの上記挟持片及び上記ロック部材と、当該挟持片及び当該ロック部材とに挟持される被挟持部材とは、当該被挟持部材を挟持した際、他の被挟持部材に比して間隙が大きく形成されていることを特徴とする請求項３記載の蓋ロック機構。
【請求項６】
上記挟持片には、弾性部材が設けられていることを特徴とする請求項１記載の蓋ロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置その他の機器本体に使用する記録媒体等の各種カートリッジを交換可能に、機器本体の一部が開閉自在に設けられた機器に関し、特に、機器本体の一部を開閉自在に形成された蓋部材のロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、映像及び音声を記録する撮像装置１００には、図１３及び図１４に示すように、装置本体１０１に、撮像レンズ１０２やＣＣＤ等の撮像素子が組み込まれた撮像ブロック１０３と、記録媒体となる磁気テープカセット１０４を収納するカセットホルダとこの磁気テープカセット１０４を回転駆動する駆動機構や磁気テープに対して映像及び音声信号の記録又は再生を行う記録再生機構が組み込まれた記録再生ブロック１０５と、装置本体１０１の一側面よりヒンジ部を介して撮像中の画像や再生画像を表示する液晶表示パネル１０６とを備えたものがある。
【０００３】
記録再生ブロック１０５は、装置本体１０１の一側面部１０１ａが、撮像ブロック１０３との境界部近傍を支点に側方に向かって回動可能に形成され、一側面部１０１ａから下面部１０１ｂに亘る主面部が記録再生ブロック１０５のカセットホルダ１０９を開閉するホルダ蓋１０８とされている。そして、撮像装置１００は、図１４に示すように、ホルダ蓋１０８が開放されるとカセットホルダ１０９が外方に臨まされ、磁気テープカセット１０４を挿入可能とされる。
【０００４】
ホルダ蓋１０８は、図１５に示すように、断面略Ｌ字状に形成され、装置本体１０１の一側面部１０１ａを構成する側壁１０８ａと、装置本体１０１の下面部１０１ｂを構成する基部１０８ｂとを有する。ホルダ蓋１０８の基部１０８ｂには、ホルダ蓋１０８を装置本体１０１側にロックするためのロックプレート１１２が設けられている。ロックプレート１１２は、基部１０８ｂに取り付けられるベース板１１４と、ベース板１１４にスライド自在に取り付けられホルダ蓋１０８のロックをするスライダ１１５と、スライダ１１５のスライドを規制する規制レバー１１６とを有する。
【０００５】
ベース板１１４は、ホルダ蓋１０８の基部１０８ｂと略同一の大きさの矩形板状の金属板により形成され、基部１０８ｂに固定されると共に、スライダ１１５に挿通された軸部材がかしめられることによりスライダ１１５をスライド可能に保持している。また、ベース板１１４は、規制レバー１１６に挿通された軸部材がかしめられることにより規制レバー１１６が回転可能に取り付けられている。
【０００６】
ベース板１１４に保持されるスライダ１１５は、略矩形板状に形成され、長手方向に一定間隔を隔ててホルダ蓋１０８を装置本体１０１側にロックする一対のロック爪１１７，１１７が形成されている。ロック爪１１７，１１７は、先端部に鉤状のフック部１１８が形成され、後述する装置本体１０１側に設けられた接続板１３０のロックピン１３２が係止されることによりホルダ蓋１０８を装置本体１０１にロックする。また、スライダ１１５は、長手方向に亘って離間して一対の長孔１２０，１２０が形成されている。スライダ１１５は、長孔１２０，１２０に軸部材が挿通されてベース板１１４に接続され、長孔１２０，１２０の長手方向にスライド可能とされている。また、スライダ１１５は、引っ張りコイルバネ１２１の一端が係止されるバネ係止部１１９が設けられ、引っ張りコイルバネ１２１を介して規制レバー１１６と接続されている。さらに、スライダ１１５は、規制レバー１１６に係止されることにより、引っ張りコイルバネ１２１の付勢力によるスライド動作が規制される係止片１２２が形成されている。
【０００７】
スライダ１１５のスライドを規制する規制レバー１１６は、ホルダ蓋１０８が閉じられることによりスライダ１１５をスライドさせ、ロック爪１１７によりホルダ蓋１０８を装置本体１０１側にロックさせるものである。この規制レバー１１６は、一端がスライダ１１５に係止された引っ張りコイルバネ１２１の他端が係止されるバネ係止部１２３と、スライダ１１５の係止片１２２が係止される係止部１２４と、装置本体１０１に設けられた接続板１３０の押圧片１３１に当接される当接部１２５が形成されている。また、規制レバー１１６は、軸部材が挿通されるとともにこの軸部材がベース板１１４にかしめられることにより回転自在に取り付けられている。
【０００８】
この規制レバー１１６は、引っ張りコイルバネ１２１により、常時スライダ１１５をロック爪１１７がホルダ蓋１０８をロックさせる図１５中矢印Ｋ方向に付勢している。また、規制レバー１１６は、スライダ１１５の係止片１２２が係止部１２４に係止されることにより、引っ張りコイルバネ１２１の付勢力に対抗してスライダ１１５を図１５中反矢印Ｋ方向に係止している。そして、規制レバー１１６は、ホルダ蓋１０８が閉じられると、装置本体１０１に設けられた接続板１３０の押圧片１３１に当接部１２５が押圧され、図１５中矢印Ｓ方向に回転される。規制レバー１１６の回転に伴い、規制レバー１１６の係止部１２４とスライダ１１５の係止片１２２との係合が外れ、スライダ１１５が引っ張りコイルバネ１２１の付勢力により図１５中矢印Ｋ方向にスライドする。
【０００９】
装置本体１０１側に設けられ、ロックプレート１１２と接続される接続板１３０は、略矩形板状の金属板により形成され、装置本体１０１の下面部１０１ｂの内側に固定されている。接続板１３０は、ホルダ蓋１０８側に規制レバー１１６の当接部１２５に当接され規制レバー１１６を押圧する押圧片１３１が設けられている。また、接続板１３０は、スライダ１１５のロック爪１１７に係合される一対のロックピン１３２，１３２が突設されている。
【００１０】
このような撮像装置１００は、磁気テープカセット１０４がカセットホルダ１０９に挿入された後、ホルダ蓋１０８が手動により閉じられると、ホルダ蓋１０８のロックプレート１１２と、装置本体１０１の接続板１３０とが近接される。このとき、接続板１３０の一対のロックピン１３２，１３２はスライダ１１５のロック爪１１７，１１７の移動軌跡上に位置されている。そして、接続板１３０の押圧片１３１により規制レバー１１６の当接部１２５が押圧され、規制レバー１１６が図１６中矢印Ｓ方向に回転されると、規制レバー１１６の係止部１２４に係止されていたスライダ１１５の係止片と規制レバー１１６の係止部１２４との係合が外れ、スライダ１１５は、引っ張りコイルバネ１２１の付勢力により図１６中矢印Ｋ方向へスライドされる。したがって、スライダ１１５のロック爪１１７は、先端のフック部１１８により接続板１３０のロックピン１３２を係合する。これにより、ホルダ蓋１０８が装置本体１０１にロックされる。なお、このときカセットホルダ１０９は、磁気テープカセット１０４を図示しない駆動機構及び記録再生機構が設けられたローディング位置に搬送する。
【００１１】
また、ホルダ蓋１０８は、ホルダ蓋１０８の基部１０８ｂより外方に臨まされ記録再生ブロック１０５を開放させる開放スイッチ１３５が設けられている。開放スイッチ１３５は、スライダ１１５と一体に形成され、この開放スイッチ１３５がスライド動作されることによりスライダ１１５が図１７中反矢印Ｋ方向へスライドされる。スライダ１１５がスライドされることによりロック爪１１７とロックピン１３２との係合が外れ、ホルダ蓋１０８は、装置本体１０１とのロックが解除されてホルダ蓋１０８が開放可能とされる。また、スライダ１１５が図１７中反矢印Ｋ方向へスライドされることにより、規制レバー１１６が引っ張りコイルバネ１２１の付勢力により図１７中反矢印Ｓ方向へ回転されると共に、スライダ１１５の係止片１２２が規制片１１６の係止部１２４に係止され、スライダ１１５が図１７中反矢印Ｋ方向に保持される。ホルダ蓋１０８が開放されると、カセットホルダ１０９は、磁気テープカセット１０４をローディング位置より排出位置まで搬送し、装置本体外へ引き出し可能とする。
【００１２】
しかし、以上のような撮像装置１００においては、磁気テープカセット１０４がカセットホルダ１０９内に挿入されホルダ蓋１０８が装置本体１０１側にロックされた状態においても、ホルダ蓋１０８にガタが生じ得る。すなわち、スライダ１１５に設けられたロック爪１１７は、接続板１３０のロックピン１３２を鉤状のフック部１１８に係止させることよりホルダ蓋１０８を装置本体１０１へロックするものであり、また、各構成部品の公差や組立ばらつきを考慮して、ホルダ蓋１０８の装置本体１０１側への大量のオーバーストロークを必要としている。したがって、ホルダ蓋１０８のロック時においても、このオーバーストローク分だけホルダ蓋１０８がガタついて、使用感を損ねていた。
【００１３】
また、かかるガタつきを軽減するために、ホルダ蓋１０８と装置本体１０１との間に弾性部材を介在させる方法を用いた場合、弾性力が増すことにより設計上安全なオーバーストロークが無くなってしまう。また、ホルダ蓋１０８の閉動作中に、弾性部材を押圧する押圧力が必要となり、閉動作に要する力の急激な変化による違和感が生じる。したがって、弾性部材の弾性力を上げることができず、ガタつきが生じてしまう。
【００１４】
【特許文献１】特開平１１−２４２８４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
そこで、本発明は、ホルダ蓋を装置本体側にロックした際にもホルダ蓋がガタつくことなく使用感を向上させることができる蓋ロック機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述した課題を解決するために、本発明に係る蓋ロック機構は、機器本体と上記機器本体の一部に設けられ上記機器本体の開閉を行う蓋部材とのいずれか一方側に設けられた被挟持部材と、上記機器本体と上記蓋部材との何れか他方側に設けられ、上記被挟持部材の一面側と当接される挟持片と、上記挟持片と同じ上記機器本体と上記蓋部材との何れか他方側に設けられ、上記被挟持部材の他面側にスライドされ、上記挟持片と共に上記被挟持部材を挟持することにより上記蓋部材を上記機器本体側にロックするロック部材とを有する。
【発明の効果】
【００１７】
このような蓋ロック機構によれば、蓋部材が機器本体側に閉じられると、被挟持部材が挟持片と近接され、ロック部材の移動軌跡上より挟持片側に位置される。そして、ロック部材がスライドされると、ロック部材と挟持片との間隙に被挟持部材が挟持される。したがって、蓋部材と機器本体とは、ロック部材と挟持片とで、被挟持部材を挟むため、蓋部材のガタつきを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明が適用された蓋ロック機構について、図面を参照しながら詳細に説明する。この蓋ロック機構は、図１に示すような撮像装置１に用いられる。この撮像装置１は、撮像レンズ３を備え、この撮像レンズ３から光学レンズ群を介して入射した被写体像の映像信号を生成するＣＣＤ（charge coupled device）等の撮像素子及びステレオマイク４が組み込まれたレンズ鏡筒５と、映像信号及び音声信号が記録される磁気テープ等の記録媒体を収納し、記録又は再生を行う記録再生機構部６と、撮像レンズ３に写る映像や再生画像が表示される液晶表示パネル７とからなる装置本体２を有する。
【００１９】
レンズ鏡筒５は、前面５ａに撮像レンズ３が設けられ、背面５ｂに撮像レンズ３に写る被写体を覗くためのビューファインダー８が設けられ、上面５ｃにステレオマイク４やフラッシュ発光部９が設けられている。また、レンズ鏡筒５の一側面５ｄには、ズームやフォーカス等の操作や静止画像を撮影するためのシャッタ等を有する操作部１１が設けられている。
【００２０】
また、装置本体２の一側面２ａには液晶表示パネル７がヒンジ部１２を介して取り付けられている。液晶表示パネル７は、表示パネル部７ａと、背面部７ｂとを有し、装置本体２に対してヒンジ部１２を介して、図２に示すように、表示パネル部７ａが操作者側に回動可能とされると共に、図３に示すように、被写体側に回動可能とされている。これにより、液晶表示パネル７は、不使用時には背面部７ｂを表にして装置本体２の一側面２ａと略面一に収納され、使用時にはヒンジ部１２を介して回動され、表示パネル部７ａを操作者側に向けることにより被写体を見ながら撮像可能とされ、また、表示パネル部７ａを写体側に向けることにより被写体となる人が映像を見ながら撮像可能とされている。
【００２１】
なお、装置本体２は、液晶表示パネル７の下方に、駆動源となるバッテリーパックが着脱自在に取り付けられている。また、装置本体２は、他側面２ｂ側に、操作者が装置本体を把持するためのベルト１３が取り付けられている。
【００２２】
この撮像装置１は、図４に示すように、装置本体２の記録再生機構部６に、磁気テープカセット２０が挿入されるカセットホルダ２１が組み込まれ、このカセットホルダ２１を外方に臨ませるためのホルダ蓋２２が設けられている。カセットホルダ２１は、磁気テープカセット２０が挿入されると、この磁気テープカセット２０を図示しないテープ搬送機構や記録再生機構が設けられているローディング位置に搬送するものである。このカセットホルダ２０は、ホルダ蓋２２が開放されることにより外方に臨まされ、磁気テープカセット２０の挿脱を可能とされている。
【００２３】
このカセットホルダ２１を外方に臨ませるホルダ蓋２２は、図５に示すように、略Ｌ字状に形成され、装置本体２の他側面２ｂを構成する側壁２３と、装置本体２の底面２ｄと突き合わせられる基部２４とを有する。ホルダ蓋２２の側壁２３は、レンズ鏡筒５と側壁２３との境界近傍であって装置本体２の前面２ｅ側及び背面２ｃ側で支持され、側方に向かって回動可能に形成されている。ホルダ蓋２２の基部２４は、装置本体２の底面２ｄと突き合わせられることにより撮像装置１の下面を構成するものであり、装置本体２の底面２ｄに対応した突き合わせ形状を備えている。また、基部２４は、裏面部２４ｂにホルダ蓋２２を装置本体２にロックする後述するロックプレート３０が固定されている。そして、基部２４は、略矩形状の開口部２５が穿設され、ロックプレート３０のロックスライダ３２を操作する開放スイッチ５１が外方に臨まされている。
【００２４】
このようなホルダ蓋２２は、撮像装置１の通常の使用状態においては、装置本体２側にロックされ、磁気テープカセット２０が収納されたカセットホルダ２１を閉塞している。また、ホルダ蓋２２は、撮影終了後に磁気テープカセット２０を取り出す場合、操作者により開放スイッチがスライド操作されて装置本体２とのロックが解除され、側方に回動される。
【００２５】
図５に示すように、このホルダ蓋２２は、基部２４の内側に、ホルダ蓋２２と装置本体２の底面２ｄとをロックするロックプレート３０が設けられている。ロックプレート３０は、図６に示す装置本体２の底面２ｄに設けられた接続板７０をロックすることによりホルダ蓋２２を装置本体２にロックするものである。このロックプレート３０は、図７に示すように、基部２４に取り付けられるベース板３１と、ベース板３１上にスライド自在に取り付けられホルダ蓋２２を装置本体２にロックするロックスライダ３２と、ロックスライダ３２のスライドを規制する規制レバー３３とを有する。
【００２６】
ベース板３１は、ホルダ蓋２２の基部２４と略同一の大きさに形成された矩形板状の金属板からなり、基部２４にビス等により固定されると共に、ロックスライダ３２に挿通された軸部材３５がかしめられることによりロックスライダ３２をスライド可能に保持している。同様に、ベース板３１は、規制レバー３３に挿通された軸部材３６がかしめられることにより規制レバー３３が回転可能に取り付けられている。
【００２７】
また、ベース板３１は、装置本体２に設けられた接続板７０と対向する側縁部３１ａに、後述する接続板７０に設けられたロック片７２が当接されることによりロック片７２を挟持する一対の挟持片３８ａ，３８ｂがベース板３１の側縁部３１ａに所定の間隔を隔てて折り曲げ形成されている。また、ベース板３１は、長手方向の中央からいずれか一方に偏倚した位置に、後述する規制レバー３３が回動可能に配設される開口部３９が形成されている。開口部３９には、規制レバー３３が取り付けられる取付片４０が設けられ、この取付片４０の挿通孔４０ａに規制レバー３３を挿通した軸部材３６が挿通され、かしめられることにより規制レバー３３が回転自在に取り付けれている。
【００２８】
このベース板３１にスライド自在に保持されるロックスライダ３２は、略矩形板状の金属板からなり、長手方向の両端部に形成された挿通孔４２，４２に軸部材３５，３５が挿通され、この軸部材３５，３５がベース板３１にかしめられることによりベース板３１に保持されている。この挿通孔４２，４２は、ロックスライダ３２の長手方向を長軸方向とする楕円形状とされている。したがって、ロックスライダ３２は、挿通孔４２，４２の長軸方向である図５及び図７中矢印Ｌ方向及び反矢印Ｌ方向に、長軸の長さ分だけスライド可能とされている。
【００２９】
また、ロックスライダ３２は、装置本体２に設けられた接続板７０と対向する側縁部３２ａに、ベース板３１の挟持片３８ａ，３８ｂと共に接続板７０に設けられたロック片を挟持する一対のロック爪４３ａ，４３ｂが形成されている。一対のロック爪４３ａ，４３ｂは、ロックスライダ３２の側縁部３２ａの長手方向に所定の間隔を隔てて形成されている。このロック爪４３は、接続板７０側に向かって鉤状のフック部４４が形成されている。フック部４４は、先端４４ａ側にかけて尖鋭状に形成され、ロックスライダ３２がフック部４４の先端４４ａ方向である図５中矢印Ｌ方向にスライドされるとベース板３１の挟持片３８の前方に所定の間隔ｄを隔てて位置される。ロック爪４３は、フック部４４と挟持片３８との間隙ｄで、後述する装置本体２の接続板７０に設けられたロック片７２を挟持する。また、フック部４４ａは、挟持片３８と対向する内側縁４４ｂが先端４４ａにかけて湾曲することにより、挟持片３８との間隔ｄが先端にかけて広く開放されている。
【００３０】
また、ロックスライダ３２は、一のロック爪４３ａ側に、後述する規制レバー３３と接続される引っ張りコイルバネ５０が配設される配設孔４５と、引っ張りコイルバネ５０の一端が係止される係止孔４６とが形成されている。ロックスライダ３２は、配設孔４５に配設される引っ張りコイルバネ５０を介して規制レバー３３と接続され、スライド動作を規制される。また、ロックスライダ３２は、配設孔４５近傍に、規制レバー３３と係合する係合片４７が折り曲げ形成されている。係合片４７は、規制レバー３３と係合することにより、引っ張りコイルバネ５０の付勢力に対抗してロックスライダ３２を一端側に保持させる。
【００３１】
なお、ロックスライダ３２は、他のロック爪４３ｂ側に、ホルダ蓋２２の基部２４に形成された開口部２５より外方に臨まされ、ユーザによりスライド操作される開放スイッチ５１が設けられている。ロックスライダ２３は、開放スイッチ５１が操作されることにより、図５及び図７中反矢印Ｌ方向にスライドされ、ロック爪４３と装置本体２に設けられた接続板７０とのロックを解除する。
【００３２】
ロックスライダ３２のスライドを規制する規制レバー３３は、ホルダ蓋２２が閉じられることによりロックスライダ３２をスライドさせ、ロック爪４３によりホルダ蓋２２を装置本体２側にロックさせるものである。この規制レバー３３は、一端がロックスライダ３２の係止孔４６に係止された引っ張りコイルバネ５０の他端が係止されるバネ係止部６１と、ロックスライダ３２の係合片４７が係合される係合アーム６２と、装置本体２側に設けられた接続板７０の押圧片７３に押圧される被押圧部６３を有する。
【００３３】
また、規制レバー３３は、軸部材３６が挿通される挿通孔６５が形成され、この挿通孔６５に挿通された軸部材３６がベース板３１の取付片４０にかしめられることにより回転自在に固定されている。そして、規制レバー３３は、引っ張りコイルバネ５０を介してロックスライダ３２と接続されることにより、常時ロックスライダ３２をロック爪４３で接続板７０のロック片７２をロックする図５及び図７中矢印Ｌ方向に付勢している。同時に、規制レバー３３は、引っ張りコイルバネ５０の付勢力によって、常時バネ係止部６１が付勢され、挿通孔６５を中心に図５及び図７中矢印Ｍ方向に回転付勢されている。
【００３４】
ロックスライダ３２の係合片４７と係合する係合アーム６２は、ロックスライダ３２のスライド方向に延設され、略中間部に係合片４７が係合される係合段部６６が形成されている。また、係合アーム６２は、規制レバー３３が引っ張りコイルバネ５０に付勢され図５中矢印Ｍ方向に付勢されることにより、ロックスライダ３２の係合片４７が側縁６２ａに当接され、ロックスライダ３２がスライドされると係合片４７が側縁６２ａを摺動していく。したがって、係合アーム６２は、ロックスライダ３２が図５及び図７中反矢印Ｌ方向へスライドされると、係合片４７が側縁６２ａを摺動して係合段部６６に係合される。なお、このとき、係合アーム６２は、ロックスライダ３２のスライドに伴って規制アーム３３が引っ張りコイルバネ５０の付勢力によりさらに図５中矢印Ｍ方向へ回転付勢されるため、側縁６２ａが係合片４７側に付勢され、確実に係合片４７が摺動していく。また、係合片４７が係合アーム６２の係合段部６６に係合することにより、ロックスライダ３２は、図５及び図７中矢印Ｌ方向に働く引っ張りコイルバネ５０の付勢力に対抗して、反矢印Ｌ方向に保持される。
【００３５】
接続板７０の押圧片７３に当接される被押圧部６３は、装置本体２と対向され、ホルダ蓋２２が装置本体２に閉じられることにより接続板７０の押圧片７３に押圧される。被押圧部６３が押圧片７３に押圧されると、規制レバー３３は、図５及び図７中反矢印Ｍ方向へ回転される。これにより、係合アーム６２の係合段部６６と係合片４７との係合が解除されるため、ロックスライダ３２は、引っ張りコイルバネ５０の付勢力により、図５中矢印Ｌ方向にスライドされ、ロック爪４３が接続板７０のロック片７２をロックする。
【００３６】
次いで、以上のようなロックプレート３０と接続される接続板７０について説明する。接続板７０は、図６に示すように、略矩形状の金属板からなり、装置本体２の底面２ｄの内側にビス等により固定されている。この接続板７０は、板本体７１と、板本体７１のロックプレート側の側縁７１ａに形成されロック爪４３と挟持片３８とに挟持されるロック片７２と、板本体７１の側縁７１ａに設けられ規制レバー３３の被押圧部６３を押圧する押圧片７３とを有する。
【００３７】
板本体７１は、略矩形状に形成され、装置本体２の底面２ｄの内側にビス等により固定されている。この板本体７１は、ホルダ蓋２２に設けられたロックプレート３０と対向される側縁７１ａに、所定間隔を隔てて、ロック爪４３にロックされる一対のロック片７２ａ，７２ｂが折り曲げ形成されている。
【００３８】
ロック片７２ａは、挟持片３８ａと対向配置されるとともにロックスライダ３２のロック爪４３ａにロックされ、ロック片７２ｂは、挟持片３８ｂと対向配置されるとともにロックスライダ３２のロック片７２ｂにロックされる。
【００３９】
規制レバー３３の被押圧部６３を押圧する押圧片７３は、ロック片７２ａの近傍に折り曲げ形成されている。押圧片７３はホルダ蓋２２が装置本体２に閉じられることにより、接続板７０にロックプレート３０が近接されると、接続板７０側に設けられている規制レバーの当接片６３と当接され、さらにホルダ蓋２２が装置本体２に閉じられることにより当接片６３を図５中反矢印Ｍ方向に押圧する。このとき、ロック片７２ａ，７２ｂは、ロック爪４３ａ，４３ｂのフック部４４の内側縁４４ｂよりも挟持片３８よりに位置されている。そして、押圧片７３によって規制レバー３３が回動されると、上述したように、係合アーム６２の係合段部６６とロックスライダ３２の係合片４７との係合が外れ、引っ張りコイルバネ５０の付勢力によりロックスライダ３２が図５中矢印Ｌ方向へスライドされる。したがって、ロックスライダ３２のロック爪４３ａ，４３ｂと挟持片３８ａ，３８ｂとの間隙ｄにロック片７２ａ，７２ｂが挟持されるため、ホルダ蓋２２が装置本体２にロックされることとなる。
【００４０】
以下、図８及び図９を用いてホルダ蓋２２と装置本体２とのロック動作について説明する。なお、図８及び図９は、ロックプレート３０及び接続板７０を装置本体２の底面２ｄ側から外筐体を省略して示した図である。のホルダ蓋２２と装置本体２とが離間した状態においては、図８に示すように、ロックプレート３０は、ロックスライダ３２が図８中反矢印Ｌ方向に移動され、係止片４７が規制レバー３３の係合アーム６２の係合段部６６に係合されることにより、引っ張りコイルバネ５０の付勢力に対抗してロック解除位置に保持されている。
【００４１】
なお、このとき、規制レバー３３は、引っ張りコイルバネ５０に付勢され、挿通孔６５を支点に図８中矢印Ｍ方向へ回転され、当接片６３が接続板７０側へ突出されている。また、ロックスライダ３２のスライド位置は、長手方向の両端側に設けられた長孔の挿通孔４２，４２の長軸長さにより規制されている。
【００４２】
これにより、ロック爪４３ａ，４３ｂは、フック部４４が接続板７０のロック片３８ａ，３８ｂより退避され、ホルダ蓋２２と装置本体２とのロックは解除されている。ホルダ蓋２２は、装置本体２の他側面２ｂの側方に向かって回動されることによりカセットホルダ２１を外方に臨ませ、磁気テープカセット２０の挿脱が行われる。
【００４３】
磁気テープカセット２０の挿入後、ホルダ蓋２２が装置本体２側に閉じられると、接続板７０の押圧片７３が規制レバー３３の当接片６３を押圧する。このため、規制レバー３３が引っ張りコイルバネ５０の付勢力に対抗して図８中反矢印Ｍ方向へ回動される。規制レバー３３が図８中反矢印Ｍ方向へ回動されると、係合アーム６２の係合段部６６とロックスライダ３２の係合片４７との係合が外れる。そして、ロックスライダ３２は、引っ張りコイルバネ５０により図９に示すように矢印Ｌ方向へスライドされる。なお、ロックスライダ３２のスライド位置は、長手方向の両端側に設けられた長孔の挿通孔４２，４２の長軸長さにより規制されている。
【００４４】
また、ホルダ蓋２２が装置本体２側に閉じられると、接続板７０のロック片７２ａ，７２ｂがベース板３１の挟持片３８ａ，３８ｂと近接され、ロック爪４３ａ，４３ｂの移動軌跡上より挟持片３８ａ，３８ｂ側に位置される。したがって、ロックスライダ３２が図９中矢印Ｌ方向にスライドされると、ロック爪４３ａ，４３ｂと挟持片３８ａ，３８ｂとの間隙ｄにロック片７２ａ，７２ｂが挟持される。したがって、ホルダ蓋２２と装置本体２とは、ロックプレート３０のロック爪４３と挟持片３８とで、接続板７０のロック片７２を挟持するため、ホルダ蓋２２のガタつきを防止することができ、撮像装置１の使用感を向上させることができる。
【００４５】
次いで、磁気テープカセット２０を取り出すためホルダ蓋２２を開放する場合には、ホルダ蓋２２の基部２４に設けられた開口部２５より外方に臨まされている開放スイッチ５１を、図９中反矢印Ｌ方向へスライドさせる。開放スイッチ５１のスライド操作に伴い、ロックスライダ３２が図９中反矢印Ｌ方向へスライドされる。
【００４６】
これにより、図８に示すように、ロックスライダ３２のロック爪４３ａ，４３ｂは、当接片３８ａ，３８ｂ及び接続板７０のロック片７２ａ，７２ｂの側方へ退避され、ロックプレート３０と接続板７０とのロックが解除される。また、係合片４７が規制レバー３３の係合アームを係合段部６６側へ摺動すると共に、引っ張りコイルバネ５０により規制レバー３３が図９中矢印Ｍ方向へ回転付勢されて被押圧部６３が接続板７０側へ突出される。そして、係合片４７が係合段部６６へ係合されると、ロックスライダ３２は、引っ張りコイルバネ５０の付勢力に対抗して、図８中反矢印Ｌ方向へ保持され、ロックプレート３０と接続板７０とのロック解除状態が保持される。その後、ホルダ蓋２２が装置本体２の他側面２ｂの側方に向かって回動されることによりカセットホルダ２１を外方に臨ませ、磁気テープカセット２０の挿脱が行われる。
【００４７】
また、本発明に係る蓋ロック機構は、図１０に示すように、規制レバー３３をロックプレート３０の長手方向の一端側に偏倚して形成すると共に、ロックプレート３０及び接続板７０の長手方向の一端側に形成されたロック爪４３ａと挟持片３８ａとの間隙ｄａと、他端側に形成されたロック爪４３ｂと挟持片３８ｂとの間隙ｄｂとを異ならせるようにしてもよい。
【００４８】
すなわち、ロックプレート３０の接続板３１に長手方向の両端側に離間して設けられた挟持片３８ａ，３８ｂは、接続板７０側への張り出し量が異なり、規制レバー３３が取り付けられた側の挟持片３８ａは、反対側の挟持片３８ｂよりも接続板７０側への張り出し量が若干多く形成されている。したがって、ロックスライダ３２が図１０中矢印Ｌ方向に移動されたとき、ロック爪４３ａと挟持片３８ａとの間隙ｄａよりも、ロック爪４３ｂと挟持片３８ｂとの間隙ｄｂは若干長く形成されている。
【００４９】
また、規制レバー３３は、ベース板３１の挟持片３８ａ側に偏倚して設けられることにより、被押圧部６３もベース板３１の挟持片３８ａ側に偏倚されている。
【００５０】
このように、規制レバー３３をベース板３１の一端側に偏倚して設けるとともに、規制レバー３３を設けた側の挟持片３８ａを反対側の挟持片３８ｂよりも若干多く張り出し形成することにより、ユーザがホルダ蓋２２と装置本体２の一端又は他端側のみを把持してホルダ蓋２２を閉じようとする場合にも確実にホルダ蓋２２を装置本体２側にロックさせることができる。すなわち、ホルダ蓋２２と装置本体２の一端側又は他端側のみを把持してホルダ蓋２２を閉じようとすると、装置本体２に対してホルダ蓋２２が把持された側だけが深く押し込まれ、接続板７０の押圧片７３が規制レバー３３の被押圧部６３を十分に押圧させることができず、規制レバー３３を図８中反矢印Ｍ方向へ回動させることができない場合がある。これにより、撮像装置１は、ロックスライダ３２が図８中矢印Ｌ方向へスライドされずに、ホルダ蓋２２が装置本体２にロックされない場合が生じる。
【００５１】
しかし、規制レバー３３をベース板３１の一端側に偏倚して設けることにより、ホルダ蓋２２は、規制レバー３３が設けられた側が把持された場合、ホルダ蓋２２の把持位置が接続板７０の押圧片７３の位置と近くなる。したがって、ホルダ蓋２２の規制レバー３３が設けられた側だけが押し込まれても、接続板７０の押圧片７３が被押圧部６３を確実に押圧し、規制レバー３３を図１０中反矢印Ｍ方向へ回動させることができる。
【００５２】
また、規制レバー３３を設けた側の挟持片３８ａを反対側の挟持片３８ｂよりも若干多く張り出し形成することにより、ロック爪４３ｂと挟持片３８ｂとの間隙ｄｂが長く形成されるため、ホルダ蓋２２の規制レバー３３が設けられた側と反対側の端部は、規制レバー３３が設けられた側よりも深く装置本体２側へ押し込むことができる。したがって、ホルダ蓋２２が、規制レバー３３が設けられた側と反対側を把持されて閉じられた場合、把持された側が装置本体２側に深く押し込まれるためロックスライダ３２は全体として接続板７０側へ押し込まれ、接続板７０の押圧片７３が当接片６３を確実に押圧して、規制レバー３３を図１０中反矢印Ｍ方向へ回動させることができる。
【００５３】
なお、ロック爪４３ｂと挟持片３８ｂとの間隙ｄｂが長く形成されることにより、ホルダ蓋２２のロック時においても、挟持片３８ｂとロック片７２ｂとの間に間隙が残りガタつく虞があるが、規制レバー３３が設けられた側のロック爪４３ａ及び挟持片３８ａとの間隙ｄａが接続板７０のロック片７２ａを挟持するのに必要最低限の距離に形成されているため、ホルダ蓋２２は全体としてがたつきが防止されている。
【００５４】
また、ホルダ蓋２２と装置本体２の一端側又は他端側のみを把持してホルダ蓋２２を閉じられることにより、ロックスライダ３２のロック爪４３ａ，４３ｂが、接続板７のロック片７２ａ，７２ｂに対して平行にスライドしない場合がある。しかし、ロック爪４３ａ，４３ｂは、各フック部４４の先端が円弧状に形成されているため、ロックスライダ３２と接続板７０との歪みが吸収され、ロック片７２ａ，７２ｂを確実に挟持することができる。
【００５５】
また、本発明に係る蓋ロック機構は、挟持片３８ａ，３８ｂのいずれか又は両方に、ガタつき防止用の弾性部材８０を設けてもよい。この弾性部材８０は、図１１に示すように、例えば挟持片３８ａ，３８ｂに挿入可能に形成された弾性キャップからなり、挟持片３８ａ，３８ｂが挿入される略矩形の挿入口８１が形成されている。そして、弾性部材８０は、図１２に示すように、挿入口８１に挟持片３８ａ，３８ｂに差し込まれることにより取り付けられる。なお、挿入口８１は、挟持片３８ａ，３８ｂの形状に応じて形成されているため、撮像装置１の使用中に、弾性キャップが外れることはない。
【００５６】
このような弾性部材８０が挟持片３８ａ，３８ｂに設けられることにより、ホルダ蓋２２が装置本体２にロックされたとき、ロックプレート３０は、接続板７０のロック片７２ａ，７２ｂをロック爪４３ａ，４３ｂ及び弾性キャップ８０により挟持することができる。したがって、ホルダ蓋２２のロック時における装置本体２とのガタがより効果的に防止することができる。
【００５７】
なお、このような弾性部材８０は、ロック片７２に突き当てられる表面８０ａ側と、表面８０ａの厚みＴａと反対の裏面８０ｂ側の厚みＴｂを異ならせることにより、ロック爪４３と挟持片３８との間隙ｄの違いに応じて表裏面８０ａ，８０ｂを使い分けることができる。また、弾性部材８０は、表裏面８０ａ，８０ｂ側で肉厚を異ならせる場合、表裏面の識別用に、溝８２等の識別標識を何れかの面に設けるようにしてもよい。
【００５８】
また、弾性部材８０は、ロックプレート３０の挟持片３８ａ，３８ｂではなく、接続板７０のロック片７２ａ，７２ｂのいずれか又は両方に取り付けてもよい。
【００５９】
以上、本発明に係る蓋ロック機構が適用された撮像装置１について説明したが、本発明は、上記撮像装置１のホルダ蓋２２に接続板７０を設け、装置本体２の底面２ｄにロックプレート３０を設けるようにしてもよい。また、本発明に係る蓋ロック機構は、撮像装置以外にも、蓋の開閉機構を備えた各種機器に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る蓋ロック機構が適用された撮像装置を前面側から示す斜視図である。
【図２】本発明に係る蓋ロック機構が適用された撮像装置を背面側から示す斜視図である。
【図３】本発明に係る蓋ロック機構が適用された撮像装置を背面側から示す斜視図である。
【図４】本発明に係る蓋ロック機構が適用された撮像装置の記録再生機構部を開放し、磁気テープを挿入する場合を示す斜視図である。
【図５】ホルダ蓋に設けられたロックプレートを示す斜視図である。
【図６】装置本体の底面に設けられた接続板を示す斜視図である。
【図７】ロックプレートの分解斜視図である。
【図８】ロック解除されたホルダ蓋と装置本体とを示す図である。
【図９】ロックされたホルダ蓋と装置本体とを示す図である。
【図１０】本発明に係る蓋ロック機構の他の例におけるロックプレートと接続板とを示す図である。
【図１１】弾性部材を示す斜視図である。
【図１２】弾性部材が差し込まれた突き当て辺とロック爪によりロック片をロックする様子を示す斜視図である。
【図１３】従来の撮像装置を示す斜視図である。
【図１４】テープカセットを装填する従来の撮像装置を示す斜視図である。
【図１５】従来のロックプレート及び接続板を示す分解斜視図である。
【図１６】従来の撮像装置においてホルダ蓋がロックれた場合のロックプレート及び接続板を示す平面図である。
【図１７】従来の撮像装置においてホルダ蓋のロックが解除された場合のロックプレート及び接続板を示す平面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  撮像装置、２  装置本体、６  記録再生機構部、２０  磁気テープカセット、２１  カセットホルダ、２２  ホルダ蓋、２３  側壁、２４  基部、２５  開口部、３０  ロックプレート、３１  ベース板、３２  ロックスライダ、３３  規制レバー、３８  挟持片、３９  開口部、４０  取付片、４３  ロック爪、４４  フック部、４６係止孔、４７  係合片、５０  引っ張りコイルバネ、５１  開放スイッチ、６１  バネ係止部、６２  係合アーム、６３  被押圧部、６５  挿通孔、６６  係合段部、７０  接続板、７１  板本体、７２  ロック片、７３  押圧片、８０  弾性部材
【図１】
2005078679.tif 000003
【図２】
2005078679.tif 000004
【図３】
2005078679.tif 000005
【図４】
2005078679.tif 000006
【図５】
2005078679.tif 000007
【図６】
2005078679.tif 000008
【図７】
2005078679.tif 000009
【図８】
2005078679.tif 000010
【図９】
2005078679.tif 000011
【図１０】
2005078679.tif 000012
【図１１】
2005078679.tif 000013
【図１２】
2005078679.tif 000014
【図１３】
2005078679.tif 000015
【図１４】
2005078679.tif 000016
【図１５】
2005078679.tif 000017
【図１６】
2005078679.tif 000018
【図１７】
2005078679.tif 000019