(57)【要約】【課題】  ＩＣチップを有する商品が普及しつつある反面、それらの商品が流通過程や購入後において、第三者が有する外部機器によって、それらの商品に関する情報を看取、窃取、改ざん等されるおそれがある。また、個人のプライバシーが著しく侵害されるおそれが生ずる。【解決手段】  本発明は、商品等に内蔵されるＩＣチップ等の集積回路内に記録保持された情報を保護するために、情報の読み書きの有無（情報のロック／アンロック）を制御するスイッチメモリを有する集積回路装置を内蔵した、紙幣や各種商品等を提供する。【選択図】  図７
2005209167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の不揮発性メモリと、第２の不揮発性メモリとを少なくとも含む集積回路を内蔵し、
第１の不揮発性メモリには固有の情報が記憶されており、
第２の不揮発性メモリに記憶される情報を書き換えることにより、前記第１の不揮発性メモリに記憶される情報の読み出しの有無又は前記集積回路に対する新たな情報の書き込みの有無を制御することができることを特徴とする紙幣。
【請求項２】
第１の不揮発性メモリと、第２の不揮発性メモリとを少なくとも含む集積回路を内蔵し、
第１の不揮発性メモリには固有の情報が記憶されており、
第２の不揮発性メモリに記憶される情報を書き換えることにより、前記第１の不揮発性メモリに記憶される情報の読み出しの有無又は前記集積回路に対する新たな情報の書き込みの有無を制御することができることを特徴とする硬貨。
【請求項３】
第１の不揮発性メモリと、第２の不揮発性メモリとを少なくとも含む集積回路を内蔵し、
第１の不揮発性メモリには固有の情報が記憶されており、
第２の不揮発性メモリに記憶される情報を書き換えることにより、前記第１の不揮発性メモリに記憶される情報の読み出しの有無又は前記集積回路に対する新たな情報の書き込みの有無を制御することができることを特徴とする有価証券類。
【請求項４】
第１の不揮発性メモリと、第２の不揮発性メモリとを少なくとも含む集積回路を内蔵し、
第１の不揮発性メモリには固有の情報が記憶されており、
第２の不揮発性メモリに記憶される情報を書き換えることにより、前記第１の不揮発性メモリに記憶される情報の読み出しの有無又は前記集積回路に対する新たな情報の書き込みの有無を制御することができることを特徴とする証書類。
【請求項５】
第１の不揮発性メモリと、第２の不揮発性メモリとを少なくとも含む集積回路を内蔵し、
第１の不揮発性メモリには固有の情報が記憶されており、
第２の不揮発性メモリに記憶される情報を書き換えることにより、前記第１の不揮発性メモリに記憶される情報の読み出しの有無又は前記集積回路に対する新たな情報の書き込みの有無を制御することができることを特徴とするタグ。
【請求項６】
第１の不揮発性メモリと、第２の不揮発性メモリとを少なくとも含む集積回路を内蔵し、
第１の不揮発性メモリには固有の情報が記憶されており、
第２の不揮発性メモリに記憶される情報を書き換えることにより、前記第１の不揮発性メモリに記憶される情報の読み出しの有無又は前記集積回路に対する新たな情報の書き込みの有無を制御することができることを特徴とするラベル。
【請求項７】
第１の不揮発性メモリと、第２の不揮発性メモリとを少なくとも含む集積回路を内蔵し、
第１の不揮発性メモリには固有の情報が記憶されており、
第２の不揮発性メモリに記憶される情報を書き換えることにより、前記第１の不揮発性メモリに記憶される情報の読み出しの有無又は前記集積回路に対する新たな情報の書き込みの有無を制御することができることを特徴とするカード。
【請求項８】
第１の不揮発性メモリと、第２の不揮発性メモリとを少なくとも含む集積回路を内蔵し、
第１の不揮発性メモリには固有の情報が記憶されており、
第２の不揮発性メモリに記憶される情報を書き換えることにより、前記第１の不揮発性メモリに記憶される情報の読み出しの有無又は前記集積回路に対する新たな情報の書き込みの有無を制御することができることを特徴とする包装用容器類。
【請求項９】
第１の不揮発性メモリと、第２の不揮発性メモリとを少なくとも含む集積回路を内蔵し、
第１の不揮発性メモリには固有の情報が記憶されており、
第２の不揮発性メモリに記憶される情報を書き換えることにより、前記第１の不揮発性メモリに記憶される情報の読み出しの有無又は前記集積回路に対する新たな情報の書き込みの有無を制御することができることを特徴とする書籍類。
【請求項１０】
第１の不揮発性メモリと、第２の不揮発性メモリとを少なくとも含む集積回路を内蔵し、
第１の不揮発性メモリには固有の情報が記憶されており、
第２の不揮発性メモリに記憶される情報を書き換えることにより、前記第１の不揮発性メモリに記憶される情報の読み出しの有無又は前記集積回路に対する新たな情報の書き込みの有無を制御することができることを特徴とする無記名債券類。
【請求項１１】
第１の不揮発性メモリと、第２の不揮発性メモリとを少なくとも含む集積回路を内蔵し、
第１の不揮発性メモリには固有の情報が記憶されており、
第２の不揮発性メモリに記憶される情報を書き換えることにより、前記第１の不揮発性メモリに記憶される情報の読み出しの有無又は前記集積回路に対する新たな情報の書き込みの有無を制御することができることを特徴とする乗物類。
【請求項１２】
第１の不揮発性メモリと、第２の不揮発性メモリとを少なくとも含む集積回路を内蔵し、
第１の不揮発性メモリには固有の情報が記憶されており、
第２の不揮発性メモリに記憶される情報を書き換えることにより、前記第１の不揮発性メモリに記憶される情報の読み出しの有無又は前記集積回路に対する新たな情報の書き込みの有無を制御することができることを特徴とする食品類。
【請求項１３】
第１の不揮発性メモリと、第２の不揮発性メモリとを少なくとも含む集積回路を内蔵し、
第１の不揮発性メモリには固有の情報が記憶されており、
第２の不揮発性メモリに記憶される情報を書き換えることにより、前記第１の不揮発性メモリに記憶される情報の読み出しの有無又は前記集積回路に対する新たな情報の書き込みの有無を制御することができることを特徴とする衣類。
【請求項１４】
第１の不揮発性メモリと、第２の不揮発性メモリとを少なくとも含む集積回路を内蔵し、
第１の不揮発性メモリには固有の情報が記憶されており、
第２の不揮発性メモリに記憶される情報を書き換えることにより、前記第１の不揮発性メモリに記憶される情報の読み出しの有無又は前記集積回路に対する新たな情報の書き込みの有無を制御することができることを特徴とする身の回り品。
【請求項１５】
第１の不揮発性メモリと、第２の不揮発性メモリとを少なくとも含む集積回路を内蔵し、
第１の不揮発性メモリには固有の情報が記憶されており、
第２の不揮発性メモリに記憶される情報を書き換えることにより、前記第１の不揮発性メモリに記憶される情報の読み出しの有無又は前記集積回路に対する新たな情報の書き込みの有無を制御することができることを特徴とする保健用品類。
【請求項１６】
第１の不揮発性メモリと、第２の不揮発性メモリとを少なくとも含む集積回路を内蔵し、
第１の不揮発性メモリには固有の情報が記憶されており、
第２の不揮発性メモリに記憶される情報を書き換えることにより、前記第１の不揮発性メモリに記憶される情報の読み出しの有無又は前記集積回路に対する新たな情報の書き込みの有無を制御することができることを特徴とする生活用品類。
【請求項１７】
第１の不揮発性メモリと、第２の不揮発性メモリとを少なくとも含む集積回路を内蔵し、
第１の不揮発性メモリには固有の情報が記憶されており、
第２の不揮発性メモリに記憶される情報を書き換えることにより、前記第１の不揮発性メモリに記憶される情報の読み出しの有無又は前記集積回路に対する新たな情報の書き込みの有無を制御することができることを特徴とする記録媒体。
【請求項１８】
第１の不揮発性メモリと、第２の不揮発性メモリとを少なくとも含む集積回路を内蔵し、
第１の不揮発性メモリには固有の情報が記憶されており、
第２の不揮発性メモリに記憶される情報を書き換えることにより、前記第１の不揮発性メモリに記憶される情報の読み出しの有無又は前記集積回路に対する新たな情報の書き込みの有無を制御することができることを特徴とする薬品類。
【請求項１９】
第１の不揮発性メモリと、第２の不揮発性メモリとを少なくとも含む集積回路を内蔵し、
第１の不揮発性メモリには固有の情報が記憶されており、
第２の不揮発性メモリに記憶される情報を書き換えることにより、前記第１の不揮発性メモリに記憶される情報の読み出しの有無又は前記集積回路に対する新たな情報の書き込みの有無を制御することができることを特徴とする電子機器。
【請求項２０】
第１の不揮発性メモリと、第２の不揮発性メモリとを少なくとも含む集積回路を内蔵し、
第１の不揮発性メモリには固有の情報が記憶されており、
第２の不揮発性メモリに記憶される情報を書き換えることにより、前記第１の不揮発性メモリに記憶される情報の読み出しの有無又は前記集積回路に対する新たな情報の書き込みの有無を制御することができることを特徴とする動産。
【請求項２１】
第１の不揮発性メモリと、第２の不揮発性メモリとを少なくとも含む集積回路を内蔵し、
第１の不揮発性メモリには固有の情報が記憶されており、
第２の不揮発性メモリに記憶される情報を書き換えることにより、前記第１の不揮発性メモリに記憶される情報の読み出しの有無又は前記集積回路に対する新たな情報の書き込みの有無を制御することができることを特徴とする不動産。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メモリやマイクロプロセッサ（中央演算部、ＣＰＵ）等を有する集積回路を搭載した紙幣、硬貨、有価証券類、証書類、タグ、ラベル、カード、包装用容器類、書籍類、無記名債券類、乗物類、食品類、衣類、身の回り品、保健用品類、生活用品類、薬品類、記録媒体及び電子機器等のあらゆる流通可能な商品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、食品業界、製造業界、金融業界等のあらゆる産業界において、商品の安全性や管理体制の強化を求める声が高まっており、それに伴い商品に関する情報量が増加しつつある。しかし、現状の商品情報は、主にバーコードの十数桁の数字により提供される製造国、メーカー、商品番号等の情報程度であり、情報量が非常に少なかった。またバーコードを利用した場合、一つ一つを手作業で行うため読み取りに時間を要していた。そこで、バーコードシステムに代わり、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）と呼ばれる、電磁波を利用した非接触ＩＣタグによる自動認識技術が注目されている。
【０００３】
また、動植物の安全性（例えば、原産地、伝染病の感染の有無等）を確保するために、動植物の体内に直接ＩＣチップを埋め込み、体外の情報読み取り装置（リーダ）によって動植物に関する情報を取得、管理するという体制が普及しつつある。
【０００４】
また、近年、一人当たりが携帯するカード数が増加しており、中でも電磁界を利用して通信を行う非接触型のＩＣカードが、電子乗車券や電子マネーといった形態で普及しつつある。
【０００５】
また、紙幣、硬貨、有価証券類、チケット等の偽造や盗難が行われた際に、複製や悪用を防止するために、それらの内部にＩＣチップを埋め込んでおくという技術が普及しつつある（以上、非特許文献１参照）。
【０００６】
なお、従来の非接触型ＩＣチップの通信原理を、図２４を参照して説明する。まず、ＩＣチップを含む製品をリーダ／ライタ（以後、Ｒ／Ｗと略記することがある。）のような外部機器にかざすことにより、非接触型ＩＣチップがＲ／Ｗからの電磁波を受信し、共振作用により起電力が発生することで、ＲＦＩＤタグ内の非接触型ＩＣチップが起動する。そして、チップ内の情報を信号化した後に、非接触型ＩＣチップ側のアンテナから信号を発信し、Ｒ／Ｗのアンテナによって送られてきた信号を受信する。そして、該信号はコントローラを介して、コンピュータ等のデータ処理装置に送られ、認識等のデータ処理が行われる。
【０００７】
【非特許文献１】日経エレクトロニクス  日経ＢＰ社  ２００２．１１．１８発行  ｐ．６７−７６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このようなＩＣチップを有する商品が普及しつつある反面、それらの商品が流通過程や購入後において、第三者が有する外部機器によって、それらの商品に関する情報を看取、窃取、改ざん等されるおそれがある。また、それらの商品が窃盗された場合はさらに深刻である。このように、商品に関する情報が簡単に流出する可能性があり、個人のプライバシーが著しく侵害されるおそれが生ずる。また、流出した情報の窃取、改ざん等により、偽造品や模倣品が増加したり、不正利用行為が増加したりする可能性が生ずる。
【０００９】
特に、将来、殆どすべての流通過程に乗る商品類（動産、不動産を問わない。）や、人体、動植物等に対してＩＣチップが搭載された場合、上記問題は深刻化し、それらのＩＣチップに内蔵された情報を適切に保護する必要がある。
【００１０】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたものであり、商品等に内蔵されるＩＣチップ等の集積回路内に記録保持された情報を保護するための機能を有する紙幣、硬貨、有価証券類、証書類、タグ、ラベル、カード、包装用容器類、書籍類、無記名債券類、乗物類、食品類、衣類、身の回り品、保健用品類、生活用品類、薬品類、記録媒体及び電子機器等を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る紙幣、硬貨、有価証券類、証書類、タグ、ラベル、カード、包装用容器類、書籍類、無記名債券類、乗物類、食品類、衣類、身の回り品、保健用品類、生活用品類、薬品類、記録媒体及び電子機器等は、第１の不揮発性メモリと、第２の不揮発性メモリとを少なくとも含む集積回路を内蔵し、第１の不揮発性メモリには固有の情報が記憶されており、第２の不揮発性メモリに記憶される情報を書き換えることにより、前記第１の不揮発性メモリに記憶される情報の読み出しの有無又は前記集積回路に対する新たな情報の書き込みの有無を制御することができることを特徴としている。
【００１２】
ここで、集積回路に含まれる第２の不揮発性メモリは、第１の不揮発性メモリに記憶される情報の読み出し又は書き込みの有無を制御する、いわばスイッチ又はキー（鍵）の役割を果たしている。したがって、第２の不揮発性メモリは、メモリの内容の消去と書き込みを繰り返し行うことができる不揮発性メモリである必要がある。以後、第２の不揮発性メモリのように、集積回路に含まれる情報の読み書きを制御するためのスイッチ又はキーの役割を果たすメモリをスイッチメモリと呼ぶことがある。
【００１３】
例えば、商品の製造時において、第２の不揮発性メモリを書換え可能な不揮発性メモリとし、集積回路のメモリを読み込むことができるキーとなる情報を第２の不揮発性メモリに書き込んでおく。そして、第１の不揮発性メモリには、商品固有の情報を書き込んでおく。この状態においては、第２の不揮発性メモリに集積回路のメモリを読み込むことができるキーとなる情報が書き込まれているため、リーダ／ライタ等の外部機器によって、第１の不揮発性メモリに記憶される商品固有の情報を読み出し又は書き換えることができる。なお、第２の不揮発性メモリにも、商品固有の情報を一部書き込んでおいても構わない。
【００１４】
そして、商品を製造元から出荷する場合には、第２の不揮発性メモリの内容を書き換えることにより、集積回路のメモリを読み込むことができないようにする（ロックする）。この状態で出荷することにより、輸送途中において、外部から商品固有の情報を看取されることがない。また、万一窃盗に遭遇したとしても、商品固有の情報を読み出すことができないため、該商品を不正に使用されたり、偽造されたり、プライバシーが侵害されたりすることがない。
【００１５】
なお、第１及び第２の不揮発性メモリともにスイッチメモリとして機能させ、集積回路内の他のメモリに記憶される商品固有の情報の読み書きの有無（ロック、アンロック）を制御しても良い。この場合、商品の出荷時に、第１及び第２の不揮発性メモリを共に書き換えておく（ロック）ことにより、商品固有の情報を二重に保護することができる。または、集積回路内のプログラムメモリ内に第１及び第２の不揮発性メモリの情報の演算プログラムを書き込んでおき、その演算結果によって商品固有の情報のロック、アンロックを制御しても良い。なお、スイッチメモリとして機能する不揮発性メモリは、３個以上設けても構わない。
【００１６】
なお、記憶の消去・書き込みを何度でも行えるメモリの代表的なものとしては、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  Read  Only  Memory）がある。ＥＰＲＯＭは、さらに、電気的に記憶を消去できるＥＥＰＲＯＭ（Electronically  Erasable  and  Programmable  ROM）と、記憶の消去に紫外線を用いるＵＶ−ＥＰＲＯＭ（Ultra−Violet  Erasable  Programmable  ROM）とに大別される。また、ＥＥＰＲＯＭの一種として、フラッシュメモリ（Flash  Memory）がある。なお、ＥＥＰＲＯＭは１バイト単位で読み書きを行うことができる一方、フラッシュメモリは一括またはブロック単位でデータを消去し、新たに書き込むことができる。
【００１７】
また、強誘電体を利用した不揮発性メモリの一種として、ＦＲＡＭ（登録商標、Ferroelectric  Random  Access  Memory（ＦｅＲＡＭともいう。））がある。ここで、強誘電体とは、電圧を加えることによって物質内の自発分極（物質内に電気的な正負が生じる状態）の方向を自由に変化させ、電圧をかけなくてもその分極方向を持続させることのできる誘電体（分極により電荷を蓄え、直流電流を通さない物質）をいう。ＦＲＡＭの特徴として、フラッシュメモリの１０倍以上にも及ぶ高速な読み書きが可能であり、また、信頼性の面においてもＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリに比べて優れている。
【００１８】
また、商品固有の情報が記憶される第１の不揮発性メモリとしては、商品固有の情報を複数回書き換える場合には、上記ＥＰＲＯＭ等を用いることができる。また、書き換える必要のない情報や、書き換えられては困る情報を記憶させる場合には、読み出し専用のＲＯＭ（Read  Only  Memory）を用いることができる。ＲＯＭの一種としては、予めデータがＩＣの回路パターンとして作り込まれているマスクＲＯＭ（マスクという名前はＩＣを作成するために、マスクと呼ばれる露光用のパターンに由来している。）を用いることができる。なお、該ＩＣの回路パターンは、液滴吐出法（代表的には、インクジェット法）を用いて、マスクレスで選択的に形成しても良い。
【００１９】
また、ユーザ（消費者、顧客のみならず取引者も含む。）が特殊な装置を用いて一度だけ情報を書き込めるようにした読み出し専用メモリであるＰＲＯＭ（Programmable  Read  Only  Memory）を用いることもできる。ＲＯＭは通常、製造時に情報を記録するが、ＰＲＯＭは製造時には情報は書き込まれず、ユーザがＲＯＭライタという装置を使って記録を行う。一度記録を行うと、通常のＲＯＭと同じように書き込まれたデータの変更や削除はできない。
【００２０】
なお、マスクＲＯＭでは、マスクＲＯＭの製造時マスクＲＯＭ中の回路にデータが書き込まれているので、ＰＲＯＭとは異なり、すぐに読み出しができるし（ユーザ側での書き込みが不要）、書き込み回路などが不要な分、コストも安価になる。したがって、予め需要が大量に見込める用途に向いている。多品種少量生産品や、製品立ち上げ時でバグの修正が頻繁に必要な場合、納期が非常に短い場合などではＰＲＯＭを用いるのが望ましい。
【００２１】
なお、上記の集積回路とは、金銭、商品等のあらゆる流通可能な動産、不動産、動植物、人間等を識別、又はそれらに関する情報を蓄積する機能を有するすべてのものを指し、ＩＤチップ（Identification  Chip）、ＩＤＦ（ID  Flexible）チップ、ＩＣチップや、単にＩＣとも呼ばれる。
【００２２】
また、集積回路の構造は、ＩＣチップのように、シリコンウエハ上にトランジスタ等の能動素子によって構成したものであっても良いし、ガラス基板のような絶縁性基板や、プラスチックフィルムのような可撓性基板上にＴＦＴ（薄膜トランジスタ）等のような薄膜積層構造の能動素子によって構成したものであっても良い。
【００２３】
また、集積回路を利用した装置（集積回路装置、半導体装置という。）の中でも、電磁界を利用して、集積回路装置に内蔵された送受信部（アンテナ、アンテナ回路）を介して、外部の読み込み／書き込み装置（リーダ／ライタ）と、通信を行うものを非接触型集積回路装置という。集積回路装置とリーダ／ライタ間で通信を行うことにより、集積回路装置が内蔵された商品等に関する情報の認識、更新、管理等を行うことができる。なお、送受信部を内蔵したＩＤチップを無線チップと呼ぶ。
【００２４】
一方、集積回路装置に設けられた接続端子と端末装置のリードライタとを電気的に接続し、データの送受信を行うものを接触型集積回路装置という。例えば、磁気ストライプ型や、ＩＣモジュール接点型といたった方式がある。接触型ＩＣの場合はアンテナを設けない構成とすればよい。なお集積回路装置には、これらの磁気ストライプ型又はＩＣモジュール接点型の集積回路装置と、非接触型集積回路装置とを組み合わせた構造のものも（ハイブリッド型）含まれる。
【００２５】
勿論、非接触型、接触型、ハイブリッド型のいずれの集積回路装置をも本発明に適用することができる。なお、以後、単に集積回路という場合には、特に断りのない限り、非接触型、接触型、ハイブリッド型のいずれの集積回路装置をも含むものとする。
【００２６】
なお、上記紙幣、硬貨は、市場に流通する通貨を指すが、特定の地域で貨幣と同じように通用するもの（金券）も含まれるものとする。また、記念コイン、記念メダルなど、一時的に発行されるものも含むものとする。
【００２７】
なお、上記有価証券類には、証券、約束手形、小切手、株券、公社債券等が含まれるが、勿論これらに限定されるものではない。
【００２８】
また、上記証書類には、住民票、戸籍謄本、戸籍抄本、社員証、学生証、会員証、受験票、受講票、資格証明書、身分証明書等が含まれるが、勿論これらに限定されるものではない。
【００２９】
また、上記ＩＤタグとは、物体の識別に利用される微小な集積回路装置を有する荷札、値札、名札、表札等を指す。上記タグはＩＤタグとも呼ばれる。ＩＤタグには、自身の識別コードなどの情報が記録されており、電磁波を使って管理システムと情報を送受信する能力を有する非接触型ＩＤタグと、集積回路装置に設けられた接続端子と端末装置のリードライタとを電気的に接続し、データの送受信を行う接触型ＩＤタグ、両者の混合型（ハイブリッド型ＩＤタグ）の何れもが含まれる。
【００３０】
また、上記ＩＤラベルとは、物体の識別に利用される微小な集積回路装置を有するシール、ステッカー、レッテル、標識等を指す。上記ラベルはＩＤラベルとも呼ばれる。ＩＤラベルについても、非接触型、接触型、ハイブリッド型の何れもが含まれる。
【００３１】
また、上記ＩＤカードとは、物体の識別に利用される微小な集積回路装置を有するキャッシュカード、クレジットカード、プリペイドカード、電子乗車券、電子マネー、テレフォンカード、会員カード等のあらゆるカード類を指す。上記カードはＩＤカードとも呼ばれる。ＩＤカードについても、非接触型、接触型、ハイブリッド型の何れもが含まれる。
【００３２】
また、上記包装用容器類には、包装紙、包装用袋、包装用瓶、包装用缶、包装用箱、包装用籠、ペットボトル、ラップ、アルミホイル等が含まれるが、勿論これらに限定されるものではない。
【００３３】
また、上記無記名債券類には、切手、切符、チケット、入場券、商品券、図書券、文具券、ビール券、おこめ券、各種ギフト券、各種サービス券等が含まれるが、勿論これらに限定されるものではない。
【００３４】
また、上記乗物類には、車両、船舶、航空機、宇宙船等が含まれるが、勿論これらに限定されるものではない。
【００３５】
また、上記食品類には、食料品、飲料、嗜好品等、人間や動物が摂取可能なすべてのものを含む。
【００３６】
また、上記衣類には、衣服、服飾品、履物等、あらゆる人体又は動物に身につけることができるものを含む。
【００３７】
また、上記身の回り品には、眼鏡、時計、鞄、傘、アクセサリー等が含まれるが、勿論これらに限定されるものではない。
【００３８】
また、上記保健用品類には、医療器具、健康器具等が含まれるが、勿論これらに限定されるものではない。
【００３９】
また、上記生活用品類には、家具、照明器具、冷暖房器具、筆記具、食器等が含まれるが、勿論これらに限定されるものではない。
【００４０】
また、上記記録媒体には、テレビゲームソフト、ＤＶＤソフト、ビデオテープ、ＣＤ、ＭＤ、ＤＡＴ、カセットテープ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、メモリーカード、プログラム等が含まれるが、勿論これらに限定されるものではない。
【００４１】
また、上記薬品類には、医薬品のみならず、医薬部外品、農薬、肥料、殺虫剤、化学薬品等も含まれるものとする。
【００４２】
また、上記電子機器には、液晶表示装置（ＬＣＤ）、ＥＬ表示装置、プラズマディスプレイ、テレビ受像機（双方向通信可能なものを含む。）、ラジオ、電子計算機、電話、携帯電話、ＰＤＡ（通信機能を備えた携帯型情報端末）、レコード・ＣＤ・ＭＤ・ＤＡＴ・ＤＶＤ・カセットテープ・ビデオテープ等の録音、録画又は再生機器、電子書籍等が含まれるが、勿論これらに限定されるものではない。
【発明の効果】
【００４３】
本発明に係る紙幣等の商品は、二以上の不揮発性メモリを少なくとも含む集積回路を内蔵し、一の不揮発性メモリには固有の情報が記憶されており、他の不揮発性メモリに記憶される情報を書き換えることにより、前記一の不揮発性メモリに記憶される情報の読み書きの有無（アンロック、ロック）を制御することができることができるため、特に商品の流通過程において、情報へのアクセスを抑止することができ、外部から商品固有の情報が看取されるのを防止することができる。また、万一窃盗などに遭遇したとしても、商品固有の情報を読み出すことができないため、該商品を不正に使用されたり、偽造されたり、プライバシーが侵害されたりすることがない。
【００４４】
また、スイッチメモリとして、複数の不揮発性メモリを用いた場合には、商品固有の情報への不正なアクセスを二重、三重に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。但し、本発明は多くの異なる態様で実施することが可能であり、本発明の趣旨及びその範囲から逸脱することなくその形態及び詳細を様々に変更することができる。例えば、本実施形態及び本実施例の各々を適宜組み合わせて本発明を実施することができる。したがって、本実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。
【００４６】
（実施形態１）
本実施形態では、一のスイッチメモリを用いて、商品固有の情報の読み書きを制御する方法について説明する。ここでは、特に非接触型の集積回路装置を用いた場合について説明する。
【００４７】
図１は、一のスイッチメモリを用いて、商品固有の情報の読み書きを制御する方法を示すフロー図である。まず、ＩＣチップを含む製品をリーダ／ライタ（Ｒ／Ｗ）のような外部機器にかざすことにより、非接触型集積回路装置がＲ／Ｗからの電磁波を受信し、共振作用により起電力が発生することで、集積回路が起動する。起電力の発生方法としては、電磁誘導型、電磁結合型が挙げられる。電磁誘導型は、リーダ／ライタから発振された電磁波が非接触型集積回路装置のアンテナで電気エネルギーに変換され、データの送受信などを行う方法である。また、電磁結合型は、リーダ／ライタ側のコイルから磁界を発生させ、非接触型集積回路装置をリーダ／ライタに近づけることにより、非接触型集積回路装置内の磁力線がコイルを通過し、電圧を発生させ、この電圧を利用して集積回路を起動させる方法である。
【００４８】
集積回路が起動したら、まずスイッチメモリ内に記憶された情報（情報Ｘという。）を読み出し、情報Ｘと、アンテナコイルを介して集積回路内に読み込まれた、ＤＢ内に蓄積された商品のスイッチメモリ用の情報（情報Ｙという。）とを照合させる。なお、この照合は、情報ＸをＲ／Ｗを介してコンピュータ４１９（以下、ＰＣということがある。）に読み込み、ＰＣに接続されているデータベース４１５（以下、ＤＢということがある。）に蓄積された情報Ｙとを、コンピュータ４１９上で照合させることによって行うと良い（図２）。その結果、情報Ｘと情報Ｙとが一致した場合は、ロックが解除された状態であり、他のメモリに記憶されている商品固有の情報（情報Ｚという。）を読み出すことができる、又は該情報を消去し、新たな情報に書き換えることができる。
【００４９】
なお、情報Ｚとしては、商品の容器やラベルに明記しきれない多大な情報、例えば、商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、数量、形状、価格、生産方法、使用方法、生産時期、使用時期、賞味期限、取扱説明、商品に関する知的財産情報（製品に関する特許権等）等のあらゆる情報を入力しておくことができる。
【００５０】
ここで、情報Ｚを読み出す場合には、まず、集積回路のメモリ内の情報Ｚを、ＣＰＵ内の命令デコーダと呼ばれる回路において信号化した後に、非接触型集積回路装置側のアンテナから信号を発信し、Ｒ／Ｗのアンテナによって送られてきた該信号を受信する。そして、該信号はコントローラを介して、コンピュータ等のデータ処理装置に送られ、認識等のデータ処理が行われることによって、情報Ｚを読み出すことができる（以上、図１左側のフロー図参照）。
【００５１】
一方、情報Ｘと情報Ｙとが一致しない場合は、プログラムメモリにおいて、集積回路内のＣＰＵが情報Ｚにアクセスできないようにプログラミングしておくことにより、情報Ｚへのアクセスはロックがされたままの状態であり、商品固有の情報である情報Ｚを信号化して、Ｒ／Ｗに発信することができない。すなわち、情報Ｚを読み出して、認識することができない。また、情報Ｚへのアクセスはロックがされたままの状態であるため、当然、情報Ｚの消去や、新たな情報の書き込みも行うことはできない（以上、図１右側のフロー図参照）。
【００５２】
したがって、商品の輸送時や購入時に、情報Ｘと情報Ｙとが一致しないように、情報Ｘを他の情報に書き換えておけば、商品固有の情報Ｚへの第三者からのアクセスを防止することができ、商品の偽造防止、不正使用の防止、及びプライバシーの保護に繋がる。
【００５３】
次に、本実施形態である、非接触型集積回路装置内の一のスイッチメモリを用いて、商品固有の情報の読み書きを制御する方法について、図２を参照して更に具体的に説明する。
【００５４】
図２は、非接触型集積回路装置のブロック図である。４００は入力用アンテナコイルであり、４０１は出力用アンテナコイルである。また４０２は入力用インターフェースであり、４０３は出力用インターフェースである。なお各種アンテナコイルの数は、図２に示した数に限定されない。入力用アンテナコイル４００によって、リーダ／ライタ４１４内の出力用インターフェース４１７で変調され、出力用アンテナコイル４１８から受信した電磁波４１２は、入力用インターフェース４０２において復調されたり直流化されたりした後、バス４０９を介して、ＣＰＵ４０４、データメモリ４０５である第１の不揮発性メモリ４０５ｃ、スイッチメモリ４０６である第２の不揮発性メモリ４０６ｃ、作業メモリ４０７、プログラムメモリ４０８等の各種回路に供給される。
【００５５】
ここで、第１の不揮発性メモリには、商品固有の情報Ｚが記憶される。該情報を複数回書き換える必要がある場合には、既に述べたＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＵＶ−ＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＦＲＡＭ等を用いることができる。また、書き換える必要のない情報や、書き換えられては困る情報を記憶させる場合には、ＲＯＭ（例えばマスクＲＯＭ）、ＰＲＯＭ等を用いることができる。
【００５６】
また、第２の不揮発性メモリには、情報Ｚの読み書きの有無を制御するためのキーとなる情報Ｘが記憶される。情報Ｘは、商品の流通過程において適宜変更する必要があるため、情報を複数回書き換えることができるＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＵＶ−ＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＦＲＡＭ等を用いるのがよい。
【００５７】
また、プログラムメモリは、プログラムが格納されている領域である。情報Ｚの読み書きの有無を制御するためのプログラムの一例を示すと、図２にもあるように、（１）まず、情報Ｘを読み込み、所定のアドレスに書き込む、（２）次に、ＤＢ内の所定の情報Ｙを読み込み、所定のアドレスに書き込む、（３）そして最後に、情報Ｘと情報Ｙとを比較し、Ｘ＝Ｙならば情報Ｚの信号化プログラムに移り、Ｘ≠Ｙならばプログラムが終了される、というプログラムになる。プログラムメモリとしては、通常ＲＯＭを用いる。
【００５８】
また、作業メモリは、プログラム実行の過程で一時的にデータを保存しておく領域である。また、データメモリは、商品固有の情報のほか、プログラムが扱う固定的なデータを格納する領域でもある。作業メモリとしては、通常ＲＡＭ（Random  Access  Memory）が用いられ、データ処理時の作業エリアとして機能する。また、ＲＡＭは、Ｒ／Ｗとの間の通信時のバッファとしても機能する。また、信号として入力されたデータを定められたアドレスに記憶するためには、通常ＥＥＰＲＯＭが用いられる。
【００５９】
なお、図示しないが、コプロセッサ（集積回路４１０の全ての処理を制御するにあたりメインとなるＣＰＵの働きを助ける副プロセッサ）を設けても構わない。コプロセッサは、通常、暗号処理専用の演算装置として機能し、決済等のアプリケーションを行う際に必要となる暗号処理を行うことができる。
【００６０】
次に、ＣＰＵがプログラムにしたがって、情報Ｘと、Ｒ／Ｗを介して読み込まれたデータベース４１５内に含まれる情報Ｙとの比較を行い、Ｘ＝Ｙであれば、商品固有の情報Ｚが、上記各種回路において信号に置換され、さらに、出力用インターフェース４０３において変調され、出力用アンテナコイル４０１によってリーダ／ライタ４１４に送られる。
【００６１】
ここで、入力用インターフェース４０２は、整流回路４２０と、復調回路４２１とが設けられている。入力用アンテナコイル４００から入力された交流の電源電圧は、整流回路４２０において整流化され、直流の電源電圧として上記各種回路に供給される。また、入力用アンテナコイル４００から入力された交流の各種信号は、復調回路４２１において復調される。そして復調されることで波形整形された各種信号は、各種回路に供給される。
【００６２】
また、出力用インターフェース４０３は、変調回路４２３と、アンプ４２４とが設けられている。各種回路から出力用インターフェース４０３に入力された各種信号は、変調回路４２３において変調され、アンプ４２４において増幅または緩衝増幅された後、出力用アンテナコイル４０１からＲ／Ｗのような端末装置に送られる。Ｒ／Ｗの入力用アンテナコイル４２５は、非接触型集積回路装置から発信された信号を受信し、入力用インターフェース４２６で、復調された後、コントローラ４２７を介してコンピュータ４１９に送られ、データ処理が行われることにより、商品固有の情報Ｚを認識することができる。なお、４１６は集積回路である。
【００６３】
なお、上記コンピュータ４１９は、商品に関する情報を処理する機能を有するソフトを備えているが、勿論ハードで情報処理を行ってもよい。その結果、従来のようにバーコードを一つずつ読み取る作業と比較して、情報処理に費やす時間、労力やミスが低減され、商品管理への負担が軽減される。
【００６４】
なお、図２に示す各種回路は一形態を示したに過ぎず、非接触型集積回路装置４１１や、リーダ／ライタ４１４に搭載される各種回路は上記回路に限定されない。
【００６５】
なお、図２では、非接触型としてアンテナコイルを用いた例を示したが、非接触型の場合にはこれに限定されず、発光素子や光センサ等を用いて光でデータの送受信を行うようにしても良い。
【００６６】
また、図２では、整流回路４２０、復調回路４２１、変調回路４２３などのアナログ回路を含む入力用インターフェース４０２及び出力用インターフェース４０３、ＣＰＵ４０４、各種メモリ等を、一の集積回路４１０で形成したが、本構成は一例であり、本発明はこの構成に限定されない。例えば、整流回路４２０、復調回路４２１、変調回路４２３などのアナログ回路を含む入力用インターフェース４０２及び出力用インターフェース４０３を、集積回路４１０に形成し、ＣＰＵ４０４、各種メモリ等を、ＴＦＴによって形成される薄膜集積回路で形成することができる。
【００６７】
なお、ＴＦＴを用いる場合には、ガラス基板等の上に剥離層を介してＴＦＴを形成した後、別の基板やフィルムなどに転写することによって薄膜集積回路を作製することができる。ＴＦＴを基板から剥離する場合には、剥離層に応力を加えることによって物理的に剥離することもできるし（ストレス剥離）、エッチングによって化学的に剥離することができる。また、剥離した後のＴＦＴ素子は、小型真空ピンセットや、微少サイズのピンによって、非接触型集積回路装置の所望の箇所に貼り付けることができる。
【００６８】
なお図２では、端末装置であるリーダ／ライタから電源電圧が供給されている例について示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図示しないが、非接触型集積回路装置に太陽電池が設けられていても良い。また、リチウム電池等の超薄型の電池を内蔵していても良い。
（実施形態２）
本実施形態では、２個のスイッチメモリを用いて、商品固有の情報の読み書きを制御する方法について説明する。ここでは、特に非接触型の集積回路装置を用いた場合について説明する。
【００６９】
図３は、２個のスイッチメモリを用いて、商品固有の情報の読み書きを制御する方法を示すフロー図である。まず、ＩＣチップを含む製品をリーダ／ライタ（Ｒ／Ｗ）のような外部機器にかざすことにより、非接触型集積回路装置がＲ／Ｗからの電磁波を受信し、共振作用により起電力が発生することで、集積回路が起動する。起電力の発生方法としては、上述した電磁誘導型、電磁結合型が挙げられる。
【００７０】
集積回路が起動したら、まず、２個のスイッチメモリ内に記憶された情報（情報Ａ、情報Ｂ）を読み出し、所定のプログラムに基づいて得られた演算処理結果（情報Ｘという。）を得、情報Ｘと、アンテナコイルを介して集積回路内に読み込まれた、ＤＢ内に蓄積された商品のスイッチメモリ用の情報（情報Ｙという。）とを照合させる。なお、この照合は、情報ＸをＲ／Ｗを介してコンピュータ４１９に読み込み、ＰＣに接続されているデータベース４１５に蓄積された情報Ｙとを、コンピュータ４１９上で照合させることによって行うと良い（図４）。その結果、情報Ｘと情報Ｙとが一致した場合は、ロックが解除された状態であり、他のメモリに記憶されている商品固有の情報（情報Ｚという。）を読み出すことができる、又は該情報を消去し、新たな情報に書き換えることができる。
【００７１】
ここで、情報Ｚを読み出す場合には、まず、集積回路４１６のメモリ内の情報Ｚを、命令デコーダと呼ばれる回路において信号化した後に、非接触型集積回路装置側のアンテナから信号を発信し、Ｒ／Ｗのアンテナによって、送られてきた該信号を受信する。そして、該信号はコントローラを介して、コンピュータ等のデータ処理装置に送られ、認識等のデータ処理が行われることによって、情報Ｚを読み出すことができる（以上、図３左側のフロー図参照）。
【００７２】
一方、情報Ｘと情報Ｙとが一致しない場合は、プログラムメモリにおいて、集積回路内のＣＰＵが情報Ｚにアクセスできないようにプログラミングしておくことにより、情報Ｚへのアクセスはロックがされたままの状態であり、商品固有の情報である情報Ｚを信号化して、Ｒ／Ｗに発信することができない。すなわち、情報Ｚを読み出して、認識することができない。また、情報Ｚへのアクセスはロックがされたままの状態であるため、当然、情報Ｚの消去や、新たな情報の書き込みも行うことはできない（以上、図３右側のフロー図参照）。
【００７３】
したがって、商品の輸送時や購入時に、演算処理結果情報Ｘと情報Ｙとが一致しないように、情報Ａ、情報Ｂの少なくとも一方を、他の情報に書き換えておけば、商品固有の情報Ｚへの第三者からのアクセスを防止することができ、商品の偽造防止、不正使用の防止、及びプライバシーの保護に繋がる。
【００７４】
なお、ここで言う演算は、加算、減算、乗算、除算、平方根、自乗等のあらゆる演算及びそれらの組合せによって行うことができる。また、演算の対象となる情報は２個に限らず、それ以上としてもよい。
【００７５】
次に、本実施形態である、非接触型集積回路装置内の２個のスイッチメモリを用いて、商品固有の情報の読み書きを制御する方法について、図４を参照して更に具体的に説明する。
【００７６】
図４は、非接触型集積回路装置のブロック図である。４００は入力用アンテナコイルであり、４０１は出力用アンテナコイルである。また４０２は入力用インターフェースであり、４０３は出力用インターフェースである。なお各種アンテナコイルの数は、図４に示した数に限定されない。入力用アンテナコイル４００によって、リーダ／ライタ４１４内の出力用インターフェース４１７で変調され、出力用アンテナコイル４１８から受信した電磁波４１２は、入力用インターフェース４０２において復調されたり直流化されたりした後、バス４０９を介して、ＣＰＵ４０４、データメモリ４０５、スイッチメモリ４０６（第１の不揮発性メモリ４０６ａ及び第２の不揮発性メモリ４０６ｂ）、作業メモリ４０７、プログラムメモリ４０８等の各種回路に供給される。
【００７７】
ここで、データメモリには、商品固有の情報Ｚが記憶される。該情報を複数回書き換える必要がある場合には、既に述べたＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＵＶ−ＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＦＲＡＭ等を用いることができる。また、書き換える必要のない情報や、書き換えられては困る情報を記憶させる場合には、ＲＯＭ（例えばマスクＲＯＭ）、ＰＲＯＭ等を用いることができる。また、データメモリは、商品固有の情報のほか、プログラムが扱う固定的なデータを格納する領域でもある。
【００７８】
また、第１及び第２の不揮発性メモリには、情報Ｚの読み書きの有無を制御するためのキーとなる情報Ａ、Ｂが記憶される。情報Ａ、Ｂのうち少なくとも一方は、商品の流通過程において適宜変更する必要があるため、情報を複数回書き換えることができるＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＵＶ−ＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＦＲＡＭ等を用いるのがよい。望ましくは、第１及び第２の不揮発性メモリともに、書き換え可能なメモリを用いるのがよい。
【００７９】
また、プログラムメモリは、プログラムが格納されている領域である。情報Ｚの読み書きの有無を制御するためのプログラムの一例を示すと、図４にもあるように、（１）まず、情報Ａ、Ｂを読み込み、情報Ａ、Ｂについての演算を行い、演算結果Ｘを所定のアドレスに書き込む、（２）次に、ＤＢ内の所定の情報Ｙを読み込み、所定のアドレスに書き込む、（３）そして最後に、情報Ｘと情報Ｙとを比較し、Ｘ＝Ｙならば情報Ｚの信号化プログラムに移り、Ｘ≠Ｙならばプログラムが終了される、というプログラムになる。プログラムメモリとしては、通常ＲＯＭを用いる。
【００８０】
また、作業メモリは、プログラム実行の過程で一時的にデータを保存しておく領域である。作業メモリとしては、通常ＲＡＭが用いられ、データ処理時の作業エリアとして機能する。また、ＲＡＭは、Ｒ／Ｗとの間の通信時のバッファとしても機能する。また、信号として入力されたデータを定められたアドレスに記憶するためには、通常ＥＥＰＲＯＭが用いられる。
【００８１】
なお、図示しないが、コプロセッサ（集積回路４１０の全ての処理を制御するにあたりメインとなるＣＰＵの働きを助ける副プロセッサ）を設けても構わない。
【００８２】
そして、ＣＰＵがプログラムにしたがって、情報Ｘと、Ｒ／Ｗを介して読み込まれたデータベース４１５内に含まれる情報Ｙとの比較を行い、Ｘ＝Ｙであれば、商品固有の情報Ｚが、上記各種回路において信号に置換され、さらに、出力用インターフェース４０３において変調され、出力用アンテナコイル４０１によってリーダ／ライタ４１４に送られる。
【００８３】
ここで、入力用インターフェース４０２、出力用インターフェース４０３の機能は、実施形態１で述べたとおりである。
【００８４】
なお、図４に示す各種回路は一形態を示したに過ぎず、非接触型集積回路装置４１１や、リーダ／ライタ４１４に搭載される各種回路は上記回路に限定されない。
【００８５】
なお、図４では、非接触型としてアンテナコイルを用いた例を示したが、非接触型の場合にはこれに限定されず、発光素子や光センサ等を用いて光でデータの送受信を行うようにしても良い。
【００８６】
また、図４では、整流回路４２０、復調回路４２１、変調回路４２３などのアナログ回路を含む入力用インターフェース４０２及び出力用インターフェース４０３、ＣＰＵ４０４、各種メモリ等を、一の集積回路４１０で形成したが、本構成は一例であり、本発明はこの構成に限定されない。例えば、整流回路４２０、復調回路４２１、変調回路４２３などのアナログ回路を含む入力用インターフェース４０２及び出力用インターフェース４０３を、集積回路４１０に形成し、ＣＰＵ４０４、各種メモリ等を、ＴＦＴによって形成される薄膜集積回路で形成することができる。
【００８７】
なお、ＴＦＴを用いる場合には、ガラス基板等の上に剥離層を介してＴＦＴを形成した後、別の基板やフィルムなどに転写することによって薄膜集積回路を作製することができる。転写方法は、実施形態１に準ずる。
【００８８】
なお図４では、端末装置であるリーダ／ライタから電源電圧が供給されている例について示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図示しないが、非接触型集積回路装置に太陽電池が設けられていても良い。また、リチウム電池等の超薄型の電池を内蔵していても良い。
【００８９】
ここで、図５を参照して、集積回路装置内のＣＰＵの構成について簡単に説明する。図５は、ＣＰＵ、メモリ、入出力インターフェース９１４からなる集積回路のブロック図を示したものである。なお、ＣＰＵとメモリと入出力インターフェースはコントロールバス９１８で接続されている。
【００９０】
まず、ＣＰＵ９１９は、メインメモリ９０５内のプログラムメモリ９０６から命令を読み出す作業が不可欠であるため、その命令が存在するアドレスを、アドレスバス９１７を介して指定する必要がある。この際、アドレス管理部９１１は、このようなメインメモリ９０５に対してのアドレスの指定を行う。
【００９１】
プログラムメモリ９０６に対して、アドレスを指定すると、そのアドレスに格納されている命令が出力され、この出力された命令は、データバス９１６及び内部バス９１５を介して、一旦命令レジスタ９１２に取り込まれる。ここで、レジスタとは、ＣＰＵ内部でのデータや実行状態の保持に用いる作業用の記憶素子であり、ＣＰＵ内部での各種処理は、このレジスタを用いて行われる。なお、レジスタ群９１０は命令レジスタ９１２で採り込まれるデータ等以外のデータや実効状態の保持に用いられる。
【００９２】
命令レジスタに一旦取り込まれた命令は、命令デコーダ９１３に送られる。命令デコーダは、まず受け取った命令を翻訳し、制御部９００が理解できる制御情報に置き換え、制御部に何をすべきかを指示する。また、命令デコーダは、命令によって処理される情報の所在（レジスタ又はメモリ）を指示する。なお、ここでいう翻訳とは、複数の入力信号（ビット）からなるデータを、特定の一つの信号に置換することを指す。
【００９３】
命令デコーダ９１３から制御部９００への指示は、信号によって行われる。制御部には、情報の種類に対応した各種の処理を行う回路を制御する信号線（制御信号）が出ており、この制御信号にはそれぞれスイッチ回路が付いている。スイッチ回路のスイッチがオンの時に、回路に対して制御信号を出力することができる。
【００９４】
また、命令の内容が演算に関するものの場合には、制御部は演算器９０１に対して演算処理の制御信号（データ読み込みのためのパルス信号）を出力する。演算の対象となる演算レジスタ９０２は、演算対象と被演算対象という２つのレジスタに分かれる。本実施形態では、演算処理される対象として、情報Ａ、Ｂの２つがあるため、例えば、Ａ＋Ｂという演算の場合、Ａが演算対象、Ｂが被演算対象となり、演算結果は、演算対象であるＡレジスタ９０３に書き込まれ、Ｂレジスタ９０４には書き込まれない。
【００９５】
なお、メインメモリ９０５内には、プログラムメモリ９０６、作業メモリ９０７、データメモリ９０８、スイッチメモリ９０９が含まれており、各種メモリの役割は、上述したとおりである。また、入出力インターフェース９１４は、ＣＰＵが外部装置（例えばＲ／Ｗ）とやりとりする際に、規格の異なる信号をＣＰＵで処理可能な信号に変換する役割を果たしている。
【００９６】
（実施形態３）
本実施形態では、図６を参照して、本発明に係る集積回路装置を内蔵した紙幣や硬貨の使用形態について説明する。
【００９７】
まず、紙幣や硬貨を製造した時点で、商品固有の情報３００（実施形態１の第１の不揮発性メモリに含まれる情報Ｚに相当）及び、書き換え可能な情報３０１（実施形態１の第２の不揮発性メモリ（スイッチメモリ）に含まれる情報Ｘに相当）を、リーダ／ライタ３０３によって紙幣や硬貨に書き込んでおく。同時に、コンピュータ３０４を介して、情報３００、３０１をデータベース３０２に保存しておく。この際、情報３０１を再度書き換え可能とすることを考慮し、現金に関する情報３０１が、現金の製造日、製造時間、輸送の便名等によって正確に把握できるように、ＤＢにおいて対応関係を明確にしておく。なお、情報３００を記憶させるに当たっては、読み出し専用メモリだけでなく、読み書き可能なメモリを用いてもよい。また、情報３０１を記憶させるに当たっては、実施形態２のように、複数のスイッチメモリを用意することによって情報３０１を記憶させても良い。
【００９８】
そして、紙幣等の現金を、銀行をはじめとする各種金融機関、ＡＴＭ等のキャッシングコーナー、店舗等に輸送する際に、情報３０１の情報を、Ｒ／Ｗによって消去又は他の情報に書き換えておく。この時点で、情報３０１は書き換えられているため、ロックがかかり、情報３００を読み出すことができない。そして、各店舗等において、情報３００を読み出せなければ現金を使用することができないというシステムを採用すれば、現金輸送中に、万一窃盗者によって現金を窃盗されても、その現金からは情報３００を読み出すことができないため、該窃盗者はその現金を使用することができない。したがって、盗難後の不正使用を防止することができる。
【００９９】
また、窃盗者は、現金に記憶されている固有の情報を読み出すことができないため、集積回路装置を内蔵した偽造紙幣、偽造硬貨等を作製することができない。仮に作製したとしても、ＤＢの情報と整合していない限り、偽造された現金を使用することはできない。
【０１００】
また、現金が輸送され、銀行等に引き渡された後は、銀行等において、リーダ／ライタ３０３、コンピュータ３０４を介して、データベース３０２に蓄積された情報３０１を、製造時と同じ情報に書き換える。これによって、情報３０１の書き換え後の現金が消費者の手に渡り、消費者がその現金を使用する場合、製造時の情報が店舗等において認識することができるため、現金を使用することができる。
【０１０１】
なお、本実施形態は、紙幣や硬貨に限らず、本発明に係る集積回路装置を内蔵したあらゆる商品についても同様である。
【０１０２】
（実施形態４）
本実施形態では、図７を参照して、本発明に係る集積回路装置を内蔵した各種商品の使用形態のうち、特に商品購入時を例に挙げて説明する。
【０１０３】
まず、商品１０の製造時にメモリＡの商品固有の情報３００及びメモリＢの書き換え可能な情報３０１が記憶されている商品を店舗等において購入する際、レジのカウンター、コンベア３０７等において、リーダ／ライタ３０８のリーダ／ライタアンテナ３０９から出る電波３１０によって、情報３０１を消去又は他の情報に書き換えておく。また、このときの書き換え可能な情報をデータベース３１２にコンピュータ３１１を介して保存しておく。この時点で、情報３０１は書き換えられているため、ロックがかかり、情報３００を読み出すことはできない。これにより、商品購入後、袋、箱等の包装用容器３１３に入れられた商品は、第三者がリーダ／ライタ等の外部機器を携帯していたとしても、それによって情報３００にアクセスすることはできないため、情報の窃取や、プライバシーの侵害を防止することができる。
【０１０４】
なお、本実施形態は、図示したボトル詰めにされた飲料に限らず、本発明に係る集積回路装置を内蔵したあらゆる商品についても同様であることは言うまでもない。なお、商品固有の情報３００としては、商品の容器やラベルに明記しきれない多大な情報、例えば、商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、数量、形状、価格、生産方法、使用方法、生産時期、使用時期、賞味期限、取扱説明、商品に関する知的財産情報（製品に関する特許権等）等のあらゆる情報を入力しておくことができる。
【０１０５】
（実施形態５）
本実施形態では、図８を参照して、本発明に係る集積回路装置を内蔵したチケット、切符等の所謂無記名債券類の使用形態について説明する。
【０１０６】
まず、チケット発行時に、メモリＡのチケット固有の情報３００及びメモリＢの書換可能な情報３０１を入力しておく。更に、書換可能な情報３０１をデータベース３０２に保存しておく。なお、情報３０１は、顧客用パスワードを兼ねていても良い。チケット固有の情報３００には、イベントの名称、主催者、日時、場所等が記憶されている。
【０１０７】
そして、チケット販売時、発送時等に、リーダ／ライタ３０３によって、情報３０１を消去又は他の情報に書き換えておく。この時点で、情報３０１は書き換えられているため、ロックがかかり、情報３００を読み出すことはできない。これにより、販売者がチケット発送後又は顧客がチケット受領後、チケットを紛失したり、窃盗されたりした場合であっても、第三者がリーダ／ライタ等の外部機器を用いて、情報３００及び情報３０１にアクセスすることはできないため、チケットの不正使用や偽造を防止することができる。
【０１０８】
そして、チケット購入者（顧客）が、実際にイベント等の催し物に参加する場合には、情報３０１が消去又は他の情報に書き換えられている状態でイベント会場等にチケットを持参し、そこでパスワードを照合し、チケット購入者本人であることを確認した後、リーダ／ライタ３０３で、情報３０１（パスワードを兼ねていても良い。）の再書き込みを行う。これにより、チケット購入者は、入場可能となる。
【実施例１】
【０１０９】
本実施例では、図１０を参照して、本発明に係る集積回路装置（ＩＤラベル、ＩＤタグ等）搭載の商品において、情報を読み取る方法について説明する。なお、本実施の形態では、集積回路装置は非接触型である場合で説明する。
【０１１０】
図１０（Ａ）に示すようなリーダ／ライタ本体１７０のセンサー部１７１に、ＩＤラベルやＩＤタグが搭載された商品１７２をかざす。そして表示部１７３には、商品の原材料や原産地、生産（製造）工程ごとの検査結果や流通過程の履歴等が表示され、更に商品の説明等の商品に関する情報を表示させる。もちろんリーダ／ライタに表示部を必ず設ける必要はなく、別に設けられてもよい。このようなリーダ／ライタは商品が陳列されている棚に設置しておけばよい。
【０１１１】
また図１０（Ｂ）に示すように、個人が所有する携帯情報端末、例えば携帯電話機本体１８０に、リーダ機能を搭載させ、本体の一部に設けられたセンサー部１８１にＩＤラベル又はＩＤタグが搭載された商品１７２をかざし、表示部１８３に情報を表示させる。すると同様に、商品に関する情報が表示される。もちろんリーダ／ライタに表示部を必ず設ける必要はなく、別に設けられてもよい。
【０１１２】
また図１０（Ｃ）に示すように、個人が所有する携帯可能なリーダ本体１９０のセンサー部１９１にＩＤラベル又はＩＤタグが搭載された商品１７２をかざし、表示部１９３に情報を掲載させる。すると同様に、商品に関する情報が表示される。もちろんリーダ／ライタに表示部を必ず設ける必要はなく、別に設けられてもよい。
【０１１３】
本実施の形態では非接触型のリーダ／ライタについて説明したが、接触型であっても表示部に情報を表示させればよい。また非接触型又は接触型の集積回路装置が搭載される商品自体に表示部を設け、情報を表示させても構わない。
【０１１４】
このように、従来の無線タグ等により提供される情報と比べて、消費者は商品に関する豊富な情報を自由に入手することができる。勿論、集積回路装置により商品管理を素早く正確に行うことができる。
【０１１５】
なお、本発明に係る非接触型集積回路装置が商品に内蔵される場合、カード等の商品とリーダ／ライタとの距離及び周波数によって、密着型、近接型、近傍型、遠隔型に分類される。密着型は、０〜２ｍｍの通信距離を有する電磁誘導方式で、通信周波数は４．９２ＧＨｚを使用する。また、近接型は、１０ｃｍ程度の通信距離を有する電磁誘導方式で、通信周波数は１３．５６ＭＨｚを使用する。また、近傍型は、７０ｃｍ程度の通信距離を有する電磁誘導方式で、通信周波数は１３．５６ＭＨｚを使用する。また、遠隔型は、数ｍ程度の通信距離を有するマイクロ波方式である。
【０１１６】
なお、非接触型のＩＣの特徴は、コイル状に巻かれたアンテナの電磁誘導作用（電磁誘導方式）、相互誘導作用（電磁結合方式）又は静電気による誘導作用（静電結合方式）により電力が供給される点である。このアンテナの巻き数を制御することにより、受信する周波数の高さを選ぶことができる。例えば、周波数を高め波長を短くすることによりアンテナの巻き数を小さくできる。
【０１１７】
また非接触型集積回路は接触型集積回路と比較すると、リーダ／ライタに接触せず、非接触で電源供給及び情報通信を行うため、破損せず、高い耐久性を有し、静電気等によるエラーの心配がない。更にはリーダ／ライタ自体の構成は複雑にならならず、集積回路をリーダ／ライタにかざせばよいので、取扱いが容易である。
【実施例２】
【０１１８】
本実施例では、図１１〜図１５を参照して、本発明に係る商品等の一例について説明する。
【０１１９】
図１１（Ａ）は、集積回路装置２０１を内蔵した紙幣、証券、チケット、Ｔ／Ｃ（トラベラーズチェック）等の物品２８０、硬貨、コイン、メダル等の物品２８２を示している。図１１（Ｂ）は、集積回路装置２０１を内蔵した住民票、戸籍謄本等の証書類２８３を示している。図１１（Ｃ）は、集積回路装置２０１を内蔵した書籍２８５を示している。図１１（Ｄ）は、集積回路装置２０１を内蔵した、商品券のような無記名債券２８６を示している。
【０１２０】
本発明に係る非接触型又は接触型の集積回路は非常に薄いため、上記紙幣、コイン、書類、書籍等の物品に集積回路を搭載しても、機能、デザイン性を損ねることがない。更に非接触型集積回路の場合、アンテナを集積回路とを一体形成でき、曲面を有する商品に直接転写することが容易になる。
【０１２１】
図１２（Ａ）は、集積回路装置２０１を内蔵したラップ、アルミホイル等の包装用フィルム類３２０を示している。包装用フィルム類３２０を形成する方法としては、多数の集積回路装置２０１を形成した後、下層フィルム上に集積回路装置をランダムに散布し、さらに上層フィルムでコートする方法があるが、これに限定されるものではない。図のようにカッター３２３を有するボックス３２２に収納しても良い。
【０１２２】
図１２（Ｂ）〜（Ｄ）は、集積回路装置２０１を内蔵したＩＤラベルを各種商品に貼り付けた状態を示す。ここで、本発明に係るＩＤラベルの作製方法について、図９を参照して簡単に説明する。シリコンウエハ上に作製されたＩＣチップや、ＴＦＴを用いて作製された薄膜集積回路等の集積回路装置１２は、小型真空ピンセット１３や、微少サイズのピン等により搬送し、ラベル１１の所望の位置に備え付けることができる。ラベル１１に集積回路装置１２を小型真空ピンセット１３により貼り付け、接着剤１４で封止し、ＩＤラベル１５が完成する。さらに、商品１０にＩＤラベル１５を付して、リーダ／ライタ等によって情報を認識、更新、管理しうる商品１０が完成する。
【０１２３】
ＩＤラベル１５を貼り付けた商品１０の一例として、図１２（Ｂ）に示すペットボトル３２５、図１２（Ｃ）に示す缶ジュース３２６、図１２（Ｄ）に示す弁当３２７があるが、勿論他のあらゆる商品にＩＤラベルを用いることができる。
【０１２４】
図１３（Ｅ）は、集積回路装置２０１を内蔵したＩＤラベル２７５とＩＤラベルを貼り付けたラベル台紙２７１、それらを収納したボックス２７９を示している。ＩＤラベル上には、その商品や役務に関する情報（商品名、ブランド、商標、商標権者、販売者、製造者等）が記されており、一方、内蔵されている集積回路装置には、その商品（又は商品の種類）固有のＩＤナンバーが付されており、偽造や、商標権、特許権等の知的財産権侵害、不正競争等の不法行為を容易に把握することができる。また、集積回路装置内には、商品の容器やラベルに明記しきれない多大な情報、例えば、商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、数量、形状、価格、生産方法、使用方法、生産時期、使用時期、賞味期限、取扱説明、商品に関する知的財産情報等を入力しておくことができ、取引者や消費者は、簡易なリーダによって、それらの情報にアクセスすることができる。また、生産者側からは容易に書換え、消去等も可能であるが、取引者、消費者側からは書換え、消去等ができない仕組みになっている。
【０１２５】
図１３（Ａ）は、非接触型集積回路装置を内蔵した集積回路部２５０を含むカプセル２７７を示している。カプセル２７７の内部には、コイル上のアンテナ２７８が形成されており、外部のリーダ／ライタによって通信を行うことができる。例えば、人間や動物に、人間や動物の健康状態等の情報を記憶させた集積回路装置を内蔵したカプセル２７７を服用させることにより、その人間や動物の健康状態等の情報を即座に入手することができる。
【０１２６】
図１３（Ｂ）は、集積回路装置２０１を内蔵した絆創膏２７０とそのカバー２７２を示している。このように、様々な医療用品等にも、本発明を用いることができる。
【０１２７】
図１３（Ｃ）は、集積回路装置２０１を内蔵した傘２３０を示している。傘は、通常ビニールなどの有機樹脂で形成されるため、図１２（Ａ）の包装フィルム類と同様に、集積回路装置２０１を下層の樹脂層にランダムに散布し、さらに上層の樹脂層をコートすることによって集積回路装置を内蔵した傘を完成させることができる。特に、傘は遺失物として扱われることが多いため、集積回路装置を内蔵させておくことにより、遺失物の持ち主を容易に把握することができる。ここで述べた、集積回路装置をランダムに散布する方法は、勿論他の商品にも適用することができる。
【０１２８】
図１３（Ｄ）は、集積回路装置２０１を内蔵したＩＤタグ２７３を示している。ＩＤタグ２７３を商品に備え付けることにより、商品管理が容易になる。例えば、商品が盗難された場合に、商品の経路を辿ることによって、その犯人を迅速に把握することができる。このように、ＩＤタグを備えることにより、所謂トレーサビリティ（Ｔｒａｃｅａｂｌｉｔｙ；複雑化した製造、流通の各段階で問題が生じた場合に、経路を遡ることによって、その原因を迅速に把握できる態勢を整えること。）に優れた商品を流通させることができる。
【０１２９】
また、本発明に係るＩＤタグは、個人の位置情報を認識するためにも用いることができる。これにより、凶悪犯罪や行方不明といった事件が増加する中、特に幼児、児童、老人や旅行者等の個々人の居場所を常時的確に把握し、事故に巻き込まれる可能性を減らすことができる。
【０１３０】
図１４（Ａ）は、集積回路装置２０１を内蔵した携帯書籍（電子書籍）であり、本体３１０１、表示部３１０２、３１０３、記憶媒体３１０４、操作スイッチ３１０５、アンテナ３１０６等を含む。
【０１３１】
図１４（Ｂ）は集積回路装置２０１を内蔵した携帯電話であり、３００１は表示用パネル、３００２は操作用パネルである。表示用パネル３００１と操作用パネル３００２とは接続部３００３において接続されている。接続部３００３における、表示用パネル３００１の表示部３００４が設けられている面と操作用パネル３００２の操作キー３００６が設けられている面との角度θは、任意に変えることができる。さらに、音声出力部３００５、操作キー３００６、電源スイッチ３００７、音声入力部３００８、アンテナ３００９を有している。
【０１３２】
また、図示しないが、人体、動物に有害でない金属等を用いた集積回路装置を作製し、食品等に混入させ、食事状況を管理することも可能である。
【０１３３】
上述した商品以外にも、あらゆる商品に、本発明に係る集積回路、非接触型集積回路装置を利用することができる。
【実施例３】
【０１３４】
本実施例では、図１８を参照して、本発明に係る集積回路装置を搭載した商品の流れについて説明する。
【０１３５】
図１８（Ａ）において、生産（製造）者は販売者（小売業者、卸業者等）又は消費者に集積回路装置搭載の商品を提供する。そして販売者は、例えば消費者の精算時に料金情報、商品の売れ個数や購入時間等の販売情報を生産（製造）者に提供することができる。一方消費者は、個人情報等の購入情報を提供することができる。例えば、集積回路装置搭載のクレジットカード、又は個人のリーダ等により購入情報を販売者や生産（製造）者へインターネット等を介して提供できる。また、販売者は、集積回路装置により、消費者に商品情報の提供し、販売者は消費者から購入情報を得ることができる。このような販売情報や購入情報等は、貴重な情報であり、今後の販売戦略に役立つ。
【０１３６】
各種情報を提供する手段としては、集積回路装置から販売者や消費者の有するリーダが読み取った情報をコンピュータやネットワークを介して、その情報を生産（製造）者、販売者又は消費者に開示する方法がある。以上のような、多種多様な情報が集積回路装置を介して必要な者へ提供することができ、本発明に係る集積回路装置は商品取引又は商品管理上でも有用である。
【０１３７】
一方、図１８（Ｂ）は、消費者から更に中古品販売業者に商品が流通する場合を示している。ここでも、消費者は、個人情報等の購入情報を提供することができる。例えば、集積回路装置搭載のクレジットカード、又は個人のリーダ等により購入情報を中古品販売者へインターネット等を介して提供できる。また、中古品販売者は、集積回路装置により、消費者に商品情報の提供し、販売者は消費者から購入情報を得ることができる。このような販売情報や購入情報等は、貴重な情報であり、特に中古品の過去の使用状況、使用年数等を知ることができ、価格設定や顧客選択等の販売戦略に役立てることができる。
【実施例４】
【０１３８】
本実施例では、図１９を参照して、本発明に係る集積回路装置を有する商品の管理方法について説明する。
【０１３９】
図１９（Ａ）は、例えば、空港における手荷物検査の状況を示したものである。手荷物４３０には、集積回路装置２０１を内蔵したＩＤタグ４３１が備え付けられており、コンベア１９上を移動し、リーダ／ライタ１６を通過することにより、アンテナ１７から発振される電磁波１８によって、集積回路装置２０１を起動させ、メモリに含まれる情報を信号化して、リーダ／ライタ１６に返信することにより、コンピュータ３０４によって情報を認識することができる。
【０１４０】
本実施例では、さらに、上記システムに手荷物の重量測定器４３５を加えたシステムについて、図１９（Ａ）、（Ｂ）を参照して説明する。
【０１４１】
まず、手荷物４３０の重量を、重量測定器４３５によって測定し、重量の実測値Ｘを得る。実測値Ｘは、コンピュータ３０４に送られ、所定のアドレス又はメモリ内に記憶される。
【０１４２】
次に、手荷物４３０がリーダ／ライタ１６を通過する際に、Ｒ／Ｗが手荷物からの電磁波を受信し、手荷物全体（中身の商品、ケース、タグ等すべて）の情報を読み込み、個々の商品の重量を加算し、手荷物全体の重量を計算し、データベース値Ｙを得る。個々の商品の重量は、個々の商品に内蔵されている集積回路装置内のメモリから読み取った情報に基づいて取得しても良いし、読み取った情報とデータベース３０２とを照合させて、個々の商品の重量を取得しても良い。なお、ＤＢには、適正（適法）に市場に流通された商品（以後、真正品という。）のみについての情報が蓄積されているものとする。
【０１４３】
次に、実測値Ｘとデータベース値Ｙとを比較し、Ｘ＝Ｙ又は所定の誤差範囲内であれば、手荷物全体は、真正品であり、手荷物はゲートを通過することができる。なお、真正品であっても、機内持ち込みが禁止されている危険物や銃刀類が含まれている場合には、コンピュータによって検出されるので、その場合には、手荷物がゲートを通過できないように、コンピュータ内のソフトをプログラミングしておけばよい。
【０１４４】
一方、実測値Ｘとデータベース値Ｙとを比較し、Ｘ≠Ｙであれば、手荷物には、真正品以外の偽造品、模倣品、密売品、密輸品等の不法行為を組成する物品が含まれている可能性がある。この場合には、手荷物はゲートを通過することができず、検査官に委ねられる。これによって、偽造品が国内に流入又は国外に流出することを水際で防ぐことができる。さらには、危険物や銃刀類を探知することができるため、テロ対策にも繋がる。
【実施例５】
【０１４５】
本実施例では、図１５、図２０を参照して、本発明に係る集積回路装置を有する銃刀類及びその管理方法について説明する。
【０１４６】
図１５は、集積回路装置２０１を内蔵した拳銃５００及び弾丸５０１を示している。拳銃や弾丸を構成する金属等の素材には、非接触型の集積回路装置が多数内蔵されている。
【０１４７】
図２０は、銃刀類を管理する方法を示したフロー図である。一般に銃刀類は、駅、空港等の公共施設への持ち込みが制限されているため、これらを持参した者の改札、ゲートの通過を防ぐ必要がある。そこで、銃刀類については、通常の商品よりも検出感度を高めるために、所定値以上の電波（周波数）を発信するような多数の非接触型集積回路装置を搭載しておくことを、公的機関等から銃刀類製造者に対して義務づけておくのがよい。そして、製造されたすべての銃刀類については、公的機関や検査機関の第三者機関によって、所定値以上の電波が検出されることを確認した上で、流通過程に乗せる。これによって、公共施設等において、所定値以上の電波（周波数）が検出される場合には、銃刀類の持ち込みを禁止することができる。
【０１４８】
なお、上記管理方法は、銃刀類に限定されるものではなく、その他の危険物等にも適用することができる。また、上記公的機関で監視しきれない密造品等については、実施例４に示した管理方法を併せて取り入れることによって取り締まることができる。
【０１４９】
なお、銃刀類や危険物に限らず、すべての商品又は商品群に対して、内蔵すべき集積回路装置の数又は検出されるべき電波の周波数等を規定しておくのは、商品管理上望ましいと思われる。
【実施例６】
【０１５０】
本実施例では、図１６を参照して、表示装置を有する非接触型ＩＤカードの構成について説明する。
【０１５１】
図１６（Ａ）に、本発明のＩＤカードの一形態を示す。図１６（Ａ）に示すＩＤカードは、非接触で端末装置のリーダ／ライタとデータの送受信を行う非接触型である。１０１はカード本体であり、１０２はカード本体１０１に搭載されている表示装置の画素部に相当する。
【０１５２】
図１６（Ｂ）に、図１６（Ａ）に示したカード本体１０１に含まれるカード基板１０３の構成を示す。カード基板１０３には、薄膜の半導体膜で形成された集積回路１０４と、表示装置１０５とが貼り合わされている。集積回路１０４と表示装置１０５は共に別途用意された基板上において形成された後、カード基板１０３上に転写されたものである。転写方法としては、本発明を用いて多数の集積回路装置を作製した後、小型真空ピンセットやピンを用いて、貼り付ける方法や、ＵＶ光照射法を用いて選択的に貼り付ける方法などがある。また、表示装置における画素部や駆動回路部も、本発明を用いて作製した後、貼り付けることができる。本明細書では、集積回路１０４と表示装置１０５とを含む、薄膜の半導体膜を用いて形成され、なおかつ形成後にカード基板に転写される部分を、薄膜部１０７と呼ぶ。
【０１５３】
またカード基板１０３には単結晶の半導体基板を用いたＩＣチップ１０６が実装されており、該ＩＣチップ１０６には集積回路が形成されている。ＩＣチップ１０６の実装の仕方は、特に限定されるものではなく、公知のＣＯＧ方法やワイヤボンディング方法、或いはＴＡＢ方法などを用いることができる。なお本明細書では、集積回路と区別するために、ＩＣチップに形成されている第１の集積回路を単結晶集積回路と呼ぶ。ＩＣチップ１０６は、薄膜部１０７と、カード基板１０３に形成された配線１０８を介して電気的に接続されている。
【０１５４】
またカード基板１０３上には、ＩＣチップ１０６と電気的に接続されたアンテナコイル１０９が形成されている。アンテナコイル１０９により、端末装置との間のデータの送受信を、電磁誘導を用いて非接触で行うことができるので、非接触型のＩＤカードは接触型に比べてＩＤカードが物理的な磨耗による損傷を受けにくい。さらに非接触型のＩＤカードは、非接触にて情報の管理を行うタグ（無線タグ）としても用いることができる。非接触型のＩＤカードは、同じく非接触で情報の読み取りができるバーコードに比べて、管理可能な情報量が飛躍的に高い。また情報を読み取ることができる端末装置との間の距離を、バーコードを用いた場合に比べて長くすることができる。
【０１５５】
なお図１６（Ｂ）では、アンテナコイル１０９をカード基板１０３上に形成した例を示しているが、別途作製しておいたアンテナコイルをカード基板１０３に実装するようにしても良い。例えば銅線などをコイル状に巻き、１００μｍ程度の厚さを有する２枚のプラスチックフィルムの間に該銅線を挟んでプレスしたものを、アンテナコイルとして用いることができる。また、集積回路の中に、アンテナコイルを作りこんでおいても良い。また、図１６（Ｂ）では、１つのＩＤカードにアンテナコイル１０９が１つだけ用いられているが、アンテナコイル１０９が複数用いられていても良い。
【０１５６】
なお、図１６では表示装置を搭載したＩＤカードの形態を示しているが、この構成に限定されるものではなく、必ずしも表示装置を設ける必要はない。ただし、表示装置を設けることで、顔写真のデータを表示装置において表示させることができ、印刷法を用いた場合に比べて顔写真のすり替えを困難にすることができる。また顔写真以外の情報を表示することができ、ＩＤカードの高機能化を実現することができる。
【０１５７】
なおカード基板１０３には、可撓性を有するプラスチック基板を用いることができる。プラスチック基板としては、極性基のついたノルボルネン樹脂からなるＡＲＴＯＮ：ＪＳＲ製を用いることができる。また、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ナイロン、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリスルホン（ＰＳＦ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリイミドなどのプラスチック基板を用いることができる。
【０１５８】
なお、本実施例では、ＩＣチップと集積回路との間の電気的な接続は、図１６において示した形態に限定されない。例えば、カード基板上に形成された配線を介すのではなく、ＩＣチップの端子と集積回路の端子とを異方性の導電性樹脂やハンダなどで直接接続するようにしても良い。
【０１５９】
また図１６において、集積回路と、カード基板に形成された配線との間の接続は、ワイヤボンディング法、ソルダーボールを用いたフリップチップ法で接続しても良いし、異方性の導電性樹脂やハンダなどで直接接続しても良いし、その他の方法を用いて接続しても良い。
【実施例７】
【０１６０】
本実施例では、図１７を参照して、表示装置を有する接触型ＩＤカードの構成について説明する。
【０１６１】
図１７（Ａ）に示すＩＤカードは、ＩＤカードに設けられた接続端子と端末装置のリードライタとを電気的に接続し、データの送受信を行う接触型である。
【０１６２】
２５１はカード本体であり、２５２はカード本体２５１に搭載されている表示装置の画素部、２５３は同じくカード本体２５１に搭載されている集積回路の接続端子に相当する。接続端子２５３は、端末装置に備えられたリーダライタと直接接続し、端末装置とＩＤカードとの間の送受信を行うための端子である。
【０１６３】
図１７（Ｂ）に、図１７（Ａ）に示したカード本体２５１に含まれるカード基板２５４の構成を示す。図１６（Ｂ）と同様に、カード基板２５４には、薄膜の半導体膜で形成された集積回路２５５と、表示装置２５６とが貼り合わされている。集積回路２５５と表示装置２５６は共に別途用意された基板上において形成された後、カード基板２５４上に転写されたものである。本発明を用いて多数の集積回路装置を作製した後、小型真空ピンセットやピンを用いて、貼り付ける方法や、ＵＶ光照射法を用いて選択的に貼り付ける方法などがある。本明細書では、集積回路２５５と表示装置２５６とが薄膜部２５７に相当する。
【０１６４】
図１７（Ｃ）に、図１７（Ａ）、図１７（Ｂ）に示した接続端子２５３の拡大図を示す。また、図１７（Ｄ）に、接続端子２５３が形成されているプリント配線基板２５８の、図１７（Ｃ）に示した面の裏面の拡大図を示す。接続端子２５３は、プリント配線基板２５８上に形成されており、プリント配線基板２５８に形成されたコンタクトホール２５９を介して、プリント配線基板２５８の裏面に形成された端子２６０と電気的に接続されている。図１７（Ｃ）では、接続端子２５３が８つ設けられている例を示しており、無論接続端子の数はこれに限定されない。
【０１６５】
またプリント配線基板２５８の、接続端子２５３が形成されている面の裏面に、単結晶集積回路が形成されたＩＣチップ２６１が設けられている。ＩＣチップ２６１は端子２６０と電気的に接続されている。また、プリント配線基板２５８の、接続端子２５３が形成されている面の裏面には、ＩＣチップ２６１と、集積回路との電気的な接続を行うための端子２６２が形成されている。
【０１６６】
なお、図１７（Ｄ）では、ＩＣチップ２６１と端子２６０と２６２とを、ワイヤボンディング法を用いて接続する形態を示しているが、これに限定されるものではない。ワイヤボンディング法に限らず、ソルダーボールを用いたフリップチップ法で接続しても良いし、その他の方法を用いて接続されていても良い。
【０１６７】
そして、図１７（Ｂ）に示すようにプリント配線基板２５８の裏面をカード基板２５４に貼り合わせることで、端子２６２とカード基板２５４に形成された配線２６３とを接続させることができる。ＩＣチップ２６１は、配線２６３を介して薄膜部２５７と電気的に接続される。
【０１６８】
図１７（Ｅ）に、プリント配線基板２５８の裏面をカード基板２５４に貼り合わせている様子を、断面図で示す。図１７（Ｅ）に示すように、接続端子２５３と端子２６０はコンタクトホール２５９を介して電気的に接続されている。またＩＣチップ２６１は、端子２６０、２６２と電気的に接続されている。そして、ＩＣチップ２６１と、端子２６０とを覆うように樹脂等を含むモールド２６４が形成されている。端子２６２は完全にモールド２６４で覆わずに、少なくとも一部がモールド２６４か露出している状態にする。そして、端子２６２と配線２６３とを異方性の導電性樹脂２６５で電気的に接続する。
【０１６９】
なお接触型の場合、端末装置との間のデータの送受信を、端末装置のリーダライタと接続端子との間の電気的接点を介して行うことができるので、非接触型に比べてＩＤカードへの電力の供給が安定しており、途中で通信に支障が生じる危険性が低い。
【０１７０】
なお、本実施例では、ＩＣチップと集積回路との間の電気的な接続は、図１７において示した形態に限定されない。例えば、カード基板上に形成された配線を介すのではなく、ＩＣチップの端子と集積回路の端子とを異方性の導電性樹脂やハンダなどで直接接続するようにしても良い。
【０１７１】
また、図１７において、集積回路と、カード基板に形成された配線との間の接続は、ワイヤボンディング法、ソルダーボールを用いたフリップチップ法で接続しても良いし、異方性の導電性樹脂やハンダなどで直接接続しても良いし、その他の方法を用いて接続しても良い。
【実施例８】
【０１７２】
本実施例では、図２２、２３を参照して、本発明に係る集積回路装置を有するＩＤチップ（登録商標）の構成について説明する。
【０１７３】
図２２は、ＩＤチップの概略図であり、電源回路２１４、入出力回路２１５、アンテナ回路２１６、論理回路２１０、増幅器２１１、クロック生成回路・デコーダ２１２、メモリ２１３等から構成される。アンテナ回路２１６は、アンテナ配線２１９と、アンテナ容量２０２とを有している。
【０１７４】
ＲＦＩＤチップは独自の電源を持たない代わりに、リーダ／ライタ２００から発せられる電磁波２１８を受け取ることで電力が供給され動作する。リーダ／ライタ２００からの電磁波２１８をアンテナ回路２１６が受け取ると、第１の容量手段２０３、第１のダイオード２０４及び第３のダイオード２０７、第３の容量手段２０８等によって構成される入出力回路２１５により、検波出力信号として検出される。この信号は増幅器２１１によって十分大きな振幅に増幅された後、クロック生成回路・デコーダ２１２によってクロックとデータ・命令に分離され、送られた命令を論理回路２１０で解読し、メモリ２１３内のデータの返答、必要事項のメモリへの書き込み等を行う。
【０１７５】
返答は論理回路２１０の出力によってスイッチング素子２０９をオン／オフすることによって行う。これによってアンテナ回路２１６のインピーダンスが変化して結果としてアンテナ回路２１６の反射率を変化させる。リーダ／ライタ２００はアンテナ回路２１６の反射率の変化をモニターすることで、ＩＤチップからの情報を読み取る。
【０１７６】
ＲＦＩＤチップ２１７内の各回路で消費するアンテナ回路２１６により受信した電磁波２１８を検波、平滑することで生じる直流電源ＶＤＤによって供給される。電源回路２１４は、第１の容量２０３、第１のダイオード２０４と第２のダイオード２０５と第２の容量２０６によって構成されるが、第２の容量手段２０６は各回路に電力を供給するために十分大きな値を設定している。
【０１７７】
図２３は、ＲＦＩＤチップ６０９に使われる回路のうち、アンテナ回路６０８と電源回路６０７を抜き出したものである。アンテナ回路６０８は、アンテナ配線６０１と、アンテナ容量６０２とを有している。また電源回路６０７は、第１の容量手段６０３と、第１のダイオード６０４と、第２のダイオード６０５と、第２の容量手段６０６とを有している。
【０１７８】
ＩＤチップは無電池で動作することを特徴のひとつとして挙げられるが、前述したようにリーダ／ライタから発せられる電磁波をアンテナ回路６０８で取りこみ、電源回路６０７で整流することにより発生する直流電圧によって、ＩＤチップ内に組み込まれた回路が作動する仕組みになっている。
【実施例９】
【０１７９】
本実施例では、非接触型集積回路装置の作成において、集積回路及びアンテナを接続及び封止する方法について、図２１を用いて説明する。
【０１８０】
図２１は、二方が閉じられた食品を包装するラップ状のフレキシブル基板７０（図２１（Ａ））や、三方が閉じられた封筒状のフレキシブル基板７４（図２１（Ｂ））に、アンテナ７１を両面に形成しておき、その間に集積回路２５を挿入し、接着剤７３で封止するという方法である。接続部２１は開孔されており、アンテナ同士、又はアンテナと集積回路が接続することができる。集積回路２５は小型真空ピンセット等で設置すればよい。
【０１８１】
なお、アンテナは、これらの基板の内側に形成しておいても良い。また、アンテナ、図２１（Ａ）、図２１（Ｂ）（ａ）のように渦巻き状に形成してもよいし、図２１（Ｂ）（ｂ）のように閉ループ状に形成しても良い。また、アンテナの材料としては、種々の導電材料を用いることができるが、特に、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ又はＴｉを含むアンテナとするのがよい。
【０１８２】
なお、集積回路２５とアンテナ７１を接続するための接続端子は、所望の箇所に設けることができる。接続方法としては、異方性導電膜による方法のほか、ＣＯＧ方法やワイヤボンディング方法、或いはＴＡＢ方法など、公知の方法を用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１８３】
本発明に係る紙幣等の商品は、二以上の不揮発性メモリを少なくとも含む集積回路を内蔵し、一の不揮発性メモリには固有の情報が記憶されており、他の不揮発性メモリに記憶される情報を書き換えることにより、前記一の不揮発性メモリに記憶される情報の読み書きの有無（アンロック、ロック）を制御することができることができるため、特に商品の流通過程において、情報へのアクセスを抑止することができ、外部から商品固有の情報が看取されるのを防止することができる。また、万一窃盗などに遭遇したとしても、商品固有の情報を読み出すことができないため、該商品を不正に使用されたり、偽造されたり、プライバシーが侵害されたりすることがない。また、非接触型、接触型、ハイブリッド型のいずれの集積回路装置をも本発明に適用することができ、その利用範囲は多岐に渡る。
【図面の簡単な説明】
【０１８４】
【図１】本発明の商品が有する情報の認識方法のフロー図
【図２】本発明の商品に内蔵される集積回路装置のブロック図（非接触型）
【図３】本発明の商品が有する情報の認識方法のフロー図
【図４】本発明の商品に内蔵される集積回路装置のブロック図（非接触型）
【図５】集積回路装置内のＣＰＵの構成を説明するブロック図
【図６】金融機関等における本発明に係る紙幣、硬貨等の管理方法を説明する図
【図７】本発明に係る商品を購入する際における商品の管理方法を説明する図
【図８】本発明に係るチケット等の管理方法を説明する図
【図９】集積回路装置を商品に貼り付ける方法を説明する図
【図１０】リーダ／ライタの一例を説明する図
【図１１】本発明に係る商品の一例を説明する図
【図１２】本発明に係る商品の一例を説明する図
【図１３】本発明に係る商品の一例を説明する図
【図１４】本発明に係る商品の一例を説明する図
【図１５】本発明に係る商品の一例を説明する図
【図１６】表示部を有する非接触型ＩＤカードを説明する図
【図１７】表示部を有する接触型ＩＤカードを説明する図
【図１８】生産者（製造者）、販売者、消費者、中古販売者との関係を示す図
【図１９】手荷物検査時における本発明に係る商品情報の管理方法を説明する図
【図２０】危険物、銃刀類を管理する方法を説明するフロー図
【図２１】非接触型集積回路装置の封止方法を説明する図
【図２２】本発明に用いられる非接触型集積回路装置の回路図
【図２３】本発明に用いられる非接触型集積回路装置のアンテナ回路図と電源回路図
【図２４】商品が有する情報の認識方法のフロー図（従来例）
【符号の説明】
【０１８５】
１０    商品
１０１    カード本体
１０２    画素部
１０３    カード基板
１０４    集積回路
１０５    表示装置
１０６    ＩＣチップ
１０７    薄膜部
１０８    配線
１０９    アンテナコイル
１１    ラベル
１２    集積回路装置
１３    小型真空ピンセット
１４    接着剤
１５    ＩＤラベル
１６    リーダ／ライタ
１７    アンテナ
１７０    リーダ／ライタ本体
１７１    センサー部
１７２    商品
１７３    表示部
１８    電磁波
１８０    携帯電話機本体
１８１    センサー部
１８３    表示部
１９    コンベア
１９０    本体
１９１    センサー部
１９３    表示部
２００    リーダ／ライタ
２０１    集積回路装置
２０２    アンテナ容量
２０３    容量手段
２０４    ダイオード
２０５    ダイオード
２０６    容量手段
２０７    ダイオード
２０８    容量手段
２０９    スイッチング素子
２１    接続部
２１０    論理回路
２１１    増幅器
２１２    クロック生成回路・デコーダ
２１３    メモリ
２１４    電源回路
２１５    入出力回路
２１６    アンテナ回路
２１７    ＲＦＩＤチップ
２１８    電磁波
２１９    アンテナ配線
２３０    傘
２５    集積回路
２５０    集積回路部
２５１    カード本体
２５２    画素部
２５３    接続端子
２５４    カード基板
２５５    集積回路
２５６    表示装置
２５７    薄膜部
２５８    プリント配線基板
２５９    コンタクトホール
２６０    端子
２６１    ＩＣチップ
２６２    端子
２６３    配線
２６４    モールド
２６５    導電性樹脂
２７０    絆創膏
２７１    ラベル台紙
２７２    カバー
２７３    ＩＤタグ
２７５    ＩＤラベル
２７７    カプセル
２７８    アンテナ
２７９    ボックス
２８０    物品
２８２    物品
２８３    証書類
２８５    書籍
２８６    無記名債券
３００    情報
３００１    表示用パネル
３００２    操作用パネル
３００３    接続部
３００４    表示部
３００５    音声出力部
３００６    操作キー
３００７    電源スイッチ
３００８    音声入力部
３０１    情報
３０２    データベース
３０３    リーダ／ライタ
３０４    コンピュータ
３０７    コンベア
３０８    リーダ／ライタ
３０９    リーダ／ライタアンテナ
３１０    電波
３１０１    本体
３１０２    表示部
３１０４    記憶媒体
３１０５    操作スイッチ
３１０６    アンテナ
３１１    コンピュータ
３１２    データベース
３１３    包装用容器
３２０    包装用フィルム類
３２２    ボックス
３２３    カッター
３２５    ペットボトル
３２６    缶ジュース
３２７    弁当
４００    入力用アンテナコイル
４０１    出力用アンテナコイル
４０２    入力用インターフェース
４０３    出力用インターフェース
４０４    ＣＰＵ
４０５    データメモリ
４０５ｃ    不揮発性メモリ
４０６    スイッチメモリ
４０６ａ    不揮発性メモリ
４０６ｂ    不揮発性メモリ
４０６ｃ    不揮発性メモリ
４０７    作業メモリ
４０８    プログラムメモリ
４０９    バス
４１０    集積回路
４１１    非接触型集積回路装置
４１２    電磁波
４１４    リーダ／ライタ
４１５    データベース
４１６    集積回路
４１７    出力用インターフェース
４１８    出力用アンテナコイル
４１９    コンピュータ
４２０    整流回路
４２１    復調回路
４２３    変調回路
４２４    アンプ
４２５    入力用アンテナコイル
４２６    入力用インターフェース
４２７    コントローラ
４３０    手荷物
４３１    ＩＤタグ
４３５    重量測定器
５００    拳銃
５０１    弾丸
６０１    アンテナ配線
６０２    アンテナ容量
６０３    容量手段
６０４    ダイオード
６０５    ダイオード
６０６    容量手段
６０７    入出力回路
６０８    アンテナ回路
６０９    ＲＦＩＤチップ
７０    ラップ状フレキシブル基板
７１    アンテナ
７３    接着剤
７４    封筒状フレキシブル基板
９００    制御部
９０１    演算器
９０２    演算レジスタ
９０３    Ａレジスタ
９０４    Ｂレジスタ
９０５    メインメモリ
９０６    プログラムメモリ
９０７    作業メモリ
９０８    データメモリ
９０９    スイッチメモリ
９１１    アドレス管理部
９１２    命令レジスタ
９１３    命令デコーダ
９１４    入出力インターフェース
９１５    内部バス
９１６    データバス
９１７    アドレスバス
９１８    コントロールバス
９１９    ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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