(57)【要約】【課題】ビルやマンション等の工事現場に設置されている仮設足場などを利用して不審者が建屋内に勝手に侵入するのを有効に防止し、また監視作業の負担を軽減することが可能な工事現場防犯システムを提供する。【解決手段】現場作業者に携帯されて作業者認知信号を送信する携帯型発信器１、建屋内への侵入の恐れがある箇所に設置される侵入検出センサ２、侵入検出センサ２からの検出出力に応じて携帯型発信器１からの作業者認知信号の受信の有無を調べ、当該認知信号が受信されない場合には不審者であると判断して警報信号を送信する端末機器３、および工事管理事務所に設置されて端末機器３から受信した警報信号に応じて警報器４ｄを作動させる管理機器４を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮設足場の通路や建屋の屋上等の建屋内への侵入の恐れがある特定箇所に設置される侵入検出センサと、
現場作業者に携帯されるものであって、作業者認知信号を送信する携帯型発信器と、
工事現場に設置されるものであって、前記侵入検出センサからの検出出力に応じて前記携帯型発信器からの作業者認知信号の有無を調べ、当該認知信号が受信されない場合には不審者であると判断して警報信号を送信する端末機器と、
工事管理事務所に設置されるものであって、前記端末機器からの警報信号を受信すると、これに応じて警報器を作動させる管理機器と、
を備えていることを特徴とする工事現場防犯システム。
【請求項２】
前記端末機器は、前記侵入検出センサの設置場所を特定する場所識別情報が記憶された場所識別情報記憶手段を備えるとともに、前記警報信号を送信するのに併せて前記場所識別情報記憶手段に記憶されている場所識別情報を管理機器に送信するものであり、また、前記管理機器は、前記端末機器から送信された場所識別情報を表示する場所識別情報表示手段を備えることを特徴とする請求項１記載の工事現場防犯システム。
【請求項３】
前記携帯型発信器は、現場作業者を識別する個人識別情報が記憶された個人識別情報記憶手段を備えるとともに、前記作業者認知信号を送信するのに併せて前記個人識別情報記憶手段に記憶されている個人識別情報を端末機器に送信するものである一方、端末機器は、前記携帯型発信器から個人識別情報を受信した場合には、この個人識別情報と共に前記場所識別情報記憶手段に記憶されている場所識別情報を管理機器に送信するものであり、また、前記管理機器は、前記端末機器から送信された個人識別情報を表示する個人識別情報表示手段が設けられていることを特徴とする請求項２記載の工事現場防犯システム。
【請求項４】
前記管理機器は、前記端末機器からの警報信号を受信するのに応じてこの警報信号を外部に通報する外部通報信号出力手段を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の工事現場防犯システム。
【請求項５】
工事現場には不審者の侵入に対して警告を行う警告手段が設置されており、この警告手段は、前記端末機器から出力される警報信号に応じて起動されるものであることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の工事現場防犯システム。
【請求項６】
工事現場には防犯システムの作動中である旨を警告表示する警告表示手段が設置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の工事現場防犯システム。
【請求項７】
前記携帯型発信器は、緊急ボタンを備えるとともに、この緊急ボタン操作に応じて緊急信号を送信するものであり、前記端末機器は、前記携帯型発信器から緊急信号を受信した場合には、この緊急信号と共に前記場所識別情報記憶手段に記憶されている場所識別情報を管理機器に送信するものであり、また、前記管理機器は、前記端末機器から送信された緊急信号を受信した場合にはこの緊急信号を報知する緊急報知手段が設けられていることを特徴とする請求項２ないし請求項６のいずれか１項に記載の工事現場防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビルやマンションなどの工事現場に不審者が侵入して盗難にあうなどの被害発生を防止するための工事現場防犯システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ビルやマンションなどにおいては、外装工事や設備保守工事などを円滑に行うために、図８に示すように、建屋Ｂの周囲を取り囲むように作業用の仮設足場Ｇが組み立てられる。その際、安全性や美観を保つ上で、仮設足場Ｇが外部から直接に見えないようにシートカバーなどで覆われることも多い。
【０００３】
ところが、このような仮設足場Ｇを設けた工事現場においては、昼間の作業休憩時間や夜間などに、不審者がこの仮設足場Ｇを利用して建屋Ｂの上方によじ登り、建屋Ｂ内に易々と侵入して、住人が盗難にあうなどの被害が多発している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来、このような仮設足場Ｇを設置した工事現場における盗難等の被害発生を未然に防止するには、警備員によって現場を頻繁に巡回して監視を厳しくする以外には有効な手立てがなかった。また、警備員による巡回を実施しても四六時中監視を行うことは実際上困難であり、さらに、監視作業を頻繁に行う程、警備員に対して過剰な負担を強いることにもなる。
【０００５】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、ビルやマンションなどの工事現場に設置されている仮設足場などを利用して不審者が建屋内に侵入し、住人等が盗難にあうなどの被害発生を有効に防止することができ、また、監視作業の負担を軽減することが可能な工事現場防犯システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は次の構成を採用している。
すなわち、請求項１記載の発明に係る工事現場防犯システムは、仮設足場の通路や建屋の屋上等の建屋内への侵入の恐れがある特定箇所に設置される侵入検出センサと、現場作業者に携帯されるものであって作業者認知信号を送信する携帯型発信器と、工事現場に設置されるものであって前記侵入検出センサからの検出出力に応じて前記携帯型発信器からの作業者認知信号の有無を調べ、当該認知信号が受信されない場合には不審者であると判断して警報信号を送信する端末機器と、工事管理事務所に設置されるものであって前記端末機器からの警報信号を受信すると、これに応じて警報器を作動させる管理機器と、を備えていることを特徴としている。
【０００７】
請求項２記載の発明に係る工事現場防犯システムは、請求項１記載の発明の構成において、端末機器は、前記侵入検出センサの設置場所を特定する場所識別情報が記憶された場所識別情報記憶手段を備えるとともに、前記警報信号を送信するのに併せて前記場所識別情報記憶手段に記憶されている場所識別情報を管理機器に送信するものであり、また、前記管理機器は、前記端末機器から送信された場所識別情報を表示する場所識別情報表示手段を備えることを特徴としている。
【０００８】
請求項３記載の発明に係る工事現場防犯システムは、請求項２記載の発明の構成において、前記携帯型発信器は、現場作業者を識別する個人識別情報が記憶された個人識別情報記憶手段を備えるとともに、前記作業者認知信号を送信するのに併せて前記個人識別情報記憶手段に記憶されている個人識別情報を端末機器に送信するものである一方、端末機器は、前記携帯型発信器から個人識別情報を受信した場合には、この個人識別情報と共に前記場所識別情報記憶手段に記憶されている場所識別情報を管理機器に送信するものであり、また、前記管理機器は、前記端末機器から送信された個人識別情報を表示する個人識別情報表示手段が設けられていることを特徴としている。
【０００９】
請求項４記載の発明に係る工事現場防犯システムは、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の発明の構成において、前記管理機器は、前記端末機器からの警報信号を受信すると、これに応じてこの警報信号を外部に通報する外部通報信号出力手段を備えることを特徴としている。
【００１０】
請求項５記載の発明に係る工事現場防犯システムは、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の発明の構成において、工事現場には不審者の侵入に対して警告を行う警告手段が設置されており、この警告手段は、前記端末機器から出力される警報信号に応じて起動されるものであることを特徴としている。
【００１１】
請求項６記載の発明に係る工事現場防犯システムは、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の発明の構成において、工事現場には防犯システムの作動中である旨を警告表示する警告表示手段が設置されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項７記載の発明に係る工事現場防犯システムは、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の発明の構成において、前記携帯型発信器は、緊急ボタンを備えるとともに、この緊急ボタン操作に応じて緊急信号を送信するものであり、前記端末機器は、前記携帯型発信器から緊急信号を受信した場合には、この緊急信号と共に前記場所識別情報記憶手段に記憶されている場所識別情報を管理機器に送信するものであり、また、前記管理機器は、前記端末機器から送信された緊急信号を受信した場合にはこの緊急信号を報知する緊急報知手段が設けられていることを特徴としている。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照してさらに詳しく説明する。
【００１４】
［実施の形態１］
図１は、本発明の実施の形態１における工事現場防犯システムの全体を示す構成図である。
【００１５】
この実施の形態１における工事現場防犯システムは、携帯型発信器１、侵入検出センサ２、端末機器３、および管理機器４を主体に構成されている。
【００１６】
上記の携帯型発信器１は、特定周波数の作業者認知信号を送信するものであり、例えば現場作業者の胸ポケットに取り付けたり、首に紐で掛けるなどして使用される。
【００１７】
侵入検出センサ２は、建屋内への侵入の恐れがある仮設足場の通路などの特定箇所に設置されるものであって、ここではシート式のフットスイッチが採用されている。しかし、このようなフットスイッチに限らず、赤外線センサ、超音波センサ、光電センサ、圧力センサなどでもよく、人の侵入が検出可能なものであれば特に限定されるものではない。
【００１８】
端末機器３は、侵入検出センサ２の近傍に設置されており、携帯型発信器１からの作業者認知信号を受信する受信アンテナ３ａ、侵入検出センサ２からの検出出力に応じて携帯型発信器１からの作業者認知信号の有無を調べ、当該認知信号が受信されない場合には不審者であると判断して警報信号を出力する信号検出器３ｂ、この信号検出器３ｂから警報信号が出力された場合には、この警報信号を無線用の信号に変調して送信する送信器３ｃ、および送信アンテナ３ｄを備えている。
【００１９】
なお、上記の侵入検出センサ２および端末機器３は、図１において各々単一のものしか示していないが、これらは必要に応じて建屋内への侵入の恐れがある工事現場の複数箇所にそれぞれ設置される。
【００２０】
また、管理機器４は、工事管理事務所などに設置されるものであって、端末機器３からの警報信号を受信する受信アンテナ４ａ、この受信アンテナ４ａで受信された警報信号を復調して取り出す受信器４ｂ、この受信器４ｂで復調された警報信号を増幅して出力する警報信号出力部４ｃ、および警報信号により作動される警報器としてのスピーカ４ｄを備えている。なお、警報器としては、このようなスピーカ４ｄに限らず、ランプ、ブザー、ディスプレイ等であってもよく、警報信号が受信されたことが監視者に分かるものであれば特に限定されるものではない。
【００２１】
上記構成の工事現場防犯システムにおいて、侵入検出センサ２によって人の侵入が検出されると、当該センサ２から検出信号が出力され、この検出信号が端末機器３の信号検出器３ｂに入力される。
【００２２】
一方、侵入者Ｍが携帯型発信器１を携帯している現場作業者である場合には、携帯型発信器１から送信されている作業者認知信号が端末機器３の受信アンテナ３ａで受信されて信号検出器３ｂに与えられる。これに対して、侵入者Ｍが携帯型発信器１を携帯していない不審者である場合には、所定時間が経過しても端末機器３には作業者認知信号は受信されない。
【００２３】
信号検出器３ｂは、侵入検出センサ２から検出信号が与えられると、これに応じて作業者認知信号が受信されたか否かを調べる。所定時間内に作業者認知信号が受信された場合には、侵入者Ｍは正当な現場作業者であると認知して警報信号を出力しない。
【００２４】
これに対して、信号検出器３ｂは、侵入検出センサ２から検出信号が与えられたにもかかわらず、所定時間内に作業者認知信号が受信されない場合には、侵入者Ｍは不審者であると判断して警報信号を出力する。そして、この警報信号は、送信器３ｃで変調された後、送信アンテナ３ｄから工事管理事務所に設置された管理機器４に向けて無線送信される。
【００２５】
管理機器４では、端末機器３から送信されてくる警報信号が受信アンテナ４ａを経由して受信器４ｂに入力されると、受信器４ｂはこの警報信号を復調して警報信号出力部４ｃに与えるので、警報信号出力部４ｃはこの警報信号を増幅してスピーカ４ｄに出力する。これによりスピーカ４ｄから警報音が発せられる。
【００２６】
したがって、工事管理事務所にいる職員は、管理機器４のスピーカ４ｄの警報音によって不審者が侵入したことを知らされるので、職員は工事現場に駆けつけて不審者を確認したり、警察に連絡するなどの適切な処置を講じることができる。
【００２７】
［実施の形態２］
図２は、本発明の実施の形態２における工事現場防犯システムの全体を示す構成図であり、図１に示した実施の形態１と対応する構成部分には同一の符号を付す。
【００２８】
この実施の形態２における工事現場防犯システムは、端末機器３に侵入検出センサ２の設置場所を特定する場所識別情報（例えば、侵入検出センサ２の設置場所に対応した固有のＩＤ番号）が記憶されたメモリやレジスタ等からなる場所識別情報記憶手段３ｅが設けられている。
【００２９】
また、端末機器３の送信器３ｃは、警報信号を出力するのに併せて場所識別情報記憶手段３ｅに記憶されている場所識別情報を管理機器４に送信するようになっている。
【００３０】
さらに、管理機器４は、端末機器３から送信された場所識別情報を表示する場所識別情報表示手段としての液晶ディスプレイ４ｅを備えている。なお、場所識別情報表示手段は、このような液晶ディスプレイ４ｅに限らずＣＲＴディスプレイやＬＥＤ表示器等であってもよい。
【００３１】
上記構成の工事現場防犯システムにおいて、端末機器３の信号検出器３ｂは、侵入検出センサ２からの検出信号が入力されると、これに応じて携帯型発信器１からの作業者認知信号が受信されたか否かを調べる。
【００３２】
そして、信号検出器３ｂは、所定時間内に作業者認知信号が受信された場合には、侵入者Ｍは正当な現場作業者であると認知して警報信号を出力しない。
【００３３】
これに対して、信号検出器３ｂは、所定時間内に作業者認知信号が受信されない場合には、侵入者Ｍは不審者であると判断して警報信号を出力する。送信器３ｃは、信号検出器３ｂからの警報信号を受け取ると、これに応じて場所識別情報記憶手段３ｅに記憶されている場所識別情報を読み出し、この場所識別情報を警報信号と共に管理機器４に送信する。
【００３４】
管理機器４では、端末機器３から送信されてくる警報信号および場所識別情報が受信アンテナ４ａで受信されると、これらの信号が受信器４ｂに与えられれる。受信器４ｂはこれらの警報信号および場所識別情報を復調して取り出す。そして、警報信号は警報信号出力部４ｃで増幅されてスピーカ４ｄに出力される。また、場所識別情報は液晶ディスプレイ４ｅに画像表示される。
【００３５】
したがって、工事管理事務所にいる職員に対して、不審者が侵入したことが通報されるだけでなく、液晶ディスプレイ４ｅの表示内容から工事現場のどの場所に不審者が侵入したかを特定することができるため、不審者に対して一層迅速かつ適切な処置を講ずることが可能になる。
【００３６】
その他の構成および作用効果は図１に示した実施の形態１の場合と同様であるから、ここでは詳しい説明は省略する。
【００３７】
［実施の形態３］
図３（ａ）は、本発明の実施の形態３における工事現場防犯システムの全体を示す構成図、同図（ｂ）は携帯型発信器の構成図であり、図２に示した実施の形態２と対応する構成部分には同一の符号を付す。
【００３８】
この実施の形態３における工事現場防犯システムは、携帯型発信器１に現場作業者を識別する個人識別情報（例えば、個々の現場作業者に対応した固有のＩＤ番号）が記憶されたメモリやレジスタ等からなる個人識別情報記憶手段１ｂを備えている。そして、携帯型発信器１の信号発信部１ａは、送信アンテナ１ｃから作業者認知信号を送信するのに併せて個人識別情報記憶手段１ｂに記憶されている個人識別情報を端末機器３に送信するように構成されている。
【００３９】
また、端末機器３は、携帯型発信器１から作業者認知信号と共に個人識別情報を受信した場合には、この個人識別情報を場所識別情報記憶手段３ｅに記憶されている場所識別情報と共に管理機器４に送信するようになっている。
【００４０】
さらに、管理機器４には、端末機器３から場所識別情報と共に送信されてきた個人識別情報を表示する個人識別情報表示手段としての液晶ディスプレイ４ｆが設けられている。なお、液晶ディスプレイ４ｅ，４ｆを個々に設ける代わりに、単一の液晶ディスプレイの異なる表示領域に場所識別情報と個人識別情報とを個別に表示するようにしてもよい。
【００４１】
上記構成の工事現場防犯システムにおいて、端末機器３の信号検出器３ｂは、侵入検出センサ２からの検出信号が入力されると、これに応じて携帯型発信器１からの作業者認知信号が受信されたか否かを調べる。
【００４２】
現場作業者が携帯している携帯型発信器１の信号発信部１ａからは、作業者認知信号と共に個人識別情報記憶手段１ｂに記憶されている個人識別情報が端末機器３に同時に送信される。
【００４３】
信号検出器３ｂは、所定時間内に作業者認知信号が受信された場合、侵入者Ｍは正当な現場作業者であると認知して作業者認知信号と同時に受信された個人識別情報を送信器３ｃに送出する。
【００４４】
送信器３ｃは、信号検出器３ｂから与えられた個人識別情報を受け取ると、場所識別情報記憶手段３ｅに記憶されている場所識別情報を読み出し、この場所識別情報を個人識別情報と共に管理機器４に無線送信する。
【００４５】
管理機器４では、端末機器３から送信されてくる場所識別情報および個人識別情報が受信アンテナ４ａで受信されると、これらの信号が受信器４ｂに与えられる。受信器４ｂは、これらの場所識別情報および個人識別情報を復調して取り出す。そして、場所識別情報および個人識別情報はそれぞれ液晶ディスプレイ４ｅ，４ｆに画像表示される。
【００４６】
したがって、工事管理事務所内の職員は、液晶ディスプレイ４ｅ，４ｆの表示内容を見て、工事現場のいずれの場所にどのような現場作業者が立ち入ったかを十分に把握することができる。
【００４７】
一方、端末機器３の信号検出器３ｂは、侵入検出センサ２から検出信号が与えられたにもかかわらず、所定時間内に作業者認知信号が受信されない場合には、侵入者Ｍは不審者であると判断して警報信号を出力する。
【００４８】
送信器３ｃは、信号検出器３ｂからの警報信号を受け取ると、場所識別情報記憶手段３ｅに記憶されている場所識別情報を読み出し、この場所識別情報を警報信号と共に管理機器４に送信する。
【００４９】
管理機器４では、端末機器３から送信されてくる警報信号および場所識別情報が受信アンテナ４ａで受信されると、これらの信号が受信器４ｂに与えられる。受信器４ｂはこれらの警報信号および場所識別情報を復調して取り出す。そして、警報信号は警報信号出力部４ｃで増幅されてスピーカ４ｄに出力される。また、場所識別情報は、液晶ディスプレイ４ｅに画像表示される。
【００５０】
したがって、工事管理事務所にいる職員に対して、スピーカ４ｄによって不審者が侵入したことが通報されるだけでなく、液晶ディスプレイ４ｅによって工事現場のどの場所に不審者が侵入したかを特定することができる。このため、不審者に対して適切な処置を講ずることができる。
【００５１】
その他の構成および作用効果は、図２に示した実施の形態２の場合と同様であるから、ここでは詳しい説明は省略する。
【００５２】
［実施の形態４］
図４（ａ）は、本発明の実施の形態４における工事現場防犯システムの全体を示す構成図、同図（ｂ）は携帯型発信器の構成図であり、図３に示した実施の形態３と対応する構成部分には同一の符号を付す。
【００５３】
この実施の形態４における工事現場防犯システムの特徴は、管理機器４において、端末機器３からの警報信号を受信すると、これに応じて警報信号を外部に通報する外部通報信号出力手段４ｇが設けられていることである。
【００５４】
この外部通報信号出力手段４ｇは、例えば電話線や専用の通信回線で信号を送信するモデムや通信インタフェイス、あるいは無線回線を介して信号を送信する送信器が使用される。通報先としては、例えば、工事責任者の自宅、マンションの管理人室、警察署、警備会社等が挙げられる。
【００５５】
このようにすれば、不審者の侵入に対する処置をより一層適切かつ迅速に講ずることができるようになる。
その他の構成および作用効果は、図３に示した実施の形態３と同様であるから、ここでは詳しい説明は省略する。
【００５６】
［実施の形態５］
図５（ａ）は、本発明の実施の形態５における工事現場防犯システムの全体を示す構成図、同図（ｂ）は携帯型発信器の構成図であり、図４に示した実施の形態４と対応する構成部分には同一の符号を付す。
【００５７】
この実施の形態５における工事現場防犯システムは、工事現場の侵入検出センサ２の近傍に不審者の侵入に対して警告を行う警告手段としての警告灯５およびスピーカ６が設置されている。そして、これらの警告灯５およびスピーカ６は、端末機器３の信号検出器３ｂから出力される警報信号に応じて起動されるようになっている。なお、警告灯５およびスピーカ６のいずれか一方を省略することもできる。
【００５８】
さらに、侵入検出センサ２に比較的近接した箇所で、かつ侵入者Ｍの目につき易い位置には、防犯システムの作動中である旨を警告表示する液晶パネル等からなる警告表示手段７が設置されている。この警告表示手段７は、図８に示すように仮設足場Ｇの外部側の目につき易い場所に設置されることが好ましい。そして、この警告表示手段７は端末機器３からの電力供給を受けて動作するようになっているが、これに限定されることはなく単なる垂れ幕などの警告表示するだけでもよい。
【００５９】
この実施の形態５における工事現場防犯システムにおいては、警告表示手段７によって、不審者が勝手に建屋内に侵入すると第三者に通報される旨を予め警告しておくことができるので、不審者の侵入を抑止することができる。
【００６０】
また、端末機器３の信号検出器３ｂは、侵入検出センサ２から検出信号が出力されたのにもかかわらず、所定時間内に作業者認知信号が受信されない場合には、侵入者Ｍは不審者であると判断して警報信号を出力するが、この警報信号により警告灯５が点灯あるいは周期的に点滅するとともに、スピーカ６が作動して例えば『不審者が侵入しました。』などの音声を発生する。
【００６１】
これにより、不審者が仮設足場等を利用して建屋内に侵入するのを阻止できるとともに、工事現場付近にいる不審者以外の第三者に対して不審者の侵入を素早く知らせることができる。
【００６２】
その他の構成および作用効果は、図４に示した実施の形態４と同様であるから、ここでは詳しい説明は省略する。
【００６３】
［実施の形態６］
図６（ａ）は、本発明の実施の形態６における工事現場防犯システムの全体を示す構成図、同図（ｂ）は携帯型発信器の構成図であり、図５に示した実施の形態５と対応する構成部分には同一の符号を付す。
【００６４】
この実施の形態６における工事現場防犯システムは、携帯型発信器１に緊急ボタン１ｄが設けられている。そして、携帯型発信器１の信号発信部１ａは、緊急ボタン１ｄの操作に応じて緊急信号を送信するように構成されている。
【００６５】
また、端末機器３の送信器３ｃは、携帯型発信器１からの緊急信号を受信した場合には、この緊急信号と共に場所識別情報記憶手段３ｅに記憶されている場所識別情報を管理機器４に送信するようになっている。
【００６６】
さらに、管理機器４には、端末機器３から送信された緊急信号を受信した場合にはこの緊急信号を報知する緊急報知手段としてのブザー４ｈが設けられている。なお、緊急報知手段としては、このようなブザー４ｈに限らず、スピーカやランプ等であってもよい。
【００６７】
上記構成の工事現場防犯システムにおいて、現場作業者は、事故や病気等の異常が生じた場合には、携帯型発信器１の緊急ボタン１ｄをオン操作する。これに応じて信号発信部１ａから緊急信号が送信される。
【００６８】
端末機器３の信号検出器３ｂによって緊急信号が検出されると、送信器３ｃはこれに応じて場所識別情報記憶手段３ｅに記憶されている場所識別情報を読み出し、この場所識別情報を緊急信号と共に管理機器４に無線送信する。
【００６９】
管理機器４では、端末機器３から送信されてくる緊急信号および場所識別情報が受信アンテナ４ａで受信されると、これらの信号が受信器４ｂに与えられる。受信器４ｂはこれらの緊急信号および場所識別情報を復調して取り出す。そして、緊急信号によってブザー４ｈが鳴らされる。また、場所識別情報は液晶ディスプレイ４ｅに画像表示される。
【００７０】
したがって、工事管理事務所内の職員は、ブザー４ｈによって緊急事態が生じたことが分かるとともに、液晶ディスプレイ４ｅの表示内容から工事現場のどの場所で緊急事態が生じたかを即座に把握することができる。そのため、緊急事態を生じた現場作業者に対する処置を迅速に講ずることができるようになる。
【００７１】
その他の構成および作用効果は、図５に示した実施の形態５と同様であるから、ここでは詳しい説明は省略する。
【００７２】
なお、この実施の形態６では、携帯型発信器１は緊急ボタン１ｄの操作に応じて緊急信号のみを端末機器３に送信するようにしたが、緊急信号に併せて個人識別情報記憶手段１ｂに記憶されている個人識別情報も同時に端末機器３に送信する構成としてもよい。
【００７３】
このようにすれば、管理機器４側において緊急事態が生じた場所を特定できるのみならず、その緊急信号を発した現場作業者も特定できるため、より一層適切な処置を迅速に講じることができるようになる。
【００７４】
［変形例］
上記の各実施の形態１〜６において、侵入検出センサ２は、建屋内への侵入が可能と考えられる仮設足場の通路の特定箇所に設置されるものとしたが、不審者は仮設足場から建屋の屋上に登ってから建屋内へ侵入する恐れがある。
【００７５】
そこで、屋上からの不審者の侵入に対処するには、侵入検出センサ２として、例えば図７に示す構成を採用することができる。
【００７６】
すなわち、この侵入検出センサ２は、例えば、建屋Ｂの屋上の４隅の内、対角線上の２隅に発光ダイオードやレーザダイオード等の発光素子を備えた発光部２ａが配置され、他の２隅にフォトトランジスタ等の受光素子を備えた受光部２ｂが配置されており、各発光部２ａから投光される光線が受光部２ｂで受光されるようにしている。
【００７７】
仮設足場Ｇから建屋Ｂの屋上へ不審者が侵入したときには、発光部２ａからの光線が侵入者Ｍによって遮られて受光部２ｂに受光されなくなる。端末機器３の信号検出器３ｂは、発光部２ａからの光線が所定時間にわたって受光部２ｂに受光されなくなったときには、屋上へ何者かが侵入したものと見なして、携帯型発信器１からの作業者認知信号が受信されるか否かを調べる。以降の動作は実施の形態１〜６の場合と同様であるから詳しい説明は省略する。
【００７８】
なお、本発明は、上記の実施の形態１〜６や変形例の構成に限定されるものではなく、これらの構成を適宜組み合わせて使用することも可能である。
【００７９】
【発明の効果】
本発明の工事現場防犯システムは、次の効果を奏する。
（１）請求項１記載の発明によれば、ビルやマンションなどの工事現場に設置されている仮設足場などを利用して不審者が勝手に建屋内に侵入したときには、工事管理事務所の職員等に不審者の侵入が直ちに通報されるので、住人が盗難にあうなどの被害発生を有効に防止することができる。また、工事現場を頻繁に巡回するなどの監視作業の負担も軽減することが可能になる。
【００８０】
（２）請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様に、不審者が侵入したことが工事管理事務所にいる職員に通報されるだけでなく、これに加えて、工事現場のどの場所に不審者が侵入したかを特定することができる。そのため、不審者に対して一層迅速かつ適切な処置を講ずることが可能になる。
【００８１】
（３）請求項３記載の発明によれば、請求項２記載の発明の効果に加えて、工事管理事務所に設置された管理機器の各表示手段に、個人識別情報と場所識別情報とが共に画像表示されるため、工事管理事務所内の職員は、工事現場のいずれの場所にどのような現場作業者が立ち入ったかを十分に把握することができる。
【００８２】
（４）請求項４記載の発明によれば、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の発明の効果に加えて、警報信号は工事管理事務所以外の外部にも同時に通報されるので、不審者の侵入に対する処置をより一層適切かつ迅速に講ずることができるようになる。
【００８３】
（５）請求項５記載の発明によれば、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の発明の効果に加えて、不審者が侵入したときには、侵入検出センサの近傍に配置された警告手段によって警告が発せられるので、不審者が仮設足場等を利用して建屋内に侵入するのを阻止でき、また、工事現場付近にいる不審者以外の第三者に対して不審者の侵入を素早く知らせることができる。
【００８４】
（６）請求項６記載の発明によれば、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の発明の効果に加えて、警告表示手段によって不審者が勝手に建屋内に侵入すると第三者に通報される旨を予め警告表示しておくこができるので、不審者の侵入を抑止することができる。
【００８５】
（７）請求項７記載の発明によれば、請求項２ないし請求項６記載の発明の効果に加えて、現場作業者は、事故や病気等の異常が生じた場合には、携帯型発信器の緊急ボタンを押すと、これに応じて、工事管理事務所内の職員に対して工事現場のどの場所で緊急事態が生じたかを即座に通知することができる。そのため、緊急事態を生じた現場作業者に対する処置を迅速に講ずることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１における工事現場防犯システムの全体を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態２における工事現場防犯システムの全体を示す構成図である。
【図３】本発明の実施の形態３における工事現場防犯システムを示すもので、同図（ａ）はシステム全体の構成図、同図（ｂ）は携帯型発信器の構成図である。
【図４】本発明の実施の形態４における工事現場防犯システムを示すもので、同図（ａ）はシステム全体の構成図、同図（ｂ）は携帯型発信器の構成図である。
【図５】本発明の実施の形態５における工事現場防犯システムを示すもので、同図（ａ）はシステム全体の構成図、同図（ｂ）は携帯型発信器の構成図である。
【図６】本発明の実施の形態６における工事現場防犯システムを示すもので、同図（ａ）はシステム全体の構成図、同図（ｂ）は携帯型発信器の構成図である。
【図７】建屋の屋上および建屋の周りに設置された仮設足場の平面図である。
【図８】建屋の周りに仮設足場を組み立てて設置した状況を示す斜視図である。
【符号の説明】
１    携帯型発信器
１ｂ  個人識別情報記憶手段
１ｄ  緊急ボタン
２    侵入検出センサ
３    端末機器
３ｂ  信号検出器
３ｅ  場所識別情報記憶手段
４    管理機器
４ｃ  警報信号出力手段
４ｄ  スピーカ（警報器）
４ｅ  液晶ディスプレイ（場所識別情報表示手段）
４ｆ  液晶ディスプレイ（個人識別情報表示手段）
４ｇ  外部通報信号出力手段
４ｈ  ブザー（緊急報知手段）
５    警告灯（警告手段）
６    スピーカ（警告手段）
７    警告表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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