(57)【要約】【課題】  車両用部品を保有し管理する複数の拠点に対して、将来の所定期間において適正な在庫量で各部品を保有させるための車両用部品在庫管理システムにおいて、各部品の発注作業を簡略化する。【解決手段】  管理サーバ１２は、将来の所定期間における各拠点の各部品の受注予測数と各拠点の各部品の保有コミット率と下位拠点の各部品の保有在庫量とに基づいて、将来の所定期間における各拠点の各部品の保有在庫量を算出する。管理サーバ１２又は拠点端末は、拠点の発注した時刻がその拠点の営業時間内であるか否かを判定する。発注した時刻がその拠点の営業時間内であると判定すると、管理サーバ１２又は拠点端末はその拠点の直上に位置している拠点を部品の発注先とする一方、その拠点の営業時間外であると判定すると、管理サーバ１２又は拠点端末は国内用部品庫を部品の発注先とする。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下層側と該下層側を管轄する上層側との少なくとも３つの階層をなすように設けられ且つ複数種の車両用部品を保有し管理する複数の拠点に対して、将来の所定期間において適正な在庫量で上記各部品を保有させるための車両用部品在庫管理システムであって、
上記将来の所定期間における上記各拠点の上記各部品の需要予測量を予測する予測手段と、
上記各拠点毎に設定され且つ上記将来の所定期間において上記各部品の上記需要予測量に対して該各拠点が保有宣言する量の割合を示す、上記各部品の保有コミット率を、記憶する保有コミット率記憶手段と、
少なくとも上記需要予測量と上記保有コミット率とに基づいて、上記将来の所定期間における上記各拠点の上記各部品の保有在庫量を算出し、該算出した保有在庫量を上記各拠点に対して指示する制御手段とを備え、
上記制御手段は、
上記各拠点から上記各部品の注文を受け付ける注文受付手段と、
上記注文受付手段により受け付けられた、上記拠点からの上記部品の注文が所定条件を満たすときには、該部品は緊急部品であると判定するとともに、上記拠点の上層側に位置している第１拠点を上記部品の注文先とする一方、上記注文受付手段により受け付けられた、上記拠点からの上記部品の注文が上記所定条件を満たさないときには、該部品は補充部品であると判定するとともに、上記第１拠点よりも上層側に位置している第２拠点を上記部品の注文先とする注文先変更判定手段とを有している
ことを特徴とする車両用部品在庫管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の車両用部品在庫管理システムにおいて、
上記各拠点から上記注文受付手段に対して注文するための方法は、上記部品が緊急部品又は補充部品であるかを識別する情報を付与しないことを特徴とする車両用部品在庫管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の車両用部品在庫管理システムにおいて、
上記注文先変更判定手段は、上記拠点からの上記部品の注文が所定時間帯に行われたときには、該部品は緊急部品であると判定する一方、上記拠点からの上記部品の注文が上記所定時間帯以外に行われたときには、該部品は補充部品であると判定するように構成されていることを特徴とする車両用部品在庫管理システム。
【請求項４】
請求項３記載の車両用部品在庫管理システムにおいて、
上記制御手段は、上記所定時間帯以外にのみ、上記保有在庫量を上記各拠点に対して指示するように構成されていることを特徴とする車両用部品在庫管理システム。
【請求項５】
請求項１又は２記載の車両用部品在庫管理システムにおいて、
上記注文先変更判定手段は、上記注文受付手段により受け付けられた、上記拠点からの上記部品の注文が所定部品の注文であるときには、該部品は緊急部品であると判定する一方、上記注文受付手段により受け付けられた、上記拠点からの上記部品の注文が上記所定部品の注文でなかったときには、該部品は補充部品であると判定するように構成されていることを特徴とする車両用部品在庫管理システム。
【請求項６】
下層側と該下層側を管轄する上層側との少なくとも３つの階層をなすように設けられ且つ複数種の車両用部品を保有し管理する複数の拠点に対して、将来の所定期間において適正な在庫量で上記各部品を保有させるための車両用部品在庫管理方法であって、
上記将来の所定期間における上記各拠点の上記各部品の需要予測量を予測する工程と、
上記各拠点毎に設定され且つ上記将来の所定期間において上記各部品の上記需要予測量に対して該各拠点が保有宣言する量の割合を示す、上記各部品の保有コミット率を記憶する工程と、
少なくとも上記需要予測量と上記保有コミット率とに基づいて、上記将来の所定期間における上記各拠点の上記各部品の保有在庫量を算出し、該算出した保有在庫量を上記各拠点に対して指示する工程と、
上記各拠点からの上記各部品の注文が所定条件を満たすときには、該各部品は緊急部品であると判定するとともに、上記拠点の上層側に位置している第１拠点を上記各部品の注文先とする一方、上記各拠点からの上記各部品の注文が上記所定条件を満たさないときには、該各部品は補充部品であると判定するとともに、上記第１拠点よりも上層側に位置している第２拠点を上記各部品の注文先とする工程と、
を備えたことを特徴とする車両用部品在庫管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両用部品を保有し管理する複数の拠点に対して、将来の所定期間において適正な在庫量で上記各部品を保有させるための車両用部品在庫管理システム及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車両用部品の在庫拠点は、下層側と該下層側を管轄する上層側との複数の階層をなすように設けられている。すなわち、部品を顧客に直接販売する販売拠点が最下層の拠点として存在し、その販売拠点を都道府県単位等で管轄しかつ販売拠点に部品を供給する拠点（物流拠点等）が、中間層の拠点として存在し、その物流拠点等を管轄しかつ物流拠点等に部品を供給する部品庫が最上層の拠点として存在しており、これら最上層から最下層の拠点まで階層構造的に設けられている。
【０００３】
上記各拠点における部品の在庫・補充を管理する在庫補充管理システムとしては、例えば、特許文献１に示されているものが知られている。この在庫補充管理システムは、管理サーバと、販売拠点に設けられた販売拠点端末と、物流拠点に設けられた物流拠点端末とを備えている。管理サーバは、販売拠点端末からの部品の受注の情報に基づいて、販売拠点における目標在庫量を演算するとともに、新規受注量と目標在庫量の変動量とに基づいて、販売拠点における部品の補充量を演算し、その補充量分の部品を販売拠点に補充することを物流拠点に対して指示する。また、管理サーバは、販売拠点における目標在庫量と引当可能実在庫量との差に基づいて、販売拠点の過剰在庫量を演算し、その過剰在庫量分の部品を回収することを物流拠点に対して指示する。それにより、販売拠点は、限られたスペースしか持たないにも拘わらず、適正な種類・数の部品を管理することができるとともに、顧客からの部品の注文に対して即座に対応することができる。
【特許文献１】特開２００２−３４２４３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、車両が故障した場合には、容易に買換えることが出来ないため、通常、故障した部品を交換することで対応する。この交換部品が、すぐに入手できないと、車両を使用できない状態で顧客を長期間待たせることとなり、顧客に対するサービス性が大幅に低下する。特に、海外の部品メーカから部品を取り寄せる場合には、顧客をさらに長期間待たせることとなる。このため、部品を供給販売する拠点は、顧客を長時間待たせることがないように、上記従来例の如く、各拠点の過去の受注数から将来の需要予測量を算出するが、各拠点の在庫スペースなどの諸事情により、その全てを予め各拠点に補充しておくことは出来ないため、そのうちの一部を、補充部品として補充しておき、それ以上の受注があった場合には、緊急部品として手配することとなる。すなわち、、販売拠点が上位の拠点に発注する部品には、その部品の需要予測値に基づき補充する補充部品と、顧客から受注したにも拘わらず在庫がないため、至急必要となる緊急部品とが含まれている。そして、顧客の注文に対して迅速に応対することが好ましいこと、物流拠点の在庫量が限られていること等の観点から、販売拠点が上位の拠点に部品を発注する際には、その部品が補充部品であるか緊急部品であるかを判別し、それに応じて注文先を変更することが望ましい。
【０００５】
しかしながら、上述の在庫補充管理システムは、発注した部品を補充部品と緊急部品とに区別することなく、その発注を一律に物流拠点に対して行うものである。したがって、この在庫補充管理システムでは、発注した部品を補充部品と緊急部品とに分ける作業が別途必要となるため、発注作業が煩雑になってしまう。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、自動車等の車両用部品を保有し管理する複数の拠点に対して、将来の所定期間において適正な在庫量で上記部品を保有させるための車両用部品在庫管理システム及び方法において、上記部品の発注作業を簡略化する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、下層側と該下層側を管轄する上層側との少なくとも３つの階層をなすように設けられ且つ複数種の車両用部品を保有し管理する複数の拠点に対して、将来の所定期間において適正な在庫量で上記各部品を保有させるための車両用部品在庫管理システムであって、上記将来の所定期間における上記各拠点の上記各部品の需要予測量を予測する予測手段と、上記各拠点毎に設定され且つ上記将来の所定期間において上記各部品の上記需要予測量に対して該各拠点が保有宣言する量の割合を示す、上記各部品の保有コミット率を、記憶する保有コミット率記憶手段と、少なくとも上記需要予測量と上記保有コミット率とに基づいて、上記将来の所定期間における上記各拠点の上記各部品の保有在庫量を算出し、該算出した保有在庫量を上記各拠点に対して指示する制御手段とを備え、上記制御手段が、上記各拠点から上記各部品の注文を受け付ける注文受付手段と、上記注文受付手段により受け付けられた、上記拠点からの上記部品の注文が所定条件を満たすときには、該部品は緊急部品であると判定するとともに、上記拠点の上層側に位置している第１拠点を上記部品の注文先とする一方、上記注文受付手段により受け付けられた、上記拠点からの上記部品の注文が上記所定条件を満たさないときには、該部品は補充部品であると判定するとともに、上記第１拠点よりも上層側に位置している第２拠点を上記部品の注文先とする注文先変更判定手段とを有していることを特徴とするものである。
【０００８】
ここで、緊急部品とは、受注量が現在の在庫量よりも多いため、緊急に必要となる部品であり、補充部品とは、将来の所定期間における保有在庫量と現在の在庫量との差に基づき補充する部品である。
【０００９】
これにより、注文先変更判定手段は、拠点からの部品の注文が所定条件を満たすときには、該部品は緊急部品であると判定する一方、拠点からの部品の注文が所定条件を満たさないときには、該部品は補充部品であると判定するため、該部品を緊急部品と補充部品とに分ける作業が不必要となる。したがって、車両用部品の発注作業を簡略化することができる。
【００１０】
また、注文先変更判定手段は、拠点からの部品の注文が所定条件を満たすか否かに基づいて、該部品が緊急部品又は補充部品であると判定するため、緊急部品と補充部品とを誤って発注することを防ぐことできる。したがって、車両用部品の在庫管理の精度を高めることができる。
【００１１】
また、注文先変更判定手段は、拠点が発注した部品が緊急部品であると判定したときには、第２拠点ではなく、第２拠点の下層側に位置し距離的に近い第１拠点を上記部品の注文先とするため、緊急部品としての上記部品を、上記拠点に対して速やかに供給することができる。したがって、緊急部品の発注元である拠点に対して即座に応対することができる。
【００１２】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記各拠点から上記注文受付手段に対して注文するための方法は、上記部品が緊急部品又は補充部品であるかを識別する情報は付与しないことを特徴とするものである。
【００１３】
これにより、各拠点から注文受付手段に対して注文するための方法は、部品が緊急部品又は補充部品であるかを識別する情報を付与しないため、発注作業を更に簡略化することができる。
【００１４】
第３の発明は、上記第１又は２の発明において、上記注文先変更判定手段が、上記拠点からの上記部品の注文が所定時間帯に行われたときには、該部品は緊急部品であると判定する一方、上記拠点からの上記部品の注文が上記所定時間帯以外に行われたときには、該部品は補充部品であると判定するように構成されていることを特徴とするものである。
【００１５】
これにより、拠点が発注した部品が、緊急部品又は補充部品であるかを判定する注文先変更判定手段を具体化することができる。
【００１６】
第４の発明は、上記第３の発明において、上記制御手段が、上記所定時間帯以外にのみ、上記保有在庫量を上記各拠点に対して指示するように構成されていることを特徴とするものである。
【００１７】
ところで、緊急部品を発注するのは、受注量が現在の在庫量よりも多い場合であるため、このとき、保有在庫量を各拠点に対して指示する必要はない。
【００１８】
ここで、本発明によれば、制御手段は、所定時間帯以外にのみ、保有在庫量を各拠点に対して指示するように構成されているため、制御手段は、所定時間帯、すなわち、緊急部品の発注時間帯に、保有在庫量を各拠点に対して指示しない。
【００１９】
第５の発明は、上記第１又は第２の発明において、上記注文先変更判定手段が、上記注文受付手段により受け付けられた、上記拠点からの上記部品の注文が所定部品の注文であるときには、該部品は緊急部品であると判定する一方、上記注文受付手段により受け付けられた、上記拠点からの上記部品の注文が上記所定部品の注文でなかったときには、該部品は補充部品であると判定するように構成されていることを特徴とするものである。
【００２０】
これにより、拠点が発注した部品が、緊急部品又は補充部品であるかを判定する注文先変更判定手段を具体化することができる。
【００２１】
第６の発明は、下層側と該下層側を管轄する上層側との少なくとも３つの階層をなすように設けられ且つ複数種の車両用部品を保有し管理する複数の拠点に対して、将来の所定期間において適正な在庫量で上記各部品を保有させるための車両用部品在庫管理方法であって、上記将来の所定期間における上記各拠点の上記各部品の需要予測量を予測する工程と、上記各拠点毎に設定され且つ上記将来の所定期間において上記各部品の上記需要予測量に対して該各拠点が保有宣言する量の割合を示す、上記各部品の保有コミット率を記憶する工程と、少なくとも上記需要予測量と上記保有コミット率とに基づいて、上記将来の所定期間における上記各拠点の上記各部品の保有在庫量を算出し、該算出した保有在庫量を上記各拠点に対して指示する工程と、上記各拠点からの上記各部品の注文が所定条件を満たすときには、該各部品は緊急部品であると判定するとともに、上記拠点の上層側に位置している第１拠点を上記各部品の注文先とする一方、上記各拠点からの上記各部品の注文が上記所定条件を満たさないときには、該各部品は補充部品であると判定するとともに、上記第１拠点よりも上層側に位置している第２拠点を上記各部品の注文先とする工程と、を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、注文先変更判定手段は、拠点からの部品の注文が所定条件を満たすときには、該部品は緊急部品であると判定する一方、拠点からの部品の注文が所定条件を満たさないときには、該部品は補充部品であると判定するため、該部品を緊急部品と補充部品とに分ける作業が不必要となり、車両用部品の発注作業を簡略化することができる。
【００２３】
また、注文先変更判定手段は、拠点からの部品の注文が所定条件を満たすか否かに基づいて、該部品が緊急部品又は補充部品であると判定するため、緊急部品と補充部品とを誤って発注することを防ぐことでき、車両用部品の在庫管理の精度を高めることができる。
【００２４】
また、注文先変更判定手段は、拠点が発注した部品が緊急部品であると判定したときには、第２拠点ではなく、第２拠点の下層側に位置し距離的に近い第１拠点を上記部品の注文先とするため、緊急部品としての上記部品を、上記拠点に対して速やかに供給することができ、緊急部品の発注元である拠点に対して即座に応対することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２６】
（実施形態１）
本発明の実施形態１に係る車両用部品在庫管理システム１は、下層側と該下層側を管轄する上層側との複数の階層をなすように設けられ且つ複数種の車両用部品（以下、部品という）を保有し管理する複数の拠点に対して、将来の所定期間において適正な在庫量で上記各部品を保有させるために、使用されるものである。
【００２７】
図１に示すように、部品を顧客に直接販売する販社拠点（販売拠点）２が下層の拠点として存在し、その販社拠点２を管轄しかつ販社拠点２に部品を供給する子拠点３が、第１中層の拠点として存在し、その販社拠点２又は子拠点３を管轄しかつ販社拠点２又は子拠点３に部品を供給する親拠点４（子拠点３が存在しない場合には販社拠点２を直接管轄しかつ該販社拠点２に部品を供給し、子拠点３が存在する場合にはその子拠点３を直接管轄しかつ該子拠点３に部品を供給する）が、第２中層の拠点として存在し、その親拠点４を管轄しかつ親拠点４に部品を供給する国内用部品庫５が上層の拠点として存在しており、これら上層から下層の拠点まで階層構造的に設けられている。
【００２８】
国内用部品庫・親拠点・子拠点・販社拠点の各拠点２，３，４，５はそれぞれ、各部品を各自で保有し管理している。また、国内用部品庫５を除く各拠点２，３，４は、部品が目標在庫量を下回った場合には、自拠点の直上に位置している拠点からその部品を補充する。すなわち、販社拠点２を除く各拠点３，４，５は、自拠点の直下に位置している拠点における部品が目標在庫量を下回った場合には、その部品をその拠点に対して補充する。本実施形態では、販社拠点２は、部品が目標在庫量を下回った場合には、直上に位置している子拠点３又は親拠点４からその部品を補充し、子拠点３は、直上に位置している親拠点４からその部品を補充し、親拠点４は、国内用部品庫５からその部品を補充する。
【００２９】
国内用部品庫５は、後述するサプライヤ６から供給された各部品を親拠点４に対して補充する拠点であり、例えば、日本国内に１つだけ設置されている。本実施形態では、国内用部品庫５は第１及び第２親拠点４ａ，４ｂを管轄している。
【００３０】
サプライヤ６は、各部品を製造するとともに、製造したその各部品を国内用部品庫５及び後述する海外用部品庫７に対して供給するものであり、例えば、日本国内に数百存在している。
【００３１】
また、国内用部品庫５は、後述する海外用部品庫７との間でも各部品を遣り取りする。この海外用部品庫７は、海外向けの各部品をアメリカ・ヨーロッパ等の海外拠点８に対して補充する拠点であり、例えば、日本国内に１つだけ設置されている。さらに、国内用部品庫５は各部品を直取販社９に対しても補充する。
【００３２】
親拠点４は、例えば、関東地方・近畿地方・中国地方等の地方単位毎に配置されている。本実施形態では、第１親拠点４ａは第１及び第２子拠点３ａ，３ｂを管轄し、第２親拠点４ｂは第５〜第８販社拠点２ｅ，２ｆ，２ｇ，２ｈを管轄している。また、親拠点４は各部品を部品商１０及び整備業者１１に対しても補充する場合がある（この場合、親拠点４は販社拠点２と同様に機能していることになる）。
【００３３】
子拠点３は、例えば、東京都・大阪府・広島県等の都道府県単位毎に配置されている。本実施形態では、第１子拠点３ａは第１及び第２販社拠点２ａ，２ｂを管轄し、第２子拠点３ｂは第３及び第４販社拠点２ｃ，２ｄを管轄している。
【００３４】
販社拠点２は各部品を顧客に対して実際に供給する拠点であり、例えば、市町村・区等の地域単位毎に配置されている。
【００３５】
図２に示すように、上記車両用部品在庫管理システム１は、予測手段及び制御手段としての管理サーバ１２と、保有コミット率記憶手段としての管理用データベース１３と、国内用部品庫５に設けられた国内用部品庫端末１４と、各親拠点４のそれぞれに設けられた親拠点端末１５と、各子拠点３のそれぞれに設けられた子拠点端末１６と、各販社拠点２のそれぞれに設けられた販社拠点端末１７とを備えている。管理サーバ１２は、国内用部品庫端末１４、各親拠点端末１５、各子拠点端末１６及び各販社拠点端末１７のそれぞれと、通信回線を介して接続されている。
【００３６】
管理サーバ１２は、各拠点２，３，４，５に対して、将来の所定期間において適正な在庫量で各部品を保有させるために、種々の動作を行うものである。管理サーバ１２の動作の概要については後述する。
【００３７】
管理用データベース１３は管理サーバ１２からアクセス可能に構成され、各拠点２，３，４，５に対して、将来の所定期間において適正な在庫量で各部品を保有させるために必要な各種データ（情報）を記憶するものである。各種データには、受注データと、部品グループデータと、拠点間持合関係データと、保有率データと、スペースデータと、一過性データ抽出用データとが含まれている。受注データとは、各拠点２，３，４，５における各部品毎の受注のデータである。
【００３８】
部品グループデータとは、複数の基本部品グループのデータである。ここで、基本部品グループとは、複数の部品を、互いに関連性のある部品同士のグループに分けたものである。例えば、「品目」により複数の部品を分類したときには、これらの部品は「ロータリーエンジン部品」「レシプロエンジン部品」…等の基本部品グループに分けられる。また、「適用車種」により複数の部品を類別したときには、これらの部品は「Ａ車」「Ｂ車」等の基本部品グループに分けられる。これらの基本部品グループのベースデータは予め入力されていて、管理用データベース１３はそのベースデータを記憶している。また、基本部品グループのベースデータに対して、部品の追加、変更又は削除を行うことができる。さらに、これらの基本部品グループのうちいくつかを組み合わせること等により、組合せ部品グループを設定することができる。
【００３９】
上記拠点間持合関係データとは、持ち合い関係のデータである。ここで、持ち合い関係とは、２つの拠点間で部品を持ち合う関係をいう。この持ち合い関係は、２つの拠点間において、各部品単位又は各組合せ部品グループ単位で設定することができる。
【００４０】
上記保有率データとは、最低保有率、保有コミット率及び一時保有コミット率のデータである。ここで、最低保有率のデータには、「組合せ部品グループの最低保有率」のデータと「部品トータルの最低保有率」のデータとが含まれている。「組合せ部品グループの最低保有率」とは、将来の所定期間において組合せ部品グループの需要予測量に対して各拠点２，３，４，５が最低限保有すべき量の割合を示すものである。「部品トータルの最低保有率」とは、将来の所定期間において部品トータルの需要予測量に対して各拠点２，３，４，５が最低限保有すべき量の割合を示すものである。「組合せ部品グループの最低保有率」は、各拠点２，３，４，５において、各組合せグループ単位で設定することができる。「部品トータルの最低保有率」は、上述のように「組合せ部品グループの最低保有率」を設定することにより、各拠点２，３，４，５毎に自動的に設定される。
【００４１】
保有コミット率とは、保有引当率とも言い、将来の所定期間において各部品の需要予測量に対して各拠点２，３，４，５が保有宣言する量の割合を示すものである。この保有コミット率は、最低保有率以上の値に設定され、また、各拠点２，３，４，５において、各部品単位又は各組合せ部品グループ単位で設定可能である。
【００４２】
一時的保有コミット率とは、上述の保有コミット率の代わりに、一時的に用いられるものである。この一時的保有コミット率は、保有コミット率よりも小さい値に設定され、また、各拠点２，３，４，５において、各部品単位又は各組合せ部品グループ単位で設定することができる。
【００４３】
上記スペースデータには、各部品の大きさのデータと、各拠点２，３，４，５における各部品の載置可能スペースのデータとが含まれる。ここで、載置可能スペースとは、各拠点２，３，４，５において、部品を置くことができる空間である。
【００４４】
上記一過性データ抽出用データとは、一過性データを抽出するためのデータである。ここで、一過性データとは、災害や販促キャンペーン等を原因とした一過性の受注データである。
【００４５】
上記国内用部品庫端末１４は入力用のキーボードと出力用のディスプレイとを有し、国内用部品庫５における各部品の受注データ及び各部品の現保有在庫量のデータを、管理サーバ１２に対して送信する機能と、国内用部品庫５における各部品の保有在庫量・最低保有率・保有コミット率・一時的保有コミット率のデータを、管理サーバ１２から受信する機能とを有している。ここで、現保有在庫量とは、各拠点２，３，４，５が現在実際に保有しているとみなされる在庫量であり、保有在庫量とは、各拠点２，３，４，５が将来の所定期間において保有すべき在庫量である。
【００４６】
上記親拠点端末１５はキーボード及びディスプレイを有し、その親拠点４における各部品の受注データ及び各部品の現保有在庫量のデータを、管理サーバ１２に対して送信する機能と、その親拠点４における各部品の保有在庫量・最低保有率・保有コミット率・一時的保有コミット率のデータを、管理サーバ１２から受信する機能とを有している。
【００４７】
上記子拠点端末１６はキーボード及びディスプレイを有し、その子拠点３における各部品の受注データ及び各部品の現保有在庫量のデータを、管理サーバ１２に対して送信する機能と、その子拠点３における各部品の保有在庫量・最低保有率・保有コミット率・一時的保有コミット率のデータを、管理サーバ１２から受信する機能とを有している。
【００４８】
上記販社拠点端末１７はキーボード及びディスプレイを有し、その販社拠点２における各部品の受注データ及び各部品の現保有在庫量のデータを、管理サーバ１２に対して送信する機能と、その販社拠点２における各部品の保有在庫量・最低保有率・保有コミット率・一時的保有コミット率のデータを、管理サーバ１２から受信する機能とを有している。
【００４９】
−車両用部品在庫管理システムの動作−
ここで、各拠点２，３，４，５が部品の注文を受けた場合の、車両用部品在庫管理システム１の動作の概要を、図３のフローチャート及び図４を用いながら説明する。なお、所定の拠点間においては、上述の持ち合い関係が予め設定されている。
【００５０】
まず、各拠点の端末１４，１５，１６，１７に、受注した部品の品番及び数量等の受注データが入力される（ステップＳ１）。次に、入力された受注データは各拠点の端末１４，１５，１６，１７から管理サーバ１２に送信され、管理用データベース１３はこの受注データを記憶する（ステップＳ２）。
【００５１】
次に、管理サーバ１２は、記憶している受注データの中から一過性データを抽出し、抽出した一過性データに対して所定の加工を行う（ステップＳ３）。次に、管理サーバ１２は、記憶している受注データ、すなわち、実需実績に基づいて、各拠点２，３，４，５における各部品の将来の所定期間の受注予測数を算出する（ステップＳ４）。ここで、所定期間とは、各部品のリードタイム及び各拠点２，３，４，５の発注方式により決定される期間である。
【００５２】
次に、管理サーバ１２は、少なくとも各拠点２，３，４，５における各部品の将来の所定期間の受注予測数と各拠点２，３，４，５における各組合せ部品グループ毎に設定・記憶された最低保有率とに基づいて、将来の所定期間における各拠点２，３，４，５の各部品の保有在庫量を算出する。
【００５３】
次に、管理サーバ１２は、各拠点２，３，４，５における各組合せ部品グループ毎又は各部品毎に設定・記憶された最低保有率の情報と、将来の所定期間における各拠点２，３，４，５の各部品の保有在庫量の情報とを、各拠点の端末１４，１５，１６，１７に送信する。その後、各拠点の端末１４，１５，１６，１７には、各組合せ部品グループ毎に設定・記憶された最低保有率と、将来の所定期間における各拠点２，３，４，５の各部品の保有在庫量とが表示される。そして、これらの最低保有率と保有在庫量とに応じて、各拠点の端末１４，１５，１６，１７に、各組合せ部品グループ毎に保有コミット率が入力され、それから、入力された保有コミット率の情報は、各拠点の端末１４，１５，１６，１７から管理サーバ１２に送信される（ステップＳ５）。
【００５４】
次に、管理サーバ１２は、将来の所定期間における各拠点２，３，４，５の各部品の受注予測数と、各拠点２，３，４，５の各部品の目標保有率と、下位拠点の各部品の保有在庫量とに基づいて、将来の所定期間における各拠点２，３，４，５の各部品の保有在庫量を算出する（ステップＳ６）。ここで、下位拠点とは、販社拠点２を除く各拠点３，４，５の直下に位置しているすべての拠点である。また、目標保有率は、最低保有率及び保有コミット率のいずれかである。将来の所定期間における各拠点２，３，４，５における各部品の保有在庫量は、以下の式（１）により求められる。但し、販社拠点２の場合には、後述の「将来の所定期間における下位拠点の各部品の保有在庫量」を０とする。
【００５５】
将来の所定期間における各拠点の各部品の保有在庫量＝｛（将来の所定期間における各拠点の各部品の受注予測数）＋（将来の所定期間における下位拠点の各部品の保有在庫量）｝×（各拠点の各部品の目標保有率）…（１）
なお、各拠点２，３，４，５が、保有コミット率の代わりに一時的保有コミット率を所定期間使用するときには、管理サーバ１２は、上記の式（１）に用いる目標保有率としての保有コミット率に代えて、一時的保有コミット率を使用する。
【００５６】
次に、管理サーバ１２は、将来の所定期間における各拠点２，３，４，５の各部品の保有在庫量の情報とを、各拠点の端末１４，１５，１６，１７に送信する。なお、管理サーバ１２は、この将来の所定期間における各拠点２，３，４，５の各部品の保有在庫量の情報の送信を、各拠点２，３，４，５の営業時間外に行う。
【００５７】
次に、各拠点の端末１４，１５，１６，１７は、各拠点２，３，４，５の各部品の不足分を示す、緊急発注数又は補充発注数を算出する（ステップＳ７）。各拠点２，３，４，５の各部品の緊急発注数及び補充発注数は以下の式（２）及び（３）によりそれぞれ求められる。
【００５８】
各拠点の各部品の緊急発注数＝（各拠点の各部品の受注数）−（各拠点の各部品の現保有在庫量）…（２）
各拠点の各部品の補充発注数＝（将来の所定期間における各拠点の各部品の保有在庫量）−（各拠点の各部品の現保有在庫量）…（３）
上述の「各拠点の各部品の現保有在庫量」は、以下の式（４）により求められる。
【００５９】
各拠点の各部品の現保有在庫量＝（現在実際に保有している数）＋（既に発注しているが、まだ入庫されていない数）−（既に受注しているが、まだ出荷していない数）…（４）
次に、管理サーバ１２は、各拠点２，３，４，５の各部品の保有在庫量及び緊急発注数又は補充発注数等の情報を、各拠点の端末１４，１５，１６，１７に送信し、そして、各拠点の端末１４，１５，１６，１７には、各部品の保有在庫量及び緊急発注数又は補充発注数等の情報が表示（指示）される。
【００６０】
次に、緊急発注数又は補充発注数等に応じて、各拠点の端末１４，１５，１６，１７に、発注する部品の品番及び数量、発注時刻等の発注データが入力され（ステップＳ８）、入力された発注データは各拠点の端末１４，１５，１６，１７から管理サーバ１２に送信される。なお、各拠点２，３，４，５から管理サーバ１２に対して発注するための端末１４，１５，１６，１７への発注データ入力方法は、発注する部品が後述する緊急部品又は補充部品であるかを識別する情報を付与しない。
【００６１】
次に、管理サーバ１２又は各拠点の端末１４，１５，１６，１７は、送信された発注データに基づいて、発注方式の判別を行う（ステップＳ９）。
【００６２】
ここで、管理サーバ１２又は各拠点の端末１４，１５，１６，１７による発注方式の判別の工程について、図５のフローチャートを用いながら詳細に説明する。
【００６３】
まず、管理サーバ１２又は各拠点の端末１４，１５，１６，１７は、発注元の拠点の発注時刻がその拠点の営業時間内であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。なお、本発明に係る所定時間帯は拠点の営業時間内に対応する。
【００６４】
次に、発注した時刻がその拠点の営業時間内であると判定すると、管理サーバ１２又は各拠点の端末１４，１５，１６，１７は、その拠点が発注した部品は緊急部品であると判定する。ここで、緊急部品とは、受注数が現保有在庫量よりも多いため、緊急に必要となる部品である。そして、管理サーバ１２又は各拠点の端末１４，１５，１６，１７は、その拠点の直上に位置している拠点を、緊急発注数分の部品の発注先とする（ステップＳ１２）。例えば、発注元が第１販社拠点２ａであるとき、管理サーバ１２又は各拠点の端末１４，１５，１６，１７は、第１子拠点３ａを緊急発注数分の部品の発注先とし、発注元が第１子拠点３ａであるとき、管理サーバ１２又は各拠点の端末１４，１５，１６，１７は、第１親拠点４ａを緊急発注数分の部品の発注先とする（図６を参照）。
【００６５】
一方、図５に示すように、発注元の拠点の発注時刻がその拠点の営業時間内でないと判定、すなわち、営業時間外であると判定すると、管理サーバ１２又は各拠点の端末１４，１５，１６，１７は、その拠点が発注した部品は補充部品であると判定する。ここで、補充部品とは、将来の所定期間における保有在庫量と現保有在庫量との差に基づき補充する部品である。そして、図６に示すように、管理サーバ１２又は各拠点の端末１４，１５，１６，１７は、国内用部品庫５を、補充発注分の部品の発注先とする（ステップＳ１３）。
【００６６】
次に、図３及び図４に示すように、管理サーバ１２又は各拠点の端末１４，１５，１６，１７は、発注元の拠点が発注した部品が緊急部品であると判定したときには、その拠点の直上に位置している拠点の端末に、緊急発注数分の部品を発注元の拠点に対して補充することを指示する情報を送信する一方、発注元の拠点が発注した部品が補充部品であると判定したときには、国内用部品庫端末１４に、補充発注数分の部品を発注元の拠点に対して補充することを指示する情報を出力する（ステップＳ１０）。
【００６７】
最後に、国内用部品庫端末１４は、サプライヤ６に対して、各部品の必要数の調達を指示する。
【００６８】
−効果−
以上により、本実施形態によれば、管理サーバ１２又は各拠点の端末１４，１５，１６，１７は、発注元の拠点の発注時刻がその拠点の営業時間内であると判定すると、その拠点が発注した部品は緊急部品であると判定する一方、発注元の拠点の発注時刻がその拠点の営業時間外であると判定すると、その拠点が発注した部品は補充部品であると判定するため、該部品を緊急部品と補充部品とに分ける作業が不必要となる。したがって、車両用部品の発注作業を簡略化することができる。
【００６９】
また、管理サーバ１２又は各拠点の端末１４，１５，１６，１７は、発注元の拠点からの部品の注文が営業時間内であるか否かに基づいて、該部品が緊急部品又は補充部品であると判定するため、緊急部品と補充部品とを誤って発注することを防ぐことできる。したがって、車両用部品の在庫管理の精度を高めることができる。
【００７０】
また、管理サーバ１２又は各拠点の端末１４，１５，１６，１７は、発注元の拠点が発注した部品が緊急部品であると判定したときには、国内用部品庫５ではなく、国内用部品庫５の下層側に位置し、距離的に近い拠点を上記部品の注文先とするため、緊急部品としての上記部品を、発注元の拠点に対して速やかに供給することができる。したがって、緊急部品の発注元である拠点に対して即座に応対することができる。
【００７１】
これにより、各拠点２，３，４，５から管理サーバ１２に対して発注するための端末１４，１５，１６，１７への発注データ入力方法は、発注する部品が緊急部品又は補充部品であるかを識別する情報を付与しないため、発注作業を更に簡略化することができる。
【００７２】
ところで、緊急部品を発注するのは、受注量が現在の在庫量よりも多い場合であるため、このとき、受注予測数の情報を各拠点２，３，４，５に対して指示する必要はない。
【００７３】
ここで、本実施形態によれば、管理サーバ１２は、各拠点２，３，４，５における各部品の将来の所定期間の受注予測数の情報に関しては、各拠点２，３，４，５の営業時間外に送信するため、管理サーバ１２は、営業時間内、すなわち、緊急部品の発注時間帯に、受注予測量を各拠点２，３，４，５に対して指示しない。
【００７４】
（実施形態２）
本実施形態２に係る車両用部品在庫管理システム１は、管理サーバ１２又は各拠点の端末１４，１５，１６，１７が、発注元の拠点が発注した部品が所定部品であるか否かに基づき、発注方式の判別を行うものである。その他の点に関しては、実施形態１とほぼ同様である。
【００７５】
まず、図７のフローチャートに示すように、管理サーバ１２又は各拠点の端末１４，１５，１６，１７は、発注元の拠点が発注した部品が、所定部品であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。ここで、所定部品とは、例えば、保有するためにかなりのスペースを要する大型の部品である。
【００７６】
次に、発注したその部品が所定部品でないと判定すると、管理サーバ１２又は各拠点の端末１４，１５，１６，１７は、発注したその部品は緊急部品であると判定する。そして、管理サーバ１２又は各拠点の端末１４，１５，１６，１７は、その拠点の直上に位置している拠点を、緊急発注分の部品の発注先とする（ステップＳ１５）。
【００７７】
一方、図７に示すように、発注したその部品が所定部品であると判定すると、管理サーバ１２又は各拠点の端末１４，１５，１６，１７は、発注したその部品が補充部品であると判定する。そして、管理サーバ１２又は各拠点の端末１４，１５，１６，１７は、国内用部品庫５を、補充発注分の部品の発注先とする（ステップＳ１６）。
【００７８】
以上により、実施形態１と同様の効果を得ることができる。
【００７９】
なお、上記各実施形態では、図６に示すように、発注元が第１又は第２子拠点３ａ，３ｂであるとき、管理サーバ１２又は各拠点の端末１４，１５，１６，１７は、第１親拠点４ａを緊急発注数分の部品の発注先とするが、隣り合う子拠点３を緊急発注数分の部品の発注先としてもよい。すなわち、発注元が第１子拠点３ａであるとき、管理サーバ１２又は各拠点の端末１４，１５，１６，１７は、第２子拠点３ｂを緊急発注数分の部品の発注先としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
以上説明したように、本発明は、自動車等の車両用部品を保有し管理する複数の拠点に対して、将来の所定期間において適正な在庫量で上記各部品を保有させるためのシステム等について有用である。
【００８１】
（必要な場合に記載）
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施形態に係る車両用部品在庫管理システムに適用される拠点の階層構造を示す図である。
【図２】車両用部品在庫管理システムの概略構成図である。
【図３】車両用部品在庫管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】拠点の保有在庫量を示す図である。
【図５】管理サーバによる発注方式の判別のフローチャートである。
【図６】管理サーバによる発注方式の判別に基づく発注先を示す図である。
【図７】管理サーバによる発注方式の判別のフローチャートである。
【符号の説明】
【００８３】
１    車両用部品在庫管理システム
２    販社拠点
３    子拠点
４    親拠点
５    国内用部品庫
１２  管理サーバ（予測手段、制御手段）
１３  管理用データベース（保有コミット率記憶手段）
１４  国内用部品庫端末
１５  親拠点端末
１６  子拠点端末
１７  販社拠点端末
【図１】
2005078262.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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