(57)【要約】【課題】オレフィンのスラリー重合において、長期的に安定した連続運転を困難にする重合器内でのポリマー塊やシート状物などの発生、および攪拌翼へのポリマー付着を低減させる重合方法を提供する。【解決手段】（Ａ）オレフィン重合用触媒成分と、特定の（B-1）アミド、（B-2）アミン、および（B-3）エステルから選ばれる少なくとも１種の化合物との存在下、炭化水素溶媒中において、オレフィンを重合または共重合してオレフィン系重合体を得るスラリー重合方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）オレフィン重合用触媒と、（Ｂ）（B-1）一般式（Ｉ）または（II）で表されるアミド、（B-2）一般式（III）で表されるアミン、（B-3）一般式（IV）で表されるエステルから選ばれる少なくとも１種の化合物との存在下、炭化水素媒体中において、オレフィンを重合して、オレフィン系重合体を製造することを特徴とするオレフィンのスラリー重合方法。
【化１】
2005089583.tif 000006
（式中、Ｒ１は炭素原子数３〜４０の炭化水素基を示し、ｎは０〜４０である。）
【化２】
2005089583.tif 000007
（式中、Ｒ２とＲ３は互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数３〜４０の炭化水素基を示し、Ｒ４は炭素原子数１〜２０の２価の炭化水素基である。）
【化３】
2005089583.tif 000008
（式中、Ｒ５とＲ６は互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数３〜４０の炭化水素基を示し、ｐ＋ｑは２〜４０である。）
【化４】
2005089583.tif 000009
（式中、Ｒ７は炭素原子数３〜４０の炭化水素基を示し、ｍは１〜４０である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オレフィンのスラリー重合法に関し、さらに詳しくは、高活性で粒子性状に優れたオレフィン系重合体が得られるオレフィンのスラリー重合法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・α−オレフィン共重合体などのオレフィン重合体は、たとえば、ジルコニウムなどの第４族金属のメタロセン化合物を含む固体触媒と有機アルミニウム成分とからなるメタロセン系固体状触媒の存在下にオレフィンを（共）重合させることによって製造されている。
【０００３】
ところで、前記のようなメタロセン系固体状触媒の存在下にスラリー重合すると、重合器内でポリマー塊、シート状物などが発生したり、攪拌羽根にポリマーが付着して長期的に安定して連続運転することができなくなることがあり、その改良が望まれていた。
【０００４】
上記のような問題点を低減させることを目的として、エタノールを重合器に添加する方法が開示されているが、エタノールは一般にオレフィン重合触媒の被毒物質であり、触媒活性を低下させるという問題がある。
【特許文献１】特開２００１−３２７７０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、前記のようなメタロセン系固体状触媒の存在下にオレフィンをスラリー重合すると、重合器内でポリマー塊、シート状物などが発生して長期的に安定して運転することができない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前期のようなメタロセン系固体状触媒の存在下にスラリー重合する際、特定の化合物を触媒成分として使用することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るオレフィンのスラリー重合法は、粒子性状に優れるオレフィン系重合体が高い重合活性で得られ、かつ重合器壁の汚れが少なく、長期的に安定して連続運転することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明に係るオレフィンのスラリー重合法について具体的に説明する。なお、本明細書において「重合」という語は、単独重合だけでなく、共重合をも包含した意味で用いられることがあり、「重合体」という語は、単独重合体だけでなく、共重合体をも包含した意味で用いられることがある。
【０００９】
本発明に係るオレフィンのスラリー重合法は、（Ａ）オレフィン重合用触媒と、（Ｂ）（B-1）一般式（Ｉ）または（II）で表されるアミド、（B-2）一般式（III）で表されるアミン、（B-3）一般式（IV）で表されるエステルから選ばれる少なくとも１種の化合物との存在下、炭化水素媒体中において、オレフィンを重合している。
以下、まず本発明で用いられるオレフィン重合用触媒について説明する。
【００１０】
（Ａ）オレフィン重合用触媒
（Ａ）オレフィン重合用触媒としては、周期表第３族ないし第１２族から選ばれる遷移金属の化合物を含む触媒成分が挙げられ、より具体的には、周期表第４族から選ばれる遷移金属のメタロセン化合物が粒子状担体に担持された担体担持型のメタロセン系触媒成分、固体状チタン触媒成分と有機アルミニウム化合物とからなる固体状のチタン系触媒成分、三酸化クロムに酸化し得る任意のクロム化合物をシリカなどの無機酸化物固体に担持させたいわゆるフィリップス触媒成分などが例示される。これらのうちでは、担体担持型のメタロセン系触媒成分が好ましく、特に、（A-1）シクロペンタジエニル骨格を有する周期表第４族の遷移金属化合物と、（A-2）有機アルミニウムオキシ化合物と、（A-3）微粒子状担体とからなる担体担持型のメタロセン系触媒が好ましい。次に、本発明で好ましく用いられる担体担持型のメタロセン系触媒を形成する各成分について説明する。
【００１１】
（A-1）遷移金属化合物
（A-1）シクロペンタジエニル骨格を有する周期表第４族の遷移金属化合物としては、下記一般式（Ｖ）で表される化合物を例示することができる。
ＭＬｘ   --------（Ｖ）
式中、Ｍは、周期表第４族の遷移金属であり、具体的には、ジルコニウム、チタンまたはハフニウムである。
【００１２】
Ｌは、遷移金属に配位する配位子（基）であり、少なくとも１個のＬは、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子であり、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子以外のＬは、炭素数が１〜１２の炭化水素基、アルコキシ基、アリーロキシ基、ハロゲン原子、トリアルキルシリル基、−ＳＯ３Ｒ（ただし、Ｒはハロゲンなどの置換基を有していてもよい炭素数１〜８の炭化水素基である。）または水素原子である。
【００１３】
ｘは、遷移金属の原子価であり、Ｌの個数を示す。シクロペンタジエニル骨格を有する配位子としては、例えばシクロペンタジエニル基；メチルシクロペンタジエニル基、ジメチルシクロペンタジエニル基、トリメチルシクロペンタジエニル基、テトラメチルシクロペンタジエニル基、ペンタメチルシクロペンタジエニル基、エチルシクロペンタジエニル基、メチルエチルシクロペンタジエニル基、プロピルシクロペンタジエニル基、メチルプロピルシクロペンタジエニル基、ブチルシクロペンタジエニル基、メチルブチルシクロペンタジエニル基、ヘキシルシクロペンタジエニル基などのアルキル置換シクロペンタジエニル基；インデニル基；４，５，６，７−テトラヒドロインデニル基；フルオレニル基これらの炭化水素置換体などを例示することができる。これらの基はハロゲン原子、トリアルキルシリル基などが置換していてもよい。
【００１４】
これらの遷移金属に配位する配位子の中では、アルキル置換シクロペンタジエニル基が特に好ましい。上記一般式（Ｖ）で表される化合物が、シクロペンタジエニル骨格を有する基を２個以上含む場合、そのうち２個のシクロペンタジエニル骨格を有する基は、エチレン、プロピレンなどのアルキレン基；イソプロピリデン、ジフェニルメチレンなどのアルキリデン基；シリレン基；ジメチルシリレン基、ジフェニルシリレン基、メチルフェニルシリレン基などの置換シリレン基などを介して結合されていてもよい。また、２個以上のシクロペンタジエニル骨格を有する基は、同一であることが好ましい。
【００１５】
シクロペンタジエニル骨格を有する配位子以外の配位子としては、下記のようなものが挙げられる。炭素数が１〜１２の炭化水素基として具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基などのアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基；フェニル基、トリル基などのアリール基；ベンジル基、ネオフィル基などのアラルキル基が例示される。
【００１６】
アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などが例示される。アリーロキシ基としては、フェノキシ基などが例示される。
【００１７】
ハロゲンとしては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素などが例示される。−ＳＯ３Ｒで表される配位子としては、ｐ−トルエンスルホナト基、メタンスルホナト基、トリフルオロメタンスルホナト基などが例示される。
【００１８】
上記一般式（Ｖ）で表される化合物は、例えば遷移金属の原子価が４である場合、より具体的には下記一般式（Ｖ−１）で表される。
Ｒ１１Ｒ１２Ｒ１３Ｒ１４Ｍ  ---------（Ｖ−１）
（式中、Ｍは、ジルコニウム、チタンまたはハフニウムであり、Ｒ１１は、シクロペンタジエニル骨格を有する基であり、Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１４は、互いに同一でも異なっていてもよく、シクロペンタジエニル骨格を有する基、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基、アリーロキシ基、ハロゲン原子、トリアルキルシリル基、−ＳＯ３Ｒまたは水素原子である。）
本発明では上記一般式（Ｖ−１）においてＲ１２、Ｒ１３およびＲ１４のうち１個がシクロペンタジエニル骨格を有する基である遷移金属化合物、例えばＲ１１およびＲ１２がシクロペンタジエニル骨格を有する基である遷移金属化合物が好ましく用いられる。この場合、これらのシクロペンタジエニル骨格を有する基は、アルキレン基、置換アルキレン基、アルキリデン基、シリレン基、置換シリレン基などを介して結合されていてもよい。また、Ｒ１３およびＲ１４は、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基、アリーロキシ基、ハロゲン原子、トリアルキルシリル基、−ＳＯ３Ｒまたは水素原子である。
【００１９】
以下に、Ｍがジルコニウムである遷移金属化合物について具体的な化合物を例示する。ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（インデニル）ジルコニウムジブロミド、ビス（インデニル）ジルコニウムビス（ｐ−トルエンスルホナト）、ビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムジブロミド、エチレンビス（インデニル）ジメチルジルコニウム、エチレンビス（インデニル）ジフェニルジルコニウム、エチレンビス（インデニル）メチルジルコニウムモノクロリド、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムビス（メタンスルホナト）、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムビス（ｐ−トルエンスルホナト）、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムビス（トリフルオロメタンスルホナト）、エチレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（トリメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムビス（トリフルオロメタンスルホナト）、ｒａｃ−ジメチルシリレンビス｛１−（２−メチル−４，５−アセナフトシクロペンタジエニル）｝ジルコニウムジクロリド、ｒａｃ−ジメチルシリレンビス｛１−（２−メチル−４，５−ベンゾインデニル）｝ジルコニウムジクロリド、ｒａｃ−ジメチルシリレンビス｛１−（２−メチル−４−イソプロピル−７−メチルインデニル）｝ジルコニウムジクロリド、ｒａｃ−ジメチルシリレンビス｛１−（２−メチル−４−フェニルインデニル）｝ジルコニウムジクロリド、ｒａｃ−ジメチルシリレンビス｛１−（２−メチルインデニル）｝ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、メチルフェニルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジブロミド、ビス（シクロペンタジエニル）メチルジルコニウムモノクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）エチルジルコニウムモノクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）シクロヘキシルジルコニウムモノクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）フェニルジルコニウムモノクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ベンジルジルコニウムモノクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムモノクロリドモノハイドライド、ビス（シクロペンタジエニル）メチルジルコニウムモノハイドライド、ビス（シクロペンタジエニル）ジメチルジルコニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ジフェニルジルコニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ジベンジルジルコニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムメトキシクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムエトキシクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムビス（メタンスルホナト）、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムビス（ｐ−トルエンスルホナト）、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムビス（トリフルオロメタンスルホナト）、ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムエトキシクロリド、ビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムビス（トリフルオロメタンスルホナト）、ビス（エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（１，３−エチルメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（１，３−メチルプロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（１，３−ブチルメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（１，３−ブチルメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムビス（メタンスルホナト）、ビス（トリメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（テトラメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ヘキシルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（トリメチルシリルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドなど。
【００２０】
なお、上記例示において、シクロペンタジエニル環の二置換体は１，２−および１，３−置換体を含み、三置換体は１，２，３−および１，２，４−置換体を含む。またプロピル、ブチルなどのアルキル基は、ｎ−、ｉ−、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ−などの異性体を含む。
【００２１】
また、本発明では上記のようなジルコニウム化合物において、ジルコニウム金属を、チタン金属またはハフニウム金属に置き換えた遷移金属化合物を用いることもできる。
【００２２】
（A-2）有機アルミニウムオキシ化合物
（A-2）有機アルミニウムオキシ化合物として具体的には、従来公知のアルミノキサンであってもよく、また特開平２−２７６８０７号公報で開示されているようなベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であってもよい。
【００２３】
従来公知のアルミノキサンは、たとえば下記のような方法によって製造することができる。
【００２４】
（１）吸着水を含有する化合物あるいは結晶水を含有する塩類、たとえば塩化マグネシウム水和物、硫酸銅水和物、硫酸アルミニウム水和物、硫酸ニッケル水和物、塩化第１セリウム水和物などの炭化水素媒体懸濁液に、トリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物を添加して、有機アルミニウム化合物と吸着水または結晶水とを反応させる方法。
【００２５】
（２）ベンゼン、トルエン、エチルエーテル、テトラヒドロフランなどの媒体中で、トリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物に直接水や氷や水蒸気を作用させる方法。
【００２６】
（３）デカン、ベンゼン、トルエン等の媒体中でトリアルキルアルミニウム等の有機アルミニウム化合物に、ジメチルスズオキシド、ジブチルスズオキシド等の有機スズ酸化物を反応させる方法。
【００２７】
なお、このアルミノキサンは、少量の有機金属成分を含有してもよい。また回収された上記のアルミノキサンの溶液から溶媒あるいは未反応有機アルミニウム化合物を蒸留して除去した後、溶媒に再溶解してもよい。
【００２８】
アルミノキサンを調製する際に用いられる有機アルミニウム化合物として具体的には、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリｎ−ブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリｓｅｃ−ブチルアルミニウム、トリｔｅｒｔ−ブチルアルミニウム、トリペンチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリデシルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム；トリシクロヘキシルアルミニウム、トリシクロオクチルアルミニウムなどのトリシクロアルキルアルミニウム；ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムブロミド、ジイソブチルアルミニウムクロリドなどのジアルキルアルミニウムハライド；ジエチルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライドなどのジアルキルアルミニウムハイドライド；ジメチルアルミニウムメトキシド、ジエチルアルミニウムエトキシドなどのジアルキルアルミニウムアルコキシド；ジエチルアルミニウムフェノキシドなどのジアルキルアルミニウムアリーロキシドなどが挙げられる。
【００２９】
これらのうち、トリアルキルアルミニウムおよびトリシクロアルキルアルミニウムが特に好ましい。また、この有機アルミニウム化合物として、下記一般式
（ｉ−Ｃ４Ｈ９）ｘＡｌｙ（Ｃ５Ｈ１０）ｚ
（ｘ、ｙ、ｚは正の数であり、ｚ≧２ｘである）で表わされるイソプレニルアルミニウムを用いることもできる。
【００３０】
上記のような有機アルミニウム化合物は、単独であるいは組合せて用いられる。アルミノキサンの調製の際に用いられる溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クメン、シメンなどの芳香族炭化水素、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、ヘキサデカン、オクタデカンなどの脂肪族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロオクタン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素、ガソリン、灯油、軽油などの石油留分あるいは上記芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素のハロゲン化物とりわけ、塩素化物、臭素化物などの炭化水素溶媒が挙げられる。その他、エチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類を用いることもできる。これらの溶媒のうち特に芳香族炭化水素が好ましい。
【００３１】
（A-3）微粒子状担体
（A-3）微粒子状担体として具体的には、ＳｉＯ２ 、Ａｌ２Ｏ３ 、ＭｇＯ、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、Ｂ２Ｏ３ 、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＢａＯ、ＴｈＯ２ など、もしくはこれらを含む混合物、たとえばＳｉＯ２−ＭｇＯ、ＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２−ＴｉＯ２ 、ＳｉＯ２−Ｖ２Ｏ５ 、ＳｉＯ２−Ｃｒ２Ｏ３、ＳｉＯ２−ＴｉＯ２−ＭｇＯなどの無機担体、またはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ １−ブテン、ポリ ４−メチル−１−ペンテン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体などの有機担体を挙げることができる。
【００３２】
このような（A-3）微粒子状担体は、平均粒径が、１〜３００μｍ、好ましくは２〜２００μｍの範囲にあることが望ましい。本発明で好ましく用いられる担体担持型のメタロセン系触媒は、前記（A-1）シクロペンタジエニル骨格を有する周期表第４族の遷移金属化合物と、前記（A-2）有機アルミニウムオキシ化合物と、前記（A-3）微粒子状担体を必須成分として含有しているが、必要に応じて（Ｃ）有機アルミニウム化合物を含有していてもよい。
【００３３】
このような（Ｃ）有機アルミニウム化合物としては、たとえば下記一般式（VI）で表される有機アルミニウム化合物を例示することができる。
ＲａｎＡｌＸ３−ｎ  ----------（VI）
（式中、Ｒaは炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示し、Ｘはハロゲン原子または水素原子を示し、ｎは１〜３である。）
上記一般式（VI）において、Ｒａは炭素原子数１〜１２の炭化水素基たとえばアルキル基、シクロアルキル基またはアリ−ル基であるが、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、イソブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、トリル基などである。
【００３４】
このような有機アルミニウム化合物（Ｃ）としては、具体的には以下のような化合物が挙げられる。トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリ２−エチルヘキシルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム；イソプレニルアルミニウムなどのアルケニルアルミニウム；ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジイソプロピルアルミニウムクロリド、ジイソブチルアルミニウムクロリド、ジメチルアルミニウムブロミドなどのジアルキルアルミニウムハライド；メチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリド、イソプロピルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミドなどのアルキルアルミニウムセスキハライド；メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、イソプロピルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジブロミドなどのアルキルアルミニウムジハライド；ジエチルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライドなどのアルキルアルミニウムハイドライドなど。
【００３５】
また有機アルミニウム化合物（Ｅ）として、下記一般式（VII）で表される化合物を用いることもできる。
ＲaｎＡｌＹ３−ｎ  ---------（VII）
（式中、Ｒaは上記と同様であり、Ｙは−ＯＲｂ基、−ＯＳｉＲｃ３基、−ＯＡｌＲｄ２基、−ＮＲｅ２基、−ＳｉＲｆ３基または−Ｎ（Ｒｇ）ＡｌＲｈ２基であり、ｎは１〜２であり、Ｒｂ、Ｒｃ、ＲｄおよびＲｈはメチル基、エチル基、イソプロピル基、イソブチル基、シクロヘキシル基、フェニル基などであり、Ｒｅは水素原子、メチル基、エチル基、イソプロピル基、フェニル基、トリメチルシリル基などであり、ＲｆおよびＲｇはメチル基、エチル基などである。）
このような有機アルミニウム化合物としては、具体的には、以下のような化合物が挙げられる。
（１）ＲaｎＡｌ（ＯＲｂ）３−ｎで表される化合物、たとえばジメチルアルミニウムメトキシド、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジイソブチルアルミニウムメトキシドなど、
（２）ＲaｎＡｌ（ＯＳｉＲｃ３）３−ｎで表される化合物、たとえばＥｔ２Ａｌ（ＯＳｉＭｅ３）、（ｉｓｏ−Ｂｕ）２Ａｌ（ＯＳｉＭｅ３）、（ｉｓｏ−Ｂｕ）２Ａｌ（ＯＳｉＥｔ３）など；
（３）ＲaｎＡｌ（ＯＡｌＲｄ２）３−ｎで表される化合物、たとえばＥｔ２ＡｌＯＡｌＥｔ２、（ｉｓｏ−Ｂｕ）２ＡｌＯＡｌ（ｉｓｏ−Ｂｕ）２など；
（４）ＲaｎＡｌ（ＮＲｅ２）３−ｎで表される化合物、たとえばＭｅ２ＡｌＮＥｔ２、Ｅｔ２ＡｌＮＨＭｅ、Ｍｅ２ＡｌＮＨＥｔ、Ｅｔ２ＡｌＮ（ＳｉＭｅ３）２、（ｉｓｏ−Ｂｕ）２ＡｌＮ（ＳｉＭｅ３）２など；
（５）ＲaｎＡｌ（ＳｉＲｆ３）３−ｎで表される化合物、たとえば（ｉｓｏ−Ｂｕ）２ＡｌＳｉＭｅ３など；
（６）ＲaｎＡｌ（Ｎ（Ｒｇ）ＡｌＲｈ２）３−ｎで表される化合物、たとえばＥｔ２ＡｌＮ（Ｍｅ）ＡｌＥｔ２、（ｉｓｏ−Ｂｕ）２ＡｌＮ（Ｅｔ）Ａｌ（ｉｓｏ−Ｂｕ）２など。
上記一般式（VI）または（VII）で表される有機アルミニウム化合物の中では、一般式Ｒa３Ａｌ、ＲaｎＡｌ（ＯＲｂ）３−ｎ、ＲaｎＡｌ（ＯＡｌＲｄ２）３−ｎで表わされる化合物が好ましく、特にＲaがイソアルキル基であり、ｎ＝２である化合物が好ましい。
【００３６】
担体担持型メタロセン系触媒
本発明で好ましく用いられる担体担持型のメタロセン系触媒は、前記（A-1）シクロペンタジエニル骨格を有する周期表第４族の遷移金属化合物と、前記（A-2）有機アルミニウムオキシ化合物と、前記（A-3）微粒子状担体と、必要に応じて前記（Ｃ）有機アルミニウム化合物とから形成されている。
【００３７】
このような担体担持型メタロセン系触媒は、（A-1）シクロペンタジエニル骨格を有する周期表第４族の遷移金属化合物と、（A-2）有機アルミニウムオキシ化合物と、（A-3）微粒子状担体と、必要に応じて（Ｃ）有機アルミニウム化合物とを混合接触させることにより調製することができる。各成分の接触順序は任意に選ばれる。
【００３８】
担体担持型メタロセン系触媒の調製に用いられる不活性炭化水素溶媒として具体的には、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；エチレンクロリド、クロルベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素あるいはこれらの混合物などを挙げることができる。
【００３９】
担体担持型メタロセン系触媒を調製するに際して、（A-1）遷移金属化合物は遷移金属原子換算で、（A-3）微粒子状担体１ｇ当り、通常０．００１〜１．０ミリモル、好ましくは０．００５〜０．５ミリモルの量で用いられ、（Ａ−２）有機アルミニウムオキシ化合物はアルミニウム原子換算で、通常０．１〜１００ミリモル、好ましくは０．５〜２０ミリモルの量で用いられる。
【００４０】
（Ｃ）有機アルミニウム化合物を用いる場合は、（A-3）微粒子状担体１ｇ当り、通常０．００１〜１０００ミリモル、好ましくは２〜５００ミリモルの量で用いられる。
【００４１】
上記各成分を混合接触させる際の温度は、通常−５０〜１５０℃、好ましくは−２０〜１２０℃であり、接触時間は１〜１０００分間、好ましくは５〜６００分間である。
【００４２】
このようにして得られる担体担持型メタロセン系触媒は、（A-3）微粒子状担体１ｇ当たり、（A-1）遷移金属化合物が遷移金属原子換算で約５×１０−６〜１０−３モル、好ましくは１０−５〜３×１０−４モルの量で担持され、（A-2）有機アルミニウムオキシ化合物（必要に応じて（Ｃ）有機アルミニウム化合物を用いる場合は、そのアルミニウムも含めて）がアルミニウム原子換算で約１０−３〜１０−１モル、好ましくは２×１０−３〜５×１０−２モルの量で担持されていることが望ましい。
【００４３】
本発明で用いられるオレフィン重合用触媒は、オレフィンが予備重合されていてもよい。予備重合触媒は、前記（Ａ）オレフィン重合用触媒と、必要に応じて前記（Ｃ）有機アルミニウム化合物と、（Ｄ）予備重合により生成するオレフィン重合体とから形成されている。
【００４４】
上記のような予備重合触媒は、前記（A-1）遷移金属化合物と、前記（A-2）有機アルミニウムオキシ化合物と、前記（A-3）微粒子状担体と、必要に応じて前記（Ｃ）有機アルミニウム化合物と、（Ｄ）予備重合により生成するオレフィン重合体とから形成されていることが好ましい。
【００４５】
このような予備重合触媒を調製する方法としては、例えば（A-1）遷移金属化合物と、（A-2）有機アルミニウムオキシ化合物と、（A-3）微粒子状担体とを不活性炭化水素溶媒中またはオレフィン媒体中で混合接触させて得られる固体触媒成分に、少量のオレフィンを予備重合する方法がある。
【００４６】
なお、予備重合時に（Ｃ）有機アルミニウム化合物を用いることができる。予備重合触媒の調製に用いられる不活性炭化水素溶媒としては、前記担体担持型メタロセン系触媒を調製する際に用いられる不活性炭化水素溶媒と同様のものが挙げられる。
【００４７】
予備重合時に用いられるオレフィンは、エチレンを１００〜０モル％、プロピレンを０〜４９モル％および炭素原子数が４以上のオレフィンを０〜１００モル％の範囲、好ましくはエチレンを１００〜０モル％、プロピレンを０〜２０モル％および炭素原子数が４以上のオレフィンを０〜１００モル％の範囲、より好ましくはエチレンを１００〜２０モル％、プロピレンを０〜２０モル％および炭素原子数が４以上のオレフィンを０〜８０モル％の範囲、特に好ましくはエチレンを１００〜２０モル％および炭素原子数が４以上のオレフィンを０〜８０モル％の範囲で含有していることが望ましい。
【００４８】
炭素原子数が４以上のオレフィンとして具体的には、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素原子数が４〜２０のα−オレフィンが挙げられる。
【００４９】
さらに、シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、２−メチル１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４a，５，８，８a−オクタヒドロナフタレン、スチレン、ビニルシクロヘキサン、ジエン類などを用いることもできる。
【００５０】
予備重合触媒を調製するに際して、（A-1）遷移金属化合物は遷移金属原子換算で、（A-3）微粒子状担体１ｇ当り、通常０．００１〜１．０ミリモル、好ましくは０．００５〜０．５ミリモルの量で用いられ、（A-2）有機アルミニウムオキシ化合物はアルミニウム原子換算で、通常０．１〜１００ミリモル、好ましくは０．５〜２０ミリモルの量で用いられる。（Ｃ）有機アルミニウム化合物を用いる場合は、（A-3）微粒子状担体１ｇ当り、通常０．００１〜１０００ミリモル、好ましくは０．０１〜５００ミリモルの量で用いられる。
【００５１】
上記のようにして得られた予備重合触媒は、（A-3）微粒子状担体１ｇ当たり、（A-1）遷移金属化合物が遷移金属原子換算で約５×１０−６〜１０−３モル、好ましくは１０−５〜３×１０−４モルの量で担持され、（A-2）有機アルミニウムオキシ化合物がアルミニウム原子換算で約１０−３〜１０−１モル、好ましくは２×１０−３〜５×１０−２モルの量で担持され、予備重合により生成するオレフィン重合体（Ｄ）が、約０．１〜５００ｇ、好ましくは０．３〜３００ｇ、特に好ましくは１〜１００ｇの量で担持されていることが望ましい。
【００５２】
なお、本発明で用いられるオレフィン重合用触媒は、上記のような各成分以外にも重合に有用な他の成分を含むことができる。このような本発明で用いられるオレフィン重合用触媒は、優れた重合活性でオレフィンを重合させることができる。
【００５３】
次に、本発明で用いられる化合物（Ｂ）について説明する。
【００５４】
（B-1）アミド
本発明で用いられる（B-1）アミドは一般式（Ｉ）または（II）で表される。
【００５５】
【化１】
2005089583.tif 000002
【００５６】
【化２】
2005089583.tif 000003
【００５７】
上記一般式（Ｉ）において、Ｒ１は炭素原子数３〜４０の炭化水素基であり、好ましくは炭素原子数４〜３０の炭化水素であり、より好ましくは炭素原子数５〜２５の炭化水素基である。具体的には、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基、ヘンエイコシル基、ドコシル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、エイコセニル基、ヘンエイコセニル基、ドコセニル基などが例示される。これら例示においては異性体を含む。ｎは０〜４０であり、好ましくは０〜３０、より好ましくは０〜２０である。
【００５８】
上記一般式（II）において、Ｒ２とＲ３は互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数３〜４０の炭化水素基であり、好ましくは炭素原子数４〜３０の炭化水素基であり、より好ましくは炭素原子数５〜２５の炭化水素基である。具体的には、前記、Ｒ１で例示した炭化水素基と同様のものが挙げられる。Ｒ４は炭素原子数１〜２０の２価の炭化水素基であり、好ましくは炭素原子数２〜１０の２価の炭化水素基である。具体的には、エチレン基、フェニレン基、キシリレン基などが例示される。これら例示においては異性体を含む。
【００５９】
一般式（Ｉ）で表されるアミドとして具体的には、カプリル酸アミド、カプリン酸アミド、ラウリン酸アミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘニン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ポリオキシエチレンヤシ油脂肪酸モノエタノールアミドなどが例示される。
【００６０】
一般式（II）で表されるアミドとして具体的には、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、ｐ−フェニレンビスステアリン酸アミドなどが例示される。
【００６１】
（B-2）アミン
本発明で用いられる（B-2）アミンは一般式（III）で表される。
【００６２】
【化３】
2005089583.tif 000004
【００６３】
上記一般式（III）において、Ｒ５とＲ６は互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数３〜４０の炭化水素基であり、好ましくは炭素原子数４〜３０の炭化水素基であり、より好ましくは炭素原子数５〜２５の炭化水素基である。具体的には、前記、Ｒ１で例示した炭化水素基と同様のものが挙げられる。ｐ＋ｑは２〜４０であり、好ましくは２〜３０、より好ましくは２〜２０である。
【００６４】
一般式（III）で表されるアミンとして具体的には、ポリオキシエチレンラウリルアミンカプリルエステル、ステアリルジエタノールアミンモノステアレートなどが例示される。
【００６５】
（B-3）エステル
本発明で用いられる（B-3）エステルは一般式（IV）で表される。
【００６６】
【化４】
2005089583.tif 000005
【００６７】
上記一般式（IV）において、Ｒ７は炭素原子数３〜４０の炭化水素基であり、好ましくは炭素原子数４〜３０の炭化水素であり、より好ましくは炭素原子数５〜２５の炭化水素基である。具体的には、前記、Ｒ１で例示した炭化水素基と同様のものが挙げられる。ｍは１〜４０であり、好ましくは１〜３０、より好ましくは１〜２０である。
【００６８】
一般式（IV）で表されるエステルとして具体的には、ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールモノオレートなどが例示される。
【００６９】
上記のような（B-1）アミド、（B-2）アミン、（B-3）エステルは、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００７０】
本発明では、上記のような（Ａ）オレフィン重合用触媒と化合物（Ｂ）の存在下、スラリー重合法により、オレフィンを重合する。
【００７１】
重合時に用いられるオレフィンは、エチレンを１００〜０モル％、プロピレンを０〜４９モル％および炭素原子数が４以上のオレフィンを０〜１００モル％の範囲、好ましくはエチレンを１００〜０モル％、プロピレンを０〜２０モル％および炭素原子数が４以上のオレフィンを０〜１００モル％の範囲、より好ましくはエチレンを１００〜２０モル％、プロピレンを０〜２０モル％および炭素原子数が４以上のオレフィンを０〜８０モル％の範囲、特に好ましくはエチレンを１００〜２０モル％および炭素原子数が４以上のオレフィンを０〜８０モル％の範囲で含有していることが望ましい。
【００７２】
炭素原子数が４以上のオレフィンとして具体的には、前記予備重合時に用いられる炭素原子数が４以上のオレフィンと同様のものが挙げられる。
【００７３】
スラリー重合に用いられる不活性炭化水素媒体としては、前記担体担持型メタロセン系触媒を調製する際に用いられる不活性炭化水素溶媒と同様のものが挙げられる。これらの不活性炭化水素溶媒のうちでは脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素が好ましい。
【００７４】
重合に際してオレフィン重合用触媒は、第４族遷移金属化合物（A-1）中の遷移金属原子に換算して、重合容積１リットル当り通常１０−８〜１０−３モル、好ましくは１０−７〜１０−４モルの量で用いられることが望ましい。有機アルミニウムオキシ化合物（A-2）はアルミニウム原子換算で、第４族遷移金属化合物（A-1）中の遷移金属原子１モル当り、１０〜５００モル、好ましくは２０〜２００モルの量で用いられることが望ましい。
【００７５】
化合物（Ｂ）は、重合容積１リットル当り、通常０．１〜５００ｍｇ、好ましくは０．２〜２００ｍｇ、特に好ましくは０．５〜１００ｍｇの量で用いられることが望ましい。重合の際には、必要に応じて、（A-3）微粒子状担体に担持されていない（A-2）有機アルミニウムオキシ化合物および／または（Ｃ）有機アルミニウム化合物を用いることができ、アルミニウム原子換算で、重合容積１リットル当り、通常１０−３モル以下、好ましくは５×１０−４モル以下、より好ましくは２×１０−４モル以下の量で用いられることが望ましい。
【００７６】
オレフィンの重合温度は、通常−５０〜１００℃、好ましくは０〜９０℃の範囲であることが望ましい。また、重合圧力は、通常、常圧〜１０ＭＰａ、好ましくは常圧〜５ＭＰａの条件下であり、重合反応は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行うことができる。さらに重合を反応条件の異なる２段以上に分けて行うこともできる。得られるオレフィン重合体の分子量は、重合系に水素を存在させるか、あるいは重合温度を変化させることによって調節することができる。
【００７７】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００７８】
実施例において、化合物（Ｂ）の効果は、下記の観点によって評価した。すなわち、通常の重合は、スカベンジャーとして、図１で触媒（１ａ）のところでトリイソブチルアルミニウムなどのアルキルＡｌを使用するが、アルキルＡｌ自身が重合パウダーの重合器壁への付着をある程度防止する働きをするため、化合物（Ｂ）の効果を評価できない。そこで、アルキルＡｌの代わりに、触媒（１ａ）をスカベンジャーとして使用する。図１で触媒（１ａ）を使用しなければ、ポリマー収量は極端に少なくなる。触媒（１ｂ）の一部活性点が系中の不純物で失活するためである。図１で触媒（１ｂ）を使用しなければ、ポリマーはほとんど得られない。触媒（１ａ）に含まれるＡｌ（アルミノキサン等に由来する）のほとんどすべてがスカベンジャーとして働いたため、触媒（１ａ）の活性点のほとんどが失活するためである。
【実施例１】
【００７９】
固体触媒成分（ａ）の調製
２５０℃で１０時間乾燥したシリカ１０ｋｇを、１５４リットルのトルエンに懸濁した後、０℃まで冷却した。その後、この懸濁液に、メチルアミノキサンのトルエン溶液（Ａｌ＝１．５２モル／リットル）５０．５リットルを１時間かけて滴下した。この際、系内の温度を０〜５℃の範囲に保った。引続き０℃で３０分間反応させ、次いで１．５時間かけて９５℃まで昇温し、その温度で４時間反応させた。その後６０℃まで降温し、上澄み液をデカンテーション法により除去した。このようにして得られた固体成分をトルエンで２回洗浄した後、トルエン１００リットルで再懸濁し、全量を１６０リットルとした。
【００８０】
このようにして得られた懸濁液に、ビス（１，３−ｎ−ブチルメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドのトルエン溶液（Ｚｒ＝２５．７ミリモル／リットル）２２．０リットルを８０℃で３０分間かけて滴下し、さらに８０℃で２時間反応させた。その後、上澄み液を除去し、ヘキサンで２回洗浄することにより、固体触媒成分１ｇ当り３．２ｍｇのジルコニウムを含有する固体触媒成分（ａ）を得た。
【００８１】
予備重合触媒（ｂ）の調製
充分に窒素置換した３５０リットルの反応器に、上記で調製した固体触媒成分７．０ｋｇとヘキサンを装入し、全容積を２８５リットルにした。系内を１０℃まで冷却した後、エチレンを８Ｎｍ３／ｈｒの流量で５分間ヘキサン中に吹き込んだ。この間、系内の温度は、１０〜１５℃に保持した。その後、エチレンの供給を停止し、トリイソブチルアルミニウムを２．４モルおよび１−ヘキセンを１．２ｋｇ装入した。系内を密閉系にした後、８Ｎｍ３／ｈｒの流量でエチレンの供給を再度開始した。１５分後、エチレンの流量を２Ｎｍ３／ｈｒに下げ、系内の圧力を０．０８ＭＰａＧにした。この間に、系内の温度は３５℃まで上昇した。その後、系内の温度を３２〜３５℃に調節しながら、エチレンを４Ｎｍ３／ｈｒの流量で３．５時間供給した。この間、系内の圧力は０．０７〜０．０８ＭＰａＧに保持されていた。次いで、系内を窒素により置換を行った後、上澄み液を除去し、ヘキサンで２回洗浄した。このようにして固体触媒成分１ｇ当たり３ｇのポリマーが予備重合された予備重合触媒（ｂ）を得た。この予備重合したポリマーの極限粘度［η］は２．１ｄｌ／ｇであり、１−ヘキセンの含量は４．８重量％であった。
【００８２】
重合
充分に窒素置換した内容積１リットルのステンレス製オートクレーブにヘプタン５００ｍｌを装入し、系内をエチレンで置換した後、１−ヘキセン２０ｍｌ、上記で調製した予備重合触媒（ｂ）０．２８ｇを装入し、室温で１０分間保持した。その後、エルカ酸アミド（商品名：アルフローＰ−１０、日本油脂製）７．５ｍｇ、上記で調製した予備重合触媒（ｂ）０．３８ｇを装入し、系内の温度を７０℃に昇温した。次いで、エチレンを導入することにより重合を開始した。その後、連続的にエチレンを供給しながら、０．８ＭＰａＧ、８０℃の重合条件で１．５時間重合を行った。濾過によりポリマーを回収し、減圧下、８０℃で一晩乾燥することにより、メルトフローレートが０．１２ｇ／１０分であり、密度が９２７ｋｇ／ｍ３であり、嵩比重が４１０ｋｇ／ｍ３であるエチレン・１−ヘキセン共重合体１８２ｇを得た。重合器壁や攪拌羽根へのポリマーの付着は認められなかった。なお、メルトフローレートは、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８−６５Ｔに従い、１９０℃、２．１６ｋｇ加重の条件下で測定した。
【実施例２】
【００８３】
実施例１の重合において、エルカ酸アミドの替わりにポリオキシエチレンヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド（商品名：アデカソールＹＡ−６、旭電化製）を１０ｍｇ用いたこと以外は実施例１と同様にしてエチレンと１−ヘキセンとの共重合を行った。重合終了後のオートクレーブの器壁や攪拌羽根へのポリマーの付着は認められなかった。得られたポリマーの収量は１８７ｇであり、メルトフローレートは０．１２ｇ／１０ｍｉｎであり、密度は９２６ｋｇ／ｍ３であり、嵩比重は４１０ｋｇ／ｍ３であった。
【実施例３】
【００８４】
実施例１の重合において、エルカ酸アミドの替わりにポリオキシエチレンラウリルアミンカプリルエステル（商品名：エレクトロストリッパーＥＡ７、花王製）を７．５ｍｇ用いたこと以外は実施例１と同様にしてエチレンと１−ヘキセンとの共重合を行った。重合終了後のオートクレーブの器壁や攪拌羽根へのポリマーの付着は認められなかった。得られたポリマーの収量は１６９ｇであり、メルトフローレートは０．１３ｇ／１０ｍｉｎであり、密度は９２７ｋｇ／ｍ３であり、嵩比重は４１０ｋｇ／ｍ３であった。
【実施例４】
【００８５】
実施例１の重合において、エルカ酸アミドの替わりにポリエチレングリコールモノステアレート（商品名：ノニオンＳ−２、日本油脂製）を１５ｍｇ用いたこと以外は実施例１と同様にしてエチレンと１−ヘキセンとの共重合を行った。重合終了後のオートクレーブの器壁や攪拌羽根へのポリマーの付着は認められなかった。
得られたポリマーの収量は１９６ｇであり、メルトフローレートは０．１２ｇ／１０ｍｉｎであり、密度は９２６ｋｇ／ｍ３であり、嵩比重は４２０ｋｇ／ｍ３であった。
【００８６】
〔比較例１〕
実施例１の重合において、エルカ酸アミドを用いなかったこと以外は実施例１と同様にしてエチレンと１−ヘキセンとの共重合を行った。重合終了後の重合器壁や攪拌羽根には多量のポリマーの付着が認められた。得られたポリマーの収量は２０３ｇであり、メルトフローレートは０．１３ｇ／１０ｍｉｎであり、密度は９２６ｋｇ／ｍ３であり、嵩比重は４２０ｋｇ／ｍ３であった。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
オレフィンのスラリー重合において、生成する重合紛体が優れた流動性を確保することができるため、ポリマー塊やシート状物を生成することがない。このため、長期間の安定運転を可能とし、生産性を向上させる手段に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】重合方法の概略を示した説明図である。
【図１】
2005089583.tif 000010