Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【目的】本発明は原反ロールの枠変え時の通紙をする場合において紙幅が広くなった場合でも容易に初期の通紙ができる原反ロールの枠変え時の通紙装置の提供を目的とする。【構成】本発明の原反ロールの枠変え時の通紙装置は紙端をガイドローラーと送りベルトで挾持して初期の通紙をするため紙幅が広くなった場合でもひとりで容易に初期の通紙ができる。【選択図】  図１
2005089180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙端をガイドローラーと送りベルトで挾持して初期の通紙をする原反ロールの枠変え時の通紙装置
【請求項２】
送りベルトを複数のベルトにした請求項１の原反ロールの枠変え時の通紙装置
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】本発明は原反ロールの枠変え時に初期の通紙をする原反ロールの枠変え時の通紙装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来において原反ロールの枠変え時の通紙は紙幅が広くなった場合において紙にしわが出る等により手間がかかっていた。
このため複数の人手が必要であった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は以上の従来の課題を解決し原反ロールの枠変え時の通紙をする場合において紙幅が広くなった場合でもひとりで容易に初期の通紙ができる原反ロールの枠変え時の通紙装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は以上の目的達成のために
紙端をガイドローラーと送りベルトで挾持して初期の通紙をする原反ロールの枠変え時の通紙装置等
を提案するものである。
【実施例】
【０００５】以下本発明の原反ロールの枠変え時の通紙装置を図面に示す実施例に従い説明する。
図１は原反ロールの枠変え時の通紙装置を示し、該通紙装置はドラム（２）から出た紙端（１）を通紙するものである。
ドラム（２）の上にはガイドローラー（３）と送りベルト（５）が隙間を有して設けられる。
ガイドローラー（３）はシリンダー（４）により送りベルト（５）方向に進退可能にされる。
この状態でドラム（２）が駆動され紙端（１）が上方に送られるが、その際に作業者が紙端（１）を手作業にて図２に示す様にガイドローラー（３）と送りベルト（５）の間の隙間を通す。
次にシリンダー（４）が駆動され図３に示す様に紙端（１）はガイドローラー（３）と送りベルト（５）の間に挾持される。
送りベルト（５）も駆動され紙端（１）はガイドローラー（３）で送りベルト（５）に押圧されながら送られる。
ここで送りベルト（５）を複数のベルトにした場合には紙端（１）は左右にずれたとしても送りベルト（５）の駆動力でシートの全幅を引っ張り送り出すと共に適度のスリップ作用のためにその送りずれが自動調整される。
次に紙端（１）が十分送られて紙の不良部分が送り終われば図４に示す様にカッター（６）が駆動される（切られた部分は送られてしまう）。
次に図５に示す様にコア（７）がドラム（２）上にセット（自動セット装置は図示せず）されて紙が該コア（７）に初期セット（テープ等で付着セット）される。
またガイドローラー（３）は送りベルト（５）に押し付けられた位置のまま（コアに紙が巻き取られていき紙ロールが大きくなっても邪魔にならない位置で）巻き取り運転になる。
【発明の効果】
【０００６】本発明の原反ロールの枠変え時の通紙装置の実施例は以上の通りでありその効果を次に列記する。
（１）本発明の原反ロールの枠変え時の通紙装置は特許請求の範囲に記載した構成であり、特に紙端をガイドローラーと送りベルトで挾持して初期の通紙をするため紙幅が広くなった場合でもひとりで容易に初期の通紙ができる。
（２）本発明の原反ロールの枠変え時の通紙装置は特に送りベルトを複数のベルトにした場合には紙端が左右にずれたとしても送りベルトの駆動力でその送りずれが自動調整される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の枠変え時の通紙装置の概念図
【図２】同上作動を示す概念図
【図３】同上作動を示す概念図
【図４】同上作動を示す概念図
【図５】同上作動を示す概念図
【符号の説明】
１  紙端
２  ドラム
３  ガイドローラー
４  シリンダー
５  送りベルト
６  カッター
７  コア
【図１】
2005089180.tif 000003
【図２】
2005089180.tif 000004
【図３】
2005089180.tif 000005
【図４】
2005089180.tif 000006
【図５】
2005089180.tif 000007
(57)【要約】【課題】  後処理装置からのロール紙のテンションによるスイングフィンの変形・破損・摩耗することがない電子写真式印刷装置を提供する。【解決手段】  後処理機使用時にロール紙のテンションによる負荷がスイングフィンに加わらない位置にてロール紙を支持するペーパーガイドを設ける。【選択図】図１
2005089167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折りミシン目にて折り畳まれた連続用紙（ボックス紙）及びロール状に巻かれた連続用紙（ロール紙）を使用可能な印刷装置であって、前記印刷装置内には、前記ボックス紙を折り畳むために前記ボックス紙の折りミシン目に沿い揺動するスイングフィンを有する用紙折り畳み装置を有し、前記印刷装置外部には、前記ロール紙の折り畳み等の処理を行うための後処理装置を配備する装置構成において、
前記後処理装置は、前記印刷装置と前記後処理装置の間のロール紙にテンションを加える装置であり、前記ロール紙のテンションによる負荷が前記スイングフィンに加わらない位置にて前記ロール紙を支持するペーパーガイドを有することを特徴とした電子写真式印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真式印刷装置の印刷装置と後処理装置の間のペーパーガイドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術を図２を用いて説明する。
【０００３】
図２に示すように、電子写真印刷装置は、光導電性を有する感光体表面１に光学部２により印刷データを露光し、感光体表面１に電位差を生じさせ、粉体インクであるトナ−を現像機３により現像し、感光体表面１からボックス紙４もしくは、ロール紙５に転写させ定着装置６で加熱することでトナ−を融解し、ボックス紙４もしくは、ロール紙５に定着させ、ボックス紙４のみを折り畳み可能な用紙折り畳み手段７でボックス紙４の折り畳みを行っている。
【０００４】
定着装置６より送られてきたボックス紙４は、揺動するスイングフィン８により、折りミシン目に沿って表裏交互に折り畳まれ、Ｔベルト９により折り畳まれた用紙ミシン目をテーブル１０上に押さえ付けボックス紙４を折り畳み、テーブル１０上に一定量のボックス紙４が堆積されると、ボックス紙４の上面が光学式センサ１１により検出されテーブル１０が一定量降下する動作を繰り返し、ボックス紙の折り畳みを行っている。
【０００５】
スイングフィン８は、高速印刷時の高速揺動・揺動駆動モータの小型化に対応するため、軽量材でかつ減肉した強度が弱い部材となっているのが一般的である。
【０００６】
連続用紙印刷装置では、ロール紙５を使用することがあり、印刷装置に装備された折り畳み手段７を使用せず、印刷装置外部に後処理装置を配備し、用紙の折り畳み等を行う使用方法があり、後処理装置にてロール紙５にＡ方向のテンションが加えられ、スイングフィン８に大きな負荷がかかっていた。
【０００７】
従来の技術では、例えば、特許文献１に記載されているように、折りミシン目とスイングフィンの反転タイミングによるボックス紙の折り畳み性について記載されているものはあるが、ロール紙を使用する時のスイングフィンへの負荷について、記載されているものはない。
【０００８】
【特許文献１】特開平８―２６８６３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の技術では、後処理装置にてロール紙にテンションが加えられ、軽量材でかつ減肉した強度が弱いスイングフィンに大きな負荷がかかり、スイングフィンが変形・破損・摩耗することがあった。 また、スイングフィンの強度を上げることは、イナーシャを増大させ、高速機での揺動の妨げであった。
【００１０】
本発明の目的は、軽量・減肉されたスイングフィンが後処理装置から加えられるロール紙のテンションを受け、破損・変形・摩耗することを防止することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的は、後処理機使用時にロール紙のテンションによる負荷を支持するペーパーガイドを設けることにより達成できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、後処理装置からのロール紙のテンションをペーパーガイドにて、支持する構成となるため、高速・揺動に対応可能である軽量・減肉されたスイングフィンの破損・変形・摩耗を防止することができ、高速機での印刷装置内に装備された用紙折り畳み及び後処理機使用時のスイングフィンの変形・破損・摩耗の問題を両立できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施例を図１を用いて説明する。
【実施例】
【００１４】
本実施例での印刷装置の使用方法としては、印刷装置内に装備された用紙折り畳み手段７により、ボックス紙４を折り畳む方法と後処理装置にて、ロール紙５を折り畳む場合の２種が選択可能となっている。
【００１５】
印刷装置内に装備された用紙折り畳み手段７を使用する場合は、揺動するスイングフィン８により、印刷されたボックス紙４を用紙の折りミシン目に沿って折り畳み、Ｔベルト９により折り畳まれた用紙ミシン目をテーブル１０上に押さえ付け用紙を折り畳み、テーブル１０上に一定量のボックス紙４が堆積されると、ボックス紙４の上面が光学式センサ１１により検出されテーブル１０が一定量降下する動作を繰り返し、ボックス紙４の折り畳みを行っている。
【００１６】
スイングフィン８は、高速揺動に対応するために、軽量な材料を使用しており、本実施例では、Ａ１０５０Ｐを用いている。さらに、減肉し、軽量化を図る形状となっている。
【００１７】
印刷装置内に装備された用紙折り畳み手段７を使用しない場合には、簡易着脱可能なペーパーガイド１２を設置してある。
【００１８】
ペーパーガイド１２は、高強度の材料を用いており、本実施例では、ＳＵＳ３０４を用いている。
【００１９】
印刷装置と後処理装置の間のロール紙５には、Ａ方向のテンションが加わる構成となるが、テンションによる負荷は、ペーパーガイド１２にて、受ける構成となる。
【００２０】
本実施例では、ペーパーガイドを板状の部材としてあるが、回転可能なロール状の部材とすることも可能である。
【００２１】
また、本実施例では、後処理機使用時のみペーパーガイド１２を取り付ける構成としてあるが、常時ペーパーガイド１２を取り付けておくことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例を示した側面図。
【図２】電子写真式印刷装置の概略構成及び従来例を示した側面図。
【符号の説明】
【００２３】
１．感光体表面、２．光学部、３．現像機、４．ボックス紙、５．ロール紙、６．定着装置、７．用紙折り畳み部、８．スイングフィン、９．Ｔベルト、１０．テーブル、１１．光学式センサ、１２．ペーパーガイド。
【図１】
2005089167.tif 000003
【図２】
2005089167.tif 000004
(57)【要約】    【課題】本来腐植酸が内包する有用物質の分解を防ぐことのできる腐植酸液の製造方法を提供する。    【解決手段】泥炭に水とアルカリ水溶液を加えて、攪拌し、液体と沈殿物とを分離する。泥炭と水とアルカリ水溶液の混合比率は、水１００重量部に対して、泥炭１０〜３０重量部、アルカリ水溶液１〜３重量部である。アルカリ水溶液が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、消石灰、アンモニアのいずれか１つ、特に水酸化カリウムが好ましい。泥炭は、中国東北地方で産出される松花江炭（登録商標）が好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
泥炭に水とアルカリ水溶液を加えて、攪拌し、液体と沈殿物とを分離することを特徴とする腐植酸液の製造方法。
【請求項２】
泥炭と水とアルカリ水溶液の混合比率が、水１００重量部に対して、泥炭１０〜３０重量部、アルカリ水溶液１〜３重量部である請求項１記載の方法。
【請求項３】
アルカリ水溶液が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、消石灰、アンモニアのいずれか１つである請求項１記載の方法。
【請求項４】
泥炭が、中国東北地方で産出される松花江炭（登録商標）である請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土壌改良材及び肥料として有用な腐植酸液の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
腐植酸はフミン酸とも呼ばれ、土壌有機物の中核をなすものであり、作物の成長促進や根の活性化のほか、土壌自体の物理性改善、肥沃化、微生物の増殖化、多様化など、土壌の総合的な健全化に大きな役割を果たしている。このため、従来普通肥料として腐植酸アンモニア肥料、腐植酸カリ肥料、腐植酸苦土肥料、腐植酸りん肥等があり、又、土壌改良材として各種の腐植酸質資材が供給されている。
【０００３】
これらの普通肥料、土壌改良材で使用されている腐植酸は、通常、石炭又は亜炭を硝酸又は硝酸及び硫酸で分解して生成しているのでニトロフミン酸とも呼ばれている（下記特許文献参照）。しかしながら、このような酸分解物では本来腐植酸が内包する有用物質である糖やアミノ酸類が少なからず分解されてしまうという欠点がある。
【特許文献１】特開昭６２−１００４９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記欠点を解消させ、本来腐植酸が内包する有用物質の分解を防ぐことのできる腐植酸液の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、泥炭に水とアルカリ水溶液を加えて、攪拌し、液体と沈殿物とを分離することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明では腐植酸液を得るのに硝酸又は硝酸及び硫酸を使用しないので、本来腐植酸が内包する有用物質である糖やアミノ酸類の分解を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下本発明を詳細に説明する。
【０００８】
泥炭（ピート類）は寒冷な湖沼地帯に生育したヨシ、スゲ、ミズゴケなどが腐朽堆積し、低温、嫌気的条件下で分解したものである。泥炭の形成が最も盛んに行われたのは、氷河後退期から温暖期に移行するころであり、その頃は湿地帯にヨシ、スゲ、ミズゴケなどが大群生し、活発な泥炭化が進行していたと推定されている。その後、気温が上昇し乾燥した地帯ではさらに分解が進んで腐食化し黒泥となったが、寒冷湿潤な地帯では泥炭のまま残っている。
【０００９】
現在では、泥炭層は北緯45°〜65°の間の地帯に分布し、カナダ、ロシア、中国、アラスカ、北欧などに広がっている。
【００１０】
泥炭には、生成過程の違いによって低位泥炭、中位泥炭、高位泥炭の3種類に分けられる。本発明ではいずれも使用可能である。特に、中国東北地方で産出される高位泥炭である松花江炭（登録商標）が最も好ましい。
（1）低位泥炭
浅い湖沼の岸近くにヨシ、スゲが茂り、その遺体が水中に堆積し泥炭化したもので分解が進み、黒褐色で泥に近い。弱酸性で無機成分が比較的多い。
（2）中位泥炭
低位泥炭が水面上に隆起するとその上に樹木が侵入するようになり、落ち葉や落枝が堆積して中位泥炭が形成された。低位泥炭ほどは分解が進まず、褐色で泥状の部分は少ない。やや酸性を呈し無機成分はあまり多くない。
（3）高位泥炭
中位泥炭地帯の森林化が進むと、湿潤な土地の上にミズゴケが繁雑し、ついには森林を圧倒して丘状のミズゴケ堆積層が形成され泥炭化して高位泥炭ができる。分解はあまり進んでおらず、淡褐色で繊維が多く、弾力性に富み、強酸性で無機成分に乏しい。
【００１１】
一般にピートと呼ばれているものは、中、高位泥炭で、特にミズゴケ泥炭（ピートモス）は園芸用土の改良材として使われている。
【００１２】
アルカリ水溶液としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、消石灰、アンモニア等が使用できるが、特に水酸化カリウムが好ましい。
【００１３】
泥炭と水とアルカリ水溶液の混合比率は、水１００重量部に対して、泥炭１０〜３０重量部、アルカリ水溶液１〜３重量部が好ましい。攪拌は、常温で行われ２０分〜４０分程度で十分である。分離された液体及び沈殿物を濾過して得られた腐植酸液の濃度は５〜８％である。
【００１４】
このようにして得られた腐植酸液は単独又は液状複合肥料と混和して灌水施用される。
【００１５】
この腐植酸液を作物に対して使用することにより、次のような効果が得られる。
1．土の耐水性団粒を形成し、透水性、保水性、排水性をよくし、酸素吸収能力を高める。
2．土のりん酸吸収係数を低下させ、りん酸の有効性を高める。
3．土の微量要素をキレート結合させることにより植物に吸収されやすい形にする。
4．土の陽イオン交換容量を増大する。
5．土のpH緩衝能力を高め、酸、アルカリの障害を除去する。
6．土の微生物の代謝活性を高め、多様な生態環境を作り、連作障害を軽減する。
7．植物の成長点を刺激して、強力に発根を促進する。
8．ppm単位（百万分の一）の量で、植物に活性を与える有機触媒のような働きがあり、植物酵素の活動を刺激して、若々しく健全な作物を作る。
【実施例１】
【００１６】
水１０００リットルに中国東北地方で産出される高位泥炭である松花江炭（登録商標）２００ｋｇと水酸化カリウム１８ｋｇを加えて常温で３０分間攪拌し、液体と沈殿物とに分離させ、液体部分から腐植酸液を得るとともに、沈殿物はさらに濾過して腐植酸液を得た。完成した腐植酸液の濃度は８％であった。水酸化カリウムの濃度は１．５％であった。
(57)【要約】【課題】  水分を飽和又は過飽和で含む原料油中から水分を除去する方法であって、機器や配管の汚れや詰まりを防止し、かつ効率的に安定的に原料油中の水分を除去する事ができるという優れた特徴を有する原料油中の水の除去方法を提供する。【解決手段】  以下の工程を含む水の除去方法。  冷却工程：原料油を冷却する工程  分離工程：冷却工程後の原料油から、コアレッサーを用いて水を分離除去する工程  冷却工程とコアレッサ−を用いた分離工程を組み合わせる事により、通常のコアレッサ−の遊離水除去性能に加えて、冷却による飽和溶解度の低下により冷却工程で生じた過飽和水により、コアレッサ−に遊離水を一部持ち込み、水を効率的に除去できるだけでなく、アルカリや、界面活性剤のような成分を効率的に除去し、コアレッサ−の膜が閉塞することなく、しかも、下流の配管や機器を閉塞させる事無く安定運転できる。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分を飽和又は過飽和で含む原料油中の水分を除去する方法であって、以下の工程を含む水の除去方法。
冷却工程：原料油を冷却する工程
分離工程：冷却工程後の原料油から、コアレッサーを用いて水を分離除去する工程
【請求項２】
原料油がアルキルベンゼンを含む請求項１記載の水の除去方法。
【請求項３】
原料油中にアルキルベンゼンハイドロパーオキサイドを含む請求項１記載の水の除去方法。
【請求項４】
原料油中にクメンを含む請求項１記載の水の除去方法。
【請求項５】
原料油中にナトリウムを含む請求項１記載の水の除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原料油中の水除去方法に関するものである。更に詳しくは、本発明は、水分を飽和又は過飽和で含む原料油中から水分を除去する方法であって、機器や配管の汚れや詰まりを防止し、かつ効率的に安定的に原料油中の水分を除去する事ができるという優れた特徴を有する原料油中の水の除去方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コアレッサ−を用いて油から水分を除去する方法は公知である。
【０００３】
しかしながら、原料油中には界面活性剤として働く不純物やＮａＯＨ、Ｎａ２ＣＯ３等のアルカリ又は、蟻酸ナトリウム、酢酸ナトリウム等の塩が存在する場合、遊離水を完全に除去するのは困難となり、遊離水が次工程に留出するだけでなく、界面活性剤やＮａが次工程にリークし、機器や配管の汚れや詰まりを生じるだけでなく、下流に蒸留塔がある場合には塔内でスケーリングしたり、反応器がある場合には触媒層で析出したり、安定運転が困難となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる現状において、本発明が解決しようとする課題は、水分を飽和又は過飽和で含む原料油中の水分を除去する方法であって、機器や配管の汚れや詰まりを防止し、かつ効率的に安定的に原料油中の水分を除去する事ができるという優れた特徴を有する原料油中の水の除去方法を提供する点に存するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明は、水分を飽和又は過飽和で含む原料油中の水分を除去する方法であって、以下の工程を含む水の除去方法に係るものである。
冷却工程：原料油を冷却する工程
分離工程：冷却工程後の原料油から、コアレッサーを用いて水を分離除去する工程
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、水分を飽和又は過飽和で含む原料油中から水分を除去する方法であって、機器や配管の汚れや詰まりを防止し、かつ効率的に安定的に原料油中の水分を除去する事ができるという優れた特徴を有する原料油中の水の除去方法を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の冷却工程は、原料油を冷却する工程である。冷却工程へ供給される原料油としては、アルカリ洗浄及び／かつ水洗浄処理を行った油、該油を静置分離した後の油、酸素キャリアガスを用いて酸化反応を行った油等が使用され、好ましくは原料油中にクメン、エチルベンゼン等のアルキルベンゼン、更に好ましくは、クメンやエチルベンゼン等のアルキルベンゼンハイドロパーオキサイドを含む原料油の場合、本発明の効果が大きくなる。アルカリ源としては、ＮａＯＨ、ＫＯＨのようなアルカリ金属化合物の水溶液や、アルカリ土類金属化合物又はＮａ2ＣＯ3、ＮａＨＣＯ3のようなアルカリ金属炭酸塩又はアンモニア及び（ＮＨ4）2ＣＯ3、アルカリ金属炭酸アンモニウム塩等の水溶液が用いられ、酸化反応の場合、酸化反応器に直接添加してもよいし、反応の後に添加してもよい。冷却方法は、熱交換器等の機器を用いて行う方法や、フラッシュ、蒸発により冷却する方法がある。冷媒としては、海水や工業用水等の水、空気、エチレングリコールやプロピレングリコール等の有機溶剤でもよい。冷却後の温度は、冷却工程に供給される原料油の温度より２℃以上、好ましくは５℃以上冷却する。冷却すればするほど効果は大きくなるが、分離される水の凝固点以上でなければならない。
【０００８】
本発明の最大の特徴は、冷却工程とコアレッサ−を用いた分離工程を組み合わせる事により、通常のコアレッサ−の遊離水除去性能に加えて、冷却による飽和溶解度の低下により冷却工程で生じた過飽和水により、コアレッサ−に遊離水を一部持ち込み、水を効率的に除去できるだけでなく、アルカリや、界面活性剤のような成分を効率的に除去し、コアレッサ−の膜が閉塞することなく、しかも、下流の配管や機器を閉塞させる事無く安定運転できる事である。
【０００９】
コアレッサーとは、連続層中に微細な液滴として懸濁する分散層を凝集して分離する設備を意味する。
【００１０】
遊離水とは、連続層である洗浄後の反応液中に飽和溶解濃度を超えて存在する水分のことを意味する。遊離水が油中に存在すると、塩、アルカリ、界面活性剤等、親油基、親水基を有する成分も同伴される。
【００１１】
分離工程後の原料油を蒸留し、更に原料油中の水分を飽和以下にする事も可能である。このとき、本発明の効果により、蒸留塔内でのスケーリングや閉塞が著しく改善される。
【００１２】
分離工程後の原料油を冷却工程に供給される原料油と熱交換してエネルギーロスを削減する事は、エネルギー回収という意味で有効である。
【００１３】
設備は、一般にコアレッサーメディアとして販売されているものを用いることができる。また、コアレッサーの詰まり保護のために、本設備の前にプレフィルターを設置して微細な固形物を除去してもよい。
【００１４】
コアレッサーを通過することで、洗浄後の反応液中に含まれる遊離水は大部分が微細な液滴から比較的大きな液滴に凝集される。
【００１５】
凝集された水は、重力により沈降分離してもよいし、その他の分離方法を用いて分離してもよい。
【実施例】
【００１６】
実施例１
温度６５℃、組成が２６重量％のクメンハイドロパーオキサイド、７０重量％のクメンからなる水洗原料油を、５６℃まで冷却し、２００トン／ｈｒでコアレッサ−に供給した。コアレッサ−で分離された水の量は、１トン／ｈｒであった。また、出口原料油中のナトリウム濃度は、０．４重量ｐｐｍであった。
【００１７】
比較例１
温度６５℃でコアレッサ−に供給する以外の条件は、実施例１と同じ条件で行った。このとき、コアレッサ−で分離された水の量は、０．４トン／ｈｒであった。また、出口原料油中のナトリウム濃度は、１．０重量ｐｐｍであった。
(57)【要約】【課題】玩具封入体が溶けて玩具が現われても玩具が何であるかを直ぐに視認することができないのでユーザーに期待感を持たせることができ、特に幼児に入浴する楽しみを与えることができる入浴剤を提供すること。【解決手段】以下の要件を備えることを特徴とする、入浴剤。（イ）上記入浴剤は、浴用剤１を封入した浴用剤封入体２と、玩具３を封入した玩具封入体４とから構成されること（ロ）上記浴用剤は発泡性を有し、発泡時には浴湯の表面を泡で覆うこと（ハ）上記玩具封入体は水溶性であること【選択図】図１
2005089316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の要件を備えることを特徴とする、入浴剤。
（イ）上記入浴剤は、浴用剤を封入した浴用剤封入体と、玩具を封入した玩具封入体とから構成されること
（ロ）上記浴用剤は発泡性を有し、発泡時には浴湯の表面を泡で覆うこと
（ハ）上記玩具封入体は水溶性であること
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入浴剤、詳しくは泡の中から玩具を見つける入浴剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、入浴剤が溶けると中から玩具がでてくる様々な入浴剤が提案されている（例えば、特許文献１）。この入浴剤は、固形タイプの入浴剤の中におもちゃや景品などの品物を埋め込んだものである。
【特許文献１】特開平１０−３０６０２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の入浴剤は、固形タイプの入浴剤が溶けると中から埋め込まれた品物が現われるというもので、何の工夫もなく品物を視認することができ、そこには何ら意外性のあるものではなかった。
【０００４】
本発明は、上記問題点を解決し、玩具封入体が溶けて玩具が現われても玩具が何であるかを直ぐに視認することができないのでユーザーに期待感を持たせることができ、特に幼児に入浴する楽しみを与えることができる入浴剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために本発明に係る入浴剤は、以下の要件を備えることを特徴とする。
（イ）上記入浴剤は、浴用剤を封入した浴用剤封入体と、玩具を封入した玩具封入体とから構成されること
（ロ）上記浴用剤は発泡性を有し、発泡時には浴湯の表面を泡で覆うこと
（ハ）上記玩具封入体は水溶性であること
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、発泡性を有する浴用剤を浴湯で溶かすと、浴湯面が泡で覆われ、水溶性を有する玩具封入体が溶けて現われる玩具は泡で隠されるので泡の中から玩具を探す楽しみを入浴者に与えることができ、幼児に入浴する楽しみを与えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
入浴剤を、浴用剤を封入した浴用剤封入体と、玩具を封入した玩具封入体とから構成し、上記浴用剤は発泡性を有し、上記玩具封入体を水溶性を有する素材で形成するとともに、上記玩具の比重を湯水の比重よりも小さくすることにより、玩具封入体の溶解時には玩具が浴湯上を覆う泡の中に現われるようにすればよい。
【実施例１】
【０００８】
図１は、本発明に係る入浴剤の一例を示し、この入浴剤は浴用剤１を封入した浴用剤封入体２と、玩具３を封入した玩具封入体４とから構成され、この浴用剤封入体２と玩具封入体４とは1つのパッケージ５に収容された状態で消費者に提供されるようになっているものである。
【０００９】
上記浴用剤封入体２に封入された浴用剤１は表面型発泡浴用剤で構成されることが好ましく、この浴用剤１は浴湯投入直後から浴湯表面で発泡溶解するか、一旦浴湯中に沈んでも直ぐに浴湯表面に浮上して発泡する浴用剤を用いればよい。
【００１０】
また、玩具封入体４は水溶性を有するもので、玩具封入体４の溶解時には内封した玩具３が現われて浴湯面上に浮かぶようになっているもので、この玩具３は浴湯の比重よりも軽い素材、例えば、ＡＢＳやＳＢＳ等、一般的に玩具に用いられるプラスチック素材を使用すればよい。なお、玩具３を形成する素材は浴湯よりも比重の軽い素材に限定されることはなく、浴湯よりも比重の重い素材であっても中空に成形し、浴湯面上に浮かぶようにしてもよい。
【００１１】
次に、上記入浴剤の使用態様について説明する。
【００１２】
先ず、湯船１０にお湯を張る前に浴用剤封入体２を開けて、図２（ａ）に示すように、浴用剤１を湯船１０内に入れ、玩具３が封入された状態の玩具封入体４を湯船１０内にセットする。
【００１３】
次に、図２（ｂ）に示すように、カラン１１のコックを開いて湯船１０に湯ａを注ぐと、浴用剤１は発泡しながら溶ける。
【００１４】
浴湯ａが湯船内に増えてくると、浴湯ａの表面は泡ｂで覆われた泡風呂になり、水溶性を有する玩具封入体４はやがて溶けて封入されていた玩具３が現われる。この玩具３は浴湯の比重よりも軽い素材で形成されているので浴湯面上に浮かんだ状態になる（図２（ｃ）参照）。このときは、浴湯ａ面は泡ｂで覆われているので玩具３は泡ｂに隠れて外からは目視することはできない。
【００１５】
この状態で、図２（ｄ）に示すように、湯船１０に入った子供は泡ｂの中を手探りで浴湯面上に浮いている玩具３を探すことになる。玩具３が泡ｂの中にあるときには玩具３がどのような形状のものであるかが判らないので、探し出した玩具３を泡ｂの中から取り出したときの楽しみが生まれ、泡ｂの中から玩具３を探し出すという遊び心を備えた新規な入浴剤を実現することができる。
【００１６】
図３（ａ）は、入浴剤の他の例を示すもので、この入浴剤は玩具３を封入した玩具封入体４を浴用剤１に内蔵し、この入浴剤を湯船１０の中に入れ浴湯を注ぎ込めば、外側の浴用剤１が発泡しながら溶け、浴湯あの表面が泡ｂで覆われるようになり、やがて水溶性の玩具封入体４が溶けて中から玩具３が現われるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る入浴剤の一例を示す斜視図
【図２】（ａ）〜（ｄ）は上記入浴剤の使用態様の説明図
【図３】（ａ）〜（ｃ）は入浴剤の他の例を示す斜視図及び仕様態様説明図
【符号の説明】
【００１８】
１    浴用剤
２    浴用剤封入体
３    玩具
４    玩具封入体
ａ    浴湯
ｂ    泡
【図１】
2005089316.tif 000003
【図２】
2005089316.tif 000004
【図３】
2005089316.tif 000005
(57)【要約】【課題】酸素濃度が比較的低くても、酸素析出物が多く、ゲッタリング能力の高い砒素ドープシリコンウェーハを生産性よく製造できる砒素ドープシリコンウェーハの製造方法を提供する。【解決手段】本砒素ドープシリコンウェーハの製造方法は、チョクラルスキー法により砒素及び窒素がドープされたシリコン原料から単結晶を引上げ、スライスしてウェーハとし、このウェーハを熱処理する。【選択図】  図１
2005089246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チョクラルスキー法により砒素及び窒素がドープされたシリコン原料から単結晶を引上げ、スライスしてウェーハとし、このウェーハを熱処理することを特徴とする砒素ドープシリコンウェーハの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は砒素ドープシリコンウェーハの製造方法に係わり、特に砒素に加えて窒素がドープされた砒素ドープシリコンウェーハの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
抵抗率制御のために砒素をドープしたシリコン単結晶をチョクラルスキー法（以下、ＣＺ法という）により引上げる場合、特に引上げ後半部において酸素濃度を高濃度に維持するのは難しい。
【０００３】
酸素濃度が低い場合は酸素析出が抑制されるため、デバイス工程において、酸素析出物を利用したＩＧ（Ｉｎｔｒｉｎｓｉｃ Ｇｅｔｔｅｒｉｎｇ）効果により、シリコンウェーハ表面のデバイス活性層に存在する重金属などの不純物をゲッタリングする能力を充分に発揮できなくなる。さらに、近年半導体デバイスの高集積化、微細化が進んでおり、これに伴ってシリコン単結晶インゴットにも低酸素化が要求されており、低酸素化のために酸素析出物が低減している。
【０００４】
特許文献１には、ＣＺ法における炉内気圧を調整して、Ｖ族元素をドープしたシリコン融液の酸素濃度を制御する方法が提案されている。また、特許文献２には、窒素をドープしたシリコン融液からＣＺ法を用いて引上げられたシリコン単結晶インゴットをスライスしてシリコンウェーハを製造し、このシリコンウェーハを水素アニールして、表層の結晶欠陥を減少させ、ウェーハ内部のＢＭＤ密度を高めるシリコンウェーハの製造方法が提案されている。特許文献１、２の技術では、酸素濃度が比較的低くても、酸素析出物が多く、ゲッタリング能力の高い砒素ドープシリコンウェーハを生産性よく製造することができない。
【特許文献１】特開平７−２３２９９０号公報（段落［０００５］）
【特許文献２】特開２００１−２８４３６２号公報（段落［００３６］、［００３８］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上述した事情を考慮してなされたもので、酸素濃度が比較的低くても、酸素析出物が多く、ゲッタリング能力の高い砒素ドープシリコンウェーハを生産性よく製造できる砒素ドープシリコンウェーハの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的実現のために、鋭意研究した結果、砒素ドープされたシリコン原料にさらに窒素をドープすることで、窒素の影響により酸素析出が促進され、酸素濃度が比較的低くても、酸素析出物が多く析出して、高いゲッタリング能力が得られることを突き止め、本発明に想到した。
【０００７】
すなわち、本発明は、上記目的を達成するため、本発明の１つの態様によれば、チョクラルスキー法により砒素及び窒素がドープされたシリコン原料から単結晶を引上げ、スライスしてウェーハとし、このウェーハを熱処理することを特徴とする砒素ドープシリコンウェーハの製造方法が提供される。これにより、酸素濃度が比較的低くても、酸素析出物が多く、ゲッタリング能力の高い砒素ドープシリコンウェーハを生産性よく製造できる砒素ドープシリコンウェーハの製造方法が実現される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係わる砒素ドープシリコンウェーハの製造方法によれば、酸素濃度が比較的低くても、酸素析出物が多く、ゲッタリング能力の高い砒素ドープシリコンウェーハを生産性よく製造できる砒素ドープシリコンウェーハの製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係わる砒素ドープシリコンウェーハの製造方法の一実施形態について説明する。
【００１０】
本発明に係わる砒素ドープシリコンウェーハの製造方法は、ＣＺ法により、砒素及び窒素がドープされたシリコン原料から単結晶を引上げ、スライスしてウェーハにし、このウェーハを熱処理するものである。
【００１１】
例えば、単結晶引上げ装置のチャンバ内に設置された石英ガラスルツボに原料ポリシリコンを充填し、さらに、ドーパントとして砒素、及び窒素をドープするためのドーパントとして窒化珪素を所定量入れ、石英ガラスルツボの外周に設けられたヒータによってポリシリコンを溶解し、しかる後、この砒素及び窒素がドープされたシリコン融液にシードチャックに取付けられた種結晶を浸漬し、シードチャックおよび石英ガラスルツボを同方向又は逆方向に所定の回転数で回転させながらシードチャックを引上げてシリコン単結晶インゴットを成長させ、所定の引上げ速度で引上げることにより行われる。
【００１２】
このようにして、砒素及び窒素がドープされたシリコン単結晶インゴットが引上げられ、このシリコン単結晶インゴットを一般に用いられているようなワイヤソーを用い、所定の厚さにスライスしてシリコンウェーハを製造する。さらに、このシリコンウェーハは、鏡面研磨後、一般に用いられているような熱処理炉を用いて所定の熱処理条件で熱処理される。
【００１３】
上記方法により製造され窒素ドープした砒素ドープシリコンウェーハは、窒素の影響により酸素析出が促進され、酸素濃度が比較的低くても、高酸素析出物密度となり、高いゲッタリング能力が得られる。また、単に砒素ドープに加えて窒素ドープするだけでシリコンウェーハは高酸素析出物密度となるので、砒素ドープシリコンウェーハを生産性よく製造することができる。好ましくは窒素濃度は１〜５０００×１０１２atoms／ｃｍ３である。
【実施例】
【００１４】
本発明に係わる砒素ドープシリコンウェーハの製造方法を用いて、電気抵抗率が０．０１Ω・ｃｍとなるように砒素をドープし、さらに、窒素濃度が１×１０１３atoms／ｃｍ３となるように窒素をドープし、ゲッタリング効果に影響がある酸素析出物密度を評価した（実施例）。
【００１５】
なお、熱処理条件は７８０℃×３時間＋１０００℃×１６時間であり、また、窒素をドープしない砒素ドープシリコンウェーハを同様の条件で熱処理を行ない（従来例）、実施例と同様の評価を行なった。
【００１６】
結果：図１に示す。図１からもわかるように、実施例は酸素濃度が低くても、従来例に比べて酸素析出物密度が増加していることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明により製造された砒素ドープシリコンウェーハの酸素析出物密度の評価結果図。
【図１】
2005089246.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】含水率７０％以上の有機廃棄物でも、空気供給手段を必要とせず堆積しておくだけで、短期間に発酵堆肥化が可能な発酵菌及びその発酵菌を利用した堆肥化方法を提供する。【解決手段】酸化カルシウムと有機性廃棄物を混合攪拌したｐＨ１２．５以上の強アルカリ処理物を、発酵菌（商品名）ランダムＸ菌と混合し、空気供給なしで堆積し、１週間に１度づつの切り返しで堆肥を製造できる発酵菌及び堆肥化方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性廃棄物を、（特許願平９−３２５５６）酸化カルシウムと混合攪拌し、その後、（商品名）ランダムＸ菌をランダムにまくだけでＰＨ１２．５以上の状態で発酵が開始され有料堆肥及び、肥料を作り出す技術並びに、菌
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】  本製品は、有機性廃棄物を酸化カルシウムと混合攪拌したＰＨ１２．５以上のアルカリ状態の処理物にランダムＸ菌をランダムに混ぜるだけでブロワーなしで、発酵させることが出来、また、短期間に堆肥及び肥料化する技術がえられる。
【０００２】  発酵菌ランダムＸ菌は、光合成菌、好気性菌の複合体で、水分７０％以上の状態でも酸化カルシウム入り化学反応物ＰＨ１２以上で、発酵する。
【０００３】  処理物と発酵菌を、混合した廃棄物は、１週間に１度づつ攪拌し約３週から４週間で製品となるが、発酵が開始されるのは、早い場所では１〜２４時間以内で発酵が開始され一気に全体発酵となる。
【０００４】  この時の温度は、５０〜６５度程度まで上昇し有機分解が終了まで発酵されるが、但し、水分が少ないときには、発酵が著しいので、分解する前に水分不足による発酵休止になるので、水分を補給しなければならない。
【０００５】  従来は、通常体積発酵の場合、水分７０％以上の場合の発酵は、とても困難な為、発酵させるために水分調整材を必要とし、且、ブロワーなどの設備が必要となった。
【０００６】  本発明は、ＰＨ１２以上の極限値でしかもブロワーなどの空気供給なしで化学反応処理した処理物と、発酵菌を混合堆積し放置しておくだけで、発酵が開始され１週間に１度づつの切り返しで、３週〜４週間で堆肥及び肥料を製造できる発酵菌である。
(57)【要約】【課題】  送出した素材をリアルタイムでチェックし、その素材の正誤をいち早く監視者に通知して監視業務の効率化を実現する。【解決手段】  送出開始時に、読み取り装置で素材自体に記録された確認コードを読み取り、送出制御装置がその読み取られた確認コードと管理装置に記録している確認コードとを比較するようにした番組素材記録送出システム。【選択図】      図１
2005159933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送出制御を行う送出制御装置、送出する素材を保存する送出装置、上記送出装置に保存している素材の情報を記録する管理装置、および上記素材に記録した確認コードを読み取る装置とを有し、
上記送出制御装置が、上記管理装置から格納されている素材の情報を取得し、上記送出装置からの送出開始時に、上記読み取り装置が上記素材に記録された確認コードを読み取り、上記送出制御装置がその読み取られた確認コードと上記管理装置に記録している確認コードとを比較することを特徴とする番組素材送出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上位からの指示により送出した素材が、間違い無く送出された事を送出時にチェックするようにしたシステムの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放送用途として、番組素材をサーバに記録し、そのサーバから放送スケジュールに合わせて記録された素材を送出するシステムがある。この場合、サーバから送出される素材のチェック、例えば、スケジュール通りの素材内容のものがスケジュールに則ったタイミングで送出されているか否かの確認は、一般に、監視画面による送出素材の表示を監視者が視聴してその視聴内容が送出リストどおりに進行している事をチェックすることで行っている。
【０００３】
ここで、図２を用いて従来の送出素材のチェック方法について説明する。この図において、１は送出を指示する上位装置、２は送出制御装置、３は送出する素材を保存する送出装置（サーバ）、４は保存している素材の情報を記録する管理装置、１１は送出中の素材をモニターするモニター装置である。
【０００４】
上位装置１により送出制御装置２へ、送出するべき素材とその送出タイミングが通知される。送出制御装置２は上位装置１の指示に基づき、管理装置４から格納されている素材の情報を取得し、送出装置３を制御し、送出を行う。監視者は上位装置１の制御情報と管理装置４から送出されてくる素材の映像を比べる事で、送出された素材の正誤を判断する。
【特許文献１】特開２００３−２８３４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の従来技術では、送出される素材の映像の内容を監視者が把握していなければ、送出された素材の正誤を判断することはできない。
本発明の目的は送出された素材の正誤をいち早く監視者に通知する事で、監視業務の効率化を実現するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上述の課題を解決するために、送出素材自体に確認コードを記録し、これを送出時にその素材から読出し、読み出された確認コードと予め管理装置に記録された確認コードとを比較する事で、正しい素材を送出したのかあるいは異なった素材を送出したのかをいち早く確認し通知できるようにするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、送出を開始した時点で、上位装置の指示するものと異なる素材が送出された場合には、確認コードの比較の結果不一致となるために、その事を監視者に通知することができ、監視業務の効率化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の番組素材記録送出システムについて、図面を用いて説明する。図１において、１は送出を指示する上位装置、２は送出制御装置、３は送出する素材を保存する送出装置（サーバ）、４は送出装置３に保存している素材の情報を記録する管理装置、５は素材に記録した確認コードを読み取る装置である。
【０００９】
上位装置１により送出制御装置２へ送出する素材とタイミングが通知される。送出制御装置２は上位装置１の指示に基づき、管理装置４から格納されている素材の情報を取得し、送出装置３の制御を行い、送出を行う。送出開始時、送出制御装置２が読み取り装置５より素材に記録された確認コードを読み取り、管理装置４に記録している確認コードと比較をおこなうことで、異なる素材が送出されていないかの確認を行い、監視者にアラームを通知する事が可能となる。
【００１０】
そのため、上述したように、送出を開始した時点で、上位装置の指示するものと異なる素材が送出された場合には、確認コードの比較の結果不一致となるために、その事を監視者に通知することができ、監視業務の効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】従来の番組送出システムのブロック構成例を示す図。
【図２】本発明の番組素材送出システムの一実施例のブロック構成を示す図。
【符号の説明】
【００１２】
１：上位装置、  ２：送出制御装置、  ３：送出装置、  ４：管理装置、  ５：読取り装置、  １１：モニター。
【図１】
2005159933.tif 000003
【図２】
2005159933.tif 000004
(57)【要約】【課題】  実装されている部品の重量が重いとはんだの接合部に加わる応力、例えば繰返しの振動や熱の応力に よりはんだ接続強度が劣化してきて電気的接続信頼性が悪くなり、電気的に断線に至る不良が発生する。  本発明は、モールド配線板のはんだ付ランドで実装部品の接続端子とのはんだ接続面積を増やし、はんだ付け後の接続強度を向上する構造を提供することである。【解決手段】  モールド配線板のはんだ付ランドの部品挿入用貫通穴にバーリング構造を設ける事により、はんだ付ランド部の表面積が増え、はんだ付ランドとはんだが接合される接合面積が増えるため接続強度が向上する。【効果】  モールド配線板のはんだ付ランドで、はんだ付け後のはんだとはんだ付ランドと部品の接続端子との接続強度を向上する。【選択図】  図１
2005159190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流を流すための複数の導体を両面から樹脂でモールド成形したモールド配線板において、はんだ付ランド部の部品挿入用貫通穴にバーリング構造を設けたモールド配線板。
【請求項２】
部品を実装し、部品の接続端子をランドにはんだ付した請求項１のモールド配線板。
【請求項３】
前記請求項２のモールド配線板を用いた装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、モールド配線板のはんだ付ランドのはんだ接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図２は、モールド配線板１０のはんだ付ランド１１で部品の挿入穴１２があいている従来のはんだ付ランド構造である。
【０００３】
図３は、図２のモールド配線板１０のはんだ付ランド１１に部品２０の接続端子２１をはんだ付した接続構造である。
【０００４】
従来のモールド配線板１０では部品２０の接続端子２１のはんだ付接合は、はんだ３０とはんだ付ランド１１の片面、及びはんだ３０と部品２０の接続端子２１の間で接合される。又接続端子２１のはんだ濡れ性能が良い条件では、図３に示すようにはんだ３０が接続端子２１を吸い上がり部分的にはんだ付ランド１１の反対側の面でも接合する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図３の接続構造では、はんだ付の仕上がりが悪く、はんだフィレット高さ３１が低い場合に、部品２０の接続端子２１とはんだとの接合面積が少なくなる。この時に実装されている部品２０の重量が重いと、はんだの接合部に加わる応力、例えば繰返しの熱応力や振動による応力により、はんだ接続強度が劣化してきて電気的接続信頼性が悪くなり、電気的に断線に至る不良が発生する。
【０００６】
本発明は、モールド配線板のはんだ付ランドと実装部品の接続端子とのはんだ接続面積を増やし、はんだ付け後の接続強度を向上する構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、モールド配線板１０のはんだ付ランド部の部品挿入用貫通穴にバーリング構造を設けることで達成できる。
【０００８】
図１は、本発明を適用したモールド配線板４０に部品２０の接続端子２１を挿入した図である。
【０００９】
又図４はこのモールド配線板４０のはんだ付ランド４１の平面図であり、図５は側面図である。はんだ付ランド４１の部品挿入用貫通穴４２にバーリング４１bを設けると、はんだ付ランド４１の表面積が増えるため、はんだ３０と部品２０の接続端子２１との接合面積が増え接合強度が向上される。この効果は銅張積層板のスルーホールメッキ穴のはんだ付構造と同等の構造になる事から明確である。
【００１０】
図６はこのモールド配線板４０のはんだ付ランド４１に部品２０の接続端子２１を挿入し、はんだ付された接続構造であり、部品挿入用貫通穴のバーリング部４１bの面にもはんだ３０が充填され、はんだ３０と部品２０の接続端子２１との接合面積が増えるため接続強度が向上する。
【発明の効果】
【００１１】
モールド配線板のはんだ付ランドにおいて、部品の接続端子はんだとの接続強度を向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は本発明のモールド配線板４０に部品２０の接続端子２１を挿入した事例の外観図である。
【００１３】
図７は本発明のモールド配線板４０のはんだ付ランド４１に本発明のバーリング部を設けたはんだ付ランド構造の断面図である。図６は本発明の構造のはんだ付ランドに部品を実装しはんだ付した後の接続の構造図である。図８はバーリング４１bの構造は本発明の構造のままで、モールド配線板４０のランド４１の上面でバーリング部４１bの端面の４０bまで樹脂でモールドしており、上面からの部品挿入の作業性を改善出来る構造である。この様にバーリング部分の周辺のモールド部分は様々な形状をとる事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のモールド配線板に部品の接続端子を挿入した図。
【図２】従来のモールド配線板に部品の接続端子を挿入した図。
【図３】図２のモールド配線板に部品の接続端子を挿入し、はんだ付した接続構造の図。
【図４】図１のモールド配線板のランドの平面図。
【図５】図１のモールド配線板のランドの側面図。
【図６】図１のモールド配線板に部品の接続端子を挿入し、はんだ付した接続構造の図。
【図７】図１のモールド配線板で部品挿入用貫通穴にバーリングを設けたはんだ付ランド構造の実施例の側面図。
【図８】図１のモールド配線板で部品挿入用貫通穴にバーリングを設けたはんだ付ランド構造の実施例で、バーリング部の端面まで樹脂でモールドし、上面からの部品挿入の作業性を改善出来る構造の側面図。
【符号の説明】
【００１５】
１０…従来のモールド配線板、１１…はんだ付ランド、１２…部品挿入用貫通穴、１３…  導体、２０…部品、２１…接続端子、３０…  はんだ、３１…はんだフィレット高さ、４０…本発明のモールド配線、４０ａ… モールド配線板バーリング端面部、４１…はんだ付ランド、４１ａ…はんだ付部、４１ｂ…バーリング、４２…部品挿入用貫通穴、４３  バーリング。
【図１】
2005159190.tif 000003
【図２】
2005159190.tif 000004
【図３】
2005159190.tif 000005
【図４】
2005159190.tif 000006
【図５】
2005159190.tif 000007
【図６】
2005159190.tif 000008
【図７】
2005159190.tif 000009
【図８】
2005159190.tif 000010
(57)【要約】      （修正有）【課題】太陽電池発電電力の有効活用。【解決手段】太陽電池発電電力により水を電気分解して水素ガスを発生させ、当該水素ガスをエネルギーとして用いる。【選択図】図２
2005159253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池をある程度、拡範囲に集めてひろげて南側の屋根にとりつけるとかなりの電力がのく。
【請求項２】
太陽電池１ｃｍ拡で百つぼぐらいあつめると４１ｋｗの発電が昼間できるこの中で昼の電力のあまりぶんで水を分解してモーターでボンベにすいとってしまうと、夜、燃すことで発電ができて夜の電力がかく得できる。  現在は半導体の進保でかなり安すく実現できるので、化石燃料がなくなってもウランがなくなってもうみだされる水素でかなりの自動車、船、飛行機の燃料となると考えられる。
【発明の詳細な説明】
2005159253.tif 000003
【図１】
2005159253.tif 000004
【図２】
2005159253.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明分野】
エネルギー
【背景技術】    従来の化石燃料は、いずれなくなる。原子力発電所は、いつかは事故が起こる。これらの燃料の元が日本は、ほとんどない。水と光は確実にある。
【発明が解決しょうとする課題】
将来の夜の電力
【課題を解決する手段】
水の電気分解
【発明の効果】
太陽電池を利用して夜も安定した電気がまかなえる。
【発明を実施するための最良な形態】
純粋な真水と夏の太陽光
【実施例】    二石トランジスタラジオが、電池をはずして代わりに太陽電池で聞こえた。    水を電池で分解すると水素ガスと酸素ガスが出た。    モータとモータを連結して片方を電池につなぐと回転された先のモータから電気が得られ、豆電球が点燈した。
【産業上の利用可能性】    新しい電力会社と家庭でも太陽光を十分な面積受けられれば太陽電池発電でも電気が得られる。    ガスは方法によってはかなりの利用範囲がエネルギーとしてある。太陽電池は、最初、それだけでは、微量な電力しか出ないとされてきたが、百坪ぐらい一枚ずつ百坪並べ、回路を組むと、１４ｋｗから、４１ｋｗ、発生することが、わかったので、それを元に水を電気分解すると、大量の水素と酸素ガスができるから、酸素や水素を蓄えると、安定した資源エネルギーになることを考え付いた。昼間の太陽からの光で、この方法から電力が得られ、さらに夜の電気もそれをもやすことによりモータを回し電力が得られ、ほかに頼らなくても、このガスを利用して燃やして温まり、ガスを少しずつ爆発させてそれを利用してピストンを動かし、モータを回して発電すれば、夜も安定した電気が得られる。家庭ではそれほど、ガスをためられないが、電力会社や、ガス会社が、大量の太陽電池パネルで、発電し水の電気分解でガスをそのまま大量にガスを蓄えれば、送電で送るより、その分エネルギーのロスがかなり改良されるはずである。
【図面の簡単な説明】
【図１】個人で太陽電池パネルをセットして電力を起こした場合
【図２】太陽電池を、メーカーにオーダーメイドで取り付けた場合