(57)【要約】  【課題】  光ディスク移載機構と光ディスク押え機構とを一体化して光ディスクの受け渡し回数を減少できる、自動的に光ディスクを供給修復できる、修復時間を短縮できる、作業時間を短縮できる、静電気や水濡れにより複数の光ディスクを同時に取り出すことを防止できる、より小型で安価な全自動光ディスク修復装置を提供することを目的とする。  【解決手段】  光ディスク保持部と搬送機構とを一体化した移載機構とし、更に光ディスク保持部を回転自在にすることにより修復時に光ディスクを修復テーブルに押付ける機能を兼ねた集約型移載機構と、センターポール内に昇降部を内蔵した昇降機構を利用した被修復光ディスク供給機構および／または既修復ディスク収納機構とを有する全自動光ディスク修復装置である。【選択図】  図１
2005310211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集約型移載機構を有する全自動光ディスク修復装置。
【請求項２】
センターポール内に昇降手段を内蔵した昇降機構を有する、被修復光ディスク供給機構および／または既修復光ディスク収納機構を含む全自動光ディスク修復装置。
【請求項３】
集約型移載機構と、被修復光ディスク供給機構および／または既修復光ディスク収納機構とを有する全自動光ディスク修復装置。
【請求項４】
集約型移載機構が修復槽上蓋を固定してなる請求項１から請求項３のいずれかに記載の全自動光ディスク修復装置。
【請求項５】
集約型移載機構が回転自在に光ディスク保持部を支える軸受け部に空圧で開閉する弁機能を有するシール機構を持つ請求項１から請求項４のいずれかに記載の全自動光ディスク修復装置。
【請求項６】
光ディスク複数取り防止手段を有する請求項１から請求項５のいずれかに記載の全自動光ディスク修復装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、読み出し面側に傷のついたＣＤやＤＶＤ等の光ディスクを複数枚連続して自動修復する全自動光ディスク修復装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、「自動的にＬＤやＣＤ等のディスク盤の表面に形成された傷を修復するのに最適となるディスク盤表面の修復装置を提供する。」の記載がある。
特許文献２に、「本発明は光により情報の記録または再生を行う光ディスクの基板面の傷を修復する光ディスク修復装置に関し、光ディスクのディスク表面に付いた傷を作業性及び作業環境を悪化させることなく簡単且つ迅速に修復できる光ディスク修復装置を提供することを目的とする。」の記載がある。
特許文献３に、「研摩量を大きくすることができるディスククリーナー装置を提供する。」の記載がある。
【０００３】
非特許文献１に全自動光ディスク修復装置（ONE Touch Professional）の構造に関する記載がある。
非特許文献２に全自動ディスク研磨機（ＧＤＭ−７０）に関する記載がある。
さらに、全自動光ディスク修復装置ＯＤ２Ｒ（日本国内販売名称オアムス、米国名称ＯＴ−５０）（非特許文献３）およびＥＤＲ−Ｍ５０（日本国内販売名称ソメッグマスター、海外名称ECOMaster）（非特許文献４）（共に、株式会社エルム製造）のパンフレットに全自動光ディスク修復装置に関する記載がある。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１１１０７９号「ディスク盤表面の修復装置」
【特許文献２】特開平１１−１４４４３７号「光ディスク修復装置」
【特許文献３】特開２０００−１１３６３７号「ディスククリーナー装置」
【特許文献４】特開２００４−３９１５５号「光ディスク研磨装置」
【非特許文献１】http://www.azuradisc.com/info_otpro.html（米国ネバダ州、Azuradisc社）
【非特許文献２】http://www.meikyosha.co.jp/gdm70/catalog.pdf（大阪府豊中市、株式会社明響社）
【非特許文献３】全自動光ディスク修復装置ＥＤＲ−Ｍ５０のパンフレット（鹿児島県加世田市、株式会社エルム）
【非特許文献４】全自動光ディスク修復装置ＯＤ２Ｒのパンフレット（鹿児島県加世田市、株式会社エルム）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１、特許文献２、特許文献３に記載の装置は、何れも自動光ディスク供給機構を持たない修復装置であり、光ディスクを自動的に供給修復することができない。
非特許文献１に記載の装置では光ディスク移載機構と光ディスク押え機構が分離しており、更に修復槽上蓋も独立しているため、光ディスクを修復する過程において光ディスクを複数回受け渡す必要があり、受け渡し時に障害を発生し易い上に時間的損失も生じること、装置が大型となることなどの問題がある。
非特許文献２も光ディスク自動修復装置であるが、修復時に水を使用しない方式であるため修復槽を必要としない。また、移載機構は簡単であるが、バフとコンパウンドを使用する研磨方式であるため、深い傷の修復に長時間を要するという問題がある。
【０００６】
非特許文献３に記載の装置は、光ディスク移載機構と光ディスク押え機構が分離していて、小型化する工夫がなされているが、やや修復に時間を要するのでさらなる効率向上が望まれる。
非特許文献４に記載の装置は、被修復光ディスクと既修復光ディスクの収納にカートリッジを使用する構造であるため、移載機構はカートリッジから被修復光ディスクを取り出し、修復作業終了後、既修復光ディスクをカートリッジ返すだけの単純な動きで良い。しかし、光ディスク移載機構と光ディスク押え機構が分離しており、更に修復槽上蓋も独立しているため、修復作業時に移載機構が修復槽外に退避すること、また光ディスクをカートリッジに装填し、修復後取り出す作業時間を短縮することが望まれる。
【０００７】
また、一般に光ディスクを積み上げて置くスタック型の被修復光ディスク供給部においては、被修復光ディスクを１枚ずつ取り出すために、積み上げた最上部の被修復光ディスクの位置（高さ）を一定にするために全体を昇降させる必要がある。既知の昇降機構はチェーン又はベルトと直動軸受けによるか、螺旋ネジと直動軸受けによるものであり、前者は周囲に昇降機構部を収納する空間を必要とし、後者は上下方向に昇降機構部を収納する空間を必要とするため、複雑で大型になり、より小型で安価な昇降機構の実現が望まれる。
【０００８】
本発明は、光ディスク移載機構と光ディスク押え機構とを一体化して光ディスクの受け渡し回数を減少できる、自動的に光ディスクを供給修復できる、修復時間を短縮できる、作業時間を短縮できる、静電気や水濡れにより複数の光ディスクを同時に取り出すことを防止できる、等の特長を有する、より小型で安価な全自動光ディスク修復装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明者は、鋭意研究の結果、光ディスク保持部と搬送機構とを一体化し、更に光ディスク保持部を回転自在にすることにより修復時に光ディスクを修復テーブルに押付ける機能を兼ねた集約型移載機構と、センターポール内に昇降部を内蔵した昇降機構を利用した被修復光ディスク供給機構および／または既修復ディスク収納機構と、被修復ディスクを吸着後上昇する集約型移載機構の上昇を２段階にし、１段階目の上昇後に保持部を水平方向に適当量揺動する動きを加えることにより２枚目以降の光ディスクを収納部のセンターポールで掻き落とし光ディスクを複数枚同時に取り出す不具合を無くすることにより、上記課題を解決した全自動光ディスク修復装置を提供する。
【００１０】
すなわち、本発明の全自動光ディスク修復装置は、集約型移載機構を有する。本発明の装置には、この集約型移載機構が修復槽上蓋を固定してなるものも、回転自在に光ディスク保持部を支える軸受け部に空圧で開閉する弁機能を有するシール機構を持つものも含まれる。
また、本発明の全自動光ディスク修復装置は、センターポール内に昇降手段を内蔵した昇降機構を有する被修復光ディスク供給機構および／または既修復光ディスク収納機構を持つものも含まれる。
本発明の全自動光ディスク修復装置は、集約型移載機構と、被修復光ディスク供給機構および／または既修復光ディスク収納機構とを有するものである。
さらに、本発明の全自動光ディスク修復装置は、光ディスク複数枚取り防止手段を有するものである。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明した構成を有する本発明により、つぎのような効果が得られる。
本発明の全自動光ディスク修復装置では、光ディスク移載機構と光ディスク押え機構とを一体化しているため、光ディスクの受け渡し回数を減少することができる。
また、自動的に光ディスクを供給し修復できる。修復時間を短縮でき、作業時間を短縮できる。
さらに、静電気や水濡れにより複数の光ディスクが同時に取り出されてしまうということが防止され、より小型で安価な全自動光ディスク修復装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施形態を具体例に基づいて説明する。
本発明の全自動光ディスク修復装置は、集約型移載機構と、被修復光ディスク供給機構と、既修復光ディスク収納機構と、修復機構と、それらの機構を制御する電子電気制御装置とを有するものである。この集約型移載機構は、光ディスクを修復するにあたって、被修復光ディスクを被修復光ディスク供給部から取り出す光ディスク保持部と搬送機構を一体化し、更に光ディスク保持部を回転自在にすることにより、修復時に光ディスクを修復テーブルに押付ける押付け機能を集約したものである。
【００１３】
この集約型移載機構に修復槽上蓋を固定する全自動光ディスク修復装置は、前述した集約型移載機構に修復槽の上蓋を固定する事により、修復時に研削用水や研削による粉塵が周囲に飛散する問題を効率良く防ぐ機能を有するものである。
【００１４】
回転自在に光ディスク保持部を支える軸受け部に空圧で開閉する弁機能を有するシール機構を持つ集約型移載機構は、光ディスク搬送時に光ディスク保持部が回転せず、修復工程において被修復光ディスクを修復テーブルに押付ける際には保持力が不要で回転自在を要することに着目し、保持力を発生するための負の空圧により柔軟なゴムや軟質樹脂でできた弁機構が閉じて負の空圧を漏らさず、負の空圧を解放するか逆に加圧すると弁が開き光ディスク保持部の回転負荷にならずシール機構に磨耗が生じ難い構造を有する。
【００１５】
このセンターポール内に昇降手段を内蔵した昇降機構を有する被修復光ディスク供給機構および／または既修復光ディスク収納機構は、被修復光ディスクを１枚ずつ取り出す際に被修復光ディスクの最上面の位置を一定にするためと、既修復光ディスクを収納する際に落下する距離を過大にしないために既に収納した光ディスクの最上面の高さを調整するための、光ディスク昇降機能を、光ディスクの中心にある穴を貫通し光ディスクの中心位置を規定するセンターポールの中に螺旋ネジによる昇降手段を内蔵する事により実現するものである。
【００１６】
この光ディスク２枚取り防止機能は、被修復光ディスクを収納部から取り出す際に、静電気や水濡れ等により複数枚同時に取り出す不具合を避けるために、集約型移載機構の吸着パッドが被修復光ディスクを取り出すために規定位置まで下降し、被修復光ディスクを吸着保持してから、センターポールの上端が１枚目の光ディスクの下面より低く、誤吸着した２枚目の光ディスクの下面より高い位置まで上昇し、次に吸着パッド及び吸着した光ディスクを水平方向に適当距離適当回数移動する事により、誤吸着した２枚目以降の光ディスクをセンターポールに接触させることにより落下させ、その後、集約型移載機構は更に規定位置まで２段階目の上昇をし、１枚だけ保持した光ディスクを修復部に搬送する事により実現する。
本発明に関わる光ディスク自動修復装置の実施例を、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１７】
［１アーム1駆動軸単方向回転型］
図１は本発明による光ディスク自動修復装置の簡単な実施例で、図１（Ａ）は縦断面図、図１（Ｂ）は平面図である。この実施例の装置は、被修復光ディスク供給機構と、移載機構と、修復機構と、縦断面図には図示しない既修復光ディスク収納機構からなる。被修復光ディスク供給機構には、光ディスクの中心部にある穴を利用して光ディスクの中心位置を規制するセンターポール１２と、光ディスクを載せ昇降する昇降板１３と図示しない昇降機構があり、被修復光ディスク１１の最上面の高さが規定の位置になるように昇降する。
移載部には集約型移載機構と、それを駆動するステッピングモータ等による移載機構駆動部２１と、図示しないが、それらを上下に昇降させる移載部昇降機構がある。図２は理解を容易にするために、図１を拡大し斜視図にしたもので、光ディスクを吸着保持するために用いる負の空圧の流路を破線で示してある。
【００１８】
集約型移載機構には、移載機構駆動部２１の移載機構駆動軸２２から伸びるアーム３１があり、その先端部にはドーナツ状の吸着領域を持ち通気性の少ないか通気性が無いゴムや軟質樹脂等の柔軟材料により作られた吸着パッド３２がある。吸着パッド３２は金属等よる吸着パッドベース３３が保持し、その回転は気密性の高い軸受け、又は、シール手段と一般の軸受けを経て回転自由にアーム３１に取付けられている。
【００１９】
光ディスクを搬送する際に光ディスクを吸着パッド３２に吸着するために空圧発生源（図示せず）が発生した負の空圧は、集約型移載機構駆動軸２２の下部に設けた気密回転継手２３の下端にある下部継手２４に接続される。
その負の空圧は、集約型移載機構駆動軸２２の中空部を経て集約型移載機構駆動軸２２の上部に設けた上部継手２５に至り、同継手に接続されたチューブ３８を経て、アーム３１の移載機構駆動部２１の側に設けたアーム継手３６を通じてアーム３１の中空部に至る。アーム３１の中空部に至った負の空圧は、吸着パッドベース３３の回転軸に設けられた吸着パッドベース通気口３５を経て、回転軸の中空部を通り、吸着パッドベース下端と吸着パッド３２の隙間を通り、吸着パッド３２の下面に設けた吸着パッド通気口３４を経て光ディスクを吸着する。
この負の空圧の流路は一例であり、要は回転自在な集約型移載機構のアーム３１に回転自在に取付けられた吸着パッド３２と空圧発生源とを空圧が漏れることなく接続することが必要である。また、別に説明する、集約型移載機構のアーム３１が単方向に回転運動を継続しない応用例においては、アーム３１に設けたアーム継手３６からチューブ３８を経て直接空圧発生源に接続し、アーム３１の移動による応力をチューブの柔軟性により吸収する事が可能であるため、気密回転継手２３、下部継手２４、上部継手２５は不要であり、更に集約型移載機構駆動軸２２が中空である必要も無い。
【００２０】
次に図１（Ａ）（Ｂ）により動作の説明をする。
まず、被修復光ディスク収納部の図示しない昇降機構により昇降板１３を昇降させて、被修復光ディスク１１の上面を規定の位置に調整する。次に、移載機構駆動部２１が、吸着パッド３２と被修復光ディスク１１の中心軸が一致する位置まで集約型移載機構を移動させる。次に、図示しない集約型移載部昇降機構が作用して吸着パッド３２が被修復光ディスク１１に接触する位置まで集約型移載機構を降下させ、更に被修復光ディスク１１をパッド３２に吸着させるために負の空圧発生源が作用することにより、被修復光ディスク１１はパッド３２に吸着・保持される。この動作において、集約型移載機構を降下させる代わりに、被修復光ディスク収納部の図示しない昇降機構により昇降板１３を上昇させても同様の効果を得る事ができる。
【００２１】
次に、図示しない移載部昇降機構の作用により集約型移載機構を上昇させた後、移載機構駆動部２１が作用して被修復光ディスク１１を修復テーブル４２の中心上部まで搬送し、更に図示しない移載部昇降機構の作用により集約型移載機構を下降することにより被修復光ディスク１１を修復テーブル４２に載せ押付けると共に、光ディスク中心部を研削用水や研削による発生する塵芥による汚染からカバーする。この動作も、集約型移載機構の下降に代わって、修復テーブル４２が上昇する事により同様の効果を得る事ができる。
【００２２】
次に修復テーブル回転機構４１が作用し、光ディスクが回転を始めると、修復部上部に待機している修復パッド４３が修復パッド駆動機構４４により回転しながら、図示しない修復パッド昇降機構の作用により下降して光ディスクを研削・研磨し修復を行う。
修復が終了すると、修復パッド４３は待機位置まで上昇し、負の空圧発生源が作用する事により吸着パッド３２が修復の終った光ディスクを吸着保持したあと、図示しない移載部昇降機構が作用し集約型移載機構を上昇させ、更に移載機構駆動部２１が作用して既修復光ディスクを既修復光ディスク収納部の上部まで移動させ、次に負の空圧を解除することにより吸着パッド３２から既修復光ディスクを解放し、既修復光ディスク収納部に収納する。  収納の際、図示しない移載部昇降機構を作用させ、既修復光ディスクの中心穴を既修復光ディスク収納部のセンターポール５２に挿入後負の空圧を解除すると、既修復光ディスクを収納部外に脱落させる恐れが無くて更に良い。
【００２３】
これで一連の動作は完了するが、次の処理のために、吸着パッド３２は被修復光ディスク収納部の上部に回転移動し、本説明の最初の動作に戻り動作を繰り返す事により、複数枚の光ディスクの修復作業が連続して継続することになる。また、前述した動作の手順は説明を容易にするために順次に示したが、平行して動作可能な動作は処理時間短縮のために並列処理した方が良い。
さらに、修復部を囲むように固定した下側の修復槽４５と、集約型移載機構のアーム３１の先端部に固定した修復槽上蓋３９を設けることにより、修復作業時に上下の修復槽が組み合わされ、研削用水や研削により発生する塵芥が周囲に飛散する事を合理的に防止することができる。
【００２４】
以上の説明をより分かり易くするために、図３に既知の全自動光ディスク修復装置による修復シーケンスを、図４に本発明による全自動光ディスク修復装置による修復シーケンスを示す。図を簡略化するために、被修復光ディスク収納部は図３（Ｓ１）と図４（Ｓ１）にのみ、既修復光ディスク収納部は図３（Ｓ７）と図４（Ｓ５）にのみ記載する。
図３に示す既知の装置による修復シーケンスは７ステップよりなるが、これは光ディスクピックアップ部と搬送機構を一体化した移載機構による例で、一体化しない場合は更に（Ｓ１）と（Ｓ２）の間と（Ｓ６）と（Ｓ７）の間にピックアップ部と搬送機構間の光ディスク受渡しシーケンスが付加されるため、９ステップになる。  一方、本発明に関わる全自動光ディスク修復装置のシーケンスは、図４に示すように５ステップである。
【００２５】
更に、光ディスクの受渡し回数に着目すると、既知の装置ではピックアップ部と搬送機構を一体化した場合で４回、非一体化の場合はその間の受渡しが増えるために６回の光ディスク移載が発生するが、本発明による搬送は一旦保持した光ディスクを、修復を終了し既修復光ディスク収納部に収納するまで保持し続けるため、光ディスク移載時に発生しやすい移載ミスを大幅に低減できる。また、既知の装置の場合は、修復作業中に先立ち搬送機構が修復部から退避し、修復終了後復帰する必要があるため、往復の移動時間と退避機構を必要とするが、本発明による集約型移載機構を用いると、退避・復帰時間が不要であるため装置の無駄時間が減り効率が上がり、構造も簡略化できる。
【００２６】
次に、回転自在に光ディスク保持部を支える軸受け部に空圧で開閉する弁機能を有するシール機構を持つ集約型移載機構の実施例を図５により説明する。本発明は、光ディスク搬送時に光ディスク保持部が回転せず、修復工程において被修復光ディスクを修復テーブルに押付ける際には保持力が不要で回転自在を要することに着目し、保持力を発生するための負の空圧により通気性の無いか少ない柔軟なゴムや軟質樹脂等による弁機構が閉じて負の空圧を漏らさず、負の空圧を解放するか逆に加圧すると弁が開き光ディスク保持部の回転負荷にならずシール機構に磨耗が生じ難い構造を提供するものである。
【００２７】
図５（Ａ）は本発明の代表的な実施例の斜視断面図であり、３１は集約型移載機構のアームを、３２は吸着パッドを、３３は吸着パッドベースを、４７はアーム３１に気密状態で取付けられ下部シールを着脱容易に保持する下部シール保持部品を、４６は下部シールを、４８はアーム３１に気密状態で取付けられ上部シールを着脱容易に保持する上部シール保持部品を、４９は上部シールを意味する。図５（Ｂ）は、図５（Ａ）の下部シール４６の近傍を拡大した断面図で、負の空圧が与えられていない状態を示し、下部シール４６の軸中心側の端は自然状態であり、吸着パッドベース３３の軸に設けたフランジ部に接触しないため、吸着パッドベース３３の回転運動に対して何ら負荷にならず、更に下部シール４６が磨耗する事も無い。図５（Ｃ）は負の空圧が与えられた状態であり、下部シール４６の軸中心側の端は負圧により上側に吸着され、吸着パッドベース３３の軸に設けたフランジ部に接触し、負の空圧の漏れを防止している。
【００２８】
図５（Ｄ）と図５（Ｅ）は他の実施例で、前記実施例とは下部シール４６の形状が異なり、更に吸着パッドベース３３の軸にフランジが無く、シールは下部シール４６の内周部と吸着パッドベース３３の回転軸の間で成される。
上部シール４９は、図５（Ａ）を見れば分るように、上部軸受部全体を覆う構造で特記することはない。
【００２９】
また、上記説明は下部シール４６が自然状態においてシール機能を解放する例を示したが、自然状態ではシール機能を持ち、正の空圧を与えることにより、シール機能を解放することも可能である。  更に、軸受部やシール保持部品４７、シール保持部品４８の構造に関する図及び説明は一例であり、本発明の主旨に影響を与えるものではない。  
なお、本発明は、光ディスク保持部を支える軸受け部に気密性のある玉軸受けや滑り軸受けを用いる場合は必要としない。
【００３０】
また、光ディスク保持部を支える軸受け部のシール構造の如何に関わらず、修復時に吸着パッド３２に正の空圧を与える事により、吸着パッド３２と修復されている被修復光ディスクの接触部に正の内圧が掛かることになり、その圧力次第では吸着パッド３２と被修復光ディスクの接触部から空気が僅かずつ吐き出される状態にすることもできる。吸着パッド３２は、光ディスク修復時に被修復ディスクを修復テーブル４２に押付ける作用と、研削用水や修復により発生する塵芥、研磨時に使用するコンパウンド等が被修復光ディスクの中心部分に侵入することを防ぐ作用も持つが、加圧する事により更に能動的に研削用水、塵芥、コンパウンドの浸入を防止できる。
【００３１】
続いて、被修復光ディスク供給機構および／または被修復光ディスク収納機構に利用するセンターポール内に昇降手段を内蔵した昇降機構の実施例を図６の斜視図を用いて説明する。
本発明による昇降機構は、光ディスクを積み上げて収納する際に、その中心位置を定めるために光ディスクの中心にある直径１５ｍｍの穴を貫通する一ないし複数の縦に長い切り欠きを有し、光ディスク収納部架台１７に固定されたパイプ状のセンターポール１２と、センターポール１２の中心部に回転自在に保持された雄ねじ棒１５と、雄ねじ棒１５に勘合してセンターポール１２内部に配置された雌ねじ１６と、その雌ねじ１６からセンターポール１２の切り欠き部を経て外部に伸びる支え棒１４と、支え棒１４に支えられ多数枚の光ディスク１１を保持する昇降板１３と、雄ねじ棒１５を回転させるステッピングモータ等による昇降部駆動機構１９と、昇降部駆動機構１９と雄ねじ棒１５を接続する継手１８とからなっている。
【００３２】
光ディスクを昇降させるには、昇降部駆動機構１９が継手１８を経て雄ねじ棒１５を回転させると、その回転力は雄ねじ棒１５に勘合している雌ねじ１６に作用する。雌ねじ１６は雄ねじ棒１５の回転により、回転運動をしようとするが、雌ねじ１６からセンターポール１２の切り欠き部を経て外部に伸びる支え棒１４により回転が拘束され、その反力で上下に移動することになる。その上下に移動しようとする力は支え棒１４を経て、昇降板１３を昇降させ、更に昇降板１３の上に載せた多数枚の光ディスク１１を昇降させる。本実施例に示す昇降機構を被修復光ディスク供給機構や既修復光ディスク収納機構に利用する事により、既存の方法に比べ、昇降機構の構造が小型で且つ簡略化でき、全自動光ディスク修復装置全体も小型、簡略化でき、安価に提供できるようになる。
【００３３】
本発明による光ディスク複数枚取り防止手段を図７により説明する。本発明による光ディスク複数取り防止手段は、集約型移載機構の昇降動作に３つ停止位置を持たせ、被修復ディスク供給機構と協調動作することにより実現するものである。被修復ディスク供給機構から光ディスク１１を取り出すにあたって、集約型移載機構はアーム３１の先端にある吸着パッド３２の中心が被修復ディスク供給機構のセンターポール１２の中心に位置するまでアーム３１を動かす。この時点あるいは事前に、被修復ディスク供給機構は、図示しない昇降機構により積み上げたディスクの最上面がＰ１の位置になるように、光ディスク全体を昇降して調整する。次に、集約型移載機構は図示しない昇降機構によりアーム３１の先端にある吸着パッド３２の下端がＰ１に達するまで下降し、負の空圧により最上面の光ディスク１１を吸着する。次に、集約型移載機構は図示しない昇降機構によりアーム３１の先端にある吸着パッド３２の下端がＰ２に達するまで上昇する。Ｐ２の位置は、センターポール１２の上端が、正常に吸着した１枚目の光ディスク下面に届かず、誤吸着した２枚目の光ディスク下面より上に位置する位置である。この位置で、図示しない集約型移載機構駆動部を作用させ、パッド３２及び吸着した光ディスクを水平方向の任意の方向に動かすと、誤吸着した２枚目以降の光ディスクはセンターポール１２と衝突し、１枚目の正常に吸着保持された光ディスクから離脱し収納部に落下する。
【００３４】
パッド３２及び吸着保持した光ディスクの水平方向の移動量は、誤吸着した２枚目より下の光ディスクを１枚目の光ディスクから確実に離脱するために０．５ｍｍ以上で、且つ、センターポール１２の上端が正常に吸着した１枚目の光ディスクの下面すなわちデータ記録面を誤って傷付けないために１０ｍｍ以下が良い。２枚取り防止手段を更に確実にするために、水平方向の移動量は正負すなわち遥動が良く、それを複数回繰り返すと更に良い。本発明による光ディスク複数枚取り防止手段は、特別な追加部品を必要とせず実現できるため、複数枚の光ディスクを吸着する事によって生じる修復不良、機械停止、光ディスクの破損等の障害を排した全自動光ディスク修復装置を安価に提供できる。
【００３５】
次に本発明に関わる全自動光ディスク修復装置に関する、実施例１以外の実施例を図８〜図１２により説明する。図８〜図１２において、ＬＤは被修復光ディスク供給部を、ＪＢは光ディスク修復部を、ＵＬは既修復光ディスク排出部を、Ｌ／Ｕは集約型移載機構の中心部分を意味し、Ｌ／Ｕから伸びる実線は集約型移載機構のアームを、Ｌ／Ｕから伸びる破線はアームの停止位置を表し、矢印の付いた破線はアームの回転方向や移動量や回転角度を表す。
図８（Ａ）は実施例１で説明した図１の１アーム型の例である。集約型移載機構は逐次ＬＤ→ＪＢ→ＵＬ→ＬＤ・・・・のように単方向に回転しながら光ディスクを処理する。
【実施例２】
【００３６】
［１アーム1駆動軸反復回転型］
図８（Ｂ）も同様に１アーム型であるが、集約型移載機構のアームがＬＤ→ＪＢ→ＵＬ→ＬＤの順に反復することにより処理が進行する方式である以外の動作は実施例１と同様である。
【００３７】
図８（Ａ）と図８（Ｂ）の２つの実施例は、Ｕ／Ｌを中心にＬＤ、ＪＢ、ＵＬの配置角度を変えた例を示したが、ＬＤ、ＪＢ、ＵＬはＬ／Ｕを中心に同心円上に配置する必要はあっても、その配置角度や順序は自由に決定できる。
【実施例３】
【００３８】
［２アーム1駆動軸反復回転型］
図９（Ａ）（Ｂ）は実施例１と異なり光ディスク移載用のアームを２本持つ例である。図９（Ａ）はＬＤ、ＪＢ、ＵＬを等間隔に配置し、図９（Ｂ）は扇型に配置した例である。両例とも２本のアームの中でＪＢ上にあるアームは本発明に関わる集約型移載機構であり、光ディスクをＬＤから取り出し、ＪＢに移載し、修復作業が終了するまで光ディスクを保持するが、修復を終了すると修復テーブル上に光ディスクを残し、次に処理する光ディスクを取りにＬＤに移動する。この移動により２本のアームの中で図の破線で示すＵＬ上にあるアームがＪＢ上に移動する。次に、移載機構が下降し、負の空圧発生源が作動すると、ＬＤに位置する集約型移載機構は次に処理する光ディスクを、ＪＢ上の移載機構は既修復光ディスクを吸着保持する。この後、移載機構が上昇し、次に処理する光ディスクをＪＢに搬送すると同時に既修復光ディスクはＵＬに搬送され、更に移載機構が下降すると次に修復する光ディスクは修復テーブルに載せられ、同時に負の空圧発生機構が負の空圧を解除することにより、既修復光ディスクはＵＬ部に収納される。
【実施例４】
【００３９】
［２アーム２駆動軸反復回転型］
図１０（Ａ）（Ｂ）は、図９（Ａ）（Ｂ）と同様に２本の移載機構を持つ例で、図９（Ａ）（Ｂ）は単一の移載機構駆動部が同時に２本のアームを駆動していたのに対して、本実施例はそれぞれのアームが専用の独立した駆動機構を持つか、あるいは単一の駆動機構とリンクにより接続された第二の駆動機構により駆動する例である。動作は前述した実施例３の説明と同じである。
【実施例５】
【００４０】
［１アーム１駆動軸反復直線運動型］
本実施例を図１１（Ａ）に示す。本実施例は図８〜図１０の移載機構が回転運動をする方式であったのに対して、直線運動をする例で、動作は実施例２［図８（Ｂ）］と同様に、集約型移載部のアームはＬＤ→ＪＢ→ＵＬ→ＬＤの順に往復運動することにより修復作業が進行する。
【実施例６】
【００４１】
［２アーム１駆動軸反復直線運動型］
図１２（Ｂ）も実施例５と同様に反復直線運動型であるが、実施例５のアームが１本であるのに対し、実施例６は２本のアームを持ち、動作は実施例３［図９（Ａ）、（Ｂ）］と同じである。
【実施例７】
【００４２】
［３アーム1駆動軸単方向回転型］
図１２（Ａ）は単一の移載機構駆動部に３本のアームを有する例である。この実施例の動作は、ＬＤ、ＪＢ、ＵＬを平行して同時に処理するもので、１つのアームが修復動作に関わっている間に、次のアームは次に修復する光ディスクを取り出す準備をし、その次のアームは前に修復した光ディスクを既修復ディスク収納部に収納する。このため、３本のアームは順次その目的が変化するため、３アームともに集約型移載機構であることを必用とするが、３つの仕事が平行して進むため、待ち時間が生じず処理時間を短縮できる利点がある。
【実施例８】
【００４３】
［６アーム1駆動軸一方向回転型］
図１２（Ｂ）は６本の集約型移載機構を有する例で、例えば修復作業がＪＢ１からＪＢ４の４段階の場合に、図８から図１１及び図１２（Ａ）の例はＪＢ部に別途修復作業切替機構を必要とし、更に、修復時間はＪＢ１〜ＪＢ４の合計時間になるが、図１２（Ｂ）の実施例の場合は、修復作業切替機構が不要であり、更に修復時間は修復作業が４箇所で同時に行われるため、所要時間はＪＢ１からＪＢ４の中で最も時間を要する作業となり、修復時間の大幅な短縮が可能になる。
【００４４】
また、図１２（Ａ）（Ｂ）は回転方式の例を示したが、図１１に示す直線運動型でも同様に並行処理が実現できる。
【００４５】
本発明に関わる実施例の中で説明した移載機構には回転自在な吸着パッドを持つ集約型移載機構を必用とするが、図９（Ａ）（Ｂ）、図１０（Ａ）（Ｂ）、図１１（Ｂ）に示す２本アーム型の場合において、ＵＬ側の吸着パッドは単に既修復光ディスクを搬送するだけであるから回転自在である必要は無い。
【００４６】
また、図８（Ａ）と図１２（Ａ）（Ｂ）の例は、移載機構が同一方向に回転を続ける構造であるため、移載機構駆動機構２１には負の空圧を吸着パッドまで回転自在に接続する機構を必要とするが、それ以外の反復回転運動型及び直線運動型の例は移載機構の動きが往復運動であるため、柔軟性のあるチューブにより接続すればよく、図４に示す集約型移載機構駆動軸２２は中空軸である必要はなく、更に集約型移載機構駆動軸２２の上部にある上部継手２５及び同軸下部にある気密回転継手２３や下部継手２４等の複雑な接続機構を必要としない。
【００４７】
更に、本発明の回転運動型実施例において、回転方向は時計回りを基準にし、ＬＤ、ＪＢ、ＵＬの配置はＬＤ、ＪＢ、ＵＬの順に示したが、回転方向は任意であり、ＬＤ、ＪＢ、ＵＬの配置もそれに応じて変化し、特に１アーム型の場合はその配置は任意に決定できる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明による全自動光ディスク修復装置を示した説明図である。
【図２】集約型移載機構の拡大図である。
【図３】既知の全自動光ディスク修復装置の動作ステップを示す模式図である。
【図４】本発明による全自動光ディスク修復装置の動作ステップを示す模式図である。
【図５】集約型移載機構の弁を持つシールの実施方法を示した説明図である。
【図６】センターポール内に昇降手段を内蔵した昇降機構の実施例である。
【図７】光ディスク２枚取り防止手段の実施例である。
【図８】（Ａ）は１アーム1駆動軸単方向回転型全自動光ディスク修復装置の実施例であり、（Ｂ）は１アーム1駆動軸反復回転型全自動光ディスク修復装置の実施例である。
【図９】（Ａ）は２アーム1駆動軸反復回転型全自動光ディスク修復装置の実施例であり、（Ｂ）は２アーム1駆動軸回反復転型全自動光ディスク修復装置の他の実施例である。
【図１０】（Ａ）は２アーム２駆動軸反復回転型全自動光ディスク修復装置の実施例であり、（Ｂ）は２アーム２駆動軸反復回転型全自動光ディスク修復装置の第２の実施例である。
【図１１】（Ａ）は１アーム直線運動型全自動光ディスク修復装置の実施例であり、（Ｂ）は２アーム直線運動型全自動光ディスク修復装置の実施例である。
【図１２】（Ａ）は３アーム1駆動軸単方向回転型全自動光ディスク修復装置の実施例であり、（Ｂ）は６アーム1駆動軸単方向回転型全自動光ディスク修復装置の実施例である。
【符号の説明】
【００４９】
１１  光ディスク
１２  センターポール
１３  昇降板
１４  支え棒
１５  雄ネジ棒
１６  雌ネジ
１７  光ディスク収納部架台
１８  カップリング
１９  昇降部駆動機構
２１  集約型移載機構駆動部
２２  集約型移載機構駆動軸
２３  気密回転継手
２４  下部継手
２５  上部継手
３１  集約型移載部アーム
３２  吸着パッド
３３  吸着パッドベース
３４  吸着パッド通気口
３５  吸着パッドベース通気口
３６  アーム継手
３８  チューブ
３９  修復槽上蓋
４１  修復テーブル回転機構
４２  修復テーブル
４３  修復パッド
４４  修復パッド駆動機構
４５  修復槽
４６  下部シール
４７  下部シール保持部品
４８  上部シール保持部品
４９  上部シール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005310211.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005310211.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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