(57)【要約】【課題】  要介護者のケアプランを作成する在宅介護支援事業者に対し、居宅介護サービス提供事業者や、住宅改修に関する施工業者の情報、及び福祉用具に関する福祉用具事業者の情報を提供することにより、ケアプラン作成をトータル的にサポートする。【解決手段】  要介護者情報、居宅介護サービス提供事業者情報、介護スタッフ情報、介護スタッフの空き状況などの各種情報を格納した介護データベース１１と、住宅事業者情報、施工実績などの各種情報を格納した住宅改修データベース１２と、福祉事業者情報、福祉用具情報、用具評価情報などの各種情報を格納した福祉用具データベース１３とを具備し、管理サーバ１は、在宅介護支援事業者からの要介護者に関する入力情報に基づき、各データベース１１〜１３を参照して要介護者のケアプラン作成に必要な情報を出力する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
要介護者情報、居宅介護サービス提供事業者情報、介護スタッフ情報、介護スタッフの空き状況などの各種情報を格納した介護データベースと、住宅事業者情報、施工実績などの各種情報を格納した住宅改修データベースと、福祉事業者情報、福祉用具情報、用具評価情報などの各種情報を格納した福祉用具データベースと、これらデータベースを一元管理する管理サーバとからなり、
前記管理サーバは、在宅介護支援事業者からの要介護者に関する入力情報に基づき、前記各データベースを参照して要介護者のケアプラン作成に必要な情報を出力することを特徴とする介護サポートシステム。
【請求項２】
前記管理サーバは、在宅介護支援事業者からの住宅改修に関する入力情報に基づき、前記住宅改修データベースを参照して住宅業者の過去の施工実績に関する情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の介護サポートシステム。
【請求項３】
前記施工実績には、施工前後の図面、施工前後の写真、施工評価などが含まれることを特徴とする請求項２に記載の介護サポートシステム。
【請求項４】
前記管理サーバは、在宅介護支援事業者からの居宅介護サービスに関する入力情報に基づき、前記介護データベースを参照して居宅介護サービス提供事業者、介護スタッフ、及び介護スタッフの空き状況などの情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の介護サポートシステム。
【請求項５】
前記管理サーバは、在宅介護支援事業者からの福祉用具に関する入力情報に基づき、前記福祉用具データベースを参照して福祉用具事業者、福祉用具、用具評価などの情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の介護サポートシステム。
【請求項６】
コンピュータシステムにより、要介護者のケアプランを作成する在宅介護支援事業者に対してケアプラン作成に必要な情報を提供する介護サポート方法であって、
在宅介護支援事業者に対しては、
居宅介護サービスに関する入力情報に基づき、居宅介護サービス提供事業者、介護スタッフ、及び介護スタッフの空き状況などの情報を出力する段階と、
住宅改修に関する入力情報に基づき、施工業者の過去の施工実績に関する情報を出力する段階と、
福祉用具に関する入力情報に基づき、福祉用具事業者、福祉用具、用具評価などの情報を出力する段階とを備えたことを特徴とする介護サポート方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、要介護者のケアプランを作成する在宅介護支援事業者に対してケアプラン作成に必要な情報を提供する介護サポートシステム及び介護サポート方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
介護保険法の施行により、要介護者と認定された人に対して一定の介護サービスが提供されるようになってきている。介護サービスでは、要介護者のケアプランを在宅介護支援専門員（ケアマネージャー）が作成し、このケアプランに従って、居宅介護サービス提供事業者が介護サービスを提供している。
【０００３】
このケアプランの作成に際し、ケアマネージャーは、従来、必要な介護用品を決定するに際して、個別にカタログ等を入手し、このカタログを参照して決定していたため、必要な情報量が少ない上に、要介護者に合った介護用品を的確に選択することが難しいといった問題があった。
【０００４】
そこで、最近では、ケアプランの作成に必要な介護用品やサービスの情報を、ケアマネージャーが入力したアセスメントデータに基づいて検索し、その検索結果をケアマネージャーに送信するようにしたシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）
また、ケアプランの作成に際し、ケアマネージャーの経験や能力に係わらず、要介護者の状態に応じた適切なプランの作成とメンテナンスとを行うことのできるケアプランの作成支援システムも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−２５１４６５号公報
【特許文献２】特開２００２−３０４４７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１によれば、介護用品の選択に関しては従来より容易に行うことができる。また、上記特許文献２によれば、ケアプランの作成に際し、介護保険の要介護認定を行う過程が自動化及び簡素化されており、その分、介護認定までの時間を短縮することが可能である。
【０００６】
しかしながら、上記いずれの従来技術も、それぞれ個別の目的を達成するためには有効な技術であるが、ケアプランの作成に際しては、要介護認定や介護用品の選択だけでなく、例えば室内をバリアフリーにするといった住宅改修なども考慮する必要があり、これらをトータル的にサポートできる技術ではないといった問題があった。
【０００７】
本発明はかかる問題点を解決すべく創案されたもので、その目的は、要介護者のケアプランを作成する在宅介護支援事業者に対し、居宅介護サービス提供事業者や、住宅改修に関する施工業者の情報、及び福祉用具に関する福祉用具事業者の情報を提供することにより、ケアプラン作成をトータル的にサポートする介護サポートシステム及び介護サポート方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の介護サポートシステムは、要介護者情報、居宅介護サービス提供事業者情報、介護スタッフ情報、介護スタッフの空き状況などの各種情報を格納した介護データベースと、住宅事業者情報、施工実績などの各種情報を格納した住宅改修データベースと、福祉事業者情報、福祉用具情報、用具評価情報などの各種情報を格納した福祉用具データベースと、これらデータベースを一元管理する管理サーバとからなり、前記管理サーバは、在宅介護支援事業者からの要介護者に関する入力情報に基づき、前記各データベースを参照して要介護者のケアプラン作成に必要な情報を出力することを特徴としている。
【０００９】
すなわち、介護データベース、住宅改修データベース、及び福祉用具データベースを管理サーバで一元管理することにより、ケアマネージャーと呼ばれる在宅介護支援事業者が要介護者のケアプランを作成する際に、ケアマネージャーに対して、より詳細かつ的確な情報を提供することができる。
【００１０】
具体的には、管理サーバは、ケアマネージャーからの住宅改修に関する入力情報に基づき、住宅改修データベースを参照して施工業者の過去の施工実績に関する情報を出力する。この場合、施工実績には、施工前後の図面、施工前後の写真、施工評価などが含まれる。これにより、ケアマネージャーは、例えば要介護者宅を改修してバリアフリーにしようとする場合に、過去の施工実績等から、より信頼性の高い、かつ、要介護者にとって満足のいく適切な住宅事業者を決定することができる。
【００１１】
また、管理サーバは、ケアマネージャーからの居宅介護サービスに関する入力情報に基づき、介護データベースを参照して居宅介護サービス提供事業者、介護スタッフ、及び介護スタッフの空き状況などの情報を出力する。これにより、ケアマネージャーは、要介護者の例えば１週間のケアプランを作成する場合に、複数の居宅介護サービス提供事業者の現在の状況を踏まえながら、介護スタッフや介護時間等を決定できるので、要介護者にとってより好ましいケアプランを作成することができる。
【００１２】
また、管理サーバは、ケアマネージャーからの福祉用具に関する入力情報に基づき、福祉用具データベースを参照して福祉用具事業者、福祉用具、用具評価などの情報を出力する。これにより、ケアマネージャーは、例えば要介護者に合った車椅子を発注する場合に、複数の福祉用具事業者の用具情報や評価情報を参照して、最適な福祉用具事業者を決定することができる。
【００１３】
また、本発明の介護サポート方法は、コンピュータシステムにより、要介護者のケアプランを作成するケアマネージャーに対してケアプラン作成の情報を提供する介護サポート方法であって、ケアマネージャーに対しては、居宅介護サービスに関する入力情報に基づき、居宅介護サービス提供事業者、介護スタッフ、及び介護スタッフの空きなどの情報を出力する段階と、住宅改修に関する入力情報に基づき、施工業者の過去の施工実績に関する情報を出力する段階と、福祉用具に関する入力情報に基づき、福祉用具事業者、福祉用具、用具評価などの情報を出力する段階とを備えたことを特徴としている。
【００１４】
このように、ケアプランを作成するに際し、ケアマネージャーに居宅介護サービス提供事業者に関連する情報、施工業者に関連する情報、及び福祉用具事業者に関連する情報を提供することで、ケアマネージャーは、要介護者に対するより的確かつ有効なケアプランを作成することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、介護データベース、住宅改修データベース、及び福祉用具データベースを管理サーバで一元管理することにより、ケアマネージャーが要介護者のケアプランを作成する際に、ケアマネージャーに対して、必要な情報をトータル的に、より詳細かつ迅速に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、本発明に係わる介護サポート方法を実現するための介護サポートシステムの全体構成図である。
【００１８】
このシステムは、要介護者の情報、居宅介護サービス提供事業者に関連する情報、住宅改修などを行う住宅事業者に関連する情報、及び福祉用具を取り扱う福祉用具事業者に関連する情報を一元管理する管理サーバ１と、１または複数のケアマネージャーがそれぞれ所有するケアマネ端末２，・・・と、居宅介護サービスを提供する事業者の端末３，・・・と、住宅改修工事等を行う住宅事業者の端末４，・・・と、福祉用具を製造及び販売する福祉用具事業者の端末５，・・・とが、通信ネットワークＮによって接続された構成となっている。ここで、通信ネットワークＮとしては、インターネット、ＬＡＮ、公衆回線網等の各種ネットワークを利用することができる。
【００１９】
管理サーバ１は、要介護者情報、居宅介護サービス提供事業者情報、介護スタッフ情報、介護スタッフの空き状況などの各種情報を格納した介護データベース１１、住宅事業者情報、施工実績などの各種情報を格納した住宅改修データベース１２、福祉事業者情報、福祉用具情報、用具評価情報などの各種情報を格納した福祉用具データベース１３を備えており、ケアマネ端末２からの要介護者に関する入力情報等に基づき、各データベース１１〜１３を参照して要介護者のケアプラン作成に必要なデータを提供する。
【００２０】
図２は、介護データベース１１のデータ構成例を示している。
【００２１】
介護データベース１１は、要介護者に関連する顧客情報欄１１ａ、居宅介護サービス提供事業者情報欄１１ｂ、介護スタッフ情報欄１１ｃ、介護スタッフの空き状況欄１１ｄ、及び履歴情報欄１１ｅで構成されている。顧客情報欄１１ａには、名前、所在地、電話番号、家族環境、要介護者、要介護度、障害等級、病名、発症時期、ＡＤＬ(Activities of Daily Living)などが記入されている。居宅介護サービス提供事業者情報欄１１ｂには、事業者名称、事業者種別、事業者番号、所在地、電話番号、ＦＡＸ番号、Ｅｍａｉｌ、ＵＲＬ、事業コンセプト、人数（常勤・非常勤）、保有資格数などが記入されている。介護スタッフ情報欄１１ｃには、介護スタッフ（介護ヘルパー）の名前、性別、生年月日、写真、実績、介護スタッフに対するコメント（要介護者の意見等）などが記入されている。介護スタッフの空き状況欄１１ｄには、介護スタッフの空き時間などが記入されている。
【００２２】
ここで、本実施形態の介護サポートシステムでは、ケアマネージャーを支援するためのカンファレンス領域（ケアマネ支援ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）領域）がシステム上に構築されており、この領域を利用して、ケアプランの評価（アセスメント）やサービス担当者の会議、主治医との連携、サービス利用表の作成、国保連（国民健康保険団体連合会）や自治体等に対する給付請求等の申請が行えるようになっている。そのため、介護データベース１１の履歴情報欄１１ｅには、これらの履歴、すなわちアセスメント履歴、サービス担当者会議履歴、主治医連携履歴、サービス利用表履歴などが格納されるようになっている。
【００２３】
図３は、住宅改修データベース１２のデータ構成例を示している。
【００２４】
住宅改修データベース１２は、住宅事業者情報欄１２ａ、施工実績欄１２ｂ、申請書類欄１２ｃで構成されている。住宅事業者情報欄１２ａには、事業者の名称、事業者種別、事業者番号、所在地、電話番号、ＦＡＸ番号、Ｅｍａｉｌ、ＵＲＬ加入団体、事業コンセプト、人数（常勤・非常勤）、保有資格数、施工実績などが記入されている。施工実績欄１２ｂには、施工分類（段差解消／浴室／便器／引き戸／・・・）、施工前後の施工図面、施工前後の確認写真、施工完了直後の施工評価、内訳書の内容、フォローアップ評価などが記入されている。なお、施工実績の検索は、本実施形態では、顧客名前からの検索、身体特性からの検索、施工場所からの検索、施工業者からの検索、地域（大阪、東京等）からの検索が可能となっている。また、申請書類欄１２ｃには、住宅改修の申請書類のフォーマットが用意されている。
【００２５】
図４は、福祉用具データベース１３のデータ構成例を示している。
【００２６】
福祉用具データベース１３は、事業者情報欄１３ａ、用具情報欄１３ｂ、評価情報欄１３ｃ、申請書類欄１３ｄで構成されている。事業者情報欄１３ａには、福祉用具事業者の名称、事業者番号、所在地、電話番号、ＦＡＸ番号、Ｅｍａｉｌ、ＵＲＬ加入団体、事業コンセプト、人数（常勤・非常勤）、保有資格数、取り扱い分野などが記入されている。用具情報欄１３ｂには、用具の分類、商品名、商品写真、メーカ名、型番、価格（購入、レンタル）、納期、仕様などが記入されている。評価情報欄１３ｃには、用具の評価情報（実際に試用した経験に基づくアナログ評価）が記入されている。なお、評価情報の検索は、顧客要介護度からの検索、顧客ＡＤＬからの検索が可能となっている。また、申請書類欄１３ｄには、福祉用具購入の申請書類のフォーマットが用意されている。
【００２７】
管理サーバ１は、ケアマネ端末２からの要介護者に関する各種の入力情報に基づき、上記各データベース１１〜１３を参照して要介護者のケアプラン作成に必要な情報を抽出し、ケアマネ端末２に送信する。
【００２８】
本実施形態の介護サポートシステムによれば、管理サーバ１は、ケアマネージャーからの住宅改修に関する入力情報に基づき、住宅改修データベース１２を参照して住宅業者の過去の施工実績に関する情報を出力し、該当するケアマネ端末２に送信することができる。また、管理サーバ１は、ケアマネージャーからの居宅介護サービスに関する入力情報に基づき、介護データベース１１を参照して居宅介護サービス提供事業者、介護スタッフ、及び介護スタッフの空き状況などの情報を出力し、該当するケアマネ端末２に送信することができる。さらに、管理サーバ１は、ケアマネージャーからの福祉用具に関する入力情報に基づき、福祉用具データベース１３を参照して福祉用具事業者、福祉用具、用具評価などの情報を出力し、該当するケアマネ端末２に送信することができる。ケアマネージャーは、管理サーバ１から送信されてきたこれらのデータを参照して、ケアプランを作成することができる。
【００２９】
例えば、要介護者宅を改修してバリアフリーにしようとする場合に、過去の施工実績等から、より信頼性の高い、かつ、要介護者にとって満足のいく適切な住宅事業者を決定することができる。また、要介護者の例えば１週間のケアプランを作成する場合に、複数の居宅介護サービス提供事業者の現在の状況を踏まえながら、介護スタッフや介護時間等を決定できるので、要介護者にとってより好ましいケアプランを作成することができる。さらに、要介護者に合った例えば車椅子を発注する場合に、複数の福祉用具事業者の用具情報や評価情報を参照して、最適な福祉用具事業者を決定することができる。
【００３０】
本発明の介護サポートシステムを利用すれば、介護データベース１１、住宅改修データベース１２、及び福祉用具データベース１３を参照してケアプランを作成し、その作成したケアプランに従って要介護者に介護サービスを提供し、その介護サービスの質を評価して、作成したケアプランの見直しを行うことで、要介護者に対してより質の高いケアを提供することが可能となる。
【００３１】
ここで、上記構成の介護サポートシステムを用いて、住宅改修を行う場合の実施例について、本実施例の処理手順を示す図５の流れ図を参照して以下に説明する。
【００３２】
任意のケアマネ端末２から管理サーバ１に対して、例えば「浴室」の改修工事のための見積依頼が送られてくると（ステップＳ１）、管理サーバ１では、見積依頼の受付確認を該当するケアマネ端末２に送信するとともに（ステップＳ２）、この見積依頼に基づき、住宅改修データベース１２の施工実績欄１２ｂに記入されている類似工事の事例を参照して、住宅事業者を選定する（ステップＳ３）。この際、地域特性（改修工事場所）も考慮する。すなわち、工事場所が大阪府内である場合には、大阪府を含むその近郊の住宅事業者を選定対象とする。そして、選定した住宅事業者端末４に対して見積依頼を行う（ステップＳ４）。
【００３３】
見積依頼を受け取った住宅事業者は、受け付けを確認すると（ステップＳ５）、現場調整等を行って見積書を作成し（ステップＳ６，ステップＳ７）、管理サーバ１に送信する（ステップＳ８）。
【００３４】
管理サーバ１は、送信されてきた見積書を確認すると（ステップＳ９）、この見積書を該当するケアマネ端末２に送信する（ステップＳ１０）。
【００３５】
ケアマネージャーは、送られてきた見積書の内容を確認後、その内容で良ければ改修工事の契約を行う（ステップＳ１１）。この契約は、本実施形態では、電子メールを利用して行われる。すなわち、ケアマネージャーは、予め用意された書式に必要事項を記入して、電子メールにより管理サーバ１に送信する。管理サーバ１は、送信されてきた契約書を確認後、該当する住宅事業者端末４に電子メールで送信することにより発注を行う（ステップＳ１２）。
【００３６】
住宅事業者は、契約書を受け取ることにより、受注を確認すると（ステップＳ１３）、ケアマネージャーとの間で電子メール等により（ただし、電話等でもよい）、その後の改修作業の日程等の工程組みの詰めを行う（ステップＳ１４）。そして、その工程計画に従って住宅事業者が改修工事を完了すると、住宅事業者端末４から工事完了確認を管理サーバ１に対して送信する（ステップＳ１５）。管理サーバ１は、その工事完了確認を該当するケアマネ端末２に送信する（ステップＳ１６）。
【００３７】
このように、本発明によれば、例えば改修工事の見積依頼から工事完了確認までの全体の工程管理を管理サーバ１を通じて行うので、ケアマネージャーにとっては作業時間の短縮となり、また、担当者間の連携も強化され、進捗状況も随時確認可能となる。また、管理サーバ１にとっては、顧客台帳、契約履歴、使用部材、図面情報、問い合わせ履歴等のデータ蓄積をスムーズに行うことができ、各担当者間で情報を共有することができるので、蓄積データの分析、再利用を有効に行うことができる。
【００３８】
なお、上記実施例では、住宅改修を例に挙げて説明しているが、居宅介護サービス提供事業者への介護サービス依頼や、福祉用具の購入依頼及び福祉用具の製造依頼などについても、上記と同様に行うことができる。
【００３９】
すなわち、本発明の介護サポートシステムによれば、居宅介護サービス提供事業者や住宅事業者、福祉用具事業者などへの見積、発注、調整といった各種作業のサポートを始め、国保連や自治体への申請などのサポートにも対応している。
【００４０】
また、本発明の介護サポートシステムでは、図６に示すように、ケアマネ支援のためのホームページ（ＡＳＰ情報提供ホームページ）も用意されているので、このホームページを利用して、掲示板や研修案内など、本システムの参加者（企業や個人等）全員に共通の情報を提供したり、ケアマネージャーや住宅事業者（施工業者）、福祉用具事業者向けのタイムリーな情報を随時提供できるようになっている。ケアマネージャー向けとしては、積算価格表や契約事例集などがあり、住宅事業者（施工業者）向けとしては、施工マニュアルや施工クレーム事例などがある。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係わる介護サポート方法を実現するための介護サポートシステムの全体構成図である。
【図２】介護データベースのデータ構成例を示す説明図である。
【図３】住宅改修データベースのデータ構成例を示す説明図である。
【図４】福祉用具データベースのデータ構成例を示す説明図である。
【図５】本発明の介護サポートシステムを用いて住宅改修を行う場合の実施例を説明するためのタイミングチャートである。
【図６】本発明の介護サポートシステムにおいて、システム参加者を支援するためのホームページの例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  管理サーバ
２  ケアマネ端末
３  居宅介護サービス提供事業者端末
４  住宅事業者端末
５  福祉用具事業者端末
１１  介護データベース
１２  住宅改修データベース
１３  福祉用具データベース
Ｎ  通信通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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