(57)【要約】【課題】  ＧＨｚ帯の高周波電波吸収体であって、電波入射角度による吸収量に変化が少なく単層で使用が可能で、軽量かつ低コストの高周波電波吸収薄膜シートを提供する。【解決手段】  エポキシ樹脂及びエポキシ樹脂と一部反応する耐熱性のある変性ポリアミドイミド樹脂からなる耐熱弾性ポリマー中に電波吸収材として膨張黒鉛粉が均一に分散された混合物から得られるシートの厚さが０．１ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲である高周波電波吸収薄膜シート。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱弾性ポリマー中に異方性黒鉛が均一に分散された混合物から得られるシートの厚さが０．１ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲である高周波電波吸収薄膜シート。
【請求項２】
耐熱弾性ポリマーが、変性ポリアミドイミド樹脂である請求項１記載の高周波電波吸収薄膜シート。
【請求項３】
異方性黒鉛が、膨張黒鉛粉である請求項１又は２記載の高周波電波吸収薄膜シート。
【請求項４】
膨張黒鉛粉が、膨張黒鉛シート粉砕粉である請求項３記載の高周波電波吸収薄膜シート。
【請求項５】
膨張黒鉛シート粉砕粉が、平均粒径が数平均粒径で２０μｍ〜１００μｍの範囲である請求項４記載の高周波電波吸収薄膜シート。
【請求項６】
異方性黒鉛の配合量が、耐熱弾性ポリマー（固形分）１００重量部に対し５重量部〜３０重量部の範囲である請求項１又は２記載の高周波電波吸収薄膜シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＧＨｚ帯の高周波電波吸収体に関し、詳しくは電波吸収材料に異方性黒鉛を用いた薄膜シートタイプの高周波電波薄膜シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近注目を浴び始めたミリ波レーダを使用した通信支援システム（自動車間距離測定システム、自動危険物選別システム等）は、今後多方面で急速に発展すると予想される。
しかし、前記システム使用上の問題となるのが容易に発生する多重乱波によるシステムの誤作動であり、誤作動による損失は人命を含め重大なものとなりうる。
【０００３】
この様な状況の中、各レーダアンテナメーカもアンテナ自体の性能を向上させ、誤作動に対する対応を行っているが、性能及びコスト面で完全ではない。
発生した多重乱波を防止するには、多重乱波をアンテナ前で除去すればよく、特定材料によるシールド法や吸収法が応用可能である。
【０００４】
しかしながら、シールド法による場合は、反射された多重乱波が他の通信システムに跳ね返り誤作動を引き起こす危険性を有するため、完璧な方法ではない。
一方、吸収法による場合は、吸収した多重電波を吸収材により熱に変換して消費するため、シールド法のような問題は発生しないため最良の方法といえる。
【０００５】
ところが、現在使用されている高周波領域の電波吸収シートは、特許文献１、２、３などに示されるような異方性磁性粉や、特許文献４、５などに示されるような異方性磁性粉と炭素材料の混合物を使用しているのが現状であり、一定量の電波を吸収させるためにシート厚さが１ｍｍ以上のものが必要であり、また電波入射角度による吸収量の変化を防止するため、性質の異なるシートを複数積層する必要があった。
【０００６】
【特許文献１】特開平０９−１１５７０７号公報
【特許文献２】特開平１１−０４５８０４号公報
【特許文献３】特開平１０−１５４８９３号公報
【特許文献４】特開２０００−２３２２９５号公報
【特許文献５】特開平１１−２７４７８８号公報
【０００７】
従って、現在使用されている高周波電波吸収シートは、高コスト（使用磁性粉コスト、製造コスト）で、使用箇所が限定（重い、厚い）されるという問題点がある。
さらに、吸収材のバインダー成分として使用されている合成ゴム及び合成ゴム変性品は耐熱性に乏しく、比較的高温環境となるシステムでは、シートが不安定な状態となり電波吸収量が安定しない問題も生じている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、電波入射角度による吸収量に変化が少なく単層で使用が可能で、軽量かつ低コストの高周波電波吸収薄膜シートを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、次のものに関する。
１.   耐熱弾性ポリマー中に異方性黒鉛が均一に分散された混合物から得られるシートの厚さが０．１ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲である高周波電波吸収薄膜シート。
２．  耐熱弾性ポリマーが、変性ポリアミドイミド樹脂である項１記載の高周波電波吸収薄膜シート。
３．  異方性黒鉛が、膨張黒鉛粉である項１又は２記載の高周波電波吸収薄膜シート。
４．  膨張黒鉛粉が、膨張黒鉛シート粉砕粉である項３記載の高周波電波吸収薄膜シート
。
【００１０】
５．  膨張黒鉛シート粉砕粉が、平均粒径が２０μｍ〜１００μｍの範囲である項４記載の高周波電波吸収薄膜シート。
６．  異方性黒鉛の配合量が、耐熱弾性ポリマー（固形分）１００重量部に対し５重量部〜３０重量部の範囲である項１又は２記載の高周波電波吸収薄膜シート。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の高周波電波吸収薄膜シートは、電波入射角度による吸収量に変化が少なく単層で使用が可能で、軽量かつ低コストであり、工業的に極めて好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明における高周波電波吸収薄膜シートは、電波吸収材のバインダー成分として耐熱弾性ポリマーを、電波吸収材として異方性黒鉛を使用し、これらを混合した後、シート状にすることによって得られるが、低コストで軽量、高吸収量及び薄膜化を重視するならば、バインダー成分としてエポキシ樹脂及びエポキシ樹脂と一部反応する耐熱性のある変性ポリアミドイミド樹脂を使用し、また電波吸収材として膨張黒鉛粉を用いることが好ましい。
【００１３】
使用する膨張黒鉛粉に制限はないが、さらにコストを重視するならば、原料黒鉛として天然黒鉛、人造黒鉛を使用することが好ましい。使用する黒鉛の粒径に制限はないが、要求特性を考慮し粒径の異なる黒鉛を混合して使用することもできる。また使用する膨張黒鉛粉の形態には制限はなく、得られた膨張黒鉛粉をそのまま使用してもよく、膨張黒鉛粉をシート状に加工し、それを粉砕した膨張黒鉛シート粉砕粉が使用できる。
【００１４】
なお、使用する耐熱弾性ポリマーとして、変性ポリアミドイミド樹脂を使用する場合、混合時における作業性及び混合時の膨張黒鉛の壊れにくさを考慮すると、膨張黒鉛シート粉砕粉を使用することが好ましい。
【００１５】
膨張黒鉛の製法に付いては特に制限はなく、例えば原料黒鉛を、酸性物質及び酸化剤を含む溶液中に浸漬して黒鉛層間化合物を生成させる工程及び前記黒鉛層間化合物を加熱して黒鉛結晶のＣ軸方向を膨張させて膨張黒鉛とする工程により製造することができる。これにより膨張した黒鉛が虫状形となり複雑に絡み合った形態となる。
膨張黒鉛の倍率は、特に制限はないが電波の吸収特性を考慮すると、１５０倍以上が好ましく１５０〜３００倍であることが更に好ましい。
【００１６】
この膨張黒鉛を粉砕、分級することで所望の膨張黒鉛を分別することができるが、得られた膨張黒鉛をシート状に加工し、粉砕、分級し分別して使用することが好ましい。また必要に応じて、使用粉の純度を上げて使用する場合は、高温処理などを行い使用される。
【００１７】
前記の原料黒鉛としては特に制限はないが、天然黒鉛、キッシユ黒鉛、熱分解黒鉛等の高度に結晶が発達した黒鉛が好ましいものとして挙げられる。得られる特性と経済性のバランスを考慮すると天然黒鉛が好ましい。用いる天然黒鉛としては、特に制限はなく、Ｆ４８Ｃ（日本黒鉛（株）製、商品名）、Ｈ−５０（中越黒鉛（株）製、商品名）等の市販品を用いることができる。これらは、鱗片状の粉末の形態で使用することが好ましい。
【００１８】
原料黒鉛の処理に用いられる酸性物質は、一般的に硫酸などの黒鉛層間に侵入して十分な膨張能力を有する酸性根（陰イオン）を発生することができるものが使用される。酸性物質の使用量については特に制限はなく、目的とする膨張倍率で決定され、例えば、黒鉛１００重量部に対して１００重量部〜１０００重量部使用することが好ましい。
【００１９】
また、酸性物質と供に用いられる酸化剤は、過酸化水素、過塩素酸カリウム、過マンガン酸カリウム、重クロム酸カリウム等の過酸化物、また硝酸などの酸化作用のある酸を用いることができ、良好な膨張黒鉛を得やすいという観点から過酸化水素が特に好ましい。酸化剤として過酸化水素を用いる場合、水溶液として用いることが好ましく、このとき、過酸化水素の濃度については特に制限はないが、２０重量％〜４０重量％の範囲が好ましい。その使用量についても特に制限はないが、黒鉛１００重量部に対して過酸化水素水として５重量部〜６０重量部の範囲で配合することが好ましい。
【００２０】
酸性物質及び酸化剤は、水溶性の形態で使用することが好ましい。
酸性物質としての硫酸は、適度の濃度で使用されるが、９５重量％以上の濃度のものが好ましく、濃硫酸を使用することが特に好ましい。
【００２１】
前記において、膨張黒鉛のシートの製法についても特に制限はないが、一般的には上記で得た膨張黒鉛を、プレス、ロール等で圧力を加えてシート化することが好ましい。膨張黒鉛をシート化したときのシートの厚さ及び嵩密度については特に制限はないが、厚さが０．５ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲及び嵩密度が０．２ｇ／ｃｍ3〜１．７ｇ／ｃｍ3の範囲のものが好ましい。厚さが０．５ｍｍ未満であると粉砕工程での作業性の低下（ハンドリング中にシートが脆く崩れる）を招く傾向があり、１．５ｍｍを超えると粉砕し難くなる傾向がある。また嵩密度が０．２ｇ／ｃｍ3未満であると得られる高周波電波吸収薄膜シートの電波吸収特性が低下する傾向があり、１．７ｇ／ｃｍ3を超えると得られる高周波電波吸収薄膜シートの柔軟性が低下する傾向がある。
【００２２】
なお嵩密度の大きさは、加圧量、ロールギヤップ等の調整により、調整することができる。また、膨張黒鉛シートの粉砕は、粗粉砕及び微粉砕により行うことが好ましく、この後、分級し分別することによって目的とする平均粒径及び異方性を有した膨張黒鉛を得ることができる。
【００２３】
本発明で好ましいものとして使用する膨張黒鉛シート粉砕粉の嵩密度については特に制限はないが、０．１ｇ／ｃｍ3〜０．４ｇ／ｃｍ3の範囲が好ましい。膨張黒鉛シート粉砕粉の嵩密度が小さすぎると、目的とする異方性の膨張黒鉛シート粉砕粉が得られ難くなる傾向があり、また膨張黒鉛シート粉砕粉の嵩密度が大きすぎると、バインダーとの混合性が悪化しその結果、得られる高周波電波吸収薄膜シートの吸収特性が低下する傾向がある。
【００２４】
膨張黒鉛シート粉砕粉の平均粒径についても特に制限はないが、得られる高周波電波吸収薄膜シートの厚さ及び電波吸収量を考慮すると、数平均粒径で２０μｍ〜１００μｍの範囲が好ましく、３０μｍ〜８０μｍの範囲がさらに好ましい。数平均粒径が２０μｍ未満であると膨張黒鉛シート粉砕粉の異方性が小さくなり目的とする電波吸収量を得ることができなくなる傾向があり、数平均粒径が１００μｍを超えると使用ポリマー単位面積当たりの均一充填が困難となり、場所による吸収量のバラツキが生じる傾向がある。
【００２５】
また、必要に応じて電波吸収量及び吸収領域調整のため、用いる膨張黒鉛粉の平均粒径に比べ粒径の小さい磁性粉を使用することもできる。
耐熱弾性ポリマーについては、好ましいものとして使用する変性ポリアミドイミド樹脂に制限はないが、電波吸収材として用いる膨張黒鉛粉との混合性、薄膜化、電波吸収量及び吸収量以外の耐熱性を含む特性を考慮すると、下記化学構造から構成される、エポキシ樹脂と反応可能な変性ポリアミドイミド樹脂を用いることが好ましい。
【００２６】
本発明で使用する耐熱弾性ポリマーとしては、エポキシ樹脂と、エポキシ樹脂と反応する変性ポリアミドイミド樹脂とを用いることが好ましい。
上記の変性ポリアミドイミド樹脂としては、柔軟性及び耐溶剤性に優れた変性ポリアミドイミド樹脂を用いることが好ましく、このような変性ポリアミドイミド樹脂としては、化１〔一般式（Ｉ）〕
【化１】
2005136061.tif 000002
（式中、複数個のＲは、それぞれ独立に炭素数１〜１８のアルキレン基を示し、複数個のＸは、それぞれ独立に炭素数１〜１８のアルキレン基又はアリーレン基を示し、ｍ及びｎは、それぞれ独立に１〜２０の整数を示し、Ｙは３価の有機基を示す）
で表される繰り返し単位を有するポリアミドイミド樹脂を必須成分として含有することが好ましい。
【００２７】
前記、一般式（Ｉ）において、Ｙは３価の有機基であるが、一般にイソシアネート化合物やアミン化合物と反応してポリアミドイミド樹脂を形成する３価のトリカルボン酸無水物の残基である。
【００２８】
変性ポリアミドイミド樹脂の製造には一般に、酸無水物基を有する３価以上のポリカルボン酸又はその誘導体〔（ａ）成分〕とポリイソシアネート化合物〔（ｂ）成分〕を反応させて得ることができる。（ａ）成分としては特に制限はないが、イソシアネート基と反応しうる酸無水物基を有するものであればよく例えば、密着性、コスト面などを考慮すれば、トリメリット酸無水物を用いることが特に好ましい。
【００２９】
また、（ｂ）成分として用いられるポリイソシアネート化合物は、例えば、化２〔一般式（ＩＩ）〕
【化２】
2005136061.tif 000003
（式中、複数個のＲは、それぞれ独立に炭素数１〜１８のアルキレン基を示し、ｍは、１〜２０の整数である）
で表されるカーボネートジオール類と化３〔一般式（ＩＩＩ）〕
【化３】
2005136061.tif 000004
〔式中、Ｘは、炭素数１〜１８のアルキレン基又はフェニレン基等のアリーレン基（これはメチル基等の炭素数１〜５の低級アルキル基を置換基として有していてもよい）を示す〕
で表されるジイソシアネート類とを無溶媒又は有機溶媒中で反応させることにより得られるジイソシアネート化合物（ｂ−１）が挙げられる。
【００３０】
上記の一般式（ＩＩ）で表されるカーボネートジオール類としては、例えば、ダイセル化学（株）製の商品名ＰＬＡＣＣＥＬ、ＣＤ−２０５、２０５ＰＬ、２０５ＨＬ、２１０、２１０ＰＬ、２１０ＨＬ、２２０、２２０ＰＬ、２２０ＨＬとして市販されるものが挙げられ、これらを単独で又は２種類以上を組み合わせて使用できる。
【００３１】
また、上記の一般式（III）で表されるジイソシアネート類としては例えば、ジフェニルメタン−２，４′−ジイソシアネート、３，２′−又は３，３′−又は４，２′−又は４，３′−又は５，２′−又は５，３′−又は６，２′−又は６，３′−ジメチルジフェニルメタン−２，４′−ジイソシアネート、３，２′−又は３，３′−又は４，２′−又は４，３′−又は５，２′−又は５，３′−又は６，２′−又は６，３′−ジエチルジフェニルメタン−２，４′−ジイソシアネート、３，２′−又は３，３′−又は４，２′−又は４，３′−又は５，２′−又は５，３′−又は６，２′−又は６，３′−ジメトキシジフェニルメタン−２，４′−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−３，３′−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−３，４′−ジイソシアネート、ジフェニルエーテル−４，４′−ジイソシアネート、ベンゾフェノン−４，４′−ジイソシアネート、ジフェニルスルホン−４，４′−ジイソシアネート、トリレン−２，４−ジイソシアネート、トリレン−２，６−ジイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート、ｐ−キシリレンジイソシアネート、ナフタレン−２，６−ジイソシアネート、４，４′−［２，２−ビス（４−フェノキシフェニル）プロパン］ジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート化合物を使用することが好ましい。これらは、単独で又は２種類以上組み合わせて使用することができる。
【００３２】
また、ジイソシアネート化合物としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、水添ｍ−キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族又は脂環式ジイソシアネート化合物を用いてもよいが、前記芳香族ジイソシアネート化合物と併用することが好ましい。また、３官能以上のポリイソシアネートを併用してもよい。これらのジイソシアネート化合物は、経日変化を避けるために適当なブロック剤で安定化したものを使用してもよい。ブロック剤としては、アルコール、フェノール、オキシム等があるが、特に制限はない。
【００３３】
前記（ｂ）成分としては、ジイソシアネート化合物〔（ｂ−１）成分という〕が好ましいが、（ｂ−１）成分以外のポリイソシアネート化合物〔（ｂ−２）成分という〕を併用することが、耐熱性の点で好ましい。このようなポリイソシアネート化合物としては、特に制限はなく、例えば、前記した一般式（ＩＩＩ）で表されるジイソシアネート類又は３価以上のポリイソシアネート類を単独で又は２種類以上を組み合わせて使用することができる。
【００３４】
（ｂ−２）成分のポリイソシアネート化合物としては、その総量の５０重量％〜１００重量％が芳香族ジイソシアネート化合物であることが好ましく、耐熱性、溶解性、機械特性、コスト面等のバランスを考慮すれば、ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネートがさらに好ましい。
【００３５】
本発明で好ましいものとして用いられる変性ポリアミドイミド樹脂は、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂等の反応成分などを配合して耐熱弾性ポリマーとして使用される。
上記エポキシ樹脂としては、例えば、油化シェルエポキシ（株）製の商品名エピコート８２８等のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、東都化成（株）製の商品名ＹＤＦ−１７０等のビスフェノールＦ型エポキシ樹、油化シェルエポキシ（株）製の商品名エピコート１５２、１５４、６０４、日本化薬（株）製の商品名ＥＰＰＮ−２０１、ダウケミカル社製の商品名ＤＥＮ−４３８等のフェノールノボラック型エポキシ樹脂、東都化成（株）製の商品名ＹＨ−４３４等のアミン型エポキシ樹脂などが挙げられ、これらを単独又は２種以上組み合わせて使用することができる。
これらのエポキシ樹脂のうち、１分子中にエポキシ基を３個以上有するアミン型エポキシ樹脂は、耐溶剤性、耐薬品性、耐湿性等の向上の点で好ましい。
【００３６】
上記エポキシ樹脂は、１分子中にエポキシ基を１個だけ有するエポキシ化合物を含んでいてもよい。このようなエポキシ化合物は、変性ポリアミドイミド樹脂全量に対して２０重量％以下で使用することが好ましい。このようなエポキシ化合物としては、ｎ−ブチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ジブロモフェニルグリシジルエーテル、ジブロモクレジルグリシジルエーテル等がある。また３，４−エポキシシクロヘキシル、メチル（３，４−エポキシシクロヘキサン）カルボキシレート等の指環式エポキシ化合物を使用することができる。
【００３７】
エポキシ樹脂の配合量は、変性ポリアミドイミド樹脂１００重量部に対して、好ましくは１〜５０重量部、より好ましくは２〜４５重量部、さらに好ましくは３〜４０重量部とされる。エポキシ樹脂の配合量が１重量部未満では、耐溶剤性、耐薬品性、耐湿性等が低下する傾向があり、５０重量部を超えると、耐熱性及び粘度安定性が低下する傾向がある。
エポキシ樹脂の添加方法としては、添加するエポキシ樹脂を予め変性ポリアミドイミド樹脂に含まれる溶媒と同一の溶媒に溶解してから添加してもよく、また直接変性ポリアミドイミド樹脂に添加してもよい。
【００３８】
本発明で使用する耐熱弾性ポリマー（固形分）と異方性黒鉛の配合割合は、目的とする高周波電波吸収薄膜シートの厚さ、吸収量及び吸収領域により任意に決定される。本発明は、高周波電波吸収薄膜シートの厚さを０．１ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲に制限しているので、例えば平均粒径が６０μｍの異方性黒鉛を使用した場合、耐熱弾性ポリマー（固形分）１００重量部に対して異方性黒鉛５〜３０重量部の範囲が好ましく、１０〜８０重量部の範囲が更に好ましい。
【００３９】
異方性黒鉛の使用量が、耐熱弾性ポリマー１００重量部に対し５重量部未満であると、電波吸収材として機能する異方性黒鉛量が少ないため、得られる高周波電波吸収薄膜シートの厚さを厚くしなければならないという傾向があり、異方性黒鉛量が耐熱弾性ポリマー１００重量部に対し３０重量部を超えると、目的する吸収領域が大幅にずれる傾向がある。
【００４０】
高周波電波吸収薄膜シートを得るための好ましいベース材料となる変性ポリアミドイミド樹脂又は、変性ポリアミドイミド樹脂及びエポキシ樹脂と膨張黒鉛シート粉砕粉の混合方法については特に制限はないが、ライカイ機を使用して混合すれば、作業コストの低減や均一混合の点で好ましい。また前記材料を混合する際は、混合時間及び混合粘度の最適化を図る必要がある。
【００４１】
上記で混合して得られたペーストを最終性状の高周波電波吸収薄膜シートに加工する方法に限定はなく、スクリーン印刷機を応用する方法やナイフコータを用い、均一な膜を形成する方法などがあるが、経済性、量産性を考慮するなら、ベルトコンベア、コータ及びトンネル乾燥機から構成される装置を使用することが好ましい。
【００４２】
上記の工程を経て得られる本発明になる高周波電波吸収薄膜シートの厚さは、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲、好ましくは０．１５ｍｍ〜０．４５ｍｍの範囲、さらに好ましくは０．１８ｍｍ〜０．４ｍｍの範囲とされ、厚さが０．１ｍｍ未満であると電波吸収領域が高周波側に移行し、吸収量が低下するという欠点が生じ、０．５ｍｍを超えると電波吸収領域が低周波側に移行し、吸収量が低下するという欠点が生じる。
【実施例】
【００４３】
［実施例１］
（１）  耐熱弾性ポリマー（変性ポリアミドイミ樹脂）の製造
攪拌機、油水分離器付き冷却管、窒素導入管及び温度計を備えた５リットルの四つ口フラスコに、ＰＬＡＣＣＥＬ  ＣＤ−２２０（ダイセル化学（株）製 １，６−ヘキサンジオール系ポリカーボネートジオールの商品名）１０００ｇ（０．５０モル）及びジフエニルメタン−４，４′−ジイソシアネート ２５０．２７ｇ（１．００モル）とγ―ブチロラクトン８３３．５２ｇを仕込み、１４０℃まで昇温し、さらに５時間反応させ、ジイソシアネート化合物［（ｂ−１）］成分を得た。
【００４４】
さらに、この反応液に（ａ）成分として無水トリメリット酸２８８．２０ｇ（１．５０モル）、（ｂ−２）成分としてジフエニルメタン−４，４′−ジイソシアネート １２５．１４ｇ（０．５０モル）及びγ―ブチロラクトン１３６１．１４ｇを仕込み希釈し、１６０℃まで昇温した後、６時間反応させて数平均分子量が１８，０００の樹脂を得た。得られた樹脂は一般式（Ｉ）においてＲ＝ヘキサメチレン基、Ｘ＝ジフェニルメタン残基、ｍ＝１３、ｎ＝１である。得られた樹脂をγ―ブチロラクトンで希釈し、粘度１６０ｐａ・ｓ、不揮発分５０重量％の変性ポリアミドイミド樹脂溶液を得た。なお、（ｂ−１）成分／（ｂ−２）成分のモル比は、０．５／０．５である。
【００４５】
次に、上記で得られた上記変性ポリアミドイミド樹脂溶液の樹脂分１００重量部に対してＹＨ−４３４（東都化成（株）製、アミン型エポキシ樹脂；商品名、エポキシ当量約１２０、エポキシ基４個／分子）１０重量部を加え、γ―ブチロラクトンで希釈して、粘度９０Ｐａ・ｓ及び不揮発分５０重量％の樹脂組成物を得た。
【００４６】
（２）  異方性黒鉛（膨張黒鉛シート粉砕粉）の製造
板厚が１．０ｍｍ及び嵩密度が１．０ｇ／ｃｍ3の膨張黒鉛シート（日立化成工業（株）製、商品名カーボフイットＨＧＰ−１０５）を粗粉砕機及び微粉砕機で粉砕し、得られた粉砕粉を分級し、（株）島津製作所製のレーザー回折式粒度分布装置（型式：ＳＡＬＤ−３０００Ｊ）で測定して数平均粒径が６０μｍの粉砕粉を得た。
【００４７】
（３）  混合ペースト及び高周波電波吸収薄膜シートの製造
（１）で得た変性ポリアミドイミド樹脂溶液１００ｇ（不揮発分５０重量％）と（２）で得た数平均粒径が６０μｍの膨張黒鉛シート粉砕粉９ｇ（変性ポリアミドイミド樹脂溶液の不揮発分に対して１８重量％）及びγ-ブチロラクトン１５ｇを、混合用乳鉢に計り取り、スプーンで軽く混ぜ合わせた。このものをさらに自動混合機（ニットー工業（株）製、商品名ＡＮＭ２００ＷＥＳ型）を使用し、２０分間均一に混合し、高周波電波吸収薄膜シート用ペーストを得た。
【００４８】
次に、厚さが０．１ｍｍ、縦及び横が１５０ｍｍのアルミ板を予め、スクリーン印刷用卓上ボード（ミノ社（株）製、減圧吸着型）にセットし、ナイフコータ塗工ギヤップをペースト塗工厚さが０．４ｍｍになるように調整して（３）で得た高周波電波吸収薄膜シート用ペーストをアルミ 板上に塗工した。この後、室温で１時間放置し、さらに１５０℃に加熱した防爆乾燥機に入れて３０分間熱処理を行い、平均厚さが０．２１ｍｍの高周波電波吸収薄膜シートを得た。
【００４９】
［実施例２］
変性ポリアミドイミド樹脂溶液に対して膨張黒鉛シート粉砕粉を１３重量％（変性ポリアミドイミド樹脂溶液の不揮発分に対する重量％）及びγ-ブチロラクトン１５ｇを含有するペーストを使用し、ナイフコータ塗工ギヤップをペースト塗工厚さが０．６ｍｍになるように調整してアルミ板上に塗工した以外は、実施例１と同様の工程を経て平均厚さが０．３２ｍｍの高周波電波吸収薄膜シートを得た。
【００５０】
［比較例１］
ナイフコータ塗工ギヤップをペースト塗工厚さが１．４ｍｍになるように調整してアルミ板上に塗工した以外は、実施例１と同様の工程を経て平均厚さが０．７３ｍｍの高周波電波吸収薄膜シートを得た。
【００５１】
［比較例２］
ナイフコータ塗工ギヤップをペースト塗工厚みが０．２ｍｍになるように調整してアルミ板上に塗工した以外は、実施例１と同様の工程を経て平均厚さが０．１１ｍｍの高周波電波吸収薄膜シートを得た。
【００５２】
次に、各実施例及び各比較例で得た高周波電波吸収薄膜シートの電波吸収特性を下記に示す方法で測定した。その測定結果を表１に示す。
電波吸収特性の測定法
測定装置：アンテナ部（ＨＶＳ社製）、測定部・ネットワークアナライザーＨＰ８５１０
Ｃ（アジレント・テクノロジー社製）
電波入射角度：１５度
測定周波数範囲：６０〜９０ＧＨｚで測定し、７６．５ＧＨｚでの吸収量を比較
アンテナと測定試料の距離：３０ｃｍ
【００５３】
【表１】
2005136061.tif 000005
【００５４】
表１に示されるように、実施例１及び実施例２で得た高周波電波吸収薄膜シートは、比較例１及び比較例２で得た高周波電波吸収薄膜シートに比較し、周波数７６．５ＧＨｚにおける電波吸収量が優れることが明らかである。