Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【目的】  鋼板から形成された立体形状を有する２枚の浴室天井パネルの側部を簡便に固定する。【構成】  鋼板製で立体形状を有する洗い場側天井パネル（１）と浴槽側天井パネル（２）の側部に立設された立ち上がり片（３）（４）をつき合わせ、対向する一対の挟持片（６）（７）を備えた樹脂製のブロック（５）のその挟持片間で立ち上がり片を挟み込み、固定する。【選択図】図１
2005155104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板製で立体形状を有する洗い場側天井パネルと浴槽側天井パネルの側部を固定する鋼板製浴室天井パネルの側部固定方法であり、洗い場側天井パネルと浴槽側天井パネルの側部に立設された立ち上がり片をつき合わせ、対向する一対の挟持片を備えた樹脂製のブロックのその挟持片間で前記立ち上がり片を挟み込み、固定することを特徴とする鋼板製浴室天井パネルの側部固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この出願の発明は、鋼板製浴室天井パネルの側部固定方法に関するものである。さらに詳しくは、この出願の発明は、鋼板から形成された立体形状を有する２枚の浴室天井パネルの側部を簡便に固定することのできる鋼板製浴室天井パネルの側部固定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
浴室の天井を壁パネルの上に配設された天井パネルにより形成することが行われている。この場合の天井パネルには、洗い場側天井パネルと浴槽側天井パネルの２枚が使用され、浴室の天井の形成に際し、両天井パネルが接合される。その接合構造として各種のものが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１６１０４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
浴室の天井パネルには、作製が容易である等の理由により樹脂製のものが専ら用いられており、上記特許文献に記載された構造は主に樹脂製の天井パネルに適用されるものであった。浴室の天井パネルには鋼板製のものも知られているが、これまではフラットな形状のものに限られていた。したがって、樹脂製の天井パネルと同様に立体形状を有する鋼板製の天井パネルにより浴室の天井を形成するための方策、特に洗い場側天井パネルと浴槽側天井パネルの側部をビス止めによらず、簡便に固定するための具体的な方策は考慮されていない。
【０００４】
この出願の発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、鋼板から形成された立体形状を有する２枚の浴室天井パネルの側部を簡便に固定することのできる鋼板製浴室天井パネルの側部固定方法を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この出願の発明は、上記の課題を解決するものとして、鋼板製で立体形状を有する洗い場側天井パネルと浴槽側天井パネルの側部を固定する鋼板製浴室天井パネルの側部固定方法であり、洗い場側天井パネルと浴槽側天井パネルの側部に立設された立ち上がり片をつき合わせ、対向する一対の挟持片を備えた樹脂製のブロックのその挟持片間で前記立ち上がり片を挟み込み、固定することを特徴とする鋼板製浴室天井パネルの側部固定方法を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
この出願の発明の鋼板製浴室天井パネルの側部固定方法によれば、鋼板から形成された立体形状を有する２枚の浴室天井パネルの側部を簡便に固定することができ、パネル同士の側部に開きが生ずるのを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面に沿ってこの出願の発明の鋼板製浴室天井パネルの側部固定方法についてさらに詳しく説明する。
【０００８】
図１は、この出願の発明の鋼板製浴室天井パネルの側部固定方法の一実施形態を示した斜視図及び要部拡大斜視図である。
【０００９】
たとえば図１に示したように、この出願の発明の鋼板製浴室天井パネルの側部固定方法は、浴室の天井を、鋼板製で立体形状を有する洗い場側天井パネル（１）と浴槽側天井パネル（２）の接合により形成することを前提としている。
【００１０】
洗い場側天井パネル（１）及び浴槽側天井パネル（２）の側部には立ち上がり片（３）（４）が折り曲げ等により立設されている。こられの立ち上がり片（３）（４）は、洗い場側天井パネル（１）と浴槽側天井パネル（２）の接合時にはつき合わされる。
【００１１】
そして、この出願の発明の鋼板製浴室天井パネルの側部固定方法では、つき合わされた上記立ち上がり片（３）（４）を樹脂製のブロック（５）により挟み込んで固定する。具体的には、樹脂製のブロック（５）は、対向する一対の挟持片（６）（７）を備え、この挟持片（６）（７）間に、洗い場側天井パネル（１）及び浴槽側天井パネル（２）の側部に位置し、つき合わされた立ち上がり片（３）（４）を差し込み、挟持片（６）（７）の弾性力で挟み付けて、洗い場側天井パネル（１）と浴槽側天井パネル（２）の側部を固定する。
【００１２】
このため、洗い場側天井パネル（１）と浴槽側天井パネル（２）の側部の固定にビス等を使用せずにすみ、固定が簡便となる。たとえば、浴室の天井に設けられる点検口からの作業により浴室天井パネルの側部の固定が可能となる。また、ビス等を使用しなくとも、挟持片（６）（７）により立ち上がり片（３）（４）が十分に挟み付けられるので、洗い場側天井パネル（１）と浴槽側天井パネル（２）の側部がしっかりと固定され、両天井パネル（１）（２）の側部間に開きが生ずるのが抑制される。鋼板製で立体形状を有する天井パネルによる浴室の天井の形成が可能となる。
【００１３】
もちろん、この出願の発明は、以上の実施形態によって限定されるものではない。洗い場側天井パネル及び浴槽側天井パネルの形状、樹脂製のブロックの形状等の細部については様々な態様が可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
以上詳しく説明したとおり、この出願の発明によって、鋼板から形成された立体形状を有する２枚の浴室天井パネルの側部を簡便に固定することができ、鋼板製の浴室の天井が形成可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この出願の発明の鋼板製浴室天井パネルの側部固定方法の一実施形態を示した斜視図及び要部拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００１６】
１    洗い場側天井パネル
２    浴槽側天井パネル
３、４    立ち上がり片
５    ブロック
６、７    挟持片
【図１】
2005155104.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】屋根の上を利用するには、水平な床を屋根の上に構築する必要がある。屋根ふき材は、その下地との関係で、上に荷重を掛けると変形したり割れたりし易い。又、長期間使用すると振動や熱収縮の影響で取付け位置のズレや変形が発生したりする。屋根ふき材にズレや変形が発生すると屋根ふき材辺縁部の重ね合わせ部に隙間が発生し防水能力が低下して雨漏れの原因となる等弊害が多い。【解決手段】屋根ふき材に笠板と樋を巧みに組み合わせることにより、水切りの重なり部に冗長性を持たせ、当該笠板のズレによる防水能力の低下を抑制するものである。又、笠板を根太の上に専用の金具を利用して固定することで、笠板を変形させずに笠板の上にデッキや歩板等の荷重を懸けられるようにする。屋根に受ける降雨の排水は、笠板と樋の隙間を密封できるようにするため樋の天端を水平に保ちながら底に適度の水勾配を設けるかまたは適度の深さを確保することにより対応する。【選択図】図１
2005155006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の笠板を屋根に平坦に取付け、隣合う笠板間を樋で防水し且つ排水することにより全体として平坦に仕上げることのできる屋根。
【請求項２】
辺縁部を垂下げた笠板と笠板の垂下げた辺縁部との水切り構造を有し、天端を水平に取付けて底が適度な水勾配を持つ樋とで構成する屋根。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は建築物において、降雨に対する防水機能を持ち、容易に多目的に利用できる平坦な屋根に関するものである。
【背景技術】
【０００２】屋根は防水および排水機能が必要ため、隣合う屋根ふき材の接合部を互いに重ね合わせて防水施工するのが通例である。この場合、屋根全体に水勾配が必要になるため、屋根を全体に傾斜させなければならない。さらに、屋根ふき材の接合部は変形すると隙間が出来て雨漏れの原因となり易いので屋根の上には極力人は乗らない方が好ましい。このような屋根では、局部的に物干し場などのデッキ状の設備を設けて利用する程度である。【０００３】屋根の上を利用するには、水平な床を屋根の上に構築する必要がある。屋根ふき材は、その下地との関係で、上に荷重を掛けると変形したり割れたりし易い。又、長期間使用すると振動や熱収縮の影響で取付け位置のズレや変形が発生したりする。屋根ふき材にズレや変形が発生すると屋根ふき材辺縁部の重ね合わせ部に隙間が生じ防水能力が低下して雨漏れの原因となる等弊害が多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】屋根を平坦にすると同時に排水機能を持たせる。
屋根の上にデッキを構築できる程度に屋根ふき材の下地を強固にする。
屋根ふき材が局部的な損傷を受けた時、部分交換が容易な構造にする。
屋根ふき材の重ね合わせ部に荷重や衝撃が掛かりにくいよう突起部をなくする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】笠板を屋根に多数平坦に設置し、笠板相互の溝状の隙間に樋を組み合わせ、笠板と樋の隙間を密封できるようにするため樋の天端を水平に保ちながら底に適度の水勾配を設けるかまたは適度の深さを確保することにより、屋根の排水機能を持たせる。
笠板を根太の上に専用のスペーサーを介在して固定することで、屋根ふき材の下地を強固にし、笠板を変形させずに笠板の上にデッキや歩板等の荷重を懸けられるようにする。
笠板を屋根に多数設置する時、笠板相互に重なり部を作らないようそれぞれ独立に設置することで、笠板１枚毎の交換が容易になる。
笠板の垂下がった辺縁部と樋の天端部を重ね合わせるため、笠板の平坦部に対して重なり部は突起しない。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は、根太の上に笠板と笠板を固定する金具を介在して、屋根にデッキ板や歩廊板を渡し、更に屋根の周囲に柵や腰壁を固定することができる。屋根の上で笠板は相互に独立しているため、屋内から屋根上への昇降口は多数の笠板の一部を取外し、屋上への出入り口の位置を自由に設定できる。また、多数の笠板の一部に透光性のある材料を使用することで、採光位置を自由に設定することもできる。屋根ふき材のズレや変形および破損等による防水能力の低下も部分的な補修が容易にできるので、小規模の住宅や簡易建築物でも屋根に人が容易に立ち入り、屋根上のスペースを有効に利用することができる。
一方、屋根の上は傾斜のために、落下の危険があり、殆ど利用されることなく手付かずの領域となっているが、根太及び金具により笠板と樋を取付け、笠板の上にデッキや歩廊及び屋根の周囲に手摺り又は柵を取付けることで、容易に屋根の上を利用できる。
屋根の上を利用できれば、プランター等による屋上ガーデニングをすることもでき、緑化等有効に利用すれば、夏場には僅かでも冷房への省エネルギー効果を期待でき、メンタルな健康面からも有意義である。
鉄筋コンクリートの屋上で防水能力が低下した時、本発明を屋上の防水補修工事の手段として活用することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  根太の上に専用の金具を用いて、辺縁部を垂下げた形状の笠板を多数固定し、屋根を蓋う。屋根を蓋った笠板相互の隙間には屋根ふき材としての樋を設け屋根で受ける雨水を排水する。笠板のレイアウトを図１．に示す。
軒樋とは異なり、屋根ふき材としての樋は笠板コーナー部用と主排水用及び補助排水用の三つの要素で構成する。
笠板は辺縁部を垂下げた形状で図２．に示す。
樋は笠板との間に隙間が生じないような形状とする。笠板コーナー部用樋は主排水用樋と補助排水用樋を接続できる形状とし図３．に示す。主排水用樋は最大流水レベルが補助排水用樋の底面よりも高くなるように設定する。形状として主排水用樋を図４．に示し、補助排水用樋を図５．に示す。
【図面の簡単な説明】
【図１】笠板を屋根に設置した時の概観を示す。笠板相互の隙間▲２▼▲３▼▲４▼は樋で接続する。
【図２】笠板本体の形状を示す。▲６▼笠板の根太への取付け部は笠板本体を少し高く突き出しておくことが水切りの関係上望ましい。
【図３】笠板コーナー部用樋の形状を示す。▲８▼は主排水樋と接続する部分で上流側と下流側でレベルが異なる。設置場所により主排水樋との接続レベルが水上からの順番により異なる。▲９▼は補助排水樋接続部で全て同一形状となる。
【図４】主排水樋の形状を示す。設置場所で水上からの順番により樋の底の深さが異なる。
【図５】補助排水樋の形状を示す。水勾配に対して常に直角に設置するため全て形状は同一となる。設置時は両端を笠板コーナー部用樋にて支えるため、笠板の短い辺に合わせる。
【図１】
2005155006.tif 000003
【図２】
2005155006.tif 000004
【図３】
2005155006.tif 000005
【図４】
2005155006.tif 000006
【図５】
2005155006.tif 000007
(57)【要約】【課題】モータを駆動する電流負荷容量を小さくすることができる電動パネルを有する電子機器を提供する。【解決手段】機器本体１の前面に配置されるパネル２を傾動させて記録媒体挿入口１ａを露出させる電動パネルを有する電子機器において、記録媒体挿入口１ａに記録媒体を挿入すると、先ず、パネル２を全開位置に駆動し、その後記録媒体をローディングするように構成した。【選択図】        図１
2005209253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体の前面に配置されるパネルを傾動させて記録媒体挿入口を露出させる電動パネルを有する電子機器において、記録媒体挿入口に記録媒体を挿入すると、先ず、パネルを全開位置に駆動し、その後記録媒体をローディングするように構成した電動パネルを有する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は電動パネルを有する電子機器に係わり、特に、その電動パネル開閉機構および記録媒体ローディング機構の動作に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電動パネルを有する車載用音響機器は、機器本体の前面に配置されるパネルを傾動させて記録媒体挿入口を露出させ、また、操作し易い位置にパネルの角度を設定するようになっている。
【０００３】
そして、パネルが半開状態で記録媒体挿入口に記録媒体を挿入すると、記録媒体とパネルとが接触して記録媒体が傷つけられるの防止するためにローディング動作と同時にパネルを全開位置に駆動していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来の車載用音響機器では、パネルの駆動と、記録媒体のローディングが同時に行われるため、モータを駆動する電流負荷容量が大きくなるという問題があった。また、パネルの駆動と記録媒体のローディングとを１つの駆動原の動力伝達を切り換えて行うことができなかった。
【０００５】
この発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、モータを駆動する電流負荷容量を小さくすることができる電動パネルを有する電子機器を提供することにある。
【０００６】
この発明の他の目的は、パネルの駆動と記録媒体のローディングとを１つの駆動原の動力伝達を切り換えて行うことができる電動パネルを有する電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の電動パネルを有する電子機器は、機器本体の前面に配置されるパネルを傾動させて記録媒体挿入口を露出させる電動パネルを有する電子機器において、記録媒体挿入口に記録媒体を挿入すると、先ず、パネルを全開位置に駆動し、その後記録媒体をローディングするように構成したものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の電動パネルを有する電子機器によれば、モータを駆動する電流負荷容量を小さくすることができる。また、パネルの駆動と記録媒体のローディングとを１つの駆動原の動力伝達を切り換えて行うことも可能となり、モータの数を削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下この発明を実施するための最良の形態を実施例に即して説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１（ａ）はこの発明の実施例１である車載用音響機器のパネル全閉状態を示す概略構成図、図１（ｂ）は同車載用音響機器のパネル半開状態を示す概略構成図、図１（ｃ）は同車載用音響機器のパネル全開状態を示す概略構成図である。図に示す電動パネル２は操作部および表示部を備えており、機器本体１の前面に配置されている。
【００１１】
電動パネル２はパネル開閉装置３により図１（ａ）に示すパネル全閉状態から、図１（ｂ）に示すパネル半開状態を経て、図１（ｃ）に示すパネル全開状態まで駆動される。図１（ｂ）に示すパネル半開状態で電動パネル２を停止させてこの車載用音響機器を使用することができる。この状態では電動パネル２の表示部が見やすく、また、操作部を操作しやすい。
【００１２】
機器本体１には前面に開口部を有する記録媒体（ディスク）挿入口１ａが設けられている。記録媒体挿入口１ａはパネル全閉状態は電動パネル２に覆われる。記録媒体挿入口１ａには、記録媒体センサ５が設けられており、記録媒体挿入口１ａに挿入された記録媒体はローディング装置４により図２に示した再生部７に装着される。
【００１３】
図２は同車載用音響機器の制御回路を示すブロック図である。図に示す制御部６はマイクロコンピュータを備えており、電動パネル２および固定部に設けられた操作部８の操作釦および記録媒体センサ５からの信号が入力され、再生部７、パネル開閉装置３およびローディング装置４を制御する。
【００１４】
なお、制御部６はパネル開度記憶部６ａを備えており、操作部８の操作により使用時のパネル開度がパネル開度記憶部６ａに記憶され、通常は記憶されたパネル開度で車載用音響機器が使用される。
【００１５】
次に、図３より記録媒体をローディングする動作について説明する。制御部６は常時記録媒体センサ５がオフからオンに変化するのを監視しており、記録媒体センサ５がオフからオンに変化すると、このルーチンが実行される。
【００１６】
このルーチンでは先ず、ステップＳ１において電動パネル２を開く動作が行われる。次に、ステップＳ２に移行して、電動パネル２が全開されたか否かが判断される。電動パネル２が全開された場合はパネル開閉装置３が図示していないマイクロスイッチを動作させることで電動パネル２の全開が検出される。
【００１７】
なお、パネル開閉装置３がストッバで停止されるようにして、モータ電流が所定値より大きくなることで電動パネル２の全開が検出されるようにしてもよい。ステップＳ２において、電動パネル２が全開でないと判断されるとステップＳ２が繰り返されて、電動パネルが全開されるまで待つ。
【００１８】
ステップＳ２において、電動パネル２が全開したと判断されると、ステップＳ３に移行して電動パネル２を開く動作が停止される。次に、ステップＳ４に移行して記録媒体のローディングが行われてこのルーチンを終了する。
【００１９】
このように、パネル開閉装置３とローディング装置４とが同時に駆動されることがないので、電流負荷が小さい。
【００２０】
実施例は以上のように構成されているが発明はこれに限られず、例えば、パネル開閉装置３とローディング装置４とを１つの駆動原の動力伝達を切り換えて駆動するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１（ａ）はこの発明の実施例１である車載用音響機器のパネル全閉状態を示す概略構成図、図１（ｂ）は同車載用音響機器のパネル半開状態を示す概略構成図、図１（ｃ）は同車載用音響機器のパネル全開状態を示す概略構成図である。
【図２】同車載用音響機器の制御回路を示すブロック図である。
【図３】同車載用音響機器の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２２】
１  機器本体、１ａ  記録媒体挿入口
２  電動パネル
３  パネル開閉装置
４  ローディング装置
５  記録媒体センサ
６  制御部、６ａ  パネル開度記憶部
７  再生部
８  操作部
【図１】
2005209253.tif 000003
【図２】
2005209253.tif 000004
【図３】
2005209253.tif 000005
(57)【要約】【課題】交通信号機の電柱四本が設置不可能な狭い十字路、Ｔ字路の交差点においては、電柱１本で図５の交通信号機が設置されているが、この交通信号機の点灯状態が一方向は黄色、もう一方向が赤色の点滅を繰り返しているため、朝夕のラッシュ時おいては、赤色点滅方向の道路が渋滞し、運転者にストレスがかかる。また、この交通信号機に朝夕の太陽光が当たると、点灯面のフィルターに反射して、識別が困難な場合がある。【解決手段】狭い道路の交差点に本発明の交通信号機を設置すると、発光面が所定の時間間隔で、交通信号機本来の青色、黄色、赤色に発光するため、渋滞が緩和され、運転者のストレスが軽減される。また、発光面が発光ダイオードであるため、朝夕の太陽光の反射による問題も解決される。【選択図】図１
2005209130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
六面体のボックスの二面ないし四面に発光面を有し、各発光面は単一の発光表示部を形成し、各発光面が、それぞれに青色、黄色、赤色を必要に応じて選択的に切り換えて発光させる発光手段と、各発光面の発光時間を所定の間隔で、青色、黄色、赤色と必要に応じて選択的に切り換えて発光させる発光時間制御手段とを備えていることを特徴とする交通信号機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、交通信号機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  交通信号機は、車や人の流れを安全に誘導し、交通事故防止に役立っているが、道路幅の狭い交差点には、図５のような交通信号機や、箱形のケースの四面に、対向する二面ずつ赤色の点滅と黄色の点滅とをさせる交通信号機が、電柱一本の支持棒によって設置されている。しかし、いずれも一方向が赤色の点滅、もう一方向が黄色の点滅であるため、ラッシュ時間帯には、赤色の点滅方向の交通が滞るという問題を有している。【０００３】  また、赤色点滅方向のドライバーは、左右の安全を確認して進行しなければならないが、狭い交差点においては、安全確認が難しく、先行技術においては、箱型ケースの交通信号機の下部に黄色点滅方向の人や車両を映すカーブミラーを付設した交通信号機が提案されているが、安全確認には不十分である。
【特許文献１】６３−３１４９７号公報（第６頁，図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記の交通信号機は、狭い道路の交差点に一本の電柱の支持棒によって設置され、一方向は黄色点滅、もう一方向が赤色点滅を繰り返しており、ラッシュ時間帯等の渋滞時には、赤色点滅方向の道路のドライバーは交通が滞るためにイライラし、無理な横断をすることが考えられ、事故の起こる危険性がある。【０００５】  本発明の目的は、このような問題を解決するために、狭い道路の交差点においても、交通信号機を本来の青色、黄色、赤色の三色で表示させ、安全性の向上を図る交通信号機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、前記の目的を達成するために、六面体のボックスの二面ないし四面を発光面として、各発光面に発光ダイオードをドットマトリックス状に配列し、その発光ダイオードが交通信号機本来の所定の色である青色、黄色、赤色の三色を選択的に切り換えて発光する発光手段と、所定の時間間隔で青色、黄色、赤色の三色を選択的に切り換えて発光する発光時間制御手段とを備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】  本発明の交通信号機を図５の交通信号機と取り替えることによって、交通信号機本来の所定の時間間隔で順番に、青色、黄色、赤色と発光するため、黄色と赤色の点滅信号に比べて、ラッシュ時においても交通が滞らず、ドライバーにストレスがかからない。【０００８】  また、雪国においては、図５の交通信号機は、信号機本体の上部面積が広いため、信号機本体及び支持棒や電柱に、降雪時の積雪重量に耐え得るだけの高い規格が必要となり、製造コストが高くなるが、本発明の交通信号機は、上部面積が狭いため、積雪量も少なくなり、製造コストも低くなる。【０００９】  また、従来の交通信号機の点灯源である１４０Ｗの白熱球から発光ダイオードに替えることによって消費電力が格段に抑えられる。【００１０】  さらに、本発明の交通信号機は、従来の交通信号機のように定期的に点灯源の白熱球を取り換えることもなく、維持管理費も節減できる。
【発明を実施するための最良の方法】
【００１１】  本発明の交通信号機の発光源は、発光ダイオードによるものであり、単色の青色・黄色・赤色の各発光ダイオードを順にドットマトリックス状に配列する方法。
【００１２】  また、青色、黄色、赤色の三光源を内蔵した発光ダイオードをドットマトリックス状に配列する方法。
【００１３】  上記の方法で発光する交通信号機を、電柱の支持棒によって、交差点中央部の地上約５メートルの位置に設置し、電柱に取り付けた制御盤で制御された所定の電圧、電流を所定の時間間隔で順番に発光ダイオードに通電させることで、四面の各面がそれぞれ青色、黄色、赤色に順に発光する。
【実施例１】
【００１４】  以下、添付書類によって本発明にかかる十字路交差点用交通信号機を実施例によって説明する。図１において、１は本発明の信号機本体であり、本体の四面に発光面２を設け、図示しない電柱から４の支持棒によって取り付け、設置する。【００１５】  また、図２はＴ字路交通交差点用の交通信号機であり、発光面２は三面である。【００１６】  また、二車線道路の片側一車線が、土木工事等で通行不可の状態であるときに使用されている道路工事用信号機は、通常、工事区間の前後に設置され、表面のみの点灯であるために、工事区間途中の脇道から進入した車両からは、左右どちらの進行が可能であるかの確認ができず、不便であり、危険でもある。図３の本発明の道路工事用交通信号機では、信号機の両面に発光面を設け、表面が青色発光時は裏面が赤色、表面が赤色発光時は裏面が青色、表面が黄色発光時は裏面も黄色に発光可能なため、脇道からの進入車もスムーズに通行できる。【００１７】  上記の交通信号機の発光面２の発光メカニズムについて説明すると、図４は三色発光システムのブロック図である。コントローラのプログラムに基づき、コントローラ１０の発光信号が駆動回路に送られ、駆動回路から所定の電圧、及び、電流を、発光面２の発光ダイオードに通電させることで、所定の時間間隔で順番に青色、黄色、赤色と発光する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】は、六面体の四面を発光面とした十字路交差点用の交通信号機の斜視図である。
【図２】は、六面体の三面を発光面としたＴ字路交差点用の交通信号機の斜視図である。
【図３】は、六面体の二面を発光面とした道路工事用交通信号機の斜視図である。
【図４】は、制御盤内の三色発光システムのブロック図である。
【図５】は、狭い道路の交差点に設置されている従来の交通信号機である。
【符号の説明】
【００１９】１    交通信号機
２    発光面（ＬＥＤ）
３    支持棒取り付け金具
４    支持棒
５    制御盤
１０  コントローラ
１１  発光面駆動回路
【図１】
2005209130.tif 000003
【図２】
2005209130.tif 000004
【図３】
2005209130.tif 000005
【図４】
2005209130.tif 000006
【図５】
2005209130.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の、欠点を無くすのには、調整によって、負荷出力を、減少すると同時に、熱量も減少するのではなく、別な方法で電力量は、減少しても熱量は、減少させないで、熱量のＰｏｗｅｒ・  Ｓａｖｉｎｇをコントロールする。特異な、稼動回路によって、省エネ効率の向上を実効した。【解決手段】電力量は、減少しても熱量は減少させないために、部分稼動を時間調整によって、電力量をコントロールし、熱量不足を補足するための、予熱回路と、連続させ長時間稼動する事で、熱量の蓄積促進ができるなら、電力量を節約しても、熱量の効率向上実効可能である事を、発見しＰｏｗｅｒ・Ｓａｖｉｎｇ自動制御回路を完成した。【選択図】図１
2005209125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特異な、稼動制御回路で、熱量の蓄積促進と、熱量をコントロールする事で、熱量の効率向上＝省エネ効率向上を、実行させることを特徴とする。Ｐｏｗｅｒ・Ｓａｖｉｎｇ自動制御回路。
【請求項２】
電力会社の、融雪基本料金の契約減額、センサー割引も、可能にするための回路も組入れた請求項１の特徴とするＰｏｗｅｒ・Ｓａｖｉｎｇ自動制御回路。
【請求項３】
電気式だけでなく、灯油、ガス式の、温水ロードヒーティングにも、対応可能な、請求項１の特徴とするＰｏｗｅｒ・Ｓａｖｉｎｇ自動制御回路。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】  〔発明の属する技術分野〕  この発明は、融雪ロードヒーティング、ルーフヒーター、電気ヒーターの、熱量を、Ｐｏｗｅｒ・Ｓａｖｉｎｇにて、省エネ効率を実効させる事と同時に、電力会社の、契約容量の減額、センサ割引を、実現可能なＰｏｗｅｒ・Ｓａｖｉｎｇ自動制御回路に、関するものである。
【０００２】  〔従来の技術〕  従来の、制御方法は、電流・電圧・波形（サイクル）、抵抗などを、調整する事によって、直接負荷出力を、減少すると、同時に熱量も減少する事で、省エネを実行させる制御が主流なので、電力量も減少すると、同時に熱量も減少されるので、省エネ効率の、向上を実効しようとするには、支障をきたす場合がある。しかし、ほかに変わる制御方法がなかったので、従来の制御方法が使われているのが現状である。
【０００３】  〔発明が解決しようとする課題〕  本発明は、その欠点をなくすのには、調整によって、出力、熱量を減少するのではなく、まったく別の方法で、熱量のＰｏｗｅｒ・Ｓａｖｉｎｇを、コントロールする特異な、稼動回路によって、省エネ効率向上を実効させるための研究を重ねた。
【０００４】  〔課題を解決するための手段〕  部分稼動を、時間調整によって、電力量をコントロールし、熱量不足を補足するための予熱回路と、連続させ長時間稼動する事で、熱量の、蓄積促進になるのであれば、電力を節約しても、熱量の、効率向上を実効出来る事を発見し、発明を完成する事が出来た。
【０００５】  〔発明の実施形態〕  本発明は、調整によって、直接負荷出力をコントロールする事で、電力出力と、同時に、熱量も減る方法とは違うので、制御機器の使用は、多種多様になる。制御方法も、シーケンス（無接点）制御、電子制御、マイコン制御、まれに、ＬＳＩチップのダイレクト制御と、制御方法にも、選択の幅があり保守、修理が簡単である。今回は、シーケンス制御にて、Ｐｏｗｅｒ・Ｓａｖｉｎｇ自動制御回路。
【０００６】  〔発明の実施形態〕（イ）部分稼動と、予熱可動を、特異な稼動制御で、長時間稼動する事で、熱量の蓄積も促進させるシーケンス制御。（ロ）電力会社の、契約基本料金の、減額とセンサ割引も、可能になる回路を、（イ）に組入れたシーケンス制御。
【０００７】  〔発明の効果〕（１）部分熱量の最大使用可能。（２）部分熱量不足のバックアップが可能。（３）熱量の蓄積促進ができる。（４）電力の、使用料の調整と変則稼動も可能。（５）熱量の効率が良い。（６）負荷の組合せ選択が可能。（７）既存設備にも使用可能（８）容量が大きい場合はリレーをコンタクタ、サイリスタに変更可能（９）温度調節可能。（１０）自動制御なので、無人でも良い。（１１）電力会社の、センサ割引が可能。（１２）一日、２４時間、３０日、稼動しても使用料５０％ＯＦＦ。（１３）電力会社、契約基本料金の減額５０％ＯＦＦ可能。（１４）降雪日が、続くほど本発明の、すぐれた性能を発揮できる。（１５）負荷を、選ばない融雪電気式ロードヒーティングはじめ、灯油式、ガス式温水ロードヒーティングにも使用可能。（１６）同じｍ２数で、設計しても、一般設計容量より幹線の太さを細くする事が可能。（１７）操作電源は、交流・直流でも、同等の機能制御ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシーケンス回路図
【符号の説明】
１）＝タイムスイッチ      ２）＝センサ      ３）＝ヒューズ      ４）＝Ｒｅｌａｙ
【図１】
2005209125.tif 000003
(57)【要約】【課題】  薬品の取り違いや必要な薬品の取り忘れ等の問題を解決しようとする、薬品監査装置を提供する。【解決手段】  薬品を画像データーとして認識する装置と、調剤情報を管理・表示する装置と、画像データーと入力情報とを比較判定する装置とを備えたものである。【選択図】  図１
2005209132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
病院や調剤薬局等で使用されている薬品を、あらかじめ入力された調剤情報に従って取出された薬品が入力情報と一致しているか画像データーを用いて比較判定する装置であって、薬品を画像データーとして認識する装置と、調剤情報を管理・表示する装置と、画像データーと入力情報とを比較判定する装置と、入力情報を取出す装置とを備えた、薬品監査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、病院や調剤薬局等で調剤業務の薬品の払出しミスを防ぐための薬品監査に関し、払出された薬品が入力情報と一致しているかどうかを薬品の画像データーを基にして比較判定する、薬品監査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、病院や調剤薬局等で利用されている薬品監査装置として、散剤の監査装置や水剤の監査装置は知られているが、シート状の薬品（錠剤・カプセル）やチューブ・バイアル・アンプル・ボトル等の薬品については、払出した薬剤師本人と最終監査者が目視により監査を行っているのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  このような従来の監査方法では、払出した薬剤師本人や最終監査者の目視だけを頼りにしていたため、薬品の取り違いや必要な薬品の取り忘れ等の問題が発生していました。【０００４】  本発明は、払出した薬剤師本人や最終監査者の目視だけを頼りにしていたため発生していた、薬品の取り違いや心要な薬品の取り忘れ等の問題を払出された薬品の画像データーを基にして入力情報と比較判定することにより、薬品の取り違いや心要な薬品の取り忘れ等の問題を解決しようとするものであり、薬品の払出しミスを防止することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記の課題を解決するために、本発明の薬品監査装置においては、薬品を画像データーとして認識する装置と、調剤情報を管理・表示する装置と、画像データーと入力情報とを比較判定する装置とを備えたものである。【０００６】  本発明は上記機構を採用したことにより、払出された薬品を画像データーとして認識し入力された調剤情報に基づく画像データーとの比較判定をすることが出来るため、目視だけを頼りにしていたため発生していた、薬品の取り違いや心要な薬品の取り忘れ等の問題を無くすことが出来る。その結果、病院や調剤薬局等で発生している薬品の払出しミスを防止することが出来る。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように本発明の薬品監査装置は、入力情報と薬剤師が手作業で取出した薬品とを画像データーにより比較判定することが出来るため、目視だけを頼りにしていたため発生していた、薬品の取り違いや心要な薬品の取り忘れ等の問題を無くすことが出来る。その結果、病院や調剤薬局等で発生している薬品の払出しミスを防止することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  本発明を実施するための最良の形態として一実施例を図１に基づいて説明する。
【実施例】
【０００９】  図１において、予め病院や調剤薬局等で使用されている薬品の画像データーを画像データー認識装置１により作成する。作成する画像データーは１薬品につき３〜４データーとする。（複雑な形状の薬品の場合は画像データーを増やす場合もある）【００１０】  画像データー認識装置１により作成された画像データーは、薬品別にデーター管理・表示装置３に保存する。保存された薬品別画像データーは、薬品の比較判定時に取出して使用する。【００１１】  調剤情報をデーター管理・表示装置３より入力する。（ＬＡＮ接続による外部データーの取込みも可能）入力された調剤情報に基づいて、必要な薬品別の画像データーを比較判定装置４に送る。【００１２】  入力された調剤情報に従って、薬剤師が薬品収納場所より心要な薬品を取出し、薬品セット台５の上に置く。薬品セット台５に置かれた薬品は、画像データー認識装置１により画像データーに変換され、比較判定装置４に送られる。【００１３】  比較判定装置４に送られた画像データーは、調剤情報に基づいてデーター管理・表示装置３より送られた薬品別の画像データーと比較判定を行い、判定結果をデーター入出力装置３に送る。【００１４】  データー管理・表示装置３は、送られてきた判定結果を装置内部に保存し判定結果を表示する。【００１５】  取出し薬品が複数種ある場合は、上記の作業を繰返し行う。【００１６】  上記、本発明の装置構成は一実施例に過ぎず調剤情報の入力に変わって、処方箋や指示書に書かれているバーコードを利用することも可能である。この場合、薬剤師は処方箋や指示書に従って薬品の取出しを行う。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例を示す薬品監査装置の概観の正面図である。
【符合の説明】
【００１８】１  画像データー認識装置
２  照明
３  データー管理・表示装置
４  比較判定装置
５  薬品セット台
【図１】
2005209132.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】パソコンと印刷機を使用する作業の手順を簡素化でき不便さを解消し、使い勝手を良くすること。【解決手段】パソコンに印刷機を内蔵した。【選択図】図１
2005209131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷機を組込み内蔵したことを特徴とするパーソナルコンピューター。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、印刷時の不便さを解決するため、パソコンに印刷機（プリンター）を内蔵させ、一体として使用し効率よく作業ができるようにした物である。
【背景技術】
【０００２】従来は、パソコンと印刷機は個別の物であり、一体化した物はなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来、パソコンと印刷機は個別の物である、そのためパソコンと印刷機を電線ケーブルや接続コードで連絡したり、印刷機を正常に作動させるためのパソコンへのインストール等面倒であった。又、専用印刷機が無く共有している場合が多く、他の人が使用している時は使用できず不便であった。
本発明は、その欠点や不便さを解消し，使い勝手の向上を目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】パソコンに印刷機を内蔵することによって、一体化し作業の手順が簡素化でき不便さを解消し使い勝手を良くした。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】現在のパソコンの形態はノート型・デスクトップ型等多々有るが、（本体部）（ディスプレイ部）（キーボード部）で主に成り立っているデスクトップ型パソコンのディスプレイ部に印刷機を組み込んだ場合の実施の形態について説明する。
（１）パソコンディスプレイ２下部に印刷機部分３を設け一体とする。
（２）印刷機部は故障時に備え取り外して修理が出来、パソコン本来の作業を確保できる。
（３）従来の様に、外部の印刷機も使用できる物とする。
（４）パソコン本体・ディスプレイ・キーボード一体型パソコンにも同様、印刷機を組み込める物とする。
【発明の効果】
【０００６】（１）専用で印刷出来て作業が効率良くできる。又、印刷物を他人に見られる事もない。
（２）電源コードや、接続ケーブルが簡素化できてパソコン等機器廻りが整理整頓できる。
（３）ノート型パソコンは、本来の場所以外や出張先で使用する事が多々ある、印刷したいが印刷機が無い、印刷機能の有るパソコンはすぐに印刷出来て便利である。
（４）パソコンと印刷機を個別に購入しなくても良く、余分な費用が掛からない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の使用状況を示す側面図である。
【符号の説明】
１  パソコン本体
２  パソコンディスプレイ
３  印刷機部分
４  パソコンキーボード
【図１】
2005209131.tif 000003
【図２】
2005209131.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】電気代と資源の節約、若いては、環境保全。【解決手段】一つの光源を光ケーブルで送り、多数のプリズ厶で分け、レンズ、反射鏡により、光を広げ照明として使用する。コンビニとか、広い事務所など、照明に多数の電球、蛍光灯を使用しているが、１００Ｗ一個ですむ。一光源多数照明により、多額の電気代を節約し、資源の節約、環境汚染、地球温暖化の防止にも効果がある。【選択図】図１
2005209343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ケーブルにより一つの光源で多数の所を照明する。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
照明を沢山、使用してるあらゆる場所で。
【背景技術】  一つの光源で一箇所の照明。
【発明が解決しようとする課題】
一つの光源で多数を照明することで、電気代の節約と資源の節約もする。
【課題が解決するための手段】
一つの光源を光ケーブルでプリズム、レンズ、反射鏡により、多数の所に送る。
【作用】
一つの光源を光ケーブルによって送り、プリズムで光を分配しすることで、電気代を節約し資源をも節約する。
【実施例】  コンビニとか、広い事務所など、照明に多数の（４０Ｗ×５０本＝２０００Ｗ）電球、蛍光燈を使用しているが、１００Ｗ一個ですむ。
【発明の効果】
一光源多数照明により、多額の電気代を節約し、資源の節約、環境汚染、地球温暖化の防止にも効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】 
【符号の説明】
（１）・・光ケーブル  （２）・・冷却ケース  （３）・・光源  （４）・・プリズム  （５）・・反射鏡  （６）・・レンズ  （７）・・光  （８）・・光遮断版
【図１】
2005209343.tif 000003
(57)【要約】【課題】  受圧部がダイヤフラムを介して受圧作動することにより、粉末フイルターが不要になり，不作動が皆無になる消火設備の放出信号出力用圧力スイッチを得る。【解決手段】  消火設備の放出信号を出力するもので、その放出圧力を受圧する受圧部を有し、この受圧部をダイヤフラム９を介して受圧作動するようにしてなる。【選択図】    図２
2005209374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火設備の放出信号を出力するもので、その放出圧力を受圧する受圧部を有し、この受圧部をダイヤフラムを介して受圧作動するようにしたことを特徴とする消火設備の放出信号出力用圧力スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火設備の放出信号を出力するのに使用する圧力スイッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の圧力スイッチを図３に示す粉末消火設備を用いて説明する。
図３において、１は粉末消火剤貯蔵タンク、２は粉末消火剤貯蔵タンク１から延びる一次配管、３は一次配管２に設けた放出弁、４は一次配管２から分岐される複数本の二次配管、５は二次配管４に設けた選択弁、６は二次配管４に取り付けた粉末フイルター７付き圧力スイッチで、二次配管４内の放出時の圧力を感知して放出信号を出力し、放出移報の発報，放出表示灯の点灯などを行うようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題は、従来のこの種の粉末消火設備では放出時に二次配管４内に多量の粉末が一度に流れるので、粉末フイルター７が詰まり，圧力スイッチ６が作動しないという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、消火設備の放出信号を出力するもので、その放出圧力を受圧する受圧部を有し、この受圧部をダイヤフラムを介して受圧作動するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、受圧部がダイヤフラムを介して受圧作動するので、粉末フイルターが不要になり，不作動が皆無になるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
受圧部をダイヤフラムを介して受圧作動するようにして実現した。
【実施例】
【０００７】
図１は本発明の一実施例を示す設備配管図、図２は図１の圧力スイッチを示す縦断側面図で、図中前記した従来のものと同一または相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
【０００８】
図において、８は二次配管４に取り付けたスイッチ本体、９はスイッチ本体８の受圧口８ａにあって放出圧力を受圧するダイヤフラム、１０はスイッチ本体８に組み付けたダイヤフラム押え、１１は先端がダイヤフラム９と接してダイヤフラム押え１０に進退可能に貫挿されるピストン、１２はダイヤフラム押え１０に取り付けたフタ、１３はピストン１１の基端にある可動接点１３ａとフタ１２にある固定接点１３ｂと介在バネ１３ｃとで構成したスイッチ接点機構で、図示省略するが信号を外部に出力できるように構成されている。
【０００９】
今、粉末消火設備の放出時に、二次配管４内の粉末が受圧口８ａから入ってダイヤフラム９を押すと、ピストン１１つまり可動接点１３ａがバネ１３ｃに抗して押されてスイッチ接点機構１３が入り、放出信号が出力される。かかるスイッチング動作は、ダイヤフラム９により隔離されたところで受圧口８ａ内の粉末の影響を受けずに行われるので、従来のもののように粉末フイルターを要せずに、粉末による不作動が皆無になる。
【００１０】
そして、ダイヤフラム９に圧力が掛からなくなると、バネ１３ｃにより可動接点１３ａ，ピストン１１が自動復旧してスイッチ接点機構１３が切れるので、必要に応じて保持回路を取れば良い。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明は、粉末消火設備に限らず、消火設備全般にわたって広く活用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施例を示す設備配管図である。
【図２】図１の圧力スイッチを示す縦断側面図である。
【図３】従来の粉末消火設備を示す設備配管図である。
【符号の説明】
【００１３】
１：粉末消火剤貯蔵タンク
２：一次配管
３：放出弁
４：二次配管
５：選択弁
８：スイッチ本体
８ａ：受圧口
９：ダイヤフラム
１０：ダイヤフラム押え
１１：ピストン
１２：フタ
１３：スイッチ接点機構
１３ａ：可動接点
１３ｂ：固定接点
１３ｃ：バネ
【図１】
2005209374.tif 000003
【図２】
2005209374.tif 000004
【図３】
2005209374.tif 000005
(57)【要約】【課題】光源の光を全方位に放射して周囲のどの位置からでも光が見えるようにする方法及びその装置の提供。【解決手段】光源の光を双曲面鏡で反射して全方位に放射した。これによって光源の光が周囲のどの位置からでも同じ明るさの光源として認識できる方法及び信号灯や誘導灯や照明灯の装置を実現した。【選択図】図３
2005209566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
双曲面鏡又は放物線鏡又は球面鏡を用いて定点に置いた光源の光を全方位に放射する方法。
【請求項２】
双曲面鏡又は放物線鏡又は球面鏡を用いて光源の光を全方位に放射して、360度どこからでも見える信号灯や誘導灯や照明灯とする方法。
【請求項３】
太陽電池と、該太陽電池の出力を蓄電する蓄電器と、該蓄電器の出力で発光する光源と該光源の光を全方位に拡散する曲面鏡と、蓄電及び発光の電気的な制御をする制御回路を備えたことを特徴とする信号灯及び誘導灯及び照明灯。
【請求項４】
蓄電器は、鉛蓄電池、Ｎｉ−Ｃｄ電池、ニッケル水素電池、リチュームイオン電池、電気二重層コンデンサなどその種類及び内容を問わない請求項３記載の信号灯及び誘導灯及び照明灯。
【請求項５】
光源は、白熱電球、ハロゲンランプ、高輝度電球、高輝度発光ダイオードなどその種類及び内容を問わない請求項３記載の信号灯及び誘導灯及び照明灯。
【請求項６】
曲面鏡は、双曲面鏡、放物線鏡、球面鏡を用いた請求項３記載の信号灯及び誘導灯及び照明灯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、曲面鏡を用いて光を全方位に放射して、３６０度どこからでも見える信号灯や誘導灯や照明灯とする方法及びその装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の信号灯は例えば懐中電灯のように光源に反射鏡を設けて光を照射したり、誘導灯のように光源の周囲にガラスや樹脂の表面を特殊加工した拡散板を設けて光を拡散することによって可視範囲を拡げる方法であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、光源の光を簡便かつ効率良く放射して可視範囲を拡大する方法及びその装置の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
光源の光を全方位（３６０度）に放射を行う双曲面鏡を設けた。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の方法及び装置は、完全自己完結型の信号灯や誘導灯や照明灯として屋外（例えば街路など）に設置され、災害時には避難場所への誘導灯や危険場所の案内などに利用される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
実施の形態一例として屋外に設置する自立型の信号灯（災害時の誘導灯）を実現した。本装置は太陽電池により蓄電した電気エネルギーを使って、発光源から発光した光を双曲面鏡で全方位に放射する。
【実施例１】
【０００７】
以下、本発明の実施例について図を参照して説述する。先ず本発明の最も特徴である双曲面鏡について図及び数式を用いて説述し、次に双曲面鏡によって光源の光が全方位に拡散される原理について説述する。図１は、双曲線の要素を説明する図である。図２は、双曲面による拡散を説明する図である。
【０００８】
２葉双曲面は双曲線を回転させることで得られる。そのため「双曲線上の接線と法線は、それぞれの焦点半径（焦点と接線を結ぶ動径）のなす内角と外角を２等分する」特性を持つ。従って、双曲線とは与えられた２つの定点（焦点）Ｆ１（ｏ，ｃ）Ｆ２（ｏ，−ｃ）までの距離の差が一定であるような全ての点の軌跡をいう。
ＡＢ（２ｂ）は実軸で、かつＡ，Ｂは頂点、Ｏは中心、焦点Ｆ１及びＦ２は実軸上の中心からｃの距離である。双曲線の方程式は数１で表される。
【数１】
2005209566.tif 000003
双曲線上の点Ｍ（ｘｏ，ｙｏ）における接線の方程式は数２で表される。
【数２】
2005209566.tif 000004
双曲線上における接線及び法線はそれぞれ焦点半径のなす内角及び外角を二等分する。さらに双曲線の分岐が原点から遠ざかるに従い、限りなく近づいていく直線（漸近線）の方程式は数３で表されることになる。
【数３】
2005209566.tif 000005
【０００９】
従って図２に示すように中心ＯＣを一方の双曲面鏡の焦点位置にすることで点Ｐの位置にかかわらず、点Ｐと双曲面鏡での反射位置とを結ぶ光路の延長線は双曲面鏡の焦点ＯＭを通過する。本発明はこの原理を逆に応用する。即ち双曲面鏡の直径を照射する拡散光源をＯＣに設置すると、光源の光は、まんべんなく全方位に拡散されることになる。従ってＯＣに置いた光源の光がどの位置からでも同じ明るさの光源として認識できる。
【００１０】
図３は本発明による装置の一例を示す構造図である。３０１は太陽電池、３０２は蓄電器、３０３は制御回路、３０４は明りセンサー、３０５は光源、３０６は双曲面鏡、３０７は透明カバー、３０８は筺体、３０９は架台、３１０はベースフレームである。
【００１１】
３０１を装置の最上部に設置し、かつ傾斜角度をつけることで効率の良い発電を行い、発電した電気エネルギーは３０２に蓄電する。３０４は周囲の明るさを検知し、暗くなれば３０３の働きにより３０２に蓄えた電気エネルギーを３０５に供給して、３０５から上部に向けて光を照射する。３０５から照射した光は３０６で全方位（３６０度）に放射されるので、周囲のどの位置からも見える信号灯となる。
【００１２】
３０７は光を透過させるカバーであり、３０１、３０２、３０３、３０４、３０５、３０６は筐体３０８に収納又は取付けられ、３０８は架台３０９と連結される。３１０は３０９と一体となったベースフレームであり、設置場所で装置の固定に使用する。又、本発明の装置は３０１と３０２を備えているため、外部から電気エネルギーの供給を必要としない。このように本発明の装置は自立型で一体化構造のため、屋外での設置が容易である。
【００１３】
図４は本発明による装置の一例を示すブロック図である。４０１は太陽電池、４０２は蓄電器、４０３は光源、４０４は明りセンサー、４０５は制御回路である。４０１で発電した電気エネルギーは４０２に蓄電され、暗くなると４０４が作動して４０５の働きで４０２に蓄電された電気エネルギーが４０７に供給され４０３から発光する。
４０５は４０１から４０２への蓄電制御、４０２から４０３への制御、４０３の発光制御を行う。尚、４０５作動のための電源は４０２の電気エネルギーを使用するため、外部からの供給は不要である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】双曲線への要素を説明する図である。
【図２】双曲面鏡による拡散を説明する図である。
【図３】装置の一例を示す構造図である。
【図４】装置の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００１５】
３０１  太陽電池    ３０２  蓄電器    ３０３  制御回路    ３０４  明りセンサー
３０５  光源    ３０６  双曲面鏡    ３０７  透明カバー    ３０８  筐体
３０９  架台    ３１０  ベースフレーム
４０１  太陽電池    ４０２  蓄電器    ４０３  光源
４０４  明りセンサー    ４０５  制御回路
【図１】
2005209566.tif 000006
【図２】
2005209566.tif 000007
【図３】
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【図４】
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