(57)【要約】【課題】ポイントサービスの共通化などのサービスを、期限限定で行う場合に、関係店舗企業間で必要以上の情報を公開する必要がなく、システムの立ち上げに要する労力も小さい情報共有システムの提供。【解決手段】顧客データベースを保持する複数店舗を中継サーバーで接続して顧客情報を共有するシステムであって、中継サーバーは、ある店で発生した更新情報を関係する他店に転送する更新情報中継手段を備え、各店の店舗装置は、顧客データベースの更新要求が自店で発生した場合に、その更新情報を仮登録して、中継サーバーに更新情報中継を要求する仮登録手段と、中継サーバーから、更新情報を受けた時に、または自店の仮登録手段の要求に対する返答を受けた時に、自店の顧客データベースを更新する本登録手段とを備える。店舗間の顧客の特定には顧客の個人情報から生成するハッシュ値を用いる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客情報を管理するデータベースを保持する複数の店舗間で、ネットワークにより接続される中継サーバーを介して顧客情報を同期させて共有するシステムであって、
前記中継サーバーは、ある店舗から送信された顧客データベース更新情報をどの店舗に中継すべきかを示す店間リンク情報と、前記顧客データベース更新情報を１つ以上の他の店舗に転送する更新情報中継手段を備え、
各店舗に設置される店舗装置は、顧客データベースを更新すべき事象が自店で発生した場合に、その更新情報を保持して、前記中継サーバーに対して更新情報中継を要求する仮登録手段と、前記自店の仮登録手段が発した更新情報中継の要求に対する応答を前記中継サーバーから受けた時、または他店で発生した更新情報を前記中継サーバーを通じて受けた時に、仮登録していた情報または他店で発生した更新情報に基づいて自店の顧客データベースを更新する本登録手段とを備え、
各店舗の店舗装置と前記中継サーバーがネットワークで接続されて更新情報のやり取りを行なうことで一の店舗で顧客データベースを更新する事象が生じたときに、その結果が関係する他の店舗の顧客データベースへも同期して反映されるようにしたことを特徴とする顧客情報同期共有サービスシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の顧客情報同期共有サービスシステムにおいて、前記更新情報は、顧客データベースを更新すべき事象が発生した店舗の識別情報、顧客を特定する情報、更新内容についての情報を含むものであって、このうち顧客を特定する情報として、顧客の個人情報を所定の順で並べた文字列のハッシュ値を用いることを特徴とする顧客情報同期共有サービスシステム。
【請求項３】
請求項１に記載の顧客情報同期共有サービスシステムにおいて、前記中継サーバーは、更新情報を中継先の扱えるデータ形式に変換した上で前記更新情報を転送するためのデータ変換手段を備えることを特徴とする顧客情報同期共有サービスシステム。
【請求項４】
請求項１から請求項３に記載の顧客情報同期共有サービスシステムにおいて、顧客データベースを更新する事象は、顧客へのポイントの付与または一定のポイント数の還元であって、顧客のポイント情報を関係する店舗間で同期共有することを目的として構成したことを特徴とする顧客情報同期共有サービスシステム。
【請求項５】
請求項４に記載の顧客情報同期共有サービスシステムにおいて、前記中継サーバーが備える前記データ変換手段は、各店舗のポイント単価を記録したデータを参照して適当なポイント数に変換してポイント更新情報として中継することを特徴とする顧客情報同期共有サービスシステム。
【請求項６】
請求項４に記載の顧客情報同期共有サービスシステムにおいて、前記中継サーバーは、ポイント更新情報の中継要求の内容を記録する記憶装置を備え、各店からのポイント更新情報の中継要求を受けた時に、ポイント更新情報に含まれる利用者を特定する情報、利用した店舗、ポイント増減情報を前記記憶装置に記録蓄積する更新情報記録手段を備えるものであって、ある店がある顧客にポイント還元した時に、そのことによって生じる販促費用の負担割合を前記記憶装置に記録蓄積した情報に基づいて定める事ができるようにしたことを特徴とする顧客情報同期共有サービスシステム。
【請求項７】
請求項６に記載の顧客情報同期共有サービスシステムにおいて、前記中継サーバーは、ポイント更新情報の中継要求の内容を記録する際、顧客を特定する情報として顧客の個人情報を所定の規則で並べた文字列のハッシュ値を用いることを特徴とする顧客情報同期共有サービスシステム。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の顧客情報同期共有サービスシステムを構成する前記中継サーバー。
【請求項９】
コンピュータを請求項１から請求項７のいずれかに記載の顧客情報同期共有サービスシステムを構成する前記中継サーバーとして動作させるための一連の命令を記述したコンピュータプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１から請求項７のいずれかに記載の顧客情報同期共有サービスシステムを構成する前記中継サーバーとして動作させるための一連の命令を記述したコンピュータプログラムを記録したコンピュータ可読な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、会員情報、顧客情報等の同期共有サービスシステムに関する。
【０００２】
【従来技術】
受発注を目的として企業間で電子データを交換すること（ＥＤＩ）は従来より行われている（特許文献１）。また最近では、電子データ交換にＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述されたデータを用いて、専用線通信網ではなくより安価なインターネット上の通信路で電子データ交換を行なうことも始められている（特許文献２）。
一方、ＥＤＩのような基幹業務ではなく、顧客データベース等の情報を、提携企業間、または企業内の店舗間で共有したい場合がある。このような場合には、提携企業あるいは関係店舗は、お互いの顧客データベースを共有するシステムを再構築するか、物理的な記録媒体の受渡しによるバッチ処理により対応していた。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−７６８５号公報
【特許文献２】
特開２００２−９２３５３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
実際の企業合併等ではなく、提携企業間や提携商店間などで、会員カードの共通化やキャンペーン期間中のポイントの一時的な共通化などサービスの共有を図る場合は、情報を共有するシステムを各店舗に構築する必要があった。その場合、各店舗で管理している既存のデータと同期を取る必要があり、お互いに必要以上のデータを公開しなければならないという問題があった。
【０００５】
本発明はこのような問題点を考慮してなされたものであり、ポイントサービスの共通化などのサービスを、期限限定で行う場合等に、関係店舗企業間で必要以上の情報を公開する必要がなく、管理するシステムの立ち上げに要する労力も小さい情報共有システムを提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
課題を解決するための第１の発明は、顧客情報を管理するデータベースを保持する複数の店舗間で、ネットワークにより接続される中継サーバーを介して顧客情報を同期させて共有するシステムであって、その基本となる第１の態様は、
前記中継サーバーは、ある店舗から送信された顧客データベース更新情報をどの店舗に中継すべきかを示す店間リンク情報と、前記顧客データベース更新情報を１つ以上の他の店舗に転送する更新情報中継手段を備え、
各店舗に設置される店舗装置は、顧客データベースを更新すべき事象が自店で発生した場合に、その更新情報を保持して、前記中継サーバーに対して更新情報中継を要求する仮登録手段と、前記自店の仮登録手段が発した更新情報中継の要求に対する応答を前記中継サーバーから受けた時、または他店で発生した更新情報を前記中継サーバーを通じて受けた時に、仮登録していた情報または他店で発生した更新情報に基づいて自店の顧客データベースを更新する本登録手段とを備え、
各店舗の店舗装置と前記中継サーバーがネットワークで接続されて更新情報のやり取りを行なうことで一の店舗で顧客データベースを更新する事象が生じたときに、その結果が関係する他の店舗の顧客データベースへも同期して反映されるように構成したことを特徴とする顧客情報同期共有サービスシステムである。
【０００７】
ここでは、「店舗」とは、一つの顧客データベースを独立して管理している経営主体の単位を意味するものとする。すなわち、同じ小売り業者であっても、各店舗毎に顧客データベースを独自に管理しているのであれば、それぞれが、本発明でいうところの「店舗」である。また、多くのサービスカウンターを各所に抱えるサービス業者が全体で一つの顧客データベースを管理している場合は、その業者全体が一つの「店舗」と考えることとする。
【０００８】
このような同期更新の仕組みを備えることにより、各店舗の顧客データベースを中継サーバーを仲介させて緩く結合した形の顧客情報同期共有サービスシステムを構成することが可能となる。
【０００９】
第１の発明の好ましい第２の態様は、第１の態様に係る顧客情報同期共有サービスシステムにおいて、前記更新情報は、顧客データベースを更新すべき事象が発生した店舗の識別情報、顧客を特定する情報、更新内容についての情報を含むものであって、このうち顧客を特定する情報として、顧客の個人情報を所定の順で並べた文字列のハッシュ値を用いることを特徴とする顧客情報同期共有サービスシステムである。顧客の個人情報を特定する情報として適当なハッシュ関数により生成されるハッシュ値を用いることにより、更新情報を交換する店舗間であらかじめ顧客情報を交換する必要がなくなるため、期間限定のポイント共有サービスなどの販促企画を実施し易くなる。すなわち、個人情報の保護の点からも、また別々の経営主体である各店舗が保有する経営資源である顧客情報を開示する必要がないという点からも、本発明に係るシステムは望ましいものである。
【００１０】
第１の発明の好ましい第３の態様は、第１の態様に係る顧客情報同期共有サービスシステムにおいて、前記中継サーバーは、更新情報を中継先の扱えるデータ形式に変換した上で前記更新情報を転送するためのデータ変換手段を備えることを特徴とする。
このような構成とすることにより、独自に開発され、通常は全く独立して運用されている各店舗の顧客データベースを円滑に連携させることが可能となる。
【００１１】
第１の発明の第４の態様は、第１の態様から第３の態様のいずれかの顧客情報同期共有サービスシステムにおいて、顧客データベースを更新する事象は、顧客へのポイントの付与または一定のポイント数の還元であって、顧客のポイント情報を関係する店舗間で同期共有することを目的として構成した顧客情報同期共有サービスシステムである。ポイントとは、その店の利用に応じて与える点数であって、一定数貯めることにより所定の特典（景品との交換や割引など）が得られる利益を顧客に与えるものである。
【００１２】
第１の発明のより好ましい第５の態様は、第４の態様に係る顧客情報同期共有サービスシステムにおいて、前記中継サーバーが備える前記データ変換手段は、各店舗のポイント単価を記録したデータを参照して適当なポイント数に変換してポイント更新情報として中継することを特徴とするものである。
【００１３】
第１の発明のより好ましい第６の態様は、第４の態様の顧客情報同期共有サービスシステムにおいて、前記中継サーバーは、ポイント更新情報の中継要求の内容を記録する記憶装置を備え、各店からのポイント更新情報の中継要求を受けた時に、ポイント更新情報に含まれる利用者を特定する情報、利用した店舗、ポイント増減情報を前記記憶装置に記録蓄積する更新情報記録手段を備えるものであって、ある店がある顧客にポイント還元した時に、そのことによって生じる販促費用の負担割合を前記記憶装置に記録蓄積した情報に基づいて定める事ができるようにしたことを特徴とするものである。
【００１４】
第１の発明のより好ましい第７の態様は、第４の態様の顧客情報同期共有サービスシステムにおいて、前記中継サーバーは、ポイント更新情報の中継要求の内容を記録する際、顧客を特定する情報として顧客の個人情報を所定の規則で並べた文字列のハッシュ値を用いることを特徴とする顧客情報同期共有サービスシステムである。前記中継サーバーは顧客を特定する情報としてはハッシュ値しか扱えないため、各店舗の顧客の個人情報が店舗から外部へ流出されることはない。
【００１５】
課題を解決する第２の発明は、いずれかの態様の第１の発明に係る顧客情報同期共有サービスシステムを構成する前記中継サーバーである。
【００１６】
課題を解決する第３の発明は、コンピュータを、第２の発明に係る中継サーバーとして動作させるための一連の命令を記述したコンピュータプログラムを記録したコンピュータ可読な記録媒体である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）以下図面を用いて、本発明に係る顧客情報同期共有サービスシステムの実施形態を説明してゆく。図１は、店舗ａと店舗ｂのポイント情報を共有するための顧客情報同期共有サービスシステム（以下システム１）の全体構成図である。１０は中継サーバーである。２０は各店舗に備えられる店舗装置である顧客管理サーバーである。顧客管理サーバー２０は当該店舗の顧客データベース２１を管理している。２０ａとして店舗ａに備えられる顧客管理サーバーを、２０ｂとして店舗ｂに備えられる顧客管理サーバーを示す。２１ａ、２１ｂも同様にそれぞれ店舗ａ，ｂで管理される顧客データベースを意味するものとする。２０ａと２０ｂはインターネット７を通じて中継サーバー１０に接続される。図１では簡単のためａとｂの２店舗であるが、店舗が３以上でも本質的な仕組みは変わらない。
【００１８】
図２および図３は店舗ａと店舗ｂの間で、システム１の基本的な特徴である顧客情報の同期共有が行なわれるための同期処理の手順を説明する図である。以下図２に従ってこの同期共有の手順を説明する。
【００１９】
まず管理者が中継サーバー１０に店舗ａと店舗ｂを間連付けを登録する。店舗管理のリンク情報１８として登録される（図２の１）。また、店舗ａと店舗ｂは、インターネット７上で安全な通信路を確保するために、仮想的に私的なネットワークを構成するよう設定されるものとする（図２の２）。
【００２０】
店舗ａに登録されている顧客が店舗ａの顧客データベースの情報を更新しなければならない事象を起こす（図２の３）。店舗ａの係員の処理により、店舗ａの顧客データベースに更新情報が仮登録される（図２の４）。同時に店舗ａから中継サーバーにこの更新情報を含む更新情報中継リクエストが発行される（図２の５）。
【００２１】
このリクエストメッセージは、顧客を特定する情報と、顧客データベースを更新すべきその更新の内容についての情報を含んでいる。ここで店舗ａと店舗ｂは、通常は、それぞれの顧客ＩＤによってそれぞれ独立にその顧客を管理しているのであるから、顧客を特定する情報としては、顧客データベース２１ａで管理しているＩＤを利用するならば、中継サーバー１０または店舗ｂ側のいずれかで店舗ａのＩＤから店舗ｂのＩＤへの対応付けをとらなければならない。中継サーバー１０で対応を取る場合は、中継サーバー１０が店舗ａとｂの顧客マスターデータの一部（対応付けをとるために必要十分な項目）の写しを保有しなければならないが、これは個人情報保護の点から望ましくない。顧客の対応を店側でとる場合も、お互いに情報共有する他店に対して自店の顧客マスターデータの一部を開示しなければならないので、個人情報保護の点から望ましくないし、そもそも店が保有している顧客情報を他店に開示することは通常は店の利益に反することとなるため、そのような方式は現実的ではない。
【００２２】
そこで、システム１では、顧客を特定する情報としては、顧客の個人情報を所定の順で並べた文字列のハッシュ値を用いる。すなわち、例えば、顧客を特定する情報として、顧客の氏名（漢字）、顧客の氏名のよみ（カタカナ）、性別、生年月日、自宅電話番号を用いることとし、これらを表示する文字列をこの順に並べてつなぎ合せた文字列データに対して適当なハッシュ関数を定めておいて、この関数により生成されたハッシュ値を顧客を特定する情報とするのである。そのようにしておけば、更新要求を受けた一方の店舗側でも、自店の顧客マスターデータから同様の文字列を作成して同一のハッシュ関数を用いてハッシュ値を求め、その値が一致する顧客についての記録内容を更新するべきであることが分かる。この方法では、使用するハッシュ関数、ハッシュ関数に入力する文字列の作成の仕方を情報を同期共有したい店舗間で定めておくだけでよく、顧客マスターデータの一部を開示するようなことは一切しなくてもすむという顕著なメリットがある。文字列の作成方法としては、少なくとも同姓同名（氏名の漢字もよみもともに一致する）が識別できればよいのであるが、どの店にもかならず同一に登録され、変更されない項目を選ぶ必要があること留意しなければならない。
【００２３】
店舗ａからの共有情報更新リクエストを受取った中継サーバー１０は、そのデータと関係付けられる店舗を検索する（図２の６）。そして、転送すべきデータを関係付けられている店舗ｂに適した形に変形する（図２の７）。店舗ｂにデータを送信する（図２の８）。
【００２４】
店舗ｂでは、転送されたデータを受けると、前述の方法でハッシュ値の一致する顧客を登録データを更新すべき顧客として特定し、更新リクエストに含まれる内容で店舗ｂが管理しているデータベース２１ｂを更新する。もし、一致する顧客が存在しない場合には何もしないでそのデータを棄却する。お互いの店舗に共通に登録されている顧客の情報だけを共有すればよいから、店舗ｂに登録されていない利用者の情報は意味がないからである。そしてデータベースを更新したこと（または未登録者であったこと）を表すレスポンスを中継サーバー１０に返す（図２の１０）。
【００２５】
中継サーバー１０では、店舗ｂからのレスポンスを受けて、その内容を店舗ａに伝える（図２の１１）。店舗ａでは、中継サーバー１０からのレスポンスの中継を受けて、仮更新／登録された状態のデータを本更新／登録する（図２の１２）。
【００２６】
図３は、図２で示した上記流れのうち（図２の４）から（図２の１２）を図解したものである。この一連の処理が１つのトランザクションとなる。以上がシステム１における同期処理である。複数の店舗が管理する顧客データベースの内容が同期を取って更新されるため、複数店舗間での会員情報の共有が可能となる。
【００２７】
次に、図２および図３で示す一連の同期処理を基本として、これを実現するシステム１の構成を説明する。図４は、システム１の全体構成図である。中継サーバー１０、店舗サーバー２０ａ、２０ｂがネットワーク７で接続される構成は前述の通りである。中継サーバー１０には、更新情報中継手段１２、データ変換手段１１が備えられる。また、店舗間のリンク情報１８、中継する際に必要な変換を行なう際に参照する中継変換情報１７があらかじめ設定される。更新情報中継手段１２は、更新情報中継リクエストを受付けた時に、店舗間のリンク情報１８を参照して、中継すべき店舗を決定し、データ変換手段１１を呼出して、中継の際必要なデータの変換を行ない、中継すべき店舗宛てに更新情報を転送する。データ変換手段１１は、中継変換情報１７を参照して、転送先の店舗サーバーが受付けることができるような形式にデータを変換する。変換の内容としては、更新要求メッセージのフォーマット変換や更新内容、例えばポイント数の増減における店毎のポイント単価によるポイント数の変換などがある。
【００２８】
各店舗において顧客データベース２１を管理する店舗サーバー２０には、顧客のポイント更新などの顧客データベース２１を更新すべき事象が自店で発生した場合に、その更新情報を保持（仮登録）して、中継サーバー１０に対して更新情報中継を要求する仮登録手段２６と、中継サーバー１０から応答があった時点で自店の顧客データベースを前記仮登録した内容により更新する本登録手段２８とを備える。尚、本登録手段２８は、中継サーバー１０が中継する他店で発生した更新情報を受付けて、その内容により自店の顧客データベースを更新する場合もある。
【００２９】
更新情報中継の要求は、要求元の店舗、利用者を特定する情報、更新内容（ポイントの増減数）を含むメッセージである。仮登録手段２６は、利用者を特定する文字列を一定の決まりにより作成し、この文字列データのハッシュ値を利用者を特定する情報として更新情報中継リクエストメッセージを作成しこれを中継サーバー１０に送信する。一方、本登録手段２８は、中継サーバー１０から、他店で発生した更新情報を受けた時に、自店が管理する顧客データベース２１から利用者を特定する文字列を仮登録手段２６が用いるのと同じ一定の決まりにより作成し、この文字列データのハッシュ値を計算し、他店で発生した更新情報の中に含まれる利用者を特定する情報としてのハッシュ値と、一致する顧客が存在するかどうか検査する。一致する場合は、当該顧客に関して受付けた更新情報の更新内容に基づいて顧客データベース２１を更新する。一致する登録顧客がない場合は、その店舗では何もしない。そしてその結果をレスポンスとして中継サーバー１０に返答する。
【００３０】
尚、更新情報中継を要求するメッセージ全体は、店舗サーバー２０と中継サーバー１０との間で取り決められた暗号方式により暗号化されてやり取りされる。したがって、個人を特定する情報は２重に保護される。すなわち万一メッセージ全体の暗号がやぶられても、顧客個人を特定する情報はハッシュ値で表現されているので、その値から個人を特定することは現実的に不可能である。したがって、中継サーバー１０は、更新情報を中継する際に暗号を解いてデータを再構成するが、個人を特定する情報から氏名電話番号等の生の個人情報を得ることは実際上は不可能である。
【００３１】
以上説明したシステム１は、例えば、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）技術を用いて実現することができる。すなわち、中継サーバー１０と店舗サーバー２０にはＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバーを備えて、両者間での更新情報中継リクエストやそれに対するレスポンスのメッセージ交換をＨＴＴＰで行なうものとし、更新情報中継手段１２、本登録手段２８はそれぞれのサーバーに備えられるＨＴＴＰサーバーから呼出されるプログラムとして実現することができる。やり取りされるメッセージはＸＭＬで記述されるデータとして定めてもよい。仮登録手段２６は、例えば、店舗の係員が顧客の会員カードを読取らせる動作に応じて更新情報を生成し、これを保持するとともに、中継サーバー１０に対して更新情報中継手段１２を呼出させる内容のＨＴＴＰリクエスト（更新情報中継リクエストメッセージ）を作成し発信させるソフトウエアプログラムとして実現することができる。
【００３２】
（第２の実施形態）次に、システム１の変形例として、特に顧客のポイント情報管理を同期共有する場合により好適な顧客情報同期共有サービスシステム２（以下システム２）を説明する。図５は、システム２の全体構成図を示す。店舗サーバー２０は、システム１における店舗サーバーと機能および機能を実現するための構成は変わらない。中継サーバー１０は、システム１において説明した更新情報中継手段１２、データ変換手段１１とこの手段が参照する中継変換情報１７、店舗間のリンク情報１８の他に、更新情報記録手段１３を備え、店舗サーバー２０から寄せられる更新情報中継リクエストを、顧客毎に整理して記録する更新情報データベース１９を記録管理するものとする。
【００３３】
更新情報記録手段１３は、更新情報を転送すべき別の店舗に中継する際（図２の８の処理）、同時に、リクエストメッセージの内容を、更新情報データベース１９に記録する。このとき、ハッシュ値により特定される顧客ごとに、そのリクエストの発信元の店舗、リクエストの内容すなわち更新内容を更新情報データベース１９記録する。
【００３４】
このように、更新情報の記録を中継サーバー１０に残しておけば、更新情報中継リクエストの内容が、ポイント還元を意味する内容であった時に、前回のポイント還元時から今回までにその利用者がどの店で多くポイントを貯めたか、すなわちどの店をどれくらい利用したかが更新情報データベース１９を参照することにより分かるので、その利用者に対して今回のポイント還元により必要とされる販促費用の清算を、各店舗での利用状況（利用額、獲得ポイント）に応じて行なうことが可能となる。すなわち、会員利用者が提携している店舗のどこでポイント還元を行なっても、各店舗はその会員利用者の利用状況に応じて、会員が多く利用した店舗は負担を大きくし、会員が利用しなかった店舗または少ししか利用しなかった店舗は、負担しないかまたは負担を小さくすることができるので、提携する店舗間で販促費用の配分を公平に行なうことが可能となる。
【００３５】
（その他の実施形態）実施形態１、２で説明したシステム１、システム２では、互いの顧客情報を店舗間で交換する必要がないことから店舗間の結合が緩く、顧客情報を中継サーバー１０へ開示する必要もないので、サーバー１０を設置する者は、店舗ａや店舗ｂとは独立した専門業者（サービスプロバイダー）であって、このプロバイダーが、顧客情報を同期共有するために必要な機能をＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダー）として提供するという形態でサービスすることが可能となる。しかし、その場合でも、図４に示すように、顧客サーバー側の機能は、顧客毎に顧客が運用している顧客データベース２１に合せて、仮登録手段２６、本登録手段２８を設計開発して顧客サーバー２０に備えておかなければならない。
【００３６】
図６はシステム１やシステム２以外の実施形態も可能であることを説明する全体構成図である。図６では、店舗サーバー２０の機能の一部又は全部を、中継サーバー１０の側で提供する。すなわち、店舗ａにおいては、仮登録手段２６ａをサーバー１０側で起動させる。店舗サーバー２０ａには仮登録手段２６ａのための対話入力インターフェースを実現させるためにＷｅｂブラウザ２９を備え、これを利用する。一方店舗ｂでは、種々の事情により、顧客データベース２１ｂ自体をサーバー１０を設置する業者のデータセンター内にホスティングし、仮登録手段２６ｂ、本登録手段２８ｂも、ＡＳＰ業者が提供するサービスでまかなうものである。このような構成とすれば店舗ｂではＷｅｂブラウザ２９を備えたパソコンを用意するだけで、コンピュータ機器の設備費用を最小限に抑えて顧客情報を管理するとともに、提携する他店舗と顧客情報を同期共有することが可能となる。
【００３７】
【発明の効果】
以上詳しく説明したように本発明に係る顧客情報同期共有サービスシステムによれば、提携した店舗間で、顧客情報を開示することなく、ポイントデータをはじめとする顧客情報の同期共有管理を比較的簡便に実現することが可能となるという顕著な効果を奏する。さらに、本システムでは、中継サーバーに顧客の個人情報が漏洩しないようにシステムを構成することができるという格別な効果をも奏する。また、特にポイントシステムの同期共有管理に用いる場合は、販促費用を提携店舗間で公平に配分することも可能とするという便利な効果をも奏する。そして、本システムに用いられる中継サーバーは、各店舗で管理される顧客データベースから独立性が高いため、本発明に係る中継サーバーをインターネット上に構築することにより中継サーバーの機能だけを有償で提供するＡＳＰビジネスを始めることが可能となるという格別に顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るシステム１の全体構成図である。
【図２】同期処理の手順を説明するテーブルである。
【図３】同期処理の手順を図解する説明図である。
【図４】システム１を実現するためのソフトウエアを説明する図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るシステム２の全体構成図である。
【図６】本発明のその他の実施形態をせつめいする全体構成図である。
【符号の説明】
１          顧客情報同期共有サービスシステム
２          顧客情報同期共有サービスシステム
１０      中継サーバー
１１      データ交換手段
１２      更新情報中継手段
１３      更新情報記録手段
１７      中継変換情報
１８      店舗間のリンク情報
１９      更新情報データベース
２０      店舗サーバー
２１      顧客データベース
２６      仮登録手段
２８      本登録手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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