(57)【要約】【課題】防犯性が高く、顧客が貨幣等をとり忘れることを確実に防止する貨幣取引処理装置を提供する【解決手段】金融営業店の顧客用ロビー３の一部と職員用スペース４の一部とにまたがって設けた個室１に貨幣取引処理機２３を設置する。個室１の顧客用ロビー３側に開口する顧客用出入口５に設けた顧客扉６には顧客扉用電子錠７と第１の解錠手段８と第２の解錠手段９とを設ける。個室１の職員用スペース４側に開口する職員用出入口１４に設けた職員扉１５には職員扉用電子錠１６と第３の解錠手段１７と第４の解錠手段１９とを設ける。個室１の室内には貨幣取引処理機２３の処理状態を検知する取り忘れ制御部と在室状態を検知する監視カメラ２０とを設置して検知情報に基づいて第１の解錠手段８や第２の解錠手段９を制御する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融営業店の顧客用ロビーの一部または前記顧客用ロビーに隣接した場所に設置され、貨幣取引処理機が設置された個室と、前記個室と前記顧客用ロビーとを往来可能に貫通する顧客用出入口を開閉可能に閉塞する顧客扉に設けられた顧客扉用電子錠と、前記貨幣取引処理機の処理状態または前記個室内の顧客の在室状態のうち少なくとも一方を検知する検知手段と、前記検知手段の検知情報に基づいて前記顧客扉用電子錠を制御する第１の電子錠制御手段とを具備したことを特徴とする貨幣取引処理装置。
【請求項２】
金融営業店の職員用スペースの一部または前記職員用スペースに隣接した場所に設置され、貨幣取引処理機が設置された個室と、前記個室と前記職員用スペースとを往来可能に貫通する職員用出入口を開閉可能に閉塞する職員扉に設けられた職員扉用電子錠と、前記貨幣取引処理機の処理状態または個室内の顧客の在室状態のうち少なくとも一方を検知する検知手段と、前記検知手段の検知情報に基づいて前記職員扉用電子錠を制御する第２の電子錠制御手段とを有することを特徴とする貨幣取引処理装置。
【請求項３】
金融営業店の顧客用ロビーおよび職員用スペースのうち少なくとも一方の一部または前記顧客用ロビーおよび前記職員用スペースのうち少なくとも一方に隣接した場所に設置されるとともに貨幣取引処理機が設置された個室と、前記個室と前記顧客用ロビーとを往来可能に貫通する顧客用出入口を開閉可能に閉塞する顧客扉に設けられた顧客扉用電子錠と、前記個室と前記職員用スペースとを往来可能に貫通する職員用出入口を開閉可能に閉塞する職員扉に設けられた職員扉用電子錠と、前記貨幣取引処理機の処理状態または前記個室内の顧客の在室状態のうち少なくとも一方を検知する検知手段と、前記検知手段の検知情報に基づいて前記顧客扉用電子錠を制御する第１の電子錠制御手段と、前記検知手段の検知情報に基づいて前記職員扉用電子錠を制御する第２の電子錠制御手段とを有することを特徴とする貨幣取引処理装置。
【請求項４】
前記顧客扉の前記顧客用ロビー側に前記顧客扉用電子錠を解錠するための第１の解錠手段が設けられ、前記第１の電子錠制御手段は、前記検知手段が前記貨幣取引処理機の処理の完了を検知するまでの間、前記第１の解錠手段を解錠不能に制御することを特徴とする請求項１または３記載の貨幣取引処理装置。
【請求項５】
前記顧客扉の前記個室内側に、前記検知手段が前記貨幣取引処理機の処理の完了を検知するまでの間、前記貨幣取引処理機の処理が未完了であることを表示するディスプレイ装置が設けられていることを特徴とする請求項１、３または４のいずれかに記載の貨幣取引処理装置。
【請求項６】
前記顧客扉の前記顧客用ロビー側に前記顧客扉用電子錠を解錠するための第２の解錠手段が設けられ、前記第１の電子錠制御手段は、前記検知手段が前記個室内に存在する顧客を検知した場合には前記第２の開錠手段を解除不能に制御することを特徴とする請求項１、３ないし５のいずれかに記載の貨幣取引処理装置。
【請求項７】
前記第１の解錠手段および前記第２の解錠手段は、前記顧客用ロビーに居る営業店職員が具備する職員用鍵によって常に前記顧客用ロビー側から解錠可能であることを特徴とする請求項４または６に記載の貨幣取引処理装置。
【請求項８】
前記職員扉の前記個室内側には、暗証番号入力式の第３の解錠手段を設置する
ことを特徴とする請求項２または３記載の貨幣取引処理装置。
【請求項９】
前記職員扉の前記職員用スペース側には、前記貨幣取引処理機がいかなる状態であっても前記職員用スペース側から個室内への出入りを可能とする第４の解錠手段を設けた
ことを特徴とする請求項２、３または８のいずれかに記載の貨幣取引処理装置。
【請求項１０】
職員扉には扉開放検知手段を設けるとともに、個室の室内側には、前記職員扉が開放状態であることを前記扉開放検知手段が検知したときに電子音を発生するブザーを備えた
ことを特徴とする請求項２、３、８または９のいずれかに記載の貨幣取引処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関の営業店の顧客用ロビーの一部などに個室を設け、その個室内に大口の現金の入出金を顧客自らの操作によって行い得る貨幣取引処理機を設置するとともに、個室の扉に電子錠の開閉を制御する電子錠制御装置を設けた金融営業店における貨幣取引処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、たとえば銀行の支店や営業所などに代表される金融営業店においては、ＡＴＭと称される現金自動受払い機（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ、以下単に「ＡＴＭ」と称する）を顧客用ロビーの内部などに設置し、窓口業務の煩雑化を防止するとともに人件費を削減するなどの目的を図っている。しかし、通常のＡＴＭでは取り扱い金額に制限が設けられている場合が多いため、大口の現金を出納する場合には、通常のＡＴＭを用いることができない。また、大口の現金を出納する場合には、小額の現金を出納する場合以上に、顧客がひったくりなどの犯罪に遭遇する危険が高く、また顧客のプライバシーを確実に保護することが求められる。そのため、金融営業店の顧客用ロビーの一部などの場所に、大口の現金の出納や両替を行うことができる顧客操作型の貨幣取引処理機を内部に配設する方法を用いて防犯性を高めると共に顧客のプライバシーを保護することが考えられる（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特願２００２−２２５９５４
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特許文献１に記載された方法を用いて、顧客が大口の金銭の出納などを行う際の防犯性を高め、プライバシーを確実に保護するためには、個室の外部から個室の室内が見えなくなるように室内を視覚的に遮蔽しなければならない。しかしながら、個室の室内を視覚的に遮蔽すると、一の顧客が個室内で貨幣取引処理機を用いて現金を出納しているときであっても、他の顧客は個室の室内の顧客の存在状況が分からないために個室に入室してしまい、一の顧客のプライバシーが保護されず、また、防犯性を高めることもできないという問題があった。
【０００５】
また、個室内で出納される金額は相対的に大きく、出納した金銭やレシートなどを貨幣取引処理機から取り忘れた場合における顧客の被る損害が大きくなるので、一般のＡＴＭを用いた出納の場合よりも、現金や通帳、カードなどの取り忘れ対策が重視される。
【０００６】
さらに、仮に個室内で貨幣取引処理機を使用する顧客に音声などを用いて現金や通帳、カードなどの取り忘れに注意するよう喚起しても、顧客の取り忘れを確実に防止することはできない。このため、取り忘れに注意するよう顧客の聴覚にのみ訴えるよりも、確実に取り忘れを防止できる手段を講ずる必要がある。
【０００７】
本発明は上述のような事情よりなされたものであり、本発明の目的は、金融営業店において顧客や職員が大口の現金を取り扱う際の防犯性を高め、大口の現金を取り扱う顧客のプライバシーを確実に保護し、貨幣取引処理機によって貨幣等を出納する顧客が貨幣等を取り忘れることを確実に防止する、金融営業店における貨幣取引処理装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載の貨幣取引処理装置は、金融営業店の顧客用ロビーの一部または前記顧客用ロビーに隣接した場所に設置され室内に貨幣取引処理機を配設した個室と、この個室と前記顧客用ロビーとを往来可能に貫通する顧客用出入口を開閉可能に閉塞する顧客扉に設けられた顧客扉用電子錠と、前記貨幣取引処理機の処理状態または前記個室内の顧客の在室状態のうち少なくとも一方を検知する検知手段と、前記検知手段の検知情報に基づいて前記顧客扉用電子錠を制御する電子錠制御手段とを有するものである。
【０００９】
そして、貨幣取引処理機を個室内に配設することによって貨幣取引処理機を利用する顧客を他の顧客から物理的に遮蔽し、また、貨幣取引処理機の処理状態や個室内の顧客の在室状態などの情報に基づいて顧客扉用電子錠を制御することにより個室内で貨幣等の取り扱いを行う際に個室内への顧客の自由な進入を防止することができる。
【００１０】
本発明の請求項２記載の貨幣取引処理装置は、金融営業店の職員用スペースの一部または前記職員用スペースに隣接した場所に設置され、貨幣取引処理機が設置された個室と、前記個室と前記職員用スペースとを往来可能に貫通する職員用出入口を開閉可能に閉塞する職員扉に設けられた職員扉用電子錠と、前記貨幣取引処理機の処理状態または個室内の顧客の在室状態のうち少なくとも一方を検知する検知手段と、前記検知手段の検知情報に基づいて前記職員扉用電子錠を制御する第２の電子錠制御手段とを有するものである。
【００１１】
そして、職員用スペースと個室との間に職員扉を設けたことにより、職員が個室に出入室することが容易になる。また、職員扉に電子錠を設けて電子錠制御手段によって検知手段の検知情報に基づいて職員扉用電子錠を制御することにより、個室の室内に人が存在する場合には職員扉用電子錠を自動的に施錠し、または職員扉用電子錠が常に施錠された状態にすることで顧客など職員以外の者が職員用スペースに進入することを防止することが可能になる。
【００１２】
本発明の請求項３記載の貨幣取引処理装置は、金融営業店の顧客用ロビーおよび職員用スペースのうち少なくとも一方の一部または前記顧客用ロビーおよび前記職員用スペースのうち少なくとも一方に隣接した場所に設置されるとともに貨幣取引処理機が設置された個室と、前記個室と前記顧客用ロビーとを往来可能に貫通する顧客用出入口を開閉可能に閉塞する顧客扉に設けられた顧客扉用電子錠と、前記個室と前記職員用スペースとを往来可能に貫通する職員用出入口を開閉可能に閉塞する職員扉に設けられた職員扉用電子錠と、前記貨幣取引処理機の処理状態または前記個室内の顧客の在室状態のうち少なくとも一方を検知する検知手段と、前記検知手段の検知情報に基づいて前記顧客扉用電子錠を制御する第１の電子錠制御手段と、前記検知手段の検知情報に基づいて前記職員扉用電子錠を制御する第２の電子錠制御手段とを有するものである。
【００１３】
そして、貨幣取引処理機を個室内に配設することによって貨幣取引処理機を利用する顧客を他の顧客から物理的に遮蔽し、また、貨幣取引処理機の処理状態や個室内の顧客の在室状態などの情報に基づいて顧客扉用電子錠を制御することにより個室内で貨幣等の取り扱いを行う際に個室内への顧客の自由な進入を防止することができる。また、職員用スペースと個室との間に職員扉を設けたことにより、職員が個室に出入室することが容易になる。さらに、職員扉に電子錠を設けて電子錠制御手段によって検知手段の検知情報に基づいて職員扉用電子錠を制御することにより、個室の室内に人が存在する場合には職員扉用電子錠を自動的に施錠し、または職員扉用電子錠が常に施錠された状態にすることで顧客など職員以外の者が職員用スペースに進入することを防止することが可能になる。
【００１４】
本発明の請求項４記載の貨幣取引処理装置は、請求項１または３記載の貨幣取引処理装置において、前記顧客扉の前記顧客用ロビー側に前記顧客扉用電子錠を解錠するための第１の解錠手段が設けられ、前記第１の電子錠制御手段は、前記検知手段が前記貨幣取引処理機の処理の完了を検知するまでの間、前記第１の解錠手段を解錠不能に制御するものである。
【００１５】
そして、検知手段が貨幣取引処理機の処理の完了を検知するまでの間、電子錠制御手段によって第１の解錠手段が解錠不能となるため、顧客は検知手段が貨幣取引処理機の処理の完了を検知するまで個室から退室できなくなる。
【００１６】
本発明の請求項５記載の貨幣取引処理装置は、請求項１、３または４記載の貨幣取引処理装置において、前記顧客扉の前記個室内側に、前記検知手段が前記貨幣取引処理機の処理の完了を検知するまでの間、前記貨幣取引処理機の処理が未完了であることを表示するディスプレイ装置が設けられているものである。
【００１７】
そして、検知手段が貨幣取引処理機の処理の完了を検知するまでディスプレイ装置に処理が未完了であることが表示されることにより、顧客に対し、取り忘れが起きていることを視覚情報によって確実に報知することができる。
【００１８】
本発明の請求項６記載の貨幣取引処理装置は、請求項１、３ないし５のいずれかに記載の貨幣取引処理装置において、前記顧客扉の前記顧客用ロビー側に前記顧客扉用電子錠を解錠するための第２の解錠手段が設けられ、前記第１の電子錠制御手段は、前記検知手段が前記個室内に存在する顧客を検知した場合には前記第２の開錠手段を解除不能に制御するものである。
【００１９】
そして、個室内に顧客や職員が存在する場合には第２の解錠手段が解錠不能になるため、個室内で顧客が出納を行っているときや職員が貨幣取引処理機の内部に蓄えられた貨幣等の収集や整理などの作業を行うときに顧客用ロビーから第三者が個室に入室することを防止できる。
【００２０】
本発明の請求項７記載の貨幣取引処理装置は、請求項４または６記載の貨幣取引処理装置において、前記第１の解錠手段および前記第２の解錠手段は、前記顧客用ロビーに居る営業店職員が具備する職員用鍵によって常に前記顧客用ロビー側から解錠可能であるものである。
【００２１】
そして、職員用鍵によって第１の解錠手段および第２の解錠手段を解錠することが可能であることにより、顧客用ロビーに居る職員が職員用鍵を所持すれば、この職員は顧客用ロビー側からいつでも個室内に入室することができる。
【００２２】
本発明の請求項８記載の貨幣取引処理装置は、請求項２または３に記載の貨幣取引処理装置において、前記職員扉の前記個室内側には、暗証番号入力式の第３の解錠手段を設置するものである。
【００２３】
そして、職員扉の個室内側に第３の解錠手段を設けたことにより、個室内側から職員扉を解錠し開放することが可能になる。また、第３の解錠手段を暗証番号入力式としたことにより、職員用鍵を持っていない職員であっても職員扉用電子鍵を解錠することが可能になる。
【００２４】
本発明の請求項９記載の貨幣取引処理装置は、請求項２、３、または８のいずれかに記載の貨幣取引処理装置において、前記職員扉の前記職員用スペース側には、前記貨幣取引処理機がいかなる状態であっても前記職員用スペース側から個室内への出入りを可能とする第４の解錠手段を設けたものである。
【００２５】
そして、第４の解錠手段は職員扉の職員用スペース側に設けられて、いかなる状態であっても職員用スペース側から個室内への出入りが可能になるため、職員は職員用スペースから個室に入室することが可能となり、たとえば個室内で不測の事態が起きた場合にも容易に対処することが可能になる。
【００２６】
本発明の請求項１０記載の貨幣取引処理装置は、請求項２、３、８または９のいずれかに記載の貨幣取引処理装置において、職員扉には扉開放検知手段を設けるとともに、個室の室内側には、前記職員扉が開放状態であることを前記扉開放検知手段が検知したときに電子音を発生するブザーを備えたものである。
【００２７】
そして、職員扉が開放状態であるときには扉開放検知手段が検知し、また、扉開放検知手段の検知信号を受けたブザーが電子音を発生するので、職員扉が開放されていることを職員に確実に報知することができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する本発明の実施の形態において、「貨幣」とは、紙幣や硬貨などの通貨に加え、手形や小切手などの有価証券も含まれるものとする。
【００２９】
図１に示すように、貨幣取引処理装置を構成する個室１は、金融営業店、たとえば銀行の支店や営業所などの顧客の出入りに便利な場所に設置される。個室１は、たとえば銀行側のカウンタ２を隔てて隣接する顧客用ロビー３の一部と、職員用スペース４の一部とにまたがって天井が開口した箱型に形成され、また、室内は四方の壁面の上半分がスリガラスとなっており外部からも視認出来るようになっている。なお、この個室１は、四方の壁面に加えて上方に天井を設けた略箱型に形成してもよい。
【００３０】
そして、個室１の顧客用ロビー３に面した壁面には、顧客用出入口５が設けられている。この顧客用出入口５は、個室１と顧客用ロビー３とを往来可能に貫通している。また、この顧客用出入口５には顧客扉６が設けられている。この顧客扉６はアルミニウムやスチールなど剛性の高い材質、または木材などによって形成され、片開き式であって顧客用出入口５を開閉可能に閉塞する。なお、この顧客扉６は片開き式には限定されず、両開き式や引戸式など各種の開閉方式によっても実現可能である。
【００３１】
また、顧客扉６には顧客扉用電子錠７が設けられている。この顧客扉用電子錠７は、電子制御によって顧客扉６を施錠し、また、後述する第１の解錠手段８または後述する第２の解錠手段９からの解錠命令によって解錠する。
【００３２】
顧客扉６の個室１の室内側には、第１の解錠手段８が設けられている。この第１の解錠手段８は、図２に示すようなサムターン式電子錠解錠手段であり、解錠用のサムターン１０とドアノブ１１とを有する。
【００３３】
また、個室１の顧客用ロビー３側には第２の解錠手段９が設けられている。この第２の解錠手段９は、図３に示すようなカードリーダ付電子錠解錠手段であり、ＩＤカード（図示せず）をスルーさせて情報を読み込む解錠用のカードリーダ部１２と、０〜９の数字で暗証番号等を入力するための解錠用のテンキー１３とを有する。
【００３４】
さらに、顧客扉６の室内側には、後述する検知手段としての取り忘れ検出部２３２６，２３２７，２３２８からの取り忘れ情報を受けて、画面表示を行うディスプレイ装置１３ａが設けられている。
【００３５】
そして、個室１の職員用スペース４に面した壁面には、職員用出入口１４が設けられている。この職員用出入口１４は、個室１と職員用スペース４とを往来可能に貫通している。また、この職員用出入口１４には職員扉１５が設けられている。職員扉１５はアルミニウムやスチールなど剛性の高い材質、または木材などによって形成され、片開き式であって職員用出入口１４を開閉可能に閉塞する。なお、職員扉１５は片開き式には限定されず、両開き式や引戸式など各種の開放方式によっても実現可能である。
【００３６】
また、職員扉１５には職員扉用電子錠１６が設けられる。この職員扉用電子錠１６は、電子制御によって職員扉１５を施錠し、また、後述する第３の解錠手段１７または後述する第４の解錠手段１９からの解錠命令によって解錠する。職員扉１５の個室１室内側には、第３の解錠手段１７が設けられている。この第３の解錠手段１７は、図４に示すように０〜９の数字で暗証番号等を入力するための解錠用のテンキー１８を有する。
【００３７】
さらに、職員扉１５の職員用スペース４側には、第４の解錠手段１９が設けられている。この第４の解錠手段１９は、図２に示すようなサムターン式電子錠解錠手段であり、解錠用のサムターン１０とドアノブ１１とを有する。この第４の解錠手段１９は、後述する貨幣取引処理機２３がいかなる状態であっても職員扉用電子錠１６を解錠することができる。
【００３８】
なお、第１の解錠手段８、第２の解錠手段９は、いずれも営業店職員が具備する職員用鍵（図示せず）によって解錠することができる。職員用鍵（図示せず）は、主に顧客用ロビー３に居る営業店職員によって所持される。また、前記第１の解錠手段９、前記第２の解錠手段９は、前記職員用スペース４にいる職員が後述する貨幣取引処理機２３を操作することによって強制的に解錠することもできる。
【００３９】
また、個室１の室内側上部には、個室１の室内における顧客の入室状態を監視するための監視カメラ２０が設置されている。また、職員扉１５には扉開放検知手段２１が設けられており、個室１の室内側には、扉開放検知手段２１からの信号を受けて電子音を発生するブザー２２が備えられている。そして、前記ブザー２２は、前記電子音の発生を停止させる電子音停止機構（図示せず）が設けられている。
【００４０】
個室１の室内フロアーには、貨幣取引処理機２３が設置されている。
【００４１】
図１に示すように、貨幣取引処理機２３は、たとえば束紙幣出金部２３０１と、バラ紙幣入出金部２３０２と、紙幣結束部２３０３と、新券出金部２３０４と、包装硬貨出金部２３０５と、バラ硬貨入出金部２３０６と、硬貨包装部２３０７と、出金伝票に認証印字を行うための認証印字用プリンタ２３０８と、貨幣取引処理機２３の各種操作用のキーを表示するタッチパネルからなる操作表示部２３０９と、後述する制御用のＣＰＵ、すなわち中央演算装置（以下単に「ＣＰＵ」と称する。）２３２１や後述するＲＯＭ２３２２などを内部に持つターミナル部２３１０とを備えている。また、貨幣取引処理機２３は、顧客のＩＤ情報すなわち個人認証情報が格納されたＩＤカードを挿入し処理するためのカード処理部２３１２と、貨幣取引処理機２３の処理内容を記載したレシートを発行するためのレシート発行部２３１３と、認証印字用およびジャーナル用の認証・ジャーナルプリンタ２３１４と、小切手や手形などを挿入するための現金外ボックス２３１５と、通帳への印字処理などを行う通帳処理部２３１６などを備えている。
【００４２】
そして、図５において、貨幣取引処理機２３および電子錠制御装置の内部構成例を示す。
【００４３】
図５に示すように、貨幣取引処理機２３において、ターミナル部２３１０の有するＣＰＵ２３２１は、ＲＯＭ２３２２に格納されたプログラムにしたがって貨幣取引処理機２３の全体を制御するようになっており、また、ＣＰＵ２３２１の作業用メモリとしてのＲＡＭすなわちＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ２３２３を有する。また、ＣＰＵ２３２１には、データを記憶する記憶部２３２４と、通信制御部２３２５と、監視部２３２５ａとが接続されている。また、ターミナル部２３１０には、操作表示部２３１１、カード処理部２３１２、認証・ジャーナルプリンタ２３１４、レシート発行部２３１３、通帳処理部２３１６がそれぞれ接続されている。さらに、ターミナル部２３１０には、バラ硬貨入出金部２３０６と、包装硬貨出金部２３０５と、硬貨包装部２３０７とを有する硬貨処理部２３０５ａと、バラ紙幣入出金部２３０２と、紙幣結束部２３０３と、束紙幣出金部２３０１とを有する紙幣処理部２３００と、新券出金部２３０４とが接続されている。そして、硬貨処理部２３０５ａはバラ硬貨入出金部２３０２には検知手段としての取り忘れ検出部２３２６が設けられ、紙幣処理部２３００には検知手段としての取り忘れ検出部２３２７が設けられ、また、新券出金部２３０４には検知手段としての取り忘れ検出部２３２８が設けられている。また、レシート発行部２３１３、通帳処理部２３１６にも、それぞれ検知手段としての取り忘れ検出部（図示せず）が設けられている。
【００４４】
また、ターミナル部２３１０の監視部２３２５ａには、第１の電子錠制御手段および第２の電子錠制御手段としての電子錠制御手段２３３０が接続されている。電子錠制御手段２３３０は、個室１の室内に配設された監視カメラ２０に接続されるとともに、バラ硬貨入出金部２３０６の取り忘れ検出部２３２６、バラ紙幣入出金部２３０２の取り忘れ検出部２３２７、および新券検出部２３０４の取り忘れ検出部２３２８と有線または無線によって接続し、さらに、第１の解錠手段８と、第２の解錠手段９と、第３の解錠手段１７と、第４の解錠手段１９とにそれぞれ接続されている。
【００４５】
次に、上述のような構成において、本発明の実施の形態の作用について説明する。
【００４６】
まず、貨幣取引処理機２３を利用する顧客は、顧客用ロビー３から入室し、個室１の顧客用出入口５に設けられた顧客扉６の第２の解錠手段９のカードリーダ部１２にＩＤカード（図示せず）をスルーさせると共にテンキー１３をプッシュ操作して暗証番号を入力し顧客扉６を開放し、個室１の室内に入室する。なお、顧客は第２の解錠手段９のテンキー１３に暗証番号を入力しなくてもカードリーダ部１２にＩＤカード（図示せず）などをスルーさせれば顧客扉６が開放するものとしてもよく、また、職員は第２の解錠手段９のカードリーダ部１２にＩＤカード（図示せず）などをスルーさせなくてもテンキー１３に暗証番号を入力すれば顧客扉６が開放するものとしてもよい。貨幣取引処理機２３は個室１の室内に設置されているので、貨幣取引処理機２３を利用する顧客を他の顧客から物理的に遮蔽し、貨幣の取引時における防犯性を高め、顧客のプライバシーを確実に保護することができる。また、個室１の顧客扉６に設けた第１の解錠手段８は、原則的にＩＤカード（図示せず）の読み取りとテンキー１３への暗証番号の入力とによって解錠されるため、ＩＤカード（図示せず）を有し暗証番号を知っている特定の顧客のみが入室可能となり、個室１の室内の防犯性を高めるとともに利用する顧客のプライバシーの保護を確実にはかることができる。
【００４７】
次に、個室１に入室した顧客は、室内に設けられた検知手段としての監視カメラ２０によって認識される。監視カメラ２０は、顧客が在室状態である旨の信号を電子錠制御手段２３３０に送信し、電子錠制御手段２３３０はこの在室状態である旨の信号を受信すると職員扉１５の職員扉用電子錠１６を施錠して開閉不能にする。このように、個室１内の在室状態によって職員扉用電子錠１６を自動的に施錠することができるので、個室１に在室する顧客が、職員用出入口１４から職員用スペース４に進入することを確実に防止することができ、職員用スペース４の防犯性の低下を防ぐことができる。なお、職員扉１５の職員扉用電子錠１６は常に施錠されていてもよい。そして、職員扉用電子錠１６が常に施錠されていることにより、職員用スペース４の防犯性の低下を確実に防ぐことができる。また、電子錠制御手段２３３０は、個室１の室内に人が存在する場合には第２の解錠手段９を施錠するため、顧客が個室１の室内で貨幣等の取引などを行っている際に顧客用ロビー３から第三者が個室１に入室することを防止でき、防犯性を高めることができると共に顧客のプライバシーの保護を確実に図ることができる。
【００４８】
次に、個室１に入室した顧客は、貨幣取引処理機２３を用い、たとえばＩＤカード（図示せず）をカード処理部２３１２に認識させ、または通帳（図示せず）を通帳処理部２３１６に認識させ、硬貨や紙幣などの出納や、通帳への記入や、レシート発行などの処理を行わせる。そして、顧客が貨幣取引処理機２３にバラ硬貨を取り忘れた場合や、紙幣を取り忘れた場合や、新券を取り忘れた状態で個室１から退出しようとした場合には、バラ硬貨入出金部２３０６の有する取り忘れ検出部２３２６、バラ紙幣入出金部２３０２の有する取り忘れ検出部２３２７、新券出金部２３０４の有する取り忘れ検出部２３２８がそれぞれ取り忘れを検知して電子錠制御手段２３３０に取り忘れ情報を送信する。なお、レシート発行部２３１３におけるレシートや通帳処理部２３１６における通帳の取り忘れについてもそれぞれ取り忘れ検出部（図示せず）が取り忘れを検知して電子錠制御手段２３３０にとり忘れ情報を送信する。電子錠制御手段２３３０は送信された取り忘れ情報に基づいて顧客扉６を扉開不能にする。この状態において、顧客は顧客扉６を扉開して個室１から退室することができなくなるので、顧客が貨幣取引処理機２３が出金した硬貨や紙幣などを取り忘れる事態を確実に防止できる。さらに、取り忘れ検出部２３２６，２３２７，２３２８からの取り忘れ情報を受けて、顧客扉６の個室１室内側に設けられたディスプレイ装置１３ａに取り忘れが起きている旨表示されることにより、顧客に対し、取り忘れが起きていることを視覚情報によって確実に報知でき、顧客が貨幣取引処理機２３が顧客に払い出した貨幣等を取り忘れることを確実に防止できる。
【００４９】
次に、顧客が貨幣取引処理機２３の操作を完全に終了した場合には、顧客はサムターン１０を回動させると共にドアノブ１１を回動させて顧客扉用電子錠７を解錠する。そして、第１の解錠手段８は、サムターン１０の回動とドアノブ１１の回動によって解錠可能なサムターン式電子錠解錠手段であることにより、個室１の室内側から簡易な操作にて確実に解錠することができる。尚、第１の解錠手段８は、ドアノブ１１を回動させるだけで顧客扉用電子錠７を解錠するようにしてもよい。
【００５０】
さらに、たとえば個室１の室内に顧客が存在し貨幣取引処理機２３の操作が完全に終了する前に個室１の室内で不慮の事故が発生した場合など、第１の解錠手段８および第２の解錠手段９のいずれも顧客の取り得る手段によっては事実上解錠不能である場合であっても、顧客用ロビー３に居る職員は、所持する職員用鍵（図示せず）によって、いかなる場合であっても第１の解錠手段８および第２の解錠手段９を解錠することができる。そして、職員用鍵（図示せず）によって第１の解錠手段８および第２の解錠手段９を解錠することが可能であることにより、顧客用ロビー３に居る職員が職員用鍵（図示せず）を所持すれば、この職員は顧客用ロビー３側からいつでも個室１に入室することができる。このため、たとえば個室１の室内で緊急事態が発生したような場合であっても、顧客用ロビー３に居る職員が個室１の室内に自在に入室し、緊急事態に迅速に対処することが可能になる。
【００５１】
次に、たとえば対顧客業務が終了した後に職員が貨幣取引処理機２３の内部に蓄えられた貨幣等の収集や整理などの作業を行う場合には、職員が職員用スペース４から個室１の室内に入室して作業を行う。そして、職員が職員用スペース４から個室１の室内に入室する場合には、職員用スペース４から、個室１の職員用出入口１４に設けられた職員扉１５のサムターン１０を回動させると共に、ドアノブ１１を回動させて第４の解錠手段１９を解除させ職員扉１５を開放し、個室１の室内に入室する。そして、第４の解錠手段１９は職員扉１５の職員用スペース４側に設けられて貨幣取引処理機２３がいかなる状態であっても、職員用スペース４から個室１の室内への入室を可能とするため、個室１の室内における不測の事態にも容易に対処することが可能になり、個室１の室内での危機管理を向上させることができる。また、第４の解錠手段１９は、サムターン１０の回動とドアノブ１１の回動とによって解錠可能なサムターン式電子錠解錠手段であることにより、職員扉用電子錠１６は個室１の室内側から簡易な操作にて確実に解錠することができる。なお、第４の解錠手段１９は、ドアノブ１１を回動させるだけで職員扉用電子錠１６を解錠するようにしてもよい。
【００５２】
また、職員が個室１から職員用スペース４に移動する場合には、職員扉１５の個室１の室内側に設けられた第３の解錠手段１７のテンキー１８に暗証番号を入力してこの第３の解錠手段１７を解錠し、職員扉１５を開放する。そして、職員扉１５の個室１の室内側に第３の解錠手段１７を設けていることにより、個室１の室内側から職員扉１５を解錠し開放することが可能になり、職員は個室１室内での業務を効率的に行うことができる。また、第３の解錠手段１７をテンキー１８による暗証番号入力式としたことにより、職員用鍵（図示せず）を持っていない職員であっても、職員扉用電子鍵１６を個室１の室内側から解錠することが可能になり、職員が個室１の室内から職員用スペース４に容易に移動することができる。
【００５３】
また、職員扉１５が開放されているときには、職員扉１５に設けられた扉開放検知手段２１が開放を検知し、個室１の室内側に設けられたブザー２２に信号を送信し、ブザー２２はこの信号を受けて電子音を発生する。そして、職員扉１５が開放状態であるときには扉開放検知手段２１が検知し、扉開放検知手段２１の検知信号を受けたブザー２２が電子音を発生するので、職員扉１５が開放されていることを職員に確実に報知することができ、職員の防犯意識を高め、事故や犯罪に遭遇する事態を未然に防ぐことができる。また、ブザー２２の発生する電子音は、ブザー２２に設けられた電子音停止機構（図示せず）によって発生を停止させることができる。
【００５４】
なお、上記実施の形態においては、個室１は顧客用ロビー３の一部と職員用スペース４の一部とにまたがって形成されているが、これに限定されるものではなく、個室１は顧客用ロビー３と職員用スペース４とに隣接して設けられてもよく、また、顧客用ロビー３と職員用スペース４とのうちいずれか一方の一部に設けられるとともに他方に隣接して設けられる構成としてもよい。
【００５５】
また、上記実施の形態においては第２の解錠手段９のカードリーダ部１２はＩＤカード（図示せず）をスルーさせて情報を読み込む方式に形成したが、これに限定されるものではなく、たとえば非接触ＩＣカードを近接させて情報と読み込む形式など他の読み込み形式に構成してもよい。
【００５６】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、貨幣取引処理機を個室の室内に配設することによって貨幣取引処理機を利用する顧客を他の顧客から物理的に遮蔽し、また、貨幣取引処理機の処理状態や個室内の顧客の在室状態などの情報に基づいて顧客扉用電子錠を制御することにより個室内で貨幣等の取り扱いを行う際に個室内への顧客の自由な進入を防止することができるので、貨幣等の取引時における防犯性を高め、また、顧客のプライバシーを確実に保護することができる。
【００５７】
請求項２記載の発明によれば、職員用スペースと個室との間に職員扉を設けたことにより、職員が個室に出入室することが容易になり、職員は個室での業務を効率的に行うことができる。また、職員扉に電子錠を設けて電子錠制御手段によって検知手段の検知情報に基づいて職員扉用電子錠を制御することにより、個室の室内に人が存在する場合には職員扉用電子錠を自動的に施錠し、または職員扉用電子錠が常に施錠された状態にすることで顧客など職員以外の者が職員用スペースに進入することを防止することが可能になるため、職員用スペースの防犯性の低下を防ぐことができる。
【００５８】
請求項３記載の発明によれば、貨幣取引処理機を個室の室内に配設することによって貨幣取引処理機を利用する顧客を他の顧客から物理的に遮蔽し、また、貨幣取引処理機の処理状態や個室内の顧客の在室状態などの情報に基づいて顧客扉用電子錠を制御することにより個室内で貨幣等の取り扱いを行う際に個室内への顧客の自由な進入を防止することができるので、貨幣等の取引時における防犯性を高め、また、顧客のプライバシーを確実に保護することができる。さらに、職員用スペースと個室との間に職員扉を設けたことにより、職員が個室に出入室することが容易になり、職員は個室での業務を効率的に行うことができる。また、職員扉に電子錠を設けて電子錠制御手段によって検知手段の検知情報に基づいて職員扉用電子錠を制御することにより、個室の室内に人が存在する場合には職員扉用電子錠を自動的に施錠し、また職員扉用電子錠を常に施錠された状態にすることで顧客など職員以外の者が職員用スペースに進入することを防止することが可能になるため、職員用スペースの防犯性の低下を防ぐことができる。
【００５９】
請求項４記載の発明によれば、検知手段が貨幣取引処理機の処理の完了を検知するまでの間、電子錠制御手段によって第１の解錠手段が解錠不能となり、顧客は検知手段が貨幣取引処理機の処理の完了を検知するまで個室から退室できなくなるため、顧客が貨幣取引処理機が払い出した貨幣等を取り忘れる事態を確実に防止できる。
【００６０】
請求項５記載の発明によれば、検知手段が貨幣取引処理機の処理の完了を検知するまでディスプレイ装置に処理が未完了であることが表示されることにより、顧客に対し、取り忘れが起きていることを視覚情報によって確実に報知することができ、特に貨幣取引処理機から離れてしまった顧客が貨幣取引処理機が払い出した貨幣等を取り忘れることを確実に防止できる。
【００６１】
請求項６記載の発明によれば、個室内に顧客や職員が存在する場合には第２の解錠手段が解錠不能になるため、個室内で顧客が出納を行っているときや職員が貨幣取引処理機の内部に蓄えられた貨幣等の収集や整理などの作業を行うときに顧客用ロビーから第三者が個室に入室することを防止でき、防犯性を高めることができるとともに顧客のプライバシーを確実に保護することができる。
【００６２】
請求項７記載の発明によれば、職員用鍵によって第１の解錠手段および第２の解錠手段を解錠することが可能であることにより、顧客用ロビーに居る職員が職員用鍵を所持すれば、この職員は顧客用ロビー側からいつでも個室に入室することができ、個室の室内で緊急事態が発生したような場合であっても顧客用ロビーに居る職員が個室の室内に自在に入室し自在に入室し、緊急事態に迅速に対処することが可能になる。
【００６３】
請求項８記載の発明によれば、職員扉の個室内側に第３の解錠手段を設けたことにより、個室内側から職員扉を解錠し開放することが可能になり、職員は個室内での業務を効率的に行うことができる。また、第３の解錠手段を暗証番号入力式としたことにより、職員用鍵を持っていない職員であっても職員扉用電子鍵を解錠することが可能になり、職員は個室内から職員用スペースに容易に移動することができる。
【００６４】
請求項９記載の発明によれば、第４の解錠手段は職員扉の職員用スペース側に設けられて、いかなる状態であっても職員用スペース側から個室内への出入りが可能になるため、職員は職員用スペースから個室に入室することが可能となり、たとえば個室内で不測の事態が起きた場合にも容易に対処することが可能になり、個室内での危機管理を向上させることができる。
【００６５】
請求項１０記載の発明によれば、職員扉が開放状態であるときには扉開放検知手段が検知し、扉開放検知手段の検知信号を受けたブザーが電子音を発生するので、職員扉が開放されていることを職員に確実に報知することができ、職員の防犯意識を高め事故や犯罪に遭遇する事態を未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る金融営業店における貨幣取引処理装置の一例を示す斜視構成図である。
【図２】本発明で使用する第１の解錠手段および第４の解錠手段の一例を示す正面図である。
【図３】本発明で使用する第２の解錠手段の一例を示す正面図である。
【図４】本発明で使用する第３の解錠手段の一例を示す正面図である。
【図５】本発明に係る金融営業店における貨幣取引処理機の内部構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１      個室
３      顧客用ロビー
４      職員用スペース
５      顧客用出入口
６      顧客扉
７      顧客扉用電子錠
８      第１の解錠手段
９      第２の解錠手段
１３ａ    ディスプレイ装置
１４      職員用出入口
１５      職員扉
１６      職員扉用電子錠
１７      第３の解錠手段
１９      第４の解錠手段
２０      監視カメラ
２１      扉開放検知手段
２２      ブザー
２３      貨幣取引処理機
２３２６    検知手段としての取り忘れ検出部
２３２７    検知手段としての取り忘れ検出部
２３２８    検知手段としての取り忘れ検出部
２３３０    電子錠制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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