(57)【要約】【課題】加熱溶融時の熱劣化による分子量低下（固有粘度の低下）や、色相悪化（カラーｂ値）を著しく低下させ、かつアセトアルデヒド含有量が少なく、生産性、耐熱性、機械的強度、及び、成形性に優れるポリエステル繊維、成形体、シート及びフィルムに使用されるポリエチレンナフタレートを提供することにある。【解決手段】ポリエチレンナフタレートを、濃度１ｐｐｍ〜１０ｗｔ％のアルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩の水溶液と接触させるポリエチレンナフタレートの製造方法によって、上記課題を解決することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンナフタレートを、濃度１ｐｐｍ〜１０ｗｔ％のアルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩の水溶液と接触させるポリエチレンナフタレートの製造方法。
【請求項２】
アルカリ金属塩がカリウム塩である請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
カリウム塩が酢酸塩及び／又は炭酸塩である請求項２記載の製造方法。
【請求項４】
アルカリ金属塩がナトリウム塩である請求項１記載の製造方法。
【請求項５】
ナトリウム塩が酢酸塩及び／又は炭酸塩である請求項４記載の製造方法。
【請求項６】
アルカリ金属塩がリチウム塩である請求項１記載の製造方法。
【請求項７】
リチウム塩が酢酸塩及び／又は炭酸塩である請求項６記載の製造方法。
【請求項８】
アルカリ土類金属塩がカルシウム塩である請求項１記載の製造方法。
【請求項９】
カルシウム塩が酢酸塩である請求項８記載の製造方法。
【請求項１０】
アルカリ土類金属塩がマグネシウム塩である請求項１記載の製造方法。
【請求項１１】
マグネシウム塩が酢酸塩である請求項１０記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形、配合等の加熱溶融時の熱劣化による分子量低下、着色防止に著しく効果があり、アセトアルデヒド含有量が少なく、生産性向上、耐熱性、色相（特に、カラーｂ値）、機械的強度、及び成形性に優れたポリエチレンナフタレートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル、特にポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートは、その機械的、物理的、化学的性能が優れているため、繊維、フィルム、その他の成形物に広く利用されている。
そのような中で、特にポリエチレンナフタレートは、耐熱性、及び強い強度を兼ね備えたエンジニアリングプラスチックスであり、各種の成形体をはじめとし、繊維、シート及びフィルムとして幅広く使用されている。しかしながらこのポリエチレンナフタレート系ポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートと同様に、重合時に熱分解による分子量低下や、着色が起こりやすい問題を有している。
【０００３】
このような問題を解決するために、コバルト化合物をポリエステルに添加して黄味を抑えたり、酸化防止剤等の添加剤を添加することによって黄味を抑えることが一般的に行われている。確かにコバルト化合物を添加することによってポリエステルの色相（ｂ値）は改善することは出来るが、コバルト化合物を添加することによってポリエステルの溶融熱安定性が低下し、ポリマーの熱分解も起こりやすくなるという問題がある。
【０００４】
また、加熱溶融時の熱劣化による分子量低下に対しては、加熱溶融後に必要となる分子量を確保するため、加熱溶融時に発生する分子量低下分を見込んで、あらかじめ加熱溶融前のペレットの分子量を増加させておく方法があるが、エネルギー等の生産性の観点より、必ずしも効率が良いとはいえない。
【０００５】
また、食品、特に飲料の包装用途の樹脂として用いられる場合は、樹脂中のアセトアルデヒド含量が飲料のフレーバー性に影響することがあり、アセトアルデヒド含量を低減させることも同時に求められている。
【０００６】
このような問題を解決すべく、チタン化合物とトリメリット酸とを反応させて得られた生成物を（例えば特許文献１参照。）、またチタン化合物と亜リン酸エステルとを反応させて得られた生成物を（例えば特許文献２参照。）、それぞれポリエステルの反応触媒として使用する事が開示されている。確かにこの方法によれば、ポリエステルの溶融熱安定性はある程度向上させることができる。しかしいまだ得られるポリマーの色相が十分なものでない。従って熱劣化を抑制し、ポリマー色相が良好で、アセトアルデヒド含量が少ないポリエチレンナフタレートが望まれている。
【０００７】
【特許文献１】特公昭５９−４６２５８号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開昭５８−３８７２２号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、上記従来技術が有していた問題点を解消し、加熱溶融時の熱劣化による分子量低下や、色相悪化（カラーｂ値の増加）を著しく低下させ、かつアセトアルデヒド含有量が少なく、生産性、耐熱性、機械的強度、及び成形性に優れ、繊維、各種の成形体、シート及びフィルムに使用されるポリエチレンナフタレートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記従来技術に鑑み鋭意検討を重ねた結果、本発明を完成するに至った。すなわち、ポリエチレンナフタレートを濃度１ｐｐｍ〜１０ｗｔ％のアルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩の水溶液と接触させる事によって達成することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の製造方法によって得られたポリエチレンナフタレートは、成形、配合等の加熱溶融時に発生する熱劣化による分子量低下、着色防止に著しく効果があり、かつアセトアルデヒド含有量が少なく、生産性向上、耐熱性、色相（特に、カラーｂ値）、機械的強度、及び成形性に優れたポリエチレンナフタレートを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明に用いるポリエチレンナフタレートは、主たる繰返し単位をエチレンナフタレートとする。エチレンナフタレート以外の第３成分を共重合した、共重合ポリエチレンナフタレートであってもよい。上記第３成分（共重合成分）は、ジカルボン酸成分、グリコール成分、又は芳香族ジオール成分のいずれでもよい。また「主たる」とは全繰り返し単位中７０モル％以上を表す。
【００１２】
第３成分として好ましく用いられる具体的な酸成分としては、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、ナトリウム−スルホイソフタル酸、若しくはジブロモテレフタル酸等の如き芳香族ジカルボン酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸若しくはデカンジカルボン酸等の如き脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンビス（メチレンカルボン酸）、デカリンジカルボン酸若しくはヘキサヒドロテレフタル酸等の如き脂環族ジカルボン酸等又はこれらのエステル結合形成性誘導体を上げることができる。ここで「エステル結合形成性誘導体」とは化学反応により容易にエステル結合を形成する化合物のことであり、具体的には酸ハライド、低級アルキルエステル、又は低級芳香族エステルが挙げられる。これらは単独または二種以上を使用することができる。
【００１３】
また、第３成分として好ましく用いられるグリコール成分としては、脂肪族ジオール成分として例えば、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、トリメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール若しくは２，２−ビス[４−(２−ヒドロキシエトキシ)フェニル]プロパン等などを、脂環式ジオール成分として例えばシクロヘキサンジオールなどを、脂肪族オキシカルボン酸成分として例えば、グリコール酸、ヒドロアクリル酸若しくは３−オキシプロピオン酸などを、脂環式オキシカルボン酸成分として例えば、アシアチン酸若しくはキノバ酸などを、又は芳香族オキシカルボン酸成分として例えばサリチル酸、ｍ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシ安息香酸、マンデル酸若しくはアトロラクチン酸などを挙げることができる。これらは単独または二種以上を使用することができる。さらに芳香族ジオール成分として例えば、ヒドロキノン、カテコール、ナフタレンジオール、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルスルホン、ビスフェノールＡ［２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン］、又はテトラブロモビスフェノールＡなどを挙げることができる。これらは単独または二種以上を使用することができる。
【００１４】
更にポリエチレンナフタレートの構成する高分子鎖が実質的に線状である範囲内で３価以上の多官能化合物、例えばグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、トリカルバリル酸又は没食子酸などを共重合してもよく、必要に応じて単官能化合物、例えばｏ−ベンゾイル安息香酸又はナフトエ酸などを添加してもよい。
【００１５】
上記ポリエチレンナフタレートは、従来公知のポリエチレンナフタレートの製造方法を用いて製造すればよい。例えば、ナフタレンジカルボン酸及びエチレングリコールを用いてエステル化反応を行い、又はナフタレンジカルボン酸の低級アルキルエステル（例えばジメチルエステル）及びエチレングリコールを用いてエステル交換反応を行って、得られた反応生成物を更に重合反応させることによって製造できる。
【００１６】
これらの製造方法によりポリエチレンナフタレートを製造する際に、エステル交換触媒、重合触媒、及び／又は安定剤などを使用することが好ましい。これらの触媒、安定剤などはポリエステル、特に公知のポリエチレンナフタレートの触媒、安定剤などとして知られているものを用いることができる。特に、重合触媒では、従来から知られているチタン化合物、ゲルマニウム化合物、アンチモン化合物からなる群から選べばよい。たとえば、チタン触媒としては、テトライソプロポキシチタン、テトラプロポキシチタン、テトラ−ｎ−ブトキシチタン、テトラエトキシチタン、テトラフェノキシチタン、オクタアルキルトリチタネート若しくはヘキサアルキルジチタネート等のアルキルチタン酸エステル類、アリールチタン酸エステル類、アルキルチタン酸エステル類若しくはアリールチタン酸エステル類と亜リン酸エステルとの反応生成物、アルキルチタン酸エステル類若しくはアリールチタン酸エステル類とトリメリット酸との反応生成物と亜リン酸エステル化合物からなる反応生成物、水酸化チタン、又はα―チタン酸などが例示される。ゲルマニウム化合物では、一酸化ゲルマニウム、又は二酸化ゲルマニウムなどが例示される。アンチモン化合物では、三酸化アンチモン、又は酢酸アンチモンが例示される。
【００１７】
また上記チタン化合物においては、下記一般式（Ｉ）で表されるチタン化合物、又は下記一般式（Ｉ）で表されるチタン化合物及び下記一般式（ＩＩ）で表される芳香族多価カルボン酸若しくはその無水物とを反応させた生成物からなる群から選ばれた少なくとも一種を含むチタン化合物成分、並びにリン元素換算で５〜８０ミリモル％の下記一般式（ＩＩＩ）により表されるリン化合物との未反応混合物から実質的になる触媒系を用いることもできる。
【００１８】
【化１】
2005162856.tif 000002
［上記式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ同一若しくは異なって、アルキル基又はフェニル基を示し、ｍは１〜４の整数を表し、かつｍが２、３又は４の場合、２個、３個又は４個のＲ２及びＲ３は、それぞれ同一であっても異なっていてもどちらでもよい。］
【００１９】
【化２】
2005162856.tif 000003
［上記式中、ｎは２〜４の整数を表わす。］
【００２０】
【化３】
2005162856.tif 000004
［上記式中、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、同一又は異なって炭素数原子数１〜４のアルキル基を表し、Ｘは、−ＣＨ２−又は―ＣＨ（Ｙ）を表す（Ｙは、ベンゼン環を示す）。］
これらの触媒は、１種類のみでなく、２種類以上を併用しても問題は無い。
【００２１】
必要に応じて他の添加剤、例えば、酢酸コバルト等の着色剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤又は難燃剤などを使用してもよい。
【００２２】
また、溶融重合工程で得られたポリエチレンナフタレートはペレット化されたのち、必要に応じて、さらなる分子量増加あるいは、アセトアルデヒドやオリゴマー類等不純物の低減の為、固相重合工程で重合されていてもよい、固相重合の実施方法に関しては、公知のいずれの方法を採用してもよい。
【００２３】
本発明においては、上記の方法で得られたポリエチレンナフタレートをアルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩の水溶液と接触させる必要がある。
【００２４】
本発明において使用されるアルカリ金属塩は、水溶性であれば特に制限されるものではないが、具体的には、塩化カリウム、カリウムミョウバン、ギ酸カリウム、クエン酸三カリウム、クエン酸水素二カリウム、クエン酸二水素カリウム、グルコン酸カリウム、コハク酸カリウム、酪酸カリウム、シュウ酸二カリウム、シュウ酸水素カリウム、ステアリン酸カリウム、フタル酸カリウム、フタル酸水素カリウム、メタリン酸カリウム、リンゴ酸カリウム、リン酸三カリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸二水素カリウム、亜硝酸カリウム、安息香酸カリウム、酒石酸水素カリウム、重シュウ酸カリウム、重フタル酸カリウム、重酒石酸カリウム、重硫酸カリウム、硝酸カリウム、酢酸カリウム、炭酸カリウム、炭酸カリウムナトリウム、炭酸水素カリウム、乳酸カリウム、硫酸カリウム、硫酸水素カリウム、塩化ナトリウム、ギ酸ナトリウム、クエン酸三ナトリウム、クエン酸水素二ナトリウム、クエン酸二水素ナトリウム、グルコン酸ナトリウム、コハク酸ナトリウム、酪酸ナトリウム、シュウ酸二ナトリウム、シュウ酸水素ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、フタル酸ナトリウム、フタル酸水素ナトリウム、メタリン酸ナトリウム、リンゴ酸ナトリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、亜硝酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、酒石酸水素ナトリウム、重シュウ酸ナトリウム、重フタル酸ナトリウム、重酒石酸ナトリウム、重硫酸ナトリウム、硝酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、乳酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、硫酸水素ナトリウム、塩化リチウム、ギ酸リチウム、クエン酸三リチウム、クエン酸水素二リチウム、クエン酸二水素リチウム、グルコン酸リチウム、コハク酸リチウム、酪酸リチウム、シュウ酸二リチウム、シュウ酸水素リチウム、ステアリン酸リチウム、フタル酸リチウム、フタル酸水素リチウム、メタリン酸リチウム、リンゴ酸リチウム、リン酸三リチウム、リン酸水素二リチウム、リン酸二水素リチウム、亜硝酸リチウム、安息香酸リチウム、酒石酸水素リチウム、重シュウ酸リチウム、重フタル酸リチウム、重酒石酸リチウム、重硫酸リチウム、硝酸リチウム、酢酸リチウム、炭酸リチウム、炭酸水素リチウム、乳酸リチウム、硫酸リチウム又は硫酸水素リチウム等を例示することができる。これらは単一の種類の化合物を用いても又は複数の種類の化合物を併用してもかまわない。またその中でも、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、炭酸二カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸二ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウムカリウム、酢酸リチウム、炭酸二リチウム又は炭酸水素リチウムが好ましく用いることができ、好ましくはリチウム塩、ナトリウム塩又はカリウム塩を、より好ましくはナトリウム塩又はカリウム塩を、特に好ましくはカリウム塩を用いることである。一方アニオン種側から見ると、これらの中で酢酸塩及び／又は炭酸塩が好ましい。
【００２５】
また、本発明において使用されるアルカリ土類金属塩は、水溶性であれば特に制限されるものではないが、具体的には塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、コハク酸カルシウム、酪酸カルシウム、シュウ酸カルシウム、リン酸カルシウム、硝酸カルシウム、酢酸カルシウム、乳酸カルシウム、塩化マグネシウム、ギ酸マグネシウム、コハク酸マグネシウム、酪酸マグネシウム、シュウ酸マグネシウム、リン酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、乳酸マグネシウム又は硫酸マグネシウム等を例示することができる。これらは単一の種類の化合物を用いても又は複数の種類の化合物を併用してもかまわない。その中でも、酢酸マグネシウム、又は酢酸カルシウムを用いることが好ましい。好ましくはカルシウム塩又はマグネシウム塩を、より好ましくはカルシウム塩を用いることである。一方アニオン種側から見ると、これらの中で酢酸塩及び／又は炭酸塩が好ましい。またアルカリ金属塩とアルカリ土類金属塩を併用しても構わない。
【００２６】
本発明においては、上述したアルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩から、一種を単独で選択して用いて水溶液としてもよいし、二種以上の混合物を用いて水溶液として用いてもよい。
【００２７】
該アルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩の水溶液は濃度１ｐｐｍ〜１０ｗｔ％の範囲にある必要がある。該濃度が１ｐｐｍ未満であると、成形、配合等の加熱溶融時に発生する熱劣化による分子量低下（固有粘度の低下）、着色防止効果が十分でなくなる。１０ｗｔ％を越えるとコストの増大になる。該濃度の好ましい範囲は１０ｐｐｍ〜５ｗｔ％であり、更に好ましくは１００ｐｐｍ〜２ｗｔ％である。ただしこれらの金属塩の中で水への溶解性が大きくない金属塩は、その使用する温度における溶解度の範囲内にて本発明の製造方法が使用できるのは言うまでもない。
【００２８】
また、ポリエチレンナフタレートと該アルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩の水溶液との接触方法としては、バッチ式又は連続式のいずれでもよく、ポリエチレンナフタレートはペレットの形態で用いるのが好ましい。バッチ式とする場合には、処理装置にアルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩の水溶液とポリエチレンナフタレートのペレットとを入れて接触させる方法等を行えばよく、また連続式の場合は連続的にアルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩の水溶液を向流又は並流で供給し、ペレットと接触させる方法などが例示できる。
【００２９】
また該アルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩の水溶液と接触させるポリエチレンナフタレートの形態は、特に限定はない。通常、当業者であればチップ（ペレット）を想定するが、チップに限定されることはなく、例えばシート状であっても良い。この場合には例えば連続式の処理装置にシートを連続的に導入し該アルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩の水溶液と接触させる方法などが例示できる。また、水溶液とポリエチレンナフタレートを接触させる時の温度としては特に制限はないが、通常は１０℃程度の室温から９０℃程度の加温された状態で接触せしめることが好ましい。また接触時間は通常１０分〜１０時間、好ましくは１〜６時間である。
【００３０】
前述の処理条件はアルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩の水溶液の濃度、温度等によって、適切な浸漬処理時間が異なる他、処理されるポリエチレンナフタレートの分子量を示す固有粘度、色相及びペレットの大きさ等によって適宜選択すればよく、また前述のアルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩の水溶液を連続的に供給する場合には、水溶液の流量、向流か並流かについても適宜選択すればよい。
【００３１】
これらの方法により処理されたペレットは成形過程に供する以前に乾燥させる必要があるが、通常用いられるポリエチレンナフタレートの乾燥処理方法を用いることができる。
【実施例】
【００３２】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれによりなんら限定を受けるものでは無い。なお、実施例中の各値は以下の方法により求めた。なお実施例、比較例において「部」とは重量部を表す。
１）固有粘度：
常法に従って、オルトクロロフェノール溶媒を用い３５℃で測定した。
２）色相（カラーＬ値及びカラーｂ値）：
ポリエチレンナフタレートペレットを、日本電色社製Ｚ−１００１ＤＰ速色色差計を用いて測定した。Ｌ値は明度を示し、その数値が大きいほど明度が高いことを示し、ｂ値はその値が大きいほど黄色味の度合いが大きいことを示す。
３）加熱溶融処理：
加熱溶融処理は、ポリエチレンナフタレートペレットを１６０℃、５時間乾燥した後、名機製作所製、射出成形機ダイナメルターＭ−１００ＤＭを用い、シリンダー温度３０５℃、成形サイクル３０秒にて実施した。得られた成形体（厚さ５ｍｍの平板）の固有粘度、色相（Ｃｏｌ−ｂ）を、成形前後の各値を比較することにより、加熱溶融による熱劣化の程度を評価した。
４）アセトアルデヒド含有量：
サンプルを凍結粉砕しバイアル瓶に仕込み、１５０℃×６０分保持し、株式会社日立製作所製ヘッドスペースガスクロマトグラフィーで測定して求めた。
【００３３】
［実施例１］
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル１００部とエチレングリコール４４．６部との混合物に、酢酸コバルト四水和物０．００７９重量部、酢酸マンガン０．０２３５重量部を撹拌機、精留塔及びメタノール留出コンデンサーを設けた反応器に仕込んだ。反応器を１４０℃から徐々に昇温しつつ、反応の結果生成するメタノールを系外に留出させながら、エステル交換反応を行った。尚、メタノールが留出し始めた２０分後に、三酸化二アンチモン０．００９３重量部を仕込み、反応開始後３時間で内温は２５０℃に達した。次いで、得られた反応生成物を撹拌機及びグリコール留出コンデンサーを設けた別の反応器に移し、リン酸０．０１５６重量部を仕込んだ後、２５０℃から２９５℃に徐々に昇温すると共に、常圧から７０Ｐａの高真空に圧力を下げながら重合反応を行った。反応系の溶融粘度をトレースしつつ、固有粘度が０．５２ｄｌ／ｇとなる時点で重合反応を打ち切った。溶融ポリマーを反応器底部よりストランド状に冷却水中に押し出し、ストランドカッターを用いて切断してペレット化した。
【００３４】
得られたペレットは、１２０℃で４時間予備結晶化後、タンブラー型固相重合装置に仕込み、窒素雰囲気下中、２００℃に昇温させた後、７０Ｐａの高真空下で約１５時間固相重合反応せしめて固有粘度０．６８０ｄｌ／ｇのポリエチレンナフタレートペレットを得た。
【００３５】
引き続き、このポリエチレンナフタレートペレット１ｋｇを、２５℃、０．５ｗｔ％の酢酸カリウム塩水溶液２．５ｋｇを入れた容積５リットルの処理装置に入れて４時間接触処理させ、引き続き、酢酸カリウム塩水溶液を除いた後、１６０℃×５時間窒素気流下で乾燥させた。結果を表１に示す。
【００３６】
［実施例２〜２０］
実施例１において、水溶液とする金属塩の種類、濃度及び処理条件を変更したこと以外は、同様の操作を行った。結果を表１に示す。
【００３７】
［比較例１］
実施例１において、接触処理及び乾燥処理を行わなかったこと以外は同様の操作を行った。結果を表１に示す
［比較例２］
実施例１において、接触処理液として処理装置内に水を入れたこと以外は同様の操作を行った。結果を表１に示す。
【００３８】
【表１】
2005162856.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の製造方法によって得られたポリエチレンナフタレートは、成形、配合等の加熱溶融時に発生する熱劣化による分子量低下（固有粘度の低下）、着色防止に著しく効果があり、アセトアルデヒド含有量が少なく、生産性向上、耐熱性、色相（特に、カラーｂ値）、機械的強度、及び成形性に優れたポリエチレンナフタレートを提供することができる。得られたポリエチレンナフタレートは繊維、各種の成形体、シート及びフィルムに好適に使用することができる。