(57)【要約】【課題】  操作部材を中立位置に保持した状態での押圧操作の操作性を向上させることができる多方向入力装置の提供。【解決手段】  操作部材２０を傾倒させる方向の力が、摺動部材３０に形成された円環状の摺接部３０ｂと底板１２ａに形成された円環状の凹部１２ｈとの嵌合と、弾性部材３１の弾性力とによる抵抗力よりも小さい場合、操作部材２０の傾倒が抑制されて中立位置に保持され、操作部材２０を傾倒させる方向の力が、前記抵抗力よりも大きい場合、摺接部３０ｂが凹部１２ｈの内周側に形成された凸部１２ｉに乗り上げて、操作部材２０に節度感が発生するようにした。【選択図】図４
2005209442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、このハウジングに対して傾倒操作と押圧操作が可能な操作部材と、この操作部材を中立位置に復帰させる復帰手段と、前記操作部材の傾倒操作を検出する傾倒検出手段と、前記操作部材の押圧操作を検出する押圧検出手段とを備える多方向入力装置であって、
前記操作部材が前記中立位置から傾倒する際に、節度感を発生させる節度感発生手段を備えることを特徴とする多方向入力装置。
【請求項２】
請求項１記載の発明において、
前記傾倒検出手段が、前記操作部材が挿入されるとともに、互いに直交した状態で配置され前記ハウジングに回動可能に支持される第１回動部材および第２回動部材と、前記第１回動部材の回動を検出する第１回動検出手段と、前記第２回動部材の回動を検出する第２回動検出手段とを備え、
前記復帰手段が、前記操作部材に対してこの操作部材の軸方向に摺動可能に設けられる摺動部材と、前記操作部材と前記摺動部材の間に介在し前記摺動部材を前記ハウジングに圧接させる弾性部材とを備え、
前記節度感発生手段が、前記摺動部材と前記ハウジングとの形状により構成される係脱手段からなることを特徴とする多方向入力装置。
【請求項３】
請求項２記載の発明において、
前記係脱手段が、前記摺動部材および前記ハウジングのいずれか一方に設けられる凸部と、他方に設けられる凹部からなることを特徴とする多方向入力装置。
【請求項４】
請求項３記載の発明において、
前記凸部を前記摺動部材に形成し、前記凹部をハウジングに形成したことを特徴とする多方向入力装置。
【請求項５】
請求項３または４記載の発明において、
前記凸部を円環状に配置し、前記凹部を円環状に形成したことを特徴とする多方向入力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウジングに対して傾倒操作と押圧操作が可能な操作部材を備え、この操作部材の傾倒操作および押圧操作のそれぞれに対応した信号を出力する多方向入力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の多方向入力装置は、ハウジングと、このハウジングに対して傾向操作と押圧操作が可能な操作部材と、この操作部材を中立位置に復帰させる復帰手段と、操作部材の傾倒操作を検出する傾倒検出手段と、操作部材の押圧操作を検出する押圧検出手段とを備えている。
【０００３】
このように構成される従来の多方向入力装置は、操作部材が傾倒操作されると、この傾倒操作が傾倒検出手段により検出され、傾倒操作に対応した信号が出力される。また、操作部材を傾倒させる操作力が取除かれると、操作部材は、復帰手段により中立位置に復帰する。
【０００４】
また、操作部材が押圧操作されると、この押圧操作が押圧検出手段により検出され、押圧操作に対応した信号が出力される。
【特許文献１】特開２０００−３５７４３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
多方向入力装置は、例えばカーナビゲーションシステムの操作に使用される。カーナビゲーションシステムの画面には、例えば、複数の選択項目と、これらの複数の選択項目のうちのいずれかが選択されていることを示すカーソルとが表示される。このカーナビゲーションシステムを多方向入力装置によって操作する場合、任意の選択項目を選択するために、その任意の選択項目の位置へのカーソルの移動を指示する信号を、操作部材の傾倒操作により入力することが行われ、次いで、任意の選択項目の選択を確定する信号を、中立位置にある状態の操作部材を押圧操作することによって入力するということが行われる。
【０００６】
ところで、多方向入力装置は、カーナビゲーションシステムとともに例えばインストルメントパネルの中央に設置される。このような位置に設置された多方向入力装置を操作する場合、運転席や助手席に座っている操作者は、腕を操作部材まで伸ばしてカーナビゲーションシステムの操作を行う。しかし、腕を伸ばした状態では手指の位置がぶれやすいので、中立位置にある操作部材を押圧操作する際に、手指の位置がぶれて操作部材が中立位置から傾倒した状態で押圧操作されるという操作ミスが発生することがある。
【０００７】
つまり、従来の多方向入力装置では、操作部材が中立位置から傾倒しやすいために、操作部材を中立位置に保持した状態で押圧操作する際に、操作部材を中立位置から傾倒させて押圧操作するという操作ミスが発生しやすかった。
【０００８】
本発明は、上述の実情を考慮してなされもので、その目的は、操作部材を中立位置に保持した状態での押圧操作の操作性を向上させることができる多方向入力装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するために、本発明は、ハウジングと、このハウジングに対して傾倒操作と押圧操作が可能な操作部材と、この操作部材を中立位置に復帰させる復帰手段と、前記操作部材の傾倒操作を検出する傾倒検出手段と、前記操作部材の押圧操作を検出する押圧検出手段とを備える多方向入力装置であって、前記操作部材が前記中立位置から傾倒する際に、節度感を発生させる節度感発生手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
このように構成した本発明では、節度感発生手段よって、操作部材を中立位置から傾倒しにくくすることができるとともに、操作部材が中立位置から傾倒したことを報知できる。これらにより、操作部材を中立位置に保持した状態での押圧操作の操作性を向上させることができる。
【００１１】
また、本発明は、前記発明において、前記傾倒検出手段が、前記操作部材が挿入されるとともに、互いに直交した状態で前記ハウジングに回動可能に支持される第１回動部材および第２回動部材と、前記第１回動部材の回動を検出する第１回動検出手段と、前記第２回動部材の回動を検出する第２回動検出手段とを備え、前記復帰手段が、前記操作部材に対してこの操作部材の軸方向に摺動可能に設けられる摺動部材と、前記操作部材と前記摺動部材の間に介在し前記摺動部材を前記ハウジングに圧接させる弾性部材とを備え、前記節度感発生手段が、前記摺動部材と前記ハウジングとの形状とにより構成される係脱手段からなることを特徴とする。
【００１２】
このように構成した本発明では、節度感発生手段が、摺動部材とハウジングとの形状により構成される係脱手段からなる。これにより、第１回動部材および第２回動部材とハウジングとの形状により係脱手段を構成する場合や、第１回動検出手段を構成する部品の形状および第２回動検出手段を構成する部品の形状により係脱手段を構成する場合よりも節度感発生手段の構成を簡単にすることができる。
【００１３】
また、本発明は、前記発明において、前記係脱手段が、前記摺動部材および前記ハウジングのいずれか一方に設けられる凸部と、他方に設けられる凹部からなることを特徴とする。このように構成した本発明では、係脱手段を容易に設けることができる。
【００１４】
また、本発明は、前記発明において、前記凸部を前記摺動部材に形成し、前記凹部をハウジングに形成したことを特徴とする。このように構成した本発明では、摺動部材の強度を低下させずに係脱手段を設けることができる。
【００１５】
また、本発明は、前記発明において、前記凸部を円環状に配置し、前記凹部を円環状に形成したことを特徴とする。このように構成した本発明では、操作部材を中立位置から何れの方向に傾倒させても、節度感を発生させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上で説明したように、本発明によれば、節度感発生手段によって、操作部材を中立位置から傾倒しにくくすることができるとともに、操作部材が中立位置から傾倒したことを報知できる。したがって、操作部材を中立位置に保持した状態での押圧操作の操作性を向上させることができる。この結果、操作部材を中立位置に保持した状態で押圧操作を行う際に、操作部材を傾倒させて押圧操作するという操作ミスを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下で、本発明の多方向入力装置の一実施形態について図を用いて説明する。
【００１８】
図１は、本発明の多方向入力装置の一実施形態を示す分解斜視図、図２は、本実施形態の縦断面図、図３は、図２のIII‐III断面図、図４は、本実施形態に備えられる係脱手段を示す図であって操作部材が中立位置にあるときの係脱手段の状態を示す断面図、図５は、操作部材が傾倒したときの係脱手段の状態を示す断面図である。
【００１９】
図１〜３に示すように、本実施形態は、ハウジング１０と、このハウジング１０に対して傾倒操作と押圧操作が可能な操作部材２０と、この操作部材２０を中立位置に復帰させる復帰手段と、操作部材の傾倒操作を検出する傾倒検出手段と、操作部材の押圧操作を検出する押圧検出手段５０とを備えている。
【００２０】
ハウジング１０は、下面で開口するハウジング本体１１と、このハウジング本体１１の下部に取付けられ、ハウジング本体１１の下面を塞ぐ下部蓋体１２とを備えている。
【００２１】
ハウジング本体１１は、例えば鉄板のプレス加工により成形され、ハウジング１０の天井となる上板１１ａと、第１〜第４側板１１ｂ〜１１ｅとを備える平面視形状が矩形の部材である。上板１１ａの中央には、円形の孔１１ｆを形成してある。第１側板１１ｂには、半円形の切欠き１１ｇを形成してある。第２側板１１ｃには、横孔１１ｈを形成してある。この横孔１１ｈは、第１側板１１ｂの半円形状の切欠き１１ｇに対向させてある。第３側板１１ｄおよび第４側板１１ｅのそれぞれには、横孔１１ｉ（図３参照），１１ｊを形成してある。これらの横孔１１ｉ，１１ｊは、互いに対向させてある。
【００２２】
また、第１側板１１ｂには、半円形状の切欠き１１ｇと連続する半矩形の切欠き１１ｋと、この半矩形の切欠き１１ｋの上縁部であって半円形の切欠き１１ｇの両側において第１側板１１ｂから外方に延びる２本の舌部１１ｌとを形成してある。
【００２３】
また、第１側板１１ｂおよび第２側板１１ｃのそれぞれの下端には、下方に延びる２本の脚部１１ｍを形成してある。これらの脚部１１ｍは、ハウジング本体１１と下部蓋体１２とを組付けるためのものである。
【００２４】
また、第３側板１１ｄおよび第４側板１１ｅのそれぞれの下端の両側部には、下方に延びる脚部１１ｎを形成してある。これらの脚部１１ｎは、下部蓋体１２の下方に配置される基板（図示せず）に、ハウジング１０を取付けるためのものである。
【００２５】
下部蓋体１２は、樹脂材を成形してなり、下部蓋体１２の底板１２ａと、この底板１２ａの縁部で立ち上がる第１〜第４側壁１２ｂ〜１２ｅとを備えている。第２側壁１２ｃおよび第３側壁１２ｄは、底板１２ａの縁部に部分的に形成してある。第１側壁１２ｂには、押圧検出手段５０が設置される設置部１２ｆを設けてある。第３側壁１２ｄには、ハウジング本体１１の第３側板１１ｄに嵌合して第３側板１１ｄおよび第４側板１１ｅを下部蓋体１２に対して位置決めする位置決め手段として、第３側壁１２ｄから外方に突出して立ち上がる２つのＬ字部１２ｇを形成してある。
【００２６】
また、操作部材２０は、樹脂材を成形してなり、ハウジング本体１１の上板１１ａの孔１１ｆに挿入される第１棒状部２１と、ハウジング１０内に配置される第２棒状部２２とを有する。第１棒状部２１と第２棒状部２２は互いに同心にしてある。第１棒状部２１は、第２棒状部２２よりも小径に形成してあり、図示しないが操作の際に操作者が摘むツマミを取付けてある。第２棒状部２２内には、この第２棒状部２２の下面で開口する円筒状の中空部２２ａを形成してある。また、第２棒状部２２の周側面には、操作部材２０の軸線に直交するＡ方向への傾倒の軸、すなわち、第１傾倒軸部２２ｂおよび第２傾倒軸部２２ｃ（図３参照）を突出させてある。
【００２７】
操作部材２０は、第１回動部材４０（第２回動部材４１については後述する）によって、Ａ方向、Ｂ方向およびこれらの方向の中間方向に傾倒可能に支持してある。第１回動部材４０は、ハウジング本体１１の第１側板１１ｂおよび第２側板１１ｃに、Ｂ方向に回動可能に支持してある。この第１回動部材４０には、平面視形状が略矩形の環状部４０ａを形成してあり、この環状部４０ａに操作部材２０の第２棒状部２２を挿入してある。環状部４０ａの短手方向において対向する両壁部のそれぞれには、操作部材２０の第２棒状部２２に形成される各傾倒軸部２２ｂ，２２ｃが挿入される軸孔４０ｂ，４０ｃを形成してある。また、環状部４０ａの長手方向において対向する両壁部のそれぞれには、第１回動部材４０のＢ方向への回動の軸、すなわち、第１回動軸部４０ｄおよび第２回動軸部４０ｅのそれぞれを突出させてある。第１回動軸部４０ｄは、ハウジング本体１１の第１側板１１ｂに形成される半円状の切欠き１１ｇに配置してあり、第２回動軸部４０ｅは、ハウジング本体１１の第２側板１１ｃに形成される横孔１１ｈに挿入してある。
【００２８】
また、復帰手段は、操作部材２０に対してこの操作部材２０の軸方向に摺動可能に設けられる摺動部材３０と、操作部材２０と摺動部材３０の間に介在し摺動部材３０を下部蓋体１２の底板１２ａに圧接させる弾性部材３１とを備えている。
【００２９】
摺動部材３０は、操作部材２０の第２棒状部２２内に形成される円筒状の中空部２２ａに挿入される円筒状部３０ａと、円筒状部３０ａの下部から外方および下方に突出する円環状の部分からなり底板１２ａに摺接する摺接部３０ｂと、円筒状部３０ａの上端から突出し弾性部材３１が嵌合される嵌合部３０ｃとを有する。摺接部３０ｂの下面は、操作部材２０が中立位置にあるとき、操作部材２０の軸線から遠い位置ある摺接部３０ｂの下面の部分ほど底板１２ａとの間隔が大きくなる曲面に形成してある。
【００３０】
弾性部材３１は、コイルばねからなり、摺動部材３０の嵌合部３０ｃに嵌合して圧縮した状態で、第２棒状部２２の中空部２２ａに収納してある。
【００３１】
また、傾倒検出手段は、互いに直交した状態でハウジング１０に回動可能に支持される前記第１回動部材４０および第２回動部材４１と、第１回動部材４０の回動を検出する第１回動検出手段４３と、第２回動部材４１の回動を検出する第２回動検出手段４４とを備えている。
【００３２】
第２回動部材４１は、例えばリン青銅板をプレス加工により成形してなり、頂面が平坦な山形に形成される山形部４１ａと、第２回動部材４１のＡ方向の回動の軸、すなわち第１回動軸部４１ｂおよび第２回動軸部４１ｃ（図３参照）とを備えている。山形部４１ａには、操作部材２０の第１棒状部２１が挿入されるスリット４１ｄを形成してある。このスリット４１ｄは、山形部４１ａの長手方向に長く形成してある。第１回動軸部４１ｂおよび第２回動軸部４１ｃはそれぞれ、山形部４１ａの長手方向における両側部のそれぞれに形成してある。第１回動軸部４１ｂは、ハウジング本体１１の第３側板１１ｄに形成される横孔１１ｉに挿入してあり、第２回動軸部４１ｃは、第４側板１１ｅに形成される横孔１１ｊに挿入してある。
【００３３】
第１回動検出手段４３および第２回動検出手段４４のそれぞれは、例えば可変抵抗器からなり、図２，３に示すように、ケース４５と、このケース４５にインサート成形により一体化された回路基板４６と、この回路基板４６上を摺動する摺動子４７と、この摺動子４７が固定され、ケース４５に回転可能に支持される回転体４８とを備えている。
【００３４】
第１回動検出手段４３は、ハウジング本体１１の第２側板１１ｃに取付けてある。第１回動検出手段４３の回転体４８には、第１回動部材４０の第２回動軸部４０ｅが取付けてあり、回転体４８と第２回動軸部４０ｅが一体的に回転するようにしてある。つまり、第１回動検出手段４３では、操作部材２０のＢ方向の傾倒に伴って第１回動部材４０が回動すると、第１回動部材４０の第２回動軸部４０ｅとともに回転体４８が回転し、この回転体４８の回転とともに摺動子４７が回路基板４６上を摺動し、これにより、操作部材２０のＢ方向の傾倒角度が、回路基板４６上の摺動子４７の位置、すなわち、抵抗値として検出されるようにしてある。
【００３５】
第２回動検出手段４４は、ハウジング本体１１の第３側板１１ｄに取付けてある。第２回動検出手段４４の回転体４８には、第２回動部材４１の第１回動軸部４１ｂを取付けてあり、回転体４８と第１回動軸部４１ｂが一体的に回転するようにしてある。つまり、第２回動検出手段４４では、操作部材２０のＡ方向の傾倒に伴って第２回動部材４１が回動すると、第２回動部材４１の第１回動軸部４１ｂとともに回転体４８が回転し、この回転体４８の回転とともに摺動子４７が回路基板４６上を摺動し、これにより、操作部材２０のＡ方向の傾倒角度が、回路基板４６上の摺動子４７の位置、すなわち、抵抗値として検出されるようにしてある。
【００３６】
また、押圧検出手段５０は、図１に示すように、押ボタンスイッチからなり、押ボタン５１と、この押ボタン５１によりＯＮ／ＯＦＦするスイッチ回路（図示せず）と、このスイッチ回路が収納されるケース５２と、このケース５２から下方に突出しこのケース５２を下部蓋体の設置部１２ｆを挟持する脚部５３とを備えている。なお、この脚部５３は、前記スイッチ回路と導通する端子となっている。
【００３７】
設置部１２ｆに設置されたケース５２上面には、図２に示すように、ハウジング本体１１の第１側板１１ｂに形成される２本の舌部１１ｌを配置して、ケース５２の上方への移動を防止してある。また、押ボタン５１上面には、第１回動部材４０の第１回動軸部４０ｄを配置してあり、これにより、操作部材２０が押圧操作されたときに、第１回動部材４０を介して押ボタン５１が押圧操作されるようにしてある。
【００３８】
特に、本実施形態では、操作部材２０が中立位置から傾倒する際に、節度感を発生させる節度感発生手段を備えている。この節度感発生手段は、例えば、摺動部材３０とハウジング１０の形状により構成にしてあり、摺動部材３０およびハウジング１０のいずれか一方、例えば摺動部材３０に形成される凸部と、他方、すなわちハウジング１０に形成される凹部とからなる。
【００３９】
前記凸部は、図２，３に示すように、摺動部材３０の円筒状部３０ａの下部から外方および下方に突出する円環状の部分からなり下部蓋体１２の底板１２ａに摺接する前記摺接部３０ｂからなる。摺接部３０ｂの内周側の縁には、丸みを帯びさせてある。凹部は、底板１２ａに形成される円環状の凹部１２ｈからなる。この凹部１２ｈの内周側の縁には、丸みを帯びさせてある。また、凹部１２ｈの内周側に形成される凸部１２ｉの上面は、中央が最も高いなだらかな山形に形成してある。
【００４０】
このように構成した本実施形態の動作を次に説明する。
【００４１】
はじめに、操作部材２０の傾倒操作に関連する本実施形態の動作を、次の（１）〜（６）で説明する。
【００４２】
（１）操作部材２０の中立時
操作部材２０が中立位置にあるとき、摺動部材３０は、図４に示すように、摺接部３０ｂが下部蓋体１２の底板１２ａの凹部１２ｈに嵌合し、摺接部３０ｂの下端が弾性部材３１により底板１２ａに圧接された状態である。これにより、操作部材３０は、中立位置からの傾倒が抑制されている。
【００４３】
（２）操作部材２０の傾倒操作開始時
操作部材２０が中立位置にある状態で、Ａ方向、Ｂ方向およびＡ方向とＢ方向の中間方向のいずれかの方向の操作力が操作部材２０に与えられたとき、操作部材２０は、弾性部材３１の弾性力と、摺動部材３０の摺接部３０ｂと底板１２ａの凹部１２ｈの嵌合とによる抵抗力に抗して、操作力の方向へ傾倒し始める。そして、図５に示すように、摺接部３０ｂが凹部１２ｈの内周側に形成された凸部１２ｉ上に乗り上げるときに、操作部材３０に節度感が発生する。
【００４４】
（３）操作部材２０のＡ方向への傾倒操作時
操作部材２０が中立位置にある状態でＡ方向の操作力が操作部材２０に与えられたとき、操作部材２０は、第２棒状部２２に形成された第１傾倒軸部２２ｂおよび第２傾倒軸部２２ｃを中心にＡ方向へ、すなわち、第２回動部材４１のスリット４１ｄの短手方向へ傾倒する。したがって、第２回動部材４１は、第１棒状部２１によってＡ方向に押圧されて、第１回動軸部４１ｂおよび第２回動軸部４１ｃを中心にＡ方向に回動する。
【００４５】
すると、第２回動検出手段４４では、第２回動部材４１の第１回動軸部４１ｂとともに回転体４８が回転し、この回転体４８とともに摺動子４７が回路基板４６上を摺動する。これにより、操作部材２０のＡ方向の傾倒角度が抵抗値として検出され、操作部材２０のＡ方向の傾倒角度に対応した信号が出力される。
【００４６】
（４）操作部材２０のＢ方向への傾倒操作時
操作部材２０が中立位置にある状態でＢ方向の操作力が操作部材２０に与えられたとき、操作部材２０は、第１回動部材４０とともにこの第１回動部材４０の第１回動軸部４０ｄおよび第２回動軸部４０ｅを中心にＢ方向に傾倒する。
【００４７】
すると、第１回動検出手段４３では、第１回動部材４０の第２回動軸部４０ｅとともに回転体４８が回転し、この回転体４８とともに摺動子４７が回路基板４６上を摺動する。これにより、操作部材２０のＢ方向の傾倒角度が抵抗値として検出され、操作部材２０のＢ方向の傾倒角度に対応した信号が出力される。
【００４８】
（５）操作部材２０のＡ方向とＢ方向の中間方向への傾倒操作時
操作部材２０が中立位置にある状態で、Ａ方向とＢ方向の中間方向の操作力が操作部材２０に与えられたとき、操作部材２０は、第２棒状部２２に形成された第１傾倒軸部２２ｂおよび第２傾倒軸部２２ｃを中心にＡ方向に傾倒し、同時に、第１回動部材４０とともにこの第１回動部材４０の第１回動軸部４０ｄおよび第２回動軸部４０ｅを中心にＢ方向に傾倒することによって、中間方向に傾倒する。
【００４９】
すると、第１回動検出手段４３では、操作部材２０の中間方向の傾倒角度を構成するＢ方向の角度成分が、抵抗値として検出されてＢ方向の角度成分に対応する信号が出力される。同時に、第２回動検出手段４４では、操作部材２０の中間方向の傾倒角度を構成するＡ方向の角度成分が抵抗値として検出されてＡ方向の角度成分に対応する信号が出力される。
【００５０】
（６）操作部材２０の中立位置への復帰時
操作部材２０が傾倒した状態で操作部材２０に操作力が与えられなくなると、弾性部材３１が伸長し、この伸長する弾性部材３１により摺動部材３０が第２棒状部２２の中空部２２ａから押し出される。すると、摺動部材３０は、摺接部３０ｂの下面が曲面になっていることと、底板１２ａの凹部１２ｈの内周側に位置する凸部１２ｉの上面が山形になっていることとにより、中立位置に復帰し、これに伴って、操作部材２０が中立位置へ復帰する。
【００５１】
次に、操作部材２０の押圧操作に関連する本実施形態の動作を、次の（７），（８）で説明する。
【００５２】
（７）操作部材２０の押圧操作時
操作部材２０が中立位置にある状態で操作部材２０に下方向の操作力が与えられたとき、操作部材２０に与えられた操作力が、操作部材２０の第１傾倒軸部２２ｂおよび第２傾倒軸部２２ｃを介して、第１回動部材４０に与えられる。すると、第１回動部材４０の第１回動軸部４０ｄが下方に移動し、第１回動軸部４０ｄにより押ボタン５１が押圧操作されて、スイッチ回路がＯＮする。つまり、操作部材２０の押圧操作が押圧検出手段５０（押ボタンスイッチ）により検出され、操作部材２０の押圧操作に対応した信号が出力される。
【００５３】
（８）操作部材２０の傾倒の抑制および報知
操作部材２０が中立位置にある状態で操作部材２０が押圧操作されるとき、操作部材２０に与えられる操作力に下方向以外の方向の力の成分、すなわち、操作部材２０を傾倒させる方向の力が与えられることがある。
【００５４】
前記傾倒させる方向の力が、摺動部材３０の摺接部３０ｂと底板１２ａの凹部１２ｈとの嵌合と、弾性部材３１の弾性力とによる抵抗力よりも小さい場合、操作部材２０の傾倒が抑制されて中立位置に保持されるので、操作部材２０が中立位置にある状態で押圧操作が行われる。
【００５５】
前記傾倒させる方向の力が、摺動部材３０の摺接部３０ｂと底板１２ａの凹部１２ｈとの嵌合と、弾性部材３１の弾性力とによる抵抗力よりも大きい場合、摺動部材３０の摺接部３０ｂが凹部１２ｈの内周側に形成された凸部１２ｉに乗り上げる。このとき、操作部材２０に節度感が発生し、操作部材２０が傾倒したことが報知される。
【００５６】
本実施形態によれば、次の効果を得られる。
【００５７】
本実施形態では、摺接部３０ｂと凹部１２ｈからなる節度感発生手段によって、操作部材２０を中立位置から傾倒しにくくすることができるとともに、操作部材２０が中立位置から傾倒したことを報知できる。したがって、操作部材２０を中立位置に保持した状態での押圧操作の操作性を向上させることができる。この結果、操作部材２０を中立位置に保持した状態で押圧操作を行う際に、操作部材２０を傾倒させて押圧操作するという操作ミスを低減することができる。
【００５８】
また、本実施形態では、節度感発生手段が、摺動部材３０とハウジング１０との形状により構成される係脱手段からなる。これにより、第１回動部材４０および第２回動部材４１とハウジング１０との形状により係脱手段を構成する場合や、第１回動検出手段４３を構成する部品の形状および第２回動検出手段４４を構成する部品の形状により係脱手段を構成する場合よりも節度感発生手段の構成を簡単にすることできる。
【００５９】
また、本実施形態では、摺動部材３０の円筒状部３０ａの下部から外方および下方に突出する円環状の部分からなり下部蓋体１２の底板１２ａに摺接する摺接部３０ｂと、下部蓋体１２の底板１２ａに形成される円環状の凹部１２ｈとにより係脱手段を構成した。これにより、容易に係脱手段を設けることができる。
【００６０】
また、本実施形態では、係脱手段の凹部として、ハウジング１０の底板１２ａに円環状の凹部１２ｈを形成し、係脱手段の凸部を、摺動部材３０の摺接部３０ｂとした。これにより、摺接部３０ｂの強度を低下させずに係脱手段を設けることができる。
【００６１】
また、本実施形態では、係脱手段の凸部および凹部を円環状に形成した。これにより、Ａ方向、Ｂ方向および中間方向の何れの方向に操作部材２０を傾倒させても、節度感を発生させることができる。
【００６２】
なお、本実施形態では、節度感発生手段を係脱手段とし、この係脱手段を、摺動部材３０の凸部（摺接部３０ｂ）と、下部蓋体１２の底板１２ａに形成される凹部１２ｈとから構成したが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、摺接部３０ｂに十分な強度をもたせることができるならば、摺動部材３０に凹部を形成し、ハウジング１０に凸部を形成して係脱手段を構成してもよい。
【００６３】
また、係脱手段は、摺動部材３０とハウジング１０との形状により構成するものに限らず、第１回動部材４０および第２回動部材４１とハウジング１０との形状により構成してもよいし、第１回動検出手段４３を構成する部品の形状および第２回動検出手段４４を構成する部品の形状により係脱手段を構成してもよい。
【００６４】
また、本実施形態では、係脱手段の凸部（摺接部３０ｂ）を円環状に形成したが、本発明はこれに限るものではなく、複数の凸部を円環状に配置したものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の多方向入力装置の一実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】本実施形態の縦断面図である。
【図３】図２のIII‐III断面図である。
【図４】本実施形態に備えられる係脱手段を示す図であって操作部材が中立位置にあるときの係脱手段の状態を示す断面図である。
【図５】操作部材が傾倒したときの係脱手段の状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０    ハウジング
１１    ハウジング本体
１２    下部蓋体（ハウジング）
１２ａ  底板
１２ｈ  凹部（係脱手段の凹部）[節度感発生手段]
２０    操作部材
３０    摺動部材（復帰手段）
３０ｂ  摺接部（係脱手段の凸部）[節度感発生手段]
３１    弾性部材（復帰手段）
４０    第１回動部材（傾倒検出手段）
４１    第２回動部材（傾倒検出手段）
４３    第１回動検出手段（傾倒検出手段）
４４    第２回動検出手段（傾倒検出手段）
５０    押圧検出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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