(57)【要約】【課題】  情報提供者から受け取った情報を自身が即時に処理すること、ユーザーに対してより詳細な情報を提供するために情報提供者の内部情報並びに情報提供者が持つユーザー情報等を配信業者に委託しなければならない。【解決手段】  個々の移動体通信端末１ｃ，２ｅ，２ｆはそれぞれ近距離無線通信局２ｃ、２ｄ及び移動体通信局１ｂと通信可能であって近距離無線圏内２ａ、２ｂに存在する場合その範囲にある近距離無線局と通信し、目的とする情報を得ることができる。そのとき近距離無線通信局２ｃ、２ｄなどどの近距離無線通信局と通信しても近距離無線局は自己の局と他の近距離無線局とを一部制御することで目的とする近距離無線局と通信することが可能である。仮に移動体通信端末が近距離無線圏内に存在せず移動体通信局圏内に存在した場合その移動体通信局と通信し同様に情報を得ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は上記目的を達成するために移動体通信網を用いて送受信する装置と移動体通信網またはそれに接続された装置とインターネット網とをゲートウエー（複数の異なる通信ネットワーワを接続する中継装置。以下ゲートウエーと記入）等を用いて接続する。ほかにインターネット網と接続されたサービス提供サーバ。さらに個々の情報提供者が運用することもできる近距離無線通信局（近距離無線通信を行うことのできる装置とそれを制御する装置、またそれらを実行させるためのプログラム等を記録・消去可能な記録媒体。等を含む総称とする。以下近距離無線通信局と記入）をインターネット網に接続させるため、サービス提供サーバと通信することのできるアクセスポイントサーバとをアクセスポイントサーバ運用者が定めた接続方法（有線電話など家庭や事業所などで使用する有線電話等、アクセスポイントサーバに接続された無線装置等。以下有線接続と記入。）を用い接続される。また、移動体通信端末は移動体通信と近距離無線通信とを用いて通信をおこなうことのできる装置、また記録媒体を備え、ユーザーが通信情報の確認ないし情報の操作が可能な装置（入出力装置等）を備えそれらを制御することができるものである。
【請求項２】
さらに個々を付け加えていくと、サービス提供サーバの機能としてひとつないし複数ある近距離無線局ごとの付加情報（サービス提供サーバが識別可能な情報、位置情報、ＩＰアドレス、他の機器から接続するためのＩＤやパスワード等。以下付加情報と記入）を受信し記録すること機能。個々の近距離無線局がその付加情報を参照し隣接した近距離無線局の付加情報を受信することのできる機能。さらに、個々の移動体通信端末からユーザーの操作により送られてきた端末情報（個々の移動体通信端末を識別可能な情報、移動体通信端末が接続しようとする近距離無線通信局の識別情報等。以下端末情報と記入）、端末接続情報（移動体通信端末がどの近距離無線局または移動体通信局から接続しているかを示す情報等。以下端末接続情報と記入）をもとにし移動体通信端末に付加情報を送信する機能。また、同様に移動体通信端末から端末情報、端末接続情報とともに端末接続不能情報（詳しくは後に記載する）が送信されてきた場合、移動体通信端末から送信されてきた端末情報をもとにサービス提供サーバに蓄積された提供者情報を提供させることができるようにする機能。
【請求項３】
次に近距離無線局の機能について付け加えると近距離無線局は一定の間隔で近距離付加情報（近距離無線局のＩＰアドレス、他から接続するためのＩＤ及びパスワード、情報提供者が付加した情報等。以下近距離付加情報と記入）を自己の近距離無線圏内（自己の送受信可能な範囲。以下近距離無線圏内と記入）に送信する機能（この時は自己の近距離無線圏内に移動体通信端末が存在するかしないかは問わないものとする）。そのほかの機能としてサービス提供サーバと通信し付加情報、提供者情報を送信する機能。さらにサービス提供サーバに蓄積された付加情報と自己の付加情報内から自己の近距離無線局と通信することが妥当である（妥当な場合はいくつかあるがこの場合は、自己の付加情報内の位置情報とサービス提供サーバ内に記録されている付加情報内の位置情報とを比べ双方が比較的近距離に位置している場合である。）他の近距離無線局を選びだし、その近距離無線局の付加情報を受信し記録する機能、さらにこの情報をもとに選び出した近距離無線局と通信し協調する機能（この協調する機能の詳細は後述する）。また、移動体端末から受信された端末情報、端末接続情報を記録しそれをもとにして移動体端末と通信し、その移動体端末に提供情報の提供をさせることができる機能。
【請求項４】
協調機能について、この機能は前述した近距離無線局がサービス提供サーバに蓄積された付加情報と自己の付加情報内から自己の近距離無線局と通信することが妥当である、つまり自己の付加情報内の位置情報とサービス提供サーバ内に記録されている付加情報内の位置情報とを比べ双方が比較的近距離に位置している場合その情報をもとに相手近距離無線局（ひとつないし複数）と通信し自己の近距離無線局から他実行情報（その近距離無線局が現在実行している他の近距離無線局の付加情報とたとえば００なら可能、０１なら不可、１０なら通信、１１なら協調等といった情報をその個々の不可情報内の情報に付加した情報。以下他実行情報と記入する）を参照しその結果可能であれば相手の近距離通信局に協調情報（自己の局内に記録されている情報であり、自己の近距離無線局の付加情報、他実行可能情報）を送信することで相手近距離無線局と自己近距離無線局が協調状態になる、これを総称して協調状態と言う。
【請求項５】
自己の近距離無線局が協調状態にある場合の自己の近距離無線局圏内に移動体通信端末と通信する場合。端末から端末情報、端末接続情を受信し記録しそれをもとにして移動体端末と通信し、その移動体端末に提供情報の提供をさせることができる。しかしこの場合この動作と同時に協調状態にある近距離無線通信局に本来その通信をおこなっている移動体通信端末にたいして自己が送信するべき情報と同じものを送信しその協調状態にある相手の近距離無線局圏内にもその情報を送信してもらう。そのことにより自己の近距離無線局圏内から協調状態にある近距離無線局圏内に移動した場合であってもその近距離無線局を通じて自己の近距離無線局と通信することが可能である。また、自己の近距離無線局と通信している移動体通信端末が自己と協調状態にない近距離無線局圏内に移動した場合、その近距離無線通信局から自己の近距離無線局に移動体通信端末から端末情報、端末接続情とともに受信情報（後述する）を受け取りその情報をもとにもう１度その移動体端末に送信するべき情報とともにその近距離無線局に特別協調情報（近距離無線局内の記録媒体に記録された情報であり、特別協調状態を相手側局送信しその状態を認識することができうる情報である）を送信しそれが可能ならばその近距離無線局と特別協調状態結ぶ。この状態になると自己の近距離無線局は自己の局及び協調状態にあった局に移動体通信端末に送信するべき情報を送信することをやめ、かわりに特別協調状態を新たに結んだ局にその情報を送信する。特別協調状態を結んだ相手の局はその情報を受け取り自己の局圏内及び自己と協調状態にある局にその情報を送信しその局からも同様に送信をおこなう。さらに移動体通信端末が特別協調状態並びにその特別協調状態を結ばれた局が協調状態にある局意外に移動した場合、特別協調状態を結んだ局はその状態を解除し、移動体通信端末から送信された端末情報、端末接続情とともに受信情報を受信し前述した動作を繰り返す。またこれらは移動体通信端末とその端末が通信を終了、または通信不能になるまで繰り返すものとする。以下特別協調状態と記入。この特別協調状態と協調状態を総称して協調機能と記入。しかし例外として近距離無線局と移動体通信局とは協調状態、特別協調状態はなることはない。
【請求項６】
次に自己の近距離無線局が他の近距離無線局と協調状態にない場合に、自己の近距離無線局圏内の移動体通信端末と通信をおこなった場合、移動体端末から受信された端末情報、端末接続情報を記録しそれをもとにして移動体端末と通信し、その移動体端末に提供情報の提供をさせることができる。しかしひとたび移動体端末が自己の移動体通信局圏内から出てしまいほかの移動体通信圏内に移動した場合その移動体通信端末が自己の近距離無線圏内に戻らない場合その移動体通信端末は端末情報、端末接続情報とともに移動体通信局圏内であればそれを通じサービス提供サーバと通信し自己の提供情報を観覧することになる。またそのとき送信してその送信相手から一定の間隔内に情報の受信がなければその送信した情報と同じものに端末接続不可能情報を作成しその情報を付け加え送信する。上述した中で述べている受信情報とは端末情報と端末接続情報をあわせたものもしくは端末接続不可能情報のことである。
【請求項７】
移動体通信端末の機能について、前述のように移動体通信と近距離無線通信とを用いて通信をおこなうことのできる装置、また記録媒体を備え、ユーザーが通信情報の確認ないし情報の操作が可能な装置（表示装置・スイッチ等）を備えそれらを制御することができるものである。またいずれかの移動体通信局および近距離通信局と接続通信しているのかをリアルタイムに取得しその情報をもとに端末接続情報を作成記録し相手先に送信するものとする。
【請求項８】
さらに個々の設備についての詳細な設備について上述のようにサービス提供サーバ、近距離無線局、移動体端末にはそれぞれ記録消去可能な記録媒体、それぞれにとっての通信装置（移動体端末にとっては近距離無線通信及び移動体通信、近距離無線局にとっては近距離無線通信可能な装置、サービス提供サーバにとってはインターネット網に接続する装置等。）、およびプログラム等実行、自己の設置された機器等を制御可能な装置を有する。（もちろん入出力装置も含める）次にそれぞれの記録媒体に記録される基本的ものを記述する。サービス提供サーバでは、付加情報、端末情報、端末接続情報、端末接続不可能情報、提供者情報等。近距離無線局では、付加情報、端末情報、端末接続情報、端末接続不可能情報、他実行情報、協調情報、受信情報、特別協調情報、近居地付加情報、提供者情報、提供情報等。移動体端末では、端末情報、端末接続情報、端末接続不可能情報、受信情報等。
【請求項９】
また、問題解決手段による作用は次のとおりである。すなわち情報提供者が移動体携帯端末と通信したい場合情報提供者は近距離無線局内の記録媒体に個々の近距離無線通信局が識別可能な付加情報とともにプログラム等を記録する。同じくサービス提供サーバの提供者が定めた手順（登録、記録、削除方法など）によって情報提供者がプログラム及び付加情報等をサービス提供サーバの記録媒体に記録する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は地域情報配信をおこなう場合の移動体通信と近距離無線通信を連携させることで情報を送受信する時の利便上の向上、負荷及び秘匿すべきことが他者に伝わることの低減を図った方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の情報配信システムなど移動体通信網を介して存在する基地局からその基地局の無線圏内に存在する移動携携帯端末に対して配信等をするもの（特許文献１から特開２００３−０７８４８２）。また、近距離無線通信と移動体通信を組み合わせることにより小さいエリアに対応したネットワークサービスを提供するもの（特許文献１から特開２００２−１１２３２５）
【特許文献１】特許庁  特許電子図書館（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｐｄｌ．ｊｐｏ．ｇｏ．ｊｐ／ｈｏｍｅｐｇ．ｉｐｄｌ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  近距離無線局と移動体通信局とを連携させ移動体無線端末にサービスを提供する場合、従来の方法では個々の情報提供者がユーザーにサービスを行う場合、情報提供者が用意した情報を配信業者が一括して集め情報を配信する必要があったためユーザーから受け取った情報をリアルタイムに処理（データが発生したとき、そのたびごとに処理を行う方式）すること。また、個々のユーザーに対してより詳細な情報を提供するために時には情報提供者の内部情報並びに情報提供者が持つユーザー情報等を含めたプログラムを第３者である配信業者に委託しなければならない。さらには、よりユーザーと情報提供者との間で詳細な情報のやり取りをすることはその通信時間の増大にも繋がり移動体端末という特性からも分かるように同じ場所に居続ける可能性は低くなる。【０００４】  本発明はこのような諸問題を解消することで情報提供者並びにユーザーの情報をできる限り独自に処理すると同時にユーザーにより詳細な情報の提供をしやすい環境を作りだすこと、また秘匿すべきことが他者に伝わってしまうことを防止すると同時にサービス提供サーバの処理負担をできる限り低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  そして、本発明は上記目的を達成するために移動体通信網を用いて送受信する装置と移動体通信網またはそれに接続された装置とインターネット網とをゲートウエー（複数の異なる通信ネットワークを接続する中継装置。以下ゲートウエーと記入）等を用いて接続する。ほかにインターネット網と接続されたサービス提供サーバ。さらに個々の情報提供者が運用することもできる近距離無線通信局（近距離無線通信を行うことのできる装置とそれを制御する装置、またそれらを実行させるためのプログラム等を記録・消去可能な記録媒体。等を含む総称とする。以下近距離無線通信局と記入）をインターネット網に接続させるため、サービス提供サーバと通信することのできるアクセスポイントサーバとをアクセスポイントサーバ運用者が定めた接続方法（有線電話など家庭や事業所などで使用する有線電話等、アクセスポイントサーバに接続された無線装置等。以下有線接続と記入。）を用い接続される。また、移動体通信端末は移動体通信と近距離無線通信とを用いて通信をおこなうことのできる装置、また記録媒体を備え、ユーザーが通信情報の確認ないし情報の操作が可能な装置（入出力装置等）を備えそれらを制御することができるものである。【０００６】  さらに個々を付け加えていくと、サービス提供サーバの機能としてひとつないし複数ある近距離無線局ごとの付加情報（サービス提供サーバが識別可能な情報、位置情報、ＩＰアドレス、他の機器から接続するためのＩＤやパスワード等。以下付加情報と記入）を受信し記録すること機能。個々の近距離無線局がその付加情報を参照し隣接した近距離無線局の付加情報を受信することのできる機能。さらに、個々の移動体通信端末からユーザーの操作により送られてきた端末情報（個々の移動体通信端末を識別可能な情報、移動体通信端末が接続しようとする近距離無線通信局の識別情報等。以下端末情報と記入）、端末接続情報（移動体通信端末がどの近距離無線局または移動体通信局から接続しているかを示す情報等。以下端末接続情報と記入）をもとにし移動体通信端末に付加情報を送信する機能。また、同様に移動体通信端末から端末情報、端末接続情報とともに端末接続不能情報（詳しくは後に記載する）が送信されてきた場合、移動体通信端末から送信されてきた端末情報をもとにサービス提供サーバに蓄積された提供者情報を提供させることができるようにする機能。【０００７】  次に近距離無線局の機能について付け加えると近距離無線局は一定の間隔で近距離付加情報（近距離無線局のＩＰアドレス、他から接続するためのＩＤ及びパスワード、情報提供者が付加した情報等。以下近距離付加情報と記入）を自己の近距離無線圏内（自己の送受信可能な範囲。以下近距離無線圏内と記入）に送信する機能（この時は自己の近距離無線圏内に移動体通信端末が存在するかしないかは問わないものとする）。そのほかの機能としてサービス提供サーバと通信し付加情報、提供者情報を送信する機能。さらにサービス提供サーバに蓄積された付加情報と自己の付加情報内から自己の近距離無線局と通信することが妥当である（妥当な場合はいくつかあるがこの場合は、自己の付加情報内の位置情報とサービス提供サーバ内に記録されている付加情報内の位置情報とを比べ双方が比較的近距離に位置している場合である。）他の近距離無線局を選びだし、その近距離無線局の付加情報を受信し記録する機能、さらにこの情報をもとに選び出した近距離無線局と通信し協調する機能（この協調する機能の詳細は後述する）。また、移動体端末から受信された端末情報、端末接続情報を記録しそれをもとにして移動体端末と通信し、その移動体端末に提供情報の提供をさせることができる機能。【０００８】  協調機能について、この機能は前述した近距離無線局がサービス提供サーバに蓄積された付加情報と自己の付加情報内から自己の近距離無線局と通信することが妥当である、つまり自己の付加情報内の位置情報とサービス提供サーバ内に記録されている付加情報内の位置情報とを比べ双方が比較的近距離に位置している場合その情報をもとに相手近距離無線局（ひとつないし複数）と通信し自己の近距離無線局から他実行情報（その近距離無線局が現在実行している他の近距離無線局の付加情報とたとえば００なら可能、０１なら不可、１０なら通信、１１なら協調等といった情報をその個々の不可情報内の情報に付加した情報。以下他実行情報と記入する）を参照しその結果可能であれば相手の近距離通信局に協調情報（自己の局内に記録されている情報であり、自己の近距離無線局の付加情報、他実行可能情報）を送信することで相手近距離無線局と自己近距離無線局が協調状態になる、これを総称して協調状態と言う。【０００９】  自己の近距離無線局が協調状態にある場合の自己の近距離無線局圏内に移動体通信端末と通信する場合。端末から端末情報、端末接続情を受信し記録しそれをもとにして移動体端末と通信し、その移動体端末に提供情報の提供をさせることができる。しかしこの場合この動作と同時に協調状態にある近距離無線通信局に本来その通信をおこなっている移動体通信端末にたいして自己が送信するべき情報と同じものを送信しその協調状態にある相手の近距離無線局圏内にもその情報を送信してもらう。そのことにより自己の近距離無線局圏内から協調状態にある近距離無線局圏内に移動した場合であってもその近距離無線局を通じて自己の近距離無線局と通信することが可能である。また、自己の近距離無線局と通信している移動体通信端末が自己と協調状態にない近距離無線局圏内に移動した場合、その近距離無線通信局から自己の近距離無線局に移動体通信端末から端末情報、端末接続情とともに受信情報（後述する）を受け取りその情報をもとにもう１度その移動体端末に送信するべき情報とともにその近距離無線局に特別協調情報（近距離無線局内の記録媒体に記録された情報であり、特別協調状態を相手側局送信しその状態を認識することができうる情報である）を送信しそれが可能ならばその近距離無線局と特別協調状態結ぶ。この状態になると自己の近距離無線局は自己の局及び協調状態にあった局に移動体通信端末に送信するべき情報を送信することをやめ、かわりに特別協調状態を新たに結んだ局にその情報を送信する。特別協調状態を結んだ相手の局はその情報を受け取り自己の局圏内及び自己と協調状態にある局にその情報を送信しその局からも同様に送信をおこなう。さらに移動体通信端末が特別協調��態並びにその特別協調状態を結ばれた局が協調状態にある局意外に移動した場合、特別協調状態を結んだ局はその状態を解除し、移動体通信端末から送信された端末情報、端末接続情とともに受信情報を受信し前述した動作を繰り返す。またこれらは移動体通信端末とその端末が通信を終了、または通信不能になるまで繰り返すものとする。以下特別協調状態と記入。この特別協調状態と協調状態を総称して協調機能と記入。しかし例外として近距離無線局と移動体通信局とは協調状態、特別協調状態はなることはない。【００１０】  次に自己の近距離無線局が他の近距離無線局と協調状態にない場合に、自己の近距離無線局圏内の移動体通信端末と通信をおこなった場合、移動体端末から受信された端末情報、端末接続情報を記録しそれをもとにして移動体端末と通信し、その移動体端末に提供情報の提供をさせることができる。しかしひとたび移動体端末が自己の移動体通信局圏内から出てしまいほかの移動体通信圏内に移動した場合その移動体通信端末が自己の近距離無線圏内に戻らない場合その移動体通信端末は端末情報、端末接続情報とともに移動体通信局圏内であればそれを通じサービス提供サーバと通信し自己の提供情報を観覧することになる。またそのとき送信してその送信相手から一定の間隔内に情報の受信がなければその送信した情報と同じものに端末接続不可能情報を作成しその情報を付け加え送信する。上述した中で述べている受信情報とは端末情報と端末接続情報をあわせたものもしくは端末接続不可能情報のことである。【００１１】  移動体通信端末の機能について、前述のように移動体通信と近距離無線通信とを用いて通信をおこなうことのできる装置、また記録媒体を備え、ユーザーが通信情報の確認ないし情報の操作が可能な装置（表示装置・スイッチ等）を備えそれらを制御することができるものである。またいずれかの移動体通信局および近距離通信局と接続通信しているのかをリアルタイムに取得しその情報をもとに端末接続情報を作成記録し相手先に送信するものとする。【００１２】さらに個々の設備についての詳細な設備について上述のようにサービス提供サーバ、近距離無線局、移動体端末にはそれぞれ記録消去可能な記録媒体、それぞれにとっての通信装置（移動体端末にとっては近距離無線通信及び移動体通信、近距離無線局にとっては近距離無線通信可能な装置、サービス提供サーバにとってはインターネット網に接続する装置等。）、およびプログラム等実行、自己の設置された機器等を制御可能な装置を有する。（もちろん入出力装置も含める）次にそれぞれの記録媒体に記録される基本的ものを記述する。サービス提供サーバでは、付加情報、端末情報、端末接続情報、端末接続不可能情報、提供者情報等。近距離無線局では、付加情報、端末情報、端末接続情報、端末接続不可能情報、他実行情報、協調情報、受信情報、特別協調情報、近居地付加情報、提供者情報、提供情報等。移動体端末では、端末情報、端末接続情報、端末接続不可能情報、受信情報等。【００１３】  また、問題解決手段による作用は次のとおりである。すなわち情報提供者が移動体携帯端末と通信したい場合情報提供者は近距離無線局内の記録媒体に個々の近距離無線通信局が識別可��な付加情報とともにプログラム等を記録する。同じくサービス提供サーバの提供者が定めた手順（登録、記録、削除方法など）によって情報提供者がプログラム及び付加情報等をサービス提供サーバの記録媒体に記録する。
【発明の効果】
【００１４】  上述したように本発明の地域情報配信方法は、従来からある配信業者に配信情報を一括してユーザーに配信情報の提供をする場合に比べ、情報提供者はユーザーに提供情報を提供させる場合に重要な情報は自己の近距離無線局内の蓄積媒体に直接記録しユーザーから直接通信させることでその重要な情報を他の第３者が運用する蓄積媒体に記録しなくともすみ、同時にそのことはその重要な情報の漏れを防ぐこと、提供しないで済むこともにもつながる。そして直接ユーザーと通信することはユーザーが個人情報を情報提供者に送信する場合にも同じことが言え、ユーザーに個人情報を送信しやすい環境を提供していると言える。さらにその直接通信するということはその間においてリアルタイム処理ができる点もある。また、上述した協調機能と移動体通信網とを併用することで移動体通信端末ができるだけ広範囲に存在していてもそこから通信すること、また、移動体通信端末からの情報をできるだけひとつないし複数の近距離無線局自体に直接処理させることでサービス提供サーバにかかる処理負担を減らすことができそのことは同時にサービス提供サーバの安定稼動につながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】以下においては本発明の実施形態を図１に基づいて説明する。【００１６】図においてはインターネット網４と移動体通信網１ｄとをゲートウエー５により接続し移動体通信網１ｄには移動体通信局１ｂを接続する。インターネット網４にはサービス提供サーバ６を、同様にアクセスポイントサーバ３を接続し末端にあるひとつないし複数の近距離無線局は有線を使いアクセスポイントサーバ３に接続するものとする。図に示す移動体端末１ｃ、２ｅ、２ｆはそれぞれ移動体通信及び近距離無線通信ができる装置を有しそれぞれの移動体端末１ｃ、２ｅ、２ｆは移動体通信局１ｂと、さらに近距離無線局２ｃ、２ｄとそれぞれ通信可能である。また、図においてアクセスポイントサーバ３が記されそこに近距離無線局が接続されているのは一般的にインターネット網４につなぐ場合有線７を使用しアクセスポイントサーバ３につなぎ接続している場合は多数であると思われるからであり個々の近距離無線局がインターネット網４に独自に有線を設置し直接接続したとしても本発明においてはなんら変わることはない。つまり本発明においては近距離無線局がインターネット網４に接続可能かどうかが重要な点である。それと同様に移動体通信網１ｄとインターネット網４を接続する場合においても同様であるといえる。【００１７】  次に実際の動作について説明は上述した０００６〜００１３に記載されている機能および装置を駆使し機能するものとする。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の略式構成図であるが図に示されているそれぞれのスケールと実際に設置させるものとは関連はない。
【符号の説明】
【００１９】１ａ：移動体通信圏
１ｂ：移動体通信局
１ｃ：移動体通信端末
１ｄ：移動体通信網
２ａ：近距離無線圏
２ｂ：近距離無線圏
２ｃ：近距離無線局
２ｄ：近距離無線局
２ｅ：移動体通信端末
２ｆ：移動体通信端末
３：アクセスポイントサーバ
４：インターネット網
５：ゲートウエー
６：サービス提供サーバ
７：移動体通信
８：近距離通信
９：有線接続
【図１】
2005136935.tif 000003