(57)【要約】【課題】  アスファルトを溶融する際に発生する煙、臭気が少ない環境対応型の汎用性のあるアスファルト防水熱工法の提供。【解決手段】  ２４０℃以下の溶融状態において殆んど煙を発生しない低発煙性、低臭気性（クリーンタイプ）の防水工事用アスファルトを、（ａ）アスファルト溶解釜、（ｂ）加熱室とオイルバーナー、（ｃ）オイルバーナーの燃焼を溶融アスファルト温度が２４０℃以下の所望の温度に保持するように制御する温度制御手段、（ｄ）オイルバーナーに燃料を供給するための配管、（ｅ）該配管に連結された燃料タンク、が一体化された防水工事用アスファルト溶解装置で溶融し、アスファルト防水熱工法を実施することを特徴とするアスファルト防水熱工法。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２４０℃以下の溶融状態において殆んど煙を発生しない低発煙性、低臭気性（クリーンタイプ）の防水工事用アスファルトを、（ａ）アスファルト溶解釜、（ｂ）加熱室とオイルバーナー、（ｃ）オイルバーナーの燃焼を溶融アスファルト温度が２４０℃以下の所望の温度に保持するように制御する温度制御手段、（ｄ）オイルバーナーに燃料を供給するための配管、（ｅ）該配管に連結された燃料タンク、が一体化された防水工事用アスファルト溶解装置で溶融し、アスファルト防水熱工法を実施することを特徴とするアスファルト防水熱工法。
【請求項２】
前記低発煙性、低臭気性（クリーンタイプ）の防水工事用アスファルトが、軟化点９５〜１１０℃、針入度２０〜４０、引火点２８０℃以上、２００℃における粘度が８０〜２５０ｃＰ（センチポアズ）である請求項１記載のアスファルト防水熱工法。
【請求項３】
前記低発煙性、低臭気性の防水工事用アスファルトの２４０℃における粘度が１００ｃＰ以下である請求項２記載のアスファルト防水熱工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アスファルトを溶融する際に発生する煙、臭気が少ない環境対応型のアスファルト防水熱工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
施工現場において、アスファルトを溶融し、その溶融アスファルトを用いてアスファルトルーフィング類を積層していく、いわゆるアスファルト防水熱工法は、防水の信頼性が高く、現在でも防水工法の主流の座を占めている。施工時に高温の溶融状態にあるアスファルトは、粘性が低く流動性に富むため高い水密充填性が得られ、施工後はアスファルトが冷却し固化することにより連続一体化した防水信頼性の高い防水層が容易に得られる点が、この工法の最も優れた点である。
【０００３】
アスファルト防水熱工法は、極めて信頼性の高い防水工法であるが、いくつかの問題点が内在している。通常アスファルト防水熱工法は、２００〜４００ｋｇの防水工事用アスファルトを専用の溶解釜により２８０℃程度に加熱溶融し、次いで溶融したアスファルトを持ち運び可能な小さな缶に必要量を取りわけ、ヒシャクで溶融アスファルトを流しながらアスファルトルーフィング類を貼り重ねて防水層を形成する方法である。このアスファルト溶融時に発生する煙や臭いが周辺住民に嫌われたり、過加熱によるアスファルトへの引火による火災事故の発生という問題点が指摘されている。
【０００４】
これらの問題点は、アスファルトを施工現場において３００℃近い高温状態に加熱することに起因している。近年解決手段の一つとして高温時の溶融粘度が従来の防水工事用アスファルトよりも低く、２３０〜２６０℃の温度でも施工可能で、かつ煙や臭いのもととなる成分をできるだけ取り除いた低発煙性で低臭気性（クリーンタイプ）の防水工事用アスファルトが開発され上市されている。これに関連する技術文献としては特許文献１を挙げることができる。これは特定の減圧蒸留残渣油をブローイングして得られたアスファルトを使用することを特徴とするものである。しかし、このような低発煙性で低臭気性（クリーンタイプ）の防水工事用アスファルトであっても、作業者が仕事を急ぐあまり、３００℃近くまで加熱して作業すれば、少なからず煙や臭いが発生してしまう。
【０００５】
また、溶解釜に温度制御手段を設置し、所定の温度以上にならないような対応も行なわれている。これに関連する技術文献としては特許文献２などがある。しかし、溶融温度管理をおこたり過加熱状態となると、クリーンタイプの防水工事用アスファルトも、従来の防水工事用アスファルトと同様に煙や臭気が多く発生してしまう。特に建築現場では、作業員が作業を急ぐあまり、温度制御手段の設定温度を所定の溶融温度以上に変更して、より短時間でアスファルトを溶融する場合が多く、クリーンタイプの防水工事用アスファルトを使用してもその効果が発現できない場合が多いのが実状である。
【０００６】
また、あらかじめ施工に供する温度に加熱溶融したクリーンタイプの防水工事用アスファルトを加熱手段と温度制御手段を装備した保温タンクに充填し、これを施工現場に移送し、この溶融アスファルトを使用して防水施工を行うアスファルト防水熱工法も提案されている。しかし、この方法では、保温タンクが大型でかなりの重量があるため、屋上の施工現場に設置する際には、屋上の耐荷重性を考慮しなければならず、また設置には大型クレーンが必要で、さらに加熱・温度調節用の電熱ヒーター用の専用電源を確保する必要があるなど、使用する際に制限があり、どちらかというと大面積を防水施工する大型現場に限られており、普及には限界がある。
【０００７】
【特許文献１】特開平７−１９６９２２号公報
【特許文献２】特開平１１−１９０１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、アスファルトを溶融する際に発生する煙、臭気が少ない環境対応型の汎用性のあるアスファルト防水熱工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１は、２４０℃以下の溶融状態において殆んど煙を発生しない低発煙性、低臭気性（クリーンタイプ）の防水工事用アスファルトを、（ａ）アスファルト溶解釜、（ｂ）加熱室とオイルバーナー、（ｃ）オイルバーナーの燃焼を溶融アスファルト温度が２４０℃以下の所望の温度に保持するように制御する温度制御手段、（ｄ）オイルバーナーに燃料を供給するための配管、（ｅ）該配管に連結された燃料タンク、が一体化された防水工事用アスファルト溶解装置で溶融し、アスファルト防水熱工法を実施することを特徴とするアスファルト防水熱工法に関する。
本発明の第２は、前記低発煙性、低臭気性（クリーンタイプ）の防水工事用アスファルトが、軟化点９５〜１１０℃、針入度２０〜４０、引火点２８０℃以上、２００℃における粘度が８０〜２５０ｃＰ（センチポアズ）である請求項１記載のアスファルト防水熱工に関する。
本発明の第３は、前記低発煙性、低臭気性の防水工事用アスファルトの２４０℃における粘度が１００ｃＰ以下、好ましくは６０ｃＰ以下である請求項２記載のアスファルト防水熱工法に関する。
【００１０】
前記低発煙性、低臭気性の防水工事用アスファルトの一つとして、本出願人が提案した特許文献１記載のものがあり、その防水工事用アスファルトは、軟化点９５〜１１０℃、針入度２０〜４０、引火点２８０℃以上、２００℃の粘度が８０〜２５０ｃＰ（センチポアズ）の物性のものである。この防水工事用アスファルトは、２００〜２６０℃の温度領域において粘度が低く、この温度域でアスファルト防水施工が十分可能なもので、しかも低発煙性、低臭気性の性質もあり、アスファルト防水熱工法で既に多くの実績を残しているものである。溶融温度は発煙性、臭気および施工性に関係しており、溶融温度が高いと溶融粘度が低いため施工性は良好であるが、発煙量、臭気が多くなり、逆に溶融温度が低いと発煙量・臭気は少なくなるが、冬場などの外気温が低い場合には、小さい缶にとりわけた溶融アスファルトの温度低下がはやく、結果的には溶融粘度が高くなってしまい施工性に支障をきたしてしまう。そこで、前記「２４０℃以下の所望の温度」とは、溶融アスファルトがほとんど煙や臭いを発生しない温度であって、かつ施工がスムースにできる範囲を指すものである。請求項２の低発煙性、低臭気性アスファルトを用いる場合には、２１０〜２４０℃の間の所定の温度とすることができる。とくにこのアスファルトを用いるときは、この発煙性、臭気と施工性のバランスを考えた場合、適切な溶融温度は２４０℃程度であり、この時の粘度が１００ｃＰ以下、好ましくは６０ｃＰ以下であれば、施工性に問題は生じない。燃料タンクおよびオイルバーナーが一体化されたアスファルト溶解装置で溶融温度を２４０℃で制御しながら溶解して、防水施工に使用すれば、発煙、臭気がほとんど発生しないため、周辺環境を汚染せずクリーンな施工環境を維持することができる。
【００１１】
前記防水工事用アスファルト溶解装置は、（ａ）アスファルト溶解釜、（ｂ）加熱室とオイルバーナーおよび（ｅ）燃料タンクとを一体化して軽量でコンパクトな構造となっている。さらに（ｅ）燃料タンクが（ａ）溶解釜本体に一体化しておりこれにより、従来の燃料タンクを別途設置するアスファルト溶解装置よりも移動・設置が容易で、小面積の現場での作業にも対応できる。（ａ）のアスファルト溶解釜および（ｅ）の燃料タンクの材質、形状、容量について特に指定はないが、（ａ）のアスファルト溶解釜の容量としては固形アスファルトが２００〜４００ｋｇ程度仕込める容量を有することが望ましく、一体に設置される（ｅ）の燃料タンクもアスファルトの溶解容量に見合う容量が必要となるが、最低でも１０リットル以上の容量が望ましい。また、燃焼室内側は適切な耐火材料で被覆する必要があり、（ｅ）の燃料タンクにも防熱反射板を取り付け、燃料の温度上昇を防ぐ構成とすることが望ましい。
【００１２】
前記（ｂ）のオイルバーナーは、燃料タンク下面の燃料流出口とフレキシブルホースにより接続される。特に指定はないが、総発熱量２万〜２０万Ｋｃａｌ／ｈｒ程度の火力で、燃料として灯油、軽油、Ａ重油が使用できるものが望ましい。
【００１３】
さらに（ｂ）のオイルバーナーには（ｃ）の温度制御手段を組み込んで、オイルバーナーの燃焼を一定温度の範囲で制御できるようにすることが大切である。その際に組み込む（ｃ）の温度制御手段は、作業者が２４０℃を越える温度にして作業をしようとしても２４０℃を越える温度には昇温できないようなものとし、使用する低発煙性、低臭気性の防水工事用アスファルトが常に２４０℃以下の温度に保って、煙、臭気の発生が少ない理想的な状態を維持できるようにするものである。
【発明の効果】
【００１４】
常に煙、臭気の発生が少ない溶融アスファルトによる防水施工が実施できるため、周辺環境を汚染せずクリーンな施工環境を維持することができる。さらに燃料タンクおよびオイルバーナーが一体化された軽量・コンパクトで、移動・設置が容易で小面積の現場での作業にも対応できる安価な溶解装置を使用するため、環境に対応したアスファルト防水熱工法の普及が可能となる。
【実施例】
【００１５】
以下に実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれにより何ら限定されるものではない。
【００１６】
実施例１
図１は本発明の実施例１を模式的に表した断面図である。この防水工事用アスファルト溶解装置は、アスファルト仕込量３００ｋｇ程度の実効容量を有する。下部にオイルバーナーを有しており、これを燃焼室で燃焼させてアスファルトを加熱、溶融する。固形アスファルトは投入口蓋を開けて投入口より投入するが、投入口は１０〜４０ｋｇ程度の固形アスファルトを投入できる大きさとする。また、温度計を設置し、温度管理を行うが、温度制御手段を組み込んで、この温度計により設定温度（２４０℃）を越えるとバーナーが自動的に切れるようにしてアスファルトの加熱を防止したり、さらにはバーナーの燃焼を一定温度の範囲で自動制御するようにする。燃料タンクは煙突の横に防熱反射板を介して一体に取り付け、容量は３０リットル程度で、上部に給油口、下部に流出口があり、さらに燃料の残量が一目でわかるように油量計を取り付けてある。燃料タンクの流出口とオイルバーナーとはフレキシブルホースにより接続されている。
【００１７】
表１に示す物性を有する低発煙性、低臭気性（クリーンタイプ）の防水工事用アスファルト（商品名  アスタイトプラス）３００ｋｇを、防水施工現場において図１に示す溶解装置で温度制御手段により溶融温度２４０℃で溶融し、この溶融アスファルトを用いて、下記（１）〜（３）の作業手順で建築物屋上のコンクリート下地上にアスファルト防水層を形成した。
【００１８】
【表１】
2005146654.tif 000002
表１の物性測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２０７「石油アスファルト」に準じて測定したものである。
【００１９】
作業手順
（１）例えば屋上のコンクリート下地上の所定箇所に砂付穴あきアスファルトルーフィングフェルト（商品名  フリースポット）を敷き並べる。
（２）砂付穴あきアスファルトルーフィングフェルト上に図１に示す装置により調製した溶融アスファルト（商品名  アスタイトプラス）を１．８ｋｇ／ｍ２の割合で流しながらストレッチルーフィングフェルト（商品名  強力ギル）を貼付ける。
（３）さらにその上に、図１に示す装置により調製した溶融アスファルト（商品名  アスタイトプラス）を１．２ｋｇ／ｍ２の割合で流しながら砂付ストレッチルーフィングフェルト（商品名  強力キャップル）を貼付ける。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施例１で用いた防水工事用アスファルト溶解装置の断面図である。
【図１】
2005146654.tif 000003