(57)【要約】【課題】作業の効率化を図り、場所を選ばないでデータの送受信が可能なマルチメディアデータ転送システムを提供する。【解決手段】ＰＢＸ１０，３０はパソコン２０，４０に備えられるマルチメディアアプリケーションと内線電話機１３，３３との連携操作が行われた場合に、連携情報をデータベース１１，３１に記憶する。ＰＢＸ１０，３０は連携操作が完了したパソコン２０，４０の有無及びマルチメディアアプリケーションの状態（起動中／使用中等）をデータベース１１，３１でチェックする。ＰＢＸ１０，３０はこれらが一致すると、パソコン２０，４０に備えられるマルチメディアアアプリケーション同士での通信を開始する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置内に内線端末を収容し、音声、映像、テキストデータ等を統合したソフトウェアが動作する情報端末が接続される呼接続制御装置を含むマルチメディアデータ転送システムであって、前記内線端末と前記ソフトウェアとの連携操作が行われた場合にその連携情報を記憶するデータベースと、前記連携操作が完了した情報端末の有無及び前記ソフトウェアの状態を前記データベースの記憶内容から判定する判定手段とを前記呼接続制御装置に有し、前記内線端末が他の内線端末との間で通話中にそれら前記内線端末及び前記他の内線端末において前記判定手段で前記連携操作が完了した情報端末があることと前記ソフトウェアが起動状態で未使用状態であることとが検出された時に前記ソフトウェア間のマルチメディアデータの転送を開始することを特徴とするマルチメディアデータ転送システム。
【請求項２】
前記情報端末は、有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）及び無線ＬＡＮのうちの一方にて前記呼接続制御装置に接続され、前記ソフトウェアは、前記呼接続制御装置との間で制御信号を送受信可能であることを特徴とする請求項１記載のマルチメディアデータ転送システム。
【請求項３】
前記ソフトウェア起動時に前記情報端末のアドレス情報及び当該ソフトウェアの起動状態を前記データベースに記憶することを特徴とする請求項１または請求項２記載のマルチメディアデータ転送システム。
【請求項４】
前記内線端末において発信操作及び着信操作のうちのいずれかが行われた時に通話先の内線端末番号を前記データベースに記憶することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載のマルチメディアデータ転送システム。
【請求項５】
自装置内に内線端末を収容し、音声、映像、テキストデータ等を統合したソフトウェアが動作する情報端末が接続される呼接続制御装置であって、前記内線端末と前記ソフトウェアとの連携操作が行われた場合にその連携情報を記憶するデータベースと、前記連携操作が完了した情報端末の有無及び前記ソフトウェアの状態を前記データベースの記憶内容から判定する判定手段とを有し、前記内線端末が他の内線端末との間で通話中に、前記判定手段がそれら前記内線端末及び前記他の内線端末に対応して前記連携操作が完了した情報端末があることと前記ソフトウェアが起動状態で未使用状態であることとを検出した時に前記ソフトウェア間のマルチメディアデータの転送を開始させることを特徴とする呼接続制御装置。
【請求項６】
前記情報端末が有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）及び無線ＬＡＮのうちの一方にて接続され、前記ソフトウェアが自装置との間で制御信号を送受信可能であることを特徴とする請求項５記載の呼接続制御装置。
【請求項７】
前記ソフトウェア起動時に前記情報端末のアドレス情報及び当該ソフトウェアの起動状態を前記データベースに記憶することを特徴とする請求項５または請求項６記載の呼接続制御装置。
【請求項８】
前記内線端末において発信操作及び着信操作のうちのいずれかが行われた時に通話先の内線端末番号を前記データベースに記憶することを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか記載の呼接続制御装置。
【請求項９】
自装置内に内線端末を収容し、音声、映像、テキストデータ等を統合したソフトウェアが動作する情報端末が接続される呼接続制御装置を含むマルチメディアデータ転送システムの端末連携方法であって、前記呼接続制御装置側に、前記内線端末と前記ソフトウェアとの連携操作が行われた場合にその連携情報をデータベースに記憶するステップと、前記連携操作が完了した情報端末の有無及び前記ソフトウェアの状態を前記データベースの記憶内容から判定するステップとを有し、前記内線端末が他の内線端末との間で通話中にそれら前記内線端末及び前記他の内線端末において前記連携操作が完了した情報端末があることと前記ソフトウェアが起動状態で未使用状態であることとが検出された時に前記ソフトウェア間のマルチメディアデータの転送を開始することを特徴とする端末連携方法。
【請求項１０】
前記情報端末が有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）及び無線ＬＡＮのうちの一方にて前記呼接続制御装置に接続され、前記ソフトウェアが前記呼接続制御装置との間で制御信号を送受信可能であることを特徴とする請求項９記載の端末連携方法。
【請求項１１】
前記ソフトウェア起動時に前記情報端末のアドレス情報及び当該ソフトウェアの起動状態を前記データベースに記憶することを特徴とする請求項９または請求項１０記載の端末連携方法。
【請求項１２】
前記内線端末において発信操作及び着信操作のうちのいずれかが行われた時に通話先の内線端末番号を前記データベースに記憶することを特徴とする請求項９から請求項１１のいずれか記載の端末連携方法。
【請求項１３】
自装置内に内線端末を収容し、音声、映像、テキストデータ等を統合したソフトウェアが動作する情報端末が接続される呼接続制御装置を含むマルチメディアデータ転送システムの端末連携方法のプログラムであって、コンピュータに、前記内線端末と前記ソフトウェアとの連携操作が行われた場合にその連携情報をデータベースに記憶する処理と、前記連携操作が完了した情報端末の有無及び前記ソフトウェアの状態を前記データベースの記憶内容から判定する処理とを実行させ、前記内線端末が他の内線端末との間で通話中にそれら前記内線端末及び前記他の内線端末において前記連携操作が完了した情報端末があることと前記ソフトウェアが起動状態で未使用状態であることとが検出された時に前記ソフトウェア間のマルチメディアデータの転送を開始させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はマルチメディアデータ転送システム、呼接続制御装置及びそれらに用いる端末連携方法並びにそのプログラムに関し、特に既存の内線電話とパーソナルコンピュータとの連携方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、内線電話とパーソナルコンピュータ（以下、パソコンとする）との連携方法としては、パソコンの拡張スロットに装着したサウンドカードの音声入出力ポートとＭＩＤＩ（Ｍｕｓｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｍｔ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポートとをハンドセットの本体部に接続する方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このハンドセットの本体部にはスピーカ及びフックスイッチを備え、ハンドセットが接続可能となっている。サウンドカードをハンドセットの本体部に接続した場合、音声入出力ポート及びＭＩＤＩはスピーカ及びハンドセットに接続され、フックスイッチからのオンフック情報またはオフフック情報を表す信号に応じた音声入出力形態をとる。
【０００４】
また、他のパソコンとの連携方法としては、通信端末としてのＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話機と、このＩＰ電話機にそれぞれ対応するパソコンとを設けてＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）によって相互接続し、パソコンの制御によって、そのパソコンに対応するＩＰ電話機とを連携させる方法がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
一般的な呼接続制御装置である構内交換機［いわゆる、ＰＢＸ（Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  ｅＸｃｈａｎｇｅ）］による端末間の通話動作について説明する。各々無線移動体端末である第１の端末と第２の端末との間の通話はそれぞれ対応する無線基地局を介して構内交換機に接続され、構内交換機内の接続スイッチにて２端末間の音声パスが形成されることで行われる。尚、第１の端末及び第２の端末が有線の固定端末である場合、第１の端末及び第２の端末は構内交換機の回線を通して相互に接続される。
【０００６】
従来、インタネット電話を使用して通話を行う場合には、パソコンに接続されるキーボードから相手番号をダイヤルするか、電話帳等のアプリケーションを起動して発信操作が行われる。通話は音声入出力部に接続されたハンドセットを使用して行っている。
【０００７】
音声情報はハンドセットとパソコンとを介してＬＡＮ等のインタネット回線との間で送受される。構内交換機に収容される端末、例えば構内ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）のような無線移動体端末や有線端末等の第１の端末及び第２の端末が存在する場合、利用者は端末を二重に保有することになり、構内交換機で管理される内線番号に関しても二重に付与されるため、ユーザにとって機器及び番号管理が煩雑になる。
【０００８】
さらに、上記のインタネット電話システムでは、ＬＡＮ等のインタネット回線にて音声情報が送受されるため、ユーザが既に構築している構内交換機用の回線設備のほかに、音声情報の送受を考慮したＬＡＮ等のインタネット回線の確保が必要となる。
【０００９】
さらにまた、上記のインタネット電話システムでは、パソコンと第２の端末との間で音声接続を行う場合、パソコンからのディジタル音声情報を構内交換機内のＩＰ変換部でＩＰパケット変換を行うことで、第２の端末との間に音声パスを形成する。
【００１０】
上述した従来のインタネット電話システムでは、パソコンを使用したインタネット電話の場合、通話内容がパソコンのスピーカ部から出力されるため、秘匿性に欠けるという問題がある。この問題を解決するため、上記の特許文献１の技術では、フックスイッチを備えるハンドセットを接続することで秘匿性を高めている。しかしながら、特許文献１の技術では、ハンドセットがパソコンに有線で接続されるため、ユーザの自由度を高めることはできない。
【００１１】
上記の特許文献２の技術では、パソコンと端末との連携を示しているが、接続装置からの呼接続情報をパソコン上のアプリケーションが一旦受け、予め発信者毎に分類された既存端末に中継する形で連携するため、発信時の端末連携を実現することができない。この場合、音声情報はパソコンとＬＡＮ回線とを介して送受されるため、音声を送受するのに十分な帯域を確保する必要があり、パソコンの電源が入っていなければ、発信時の端末連携を実現することができないという問題がある。
【００１２】
そこで、構内交換機（呼接続制御装置）に収容される端末、例えば構内ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）のような無線移動体端末や有線の固定端末をインタネット電話用ハンドセットとして使用することで、既存の電話設備を活用し、従来の通話操作を継承し、さらに音声データを既設の構内交換機の回線にて送受する技術が本願出願人から提案されている。
【００１３】
【特許文献１】
特開２０００−１１５３５４号公報（第４，５頁、図１）
【特許文献２】
特開２００２−１９９０２６号公報（第９，１０頁、図１）
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の端末との連携方法では、音声、映像、テキストデータ等を統合したマルチメディアアプリケーションを実行する場合、通信相手のパソコンのＩＰアドレスやドメイン名、電話番号、メールアドレス等をアプリケーションを、マルチメディアアプリケーションを起動する前に何らかの手段を用いて取得しておかなければならないという問題がある。この問題によって、データの受け渡しが遅くなり、タイムリーな情報提供及び交換ができない。
【００１５】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、作業の効率化を図ることができるとともに、場所を選ばないでデータの送受信を行うことができるマルチメディアデータ転送システム、呼接続制御装置及びそれらに用いる端末連携方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明によるマルチメディアデータ転送システムは、自装置内に内線端末を収容し、音声、映像、テキストデータ等を統合したソフトウェアが動作する情報端末が接続される呼接続制御装置を含むマルチメディアデータ転送システムであって、前記内線端末と前記ソフトウェアとの連携操作が行われた場合にその連携情報を記憶するデータベースと、前記連携操作が完了した情報端末の有無及び前記ソフトウェアの状態を前記データベースの記憶内容から判定する判定手段とを前記呼接続制御装置に備え、前記内線端末が他の内線端末との間で通話中にそれら前記内線端末及び前記他の内線端末において前記判定手段で前記連携操作が完了した情報端末があることと前記ソフトウェアが起動状態で未使用状態であることとが検出された時に前記ソフトウェア間のマルチメディアデータの転送を開始している。
【００１７】
本発明による呼接続制御装置は、自装置内に内線端末を収容し、音声、映像、テキストデータ等を統合したソフトウェアが動作する情報端末が接続される呼接続制御装置であって、前記内線端末と前記ソフトウェアとの連携操作が行われた場合にその連携情報を記憶するデータベースと、前記連携操作が完了した情報端末の有無及び前記ソフトウェアの状態を前記データベースの記憶内容から判定する判定手段とを備え、前記内線端末が他の内線端末との間で通話中に、前記判定手段がそれら前記内線端末及び前記他の内線端末に対応して前記連携操作が完了した情報端末があることと前記ソフトウェアが起動状態で未使用状態であることとを検出した時に前記ソフトウェア間のマルチメディアデータの転送を開始させている。
【００１８】
本発明による端末連携方法は、自装置内に内線端末を収容し、音声、映像、テキストデータ等を統合したソフトウェアが動作する情報端末が接続される呼接続制御装置を含むマルチメディアデータ転送システムの端末連携方法であって、前記呼接続制御装置側に、前記内線端末と前記ソフトウェアとの連携操作が行われた場合にその連携情報をデータベースに記憶するステップと、前記連携操作が完了した情報端末の有無及び前記ソフトウェアの状態を前記データベースの記憶内容から判定するステップとを備え、前記内線端末が他の内線端末との間で通話中にそれら前記内線端末及び前記他の内線端末において前記連携操作が完了した情報端末があることと前記ソフトウェアが起動状態で未使用状態であることとが検出された時に前記ソフトウェア間のマルチメディアデータの転送を開始している。
【００１９】
本発明による端末連携方法のプログラムは、自装置内に内線端末を収容し、音声、映像、テキストデータ等を統合したソフトウェアが動作する情報端末が接続される呼接続制御装置を含むマルチメディアデータ転送システムの端末連携方法のプログラムであって、コンピュータに、前記内線端末と前記ソフトウェアとの連携操作が行われた場合にその連携情報をデータベースに記憶する処理と、前記連携操作が完了した情報端末の有無及び前記ソフトウェアの状態を前記データベースの記憶内容から判定する処理とを実行させ、前記内線端末が他の内線端末との間で通話中にそれら前記内線端末及び前記他の内線端末において前記連携操作が完了した情報端末があることと前記ソフトウェアが起動状態で未使用状態であることとが検出された時に前記ソフトウェア間のマルチメディアデータの転送を開始させている。
【００２０】
すなわち、本発明の端末連携方法は、専用線を介して接続されるＰＢＸ（Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  ｅＸｃｈａｎｇｅ：構内交換機）各々に収容される内線電話機［例えば、構内ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅＳｙｓｔｅｍ）等］相互が通話中に、各々の内線電話機と連携して動作するパーソナルコンピュータ（以下、パソコンとする）に備えたマルチメディアアプリケーションの起動を容易に行うものである。
【００２１】
ここで、マルチメディアアプリケーションは音声、映像、テキストデータ等を統合したアプリケーションソフトウェアであり、例えばビデオ会議、ホワイトボード、リアルタイムにデータ交換を行うチャット、ＰＣ（パソコン）電話機（ソフトフォン）等のソフトウェアがある。
【００２２】
従来、マルチメディアアプリケーション間でデータを送受信するためには、通信相手を一意に特定するためのＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス、電話番号、メールアドレス等の情報を予め取得しておく必要がある。
【００２３】
しかしながら、本発明の端末連携方法では、異なるＰＢＸに収容される内線電話機同士が通話中においても、通信相手を一意に特定することが可能であるため、ユーザによるＩＰアドレス情報等の入力等を行わなくても、パソコンに備えたマルチメディアアプリケーションの起動が可能となる。
【００２４】
これによって、本発明の端末連携方法では、上記の問題を解決し、ユーザによる通信相手のＩＰアドレスの入力等の操作を行うことなく、スピーディかつ自動的に通話相手の連携しているパソコン間でマルチメディアデータの送受信を行うことが可能となる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例によるマルチメディアデータ転送システムの構成を示すブロック図である。図１において、本発明の一実施例によるマルチメディアデータ転送システムは各々データベース１１，３１と、構内ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）用無線基地局（以下、無線基地局とする）１２，３２と、記録媒体１４，３４とを備えたＰＢＸ（Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  ｅＸｃｈａｎｇｅ：構内交換機）１０，３０が相互に専用線２００及びインタネット３００を介して接続されて構成されている。
【００２６】
内線電話機［例えば、構内ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等］（ＰＳ）１３，３３は無線基地局１２，３２を介してＰＢＸ１０，３０に接続される。尚、記録媒体１４，３４にはＰＢＸ１０，３０内のコンピュータが実行するプログラムが格納されている。
【００２７】
また、内線電話機１３，３３の使用者が使用するパーソナルコンピュータ（以下、パソコンとする）（ＰＣ）２０，４０とその部署で共通に使用される共用パソコン２１，４１とはそれぞれＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１００，４００上に接続され、ＰＢＸ１０，３０と情報の送受信を行う。さらに、ＬＡＮ１００，４００上を流れる情報はルータ２２，４２及びインタネット３００を介して通信相手のＬＡＮ４００，１００上に転送される。
【００２８】
図２及び図３は図１のデータベース１１の構成例を示す図であり、図４及び図５は図１のデータベース３１の構成例を示す図である。これら図２〜図５において、データベース１１，３１には内線電話機１２，３２と、パソコン２０，４０及び共用パソコン２１，４１がそれぞれ具備するマルチメディアアプリケーション（図示せず）とを連携させるために、予め端末番号が登録されている。
【００２９】
ここで、マルチメディアアプリケーションは音声、映像、テキストデータ等を統合したアプリケーションソフトウェアであり、例えばビデオ会議、ホワイトボード、リアルタイムにデータ交換を行うチャット、ＰＣ（パソコン）電話機（ソフトフォン）等のソフトウェアがある。
【００３０】
また、データベース１１，３１は、パソコン２０，４０及び共用パソコン２１，４１のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス情報、通話先端末番号情報及びマルチメディアアプリケーションの状態を記憶するためのフィールドを備えている。さらに、データベース１１，３１には対向する局を一意に特定するためのＩＰアドレス情報が格納されている。
【００３１】
図２において、データベース１１の記憶領域１１ａには端末番号（「３０００」、「３００１」、・・・）と、連携ＰＣのＩＰアドレス（「１７２．１６．２５３．５」、「登録なし」、・・・）と、通話先端末番号（「８６７０００」、「登録なし」、・・・）と、アプリケーション状態（「起動中／未使用」、「登録なし」、・・・）とが格納されている。
【００３２】
図３において、データベース１１の記憶領域１１ｂには対向局識別番号（「８３」、「８６」、・・・）と、対向局ＩＰアドレス（「１０．４１．８９．１００」、「１７２．１６．２５３．１０」、・・・）とが格納されている。
【００３３】
図４において、データベース３１の記憶領域３１ａには端末番号（「７０００」、「７００１」、・・・）と、連携ＰＣのＩＰアドレス（「１０．４１．８９．３５」、「登録なし」、・・・）と、通話先端末番号（「８３３０００」、「登録なし」、・・・）と、アプリケーション状態（「起動中／未使用」、「登録なし」、・・・）とが格納されている。
【００３４】
図５において、データベース３１の記憶領域３１ｂには対向局識別番号（「８３」、「８６」、・・・）と、対向局ＩＰアドレス（「１０．４１．８９．１００」、「１７２．１６．２５３．１０」、・・・）とが格納されている。
【００３５】
図６及び図７は本発明の一実施例によるマルチメディアデータ転送システムの動作を示す図である。図６には内線電話機１３から専用線２００を介して内線電話機３３と通話を行う際の動作を示している。
【００３６】
従来、内線電話機１３，３３が通話を行うためには、発信要求を行う端末が相手局の局番号を含んだ相手端末番号をダイヤルすることで、相手端末との通話路が確立して接続される。
【００３７】
本実施例では、発信要求を行った端末が収容されるＰＢＸ１０に備えたデータベース１１に、図２に示すように、通話先端末番号情報が記憶され、着信側のＰＢＸ３０に備えたデータベース３１に、図４に示すように、通話先端末番号情報が記憶されている。データベース１１，３１に記憶された通話先端末番号情報は、内線電話機１３，３３の通話が終了すると削除される。
【００３８】
図７には内線電話機１３，３３が通話中の場合に、内線電話機１３と連携するパソコン２０に具備するマルチメディアアプリケーションの起動によって、通話相手である内線電話機３３と連携するパソコン４０に具備するマルチメディアアプリケーションを起動する手段を示している。
【００３９】
本発明では、ＰＢＸ１０とＰＢＸ３０とにおいて、パソコン２０，４０に備えられるマルチメディアアプリケーションと内線電話機１３，３３との連携操作が行われた場合に、連携情報がデータベース１１，３１に記憶され、連携操作が完了したパソコン２０，４０の有無及びマルチメディアアプリケーションの状態（起動中／使用中等）を図２に示すデータベース１１の記憶領域１１ａ及び図４に示すデータベース３１の記憶領域３１ａでチェックすることによって、パソコン２０，４０に備えられるマルチメディアアアプリケーション同士で通信が開始される。
【００４０】
図８〜図１３は本発明の一実施例によるマルチメディアデータ転送システムの動作を示すフローチャートである。これら図１〜図１３を参照して本発明の一実施例によるマルチメディアデータ転送システムの動作について説明する。尚、図８〜図１２に示す処理はＰＢＸ１０，３０内のコンピュータが記録媒体１４，３４のプログラムを実行することで実現される。
【００４１】
図８は内線電話機１３が専用線２００を介して内線電話機３３に発信操作を行った場合のＰＢＸ１０の動作を示している。この場合、内線電話機１３は通話相手（内線電話機３３）の端末番号をダイヤルして発信操作を行う。ＰＢＸ１０はこの発信操作の情報が通知されると、処理を開始する（図８ステップＳ１）。
【００４２】
ＰＢＸ１０は発信操作を行った内線電話機１３の端末番号をキーに、データベース１１の記憶領域１１ａの端末番号フィールド（図２参照）を検索し、その端末番号の登録の有無を特定する（図８ステップＳ２）。ＰＢＸ１０は端末番号が登録されていなければ、従来と同様に、相手端末（内線電話機３３）に呼の接続処理を行う（図８ステップＳ４）。
【００４３】
ＰＢＸ１０は端末番号が登録されていれば、データベース１１の記憶領域１１ａの通話先端末番号フィールド（図２参照）に通話先端末番号を記憶し（図８ステップＳ３）、相手端末（内線電話機３３）に呼の接続処理を行う（図８ステップＳ４）。
【００４４】
図９は内線電話機３３に着信操作が行われた場合のＰＢＸ３０の動作を示している。ＰＢＸ３０はＰＢＸ１０から着信情報が通知されると、処理を開始する（図９ステップＳ１１）。
【００４５】
ＰＢＸ３０は着信要求があった端末番号をキーに、データベース３１の記憶領域３１ａの端末番号フィールド（図４参照）を検索し、その端末番号の有無を特定する（図９ステップＳ１２）。ＰＢＸ３０は該当端末番号がなければ、呼接続処理を行うので（図９ステップＳ１４）、内線電話機１３，３３間で通話路が確立されて通話中となる。
【００４６】
ＰＢＸ３０は該当する端末番号があれば、データベース３１の記憶領域３１ａの通話先端末番号フィールド（図４参照）に通話先端末番号を記憶し（図９ステップＳ１３）、呼接続処理を行うので（図９ステップＳ１４）、内線電話機１３，３３間で通話路が確立されて通話中となる。
【００４７】
図１０はパソコン２０がマルチメディアアプリケーションを起動した場合の動作を示している。ユーザがパソコン２０において、連携させたい内線電話機１３の端末番号（内線電話機１３の内線番号）を入力してマルチメディアアプリケーションを起動すると、パソコン２０からＬＡＮ１００を通してＰＢＸ１０にアプリケーション起動情報が通知される。ＰＢＸ１０はこのアプリケーション起動情報が通知されると、処理を開始する（図１０ステップＳ２１）。
【００４８】
ＰＢＸ１０はユーザが入力した内線電話機１３の端末番号をキーに、データベース１１の記憶領域１１ａの端末番号フィールド（図２参照）を検索する（図１０ステップＳ２１）。ＰＢＸ１０は該当する内線電話機１３の端末番号がなければ、アプリケーション起動元のパソコン２０に内線電話機１３の端末番号がないことを通知する（図１０ステップＳ２７）。
【００４９】
ＰＢＸ１０は該当する内線電話機１３の端末番号があれば、該当する内線電話機１３の端末番号に対応するデータベース１１の記憶領域１１ａの連携ＰＣのＩＰアドレスフィールド（図２参照）にパソコン２０のＩＰアドレスを記憶するとともに（図１０ステップＳ２３）、データベース１１の記憶領域１１ａのアプリケーション状態フィールド（図２参照）に起動状態になったことを記憶する。
【００５０】
ＰＢＸ１０はユーザが入力した内線電話機１３の端末番号に対応するデータベース１１の記憶領域１１ａの通話先端末番号フィールド（図２参照）を参照し、通話相手の有無を特定する（図１０ステップＳ２４）。ＰＢＸ１０は通話先端末番号がなければ、アプリケーション起動元のパソコン２０に対して通話先端末番号がないことを通知する（図１０ステップＳ２７）。
【００５１】
ＰＢＸ１０は通話先端末番号があれば、通話先端末番号を分析し、データベース１１の記憶領域１１ｂの内容から対向局ＩＰアドレスを特定する（図１０ステップＳ２５）。ＰＢＸ１０は対向局ＩＰアドレスが登録されていなければ、アプリケーション起動元のパソコン２０に対して対向局ＩＰアドレスが登録されていないことを通知する（図１０ステップＳ２７）。
【００５２】
ＰＢＸ１０は対向局ＩＰアドレスが登録されていれば、ＰＢＸ３０に対して内線電話機３３に連携されているパソコン４０の有無及びパソコン４０が備えるマルチメディアアプリケーションの状態を問い合わせるためのメッセージを内線電話機１３，３３の端末番号を含めてインタネット３００を介してＰＢＸ３０に対して送信する（図１０ステップＳ２６）。
【００５３】
図１１は対向するＰＢＸ１０からマルチメディアアプリケーションの状態問い合わせを受信した場合のＰＢＸ３０の動作を示している。ＰＢＸ３０はマルチメディアアプリケーションの状態問い合わせを対向する局から受信すると、処理を開始する（図１１ステップＳ３１）。
【００５４】
ＰＢＸ３０は当該メッセージによって通知される内線電話機１３，３３の端末番号をキーに、データベース３１の記憶領域３１ａの端末番号フィールド（図４参照）を検索する（図１１ステップＳ３２）。ＰＢＸ３０は通知された内線電話機１３，３３の端末番号の有無及び通話先端末番号をデータベース３１の記憶領域３１ａを参照して特定する。
【００５５】
ＰＢＸ３０は通知された内線電話機１３，３３の端末番号がデータベース３１の記憶領域３１ａになく、通話先端末番号が異なる場合、ＰＢＸ１０に対して該当する内線電話機１３，３３の端末番号がないことを通知する（図１１ステップＳ３５）。
【００５６】
ＰＢＸ３０はデータベース３１の記憶領域３１ａに端末番号が登録されており、通話先端末番号も同じ場合、データベース３１の記憶領域３１ａの連携ＰＣのＩＰアドレスフィールド及びアプリケーション起動状態（図４参照）をチェックする（図１１ステップＳ３３）。ＰＢＸ３０は該当するマルチメディアアプリケーション情報がない場合や使用中の場合、要求元のＰＢＸ１０にその状態及び内線電話機１３の端末番号を含めて通知する（図１１ステップＳ３５）。
【００５７】
ＰＢＸ３０は該当するマルチメディアアプリケーション情報があり、未使用の場合、連携するパソコン４０に対してマルチメディアアプリケーションの状態を問い合わせる。ＰＢＸ３０はこの処理によって自装置が持つ情報と連携パソコン４０の状態とが一致しているかを確認する。
【００５８】
ＰＢＸ３０は応答がない場合や異なる状態で応答があった場合、データベース３１の記憶領域３１ａの連携ＰＣのＩＰアドレスフィールド及びアプリケーション状態フィールド（図４参照）を更新する。ＰＢＸ３０はその更新後、ＰＢＸ１０に対してその状態及び内線電話機１３の端末番号を通知する（図１１ステップＳ３５）。
【００５９】
ＰＢＸ３０は該当するマルチメディアアプリケーションが起動中で使用されていない場合、要求元のＰＢＸ１０にその内容を通知する（図１１ステップＳ３４）。
【００６０】
図１２はＰＢＸ１０が対向するＰＢＸ３０からマルチメディアアプリケーション状態の応答を受信した時の動作を示している。ＰＢＸ１０はマルチメディアアプリケーションの状態応答を受信すると、受信処理を起動する（図１２ステップＳ４１）。
【００６１】
ＰＢＸ１０はデータベース１１の記憶領域１１ａから応答メッセージに含まれる内線電話機１３の端末番号をキーに、データベース１１の記憶領域１１ａを検索し、連携されるパソコン２０のＩＰアドレスを特定し、応答メッセージをパーソコン２０に対して送信する（図１２ステップＳ４２）。
【００６２】
図１３はパソコン２０がＰＢＸ１０からマルチメディアアプリケーションの状態応答を受信した場合の動作を示している。パソコン２０はＰＢＸ１０から状態応答を受信すると、処理を起動する（図１３ステップＳ５１）。
【００６３】
パソコン２０は通話相手（内線電話機３３）の連携パソコン４０に備えるマルチメディアアプリケーションの状態をチェックを行い（図１３ステップＳ５２）、通信が可能な状態であれば、通信路を確立して通信を開始する（図１３ステップＳ５３）。
【００６４】
通話相手（内線電話機３３）の連携パソコン４０に備えるマルチメディアアプリケーションが起動中でない場合の処理を図１０と図１１と図１２と図１３とを参照して説明する。
【００６５】
内線電話機１３に連携されるパソコン２０に通話相手（内線電話機３３）に連携されるパソコンがないことが通知された後、内線電話機１３，３３が通話中であるため、内線電話機１３を使用するユーザが口頭で通話相手にマルチメディアアプリケーションの起動を要求する。
【００６６】
内線電話機３３を使用するユーザが連携させたい内線電話機３３の端末番号（内線電話機３３の内線番号）をパソコン４０に入力してマルチメディアアプリケーションを起動すると、上記のステップＳ２１の処理によってアプリケーション起動情報がＰＢＸ３０に通知される。
【００６７】
ＰＢＸ３０は上記のステップＳ２２の処理によって、ユーザが入力した端末番号をキーに、データベース３１の記憶領域３１ａの端末番号フィールド（図４参照）を検索する。ここで、該当する端末番号がない場合には、上記のステップＳ２７の処理によってアプリケーション起動元のパソコン４０に端末番号がないことを通知する。
【００６８】
該当する端末番号がある場合には、上記のステップＳ２３の処理によって該当する端末番号に対応するデータベース３１の記憶領域３１ａの連携ＰＣのＩＰアドレスフィールド（図４参照）にパソコン４０のＩＰアドレスを記憶するとともに、データベース３１の記憶領域３１ａのアプリケーション状態フィールド（図４参照）に起動状態になったことを記憶する。
【００６９】
次に、上記のステップＳ２４の処理によって、ユーザが入力した端末番号に対応するデータベース３１の記憶領域３１ａの通話先端末番号フィールド（図４参照）を参照し、通話相手の有無を特定する。この場合、通話先端末番号があるため、通話先端末番号を分析して、上記のステップＳ２５の処理によって、データベース３１の記憶領域３１ｂから対向局ＩＰアドレスを特定する。ここで、対向局ＩＰアドレスが登録されていない場合には、上記のステップＳ２７によってアプリケーション起動元のパソコン４０に対して対向局ＩＰアドレスが登録されていないことを通知する。
【００７０】
対向局ＩＰアドレスが登録されている場合には、上記のステップＳ２６の処理によってＰＢＸ１０に対して内線電話機１３に連携されているパソコン２０の有無及びパソコン２０が備えるマルチメディアアプリケーションの状態を問い合わせるためのメッセージを内線電話機３３，１３の端末番号を含めてインタネット３００を介してＰＢＸ１０に対して送信する。
【００７１】
ＰＢＸ１０はマルチメディアアプリケーションの状態問い合わせを対向するＰＢＸ３０から受信した場合には、上記のステップＳ３１によって処理を開始する。ＰＢＸ１０は上記のステップＳ３２によって当該メッセージで通知される端末番号をキーに、データベース１１の記憶領域１１ａの端末番号フィールド（図２参照）を検索する。ＰＢＸ１０はこのステップＳ３２によって通知された端末番号の有無及び通話先端末番号を、データベース１１の記憶領域１１ａを参照して特定する。ここで、通知された端末番号がデータベース１１の記憶領域１１ａになく、通話先端末番号が異なる場合には上記のステップＳ３５の処理によってＰＢＸ３０に対して該当する端末番号がないことを通知する。
【００７２】
データベース１１の記憶領域１１ａに端末番号が登録されており、通話先端末番号も同じ場合には、上記のステップＳ３３の処理によって、データベース１１の記憶領域１１ａの連携ＰＣのＩＰアドレスフィールド及びアプリケーション起動状態（図２参照）をチェックする。
【００７３】
該当するマルチメディアアプリケーション情報があり、それが未使用である場合には、連携するパソコン２０に対してＰＢＸ１０からマルチメディアアプリケーションの状態を問い合わせる。このステップＳ３３の処理によって、ＰＢＸ１０が持つ情報と連携するパソコン２０の状態とが一致しているかを確認する。ここで、応答がない場合や異なる状態で応答があった場合には、データベース１１の記憶領域１１ａの連携ＰＣのＩＰアドレスフィールド及びアプリケーション状態フィールド（図２参照）を更新する。その更新後、ＰＢＸ１０はステップＳ３５によってＰＢＸ３０に対してその状態及び内線電話機３３の端末番号を通知する。
【００７４】
ＰＢＸ３０はマルチメディアアプリケーションの状態応答を受信すると、受信処理を起動し、上記のステップＳ４２によってデータベース３１の記憶領域３１ａから応答メッセージに含まれる内線電話機３３の端末番号をキーに、データベース３１の記憶領域３１ａを検索し、連携されるパソコン４０のＩＰアドレスを特定し、応答メッセージをパソコン４０に対して送信する。
【００７５】
パソコン４０は上記のステップＳ５１に示す状態応答受信時の処理を起動すると、上記のステップＳ５２によって通話相手（内線電話機１３）の連携パソコン２０に備えられるマルチメディアアプリケーションの状態チェックを行い、この場合、通信が可能な状態であるため、上記のステップＳ５３によって通信路を確立して通信を開始する。
【００７６】
このように、本実施例では、ＰＢＸ１０，３０間において内線電話機１３，３３同士が通話中であれば、各内線電話機１３，３３に連携されるパソコン２０，４０が具備するマルチメディアアプリケーション同士で自動的に通信可能になるため、作業の効率化を図ることができる。
【００７７】
また、本実施例では、ＰＢＸ１０，３０と制御信号の送受信が可能なマルチメディアアプリケーションがパソコン２０，４０に備えられていればよく、様々な種類のマルチメディアアプリケーション（例えば、ビデオ会議、ホワイトボード、チャット等）が利用可能であり、作業の効率化を図ることができる。
【００７８】
さらに、本実施例では、内線電話機１３，３３に連携させるパソコン２０，４０を、例えば共用パソコン２１，４１に自由に変更することができる。ここで、内線電話機１３，３３に連携させる場合には、近くにあるＬＡＮ１００，４００に接続されたパソコン２０，４０や共用パソコン２１，４１をその場で連携させて使用することができるため、場所を選ばないでデータの送受信が可能となる。
【００７９】
尚、本実施例では、ＰＢＸ１０，３０に収容される内線電話機１３，３３を構内ＰＨＳ以外の電話機に置き換えた場合にも適用可能であり、パソコン２０，４０を無線ＬＡＮを使用したＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）に置換えることも可能である。
【００８０】
通話相手が同じＰＢＸ１０，３０内にあって、内線相互接続の場合にも、上記と同様に、連携されるパソコン２０，４０に具備されるマルチメディアアプリケーション同士による通信が可能である。
【００８１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、上記のような構成及び動作とすることで、作業の効率化を図ることができるとともに、場所を選ばないでデータの送受信を行うことができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例によるマルチメディアデータ転送システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１のデータベース１１の構成例を示す図である。
【図３】図１のデータベース１１の構成例を示す図である。
【図４】図１のデータベース３１の構成例を示す図である。
【図５】図１のデータベース３１の構成例を示す図である。
【図６】本発明の一実施例によるマルチメディアデータ転送システムの動作を示す図である。
【図７】本発明の一実施例によるマルチメディアデータ転送システムの動作を示す図である。
【図８】本発明の一実施例によるマルチメディアデータ転送システムの動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施例によるマルチメディアデータ転送システムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施例によるマルチメディアデータ転送システムの動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施例によるマルチメディアデータ転送システムの動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施例によるマルチメディアデータ転送システムの動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施例によるマルチメディアデータ転送システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０，３０  ＰＢＸ
１１，３１  データベース
１２，３２  構内ＰＨＳ用無線基地局
１３，３３  内線電話機
１４，３４  記録媒体
１００，４００  ＬＡＮ
２００  専用線
３００  インタネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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