(57)【要約】【課題】  防振装置本体における特に本体ゴム弾性体と電磁アクチュエータの製造誤差に起因する特性のばらつきによって重畳的に発生する能動的防振特性の不安定性を容易に且つ高精度に解消して、目的とする能動的防振効果を高精度に且つ安定して得ることの出来る能動型防振装置を提供すること。【解決手段】  防振装置本体１５０のばね特性を測定して得られたばね特性測定値と、電磁アクチュエータ１１０に対する連結ロッド８４の相対位置を測定して得られたロッド位置測定値とを考慮して、位置決め部材１３２の形状を調節することにより該連結ロッド８４の軸方向におけるアーマチャ１２２の固定位置を調節設定した。【選択図】  図１
2005291396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動が入力される本体ゴム弾性体によって壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入されることにより振動入力時に圧力変動が生ぜしめられる主液室を有し、該主液室の壁部の一部が変位可能な加振部材で構成された防振装置本体と、該防振装置本体に固定されたハウジングにコイルを収容して該コイルの中空孔にアーマチャを軸方向変位可能に組み込み、該アーマチャを該防振装置本体の該加振部材に連結せしめて該コイルへの通電によって該アーマチャから該加振部材に駆動力を及ぼす電磁アクチュエータとを、備えた能動型防振装置の製造方法であって、
前記加振部材から前記アーマチャに向かって連結ロッドを突設すると共に、該アーマチャにおいて軸方向に延びる挿通孔を設けて、該挿通孔に該連結ロッドを挿し通し、該アーマチャに対して該連結ロッドの突出方向先端側に向かう付勢力を及ぼす付勢手段を設けると共に、該連結ロッドの軸方向中間部分に段差面を設けて、該段差面への当接により該連結ロッドの軸方向における該加振部材側への移動端が規定される位置決め部材を該連結ロッドの突出方向先端側から装着して該段差面への当接状態で該連結ロッドに対して固定することにより、該アーマチャを該付勢手段の付勢力に抗して該位置決め部材で該連結ロッドの軸方向中間部分に実質的に固定するようにした構造を採用する一方、前記電磁アクチュエータのハウジングの底部における該連結ロッドの軸方向外方に作業用孔を開口形成して該作業用孔を通じて該連結ロッドに対する該位置決め部材の組付けを可能と為し、前記防振装置本体のばね特性を測定して得られたばね特性測定値と、前記電磁アクチュエータに対する該連結ロッドの相対位置を測定して得られたロッド位置測定値とを考慮して、装着する該位置決め部材の形状を調節することにより該連結ロッドの軸方向における該アーマチャの固定位置を調節設定することを特徴とする電磁アクチュエータを備えた能動型防振装置の製造方法。
【請求項２】
前記位置決め部材として、前記連結ロッドの段差面に対して当接せしめられる段差当接面と、前記アーマチャに当接せしめられるアーマチャ当接面との、軸方向における相対的な離隔寸法が、相互に異なる値に設定された複数種類を予め準備しておいて、前記ばね特性測定値と前記ロッド位置測定値に基づいて、それら複数種類の位置決め部材の中から適当なものを選択して組み付ける請求項１に記載の能動型防振装置の製造方法。
【請求項３】
前記連結ロッドに対して前記位置決め部材をねじ構造で締め付けることにより、該連結ロッドの前記段差面に対して該位置決め部材を当接状態で固定するようにした請求項１又は２に記載の能動型防振装置の製造方法。
【請求項４】
振動が入力される本体ゴム弾性体によって壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入されることにより振動入力時に圧力変動が生ぜしめられる主液室を有し、該主液室の壁部の一部が変位可能な加振部材で構成された防振装置本体と、該防振装置本体に固定されたハウジングにコイルを収容して該コイルの中空孔にアーマチャを軸方向変位可能に組み込み、該アーマチャを該防振装置本体の該加振部材に連結せしめて該コイルへの通電によって該アーマチャから該加振部材に駆動力を及ぼす電磁アクチュエータとを、備えた能動型防振装置が複数製造されて個別に提供されるシリーズタイプの能動型防振装置であって、
前記加振部材から前記アーマチャに向かって連結ロッドを突設すると共に、該アーマチャにおいて軸方向に延びる挿通孔を設けて、該挿通孔に該連結ロッドを挿し通し、該アーマチャに対して該連結ロッドの突出方向先端側に向かう付勢力を及ぼす付勢手段を設けると共に、該連結ロッドの軸方向中間部分に段差面を設けて、該段差面への当接により該連結ロッドの軸方向における該加振部材側への移動端が規定される位置決め部材を該連結ロッドの突出方向先端側から装着して該段差面への当接状態で該連結ロッドに対して固定することにより、該アーマチャを該付勢手段の付勢力に抗して該位置決め部材で該連結ロッドの軸方向中間部分に実質的に固定するようにした構造を採用する一方、各個別の前記能動型防振装置のそれぞれにおけるばね特性の特性値に応じて、前記位置決め部材の形状を異ならせて、該連結ロッドの軸方向における該アーマチャの固定位置を相互に異ならせたことを特徴とするシリーズタイプの能動型防振装置。
【請求項５】
振動が入力される本体ゴム弾性体によって壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入されることにより振動入力時に圧力変動が生ぜしめられる主液室を有し、該主液室の壁部の一部が変位可能な加振部材で構成された防振装置本体と、該防振装置本体に固定されたハウジングにコイルを収容して該コイルの中空孔にアーマチャを軸方向変位可能に組み込み、該アーマチャを該防振装置本体の該加振部材に連結せしめて該コイルへの通電によって該アーマチャから該加振部材に駆動力を及ぼす電磁アクチュエータとを、備えた能動型防振装置であって、
前記加振部材から前記アーマチャに向かって連結ロッドを突設すると共に、該アーマチャにおいて軸方向に延びる挿通孔を設けて、該挿通孔に該連結ロッドを挿し通し、該アーマチャに対して該連結ロッドの突出方向先端側に向かう付勢力を及ぼす付勢手段を設けると共に、該連結ロッドの軸方向中間部分に段差面を設けて、該段差面への当接により該連結ロッドの軸方向における該加振部材側への移動端が規定される位置決め部材を該連結ロッドの突出方向先端側から装着して該段差面への当接状態で該連結ロッドに対して固定することにより、該アーマチャを該付勢手段の付勢力に抗して該位置決め部材で該連結ロッドの軸方向中間部分に実質的に固定するようにした構造を採用して、かかる位置決め部材における該連結ロッドの段差面に対して当接せしめられる段差当接面と前記アーマチャに当接せしめられるアーマチャ当接面との軸方向における相対的な離隔寸法を調節することによって該連結ロッドの軸方向における該アーマチャの固定位置を調節設定することができるようにしたことを特徴とする能動型防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非圧縮性流体が封入されて振動入力によって圧力変動が生ぜしめられる主液室の圧力変動を能動的に制御することにより能動的な防振効果を得るようにした能動型防振装置とその関連技術に係り、例えば自動車用のエンジンマウントやボデーマウント，デフマウント，サブフレームマウント等の防振支持装置乃至は防振連結装置の他、自動車の車両ボデーやパワーユニット，サブフレーム等に装着される制振装置などに有利に用いられる能動型防振装置とその関連技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振支持体や防振連結体、或いは防振すべき振動部材に対して装着される制振装置などの防振装置の一種として、電磁アクチュエータを採用して能動的な防振効果を得るようにした能動型防振装置が知られている。
【０００３】
このような能動型防振装置は、例えば特許文献１や特許文献２等に記載されているように、振動が入力される本体ゴム弾性体によって壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入されることにより振動入力時に圧力変動が生ぜしめられる主液室を形成すると共に、かかる主液室の壁部の一部を変位可能な加振部材で構成した防振装置本体に対して、加振部材を加振駆動するアクチュエータを装着した構造とされている。また、かかるアクチュエータとしては、駆動周波数や位相を容易に且つ高精度に制御することが出来ることから、電磁作用による磁力や電磁力を利用して駆動力を得るようにした電磁アクチュエータが好適に採用されている。
【０００４】
ところで、このような能動型の防振装置において有効な防振効果を得るためには、防振すべき振動の大きさに応じて発生加振力を制御し、受圧室の圧力変動を高精度にコントロールすることが重要となる。そこで、装着する電磁アクチュエータの品質管理を徹底することが考えられる。具体的には、一般に、防振装置本体に固定されたハウジングにコイルを収容すると共に、かかるコイルの中空孔にアーマチャを軸方向変位可能に組み込むことによって電磁アクチュエータが構成されることとなるが、このような電磁アクチュエータにおいて、コイルの周囲に形成された磁路に設けられた磁気ギャップとアーマチャとの相対的な軸方向位置関係を、出来るだけ一定の設計値となるように管理することが考えられる。蓋し、電磁アクチュエータの出力レベルは、磁路において磁気ギャップを形成するヨーク部材とアーマチャとの軸方向の離隔距離に応じて、決定されることとなるからである。
【０００５】
ところが、このような従来構造の能動型防振装置においては、二つの大きな問題があった。
【０００６】
第一の問題は、磁気ギャップを形成するヨーク部材とアーマチャの軸方向の離隔距離を個別に調節するために、従来では、特許文献１に記載されているように、連結ロッドにねじ止め構造を採用し、ねじの締込量を調節する構造が提案されているが、このような従来構造のものでは、ねじの締込量即ち回転操作量とアーマチャの軸方向移動量の相対関係を高精度に把握し難い。そのために、実際の作業では、電磁アクチュエータのハウジング底部に設けた作業用孔を通じて、磁気ギャップを形成するヨーク部材とアーマチャの軸方向の離隔距離を測定してから必要量だけねじを締め込み、その後、再び磁気ギャップを形成するヨーク部材とアーマチャの軸方向の離隔距離を測定して確認する必要がある。そして、目的とするアーマチャ位置が実現できていなければ、再び、ねじの締め込みと距離測定を繰り返すことが必要となり、労力負担と作業タクトに関して大きな問題があった。
【０００７】
第二の問題は、上述の如き電磁アクチュエータの特性管理を如何に高精度に行い得たとしても、それだけでは、受圧室の圧力制御の安定性ひいては防振特性の安定性の実現に限界があることが判ったという点である。特に、このような防振特性の安定性に関する問題は、電磁アクチュエータとして高出力のものを採用して、受圧室の圧力制御をより大きなレベルで実現しようとする場合には、発生誤差が一定割合であっても絶対値として生ずる出力値のばらつきが大きくなることから、決して無視できない問題となる。
【０００８】
そして、かかる第二の問題について、本発明者が検討したところ、問題の所在が電磁アクチュエータ側だけでなく、防振装置本体側にも存在していることを認識するに至った。即ち、防振装置本体では、受圧室の壁部を構成する本体ゴム弾性体の成形条件等によってばね特性にある程度のばらつきが発生することとなり、この防振装置本体のばね特性の製造誤差が一つの原因となって、電磁アクチュエータの製造誤差と重畳的に出力特性のばらつきを発生していることを確認し得たのである。
【０００９】
しかしながら、本体ゴム弾性体の成形条件等をいくら高精度に管理しても製造誤差を抑えるには限界があり、防振装置本体におけるばね特性のばらつきと、電磁アクチュエータの製造誤差との重畳的な事実を原因とする、防振装置全体としての防振性能のばらつきを要求されるレベルにまで低減させることは、決して容易ではないのである。
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−１７６５号公報
【特許文献２】特開２０００−２１３５８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、防振装置本体における特に本体ゴム弾性体の製造誤差に起因する特性のばらつきと電磁アクチュエータの製造誤差に起因する特性のばらつきとによって重畳的に発生する能動的防振特性の不安定性を容易に且つ高精度に解消して、目的とする能動的防振効果を高精度に且つ安定して得ることの出来る能動型防振装置を提供することにある。
【００１２】
そして、本発明は、そのような能動型防振装置を提供するという新規な目的を達成するために、（１）能動型防振装置の製造方法，（２）能動型防振装置が複数製造されて個別に提供されるシリーズタイプの能動型防振装置，（３）能動型防振装置を、含むものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１４】
〔能動型防振装置の製造方法に関する本発明〕
能動型防振装置の製造方法に関する本発明の特徴とするところは、振動が入力される本体ゴム弾性体によって壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入されることにより振動入力時に圧力変動が生ぜしめられる主液室を有し、該主液室の壁部の一部が変位可能な加振部材で構成された防振装置本体と、該防振装置本体に固定されたハウジングにコイルを収容して該コイルの中空孔にアーマチャを軸方向変位可能に組み込み、該アーマチャを該防振装置本体の該加振部材に連結せしめて該コイルへの通電によって該アーマチャから該加振部材に駆動力を及ぼす電磁アクチュエータとを、備えた能動型防振装置の製造方法であって、前記加振部材から前記アーマチャに向かって連結ロッドを突設すると共に、該アーマチャにおいて軸方向に延びる挿通孔を設けて、該挿通孔に該連結ロッドを挿し通し、該アーマチャに対して該連結ロッドの突出方向先端側に向かう付勢力を及ぼす付勢手段を設けると共に、該連結ロッドの軸方向中間部分に段差面を設けて、該段差面への当接により該連結ロッドの軸方向における該加振部材側への移動端が規定される位置決め部材を該連結ロッドの突出方向先端側から装着して該段差面への当接状態で該連結ロッドに対して固定することにより、該アーマチャを該付勢手段の付勢力に抗して該位置決め部材で該連結ロッドの軸方向中間部分に実質的に固定するようにした構造を採用する一方、前記電磁アクチュエータのハウジングの底部における該連結ロッドの軸方向外方に作業用孔を開口形成して該作業用孔を通じて該連結ロッドに対する該位置決め部材の組付けを可能と為し、前記防振装置本体のばね特性を測定して得られたばね特性測定値と、前記電磁アクチュエータに対する該連結ロッドの相対位置を測定して得られたロッド位置測定値とを考慮して、装着する該位置決め部材の形状を調節することにより該連結ロッドの軸方向における該アーマチャの固定位置を調節設定することにある。
【００１５】
このような本発明方法に従えば、位置決め部材の形状によって、連結ロッドに対するアーマチャの固定位置を決定することが出来る。即ち、連結ロッドに対して位置決め部材の組み付けを行なうのみでアーマチャの固定位置が一義的に決定されるので、アーマチャの位置決め作業に際して、ねじの締め込みと距離測定を繰り返す必要も無くなり、製造タクトを大幅に軽減することが出来る。
【００１６】
また、各防振装置本体毎に固有のばね特性を測定して得られたばね特性測定値と、同じく電磁アクチュエータ毎に固有の連結ロッドの相対位置を測定して得られたロッド位置測定値とが、相互に補完させ合うようにして位置決め部材によって最終調整されることから、防振装置本体におけるばね特性のばらつきと、電磁アクチュエータの製造誤差の何れもが有効に吸収されて、安定した防振特性を得ることが出来る。
【００１７】
また、本発明方法においては、前記位置決め部材として、前記連結ロッドの段差面に対して当接せしめられる段差当接面と、前記アーマチャに当接せしめられるアーマチャ当接面との、軸方向における相対的な離隔寸法が、相互に異なる値に設定された複数種類を予め準備しておいて、前記ばね特性測定値と前記ロッド位置測定値に基づいて、それら複数種類の位置決め部材の中から適当なものを選択して組み付けるようにすることが望ましい。
【００１８】
このような方法を採用することにより、作業の一層の効率化が図られ得て、例えば位置決め部材の選択と装着を自動化させることも可能となる。
【００１９】
更にまた、本発明方法においては、前記連結ロッドに対して前記位置決め部材をねじ構造で締め付けることにより、該連結ロッドの前記段差面に対して該位置決め部材を当接状態で固定することが望ましい。
【００２０】
このような方法を採用することにより、ねじ締付だけで位置決め部材を固定することが出来ることから、固定のための設備を簡略にすることが出来、本発明方法の実施が一層容易となる。
【００２１】
〔シリーズタイプの能動型防振装置に関する本発明〕
シリーズタイプの能動型防振装置に関する本発明の特徴とするところは、振動が入力される本体ゴム弾性体によって壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入されることにより振動入力時に圧力変動が生ぜしめられる主液室を有し、該主液室の壁部の一部が変位可能な加振部材で構成された防振装置本体と、該防振装置本体に固定されたハウジングにコイルを収容して該コイルの中空孔にアーマチャを軸方向変位可能に組み込み、該アーマチャを該防振装置本体の該加振部材に連結せしめて該コイルへの通電によって該アーマチャから該加振部材に駆動力を及ぼす電磁アクチュエータとを、備えた能動型防振装置が複数製造されて個別に提供されるシリーズタイプの能動型防振装置であって、前記加振部材から前記アーマチャに向かって連結ロッドを突設すると共に、該アーマチャにおいて軸方向に延びる挿通孔を設けて、該挿通孔に該連結ロッドを挿し通し、該アーマチャに対して該連結ロッドの突出方向先端側に向かう付勢力を及ぼす付勢手段を設けると共に、該連結ロッドの軸方向中間部分に段差面を設けて、該段差面への当接により該連結ロッドの軸方向における該加振部材側への移動端が規定される位置決め部材を該連結ロッドの突出方向先端側から装着して該段差面への当接状態で該連結ロッドに対して固定することにより、該アーマチャを該付勢手段の付勢力に抗して該位置決め部材で該連結ロッドの軸方向中間部分に実質的に固定するようにした構造を採用する一方、各個別の前記能動型防振装置のそれぞれにおけるばね特性の特性値に応じて、前記位置決め部材の形状を異ならせて、該連結ロッドの軸方向における該アーマチャの固定位置を相互に異ならせたことにある。
【００２２】
このような本発明に従う構造とされたシリーズタイプの能動型防振装置においては、マウント本体を構成する本体ゴム弾性体の成形条件等に起因するばね特性の誤差があったとしても、それに応じて電磁アクチュエータの出力特性が、相対的に調節される。即ち、各個体毎に生じるばね特性の誤差が、アーマチャの固定位置によって相互補完され得て、シリーズとして多数出荷される能動型防振装置の各個体間における能動的な防振特性の安定化が高精度に実現可能となる。これにより、製品である個別の防振装置における商品価値と信頼性の大幅な向上が達成される。
【００２３】
〔能動型防振装置に関する本発明〕
能動型防振装置に関する本発明の特徴とするところは、振動が入力される本体ゴム弾性体によって壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入されることにより振動入力時に圧力変動が生ぜしめられる主液室を有し、該主液室の壁部の一部が変位可能な加振部材で構成された防振装置本体と、該防振装置本体に固定されたハウジングにコイルを収容して該コイルの中空孔にアーマチャを軸方向変位可能に組み込み、該アーマチャを該防振装置本体の該加振部材に連結せしめて該コイルへの通電によって該アーマチャから該加振部材に駆動力を及ぼす電磁アクチュエータとを、備えた能動型防振装置であって、前記加振部材から前記アーマチャに向かって連結ロッドを突設すると共に、該アーマチャにおいて軸方向に延びる挿通孔を設けて、該挿通孔に該連結ロッドを挿し通し、該アーマチャに対して該連結ロッドの突出方向先端側に向かう付勢力を及ぼす付勢手段を設けると共に、該連結ロッドの軸方向中間部分に段差面を設けて、該段差面への当接により該連結ロッドの軸方向における該加振部材側への移動端が規定される位置決め部材を該連結ロッドの突出方向先端側から装着して該段差面への当接状態で該連結ロッドに対して固定することにより、該アーマチャを該付勢手段の付勢力に抗して該位置決め部材で該連結ロッドの軸方向中間部分に実質的に固定するようにした構造を採用して、かかる位置決め部材における該連結ロッドの段差面に対して当接せしめられる段差当接面と前記アーマチャに当接せしめられるアーマチャ当接面との軸方向における相対的な離隔寸法を調節することによって該連結ロッドの軸方向における該アーマチャの固定位置を調節設定することができるようにしたことにある。
【００２４】
このような本発明に従う構造とされた能動型防振装置においては、連結ロッドに対するアーマチャの組付け位置を、位置決め部材を交換するだけで、極めて容易に且つ高精度に変更，設定することが可能となる。これにより、本体ゴム弾性体のばね特性のばらつきを相互に補完させて、目的とする出力特性（能動的防振効果）を高精度に発現させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
上述の説明から明らかなように、本発明方法に従えば、連結ロッドへのアーマチャの固定位置を、調節作業無しに一義的に決定することが出来て、製造タクトの大幅な軽減が図られる。それに加えて、各防振装置本体毎に固有のばね特性を測定して得られたばね特性測定値と、同じく電磁アクチュエータ毎に固有の連結ロッドの相対位置を測定して得られたロッド位置測定値とが、相互に補完させ合うようにして位置決め部材によって最終調整されることから、防振装置本体におけるばね特性のばらつきと、電磁アクチュエータの製造誤差の何れもが有効に吸収されて、安定した防振特性を得ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２７】
先ず、図１には、能動型防振装置に関する本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結された構造とされており、第一の取付金具１２が図示しない自動車のパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４が図示しない自動車のボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持するようになっている。また、そのような装着状態下、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、パワーユニットの分担荷重と、防振すべき主たる振動が、何れも、エンジンマウント１０の略軸方向（図１中、上下方向）に入力されるようになっている。なお、以下の説明中、上下方向とは、原則として、図１中の上下方向を言うものとする。
【００２８】
より詳細には、第一の取付金具１２は、本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０によって構成されていると共に、第二の取付金具１４は、本体ゴムアウタ筒金具２２とダイヤフラムアウタ筒金具２４によって構成されている。そして、本体ゴム弾性体１６に対して本体ゴムインナ金具１８と本体ゴムアウタ筒金具２２が加硫接着されて第一の一体加硫成形品２８とされている一方、ダイヤフラムインナ金具２０とダイヤフラムアウタ筒金具２４が、可撓性膜としてのダイヤフラム３０に対して加硫接着されて第二の一体加硫成形品３２とされており、これら第一及び第二の一体加硫成形品２８，３２が相互に組み合わされている。
【００２９】
ここにおいて、第一の一体加硫成形品２８を構成する本体ゴムインナ金具１８は、逆向きの略円錐台形状を有している。また、本体ゴムインナ金具１８の上端面（大径側端面）には、嵌合凹部３４が形成されていると共に、該嵌合凹部３４の底面に開口するねじ穴３８が設けられている。
【００３０】
更にまた、本体ゴムアウタ筒金具２２は、略大径円筒形状を有する筒壁部４０を備えており、この筒壁部４０の軸方向下端部には径方向外方に向かって広がるフランジ状部４２が一体形成されている一方、筒壁部４０の軸方向上端部分は、軸方向上方に行くに従って次第に拡開するテーパ筒状部４４とされている。これによって、本体ゴムアウタ筒金具２２の外周側には、外周面に開口して周方向に一周弱の長さで延びる周溝４５が形成されている。そして、本体ゴムアウタ筒金具２２の上方に離隔して、本体ゴムインナ金具１８が略同一中心軸上で離隔配置されており、本体ゴムインナ金具１８における逆テーパ形状の外周面と本体ゴムアウタ筒金具２２におけるテーパ筒状部４４の内周面が相互に離隔して対向位置せしめられており、これら本体ゴムインナ金具１８と本体ゴムアウタ筒金具２２との対向面間が、本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結されている。
【００３１】
かかる本体ゴム弾性体１６は、全体として大径の円錐台形状を有しており、その中央部分には、本体ゴムインナ金具１８が同軸的に配されて加硫接着されていると共に、その大径側端部外周面に対して本体ゴムアウタ筒金具２２のテーパ筒状部４４が重ね合わせられて加硫接着されている。これによって、本体ゴム弾性体１６が、上述の如き本体ゴムインナ金具１８および本体ゴムアウタ筒金具２２を備えた第一の一体加硫成形品２８として形成されている。
【００３２】
また一方、第二の一体加硫成形品３２を構成するダイヤフラムインナ金具２０は、厚肉の円板形状を有している。また、ダイヤフラムインナ金具２０の下面には、嵌合凸部４６が形成されていると共に、該嵌合凸部４６の形成部位を貫通して挿通孔４８が形成されている。更にダイヤフラムインナ金具２０には、上方に突出して取付板部５０が一体形成されており、取付板部５０の中央部分にはボルト挿通孔５２が設けられている。
【００３３】
また、ダイヤフラムアウタ筒金具２４は、薄肉大径の円筒形状を有しており、その軸方向上側の開口部には、径方向外方に向かって広がる取付用板部５４が一体形成されている。なお、取付用板部５４には、複数の挿通孔が形成されており、それらの挿通孔に対してそれぞれ固定ボルト５６が植設されている。更にまた、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の軸方向下側の開口部には、径方向外方に向かって広がる円環板形状のフランジ状部５８が一体形成されており、更に、フランジ状部５８の外周縁部には、軸方向下方に向かって突出する円環状のかしめ片６０が一体形成されている。
【００３４】
そして、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の軸方向上方に離隔して、ダイヤフラムインナ金具２０が、略同一中心軸上に配設されており、それらダイヤフラムインナ金具２０とダイヤフラムアウタ筒金具２４が、ダイヤフラム３０によって連結されている。
【００３５】
ダイヤフラム３０は、薄肉のゴム膜によって形成されており、容易に弾性変形が許容されるように大きな弛みを持った湾曲断面形状をもって周方向に延びる略円環形状を有している。そして、ダイヤフラム３０の内周縁部が、ダイヤフラムインナ金具２０の外周縁部に対して加硫接着されていると共に、ダイヤフラム３０の外周縁部が、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の軸方向上側の開口部に加硫接着されている。これにより、ダイヤフラム３０は、ダイヤフラムインナ金具２０およびダイヤフラムアウタ筒金具２４を備えた第二の一体加硫成形品３２として形成されている。
【００３６】
而して、かかる第二の一体加硫成形品３２が、前述の第一の一体加硫成形品２８に対して上方から重ね合わせられて組み付けられており、ダイヤフラムインナ金具２０が本体ゴムインナ金具１８に固着されていると共に、ダイヤフラムアウタ筒金具２４が本体ゴムアウタ筒金具２２に固着されており、更にダイヤフラム３０が、本体ゴム弾性体１６の外方に離隔して、本体ゴム弾性体１６の外周面を全体に亘って覆うようにして配設されている。
【００３７】
すなわち、ダイヤフラムインナ金具２０が本体ゴムインナ金具１８の上面に直接に重ね合わされて、ダイヤフラムインナ金具２０の嵌合凸部４６が本体ゴムインナ金具１８の嵌合凹部３４に嵌め込まれることによって、ダイヤフラムインナ金具２０と本体ゴムインナ金具１８が同一中心軸上に位置合わせされている。また、特に本実施形態では、嵌合凸部４６と嵌合凹部３４の各外周面に切欠状に形成された係合外周面６２と係合内周面６４の係合作用によって、ダイヤフラムインナ金具２０と本体ゴムインナ金具１８が周方向でも相互に位置決めされており、ダイヤフラムインナ金具２０の挿通孔４８と本体ゴムインナ金具１８のねじ穴３８が位置合わせされている。
【００３８】
そして、図１に示されているように、本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０を重ね合わせた状態下で、連結ボルト６６が、ダイヤフラムインナ金具２０の挿通孔４８を通じて本体ゴムインナ金具１８のねじ穴３８に螺着されている。而して、これら本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０が連結ボルト６６で連結固定されることにより、第一の取付金具１２が構成されている。
【００３９】
一方、ダイヤフラムアウタ筒金具２４は本体ゴムアウタ筒金具２２に対して軸方向上方から外挿されている。また、本体ゴムアウタ筒金具２２は、その下端部において、フランジ状部４２の外周縁部がダイヤフラムアウタ筒金具２４のフランジ状部５８に対して軸方向に重ね合わされていると共に、その上端部において、テーパ筒状部４４の開口端縁部がダイヤフラムアウタ筒金具２４の内周面に対して径方向で重ね合わされている。
【００４０】
そして、本体ゴムアウタ筒金具２２のフランジ状部４２の外周縁部に対して、ダイヤフラムアウタ筒金具２４のかしめ片６０がかしめ固定されることによって、本体ゴムアウタ筒金具２２とダイヤフラムアウタ筒金具２４が相互に固定されて組み付けられている。なお、これら本体ゴムアウタ筒金具２２の上下両端部におけるダイヤフラムアウタ筒金具２４との重ね合わせ部位には、それぞれ、本体ゴム弾性体１６またはダイヤフラム３０と一体成形されたシールゴムが介在されており、流体密にシールされている。これにより、本体ゴムアウタ筒金具２２に形成された周溝４５がダイヤフラムアウタ筒金具２４で流体密に覆蓋されており、もって、本体ゴムアウタ筒金具２２の筒壁部４０とダイヤフラムアウタ筒金具２４の径方向対向面間を周方向に所定長さで乃至は全周に亘って連続して延びる環状通路７０が形成されている。
【００４１】
さらに、本体ゴムアウタ筒金具２２の下側開口部には、仕切板金具７２と蓋部材７４が組み付けられている。蓋部材７４は、略円環板形状の支持ゴム弾性体７６に対して、その中央部分に加振部材としての加振板７８が加硫接着されていると共に、その外周部分に環状保持金具８０が加硫接着されており、それら加振板７８と環状保持金具８０が支持ゴム弾性体７６で弾性的に連結されている。
【００４２】
加振板７８は、円板形状を有しており、その外周縁部には上方に向かって突出する環状連結部８２が一体形成されている。また、加振板７８の中央部分には、下方に向かって延びる連結ロッドとしての駆動軸８４が一体形成されている。なお、加振板７８は、環状連結部８２や駆動軸８４を含んで、金属や合成樹脂等の硬質材で一体成形されている。
【００４３】
一方、環状保持金具８０は、円筒形状を有する筒状部８６の上下開口部に対してそれぞれフランジ状に広がる取付板部８８と位置決め突部９０が一体形成されており、取付板部８８の外周縁部には、更に下方に突出する円環状の圧入部９２が一体形成されている。
【００４４】
そして、環状保持金具８０の径方向内方に離隔して略同一中心軸上に加振板７８が配設されており、これら環状保持金具８０と加振板７８の径方向対向面間に広がるようにして支持ゴム弾性体７６が配設されている。また、かかる支持ゴム弾性体７６は、その内外周縁部が加振板７８の環状連結部８２と環状保持金具８０の筒状部８６の対向面に対してそれぞれ加硫接着されており、加振板７８と環状保持金具８０の間が支持ゴム弾性体７６で流体密に閉塞されている。なお、加振板７８の環状連結部８２の付近には、環状連結部８２を覆う形でストッパゴム９４が形成されており、加振板７８の仕切板金具７２への接近方向の移動量が緩衝的に制限されると共に、当接時の衝撃や打ち当たり音が軽減されている。
【００４５】
一方、仕切板金具７２は、薄肉の円板形状を有しており、その外径寸法が、環状保持金具８０における取付板部８８の径方向中間部分まで至る大きさとされている。また、仕切板金具７２の中央部分は、略台地状に上方に突出せしめられていると共に、その突出部上に複数のオリフィス通孔９６が貫設されている。更に、仕切板金具７２の外周縁部近くに位置する周上には、複数の係止片９８が、上方に向かって突設されている。
【００４６】
そして、仕切板金具７２は、係止片９８によって軸直方向に位置合わせされて、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の下側開口部において、そこに組み付けられた本体ゴムアウタ筒金具２２のフランジ状部４２に対して外周縁部が重ね合わされて組み付けられている。更に、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の下側開口部には、仕切板金具７２の下方から蓋部材７４が組み付けられており、蓋部材７４における環状保持金具８０の取付板部８８が、本体ゴムアウタ筒金具２２と仕切板金具７２に重ね合わされて、それぞれの外周縁部がダイヤフラムアウタ筒金具２４のかしめ片６０によってかしめ固定されている。
【００４７】
これにより、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の下側開口部が、蓋部材７４で流体密に覆蓋されており、もって、本体ゴム弾性体１６と蓋部材７４の対向面間には、非圧縮性流体が封入された主液室としての受圧室１００が形成されている。この受圧室１００は、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されており、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間への振動入力時に本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて振動が入力されて圧力変動が惹起されるようになっている。
【００４８】
また、受圧室１００には、仕切板金具７２が配設されており、受圧室１００が、仕切板金具７２を挟んで、本体ゴム弾性体１６側の振動入力室１０２と、蓋部材７４側の加振室１０４に二分されていると共に、これら振動入力室１０２と加振室１０４がオリフィス通孔９６で連通せしめられている。
【００４９】
更にまた、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３０が、それぞれの内周縁部と外周縁部において第一の取付金具１２と第二の取付金具１４に固着されることにより、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３０の対向面間には、非圧縮性流体が封入された平衡室１０６が形成されている。即ち、この平衡室１０６は、壁部の一部が変形容易なダイヤフラム３０で構成されており、ダイヤフラム３０の弾性変形に基づいて容易に容積変化が許容されるようになっているのである。なお、受圧室１００や平衡室１０６に封入される非圧縮性流体としては、後述するオリフィス通路１０８を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果を自動車用のエンジンマウント１０に要求される振動周波数域で効率的に得るために、一般に、０．１Ｐａ．ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。
【００５０】
さらに、受圧室１００と上側に形成された平衡室１０６は、第二の取付金具１４内に形成された環状通路７０が、その周方向一方の端部に形成された図示しない連通孔と、周方向他端部において本体ゴム弾性体１６に形成された図示しない連通孔を通じて接続されており、それによって、受圧室１００と平衡室１０６を相互に連通せしめて両室１００，１０６間での流体流動を許容するオリフィス通路１０８が所定長さで形成されている。なお、オリフィス通路１０８は、振動入力時に受圧室１００と平衡室１０６の間に惹起される圧力差に基づいて内部を流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果が、例えばアイドリング振動等の特定の周波数域で有効に発揮されるように、その通路断面積や通路長さが適当に設定されてチューニングされている。
【００５１】
また一方、蓋部材７４を挟んで受圧室１００と反対側には、電磁アクチュエータとしての電磁加振器１１０が配設されている。この電磁加振器１１０は、略カップ形状のハウジング１１２内に、コイル１１４が収容状態で固定的に組み付けられていると共に、コイル１１４の周りには、それぞれ環状の強磁性体からなる上下ヨーク１１６，１１８が固定的に組み付けられて磁路が形成されている。また、磁路を形成する上側ヨーク１１６の内周面には、ガイドスリーブ１２０が弾性的に位置決めされて装着されている。そして、アーマチャとしての強磁性体からなる滑動子１２２が、ガイドスリーブ１２０内を滑動可能に組み付けられている。
【００５２】
滑動子１２２は、磁路を形成する上下ヨーク１１６，１１８間に形成された磁気ギャップの領域に配設されており、コイル１１４に通電することにより磁力が及ぼされて、ガイドスリーブ１２０で案内されつつ軸方向に駆動されるようになっている。また、滑動子１２２は、軸方向に延びる挿通孔１２４を有する全体として略円筒形状を有しており、外周面においてガイドスリーブ１２０に摺動可能とされている一方、内周面には、環状の係合突部１２６が内方に向かって突出形成されている。
【００５３】
そして、電磁加振器１１０は、ハウジング１１２の開口周縁部に形成されたフランジ部１２８が、蓋部材７４における環状保持金具８０の取付板部８８に重ね合わされて、環状保持金具８０等と共に、かしめ片６０で第二の取付金具１４にかしめ固定されている。これにより、電磁加振器１１０は、その滑動子１２２の滑動中心軸が、第一及び第二の取付金具１２，１４の中心軸に略一致するように組み付けられている。
【００５４】
また、このように組み付けられた電磁加振器１１０には、その中心軸上で上方から加振板７８の駆動軸８４が差し入れられており、この駆動軸８４が、滑動子１２２の係合突部１２６に挿通されている。そして、駆動軸８４の係合突部１２６に挿通された先端部分には位置決め部材としての位置決めナット１３２が螺着されて、滑動子１２２が駆動軸８４から抜け出し不能に支持されている。
【００５５】
位置決めナット１３２は、略ロッド形状とされており、その内周面上端部が拡径されて、段差当接面１３３が形成されている。そして、段差当接面１３３上には、駆動軸８４より大きな内径寸法を有する当接筒部１３５が一体形成されており、該当接突部１３５の上端縁部がアーマチャ当接面１３８とされている。
【００５６】
一方、駆動軸８４の軸方向中間部分には、段差面８５が形成されており、段差面８５から先端側が小径とされていると共に、その先端部には雄ねじ部８７が形成されている。
【００５７】
そして、位置決めナット１３２の段差当接面１３３が、駆動軸８４の段差面８５に当接するまでねじ込まれて、滑動子１２２を駆動軸８４に対して抜け出し不能に支持している一方、駆動軸８４には付勢手段としてのコイルスプリング１３０が外挿されて、加振板７８と滑動子１２２の係合突部１２６の対向面間に跨がって配設されている。即ち、位置決めナット１３２を駆動軸８４にねじ込み、滑動子１２２の係合突部１２６を介して、加振板７８との間でコイルスプリング１３０を圧縮せしめることにより、滑動子１２２はコイルスプリング１３０によって抜け出し不能に支持されている。これにより、滑動子１２２は駆動軸８４に対して軸方向に固定的に位置決めされている。
【００５８】
なお、本実施形態においては、コイルスプリング１３０の両端には、カラー部材１３４，１３４が冠着されており、コイルスプリング１３０と他部材との擦れによる磨耗を軽減している。而して、駆動軸８４と滑動子１２２は、コイルスプリング１３０の付勢力で軸方向において実質的に固着状態で連結されて、コイル１１４への通電で滑動子１２２に作用せしめられる駆動力が駆動軸８４に及ぼされるようになっている。
【００５９】
また、位置決めナット１３２には、滑動子１２２の係合突部１２６に重ね合わされるアーマチャ当接面１３８において、径方向に連続して延びる凹溝１３７が形成されている。かかる凹溝１３７によって、位置決めナット１３２が駆動軸８４に取り付けられた状態下で、位置決めナット１３２と滑動子１２２の係合突部１２６との重ね合わせ面間には、凹溝１３７によって連通路が形成されており、この連通路を通じて、滑動子１２２の上下の空間が相互に連通状態に維持されて、密閉空間での空気ばねによる影響が回避されるようになっている。
【００６０】
なお、位置決めナット１３２の外周縁部と滑動子１２２との対向面間には僅かな間隙が形成されており、滑動子１２２は駆動軸８４に対して軸直角方向の滑り変位が許容される状態で位置決めナット１３２と重ね合わされて当接状態に保持されている。これにより、各部材の製造上の寸法誤差や組み付け時の位置決め誤差等に起因する駆動軸８４と滑動子１２２との相対的な位置ずれを有利に吸収することが出来て、滑動子１２２をコイル１１４に対して軸直角方向に安定して位置決めすることが出来る。また、アクチュエータ作動時における一時的な軸ずれも有利に吸収されることとなって、安定した作動特性を得ることが出来るのである。なお、かかる軸直角方向の相対変位の許容量としては、０．２ｍｍ〜３ｍｍの範囲が好適に採用される。
【００６１】
そして、電磁加振器１１０のハウジング１１２の底壁部中央には、透孔１４０が貫設されており、滑動子１２２に対向位置せしめられて磁力を及ぼす下側ヨーク１１８が外部に露呈されている。下側ヨーク１１８の中央部分は、山形に厚肉とされた中央突部１４２とされており、この中央突部１４２が、ガイドスリーブ１２０に対して下方から入り込んでいる。
【００６２】
なお、下側ヨーク１１８は、ハウジング１１２と上側ヨーク１１６に対して磁気的に接続されており、それらハウジング１１２と上側ヨーク１１６と協働して、コイル１１４の周りに延びる環状の磁路を形成している。また、この磁路には、コイル１１４の中心孔内において、上側ヨーク１１６と下側ヨーク１１８の間に磁気ギャップが形成されており、この磁気ギャップに相当する位置にアーマチャである滑動子１２２が配設されている。かかる滑動子１２２は、上側ヨーク１１６に対してガイドスリーブ１２０を挟んだ内周側において、下側ヨーク１１８から上方に所定距離：ａだけ離隔して位置せしめられている。
【００６３】
これにより、周方向に巻回されたコイル１１４に通電すると、磁気ギャップを形成する上下ヨーク１１６，１１８の対向面間に対峙する磁極が生ぜしめられるようになっている。そして、かかる磁気ギャップに配設された滑動子１２２に対して、磁気抵抗を最も小さくする方向への駆動力、即ち下側ヨーク１１８に向かう軸方向の駆動力が及ぼされるようになっているのである。
【００６４】
ここにおいて、滑動子１２２に及ぼされる磁力（駆動力）は、その大きさに対応したストローク分だけ加振板７８に加振駆動力が及ぼされるものであることから、目的とする防振効果を得るためにかかる磁力を高精度に設定制御することが要求される。そのために、磁気ギャップの大きさ、特に下側ヨーク１１８に対する滑動子１２２の相対的な離隔距離、換言すれば駆動軸８４上での滑動子１２２の軸方向での固定位置を高精度に設定する必要がある。
【００６５】
ところが、かかる要求に対して、現実的には、支持ゴム弾性体７６の成形収縮だけでなく、電磁加振器１１０の組付け上の誤差、更には電磁加振器１１０の防振装置本体に対する組付上の誤差などが重畳して、滑動子１２２と下側ヨーク１１８の対向面間距離を高精度に設定することは極めて難しい。また、工業生産品であることから、優れた量産性と、簡単な組立作業性が要求されることは言うまでもない。
【００６６】
このような非常に困難な状況下、本実施形態のエンジンマウント１０においては、以下の如くして、滑動子１２２と下側ヨーク１１８の対向面間距離を高精度に設定することが可能とされている。
【００６７】
すなわち、先ず、本実施形態のエンジンマウント１０においては、下側ヨーク１１８の中央突部１４２に対して、中央を軸方向に貫通して延びる作業用孔としての中心孔１４４が形成されている。かかる中心孔１４４の内径寸法は、滑動子１２２の挿通孔１２４と略等しい径寸法とされており、後述する位置決めナット１３２の螺着作業の容易化が図られている。
【００６８】
そして、この中心孔１４４を通じて、電磁加振器１１０において滑動子１２２が配設されたコイル１１４内の空間が、ハウジング１１２の外部空間に開口せしめられている。特に、本実施形態では、コイル１１４内の空間において中心軸上で上方から挿し入れられた駆動軸８４が、その先端部分である雄ねじ部８７を下側ヨーク１１８の中心孔１４４に対して所定量だけ差し入れられている。即ち、ハウジング１１２の底側の中央に開口した下側ヨーク１１８の中心孔１４４から覗くと、開口部の近くに位置して、駆動軸８４の先端部分が見えるような構造とされている。
【００６９】
なお、図２に示すように、本実施形態では、下側ヨーク１１８の中央突部１４２の外周面が先細形状のテーパ面１４６とされている。また、滑動子１２２の下端面は、この下側ヨーク１１８のテーパ面１４６に対応して下方に向かって拡開する逆向きのテーパ面１４８とされている。そして、下側ヨーク１１８と滑動子１２２は、テーパ面１４６と逆テーパ面１４８において軸方向で対向位置せしめられている。即ち、これらのテーパ面１４６，１４８によって磁力が作用せしめられる磁気対向面が形成されており、滑動子１２２の移動方向である中心軸に対して傾斜した対向面とされていることにより、相互の対向面の面積が大きく設定されていると共に、軸方向での対向距離に対する磁気ギャップを挟んでの軸方向対向面間距離が見かけ上で大きくされて、軸方向の位置決め精度による影響が、形状的に軽減されるようになっている。
【００７０】
さらに、位置決めナット１３２の周囲には、全周に亘って、中心孔１４４内で、以下に説明するように、位置決めナット１３２の駆動軸８４に対する螺着作業を行なうのに必要とされる十分な作業領域が形成されている。
【００７１】
すなわち、前述の如くして非圧縮性流体が封入された受圧室１００や平衡室１０６の形成されたマウント本体１５０を製造すると共に、それと別途に、コイル１１４や滑動子１２２等を組み込んだ電磁加振器１１０を製造した後、該電磁加振器１１０をマウント本体１５０に対して組み付けることによって、目的とするエンジンマウント１０の全体を組み立てる。
【００７２】
そして、マウント本体１５０のばね特性を測定して、かかるばね特性から最適な加振力を得ることが出来るギャップ（例えば、図２中、ａ）の値を予め求める。ギャップの値を決定するばね特性としては、例えばマウント本体１５０の動ばね定数を測定する。動ばね定数に対応する最適なギャップの値は、例えば実測値によって求めた関係式や、理論値によって求めた関係式から求めても良いし、或いは、複数の動ばね定数に対応して、目的とする出力を得るのに必要なギャップ値を、多数の実験によって予め求めたデータマップを用意しておき、個々のマウント本体１５０について測定した動ばね定数に対応するギャップ値を、かかるデータマップから取得する等しても良い。
【００７３】
その後、図３（ａ）に示すように、マウント本体１５０に対して最終的な状態に組み付けた電磁加振器１１０において、その底部に開口せしめられた中心孔１４４を通して、下側ヨーク１１８の底面から、駆動軸８４の先端面までの距離（例えば、図２中、ｂ）を、レーザ等によって測定する。距離の測定には公知の技術が適宜に採用可能であり、例えばレーザを使用する場合には、駆動軸８４の先端部で反射されて、センサ１５１に受光されるレーザの情報が演算装置１５３で処理されて、求められた距離が出力装置１５５に表示される。なお、図３においては、理解を容易とするために、電磁加振器１１０に外装される筒形ブラケット１７２を省略した形で図示している。
【００７４】
そして、図２に示すように、下側ヨーク１１８の底面から、駆動軸８４の先端面までの距離：ｂを得ると、目的とするギャップ：ａを形成することの出来る位置決めナット１３２の当接筒部１３５の高さ寸法：ｄを得ることが出来る。即ち、駆動軸８４における先端面から段差面８５までの距離：ｃ、滑動子１２２における係合突部１２６の下端面から滑動子１２２の下端面までの距離：ｅ、及び下側ヨーク１８８の軸方向寸法：ｆは、それぞれの部品寸法として得ることが出来る、シリーズタイプとして共通の値を有するものであって、個体毎に異なるばね特性から得られたギャップ：ａ及び下側ヨーク１１８の底面から駆動軸８４の先端面までの距離：ｂを取得すれば、高さ寸法：ｄは、ｄ＝ａ＋ｅ＋ｆ−（ｂ＋ｃ）から求めることが出来る。そして、予め用意された、異なる軸寸法の当接筒部１３５を有する複数種類の位置決めナット１３２のうち、取得した高さ寸法：ｄの値に最も近い当接筒部１３５の軸方向長さを有する位置決めナット１３２を選択すれば、目的とするギャップ：ａを形成することが出来る。
【００７５】
なお、位置決めナット１３２の当接筒部１３５の種類としては、好ましくは０．１ｍｍ間隔で、より好ましくは０．０７５ｍｍ間隔、更に好ましくは０．０５ｍｍ間隔で準備される。また、位置決めナット１３２の当接筒部１３５は、これらの適当な間隔で、好ましくは１．０ｍｍの範囲、より好ましくは２．０ｍｍの範囲内で準備される。
【００７６】
このようにして、最適な当接筒部１３５を有する位置決めナット１３２を選択した後に、駆動軸８４の雄ねじ部８７に対して、位置決めナット１３２を螺着する。位置決めナット１３２を螺着する際には、駆動軸８４の先端部分に形成された保持溝１５２に対して回り止めロッド１５４を差し込んだ状態でトルク反力を得つつ、位置決めナット１３２の段差当接面１３３が段差面８５に当接するまでねじ込んで固定する。
【００７７】
このようにして、滑動子１２２を駆動軸８４に対して軸方向で位置決めして、目的とするギャップ：ａを得ることが出来る。そして、本実施形態においては、加硫成形時のバラツキなどによって製品個体毎に異なるばね特性に対応したギャップ：ａを形成することによって、電磁加振器１１０の加振駆動力を有効に発揮せしめることが可能となる。更に本実施形態においては、位置決めナット１３２を駆動軸８４の段差面８５に当接するまでねじ込むことによって、必然的に目的とするギャップ：ａが形成される構造とされており、非常に簡易な作業で目的とするギャップ：ａを形成することが可能とされているのである。
【００７８】
なお、上述の如くして位置決めナット１３２を駆動軸８４に螺着固定した後、作業用孔として利用した下側ヨーク１１８の中心孔１４４は、覆蓋されている。
【００７９】
すなわち、かかる下側ヨーク１１８の中心孔１４４は、その開口部近くが拡径されて大径部１５６とされており、開口部の軸方向内方に位置して環状段差面１５８が形成されている。また、大径部１５６の内周面には、周方向に連続して延びる環状の係止溝１６０が形成されている。そして、かかる大径部１５６には、蓋板金具１６２が組み付けられている。
【００８０】
この蓋板金具１６２は、円板形状を有しており、一方の面には略全面に亘ってゴム層１６４が形成されて加硫接着されている。このゴム層１６４は、中央部分の緩衝ゴム部１６６と、該緩衝ゴム部１６６よりも僅かに厚肉とされた外周部分の環状シールゴム部１６８から形成されている。そして、蓋板金具１６２が下側ヨーク１１８の大径部１５６に嵌め込まれていると共に、蓋板金具１６２の外側からＣ形止め輪１７０が大径部１５６に嵌め込まれて係止溝１６０に係止装着されている。
【００８１】
これにより、蓋板金具１６２の外面がＣ形止め輪１７０で押し付けられて、蓋板金具１６２の外周部分が、環状段差面１５８に対して、環状シールゴム部１６８を介して当接されており、以て、電磁加振器１１０の下側ヨーク１１８に形成された中心孔１４４が、その開口部に形成された大径部１５６において流体密に覆蓋されている。また、蓋板金具１６２の中央部分は、加振板７８の駆動軸８４の先端面に対して軸方向下方に所定距離を隔てて対向位置せしめられている。これにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に大きな振動荷重が入力されて受圧室１００に過大な圧力が惹起された場合等において、駆動軸８４の先端が緩衝ゴム部１６６を介して蓋板金具１６２に当接することにより、加振板７８の変位量が緩衝的に制限されるようになっている。
【００８２】
上述の如き構造とされたエンジンマウント１０には、電磁加振器１１０に対して、更に筒形ブラケット１７２が外挿されている。筒形ブラケット１７２は、上端開口部にフランジ状部１７４を有しており、このフランジ状部１７４が、本体ゴムアウタ筒金具２２のフランジ状部４２や環状保持金具８０の取付板部８８，ハウジング１１２のフランジ部１２８と共に、ダイヤフラムアウタ筒金具２４に対してかしめ片６０でかしめ固定されている。また、筒形ブラケット１７２の下端開口部には取付板部１７６が形成されており、この取付板部１７６に対して複数の取付用孔（図示せず）が形成されている。
【００８３】
而して、エンジンマウント１０は、図示されていないが、第一の取付金具１２の取付板部５０が、ボルト挿通孔５２に挿通される固定ボルトでパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４が、筒形ブラケット１７２を介して固定ボルトで自動車ボデーに取り付けられることにより、パワーユニットとボデーの間に装着されることとなる。そして、かかる装着状態下、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に振動が入力されると、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に伴って受圧室１００と平衡室１０６の間に惹起される圧力差に基づいてオリフィス通路１０８を通じて流体流動が生ぜしめられて、かかる流体の共振作用等の流動作用に基づいて受動的な防振効果が発揮される。また、防振すべき振動に応じた周波数や位相でコイル１１４への通電を制御して電磁加振器１１０で加振板７８を加振駆動せしめることにより、加振室１０４からオリフィス通孔９６を通じて振動入力室１０２に圧力変動を及ぼし、振動入力室１０２の圧力変動を能動制御することにより入力振動に対して能動的な防振効果を得ることが出来る。
【００８４】
ここにおいて、本発明に従う方法で製造された能動型防振装置においては、電磁加振器１１０の滑動子１２２への駆動伝達力に大きく影響することとなる、ヨーク１１８と滑動子１２２のギャップを、各個体毎に異なるばね特性に対応して、最適な値に設定することが容易に可能とされている。これにより、電磁加振器１１０の駆動力を有効に得ることが出来て、目的とする防振効果を有効に発揮せしめることが出来るのである。
【００８５】
また、ばね特性は、加硫成形のバラツキによって各個体毎に異なるものであることから、設計上で各部品寸法が同じとされたシリーズタイプの能動型防振装置においても個体間のバラツキが生じることとなるが、本発明による方法に従えば、各個体毎に有効な駆動力を得ることが可能となって、同一シリーズ内の各個体間の作動特性のバラツキを軽減して、シリーズとしての特性を安定して供給することが出来るのである。
【００８６】
具体的には、シリーズとして提供されるエンジンマウントとしては、例えば、（１）同一の設計に基づいて同一物を多量生産する場合と、（２）同一の基本設計に基づくが出力特性のチューニングを異ならせた異特性物を生産する場合とが、考えられるが、それらの何れの場合でも、上述の如き本発明に従う構造を採用することによって、目的とする特性を安定して得ることが可能となる。特に、前者（１）の場合には、電磁加振器１１０に対する通電量が同じ場合に、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に同じ出力が及ぼされるように、本体ゴム弾性体１６のばね特性を考慮して、目的とするギャップ寸法：ａとなるように、適当な大きさの当接筒部１３５を備えた位置決めナット１３２を選択して装着するようにされる。一方、後者（２）の場合には、電磁加振器１１０に対する通電量が同じ場合に、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に目的とする出力が及ぼされるように、かかる出力特性を考慮して、本体ゴム弾性体１６のばね特性に応じて、目的とするギャップ寸法：ａとなるように、適当な大きさの当接筒部１３５を備えた位置決めナット１３２を選択して装着するようにされる。
【００８７】
因みに、本体ゴム弾性体１６のばね特性が異なる複数の試験体として、何れも前記実施形態に従う構造とされた５個のエンジンマウントを製造し、これらのエンジンマウントについて、本発明を適用した場合の効果を確認する実験を行った。
【００８８】
かかる実験に際しては、先ず、５個のエンジンマウントについて、それぞれ、静的ばね定数：Ｋｓと、２５Ｈｚの加振時における動的ばね定数：Ｋ＊を、ＪＩＳＫ  ６３８５の試験方法に従って測定した。また、５個のエンジンマウントについて、それぞれ、図３（ａ）に示されているように、レーザーを利用した光干渉測距器からなるセンサ１５１を用いて、電磁加振器１１０の駆動軸８４の先端面の位置を測定した。一方、組み付けた電磁加振器１１０の出力特性や本体ゴム弾性体１６のばね定数に関して予め取得した実験データを参考として、各個別のエンジンマウントについて実測したばね定数（Ｋｓ，Ｋ＊）に基づいて、目的とする出力特性を得るために必要とされる電磁加振器１１０の磁気ギャップ：ａの値を、各エンジンマウント毎に求めた。そして、各エンジンマウントにおいて、かかる磁気ギャップ：ａの値が実現されるように、適当な大きさの当接筒部１３５を備えた位置決めナット１３２を選択して装着した。
【００８９】
このようにして得られた５個のエンジンマウントについて、それぞれ、出力特性を実測した。なお、かかる出力特性の測定は、各エンジンマウントの電磁加振器１１０に対して２５Hzの駆動電流を、それぞれ同じ電流値で給電した際に、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に生ぜしめられる軸方向の振幅値（相殺変位量）を検出することによって行った。
【００９０】
上述の如くして測定した５個のエンジンマウントにおける磁気ギャップ：ａの値と、出力特性の値（相殺変位量）を、実施例１〜５として、各エンジンマウントの静的ばね定数および動的ばね定数の値と併せて、下記〔表１〕に示す。
【００９１】
【表１】
2005291396.tif 000003
【００９２】
また、別途に、本体ゴム弾性体１６のばね特性が異なる複数の比較試験体として、何れも前記実施形態に従う構造とされた５個のエンジンマウントを製造し、これらのエンジンマウントについて、従来構造に従い、同一寸法の位置決めナットを装着せしめて、電磁加振器における磁気ギャップ：ａの値を何れも実質的に同一となるように設定することにより、比較例１〜５のエンジンマウントを得た。
【００９３】
これら比較例１〜５のエンジンマウントについても、上述の実施例１〜５のエンジンマウントと同様に、各エンジンマウントにおける磁気ギャップ：ａの値と、出力特性の値（相殺変位量）を測定し、その結果を、比較例１〜５として、各エンジンマウントについて測定した静的ばね定数および動的ばね定数の値と併せて、下記〔表２〕に示す。
【００９４】
【表２】
2005291396.tif 000004
【００９５】
上述の〔表１〕に記載された実施例１〜５の結果からも明らかなように、本発明に従い、本体ゴム弾性体のばね特性の値を考慮して装着する位置決めナットを選択して磁気ギャップ：ａの値を調節設定することにより、たとえ本体ゴム弾性体のばね特性が大きくばらついても、発現される能動的な出力特性を略一定とすることが出来るのであり、それ故、固体間の作動特性のばらつきを抑えて、シリーズのエンジンマウントとして安定した作動特性をもって提供することが可能となる。
【００９６】
これに対して、比較例１〜５に示された従来構造のエンジンマウントでは、本体ゴム弾性体のばね特性がばらつくことにより、それが直ちに能動的な出力特性に影響することとなり、目的とする能動的な防振特性が安定して発現され難いことが明らかである。
【００９７】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００９８】
例えば、位置決め部材を連結ロッドに対して固定する具体的構造は、前記実施形態のものに限定されるものでなく、従来から公知の各種の固定手段が採用可能である。具体的には、例えば、前記実施形態に記載のように連結ロッドの外径寸法よりも大きな内径の中心孔を備えた位置決め部材を連結ロッドに外挿して別体の固定ナットで該位置決め部材を連結ロッドに対して段差面への当接状態で締付固定する他、かかる位置決め部材の内周面に雌ねじ溝を刻設して位置決め部材そのものをナット構造とし、位置決め部材を連結ロッドに対して段差面への当接状態で締付固定するようにしても良い。また、そのようなねじによる締付機構に加えて、或いは代えて、位置決め部材の外周面をかしめジグでかしめ加工することにより、位置決め部材を連結ロッドに対して段差面への当接状態でかしめ固定することも可能である。なお、かしめ固定構造を採用するに際しては、連結ロッドにおける位置決め部材のかしめ固着部位の外周面にローレット加工等を施して凹凸を付しておき、かしめ固着強度の向上を図ることが望ましい。
【００９９】
また、前記実施形態において、例えば第一の取付部材に対して適当なマスを必要に応じて装着し、第二の取付部材を制振対象である振動部材に取り付けることによって、能動型制振装置を構成することも、可能である。
【０１００】
さらに、電磁アクチュエータの具体的構造は、何等限定されるものでない。例えば、例示の構造の他、特開２００１−１７６５号公報や特開２００３−２１１８９号公報等に記載されているように、軸直角方向に広がるプレート状の磁力作用部分を備えたアーマチャ乃至はプランジャを有する電磁アクチュエータなども、本発明において同様に採用可能である。
【０１０１】
また、前記実施形態では、位置決め部材として、連結ロッドの段差面に対する当接面から軸方向内方に突出して突出先端面でアーマチャに当接せしめられる当接筒部の軸方向突出寸法を異ならせたものを複数種類だけ予め準備しておいて、それらの中から適当なものを選択して組み付けるようにされていたが、その他、例えばかかる当接筒部の軸方向先端面を切削する切削加工装置を準備しておいて、目的とする軸方向長さとなるまで、予め準備した位置決め部材を切削加工して目的とする軸方向長さの当接筒部を形成した後、その位置決め部材を連結ロッドに組み付けるようにしても良い。
【０１０２】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。
【図２】図１に示したエンジンマウントの要部拡大図である。
【図３】図１に示したエンジンマウントの組立工程図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１０  エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
３０  ダイヤフラム
８４  駆動軸
８５  段差面
１００  受圧室
１０２  振動入力室
１０４  加振室
１０６  平衡室
１１０  電磁加振器
１１８  下側ヨーク
１２２  滑動子
１３０  コイルスプリング
１３２  位置決めナット
【図１】
2005291396.tif 000005
【図２】
2005291396.tif 000006
【図３】
2005291396.tif 000007