(57)【要約】【課題】駆動に必要なエネルギーを低減すると共に、高効率で、高速遮断および高速投入が可能な電磁反発駆動電力用開閉装置を得ること。【解決手段】電磁反発駆動電力用開閉装置は、接離自在な固定電極と可動電極とを有するスイッチ部と、可動電極に接続された可動軸の中間部に固定された可動コイルと、この可動コイルの軸線方向で可動電極側に配置され可動コイルとの間で反発する開極用固定コイルと、可動コイルに対して開極用固定コイルの反対側に固定され、可動コイルとの間で反発する閉極用固定コイルと、磁石ばねを有した保持機構とを備えている。【選択図】図１
2005078971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定電極および可動電極を有するスイッチ部と、
上記可動電極を一端部に固定した可動軸と、
上記可動軸に固定した可動コイル、上記可動コイルを間に挟んで対向し上記可動軸に対して摺動自在の開極用固定コイルおよび閉極用固定コイルを有し、
上記可動コイルと上記開極用固定コイルとにパルス電流を通電することで上記可動コイルと上記開極用固定コイルとの間に作用する電磁力で上記固定電極から上記可動電極を開離し、上記可動コイルと上記閉極用固定コイルとにパルス電流を通電することで上記可動コイルと上記閉極用固定コイルとの間に作用する電磁力で上記固定電極に上記可動電極を当接するようになっている駆動機構と、
軸を有し、上記可動軸の他端部に固定された可動子、軸方向に平行な上記可動子の側面および上記軸方向の上記可動子の両端面に相対する面を有する継鉄、上記軸方向に平行な上記可動子の側面または上記可動子の側面に相対する上記継鉄の面に固着した永久磁石を有し、
上記永久磁石から上記継鉄を介し、上記可動子の一方の端面を経由して上記可動子に至る第１の磁気回路による磁気吸引力で上記可動子の一方の端面と上記継鉄とを近接する第１の安定位置および上記永久磁石から上記継鉄を介し、上記可動子の他方の端面を経由して上記可動子に至る第２の磁気回路による磁気吸引力で上記可動子の他方の端面と上記継鉄とを近接する第２の安定位置に上記可動子を安定に保持できる保持機構と、
を備えたことを特徴とする電磁反発駆動電力用開閉装置。
【請求項２】
上記継鉄内に配置し、上記可動子の少なくとも一方の端面と上記継鉄との隙間を通過する磁束を検出する磁束検出用素子と、
上記磁束の状態を監視する磁束監視機構と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の電磁反発駆動電力用開閉装置。
【請求項３】
上記磁束監視機構は、
検出した上記磁束の時間変化率を算出する磁束変化率算出手段と、
算出した上記磁束変化率から上記可動子の移動速度を算出する可動子移動速度算出手段と、
算出した上記可動子の移動速度があらかじめ設定した所定値より小さいとき異常と判定する判定手段と、
を有することを特徴とする請求項２に記載の電磁反発駆動電力用開閉装置。
【請求項４】
上記磁束監視機構は、
検出した上記磁束があらかじめ設定した閾値より小さいとき異常と判定する磁束下限判定手段と、
上記異常と判定したとき警報を出す警報手段と、
を有することを特徴とする請求項２または３に記載の電磁反発駆動電力用開閉装置。
【請求項５】
上記可動コイル、上記開極用固定コイルおよび上記閉極用固定コイルのうち少なくとも１つに微弱電流を印加し、上記微弱電流を印加したときコイルの断線に伴い発生する電圧の変化を検知する断線検出手段を有することを特徴とする請求項１に記載の電磁反発駆動電力用開閉装置。
【請求項６】
上記スイッチ部、上記可動軸、上記駆動機構および上記保持機構をそれぞれ２つずつ備え、
２つの上記スイッチ部の固定電極は固定ブロックを介して互いに固定されたことを特徴とする請求項１乃至５に記載の電磁反発駆動電力用開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電磁反発により高速に電力の開閉を行う電磁反発駆動電力用開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電磁反発駆動電力用開閉装置は、電磁力を利用して固定電極に対して可動電極を接離している。この電磁反発駆動電力用開閉装置は、接離自在な固定電極と可動電極とを有するスイッチ部と、可動電極に接続された可動軸の中間部に固定された可動部材である反発板と、この反発板の軸線方向で可動電極側に配置され反発板に電流を誘起させる開極用固定コイルと、反発板を介して開極用固定コイルと対象に配置され、反発板に電流を誘起させる閉極用固定コイルとを備えている。開極用固定コイル及び閉極用固定コイルは、磁界発生用電流源に接続されている。
可動電極及び固定電極にはそれぞれ電路に接続される端子が接続されている。  また、可動電極の固着された端部と反対側の可動軸の端部には、閉極時に可動電極と固定電極との間で接圧力を得るための皿バネが設けられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１２４１５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記構成の電磁反発駆動電力用開閉装置では、固定電極および可動電極の開極状態、閉極状態を保持するのに皿バネの弾性力を利用しているが、下記の問題点があった。イ．開極動作時には、皿バネの弾性力に逆らって可動軸を作動させなければならず、それだけ高速遮断が困難であり、また可動電極を固定電極から開離するのに大きなエネルギーが必要となり、開極用固定コイルに流れる電流値が大きくならざるを得ない。また、同様に、閉極動作時にも、皿バネの弾性力に逆らって可動軸を作動させなければならず、高速投入が困難であり、また可動電極を固定電極に当接するのに、大きなエネルギーが必要となり、閉極用固定コイルに流れる電流値が大きくならざるを得ない。ロ．高電圧の開閉装置では、閉極状態を保持するために固定電極に対する可動電極の押圧力を大きくしなければならないが、そのために皿バネの径方向の寸法を大きくしなければならない。ハ．また、高電圧の開閉装置では、開極時において固定電極と可動電極との間のギャップを大きくしなければならないが、可動軸の長ギャップ駆動に耐え得る皿バネの設計が困難である。
【０００５】
この発明の目的は、駆動に必要なエネルギーを低減すると共に、高効率で、高速遮断および高速投入が可能な電磁反発駆動電力用開閉装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わる電磁反発駆動電力用開閉装置は、固定電極および可動電極を有する１つのスイッチ部と、上記可動電極が一端部に固定された可動軸と、上記可動軸に固定された可動コイル、上記可動コイルを間に挟んで対向し上記可動軸に対して摺動自在の開極用固定コイルおよび閉極用固定コイルとを有し、上記可動コイルと上記開極用固定コイルとにパルス電流を通電することで上記可動コイルと上記開極用固定コイルとの間に作用する電磁力で上記固定電極から上記可動電極を開離させ、上記可動コイルと上記閉極用固定コイルとにパルス電流を通電することで上記可動コイルと上記閉極用固定コイルとの間に作用する電磁力で上記固定電極に上記可動電極を当接させるようになっている駆動機構と、軸を有し、上記可動軸の他端部に固定された可動子、軸方向に平行な上記可動子の側面および上記軸方向の上記可動子の両端面に相対する面を有する継鉄、上記軸方向に平行な上記可動子の側面または上記可動子の側面に相対する上記継鉄の面に固着した永久磁石を有し、上記永久磁石から上記継鉄を介し、上記可動子の一方の端面を経由して上記可動子に至る第１の磁気回路による磁気吸引力で上記可動子の一方の端面と上記継鉄とを近接する第１の安定位置および上記永久磁石から上記継鉄を介し、上記可動子の他方の端面を経由して上記可動子に至る第２の磁気回路による磁気吸引力で上記可動子の他方の端面と上記継鉄とを近接する第２の安定位置に上記可動子を安定に保持できる保持機構とを備えた。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係わる電磁反発駆動電力用開閉装置の効果は、固定電極および可動電極を有するスイッチ部と、上記可動電極が一端部に固定された可動軸と、上記可動軸に固定された可動コイル、上記可動コイルを間に挟んで対向し上記可動軸に対して摺動自在の開極用固定コイルおよび閉極用固定コイルとを有し、上記可動コイルと上記開極用固定コイルとにパルス電流を通電することで上記可動コイルと上記開極用固定コイルとの間に作用する電磁力で上記固定電極から上記可動電極を開離させ、上記可動コイルと上記閉極用固定コイルとにパルス電流を通電することで上記可動コイルと上記閉極用固定コイルとの間に作用する電磁力で上記固定電極に上記可動電極を当接させるようになっている駆動機構と、軸を有し、上記可動軸の他端部に固定された可動子、軸方向に平行な上記可動子の側面および上記軸方向の上記可動子の両端面に相対する面を有する継鉄、上記軸方向に平行な上記可動子の側面または上記可動子の側面に相対する上記継鉄の面に固着した永久磁石を有し、上記永久磁石から上記継鉄を介し、上記可動子の一方の端面を経由して上記可動子に至る第１の磁気回路による磁気吸引力で上記可動子の一方の端面と上記継鉄とを近接する第１の安定位置および上記永久磁石から上記継鉄を介し、上記可動子の他方の端面を経由して上記可動子に至る第２の磁気回路による磁気吸引力で上記可動子の他方の端面と上記継鉄とを近接する第２の安定位置に上記可動子を安定に保持できる保持機構とを備えたので、保持機構の駆動エネルギーを小さくすることにより、駆動機構は小さい電磁反発力で開極動作が可能となり、省電力での高速駆動が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係わる電磁反発駆動電力用開閉装置の構成を示す図である。図２（ａ）、（ｂ）は、図１の駆動機構の動作を説明する図である。図３（ａ）、（ｂ）は、図１の保持機構の動作を説明する図である。
図１において、この電磁反発駆動電力用開閉装置は、固定電極１と可動電極２とから構成されるスイッチ部３と、可動電極２から延出した可動軸４と、この可動軸４を軸方向に駆動してスイッチ部３を開閉する操作機構５とを有している。
スイッチ部３は、固定電極１と可動電極２の接離によって電路の開閉を行う。固定電極１と可動電極２は、消弧性を良くするために真空バルブ６に収納されている。
【０００９】
可動軸４は、図示しないベローズによって真空バルブ６の中に連なり、可動電極２と連結し、操作機構５からの駆動力を伝える。可動軸４は、電気絶縁性のある絶縁ロッド７を中間に介在し、電路から操作機構５への電流の流れ込みを防止している。可動軸４は、絶縁ロッド７の可動電極２側が充電部８、操作機構５側が無充電部９となっている。
さらに、充電部８は、可動軸４の軸方向に沿って設けられた導電性で筒状の摺動接触子１０を貫通している。摺動接触子１０は、充電部８に電気的に接続し固着した導電性可動子１１と内周面で摺動している。
【００１０】
摺動接触子１０は、導体棒１２を介して端子１３に電気的に接続していて、外部の電路と接続できる構造となっている。一方、固定電極１は、導体棒１４を介して端子１５に接続している。
【００１１】
操作機構５は、可動軸４に駆動力を発生する駆動機構１６と、可動接点２を開極状態または閉極状態に保持する保持機構１７とを有している。可動軸４の無充電部９は、操作機構５の中心を貫通し、可動軸４は、軸方向に往復移動する。
【００１２】
駆動機構１６は、可動軸４の無充電部９に固着された可動コイル１８と、この可動コイル１８のスイッチ部３側に対向して備えられ、開極コイル固定板１９に固定した開極用固定コイル２０と、可動コイル１８の保持機構１７側に対向して備えられ、閉極コイル固定板２１に固定した閉極用固定コイル２２とを備えている。開極コイル固定板１９と閉極コイル固定板２１とは、機構支持枠２３に固定している。可動コイル１８は、図示しない電源からの通電によって開極用固定コイル２０と閉極用固定コイル２２との間を往復移動する。
【００１３】
保持機構１７は、角柱状で角柱の中心軸に沿った中心孔を有した可動子２４を有している。可動軸４は、可動子２４の中心孔に挿入して固定している。可動子２４は、磁性体からなり、例えば軟鉄板を積層して作成している。
【００１４】
保持機構１７は、さらに、可動子２４の一対の相対する側面から隙間を配して継鉄２５に貼り付けられた２個の永久磁石２６、２７と、永久磁石２６、２７から連続的に外側へと連なり、可動子２４の軸方向の両端面に相対する面へと連なる継鉄２５とを有している。継鉄１５の可動子２４の軸方向の両端面に相対した面に孔をそれぞれ有し、その孔に軸受を挿入している。永久磁石２６、２７の内周面は、可動子２４の外周面に直線運動可能に支持されている。継鉄２５は、軟鉄板を積層して作成している。
【００１５】
また、閉極時の充電部分であるスイッチ部３、摺動接触子１０、導電性可動子１１及び導体棒１２、１４はタンク２８に収納されており、タンク２８にはそれぞれの充電部分が絶縁体を介して固定されている。
さらに、このタンク２８の内部に電気絶縁性及び消弧作用の高い六フッ化硫黄ガス（ＳＦ６）を充満させ電力用開閉装置の信頼性を高めている。
【００１６】
次に、図２（ａ）、図２（ｂ）を参照して、駆動機構１６の動作について説明する。
最初に、開極動作について説明する。図２（ａ）のような閉極状態において、図示しない駆動電源からパルス電流を開極用固定コイル２０と可動コイル１８とに流すと、開極用固定コイル２０と可動コイル１８とに磁界が発生する。発生する磁界の向きは、逆向きになるように巻線方向または電流方向を合わせてあるので、開極用固定コイル２０と可動コイル１８との間に電磁反発力が発生する。この電磁反発力によって可動コイル１８は、図２（ａ）の矢印のように保持機構１６方向に移動する。この可動コイル１８の移動に伴って可動軸４と可動電極２は図１の左手方向に移動し、スイッチ部３は開極する。
【００１７】
次に、閉極動作について説明する。図２（ｂ）の開極状態において、図示しない駆動電源からパルス電流を閉極用固定コイル２２と可動コイル１８とに流すと、閉極用固定コイル２２と可動コイル１８とに磁界が発生する。発生する磁界の向きは、逆向きになるように巻線方向または電流方向を合わせてあるので、閉極用固定コイル２２と可動コイル１８との間に電磁反発力が発生する。この電磁反発力によって可動コイル１８は図２（ｂ）の矢印のようにスイッチ部３方向に移動する。この可動コイル１８の移動に伴って可動軸４及び可動電極２は、図１の右手方向に移動し、固定電極１に可動電極２が接触することによって、スイッチ部３は閉極する。
【００１８】
次に、図３（ａ）、図３（ｂ）を参照して、保持機構１７の動作について説明する。なお、磁気回路は、可動子２４の軸に対して対称に形成されている。図４は、磁石ばねの荷重特性を従来のばねと比較したグラフである。
保持機構１７は、永久磁石２６、２７と可動子２４とを共通に含んだ２つの磁気回路Ｓ１とＳ２とを有している。磁気回路Ｓ１において、永久磁石２６、２７、継鉄胴部２５ａ、継鉄下部２５ｂ、第１の隙間２９、可動子２４が直列に接続されている。
【００１９】
また、磁気回路Ｓ２においては、永久磁石２６、２７、継鉄胴部２５ａ、継鉄上部２５ｃ、第２の隙間３０、可動子２４が直列に接続されている。
【００２０】
可動子２４は、第１の隙間２９の長さが第２の隙間３０の長さより大幅に小さいとき、第１の安定点を有していて、第２の隙間３０の長さが第１の隙間２９の長さより大幅に小さいとき、第２の安定点を有している。例えば、可動子２４が継鉄下部２５ｂに近づいたとき、第１の隙間２９の磁気抵抗は、第２の隙間３０の磁気抵抗より非常に小さいので、磁気回路Ｓ１の磁束は、磁気回路Ｓ２の磁束より大きい。そのため、第１の隙間２９に働く磁気吸引力は、第２の隙間３０に働く磁気吸引力より大きいので、磁気吸引力は可動子２４を継鉄下部２５ｂに近づいて保持する。逆に、可動子２４が継鉄上部２５ｃに近づいたとき、第２の隙間３０の磁気抵抗は、第１の隙間２９の磁気抵抗より非常に小さいので、磁気回路Ｓ２の磁束は、磁気回路Ｓ１の磁束より大きい。そのため、第２の隙間３０に働く磁気吸引力は、第１の隙間２９に働く磁気吸引力より大きいので、可動子２４に働く磁気吸引力は可動子２４を継鉄上部２５ｃに近づいて保持する。
このようにして、可動子２４を二つの安定な位置間を往復駆動する。
【００２１】
図４に示すように、この発明に係わる保持機構１７は、永久磁石２６、２７の磁力により可動子２４の駆動に伴い可動軸４を加圧できるばね特性を有したばねと等価である。このばね特性を磁石ばね（Ｘ）特性と称す。この磁石ばねは、閉極状態（図４の駆動方向の０の位置）では荷重Ｆ０を発生し、その荷重Ｆ０を加えられた可動電極２は、固定電極１を加圧している。可動子２４が駆動方向に少し動くとほぼ荷重はゼロとなり、可動子２４が開極状態に到達する位置（図４の駆動方向の４の位置）では負の方向（図３（ａ）の矢印に示す開極保持力方向）に荷重Ｆｃを発生する。保持機構１７の発生する力は、駆動機構１６の電磁反発力に対して抗力となり、Ｆ０、荷重＝０と交差するＡ点と原点（０）で囲まれた面積は可動子２４を駆動するために必要な駆動エネルギーである。この発明の保持機構１７は、従来のさらばね（Ｙ）や単純な線形ばね（Ｚ）に比較して十分駆動エネルギーの小さいことがわかる。
【００２２】
この電磁反発駆動電力用開閉装置は、保持機構１７の駆動エネルギーを小さくすることにより、駆動機構１６は小さい電磁反発力で開極動作が可能となり、省電力での高速駆動が実現できる。
【００２３】
また、鋼材など強磁性材料からなる可動子２４を採用することにより衝撃エネルギーに対して強固にでき、信頼性を向上できる。
【００２４】
なお、可動コイル１８を導電性反発板として、誘導電流による電磁反発力を発生させることによっても同様の効果が得られる。
【００２５】
また、開閉動作のどちらか一方について電磁反発力を用いた駆動方式であっても同様の効果が得られる。
【００２６】
また、タンク２８内の六フッ化硫黄ガスに代えて、その他の絶縁性媒体を用いても構わない。
【００２７】
実施の形態２．
図５は、この発明の実施の形態２に係わる電磁反発駆動電力用開閉装置の保持機構の構成を示す図である。
図５の保持機構は、図１の保持機構に磁束監視の手段を備えたことが異なっており、その他は同様である。同様である部分の説明は省略する。
【００２８】
図５に示すように、保持機構１７は、さらに、継鉄２５に設けた１個の磁束監視孔３１と、磁束監視孔３１に挿入した磁束監視用素子３２と、磁束監視用素子３２の出力を入力し、記録するとともに異常のとき警報する磁束監視機構３３とを有する。
【００２９】
磁束監視機構３３は、検出した磁束があらかじめ設定した閾値より小さいとき異常と判定する磁束下限判定手段３４と、異常と判定したとき警報を出す警報手段としての警報ランプ３５とを有している。磁束下限判定手段３４は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、インターフェース回路を有するマイクロコンピュータによって構成されている。
【００３０】
次に、可動子２４の可動接点２を固定接点１に押さえ付ける接圧力（図５の可動軸４に示された矢印Ｐ）は、磁束Φ２の量から規定される。図６に示す保持力の隙間長さ依存性と、図７に示す磁束密度の隙間長さ依存性とから保持力と磁束密度とは隙間長さに対して比例関係にある。例えば、接圧力すなわち保持力が５００（Ｎ）以下のとき、電気反発力により可動接点２が固定接点１から離れる可能性がある。保持力を５００（Ｎ）以上に確保するためには、隙間長さを５（ｍｍ）以下に維持する必要がある。隙間長さが５（ｍｍ）以下のとき、図７から分かるように磁束密度０．５（Ｔ）以上になる。磁束下限判定手段３４の閾値を０．５（Ｔ）にあらかじめ設定すれば、もし隙間長さが５ｍｍ以上になり、保持力が５００（Ｎ）以下になったとき、異常を警報手段としての警報ランプ３５によって発することができる。
以上のように、磁束監視素子３２として例えばホール素子のような素子を磁束監視孔３１に挿入し、磁束密度を測定することにより磁束Φ２を常時監視することができ、所定の接圧力が発生しているかを監視することが可能である。
【００３１】
磁束Φ２があらかじめ設定した閾値より小さいとき、磁束下限判定手段３４は、永久磁石２６、２７の起磁力の低下または機構部の異常により第２の隙間３０での吸引力が小さくなっているとして、警報信号を発する。警報手段としての警報ランプ３５を点灯して異常の発生を知らせる。異常を知らされるので、電磁反発駆動電力用開閉装置を系統から離して補修を行う。
【００３２】
このような電磁反発駆動電力用開閉装置は、通電時の接点の浮きを未然に感知し、開閉装置事故を防止でき、信頼性を向上することができる。
【００３３】
また、これまで定期点検を行ってきた電磁反発駆動電力用開閉装置の点検を、異常検知した時だけ行うことで足りるので、省メンテナンス化が可能である。そのため、保守費用の削減がはかれる。
【００３４】
実施の形態３．
図８は、この発明の実施の形態３に係わる電磁反発駆動電力用開閉装置の断線検出手段のブロック図である。実施の形態３に係わる電磁反発駆動電力用開閉装置は図１の電磁反発駆動電力用開閉装置に断線検出手段を追加したことが異なっていて、その他は同様である。同様な部分の説明は省略する。
【００３５】
図８の断線検出手段３６は、可動コイル１８、開極用固定コイル２０および閉極用固定コイル２２に、常時、微弱電流を通電する電流源３７と、可動コイル１８、開極用固定コイル２０および閉極用固定コイル２２のそれぞれの端子電圧を検出し、異常電圧を検出したときコイル断線信号を発生する電圧検出部３８とを有している。
【００３６】
可動コイル１８、開極用固定コイル２０および閉極用固定コイル２２に常時微弱電流を通電しているので、可動コイル１８、開極用固定コイル２０および閉極用固定コイル２２に断線が発生すると可動コイル１８、開極用固定コイル２０および閉極用固定コイル２２の端子間に異常電圧が発生する。この異常電圧をあらかじめ設定した電圧と比較して可動コイル１８、開極用固定コイル２０および閉極用固定コイル２２に断線が発生していると判断することができる。
【００３７】
このように動作時以外にも異常電圧を監視しておくことにより、駆動機構１６の可動コイル１８、開極用固定コイル２０および閉極用固定コイル２２の断線を監視することが可能となり、駆動機構１６をいつでも使用できる状態に確保することができる。
また、これまで定期点検を行ってきた電磁反発駆動電力用開閉装置の点検を、異常検知した時だけ行うことで足りるので、省メンテナンス化が可能である。そのため、保守費用の削減がはかれる。
【００３８】
実施の形態４．
図９は、この発明の実施の形態４に係わる電磁反発駆動電力用開閉装置の磁束監視機構のブロック図である。図９の磁束監視機構は、図５の磁束監視機構にさらに磁束の時間変化を計測する手段を有していることが異なっており、その他は同様である。同様な部分の説明は省略する。
【００３９】
図９に示すように磁束監視機構３３は、磁束監視用素子３２の出力から磁束の時間変化率を算出する磁束変化率算出手段３９と、算出された磁束の時間変化率から可動子２４の移動速度を算出する可動子移動速度算出手段４０と、算出した移動速度があらかじめ設定した所定値より小さいとき異常と判定する判定手段４１とを有している。磁束変化率算出手段３９と可動子移動速度算出手段４０と判定手段４１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、インターフェース回路を有するマイクロコンピュータによって構成されている。
【００４０】
磁束変化率算出手段３９は、磁束監視用素子３３としてのホール素子の磁束に比例した電圧の時間変化率ΔΦを求める。この電圧の時間変化率ΔΦは、可動子２４の継鉄２５との隙間３０の長さの変化率、すなわち、可動子２４の速度を表している。安全に遮断するために、ある一定以上の動作速度が必要であるため、磁束の変化率が所定の値より小さいとき可動子２４の速度が遅いと判定し警告することができる。
【００４１】
このような電磁反発駆動電力用開閉装置は、磁束の変化率を算出し、それに基づいて可動子２４の移動速度を求めることができるので、必要なときに電力の開閉を行うことができる。
【００４２】
また、これまでの定期点検を異常検知した時に点検をするだけの省メンテナンス化が可能となり、保守費用の削減がはかれる。
【００４３】
実施の形態５．
図１０は、この発明の実施の形態５に係わる電磁反発駆動電力用開閉装置の断面図である。図１０の電磁反発駆動電力用開閉装置は、図１の電力用開閉装置のスイッチ部３を２つ備えている。それぞれのスイッチ部３は、固定電極１を導電性の固定ブロック４２を介して背中合わせに固定したものである。
このようにタンク２８内に２つの真空バルブ６、操作機構５を両側２カ所に配置された場合にも同様に効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】この発明の実施の形態１に係わる電磁反発駆動電力用開閉装置の構成を示す図である。
【図２】図１の駆動機構の動作を説明する図である。
【図３】図１の保持機構の動作を説明する図である。
【図４】図１の保持機構のばね特性を説明する図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係わる電磁反発駆動電力用開閉装置の保持機構の構成を示す図である。
【図６】図５の保持機構の可動子に働く保持力と隙間長さとの関係を示すグラフである。
【図７】図５の保持機構の可動子に流れる磁束密度と隙間長さとの関係を示すグラフである。
【図８】この発明の実施の形態３に係わる電磁反発駆動電力用開閉装置の断線検出手段の構成を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態４に係わる電磁反発駆動電力用開閉装置の磁束監視機構の構成を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態５に係わる電磁反発駆動電力用開閉装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  固定電極、２  可動電極、３  スイッチ部、４  可動軸、５  操作機構、６  真空バルブ、７  絶縁ロッド、８  充電部、９  無充電部、１０  摺動接触子、１１  導電性可動子、１２、１４  導体棒、１３、１５  端子、１６  駆動機構、１７  保持機構、１８  可動コイル、１９  開極コイル固定板、２０  開極用固定コイル、２１  閉極コイル固定板、２２  閉極用固定コイル、２３  機構支持枠、２４  可動子、２５  継鉄、２６、２７  永久磁石、２８  タンク、２９、３０  隙間、３１  磁束監視孔、３２  磁束監視用素子、３３  磁束監視機構、３４  磁束下限判定手段、３５  警報ランプ、３６  断線検出手段、３７  直流源、３８  電圧検出部、３９  磁束変化率算出手段、４０  可動子移動速度算出手段、４１  判定手段、４２  固定ブロック。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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