(57)【要約】【課題】  ＰＤＤ用、ＰＤＴ用いずれにも適し大型化しないレーザー光源装置を提供する。【解決手段】  内視鏡装置は、光線力学診断のための励起光に利用可能なレーザー光を発光する複数のレーザー発振器を有するレーザー光源部２７を備える。複数のレーザー発振器から発光されたレーザー光を集める集光部を備える。光線力学診断を行う第１モードの場合は複数のレーザー発振器のうち集光部を介して照射されたレーザー光によって生体組織の観察が出来且つ生体組織に照射されるレーザー光の出力が生体組織を傷つけない程度となるよう定められた第１の数のレーザー発振器を駆動し、光線力学治療を行う第２モードの場合は複数のレーザー発振器のうち第１の数より多く且つレーザー光によって生体組織の治療が出来る程度の第２の数のレーザー発振器を駆動するレーザー出力制御部を備える。【選択図】        図１
2005211272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光線力学診断のための励起光に利用可能なレーザー光を発光する複数のレーザー発振器を有するレーザー光源部と、
前記複数のレーザー発振器から発光されたレーザー光を集める集光部と、
前記光線力学診断を行う第１モードの場合は前記複数のレーザー発振器のうち前記集光部を介して照射された前記レーザー光によって生体組織の観察が出来且つ前記生体組織に照射される前記レーザー光の出力が前記生体組織を傷つけない程度となるよう定められた第１の数のレーザー発振器を駆動し、光線力学治療を行う第２モードの場合は前記複数のレーザー発振器のうち前記第１の数より多く且つ前記レーザー光によって前記生体組織の治療が出来る程度の第２の数のレーザー発振器を駆動するレーザー出力制御部とを備える内視鏡装置。
【請求項２】
前記第１の数は、前記第１モードの場合に前記生体組織に照射される前記レーザー光の単位面積当たりの出力が３０ｍＷ／ｃｍ2以下となるよう定められ、前記第２の数は、前記第２モードの場合に前記生体組織に照射される前記レーザー光の単位面積当たりの出力が少なくとも１５０ｍＷ／ｃｍ2となるよう定められることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記レーザー出力制御部は、前記第１モードの場合であって且つ前記生体組織表面から浅い領域を診断する場合には前記複数のレーザー発振器のうちで前記レーザー光の波長が比較的短い第１波長であるレーザー発振器を優先的に使用し、深い領域を診断する場合には前記複数のレーザー発振器のうちで前記レーザー光の波長が比較的長い第２波長であるレーザー発振器を優先的に使用することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記第１波長は、３６０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の間の値で、前記第２波長は、６３０ｎｍ以上１０７０ｎｍ以下の値であることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
白色光を発する白色光源部と、前記白色光源部、レーザー光源部の少なくとも一方を照射する光の光源とする光源切り替え部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記第１モードの場合に、前記白色光源部、レーザー光源部のそれぞれからの照射により得られた第１、第２画像信号を一時記録する第１、第２画像メモリ部と、前記第１、第２画像信号を合成する画像合成部とをさらに備えた請求項５に記載の内視鏡装置。
【請求項７】
前記第２モードの場合に、前記白色光源部からの白色光照射によって生体組織を観察し前記レーザー光源部からの前記レーザー光を照射すべき部位を特定し、前記白色光照射を維持しつつ前記レーザー光源部からの前記レーザー光照射を前記部位に行うことを特徴とする請求項５に記載の内視鏡装置。
【請求項８】
前記白色光源部は放電ランプを有し、前記光源切り替え部は前記放電ランプから発せられる白色光を必要に応じて遮断するシャッタを有することを特徴とする請求項５に記載の内視鏡装置。
【請求項９】
前記集光部は、ロッドレンズと、前記複数のレーザー発振器からの前記レーザー光を前記ロッドレンズに誘導する光誘導部材とを有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡装置に関し、特に、光線力学診断（ＰＤＤ）及び光線力学治療（ＰＤＴ）を行う内視鏡装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
体腔内の観察や検査を行う内視鏡装置において、予め腫瘍親和性があり且つ波長の短い励起光に対して感応する光感受性物質を生体に投与した後、励起光に利用可能なレーザー光を比較的弱い出力で生体組織表面に照射して癌などの腫瘍の病巣部で濃度が高くなった光感受性物質が発する蛍光を観察することにより、腫瘍を診断する光線力学的診断（Photodynamic Diagnosis、以下ＰＤＤと略す）、及び比較的波長の短いレーザー光を比較的強い出力で生体組織表面に照射して癌などの腫瘍を治療する光線力学的治療（Photodynamic Therapy、以下ＰＤＴと略す）のできる装置が提案されている。
【０００３】
特許文献１は、診断（ＰＤＤ）用のレーザー発振器と、治療（ＰＤＴ）用のレーザー発振器をそれぞれ１以上備えた内視鏡装置を開示する。
【特許文献１】特開２０００−１８９５２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この装置では、ＰＤＤ用レーザー発振器とＰＤＴ用レーザー発振器は別個に用意する必要があり、装置が大型化していた。
【０００５】
したがって本発明の目的は、ＰＤＤ用、ＰＤＴ用いずれにも適し大型化しないレーザー光源装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る内視鏡装置は、光線力学診断のための励起光に利用可能なレーザー光を発光する複数のレーザー発振器を有するレーザー光源部と、複数のレーザー発振器から発光されたレーザー光を集める集光部と、光線力学診断を行う第１モードの場合は複数のレーザー発振器のうち集光部を介して照射されたレーザー光によって生体組織の観察が出来且つ生体組織に照射されるレーザー光の出力が生体組織を傷つけない程度となるよう定められた第１の数のレーザー発振器を駆動し、光線力学治療を行う第２モードの場合は複数のレーザー発振器のうち第１の数より多く且つレーザー光によって生体組織の治療が出来る程度の第２の数のレーザー発振器を駆動するレーザー出力制御部とを備える。
【０００７】
これにより光線力学診断（ＰＤＤ）と光線力学治療（ＰＤＴ）で共通するレーザー発振器を使用することができ、ＰＤＤとＰＤＴそれぞれに適したレーザー発振器を用意する従来の装置よりも小型化を図ることが可能になる。また、用途に応じて発光させるレーザー発振器の数を調整することができるので、照射出力が強すぎて観察面の生体組織を傷つけたり、逆に治療に必要な照射出力よりも弱すぎて病巣を十分根治できないという問題は生じない。
【０００８】
好ましくは、第１の数は、第１モードの場合に生体組織に照射されるレーザー光の単位面積当たりの出力が３０ｍＷ／ｃｍ2以下となるよう定められ、第２の数は、第２モードの場合に生体組織に照射されるレーザー光の単位面積当たりの出力が少なくとも１５０ｍＷ／ｃｍ2となるよう定められる。
【０００９】
好ましくは、レーザー出力制御部は、第１モードの場合であって且つ生体組織表面から浅い領域を診断する場合には複数のレーザー発振器のうちで比較的短いレーザー光の波長が第１波長であるレーザー発振器を優先的に使用し、深い領域を診断する場合には複数のレーザー発振器のうちでレーザー光の波長が比較的長い第２波長であるレーザー発振器を優先的に使用する。これにより、診断したい部位の生体組織表面からの深さに応じて使用するレーザー発振器を選択することが可能になる。
【００１０】
さらに好ましくは、第１波長は、３６０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の間の値で、第２波長は、６３０ｎｍ以上１０７０ｎｍ以下の値である。
【００１１】
また、好ましくは、白色光を発する白色光源部と、白色光源部、レーザー光源部の少なくとも一方を照射する光の光源とする光源切り替え部とを備える。これにより、必要に応じて通常観察における白色光による観察面の照射が可能になる。
【００１２】
さらに好ましくは、第１モードの場合に、白色光源部、レーザー光源部のそれぞれからの照射により得られた第１、第２画像信号を一時記録する第１、第２画像メモリ部と、第１、第２画像信号を合成する画像合成部とをさらに備える。これによりレーザー光源部からの励起光としてのレーザー光の照射により得られる蛍光による画像と白色光源部からの白色光照射による画像とを合成して診断精度を向上させる鮮明な生体組織表面の画像を得ることが可能になる。
【００１３】
また、さらに好ましくは、第２モードの場合に、白色光源部からの白色光照射によって生体組織を観察しレーザー光源部からのレーザー光を照射すべき部位を特定し、白色光照射を維持しつつレーザー光源部からのレーザー光照射を照射すべき部位に行う。これにより治療時にレーザー光を照射すべき病巣部を観察して特定することが容易になる。
【００１４】
また、さらに好ましくは、白色光源部は放電ランプを有し、光源切り替え部は放電ランプから発せられる白色光を必要に応じて遮断するシャッタを有する。これによりオンオフ切り替え時にタイムラグの発生する放電ランプを点灯維持させたまま必要に応じて白色光照射のオンオフを切り替えることが可能になる。
【００１５】
また、好ましくは、集光部は、ロッドレンズと、複数のレーザー発振器からのレーザー光をロッドレンズに誘導する光誘導部材とを有する。これにより複数のレーザー発振器のうちオン状態にされているいくつかのレーザー発振器からのレーザー光を１つの光として集光することが可能になる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように本発明によれば、ＰＤＤ用、ＰＤＴ用いずれにも適し大型化しないレーザー光源装置を提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図１を参照して説明する。図１は、内視鏡装置の構成図を示す。本実施形態に係る内視鏡装置は、電子スコープ１０と、カラープロセッサ（電子内視鏡用プロセッサ）２０と、カラーモニタ４０とを備える。電子スコープ１０は、カラープロセッサ２０の制御により、被写体を撮像する。撮像により得られた画像信号はカラープロセッサ２０によってカラーモニタ４０で出力（画面表示）が可能な映像信号に変換される。変換された映像信号はアナログ信号でカラーモニタ４０に伝達される。伝達された映像信号は、カラーモニタ４０によって出力される。使用者は、カラーモニタ４０による出力結果により、電子スコープで撮像された被写体映像を観察することができる。
【００１８】
電子スコープ１０は、撮像部１１と、照明部１２とを有し、照明部１２が被写体に適度な光量を与えながら撮像部１１が被写体を撮像する。
【００１９】
撮像部１１は、対物レンズ１１ａ、ＣＣＤなどの撮像素子１１ｂとを有する。対物レンズ１１ａは蛍光を観察するため励起光カットコーティングが施されている。被写体の撮像によって撮像素子１１ｂに蓄積された電荷は、フィールドごとに画像信号として映像信号処理部２１に転送される。
【００２０】
照明部１２は、光誘導部材１２ｂ、配光レンズ１２ａを介して生体組織に照射するレーザー光源部２７、白色光源部２８からの光を供給する。電子スコープ１０と、カラープロセッサ２０は、コネクタ部（不図示）で電気的、光学的に接続される。
【００２１】
カラープロセッサ２０は、映像信号処理部２１、メイン制御回路２４、レーザー光源部２７、白色光源部２８、及び光源切り替え部３０を有しており、電子スコープ１０で撮像し電荷転送された画像信号を、カラーモニタ４０で出力できる映像信号に変換する。
【００２２】
映像信号処理部２１は、電子スコープ１０から送られてきたフィールドごとの画像信号を前段映像信号処理回路２１ａでＡ／Ｄ変換、ガンマ補正、輪郭強調、及び増幅し、メモリ切り替え部２１ｂを介して、第１、第２画像メモリ部２１ｃ、２１ｄに順次一時記録する。メモリ切り替え部２１ｂは、撮像により得られた画像信号を一時記録させるメモリをフィールドごとに切り替える。
【００２３】
通常観察だけを行う場合は、第１、第２画像メモリ部２１ｃ、２１ｄは１フレームの第１、第２フィールドにおいて白色光源部２８から供給された白色光による第１、第２画像信号をそれぞれ記録する。ＰＤＤだけを行う場合は、第１、第２画像メモリ部２１ｃ、２１ｄは１フレームの第１、第２フィールドにおいてレーザー光源部２７から供給された励起光としてのレーザー光の照射により得られる蛍光による第１、第２画像信号をそれぞれ記録する。ＰＤＴを行う場合は、第１、第２画像メモリ部２１ｃ、２１ｄは１フレームの第１、第２フィールドにおいてレーザー光源部２７から照射されたレーザー光、及び白色光源部２８から供給された白色光による第１、第２画像信号をそれぞれ記録する。第１、第２画像メモリ部２１ｃ、２１ｄに一時記録された第１、第２画像信号は、後段映像信号処理回路２１ｅに転送される。後段映像信号処理回路２１ｅは、第１、第２画像信号をそれぞれＶｉｄｅｏコンポジット信号、Ｙ／Ｃ分離信号などの第１、第２映像信号に変換し、Ｄ／Ａ変換部２１ｆでアナログ信号に変換された後、カラーモニタ４０に随時出力する。
【００２４】
通常観察とＰＤＤを行う場合、第１画像メモリ部２１ｃは、１フレームの第１フィールドにおいて白色光源部２８から供給された白色光による第１画像信号を一時記録する。第２画像メモリ部２１ｄは、１フレームの第２フィールドにおいてレーザー光源部２７から供給された励起光としてのレーザー光の照射により得られる蛍光による第２画像信号を一時記録する。第１、第２画像メモリ部２１ｃ、２１ｄに一時記録された第１、第２画像信号は、後段映像信号処理回路２１ｅに転送される。後段映像信号処理回路２１ｅは、転送された第１、第２画像信号を合成した後、Ｖｉｄｅｏコンポジット信号、Ｙ／Ｃ分離信号などの映像信号に変換し、Ｄ／Ａ変換部２１ｆでアナログ信号に変換された後、カラーモニタ４０に出力する。
【００２５】
メイン制御回路２４は、図示しないＣＰＵとＲＡＭとを有し、内視鏡装置各部の制御や信号の一時記録を行う。
【００２６】
レーザー光源部２７は、第１〜第ｍサブ制御回路２７ａ1〜２７ａm、励起光に利用可能な青色レーザー光を発するレーザーダイオード（ＬＤ）などの第１〜第ｍレーザー発振器２７ｂ1〜２７ｂm、光ファイバなどの第１〜第ｍレーザー光誘導部材２７ｃ1〜２７ｃm、ロッドレンズ２７ｄ、及びレーザー光集光レンズ２７ｅとを有する。第１〜第ｍサブ制御回路２７ａ1〜２７ａmはメイン制御回路２４の制御下で、それぞれ第１〜第ｍレーザー発振器２７ｂ1〜２７ｂmを駆動する。第１〜第ｍレーザー発振器２７ｂ1〜２７ｂmは励起光に利用可能な青色レーザー光を発し、それぞれ第１〜第ｍレーザー光誘導部材２７ｃ1〜２７ｃmを介してロッドレンズ２７ｄ、レーザー光集光レンズ２７ｅに集光される。
【００２７】
第１〜第ｍレーザー発振器２７ｂ1〜２７ｂmのうち第１〜第ｎレーザー発振器２７ｂ1〜２７ｂnの発するレーザー光の波長は比較的短い３６０〜４２０ｎｍの間に設定される。また第ｎ＋１〜第ｍレーザー発振器２７ｂn+1〜２７ｂmの発するレーザー光の波長は比較的長い６３０〜１０７０ｎｍの間に設定される。ｍは２以上の自然数、ｎはｍより小さく１以上の自然数である。
【００２８】
メイン制御回路２４は、使用目的に合わせて、第１〜第ｍレーザー発振器２７ｂ1〜２７ｂmのうちいずれのレーザー発振器をどのような出力で駆動するかを制御するレーザー出力制御機能を有する。具体的には、照射させたい部位の生体組織表面からの距離に応じて使い分けたり、ＰＤＤとＰＤＴで使い分ける。
【００２９】
照射させたい部位が生体組織表面から浅い領域の場合は、レーザー光の波長が短い第１〜第ｎレーザー発振器２７ｂ1〜２７ｂnを優先的に使用する。照射させたい部位が生体組織表面から深い領域の場合は、レーザー光の波長が長い第ｎ＋１〜第ｍレーザー発振器２７ｂn+1〜２７ｂmを優先的に使用する。
【００３０】
ＰＤＤの場合は、照射光量を弱めにする目的で、第１〜第ｍレーザー発振器２７ｂ1〜２７ｂmのうち、第１の数のレーザー発振器を使って行う。一方、ＰＤＴの場合には、光量を強めにする目的で、第２の数のレーザー発振器を使って行う。個々のレーザー発振器が発光を維持できる範囲内で調整できる発光出力幅は狭いので、出力の調整よりも駆動するレーザー発振器の数の増減を行う方が照射光量の調整幅が広いことを考慮したものである。
【００３１】
ここで第１の数とは、第１〜第ｍレーザー発振器２７ｂ1〜２７ｂmのうちロッドレンズ２７ｄ、レーザー光集光レンズ２７ｅ、光源切り替え部３０、照明部１２を介して照射されたレーザー光によって、すなわち励起光としてのレーザー光の照明により得られる蛍光によって生体組織の観察が出来且つ生体組織を傷つけない程度の数をいう。また、第２の数とは、第１〜第ｍレーザー発振器２７ｂ1〜２７ｂmのうちロッドレンズ２７ｄ、レーザー光集光レンズ２７ｅ、光源切り替え部３０、照明部１２を介して照射されたレーザー光によって生体組織における病変部に活性酸素を発生させ病変細胞を壊死させて必要箇所を焼き切る処置が出来る程度の数をいう。従って、第１の数は、第２の数よりも少ない。
【００３２】
具体的な目安として、生体組織を傷つけない照射レーザー光の単位面積当たりの出力は３０ｍＷ／ｃｍ2以下であり、ＰＤＴの場合に必要な照射レーザー光の単位面積当たりの出力は少なくとも１５０ｍＷ／ｃｍ2（又はそれ以上）である。現状において、レーザー発振器１個につき３０〜６０ｍＷの出力があり、照明部１２の配光レンズ１２ａから照射した時の光学的伝送効率は２０〜３０％である。従って、例えば、レーザー発振器の出力を総て３０ｍＷとし、前述の光学的伝送効率を２０％とし、電子スコープ１０の先端とレーザー光の照射面との距離や配光角を考慮した所定のレーザー光照射条件によると、１７個がＰＤＤの場合に必要とするレーザー発振器の第１の数に相当し、８３個がＰＤＴの場合に必要とするレーザー発振器の第２の数に相当する。
【００３３】
そのため、ＰＤＤとＰＤＴで共通するレーザー発振器を使用することができ、ＰＤＤとＰＤＴそれぞれに適したレーザー発振器を用意する従来の装置よりも小型化を図ることが可能になる。また、用途に応じて発光させるレーザー発振器の選択、出力量を調整することができるので、照射出力が強すぎて観察面の生体組織を傷つけたり、逆に治療に必要な照射出力よりも弱すぎて病巣を十分根治できないという問題は生じない。
【００３４】
白色光源部２８は、白色光を発するキセノンランプなど印加された高電圧パルスによって放電を開始し白色光を発光する放電ランプ２８ａ、発光された光を集光する白色光集光レンズ２８ｂとを有する。放電ランプによる白色光は、短い波長から長い波長まで波長帯域の広い広帯域光である。
【００３５】
発光された白色光、レーザー光は、光源切り替え部３０、光ファイバなどの光誘導部材１２ｂ、配光レンズ１２ａを介して被写体である生体組織（観察面）に照射される。
【００３６】
光源切り替え部３０は、シャッタ３０ａと、白色光反射ミラー３０ｂと、ハーフミラー３０ｃと、集光レンズ３０ｄとを有する。シャッタ３０ａは、開閉により白色光を透過又は遮断させる。白色光を観察面に照射させる通常観察の場合には、シャッタ３０ａはオープン状態にして白色光源部２８からの白色光を透過させる。その間、レーザー光を発するレーザー光源部２７はオフ状態にされる。透過された白色光は白色光反射ミラー３０ｂ、ハーフミラー３０ｃを反射し、集光レンズ３０ｄ、光誘導部材１２ｂ、配光レンズ１２ａを介して観察面に照射される。励起光としてのレーザー光を観察面に照射させるＰＤＤの場合には、シャッタ３０ａはクローズ状態にして白色光源部２８からの白色光を遮断する。レーザー光を観察面（病巣部）に照射させるＰＤＴの場合には、シャッタ３０ａはオープン状態のまま白色光源部２８からの白色光を透過させ遮断しないで、ＰＤＴ処置と並行して通常観察と同様の観察を可能とする。ＰＤＤ、ＰＤＴいずれの場合も、その間、レーザー光を発するレーザー光源部２７はオン状態にされ、レーザー光源部２７から発せられた青色レーザー光は、ハーフミラー３０ｃを透過し、集光レンズ３０ｄ、光誘導部材１２ｂ、配光レンズ１２ａを介して観察面に照射される。シャッタ３０ａ開閉制御、及びレーザー光源部２７のオンオフ制御はメイン制御回路２４が行う。
【００３７】
カラーモニタ４０は、映像信号を取り込んで表示することが可能な市販のカラーモニタであり、電子スコープ１０で撮像され、カラープロセッサ２０で変換された映像信号を、出力（画面表示）する。
【００３８】
配光レンズ１２ａを介して白色光が生体組織に照射されると、生体組織で反射されたあるいは散乱した広帯域光が対物レンズ１１ａで集光され撮像素子１１ｂで受光される。配光レンズ１２ａを介して励起光としてのレーザー光が生体組織に照射されると、生体組織で反射されたあるいは散乱した狭帯域光と、光感受性物質が発する蛍光と、励起された生体組織自身が発する自家蛍光とが対物レンズ１１ａに集光され、光感受性物質が発する蛍光と自家蛍光とが撮像素子１１ｂで受光される。但し自家蛍光については微弱な光なので撮像結果には大きく影響しない。
【００３９】
光の体腔内組織に対する光の深さ方向の到達度合いは、波長に依存する。すなわち短い波長の光は生体組織表面から浅い領域にまでしか光は到達せず、長い波長の光は生体組織表面から深い領域にまで光が到達する。
【００４０】
波長帯域が広い放電ランプによる白色光は、生体組織表面から深い領域にまで光が到達し、到達した深さの範囲から反射、散乱した広帯域光によって生体組織表面から深い領域にある太い血管などを映し出すことが可能になる。そのため、通常観察及びＰＤＴにおいて生体組織の観察面の全体像を把握し易い。
【００４１】
後述するように、白色光の広帯域光による通常観察画像に、狭帯域光による画像を合成することで、被写体の観察面に関する鮮明なＰＤＤ合成観察画像を得、診断能力を向上させることができる。
【００４２】
以下、フローチャートでＰＤＤ、ＰＤＴにおける本発明の実施形態について説明する。いずれの場合においても、内視鏡装置の操作開始後（図２のステップＳ１１、図３のステップＳ３１）、白色光源部２８の放電ランプ２８ａは点灯状態が維持され、光が観察面に照射されるか否かはシャッタ３０ａによって操作される。
【００４３】
まず図２で通常観察とＰＤＤを行う場合について説明する。ステップＳ１１で内視鏡操作が開始されると、ステップＳ１２でシャッタ３０ａがオープン状態にされる。ステップＳ１３で、１フレームの第１フィールドにおいて白色光源部２８から白色光を観察面に向かって照射する。このとき、レーザー光源部２７はオフ状態にされる。ステップＳ１４で、照射された白色光の反射による広帯域光を撮像し、第１画像信号を通常観察画像として第１画像メモリ部２１ｃに一時記録する。
【００４４】
ステップＳ１５で、シャッタ３０ａをクローズ状態にし、ステップＳ１６で、１フレームの第２フィールドにおいてレーザー光源部２７の第１〜第ｍレーザー発振器２７ｂ1〜２７ｂmのうち第１の数のレーザー発振器についてだけ駆動すなわちオン状態にし、他のレーザー発振器はオフ状態にする。どのレーザー発振器をオン状態にするかについては、照射させたい部位の生体組織表面からの距離に応じて決める。ステップＳ１７で、オン状態にされたレーザー発振器からの励起光としてのレーザー光を観察面に向かって照射する。ステップＳ１８で、照射された励起光としてのレーザー光により生じた蛍光の反射による狭帯域光を撮像し、ＰＤＤ狭帯域光画像として第２画像メモリ部２１ｄに一時記録する。ステップＳ１９で、レーザー光源部２７をオフ状態にして第１の数のレーザー発振器の発光も停止する。ステップＳ２０で、第１、第２画像メモリ部２１ｃ、２１ｄに一時記録された第１画像信号及び第２画像信号を合成する。ステップＳ２１で、合成した画像信号を映像信号に変換してＰＤＤ合成観察画像としてカラーモニタ４０に表示しＰＤＤを行う。ステップＳ２２で、ＰＤＤ用の観察を継続するか否かすなわち撮像を継続させるか否かを判断する。観察を継続する場合は、ステップＳ１２に戻って次のフレームの撮像手順に入る。観察を継続せず終了する場合は、ステップＳ２２で終了する。
【００４５】
次に図３でＰＤＴを行う場合について説明する。ステップＳ３１で内視鏡操作が開始されると、ステップＳ３２でシャッタ３０ａがオープン状態にされる。ステップＳ３３で白色光源部２８から白色光を観察面に向かって照射する。このとき、レーザー光源部２７はオフ状態にされる。ステップＳ３４で、１フレームの第１、第２フィールドにおいて照射された白色光の反射による広帯域光を撮像し、撮像された第１、第２画像信号に対応してカラーモニタ４０に随時表示された第１、第２映像信号を観察しながらＰＤＤで診断された病巣部を見つける。
【００４６】
ステップＳ３５で、レーザー光源部２７の第１〜第ｍレーザー発振器２７ｂ1〜２７ｂmの第２の数のレーザー発振器について駆動すなわちオン状態にする。このときレーザー光を照射して治療すべき病巣部の場所を特定する観察を続けるため白色光源部２８は放電ランプ２８ａを発光させた状態で、シャッタ３０ａはオープン状態のままである。ステップＳ３６で、フィールドごとに撮像を行い、撮像された画像信号に対応してカラーモニタ４０に表示された映像信号を観察しながら、オン状態にされたレーザー発振器からのレーザー光を病巣部に向かって照射してＰＤＴを行う。ステップＳ３７でシャッタ３０ａをクローズ状態にする。ステップＳ３８で、第１〜第ｍレーザー発振器２７ｂ1〜２７ｂmのうち第１の数のレーザー発振器だけをオン状態を継続し、他のレーザー発振器をオフ状態にする。オン状態にされた第１の数のレーザー発振器によって照射された励起光としてのレーザー光により生じた蛍光の反射による狭帯域光をフィールドごとに撮像し、撮像されたＰＤＤ狭帯域光画像に対応してカラーモニタ４０に表示された映像信号の観察でＰＤＤを行う。ステップＳ３９で、ＰＤＤの結果、病巣部が根治されたか否かを判断する。根治されていない場合はステップＳ３２に戻りＰＤＴを繰り返す。根治された場合はステップＳ４０でレーザー光源部２７をオフ状態にして第１の数のレーザー発振器の発光も停止し、ステップＳ４１で終了する。
【００４７】
これら通常観察とＰＤＤ、及びＰＤＴを行う場合のレーザー光源部２７、白色光源部２８のオンオフタイミングを図４のタイミングチャートで説明する。白色光源部２８の白色光照射による通常観察だけを行う場合（図４のｔ１１〜ｔ１３）には、１フレームにおけるいずれのフィールド（図４のｔ１１〜ｔ１２、ｔ１２〜ｔ１３）においても白色光源部２８の放電ランプ２８ａはオン状態且つシャッタ３０ａがオープン状態にされ、レーザー光源部２７はオフ状態にされる（図３のステップＳ３２〜Ｓ３４）。レーザー光源部２７の励起光としてのレーザー光照射によるＰＤＤだけを行う場合（図４のｔ１３〜ｔ１５）には、１フレームにおけるいずれのフィールド（図４のｔ１３〜ｔ１４、ｔ１４〜ｔ１５）においてもレーザー光源部２７の第１〜第ｍレーザー発振器２７ｂ1〜２７ｂmの第１の数のレーザー発振器だけがオン状態にされる。白色光源部２８はオン状態ではあるが、シャッタ３０ａがクローズ状態にされることにより観察面には白色光が照射されない事実上のオフ状態にされる（図３のステップＳ３７〜Ｓ３９）。図４では、例として生体組織表面近くを観察するために、波長の短い第１、第２レーザー発振器２７ｂ1、２７ｂ2が駆動される第１の数のレーザー発振器としている。
【００４８】
図２のフローチャートで説明した通常観察とＰＤＤを行う場合（図４のｔ１５〜ｔ１７）には、１フレームにおける第１フィールド（図４のｔ１５〜ｔ１６）において白色光源部２８の放電ランプ２８ａをオン状態にして且つシャッタ３０ａをオープン状態にして白色光照射を行い、このとき撮像された第１画像信号を第１画像メモリ部２１ｃに記録する（図２のステップＳ１２〜Ｓ１４）。第１フィールドにおいては、レーザー光源部２７はオフ状態にされる。次に同じ１フレームにおける第２フィールド（図４のｔ１６〜ｔ１７）においてレーザー光源部２７の第１〜第ｍレーザー発振器２７ｂ1〜２７ｂmの第１の数のレーザー発振器だけがオン状態にされる。白色光源部２８はオン状態ではあるが、シャッタ３０ａがクローズ状態にされることにより観察面には白色光が照射されない事実上のオフ状態にされる。このとき撮像された第２画像信号を第２画像メモリ部２１ｄに記録する（図２のステップＳ１５〜Ｓ１８）。第１、第２画像信号を合成した画像信号を映像信号に変換してカラーモニタ４０に表示する（図２のステップＳ１９〜Ｓ２１）。図４では、例として生体組織表面近くを観察するために、波長の短い第１、第２レーザー発振器２７ｂ1、２７ｂ2が駆動される第１の数のレーザー発振器としている。第１の数のレーザー発振器を使って励起光としての光量の弱いレーザー光照射を行うことにより観察面である生体組織表面とその周りを傷つけることなくＰＤＤを行うことが可能になる。また白色光照射の場合の通常画像と合成することにより、診断能力を向上させる観察面の全体像を把握しつつ生体組織表面近くにある病巣部を診断することが可能になる。
【００４９】
図３のフローチャートで説明したＰＤＴを行う場合（図４のｔ１７〜ｔ１９）には、通常観察とＰＤＤによる病巣部の発見後（図３のステップＳ３４）、１フレームにおけるいずれのフィールド（図４のｔ１７〜ｔ１８、ｔ１８〜ｔ１９）においても白色光源部２８の放電ランプ２８ａ、及びレーザー光源部２７の第１〜第ｍレーザー発振器２７ｂ1〜２７ｂmの第２の数のレーザー発振器が駆動すなわちオン状態にされる（図３のステップＳ３５〜Ｓ３６）。シャッタ３０ａはオープン状態にされる。第２の数のレーザー発振器を使ってレーザー光照射を行うことにより強い光量で観察面でありレーザー光照射により治療すべき病巣部を壊死させて焼き切ることが可能になる。また同時に白色光照射を行っているため、カラーモニタ４０で病巣部の位置を把握しながらＰＤＴを行うことが可能になる。図４では、第２の数として総てのレーザー発振器２７ｂ1〜２７ｂmがオン状態にされる例を示す。
【００５０】
なお、生体組織に照射させる光の光源を白色光とレーザー光のいずれかに切り替える光源切り替え部３０は、シャッタ３０ａを用いるものとして説明したが、これは放電ランプのようにオンオフ信号により瞬時に点灯消灯が行えないものの場合に有効である。白色光の光源をＬＥＤなど瞬時の点灯消灯が行えるものであれば、シャッタ３０ａを使用しなくてもよく、光源切り替え部３０は、レーザー光を発するレーザー光源部２７と白色光を発するＬＥＤなどの光源とを交互にオンオフ切り替え制御ができる機能があればよい。
【００５１】
また、第１〜第ｍレーザー発振器２７ｂ1〜２７ｂmの波長を２種類に分けて設定したが、さらに照射させたい部位の生体組織表面からの深さを調整すべく３種類以上に分けて設定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本実施形態における内視鏡装置の構成図を示す。
【図２】通常観察とＰＤＤを行うフローチャートを示す。
【図３】ＰＤＴを行うフローチャートを示す。
【図４】通常観察、ＰＤＤ、ＰＤＴを行う際の各光源部のオンオフ状態を表したタイミングチャートを示す。
【符号の説明】
【００５３】
１０  電子スコープ
２０  カラープロセッサ
２１  映像信号処理部
２４  メイン制御回路
２７  レーザー光源部
２７ａ1〜２７ａm  第１〜第ｍサブ制御回路
２７ｂ1〜２７ｂn  比較的波長の短い第１〜第ｎレーザー発振器
２７ｂn+1〜２７ｂm  比較的波長の長い第ｎ＋１〜第ｍレーザー発振器
２７ｃ1〜２７ｃm  レーザー光誘導部材
２８  白色光源部
３０  光源切り替え部
４０  カラーモニタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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