(57)【要約】【課題】  昇降路の免震装置対応箇所に配置した建築体側乗場と昇降路側乗場装置の間に設けた可動式乗降通路床における段差が少ない免震建物用エレベーター装置を得る。【解決手段】  地震発生時に免震建築体が基部建築体に対して水平方向に変位し、かご用案内レール等が弾性変形して傾斜する。そして、下側レール保持枠１２等が水平方向に変位するが、昇降路側乗場装置１４と建築体側乗場９との間に乗降通路を構成する部材が屈曲等の変形を伴うことなく変位して対応する。  そして、乗降通路床装置３０の複数の床板片３１〜３３をそれぞれ傾斜し、端部の上端位置を建築体側乗場９の床面対向位置に配置する。このため、複数の床板片の厚さを累計した段差が形成されず、段差を低くできて乗降通路床の通行を容易化する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部建築体の上に免震装置を介して支持されて地震時に上記基部建築体に対して水平方向に相対変位する免震建築体、
上記基部建築体及び免震建築体のそれぞれに設けられて互いに縦貫して配置されたエレベーターの昇降路と、
この昇降路に立設され上記昇降路の間口方向に互いに離れて平行に配置されて上記エレベーターのかごの昇降を案内し、地震時に上記免震装置対応箇所において弾性変形して傾斜するかご用案内レール及び上記昇降路に立設され上記昇降路の間口方向に互いに離れて平行に配置されて上記エレベーターのつり合おもりの昇降を案内し、地震時に上記免震装置対応箇所において弾性変形して傾斜するつり合おもり用案内レールと、
水平投影面においてロ字状をなし上記免震装置対応箇所に設けられて、内側にそれぞれ締結された上記かご用案内レール及びつり合おもり用案内レールを水平方向においてそれぞれ所定位置に保持し、上記免震装置に近接した位置において上記昇降路に設けられた建築体側乗場の床対向位置に配置された下側レール保持枠及び上記建築体側乗場の天井対向位置に配置された上側レール保持枠と、
上記下側レール保持枠及び上側レール保持枠の保持枠部材の相互間に設けられて上記建築体側乗場に対向して配置され、上記昇降路側の乗場出入口が設けられた乗場枠及び乗場の戸装置が設けられた昇降路側乗場装置と、
上記建築体側乗場の床及び昇降路側乗場装置の下縁部との間に配置され、短冊形状をなす複数枚からなり長手がそれぞれ上記昇降路の間口方向に配置され、かつ幅方向の縁部を相互に重合して配置されて、それぞれの上記建築体側乗場寄り縁部上端が上記建築体側乗場の床面対応位置に配置され上記昇降路側乗場装置寄り縁部は上記建築体側乗場寄り縁部よりも下側に配置された床板片及びこれらの床板片を相互に係合して地震時の上記建築体側乗場に対する上記下側レール保持枠の上記昇降路の奥行き方向の変位によって、それぞれの上記床板片を所定間隔を保って変位する連動機構からなり上記昇降路の奥行き方向に伸縮自在に構成された乗降通路床装置とを備えた免震建物用エレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、基部建築体に免震装置を介して免震建築体が支持され、また基部建築体及び免震建築体に形成された昇降路に案内レールが縦通して立設されて、地震時に免震装置対応箇所において案内レールが弾性変形して傾斜する免震建物用エレベーター装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
基部建築体の上に免震装置を介して支持され、地震時に基部建築体に対して水平方向に相対変位する免震建築体が設けられた免震建物に対し、従来の免震建物用エレベーター装置において基部建築体及び免震建築体のそれぞれに設けられて互いに縦貫して配置されたエレベーターの昇降路が形成される。そして、昇降路に互いに離れて平行に立設されてエレベーターのかごの昇降を案内するかご用案内レール及びエレベーターのつり合おもりの昇降を案内するつり合おもり用案内レールが縦通して設けられる。
【０００３】
なお、かご用案内レール及びつり合おもり用案内レールは、地震時に免震建築体が基部建築体に対して水平方向に相対変位するので、これに伴って免震装置対応箇所において弾性変形して傾斜する。
また、ロ字状をなすレール保持枠がかご用案内レール及びつり合おもり用案内レールを囲んで設けられて、かご用案内レール等がそれぞれ内側に締結されて、かご用案内レール等を水平方向においてそれぞれ所定位置に保持する。
【０００４】
また、レール保持枠は昇降路における免震装置対応箇所に配置されて、免震装置に近接した位置において昇降路に設けられた建築体側乗場の床及び天井に対向した位置にそれぞれ配置される。また、これら上下のレール保持枠の相互間に昇降路側乗場装置が設けられて建築体側乗場に対向して配置され、建築体側乗場と昇降路側乗場装置の間に可動式乗降通路が設けられる。
【０００５】
そして、可動式乗降通路の床は次に述べるように構成される。すなわち、短冊形状をなす複数枚の床板片が、長手をそれぞれ昇降路の間口方向に沿って配置され、かつ幅方向の縁部を相互に重合して配置される。そして、複数枚の床板片がそれぞれ連動機構に係合されて地震時の建築体側乗場に対する下側のレール保持枠の進退変位によって、連動機構の機能により床板片はそれぞれ昇降路の奥行き方向に所定間隔を保って変位して可動式乗降通路の床が伸縮する。
【０００６】
従来の免震建物用エレベーター装置は上記のように構成され、免震建物において地震時に基部建築体に対して免震装置の機能によって免震建築体が水平方向に相対変位する。そして、このときにかご用案内レール等が免震装置対応箇所において地震時に弾性変形して傾斜する。このように地震時に傾斜するかご用案内レール等を、レール保持枠によってそれぞれ水平方向におけるそれぞれの所定位置に保持するように構成されている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−２０９０１８号公報（要約、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の免震建物用エレベーター装置では、建築体側乗場と昇降路側乗場装置の間に設けられる可動式乗降通路の床は、短冊形状をなす複数枚の床板片がそれぞれ水平姿勢に配置され、また床板片は長手をそれぞれ昇降路の間口方向に沿って配置され、かつ幅方向の縁部を相互に重合して配置される。
【０００９】
したがって、地震のない通常時において建築体側乗場の床面と昇降路側乗場装置の出入口床面との間に、可動式乗降通路の床を構成した複数枚の床板片によって形成されて、互いに重合した床板片の厚さを累計した段差が構成される。このため、可動式乗降通路の床における段差が、可動式乗降通路を経てエレベーターに乗降する乗客の歩行の妨げになるという問題点があった。
【００１０】
この発明は、かかる問題点を解消するためになされたものであり、昇降路の免震装置対応箇所に配置された建築体側乗場と昇降路側乗場装置とが、床面における段差の少ない可動式乗降通路により接続された免震建物用エレベーター装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係る免震建物用エレベーター装置においては、基部建築体の上に免震装置を介して支持されて地震時に基部建築体に対して水平方向に相対変位する免震建築体、基部建築体及び免震建築体のそれぞれに設けられて互いに縦貫して配置されたエレベーターの昇降路と、この昇降路に立設され昇降路の間口方向に互いに離れて平行に配置されてエレベーターのかごの昇降を案内し、地震時に免震装置対応箇所において弾性変形して傾斜するかご用案内レール及び昇降路に立設され昇降路の間口方向に互いに離れて平行に配置されてエレベーターのつり合おもりの昇降を案内し、地震時に免震装置対応箇所において弾性変形して傾斜するつり合おもり用案内レールと、水平投影面においてロ字状をなし免震装置対応箇所に設けられて、内側にそれぞれ締結されたかご用案内レール及びつり合おもり用案内レールを水平方向においてそれぞれ所定位置に保持し、免震装置に近接した位置において昇降路に設けられた建築体側乗場の床対向位置に配置された下側レール保持枠及び建築体側乗場の天井対向位置に配置された上側レール保持枠と、下側レール保持枠及び上側レール保持枠の保持枠部材の相互間に設けられて建築体側乗場に対向して配置され、昇降路側の乗場出入口が設けられた乗場枠及び乗場の戸装置が設けられた昇降路側乗場装置と、建築体側乗場の床及び昇降路側乗場装置の下縁部との間に配置され、短冊形状をなす複数枚からなり長手がそれぞれ昇降路の間口方向に配置され、かつ幅方向の縁部を相互に重合して配置されて、それぞれの建築体側乗場寄り縁部上端が建築体側乗場の床面対応位置に配置され昇降路側乗場装置寄り縁部は建築体側乗場寄り縁部よりも下側に配置された床板片及びこれらの床板片を相互に係合して地震時の建築体側乗場に対する下側レール保持枠の昇降路の奥行き方向への変位によって、それぞれの床板片を所定間隔を保って変位する連動機構からなり昇降路の奥行き方向に伸縮自在に構成された乗降通路床装置とが設けられる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明による免震建物用エレベーター装置において、地震の発生時に免震装置の機能によって免震建築体が基部建築体に対して揺動し水平方向に相対変位する。そして、地震時の免震建築体の揺動によってかご用案内レール及びつり合おもり用案内レールがそれぞれ弾性変形して傾斜し、下側レール保持枠及び上側レール保持枠の双者が水平方向に変位する。このときの上記双者に変位に対して、昇降路側乗場装置と建築体側出入口枠との間に乗降通路を構成する部材が屈曲等の変形を伴うことなく変位して対応する。
【００１３】
そして、乗降通路の要部をなす乗降通路床装置は、複数の床板片がそれぞれ連動機構の機能によって昇降路の奥行き方向に相互に所定間隔を保って変位する。また、乗降通路床装置の複数の床板片は、建築体側乗場の床に形成されて昇降路寄りが下降した斜面に重合して配置されるので、床板片はそれぞれ乗降通路床装置の通行方向に沿って傾斜して配置される。このような構成において、複数の床板片それぞれの建築体側出入口枠寄りの端部の上端が、それぞれ建築体側乗場の床面に対向した位置に配置される。
【００１４】
したがって乗降通路床装置の通行方向において、乗降通路床装置の床面に複数の床板片の厚さを累計した段差が形成されることはなく、乗降通路床装置の床面に形成される段差を低くすることができる。これにより、可動式乗降通路の乗降通路床装置を経てエレベーターに乗降する乗客の通行を容易化する効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
実施の形態１．
図１〜図８は、この発明の実施の形態を示す図で、図１は免震建物用エレベーター装置の要部を概念的に示す縦断面図、図２は図１のＡ部拡大図、図３は図２の要部横断平面図、図４は図３においてレール保持枠が建築体側乗場から離れる方向に変位した状態を示す図、図５は図４に対応した図２の要部相当図、図６は図３においてレール保持枠が建築体側乗場に近付く方向に変位した状態を示す図、図７は図６に対応した図２の要部相当図、図８は図３においてレール保持枠が昇降路の間口方向に変位した状態を示す図である。
【００１６】
図において、大地に建設された基部建築体１の上に免震装置２を介して免震建築体３が支持されて地震時に免震装置２の機能によって基部建築体１に対して免震建築体３が水平方向に相対変位する。そして、基部建築体１及び免震建築体３のそれぞれに昇降路４が設けられて図１に示すように互いに縦貫して配置される。また、かご用案内レール５が昇降路４に互いに水平方向に離れて平行に縦通して立設されてエレベーターのかご６の昇降を案内する。
【００１７】
また、つり合おもり用案内レール７が昇降路４に互いに水平方向に離れて平行に縦通して立設されてエレベーターのつり合おもり８の昇降を案内する。そして、基部建築体１及び免震建築体３のそれぞれに昇降路４に開口した建築体側乗場９が設けられる。また、免震装置２に近接した位置における昇降路４に設けられた建築体側乗場９よりも上方及び下方における昇降路４では、かご用案内レール５がブラケット１０により、またつり合おもり用案内レール７がブラケット１１によって昇降路４に支持される。
【００１８】
また、水平投影面においてロ字状をなす下側レール保持枠１２が、免震装置２対応箇所に設けられて免震装置２に近接した位置において昇降路４に設けられた建築体側乗場９の床面対向位置に配置される。また、水平投影面においてロ字状をなす上側レール保持枠１３が、免震装置２対応箇所に設けられて免震装置２に近接した位置において昇降路４に設けられた建築体側乗場９の天井面対向位置に配置される。
【００１９】
そして、免震装置２に近接した建築体側乗場９対応箇所において下側レール保持枠１２及び上側レール保持枠１３のレール保持枠の内側に、かご用案内レール５及びつり合おもり用案内レール７が締結されて、水平方向に対してそれぞれ所定位置に保持される。また、下側レール保持枠１２及び上側レール保持枠１３の間に建築体側乗場９に対向して、次に述べる昇降路側乗場装置１４が設けられる。
【００２０】
すなわち、下側レール保持枠１２に敷居１５が装着されて長手が昇降路４の間口方向に沿って配置される。そして、敷居１５に昇降路４側乗場出入口１６が設けられた乗場枠１７が立設される。そして、乗場枠１７の上縁部にハンガーケース１８が装着されて、ハンガーケース１８に装着された戸のレールに乗場の戸が吊設された乗場の戸装置１９が設けられる。そして、乗場の戸装置１９の動作によって乗場出入口１６が開閉される。また、ハンガーケース１８の上縁部が上側レール保持枠１３に締結される。
【００２１】
また、建築体側乗場９に昇降路側乗場装置１４と対向する建築体側出入口枠２０が設けられる。そして、昇降路側乗場装置１４の乗場枠１７上縁部と建築体側出入口枠２０の上縁部との間に、次に述べる可動天井面板２１が設けられる。すなわち、可動天井面板２１は昇降路４の奥行き方向に伸縮自在に構成され、短冊状の板体２２が長手を昇降路４の間口方向に沿って配置され、また昇降路４の奥行き方向に複数枚が配置され幅方向の縁部を互いに重合させて配置される。
【００２２】
そして、それぞれの板体２２は相互にパンタグラフ機構からなる連動機構２３に係合されて可動天井面板２１の伸縮時に、昇降路４の奥行き方向に所定間隔を保って移動する。なお、連動機構２３は二本のリンクがＸ字形に相互に枢着され、そのＸ字形リンク体の枢着部が板体２２に枢着される。そして、二本のリンクの回動端が、それぞれ隣接した板体２２に設けられたＸ字形リンク体のリンクの回動端に枢着されて連動機構２３が構成される。
【００２３】
なお図示が省略してあるが、連動機構２３は可動天井面板２１の昇降路４の間口方向に互いに離れて二組が設けられる。
また、昇降路側乗場装置１４の乗場枠１７側縁部と建築体側出入口枠２０の側縁部との間に、次に述べる乗場出入口側板２４が設けられる。
【００２４】
すなわち、乗場出入口側板２４は昇降路４の奥行き方向に伸縮自在に構成され、短冊状の板体２５が長手を鉛直方向に沿って配置され、また昇降路４の奥行き方向に複数枚が配置され幅方向の縁部を互いに重合させて配置される。そして、それぞれの板体２５は相互に前述の連動機構２３と同様な連動機構２６によって係合されて乗場出入口側板２４の伸縮時に、昇降路４の奥行き方向に所定間隔を保って移動する。
【００２５】
また、連動機構２６は乗場出入口側板２４の鉛直方向に互いに離れて二組が設けられる。そして、乗場出入口側板２４の昇降路側乗場装置１４側の縁部は、昇降路側乗場装置１４の乗場枠１７側縁部にピン２７からなる鉛直枢着軸線を介して枢着される。また、乗場出入口側板２４の建築体側出入口枠２０側の縁部は、建築体側出入口枠２０の側縁部にピン２８からなる鉛直枢着軸線を介して枢着される。
【００２６】
また、建築体側乗場９の床における昇降路４寄りの縁部に、建築体側乗場９床面から昇降路４側に向かって下降する斜面２９が形成される。そして、建築体側乗場９と昇降路側乗場装置１４との間に次に述べる乗降通路床装置３０が設けられる。すなわち、短冊形状をなす第一床板片３１が設けられ、長手が昇降路４の間口方向に沿って配置されて建築体側乗場９の斜面２９に重合して傾斜した姿勢に配置される。
【００２７】
そして、第一床板片３１の建築体側出入口枠２０寄りの端部の上端は、建築体側乗場９床面にほぼ一致した位置に配置される。また、短冊形状をなす第二床板片３２が設けられ長手が昇降路４の間口方向に沿って配置されて、幅方向の一側が第一床板片３１の上面に重合し、第一床板片３１の建築体側出入口枠２０側の縁部よりも昇降路側乗場装置１４寄りに配置される。
【００２８】
また、第二床板片３２の幅方向の一側の端部の上端は、建築体側乗場９床面にほぼ一致した位置に配置される。そして、第二床板片３２の幅方向の他側は第一床板片３１の縁部よりも昇降路側乗場装置１４方向へ張り出して配置される。さらに、短冊形状をなす第三床板片３３が設けられ、長手が昇降路４の間口方向に沿って配置されて、幅方向の一側が第二床板片３２の上面に重合して配置される。
【００２９】
そして、第三床板片３３の幅方向の一側は、第二床板片３２の建築体側出入口枠２０側の縁部よりも昇降路側乗場装置１４寄りに配置され、この一側の端部の上端は建築体側乗場９床面にほぼ一致した位置に配置される。また、第三床板片３３の幅方向の他側はピン３４からなる水平枢着軸線を介して昇降路側乗場装置１４の下縁部に枢着される。
また、建築体側乗場９と昇降路側乗場装置１４の間に次に述べる連動機構３５が設けられ、乗降通路床装置３０における昇降路４の間口方向の両端部にそれぞれ配置される。
【００３０】
すなわち連動機構３５はパンタグラフ機構からなるものであり、建築体側乗場９における斜面２９の端面に第一ピン３６が立設され、第一リンク３７及び第二リンク３８の一端が枢着される。また、第一床板片３１の端面に第一ピン３９が立設される。そして、二本のリンクがＸ字形に相互に枢着されて第一Ｘ字形リンク体４０が形成されて、そのＸ字形の枢着部が第一ピン３９に枢着されＸ字形のリンクの回動端がそれぞれ対向した第一リンク３７及び第二リンク３８の他端が枢着される。
【００３１】
また、第二床板片３２の端面に第二ピン４１が立設される。そして、第一Ｘ字形リンク体４０と同様な第二Ｘ字形リンク体４２が形成されて、そのＸ字形の枢着部が第二ピン４１に枢着されＸ字形のリンクの回動端がそれぞれ対向した第一Ｘ字形リンク体４０のＸ字形のリンクの回動端に枢着される。また、下側レール保持枠１２の建築体側乗場９との対向端に取付腕４３が設けられて、取付腕４３に第三ピン４４が立設される。
【００３２】
そして、第三ピン４４に第三リンク４５及び第四リンク４６の一端が枢着され、第三リンク４５及び第四リンク４６の他端が対向した第二Ｘ字形リンク体４２のＸ字形のリンクの回動端に枢着される。これによって、第一床板片３１、第二床板片３２は連動機構３５によって相互に係合されると共に、昇降路側乗場装置１４側に係合される。
【００３３】
また、第三床板片３３は昇降路側乗場装置１４の下縁部に枢着されているので、地震時に生じる建築体側乗場９に対する昇降路側乗場装置１４の進退変位によって、第一床板片３１、第二床板片３２及び第三床板片３３の三者は、連動機構３５の機能により昇降路４の奥行き方向に対して相互に所定間隔を保って変位する。
【００３４】
上記のように構成された免震建物用エレベーター装置では、昇降路４の免震装置２対応箇所に設けられた建築体側乗場９の床面対応位置に下側レール保持枠１２が配置され、また下側レール保持枠１２が対向して設けられた建築体側乗場９における天井面の上側に対応した位置に上側レール保持枠１３が配置される。そして、立設されたかご用案内レール５及びつり合おもり用案内レール７が、昇降路４の免震装置２対応箇所において下側レール保持枠１２及び上側レール保持枠１３の内側に締結されて、水平方向においてそれぞれ所定位置に保持される。
【００３５】
また、下側レール保持枠１２及び上側レール保持枠１３の保持枠部材の間に昇降路側乗場装置１４が設けられて建築体側乗場９と対向して配置される。そして、建築体側乗場９と昇降路側乗場装置１４との間に、可動天井面板２１、乗場出入口側板２４及び乗降通路床装置３０によって可動式乗降通路が形成される。
【００３６】
このような構成の免震建物用エレベーター装置において、地震の無い通常時に免震建築体３が基部建築体１の直上位置に配置されて、基部建築体１及び免震建築体３それぞれの昇降路４は一つの鉛直線上に配置され、かご用案内レール５及びつり合おもり用案内レール７がそれぞれ鉛直に配置される。
【００３７】
そして、建築体側出入口枠２０と昇降路側乗場装置１４は互いに対向して所定位置に配置される。また、下側レール保持枠１２、上側レール保持枠１３、可動天井面板２１、乗場出入口側板２４及び乗降通路床装置３０が所定姿勢によって所定位置に配置される。そして、地震の無い通常時には免震建物用エレベーター装置の昇降路４関連機器が図１〜図３に示す状態に配置される。
【００３８】
そして、地震が発生して昇降路４の奥行き方向の揺れが発生した場合に、免震装置２の機能によって免震建築体３が基部建築体１に対して昇降路４の奥行き方向に変位する。このときには、かご用案内レール５及びつり合おもり用案内レール７がそれぞれ弾性変形する。また、下側レール保持枠１２、上側レール保持枠１３は昇降路４の奥行き方向に変位する。
【００３９】
この状態で、可動天井面板２１、乗場出入口側板２４及び乗降通路床装置３０のそれぞれにおいて天井面の板体２２、出入口側板の板体２５は昇降路４の奥行き方向に変位し、また第一床板片３１〜第三床板片３３は連動機構３５の機能によって昇降路４の奥行き方向に相互に所定間隔を保って変位する。これによって、可動式乗降通路は免震建築体３の昇降路４の奥行き方向の変位に対して屈曲等の変形を伴うことなく対応する。
【００４０】
そして、建築体側乗場９に対して昇降路側乗場装置１４が離れた場合には図４、図５に示す状態となり、また建築体側乗場９に対して昇降路側乗場装置１４が近付いた場合には図６、図７に示す状態となる。
また、地震が発生して昇降路４の間口方向の揺れが発生した場合には、免震装置２の機能によって免震建築体３が基部建築体１に対して昇降路４の間口方向に変位する。
【００４１】
このときには、かご用案内レール５及びつり合おもり用案内レール７がそれぞれ弾性変形し、また下側レール保持枠１２、上側レール保持枠１３は昇降路４の間口方向に変位する。この状態で、可動天井面板２１の天井面の板体２２がそれぞれ昇降路４の奥行き方向に変位すると共に昇降路４の間口方向に変位する。また、乗降通路床装置３０は第一床板片３１〜第三床板片３３がそれぞれ連動機構３５の機能によって昇降路４の奥行き方向に相互に所定間隔を保って変位すると共に昇降路４の間口方向に変位する。
【００４２】
また、乗場出入口側板２４の出入口側板の板体２５はそれぞれ昇降路４の奥行き方向に変位する。また、乗場出入口側板２４の昇降路４の奥行き方向の端部がそれぞれ、昇降路側乗場装置１４にピン２７によって枢着され、また建築体側出入口枠２０の側縁部にピン２８によって枢着されている。
【００４３】
このため、乗場出入口側板２４は下側レール保持枠１２等の昇降路４の間口方向に変位に伴って、昇降路側乗場装置１４側の端部が昇降路４の間口方向に変位し、図８に示す状態となる。これによって、可動式乗降通路は免震建築体３の昇降路４の間口方向に変位に対して屈曲等の変形を伴うことなく対応する。
【００４４】
そして、可動式乗降通路における乗降通路床装置３０の第一床板片３１、第二床板片３２、第三床板片３３の三者は、第一床板片３１が建築体側乗場９床に形成された斜面２９に重合して配置される。これによって、上記三者はそれぞれ乗降通路床装置３０の通行方向に沿って傾斜して配置され、上記三者の建築体側出入口枠２０寄りの端部の上端が、それぞれ建築体側乗場９床面にほぼ一致した位置に配置される。
【００４５】
このため、乗降通路床装置３０の通行方向において乗降通路床装置３０の床面に上記三者の厚さを累計した段差が形成されることはなく、乗降通路床装置３０の床面に形成される段差を低くすることができる。したがって、可動式乗降通路を経てエレベーターに乗降する乗客の通行を容易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明の実施の形態１を示す図で、免震建物用エレベーター装置の要部を概念的に示す縦断面図。
【図２】図１のＡ部拡大図。
【図３】図２の要部横断平面図。
【図４】図３においてレール保持枠が建築体側乗場から離れる方向に変位した状態を示す図。
【図５】図４に対応した図２の要部相当図。
【図６】図３においてレール保持枠が建築体側乗場に近付く方向に変位した状態を示す図。
【図７】図６に対応した図２の要部相当図。
【図８】図３においてレール保持枠が昇降路の間口方向に変位した状態を示す図。
【符号の説明】
【００４７】
１  基部建築体、２  免震装置、３  免震建築体、４  昇降路、５  かご用案内レール、６  かご、７  つり合おもり用案内レール、８  つり合おもり、９  建築体側乗場、１２  下側レール保持枠、１３  上側レール保持枠、１４  昇降路側乗場装置、１６  乗場出入口、１７  乗場枠、１９  乗場の戸装置、３０  乗降通路床装置、３１  第一床板片（床板片）、３２  第二床板片（床板片）、３３  第三床板片（床板片）、３５  連動機構。
【図１】
2005306498.tif 000003
【図２】
2005306498.tif 000004
【図３】
2005306498.tif 000005
【図４】
2005306498.tif 000006
【図５】
2005306498.tif 000007
【図６】
2005306498.tif 000008
【図７】
2005306498.tif 000009
【図８】
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