(57)【要約】【課題】  低コストに、屋内に新たな基地局を増設可能とする。【解決手段】  屋外基地局ＣＳＡが高速デジタル回線（ＩＳＤＮ回線）などの同期が確立しているネットワークＮＷ１に接続されているのに対して、屋内基地局ＣＳＢを、機器コストや回線コストを抑えることができるインターネット回線などの同期の得られないネットワークＮＷ２に対応したものとする。このとき、基地局ＣＳＡと端末局ＰＳとの間の中継用に使用することができる無線中継装置ＲＳを、前記基地局ＣＳＡから基地局ＣＳＢへの同期信号の中継用に使用する。ところが、端末局ＰＳは、基地局ＣＳＢではなく、中継装置ＲＳへ発信要求をしてしまう可能性があるので、該中継装置ＲＳから端末局ＰＳへの制御信号には、メンテナンス時や故障時に発せられ、通信が不可能であることを表す発信規制情報を加える。さらに、それでも発信要求が発せられた場合には、それを破棄する。【選択図】      図２
2005101976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多元接続にて無線通信を行う基地局と端末局との間で、それらの一方から送信された無線信号を他方へ中継送信する無線中継方法において、
ネットワークに接続されて同期が確立している前記基地局とは別途に、前記ネットワークに接続され、該ネットワークで同期の得られない新たな基地局を増設するにあたって、前記端末局への制御信号には発信規制情報を加え、該端末局からの発信要求は破棄することを特徴とする無線中継方法。
【請求項２】
多元接続にて無線通信を行う基地局と端末局との間に介挿され、それらの一方から送信された無線信号を他方へ中継送信する無線中継装置において、ネットワークに接続されて同期が確立している前記基地局とは別途に、前記ネットワークに接続され、該ネットワークで同期の得られない新たな基地局を増設するにあたって、
前記端末局への発信規制情報を含む制御信号を作成する制御手段と、
前記制御信号を送信するとともに、前記端末局からの発信要求を受信する通信手段とを含み、
前記制御手段は、通信手段から送信している前記制御信号に前記発信規制情報を含めている場合には、前記通信手段で受信した端末局からの発信要求を破棄することを特徴とする無線中継装置。
【請求項３】
前記制御手段は、通信手段によって前記新たな基地局から端末局へ発せられた制御信号を受信し、該新たな基地局が使用不能であることを検出すると、前記制御信号から前記発信規制情報を削除し、前記通信手段で受信した端末局からの発信要求を受け入れることを特徴とする請求項２記載の無線中継装置。
【請求項４】
前記制御手段は、さらに、前記新たな基地局が使用可能に復帰したことを検出すると、再び前記制御信号に前記発信規制情報を付加し、前記通信手段で受信した端末局からの発信要求を破棄することを特徴とする請求項３記載の無線中継装置。
【請求項５】
時分割多元接続の制御信号を既存の基地局から新たな基地局へ中継するために使用され、
前記通信手段において、新たな基地局へ、１または複数の既存の基地局からの制御信号が、複数のスロットで受信された場合、それぞれのスロットで対応する制御信号を送信し、１つのスロットだけで受信された場合、総てのスロットにその制御信号を繰返し連送することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の無線中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＨＳ（Personal Handy phone System）等の無線通信システムで好適に実施される無線中継方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
前記ＰＨＳ（第二世代コードレス電話システム）のような公衆無線通信システムの基地局は屋外に設置されていることが一般的であり、たとえばオフィスや商業施設等の屋内では、場所によっては基地局からの電波が到達しにくく、端末局を使用できないという状況になることがある。特に、微弱電波で、周波数が高く直進性の高い前記ＰＨＳの場合は顕著である。このような状況に対処するために、たとえば特許文献１に示すような、レピータと称される無線中継装置を建物の窓際等に設置し、基地局および端末局からの電波を受信・増幅し、他方へ向けて再度送信するということが従来から行われている。この無線中継装置は、受信した無線信号を再送信するだけであるので、電源線を確保するだけで、比較的容易に設置することができる。
【０００３】
一方、前記屋内においても、高い通信品質が望まれ、また地下街や大型商業施設などで当初から或る程度の端末局の収容数が見込める場所には、従来から、電話会社などによって屋内用の基地局が設置されていることがある。この場合の基地局は、屋外に設置される基地局と同様に、高速デジタル回線（ＩＳＤＮ回線）に接続される比較的大掛かりなものであり、回線使用料などのランニングコストも嵩むものとなっている。
【０００４】
上述のような従来技術において、基地局の利便性を残しつつ、前記ランニングコストを低減できる基地局として、インターネットに接続される基地局が検討されている。そのような基地局を新設すれば、ランニングコストの増加を抑えつつ、中継装置に比べてより高いサービスを提供でき、前記商業施設などでは、顧客サービスに繋がるものと期待されている。
【特許文献１】特許第３２６６３４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
日本のＰＨＳなどのように、時分割多元接続方式で通信する機器は、時分割で分けられたスロットでデータの伝送を行っている。現在、ＰＨＳの基地局と端末局との間における無線通信の方式は、４スロット（１スロットの時間長０．６２５ｍｓｅｃ）を基地局から端末局への下り送信に割当て、続く４スロットを端末局から基地局への上り送信に割当て、したがって５ｍｓｅｃで１フレームが構成され、上り下りを繰返すようになっている。したがって、当然ながら、基地局には、それぞれ互いに時分割の無線信号を送受するタイミングを個別に持つよう、初期設定が施される。
【０００６】
ところが、前記高速デジタル回線（ＩＳＤＮ回線）に接続される基地局では、ＩＳＤＮのタイミングパルスを用いることでこの同期を確保することができる。すなわち、同期が確立しているネットワークに接続されている。これに対して、前記インターネット回線では、何らかの同期信号を得ることができず、同期を確保することができないという問題がある。この点、周辺の基地局からの制御信号を傍受することでも、またＧＰＳなどを利用することでも、同期タイミングを決め、端末局との通信を行うことは可能になるけれども、屋内や地下などに設置される基地局では、確実に同期を確保することができるとは限らない。
【０００７】
本発明の目的は、低コストに、新たな基地局を増設することができる無線通信方法および装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の無線中継方法は、多元接続にて無線通信を行う基地局と端末局との間で、それらの一方から送信された無線信号を他方へ中継送信する無線中継方法において、ネットワークに接続されて同期が確立している前記基地局とは別途に、前記ネットワークに接続され、該ネットワークで同期の得られない新たな基地局を増設するにあたって、前記端末局への制御信号には発信規制情報を加え、該端末局からの発信要求は破棄することを特徴とする。
【０００９】
上記の構成によれば、携帯電話や簡易式携帯電話などで好適に用いられ、多元接続にて無線通信を行う基地局と端末局との間で、それらの一方から送信された無線信号を他方へ中継送信する無線中継方法において、通信品質の向上や収容端末局数の増加などのために新たな基地局を増設するにあたって、既設の基地局が屋外設置などで比較的大掛かりであり、高速デジタル回線（ＩＳＤＮ回線）などの同期が確立しているネットワークに接続されているのに対して、この新たに増設される基地局が、屋内設置などで比較的小規模で、機器コストや回線コストを抑えることができるインターネット回線などの同期の得られないネットワークに接続されることになる場合には、それまで前記既存の基地局と端末局との間の中継用に使用されていた無線中継装置を、前記既存の基地局から新たな基地局への同期信号の中継用に使用する。これによって、その新たな基地局は、受信された同期信号を使用して、端末局との間で通信を確立するのに必要な制御信号を送信することができるようになり、低コストに、新たな基地局を増設し、前記通信品質の向上や収容端末局数の増加などを実現することができる。
【００１０】
一方、前記新たな基地局が稼動すると、端末局は、その新たな基地局ではなく、中継装置へ発信要求をしてしまう可能性がある。そこで、該中継装置から端末局への制御信号には、メンテナンス時や故障時に発せられ、通信が不可能であることを表す発信規制情報を加える。さらに、それでも発信要求が発せられた場合には、それを破棄する。これによって、端末局を、所期の目的通り、前記新たな基地局とのみ通信を行わせることができる。
【００１１】
また、本発明の無線中継装置は、多元接続にて無線通信を行う基地局と端末局との間に介挿され、それらの一方から送信された無線信号を他方へ中継送信する無線中継装置において、ネットワークに接続されて同期が確立している前記基地局とは別途に、前記ネットワークに接続され、該ネットワークで同期の得られない新たな基地局を増設するにあたって、前記端末局への発信規制情報を含む制御信号を作成する制御手段と、前記制御信号を送信するとともに、前記端末局からの発信要求を受信する通信手段とを含み、前記制御手段は、通信手段から送信している前記制御信号に前記発信規制情報を含めている場合には、前記通信手段で受信した端末局からの発信要求を破棄することを特徴とする。
【００１２】
上記の構成によれば、携帯電話や簡易式携帯電話などで好適に用いられ、多元接続にて無線通信を行う基地局と端末局との間に介挿され、それらの一方から送信された無線信号を他方へ中継送信する無線中継装置において、通信品質の向上や収容端末局数の増加などのために新たな基地局を増設するにあたって、既設の基地局が屋外設置などで比較的大掛かりであり、高速デジタル回線（ＩＳＤＮ回線）などの同期が確立しているネットワークに接続されているのに対して、この新たに増設される基地局が、屋内設置などで比較的小規模で、機器コストや回線コストを抑えることができるインターネット回線などの同期の得られないネットワークに接続されることになる場合には、それまで前記既存の基地局と端末局との間の中継用に使用されていた該無線中継装置を、前記既存の基地局から新たな基地局への同期信号の中継用に使用する。これによって、その新たな基地局は、受信された同期信号を使用して、端末局との間で通信を確立するのに必要な制御信号を送信することができるようになり、低コストに、新たな基地局を増設し、前記通信品質の向上や収容端末局数の増加などを実現することができる。
【００１３】
一方、前記新たな基地局が稼動すると、端末局は、その新たな基地局ではなく、中継装置へ発信要求をしてしまう可能性がある。そこで、制御手段は、通信手段から端末局へ送信する制御信号に、メンテナンス時や故障時に発せられ、通信が不可能であることを表す発信規制情報を加える。さらに、それでも発信要求が発せられ、前記通信手段で受信された場合には、前記制御手段は、これを破棄する。これによって、端末局を、所期の目的通り、前記新たな基地局とのみ通信を行わせることができる。
【００１４】
さらにまた、本発明の無線中継装置では、前記制御手段は、通信手段によって前記新たな基地局から端末局へ発せられた制御信号を受信し、該新たな基地局が使用不能であることを検出すると、前記制御信号から前記発信規制情報を削除し、前記通信手段で受信した端末局からの発信要求を受け入れることを特徴とする。
【００１５】
上記の構成によれば、前記新たな基地局の増設によって、前述のように既存の基地局から新たな基地局への同期信号の中継用に使用される該無線中継装置において、前記新たな基地局からの制御信号を受信し、それに前記発信規制情報が含まれていて該新たな基地局が、使用不能であることを検出すると、自局が送信している制御信号から前記発信規制情報を削除し、前記通信手段で受信した端末局からの発信要求を受け入れる。具体的には、該無線中継装置と既存の基地局との間で回線を確立し、さらに端末局との間で回線を確立する。すなわち、該無線中継装置を介して、端末局を既設の基地局に接続する中継装置としての本来の動作を行う。
【００１６】
これによって、前記新たな基地局がメンテナンスなどで使用不能になっても、そのエリアを通信可能な状態に維持することができる。
【００１７】
また、本発明の無線中継装置では、前記制御手段は、さらに、前記新たな基地局が使用可能に復帰したことを検出すると、再び前記制御信号に前記発信規制情報を付加し、前記通信手段で受信した端末局からの発信要求を破棄することを特徴とする。
【００１８】
上記の構成によれば、前記新たな基地局が、一旦メンテナンスなどで使用不能になった後、使用可能な状態に復帰した場合には、前記制御手段は、前記制御信号に前記発信規制情報を再び付加し、前記端末局からの発信要求を破棄し、前記既存の基地局から新たな基地局への同期信号の中継のみを行う。
【００１９】
これによって、端末局は、再び使用可能になった前記新たな基地局との間で回線を確立することになり、前記通信品質の向上や収容端末局数の増加などを実現することができる。
【００２０】
さらにまた、本発明の無線中継装置は、時分割多元接続の制御信号を既存の基地局から新たな基地局へ中継するために使用され、前記通信手段において、新たな基地局へ、１または複数の既存の基地局からの制御信号が、複数のスロットで受信された場合、それぞれのスロットで対応する制御信号を送信し、１つのスロットだけで受信された場合、総てのスロットにその制御信号を繰返し連送することを特徴とする。
【００２１】
上記の構成によれば、前記時分割多元接続の場合、各基地局は、送受信のフレーム内で、その基地局に定められたスロットに制御信号を出力する。このため、該中継装置側では、基本的には、受信されたスロットで制御信号を中継して送信するようにする。これによって、前記フレーム内での制御信号の送信機会が増加し、特定のスロットが周期的な妨害等によって使用できなくなっても、残余のスロットの制御信号を利用して、前記新たな基地局および端末局は、制御信号を送受信するタイミングの取得が容易になる。
【００２２】
これに対して、前記制御信号が１つのスロットでしか受信できなかった場合、総てのスロットにその制御信号を繰返し連送する。これによって、既存の基地局の多くが、メンテナンスや故障などで使用できなくなっても、前記新たな基地局や端末局は送受信のタイミングを取得することができるとともに、該中継装置から新たな基地局への制御信号の送信機会が多く、この間の制御信号の伝送を確実に行うこともできる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の無線中継装置は、以上のように、携帯電話や簡易式携帯電話などで好適に用いられ、多元接続にて無線通信を行う基地局と端末局との間に介挿される無線中継装置において、通信品質の向上や収容端末局数の増加などのために新たな基地局を増設するにあたって、この新たに増設される基地局が、屋内設置などで比較的小規模で、機器コストや回線コストを抑えることができるインターネット回線などの同期の得られないネットワークに接続されることになる場合には、それまで前記既存の基地局と端末局との間の中継用に使用されていた該無線中継装置を、前記既存の基地局から新たな基地局への同期信号の中継用に使用する。
【００２４】
これによって、その新たな基地局は、受信された同期信号を使用して、端末局との間で通信を確立するのに必要な制御信号を送信することができるようになり、低コストに、新たな基地局を増設し、前記通信品質の向上や収容端末局数の増加などを実現することができる。
【００２５】
一方、前記新たな基地局が稼動すると、端末局は、その新たな基地局ではなく、中継装置へ発信要求をしてしまう可能性がある。そこで、制御手段は、通信手段から端末局へ送信する制御信号に、メンテナンス時や故障時に発せられ、通信が不可能であることを表す発信規制情報を加える。さらに、それでも発信要求が発せられ、前記通信手段で受信された場合には、前記制御手段は、これを破棄する。これによって、端末局を、所期の目的通り、前記新たな基地局とのみ通信を行わせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を第二世代コードレス電話システム標準規格（ＲＣＲ ＳＴＤ−２８ ４．０版、社団法人電波産業会発行）に準拠した無線通信システムに用いる無線中継装置に適用した実施形態について説明する。但し、無線基地局および端末局の構成ならびに動作と無線中継装置の基本動作については、上記標準規格に規定されているように周知であるから、その説明を省略する。
【００２７】
［実施の形態１］
図１は、本発明の実施の一形態の無線中継装置ＲＳの電気的構成を示すブロック図であり、図２は、本実施形態の無線通信システムの構成を示す図である。先ず、図２を参照して、本発明のシステムは、屋外設置される１または複数の無線基地局ＣＳＡ１，ＣＳＡ２，・・・（図２ではＣＳＡ３まで。以下、他の参照符号も同様に、総称するときは、局番号の数字を省略して示す。）と、屋内設置される１または複数の無線基地局ＣＳＢ１，ＣＳＢ２，・・・（図２ではＣＳＢ３まで。）と、単一の無線基地局内に多数収容可能な端末局ＰＳ１，ＰＳ２，・・・（図２ではＰＳ３まで。）と、本発明の無線中継装置ＲＳと、電話会社側のホストコンピュータや交換機などの主制御装置ＢＳと、前記無線基地局ＣＳＡを前記主制御装置ＢＳに接続する高速デジタル回線（ＩＳＤＮ回線）による第１のネットワークＮＷ１と、前記無線基地局ＣＳＢを前記主制御装置ＢＳに接続するインターネットによる第２のネットワークＮＷ２と、前記無線基地局ＣＳＢをネットワークＮＷ２に接続する接続装置ＨＵＢとを備えて構成されている。
【００２８】
屋外では、各端末局ＰＳは、無線基地局ＣＳＡと直接通信を行う。一方、屋内では、無線中継装置ＲＳによって前記端末局ＰＳと無線基地局ＣＳＡとの間の通信が既に確保されており、低コストに通信品質の向上や収容端末局数の増加を図るために、無線基地局ＣＳＢが設置され、各端末局ＰＳは、後述するようにして、この無線基地局ＣＳＢと通信を行うようになる。または、それまで無線中継装置ＲＳも設置されておらず、新たに低コストに通信を可能とするために、無線基地局ＣＳＢが設置され、それに伴って無線中継装置ＲＳも設置されるケースもある。
【００２９】
図１を参照して、前記無線中継装置ＲＳは、前記無線基地局ＣＳＡと無線通信する第１の無線通信部１と、前記無線基地局ＣＳＢまたは端末局ＰＳと無線通信する第２の無線通信部２と、前記第１および第２の無線通信部１，２を制御して、中継のための処理を行う制御部３と、商用電源から電源供給を受けて上記各部の動作電源を作成する電源部４とを備えて構成される。第１および第２の無線通信部１，２には、基地局ＣＳＡならびに基地局ＣＳＢおよび端末局ＰＳとの間でそれぞれ無線信号の送受信を行うためのアンテナ（図示せず）、およびアンテナを通じて通信データの送受信を行うモデム（図示せず）等が含まれている。また、制御部３は、ＣＰＵやメモリ、さらにそれらの周辺回路等を具備し、メモリに搭載されたプログラムをＣＰＵで実行することによって、上記中継処理や後述する各種の処理を行うものである。
【００３０】
上述のように構成される無線通信システムにおいて、注目すべきは、本発明にかかる無線中継装置ＲＳは、ネットワークＮＷ１に接続されて同期が確立している前記基地局ＣＳＡとは別途に、前記ネットワークＮＷ２に接続され、該ネットワークＮＷ２で同期の得られない新たな基地局ＣＳＢを増設するにあたって設けられ、通常状態では、前記制御部３は、前記第２の無線通信部２から端末局ＰＳに向けて送信する制御信号に、前記端末局ＰＳへの発信規制情報を含めていることである。これによって、所期の目的通り、端末局ＰＳは発信要求を該無線中継装置ＲＳにするのではなく、増設された無線基地局ＣＳＢに対して行うようになる。また、それでも該無線中継装置ＲＳに対して発信要求が行われた場合は、前記第２の無線通信部２で受信すると、前記制御部３は、その発信要求を破棄する。
【００３１】
したがって、該無線中継装置ＲＳは、屋外の無線基地局ＣＳＡから送信されている制御信号を、増設された屋内の無線基地局ＣＳＢに中継するのみとなる。こうして、新たな基地局ＣＳＢは、受信された制御信号から同期を得ることができ、端末局ＰＳに対して通信を確立するのに必要な制御信号を送信することができるようになる。これによって、インターネット回線などの同期の得られないネットワークＮＷ２に接続され、比較的小規模で、機器コストや回線コストを抑えることができる無線基地局ＣＳＢを使用して、通信品質の向上や収容端末局数の増加などを実現することができる。
【００３２】
ここで、図３に、無線中継装置ＲＳや端末局ＰＳが、無線基地局ＣＳＡ，ＣＳＢから受信する制御信号内の発識別符号（ＣＳ−ＩＤ）を示す。前記標準規格（ＲＣＲ ＳＴＤ−２８ ４．０）によれば、この図３に示すように、４２ビットから成るＣＳ−ＩＤには、９ビットの事業者識別符号が含まれており、その値が、たとえば２６６（１０進）であれば屋外設置、２６７（１０進）であれば屋内設置を表すように設定し、無線基地局の設置場所を区別可能とすることができる。前記４２ビットのＣＳ−ＩＤの残りの３３ビットは、屋外公衆用付加ＩＤとなっている。
【００３３】
そして、上述のようにこのＣＳ−ＩＤを中継することになる該無線中継装置ＲＳは、前記標準規格４．３のリンクチャネル確立フェーズのシステム情報報知メッセージに規定されている前記端末局ＰＳへの発信規制情報を、屋内の無線基地局ＣＳＢおよび端末局ＰＳに向けて送信する。これによって、前記端末局ＰＳは発信要求を行わなくなる。
【００３４】
ここで、前記発信規制情報は、無線基地局ＣＳＡ，ＣＳＢが、端末局ＰＳが自局に対して発信要求を行わないようにするための信号であり、たとえば通信データの集計、メンテナンスおよび故障などによって、その無線基地局が使用できないことを表す信号である。本発明では、通常状態では、前記のように無線中継装置ＲＳは、無線基地局ＣＳＡからの制御信号を無線基地局ＣＳＢに中継するのみで、端末局ＰＳからの発信要求が発せられないようにこの信号を使用している。
【００３５】
図４は、上述のように構成される無線中継装置ＲＳの制御信号の再送信動作を説明するためのフローチャートである。電源投入後、該無線中継装置ＲＳは、ステップＳ１で、屋外の無線基地局ＣＳＡのいずれかの無線基地局（たとえば、ＣＳＡ１）から、第１の無線通信部１で、制御信号を受信する。ステップＳ２では、制御部３は、受信した制御信号の発識別符号（ＣＳ−ＩＤ）と、予め中継の対象局として指定されている無線基地局のＩＤと比較する。このＩＤが同じであれば、制御部３は、ステップＳ３で、前記無線基地局ＣＳＡ１から受信した制御信号に前記発信規制情報を付加した制御信号を作成し、ステップＳ４で、無線基地局ＣＳＢおよび端末局ＰＳがある屋内に向けて、第２の無線通信部２から、次のフレームの同一スロットで送信する。
【００３６】
続いて、ステップＳ５では、屋外の無線基地局ＣＳＡの他の無線基地局からの制御信号が受信されないか否かを判断し、受信された場合は前記ステップＳ２に戻って再びＩＤを識別する。一方、ステップＳ５で他の無線基地局からの制御信号が受信されない場合は、ステップＳ６に移り、制御部３は、前記ステップＳ３で作成した制御信号を次のスロットにコピーして送信し、前記ステップＳ５に戻る。
【００３７】
したがって、スロット順に制御信号の有無が判定され、その制御信号が受信されたスロットでは、受信された制御信号に前記発信規制情報が付加されて再送信され、受信されないスロットでは、受信された前の順位のスロットの制御信号がコピーされて送信される。
【００３８】
図５には、図４の処理による制御信号の再送信の様子の一例を示す。図５（１）は、第１のスロットのみで制御信号が検出された場合を示し、先ず第１のスロットで受信された制御信号が再送信され、続く残余の第２〜第４のスロットに、その第１のスロットの制御信号がコピーされて送信されている。図５（２）は、第４のスロットのみで制御信号が検出された場合を示し、先ず第４のスロットで受信された制御信号が再送信され、次のフレームの第１〜第３のスロットに、その第４のスロットの制御信号がコピーされて送信されている。
【００３９】
図５（３）は、第２および第４のスロットで制御信号が検出された場合を示し、第２および第４のスロットでは受信された制御信号が再送信され、次に続く第３および第１のスロットには、それらの第２および第４のスロットの制御信号がそれぞれコピーされて送信されている。図５（４）は、第２〜第４のスロットで制御信号が検出された場合を示し、これらの第２〜第４のスロットでは受信された制御信号が再送信され、次のフレームの第１のスロットでは、前の順位の第４のスロットの制御信号がコピーされて送信されている。図５（５）は、第１〜第４の総てのスロットで制御信号が検出された場合を示し、各第１〜第４のスロットでは、それぞれ受信された制御信号が再送信されている。
【００４０】
したがって、基本的には、受信されたスロットで制御信号を中継して送信することで、フレーム内での制御信号の送信機会が増加し、特定のスロットが周期的な妨害等によって使用できなくなっても、残余のスロットの制御信号を利用して、無線基地局ＣＳＢは、制御信号を送受信するタイミングを容易に取得することができる。また、前記制御信号が１つのスロットでしか受信できなかった場合、総てのスロットにその制御信号を繰返し連送することで、無線基地局ＣＳＡの多くが、メンテナンスや故障などで使用できなくなっても、無線基地局ＣＳＢは送受信のタイミングを取得することができるとともに、該無線中継装置ＲＳから無線基地局ＣＳＢへの制御信号の送信機会が多く、この間の制御信号の伝送を確実に行うこともできる。
【００４１】
なお、ＩＤの該当する無線基地局ＣＳＡが、２つまたは３つ受信された場合、上述の例では、前の順位のスロットの制御信号をコピーしているけれども、受信電界強度が最も高い制御信号をコピーするなど、他の手法が用いられてもよい。
【００４２】
［実施の形態２］
図６は、本発明の実施の他の形態の無線中継装置による前記制御信号の再送信動作のシーケンスを説明するための図である。本実施の形態の無線中継装置は、前述の図１で示す無線中継装置ＲＳの構成を用いて実現することができ、制御シーケンスが異なるだけである。
【００４３】
注目すべきは、本実施の形態では、図６を参照して、前記無線基地局ＣＳＢから端末局ＰＳへ向けた制御信号を受信し、その制御信号に前記発信規制情報が含まれていて総ての無線基地局ＣＳＢが使用不能であることを検出すると、自局が発している制御信号から前記発信規制情報を削除し、端末局ＰＳからの発信要求を受け入れることである。そして、発信要求があると、該端末局と屋外の無線基地局ＣＳＡとの間で回線を確立し、さらに端末局ＰＳとの間で回線を確立する。すなわち、該無線中継装置ＲＳを介して、端末局ＰＳを屋外の無線基地局ＣＳＡに接続する中継装置としての本来の動作を行う。
【００４４】
これによって、前記無線基地局ＣＳＢがメンテナンスなどで使用不能になっても、そのエリアを通信可能な状態に維持することができる。
【００４５】
また、受信した前記無線基地局ＣＳＢから端末局ＰＳへの制御信号から、前記無線基地局ＣＳＢが使用可能に復帰したことを検出すると、再び前記制御信号に前記発信規制情報を付加し、受信した端末局ＰＳからの発信要求を破棄する。これによって、前記無線基地局ＣＳＢが、一旦メンテナンスなどで使用不能になった後、使用可能な状態に復帰した場合には、端末局ＰＳは、再び使用可能になったその無線基地局ＣＳＢとの間で優先して回線を確立することになり、前記通信品質の向上や収容端末局数の増加などを実現することができる。
【００４６】
図７は、上述の図６で示すような動作を実現するための無線中継装置ＲＳの動作を説明するためのフローチャートである。無線中継装置ＲＳは、ステップＳ１１で、第２の無線通信部２によって、屋内の無線基地局ＣＳＢから端末局ＰＳへ送信されている制御信号を常にモニタしており、ステップＳ１２で、受信された制御信号に前記発信規制情報が含まれているか、または制御信号の受信自体が可能であるか否かを判定する。前記発信規制情報が含まれているとき、または制御信号が受信できないことを検知したとき、制御部３は、ステップＳ１３において、第１の無線通信部１によって屋外の無線基地局ＣＳＡから受信した制御信号に、前記発信規制情報を付加せずに、送出用の制御信号を作成する。ステップＳ１４において、その作成した制御信号を、第２の無線通信部２から屋内に向けて送信する。これによって、上述のように本実施形態の無線中継装置ＲＳが、屋内の端末局ＰＳと通信可能となり、屋内の端末局ＰＳの通信ルートを確保することができる。
【００４７】
こうして、一旦無線基地局ＣＳＡから端末局ＰＳへの直接の中継動作に切換わると、以後は図８で示す動作に切換わり、周辺の無線基地局ＣＳＡ，ＣＳＢの制御信号を常にモニタしており、ステップＳ２１で制御信号を受信した場合、ステップＳ２２において、ＣＳ−ＩＤから屋内の無線基地局ＣＳＢのものであるか否かを判断し、受信した制御信号が発信規制から復旧していることを判断する。復旧している場合、制御部３は、ステップＳ２３において、再度、無線基地局ＣＳＡから受信した制御信号に前記発信規制情報を付加した制御信号を作成し、屋内に向けて、第２の無線通信部２から送信する。
【００４８】
このようにして、屋内の少なくとも１つの無線基地局ＣＳＢが使用可能に復帰した場合に、端末局ＰＳに該無線基地局ＣＳＢとの間の回線を優先して使用させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施の一形態の無線中継装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の一形態の無線通信システムの構成を示す図である。
【図３】無線基地局が送信する制御信号内の発識別符号（ＣＳ−ＩＤ）の構造を示す図である。
【図４】本発明の実施の一形態の無線中継装置による制御信号の再送信動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】図４の処理による制御信号の再送信の様子の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の他の形態の無線中継装置による制御信号の再送信動作のシーケンスを説明するための図である。
【図７】図６で示すような動作を実現するための無線中継装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】図６で示すような動作を実現するための無線中継装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１    第１の無線通信部
２    第２の無線通信部
３    制御部
４    電源部
ＢＳ    主制御装置
ＣＳＡ１，ＣＳＡ２，ＣＳＡ３    無線基地局
ＣＳＢ１，ＣＳＢ２，ＣＳＢ３    無線基地局
ＨＵＢ  接続装置
ＮＷ１  第１のネットワーク
ＮＷ２  第２のネットワーク
ＰＳ１，ＰＳ２，ＰＳ３    端末局
ＲＳ    無線中継装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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