(57)【要約】【課題】  たとえ地震発生時においても、渡りコンベヤと第１あるいは第２コンベヤとの間での干渉を極力抑制して、コンベヤの損傷を効果的に防止できる搬送装置の提供。【解決手段】  少なくとも一方を免震構造に構成して間隔を隔てて並置される一対の構成体の夫々に各別に設置される第１コンベヤ１と第２コンベヤ２が、干渉防止用空間５を置いて配置され、渡りコンベヤ１０が、干渉防止用空間５内に位置して第１コンベヤ１から第２コンベヤ２へ物品Ｃを受け渡す搬送姿勢Ａと、干渉防止用空間５から退避する退避姿勢Ｂとに切り換え自在に設けられている搬送装置で、渡りコンベヤ１０の姿勢を切り換え制御する制御手段が設けられ、その制御手段が、物品Ｃの搬送時に渡りコンベヤ１０を搬送姿勢Ａに切り換え制御し、物品Ｃの非搬送時に渡りコンベヤ１０を退避姿勢Ｂに切り換え制御するように構成されている。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方を免震構造に構成して間隔を隔てて並置される一対の構成体の夫々に各別に設置される第１コンベヤと第２コンベヤが、干渉防止用空間を置いて配置され、渡りコンベヤが、前記干渉防止用空間内に位置して前記第１コンベヤから第２コンベヤへ物品を受け渡す搬送姿勢と、前記干渉防止用空間から退避する退避姿勢とに切り換え自在に設けられている搬送装置であって、
前記渡りコンベヤの姿勢を切り換え制御する制御手段が設けられ、その制御手段が、物品の搬送時に前記渡りコンベヤを前記搬送姿勢に切り換え制御し、物品の非搬送時に前記渡りコンベヤを前記退避姿勢に切り換え制御するように構成されている搬送装置。
【請求項２】
前記制御手段が、感振センサからの感振信号に基づいて前記渡りコンベヤを前記退避姿勢に優先的に切り換え制御するように構成されている請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記渡りコンベヤが、その搬送方向の一端部を支点にした上下揺動により、水平又は略水平状態の前記搬送姿勢と、下方への倒れ状態の前記退避姿勢とに切り換えられるように構成されている請求項１または２に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一方を免震構造に構成して間隔を隔てて並置される一対の構成体の夫々に各別に設置される第１コンベヤと第２コンベヤが、干渉防止用空間を置いて配置され、渡りコンベヤが、前記干渉防止用空間内に位置して前記第１コンベヤから第２コンベヤへ物品を受け渡す搬送姿勢と、前記干渉防止用空間から退避する退避姿勢とに切り換え自在に設けられている搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような搬送装置は、例えば、地震発生時に渡りコンベヤを干渉防止用空間から退避する退避姿勢に切り換えることにより、第１コンベヤと第２コンベヤの干渉を回避して、第１コンベヤや第２コンベヤの損傷を未然に防ぐためのものである。
従来、この種の搬送装置としては、常時、前記渡りコンベヤを搬送姿勢に維持しておいて、地震発生時、その地震発生の感知に基づいて、渡りコンベヤを退避姿勢に切り換えるように構成したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３６２７３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記公報に記載の従来技術では、地震の発生を感知した後に、渡りコンベヤを退避姿勢に切り換えるものであるから、どうしても地震発生から渡りコンベヤの姿勢切り換えまでに時間を要する。
したがって、その時間遅れに起因して渡りコンベヤと第１あるいは第２コンベヤとの間で干渉が生じ、渡りコンベヤや第１および第２コンベヤが破損する可能性が高く、この点に改良の余地があった。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題点に着目したもので、その目的は、たとえ地震発生時においても、渡りコンベヤと第１あるいは第２コンベヤとの間での干渉を極力抑制して、コンベヤの損傷を効果的に防止できる搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、少なくとも一方を免震構造に構成して間隔を隔てて並置される一対の構成体の夫々に各別に設置される第１コンベヤと第２コンベヤが、干渉防止用空間を置いて配置され、渡りコンベヤが、前記干渉防止用空間内に位置して前記第１コンベヤから第２コンベヤへ物品を受け渡す搬送姿勢と、前記干渉防止用空間から退避する退避姿勢とに切り換え自在に設けられている搬送装置であって、前記渡りコンベヤの姿勢を切り換え制御する制御手段が設けられ、その制御手段が、物品の搬送時に前記渡りコンベヤを前記搬送姿勢に切り換え制御し、物品の非搬送時に前記渡りコンベヤを前記退避姿勢に切り換え制御するように構成されているところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、渡りコンベヤの姿勢を切り換え制御する制御手段が、物品の搬送時に渡りコンベヤを搬送姿勢に切り換え制御し、物品の非搬送時に渡りコンベヤを退避姿勢に切り換え制御するように構成されているものであるから、渡りコンベヤは、その渡りコンベヤを必要とする物品搬送時にのみ搬送姿勢に切り換えられ、その他の状況下では常に退避姿勢に切り換えられている。
したがって、たとえ地震が発生しても、渡りコンベヤが退避姿勢に維持されている可能性は高く、上述した従来技術のように、時間遅れに起因するコンベヤどうしの干渉に対する危惧もなく、地震発生に伴うコンベヤの損傷を効果的に防止することができる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、前記制御手段が、感振センサからの感振信号に基づいて前記渡りコンベヤを前記退避姿勢に優先的に切り換え制御するように構成されているところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、前記制御手段が、感振センサからの感振信号に基づいて前記渡りコンベヤを退避姿勢に優先的に切り換え制御するように構成されているので、地震発生時においては、たとえ渡りコンベヤが搬送姿勢にあっても、直ちに退避姿勢に切り換えられることになり、渡りコンベヤが搬送姿勢にある場合における、コンベヤどうしの干渉による損傷を抑制することができる。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成は、前記渡りコンベヤが、その搬送方向の一端部を支点にした上下揺動により、水平又は略水平状態の前記搬送姿勢と、下方への倒れ状態の前記退避姿勢とに切り換えられるように構成されているところにある。
【００１１】
本発明の第３の特徴構成によれば、前記渡りコンベヤが、その搬送方向の一端部を支点にした上下揺動により、水平又は略水平状態の搬送姿勢と、下方への倒れ状態の退避姿勢とに切り換えられるように構成されているので、例えば、第１と第２コンベヤに対して渡りコンベヤを横方向に移動させて搬送姿勢と退避姿勢とに切り換える構成などに比べて、渡りコンベヤの姿勢切り換えのための構成を簡素化することができる。
それに加えて、下方への揺動で退避姿勢に切り換えられるので、第２の特徴構成に関連して記述したように、感振センサからの感振信号に基づいて渡りコンベヤを退避姿勢に切り換える場合、渡りコンベヤの自重を有効に利用して、少ない動力で迅速に退避姿勢に切り換えることができ、コンベヤ損傷の可能性をより一層確実に低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明による搬送装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
この搬送装置は、図１および図２に示すように、例えば、非免震構造に構成した構成体の一例である固定床Ｆ１と、免震構造に構成した構成体の一例である免震床Ｆ２との間にわたって設置されるもので、固定床Ｆ１と免震床Ｆ２とは、互いに間隔を隔てて並置されている。
固定床Ｆ１には、第１コンベヤ１が多数本の脚部３を介して設置され、免震床Ｆ２には、第２コンベヤ２が多数本の脚部４を介して設置されていて、両コンベヤ１，２は、水平又は略水平姿勢で各搬送経路が同一線上に位置するように、かつ、両コンベヤ１，２間に干渉防止用空間５を置いて配置されている。
【００１３】
前記第１コンベヤ１は、モータＭ１により駆動されるローラ式コンベヤで、搬送方向から見て左右一対の枠体６と両枠体６間に回転自在に取り付けられた多数のローラ７を備え、かつ、枠体６から第２コンベヤ２側に向けて突設された補助枠体６ａ間に３つに分割された遊転式の分割ローラ７ａを備えて構成され、その左右一対の枠体６に前記脚部３が取り付けられている。
第２コンベヤ２も、モータＭ２により駆動されるローラ式コンベヤで、搬送方向から見て左右一対の枠体８とその枠体８間に取り付けられた多数のローラ９を備えて構成され、左右一対の枠体８に前記脚部４が取り付けられている。
前記干渉防止用空間５は、地震が発生した際、両コンベヤ１，２どうしが互いに干渉し合わないのに十分な距離に設定され、その干渉防止用空間５を渡って物品を搬送する渡りコンベヤ１０が、例えば、第１コンベヤ１側に取り付けられている。
【００１４】
前記渡りコンベヤ１０は、左右一対の枠体１１と１本の遊転ローラ１２を備えたローラ式コンベヤで、第１コンベヤ１の端部近傍において、その搬送方向の一端部を支点Ｐにして上下揺動自在に取り付けられている。
具体的には、第１コンベヤ１において、最も第２コンベヤ２側に位置する分割ローラ７ａの回転軸を共用する状態で、その回転軸心を支点Ｐとして上下揺動自在に取り付けられている。
そして、第１コンベヤ１の枠体６には、シリンダ取り付け用ブラケット１３が、渡りコンベヤ１０の枠体１１には、シリンダロッド取り付け用ブラケット１４が取り付けられて、両ブラケット１３，１４間において分割ローラ７ａと干渉しない位置に左右一対のエアシリンダ１５が介装されている。
【００１５】
すなわち、両エアシリンダ１５は、そのシリンダ側がシリンダ取り付け用ブラケット１３に相対回動自在に取り付けられ、かつ、そのシリンダロッド側がシリンダロッド取り付け用ブラケット１４に相対回動自在に取り付けられている。
これら両エアシリンダ１５は、いわゆる単動式のシリンダで、コンプレッサなどのエア供給源１６からエアを送り込むことにより伸長して、図２において仮想線で示すように、渡りコンベヤ１０が干渉防止用空間５内で水平又は略水平状態となる搬送姿勢Ａに切り換えられ、エアを抜くことで短縮して、図２において実線に示すように、渡りコンベヤ１０が下方への倒れ状態となって干渉防止用空間５から退避する退避姿勢Ｂへと切り換えられるように構成されている。
そして、仮想線で示す搬送姿勢Ａにおいても、渡りコンベヤ１０と第２コンベヤ２との間に所定の間隔Ｔが維持されるように設定され、この間隔Ｔは、搬送する物品の大きさなどに応じて自由に設定することができるが、渡りコンベヤ１０と第２コンベヤ２との干渉を極力抑制するためには、物品の搬送が可能な範囲内で、できるだけ長い距離に設定するのが好ましい。
【００１６】
前記渡りコンベヤ１０の姿勢は、制御手段としての制御装置１７により切り換え制御するように構成され、この制御装置１７に対して、第１コンベヤ１側に設けられた物品検出用の第１センサＳ１と第２コンベヤ２側に設けられた物品検出用の第２センサＳ２からの信号が入力され、さらに、適宜箇所に配置された地震感知用の感振センサ１８からの信号も入力されるように構成されている。
第１と第２センサＳ１，Ｓ２は、例えば、光電管式のセンサで、第１コンベヤ１から第２コンベヤ２へ物品が搬送される場合、第１センサＳ１は搬送物品の搬送方向先端部を検出するように、また、第２センサＳ２は搬送物品の搬送方向後端部を検出するように構成されている。
したがって、両センサＳ１，Ｓ２の設置位置は、両コンベヤ１，２による物品の搬送速度や物品の大きさなどを考慮して、渡りコンベヤ１０が搬送姿勢Ａに維持される時間が必要最小限になるような位置に設定するのが好ましい。
【００１７】
つぎに、この搬送装置の作動について説明する。
例えば、図３において矢印で示すように、物品Ｃが第１コンベヤ１側から第２コンベヤ２側へ搬送される場合、（イ）に示すように、第１センサＳ１が搬送物品Ｃの先端部を検出すると、その検出信号に基づいて、制御装置１７がエア供給源１６から両エアシリンダ１５にエアを送り込む。
エアの送り込みによって、両エアシリンダ１５が伸長して、（ロ）に示すように、渡りコンベヤ１０が搬送姿勢Ａに切り換えられ、第１コンベヤ１から第２コンベヤ２へ物品Ｃを受け渡す。
その後、（ハ）に示すように、第２センサＳ２が搬送物品Ｃの後端部を検出すると、その検出信号に基づいて、制御装置１７が両エアシリンダ１５へのエアの送り込みを停止し、両エアシリンダ１５からエアが抜けるのを可能にし、渡りコンベヤ１０は自重により下方へ揺動して退避姿勢Ｂに切り換えられる。
そして、感振センサ１８が所定値以上の振動を感知すると、その感振信号に基づいて、制御装置１７が両エアシリンダ１５へのエアの送り込みを停止して、両エアシリンダ１５からエアが抜けるのを可能にする。つまり、たとえ渡りコンベヤ１０が搬送姿勢Ａにあって物品Ｃを搬送中であっても、渡りコンベヤ１０は優先的に退避姿勢Ｂに切り換えられることになる。
【００１８】
〔別実施形態〕
（１）先の実施形態では、第１と第２コンベヤ１，２を夫々各別に設置する一対の構成体として、建屋などの床Ｆ１，Ｆ２を例示して説明したが、例えば、各種の架台などに設置される両コンベヤ１，２間においても適用可能である。
また、一対の構成体として建屋の床Ｆ１，Ｆ２を例にとると、先の実施形態で示したように、一方を固定床Ｆ１、他方を免震床Ｆ２とする場合に限らず、例えば、免震性能の異なる一対の免震床Ｆ１，Ｆ２に夫々各別に第１と第２コンベヤ１，２を設置する場合にも適用することができる。
【００１９】
（２）先の実施形態では、第１と第２コンベヤ１，２、および、渡りコンベヤ１０の全てをローラ式コンベヤで構成した例を示したが、各コンベヤ１，２，１０の具体的な構成は不問であり、例えば、これらコンベヤ１，２，１０のうちのひとつ、あるいは、全てをチェンコンベアなどの異なる形式のコンベヤで構成することもできる。
また、渡りコンベヤ１０を第１コンベヤ１に対して支点Ｐ周りで上下揺動自在に取り付けて、その上下揺動によって渡りコンベヤ１０の姿勢を搬送姿勢Ａと退避姿勢Ｂに切り換えるように構成した例を示したが、例えば、渡りコンベヤ１０を第１と第２コンベヤ１，２に対して横方向に移動自在に構成して、その横方向への移動によって搬送姿勢Ａと退避姿勢Ｂとに切り換えるように構成することもできる。
さらに、先の実施形態のように、渡りコンベヤ１０を上下揺動自在に構成する場合、その渡りコンベヤ１０を２つに分割して、一方を第１コンベヤ１に対して上下揺動自在に、他方を第２コンベヤ２に対して上下揺動自在に取り付けて、その分割した両渡りコンベヤを搬送姿勢Ａと退避姿勢Ｂとに切り換えるように構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】搬送装置の平面図
【図２】搬送装置の縦断側面図
【図３】搬送装置の作動を示す縦断側面図
【符号の説明】
【００２１】
１          第１コンベヤ
２          第２コンベヤ
５          干渉防止用空間
１０        渡りコンベヤ
１７        制御手段
１８        感振センサ
Ａ          搬送姿勢
Ｂ          退避姿勢
Ｃ          物品
Ｆ１，Ｆ２  構成体
Ｐ          渡りコンベヤの揺動支点
【図１】
2005263360.tif 000003
【図２】
2005263360.tif 000004
【図３】
2005263360.tif 000005