(57)【要約】【課題】  企業の内線電話網内や複数の企業の電話網間で、ＩＰを用いて電話の発着信（通信）を制御する通信制御装置を提供する。【解決手段】  複数の端末が接続された複数の企業網間の通信を制御する通信制御装置であって、上記複数の企業網と接続される複数のインタフェース部２０と、第１の企業網に属する端末から、上記何れかのインタフェース部を介してＩＰパケットを受信すると、該ＩＰパケットのヘッダに記載の通信元ＳＩＰ―ＵＲＩと宛先ＳＩＰ−ＵＲＩとから、上記パケットの宛先端末が上記何れの企業網に属するのかを判断し、前記通信元端末が属する網又はそれ以外の網の各々に応じて上記通信先端末と上記宛先端末とを接続するように必要な制御を行うプロセッサ２１を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末が接続された複数網間の通信を制御する通信制御装置であって、
前記複数の網と接続される複数のインタフェース部と、
第１の網に属する端末から、前記何れかのインタフェース部を介してパケットを受信すると、該パケットの第１情報と第２情報とから、前記パケットの宛先端末が前記第１の網又は第２の網の何れかに属するのかを判断し、前記第１の網又は前記第２の網の各々に応じて前記通信元端末と前記宛先端末とを接続するように必要な制御を行うプロセッサを備えたことを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記パケットは、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）パケットであり、前記第１の情報と前記第２の情報は、各々前記ＳＩＰパケットのＳＩＰヘッダに指定された通信元ＳＩＰ−ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）と宛先ＳＩＰ−ＵＲＩであることを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記宛先ＳＩＰ−ＵＲＩと、前記複数の端末を一意に識別する複数の第１の宛先情報とを対応付けて記憶する第１のテーブルと、
前記第１の宛先情報と、予め前記複数の端末の各々に付与されている複数の第２の宛先情報とを対応付けて記憶する第２のテーブルを備え、
前記プロセッサは、前記第１の網からの前記パケットの宛先端末が第１の網に属すると判断すると、前記パケットの宛先ＳＩＰ−ＵＲＩに基づき前記第１のテーブルを検索して前記第１の宛先情報を取得する手段と、該取得した第１の宛先情報に基づき前記第２のテーブルを検索して前記端末の第２の宛先情報を取得する手段と、該取得した第２の宛先情報を用いて前記通信元端末と前記宛先端末との接続を制御する手段と、を備えたことを特徴とする請求項２記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記複数の第１の宛先情報と前記パケットの出力先インタフェース部とを対応付けて記憶する第３のテーブルを備え、
前記プロセッサは、前記第１の網からの前記パケットの宛先端末が第２の網に属すると判断すると、前記パケットの前記第１の宛先情報に基づき前記第３のテーブルを検索し、前記受信パケットの出力先インタフェース部を決定することを特徴とする請求項３記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記受信パケットに指定されている通信元端末の前記第２のアドレス情報およびポート番号を、前記複数のインタフェース部に付与されている第３のアドレス情報および自装置内の空きポート番号に対応付けて記憶する第４のテーブルを備え、
前記プロセッサは、前記第１の網からの前記パケットの宛先端末が第２の網に属すると判断すると、該受信パケットの前記第２のアドレス情報およびポート番号に基づき、前記複数のインタフェース部に付与されている第３のアドレス情報および自装置内の空きポート番号を検索し、検索された前記第３のアドレス情報および前記空きポート番号を前記パケットに指定して宛先通信端末に送信することを特徴とする請求項４記載の通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業網内や複数の企業網間で、ＩＰ（Internet Protocol）を用いて電話の発着信を制御する通信制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業内通信インフラのＩＰベースへの統合、および企業設備のアウトソーシングの一般化、さらにはＶｏＩＰ（Voice over IP）の台頭から、企業の内線電話網を、事業者がアウトソーシングとして提供するＩＰセントレックス（Ｃｅｎｔｒｅｘ）・サービスが注目されている。
例えば、非特許文献１には、広域イーサネット・サービス（イーサネットは登録商標です）やＩＰ−ＶＰＮ（Virtual Private Network）サービスで構築した企業ＶＰＮ経由で、ＩＰセントレックス・サーバが内線通話や外線通話などの電話サービスを提供するＩＰセントレックス・サービスの仕組みが記載されている。
【０００３】
又、非特許文献２には、社内網のセンター拠点など１カ所だけに呼制御サーバを設置し、拠点間の電話の発着信を制御するＩＰセントレックスの電話網の例が開示されている。
【０００４】
【非特許文献１】日経コミュニケーション、２００３．８．１１、Ｎｏ．３９６、Ｐ．７６−８５
【０００５】
【非特許文献２】日経コミュニケーション、２００３．８．２５、Ｎｏ．３９７、Ｐ８２−８３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記文献には、企業の内線電話網内で、ＩＰを用いて電話の発着信を制御するための具体的な手段が記載されていない。
【０００７】
更に近年では、企業間で共同して製品開発や事業を行ったりするケースが増えている。従って、今後複数の企業の電話網間で、ＩＰを用いて電話の発着信を制御するための仕組みが必要となる。しかし、上記文献には、それを実現する具手的な手段については記載されていない。
【０００８】
本発明は、企業の内線電話網内で、ＩＰを用いて電話の発着信（通信）を制御する通信制御装置を提供することを目的とする。
【０００９】
又、本発明は、複数の企業の電話網間で、ＩＰを用いて電話の発着信（通信）を制御する通信制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
複数の端末が接続された複数の企業網間の通信を制御する通信制御装置であって、上記複数の企業網と接続される複数のインタフェース部２０と、第１の企業網に属する端末から、上記何れかのインタフェース部を介してＩＰパケットを受信すると、該ＩＰパケットのヘッダに記載の通信元ＳＩＰ―ＵＲＩと宛先ＳＩＰ−ＵＲＩとから、上記パケットの宛先端末が上記何れの企業網に属するのかを判断し、前記通信元端末が属する網又はそれ以外の網の各々に応じて上記通信先端末と上記宛先端末とを接続するように必要な制御を行うプロセッサ２１を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、企業の内線電話網内で、ＩＰを用いて電話の発着信（通信）を制御する通信制御装置を提供することができる。
【００１２】
又、本発明によれば、複数の企業の電話網間で、ＩＰを用いて電話の発着信（通信）を制御する通信制御装置を提供することができる。
【００１３】
更に本発明によれば、１台の通信制御装置によって、複数の企業の電話網間で電話の発着信制御が可能となるので、各企業は、装置費用や装置管理費用等を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施例について説明する。以下の実施例は、企業内電話網（以下、企業網と称する）を通信事業者にアウトソーシングするＩＰセントレックス・サービスを行うことを想定しており、１台の通信制御装置によって、企業網内の内線音声通信及び複数の企業網間の外線音声通信を実現する。
【実施例１】
【００１５】
図１は、企業網内や企業網間で電話の発着信制御（通信）を行う通信システム１全体の構成を示す図である。通信システム１は、複数の企業網（ＩＰ電話網）１０、１１、…と、これら複数の企業網と接続され、企業内や企業網間の電話の発着信を制御する通信制御装置１２とから構成される。企業網１０の各々には、ローカルなＩＰアドレス、ポートを持つ端末（例えば、ＩＰ電話）１００−１、１００−２、…が接続されており、各端末は呼信号や音声信号をＩＰパケットに変えて通信制御装置１２に送信する。同様に企業網１１には、端末１１０−１…が接続されている。
【００１６】
本実施例では、端末間の呼制御にはＳＩＰ（Session Initiation Protocol）を用い、各端末間の音声信号の送受信には、ＲＴＰ（Real Time transport Protocol）を使用する。詳細を後述するが、各端末１００、１１０は、通信先端末に対して発信を行う場合、呼信号用のパケットに自端末（通信元端末）と通信先端末が各々何れの企業網（ドメイン）に属するのかを識別するための識別子（ＳＩＰ―ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier））を指定して通信制御装置１２に送信する。通信制御装置１２は、受信パケットに指定された通信元および通信先のＳＩＰ−ＵＲＩから内線通信であるのか外線通信であるのかを判断し、それぞれに応じた通信制御を行うことにより、企業網内又は企業網間の通信を可能とする。なお、本実施例では、図１に示されるように、ＳＩＰ−ＵＲＩとして「ユーザ名＠ドメイン名」を指定する。
【００１７】
図２は、通信制御装置１２の構成を示すブロック図である。通信制御装置１２は、複数の企業網の各々１０、１１、…とパケットの送受信を行う複数のＩＰインタフェース部２０−１、２０−２、…と、本発明による通信制御を行うプロセッサ２１と、プロセッサ２１が実行する、上記通信制御用のプログラムを格納するプログラム格納メモリ２２と、上記通信制御に必要な各種テーブル２３０−１、２３０−２、…、２３１、２３２、２３３を格納するメインメモリ２３とを備えている。各ＩＰインタフェース部２０には、各々を識別するためのインタフェース名（例えば、ＩＦ−Ａ、ＩＦ−Ｂ、…）とＩＰアドレスが付与されている。次に本発明の通信制御に必要な各種テーブルについて説明する。
【００１８】
図３は、位置情報テーブル２３０の構成を示す図である。各企業網内の端末には、ローカルなＩＰアドレスが付与されているため、各企業網間で、ローカルＩＰアドレスの重複が考えられる。そこで、本実施例では、各企業網間でローカルＩＰアドレスの重複があっても、通信制御装置１２が各端末を一意に識別できるように、通信制御装置１２内部でのみ使用するグルーバルＩＰアドレス２３０−２を上述のＳＩＰ−ＵＲＩ２３０−１と対応付けて、位置情報テーブル２３０に記憶しておく。本実施例における通信制御装置１２は、複数の企業網１０、１１、…に対応して、上記位置情報テーブル２３０を複数備えている（図２、２３０−１、２３０−２、…）。
【００１９】
図４は、インタフェーステーブル２３１の構成を示す図である。外線通信時には、通信元端末が属する企業網と通信先端末が属する企業網が異なるため、パケットを出力するＩＰインタフェース部（図２、２０−１、２０−２、…）を特定する必要がある。そこで、本実施例では、ＩＰインタフェース名２３１−２を上述のグローバルＩＰアドレス２３０−２と対応付けて、インタフェーステーブル２３１に記憶しておく。
【００２０】
本実施例における通信制御装置１２は、グルーバルＩＰアドレス２３０−２をキーにインタフェーステーブル２３１を検索し、得られたインタフェース名２３１−１からパケットの出力先ＩＰインタフェース部２０を特定する。
【００２１】
図５は、ポート対応テーブル２３２の構成を示す図である。ポート対応テーブル２３２は、音声通信で使用されるＩＰアドレスとポートについて管理する。例えば、図１おいて、端末１００−１と端末１１０−１とが外線通信する場合、端末１００−１は、呼信号パケットに端末１１０−１のＳＩＰ−ＵＲＩを指定する他、ＳＤＰ（Session Description Protocol）という部位に、端末１００−１自身のＩＰアドレスとポートを指定する。これは、通信先端末１１０−１に対して端末１００−１自身のＩＰアドレスとポートを知らせるためである。しかし、上述したように、端末１００−１と端末１１０−１のＩＰアドレスが重複する場合がある。この場合、端末１１０−１は、受信パケットのＳＤＰ内のＩＰアドレスを見て、自身と同じＩＰアドレスを持つ端末から呼信号が送信されたと判断するため、処理が続かない。そこで、ＳＤＰの内容を書き換え、かつその書き換えた情報で通信ができるような処理が必要となる。そのため、本実施例による通信制御装置１２では、呼信号パケットを受信した時に、ポート対応テーブル２３２に対し、呼信号パケットのＳＤＰに指定されたＩＰアドレスとポート（端末１００−１のＩＰアドレスとポート）を書み込み、かつそれに対応するＩＰアドレスとポートとして、呼信号パケットを送信するときに使用する通信制御装置１２のＩＰインタフェース部２０−１、２０−２、…に付与されているＩＰアドレスと対応ポートを書き込む。ここで、対応ポートは、通信制御装置自身の空きポートを検索し、自動的に決定される。呼応答時も同様である。これらの処理により、端末１００−１および端末１１０−１は、通信制御装置１２から呼信号パケットが送信されてきたと認識する。よって、音声信号パケットは通信制御装置１２を介して行われる。端末１００−１から端末１１０−１宛の音声信号パケットが送信された場合、通信制御装置１２のＩＰアドレスとポートが指定されているため、通信制御装置１２がこのパケットを受信する。通信制御装置１２は、宛先ＩＰアドレスとポートから、ポート対応テーブル２３２を検索して端末１１０−１のＩＰアドレスとポートを判別し、端末１１０−１に音声信号パケットを送信できる。
【００２２】
図６は、ＮＡＴ（Network Address Translation）テーブル２３３の構成を示す図である。ＮＡＴテーブル２３３には、グローバルＩＰアドレス１３３−１と各企業内でのみ使用するローカルＩＰアドレス（プライベートアドレスとも呼ぶ）２３３−２とが対応付けられて記憶されている。本実施例では、通信制御装置１２が、グルーバルＩＰアドレスをキーにＮＡＴテーブル２３３を検索して通信先端末のローカルＩＰアドレスを取得し、通信先端末を特定する。
【００２３】
図７は、呼信号用のパケットの構成を示す図である。呼信号用のパケット７０は、ＩＰヘッダ７０−１と、レイヤ４ヘッダ７０−２と、ＳＩＰヘッダ７０−３と、ＳＤＰ（Session Description Protocol）７０−４等の各エリアからなる。ＩＰヘッダ７０−１には、Source IPアドレスとDestination IPアドレス等が指定される。ＳＤＰ７０−４は、通信元端末のＩＰアドレスとポート番号等が指定される。
【００２４】
図８は、音声信号用のパケットの構成を示す図である。音声信号用のパケット８０は、ＩＰヘッダ８０−１と、レイヤ４ヘッダ８０−２と、ＲＴＰヘッダ８０−３と、音声信号を格納するペイロード８０−４等の各エリアからなる。
【００２５】
図９−図１２は、通信制御装置１２における通信制御処理の詳細を示すフローチャートである。図１３−図１５は、通信制御処理時の呼信号用のパケット７０と音声信号用のパケット８０の変遷を示す図である。
（内線通信）
プロセッサ２１は、ＩＰインタフェース２０−１を介して企業網１０内の端末１００−１からパケットを受信すると（ステップ９００、図１３−１３００、図１４−１４００）、その受信パケットの内容からパケットの種別を判断する（ステップ９０１）。プロセッサ２１は呼信号用のパケット７０であると判断すると、ＳＩＰヘッダ７０−３記載の通信元端末１００−１のＳＩＰ―ＵＲＩ（User1@domainA）と通信先端末のＳＩＰ−ＵＲＩ(User2@domainA)とを比較して（ステップ９０２）、通信元端末１００−１と通信先端末とが同じ企業網（ドメイン）に属するか否かを判断する（ステップ９０３）。同じドメイン、すなわち内線通信の場合、プロセッサ２１は、受信パケットの通信先端末（本実施例では、１００−２）のＳＩＰ−ＵＲＩ(User2@domainA)をキーにして対応する位置情報テーブル（本実施例では、２３０）を検索して（ステップ９０４）、通信先端末１００−２のグローバルＩＰアドレス(200．100．5．2)を取得し、そのグルーバルＩＰアドレス（200．100．5．2）を受信パケット７０のＩＰヘッダ７０−１のDestination IPアドレスに挿入する（ステップ９０５）。次にプロセッサ２１は、自ＩＰアドレス（本実施例では、ＩＰインタフェース２０−１のＩＰアドレス：10．0．1．1）をＩＰヘッダ７０−１のSource IPアドレスに挿入する（ステップ１０００）。次にプロセッサ２１は、上記グローバルＩＰアドレス（200．100．5．2）をキーにＮＡＴテーブル２３３を検索して、通信先端末１００−２のローカルＩＰアドレス（10．0．0．2）を取得する。プロセッサ２１は、ＳＩＰヘッダ７０−１のDestination IPアドレスを、取得した通信先端末１００−２のローカルＩＰアドレス（10．0．0．2）に変換し（ステップ１００１）、ＩＰインタフェース部２０−１を介して通信先端末１００−２に送信する（ステップ１００２、図１３−１３０１）。通信先端末呼応答も同様の処理で通信先端末から通信元端末に送信される（１３０２、１３０３）。以上の処理により、内線通信の場合の呼制御が完了する。
【００２６】
音声信号用のパケットの送受信は、端末１００−１と端末１００−２との間のピアツーピア通信（通信制御装置１２は介さず）で行われる。端末１００−２から端末１００−１にパケット８０を送信する場合、ＩＰヘッダ８０−１のSource IPアドレス（10．0．0．2）、Destination IPアドレス(10．0．0．1)等を指定して端末１００−１に送信する（図１３、１３０４）。端末１００−１から端末１００−２にパケットを送信する場合、ＩＰヘッダ８０−１のSource IPアドレス（10．0．0．1）、Destination IPアドレス(10．0．0．2)等を指定して端末１００−２に送信する（図１３、１３０５）。
（外線通信）
次にステップ９０３で、通信元端末と通信先端末とがそれぞれ異なる企業網に属する（同じドメインでない）と判断した場合（本実施例では、通信元端末１００−１：ドメインA、通信先端末１１０−１：ドメインＢ）プロセッサ２１は、ＳＩＰヘッダ７０−３に記載されている通信先端末１１０−１のＳＩＰ−ＵＲＩ（User3@domainB、図１４、１４００）をキーに対応する位置情報テーブル（本実施例では、２３０とする）を検索して（ステップ９０６）、通信先端末１１０−１のグルーバルＩＰアドレス（200．100．6．1）を取得する（ステップ９０７）。次にプロセッサ２１は、取得したグローバルＩＰアドレス（200．100．6．1）をキーにインタフェーステーブル２３１を検索して（ステップ９０８）、通信先端末１１０−１のＩＰインタフェース名(IF-B)を取得する（ステップ９０９）。次にプロセッサ２１は、取得したＩＰインタフェース名(IF-B)から、例えば、ＩＰインタフェース部２０のＩＰアドレス及び空きポート番号を検索する（ステップ１２００）。ここで、空きポート番号は、例えば、ＴＣＰ/ＩＰ通信における処理識別子等である。プロセッサ２１は、検索された自ＩＰアドレス（本実施例では、10．0．1．3とする）及び空きポート番号（本実施例では、S1とする）をポート対応テーブル２３２に書き込み（ステップ１２０１）。更にプロセッサ２１は、ＳＤＰ７０−４のＩＰアドレス及びポートを上記ＩＰアドレス及び空きポート番号に書き換える（ステップ１２０２）。次にプロセッサ２１は、ＩＰヘッダ７０−１のDestination IPアドレスに通信先端末１１０−１のグルーバルＩＰアドレス（200．100．6．1）を、Source IPアドレスに自ＩＰアドレス（10．0．1．2）を挿入する（ステップ１２０３）。次にプロセッサ２１は、上記グローバルＩＰアドレス（200．100．6．1）をキーにＮＡＴテーブル２３３を検索して、通信先端末１１０−１のローカルＩＰアドレス（10．0．0．3）を取得する。プロセッサ２１は、ＳＩＰヘッダ７０−１のDestination IPアドレスを、取得した通信先端末１１０−１のローカルＩＰアドレス（10．0．0．3）に変換し（ステップ１２０４）、ＩＰインタフェース部２０−2を介して通信先端末１１０−１に送信する（ステップ１２０５、図１４−１４０１）。通信先端末からの呼応答も同様の処理で通信元端末に送信される（１３０２、１３０３）。以上の処理により、外線通信の場合の呼制御が完了する。
【００２７】
次にプロセッサ２１は、図９のステップ９０１で受信パケットの内容からパケット種別を判断し、端末１１０−１からの音声信号用のパケットの場合には（図１５―１５１０）、そのパケットのＩＰアドレス（10．0．1．3）とポート番号（S1）の組をキーにポート対応テーブル２３２を検索し（ステップ１１００）、検索して得られた通信元端末１００−１のＩＰアドレス（10・0．0．1）とポート（1a）をパケット８０のＩＰヘッダ８０−１のDestination IPアドレスとレイヤ４ヘッダ８０−４のポートに挿入し、送信する（ステップ１１０２、図１５−１５１１）。端末１００−１からの音声信号用のパケットの場合には、そのパケットの通信先ＩＰアドレス（10．0．2．1）とポート番号（S2）の組をキーにポート対応テーブル２３２を検索し（ステップ１１００）、検索して得られた通信元端末１００−１のＩＰアドレス（10・0．0．3）とポート（1c）をパケット８０のＩＰヘッダ８０−１のDestination IPアドレスとレイヤ４ヘッダ８０−４のポートに挿入し、送信する（ステップ１１０２）。
【実施例２】
【００２８】
図１６は、ＩＰｖ６（Internet Protocol Version 6）ネットワーク環境下における通信制御装置１２の構成を示すブロック図である。図１６において、図２（実施例１）と同じブロックは同一の符号を付してある。実施例２では、各機器の各々に対してグローバルＩＰアドレスが付与されているため、ＩＰアドレスの重複といった問題が無くなる。従って、実施例１で必要であったポート対応テーブル２３２とＮＡＴテーブル２３３が不要となる。受信パケットのＳＩＰ−ＵＲＩから内線通信であるのか外線通信であるのかを判断し、それぞれに対して必要な制御を行えば良い。
【実施例３】
【００２９】
上述の実施例では、通信制御装置１２が、企業網内および企業網間で電話の発着信制御を行うための実現手段を説明したが、企業内のみ、もしくは企業網間でのみ電話の発着信制御を行う装置のみを提供する場合には、それぞれに応じた機能のみを装置１２に実装すれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】企業網内や企業網間で電話の発着信制御（通信）を行う通信システム１全体の構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態による通信制御装置１２の構成を示すブロック図である。
【図３】位置情報テーブル２３０の構成を示す図である。
【図４】インタフェーステーブル２３１の構成を示す図である。
【図５】ポート対応テーブル２３２の構成を示す図である。
【図６】ＮＡＴテーブル２３３の構成を示す図である。
【図７】呼信号用のパケットの構成を示す図である。
【図８】音声信号用のパケットの構成を示す図である。
【図９】通信制御装置１２における通信制御の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】同じく、通信制御装置１２における通信制御の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１１】同じく、通信制御装置１２における通信制御の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】同じく、通信制御装置１２における通信制御の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１３】通信制御処理時の呼信号用のパケット７０と音声信号用のパケット８０の変遷を示す図である。
【図１４】同じく、通信制御処理時の呼信号用のパケット７０と音声信号用のパケット８０の変遷を示す図である。
【図１５】同じく、通信制御処理時の呼信号用のパケット７０と音声信号用のパケット８０の変遷を示す図である。
【図１６】第２の実施形態による通信制御装置１２の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０、１１…企業網、１２…通信制御装置、１００、１１０…端末、２０…ＩＰインタフェース部、２１…プロセッサ、２２…プログラム格納メモリ、２３…メインメモリ、２３０…位置情報テーブル、２３１…インタフェーステーブル、２３２…ポート対応テーブル、２３３…ＮＡＴテーブル
【図１】
2005136875.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2005136875.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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