(57)【要約】【課題】  有料道路の利用距離を正確に確認できるようにする。【解決手段】  ナビゲーション装置１００は、有料道路の利用距離に応じた通行料金の一部払い戻しが受けられる有料道路の位置を含む道路データを格納しておき、有料道路を利用した利用距離をナビゲーション装置１００にて得られる走行距離に基づいて算出する。これにより、環状路線を複数周回して走行する場合であっても、有料道路の利用距離を正確に算出することができる。そして、この利用距離を含む払い戻し情報をセンタ５００へ送信することにより、通行料金の一部払い戻しを受けることができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有料道路を利用する際に通過するＥＴＣゲートにおいて一定金額の通行料金の支払いを行った後、その有料道路の利用距離に応じた通行料金の一部払い戻しが受けられる通行料金支払い装置であって、
有料道路のＥＴＣゲートに設置された路側ユニットとの通信により、通行料金を自動支払いするためのＥＴＣ車載器と、
有料道路の位置を含む道路データを格納する道路データ格納手段と、
自車両の位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段の検出する自車両の位置と前記道路データ格納手段の格納する道路データとに基づいて、前記自車両が利用した有料道路の利用距離に関する情報を生成する利用距離情報生成手段と、
前記利用距離情報生成手段によって生成される利用距離に関する情報を送信する送信手段とを備えることを特徴とする通行料金支払い装置。
【請求項２】
前記道路データ格納手段、前記位置検出手段、前記利用距離情報生成手段、及び前記送信手段の各手段は、ナビゲーション装置の有する手段であることを特徴とする請求項１記載の通行料金支払い装置。
【請求項３】
前記自車両の速度、角速度、及び、加速度の少なくとも１つの車両状態を検出する自車両状態検出手段を備え、
前記ＥＴＣ車載器は、有料道路のＥＴＣゲートを通過した場合に前記ＥＴＣゲートの通過確認情報を前記ＥＴＣ車載器の外部へ送信し、
前記自車両状態検出手段の検出する車両状態、及び前記ＥＴＣ車載器からの通過確認情報の少なくとも１つに基づいて、前記自車両が前記有料道路の利用を開始、及び終了した地点となる前記有料道路への出入口の地点を特定する出入口地点特定手段を備え、
前記利用距離情報生成手段は、前記利用距離に関する情報を生成する際、前記出入口地点特定手段によって特定された入口地点から出口地点までに利用した利用距離に関する情報を生成することを特徴とする請求項１又は２記載の通行料金支払い装置。
【請求項４】
前記道路データ格納手段は、前記道路データとして、前記有料道路を構成する複数のリンクの位置、及び各リンクの長さを含んで格納し、
前記利用距離情報生成手段は、前記利用距離に関する情報を生成する際、前記有料道路の入口地点から出口地点までに含まれる有料道路を構成するリンクの長さの合計を前記利用距離の長さとして生成することを特徴とする請求項３記載の通行料金支払い装置。
【請求項５】
前記自車両の走行距離を検出する走行距離検出手段を備え、
前記利用距離情報生成手段は、前記利用距離に関する情報を生成する際、前記有料道路の入口地点から出口地点までに前記走行距離検出手段によって検出される走行距離を前記利用距離の長さとして生成することを特徴とする請求項３記載の通行料金支払い装置。
【請求項６】
前記道路データ格納手段は、前記道路データとして、前記有料道路を構成する複数のリンクの位置、及び各リンクの長さを含んで格納し、
前記位置検出手段の検出結果に基づいて前記自車両の走行軌跡を記憶する走行軌跡記憶手段を備え、
前記利用距離情報生成手段は、前記利用距離に関する情報を生成する際、前記有料道路の入口地点から出口地点までに含まれる前記走行軌跡記憶手段の記憶する走行軌跡と前記有料道路を構成するリンクとが重なる長さを前記利用距離の長さとして生成することを特徴とする請求項３記載の通行料金支払い装置。
【請求項７】
前記送信手段は、前記ＥＴＣ車載器から有料道路の出口地点に相当するＥＴＣゲートの通過確認情報が送信されない場合、次回に前記ＥＴＣ車載器によって通行料金を支払う際に前回自車両が利用した有料道路の利用距離に関する情報を送信することを特徴とする請求項３〜６の何れか１項に記載の通行料金支払い装置。
【請求項８】
前記利用距離情報生成手段の生成する利用距離に関する情報に基づいて、前記通行料金の一部払い戻しが受けられるか否かを判定する払い戻し可否判定手段と、
前記払い戻し可否判定手段の判定結果に基づく内容を報知する報知手段とを備え、
前記報知手段は、前記払い戻し可否判定手段によって払い戻しが受けられる判定結果であるものの、前記ＥＴＣ車載器から有料道路の出口地点に相当するＥＴＣゲートの通過確認情報が送信されない場合、次回に前記ＥＴＣ車載器によって通行料金を支払う際に払い戻しが受けられる旨を報知することを特徴とする請求項７通行料金支払い装置。
【請求項９】
前記送信手段は、前記ＥＴＣ車載器から有料道路の出口地点に相当するＥＴＣゲートの通過確認情報が送信される場合に前記利用距離に関する情報を送信することを特徴とする請求項３〜６の何れか１項に記載の通行料金支払い装置。
【請求項１０】
前記利用距離情報生成手段の生成する利用距離に関する情報に基づいて、前記通行料金の一部払い戻しが受けられるか否かを判定する払い戻し可否判定手段と、
前記払い戻し可否判定手段の判定結果に基づく内容を報知する報知手段とを備え、
前記報知手段は、前記払い戻し可否判定手段によって払い戻しが受けられる判定結果であり、さらに、前記ＥＴＣ車載器から有料道路の出口地点に相当するＥＴＣゲートの通過確認情報が送信される場合、前記通行料金の一部払い戻しが受けられる旨を報知することを特徴とする請求項９記載の通行料金支払い装置。
【請求項１１】
前記送信手段は、前記利用距離情報生成手段の生成する利用距離の長さ、及び前記出入口地点特定手段の特定する出入口地点を含む経路情報を前記ＥＴＣ車載器を介してＥＴＣゲートに設けられた路側ユニットへ送信することを特徴とする請求項３〜１０の何れか１項に記載の通行料金支払い装置。
【請求項１２】
前記自車両が利用した有料道路の利用回数を示す利用回数情報を記憶する利用回数記憶手段を備え、
前記送信手段は、前記利用回数情報を前記経路情報とともに送信することを特徴とする請求項１１記載の通行料金支払い装置。
【請求項１３】
前記ナビゲーション装置は、前記ＥＴＣ車載器の有する機能に応じた動作を実行する連動型ナビゲーション装置であって、前記送信手段は、連動型ナビゲーション装置であることを示す情報を前記経路情報とともに送信することを特徴とする請求項１１記載の通行料金支払い装置。
【請求項１４】
請求項７〜１１の何れか１項に記載の通行料金支払い装置と、
前記有料道路のＥＴＣゲートに設置された路側ユニットに接続され、前記路側ユニットを介して有料道路の通行料金の支払いに関する処理を実行するとともに、前記路側ユニットを介して前記経路情報を受信した場合に、前記ＥＴＣ車載器によって支払われた通行料金の一部を払い戻す処理を実行する処理手段を備えるセンタとを備えることを特徴とする通行料金支払いシステム。
【請求項１５】
請求項１２記載の通行料金支払い装置と、
前記有料道路のＥＴＣゲートに設置された路側ユニットに接続され、前記路側ユニットを介して有料道路の通行料金の支払いに関する処理を実行するとともに、前記路側ユニットを介して前記経路情報を受信した場合に、前記ＥＴＣ車載器によって支払われた通行料金の一部を払い戻す処理を実行する処理手段を備えるセンタとを備え、
前記処理手段は、前記路側ユニットを介して前記利用回数情報を受信し、この受信した利用回数情報の示す利用回数が所定回数以上である場合、前記ＥＴＣ車載器によって支払われる有料道路の通行料金を割引料金とする割引処理を実行することを特徴とする通行料金支払いシステム。
【請求項１６】
請求項１３記載の通行料金支払い装置と、
前記有料道路のＥＴＣゲートに設置された路側ユニットに接続され、前記路側ユニットを介して有料道路の通行料金の支払いに関する処理を実行するとともに、前記路側ユニットを介して前記経路情報を受信した場合に、前記ＥＴＣ車載器によって支払われた通行料金の一部を払い戻す処理を実行する処理手段を備えるセンタとを備え、
前記処理手段は、前記路側ユニットを介して前記連動型ナビゲーション装置であることを示す情報を受信した場合、前記ＥＴＣ車載器によって支払われた通行料金の一部を払い戻す際に、その払い戻す割合を高くした上で前記払い戻す処理を実行することを特徴とする通行料金支払いシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通行料金支払い装置、通行料金支払いシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、有料道路を走行した際の平均走行速度に応じて、その有料道路の通行料金を計算する変動性料金徴収システムが提案されている。（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１に開示されている変動性料金徴収システムによれば、例えば、車載器から路車間通信で伝えられた入口料金所の通過時刻を有料道路の走行開始時刻とし、出口料金所への到着時刻を有料道路の走行終了時刻として有料道路の所要時間を算出する。また、上記車載器から路車間通信で伝えられた入口料金所から出口料金所までの距離により有料道路の走行距離を算出し、この所要時間に走行した走行距離から平均走行速度を算出し、平均走行速度の低下に伴って支払うべき通行料金が安くなるように設定される。
【特許文献１】特開２００１−３３８３１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のように、路車間通信を用いて、有料道路等の料金所を一旦停止せずに通過し、自動で通行料金を支払う自動料金収受システム（以下、ＥＴＣ）が実用化されているが、このＥＴＣ車載器を搭載する車両を対象に、首都高速道路や阪神高速道路等の通行料金を一定金額徴収する（定額制）有料道路において、利用距離に応じて料金を徴収する距離制の導入が検討されている。これは、有料道路の入口となったＥＴＣゲートにおいて一定金額の通行料金を支払ったＥＴＣ車載器を搭載する車両に対し、利用距離に応じて料金を払い戻す制度である。
【０００４】
この導入が検討されている距離制においては、有料道路の利用距離を確認する必要があり、そのため、有料道路の出口に走行距離を確認できる通信機器（出口ＥＴＣ）を設置して利用距離を確認することを検討している。
【０００５】
しかしながら、出口ＥＴＣを設けるにはコストが掛かるだけでなく、例えば、首都高速道路等においては、環状路線が設けられているため、単に、出口において走行距離を確認するだけでは、環状路線を複数周回した車両等の正確な利用距離を確認することができない。
【０００６】
また、上述した、従来の変動性料金徴収システムにおいても、有料道路の走行距離を入口料金所から出口料金所までの距離によって算出するため、出口ＥＴＣの設置されていない出口料金所では走行距離を算出できない。また、出口ＥＴＣが設置されている場合であっても、環状路線を複数周回した車両等の正確な利用距離を確認できない。
【０００７】
この課題に対し、環状路線内の各分岐点に車両が通過したことを確認するための通信機器を設けることで、環状路線における利用距離を確認することが可能となるが、各分岐点に通信機器を設ける必要があり、出口ＥＴＣのみ設置する場合に比べ、路側インフラの設置に関して膨大なコストが掛かる。
【０００８】
本発明は、かかる問題を鑑みてなされたもので、有料道路の出口に走行距離を確認できる通信機器を設けることなく、有料道路の利用距離を正確に確認することができる通行料金支払い装置、通行料金支払いシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の通行料金支払い装置は、有料道路を利用する際に通過するＥＴＣゲートにおいて一定金額の通行料金の支払いを行った後、その有料道路の利用距離に応じた通行料金の一部払い戻しが受けられる通行料金支払い装置であって、有料道路のＥＴＣゲートに設置された路側ユニットとの通信により、通行料金を自動支払いするためのＥＴＣ車載器と、有料道路の位置を含む道路データを格納する道路データ格納手段と、自車両の位置を検出する位置検出手段と、位置検出手段の検出する自車両の位置と道路データ格納手段の格納する道路データとに基づいて、自車両が利用した有料道路の利用距離に関する情報を生成する利用距離情報生成手段と、利用距離情報生成手段によって生成される利用距離に関する情報を送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
このように、有料道路の利用距離に応じた通行料金の一部払い戻しが受けられる有料道路の位置を含む道路データを格納しておき、有料道路を利用した利用距離に関する情報を自車両の位置と道路データとに基づいて生成することにより、有料道路の出口に走行距離を確認する出口ＥＴＣ等の通信機器を設けることなく、有料道路の利用距離を確認することができる。
【００１１】
請求項２に記載の通行料金支払い装置によれば、道路データ格納手段、位置検出手段、利用距離情報生成手段、及び送信手段の各手段は、ナビゲーション装置の有する手段であることを特徴とする。これにより、有料道路の出口に走行距離を確認する出口ＥＴＣ等の通信機器を設けることなく、ナビゲーション装置において有料道路の利用距離を確認できる。
【００１２】
請求項３に記載の通行料金支払い装置は、自車両の速度、角速度、及び、加速度の少なくとも１つの車両状態を検出する自車両状態検出手段を備え、ＥＴＣ車載器は、有料道路のＥＴＣゲートを通過した場合にＥＴＣゲートの通過確認情報をＥＴＣ車載器の外部へ送信し、自車両状態検出手段の検出する車両状態、及びＥＴＣ車載器からの通過確認情報の少なくとも１つに基づいて、自車両が有料道路の利用を開始、及び終了した地点となる有料道路への出入口の地点を特定する出入口地点特定手段を備え、利用距離情報生成手段は、利用距離に関する情報を生成する際、出入口地点特定手段によって特定された入口地点から出口地点までに利用した利用距離に関する情報を生成することを特徴とする。
【００１３】
例えば、首都高速道路等の出入口を構成する道路は、その勾配や曲率が急激に変化する地点を含むことが多い。従って、この道路勾配や道路曲率の変化に伴って発生する車両の速度、角速度、加速度等の車両状態の変化を検出することで、自車両が有料道路の利用を終了した地点となる出口地点を特定することが可能となる。これにより、有料道路の出口に走行距離を確認する通信機器を設けることなく出口地点を特定することができる。また、ＥＴＣ車載器から通過確認情報が送信される場合には、自車両が有料道路の利用を終了した地点となる出口地点をより正確に特定することができる。
【００１４】
請求項４に記載の通行料金支払い装置によれば、道路データ格納手段は、道路データとして、有料道路を構成する複数のリンクの位置、及び各リンクの長さを含んで格納し、利用距離情報生成手段は、利用距離に関する情報を生成する際、有料道路の入口地点から出口地点までに含まれる有料道路を構成するリンクの長さの合計を利用距離の長さとして生成することを特徴とする。これにより、道路データのリンクの長さに基づいて、自車両の利用した有料道路の利用距離の長さを算出することができる。
【００１５】
請求項５に記載の通行料金支払い装置は、自車両の走行距離を検出する走行距離検出手段を備え、利用距離情報生成手段は、利用距離に関する情報を生成する際、有料道路の入口地点から出口地点までに走行距離検出手段によって検出される走行距離を利用距離の長さとして生成することを特徴とする。
【００１６】
このように、有料道路の入口地点から出口地点まで走行した走行距離を検出することで、環状路線を複数周回する場合であっても、自車両の利用した有料道路の利用距離の長さを正確に算出することができる。
【００１７】
請求項６に記載の通行料金支払い装置によれば、道路データ格納手段は、道路データとして、有料道路を構成する複数のリンクの位置、及び各リンクの長さを含んで格納し、位置検出手段の検出結果に基づいて自車両の走行軌跡を記憶する走行軌跡記憶手段を備え、利用距離情報生成手段は、利用距離に関する情報を生成する際、有料道路の入口地点から出口地点までに含まれる走行軌跡記憶手段の記憶する走行軌跡と有料道路を構成するリンクとが重なる長さを利用距離の長さとして生成することを特徴とする。
【００１８】
例えば、衛星からの電波に基づいて自車両の位置を検出するＧＰＳ（Global Positioning System）のためのＧＰＳ受信機の検出結果に基づいて自車両の走行軌跡を記憶し、有料道路の入口地点から出口地点までに含まれる上記走行軌跡と有料道路を構成するリンクとが重なる長さを算出することで、環状路線を複数周回する場合であっても、自車両の利用した有料道路の利用距離の長さを正確に算出することができる。
【００１９】
請求項７に記載の通行料金支払い装置によれば、送信手段は、ＥＴＣ車載器から有料道路の出口地点に相当するＥＴＣゲートの通過確認情報が送信されない場合、次回にＥＴＣ車載器によって通行料金を支払う際に前回自車両が利用した有料道路の利用距離に関する情報を送信することを特徴とする。
【００２０】
これにより、自車両が有料道路の利用を終了した地点となる出口地点にＥＴＣゲートが設置されていなくとも、次回の有料道路の利用の際に前回利用した有料道路の通行料金の一部払い戻しを受けることが可能となる。また、このように、次回の有料道路の利用時に一部払い戻しを受けることが可能となるため、有料道路を再び利用する機会が増えることが想定され、その結果、有料道路の利用者の増加が期待できる。
【００２１】
請求項８に記載の通行料金支払い装置によれば、利用距離情報生成手段の生成する利用距離に関する情報に基づいて、通行料金の一部払い戻しが受けられるか否かを判定する払い戻し可否判定手段と、払い戻し可否判定手段の判定結果に基づく内容を報知する報知手段とを備え、報知手段は、払い戻し可否判定手段によって払い戻しが受けられる判定結果であるものの、ＥＴＣ車載器から有料道路の出口地点に相当するＥＴＣゲートの通過確認情報が送信されない場合、次回にＥＴＣ車載器によって通行料金を支払う際に払い戻しが受けられる旨を報知することを特徴とする。例えば、音声や画面表示によってその旨を報知することで、ユーザは、次回の有料道路の利用時に通行料金の一部払い戻しが受けられることを知ることができる。
【００２２】
請求項９に記載の通行料金支払い装置によれば、送信手段は、ＥＴＣ車載器から有料道路の出口地点に相当するＥＴＣゲートの通過確認情報が送信される場合に利用距離に関する情報を送信することを特徴とする。これにより、自車両が有料道路の利用を終了した地点となる出口地点にＥＴＣゲートが設置されている場合、利用した有料道路の通行料金の一部払い戻しを有料道路の出口において受けることができる。
【００２３】
請求項１０に記載の通行料金支払い装置によれば、利用距離情報生成手段の生成する利用距離に関する情報に基づいて、通行料金の一部払い戻しが受けられるか否かを判定する払い戻し可否判定手段と、払い戻し可否判定手段の判定結果に基づく内容を報知する報知手段とを備え、報知手段は、払い戻し可否判定手段によって払い戻しが受けられる判定結果であり、さらに、ＥＴＣ車載器から有料道路の出口地点に相当するＥＴＣゲートの通過確認情報が送信される場合、通行料金の一部払い戻しが受けられる旨を報知することを特徴とする。例えば、音声や画面表示によってその旨を報知することで、ユーザは、通行料金の一部払い戻しが受けられることを知ることができる。
【００２４】
請求項１１に記載の通行料金支払い装置によれば、送信手段は、利用距離情報生成手段の生成する利用距離の長さ、及び出入口地点特定手段の特定する出入口地点を含む経路情報をＥＴＣ車載器を介してＥＴＣゲートに設けられた路側ユニットへ送信することを特徴とする。これにより、通行料金の一部払い戻しを受けるために必要な経路情報をＥＴＣゲートの路側ユニットへ送信することができる。
【００２５】
請求項１２に記載の通行料金支払い装置は、自車両が利用した有料道路の利用回数を示す利用回数情報を記憶する利用回数記憶手段を備え、送信手段は、利用回数情報を経路情報とともに送信することを特徴とする。例えば、有料道路の通行料金に関して、通勤等で同じ経路を利用するユーザに対して利用回数に応じた通行料金の割引をする割引制度が導入される場合には、通行料金の割引を受けることが可能となる。これにより、有料道路の利用者の増加が期待できる。
【００２６】
請求項１３に記載の通行料金支払い装置によれば、ナビゲーション装置は、ＥＴＣ車載器の有する機能に応じた動作を実行する連動型ナビゲーション装置であって、送信手段は、連動型ナビゲーション装置であることを示す情報を経路情報とともに送信することを特徴とする。
【００２７】
例えば、ＥＴＣ車載器と接続される連動型ナビゲーション装置は、ＥＴＣゲートに接近するとナビゲーション装置の表示画面にＥＴＣゲートを誘導する表示を行ったり、ナビゲーション装置からＥＴＣ車載器に記憶される通行料金の支払い履歴に関する情報を取得したりすることができる。
【００２８】
このように、連動型ナビゲーション装置を搭載する車両に対して通行料金の払い戻し金額の割合を高くする制度が導入される場合には、上記連動型ナビゲーション装置であることを示す情報を送信することで、通行料金の払い戻し金をおおく受けることができる。その結果、連動型ナビゲーション装置の普及が高まることが期待できる。
【００２９】
請求項１４に記載の通行料金支払いシステムは、請求項７〜１１の何れか１項に記載の通行料金支払い装置と、有料道路のＥＴＣゲートに設置された路側ユニットに接続され、路側ユニットを介して有料道路の通行料金の支払いに関する処理を実行するとともに、路側ユニットを介して経路情報を受信した場合に、ＥＴＣ車載器によって支払われた通行料金の一部を払い戻す処理を実行する処理手段を備えるセンタとを備えることを特徴とする。これにより、ユーザは、ＥＴＣ車載器によって支払われた有料道路の通行料金の一部払い戻しを受けることができる。
【００３０】
請求項１５に記載の通行料金支払いシステムは、請求項１２記載の通行料金支払い装置と、有料道路のＥＴＣゲートに設置された路側ユニットに接続され、路側ユニットを介して有料道路の通行料金の支払いに関する処理を実行するとともに、路側ユニットを介して経路情報を受信した場合に、ＥＴＣ車載器によって支払われた通行料金の一部を払い戻す処理を実行する処理手段を備えるセンタとを備え、処理手段は、路側ユニットを介して利用回数情報を受信し、この受信した利用回数情報の示す利用回数が所定回数以上である場合、ＥＴＣ車載器によって支払われる有料道路の通行料金を割引料金とする割引処理を実行することを特徴とする。
【００３１】
これにより、ＥＴＣ車載器によって支払われた有料道路の通行料金の一部払い戻しを受けることができるとともに、有料道路の利用回数に応じた通行料金の割引制度が導入される場合には、有料道路の利用回数に応じた通行料金の割引を受けることができる。
【００３２】
請求項１６に記載の通行料金支払いシステムは、請求項１３記載の通行料金支払い装置と、有料道路のＥＴＣゲートに設置された路側ユニットに接続され、路側ユニットを介して有料道路の通行料金の支払いに関する処理を実行するとともに、路側ユニットを介して経路情報を受信した場合に、ＥＴＣ車載器によって支払われた通行料金の一部を払い戻す処理を実行する処理手段を備えるセンタとを備え、処理手段は、路側ユニットを介して連動型ナビゲーション装置であることを示す情報を受信した場合、ＥＴＣ車載器によって支払われた通行料金の一部を払い戻す際に、その払い戻す割合を高くした上で払い戻す処理を実行することを特徴とする。
【００３３】
これにより、ＥＴＣ車載器によって支払われた有料道路の通行料金の一部払い戻しを受けることができるとともに、連動型ナビゲーション装置を搭載する車両に対して通行料金の払い戻しの割合を高くする制度が導入される場合には、払い戻し金をおおく受けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態における通行料金支払い装置、通行料金支払いシステムに関して、図面に基づいて説明する。本実施形態の通行料金支払いシステムは、周知のごとく、有料道路における料金所渋滞の解消、キャッシュレス化による利便性の向上等を目的として現在サービスが開始されているＥＴＣ（Electronic Toll Collection system、有料道路自動料金収受システム）に適用されるものである。
【００３５】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係わる通行料金支払いシステムの概略構成を示すブロック図である。同図に示すように、本実施形態の通行料金支払いシステムは、ナビゲーション装置１００、及びＥＴＣ車載器２００によって構成される通行料金支払い装置３００、ＥＴＣ車載器２００との路車間通信を行うＥＴＣゲートに設置される路側ユニット４００、及び、路側ユニット４００と接続されるセンタ５００によって構成される。
【００３６】
ＥＴＣ車載器２００は、周知のごとく、有料道路のＥＴＣゲートに設置される路側ユニットとの双方向通信により、自動的に通行料金を支払うためのものである。このＥＴＣ車載器２００は、図示しないクレジットカードタイプのＥＴＣカードを挿入することで通行料金の支払いが可能となる。このＥＴＣカードには、ユーザ毎に異なるユーザＩＤが割り当てられており、ＥＴＣゲートを通過する際、このユーザＩＤを路側ユニット４００へ送信することで通行料金を支払うユーザが特定される。
【００３７】
このＥＴＣ車載器２００は、路側ユニット４００との無線通信やＥＴＣカードとのデータ通信を管理する通信管理機能、車両情報や通行料金の支払いデータの履歴情報等を記憶・管理する情報管理機能、ＥＴＣカードとのデータ通信により、通行料金の決済に必要なユーザＩＤ等の情報を読み書きするＥＴＣカード処理機能等の各種機能を有する。
【００３８】
路側ユニット４００は、有料道路のＥＴＣゲートに設置される無線通信機であり、車両に搭載されるＥＴＣ車載器２００との通信により、有料道路の通行料金の料金決済に必要な情報の送受信を行う。センタ５００は、路側ユニット４００と接続され、ＥＴＣ車載器２００に挿入されるＥＴＣカードによる有料道路の通行料金の口座引き落とし／振込み処理等を主に行う。
【００３９】
図２は、通行料金支払い装置３００を構成するナビゲーション装置１００の概略構成を示すブロック図である。同図に示すように、ナビゲーション装置１００は、位置検出器１０１、加速度センサ１０６、車速センサ１０７、地図データ入力器１０８、操作スイッチ群１１０、外部メモリ１１１、表示装置１１２、音声出力装置１１３、リモコンセンサ１１４、及びこれらに接続された制御回路１０９を備えている。なお、図示していないが、ナビゲーション装置１００は、ＥＴＣ車載器２００と接続されており、データ通信が可能になっている。
【００４０】
なお、制御回路１０９は通常のコンピュータとして構成されており、内部には周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスラインが備えられている。ＲＯＭには、制御回路１０９が実行するためのプログラムが書き込まれており、このプログラムに従ってＣＰＵ等が所定の演算処理を実行する。なお、このプログラムは、外部メモリ１１１を介して外部から取得したりすることもできる。
【００４１】
位置検出器１０１は、自車両の進行方向を示す方位を検出する地磁気センサ１０２、自車両に発生するローリング、ピッチング、ヨーイング時の角速度を検出するジャイロセンサ１０３、距離センサ１０４、及び衛星からの電波に基づいて自車両の位置を検出するＧＰＳ（Global Positioning System）のためのＧＰＳ受信機１０５を有している。これらは、各々が性質の異なる誤差を持っているため、複数のセンサにより各々補完しながら使用するように構成されている。
【００４２】
なお、各センサの精度によっては位置検出器１０１を上述した内の一部で構成してもよく、更に、図示しないステアリングの回転センサ、各転動輪の回転速度から速度を検出する車速センサ１０７等を用いてもよい。
【００４３】
加速度センサ１０６は、自車両に発生する前後方向、左右方向、上下方向の加速度を検出するセンサである。車速センサ１０７は、上述のごとく、自車両の速度を検出するセンサである。
【００４４】
地図データ入力器１０８は、道路データ、背景データ、目印データ、有料道路の料金データ等によって構成される地図データを入力するための装置である。この地図データを記憶する記憶媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の再生専用の記憶媒体に加え、メモリカードやハードディスク等の書き込み可能な記憶媒体が用いられる。ここで、地図データを構成する道路データのリンクデータ及びノードデータについて説明する。
【００４５】
先ず、リンクとは、地図上の各道路を交差・分岐・合流する点等の複数のノードにて分割し、それぞれのノード間をリンクとして規定されるものであり、リンクを接続することにより道路が構成される。リンクデータは、リンクを特定する固有番号（リンクＩＤ）、リンクの長さを示すリンク長、リンクの始端と終端の座標、首都高速道路や阪神高速道路等の道路名称、有料道路や一般道路等の道路種別、道路幅員の各データから構成されている。
【００４６】
一方、ノードデータ（図示せず）は、地図上の各道路が交差、合流、分岐するノード毎に固有の番号を付したノードＩＤ、ノード座標、ノード名称、ノードに接続する全てのリンクのリンクＩＤが記述される接続リンクＩＤ、交差点種類等の各データから構成されている。
【００４７】
有料道路の料金データは、東名高速道路や首都高速道路等の有料道路の通行料金を記憶するものである。なお、上述したように、首都高速道路や阪神高速道路等の通行料金の一部払い戻しを行う制度が導入される有料道路の料金データとしては、図３に示すように、利用距離に応じた払い戻し金額を示す払い戻し金額テーブルが記憶されている。
【００４８】
操作スイッチ群１１０は、例えば、後述する表示装置１１２と一体になったタッチスイッチもしくはメカニカルなスイッチ等が用いられ、各種入力に使用される。表示装置１１２は、例えば液晶ディスプレイによって構成され、表示装置１１２の画面には位置検出器１０１から入力された自車両の現在位置に対応する自車位置マークと、地図データ入力器１０８より入力された地図データによって生成される車両周辺の道路地図を表示することができる。音声出力装置１１３は、スピーカやオーディオアンプ等から構成されるもので、音声案内等を行う。
【００４９】
ナビゲーション装置１００は、リモートコントロール端末（以下、リモコンと称する）１１５を介してリモコンセンサ１１４から、あるいは操作スイッチ群１１０から目的地の位置を入力すると、現在位置（或いは、ユーザが指定した出発地）から目的地までの最適な経路を自動的に探索して案内経路を形成し表示する、いわゆる経路案内機能も備えている。このような自動的に最適な経路を設定する手法は、周知のダイクストラ法等の手法が知られている。
【００５０】
また、ナビゲーション装置１００は、ＥＴＣ車載器２００と接続される連動型ナビゲーション装置であり、例えば、ＥＴＣゲートに接近すると表示装置１１２の画面にＥＴＣゲートへ誘導する表示を行ったり、ＥＴＣ車載器２００の記憶する通行料金の支払い履歴に関する情報を取得して、この取得した情報を表示装置１１２の画面に表示したり、音声を発生したりすることができる。
【００５１】
本実施形態における通行料金支払い装置３００は、環状路線を有し、上述した出口ＥＴＣの設置される有料道路において、利用距離に応じた通行料金の一部払い戻しを受けることができるものであり、すなわち、ナビゲーション装置１００において有料道路の利用距離を含む払い戻し情報を生成し、この生成した払い戻し情報をＥＴＣ車載器２００を介してセンタ５００へ送信する。
【００５２】
次に、本実施形態の特徴部分に係わる、ナビゲーション装置１００とＥＴＣ車載器２００によって構成される通行料金支払い装置３００、路側ユニット４００、及びセンタ５００によって構成される通行料金支払いシステムの処理について、図４に示す通信シーケンスを用いて説明し、その後、図５〜図７示すフローチャートを用いて、ナビゲーション装置１００における処理を説明する。
【００５３】
図４に示す通行料金支払いシステムの通信シーケンスを用いて、本システムの全体の処理の流れを説明する。先ず、自車両が有料道路のＥＴＣゲートに接近し、ＥＴＣ車載器２００とＥＴＣゲートの路側ユニット４００との通信リンクが確立されると、ＥＴＣ車載器２００から路側ユニット４００に対して入口通過情報を送信する（１）。この入口通過情報には、ＥＴＣ車載器２００の管理する車両情報、通行料金の決済に必要なユーザＩＤの情報等が含まれる。なお、ナビゲーション装置１００においても、自車両の現在位置と地図データとに基づいて、ＥＴＣゲートの通過確認を行う（ａ）。
【００５４】
路側ユニット４００は、この受信した入口通過情報をセンタ５００へ送信し（２）、センタ５００では、路側ユニット４００からの入口通過情報を受けて、通行料金の支払い処理を行う（ｂ）。なお、この通行料金の支払い処理は、首都高速道路や阪神高速道路等の定額制の適用される有料道路に設置された路側ユニット４００から入口通過情報を受信した場合にのみ実行するものである。この通行料金支払い処理によって、入口通過情報に含まれるユーザＩＤに対応するユーザの口座から通行料金が引き落とされる。
【００５５】
センタ５００では、通行料金支払い処理に必要な情報が入口通過情報から得られると、路側ユニット４００に対して入口通過確認情報を送信する（３）。この入口通過確認情報は、有料道路を利用開始した日時、有料道路の名称、有料道路の入口となったインターチェンジ（以下、ＩＣ）の名称、支払った通行料金の金額等によって構成される。
【００５６】
路側ユニット４００では、センタ５００から入口通過確認情報を受けると、ＥＴＣ車載器２００に対して入口通過確認情報を送信する（４）。ＥＴＣ車載器２００は、入口通過確認情報を受信し、履歴情報として記憶する。そして、ナビゲーション装置１００に対して、入口通過確認情報を送信する（５）。ナビゲーション装置１００では、この入口通過確認情報を受信することで、後述する通行料金の一部払い戻しを受けるための処理を実行する。
【００５７】
その後、自車両が有料道路から分岐しようとする際に、上述した出口ＥＴＣに接近し、ＥＴＣ車載器２００とＥＴＣゲートの路側ユニット４００との通信リンクが確立されると、ＥＴＣ車載器２００から路側ユニット４００に対して、出口通過情報を送信する（６）。この出口通過情報は、上述した入口通過情報と入口通過確認情報とによって構成される。なお、ナビゲーション装置１００においても、自車両の現在位置と地図データとに基づいて、ＥＴＣゲートの通過確認を行う（ｃ）。
【００５８】
ここで、上述したように、導入の検討されている出口ＥＴＣを用いた利用距離の確認では、センタ５００において、例えば、入口通過確認情報に含まれる有料道路の入口となったＩＣの名称に基づいて、入口のＩＣから出口のＩＣまでの有料道路に沿った距離が算出し、この算出した距離が近距離である場合に通行料金の一部払い戻し処理を実行するが、自車両が環状路線を走行した場合には、実際の利用距離と異なる場合がある。
【００５９】
これに対し、本実施形態では、図４に示すように、出口ＥＴＣでは通過確認のみを行い、ナビゲーション装置１００において有料道路の利用距離の算出を行う。先ず、路側ユニット４００において、ＥＴＣ車載器２００からの出口通過情報を受けると、この出口通過情報に基づいて所定の処理を行った後、出口通過確認情報をＥＴＣ車載器２００へ送信する（７）。この出口通過確認情報には、利用開始した日時、有料道路の名称、有料道路の出口となったインターチェンジ（以下、ＩＣ）の名称、支払済みの通行料金の金額等によって構成される。
【００６０】
ＥＴＣ車載器２００は、受信した出口通過確認情報を履歴情報として記憶し、ナビゲーション装置１００に対して、出口通過確認情報を送信する（８）。ナビゲーション装置１００は、この出口通過確認情報を受けて、有料道路の利用距離を算出し（ｄ）、この利用距離に基づいて通行料金の一部払い戻しが受けられるか否かを判定し（ｅ）、通行料金の一部払い戻しが受けられると判定される場合には、後述する払い戻し処理を実行して、払い戻し情報を生成する。
【００６１】
この生成した払い戻し情報は、ＥＴＣ車載器２００へ送信され（９）、ＥＴＣ車載器２００から出口ＥＴＣのゲートの路側ユニット４００へ送信され（１０）、さらに、路側ユニット４００からセンタ５００に対して送信され（１１）、センタ５００にて、払い戻し処理が実行される（ｆ）。なお、図示しないが、このセンタ５００における払い戻し処理が完了した場合には、その払い戻しが完了した旨を示す払い戻し完了情報をセンタ５００から路側ユニット４００を介してＥＴＣ車載器２００へ送信し、また、ＥＴＣ車載器２００からナビゲーション装置１００へ送信する。
【００６２】
次に、ナビゲーション装置１００における通行料金の一部払い戻しを受けるための処理について、図５〜図７に示すフローチャートを用いて説明する。先ず、図５に示すステップ（以下、Ｓと記す）１００では、ＥＴＣ車載器２００から入口通過確認情報を受信したか否かを判定する。ここで、肯定判定される場合にはＳ１１０へ処理を進め、否定判定される場合には、入口通過確認情報を受信するまで待機状態となる。
【００６３】
Ｓ１１０では、自車両の現在位置を検出し、Ｓ１２０では、自車両が位置する有料道路を把握する。この時、地図データ入力器１０８の地図データを構成する道路データに基づいて、自車両の現在位置に対応するリンクデータを特定し、このリンクデータの道路種別から有料道路等の道路種別を把握するとともに、リンクデータの道路名称から首都高速道路や阪神高速道路等の道路名称を把握する。
【００６４】
Ｓ１３０では、Ｓ１２０にて把握した有料道路が通行料金の一部払い戻しが適用される有料道路であるか否かを判定する。ここで、肯定判定される場合にはＳ１４０へ処理を進め、否定判定される場合にはＳ１００へ処理を移行し、上述した処理を繰り返し行う。
【００６５】
Ｓ１４０では、自車両の走行距離のカウントを開始する。例えば、距離センサ１０４の検出結果を参照して、自車両が有料道路上を走行する走行距離をＳ１５０において肯定判定されるまで検出する。Ｓ１５０では、出口通過確認情報をＥＴＣ車載器２００から受信したか否かを判定する。ここで、肯定判定される場合にはＳ１６０へ処理を進め、否定判定される場合にはＳ１４０へ処理を移行し、走行距離のカウントを継続する。
【００６６】
図６に示すＳ１６０では、自車両が有料道路を利用した利用距離を算出する。本実施形態では、距離センサ１０４の検出結果を参照して利用距離を算出するため、自車両が実際に有料道路を走行した距離が利用距離となる。従って、環状路線を複数周回する場合であっても、自車両の利用した有料道路の利用距離を正確に算出することができる。
【００６７】
なお、この利用距離の算出については、本実施形態のように、距離センサ１０４の検出結果を用いるものであってもよいし、例えば、ＧＰＳ受信機１０５の検出結果に基づく自車両の走行軌跡を記憶し、有料道路の入口通過確認情報を受信してから出口通過確認情報を受信するまでの走行軌跡とその有料道路を構成するリンクデータのリンクとが重なる長さを利用距離として算出するようにしてもよい。これにより、環状路線を複数周回する場合であっても、自車両の利用した有料道路の利用距離を正確に算出することができる。
【００６８】
また、有料道路の入口通過確認情報を受信した位置のリンクから出口通過確認情報を受信した位置のリンクの長さの合計を利用距離として算出するようにしてもよい。なお、この算出方法の場合には、環状路線を複数周回した場合の周回した回数を記憶しておき、その環状路線の区間のリンクの長さを周回した回数分乗ずるようにすればよい。
【００６９】
Ｓ１７０では、地図データ入力器１０８の有料道路の料金データから、自車両の利用した有料道路に対応する払い戻し金額テーブルを読み出す。そして、Ｓ１８０では、この払い戻し金額テーブルにＳ１６０にて算出した利用距離を当てはめて、通行料金の一部払い戻しが受けられるか否かを判定する。ここで、肯定判定される場合にはＳ１９０に処理を進め、否定判定される場合にはＳ１００へ処理を移行し、上述した処理を繰り返し行う。
【００７０】
Ｓ１９０では、表示装置１１２や音声出力装置１１３から、通行料金の一部払い戻しが受けられる旨を報知することで、ユーザは、通行料金の一部払い戻しが受けられることを知ることができる。
【００７１】
Ｓ２００では、図７に示す払い戻し処理を実行する。これにより、自車両が有料道路の利用を終了した地点となる出口地点に路側ユニット４００が設置されている場合、利用した有料道路の通行料金の一部払い戻しを有料道路の出口において受けることができる。
【００７２】
なお、このＳ２００の払い戻し処理は、Ｓ１８０において、払い戻しが可能であると判定される場合に実行するものであるが、この払い戻しが可能であるか否かの判定を行うことなく、Ｓ１７０の処理の後に払い戻し処理を実行するようにしてもよい。
【００７３】
続いて、Ｓ２００における払い戻し処理について、図７に示すフローチャートを用いて説明する。同図のＳ３００では、入口通過確認情報、及び出口通過確認情報に含まれる有料道路の出入口地点の名称（すなわち、ＩＣの名称）を抽出する。
【００７４】
Ｓ３１０では、Ｓ１６０にて算出した利用距離を抽出する。Ｓ３２０では、払い戻し情報を生成する。この払い戻し情報には、Ｓ３１０、及びＳ３２０にて抽出した出入口地点のＩＣの名称と利用距離とからなる経路情報が含まれる。これにより、有料道路の利用距離に応じた通行料金の一部払い戻しを受けるために必要な情報が生成される。なお、この経路情報には、有料道路を利用開始した日時、有料道路の名称、支払った通行料金の金額等をさらに含んで記憶する。
【００７５】
なお、この経路情報に含まれる利用距離は、その利用距離の長さを示すものであるが、利用距離の長さを示すものとして、例えば、出入口地点間の有料道路を構成するリンクのリンクＩＤやノードＩＤ等であってもよい。
【００７６】
Ｓ３３０では、Ｓ３２０にて生成した経路情報を含む払い戻し情報をナビゲーション装置１００の外部メモリ１１１等に記憶しておく。Ｓ３４０では、この払い戻し情報をＥＴＣ車載器２００へ送信する。これにより、ＥＴＣ車載器２００では、ユーザＩＤを付与した払い戻し情報を路側ユニット４００へ送信し、路側ユニット４００に接続されるセンタ５００にて、通行料金を一部払い戻す払い戻し処理が実行される。
【００７７】
このように、本実施形態の通行料金支払いシステムは、有料道路の利用距離に応じた通行料金の一部払い戻しが受けられる有料道路の位置を含む道路データを格納しておき、有料道路を利用した利用距離をナビゲーション装置１００の走行距離に基づいて算出する。これにより、環状路線を複数周回して走行する場合であっても、有料道路の利用距離を正確に算出することができる。そして、この利用距離を含む払い戻し情報をセンタ５００へ送信することにより、通行料金の一部払い戻しを受けることができる。
【００７８】
（変形例１）
本実施形態における通行料金支払いシステムでは、払い戻し処理において、有料道路を利用開始した日時、有料道路の名称、支払った通行料金の金額、出入口地点のＩＣの名称、利用距離からなる経路情報を含む払い戻し情報をセンタ５００へ送信しているが、例えば、有料道路の通行料金に関して、通勤等で同じ経路を利用するユーザに対して利用回数に応じた通行料金の割引をする割引制度が導入される場合には、外部メモリ１１１の記憶する払い戻しも戻し情報を参照して、例えば、同じ経路を利用した場合の利用回数を把握し、この利用回数を示す利用回数情報を払い戻し情報に付加して送信するようにしてもよい。
【００７９】
これにより、有料道路の通行料金の一部払い戻しを受けることができるとともに、有料道路の利用回数に応じた通行料金の割引制度が導入される場合には、有料道路の利用回数に応じた通行料金の割引を受けることができる。その結果、通勤時における有料道路の利用者の増加が期待できる。
【００８０】
（変形例２）
本実施形態における通行料金支払いシステムでは、払い戻し処理において、有料道路を利用開始した日時、有料道路の名称、支払った通行料金の金額、出入口地点のＩＣの名称、利用距離からなる経路情報を含む払い戻し情報をセンタ５００へ送信しているが、例えば、本実施形態のように、ＥＴＣ車載器２００と連動する連動型ナビゲーション装置を搭載する車両に対して有料道路の通行料金の払い戻し金額の割合を高くする制度が導入される場合には、連動型ナビゲーション装置であることを示す情報を払い戻し情報に付加して送信するようにしてもよい。
【００８１】
これにより、連動型ナビゲーション装置を搭載する車両に対して有料道路の通行料金の払い戻し金額の割合を高くする制度が導入される場合には、有料道路の通行料金の一部払い戻しを受けることができるとともに、払い戻し金をおおく受けることができる。その結果、連動型ナビゲーション装置の普及が高まることが期待できる。
【００８２】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、第１の実施形態によるものと共通するところが多いので、以下、共通部分についての詳しい説明は省略し、異なる部分を重点的に説明する。
【００８３】
第１の実施形態の通行料金支払いシステムは、自車両が有料道路の利用を終了した地点となる出口地点にのＥＴＣゲートに設けられる路側ユニット４００を介してセンタ５００へ払い戻し情報を送信することにより、通行料金の一部払い戻しを受けるものである。これに対し、本実施形態では、出口地点のＥＴＣゲートに設けられる路側ユニット４００を介さずに通行料金の一部払い戻しが受けられる点で異なる。
【００８４】
図８に、本実施形態における通行料金支払いシステムの通信シーケンスを示す。なお、同図に示す入口通過確認処理（ａ）、入口通過情報（１）〜（５）の通信の流れは、第１の実施形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００８５】
ナビゲーション装置１００では、ＥＴＣ車載器２００から入口通過確認情報を受信すると、上述した通行料金の一部払い戻しを受けるための処理を実行するとともに、前回支払った通行料金の一部払い戻しが保留されているか否かの前回払い戻し有無の確認を行う（ｃ）。
【００８６】
そして、払い戻しが保留されている場合には、ＥＴＣ車載器２００へ前回の有料道路の利用時に生成した払い戻し情報を送信し（６）、ＥＴＣ車載器２００は、入口地点の路側ユニット４００に対して払い戻し情報を送信し（７）、路側ユニット４００は、センタ５００に対して払い戻し情報を送信し、センタ５００にて、払い戻し処理が実行される（ｆ）。
【００８７】
なお、図示しないが、このセンタ５００における払い戻し処理が完了した場合には、その払い戻しが完了した旨を示す払い戻し完了情報をセンタ５００から路側ユニット４００を介してＥＴＣ車載器２００へ送信し、また、ＥＴＣ車載器２００からナビゲーション装置１００へ送信する。
【００８８】
その後、自車両が有料道路から分岐しようとする際に、ナビゲーション装置１００において、自車両の現在位置、速度、角速度、加速度等の車両状態と地図データとに基づいて、自車両が有料道路の利用を終了した地点となる出口地点を特定する出口通過確認を行う（ｅ）。
【００８９】
ナビゲーション装置１００は、出口地点が特定されると、入口通過確認情報とこの特定した出口地点とから有料道路の利用距離を算出し（ｆ）、この利用距離に基づいて通行料金の一部払い戻しが受けられるか否かを判定し（ｇ）、通行料金の一部払い戻しが受けられると判定される場合には、上述した払い戻し情報を生成して記憶する。そして、次回の有料道路の利用時に、この記憶した払い戻し情報をセンタ５００へ送信する。
【００９０】
次に、ナビゲーション装置１００における通行料金の一部払い戻しを受けるための処理について、図９〜図１１に示すフローチャートを用いて説明する。先ず、図５に示すＳ１００は、ＥＴＣ車載器２００から入口通過確認情報を受信したか否かを判定する。ここで、肯定判定される場合にはＳ１０２へ処理を進め、否定判定される場合には、入口通過確認情報を受信するまで待機状態となる。
【００９１】
Ｓ１０２では、前回保留した払い戻し情報が外部メモリ１１１に記憶されているか否かを判定する。ここで、肯定判定される場合にはＳ１０４にて、この前回保留した払い戻し情報をＥＴＣ車載器２００を介して、入口通過確認情報を送信した路側ユニット４００に対して送信する。これにより、路側ユニット４００からセンタ５００へ払い戻し情報が送信されるため、センタ５００にて払い戻し処理が実行される。一方、否定判定される場合には、Ｓ１１０へ処理を移行する。
【００９２】
これにより、自車両が有料道路の利用を終了した地点となる出口地点に出口ＥＴＣのゲートが設置されていなくとも、次回の有料道路の利用の際に前回利用した有料道路の通行料金の一部払い戻しを受けることができる。また、このように、次回の有料道路の利用時に一部払い戻しを受けるため、有料道路を再び利用する機会が増えると想定され、その結果、有料道路の利用増加が期待できる。
【００９３】
Ｓ１１０では、自車両の現在位置を検出し、Ｓ１２０では、自車両が位置する有料道路を把握する。この時、地図データ入力器１０８の地図データを構成する道路データに基づいて、自車両の現在位置に対応するリンクデータを特定し、このリンクデータの道路種別から有料道路等の道路種別を把握するとともに、リンクデータの道路名称から首都高速道路や阪神高速道路等の道路名称を把握する。
【００９４】
Ｓ１３０では、Ｓ１２０にて把握した有料道路が通行料金の一部払い戻しが適用される有料道路であるか否かを判定する。ここで、肯定判定される場合にはＳ１４０へ処理を進め、否定判定される場合にはＳ１００へ処理を移行し、上述した処理を繰り返し行う。
【００９５】
Ｓ１４０では、自車両の走行距離のカウントを開始する。例えば、距離センサ１０４の検出結果を参照して、自車両が有料道路上を走行する走行距離をＳ１５０ａにおいて肯定判定されるまで検出する。
【００９６】
Ｓ１４２では、自車両の速度、角速度、加速度等の車両状態を検出する。Ｓ１４４では、自車両の現在位置と地図データとに基づいて、有料道路との位置関係を把握するとともに、Ｓ１４２にて検出した車両状態に基づいて、自車両が有料道路の利用を終了した地点となる出口地点を通過しているか否かを特定する。
【００９７】
例えば、首都高速道路等の出入口を構成する道路は、その勾配や曲率が急激に変化する地点を含むことが多い。従って、道路勾配や道路曲率の変化に伴って発生する車両の速度、角速度、加速度等の車両状態の変化を検出することで、自車両が有料道路の利用を終了した地点となる出口地点を特定することが可能となる。これにより、出口ＥＴＣを設けることなく、有料道路の出口地点を特定することができる。
【００９８】
Ｓ１５０ａでは、自車両が有料道路の出口地点を通過したか否かを判定する。ここで、肯定判定される場合にはＳ１６０へ処理を進め、否定判定される場合にはＳ１４０へ処理を移行し、走行距離のカウントを継続する。
【００９９】
なお、Ｓ１６０〜Ｓ２００の処理は、第１の実施形態で説明した処理と同様であるので、その説明を省略する。なお、本実施形態の場合にも、Ｓ１９０にて、払い戻しが受けられる旨を報知することで、ユーザは、次回の有料道路の利用時に通行料金の一部払い戻しが受けられることを知ることができる。
【０１００】
なお、本実施形態についても第１の実施形態と同様に、Ｓ２００の払い戻し処理は、Ｓ１８０における判定を行うことなく、Ｓ１７０の処理の後に払い戻し処理を実行するようにしてもよい。
【０１０１】
次に、Ｓ２００における払い戻し処理について、図１１に示すフローチャートを用いて説明する。同図のＳ３００では、入口通過確認情報に含まれる有料道路の入口地点の名称（すなわち、ＩＣの名称）を抽出し、また、出口地点の名称を地図データに基づいて抽出する。
【０１０２】
Ｓ３１０では、Ｓ１６０にて算出した利用距離を抽出する。Ｓ３２０では、払い戻し情報を生成する。この払い戻し情報には、Ｓ３１０、及びＳ３２０にて抽出した出入口地点の名称と利用距離、有料道路を利用開始した日時、有料道路の名称、支払った通行料金の金額等が含まれる。Ｓ３３０では、Ｓ３２０にて生成した経路情報を含む払い戻し情報をナビゲーション装置１００の外部メモリ１１１等に記憶しておく。そして、次回の有料道路の利用時に、この記憶した払い戻し情報をセンタ５００へ送信して通行料金の一部払い戻しを受けるようにする。
【０１０３】
このように、本実施形態の通行料金支払いシステムは、出口ＥＴＣが設置されない場合、次回にＥＴＣゲートを通過して通行料金を支払う際に、前回支払った通行料金の一部払い戻しを受ける払い戻し処理を実行する。
【０１０４】
これにより、自車両が有料道路の利用を終了した地点となる出口地点に出口ＥＴＣが設置されていなくとも、次回の有料道路の利用の際に前回利用した有料道路の通行料金の一部払い戻しを受けることができる。また、このように、次回の有料道路の利用時に一部払い戻しを受けるため、有料道路を再び利用する機会が増えると想定され、その結果、有料道路の利用増加が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の実施形態に係わる、通行料金支払いシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係わる、ナビゲーション装置１００の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係わる、利用距離に応じた払い戻し金額を示す払い戻し金額テーブルを示す図である。
【図４】第１の実施形態に係わる、通行料金支払いシステムの通信シーケンスを示す図である。
【図５】第１の実施形態に係わる、ナビゲーション装置１００の処理の前半部分の流れを示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態に係わる、ナビゲーション装置１００の処理の後半部分の流れを示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態に係わる、ナビゲーション装置１００による払い戻し処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態に係わる、通行料金支払いシステムの通信シーケンスを示す図である。
【図９】第２の実施形態に係わる、ナビゲーション装置１００の処理の前半部分の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態に係わる、ナビゲーション装置１００の処理の後半半部分の流れを示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態に係わる、ナビゲーション装置１００による払い戻し処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０６】
１００  ナビゲーション装置
２００  ＥＴＣ車載器
３００  通行料金支払い装置
４００  路側ユニット
５００  センタ
【図１】
2005209110.tif 000003
【図２】
2005209110.tif 000004
【図３】
2005209110.tif 000005
【図４】
2005209110.tif 000006
【図５】
2005209110.tif 000007
【図６】
2005209110.tif 000008
【図７】
2005209110.tif 000009
【図８】
2005209110.tif 000010
【図９】
2005209110.tif 000011
【図１０】
2005209110.tif 000012
【図１１】
2005209110.tif 000013