(57)【要約】【課題】球面収差低減用の液晶パネルの中心軸と対物レンズの光軸を正確に一致させることを可能にする。【解決手段】  対物レンズ５のレンズ面５ａにその光軸ＯＡを中心とする半径Ｃの円周上に複数の位置決め用マーカ１４が設けられ、半径Ｃは円形開口部２の半径に等しい。そこで、位置決め用マーカ１４が全て円形開口部２の内面に一致するように、対物レンズ５を位置合わせし、対物レンズ５の光軸ＯＡと円形開口部２の中心軸ＣＡ１とを一致させる。また、液晶パネル６にも、その中心軸ＣＡ２を中心に半径Ｂの円周上に複数の位置決め用マーカ１１が設けられており、この半径Ｂは円形開口部２の半径Ａに等しい。そこで、位置決め用マーカ１１が全て円形開口部２の内面に一致するように、液晶パネル６を位置合わせし、液晶パネルの中心軸ＣＡ２と円形開口部２の中心軸ＣＡ１とを一致させる。【選択図】図１
2005071457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形開口部と該円形開口部の上側に形成した対物レンズ取付部と該円形開口部の下側に形成した平面状の液晶パネル取付部とを有し、該対物レンズ取付部にディスク状記録媒体に光ビームを集光する対物レンズが取り付けられ、該液晶パネル取付部に同心円状の透明電極が設けられて該光ビームの収差を補正する液晶パネルが取り付けられた可動ホルダを備えた光ピックアップの対物レンズ駆動アクチュエータにおいて、
該液晶パネルの液晶を封入する一対の透明基板の一方に、該透明電極の中心軸を中心とする同一円周上に複数の位置決め用マーカを設け、
かつ該対物レンズに、その光軸を中心とする同一円周上に複数の位置決め用マーカを設けた構成としたことを特徴とする光ピックアップの対物レンズ駆動アクチュエータ。
【請求項２】
請求項１において、
前記液晶パネルの前記一方の基板での前記透明電極の中心軸から前記位置決め用マーカの端部までの距離と前記対物レンズの光軸から前記位置決め用マーカの端部までの距離とが、前記円形開口部の半径に等しく設定されたことを特徴とする光ピックアップの対物レンズ駆動アクチュエータ。
【請求項３】
請求項１において、
前記液晶パネルでの位置決め用マーカと前記対物レンズでの位置決め用マーカは、前記円形開口部の延長面と接する位置に設けられたことを特徴とする光ピックアップの対物レンズ駆動アクチュエータ。
【請求項４】
請求項１において、
前記液晶パネルの位置決め用マーカは前記透明電極と一体に形成され、前記対物レンズの位置決め用マーカは前記対物レンズと一体に形成されたことを特徴とする光ピックアップの対物レンズ駆動アクチュエータ。
【請求項５】
請求項１において、
前記可動ホルダは、その中心部に前記対物レンズの光軸に平行な軸受部を備え、かつ該軸受部と前記可動ホルダの外周部との間に前記円形開口部と前記対物レンズ取付部と前記液晶パネル取付部とを備え、
前記液晶パネルの前記透明電極はプリントケーブルと接続され、該プリントケーブルは前記透明電極から略Ｕ字に曲げられて該軸受部に向かうように前記可動ホルダに配置されていることを特徴とする光ピックアップの対物レンズ駆動アクチュエータ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の光ピックアップの対物レンズ駆動アクチュエータを搭載したことを特徴とする光ディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスク状記録媒体にレーザ光を照射して情報の記録または再生を行なう光ピックアップの対物レンズ駆動アクチュエータ及び光ディスク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高密度光ディスク装置の規格として、青紫色レーザ（波長４０５ｎｍ），高ＮＡ（＝０．８５）の対物レンズ及び光透過保護層の厚さが０．１ｍｍのディスクを用いたＢｌｕ−ｒａｙ規格が提案されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
このような高密度光ディスク装置では、現在の赤色レーザを用いた光ディスク装置と比較すると、記録再生特性がディスクの保護層厚さの誤差の影響をより大きく受ける。高ＮＡ（＝０．８５）の対物レンズを用いていることにより、対物レンズで絞られて光ディスクの記録面に照射される光スポットは、この光ディスクの光透過保護層の厚さの誤差に伴い、発生する球面収差が急激に大きくなる。その結果、品質が急激に劣化（所定の大きさに絞れなくなる、歪むなど）するためである。
【０００４】
その解決方法として、光ピックアップの光学系に液晶パネルを搭載し、液晶の駆動電圧を制御することによって光スポットの球面収差を低減する方法が提案されている（例えば、特許文献１及び非特許文献２参照）
【特許文献１】特開２０００−３５３３３３号公報
【非特許文献１】信学技報  TECHNICAL REPORT OF IEICE CPM2002-92(2002-9) P33〜P36
【非特許文献２】信学技報  TECHNICAL REPORT OF IEICE CPM2002-92(2002-9) P69〜P74
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、光ピックアップの光学系に液晶パネルを用いた場合、対物レンズのトラッキング動作によって液晶パネルの中心軸と対物レンズの光軸とのずれが大きくなると、液晶駆動時に光スポットに別の収差（コマ収差）が発生して、光スポットの品質が劣化し、ひいては光ディスク装置の記録再生特性に悪影響を与える。そこで、光ピックアップの対物レンズ駆動アクチュエータの可動部に対物レンズと液晶パネルを搭載し、トラッキング動作の影響をなくすことが考えられる。この場合でも、光ディスク装置の記録再生に悪影響のないレベルまで上記のコマ収差を抑えるためには、液晶パネルの中心軸と対物レンズ光軸を正確に位置合わせして対物レンズ駆動アクチュエータの可動部に組み込むことが必要となる。ところが、これまでは、液晶パネルの中心軸と対物レンズの光軸とを正確に合わせる方法については考慮されていなかった。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであって、その目的は、球面収差を低減するための液晶パネルの中心軸と対物レンズの光軸とを正確に合わせることが可能な光ピックアップの対物レンズ駆動アクチュエータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、可動ホルダに円形開口部が、また、その上側に対物レンズ取付部が、さらに、その下側に平面状の液晶パネル取付部が夫々形成されて、対物レンズ取付部にディスク状記録媒体に光ビームを集光する対物レンズが、液晶パネル取付部に同心円状の透明電極が設けられて光ビームの収差を補正する液晶パネルが取り付けられ構成の光ピックアップの対物レンズ駆動アクチュエータであって、液晶パネルの液晶を封入する一対の透明基板の一方に、この透明電極の中心軸を中心とする同一円周上に複数の位置決め用マーカを設け、かつ対物レンズに、その光軸を中心とする同一円周上に複数の位置決め用マーカを設けたものである。
【０００８】
また、液晶パネルの一方の基板での透明電極の中心軸から位置決め用マーカの端部までの距離と対物レンズの光軸から位置決め用マーカの端部までの距離とが、円形開口部の半径に等しく設定されたものである。
【０００９】
また、液晶パネルでの位置決め用マーカと対物レンズでの位置決め用マーカとは、可動ホルダの円形開口部の延長面と接する位置に設けられたものである。
【００１０】
また、液晶パネルの位置決め用マーカは透明電極と一体に形成され、対物レンズの位置決め用マーカは対物レンズと一体に形成されたものである。
【００１１】
また、可動ホルダは、その中心部に対物レンズの光軸に平行な軸受部を備え、かつこの軸受部と可動ホルダの外周部との間に円形開口部と対物レンズ取付部と液晶パネル取付部とを備え、液晶パネルの透明電極はプリントケーブルと接続され、このプリントケーブルが透明電極から略Ｕ字に曲げられて軸受部に向かうように可動ホルダに配置されているものである。
【００１２】
また、本発明による光ディスク装置は、以上の光ピックアップの対物レンズ駆動アクチュエータのいずれかを搭載したものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、球面収差低減用の液晶パネルの中心軸と対物レンズの光軸とを正確に合わせることが可能な光ピックアップの対物レンズ駆動アクチュエータを提供することができ、その結果、光ディスクの記録面に照射する光スポットの品質が良好に安定化し、高密度の光ディスク装置の記録再生を安定して行なうことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。  
図１は本発明による光ピックアップの対物レンズ駆動アクチュエータの要部を示すものであって、１は可動ホルダ、２は円形開口部、３は対物レンズ取付部、３ａは円筒部、３ｂは平坦部、４は液晶パネル取付部、５は対物レンズ、５ａはレンズ面、５ｂは平坦部、６は液晶パネル、７は液晶、８，９は透明電極、１０は内面、１１，１４は位置決め用マーカである。
【００１５】
また、図２は図１で対物レンズ５側から液晶パネル６側をみた平面図、図３は図１で液晶パネル６側から対物レンズ５側をみた平面図であって、１２ａ〜１２ｃは透明電極、１３はプリントケーブルであり、図１に対応する部分には同一符号を付けている。
【００１６】
図１において、可動ホルダ１には、円形開口部２が形成されており、また、この円形開口部２の上側に対物レンズ取付部３が、この円形開口部２の下側に液晶パネル取付部４が夫々形成されている。円形開口部２はその中心軸ＣＡ１から所定の開口半径Ａの円筒状中空部をなし、対物レンズ取付部３は円形開口部２の中心軸ＣＡ１に連続する軸を中心軸とする円筒面３ａと平坦面３ｂとからなり、液晶パネル取付部４は平坦面を有している。
【００１７】
対物レンズ取付部３には、ディスク状記録媒体（図示せず）に光ビーム（図示せず）を集光する対物レンズ５が、その平坦面３ｂに載置されて、取り付けられ、液晶パネル取付部４には、光ビームの球面収差を補正するための液晶パネル６が取り付けられている。ディスク状記録媒体は対物レンズ５のＺ方向上方の位置で回転しており、光ビームは液晶パネル６のＺ方向下方からこの液晶パネル６及び円形開口部２を通過して対物レンズ５に入射し、ディスク状記録媒体に集光される。
【００１８】
液晶パネル６は一対の透明基板８，９によって液晶７が封入された構成をなしており、これら透明基板８，９のうち一方の内面（ここでは、透明基板８の透明基板９に対向する側の内面１０とする）に、液晶パネル６を位置決めするためのマーカ（即ち、位置決め用マーカ）１１が設けられている。この位置決め用マーカ１１について、図２により説明する。
【００１９】
同図において、液晶パネル６の透明基板８の内面１０には、同心円状に複数の透明電極１２ａ，１２ｂ，１２ｃが形成されており、これら透明電極１２ａ，１２ｂ，１２ｃがプリントケーブル１３を介して図示しない駆動回路に接続されて、この駆動回路から液晶７（図１）に電圧が印加される。また、これら透明電極１２ａ，１２ｂ，１２ｃの中心軸ＣＡ２（以下、液晶パネル６の中心軸という）を中心とする同一円周上の４ヶ所の位置に、位置決め用マーカ１１が設けられている。この中心軸ＣＡ２から位置決め用マーカ１１の外側端部までの距離Ｂは、図１に示す円形開口部２の中心軸ＣＡ１からの開口半径Ａと等しく設定されている。なお、位置決め用マーカ１１は透明電極１２ａ，１２ｂ，１２ｃのパターン形成過程で同時に形成される。
【００２０】
そして、図１に戻って、これら位置決め用マーカ１１の外側端部が円形開口部２の内面を液晶パネル６側に延長した面に一致するように、液晶パネル６が液晶パネル取付部４に取り付けられており、これにより、液晶パネル６の中心軸ＣＡ２と円形開口部２の中心軸ＣＡ１とが同一直線上にあって、一致している。
【００２１】
対物レンズ５は、その円形開口部２側の面がレンズ面５ａとその周囲の平坦面５ｂとからなり、この平坦面５ｂが対物レンズ取付部２での平坦面３ｂに取り付けられる。この対物レンズ５でも、レンズ面５ａに位置決め用マーカ１４が設けられているが、この位置決め用マーカ１４について、図３により説明する。
【００２２】
同図において、対物レンズ５のレンズ面５ａには、その光軸ＯＡを中心とする同一円周上の４ヶ所の位置に位置決め用マーカ１４が設けられている。光軸ＯＡからこれら位置決め用マーカ１４の外側端部までの距離Ｃは、図１に示す円形開口部２の中心軸ＣＡ１からの開口半径Ａに等しく設定されている。ここで、これら位置決め用マーカ１４は対物レンズ５の成形過程で同時に形成され、凸形状あるいは凹形状となっている。
【００２３】
そして、図１に戻って、これら位置決め用マーカ１４の外側端部が円形開口部２の内面を対物レンズ５側に延長した面に一致するように、対物レンズ５が対物レンズ取付部３に取り付けられており、これにより、対物レンズ５の光軸ＯＡと円形開口部２の中心軸ＣＡ１とが同一直線上にあって、一致している。
【００２４】
以上のように、円形開口部２の中心軸ＣＡ１に液晶パネル６の中心軸ＣＡ２と対物レンズ５の光軸ＯＡとが一致することになり、その結果、液晶パネル６の中心軸ＣＡ２と対物レンズ５の光軸ＯＡとが正確に同一直線上にあって、一致することになる。
【００２５】
ここで、図２に示した液晶パネル６の位置決め用マーカ１１は円形状であったが、これを、例えば、図４に示すように、三角形状の位置決め用マーカ１１ａとしてもよいし、また、図５に示すように、直線状の位置決め用マーカ１１としてもよく、その他、四角形状や円弧状など任意の形状とすることもできる。また、図示しないが、位置決め用マーカ１１を十字形状とし、十字の交点が円形開口部２の内面の延長面に接するように、液晶パネル６を位置決めすることも可能である。このことは、対物レンズ５の位置決め用マーカ１４についても同様である。なお、液晶パネル６の位置決め用マーカの形状と対物レンズ５の位置決め用マーカの形状とが異なってもよい。
【００２６】
図６及び図７は対物レンズ５を例として位置決め用マーカ１４の他の具体例を示すものであって、図３では、同一円周上に４個の位置決め用マーカ１４を設けるものとしたが、異なる形状の位置決め用マーカ１４を用いる例を示す図６及び図７に示すように、同じ円周上の３箇所に位置決め用マーカ１４を設けるようにしてもよいし、５箇所以上に設けるようにしてもよい。このことは、液晶パネル６についても同様である。
【００２７】
ここで、対物レンズ５と液晶パネル６とを可動ホルダ１に取り付ける方法の一具体例について、図８により説明する。ここでは、まず、対物レンズ５を取り付け、しかる後、液晶パネル６を取り付けるものとするが、その逆の順序であってよい。
【００２８】
図８（ａ）において、まず、対物レンズ５を可動ホルダ１に設けられた対物レンズ取付部３に挿入して、接着剤が塗布されたその平坦部３ｂ上に載置する。そして、対物レンズ５側をその上方からＣＣＤカメラ１５で撮影し、その画面をモニタしながら、位置決め用マーカ１４の外側端部が、図３などに示すように、可動ホルダ１の円形開口部２の内面に接して見えるように対物レンズ５の位置合わせを行なう。そして、この位置合わせが終了すると、対物レンズ５を対物レンズ取付部３の平坦部３ｂに接着する。かかる接着剤としては、紫外線硬化型などの急速に硬化するものを用いることが好ましい。
【００２９】
対物レンズ５の対物レンズ取付部３への接着が終了すると、次に、図８（ｂ）に示すように、可動ホルダ１を上下逆転させ、液晶パネル６を上記の接着剤が塗布されている液晶パネル取付部４に載置し、この液晶パネル６側をその上方からＣＣＤカメラ１５で撮影し、その画面をモニタしながら、位置決め用マーカ１１の外側端部が、図２に示すように、可動ホルダ１の円形開口部２の内面に接して見えるように液晶パネル６の位置合わせを行なう。そして、この位置合わせが終了すると、液晶バネル６を液晶パネル取付部４に接着する。
【００３０】
なお、当然のことながら、位置決め用マーカ１１，１４は、モニタ画面上で認識可能な大きさとすることが必要である。
【００３１】
図９は上記の対物レンズ５や液晶パネル６が取り付けられた可動ホルダ１の全体構成の一具体例を示すものであって、同図（ａ）は液晶パネル６側からみた平面図、同図（ｂ）は同図（ａ）の可動ホルダ１の面（ＸＹ面）に垂直な分断面Ｐ−ＰからＹ方向にみた縦断面図であり、２０は外周側面、２１は軸受部、２２はフォーカスコイル、２３はトラッキングコイル、２４はプリントケーブル、２５は下面である。なお、前出図面に対応する部分には同一符号を付けて重複する説明を省略する。
【００３２】
図９（ａ），（ｂ）において、可動ホルダ１は、概略円板状の部分に円筒状の側壁を外周側面２０として備えた形状をなしており、その一部に円形開口部２と対物レンズ取付部３と液晶パネル取付部４とが形成され、これら夫々に、上記のように、位置決め用マーカを基に位置合わせされて対物レンズ５と液晶パネル６とが取り付けられている。可動ホルダ１の中心部には、対物レンズ５の光軸ＯＡに平行に軸受部２１が設けられており、この軸受部２１と可動ホルダ１の外周側面２０との間に円形開口部２と対物レンズ取付部３と液晶パネル取付部４とが形成されている。また、可動ホルダ１の外周側面２０全周にわたってフォーカスコイル２２が取り付けられ、さらに、このフォーカスコイル２２の側面部分の４箇所に等間隔にトラッキングコイル２３が取り付けられている。これらコイル２２，２３は、可動ホルダ１の下面２５に配置されているプリントケーブル２４に接続されている。
【００３３】
液晶パネル６に接続されたプリントケーブル１３は、図９（ａ）から明らかなように、可動ホルダ１の下面２５のうち、フォーカスコイル２２とトラッキングコイル２３に接続されたプリントケーブル２４とはＸ軸方向に関して反対側に位置する面に配置されており、途中から軸受部２１に向かって略Ｕ字型に曲げられる。そして、このプリントケーブル１３は、プリントケーブル２４と同様、厚みが５０〜６０μｍ程度と薄く設定されており、略Ｕ字型に曲げられた後、軸受部２１の近傍からプリントケーブル２４と重なるようにして配置されている。このように配置することにより、プリントケーブル１３が可動ホルダ１に与える不要な外力が抑制され、可動ホルダ１はフォーカス動作やトラッキング動作のための移動を円滑に行なうことが可能となる。
【００３４】
図１０は以上の可動ホルダ１を搭載した本発明による光ピックアップの対物レンズ駆動アクチュエータの一実施形態の全体構成を示すものであって、同図（ａ）は対物レンズ５側からみた平面図、同図（ｂ）は可動ホルダ１の面（ＸＹ面）に垂直な分断面Ｑ−ＱからＹ方向にみた縦断面図であり、２６はＤＶＤ／ＣＤ互換の対物レンズ、２７は固定部、２７ａは平板部、２７ｂは突出部、２７ｃは垂直部、２７ｄは突出部、２７ｅは垂直部、２８はマグネット、２９はシャフトである。なお、前出図面に対応する部分には同一符号を付けて重複する説明を省略する。
【００３５】
図１０（ａ），（ｂ）において、可動ホルダ１には、２種類の対物レンズが取り付けられている。その一方は上記の対物レンズ５であって、高密度光ディスク用（レーザ波長＝４０５ｎｍ）に使用され、他方はＤＶＤ／ＣＤ互換の対物レンズ２６であり、対物レンズ５からは、可動ホルダ１の中心に関して、約９０度異なる方向に配置されている。
【００３６】
かかる可動ホルダ１は、固定部２７の中心部に固定されたシャフト２９に、上下動（Ｚ方向の移動）及び回転可能に、取り付けられている。固定部２７は、中央部にシャフト２９が設けられた平板部２７ａと、この平板部２７ａの可動ホルダ１におけるトラッキングコイル２３に対向する部分毎に設けられた突出部２７ｂと、この突出部２７ｂの先端に設けられた垂直部２７ｃとからなり、これら垂直部２７ｃの内面に夫々マグネット２８が取り付けられている。従って、このマグネット２８はトラッキングコイル２３とフォーカスコイル２２の一部とに対向している。ここでは、可動ホルダ１には、軸受部２１に関して４個のトラッキングコイル２３が９０度の角間隔で配置されており、これに伴って、固定部２７では、４個の突出部２７ｂが９０度の角間隔で設けられている。この固定部２７は鉄などの材料からなり、トラッキングコイル２３やフォーカスコイル２２に対するヨークを構成している。即ち。トラッキングコイル２３やフォーカスコイル２２と固定部２７とで磁路が形成される。
【００３７】
また、固定部２７の一部に突出部２７ｄが設けられ、その先端に垂直部２７ｅが設けられている。この垂直部２７ｅは可動ホルダ１のいずれのトラッキングコイル２３とも対向しておらず、また、マグネットも設けられていない。この突出部２７ｄ及び垂直部２７ｅでは、可動ホルダ１の液晶パネル６に接続されたプリントケーブル１３やフォーカスコイル２２とトラッキングコイル２３とに接続されたプリントケーブル２４が固定される。
【００３８】
可動ホルダ１は、その軸受部２１にシャフト２９が挿入された状態で支持されている。なお、図示しないが、可動ホルダ１の下面２５には、薄板状の磁性体が取り付けられており、これがマグネット２８からの磁界によって作用することにより、フォーカスコイル２２とトラッキングコイル２３がマグネット２８に対向した中立位置に可動ホルダ１が保持される。フォーカスコイル２２に電流を流すと、可動ホルダ１はシャフト２９に沿って上下（Ｚ方向）に並進駆動し、また、トラッキングコイル２３に電流を流すと、可動ホルダ１はシャフト２９を中心として回転駆動する。
【００３９】
いま、図示する状態で対物レンズ５が図示しない光ビームの光路中にあり、図示しないディスク状記録媒体でデータの記録再生が可能な状態にあるとすると、トラッキングコイル２３にインパルス電流を流して可動ホルダ１を約９０度回転させることにより、対物レンズ５に代わってＤＶＤ／ＣＤ互換の対物レンズ２６が光ビームの光路中に移り、これを用いてディスク状記録媒体でデータの記録再生が可能な状態になる。このようにして、対物レンズ５とＤＶＤ／ＣＤ互換の対物レンズ２６とのいずれか一方を任意に選択することができる。
【００４０】
図１１は本発明による対物レンズ駆動アクチュエータを搭載した本発明による光ディスク装置の一実施形態を示す構成図であって、３０は光ピックアップ、３１は本発明による対物レンズ駆動アクチュエータ、３２は光学系、３３はディスクモータ、３４はディスク状記録媒体（以下、光ディスクという）、３５はメカシャーシ、３６は主軸ガイドバー、３７は与圧部、３８はリードスクリュー、３９は副軸ガイドバー、４０は送りモータであり、前出図面に対応する部分には同一符号を付けて重複する説明を省略する。
【００４１】
同図において、光ピックアップ３０の一点鎖線部で囲まれた部分には、図１０で説明した対物レンズ駆動アクチュエータ３１が配置され、点線で囲まれた部分には、図示しないレーザ光源やコリメートレンズ，光検出器などの光学系３２が配置されている。この光ピックアップ３０は、ディスクモータ３３にチャッキングされて回転する光ディスク３４の下面に配置されている。
【００４２】
このディスクモータ３３はメカシャーシ３５に固定されており、光ピックアップ３０は一端に主軸ガイドバー３６が挿入され、与圧部３７を介してリードスクリュー３８と連結されており、他端に副軸ガイドバー３９が挿入された状態で保持されている。これらのガイドバー３６，３９は、ネジ止めなどにより、メカシャーシ３５に固定されている。
【００４３】
ステッピングモータなどの送りモータ４０によってリードスクリュー３８が駆動されると、光ピックアップ３０が光ディスク３４の半径方向（Ｒ方向）に移動し、対物レンズ５や対物レンズ２６などからなる光ヘッドのアクセスが行なわれる。
【００４４】
なお、図示しないが、この光ディスク装置には、光ピックアップ３０やディスクモータ３３，送りモータ４０などの構成部品に信号を伝送して制御するための電気回路も実装されている。
【００４５】
次に、図１２により、従来の対物レンズ駆動アクチュエータについて説明し、上記の実施形態と対比する。図１２では、図１に対応する部分に同一符号にダッシュを付した符号を付けている。
【００４６】
図１２において、従来の対物レンズ駆動アクチュエータでは、対物レンズ５’がその側面５ａ’を基準として可動ホルダ１’に取り付けられる。このため、対物レンズ５’の側面５ａ’と対物レンズ取付部３’との寸法ばらつきにより、円形開口部２’の中心軸ＣＡ１’と対物レンズ５’の光軸ＯＡ’との間にずれδ１が発生する。
【００４７】
一方、液晶パネル６’は、その外径端面６ａ’を基準とし、可動ホルダ１’の液晶パネル取付部４’の垂直面４ａ’に押し当てて取り付けられる。このため、液晶パネル６’の外径端面６ａ’とこの垂直面４ａ’との寸法ばらつきにより、円形開口部２’の中心軸ＣＡ１’と液晶パネル６’の中心軸ＣＡ２’との間にずれδ２が発生する。
【００４８】
以上の結果、対物レンズ５’の光軸ＯＡ’と液晶パネル６’の中心軸ＣＡ２’との間にずれδ１，δ２が累積して発生することになる。このように、これまでは、対物レンズ５’の光軸ＯＡ’と液晶パネル６’の中心軸ＣＡ２’とを正確に位置合わせすることが困難であった。
【００４９】
これに対し、図１に示す実施形態では、液晶パネル６にその中心軸ＣＡ２から等しい距離に位置決め用マーカ１１を設けるとともに、中心軸ＣＡ２から位置決め用マーカ１１の外側端部までの距離Ｂが円形開口部２の中心軸ＣＡ１からの開口半径Ａと等しくなるように設定されているため、かかる位置決め用マーカ１１を用いることにより、液晶パネル６の中心軸ＣＡ２と円形開口部２の中心軸ＣＡ１を一致させることができる。また、対物レンズ５にも、その光軸ＯＡから等しい距離に位置決め用マーカ１４を設けるとともに、この光軸ＯＡから位置決め用マーカ１４の外側端部までの距離Ｃがこの円形開口部２の中心軸ＣＡ１からの開口半径Ａと等しくなるように設定されているため、かかる位置決め用マーカ１４を用いることにより、対物レンズ５の光軸ＯＡと円形開口部２の中心軸ＣＡ１とを一致させることができる。その結果、対物レンズ５の光軸ＯＡと液晶パネル６の中心軸ＣＡ２とが一致するように、液晶パネル６と対物レンズ５との位置合わせを正確に行なうことが可能となった。従って、本発明による対物レンズ駆動アクチュエータでは、液晶駆動時に光スポットにコマ収差が発生することがなくて、光スポットの品質の劣化がなく、高密度の光ディスク装置の記録再生特性が安定化する。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明による光ピックアップの対物レンズ駆動アクチュエータの一実施形態の要部を示す縦断面図である。
【図２】図１での対物レンズ側から液晶パネル側をみた平面図である。
【図３】図１での液晶パネル側から対物レンズ側をみた平面図である。
【図４】図１での液晶パネルの位置決め用マーカの他の具体例を示す図である。
【図５】図１での液晶パネルの位置決め用マーカのさらに他の具体例を示す図である。
【図６】図１での対物レンズの位置決め用マーカの他の具体例を示す図である。
【図７】図１での対物レンズの位置決め用マーカのさらに他の具体例を示す図である。
【図８】図１における対物レンズと液晶パネルの可動ホルダへの取付方法の一具体例を示す図である。
【図９】本発明による光ピックアップの対物レンズ駆動アクチュエータの一実施形態での可動ホルダの一具体例の全体構成例を示す図である。
【図１０】本発明による光ピックアップの対物レンズ駆動アクチュエータの一実施形態を示す図である。
【図１１】本発明による光ピックアップの対物レンズ駆動アクチュエータを搭載した光ディスク装置の一実施形態を示す構成図である。
【図１２】従来の光ピックアップの対物レンズ駆動アクチュエータでの対物レンズと液晶パネルとの可動ホルダへの取り付けを説明する図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  可動ホルダ
２  円形開口部
３  対物レンズ取付部
４  液晶パネル取付部
５  対物レンズ
５ａ  レンズ面
５ｂ  平坦部
６  液晶パネル
１１  位置決め用マーカ
１４  位置決め用マーカ
２１  軸受部
２２  フォーカスコイル
２３  トラッキングコイル
２７  固定部
２８  マグネット
２９  シャフト
３０  光ピックアップ
３１  対物レンズ駆動アクチュエータ
３３  ディスクモータ
３４  ディスク状記録媒体
３８  リードスクリュー
４０  送りモータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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