(57)【要約】【課題】排出駆動ローラに対する排出従動ローラの圧接力を画像形成用紙の厚さに応じて最適に設定できるようにするとともに、排出駆動ローラに対する排出従動ローラの圧接力低下を抑制して厚さの異なる画像形成用紙のスタッキング性能の向上を図る。【解決手段】用紙排出路の下流端に、単一の排出駆動ローラ360に対し選択的に切り換えられて圧接することによって画像形成用紙のカール状態を矯正する３つの排出従動ローラ30a,30b,30cと、この各排出従動ローラを用紙排出路に搬送される画像形成用紙の厚みに応じて切り換える切換手段とを設ける。各従動ローラのそれぞれの径R11,R12,R13を同一径(R11=R12=R13)に設定し、回転部材30dの中心Oから各排出従動ローラの中心までの距離L11,L12,L13を異ならせる(L11>L12>L13)。【選択図】図３
2005263348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着現像剤を定着装置により定着させた用紙を用紙搬送路を介して排紙トレイに排出するようにした画像形成装置の排紙機構において、
上記用紙搬送路は、
単一の駆動ローラに対し選択的に切り換えられて圧接し用紙のカール状態を矯正する複数種類の従動ローラと、
この複数の従動ローラを用紙搬送路に搬送される用紙の厚みに応じて切り換える切換手段と
を備えていることを特徴とする画像形成装置の排紙機構。
【請求項２】
上記請求項１に記載の画像形成装置の排紙機構において、
複数の従動ローラは、それぞれの径が異径に設定されているとともに、装置フレームに対し中心が回転自在に軸支された回転部材に対し、その回転部材の中心からそれぞれ半径方向等距離離れた位置に支持されていることを特徴とする画像形成装置の排紙機構。
【請求項３】
上記請求項２に記載の画像形成装置の排紙機構において、
複数の従動ローラは、それぞれの表面硬度が同一の硬さに設定されていることを特徴とすることを特徴とする画像形成装置の排紙機構。
【請求項４】
上記請求項１に記載の画像形成装置の排紙機構において、
複数の従動ローラは、それぞれの径が同一径に設定されているとともに、装置フレームに対し中心が回転自在に軸支された回転部材に対し、その回転部材の中心からそれぞれ半径方向に異なる距離ずつ離れた位置に支持されていることを特徴とする画像形成装置の排紙機構。
【請求項５】
上記請求項４に記載の画像形成装置の排紙機構において、
複数の従動ローラは、それぞれの表面硬度が同一の硬さに設定されていることを特徴とすることを特徴とする画像形成装置の排紙機構。
【請求項６】
上記請求項１に記載の画像形成装置の排紙機構において、
複数の従動ローラは、それぞれの径が同一径に設定されているとともに、装置フレームに対し中心が回転自在に軸支された回転部材に対し、その回転部材の中心からそれぞれ半径方向等距離離れた位置に支持され、それぞれの表面硬度が異なる硬さに設定されていることを特徴とすることを特徴とする画像形成装置の排紙機構。
【請求項７】
上記請求項１ないし請求項６のいずれか１つに記載の画像形成装置の排紙機構において、
切換手段は、画像形成装置に対し印字要求がなされたときに、複数の従動ローラのなかから印字要求される用紙の厚さに応じた従動ローラが選択されるようになっていることを特徴とする画像形成装置の排紙機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタおよびファクシミリなどの電子写真方式の画像形成装置の排紙機構に関し、詳しくは、スタッキング性能の向上を図る対策に係わる。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機、プリンタおよびファクシミリなどの電子写真方式の画像形成装置において、定着装置を通過した用紙には一般的にカール現象が生じている。
【０００３】
この現象は、定着装置における加熱ローラと加圧ローラとの温度差、用紙表面での水分の蒸発量に起因するものと考えられる。これは、通常、定着装置の加熱ローラが用紙上の未定着現像剤を溶融固着するためにそのローラ内部もしくはローラ外周面近傍に熱源を有しているのに対し、加熱ローラが加熱ローラと接触する接触部から熱を受ける構成となっているため、加熱ローラの表面温度が高温（例えば１６０〜２００゜Ｃ）であるのに対し、加圧ローラの表面温度がそれよりも低い温度（例えば１１０〜１５０°Ｃ）となって、両者間に温度差が存在しているからである。
【０００４】
すなわち、一定の水分量の用紙が転写工程を通過した後に定着装置で温度履歴を受けると、加熱ローラ側での用紙表面の水分が多量に蒸発するのに対し、加圧ローラ側での用紙表面（用紙裏面）の水分の蒸発量が少ないため、用紙の表裏面において、用紙を構成するセルロースなどの膨張・収縮量が異なり、定着装置を通過した用紙が湾曲した状態となる。
【０００５】
そのため、このようにカールした用紙を排紙機構により排紙トレイ上に排出すると、用紙のスタッキング性能の低下が招来されるとともに、ユーザーに湾曲した状態の用紙が提供されることになる。
【０００６】
そこで、従来より、未定着現像剤を定着装置により定着させた用紙を搬送する用紙搬送路に、駆動ローラに対し圧接する一対のカール矯正ローラを用紙搬送方向にそれぞれ配置し、この駆動ローラと各カール矯正ローラとの間のそれぞれのニップ部に通紙させることによって、用紙を扱いてカールを矯正してから排紙トレイに用紙を排出するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この場合、一対のカール矯正ローラは、それぞれ個別の引っ張りバネなどの弾性体による付勢力によって駆動ローラに圧接するようにしている。
【特許文献１】特開２００２−１４５５０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記従来のものでは、一対のカール矯正ローラがそれぞれ個別の弾性体による付勢力によって駆動ローラに圧接するようにすることで、厚紙、普通紙または薄紙といった厚さが異なる用紙のカール矯正が行われるようになっているが、弾性体による付勢力を決定するのが非常に難しいものであった。このため、弾性体の付勢力が最も使用頻度の高い普通紙の厚さに合わせて設定されていると、図８に示すように、普通紙では、カール矯正前にカールしていた普通紙がカール矯正後にカール矯正が円滑に行われるものの、厚紙では、弾性体の付勢力が足らずに駆動ローラに対するカール矯正ローラの圧接力が不足し、カール矯正前にカールしていた厚紙がカール矯正後にカール矯正が不十分なものとなる。これに対し、薄紙では、弾性体の付勢力が大きくなり過ぎて駆動ローラに対するカール矯正ローラの圧接力が過剰となり、カール矯正前にカールしていた薄紙がカール矯正後に逆方向にカールしてしまう。
【０００８】
また、仮に最適な弾性体の付勢力が決定されていても、その付勢力が持続する期間が短く、経時的な付勢力の低下によって駆動ローラに対するカール矯正ローラの圧接力が低下し、厚さが異なる用紙のカール矯正が不十分なものとなる。そのため、排紙トレイに排出された厚さの異なる用紙のスタッキング性能が悪化することになる。
【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、駆動ローラに対するカール矯正ローラの圧接力を用紙の厚さに応じて最適に設定できるようにするとともに、駆動ローラに対するカール矯正ローラの圧接力低下を抑制して厚さの異なる用紙のスタッキング性能の向上を図ることができる画像形成装置の排紙機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明では、未定着現像剤を定着装置により定着させた用紙を用紙搬送路を介して排紙トレイに排出するようにした画像形成装置の排紙機構を前提とする。そして、上記用紙搬送路に、単一の駆動ローラに対し選択的に切り換えられて圧接し用紙のカール状態を矯正する複数種類の従動ローラと、この複数の従動ローラを用紙搬送路に搬送される用紙の厚みに応じて切り換える切換手段とを設けている。
【００１１】
この特定事項により、複数の従動ローラは、用紙搬送路に搬送される用紙の厚みに応じて切換手段により選択的に切り換えられるので、駆動ローラに対する圧接力が最適となる従動ローラによって、厚紙、普通紙または薄紙といった用紙の厚さに応じたカール矯正が行われることになり、厚さの異なる用紙を弾性体による付勢力に依存することなく円滑に矯正することが可能となる。しかも、弾性体の付勢力により駆動ローラに対してローラを圧接するもののように経時的に弾性体の付勢力が低下して厚さの異なる用紙のカール矯正が不十分となることはなく、用紙の厚さに応じた従動ローラの選択によって駆動ローラに対する従動ローラの圧接力の低下が抑制されて厚さが異なる用紙のカール矯正を確実に行って、排紙トレイに排出された厚さの異なる用紙のスタッキング性能を向上させることが可能となる。
【００１２】
特に、複数の従動ローラを特定するものとして、以下の構成が掲げられる。
【００１３】
つまり、複数の従動ローラのそれぞれの径を異径に設定するとともに、装置フレームに対し中心が回転自在に軸支された回転部材に対し、その回転部材の中心からそれぞれ半径方向等距離離れた位置に各従動ローラを支持させている。
【００１４】
この特定事項により、装置フレームに対し回転自在に軸支された回転部材の中心（軸芯）からそれぞれ半径方向等距離離れた位置に支持した各従動ローラのそれぞれの径が異径に設定されているので、各従動ローラの径をそれぞれ異径にすることによって、駆動ローラに対する各従動ローラの圧接力を厚さが異なる用紙に応じて簡単に変更することが可能となる。
【００１５】
ここで、複数の従動ローラのそれぞれの表面硬度を同一の硬さに設定している場合には、各従動ローラの径をそれぞれ異径にした際の駆動ローラに対する各従動ローラの圧接力の変更が容易に行われ、厚さが異なる用紙に応じて各従動ローラの圧接力を容易に変更する上で非常に有利なものとなる。
【００１６】
これに対し、複数の従動ローラのそれぞれの径を同一径に設定するとともに、装置フレームに対し中心が回転自在に軸支された回転部材に対し、その回転部材の中心からそれぞれ半径方向に異なる距離ずつ離れた位置に各従動ローラを支持させている場合には、それぞれの径を同一径に設定した各従動ローラが回転部材の中心からそれぞれ半径方向に異なる距離ずつ離れた位置に支持されているので、各従動ローラの回転部材への取付位置をそれぞれ半径方向に異なる距離ずつ離れた位置にすることによって、駆動ローラに対する各従動ローラの圧接力を厚さが異なる用紙に応じて簡単に変更することが可能となる。
【００１７】
ここで、複数の従動ローラのそれぞれの表面硬度を同一の硬さに設定している場合には、各従動ローラの回転部材への取付位置をそれぞれ半径方向に異なる距離ずつ離れた位置にした際の駆動ローラに対する各従動ローラの圧接力の変更が容易に行われ、厚さが異なる用紙に応じて各従動ローラの圧接力を容易に変更する上で非常に有利なものとなる。
【００１８】
また、複数の従動ローラのそれぞれの径を同一径に設定するとともに、装置フレームに対し中心が回転自在に軸支された回転部材に対し、その回転部材の中心からそれぞれ半径方向等距離離れた位置に支持した各従動ローラのそれぞれの表面硬度を異なる硬さに設定している場合には、回転部材の中心からそれぞれ半径方向等距離離れた位置に支持した同一径の各従動ローラの表面硬度がそれぞれ異なる硬さに設定されているので、各従動ローラの表面硬度をそれぞれ異なる硬さにすることによって、駆動ローラに対する各従動ローラの圧接力を厚さが異なる用紙に応じて簡単に変更することが可能となる。
【００１９】
特に、切換手段を特定するものとして、以下の構成が掲げられる。
【００２０】
つまり、画像形成装置に対し印字要求がなされたときに、複数の従動ローラのなかから印字要求される用紙の厚さに応じた従動ローラを切換手段により選択させるようにしている。
【００２１】
この特定事項により、画像形成装置に対し印字要求がなされたときに、その印字要求された用紙の厚さに応じた従動ローラが選択されて駆動ローラに対し圧接するように速やかに切り換えられ、排紙トレイ上への用紙の排出を迅速に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
以上、要するに、複数の従動ローラを用紙の厚みに応じて切換手段により選択的に切り換えることで、駆動ローラに対する最適な従動ローラの圧接力によって用紙の厚さに応じたカール矯正を行え、厚さの異なる用紙を弾性体による付勢力に依存することなく円滑に矯正することができる。しかも、用紙の厚さに応じた従動ローラの選択によって駆動ローラに対する従動ローラの経時的な圧接力の低下を抑制して用紙のカール矯正を確実に行え、排紙トレイに排出した厚さの異なる用紙のスタッキング性能を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２４】
本実施例１では、コピー機能、プリント機能、ファクシミリ機能を兼ね備えた複合機に本発明を適用した場合について説明する。
【００２５】
−複合機の全体構成の説明−
図１は本実施例に係る複合機１（画像形成装置）の外部構成の概略を示し、図２は複合機１の内部構成の概略を示している。図２に示すように、本複合機１は、スキャナ部２、プリント部３及び原稿自動給紙部４を備えている。以下、各部について説明する。
【００２６】
−スキャナ部２の説明−
スキャナ部２は、透明なガラス等で成る原稿台４１上に載置された原稿の画像や原稿自動給紙部４により１枚ずつ給紙される原稿の画像を読み取って画像データを作成する部分である。このスキャナ部２は、露光光源２１、複数の反射鏡２２，２３，２４、結像レンズ２５、光電変換素子（ＣＣＤ：Charge Coupled Device）２６を備えている。
【００２７】
上記露光光源２１は、原稿自動給紙部４の原稿台４１上に載置された原稿や原稿自動給紙部４を搬送される原稿に対して光を照射するものである。各反射鏡２２，２３，２４は、図２に一点鎖線Ａで光路を示すように、原稿からの反射光を一旦図中左方向に反射させた後、下方に反射させ、その後、結像レンズ２５に向かうように図中右方向に反射させるようになっている。
【００２８】
原稿の画像読取動作として、上記原稿台４１上に原稿が載置された場合（「シート固定方式」として使用する場合）には、露光光源２１及び各反射鏡２２，２３，２４が原稿台４１に沿って水平方向に走査して、原稿全体の画像を読み取ることになる。一方、原稿自動給紙部４を搬送される原稿を読み取る場合（「シート移動方式」として使用する場合）には、露光光源２１及び各反射鏡２２，２３，２４が図２に示す位置に固定され、後述する原稿自動給紙部４の原稿読取部４２を原稿が通過する際にその画像を読み取ることになる。
【００２９】
上記各反射鏡２２，２３，２４で反射されて結像レンズ２５を通過した光は光電変換素子２６に導かれ、この光電変換素子２６において反射光が電気信号（原稿画像データ）に変換されるようになっている。
【００３０】
−プリント部３の説明−
プリント部３は、画像形成系３１と用紙搬送系３２とを備えている。
【００３１】
画像形成系３１は、露光手段としてのレーザスキャニングユニット３１ａ及びドラム型の静電潜像担持体としての感光体ドラム３１ｂを備えている。レーザスキャニングユニット３１ａは、上記光電変換素子２６において変換された原稿画像データに基づいたレーザ光を感光体ドラム３１ｂの表面に照射するものである。感光体ドラム３１ｂは、図２中に矢印で示す方向に回転し、レーザスキャニングユニット３１ａからのレーザ光が照射されることによってその表面に静電潜像が形成されるようになっている。
【００３２】
また、感光体ドラム３１ｂの外周囲には、上記レーザスキャニングユニット３１ａの他に、現像手段としての現像装置３１ｃ、転写手段としての転写ローラ３１ｄ、クリーニング装置３１ｅ、図示しない除電器、帯電器３１ｆが周方向に亘って順に配設されている。現像装置３１ｃは、感光体ドラム３１ｂの表面に形成された静電潜像をトナー（顕像化物質）により可視像に現像するものである。転写ローラ３１ｄは、感光体ドラム３１ｂの表面に形成されたトナー像を用紙としての画像形成用紙に転写するものである。クリーニング装置３１ｅは、トナー転写後において感光体ドラム３１ｂの表面に残留したトナーを除去するようになっている。除電器は、感光体ドラム３１ｂの表面の残留電荷を除去するものである。帯電器３１ｆとしては、静電潜像が形成される前の感光体ドラム３１ｂの表面に対し電源（図示せず）からの直流電圧を接触帯電により印加して帯電させる接触帯電方式のものが適用されている。
【００３３】
このため、画像形成用紙に画像を形成する際には、帯電器３１ｆの接触によって感光体ドラム３１ｂの表面が所定の電位に帯電され、レーザスキャニングユニット３１ａが原稿画像データに基づいたレーザ光を感光体ドラム３１ｂの表面に照射する。その後、現像装置３１ｃが感光体ドラム３１ｂの表面にトナーによる可視像を現像し、転写ローラ３１ｄによって、トナー像が画像形成用紙に転写される。更に、その後、感光体ドラム３１ｂの表面に残留したトナーはクリーニング装置３１ｅによって除去されると共に、感光体ドラム３１ｂの表面の残留電荷が除電器によって除去される。これにより、画像形成用紙への画像形成動作（印刷動作）の１サイクルが終了する。このサイクルが繰り返されることにより、複数枚の画像形成用紙に対して連続的に画像形成を行うことができるようになっている。この場合、感光体ドラム３１ｂ上で現像されたトナー像を転写ローラ３１ｄにより画像形成用紙に転写する際に、感光体ドラム３１ｂが画像形成用紙と接触すると、その画像形成用紙との接触部位での感光体ドラム３１ｂの膜厚が僅かではあるが磨耗するようになっている。
【００３４】
一方、用紙搬送系３２は、用紙カセット３３に収容された画像形成用紙を１枚ずつ搬送して上記画像形成系３１による画像形成を行わせると共に、画像形成された画像形成用紙を排紙トレイ３５へ排出するものである。そして、上記用紙カセット３３には、その用紙カセット本体３３０の用紙搬送方向と直交する前後方向（図２では紙面手前奥方向）に延びる用紙ガイド溝（図示せず）にスライド自在に支持されている。この場合、用紙ガイドを用紙カセット本体３３０から取り外した状態で用紙カセット３３内に厚さの異なる画像形成用紙（厚紙、普通紙または薄紙）が収容されるようになっている。
【００３５】
また、上記用紙搬送系３２は、主搬送路３６と反転搬送路３７とを備えている。主搬送路３６は用紙カセット３３の排出側に対向していると共に他端が排紙トレイ３５に対向している。反転搬送路３７は、一端が転写ローラ３１ｄの配設位置よりも上流側（図中下側）で主搬送路３６に繋がっていると共に、他端が転写ローラ３１ｄの配設位置よりも下流側（図中上側）で主搬送路３６に繋がっている。
【００３６】
主搬送路３６の上流端（用紙カセット３３の排出側に対向する部分）には断面が半円状のピックアップローラ３６ａが配設されている。このピックアップローラ３６ａの回転により、用紙カセット３３に収容されている画像形成用紙を１枚ずつ間欠的に主搬送路３６に給紙できるようになっている。
【００３７】
この主搬送路３６における転写ローラ３１ｄの配設位置よりも上流側には、レジストローラ３６ｄ，３６ｄが配設されている。このレジストローラ３６ｄ，３６ｄは、感光体ドラム３１ｂ表面のトナー像と画像形成用紙との位置合わせを行いながら画像形成用紙を搬送するものである。主搬送路３６における転写ローラ３１ｄの配設位置よりも下流側には、画像形成用紙に転写されたトナー像を加熱ローラ３９０と加圧ローラ３９１との間のニップ部を通して定着させる定着装置３９が配設されている。
【００３８】
主搬送路３６に対する反転搬送路３７の上流端の接続位置には分岐爪３８が配設されている。この分岐爪３８は、図２に実線で示す第１位置とこの第１位置から図中反時計回り方向に回動して反転搬送路３７を開放する第２位置との間で水平軸回りに回動自在となっている。この分岐爪３８が第１位置にあるときには画像形成用紙が排紙トレイ３５に向けて搬送され、第２位置にあるときには画像形成用紙が反転搬送路３７へ供給可能となっている。反転搬送路３７には搬送ローラ３７ａが配設されており、画像形成用紙が反転搬送路３７に供給された場合（所謂スイッチバック搬送により画像形成用紙が反転搬送路３７に供給された場合）には、この搬送ローラ３７ａによって画像形成用紙が搬送され、レジストローラ３６ｄの上流側で画像形成用紙が反転されて再び転写ローラ３１ｄに向かって主搬送路３６を搬送されるようになっている。つまり、画像形成用紙の裏面に対して画像形成が行えるようになっている。
【００３９】
−原稿自動給紙部４の説明−
次に、原稿自動給紙部４について説明する。この原稿自動給紙部４は、所謂自動両面原稿搬送装置として構成されている。この原稿自動給紙部４は、シート移動式として使用可能であって、原稿載置部としての原稿トレイ４３、中間トレイ４４、原稿排出部としての原稿排紙トレイ４５及び各トレイ４３，４４，４５間で原稿を搬送する原稿搬送系４６を備えている。
【００４０】
上記原稿搬送系４６は、原稿トレイ４３に載置された原稿を、原稿読取部４２を経て中間トレイ４４または原稿排紙トレイ４５へ搬送するための主搬送路４７と、中間トレイ４４上の原稿を主搬送路４７に供給するための副搬送路４８とを備えている。
【００４１】
主搬送路４７の上流端（原稿トレイ４３の排出側に対向する部分）には原稿ピックアップローラ４７ａ及び捌きローラ４７ｂが配設されている。捌きローラ４７ｂの下側には捌き板４７ｃが配設されており、原稿ピックアップローラ４７ａの回転に伴って原稿トレイ４３上の原稿のうちの１枚がこの捌きローラ４７ｂと捌き板４７ｃとの間を通過して主搬送路４７に給紙されるようになっている。主搬送路４７と副搬送路４８との合流部分（図中Ｂ部分）よりも下流側にはＰＳローラ４７ｅ，４７ｅが配設されている。このＰＳローラ４７ｅ，４７ｅは、原稿の先端とスキャナ部２の画像読取タイミングとを調整して原稿を原稿読取部４２に供給するものである。つまり、このＰＳローラ４７ｅ，４７ｅは原稿が供給された状態でその原稿の搬送を一旦停止し、上記タイミングを調整して原稿を原稿読取部４２に供給するようになっている。
【００４２】
原稿読取部４２は、プラテンガラス４２ａと原稿押え板４２ｂとを備え、ＰＳローラ４７ｅ，４７ｅから供給された原稿がプラテンガラス４２ａと原稿押え板４２ｂとの間を通過する際に、上記露光光源２１からの光がプラテンガラス４２ａを通過して原稿に照射されるようになっている。この際、上記スキャナ部２による原稿画像データの取得が行われる。上記原稿押え板４２ｂの背面（上面）には図示しないコイルスプリングによる付勢力が付与されている。これにより、原稿押え板４２ｂがプラテンガラス４２ａに対して所定の押圧力をもって接触しており、原稿が原稿読取部４２を通過する際にプラテンガラス４２ａから浮き上がることを阻止している。
【００４３】
プラテンガラス４２ａの下流側には、搬送ローラ４７ｆ及び原稿排紙ローラ４７ｇが備えられている。プラテンガラス４２ａ上を通過した原稿が搬送ローラ４７ｆ及び原稿排紙ローラ４７ｇを経て中間トレイ４４または原稿排紙トレイ４５へ排紙される構成となっている。
【００４４】
原稿排紙ローラ４７ｇと中間トレイ４４との間には中間トレイ揺動板４４ａが配設されている。この中間トレイ揺動板４４ａは、中間トレイ４４側の端部が揺動中心とされて、図中実線で示すポジション１とこのポジション１から上方へ跳ね上げられたポジション２との間で揺動可能となっている。中間トレイ揺動板４４ａがポジション２にある場合には原稿排紙ローラ４７ｇから排紙された原稿は原稿排紙トレイ４５へ回収される。一方、中間トレイ揺動板４４ａがポジション１にある場合には原稿排紙ローラ４７ｇから排紙された原稿は中間トレイ４４へ排出されるようになっている。この中間トレイ４４への排紙時には、原稿の端縁が原稿排紙ローラ４７ｇ，４７ｇ間に挟持された状態となっており、この状態から原稿排紙ローラ４７ｇが逆回転することによって原稿が副搬送路４８に供給され、この副搬送路４８を経て再び主搬送路４７に送り出されるようになっている。この原稿排紙ローラ４７ｇの逆回転動作は、主搬送路４７への原稿の送り出しと画像読取タイミングとを調整して行われる。これにより、原稿の裏面の画像が原稿読取部４２によって読み取られるようになっている。
【００４５】
−複合機の基本動作説明−
以上の如く構成された複合機１の動作として、先ず、本複合機１が、プリンタとして機能する場合には、パーソナルコンピュータ等のホスト装置から送信された印刷データ（イメージデータやテキストデータ）を受信し、この受信した印刷データ（プリントデータ）を図示しないバッファ（メモリ）に一旦格納していく。このバッファへのプリントデータの格納と共に、バッファからのプリントデータの読み出しを順次行って、この読み出したプリントデータに基づき、上述したプリント部３の画像形成動作により画像形成用紙に画像形成が行われる。
【００４６】
また、本複合機１がスキャナとして機能する場合には、上記スキャナ部２によって読み取った原稿のスキャン画像データをバッファに一旦格納していく。このバッファへのスキャン画像データの格納と共に、バッファからホスト装置へのスキャン画像データの送信を順次行って、このホスト装置のディスプレイ等に画像表示する。
【００４７】
更に、本複合機１がコピー機として機能する場合には、上記スキャナ機能によって読み取った原稿画像データに基づきプリント部３の画像形成動作によって画像形成用紙に画像形成が行われることになる。
【００４８】
そして、本発明の特徴部分として、図３および図４に示すように、主搬送路３６の定着装置３９よりも用紙搬送方向下流側には、用紙搬送路としての用紙排出路３６１が設けられている。この用紙排出路３６１の用紙搬送方向上流側には、上下一対の搬送ローラ３６ｆ，３６ｆが設けられているとともに、用紙搬送方向下流端（主搬送路３６の下流端）には、画像形成用紙を排紙トレイ３５に排紙する駆動ローラとしての単一の排出駆動ローラ３６０と、この排出駆動ローラ３６０に対し選択的に切り換えられて圧接することによって画像形成用紙のカール状態を矯正する複数種類の従動ローラとしての第１ないし第３排出従動ローラ３０ａ，３０ｂ，３０ｃと、この各排出従動ローラ３０ａ，３０ｂ，３０ｃを用紙排出路３６１に搬送される画像形成用紙の厚みに応じて切り換える切換手段４０とが設けられている。この場合、図４に示すように、排出駆動ローラ３６０は、複合機１の装置フレームとしての機体フレーム１０に対し軸３６２を介して回転自在に支持され、その軸３６２の一端に回転一体に連結されたギヤ３６３に噛合する駆動モータ３６４の駆動ギヤ３６４ａにより回転するようになっている。
【００４９】
図３に示すように、各排出従動ローラ３０ａ，３０ｂ，３０ｃは、略正三角形状の回転部材３０ｄ，３０ｄの各角部にそれぞれ配置され、その各回転部材３０ｄの中心Ｏに一端が回転一体に連結された回転ロッド４０１を介して複合機１の機体フレーム１０に対し回転自在に軸支されている。そして、各排出従動ローラ３０ａ，３０ｂ，３０ｃは、それぞれの径Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３が同一径（Ｒ１１＝Ｒ１２＝Ｒ１３）に設定されているとともに、回転部材３０ｄの中心Ｏからそれぞれ半径方向に異なる距離ずつ離れた位置に回転自在に支持されている。また、各排出従動ローラ３０ａ，３０ｂ，３０ｃは、それぞれの表面硬度ｋ１１，ｋ１２，ｋ１３が同一の硬さ（ｋ１１＝ｋ１２＝ｋ１３）に設定されている。この場合、排出駆動ローラ３６０は、金属の芯材の外表面にポリカーボネートを被覆して構成されてなるのに対し、各排出従動ローラ３０ａ，３０ｂ，３０ｃは、金属の芯金の外表面に発泡性のゴム材を被覆して構成されてなる。
【００５０】
また、図４に示すように、切換手段４０は、一方（図４では右側）の回転ロッド４０１の他端に回転一体に連結された従動ギヤ４０２と、この従動ギヤ４０２に噛合する出力ギヤ４０３ａを有する回転モータ４０３とを備えている。この場合、回転ロッド４０１は、機体フレーム１０を貫通し、その中央部付近が機体フレーム１０に対し回転自在に支持されている。
【００５１】
そして、図３に示すように、各排出従動ローラ３０ａ，３０ｂ，３０ｃの回転部材３０ｄの中心Ｏからのそれぞれの距離は、回転部材３０ｄの中心Ｏから第１排出従動ローラ３０ａの中心までの距離をＬ１１、回転部材３０ｄの中心Ｏから第２排出従動ローラ３０ｂの中心までの距離をＬ１２、回転部材３０ｄの中心Ｏから第３排出従動ローラ３０ｃの中心までの距離をＬ１３とすると、Ｌ１１＞Ｌ１２＞Ｌ１３の関係を満たすように設定されている。
【００５２】
更に、切換手段４０は、複合機１に対し印字要求がなされたときに、各排出従動ローラ３０ａ，３０ｂ，３０ｃのなかから印字要求される画像形成用紙の厚さに応じた排出従動ローラ３０ａ（又は３０ｂ、３０ｃ）が選択されるようになっている。つまり、第１排出従動ローラ３０ａは、回転部材３０ｄの中心Ｏからの距離Ｌ１１が最も長いために排出駆動ローラ３６０に対し最も大きな圧接力で圧接することから画像形成用紙が厚紙であるときに選択されるようになっている。これに対し、第３排出従動ローラ３０ｃは、回転部材３０ｄの中心Ｏからの距離Ｌ１３が最も短いために排出駆動ローラ３６０に対し最も小さな圧接力で圧接することから画像形成用紙が薄紙であるときに選択されるようになっている。更に、第２排出従動ローラ３０ｂの回転部材３０ｄの中心Ｏからの距離Ｌ１２は、第１排出従動ローラ３０ｂの回転部材３０ｄの中心Ｏからの距離Ｌ１１よりも短くかつ第３排出従動ローラ３０ｃの回転部材３０ｄの中心Ｏからの距離Ｌ１３よりも長いため、排出駆動ローラ３６０に対し第２排出従動ローラ３０ｂが大きくもなく小さくもない圧接力で圧接することから、画像形成用紙が普通紙であるときに第２排出従動ローラ３０ｂが選択されるようになっている。この場合、複合機１に対し印字要求がなされたときに、その印字要求された厚さの画像形成用紙が用紙ガイドを用紙カセット本体３３０から取り外した状態で用紙カセット３３内に収容される。
【００５３】
ここで、３つの排出従動ローラ３０ａ，３０ｂ，３０ｃを切換手段４０により用紙排出路３６１に搬送される画像形成用紙の厚みに応じて切り換えた場合の画像形成用紙のカール矯正前とカール矯正後とのそれぞれの状態を図５に基づいて説明する。
【００５４】
まず、複合機１に対し印字要求がなされたときに、その印字要求された厚さの画像形成用紙が厚紙であるときには、各排出従動ローラ３０ａ，３０ｂ，３０ｃのなかから印字要求された厚紙に応じた第１排出従動ローラ３０ａが切換手段４０により回転部材３０ｄを回転させて選択され、排出駆動ローラ３６０に対し最も大きな圧接力で第１排出従動ローラ３０ａを圧接させておく。これにより、用紙排出路３６１に搬送される厚紙に応じて第１排出従動ローラ３０ａが切り換えられることになり、排出駆動ローラ３６０と第１排出従動ローラ３０ａとの間のニップ部を通過する前にカールしていた厚紙が排出駆動ローラ３６０と第１排出従動ローラ３０ａとの間のニップ部を通過した後にほぼ水平な状態に矯正（図５に厚紙の段落に示す状態）されて排紙トレイ３５上に排出される。
【００５５】
また、印字要求された厚さの画像形成用紙が薄紙であるときには、各排出従動ローラ３０ａ，３０ｂ，３０ｃのなかから印字要求された薄紙に応じた第３排出従動ローラ３０ｃが切換手段４０により回転部材３０ｄを回転させて選択され、排出駆動ローラ３６０に対し最も小さな圧接力で第３排出従動ローラ３０ｃを圧接させておく。これにより、用紙排出路３６１に搬送される薄紙に応じて第３排出従動ローラ３０ｃが切り換えられることになり、排出駆動ローラ３６０と第３排出従動ローラ３０ｃとの間のニップ部を通過する前にカールしていた薄紙が排出駆動ローラ３６０と第３排出従動ローラ３０ｃとの間のニップ部を通過した後にほぼ水平な状態に矯正（図５に薄紙の段落に示す状態）されて排紙トレイ３５上に排出される。
【００５６】
更に、印字要求された厚さの画像形成用紙が普通紙であるときには、各排出従動ローラ３０ａ，３０ｂ，３０ｃのなかから印字要求された普通紙に応じた第２排出従動ローラ３０ｂが切換手段４０により回転部材３０ｄを回転させて選択され、排出駆動ローラ３６０に対し大きくもなく小さくもない圧接力で第２排出従動ローラ３０ｂを圧接させておく。これにより、用紙排出路３６１に搬送される普通紙に応じて第２排出従動ローラ３０ｂが切り換えられることになり、排出駆動ローラ３６０と第２排出従動ローラ３０ｂとの間のニップ部を通過する前にカールしていた普通紙が排出駆動ローラ３６０と第２排出従動ローラ３０ｂとの間のニップ部を通過した後にほぼ水平な状態に矯正（図５に普通紙の段落に示す状態）されて排紙トレイ３５上に排出される。
【００５７】
したがって、上記実施例では、３つの排出従動ローラ３０ａ，３０ｂ，３０ｃは、用紙排出路３６１に搬送される画像形成用紙の厚みに応じて切換手段４０により選択的に切り換えられるので、排出駆動ローラ３６０に対する圧接力が最適となる排出従動ローラ３０ａ（又は３０ｂ、３０ｃ）によって、厚紙、普通紙または薄紙といった画像形成用紙の厚さに応じたカール矯正が行われることになり、厚さの異なる画像形成用紙を弾性体による付勢力に依存することなく円滑にカール矯正することができる。しかも、経時的に圧接力が低下して厚さの異なる画像形成用紙のカール矯正が不十分となることはなく、画像形成用紙の厚さに応じた排出従動ローラ３０ａ（又は３０ｂ、３０ｃ）の選択によって排出駆動ローラ３６０に対する排出従動ローラ３０ａ，３０ｂ，３０ｃの圧接力の低下が抑制され、厚さが異なる画像形成用紙のカール矯正を確実に行って、排紙トレイ３５に排出された厚さの異なる画像形成用紙のスタッキング性能を向上させることができる。
【００５８】
また、３つの排出従動ローラ３０ａ，３０ｂ，３０ｃは、それぞれの径Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３が同一径（Ｒ１１＝Ｒ１２＝Ｒ１３）に設定されているとともに、機体フレーム１０に対し中心Ｏが回転自在に軸支された回転部材３０ｄに対し、その回転部材３０ｄの中心Ｏからそれぞれ半径方向に異なる距離Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ１３（Ｌ１１＞Ｌ１２＞Ｌ１３）ずつ離れた位置に支持されているので、各排出従動ローラ３０ａ，３０ｂ，３０ｃの回転部材３０ｄへの取付位置をそれぞれ半径方向に異なる距離Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ１３ずつ離れた位置にすることによって、排出駆動ローラ３６０に対する各排出従動ローラ３０ａ，３０ｂ，３０ｃの圧接力を厚さが異なる画像形成用紙に応じて簡単に変更することができる。しかも、各排出従動ローラ３０ａ，３０ｂ，３０ｃのそれぞれの表面硬度ｋ１１，ｋ１２，ｋ１３が同一の硬さ（ｋ１１＝ｋ１２＝ｋ１３）に設定されているので、各排出従動ローラ３０ａ，３０ｂ，３０ｃの回転部材３０ｄへの取付位置をそれぞれ半径方向に異なる距離Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ１３ずつ離れた位置にした際の排出駆動ローラ３６０に対する各排出従動ローラ３０ａ，３０ｂ，３０ｃの圧接力の変更が容易に行われ、厚さが異なる画像形成用紙に応じて各排出従動ローラ３０ａ，３０ｂ，３０ｃの圧接力を容易に変更する上で非常に有利なものとなる。
【実施例２】
【００５９】
次に、本発明の実施例２を図６に基づいて説明する。
【００６０】
この実施例２では、排出駆動ローラに対する各排出従動ローラの圧接力を変更する手段を変更している。なお、各排出従動ローラを除くその他の構成は上記実施例１の場合と同じであり、同一の部分については同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６１】
本実施例では、図６に示すように、３つの従動ローラとしての第１ないし第３排出従動ローラ３０ｅ，３０ｆ，３０ｇは、それぞれの径が異径に設定されているとともに、回転部材３０ｄの中心Ｏからそれぞれ半径方向等距離（Ｌ２１＝Ｌ２２＝Ｌ２３）離れた位置に支持されている。
【００６２】
各排出従動ローラ３０ｅ，３０ｆ，３０ｇの径は、第１排出従動ローラ３０ａの径をＲ２１、第２排出従動ローラ３０ｆの径をＲ２２、第３排出従動ローラ３０ｃの径をＲ２３とすると、Ｒ２１＞Ｒ２２＞Ｒ２３の関係を満たすように設定されている。
【００６３】
そして、切換手段４０は、複合機１に対し印字要求がなされたときに、各排出従動ローラ３０ｅ，３０ｆ，３０ｇのなかから印字要求される画像形成用紙の厚さに応じた排出従動ローラ３０ｅ（又は３０ｆ、３０ｇ）が選択されるようになっている。つまり、第１排出従動ローラ３０ｅは、径Ｒ２１が最も大きいために排出駆動ローラ３６０に対し最も大きな圧接力で圧接することから画像形成用紙が厚紙であるときに選択されるようになっている。これに対し、第３排出従動ローラ３０ｇは、径Ｒ２３が最も小さいために排出駆動ローラ３６０に対し最も小さな圧接力で圧接することから画像形成用紙が薄紙であるときに選択されるようになっている。更に、第２排出従動ローラ３０ｆの径Ｒ２２は、第１排出従動ローラ３０ｅの径Ｒ２１よりも小さくかつ第３排出従動ローラ３０ｇの径Ｒ２３よりも大きいため、排出駆動ローラ３６０に対し第２排出従動ローラ３０ｆが大きくもなく小さくもない圧接力で圧接することから、画像形成用紙が普通紙であるときに第２排出従動ローラ３０ｆが選択されるようになっている。
【００６４】
更に、各排出従動ローラ３０ｅ，３０ｆ，３０ｇは、金属の芯金の外表面に発泡性のゴム材を被覆して構成され、それぞれの表面硬度ｋ２１，ｋ２２，ｋ２３が同一の硬さ（ｋ２１＝ｋ２２＝ｋ２３）に設定されている。
【００６５】
したがって、上記実施例では、機体フレーム１０に対し回転自在に軸支された回転部材３０ｄの中心Ｏ（軸芯）からそれぞれ半径方向等距離（Ｌ２１＝Ｌ２２＝Ｌ２３）離れた位置に支持した各排出従動ローラ３０ｅ，３０ｆ，３０ｇのそれぞれの径Ｒ２１，Ｒ２２，Ｒ２３が異径、つまりＲ２１＞Ｒ２２＞Ｒ２３の関係を満たすように設定されているので、各排出従動ローラＲ２１，Ｒ２２，Ｒ２３の径Ｒ２１，Ｒ２２，Ｒ２３をそれぞれ異径（Ｒ２１＞Ｒ２２＞Ｒ２３）にすることによって、排出駆動ローラ３６０に対する各排出従動ローラ３０ｅ，３０ｆ，３０ｇの圧接力を厚さが異なる画像形成用紙に応じて簡単に変更することができる。
【００６６】
しかも、各排出従動ローラ３０ｅ，３０ｆ，３０ｇのそれぞれの表面硬度ｋ２１，ｋ２２，ｋ２３が同一の硬さ（ｋ２１＝ｋ２２＝ｋ２３）に設定されているので、各排出従動ローラ３０ｅ，３０ｆ，３０ｇの径Ｒ２１，Ｒ２２，Ｒ２３をそれぞれ異径（Ｒ２１＞Ｒ２２＞Ｒ２３）にした際の排出駆動ローラ３６０に対する各排出従動ローラ３０ｅ，３０ｆ，３０ｇの圧接力の変更が容易に行われ、厚さが異なる画像形成用紙に応じて各排出従動ローラ３０ｅ，３０ｆ，３０ｇの圧接力を容易に変更する上で非常に有利なものとなる。
【実施例３】
【００６７】
次に、本発明の実施例３を図７に基づいて説明する。
【００６８】
この実施例３では、排出駆動ローラに対する各排出従動ローラの圧接力を変更する手段を変更している。なお、各排出従動ローラを除くその他の構成は上記実施例１の場合と同じであり、同一の部分については同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６９】
本実施例では、図７に示すように、３つの従動ローラとしての第１ないし第３排出従動ローラ３０ｈ，３０ｉ，３０ｊは、それぞれの径Ｒ３１，Ｒ３２，Ｒ３３が同一径（Ｒ３１＝Ｒ３２＝Ｒ３３）に設定されているとともに、機体フレーム１０に対し回転自在に軸支された回転部材３０ｄの中心Ｏ（軸芯）からそれぞれ半径方向等距離（Ｌ３１＝Ｌ３２＝Ｌ３３）離れた位置に支持されている。そして、各排出従動ローラ３０ｈ，３０ｉ，３０ｊは、それぞれの表面硬度ｋ３１，ｋ３２，ｋ３３が異なる硬さ（ｋ３１＞ｋ３２＞ｋ３３）に設定されている。この場合、各排出従動ローラ３０ｈ，３０ｉ，３０ｊは、金属の芯金の外表面に異なる硬度の発泡性のゴム材をそれぞれ被覆して構成されている。
【００７０】
そして、切換手段４０は、複合機１に対し印字要求がなされたときに、各排出従動ローラ３０ｈ，３０ｉ，３０ｊのなかから印字要求される画像形成用紙の厚さに応じた排出従動ローラ３０ｈ（又は３０ｉ、３０ｊ）が選択されるようになっている。つまり、第１排出従動ローラ３０ｈは、表面硬度ｋ３１が最も硬いために排出駆動ローラ３６０に対し最も大きな圧接力で圧接することから画像形成用紙が厚紙であるときに選択されるようになっている。これに対し、第３排出従動ローラ３０ｊは、表面硬度ｋ３３が最も軟らかいために排出駆動ローラ３６０に対し最も小さな圧接力で圧接することから画像形成用紙が薄紙であるときに選択されるようになっている。更に、第２排出従動ローラ３０ｉの表面硬度ｋ３３は、第１排出従動ローラ３０ｈの表面硬度ｋ３１よりも軟らかくかつ第３排出従動ローラ３０ｊの表面硬度ｋ３３よりも硬いため、排出駆動ローラ３６０に対し第２排出従動ローラ３０ｉが大きくもなく小さくもない圧接力で圧接することから、画像形成用紙が普通紙であるときに第２排出従動ローラ３０ｉが選択されるようになっている。
【００７１】
したがって、上記実施例では、回転部材３０ｄの中心Ｏからそれぞれ半径方向等距離（Ｌ３１＝Ｌ３２＝Ｌ３３）離れた位置に支持した同一径（Ｒ３１＝Ｒ３２＝Ｒ３３）の各排出従動ローラ３０ｈ，３０ｉ，３０ｊの表面硬度ｋ３１，ｋ３２，ｋ３３がそれぞれ異なる硬さ（ｋ３１＞ｋ３２＞ｋ３３）に設定されているので、各排出従動ローラ３０ｈ，３０ｉ，３０ｊの表面硬度ｋ３１，ｋ３２，ｋ３３をそれぞれ異なる硬さにすることによって、排出駆動ローラ３６０に対する各排出従動ローラ３０ｈ，３０ｉ，３０ｊの圧接力を厚さが異なる画像形成用紙に応じて簡単に変更することができる。
【００７２】
なお、本発明は、上記各実施例に限定されるものではなくその他種々の変形例を包含している。例えば、上記各実施例では、３つの排出従動ローラ３０ａ，３０ｂ，３０ｃ（３０ｅ，３０ｆ，３０ｇ）、（３０ｈ，３０ｉ，３０ｊ）を厚紙、普通紙、薄紙に応じて選択的に切り換えるようにしたが、２つの排出従動ローラ、または４つ以上の排出従動ローラがさらに細かく種類分けした画像形成用紙の厚さに応じて切り換えられるようにしてもよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施例１に係わる複合機の外部構成の概略を示す斜視図である。
【図２】同じく複合機の内部構成の概略を示す模式図である。
【図３】同じく排出駆動ローラおよび各排出従動ローラを複合機前方から見た説明図である。
【図４】同じく排出駆動ローラおよび各排出従動ローラを複合機一側方から見た平面図である。
【図５】同じく画像形成用紙の厚みに応じたカール矯正前後の厚紙、普通紙および薄紙の状態をそれぞれ示す説明図である。
【図６】本発明の実施例２に係わる排出駆動ローラおよび各排出従動ローラを複合機前方から見た説明図である。
【図７】本発明の実施例３に係わる排出駆動ローラおよび各排出従動ローラを複合機前方から見た説明図である。
【図８】従来例に係わる用紙の厚みに応じたカール矯正前後の厚紙、普通紙および薄紙の状態をそれぞれ示す説明図である。
【符号の説明】
【００７４】
１          複合機（画像形成装置）
３０ａ，３０ｂ，３０ｃ
第１ないし第３排出従動ローラ（従動ローラ）
３０ｄ      回転部材
３０ｅ，３０ｆ，３０ｇ
第１ないし第３排出従動ローラ（従動ローラ）
３０ｈ，３０ｉ，３０ｊ
第１ないし第３排出従動ローラ（従動ローラ）
３５        排紙トレイ
３９        定着装置
４０        切換手段
３６０      排出駆動ローラ（駆動ローラ）
３６１      用紙排出路（用紙搬送路）
Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ１３
回転部材の中心から第１ないし第３排出従動ローラの中心までの距離
Ｌ２１，Ｌ２２，Ｌ２３
回転部材の中心から第１ないし第３排出従動ローラの中心までの距離
Ｌ３１，Ｌ３２，Ｌ３３
回転部材の中心から第１ないし第３排出従動ローラの中心までの距離
Ｏ          回転部材の中心
Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３
第１ないし第３排出従動ローラの径
Ｒ２１，Ｒ２２，Ｒ２３
第１ないし第３排出従動ローラの径
Ｒ３１，Ｒ３２，Ｒ３３
第１ないし第３排出従動ローラの径
ｋ１１，ｋ１２，ｋ１３
第１ないし第３排出従動ローラの表面硬度
ｋ２１，ｋ２２，ｋ２３
第１ないし第３排出従動ローラの表面硬度
ｋ３１，ｋ３２，ｋ３３
第１ないし第３排出従動ローラの表面硬度
【図１】
2005263348.tif 000003
【図２】
2005263348.tif 000004
【図３】
2005263348.tif 000005
【図４】
2005263348.tif 000006
【図５】
2005263348.tif 000007
【図６】
2005263348.tif 000008
【図７】
2005263348.tif 000009
【図８】
2005263348.tif 000010