(57)【要約】【課題】二重配管において鞘管から露出した本管を保護し、保温効果を保持することが可能な保護管を提供する。【解決手段】本管６と鞘管４とからなる二重配管７の端部において、鞘管４から露出した本管６を保護するための保護管１であって、弾性を有する蛇腹状の可撓管本体２を備え、可撓管本体２は、谷径Ｘが鞘管４の外径よりも小径で、山径Ｚが鞘管４の外径よりも大径になるように形成し、鞘管４に対して外装可能でかつスライド自在としたことを特徴とする。【選択図】図２
2005155815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本管と鞘管とからなる二重配管の端部において、鞘管から露出した本管を保護するための保護管であって、弾性を有する蛇腹状の可撓管本体を備え、該可撓管本体は、谷径が前記鞘管の外径よりも小径で、山径が鞘管の外径よりも大径になるように形成され、鞘管に対して外装可能でかつスライド自在とされたことを特徴とする保護管。
【請求項２】
前記鞘管が、環状山部と環状谷部とを交互に備えたコルゲート管であり、前記可撓管本体の一端側に前記コルゲート管と同じ形状の環状山部と環状谷部とを交互に備えた接続管部が形成されたことを特徴とする請求項１記載の保護管。
【請求項３】
本管と鞘管とからなる二重配管の端部において、鞘管から本管を露出させ、前記鞘管に請求項１記載の保護管を外装し、保護管をスライドさせて本管を外部に露出させた状態で本管を給水栓継手に接続し、給水栓継手を収容ボックスに収容した後、前記保護管をスライドさせて本管を覆うようにしたことを特徴とする保護管の使用方法。
【請求項４】
本管と鞘管とからなる二重配管の端部において、鞘管から本管を露出させ、前記鞘管に請求項２記載の保護管を外装し、保護管をスライドさせて本管を外部に露出させた状態で本管を給水栓継手に接続し、給水栓継手を収容ボックスに収容した後、前記保護管をスライドさせて本管を覆うとともに、前記接続管部を収容ボックスに形成された鞘管係止部に接続することを特徴とする保護管の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給水配管や給湯配管などに使用される二重配管の端部において、鞘管から露出した本管を保護する保護管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、給水配管や給湯配管には、施工時の利便性等の理由により可撓性を有するプラスチック製の配管が使用されている。具体的に、この種の配管は、通常、コルゲート管（波付き管）からなる鞘管の中に、実際に水などの流体を通すための本管を収納した二重管構造のものが使用されており、これにより本管を保護するとともに、優れた保温効果及び防音効果を発揮する。
【０００３】
上記二重管構造の配管（以下、二重配管という）の接続構造としては、特許文献１に示すように、給水源となるヘッダーと給水栓との間を二重配管で接続する構造が一般的に採用されている。
【０００４】
しかし、上述した配管接続構造においては、ヘッダーと二重配管との間及び給水栓と二重配管との間の接続にはそれぞれ継手が必要とされ、その分だけコストが高くなるといった問題が生じていた。
【０００５】
この問題を解決する方法として、二重配管の一端側の本管をあらかじめヘッダーに融着しておき、二重配管をロール巻きにした状態でヘッダーと一体化した状態で作業現場に持ち込み、給水栓の場所まで二重配管を敷設するといった方法が考えられる。この方法によれば、継手が従来の半分の数ですみ、コストを抑えることができる。
【０００６】
この場合、二重配管のヘッダー側本管端部をヘッダーに接続した状態で給水栓側の本管端部を給水栓継手に接続する手順としては、給水栓継手を支持する構造の関係から以下のようにして行なうことになる。
【０００７】
すなわち、給水栓継手は、通常、特許文献２に示すように、収容ボックスに収容された状態で支持される。収容ボックスは、給水栓継手を収容するための継手収容口と、本管を導入する本管導入口の２つの開口部をボックス本体に有しており、継手収納口を壁面に形成された壁孔に合わせるようにして、ボックス本体が壁面に固定される。継手収容口は、給水栓継手をボックス本体内に収容可能な大きさに形成されている。一方、本管導入口は、本管をボックス本体内に導入するためのものであり、給水栓継手がボックス本体から脱落しない大きさに形成されている。
【０００８】
上記構成の収容ボックスに収容される給水栓継手に本管を接続するためには、先ず、本管を本管導入口から収容ボックス内に導入して継手収容口から引き出す。次に、給水栓継手と本管端部とを接続した後、本管を収容ボックス側に押し戻しながら給水栓継手を収容ボックス内に収容する。給水栓継手の他端側には、給水栓が接続され、これにより、給水栓とヘッダーとの間を配管接続することができる。
【特許文献１】特開昭６４−１２１９１号公報
【特許文献１】特開２００１−２０８２４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記方法においては、本管を給水栓継手と接続するために、本管を継手収容口から引き出す必要があり、このため予め鞘管の先端部を切断して本管の端部を露出させなければならず、本管を給水栓に接続した後は、本管端部が露出したままとなって保温効果が低下するといった問題が生じていた。
【００１０】
そこで、本発明は、二重配管において鞘管から露出した本管全長に亘って保護する保護管の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明では、本管と鞘管とからなる二重配管の端部において、鞘管から露出した本管を保護するための保護管であって、弾性を有する蛇腹状の可撓管本体を備え、該可撓管本体は、谷径が前記鞘管の外径よりも小径で、山径が鞘管の外径よりも大径になるように形成され、鞘管に対して外装可能でかつスライド自在とされたことを特徴とする。
【００１２】
ここで、蛇腹状とは、山部及び谷部が軸方向に交互に形成されていることを意味する。山部及び谷部は、環状に形成してもよいし、螺旋状に形成することもできる。本発明に係る保護管は、外力によってフレキシブルに伸縮あるいは屈曲させることが可能であるが、外力がなくなると復元力により元の状態に戻る弾性を有するものである。
【００１３】
上記構成の保護管を鞘管に外装すると、谷部は鞘管により押し広げられ（谷径が拡径され）、これにより各谷部においては鞘管を締め付ける力が働くことになる。この鞘管を締め付ける力は、保護管において鞘管に外装された領域に存在する谷部すべてに広範囲に働くため、保護管の一部を鞘管に外装する場合であっても、特別な係止手段を設けずとも、保護管を鞘管の外周面上に保持することが可能となる。
【００１４】
また、上記保護管は、鞘管に対して面状に接触するのではなく、谷部が線状に接触するため摩擦抵抗があまり大きくならず、鞘管の外周面上を軸方向にスライドさせることが可能となる。
【００１５】
したがって、保護管を鞘管に外装し、露出する本管を覆う位置まで保護管をスライドさせるとその位置で保護管が保持されることになり、本管を保護するとともに保温効果を保持することが可能となる。また、本発明に係る保護管は、可撓管本体の長さの範囲内で、鞘管端部から突出する保護管の長さを伸縮自在に調節することが可能となる。
【００１６】
上記保護管を使用する方法としては、先ず、二重配管の一端側の本管をあらかじめヘッダーに融着しておき、二重配管をロール巻きにした状態でヘッダーと一体化した状態で作業現場に持ち込み、給水栓の場所まで二重配管を敷設する。
【００１７】
次に、鞘管の先端部を切断して本管の端部を露出させ、鞘管に保護管を外装し、保護管を給水栓側からヘッダー側にスライドさせて本管を外部に露出させた状態とし、本管を収容ボックスの本管導入口から収容ボックス内に導入して継手収容口から引き出す。そして、給水栓継手と本管端部とを接続した後、給水栓継手を収容ボックス内に収容し、保護管を先ほどとは逆方向にスライドさせて本管を覆うようにすればよい。
【００１８】
また、鞘管が、環状山部と環状谷部とを交互に備えたコルゲート管である場合、保護管として、可撓管本体の一端側にコルゲート管と同じ形状の環状山部と環状谷部とを交互に備えた接続管部が形成されたものを使用することも可能である。
【００１９】
この場合、接続管部側が保護管の先端側になるようにして保護管を鞘管に外装する。そして、保護管をスライドさせて本管を覆う際に、接続管部を収容ボックスに形成された鞘管係止部に接続すればよい。
【００２０】
これにより、もともと収容ボックスに形成されている鞘管係止部を利用して保護管の一端を収容ボックスに固定することが可能となる。このように保護管の一端を収容ボックスに固定しておくことにより、収容ボックスに収容された給水栓継手を点検又は交換する場合に、収容ボックスから給水栓継手を引き出し、点検又は交換後に再度給水栓継手を収容ボックスに収容した後でも、保護管がずれて本管が露出することがなく、保護管で覆われた状態を維持することが可能となる。
【００２１】
さらに、劣化等により本管を交換する場合、収容ボックスから鞘管端部までの間が保護管によって接続されているため、新しい本管を鞘管内にスムーズに挿入することが可能となる。すなわち、上記保護管は新しい本管を鞘管内に挿入する際にガイドとしての機能を発揮する。
【００２２】
また、鞘管として環状山部と環状谷部とを交互に備えたコルゲート管を使用する場合、保護管としても環状山部と環状谷部とを交互に備えたコルゲート管を使用すれば、保護管を鞘管に外装したときに、保護管の谷部が鞘管の谷部に嵌合し、確実に保護管を鞘管上に保持することが可能となる。なお、この場合には、鞘管の山径（環状山部の外径）が鞘管の外径に相当する。
【００２３】
以上説明したように、本発明に係る保護管を給水栓継手側の二重配管端部に使用する場合、本管の端部はいったん継手収容口から引き出されて給水栓継手に接続された後、再び収容ボックス側に押し戻されるため、本管及び鞘管の端部はかなり撓んだ状態で保持されることになる。
【００２４】
本発明に係る保護管は、蛇腹状の可撓管本体を備えているため、上述のように本管及び鞘管が曲がった状態であっても、これらの管形状に追随して容易に変形可能である。さらに、保護管は、鞘管に対して谷部が線状に接触しているだけであるため、鞘管が曲がった状態でもスムーズにスライドさせることができ、鞘管の任意の位置で保持することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る保護管は、弾性を有する蛇腹状の可撓管本体を備え、可撓管本体は、谷径が前記鞘管の外径よりも小径で、山径が鞘管の外径よりも大径になるように形成されているため、鞘管に対して外装可能でかつスライド自在であり、さらに特別な係止手段を設けずとも、任意の位置で保護管を鞘管上に保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を基に本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明に係る保護管を示す概略図である。図中、保護管１は、ポリプロピレン等の軟質プラスチックから形成されており、蛇腹状の可撓管本体２と、可撓管本体２に連設された接続管部３とを有している。
【００２７】
可撓管本体２は、環状山部２ａと環状谷部２ｂとが交互に形成された蛇腹状に設けられており、断面ジグザグ形状とされている。接続管部３は、外装する鞘管４と同じ形状の環状山部３ａと環状谷部３ｂとを交互に備えた波状に設けられており、断面凹凸形状とされている。このように保護管１は、軟質プラスチックからなり、かつ環状山部と環状谷部とが交互に形成されているため、フレキシブルで、外力によって伸縮あるいは屈曲させることが可能であるが、外力がなくなると復元力により元の状態に戻る弾性を有している。
【００２８】
保護管１において、可撓管本体２の谷径Ｘは、鞘管４の山径Ｙよりも小径になるように形成され、かつ可撓管本体２の山径Ｚは、鞘管４の山径Ｙよりも大径になるように形成されており、これにより保護管１は鞘管４に対して外装可能でかつスライド自在とされている。
【００２９】
図２は、この保護管を用いた配管接続構造を示す概略図である。図２において、５はヘッダーであり、水や温水を通すための本管６が複数融着されている。本管６は環状山部と環状谷部とを交互に備えた断面凹凸形状のコルゲート管からなる鞘管４の中に収容されており、本管６と鞘管４とで二重配管７が構成されている。
【００３０】
上記二重配管７は、ヘッダー５から各給水栓８まで敷設されている。給水栓８側の二重配管７の端部は、本管３が収容ボックス９内に収容された給水栓継手１０に接続され、この給水栓継手１０を介して給水栓８に接続されている。給水栓８側の二重配管７の端部においては、鞘管４の端部がカットされており、これにより本管６の先端部が露出した状態となっており、この露出した本管６を覆うように保護管１が鞘管４に外装されている。
【００３１】
図３は上記保護管１の使用方法を示す図である。保護管１を使用するにあたっては、先ず、二重配管７の一端側の本管６を予めヘッダー５に融着しておき、二重配管７をロール巻きにした状態でヘッダー５と一体化した状態で作業現場に持ち込み、給水栓６の設置場所まで二重配管７を敷設する。
【００３２】
次に、図３（ａ）で鞘管４の先端部を切断して本管６の端部を露出させ、図３（ｂ）で鞘管４に保護管１を外装し、図３（ｃ）で保護管１をスライドさせて本管６を外部に露出させた状態とする。
【００３３】
図３（ｄ）で壁面Ａの裏面側に設置された収容ボックス９に対し、ボックス本体９ａの下部に形成された本管導入口９ｂから本管６を導入する。収容ボックス９は、壁面Ａに形成された開口に、継手収容口９ｃを合わせるようにして壁面Ａに取り付けられており、ボックス本体９ａ内に導入された本管６を継手収容口９ｃから壁面Ａの表側に引き出す。
【００３４】
図３（ｅ）で壁面Ａの表側に引き出された本管６の端部に給水栓継手１０を接続し、図３（ｆ）で給水栓継手１０を収容ボックス９内に収容し、保護管１をスライドさせて本管６を覆うとともに、管接続部３を本管導入口９ｂの周囲に設けられた筒状の鞘管係止部１１に管接続部３を嵌入して係止する。
【００３５】
図４は、鞘管係止部１１に管接続部３を係止した状態を示す断面図である。鞘管係止部１１は、ボックス本体９ａに連設される環状突部１１ａと、環状突部１１ａに対して回転自在に取り付けられた筒状部１１ｂとからなり、筒状部１１ｂの内周面には筒状部１１ｂの回転により内方に突出する係止爪１１ｃが形成されている。
【００３６】
この係止爪１１ｃは、通常は筒状部１１ｂ内に没した状態となっているが、筒状部１１ｂを一方向に回転させることにより筒状部１１ｂの内周面よりも内方に突出して鞘管４の環状谷部を係止し、筒状部１１ｂを逆方向に回転させると、係止爪１１ｃが後退して鞘管４を取り外すことが可能な構造とされている。
【００３７】
本実施形態においては、鞘管４の代わりに、鞘管と同じ形状の環状山部３ａと環状谷部３ｂとを交互に備えた管接続部３を鞘管係止部１１に挿入し、筒状部１１ｂを回転させることにより保護管１を収容ボックス９に係止可能としている。
【００３８】
これにより、収容ボックス９と鞘管４端部との間は保護管１によって接続されることになり、保護管１は、本管６を交換する際に、新しい本管６を鞘管に挿入するためのガイドとして機能する。
【００３９】
すなわち、劣化等により本管６を交換する場合、先ず、ヘッダー側の本管６端部を切断し、収容ボックス９の継手収容口９ｃから古い本管を引き出す。次に、新しい本管６を継手収容口９ｃから収容ボックス９内に挿入する。このとき、収容ボックス９から鞘管４まで保護管１によって折れ曲がりのない連続した曲線状の配管として接続されるため、本管６を鞘管４内にスムーズに挿入することが可能となる。新しい本管６は、ヘッダー５まで送り出したのち、切断した古い本管６の端部と融着継手等の接続手段を介して接続すればよい。
【００４０】
このように、本管６の交換を容易に行なうことができるのは、保護管１が弾性を有する蛇腹状の可撓管本体２を備えているためである。すなわち、保護管１は、剛性を有する本管６を抜くことで撓んだ状態から元の状態に復帰しようとする鞘管４の動きに追従しながらも、可撓管本体２の有する弾性により鞘管４の端部で折れ曲がることなく、鞘管４の外周面上に保持される。したがって、新しい本管６は、その先端部が鞘管４の端部に引っかかることなく、スムーズに鞘管４内に挿入することができる。
【００４１】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲で修正・変更を加えることができるのは勿論である。例えば、二重配管７の一端側において、本管６を先に給水栓継手８に接続するとともに、鞘管４を収容ボックス９の鞘管係止部１１に係止しておき、他端側（ヘッダー側）の鞘管４に保護管１を外装するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る保護管を示す概略図
【図２】上記保護管を用いた配管接続構造を示す概略図
【図３】上記保護管の使用方法を示す図
【図４】鞘管係止部に管接続部を係止した状態を示す断面図
【符号の説明】
【００４３】
１        保護管
２        可撓管本体
３        管接続部
４        鞘管
５        ヘッダー
６        本管
７        二重配管
８        給水栓
９        収容ボックス
１０        給水栓継手
１１        鞘管係止部
【図１】
2005155815.tif 000003
【図２】
2005155815.tif 000004
【図３】
2005155815.tif 000005
【図４】
2005155815.tif 000006