(57)【要約】【課題】  連結金物が側面に取り付けられた部材を工場から工事現場まで運搬する際の荷嵩を減少することができ、木造躯体の施行性及び経済性を向上させることができる木造建築部材の連結金物を提供することを目的とする。【解決手段】  主幹部材１に結合部材４の端部を当接して連結する連結金物であって、主幹部材１に固定される基本金物２と、基本金物２に着脱可能に連結される一対の付属金物３と、から構成し、付属金物３は、結合部材４の端部に形成した溝４２に嵌り込む接続板３１と、該接続板３１の主幹部材１側の端部に設けた係止片３２と、を備え、該係止片３２を基本金物２に設けた係止孔２５に挿入係止して、付属金物３を基本金物２に連結することを特徴とする。【選択図】      図１
2005146835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主幹部材（１）に結合部材（４）の端部を当接して連結する連結金物であって、主幹部材（１）に固定される基本金物（２）と、基本金物（２）に着脱可能に連結される一対の付属金物（３）と、から構成し、
付属金物（３）は、結合部材（４）の端部に形成した溝（４２）に嵌り込む接続板（３１）と、該接続板（３１）の主幹部材（１）側の端部に設けた係止片（３２）と、を備え、該係止片（３２）を基本金物（２）に設けた係止孔（２５）に挿入係止して、付属金物（３）を基本金物（２）に連結することを特徴とする木造建築部材の連結金物。
【請求項２】
前記付属金物（３）は、基本金物（２）との連結箇所を支点として左右方向に回動可能になっていることを特徴とする請求項１記載の木造建築部材の連結金物。
【請求項３】
付属金物（３）は、係止片（３２）を接続板（３１）に対して９０°以上折り曲がる形で形成してあることを特徴とする請求項１又は２記載の木造建築部材の連結金物。
【請求項４】
付属金物（３）は、係止片（３２）を接続板（３１）の内側に突出する形で備え、係止片（３２）の先端部に鉤状の爪部（３５）を形成してあり、基本金物（２）の係止孔（２５）に両側から挿入した一対の係止片（３２）の爪部（３５）同士が互いに係合することを特徴とする請求項１又は２記載の木造建築部材の連結金物。
【請求項５】
基本金物（２）の係止孔（２５）を上下方向に間隔を置いて複数設け、付属金物（３）の基本金物（２）との連結高さを変更可能にしたことを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の木造建築部材の連結金物。
【請求項６】
付属金物（３）は、複数の主幹部材（１，１）にそれぞれ取り付けた基本金物（２，２）に跨って連結可能であることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の木造建築部材の連結金物。
【請求項７】
主幹部材（１）に結合部材（４）の端部を当接して連結する連結金物であって、主幹部材（１）に固定される基本金物（２）と、基本金物（２）に着脱可能に連結される付属金物（３）と、から構成し、
基本金物（２）は、主幹部材（１）に当接する支持板（２１）と、該支持板（２１）から一定の間隔を置いて突出する複数の突出部（２６）と、を備え、
付属金物（３）は、結合部材（４）の端部に形成した溝（４２）に嵌り込む接続板（３１）と、該接続板（３１）の主幹部材（１）側の端部に一定の間隔を置いて突出する複数の突起部（３６）と、を備え、該突起部（３６）が前記基本金物（２）の突出部（２６）と噛み合って係止し、固定手段（７）によって付属金物（３）を基本金物（２）に連結することを特徴とする木造建築部材の連結金物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建築において主幹部材となる柱に結合部材となる桁または梁を接合する際、あるいは主幹部材となる桁に結合部材となる梁を接合する際などに適応される木造建築部材の連結金物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の連結金物の形状としては、断面コ字型をなす金物であって、背面部となる支持板を主幹部材にボルト止めし、結合部材の端部に設けられた係合溝に左右一対の接合板を嵌め込み、結合部材の横からボルト及びピンを接合板を貫通して差し込むことにより、主幹部材に結合部材を連結させるものである（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−３３１２６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記連結金物は、予め工場で主幹部材に正確に取り付けられるものであり、その状態で工事現場に運搬され、工事現場で主幹部材と結合部材を互いに連結させるものである。前記の連結金物は、支持板と接合板を一枚の鉄板をコ字状に屈折して一体に形成したものであるため、工場で主幹部材に取り付けさえしてしまえば、工事現場においては主幹部材に結合部材を接合しピンで連結金物と固定するだけで容易に各部材同士を連結することができるが、主幹部材の側面に連結金物を取り付けた場合、主幹部材からの連結金物の突出長さ分だけ荷嵩が増すこととなり、工場から工事現場まで部材を運搬する際の運搬コストが非常に高くなるという問題があった。また、前記連結金物が一体形成品であるため、結合部材のサイズに合わせて多種類の大きさの連結金物を製作しなければならず、製造コストも高くなるという問題もあった。
【０００４】
さらに、連結金物は、前述したように工場で予め主幹部材に取り付けられるものであるため、複数の主幹部材に跨って取り付けることができない。例えば、柱と胴差しとを連結している部分に、側方から背丈の高い梁の端面を当接して接合する場合に、連結金物を柱と胴差しに跨って取り付けることができず、梁の背丈に胴差しの背丈を合わせている。しかし、胴差しは途中を柱で受けているため、梁よりも背丈の低い木材を用いても強度上問題はない。つまり、連結金物の取り付けやすさを第一に考えるため、木材に掛かるコストを多少犠牲にしていた。
また、最新のＣＡＤ・ＣＡＭシステムでは、連結金物に関する情報がインプットされており、躯体の組立図面を作図すると、各部材のどこにどの連結金物を用いて、各部材にどのような取り付け用の孔を加工しなければならないかを認識し、各部材に画一的な孔加工が自動的になされるようになっている。しかし、個々の木造建築によっては、床上に置く畳の厚みが異なっていたり、あるいはフローリングであったりするため、柱に取り付ける梁の高さを上下に変更したい場合があるが、そのような設計の変更に対応して孔の加工位置を変更させるには、その都度手動で情報を新たにインプットする必要があり、非常に大変な作業であると共に、作業能率の低下の原因でもあった。
【０００５】
そこで、本発明は、連結金物が側面に取り付けられた部材を工場から工事現場まで運搬する際の荷嵩を減少することができ、木造躯体の施行性及び経済性を向上させることができる木造建築部材の連結金物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、主幹部材に結合部材の端部を当接して連結する連結金物であって、主幹部材に固定される基本金物と、基本金物に着脱可能に連結される一対の付属金物と、から構成し、付属金物は、結合部材の端部に形成した溝に嵌り込む接続板と、該接続板の主幹部材側の端部に設けた係止片と、を備え、該係止片を基本金物に設けた係止孔に挿入係止して、付属金物を基本金物に連結することを特徴とする。
【０００７】
ここで、各金物に関しては、各部材を確実に連結することが可能で且つせん断強度を損なわない形状であると共に、各金物同士を確実且つ強固に連結することが可能である係止構造を有するものであれば、特に限定するものではないが、付属金物の接続板の形状に関しては、結合部材の高さ、幅及び大きさや、主幹部材への基本金物の取り付け箇所及び個数、さらには、各部材の接合方法などに応じて様々な形状のものが含まれる。また、基本金物は主幹部材に、基本金物に連結した接続板は結合部材にそれぞれ固定する必要があるが、その固定する方法に関しても、特に問うものではない。
【０００８】
請求項２記載の発明は、付属金物を基本金物との連結箇所を支点として左右方向に回動可能になっていることを特徴とする。ここで、付属金物の回動範囲に関しては、基本金物に連結した状態、即ち、主幹部材の側面に対して垂直な状態を基準に、外側に向かってほぼ９０°であることが望ましい。
【０００９】
請求項３記載の発明は、付属金物の係止片を接続板に対して９０°以上折り曲がる形に形成してあることを特徴とする。ここで、係止片を接続板に対して９０°以上折り曲げるとは、係止片と接続板との間の角度が９０°以下になるという概念であり、基本金物の係止孔に強固に挿入係止するためにも、係止片の先端部をさらに手前側に折り返すことが望ましい。
【００１０】
請求項４記載の発明は、付属金物の係止片を接続板の内側に突出する形で備え、係止片の先端部には鉤状の爪部を形成し、基本金物の係止孔に両側から挿入した一対の係止片の爪部同士が互いに係合することを特徴とする。ここで、係止片の突出角度は、爪部同士が互いに係合することが可能であれば、特に問うものではないが、爪部同士を確実且つ安定に係合するためにも接続板に対して９０°にすることが望ましい。
【００１１】
請求項５記載の発明は、基本金物の係止孔を上下方向に間隔を置いて複数設け、付属金物の基本金物との連結高さを変更可能にしたことを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明は、付属金物が複数の主幹部材にそれぞれ取り付けた基本金物に跨って連結可能であることを特徴とする。
【００１３】
尚、各金物は上記構成のものに限定されるものではなく、請求項７記載の発明のように、基本金物には主幹部材に当接する支持板と、該支持板から一定の間隔を置いて突出する複数の突出部と、を備え、付属金物には結合部材の端部に形成した溝に嵌り込む接続板と、該接続板の主幹部材側の端部に一定の間隔を置いて突出する複数の突起部と、を備え、該突起部が前記基本金物の突出部と噛み合って係止し、固定手段によって付属金物を基本金物に連結してもよい。
ここで固定手段とは、基本金物の突出部と付属金物の突起部とを噛み合わせた状態を固定することが可能である手段を全て含める概念である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のうち請求項１記載の発明によれば、連結金物を主幹部材に取り付ける基本金物と、基本金物に着脱可能に備えられる付属金物とから構成することにより、連結金物が分割される構造となるため、工場においては基本金物のみを主幹部材に取り付ければよく、付属金物は工事現場で各部材同士を連結させる際に基本金物に取り付ければよいので、工場から工事現場まで部材を運搬する場合、付属金物の分だけ荷嵩が減ることから、運搬コストの大幅な削減となり非常に効率良く部材を運搬することが可能となる。特に、主幹部材に取り付ける基本金物の突出長さを最小限にすることで、その効果をより一層発揮することができる。また、主幹部材に取り付けた一つの基本金物に、大きさや形状の異なる付属金物を連結することにより、各部材の連結箇所に応じて多種類の連結金物を構成することができ、非常に汎用性に優れた連結金物を提供することができる。
【００１５】
本発明のうち請求項２記載の発明によれば、工場において主幹部材に基本金物を取り付けると同時に、基本金物に付属金物を連結させておく場合でも、付属金物が基本金物との連結箇所を支点として回動するため、付属金物が外側に向かって倒れるため、工事現場までの運搬の際において、最終的には付属金物の荷嵩を考える必要がなくなるため、運搬コストの大幅な削減を図ることができる。また、予め工場で基本金物と付属金物を連結させておくので、工事現場での組み立て作業をより簡便なものにすることができ、さらには、連結金物の紛失を確実に防ぐことができる。
【００１６】
本発明のうち請求項３記載の発明によれば、係止片を折り曲げることで、一対の係止片を直接係止孔にそれぞれ掛止状態で連結することが可能となり、単純な構成において各金物の連結状態をより一層強固なものにすることができる。
【００１７】
本発明のうち請求項４記載の発明によれば、係止片が基本金物の係止孔にそれぞれ挿入係止されるだけでなく、一対の係止片の爪部同士が互いに係合するため、各部材を連結した際に付属金物に強い引っ張り力が加わっても、係止片が変形して係止孔から抜けてくることを防ぐことができる。
【００１８】
本発明のうち請求項５記載の発明によれば、主幹部材に基本金物を取り付ける高さを一定にしたまま、付属金物のみを上下に移動させることが可能であるため、結合部材に設けるドリフトピンを取り付ける孔の孔位置を一定にしたままで、結合部材の高さを容易に変更することができる。これは、特に、木造建築の床上げ及び床下げにおいて非常に効果的である。
【００１９】
本発明のうち請求項６記載の発明によれば、複数の主幹部材に跨って一本の結合部材を連結する場合、別々の主幹部材にそれぞれ取り付けた基本金物に跨って一個の付属金物を連結するため、従来のように当接する各部材同士の背丈を同一にする必要がなく、また、結合部材に掛かるモーメントに強くすることが可能となり、結合部材の高強度を保持しながら効率よく各部材を連結させることができる。
【００２０】
本発明のうち請求項７記載の発明によれば、連結金物を主幹部材に取り付ける基本金物と、基本金物に着脱可能に備えられる付属金物とから構成し、さらに基本金物と付属金物を噛み合わせて連結することにより、請求項１記載の効果に加えて、各金物同士の接触面積の拡大化を図ることが可能であるため、各金物を連結した際の各金物の強度を飛躍的に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の木造建築部材の連結金物の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１は、本発明の連結金物の第１実施形態を示すもので、連結金物は、柱などの主幹部材１に固定する基本金物２と、該基本金物２に着脱自在に連結され且つ連結箇所を支点として左右方向に回動する付属金物３と、基本金物２を主幹部材１に、付属金物３を結合部材４内に固定するための締結手段５１，５２，５３と、から構成される。
【００２３】
基本金物２は、鉄板をコ字型に屈折して形成したもので、その基板側を主幹部材１に当接する支持板２１となし、該支持板２１の両側から突出する板を接合板２２とするものである。
【００２４】
支持板２１は短冊形状をなし、横幅の中間部に、ボルト５１の頭部を収納するカップ状の突起部２３を縦方向に複数個一定の間隔を置いて設けてある。突起部２３の突出方向は接合板２２とは反対方向であり、突起部２３の先端にはボルト５１の軸部を通すための抜孔２４が備えてある。また、複数の突起部２３は、全体的に支持板２１の縦方向の中心位置よりやや上方に位置するように設けてある。
【００２５】
両接合板２２は支持板２１と同様に短冊形状をなし、横幅の支持板２１側寄りに、付属金物３を連結するための略長方形状の係止孔２５を縦方向に複数個一定の間隔を置いて設けてある。該係止孔２５の一端は支持板２１と面一になっている。
【００２６】
付属金物３は、基本金物２の各接合板２２と連結可能なように平行に対向する二枚の鉄板から構成し、該鉄板の先端部をそれぞれＬ字型に屈折して形成したものである。その基板側を接合板２２の一部に当接する接続板３１となし、該接続板３１の一端から突出する部分を係止片３２とするものである。
【００２７】
両接続板３１は方形状をなし、平面視した場合、接続板３１の一端側（接合板２２と当接する部分）が外側に向かって段差状になるように形成してある。横幅の中間部の上部及び下部の対向箇所に、上面及び下面を開放した略Ｕ字状の受孔３３を備えると共に、複数の通孔３４を受孔３３と同縦列の対向箇所に間隔を置いて備えてある。また、接続板３１の他端側にも複数の通孔３４を同縦列の対向箇所に間隔を置いて備え、それらは中間部に備えられた各受孔３３及び各通孔３４のそれぞれと同横列になっている。
【００２８】
両係止片３２は接合板２２の係止孔２５内に挿入可能なように縦方向に一定の間隔を置いて凸凹状に形成してある。一方の接続板３１の係止片３２の形状は、先端部に上向きの爪部３５が形成されており、他方の接続板３１の係止片３２の先端部には下向きの爪部３５が形成されている。
なお、基本金物２及び付属金物３の大きさ及び形状は、主幹部材１及び結合部材４の高さ、幅、大きさ、金具の取り付け個数及び各部材１，４の接合方法などに応じて様々な大きさ及び形状のものを形成することができ、また、それと同様に突起部２３、係止孔２５及び通孔３４の数も任意とすることができる。
【００２９】
締結手段５１，５２，５３は、基本金物２の支持板２１を主幹部材１に固定するボルト５１及びナット５２と、基本金物２に連結させた付属金物３の接続板３１を結合部材４内に固定する複数のドリフトピン５３と、から構成される。ドリフトピン５３は結合部材４内に収まる長さにしてある。
【００３０】
図２（ａ）（ｂ）は基本金物２に付属金物３を連結させた状態を示す側面図及び正面図である。連結方法は、まず、基本金物２の一方の接合板２２の係止孔２５に、付属金物３の一方の係止片３２を外側から挿入し、接合板２２と接続板３１及び支持板２１と係止片３２をそれぞれ当接させる。次ぎに、他方の接合板２２の係止孔２５に他方の係止片３２を挿入し、各係止片３２の爪部３５を互いに鉤状に係合することで連結が完了する。この際、後から取り付ける付属金物３を、基本金物２の支持板２１に対して角度を設けて挿入することにより、対向する係止片３２が互いに干渉することを防ぎ、スムーズ且つ簡便に爪部３５を互いに係合させることができる。
【００３１】
図３は基本金物２に付属金物３を連結し、連結箇所を支点として付属金物３を回動させた状態を示す平面図である。一対の付属金物３は、基本金物２の各係止孔２５を支点として左右方向にそれぞれ相反する方向に回動する。回動角度はほぼ９０°であり、付属金物３の接続板３１が基本金物２の接合板２２の内側に当接することで回動が規制される。回動が規制された状態では、各接続板３１は一直線上に位置すると共に、基本金物２の支持板２１と並行に配置される。付属金物３の接続板３１の先端部が外側に向かって段差状に形成してあることから、付属金物３をよりスムーズに回動させることができる。
【００３２】
図４（ａ）（ｂ）は本発明の連結金物の第１実施形態を用いて、主幹部材１と結合部材４を連結する前の状態を示す側面図及び平面図であり、図５（ａ）（ｂ）は各部材１，４を連結した状態を示す縦断面図及び横断面図である。これらの図に示すように、第１実施形態の連結金物は、横長の角材からなる主幹部材１の側面に基本金物２を突設し、該基本金物２に付属金物３を連結させ、横長の角材からなる結合部材４の端部内に各金物２，３を収容し、締結手段５１，５２，５３によって主幹部材１の側面に結合部材４の端面を突き合わせた状態に連結するものである。
【００３３】
主幹部材１には、結合部材４が接合する側面の箇所に、基本金物２の支持板２１の突起部２３を収容する嵌合孔１１を備え、嵌合孔１１の先端から反対の側面に貫通する複数の挿通孔１２を、突起部２３に備えられた抜孔２４に対応する箇所に設けてある。
【００３４】
結合部材４には、その端面に、基本金物２の支持板２１、接合板２２及び係止孔２５に挿入する付属金物３の係止片３２を嵌め込む凹部４１を形成すると共に、付属金物３の接続板３１を嵌め込む平行な一対の係合溝４２を、凹部４１に連通する状態で形成してある。四面からなる周面のうち凹部４１及び係合溝４２の入っていない二面、即ち側面に、両係合溝４２を経て反対面に貫通する複数の取付孔４３を、付属金物３の接続板３１の上部の受孔３３及び右側部の通孔３４に対応する箇所に形成してある。
【００３５】
各金物２，３及び各部材１，４を以上の構造に仕上げる作業は、予め工場で正確に行われるものであり、また、主幹部材１に各金物２，３を取り付ける作業も予め工場で行われるものである。その取り付け方法は図４（ａ）（ｂ）に示すように、まず、基本金物２の突起部２３を主幹部材１の嵌合孔１１内に嵌め込み、基本金物２の支持板２１を主幹部材１の側面に当接させ、突起部２３の抜孔２４から主幹部材１の挿通孔１２にボルト５１を挿通し、ナット５２で締め付けることによって、支持板２１を主幹部材１の側面に押しつけた状態に固定する。次ぎに、前述したように基本金物２の各係止孔２５に、付属金物３の係止片３２を挿入し各金物２，３を連結すると共に、係止孔２５を支点にして付属金物３をそれぞれ外側に回動させる（図２、図３）。そして、最後に、結合部材４の端面側の取付孔４３にドリフトピン５３を打ち込む。
【００３６】
以上のように、各金物２，３を取り付けた主幹部材１と結合部材４とを工事現場で互いに連結するものであり、その連結作業を図１及び図４（ａ）（ｂ）に基づいて説明する。まず、基本金物２の係止孔２５を支点にして付属金物３を内側に回動させて、基本金物２の接合板２２に付属金物３の接続板３１を当接させる。それから、ドリフトピン５３が打ち込んである結合部材４を各金物２，３の上方より降ろし、結合部材４の係合溝４２に付属金物３の接続板３１を嵌挿する。そして、結合部材４の係合溝４２間に架橋しているドリフトピン５３を付属金物３の受孔３３に挿入し引っ掛けることで、各金物２，３に結合部材４を仮固定する。次ぎに、残っている取付孔４３に、上方から順にドリフトピン５３を取付孔４３及び通孔３４を挿通するように打ち込み、主幹部材１に結合部材４を連結する。
【００３７】
ここで、付属金物３は必ずしも工場で基本金物２に取り付ける必要はなく、付属金物３を分離して工事現場まで運搬し、工事現場で基本金物２に取り付けてもよい。また、各金物２，３を取り付けた主幹部材１と結合部材４を連結する場合、図６（ａ）（ｂ）に示すように、付属金物３の一対の接続板３１の先端部に断面Ｅ字状の開き防止具６１を取り付けることが望ましい。このようにすることで、各部材１，４同士を連結する際に、付属金物３が再び外側に回動してしまうことを防ぎ、一対の接続板３１の平行状態を保持することが可能であるため、結合部材４の係合溝４２に付属金物３の接続板３１を挿嵌する作業をより確実且つ容易に行うことができる。また、開き防止具６１は、結合部材４を各金物２，３の上方より降ろしていくことで、結合部材４の下面に接触し結合部材４と一緒に下方に降ろされていき、結合部材４内に打ち込まれているドリフトピン５３が付属金物３の受孔３３に挿入し引っ掛かった時点で、接続板３１から外れて地面に落とされてしまうため、各部材１，４の連結作業において邪魔にならず、連結作業をより一層効率的に行うことができる。
【００３８】
図７は、本発明の連結金物の第２実施形態を示す斜視図である。第１実施形態と相違するところは、付属金物３の接続板３１から突出する係止片３２の先端部を折り返している点である。このような形状にすることで、基本金物２の係止孔２５に係止片３２を嵌め込み、基本金物２の接合板２２に接続板３１が当接したところで、接合板２２の突出方向に付属金物を移動させるだけで、接合板２２に係止片３２を掛止させて容易に各金物を連結させることができる。ここで、図示しないが、係止片３２が係止する係止孔２５の箇所の形状を断面円状にすることで、付属金物３の左右方向への回動がよりスムーズなものとなる。
【００３９】
図８は、本発明の連結金物の第３実施形態を示す斜視図である。第１実施形態と相違するところは、基本金物２と付属金物３を凹凸の噛み合わせにより係止させ、さらに固定板７によって連結させている点である。
基本金物２は、支持板２１から突出部２６を上下方向に一定の間隔を置いて複数突出させてある。該突出部２６は平面コ字状をなしており、基本金物２を平面視した際に支持板２１と突出部２６とによって内部に長方形状の空間部２７が形成される。また、突出部２６の上下方向の突出間隔は突出部２６一つ分である。尚、支持板２１の突起部２３に跨る部分の突出部２６に関しては、突起部２３内にボルト５１を挿し通すことが可能なように、支持板２１の両端から対向する突出部２６を突出させるのみとし、付属金物３側を開放させて突起部２３を塞がないようにしてある。
付属金物３は、二枚の接続板３１，３１の基本金物２側の端部から各接続板３１，３１を接続するように且つ基本金物２の突出部２６に噛み合うように突起部３６を突出させてある。該突起部３６は基本金物２の突出部２６と同様に平面コ字状をなしているため、付属金物３自体も平面視した際にコ字状をなすこととなる。尚、付属金物３を基本金物２に連結させた際に、支持板２１の突起部２３に跨る部分の突起部３６に関しては、基本金物２の場合と同様に、突起部３６の形状を平面コ字状にせず基本金物２側を開放させて突起部２３を塞がないものとする。
固定板７は、短冊形状をなした鉄板であり、基本金物２の支持板２１と突出部２６で囲まれた長方形状の空間部２７内に挿嵌可能になっていると共に、各金物２，３内に完全に収容されるものとなっている。
【００４０】
図９（ａ）（ｂ）は、第３実施形態の基本金物２に付属金物３を連結させた状態を示す側面図及び正面図である。連結方法は、まず、基本金物２の突出部２６に付属金物３の突起部３６を噛み合わせ、突出部２６の先端部を付属金物３の接続板３１に、また突起部３６の先端部を基本金物２の支持板２１に当接させて係止させる。次に、噛み合わさった各金物２，３の上方から、基本金物２の支持板２１と突起部２６で囲まれた長方形状の空間部２７内に固定板７を挿嵌することにより各金物２，３の連結が完了する。
ここで、基本金物２の突出部２６は、必ずしも上下方向に一定の間隔を置いて突出させる必要はなく、突出部２６と付属金物３の突起部３６とを噛み合わせることが可能であれば、不規則に間隔を置いて突出させてもよく、また、突出部２６の上下幅も全て同じにする必要はなく、不揃いの幅にしてもよい。
【００４１】
図１０は、本発明の第１実施形態の連結金物を用いて、主幹部材１に結合部材４を上下方向に角度を設けて連結した状態を示す縦断面図である。横長の角材からなる主幹部材１の側面に基本金物２を突設し、該基本金物２に付属金物３を連結させ、下向きに傾斜した角材からなる結合部材４の端部内に各金物２，３を収容し、主幹部材１の側面に結合部材４の端面を突き合わせた状態で連結するものである。このような場合、付属金物３の接続板３１は、基本金物２の連結箇所から外側に向かって結合部材４の傾斜角度と等しい角度に傾斜させた形状のものを使用することで、結合部材４内に各金物２，３が完全に収容されるため、見栄えが良好で、耐久性にも優れた連結金物となる。
【００４２】
図１１は、本発明の第１実施形態の連結金物を用いて、二本の主幹部材１，１に一本の結合部材４を連結した状態を示す縦断面図である。縦長の角材と、その上に架け渡した横長の角材からなる二本の主幹部材１，１のそれぞれが面一になる側面に、基本金物２，２をそれぞれ取り付け、各基本金物２に跨るように一つの付属金物３を連結させ、二本の主幹部材１，１の各側面に横長の角材からなる結合部材４の端面を突き合わせる状態で連結するものである。このように連結することにより、従来、二つの連結金物を使用して各部材１，１，４を接合していたものが、二つの基本金物２，２と一つの付属金物３で接合することが可能となり、結合部材４に働くモーメントに対して強度を保つことができる。この連結方法は、住宅などの二階部分の床に用いられるものであり、本発明の連結金物を用いることで、強度面に非常に優れた床にすることができると共に、容易に床上げ及び床下げを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の連結金物の第１実施形態を分解して示す斜視図である。
【図２（ａ）（ｂ）】連結金物の第１実施形態を示す側面図及び正面図である。
【図３】連結金物の第１実施形態を示す平面図である。
【図４（ａ）（ｂ）】第１実施形態を用いて各部材を連結する前の状態を示す側面図及び平面図である。
【図５（ａ）（ｂ）】第１実施形態を用いて各部材を連結した状態を示す縦断面図及び横断面図である。
【図６（ａ）（ｂ）】第１実施形態を用いて各部材を連結する前の状態を示す側面図及び平面図である。
【図７】本発明の連結金物の第２実施形態を示す斜視図である。
【図８】本発明の連結金物の第３実施形態を示す斜視図である。
【図９（ａ）（ｂ）】連結金物の第３実施形態を示す側面図及び正面図である。
【図１０】第１実施形態の連結金物を用いて、主幹部材に結合部材を斜めに連結した状態を示す縦断面図である。
【図１１】第１実施形態の連結金物を用いて、二本の主幹部材に一本の結合部材を連結した状態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  主幹部材
２  基本金物
３  付属金物
４  結合部材
７  固定板（固定手段）
２１  支持板
２５  係止孔
２６  突出部
３１  接続板
３２  係止片
３５  爪部
３６  突起部
４２  係合溝（溝）
【図１】
2005146835.tif 000003
【図２（ａ）（ｂ）】
2005146835.tif 000004
【図３】
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【図４（ａ）（ｂ）】
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【図５（ａ）（ｂ）】
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【図６（ａ）（ｂ）】
2005146835.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９（ａ）（ｂ）】
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【図１０】
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【図１１】
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