(57)【要約】【課題】寸法変化を吸収可能とさせ、寸法変化により電線に無理な力が加えられて電線破断が生じるといった不具合の発生を防止する。【解決手段】ワイヤハーネス５０を構成する電線５１と、電線５１を収容すると共に電線５１が導入もしくは導出される開口部５ｅを有するケース５と、電線５１をケース５内に引き込む方向に付勢する付勢部材２０と、付勢部材２０の付勢力を受けつつ往復移動が可能なハーネス巻掛け部材３０とを有する装置本体２とを備え、装置本体２から導出入される電線５１に、電線５１が傷付けられることを防止する保護チューブ６０が被せられ、且つ、電線５１の端部５６に、相手側ワイヤハーネス９０と接続されるコネクタ８０が設けられ、保護チューブ６０の端部６６は、コネクタ８０を収容可能なコネクタケース７０に固定され、且つ、コネクタ８０は、コネクタケース７０内に移動可能に収容された。【選択図】図１
2005176436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスを構成する電線と、該電線を収容すると共に該電線が導入もしくは導出される開口部を有するケースと、該電線を該ケース内に引き込む方向に付勢する付勢部材と、該付勢部材の付勢力を受けつつ往復移動が可能なハーネス巻掛け部材とを有する装置本体とを備え、該装置本体から導出入される該電線に、該電線が傷付けられることを防止する保護チューブが被せられ、且つ、該電線の端部に、相手側ワイヤハーネスと接続されるコネクタが設けられ、該保護チューブの端部は、該コネクタを収容可能なコネクタケースに固定され、且つ、該コネクタは、該コネクタケース内に移動可能に収容されたことを特徴とする電線余長吸収装置。
【請求項２】
前記保護チューブは、編組として形成され、該編組と、前記コネクタケースとは、一体とされたことを特徴とする請求項１記載の電線余長吸収装置。
【請求項３】
前記コネクタは、前記コネクタケースの前面部側から該コネクタケース内に挿入可能とされ、該コネクタケース内に該コネクタが収容されたときに、該コネクタケースから該コネクタが抜け出されることを防止する抜け止め部が、該コネクタケースに設けられたことを特徴とする請求項１又は２記載の電線余長吸収装置。
【請求項４】
前記抜け止め部は、前記相手側ワイヤハーネスに装備された相手側コネクタと係り合わせられる可撓性の係止アーム部を備えるものとされたことを特徴とする請求項３記載の電線余長吸収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車の後側に設けられたトリム近傍のパネルおよびラゲージドアなどに装着され、ケースに対し繰り返して導出入される電線の余長を吸収可能な電線余長吸収装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図４は、従来の自動車用電線装置を示す断面図である（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
電線１０２の長手方向に形成されたケース１１１Ａ，１１１Ｂ内に、端部にコネクタ１０３Ａ，１０３Ｂを有する多数の電線１０２が収容されて、電線１０２が車体内に配索される。コネクタ１０３Ａ，１０３Ｂは、ケース１１１Ａ，１１１Ｂ内に収容されて固定されている。また、コネクタ１０３Ａ，１０３Ｂの接合面１１３ａ，１１３ｂは、ケース１１１Ａ，１１１Ｂの開口部に臨むように配置されている。コネクタ１０３Ａ，１０３Ｂが収容されて固定された部位のケース１１１の端部は、相手側ケース１１１に対して移動可能なものとされている。コネクタ１０３Ａ，１０３Ｂが接続されることで、コネクタ１０３Ａ，１０３Ｂおよび電線１０２は、ケース１１１Ａ，１１１Ｂ外に露出されないものとされ、コネクタ１０３Ａ，１０３Ｂおよび電線１０２の損傷は、防止される。また、このような自動車用電線装置が用いられることで、コネクタ１０３Ａ，１０３Ｂの連結作業は、容易に行われる。
【特許文献１】実開平２−３３５１６号公報（第１頁、第４図）
【０００４】
また、他の従来のものとして、電線を保護するための電線を収容するケースが使われることなく、コネクタに車両固定用のクランプが固定され、このものが車両に組み付けられるというものもあった（図示せず）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の自動車用電線装置においては、ケース１１１Ａ，１１１Ｂは、電線１０２やコネクタ１０３Ａ，１０３Ｂの損傷を防止するプロテクタ１１１Ａ，１１１Ｂとしての機能を果すものとされ、有用なものとされていたが、このような自動車用電線装置よりも、さらに高機能化され且つモジュール化されて組付け作業性などを改善させたものが、自動車部品組立メーカなどから要求されつつある。
【０００６】
高機能化されると共にモジュール化され、しかも組付け作業性に優れるものとして、例えば、ケースに対して電線が繰り返して導出入され、電線の余長を常に吸収可能な装置いわゆる電線余長吸収装置が挙げられる。
【０００７】
近年、電線余長吸収装置の寸法精度をより向上させることが要求されるようになってきた。例えば、電線余長吸収装置の電線と、電線の周囲に位置するものとに寸法変化が生じた場合、これまでの電線余長吸収装置においては、必ずしも各部の寸法変化を全て吸収できるものとされていなかった。このようなことから、従来の電線余長吸収装置を構成する各部のものに大きな寸法変化が生じた場合、電線余長吸収装置が車両に組み付けられるときや、電線余長吸収装置本体から電線が引き出されるときや、電線余長吸収装置本体内に電線が巻き取られるときに、電線に無理な力が加えられることが懸念されていた。また、最悪の場合は、電線が破断されたり、電線と接続された端子部が破損されたりするということが懸念されていた。
【０００８】
また、電線を収容するケースが使われることなく、コネクタに車両固定用のクランプが固定され、手でコネクタを持って車両に対するコネクタの組付け作業を行う（図示せず）ときに、コネクタの首下が曲げられ、ワイヤハーネスを構成する電線に負担がかけられるということが懸念されていた。また、前記電線がフラットハーネスとされた場合、フラットハーネスは、繰り返して曲げられると断線するということも懸念されていた。
【０００９】
本発明は、上記した点に鑑み、電線の周囲のものに寸法変化が生じることがあっても寸法変化を吸収可能とさせ、寸法変化により例えば電線に無理な力が加えられて電線破断が生じる等の不具合の発生を防止した電線余長吸収装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る電線余長吸収装置は、ワイヤハーネスを構成する電線と、該電線を収容すると共に該電線が導入もしくは導出される開口部を有するケースと、該電線を該ケース内に引き込む方向に付勢する付勢部材と、該付勢部材の付勢力を受けつつ往復移動が可能なハーネス巻掛け部材とを有する装置本体とを備え、該装置本体から導出入される該電線に、該電線が傷付けられることを防止する保護チューブが被せられ、且つ、該電線の端部に、相手側ワイヤハーネスと接続されるコネクタが設けられ、該保護チューブの端部は、該コネクタを収容可能なコネクタケースに固定され、且つ、該コネクタは、該コネクタケース内に移動可能に収容されたことを特徴とする。
【００１１】
上記構成により、電線の端部に設けられたコネクタは、コネクタケース内に移動可能に収容されているから、コネクタケースに固定された保護チューブの寸法公差は、吸収されることとなる。また、コネクタケースに固定された保護チューブが伸縮し、電線を被う保護チューブの寸法が変化して、コネクタケースに固定された保護チューブ内の電線に無理な力が加えられるということは回避される。これにより、例えばコネクタケースに固定された保護チューブに寸法変化が生じて、保護チューブに被われた電線に無理な力が加えられ、その結果、コネクタケース内のコネクタと繋げられた電線が破断されるといった不具合の発生は、未然に防止される。また、例えば、コネクタと、電線とが接続される部分が、コネクタケースによって被われたものとされていれば、電線が接続される部分や根元で曲がりが発生されるということは回避される。従って、接続の信頼性が確保された電線余長吸収装置の提供が可能となる。
【００１２】
請求項２に係る電線余長吸収装置は、請求項１記載の電線余長吸収装置において、前記保護チューブは、編組として形成され、該編組と、前記コネクタケースとは、一体とされたことを特徴とする。
【００１３】
上記構成により、編組と、コネクタケースとは、一体とされているから、編組と、コネクタケースとに、ずれが生じることなく、コネクタケースは、編組に確実に装着される。このように、編組と、コネクタケースとは、一つのものとして構成されることとなる。
【００１４】
請求項３に係る電線余長吸収装置は、請求項１又は２記載の電線余長吸収装置において、前記コネクタは、前記コネクタケースの前面部側から該コネクタケース内に挿入可能とされ、該コネクタケース内に該コネクタが収容されたときに、該コネクタケースから該コネクタが抜け出されることを防止する抜け止め部が、該コネクタケースに設けられたことを特徴とする。
【００１５】
上記構成により、コネクタは、コネクタケースの前面部側からコネクタケース内に挿入可能とされているから、コネクタがコネクタケースに組み付けられて電線余長吸収装置の組立作業が行われるときに、コネクタケースに対するコネクタの装着作業は、行われ易いものとなる。また、コネクタケースからコネクタが抜け出されることを防止する抜け止め部が、コネクタケースに設けられているから、コネクタケース内に収容されたコネクタが、コネクタケース内からコネクタケースの外部に飛び出された状態とされることは、回避され易くなる。このように、コネクタは、コネクタケースの外部に飛び出され難いものとなり、コネクタケース内において移動可能に収容されることとなる。
【００１６】
請求項４に係る電線余長吸収装置は、請求項３記載の電線余長吸収装置において、前記抜け止め部は、前記相手側ワイヤハーネスに装備された相手側コネクタと係り合わせられる可撓性の係止アーム部を備えるものとされたことを特徴とする。
【００１７】
上記構成により、コネクタケースに設けられた抜け止め部は、相手側ワイヤハーネスに装備された相手側コネクタと係り合わせられる可撓性の係止アーム部を備えるものとして形成されているから、コネクタケースに対する相手側コネクタの着脱作業は、容易に行われることとなる。従って、電線余長吸収装置側のワイヤハーネスと、このワイヤハーネスに接続される相手側ワイヤハーネスとの接続作業または分離作業は、容易に行われる。
【発明の効果】
【００１８】
以上の如く、請求項１記載の発明によれば、電線の端部に設けられたコネクタは、コネクタケース内に移動可能に収容されているから、コネクタケースに固定された保護チューブの寸法公差を吸収させることができる。また、コネクタケースに固定された保護チューブが伸縮し、電線を被う保護チューブの寸法が変化して、コネクタケースに固定された保護チューブ内の電線に無理な力が加えられるということは回避される。従って、例えばコネクタケースに固定された保護チューブに寸法変化が生じて、保護チューブに被われた電線に無理な力が加えられ、その結果、コネクタケース内のコネクタと繋げられた電線が破断されるといった不具合の発生を未然に防止することができる。また、例えば、コネクタと、電線とが接続される部分が、コネクタケースによって被われたものとされていれば、電線が接続される部分や根元で曲がりが発生されるということを回避させることができる。従って、接続の信頼性が確保された電線余長吸収装置を提供することができる。
【００１９】
請求項２記載の発明によれば、編組と、コネクタケースとを一体とさせることで、編組と、コネクタケースとに、ずれが生じるということを防止でき、コネクタケースは、編組に確実に装着される。このように、編組と、コネクタケースとは、一つのものとして構成可能なものとされる。
【００２０】
請求項３記載の発明によれば、コネクタは、コネクタケースの前面部側からコネクタケース内に挿入可能とされているから、コネクタがコネクタケースに組み付けられて電線余長吸収装置の組立作業が行われるときに、コネクタケースに対するコネクタの装着作業は、行われ易いものとなる。また、コネクタケースからコネクタが抜け出されることを防止する抜け止め部が、コネクタケースに設けられているから、コネクタケース内に収容されたコネクタが、コネクタケース内からコネクタケースの外部に飛び出された状態とされることを回避させ易くすることができる。このように、コネクタは、コネクタケースの外部に飛び出され難いものとなり、コネクタケース内において移動可能に収容される。
【００２１】
請求項４記載の発明によれば、コネクタケースに設けられた抜け止め部は、相手側ワイヤハーネスに装備された相手側コネクタと係り合わせられる可撓性の係止アーム部を備えるものとして形成されているから、コネクタケースに対する相手側コネクタの着脱作業を容易に行うことができる。従って、電線余長吸収装置側のワイヤハーネスと、このワイヤハーネスに接続される相手側ワイヤハーネスとの接続作業または分離作業を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に本発明に係る電線余長吸収装置の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明に係る電線余長吸収装置の一実施形態を示す断面図、図２は、電線余長吸収装置の接続部を示す拡大断面図、図３は、電線余長吸収装置を示す斜視図である。
【００２４】
図１の如く、この電線余長吸収装置１は、ワイヤハーネス５０を構成する電線５１の余長部分を吸収する装置本体２と、この装置本体２から導出される電線５１の端部５６に装備され、相手側ワイヤハーネス９０と通電可能に繋げられる接続部３とを備えるものとして構成されている。
【００２５】
前記装置本体２は、ワイヤハーネス５０を構成する電線５１と、この電線５１を収容すると共に電線５１が導入もしくは導出される開口部５ｅを有する略矩形箱状の合成樹脂製のケース５と、電線５１をケース５内に引き込む方向に付勢する金属製の付勢部材２０と、この付勢部材２０の付勢力を受けつつ往復移動が可能な合成樹脂製のハーネス巻掛け部材３０と、付勢部材２０がケース５の長手方向に沿って伸縮されるときに付勢部材２０を正しい姿勢に保ちながら案内させる合成樹脂製のガイドピン４０とを備えるものとして構成されている。付勢部材２０は、圧縮されることで復元弾性力が発生される金属製の圧縮コイルばね２０として形成されている。また、ケース５（図３）に設けられた小さい略矩形箱状のホルダ部５ｈ内に、電線５１に接続されたコネクタ６が収容されている。
【００２６】
図１および図３の如く、合成樹脂製のケース５は、上側の合成樹脂製のボックス本体１０と、このボックス本体１０の下側に装着される合成樹脂製のカバー１５とを備えるものとして構成されている。図３の如く、ボックス本体１０に設けられた各係合部１４と、カバー１５に設けられた各係止部１９とが係り合わせられることで、略矩形箱状のケース５が構成される。このようなケース５は、ケース５の開口部５ｅからこれの収容部５ａ（図１）内に巻き取られた保護チューブ６０（図１，図３）内の電線５１を、外部のものから護るプロテクタ５としての機能を兼ね備えたものとされている。ケース５内から電線５１が導出されたり、ケース５内へ電線５１が導入されたりして、ケース５に対し、電線５１が繰り返して導出入される。
【００２７】
ケース５を構成するボックス本体１０が上側に位置し、ケース５を構成するカバー１５が下側に位置するものとされているが、この明細書における「上下」の定義は、各部を説明するための便宜上のものとされ、必ずしも電線余長吸収装置の実使用時における方向と一致するものではない。ケース５内から電線５１が導出されたり、ケース５内へ電線５１が導入されたりして、ケース５に対し、電線５１が繰り返して導出入されるときに、電線５１の余長を常に吸収可能な電線余長吸収装置１とされていれば、電線余長吸収装置１を構成する前記装置本体２および前記接続部３の取付方向は、あらゆる方向に取付可能とされる。
【００２８】
また、前記接続部３は、装置本体２（図１）から導出される電線５１の端部５６に装備され、相手側ワイヤハーネス９０（図１，図２）の合成樹脂製の相手側コネクタ９５と合わせられる合成樹脂製のコネクタ８０と、このコネクタ８０を収容する合成樹脂製のコネクタケース７０とを備えるものとして構成されている。コネクタケース７０は、コネクタ８０を収容するホルダ７０としての役割を果す。
【００２９】
電線余長吸収装置本体２のケース５の開口部５ｅから導出入される電線５１に、電線５１が傷付けられることを防止する保護チューブ６０が被せられている。また、電線５１の一端部５６に、相手側ワイヤハーネス９０の相手側コネクタ９５と通電可能に接続されるコネクタ８０（図１〜図３）が設けられている。また、保護チューブ６０の一端部６６は、コネクタ８０を収容可能なコネクタケース７０の後側端部７６に固定されている。図２の如く、コネクタ８０は、コネクタケース７０の収容部７３内に移動可能に収容されている。即ち、コネクタ８０は、コネクタケース７０の収容部７３内に可動状態で収容されている。具体的に説明すると、コネクタ８０は、コネクタケース７０の収容部７３内において、摺動自在に位置するものとされている。
【００３０】
電線５１の一端部５６に設けられたコネクタ８０は、コネクタケース７０の収容部７３内に移動可能に収容されているから、コネクタケース７０の後側端部７６に固定された保護チューブ６０の寸法公差は、吸収されることとなる。また、コネクタケース７０の後側端部７６に固定された保護チューブ６０の全長が伸縮し、電線５１を被う保護チューブ６０の全長寸法が変化して、コネクタケース７０の後側端部７６に固定された保護チューブ６０内の電線５１に無理な力が加えられるということは回避される。これにより、コネクタケース７０の後側端部７６に固定された保護チューブ６０に寸法変化が生じて、保護チューブ６０に被われた電線５１に無理な力が加えられ、その結果、コネクタケース７０の収容部７３内のコネクタ８０と繋げられた電線５１が破断されるといった不具合の発生は、未然に防止される。
【００３１】
また、コネクタ８０と、電線５１とが接続される部分が、コネクタケース７０によって被われたものとされていれば、電線５１が接続される部分や根元で曲がりが発生されるということは回避される。コネクタケース７０は、コネクタ８０と、電線５１とが接続される部分を保護するカバーとしての役割も果す。
【００３２】
コネクタ８０と、電線５１とが接続される部分について詳しく説明すると、図２の如く、この部分は、コネクタ８０を構成するコネクタハウジング８１の収容部８３内に収納された端子８０Ｔと、電線５１とが接続される端子８０Ｔの電線接続部８０ｕとされる。端子８０Ｔの電線接続部８０ｕは、コネクタ８０およびコネクタケース７０によって被われているから、例えば電線５１の端部５６に無理な曲げ力が加えられたときに、電線５１と接続された端子８０Ｔの電線接続部８０ｕに無理な曲げ力が加えられ、端子８０Ｔの電線接続部８０ｕに屈曲や変形が生じるということは、回避される。
【００３３】
また、電線５１の端部５６も、コネクタ８０と、電線５１とが接続される部分とされる。電線５１の端部５６が、コネクタケース７０によって被われていれば、例えば電線５１の端部５６に無理な曲げ力が加えられたときに、端子８０Ｔの電線接続部８０ｕにおいて、加締め接続された電線５１の端部５６の根元で電線５１が急角度に折り曲げられ、電線５１に不用意に折れ曲り部が生じるということは回避され、電線５１の端部５６は、保護チューブ６０の端部６６に形成された膨らみ部６６ａの内側に略沿って、緩やかに曲げられる。また、電線５１がフラットな電線とされるフレキシブルフラット回路体５１とされ、このフレキシブルフラット回路体５１が繰り返して折り曲げられて、これの導体５２（図３）が断線するという不具合の発生も防止されることとなる。
【００３４】
このように、コネクタ８０（図１，図２）およびコネクタ８０に接続される電線５１の端部５６が、コネクタケース７０によって被われることで、接続の信頼性が確保された電線余長吸収装置１の提供が可能となる。
【００３５】
前記保護チューブ６０（図３）は、編組６０として形成されている。射出成形法に基づいて合成樹脂製のコネクタケース７０（図１〜図３）が形成されるときに、編組６０の一端部６６と、コネクタケース７０の後側端部７６とは、一体化される。図２の如く、編組６０の一端部６６は、コネクタケース７０の後側端部７６に設けられた開口部７３ｂの内部７６ａで、コネクタケース７０と一体化されている。編組６０の一端部６６は、コネクタケース７０の後側端部７６に設けられた開口部７３ｂの内部７６ａの内側面部７６ｂに略沿って、コネクタケース７０と一体化されている。また、コネクタケース７０の後側端部７６に設けられた開口部７３ｂの内部７６ａに、編組６０の一端部６６が一体成形されることで、コネクタケース７０の後側端部７６に設けられた開口部７３ｂの内部７６ａに対応した膨らみ部６６ａが、編組６０の一端部６６に形成される。保護チューブ６０と、コネクタケース７０と一体成形されることで、保護チューブ６０と、コネクタケース７０とが一体化されたチューブモールド８が構成される。コネクタケース７０は、保護チューブ６０と一体とされたチューブホルダ７０とされる。
【００３６】
編組６０の一端部６６と、ホルダ７０の後側端部７６とが、一体とされているから、編組６０と、ホルダ７０とに、ずれが生じることなく、ホルダ７０は、編組６０に確実に装着される。このように、編組６０と、ホルダ７０とが一体化されることで、チューブモールド８という一つのものが構成される。電線５１は、チューブモールド８を構成する編組６０に被われることで保護される。内部６３に電線５１を備える編組６０の余長部８ａ（図１）は、ケース５の外に露出される。
【００３７】
また、合成樹脂材料が用いられて、ホルダ７０が射出成形法に基づいて形成されるのと同時に、編組６０の一端部６６と、ホルダ７０の後側端部７６とが、一体とされていれば、編組６０と、ホルダ７０とを固定するための別部材（図示せず）は、必要とされない。従って、部品点数が増加されることなく、編組６０と、ホルダ７０とを一体化させることができる。
【００３８】
また、編組６０の一端部６６と、ホルダ７０の後側端部７６とが、一体のものとされるときに、接着剤（図示せず）などを用いた接着作業が行われるということもない。従って、編組６０と、ホルダ７０とは、煩雑な組付け工程や接着工程などを必要とされることなく、一体化される。
【００３９】
なお、電線余長吸収装置（１）の設計仕様などによっては、編組（６０）の端部（６６）と、コネクタケース（７０）の端部（７６）とを一体とさせる手段として、編組（６０）と、コネクタケース（７０）とを固定する別部材（図示せず）が用いられてもよく、また、接着剤が用いられて、編組（６０）と、コネクタケース（７０）とが一体化されたものも使用可能とされる。電線余長吸収装置１の設計仕様などにより、編組６０の端部６６と、ホルダ７０の端部７６とを一体化させる手段として、各種の一体化手段が適用可能とされる。
【００４０】
編組６０は、合成樹脂製の網状のものとして形成されている。詳しく説明すると、編組６０は、線径０．２３ｍｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の糸が、中空帯状に編み上げられて形成されている。ポリエチレンテレフタレートは、寸法安定性、強度、摺動性、耐熱性、電気特性に優れ、編組を形成する材料として適したものとされている。
【００４１】
電線５１として、薄型で可撓性に優れるフラットハーネスが用いられている。フラットハーネスとして、例えば、丸導体のリボン電線を備える回路体、フレキシブルフラット回路体、フレキシブルプリント回路体などの回路体が挙げられる。
【００４２】
フレキシブルフラット回路体は、「Flexible Flat Cable」 を意味し「ＦＦＣ」と略称される。フレキシブルフラット回路体５１は、複数の回路導体５２が絶縁シート５３に並設されることにより形成される。回路導体として、例えば、薄い条材、細い単線またはエナメル線などが用いられる。また、絶縁シート５３は、可撓性、寸法安定性、強度、摺動性、耐熱性、電気特性に優れるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製のフィルムが用いられて形成されている。
【００４３】
フレキシブルプリント回路体は、「Flexible Printed Circuit」を意味し「ＦＰＣ」と略称される。フレキシブルプリント回路体（ＦＰＣ）は、銅箔などの金属箔より形成される複数の回路導体が、絶縁シートに並設されて印刷され、その上に保護層が設けられたものとされる。自動車のラゲージドア（図示せず）が開閉されるときに、電線余長吸収装置本体２の開口部５ｅから編組６０に被われたフレキシブルフラット回路体５１が導出入され、そのときに、編組６０の内部６３において、フレキシブルフラット回路体５１と、これを被う編組６０とが摺接される。
【００４４】
編組６０と一体に成形されるホルダ７０や、装置本体２のプロテクタ５を構成するボックス本体１０およびカバー１５は、ポリプロピレン（ＰＰ）またはポリエチレン（ＰＥ）の何れか一方のものを少なくとも含有する合成樹脂材料が用いられて形成されている。ポリプロピレンおよびポリエチレンは、大量生産性に優れる射出成形が可能な熱可塑性の合成樹脂とされている。
【００４５】
ポリエチレンが用いられて形成された成形体は、成形性、電気絶縁性に優れたものされる。また、ポリプロピレンが用いられて形成された成形体も電気絶縁性に優れるものとされている。また、ポリプロピレンが用いられて形成された成形体は、ポリエチレンが用いられて形成された成形体よりも表面光沢があるものとされ、外観において優れたものとされる。また、ポリプロピレンが用いられて形成された成形体は、剛性が大きく、ストレスクラッキングが小さいものとされている。また、ポリプロピレンが用いられて形成された成形体は、繰り返しの曲げ応力に強いものとされている。従って、可撓性のアーム部などを有する係止係合部などが備えられ、撓み特性が要求される部分を有する成形体は、ポリプロピレンが用いられて形成されることが好ましい。
【００４６】
図２の如く、コネクタ８０は、ホルダ７０の前面部７７側の開口部７３ａからホルダ７０の収容部７３内に挿入可能な大きさのものとされている。ホルダ７０の収容部７３内にコネクタ８０が収納されたときに、ホルダ７０の収容部７３内からコネクタ８０が抜け出されることを防止する抜け止め部７８が、ホルダ７０の周壁７２の前面部７７側に設けられている。また、ホルダ７０の抜け止め部７８に対応して、コネクタ８０の後端部８６に抜け防止部８８が設けられている。この抜け防止部８８は、コネクタ挿入方向Ｅに略直交する方向に延設された突条部８８として形成されている。
【００４７】
コネクタ８０は、ホルダ７０の前面部７７側からホルダ７０の収容部７３内に挿入可能な大きさのものとされているから、コネクタ８０がホルダ７０に組み付けられて電線余長吸収装置１の組立作業が行われるときに、ホルダ７０に対するコネクタ８０の装着作業は、行われ易いものとなる。また、ホルダ７０の収容部７３内からコネクタ８０が抜け出されることを防止する抜け止め部７８が、ホルダ７０の周壁７２の前面部７７側に設けられているから、ホルダ７０の収容部７３内に収納されたコネクタ８０が、ホルダ７０の収容部７３内からホルダ７０の外部に不用意に飛び出された状態とされることは、回避され易くなる。このように、コネクタ８０は、ホルダ７０の収容部７３の外部に飛び出され難いものとなり、ホルダ７０の収容部７３内において移動可能に収納される。
【００４８】
また、コネクタ８０を構成するコネクタハウジング８１に、掛止部８９が設けられている。この掛止部８９に対応して、相手側コネクタ９５を構成するコネクタハウジング９６に、掛合部９９が設けられている。コネクタ８０を構成するコネクタハウジング８１の掛止部８９と、相手側コネクタ９５を構成するコネクタハウジング９６の掛合部９９とが掛かり合わせられることで、コネクタ８０と、相手側コネクタ９５とが、確実に接続される。
【００４９】
図２の如く、コネクタ８０を構成するコネクタハウジング８１の収容部８３内に、端子８０Ｔが収納されている。この端子８０Ｔは、フラット電線５１に突き刺すことで、端子８０Ｔと、電線５１とを通電可能に接続させるピアス端子８０Ｔとして形成されている。ピアス端子８０Ｔの電線接続部８０ｕが、フレキシブルフラット回路体５１に突き刺されて貫通され、その後、電線接続部８０ｕが折り曲げられてフレキシブルフラット回路体５１に加締められることで、フレキシブルフラット回路体５１の回路導体５２（図３）と、ピアス端子８０Ｔ（図２）の電線接続部８０ｕとが通電可能に接続される。また、相手側コネクタ９５のコネクタハウジング９６内に、ピアス端子８０Ｔと通電可能に接触される相手側端子（図示せず）が収容されている。
【００５０】
ホルダ７０の収容部７３内に収納されたコネクタ８０の周壁８２の下壁８２ｄ側の可撓性アーム部８９ａを備える掛止部８９が、相手側コネクタ９５のコネクタハウジング９６の周壁９７の前半部９７ａ側かつ下壁９７ｄ側に設けられた掛合部９９に掛かり合わせられることで、ホルダ７０の収容部７３内に収納されたコネクタ８０と、相手側コネクタ９５とが、確実に合わせられる。
【００５１】
そのときに、略矩形箱状に形成された雌型端子８０Ｔの電気接触部８０ｖに、相手側コネクタ９５に装備されたタブ状雄型端子（図示せず）が挿入されることで、雌型端子８０Ｔと、雄型端子とが通電可能に接触される。このようにして、ホルダ７０内に装備されたコネクタ８０と、相手側コネクタ９５とが通電可能に接続される。
【００５２】
ホルダ７０（図２，図３）の周壁７２の前面部７７側に設けられた抜け止め部７８は、相手側ワイヤハーネス９０（図２）に装備された相手側コネクタ９５の前半部９７ａ側に設けられた係合部９８と係り合わせられる。ホルダ７０に設けられた抜け止め部７８は、相手側コネクタ９５に設けられた係合部９８と容易に係り合わせられる突起部７８ｂを備えた係止部７８として形成されている。相手側コネクタ９５において、コネクタハウジング９６の周壁９７の前半部９７ａ側に、可撓性の係止アーム部７８ａを備えた係止部７８の突起部７８ｂと係り合わせられる矩形枠状の係合部９８が設けられている。
【００５３】
ホルダ７０（図２）の周壁７２の前面部７７側かつ上壁７２ｃ側に設けられた可撓性の係止アーム部７８ａが、相手側コネクタ９５のコネクタハウジング９６の周壁９７の前半部９７ａ側かつ上壁９７ｃ側に設けられた係合枠部９８ａを乗り越えることで、ホルダ７０と、相手側コネクタ９５とが係り合わせられる。これにより、コネクタ８０と接続された相手側コネクタ９５は、ホルダ７０に対し移動可能な状態とされ且つホルダ７０と離れることなく合わせられる。
【００５４】
ホルダ７０と、相手側コネクタ９５との係止解除が行われるときには、係止部７８の可撓性の係止アーム部７８ａが解除方向に撓まされ、係り合わせられたホルダ７０の係止突起部７８ｂと、相手側コネクタ９５の矩形枠状の係合部９８とが外される。また、ホルダ７０の収容部７３内に収納されたコネクタ８０の可撓性アーム部８９ａが掛止解除方向に撓まされて、コネクタ８０と、相手側コネクタ９５との分離作業が行われる。
【００５５】
ホルダ７０に設けられた抜け止め部７８は、相手側ワイヤハーネス９０に装備された相手側コネクタ９５の矩形枠状の係合部９８と容易に係り合わせられる突起部７８ｂと、係止解除が行われるときに解除方向に撓まされることが可能とされる可撓性の係止アーム部７８ａとを備えた係止部７８として形成されているから、ホルダ７０に対する相手側コネクタ９５の着脱作業は、容易且つ迅速に行われる。従って、電線余長吸収装置１側のワイヤハーネス５０と、このワイヤハーネス５０に通電可能に接続される相手側ワイヤハーネス９０との接続作業または分離作業は、容易且つ迅速に行われる。
【００５６】
図１に示す電線余長吸収装置１は、ボディ本体（図示せず）に対し、ラゲージドア（図示せず）が略全開とされた状態のものとされている。ボディ本体（図示せず）に対し、ラゲージドア（図示せず）が閉じられた状態とされると、図１に示す接続部３が約１１０度前後の角度Ａで回動されつつ、フレキシブルフラット回路体５１およびチューブモールド８の余長部８ａは、プロテクタ５の収容部５ａ内に収納されて、接続部３のコネクタ挿入方向Ｅと、電線余長吸収装置本体２とは、略平行な状態となる。不図示のボディ本体に対し、不図示のラゲージドアが再び略全開の状態とされると、電線余長吸収装置本体２に対し、接続部３は、再び図１に示す状態に位置する。
【００５７】
不図示の自動車のボディ本体に対し、ラゲージドアが開けられると、電線余長吸収装置本体２に対し、接続部３が引っ張られる。そのときに、フレキシブルフラット回路体５１に無理な力が加えられることを回避させるために、ホルダ７０内の内壁７１ａ（図２）と、ホルダ７０内の内壁７１ａと対向するコネクタハウジング８１の後端壁８１ａとは、非当接な状態に維持される。
【００５８】
このようにすることで、不図示の自動車のボディ本体に対し、不図示のラゲージドアが開けられるときに生じる引張力は、編組６０と、ホルダ７０とが一体化されて構成されたチューブモールド８に加えられるから、フレキシブルフラット回路体５１に引張力が加えられるということは、確実に防止される。
【００５９】
また、フレキシブルフラット回路体５１に無理な引張力が加えられないものとされるから、フレキシブルフラット回路体５１の端部５６と接続された端子８０Ｔに無理な力が加えられて、端子８０Ｔが変形するということや、コネクタ８０を構成するコネクタハウジング８１の収容部８３から、不用意に端子８０Ｔが抜け出されるといった不具合の発生は、防止されることとなる。
【００６０】
このように、電線余長吸収装置１は、高機能化されると共にモジュール化され、組立作業性に優れたものとされると共に、例えばフレキシブルフラット回路体５１が無理に曲げられたり破断されたり、コネクタ８０内の端子８０Ｔが破損されたり抜け出されたりされるといった不具合の発生を回避させたものであるから、従来の電線余長吸収装置よりも改良されたものといえる。
【００６１】
自動車（図示せず）のラゲージドアが全開状態とされたときに、内部６３に電線５１を備える編組６０は、最も伸ばされる。そのときに、編組６０に最も引張力が加えられる。編組６０の寸法変化量を測定するために、編組６０に３０Ｎの荷重を加えて編組６０の耐久試験を行った。その結果、耐久試験後の編組６０の全長の伸び量は、数ｍｍ程度とされた。
【００６２】
図１に示す上記電線余長吸収装置１は、上記電線余長吸収装置本体２が自動車（図示せず）の後側に設けられたトリム近傍のパネル（図示せず）に装備され、上記接続部３が不図示の自動車のラゲージドアに装備されて使用される。また、相手側ワイヤハーネス９０（図１，図２）の相手側コネクタ９５の後半部９７ｂから延設される電線９１は、自動車のラゲージドア（図示せず）に装着されたリヤコンビネーションランプ（図示せず）や、リヤウインドワイパ（図示せず）などの電装品に接続される。
【００６３】
本発明の電線余長吸収装置は、図１〜図３に示すものに限られることなく、各種のものに適用可能とされる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係る電線余長吸収装置の一実施形態を示す断面図である。
【図２】電線余長吸収装置の接続部を示す拡大断面図である。
【図３】電線余長吸収装置を示す斜視図である。
【図４】従来の自動車用電線装置を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１      電線余長吸収装置
２      電線余長吸収装置本体（装置本体）
５      プロテクタ（ケース）
５ｅ    開口部
２０    コイルばね（付勢部材）
３０    ハーネス巻掛け部材
５０    ワイヤハーネス
５１    フレキシブルフラット回路体（電線）
５６    一端部（端部）
６０    編組（保護チューブ）
６６    一端部（端部）
７０    ホルダ（コネクタケース）
７７    前面部
７８    係止部（抜け止め部）
７８ａ  係止アーム部
８０    コネクタ
９０    相手側ワイヤハーネス
【図１】
2005176436.tif 000003
【図２】
2005176436.tif 000004
【図３】
2005176436.tif 000005
【図４】
2005176436.tif 000006