(57)【要約】【課題】環状ワークの円周方向一部を切断して棒状に引き伸ばして加工位置へ送る動作を容易に行うことにより、生産性を向上させる。【解決手段】環状ワーク拘束手段１に拘束された環状ワークＷＲの円周方向一箇所を環状ワーク切断手段２で切断し、その一部を挟持した一対のローラ３１，３２を環状ワーク拘束手段１から離れたワーク加工位置側の所定位置まで移動させることによりワークを引き伸ばし、これを所定の長さずつ引き出すように反復動作する搬送チャック手段４でワーク加工位置へ間欠的に送る。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状ワーク拘束手段（１）に拘束された環状ワーク（ＷＲ）の円周方向一箇所を切断する環状ワーク切断手段（２）と、切断された前記環状ワーク（ＷＲ）の一部を挟持した状態で前記環状ワーク拘束手段（１）から離れたワーク加工位置側の所定位置まで移動可能な一対のローラ（３１，３２）からなるワーク延伸手段（３）とを備えることを特徴とするワーク供給装置。
【請求項２】
環状ワーク拘束手段（１）が、環状ワーク（ＷＲ）をその軸方向に所定間隔（Ｌ１）で複数並んだ状態で内周側から拘束する複数の拘束柱（１１）を備え、前記環状ワーク（ＷＲ）を、環状ワーク切断手段（２）による切断位置へ、前記間隔（Ｌ１）に相当する送り量で、かつ環状ワーク切断手段（２）の切断サイクルに対応する周期で、前記順次軸方向へ間欠的に送るものであることを特徴とする請求項１に記載のワーク供給装置。
【請求項３】
環状ワーク切断手段（２）が、環状ワーク（ＷＲ）の内周側に配置された受け治具（１２）に、前記環状ワーク（ＷＲ）の一部を押し付ける押さえ治具（２１）と、この押さえ治具（２１）に押さえられた前記環状ワーク（ＷＲ）を切断するカッタ（２２）とからなり、押さえ治具（２１）による前記環状ワーク（ＷＲ）の押し付けが、環状ワーク拘束手段（１）から離れた所定位置へのワーク延伸手段（３）の移動後に解除されることを特徴とする請求項１に記載のワーク供給装置。
【請求項４】
ワーク延伸手段（３）によって引き伸ばされたワーク（ＷＳ）をチャックしてワーク加工位置へ間欠的に送る搬送チャック手段（４）を備え、この搬送チャック手段（４）が、ワーク延伸手段（３）のローラ（３１，３２）間からワーク（ＷＳ）を所定の長さ（Ｌ２）ずつ引き出すように反復動作するものであることを特徴とする請求項１に記載のワーク供給装置。
【請求項５】
搬送チャック手段（４）により送られるワーク（ＷＳ）を通すワーク通し治具（５１）と、前記ワーク（ＷＳ）の送り方向の先端と衝合するストッパ（５３）と、このストッパ（５３）と前記ワーク通し治具（５１）との間のワーク加工位置で前記ワーク（ＷＳ）を挟持する製品受け治具（５４）とからなる位置決め手段（５）を備えることを特徴とする請求項１に記載のワーク供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状ワークを円周方向一箇所で切断して引き伸ばした状態で加工装置へ供給する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１２は、例えば車両のブレーキ装置において、ブレーキ液を高圧にして吐出するポンプのシール部材に用いられるチップシールを示す斜視図である。すなわちこの種のチップシール１００は、図１２に示されるように、円弧状に湾曲したブロック状をなすＰＴＦＥ等の合成樹脂部品であって、特殊な多角形状の断面形状（端面１００ａの形状に相当）を有する環状ワークを切断することによって製作されたものである。そして、このような製品を製作するために使用される切断装置としては、下記の特許文献１に開示されたものが知られている。
【特許文献１】特開２００２−１９２４９５
【０００３】
この種の切断装置によって、製品としてのチップシール１００を切り出すには、環状ワークをまずその円周方向一箇所で切断してから、これを、直線状の嵌合溝を有する治具に嵌め込むことによって、棒状に引き伸ばした状態でカッタによる切断位置へ送り出している。しかしながら、環状であったワークを直線状の嵌合溝に嵌め込む作業は煩雑であり、また、いったん引き伸ばされたワークがその復元力によって嵌合溝から外れることのないように、前記素材送りガイドにはカバーを取り付ける必要があり、しかもこれらの作業が人手に依存されているため、作業性が悪いものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、以上のような問題に鑑みてなされたもので、その技術的課題は、環状ワークの円周方向一部を切断して棒状に引き伸ばして加工位置へ送る動作を容易に行うことにより、生産性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した技術的課題を有効に解決するための手段として、請求項１の発明に係るワーク供給装置は、環状ワーク拘束手段に拘束された環状ワークの円周方向一箇所を切断する環状ワーク切断手段と、切断された前記環状ワークの一部を挟持した状態で前記環状ワーク拘束手段から離れたワーク加工位置側の所定位置まで移動可能な一対のローラからなるワーク延伸手段とを備えるものである。
【０００６】
請求項２の発明に係るワーク供給装置は、請求項１に記載の構成において、環状ワーク拘束手段が、環状ワークをその軸方向に所定間隔で複数並んだ状態で内周側から拘束する複数の拘束柱を備え、前記環状ワークを、環状ワーク切断手段による切断位置へ、前記間隔に相当する送り量で、かつ環状ワーク切断手段の切断サイクルに対応する周期で、順次軸方向へ間欠的に送るものである。
【０００７】
請求項３の発明に係るワーク供給装置は、請求項１に記載の構成において、環状ワーク切断手段が、環状ワークの内周側に配置された受け治具に、前記環状ワークの一部を押し付ける押さえ治具と、この押さえ治具に押さえられた前記環状ワークを切断するカッタとからなり、押さえ治具による前記環状ワークの押し付けが、環状ワーク拘束手段から離れた所定位置へのワーク延伸手段の移動後に解除されるものである。
【０００８】
請求項４の発明に係るワーク供給装置は、請求項１に記載の構成において、ワーク延伸手段によって引き伸ばされたワークをチャックしてワーク加工位置へ間欠的に送る搬送チャック手段を備え、この搬送チャック手段が、ワーク延伸手段のローラ間からワークを所定の長さずつ引き出すように反復動作するものである。
【０００９】
請求項５の発明に係るワーク供給装置は、請求項１に記載の構成において、搬送チャック手段により送られるワークを通すワーク通し治具と、前記ワークの送り方向の先端と衝合するストッパと、このストッパと前記ワーク通し治具との間のワーク加工位置で前記ワークを挟持する製品受け治具とからなる位置決め手段を備えるものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明に係るワーク供給装置によれば、環状ワーク拘束手段に拘束された環状ワークの円周方向一箇所を環状ワーク切断手段で切断した後、この環状ワークの一部を挟持したワーク延伸手段のローラが前記環状ワーク拘束手段から離れた所定位置まで移動することによって、ワークが棒状に引き伸ばされるので、ワークの引き伸ばしを容易に行うことができる。
【００１１】
請求項２の発明に係るワーク供給装置によれば、環状ワーク拘束手段が複数の拘束柱からなるため、複数の環状ワークの装填を容易に行うことができ、この環状ワークを、環状ワーク切断手段による切断位置へ順次供給することができる。
【００１２】
請求項３の発明に係るワーク供給装置によれば、環状ワーク切断手段が、環状ワークの内周側に配置された受け治具に、前記環状ワークの一部を押し付けた状態でこのワークを切断するため、精度良く切断可能であると共に、押さえ治具による環状ワークの押し付けが、環状ワーク拘束手段から離れた所定位置へのワーク延伸手段の移動後に解除されるため、ワークの引き伸ばしを確実に行うことができる。
【００１３】
請求項４の発明に係るワーク供給装置によれば、ワーク延伸手段によって引き伸ばされたワークを、ワーク延伸手段のローラ間から所定の長さずつ引き出すように反復動作する搬送チャック手段によって、ワークがワーク延伸手段と搬送チャック手段との間で確実に引き伸ばされた状態とすることができ、加工精度を向上することができる。
【００１４】
請求項５の発明に係るワーク供給装置によれば、搬送チャック手段により送られるワークが、ワーク加工位置に、位置決め手段によって引き伸ばされた状態に固定されるため、加工精度を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係るワーク供給装置の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。まず図１は、この形態における環状ワーク拘束手段、環状ワーク切断手段及びワーク延伸手段を、環状ワークの送り方向と平行な方向から見た図、図２は、図１におけるII方向から見た矢視図、図３は、環状ワーク切断手段による環状ワークの切断工程を示す説明図、図４は、環状ワーク切断手段による環状ワークの切断状態を示す斜視図、図５は、ワーク延伸手段によるワークの引き伸ばし工程を示す説明図である。
【００１６】
まず図１及び図２において、参照符号１は環状ワーク拘束手段、２は環状ワーク切断手段、３はワーク延伸手段、ＷＲは環状ワークである。また、図５において、参照符号４は搬送チャック手段、５は加工位置決め手段である。環状ワークＷＲは、摺動性や耐摩耗性において優れた特性を有するＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）によって、先に説明した図１２に示されるチップシール１００の端面ａの形状に相当する断面形状を有する環状に成形されたものである。
【００１７】
環状ワーク拘束手段１は、環状ワークＷＲをその内周側から拘束する複数、好ましくは図１のように、円周上に等間隔で配置された三本以上の拘束柱１１と、前記円周上に配置された一本の切断受け治具１２とを備える。各拘束柱１１及び切断受け治具１２は可動盤１３上に互いに平行に立設されており、駆動装置１４によって、可動盤１３を介して、各拘束柱１１及び切断受け治具１２の長手方向へ一定距離ずつ間欠送りがなされるものである。
【００１８】
各拘束柱１１は円柱状であって、その外周面には長手方向に互いに等しい間隔Ｌ１をもって、多数の拘束溝１１ａが形成されている。拘束溝１１ａ，１１ａの間隔Ｌ１は、駆動装置１４による間欠送りの１回あたりの送り量に相当する。一方、切断受け治具１２は棒状であって、各拘束柱１１及び切断受け治具１２を通る仮想円の外周側を向いた面には、各拘束柱１１の拘束溝１１ａと対応して、互いに間隔Ｌ１をもって形成された多数の拘束溝１２ａと、この拘束溝１２ａよりも深く、切断受け治具１２の長手方向へ各拘束溝１２ａと直交して延びるように形成された刃逃げ溝１２ｂとを有する。
【００１９】
すなわち環状ワーク拘束手段１は、所要数の環状ワークＷＲを、それぞれ各拘束柱１１及び切断受け治具１２の長手方向互いに対応する位置の拘束溝１１ａ，１２ａに跨って、各拘束柱１１及び切断受け治具１２を通る仮想円の外周側から嵌め込むことによって保持し、駆動装置１４によって、各拘束柱１１及び切断受け治具１２の長手方向へ、距離Ｌ１ずつ順次送るものである。
【００２０】
なお、図２においては、拘束溝１１ａ，１２ａの断面形状を、単純な矩形状に表現しているが、実際には、環状ワークＷＲの断面形状（図１２に示されるチップシール１００の端面１００ａの形状）と対応する形状を有するものである。また、拘束溝１１ａ，１２ａの溝深さは、環状ワークＷＲの径方向肉厚以下に形成されている。
【００２１】
環状ワーク切断手段２は、図３に示されるように、切断受け治具１２における刃逃げ溝１２ｂによる両側の突出部のうち一方の突出部１２ｃと対向し、その対向方向へ往復移動可能な押さえ治具２１と、この押さえ治具２１と平行に、かつ刃先２２ａが刃逃げ溝１２ｂ内における一方の突出部１２ｃの内側面に沿った部分へ到達するように往復移動可能なカッタ２２とを備える。また、この押さえ治具２１及びカッタ２２は、図２に示されるように、環状ワーク拘束手段１の間欠送り動作による最も上側の環状ワークＷＲの停止位置に相当する高さにあり、カッタ２２は、その刃先２２ａが環状ワークＷＲの軸方向肉厚より大きくかつ拘束溝１１ａ，１２ａの間隔Ｌ１より小さく形成されている。
【００２２】
すなわち、この環状ワーク切断手段２は、図１のように環状ワーク拘束手段１における各拘束柱１１及び切断受け治具１２によって拘束された一以上の環状ワークＷＲのうち最も上側の環状ワークＷＲを、図４に示されるように、円周方向一箇所で径方向に切断するものである。そして、この切断工程では、環状ワーク切断手段２は、図３の（Ａ）に示される待機状態から、同（Ｂ）に示されるように、まず押さえ治具２１を進出させることによって、環状ワークＷＲの一部をこの押さえ治具２１と拘束溝１２ａとの間で挟持する。切断受け治具１２の拘束溝１２ａの溝深さは、環状ワークＷＲの径方向肉厚以下となっているため、環状ワークＷＲは押さえ治具２１と拘束溝１２ａとの間で確実に挟持される。
【００２３】
次に図３の（Ｃ）に示されるように、カッタ２２をその刃先２２ａが切断受け治具１２における刃逃げ溝１２ｂ内に達する位置（拘束溝１２ａより深い位置）まで進出させることによって、環状ワークＷＲを切断する。なお、切断後は、同（Ｄ）に示されるように、カッタ２２が先行して待機位置へ後退し、押さえ治具２１と拘束溝１２ａによるワークの挟持状態が所定時間維持されるようになっている。
【００２４】
ワーク延伸手段３は、図１に示されるように、環状ワーク拘束手段１における各拘束柱１１及び切断受け治具１２によって拘束された環状ワークＷＲを、その内周側及び外周側から挟持する一対のローラ３１，３２を備える。このローラ３１，３２は、不図示の駆動装置によって、環状ワークＷＲの径方向へ互いに近接及び離間方向へ移動可能であると共に、図２における上下方向へ移動可能であり、更に図５に示されるように、切断受け治具１２の最も近くにある拘束柱１１（１１Ａ）から見て、拘束された環状ワークＷＲの円周方向において切断受け治具１２と反対側となる位置と、環状ワークＷＲの円周に対する接線方向に位置するワーク加工位置側、言い換えれば搬送チャック手段４及び加工位置決め手段５側の所定位置との間で、不図示の流体圧シリンダや移動案内手段からなる駆動装置によって、直線的に往復移動可能となっている。
【００２５】
すなわちこのワーク延伸手段３は、一対のローラ３１，３２が、環状ワーク切断手段２によって円周方向一箇所で切断された環状ワークＷＲを、図５に示されるように、拘束柱１１Ａから見て、環状ワークＷＲの円周方向において切断受け治具１２と反対側となる位置で、内周側及び外周側から挟持し、次に図５に矢印Ｖで示されるように環状ワークＷＲの円周に対する接線方向へ移動することによって、棒状に引き伸ばして棒状ワークＷＳとするものである。
【００２６】
詳しくは、環状ワークＷＲは、図５に示されるように、環状ワーク切断手段２のカッタ２２により切断された後、その一方（拘束柱１１Ａ側）の切断端部Ｗａが、環状ワーク切断手段２の押さえ治具２１と切断受け治具１２の拘束溝１２ａによって挟持された状態にあり、他方の切断端部Ｗｂは切断によって自由端となる。したがって、図５に示されるように、拘束柱１１Ａから見て切断受け治具１２と反対側となる位置で環状ワークＷＲの一部を内周側及び外周側から挟持したローラ３１，３２が、転動しながら矢印Ｖ方向へ移動すると、これに伴って、環状ワークＷＲは、図５に二点鎖線で示される過程を経て引き伸ばされ、棒状ワークＷＳとなるのである。
【００２７】
次に、図６は、図１のワーク供給装置における搬送チャック手段４の動作を示す説明図、図７は、図１のワーク供給装置における加工位置決め手段５の概略構成を示す斜視図、図８、図９、図１０及び図１１は、棒状ワークＷＳの切断及び送りに伴う動作を示す説明図である。
【００２８】
図５に示されるように、搬送チャック手段４は、ワーク延伸手段３におけるローラ３１，３２の矢印Ｖ方向へのストローク端部の前方に配置された複数のチャック部材４１，４２を有する。このチャック部材４１，４２は、不図示の駆動装置によって、棒状ワークＷＳの両側でその送り方向と直交する方向に対向し、図６に示されるように、互いに近接及び離間方向へ移動可能であると共に、棒状ワークＷＳの送り方向及びその逆方向へ、所定の距離Ｌ２だけ移動可能となっている。
【００２９】
すなわちこの搬送チャック手段４は、図５における矢印Ｖ方向のストローク端部で棒状ワークＷＳを挟持しているワーク延伸手段３（ローラ３１，３２）の前方で、この棒状ワークＷＳを長さＬ２ずつ間欠的に搬送するものである。なお、この時点では、図３（Ｄ）のような環状ワーク拘束手段１における切断受け治具１２の拘束溝１２ａと環状ワーク切断手段２の押さえ治具２１とによるワークＷＳの切断端部Ｗａの挟持状態が解除される。
【００３０】
詳しくは、まず図６の（Ａ）のように、チャック部材４１，４２が、棒状ワークＷＳの両側へ開いた状態から、同（Ｂ）のように互いに近接動作して、その対向面に形成された嵌合凹部４１ａ，４２ａ間にチャックし、次に同（Ｃ）のように、チャック部材４１，４２がローラ３１，３２から遠ざかる方向（前方）へ距離Ｌ２だけ進出する。このため、棒状ワークＷＳはローラ３１，３２の追随回転を伴いながら、このローラ３１，３２による挟持位置とチャック部材４１，４２との間でほぼ直線的に保形された状態で、長さＬ２だけ搬送される。次にチャック部材４１，４２が互いに開くことによってチャックを解除してから、同（Ｄ）のように、ローラ３１，３２側へ距離Ｌ２だけ後退する。このような（Ａ）〜（Ｄ）の動作を繰り返すことにより、棒状ワークＷＳを長さＬ２ずつ間欠的に送ることができる。
【００３１】
加工位置決め手段５は、図５に示されるように、搬送チャック手段４による送り方向に配置されており、図７及び図８等に示されるように、搬送チャック手段４により送られる棒状ワークＷＳを通すワーク通し治具５１及びその上から棒状ワークＷＳを押さえる押さえガイド５２と、棒状ワークＷＳの先端と衝合するストッパ５３と、このストッパ５３とワーク通し治具５１との間に相当するワーク加工位置Ｐで棒状ワークＷＳを下側から支持する製品受け治具５４及びその上から棒状ワークＷＳを押さえる押さえ治具５５とからなる。
【００３２】
ワーク通し治具５１は、ワーク加工位置Ｐよりも棒状ワークＷＳの送り元側（搬送チャック手段４及びワーク延伸手段３側）に配置されていて、ワーク受け台部５１ａと、それより送り先側に位置して開設されたワーク通し穴５１ｂとを有するものである。一方、押さえガイド５２は、その下面に棒状ワークＷＳを、その断面形状と対応する形状の嵌合溝５２ａが形成されており、不図示の駆動装置によって上下に移動し、搬送チャック手段４により送られる棒状ワークＷＳを、前記嵌合溝５２ａに嵌合した状態で前記ワーク受け台部５１ａの上面に押し付けるものである。
【００３３】
ストッパ５３は、ワーク加工位置Ｐよりも棒状ワークＷＳの送り先側に、不図示の駆動装置によって棒状ワークＷＳの送り方向と平行な方向へ進退可能に配置されており、製品受け治具５４との所定の近接距離まで進出して、搬送チャック手段４により送られた棒状ワークＷＳの先端と衝合することによって、この棒状ワークＷＳをワーク加工位置Ｐに対して長手方向に位置決めするものである
【００３４】
製品受け治具５４は、ワーク加工位置Ｐに配置されていて、ワーク通し治具５１におけるワーク通し穴５１ｂの延長方向に位置して棒状ワークＷＳの下部形状と対応する形状の製品受け溝５４ａが形成されている。一方、押さえ治具５５は不図示の駆動装置によって上下に移動し、ワーク通し治具５１におけるワーク通し穴５１ｂを通過した棒状ワークＷＳを、その上部形状と対応する形状に形成された下面５５ａによって、前記製品受け溝５４ａ内に押し付けるものである。
【００３５】
図８における参照符号６は製品加工装置で、ワーク加工位置Ｐ（製品受け治具５４）の上方から、棒状ワークＷＳの長手方向における製品受け治具５４の両端面５４ｂ，５４ｃに沿った位置へ向けて上下進退可能な一対の加工刃６１，６２を備える。すなわち、この製品加工装置６は、製品受け治具５４と押さえ治具５５でワーク加工位置Ｐに位置決め固定された棒状ワークＷＳを、製品受け治具５４の両側で切断することにより、先に説明した図１２のチップシール１００を得るものである。
【００３６】
環状ワーク拘束手段１、環状ワーク切断手段２、ワーク延伸手段３、搬送チャック手段４、加工位置決め手段５及び製品加工装置６は、それらの各部の駆動が不図示の制御装置によって制御されている。
【００３７】
そして、搬送チャック手段４の間欠送り動作の周期や、加工位置決め手段５における押さえガイド５２、押さえ治具５５の動作周期は、ストッパ５３の後退後の製品加工装置６による切断動作に次いで、製品受け治具５４から離れる方向への押さえガイド５２及び押さえ治具５５の上昇による棒状ワークＷＳの押し付け解除動作、搬送チャック手段４による棒状ワークＷＳの長さＬ２の送り動作、製品受け治具５４へのストッパ５３の進出による棒状ワークＷＳの位置決め動作、押さえガイド５２及び押さえ治具５５の下降による棒状ワークＷＳの押し付け動作が順次行われるように設定されている。
【００３８】
また、製品加工装置６による複数サイクルの切断動作及びこれに伴う搬送チャック手段４による複数サイクルの切断動作によって、棒状ワークＷＳが、例えばその後端（図５に示される切断端部Ｗａ）がワーク延伸手段３のローラ３１，３２間から抜け出す位置まで送られた時点で、これを検出する不図示のセンサからの検出信号によって、図２に示される環状ワーク拘束手段１の上昇による環状ワークＷＲの送り量Ｌ１での送り動作、ワーク延伸手段３が図５に示される位置から図１及び図２に示される位置へ復帰して環状ワークＷＲを挟持する動作、環状ワーク切断手段２による環状ワークＷＲの切断動作、ワーク延伸手段３によるワーク延伸動作が順次行われるように、それらの動作タイミングが設定されている。
【００３９】
以上のように構成されたこの実施の形態のワーク供給装置によれば、まず図１及び図２に示されるように、環状ワーク拘束手段１における各拘束柱１１及び切断受け治具１２の拘束溝１１ａ，１２ａに跨るように、複数の環状ワークＷＲが間隔Ｌ１で装填される。このとき、環状ワークＷＲは、非円形に撓ませることによって各拘束柱１１及び切断受け治具１２の外周へ通すことができるので、環状ワーク拘束手段１への環状ワークＷＲの装填を、容易に行うことができる。
【００４０】
次に、環状ワーク拘束手段１が図２に示される駆動装置１４によって上昇することによって、各拘束柱１１及び切断受け治具１２に内周側から拘束された複数の環状ワークＷＲのうち、最も上側に位置する環状ワークＷＲが、環状ワーク切断手段２における押さえ治具２１及びカッタ２２と対応する高さへ送られる。
【００４１】
次に環状ワーク切断手段２が、先に説明した図３の（Ａ）〜（Ｄ）の動作ステップで、環状ワーク拘束手段１における最も上側の環状ワークＷＲの円周方向一箇所を、押さえ治具２１で切断受け治具１２に押さえると共に、カッタ２２で切断する。一方、ワーク延伸手段３のローラ３１，３２が、切断受け治具１２の最も近くにある拘束柱１１（１１Ａ）から見て切断受け治具１２と反対側となる位置（図１及び図２に示される位置）へ、その上方から下降して、環状ワーク拘束手段１における最も上側の環状ワークＷＲを径方向両側から挟持する。
【００４２】
そして、上述した環状ワーク切断手段２による切断動作が終了した後で、ワーク延伸手段３のローラ３１，３２が、図５に矢印Ｖで示されるように、加工位置決め手段５側、言い換えれば図７のワーク加工位置Ｐ側へ向けて、環状ワークＷＲの円周に対する接線方向へ移動すると、前記切断による一方の切断端部Ｗａは切断受け治具１２と押さえ治具２１によって拘束されているのに対し、他方の切断端部Ｗｂが自由状態になるので、ローラ３１，３２の移動に伴ってこの他方の切断端部Ｗｂが環状ワーク拘束手段１の外側へ開かれて棒状に引き伸ばされる。このため、従来のように、円周方向一箇所を切断した環状ワークを、直線状の嵌合溝を有する治具に嵌め込むような手作業に依存することなく、ワーク引き伸ばしを容易迅速に行うことができる。
【００４３】
次に、ローラ３１，３２が図５に実線で示される位置まで移動したら、図３（Ｄ）及び図５に示される状態から押さえ治具２１が後退して前記一方の切断端部Ｗａの拘束が解除された後、加工位置決め手段５側を向いた棒状ワークＷＳの先端近傍が、先に説明した図６に示されるように搬送チャック手段４にチャックされ、長さＬ２ずつ加工位置決め手段５側へ間欠的に送られる。そして、この棒状ワークＷＳの先端が、加工位置決め手段５におけるワーク通し治具５１のワーク通し穴５１ｂを経由して製品受け治具５４の製品受け溝５４ａから突出する位置まで送られると、図７に示されるように、ストッパ５３が製品受け治具５４との所定の近接位置まで進出することによって、棒状ワークＷＳが位置決めされ、図８に示されるように、押さえガイド５２及び押さえ治具５５が下降して棒状ワークＷＳをワーク通し治具５１のワーク受け台部５１ａ上及び製品受け治具５４の製品受け溝５４ａに固定する。
【００４４】
なお、押さえ治具２１による切断端部Ｗａの拘束が解除された後は、棒状ワークＷＳは、自らの弾性によって元の環状に復元しようとするが、ワーク延伸手段３のローラ３１，３２と、加工位置決め手段５によって保持された部分では、確実に棒状に引き伸ばされた状態が維持される。
【００４５】
次に、図９に示されるようにストッパ５３が後退し、製品加工装置６における一対の加工刃６１，６２が、製品受け治具５４の両端面５４ｂ，５４ｃに沿った位置へ向けて下方へ進出することによって、棒状ワークＷＳが製品受け治具５４の両側で切断される。製品受け治具５４と押さえ治具５５の間に保持された部分は、この切断によって製品部（図１２のチップシール）１００となり、製品受け治具５４より送り先側の棒状ワークＷＳの切断部とストッパ５３との間の切り落とし部１０１が落下し、除去される。
【００４６】
切断後は、図１０に示されるように、加工刃６１，６２が上方の待機位置へ復帰動作する。
【００４７】
次に、加工位置決め手段５における押さえガイド５２及び押さえ治具５５が上昇してワーク通し治具５１への棒状ワークＷＳの拘束を解除すると共に、製品受け治具５４への製品１００の拘束を解除したうえで、搬送チャック手段４による棒状ワークＷＳの送り動作が行われる。これによって、棒状ワークＷＳは、長さＬ２だけ送られ、これに伴って製品１００が押し出されて製品受け治具５４上から排出されると共に、棒状ワークＷＳの新たな下降対象部分が製品受け治具５４上へ進出する。
【００４８】
搬送チャック手段４による棒状ワークＷＳの送り量Ｌ２は、先に説明したように、ワーク送り方向に対する製品受け治具５４の幅よりも適宜大きく設定されているので、棒状ワークＷＳの先端部は製品受け治具５４から送り先側へ突出することになるが、この状態から、図７に示されるようにストッパ５３が製品受け治具５４との所定の近接位置まで進出することによって、棒状ワークＷＳが位置決めされる。
【００４９】
以下、図７〜図１１の動作サイクルが複数回繰り返されることによって、棒状ワークＷＳから製品１００が順次切り出されて行く。そして、これに伴い、棒状ワークＷＳが短くなって行き、例えばその後端がワーク延伸手段３のローラ３１，３２間から抜け出す位置まで送られると、これを検出する不図示のセンサからの検出信号によって、図２に示される環状ワーク拘束手段１が駆動装置１４によって送り量Ｌ１だけ上昇し、この時点で最も上側に位置している次の環状ワークＷＲが、環状ワーク切断手段２における押さえ治具２１及びカッタ２２と対応する高さへ送られる。
【００５０】
その後は、先に説明したような環状ワーク切断手段２による環状ワークＷＲの切断動作、及びワーク延伸手段３のローラ３１，３２による環状ワークＷＲの引き伸ばし動作、搬送チャック手段４によるワーク送り動作、加工位置決め手段５によるワーク位置決め動作及び製品加工装置６による製品加工動作が順次行われる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態に係るワーク供給装置の環状ワーク拘束手段１、環状ワーク切断手段２及びワーク延伸手段３を、環状ワークＷＲの送り方向と平行な方向から見た図である。
【図２】図１におけるII方向から見た矢視図である。
【図３】環状ワーク切断手段２による環状ワークＷＲの切断工程を示す説明図である。
【図４】環状ワーク切断手段２による環状ワークＷＲの切断状態を示す斜視図である。
【図５】ワーク延伸手段３によるワークの引き伸ばし工程を示す説明図である。
【図６】搬送チャック手段４の動作を示す説明図である。
【図７】加工位置決め手段５の概略構成を示す斜視図である。
【図８】棒状ワークＷＳの切断前の状態を示す説明図である。
【図９】棒状ワークＷＳの切断時の状態を示す説明図である。
【図１０】棒状ワークＷＳの切断直後の状態を示す説明図である。
【図１１】棒状ワークＷＳの送り及び製品排出動作を示す説明図である。
【図１２】ワーク加工後の製品としてのチップシール１００を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  環状ワーク拘束手段
１１  拘束柱
１１ａ，１２ａ  拘束溝
１２  切断受け治具
１２ｂ  刃逃げ溝
２  環状ワーク切断手段
２１  押さえ治具
２２  カッタ
３  ワーク延伸手段
３１，３２  ローラ
４  搬送チャック手段
４１，４２  チャック部材
５  加工位置決め手段
５１  ワーク通し治具
５２  押さえガイド
５３  ストッパ
５４  製品受け治具
５５  押さえ治具
Ｐ  ワーク加工位置
ＷＲ  環状ワーク
ＷＳ  棒状ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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