(57)【要約】    【課題】従来の結束装置では、テープを順方向に走行させるための一対のローラと、逆方向に走行させるための一対のローラとを有し、さらにこれらを個別の電動モータにより駆動していた。構造が複雑で製造コストが高い。    【解決手段】電動モータ２００の正回転時は、この正回転を従動プーリ２０３から一方向クラッチ２０５を介して伝動軸２０４に伝達して、駆動ローラ２１を正回転させ、テープＴを順方向に走行させる。電動モータ２００の逆回転時は、一方向プーリ２０５がフリーになる一方、上記の逆回転を従動プーリ２０３から摩擦部材２１４を介して伝動軸２０４に伝達して、駆動ローラ２１を逆回転させ、テープＴを逆方向に走行させる。このとき、従動プーリ２０３と摩擦部材２１４が滑ることで、テープＴに過大な張力が負荷されることを防止するトルクリミッタ２０６として機能する。【選択図】  図３
2005247373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープロールから繰り出されたテープの端部に形成された小ループをテープを順走行させることにより膨らませて大ループに形成し、被結束物の結束のためにテープを逆走行させて大ループを収縮する、テープによる結束機において、
テープを挟んだ両側に配置されテープを順方向および逆方向に走行させることのできる正逆回転可能な駆動ローラおよび従動ローラと、
正逆回転可能な電動モータから駆動ローラに駆動力を伝達するための伝達機構とを備え、
伝達機構は、電動モータにより駆動される第１の伝達部材と、
駆動ローラと一体回転可能な第２の伝達部材と、
第１および第２の伝達部材の間に介在し電動モータの正回転時に第１および第２の伝達部材の相対回転を拘束可能な一方向クラッチと、
電動モータの逆回転時に第１および第２の伝達部材の間の伝達トルクを制限トルク以下に制限可能なトルクリミッタとを含むことを特徴とする、テープによる結束機。
【請求項２】
請求項１において、上記トルクリミッタの制限トルクを調整するための制限トルク調整手段を備える、テープによる結束機。
【請求項３】
請求項２において、上記第１の伝達部材は環状をなし、第２の伝達部材は第１および第２の端部を有する伝動軸を含み、トルクリミッタは環状の摩擦部材を含み、
伝動軸の第１の端部が駆動ローラを一体回転可能に連結すると共に、伝動軸の第２の端部が第１の伝達部材および環状の摩擦部材を挿通しており、
上記摩擦部材は、伝動軸に一体回転可能で且つ軸方向移動可能であり、
第１の伝達部材が摩擦部材と反対側に移動するのを規制する規制部が伝動軸に設けられ、
上記トルクリミッタは、摩擦部材を第１の伝達部材に押圧付勢するためのばね部材をさらに含む、テープによる結束機。
【請求項４】
請求項３において、上記トルクリミッタは、ばね部材の付勢力により摩擦部材を押圧するための押圧部材と、押圧部材と摩擦部材との間に介在するスラスト軸受とを含む、テープによる結束機。
【請求項５】
請求項４において、上記制限トルク調整手段は、ばね部材のセット長を調整するために螺合位置を変更可能なねじ部およびナットを含む、テープによる結束機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープによるループを形成し該ループの引締めにより被結束物を結束するテープによる結束機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記の結束機として、少なくとも片面が熱接着性の結束用のテープを、被結束物に巻回すると共に、その巻き始め部の外面と巻き終わり部の内面とを重合させ、この重合部分に、ヒータにて加熱された加熱押圧部を押し当てて、テープに塗布された熱可塑性樹脂で重合部分を熱融着させることにより、被結束物を結束するものが提供されている。
この結束機では、装置内に回転自在に保持されたテープロールから繰り出されるテープの端部に小ループを形成し、次いで、テープを順走行させることによりループを膨らませてアーチ状の案内路に沿う大ループに形成した後、テープを逆走行させて大ループを絞り込むことにより、ループ内に配置された被結束物を結束するようにしている（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−２０００６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の結束機では、テープの走行路に、テープを順走行させるための一対のローラと、テープを逆走行させるための一対のローラとが用いられていた。
すなわち、テープを順走行させるときには、逆走行用の一対のローラによるテープの挟持を解除した状態で、順走行用の一対のローラがテープを挟持しつつテープを順走行させる。逆に、テープを逆走行させるときには、順走行用の一対のローラによるテープの挟持を解除した状態で、逆走行用の一対のローラがテープを挟持しつつテープを逆走行させる。
【０００４】
このため、順走行用と逆走行用で２対のローラが必要であると共に、電動モータは個別に必要であり、構造が複雑になると共に、製造コストが高くなっていた。
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、構造が簡単で且つ安価な、テープによる結束機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、テープロールから繰り出されたテープの端部に形成された小ループをテープを順走行させることにより膨らませて大ループに形成し、被結束物の結束のためにテープを逆走行させて大ループを収縮する、テープによる結束機において、テープを挟んだ両側に配置されテープを順方向および逆方向に走行させることのできる正逆回転可能な駆動ローラおよび従動ローラと、正逆回転可能な電動モータから駆動ローラに駆動力を伝達するための伝達機構とを備え、伝達機構は、電動モータにより駆動される第１の伝達部材と、駆動ローラと一体回転可能な第２の伝達部材と、第１および第２の伝達部材の間に介在し電動モータの正回転時に第１および第２の伝達部材の相対回転を拘束可能な一方向クラッチと、電動モータの逆回転時に第１および第２の伝達部材の間の伝達トルクを制限トルク以下に制限可能なトルクリミッタとを含むことを特徴とするものである。
【０００６】
本発明によれば、小ループを拡大させるために電動モータが正回転すると、この正回転が第１の伝達部材、一方向クラッチおよび第２の伝達部材を介して駆動ローラに伝達され、テープを順方向に走行させることができる。逆に、大ループを収縮させるために電動モータが逆回転すると、この逆回転が第１の伝達部材、トルクリミッタおよび第２の伝達部材を介して駆動ローラに伝達され、これにより、テープを逆走行させてテープを絞り込んで被結束物を引き締めることができる。この引き締め時に、テープに過大な張力が負荷されることをトルクリミッタの働きで抑えることができる。このようにして、単一の電動モータと一対のローラ（駆動ローラおよび従動ローラ）のみを用いて、テープの順方向および逆方向に選択的に走行させることができ、構造を簡素化することができると共に製造コストを格段に安くすることができる。
【０００７】
本発明において、上記トルクリミッタの制限トルクを調整するための制限トルク調整手段を備える場合がある。この場合、例えば使用するテープの種類に応じて、トルクリミッタの制限トルクを調整することができ、汎用性を高めることができる。
本発明において、上記第１の伝達部材は環状をなし、第２の伝達部材は第１および第２の端部を有する伝動軸を含み、トルクリミッタは環状の摩擦部材を含み、伝動軸の第１の端部が駆動ローラを一体回転可能に連結すると共に、伝動軸の第２の端部が第１の伝達部材および環状の摩擦部材を挿通しており、上記摩擦部材は、伝動軸に一体回転可能で且つ軸方向移動可能であり、第１の伝達部材が摩擦部材と反対側に移動するのを規制する規制部が伝動軸に設けられ、上記トルクリミッタは、摩擦部材を第１の伝達部材に押圧付勢するためのばね部材をさらに含む場合がある。この場合、第２の伝達部材としての伝動軸に対する相対回転を拘束された摩擦部材を、伝動軸に対して相対回転可能な第１の伝達部材に押圧付勢することにより、第２の伝達部材と摩擦部材を摩擦連結させることができる。この摩擦連結力を介して第１の伝達部材と第２の伝達部材（伝動軸）を連結し、摩擦式のトルクリミッタとして機能させることができる。
【０００８】
本発明において、上記トルクリミッタは、ばね部材の付勢力により摩擦部材を押圧するための押圧部材と、押圧部材と摩擦部材との間に介在するスラスト軸受とを含む場合がある。この場合、押圧部材と摩擦部材との間の相対回転に伴うロストルクを極小に抑制することができる。
本発明において、上記制限トルク調整手段は、ばね部材のセット長を調整するために螺合位置を変更可能なねじ部およびナットを含む場合がある。この場合、ねじを用いる簡単な構造にて、トルクリミッタの制限トルクを容易に調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の好ましい実施の形態を添付図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の一実施形態としてのテープによる結束装置の一部破断斜視図である。図１において、装置本体１の上面は、テーブル２で形成されている。このテーブル２は、紙等の集積物からなる被結束物を載置するためのものであって、後テーブル２ａと前テーブル２ｂとに分かれており、両者の間に、通過溝３が形成されている。この通過溝３は巻回作業時に結束用のテープが通過するものである。
【００１０】
また、前テーブル２ｂは、装置本体１の前カバー４と一体に形成されている。前カバー４は、図１に示すように直立した状態から、装置本体１の下端の左右方向に沿う軸線Ｌ１を中心として前方へ傾倒することにより、前テーブル２ｂとともに一体に開放されるようになっている。これにより、装置本体１の内部の点検が容易にできるようになっている。前カバー４は、図１に示す閉じ状態に所定の保持力で保持されるように、前カバー４と装置本体１との間に、例えばクリック構造等が用いられている。
【００１１】
上記通過溝３の両端には、装置本体１の上方へ突出する案内枠５，６が形成されており、案内枠５，６は、互いに対向する湾曲状な案内板７，８をそれぞれ有している。これらの案内板７，８は、テープ走行を案内するものであり、円滑にテープによるループが形成され且つこのループ形状が保持されるようにするものである。
図１において、テーブル２上に載置される被結束物の下面を受けるための受け板９は、後述する揺動機構によって支持されており、被結束部物を受けるべく通過溝３に水平状態で進出する進出位置（図１，図４参照）と、通過溝３から傾倒状態で退避する後退位置（図５参照）に進退されるようになっている。
【００１２】
装置本体１の外側板１ａには、開放溝１０が設けられており、この開放溝１０を通して結束用テープのロール１１の一部が露出し、外部からテープ残量を目視で確認できるようになっている。ロール１１は装置本体１の前後方向に沿う軸線Ｌ２の回りに回動して開閉可能なロール受け部１２により保持されている。
図２は、装置本体１の内部構成を簡略化して示す概略断面図である。図２を参照して、本テープ結束装置は、被結束物Ａを受けるための上記受け板９、この受け板９との間でテープＴの端部を挟持して止定するためのクランプ部材１３、テープＴを巻回するためのテープ巻回機構１４、加熱押圧部１５および補助押圧部１６を主要部として有している。
【００１３】
上記のテープ巻回機構１４は、テーブル２、テープ走行機構１７、案内枠５，６、固定側挟持部材１８および移動側挟持部材１９、並びに移動挟持具２０等により構成されている。
図２を参照して、上記のテープ走行機構１７は、テーブル１の下方の略中央に設けられ、テープＴの送り出しおよび引き戻しを行う。このテープ走行機構１７は、電動モータにより回転駆動される駆動ローラ２１と、これと対をなす従動ローラ２２とを有している。
【００１４】
駆動ローラ２１は正回転（時計回り）することにより、テープによるループを拡大するために、ロール１１のテープＴを案内板８から案内板７へ向けて送り出す一方、逆回転（反時計回り）することにより、テープＴを引き戻して、テープによるループを縮小するように駆動制御されている。
上記の対をなす駆動ローラ２１および従動ローラ２２の直下流には、これらのローラ２１，２２から送出された直後のテープＴを、上下から挟持可能な上述の固定側挟持部材１８と移動側挟持部材１９とが設けられている。
【００１５】
上方の固定側挟持部材１８は、前側板１ｂに上下位置調整自在に取り付けられており、下方の移動側挟持部材１９は、移動機構（図示せず）に連動して昇降されるようになっている。
また、上記の移動挟持具２０は、上記の一対の挟持部材１８，１９と、受け板９との間の前側板１ｂに取り付けられている。移動挟持具２０は、テープＴを挟持して上下、回転および前後運動が可能である。
【００１６】
移動挟持具２０は、固定側挟持部材１８の高さから受け板９近くの高さまでの距離を上下に移動できると共に、前側板１ｂに設けられた窓部１ｃから進退して、通過溝３側への前後運動ができる。移動挟持具２０は一対の挟持部材２３，２４により構成されており、一対の挟持部材２３，２４は、互いに重ね合わされた一対の鋼製の板ばねで構成され、上記の前後運動による通過溝３への進出により、テープＴを挟持する。
【００１７】
上記挟持部材２３，２４を構成する板ばねは、互いの先端が外側に拡がっており、上記前後運動時にテープＴを挟持し易くなっている。また、移動挟持具２０は、上述した上下間の距離を移動するときには、挟持部材２３，２４の位置を上下で転換しながら１回転するようになっている。この１回転に伴って、テープＴの端部にループを形成するわけである。
【００１８】
テープＴ同士を熱融着するための上記加熱押圧部１５は、上記受け板９の下方に上下動自在に配設されている。加熱押圧部１５は、図１０（ａ）に示すように受け板９の下面９ａに沿って形成されたテープＴの重合部分Ｔａを受け板９の下面９ａに弾力的に押圧すると共に加熱し、重合部分Ｔａを熱融着させる。加熱押圧部１５には、後述するヒータが内蔵されている。加熱押圧部１５の片面にはカッタ２５が固定されており、このカッタ２５は、加熱押圧部１５による押圧を強めた際に、テープＴを切断する。
【００１９】
上記の補助押圧部１６は、加熱押圧部１５の図２においての右方において、上下動自在に配置されている。この補助押圧部１６は、テープＴの重合部分に当接する前から重合部分に当接し、加熱押圧部１５による熱融着が完了して加熱押圧部１５が重合部分から離れた後、所定時間が経過して熱融着部分が冷えて接着が安定するまで重合部分を押さえておくものである。
【００２０】
なお、テープＴは紙その他の融着しない主材の少なくとも片面に、熱可塑性樹脂をラミネートして構成され、このテープＴが重ね合わされた箇所を、上記の加熱押圧部１５にて加熱押圧することにより熱接着可能となすものである。
上記の受け板９、固定側及び移動側挟持部材１８，１９、移動側挟持具２０、加熱押圧部１５および補助押圧部１６は、リンク機構やカム機構を介して互いに連動して動作するように構成されている。
【００２１】
次いで、図３および図４を参照して、装置本体１は前側板１ｂと後側板１ｄを有している。図３を参照して、前側板１ｂと後側板１ｄの間に正逆回転可能な電動モータ２００が配置され、この電動モータ２００のモータハウジング２０１は、後側板１ｄに固定されている。
テープ走行機構１７は、図２に示される上記の駆動ローラ２１および従動ローラ２２と、図３に示される電動モータ２００から駆動ローラ２１に駆動力を伝達するための伝達機構２０２とを備えている。
【００２２】
図３を参照して、伝達機構２０２は、電動モータ２００により駆動される第１の伝達部材としての従動プーリ２０３と、駆動ローラ２１と一体回転可能な第２の伝達部材としての伝動軸２０４と、従動プーリ２０３と伝動軸２０４との間に介在し電動モータ２００の正回転時に従動プーリ２０３および伝動軸２０４の相対回転を拘束可能な一方向クラッチ２０５と、電動モータ２００の逆回転時に従動プーリ２０３と伝動軸２０４との間の伝達トルクを制限トルク以下に制限可能なトルクリミッタ２０６とを含む。また、図４に示すように、トルクリミッタ２０６による制限トルクを調整することのできる制限トルク調整機構２３０が設けられている。
【００２３】
電動モータ２００の出力軸２０７には、駆動プーリ２０８が一体回転可能に連結され、この駆動プーリ２０８と上記の従動プーリ２０３との間に、無端状のベルト２０９が掛け渡されている。
第２の伝達部材としての伝動軸２０４は、前側板１ｂおよび後側板１ｄを挿通しており、前側板１ｂおよび後側板１ｄの対向面にそれぞれ固定された保持部材２１０にそれぞれ軸受２１１を介して回転自在に且つ軸方向に移動不能に支持されている。
【００２４】
一方向クラッチ２０５は、従動プーリ２０３の内周面と伝動軸２０４の外周面との間に介在する。一方向クラッチ２０５としては、例えば、従動プーリ２０３の内周面に一体回転可能に嵌め合わされる保持部材と、保持部材により保持され伝動軸２０４の周囲に環状に配置された複数のスプラグとを含む公知のスプラグ方式の一方向クラッチを示すことができる。
【００２５】
前側板１ｂから前方へ突出する伝動軸２０４の第１の端部２０４ａに、スリーブ２１２を介して上記の駆動ローラ２１が一体回転可能で且つ軸方向相対移動不能に連結されている。
後側板１ｄから後方へ突出する伝動軸２０４の第２の端部２０４ｂには、環状部材からなる規制部２１３が一体回転可能で且つ軸方向相対移動不能に連結されている。また、第２の端部２０４ｂには規制部２１３に隣接して、一方向クラッチ２０５が嵌合され、この一方向クラッチ２０５に従動プーリ２０３が軸方向に一体移動可能に外嵌されている。
【００２６】
一方向クラッチ２０５は伝動軸２０４の軸方向に移動自在に嵌め合わされると共に、伝動軸２０４の前方への移動が上記の規制部２１３により規制されている。
上記のトルクリミッタ２０６は、伝動軸２０４の第２の端部２０４ｂに相対回転自在で且つ軸方向相対移動自在に嵌め合わされ、上記の従動プーリ２０３に摺接可能な環状の摩擦部材２１４と、この摩擦部材２１４をスラスト軸受２１５を介して押圧するための押圧部材２１６と、この押圧部材２１６およびスラスト軸受２１５を介して摩擦部材２１４を従動プーリ２０３側へ押圧付勢するための例えば圧縮コイルばねからなるばね部材２１７（図４参照）とを備える。
【００２７】
スラスト軸受２１５は伝動軸２０４の第２の端部２０４ｂに相対回転自在で且つ軸方向相対移動自在に嵌め合わされている。スラスト軸受２１５は一対の端部材２１５ａ，２１５ｂと、これらの端部材２１５ａ，２１５ｂ間に介在するニードルローラ等の転動体とを含む。
図４を参照して、トルクリミッタ機構２０６は、上記の押圧部材２１６を先端部２１８ａに支持し基端部２１８ｂのピボット軸２２８の回りに揺動自在な揺動アーム２１８と、この揺動アーム２１８の中間部２１８ｃの挿通孔２１９、前側板１ｂおよび後側板１ｄの挿通孔１ｅ，１ｆに遊嵌された付勢軸２２０とを備える。
【００２８】
前側板１ｂから前方へ突出する付勢軸２２０の第１の端部２２０ａには、環状のばね座２２９、上記のばね部材２１７およびスリーブ２２１がこの順で挿通されている。また、第１の端部２２０ａの先端部にはねじ部２２２が設けられ、このねじ部２２２に、ナットキ２２３および操作つまみ２２４が螺合されている。ねじ部２２２に対するナット２２３の螺合位置を調整することで、ばね部材２１７のセット長を調整可能である。操作つまみ２２４は、ねじ部２２に対するナット２２３の調整後の位置をロックする。
【００２９】
ねじ部２２２とナット２２３により、上記の制限トルク調整機構２３０が構成される。すなわち、ナット２２３のねじ部２２２に対する螺合位置を調整することで、前側板１ｂとスリーブ２２１の対向端部との間の距離が変更され、これにより、ばね部材２１７のセット長が変更されるようになっている。
一方、付勢軸２２０の第２の端部２２０ｂの先端に形成されたねじ部２２５に螺合するダブルナット２２６が揺動アーム２１７に係合しており、これにより、ばね部材２１７の付勢力によって付勢軸２２０および揺動アーム２１７を介して押圧部材２１６をスラスト軸受２１５側へ付勢できるようになっている。
【００３０】
揺動アーム２１８の基端部２１８ｂは、後側板１ｄに固定された支持部材２２７に設けられたピボット軸２２８の回りに揺動自在に支持されている。
押圧部材２１６としては、揺動アーム２１８の先端部２１８ａのねじ孔に螺合してこれを挿通するボルトを用いることができる。ロックナット２２９は押圧部材２１６としてのボルトの螺合位置を止定する。押圧部材２１６としてのボルトの端部はスラスト軸受２１５の一方の端部材２１５ａに押圧される。一方、スラスト軸受２１５の他方の端部材２１５ｂは摩擦部材２１４に押圧される。
【００３１】
次いで、図５，図６および図７を参照して、受け板９およびクランプ部材１３を動作させる機構について説明する。
受け板９は矩形板からなる。受け板９は、第１支軸２６の回りに揺動自在なチルトアーム２７の上端２７ａにねじ２８により固定される。
まず、図５を参照して、第１支軸２６は、装置本体１にねじ２９により固定される支持体３０の支持孔３１に挿通されて支持孔３１により支持され、さらに、チルトアーム２７の下端２７ｂの支軸挿通孔３２を挿通してナット３３に締結される。
【００３２】
チルトアーム２７はその中間部２７ｃに屈曲部２７ｄを設け、全体として概ね「く」の字形ないしはＷ字形をなしている。屈曲部２７ｄの近傍部分には、カムフォロワ３４を回転自在に支持する支軸３５が取り付けられている。カムフォロワ３４は、図示しない電動モータにより回転駆動されるカム３６の周面に転動するようになっている。カム３６とカムフォロワ３４によりチルトアーム２７を第１支軸２６の回りに揺動させるためのカム機構３７が構成される。
【００３３】
チルトアーム２７の上端２７ａ近くの側部には、第２支軸３８を介して上記のクランプ部材１３が揺動自在に支持されている。クランプ部材１３は第２支軸３８の回りに揺動することにより、受け板９の下面９ａとの間にテープ端部をクランプする閉じ位置（図７参照）と、テープ端部のクランプを解除する開放位置（図６参照）との間に変位可能である。
【００３４】
クランプ部材１３は、チルトアーム２７の側面に沿い、支軸挿通孔３９を有するクランプ板４０と、クランプ板４０の縁部から直交状に一体に延設された延設板４１とを有する。第２支軸３８は例えばボルトからなり、クランプ部材１３のクランプ板４０の支軸挿通孔３９およびチルトアーム２７の支軸挿通孔５１を挿通してナット５２に結合され、チルトアーム２７により支持される。
【００３５】
次いで、チルトアーム２７の揺動にクランプ部材１３の開閉動作を連動させるための連動機構４２について説明する。
連動機構４２は、クランプ部材１３の延設板４１と、この延設板４１と装置本体１の後板１ｄとを連結する連結棒４３と、受け板９を後退位置に付勢すると共にクランプ部材４１を開放位置に付勢する付勢部材４４とにより構成される。
【００３６】
連結棒４３は長尺のボルトからなり、連結棒４３の第１の端部４３ａは装置本体１の後板１ｄに設けられる支持部としての遊嵌孔４５に遊嵌される。連結棒４３の第１の端部４３ａには後板１ｄを挟んだ前後に一対のストッパ４６が設けられている。具体的には、連結棒４３の第１の端部４３ａに形成されたねじ部にナットからなる一対のストッパ４６，４７を結合させてある。これにより、連結棒４３の第１の端部４３ａは後板１ｄの遊嵌孔４５に揺動自在に支持されることになる。ストッパ４６はフリクションナットからなる。４８はストッパ４７用のロットナットである。
【００３７】
一方、連結棒４３は、延設板４１に設けられるスライド孔４９に、実質的に軸方向スライドのみを許容する状態で挿入されている。連結棒４３の第２の端部４３ｂに設けられるボルト頭部により、スライド孔４９からの連結棒４３の抜け止め用のストッパ５０が構成される。
クランプ板４０の上縁が、受け板９の下面９ａとの間でテープＴの端部を挟持するためのクランプ部４０ａとなっており、クランプ部４０ａと延設板４１のスライド孔４９とは互いに平行になるように形成されている。したがって、クランプ部材１３のクランプ部４０ａと連結棒４３とは平行状態を保つことになる。
【００３８】
図６に示すように、受け板９が傾倒して後退位置にあるときは、第２支軸３８の位置が低くなり、連結棒４３が前下がりとなるので、クランプ部材１３のクランプ部４０ａも前下がりとなり、前上がりの受け板９に対して開放した状態となる。
一方、図７に示すように、受け板９が水平となる進出位置にあるときには、第２支軸３８の位置が最も高くなり、連結棒４３が水平になるので、クランプ部４０ａも水平となり、同じく水平な受け板９に対して閉じる状態となる。
【００３９】
再び図５を参照して、連結部材５３は、その一対の端部５３ａ，５３ｂが装置本体１の前板と後板にそれぞれねじ５４，５５により固定されるチューブからなる。この連結部材５３は装置本体１のフレームの強度向上に寄与する。また、チルトアーム２７の揺動時に、チルトアーム２７の上端２７ａ寄りの部分の側部に摺接することにより、チルトアーム２７の倒れを防止する働きをする。
【００４０】
付勢部材４４の一端４４ａは、装置本体１の後板１ｄにおいて、遊嵌孔４５の少し横で少し高い位置にある係合孔５６に引っ掛け係合される。付勢部材４４の他端４４ｂは、クランプ部材１３の延設板４１の係合孔５７に引っ掛け係合される。係合孔５７はスライド孔４９よりも少し低い位置にある。
図８を参照して、それぞれ所定のタイミングで昇降動作を行う移動側挟持部材１９、加熱押圧部１５および補助押圧部１６が、単一のカム５８により揺動レバー５９を介して駆動される共通の昇降ベース６０の昇降に伴って昇降するようになっている。
【００４１】
移動側挟持部材１９は、昇降ベース６０に弾性支持される軸体６１の上端部に取り付けられている。軸体６１の上端部の側部に矩形板状をなすホルダ６２が固定され、このホルダ６２の保持溝６３に移動側挟持部材１９が嵌合されて保持されている。軸体６１の上端部を挟んでホルダ６２の反対側には、湾曲状をなすテープガイド６４が取り付けられている。
【００４２】
また、軸体６１は、上半部の角軸部６５と下半部の丸軸部６６を有し、両軸部６５，６６間に段付き部６７を設けている。軸体６１の丸軸部６６は、ワッシャ６８、弾性支持用の圧縮コイルばね６９、カラー７０、昇降ベース６０の挿通孔７１およびワッシャ７２を挿通し、このワッシャ７２よりも下方で、丸軸部６６の先端の周溝７３に止め輪７４が係止され、抜け止めとされている。また、圧縮コイルばね６９は段付き部６７を介して軸体６６および移動側挟持部材１９を上方に弾性付勢している。
【００４３】
上記の昇降ベース６０には、加熱押圧部１５支持用の軸体７５が一体昇降可能に支持されており、この軸体７５の上端部に固定されるヒータ取付台７６に、ブロック状の断熱体７７が固定されている。この断熱体７７の上面に沿うようにして、面状ヒータその他のヒータ７８が配置されている。断熱体７７およびヒータ７８により加熱押圧部１５が構成されている。断熱体７７の側部には、固定板７９を用いてカッタ２５が固定されている。
【００４４】
軸体７５の上半部は角軸部７５ａに形成され、下半部はねじ軸８１に形成されている。このねじ８１は、ロックナット８２、調整ナット８３、昇降ベース６０の挿通孔８４およびインターロックナット８５を挿通し、昇降ベース６０に固定される。
また、上記の昇降ベース６０には、補助押圧部１６支持用の軸体８６が弾性支持されており、この軸体８６の上端部の側部に矩形板状をなす補助押圧部１６が固定されている。      
【００４５】
また、軸体８６は、上半部の角軸部８８と下半部の丸軸部８９を有し、両軸部８８，８９間に段付き部８８を設けている。軸体８６の丸軸部８９は、ワッシャ９０、弾性支持用の圧縮コイルばね９１、カラー９２、昇降ベース６０の挿通孔９３およびワッシャ９４を挿通し、このワッシャ９４よりも下方で、丸軸部６６の先端の周溝９５に止め輪９６が係止され、抜け止めとされている。また、圧縮コイルばね９１は段付き部８９を介して軸体８６および補助押圧部１６を上方に弾性付勢している。
【００４６】
また、昇降ベース６０には、案内棒９７が一体昇降可能に固定されている。具体的には、案内棒９７は上半部の角軸部９８と下半部のねじ軸部９９とを備え、ねじ軸部９９は昇降ベース６０の挿通孔１００を挿通し、昇降ベース６０を挟んで一対のナット１０１，１０２と結合することにより、昇降ベース６０に固定されている。
一方、櫛形部材１０３と板部材１０４とをねじ１１０により結合して、昇降ベース６０に平行な案内枠１０５が構成されており、案内枠１０５の案内溝１０６〜１０９がそれぞれ、軸体６１の角軸部６５、案内棒９７の角軸部９８、軸体７５の角軸部７５ａ、軸体８６の角軸部８７の軸方向相対移動を案内する。
【００４７】
次いで、図９〜図１３（ａ），（ｂ）は本結束装置のテープ結束工程を順次に示す概略図である。図９〜図１３を参照して、作業工程を順次に説明する。
まず、図９に示すように、テープＴはロール１１から駆動ローラ２１および従動ローラ２２の間に挟まれた状態で、且つ互いに離反された一対の挟持部材１８，１９の間を通過した状態で、先端が、下方位置に移動している移動挟持具２０に挟持されている。そして、この状態から、移動挟持具２０が略一回転しながら被結束物Ａの付近の位置（以下、単に上部位置という）まで移動する〔図１０（ａ）参照〕。その結果、小ループＬ１が形成される。
【００４８】
次いで、駆動ローラ２１が正回転〔図１０（ａ）において時計回り〕し、所定量のテープＴが案内板８から案内板７に沿って送り込まれて、ループが膨らまされ、大ループＬ２に形成される〔図１０（ｂ）参照〕。このようにループを膨らませるときには、図３を参照して、電動モータ２００が正回転し、この正回転が駆動プーリ２０８およびベルト２０９を介して従動プーリ２０３に伝達され、さらに一方向クラッチ２０５および伝動軸２０４を介して駆動ローラ２１に伝達されることで、テープＴを順方向に走行させる。
【００４９】
図１０（ｂ）を参照して、大ループＬ２が形成された後、テーブル１上に被結束物Ａを載置する。次に、クランプ部材１３および受け板９が、両者の間にテープＴを侵入させた状態で、テーブル２内から通過溝３側へ進出し、図１１（ａ）に示すように、受け板９が被結束物Ａの底面付近まで達すると、受け板９とクランプ部材１３との間で、テープＴの端部を挟持する。
【００５０】
その後に、移動挟持具２０は、側板１ｂの窓部１ｃを通って通過溝３から後退し、そして、略一回転しながら下部位置まで移って次の作業の待機状態となる。上記の作業中に、駆動ローラ２１が逆回転して、ループが絞り込まれ、被結束物Ａに合わせた必要量だけの締付け作業を行う〔図１１（ａ）参照〕。
このようにループを絞り込むときには、電動モータ２００が逆回転し、この逆回転が駆動プーリ２０８およびベルト２０９を介して従動プーリ２０３に伝達され、さらに、従動プーリ２０３とトルクリミッタ２０６の摩擦部材２１４との摩擦連結力を介して摩擦部材２１４が逆回転し、伝動軸２０４を介して駆動ローラが逆回転〔図１１（ａ）において半時計回り〕される。これにより、テープＴを逆走行させてテープＴを絞り込んで被結束物Ａを引き締めることができる。この引き締め時に、テープＴに過大な張力が負荷されることをトルクリミッタ２０６の働きで抑えることができる。すなわち、摩擦部材２１４と従動プーリ２０３との間の摩擦連結力を超えるトルクが負荷されると、両者の間に滑りを生じて、過負荷を防止する。
【００５１】
上記のような締付け作業が完了すると、昇降ベース６０によって移動側挟持部材１９が弾力的に押し上げられ、押し上げられた移動側挟持部材１９と固定側挟持部材１８との間でテープＴを挟持する一方、移動挟持具２０が前方へ進出してテープＴを挟持する〔図１１（ｂ）参照〕。また、昇降ベース６０の上昇に伴って、補助押圧部１６が押し上げられ、押し上げられた補助押圧部１６は、テープＴの重合部分Ｔａを受け板９側へ押圧する〔図１２（ａ）参照〕。
【００５２】
次いで、さらなる昇降ベース６０の上昇に伴って、加熱押圧部１５が押し上げられ、重合部分Ｔａを受け板９に押圧して、ヒータの加熱にて重合部分Ｔａを加熱接着すると共に、さらなる加熱押圧部１５の押圧にてカッタ２５が上記重合部分を切断する〔図１２（ｂ）参照〕。
次いで、昇降ベース６０が下降に転じ、加熱押圧部１５が下降して、結束用テープＴの接着部分から離れ〔図１３（ａ）参照〕、その後、重合部分Ｔａから補助押圧部１６が離れると共に、移動側挟持部材１９が固定側挟持部材１８から離れる〔図１３（ｂ）参照〕ことにより、結束作業が完了して次の結束作業の準備状態となる。
【００５３】
以上説明した本実施の形態によれば、小ループＬ１を拡大させるために電動モータ２００が正回転するときには、この正回転を従動プーリ２０３から一方向クラッチ２０５を介して伝動軸２０４に伝達して、駆動ローラ２１を正回転させ、テープＴを順方向に走行させることができる。
逆に、大ループＬ２を収縮させるために電動モータ２００が逆回転するときには、一方向プーリ２０５がフリーになる一方、上記の逆回転を従動プーリ２０３から摩擦部材２１４を介して伝動軸２０４に伝達して、駆動ローラ２１を逆回転させ、テープＴを逆方向に走行させることができる。これにより、テープＴを絞り込んで被結束物Ａを引き締めることができる。この引き締め時に、テープに過大な張力が負荷されることをトルクリミッタの働きで抑えることができる。このようにして、単一の電動モータ２００と一対のローラ（駆動ローラ２１および従動ローラ２２）のみを用いて、テープＴを順方向および逆方向に選択的に走行させることができ、構造を簡素化することができると共に製造コストを格段に安くすることができる。
【００５４】
また、付勢軸２２０のねじ部２２５に対するナット２２３の螺合位置を変更することにより、ばね部材２１７のセット長を変更し、これにより、摩擦部材２１４と従動プーリ２０３との間の摩擦連結力を調整することができる。その結果、例えば使用するテープの種類に応じて、摩擦式のトルクリミッタ２０６の制限トルクを上記のねじを用いる簡単な構造にて容易に調整することができ、汎用性を高めることができる。
【００５５】
また、トルクリミッタ２０６の押圧部材２１６と摩擦部材２１４との間にスラスト軸受２１５を介在させたので、押圧部材２１６と摩擦部材２１４との間の相対回転に伴うロストルクを極小に抑制することができる。
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、一方向クラッチ２０５として、他の公知の一方向クラッチを用いることができる。その他、本発明の特許請求の範囲で種々の変更を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施形態のテープによる結束装置の概略斜視図である。
【図２】テープによる結束装置の内部構成を示す概略断面図である。
【図３】駆動ローラを駆動するための機構の要部の一部破断平面図である。
【図４】駆動ローラを駆動するための機構の要部の一部破断側面図である。
【図５】受け板とその動作機構の分解斜視図である。
【図６】後退位置にある受け板とその動作機構の概略図である。
【図７】進出位置にある受け板とその動作機構の概略図である。
【図８】移動側挟持部材、加熱押圧部および補助押圧部とこれらを動作させる機構の分解斜視図である。
【図９】結束作業の工程図である。
【図１０】（ａ）および（ｂ）は図９に続く結束作業の工程図である。
【図１１】（ａ）および（ｂ）は図１０（ｂ）に続く結束作業の工程図である。
【図１２】（ａ）および（ｂ）は図１１（ｂ）に続く結束作業の工程図である。
【図１３】（ａ）および（ｂ）は図１２（ｂ）に続く結束作業の工程図である。
【符号の説明】
【００５７】
１    装置本体
Ａ    被結束物
Ｔ    テープ
Ｔａ  重合部分
９    受け板
１１  テープロール
１４  テープ巻回機構
１５  加熱押圧部
１６  補助押圧部
１７  テープ走行機構
１８  固定側挟持部材
１９  移動側挟持部材
２０  移動挟持具
２１  駆動ローラ
２２  従動ローラ
２５  カッタ
２００  電動モータ
２０２  伝達機構
２０３  従動プーリ（第１の伝達部材）
２０４  伝動軸（第２の伝達部材）
２０５  一方向クラッチ
２０６  トルクリミッタ
２０７  出力軸
２０８  駆動プーリ
２０９  ベルト
２１３  規制部
２１４  摩擦部材
２１５  スラスト軸受
２１６  押圧部材
２１７  ばね部材
２１８  揺動アーム
２２０  付勢軸
２２１  スリーブ
２２２  ねじ部
２２３  ナット
２２４  操作つまみ
２２７  支持部材
２２８  ピボット軸
２２９  ばね座
２３０  制限トルク調整機構
【図１】
2005247373.tif 000003
【図２】
2005247373.tif 000004
【図３】
2005247373.tif 000005
【図４】
2005247373.tif 000006
【図５】
2005247373.tif 000007
【図６】
2005247373.tif 000008
【図７】
2005247373.tif 000009
【図８】
2005247373.tif 000010
【図９】
2005247373.tif 000011
【図１０】
2005247373.tif 000012
【図１１】
2005247373.tif 000013
【図１２】
2005247373.tif 000014
【図１３】
2005247373.tif 000015