(57)【要約】【課題】送信された電子メールを保存する装置において、保存された電子メール文書の原本性を確保できるようにする。【解決手段】電子メール文書及びそれに添付されたファイルに対し、送信者からのメール送信時並びに当該装置からのメール送信時に電子署名を付加し、それを用いて当該装置のメール受信時並びに受信者のメール受信時に改竄の検知を行い、改竄検知時には送受信者にその旨を報告し、さらに上書き不可のデータベース上に上記の保存対象を保存し、さらにタイムスタンプを作成・付加することで完全性の要件を満たし、電子メール文書ならびにそれに添付されたファイル等を暗号化した上で保存し、保存したデータベースにアクセス制限をかけることで保存する電子メール文書の機密性の要件を満たすことでメール文書の原本性を保証する。【選択図】  図１
2005101883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信された電子メール文書及びメールに添付されたファイルを保存する電子メール文書原本性保証装置であって、電子メール文書及びメールに添付されたファイルの改竄を検知する手段と、改竄検知時に送信者及び受信者に改竄を通知する手段と、電子メール文書及びメールに添付されたファイルを暗号化して記録装置に保存する保存手段と、タイムスタンプを作成し電子メールに付加する手段と、保存した前記記録装置へのアクセスを制限する手段とを備えることを特徴とする電子メール文書原本性保証装置。
【請求項２】
請求項１記載において、前記改竄を検知する手段は、メールの送信装置から受信したメールの本文を含む電子データと前記電子データのハッシュ値とを入力し、前記電子データをハッシュ化した値と受信したハッシュ値とを照合し、一致しない場合には改竄があると判定することを特徴とする電子メール文書原本性保証装置。
【請求項３】
請求項１記載において、前記保存手段は、メールの送信装置から受信した暗号化データを前記電子メール文書原本性保証装置における暗号化鍵を用いて二重に暗号化した上で前記データベースに記録することを特徴とする電子メール文書原本性保証装置。
【請求項４】
請求項１記載において、前記タイムスタンプ署名はメールの送信装置から受信した暗号化本文、宛先と件名のデータからなる再変換プロパティ、メールの送信装置から受信した電子データを保存した時刻を記録した送付用時刻記録ファイル、前回作成されたタイムスタンプ署名のそれぞれのハッシュ値の組み合わせを秘密鍵で署名した電子データであることを特徴とする電子メール文書原本性保証装置。
【請求項５】
メールを送信するコンピュータにおけるメール送信を実行させるプログラムにおいて、
送信するメールの電子データを複製する機能と、複製したメールの前記電子データを送信する宛先のアドレスを電子メール文書原本性保証装置に変更する機能と、前記電子データのうちメールの本文及び添付ファイルを暗号化する機能と、件名と宛先と暗号化した本文及び添付ファイルとともにメールの送信者証明用署名とを前記電子メール文書原本性保証装置に送信する機能とを実行させることを特徴とするコンピュータにおけるメール送信を実行させるプログラム。
【請求項６】
メールを受信したコンピュータにおけるメール受信処理を実行させる受信メール処理プログラムにおいて、
受信した送信者証明用署名を署名検証用の鍵を用いて検証する機能と、受信したタイムスタンプ署名を検証する機能と、前記検証した結果が異常であった場合に受信者に異常を伝えるために警告メッセージを出力装置に出力する機能と、前記検証した結果が異常であった場合に送信元である電子メール原本性保証装置に警告メールを送信する機能とを実行させることを特徴とする受信メール処理プログラム。
【請求項７】
メールを受信したコンピュータから送信者証明用署名の検証もしくはタイムスタンプ署名の検証結果が異常であることを受信した場合に前記メールを送信したコンピュータおよび他のメールを受信したコンピュータに警告メールを送信する機能と、メールを受信したコンピュータから受信確認メールとして送信者証明用署名およびタイムスタンプ署名を受信した場合に既に記録装置に記録した前記送信者証明用署名およびタイムスタンプ署名の情報とマッチングし検討する機能と、前記検証の結果異常があった場合に警告メールを送信したコンピュータおよびメールを受信したコンピュータに送信する機能と、全受信コンピュータから異常が無いことを確認した場合に送信コンピュータに送受信成功を表すメッセージとメールＩＤを記述した確認メールを送信する機能とを実行させることを特徴としたコンピュータによる送受信確認用プログラム。
【請求項８】
請求項５記載のメール送信を実行させるプログラムにおいて、メールの件名にタグを追加した場合に、前記した複製したメールの前記電子データを送信する宛先のアドレスを電子メール文書原本性保証装置に変更する機能と、複製したそれぞれのメールの件名に受信者のアドレスを付加する機能を実行させることを特徴とするコンピュータにおけるメール送信を実行させるプログラム。
【請求項９】
請求項４記載のタイムスタンプ署名の暗号化データを入力し、受け取った電子メールの暗号化本文、再変換プロパティ、送付用時刻記録ファイルのデータのハッシュ値と前記暗号化したタイムスタンプ署名を復号化した後に得られた対応するハッシュ値とを比較することで、請求項６におけるタイムスタンプ署名の検証を実行することを特徴とするタイムスタンプ署名の検証方法。
【請求項１０】
請求項１に記載した保存された電子メールの再送要求をする場合に、利用者のアカウント情報を受けつける入力部と、アクセス可能な場合にメールIDとユーザIDとの対応情報記録部に基づいて暗号化プロパティの情報を検索して出力する出力部と、出力結果に基づいて利用者から選択したメールについて利用者側装置にメールの再送をする再送部からなることを特徴とする電子メール文書原本性保証装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信された電子メール文書及びそれに添付されたファイルを保存する電子メール管理装置に関わり、特に電子メール文書及びそれに添付されたファイルの原本性を保証する電子メール文書原本性保証装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
我々の日常生活では、もはやすでに電子メールは欠かせない存在となっており、その利用範囲は拡大の一途をたどっている。法務省では民事訴訟の訴状や準備書面の交換などについて電子メールでも可能にするという方針や、プロバイダに証拠書類として一定期間メールの保存を義務付ける方針を固めている。
このように電子メール文書を保存する装置が必要とされており、例えば特許文献１に示すような送信者がＣＣとして送付したメールを保存する装置や、特許文献２に示すような送信者からメールを装置が受信し、蓄積した上で受信者へ送信する方式の装置が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３４４５２５号公報
【０００４】
【特許文献２】特開平１０−９３６２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子媒体に記録された内容は変更することが容易であるため、電子メールの保存においては、電子メール文書の「原本性」を保証することが必要とされている。この原本性の要件としては、「完全性」すなわち文書が間違いなく原本そのものであり、改竄されないかあるいは改竄されても検知できること、「機密性」すなわち文書の内容が特定の人物以外には参照できないこと、「見読性」すなわち文書の内容を見る事ができること、の３つが要求されている。
【０００６】
特許文献１に示す装置は、ＣＣを保存するのみの機能であるため、仮にメールが送信経路で改竄を受けていたとしても、受信者側は全くそれに気づかずに受け取ってしまう可能性があり、送信者側も受信者がどのようなメールを受け取ったかを知る術はない。すなわち完全性に重大な欠陥がある。また、特許文献２に示す装置は、メールの暗号化やメール蓄積部のアクセス制御の方策が講じられておらず、特に重要と考えられる機密性に問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、上記課題を解決し、電子メール文書を保存する装置において、完全性・機密性・見読性の３要件を保証する機能を備え、それによって保存された電子メール文書の「原本性」を保証できる装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の電子メール文書原本性保証装置は、電子メール文書及びメールに添付されたファイルの改竄を検知する手段と、改竄検知時に送信者及び受信者に改竄を通知する手段と、電子メール文書及びメールに添付されたファイルを暗号化してデータベースに保存する手段と、タイムスタンプを作成し電子メールに付加する手段と、保存するデータベースへのアクセスを制限する手段とを備える。
【０００９】
電子メール文書原本性保証装置は、上記改竄を検知する手段によって、電子メール文書及びそれに添付されたファイルに対し、送信者からのメール送信時並びに当該装置からのメール送信時に電子署名を付加し、それを用いて当該装置のメール受信時並びに受信者のメール受信時に改竄の検知を行う。改竄を検知した場合、改竄を通知する手段によりメールの送信者と受信者の宛先を解析してその宛先にメールの改竄発見を通知する。電子メール文書及びメールに添付されたファイルを暗号化してデータベースに保存する手段により、上書き不可としたデータベース上に電子メール文書及びメールに添付されたファイルを保存する。
【００１０】
また、電子メールにおいて重要性が高い送受信の時刻を正確に記録し、その記録の改竄を検知可能とするタイムスタンプを作成し、メールに付加する。以上により完全性の要件を満たす。また保存手段により電子メール文書及びそれに添付されたファイル等を暗号化した上で保存し、さらに保存するデータベースにアクセス制限をかけることにより、電子メール文書及びそれに添付されたファイルの機密性の要件を満たす。また、見読性はデータベースにアクセスして電子メール文書及びそれに添付されたファイルの再送要求を出せる、あるいはWeb上でそのまま画面表示できることで満たされる。以上のように、本発明の電子メール文書原本性保証装置は、メール文書及びそれに添付されたファイルの原本性を保証することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電子メール文書原本性保証装置によれば、完全性・機密性・見読性の３要件を保証する機能を備え、それによって保存された電子メール文書の「原本性」を保証できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
図１は本発明の第１の実施形態の電子メール文書原本性保証装置１０の構成を示すブロック図である。図示したように、この第１の実施形態の電子メール文書原本性保証装置は、送信者２８からのメールを受け取る受信部１１、受信者２９ならびに送信者２８へメールを送信する送信部１２、受信したメール・送信するメールのウィルスチェックを行う検疫部１３、全体の処理を制御する制御部１４、各種データの暗／復号化、署名作成／検証を行う暗号部１５、鍵の管理を行う鍵管理部１６、メール本文と添付ファイルを保存するメール保存部１７、メールのプロパティ情報、受信・保存時刻情報を保存するプロパティ保存部１８、送信者がメール送信時に作成する署名と、電子メール文書原本性保証装置１０が作成するタイムスタンプ署名とを保存する署名保存部１９、ログを保存するログ保存部２０、利用者のＩＤなどを管理するユーザ情報管理部２１、Web上で画面上から登録希望者３０・参照希望者３１などの入力を受け取る入力部２２、画面上への出力を行う出力部２３、標準時サーバ９０と連携し常に適切にシステムタイムを調整するタイマ管理部２４、ユーザからのリクエストを受けメールの検索を行う検索部２５、通知メールを作成する通知作成部２６、ユーザとメールにＩＤを付与する発番部２７、などからなる。
【００１３】
なお、上記の鍵管理部１６、メール保存部１７、プロパティ保存部１８、署名保存部１９、ログ保存部２０、ユーザ情報管理部２１は、上書き不可のデータベース上にメール本文・添付ファイル・プロパティ・ユーザ情報・署名・各種鍵を保存することで完全性を高めるとともに、パスワードによるアクセス制御、厳密に入場制限された部屋へのコンソール端末の配置、アクセスログ・操作ログなど各種ログの厳密な取得などの手段によって厳重に保護されたサーバ上に置くことで機密性を高めることとする。なお、メール本文・添付ファイル・プロパティ・ユーザ情報・各種鍵は機密性を高めるため暗号化して保存し、本文・添付ファイル・プロパティ・ユーザ情報・各種ログは完全性を高めるため改竄検知用の署名を付加した上で保存することとする。
当該システムの利用においては、まず利用希望者（２名以上のグループ）のメンバー登録より始まる。
【００１４】
図２は利用希望者の登録手順を示した図である。なお、図２は利用希望者が３名の場合について図示しているが、利用希望者がそれ以上の人数の場合でも以下と同様にして利用者登録が行われる。利用希望者５１〜５３はＷｅｂ上より当該システムの利用者登録を行う。その際、利用希望者５１〜５３は入力部２２より氏名・メールアドレス・認証用のパスワード等の情報を登録する。また、発番部２７はユーザそれぞれにＩＤを発番する。登録情報は鍵管理部１６に保持されている保存用暗／復号化鍵６５によって暗号化された上で、ユーザ情報管理部２１に保存される。
登録後、利用希望者５１〜５３は出力部２３よりメールの暗／復号化、署名の作成／検証、鍵の作成、メールのプロパティの変換、受信確認メール・警告メールの自動送信などを行う配布プログラム９９をダウンロードする。配布プログラム９９は電子メール文書原本性保証装置１０でタイムスタンプ署名作成時に用いているのと同じハッシュアルゴリズム９８を含んでいる。
【００１５】
利用希望者５１〜５３は配布プログラム９９を用いてメール暗号化用の公開鍵６１、それとペアになるメール復号用の秘密鍵６２、署名作成用の秘密鍵６３、それとペアになる署名検証用の公開鍵６４をそれぞれ作成し、利用者はグループ全員のメール暗号化用の公開鍵６１並びに署名検証用の公開鍵６４を電子メール文書原本性保証装置１０に送付する。電子メール文書原本性保証装置１０は利用者グループ全員のメール暗号化用の公開鍵６１並びに署名検証用の公開鍵６４を利用者グループ全員に送付する。この際、タイムスタンプ署名検証用公開鍵６９も同時に送付する。そして、それぞれの鍵が誰によって作成されたものであるかという情報を保存用暗／復号化鍵６５によって暗号化した上でユーザ情報管理部２１に保存し、グループ全員のメール暗号化用の公開鍵６１並びに署名検証用の公開鍵６４を、鍵保存用暗／復号化鍵６６によって暗号化した上で、鍵管理部１６に保持する。
【００１６】
図３は、利用者からのメール送信時の手順を示した図である（送信者をＣ、受信者をＡ・Ｂとする）。送信者は当該システム利用時、件名の最前部に〈登録〉タグを追加する。タグの追加によって以下に示されるようなアドレスの変換が行なわれるが、これはユーザの負担をタグの追加のみに軽減するためである。ユーザの宛先には普通に受信者のメールアドレスを指定するか、登録された受信者のユーザ名を〈〉で囲んだ形式で指定するかのどちらでも良い。送信者が送信命令を出した直後、配布プログラム９９は元のメール３１に〈登録〉タグが件名に含まれているかどうかをチェックする。含まれなかった場合、元のメール３１には何の操作も加えられず送信される。
【００１７】
含まれた場合、プロパティは配布プログラム９９によって以下のような変換を受け、変換プロパティ３４Ａ〜Ｄとなる。まず件名から〈登録〉タグを消去し、次に宛先が全員登録ユーザであるかどうかを確認し、登録ユーザのみなら宛先にある登録ユーザの人数＋１、登録ユーザ以外を含む場合は宛先にある登録ユーザの人数＋２、の数にそれぞれメールを複製する。後者の場合、より多く＋１されているメールは宛先から登録ユーザ全員を削除、すなわち宛先を登録ユーザ以外の受信者全員とし、この時点で送信される。
【００１８】
複製されたそれぞれのメールは、宛先が件名の末尾、〈宛先〉タグの後ろに、各々のメールに登録ユーザ一人ずつコメントアウト（宛先を受信者のユーザ名で指定した場合、ここでアドレスに変換）される。余りの一通のメールには〈宛先〉タグ以降の情報は何も入らない。それから宛先が全て電子メール文書原本性保証装置１０のアドレスのみに変換される。こうして変換プロパティ３４Ａ〜Ｃとなる。なお、件名を上のように変換するのは、メールの本文部分が、電子メール文書原本性保証装置１０がそのメール復号用の秘密鍵６２を持たないメール暗号化用の公開鍵６１を用いて暗号化されるため、そのメールが誰宛に届けられるべきものであるのかの情報を暗号化の対象にならない件名部分に退避する必要があるためである。
【００１９】
次に、元のメール３１の本文と添付ファイルは暗号化される。暗号化の際には、それぞれのメールごとに、変換プロパティ３４Ａ〜Ｂの〈宛先〉タグの後ろにコメントアウトされているユーザのメール暗号化用の公開鍵６１が用いられる。つまり宛先に登録ユーザが複数ある場合は、それぞれの宛先ごとにその宛先に対応した別々の鍵を用いて暗号化した、宛先と同数の暗号化メールが作成される。余りの一通は、送信者自身が復号化用の秘密鍵６２を持つメール暗号化用の公開鍵６１Ｃを用いる。このメールは、後ほど送信者が自らこのメールを参照する際に用いられる。こうして暗号化本文３２Ａ〜Ｃが作成される。なお、上記のようにメールを細分化し、それぞれに異なったメール暗号化用の公開鍵６１を用いて暗号化するのは、電子メール文書原本性保証装置１０の管理者や、不正な侵入者が送付されてきたメールの内容を閲覧できないようにするためである。閲覧するためには宛先ユーザの復号化用の秘密鍵６２が必要となるため、宛先ユーザ以外にはメールの内容は閲覧不能である。
最後に、暗号化本文３２Ａ〜Ｃはハッシュアルゴリズム９８によってハッシュ３５Ａ〜Ｃへとハッシュされ、暗号化アルゴリズムはハッシュ３５Ａ〜ＣとＣの署名作成用の秘密鍵６３Ｃを引数として送信者証明用署名３６Ａ〜Ｃを作成する。宛先が複数ある場合は宛先ごとに別の送信者証明用署名３６Ａ〜Ｃが作成される。送信者証明用署名３６は、電子メール文書原本性保証装置１０と受信者の両方に対し、そのメールが確かにこの送信者から送られた、ということを検証するために用いられる署名である。送信者証明用署名３６Ａ〜Ｃは暗号化本文３２Ａ〜Ｃに付与され、こうして暗号化本文３２Ａ〜Ｃ、変換プロパティ３４Ａ〜Ｃ、送信者証明用署名３６Ａ〜Ｃは電子メール文書原本性保証装置１０へと、送信される。
【００２０】
図４にメール到着時における電子メール文書原本性保証装置１０の動作フローを、図５にメール到着時における各ファイルの変換の流れを、それぞれ示す。まず受信部１１において、送信者から送信されたメールを受信する（Ｓ４０１）。受信時には、タイマ管理部２４によって受信時刻が記録され、制御部１４へ渡される。受信されたメールはまず検疫部１３に渡され、ウィルスチェックを受ける（Ｓ４０２）。もしウィルスが検知された場合、そのメールは即座に削除され（Ｓ４０３）、送信者に対して警告メールを送付する（Ｓ４０４）。警告メールはその送信先のメール暗号化用の公開鍵６１を用いて暗号化され、さらにその本文をハッシュアルゴリズム９８によってハッシュし、タイムスタンプ署名作成用秘密鍵６８を用いて暗号化することで作成する警告メール用署名を付加して送付する。警告メールには送信したメールにウィルスが含まれたため削除した旨と、警戒を促す旨を記述する。なお、警告メールの作成・送信法は以降で警告メールの作成・送信を行う場合にも同様である。ウィルスが検知されなかった場合、受信された制御部１４に渡される。制御部１４は発番部２７よりメールＩＤを取得し、受信したメールに付与する（Ｓ４０５）。
【００２１】
制御部１４は変換プロパティ３４より送信者情報をユーザ情報管理部２１へと渡す。ユーザ情報管理部２１は制御部１４へ送信者５１のユーザＩＤを返し、制御部１４は鍵管理部１６に送信者のユーザＩＤを渡す。鍵管理部１６は署名検証用の公開鍵６４を制御部１４に返す。制御部１４は暗号化本文３２と、変換プロパティ３４、送信者証明用署名３６と、送信者の署名検証用の公開鍵６４を暗号部１５に渡す。暗号部は暗号化本文３２と変換プロパティ３４とを連結させたものを配布プログラム９９が持つものと同じハッシュアルゴリズム９８を用いてハッシュ化し、（正常ならハッシュ３５を得る）、それと送信者証明用署名３６を復号化したもの（正常なら同じくハッシュ３５を得る）とをマッチングする。かかる署名検証の結果を暗号部１５は制御部１４に返す（Ｓ４０６）。
【００２２】
署名検証の結果、異常が発見された場合、制御部１４は通知作成部２６に指令を出し警告メールを作成させ、作成したメールは送信部１２より送信者に送信される。警告メールには送信したメールが当該システムに到着するまでの間に改竄を受けた可能性がある旨と、警戒を促す旨とを記述する（Ｓ４０７）。
署名検証の結果、異常が発見されなかった場合、まず変換プロパティ３４が再変換プロパティ３７へと変換される。ここで行われる変換は、宛先を電子メール文書原本性保証装置１０から、件名末尾の〈宛先〉タグの後ろに退避させられていた宛先へ変換し、メールの件名から〈宛先〉タグ以降を削除する、というものである。このような変換を行うのは、件名を送信者が当初作成した状態に戻すためである。さらに、再変換プロパティ３７は保存用暗／復号化鍵６５によって暗号化され、暗号化プロパティ３９となり、プロパティ保存部１８に保存される（Ｓ４０８）。
次に暗号部１５は保存用の暗／復号化鍵６５を用いて暗号化本文３２を暗号化し、二重暗号化本文３８を作成する。つまり、メール本文ならびに添付ファイルは送信者５１と電子メール文書原本性保証装置１０によって二重に暗号化される。それらの暗号を復号化するための鍵、すなわちメール復号用の秘密鍵６２、保存用暗／復号化鍵６５は別の場所に存在するため、機密性を非常に高めることが可能になる。作成された二重暗号化本文３８は、メール保存部１７に保存され、その保存時刻はタイマ管理部２４により記録され、制御部１４へ渡される（Ｓ４０９）。
【００２３】
保存後、メールＩＤ・メールの電子メール文書原本性保証装置１０への到着時刻・二重暗号化本文３８の保存時刻を記述した、ＩＤ・時刻記録ファイル５５を作成する。この際、時刻は電子メール文書原本性保証装置１０のシステムタイムから取得されるが、システムタイムはタイマ管理部２４が標準時サーバと連携し常に適切に調整しているため、信頼性は非常に高い。
作成後、ＩＤ・時刻記録ファイル５５は宛先ユーザのメール暗号化用公開鍵６１と保存用暗／復号化鍵６５によってそれぞれ暗号化され、送付用時刻記録ファイル５６並びに保存用時刻記録ファイル５７となる。送付用時刻記録ファイル５６はのちほどタイムスタンプ署名６０作成用に用いられた上で受信者へ送付され、受信者に対し当該メールが電子メール文書原本性保証装置１０に到着・記録した時刻とメールＩＤを伝達する役割を果たす。保存用時刻記録ファイル５７はプロパティ保存部１８に保存され、電子メール文書原本性保証装置１０において、メールＩＤとメールが電子メール文書原本性保証装置１０に到着・記録した時刻との対応付けの情報を保持する役割を果たす（Ｓ４１０）。
【００２４】
次に制御部１４は、鍵管理部１６よりタイムスタンプ署名作成用の秘密鍵６８を、また署名保存部１９より前回作成されたタイムスタンプ署名８１をそれぞれ取得し、それらを暗号部１５に渡す。なお、ここで取得される「前回作成されたタイムスタンプ署名８１」は、今からタイムスタンプ署名が付与されるメールと送信者が同じである必要はない。単純に発番部２７によって付与されたタイムスタンプ署名ＩＤがその時点で最新のものをさす。そして暗号化本文３２、再変換プロパティ３７、前回作成されたタイムスタンプ署名８１、送付用時刻記録ファイル５６の４つを用いて、タイムスタンプ署名６０が作成される。作成時に、タイムスタンプ署名６０にはタイムスタンプ署名ＩＤが付与される。
タイムスタンプ署名６０の作成法に関しては後ほど詳述する。送信者証明用署名３６とタイムスタンプ署名６０は署名保存部１９に保存される（Ｓ４１１）。
タイムスタンプ署名６０はその名の通り、タイムスタンプの役割を果たし、電子メール文書原本性保証装置１０にメールが確かに保存された証明として、メールに付与される。最終的に、暗号化本文３２、再変換プロパティ３７、送信者証明用署名３６、タイムスタンプ署名６０、送付用時刻記録ファイル５６が送信部１２より受信者へ送信される（Ｓ４１２）。
【００２５】
メールが受信者のもとに到着すると、配布プログラム９９は署名検証用の公開鍵６４を用いて送信者証明用署名３６を検証し、次に後述の方法でタイムスタンプ署名６０の署名検証を行う。検証結果が異常であった場合、配布プログラム９９は受信者に異常を伝える警告メッセージを受信者のコンピュータの出力装置（例えばモニタ）に出力するとともに、電子メール文書原本性保証装置１０へ警告メールを送付する。電子メール文書原本性保証装置１０が警告メールを受信すると、送信者と他の受信者にも警告メールを送信する。
検証結果が正常であった場合、配布プログラム９９は電子メール文書原本性保証装置１０へ受信確認メールを送付する。受信確認メールにはタイムスタンプ署名６０をタイムスタンプ署名検証用公開鍵６９によって復号化することによって得られる暗号化本文のハッシュ３２Ｈを、受信者がもつ署名作成用秘密鍵６３によって変換して作成した受信者証明用署名を付加しており、受信確認メールの受信時、電子メール文書原本性保証装置１０は保存されている二重暗号化本文３８と受信者の署名検証用公開鍵６４を用いて受信者証明用署名の検証を行う。受信者証明用署名の作成にはタイムスタンプ署名６０・タイムスタンプ署名検証用公開鍵６９・受信者の署名検証用公開鍵６４の３者を必要とするため、受信者証明用署名の偽造は非常に困難であり、受信者に届く前に攻撃者にメールを奪われ偽の確認メールを送信されたなどの場合、異常が検知される。
【００２６】
検証の結果異常があれば送信者および受信者全員のコンピュータ装置に警告メールを出す。電子メール文書原本性保証装置１０は全受信者から受信確認メールを受信し、かつそれらのどれにも異常がないことを確認すると、送信者へ送受信成功メッセージとメールＩＤを記述した確認メールを送信する。かかる過程を経て、送受信の一連の過程は終了する。
当該システムに保存されたメールに関して、送信者と受信者はいつでも再送要求を出すことが可能である。登録されているユーザＩＤとパスワードでＷｅｂページにログインすると、入力部２２は検索部２５に検索リクエストを出す。検索部２５にはあらかじめメールＩＤとそのメールの送受信者のユーザＩＤとの対比テーブルが用意されている。そこからからそのユーザが送信あるいは受信したメールを割り出し、鍵管理部１６から取得した保存用暗／復号化鍵６５を用いて該当するメールの暗号化プロパティ３９を復号化し、メールＩＤ・件名・送受信者の一覧を画面表示する。ユーザはプロパティ情報を検索キーとして再送命令を出したいメールを検索することができる。ユーザは検索結果を元に再送希望のメールを選択し、再送希望の出たメールを送信部１２より再送する。
【００２７】
また、メール復号化用の秘密鍵６２を一時的に当該装置に送付することで、メールの再送なしにＷｅｂ上で直接メール・添付資料の中身を閲覧することも可能である。また、メール復号化用の秘密鍵６２が送付された場合は、検索オプションとしてプロパティ情報のみを検索キーとした検索のみならず、メール文書に対する全文検索や概念検索なども可能になる。ただし、機密性向上のため、復号化されたメールとメール復号化用の秘密鍵６２は、セッションが切れると同時に随時削除される。
基本的に再送要求・Ｗｅｂ上での参照が可能なのは送信者・受信者のみとする。
【００２８】
ただし、グループ内のメンバーに関しては、送信者によるアクセス権設定によって、参照可能にすることができる。アクセス権の変更は基本的にＷｅｂ上で行う。メールを閲覧するにはメール復号化用の秘密鍵６２が必要になるため、送信者はアクセス権設定の際にメール復号化用の秘密鍵６２を電子メール文書原本性保証装置１０に送付し常備させておくか、閲覧依頼が出るたびに送信者に対し復号化用の秘密鍵の当該システムへの送付依頼を出すようにし、送信者側が受諾した場合、メール復号化用の秘密鍵６２を当該システムに送付するようにするか選ぶことができる（後者の方が機密性は高くなる）。
電子メール文書原本性保証装置１０はまた、署名を用いて定期的に自動で保存されているデータの改竄検知を行う。改竄を検知した場合、運用管理者に警告メッセージを発する他、改竄されたメール・プロパティの送受信者に警告メールを送信する。
【００２９】
図６にタイムスタンプ署名６０の作成法の詳細を示す。以降は基本的に特開２００２−３３５２４１を応用している。まず暗号化本文３２、再変換プロパティ３７、送付用時刻記録ファイル５６、前回作成されたタイムスタンプ署名８１をそれぞれハッシュアルゴリズム９８によってハッシュ化し、ハッシュ３２Ｈ、３７Ｈ、５６Ｈ、８１Ｈを得る。そしてそれら４つを特定の方法でつなぎ合わせ、タイムスタンプ署名作成用秘密鍵６８を用いて暗号化することで、タイムスタンプ署名６０が得られる。作成直後、タイムスタンプ署名には発番部２７によってタイムスタンプ署名ＩＤが付与される。
【００３０】
図７〜図９にタイムスタンプ署名６０の検証法を図示する。検証法には３種類のものが存在する。図７にタイムスタンプ署名６０の受信者側での検証法を図示する。この検証の役割は、受信者に送付された暗号化本文３２’、再変換プロパティ３７’、送付用時刻記録ファイル５６’が改竄を受けていないかどうかを確認することにある。まず、タイムスタンプ署名６０をタイムスタンプ署名検証用公開鍵６９によって復号化し、ハッシュ３２Ｈ、３７Ｈ、５６Ｈ、８１Ｈを得る。次に暗号化本文３２’、再変換プロパティ３７’、送付用時刻記録ファイル５６’をハッシュアルゴリズム９８でハッシュ化して、ハッシュ３２Ｈ’、３７Ｈ’、５６Ｈ’を得る。そして３２Ｈ’と ３２Ｈ、３７Ｈ’と ３７Ｈ、５６Ｈ’と５６Ｈのマッチングを行い、相異がなければ暗号化本文３２’、再変換プロパティ３７’、送付用時刻記録ファイル５６’は改竄を受けている可能性は非常に低いと結論づけることができる。
【００３１】
次に、図８にタイムスタンプ署名６０の装置側での検証法を図示する。この検証の役割は、電子メール文書原本性保証装置１０内のメール保存部１７に保存されている二重暗号化本文３８’、プロパティ保存部１８に保存されている暗号化プロパティ３９’・保存用時刻記録ファイル５７’が改竄を受けていないかどうかを確認することにある。
まず、タイムスタンプ署名６０をタイムスタンプ署名検証用公開鍵６９によって復号化し、ハッシュ３２Ｈ、３７Ｈ、５６Ｈ、８１Ｈを得る。次に二重暗号化本文３８’、暗号化プロパティ３９’、保存用時刻記録ファイル５７’をそれぞれ保存用暗／復号化鍵６５を用いて復号化し、暗号化本文３２’、再変換プロパティ３７’、時刻記録ファイル５５’を得る。次に時刻記録ファイル５５’を検証しようとしているメールの宛先ユーザのメール暗号化用公開鍵６１を用いて暗号化し、送付用時刻記録ファイル５６’を得る。
【００３２】
そして暗号化本文３２’、再変換プロパティ３７’、送付用時刻記録ファイル５６’をそれぞれハッシュアルゴリズム９８でハッシュ化し、ハッシュ３２Ｈ’、３７Ｈ’、５６Ｈ’を得る。最後に３２Ｈ’と ３２Ｈ、３７Ｈ’と ３７Ｈ、５６Ｈ’と５６Ｈのマッチングを行い、相異がなければ二重暗号化本文３８’、暗号化プロパティ３９’、保存用時刻記録ファイル５７’は改竄を受けている可能性は非常に低いと結論づけることができる。
【００３３】
図９にタイムスタンプ署名６０の精密な検証法を図示する。この検証の役割は、タイムスタンプ署名６０が改竄を受けていないかどうかを確認すること、すなわちタイムスタンプ署名６０がタイムスタンプとしての役割を適切に果たしていることを証明することにある。
前提として、この検証の前に、署名検証しようとするタイムスタンプ署名よりも後に作成されたタイムスタンプ署名のハッシュ７７Ｈがマスコミ機関などを通じて公開されている必要がある。（ハッシュが公開されているタイムスタンプ署名のことを、以降公開タイムスタンプ署名７７と呼ぶ。）このとき、公開されたタイムスタンプ署名のハッシュ７７Ｈを改竄する、すなわちタイムスタンプ署名のハッシュ７７Ｈを公開している新聞等を全て回収しその中身を書き換えることは事実上不可能であるため、公開されたタイムスタンプ署名のハッシュ７７Ｈは完全性を持つと言って良い。
【００３４】
検証はまず、検証の対象となるタイムスタンプ署名７３より未来方向へ、最も近い公開署名（ここでは仮に公開タイムスタンプ署名７７とする。）を探すことから始まる。公開タイムスタンプ署名７７のうち、検証の対象となるタイムスタンプ証明６０より大きくかつ一番近いタイムスタンプ署名ＩＤを持つものがそれにあたる。公開タイムスタンプ署名７７が見つかったなら、まず公開タイムスタンプ署名７７をハッシュアルゴリズム９８でハッシュ化しハッシュ７７Ｈ’を作成し、それと公開されたタイムスタンプ署名のハッシュ７７Ｈをマッチングする。結果が一致ならば、公開タイムスタンプ署名７７の完全性が示されたことになる。
【００３５】
次に、公開タイムスタンプ署名７７から１つ過去に遡った、すなわち一つタイムスタンプ署名ＩＤが一つ小さいタイムスタンプ署名７６をハッシュアルゴリズム９８でハッシュ化しハッシュ７６Ｈ’を作成し、公開タイムスタンプ署名７７をタイムスタンプ署名検証用公開鍵６９によって復号化することで得られる「一つ前のタイムスタンプ署名のハッシュ」すなわち７６Ｈとマッチングする。結果が一致ならば、タイムスタンプ署名７６の完全性が示されたことになる。この操作を１つずつ対象となる検証の対象となるタイムスタンプ署名７３に遡るまで繰り返す。最後までマッチングが成功すれば、タイムスタンプ署名７３の完全性が示されたことになる。以上が精密な検証法である。
【００３６】
また、精密な検証をより大規模に行うことで、署名作成時に用いるタイムスタンプ署名作成用秘密鍵６８の有効期限が切れた場合でも、再署名を行うことなしに、タイムスタンプ署名６０の有効期限は半永久的に維持することが可能になる。精密な検証は普通、検証の対象となるタイムスタンプ署名より未来方向へ、最も近い公開署名より開始する。これのみでも公開されたタイムスタンプ署名のハッシュを改竄することが事実上不可能であるため、十分だといえるが、検証の対象となるタイムスタンプ署名より未来方向へ、最も近い公開署名を作成したときに用いたタイムスタンプ署名作成用秘密鍵の有効期限が切れた場合、その信頼性にやや不安が残る。
【００３７】
そこで、精密な検証を最も後に公開された公開署名より開始する。この場合、検証の対象となるタイムスタンプ署名の完全性は、最も後に公開された公開署名によって実証されることになる。当然のことながら、最も後に公開された公開署名を作成したタイムスタンプ署名作成用秘密鍵の証明書の有効期限は、検証の対象となるタイムスタンプ署名を作成したタイムスタンプ署名作成用秘密鍵より未来方向へ、最も近い公開署名よりもはるかに未来にある。すなわち、精密な検証を最も後に公開された公開署名より開始することによって、擬似的にではあるがより有効期限が未来にあるタイムスタンプ署名作成用秘密鍵の証明書によってその完全性が保証されることになる。
【００３８】
このことによって、ひとたびタイムスタンプ署名を付与すれば、たとえそのタイムスタンプ署名を作成した秘密鍵の証明書の期限が切れたとしても、タイムスタンプ署名の連鎖が続き、随時そのハッシュの公開が行なわれる限り、秘密鍵を新しいものに変えて新たに再署名をする必要はなくなる。
以上により、タイムスタンプ署名を用いることで事実上半永久的に電子メール文書原本性保証装置１０内に保存されるデータの完全性は維持することが可能となる。
【００３９】
上記した第1の実施例によれば、電子メール文書及びそれに添付されたファイルに対し、送信者からのメール送信時並びに当該装置からのメール送信時に電子署名を付加し、それを用いて当該装置のメール受信時並びに受信者のメール受信時に改竄の検知を行い、改竄検知時には送受信者にその旨を報告し、さらに上書き不可のデータベース上に上記の保存対象を保存すること、さらにタイムスタンプを作成・付加することで完全性の要件を満たし、電子メール文書ならびにそれに添付されたファイル等を暗号化した上で保存し、さらに保存するデータベースにアクセス制限をかけることで保存する電子メール文書ならびにそれに添付されたファイルの機密性の要件を満たし、リクエストによるメールの再送によって見読性を満たす。以上、３要件を満たすことによって、メール文書の原本性を保証できる。
【００４０】
本発明の第２の実施形態の電子メール文書原本性保証装置１０は、電子メール文書原本性保証装置のより簡易な実施形態である。本発明の第２の実施形態の電子メール文書原本性保証装置１０の構成は、図１に同じである。すなわち、構成自体は第１の実施形態と全く同様である。そのため、同じ装置を利用して、同時に本発明の第１の実施形態と本発明の第２の実施形態をユーザのニーズに応じて使い分けることも可能である。
【００４１】
図１０は第２の実施形態における利用希望者の登録手順を示した図である。基本的な手順は第１の実施形態と同じであるが、電子メール文書原本性保証装置１０と利用者との間で授受される対象は異なる。第２の実施形態においては、配布プログラム９９のダウンロードは行わない。暗／復号化・署名作成／署名検証は全てユーザのメールソフトに任せることとする。そのため、基本的にそれらの機能を持たないメールソフトを用いているユーザの場合この実施形態の利用はできない。
【００４２】
ユーザ登録時、鍵の作成並びに当該装置への送付はユーザの手動で行う。作成する鍵はメール暗号化用の公開鍵１６１、それとペアになるメール復号用の秘密鍵１６２、署名作成用の秘密鍵１６３、それとペアになる署名検証用の公開鍵１６４の４種である。作成後、利用者はメール暗号化用の公開鍵１６１並びに署名検証用の公開鍵１６４を電子メール文書原本性保証装置１０に送付する。
電子メール文書原本性保証装置１０は、最初に送信者が電子メール文書原本性保証装置１０宛に送信する際に使用する鍵として、当該装置向けのメール暗号化用の公開鍵１６５、それとペアになるメール復号用の秘密鍵１６６を作成しておく。そして各ユーザには１６１ではなく１６５の方を配布する。同時にタイムスタンプ署名検証用の公開鍵１６９も配布する。
【００４３】
送信時、送信者は宛先を当該装置とし、受信者は件名に〈宛先〉タグをつけてコメントアウトして書くか、あらかじめ配布するフォーマットに宛先を記入したものを添付する。そして当該装置向けのメール暗号化用の公開鍵１６５による暗号化、署名作成用の秘密鍵１６３による署名作成・付加を行った上で、当該装置へとメールを送付する。
当該装置に到着後、メールはそのまま保存される。第１の実施形態では宛先ごとに異なる暗号化鍵によってメールを暗号化する必要があったため、当該装置側でメールを保存する場合も、それぞれの鍵で暗号化されたメールを全て保存する必要があり、そのため媒体が必要とする容量が拡大せざるを得なかった。一方、第２の実施形態では当該装置側でメール復号用の秘密鍵１６６を用いてメールを一旦復号化し、装置側でそれぞれの宛先に応じたメール暗号化用の公開鍵１６１を用いて暗号化したうえで、タイムスタンプ署名を付加して送信する。そのため、当該装置は宛先が多数の場合でも、１通のみを保存すればそれでよい。
【００４４】
ただし、この実施形態の場合は当該システムに保存されるメールが、当該システムに保存される鍵のみによって暗号化されており、第１の実施形態のように宛先側の鍵までも必要とするわけではないため、若干機密性に劣る。また、第１の実施形態ではではプロパティも暗号化して保存していたが、第２の実施形態では検索性能向上のため、暗号化は行わない。そのため若干機密性に劣るが、見読性に優れている。また、検索に関してはプロパティを用いた検索の他、全文検索、概念検索機能なども持つこととする。これらの機能は当該装置側でメール復号用の秘密鍵１６６を持つがゆえに可能な機能であるため、第２の実施形態でのみ実現可能である。なお、タイムスタンプ署名の作成法は再変換プロパティのハッシュを用いる代わりに、変換を施していないそのままのプロパティのハッシュを用いることを除いては、全て同じである。
【００４５】
また、第２の実施形態では配布プログラム９９の配布を行わないため、電子メール文書原本性保証装置１０から受信者へ送信される経路においで改竄が行なわれた場合、改竄検知時に送信者及び受信者に改竄を通知する機能が自動的には実行されない。この機能を実現するためには、受信者に受信したメールをそのまま電子メール文書原本性保証装置１０に転送していただく必要がある。転送されたメールを受け取った電子メール文書原本性保証装置１０は、タイムスタンプ署名をタイムスタンプ署名検証用の公開鍵１６９を用いて検証し、改竄の有無をチェックし、その結果を送受信者に通知する。
【００４６】
第２の実施形態ではWeb上での閲覧がより容易になる。保存されているメールが、電子メール文書原本性保証装置１０が保持しているメール復号用の秘密鍵１６６のみによって復号化可能であるため、第１の実施形態の場合のように鍵のアップロードを行うなどしなくても、そのままでWeb上からメール添付ファイルの内容を表示させることが可能である。そのため、第１の実施形態よりも、見読性という点で優れている。
第１の実施形態と第２の実施形態を比較すると、第１の実施形態はメール送信時などのユーザの手間を減らすことができる上に、機密性は高い。一方、第２の実施形態は見読性に優れ、資源を節約できる。実際に顧客にサービスとして提供する場合は、第２の実施形態はより安価で提供することが可能である。この２つの実施形態はユーザがニーズに応じて自由に選択可能なものとする。
【００４７】
当該電子メール文書原本性保証装置を導入するユーザとして想定されるのは、裁判所・公証役場・郵政公社等の公的第三者機関である。裁判所・公証役場の場合は、訴訟・契約（保険等）・交渉等に関する書類をメールを用いてやり取りしたとき、後にそれらのメールの内容が裁判等の局面において重要性を帯びるため、当該装置を用いたメールの原本性保証は大きな意味を帯びる。郵政公社の場合は、当該装置を使用し、書留メールサービス（内容証明）を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施形態の構成を示すブロック図。
【図２】利用希望者の登録手順を示した図。
【図３】利用者からのメール送信時の手順を示した図。
【図４】メール到着時における電子メール文書原本性保証装置の動作フロー。
【図５】メール到着時における各ファイルの変換の流れを示した図。
【図６】タイムスタンプ署名の作成法を示す図。
【図７】受信者側装置でのタイムスタンプ署名の検証法を示す図。
【図８】電子メール文書原本性保証装置側でのタイムスタンプ署名の検証法を示す図。
【図９】タイムスタンプ署名の完全な検証法を示す図。
【図１０】本発明の第２の実施形態における利用希望者の登録手順を示した図。
【符号の説明】
【００４９】
１０…電子メール文書原本性保証装置、１１…受信部、１２…送信部、
１３…検疫部、１４…制御部、１５…暗号部、
１６…鍵管理部、１７…メール保存部、１８…プロパティ保存部、
１９…署名保存部、２０…ログ保存部、２１…ユーザ情報管理部、
２２…入力部、２３…出力部、２４…タイマ管理部、
２５…検索部、２６…通知作成部、２７…発番部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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