(57)【要約】【課題】  商用電源の通電状態にかかわらず、光通信路に接続した通話手段で通話することができる通話システムを提供する。【解決手段】  通話システムは、電力会社と特別高圧利用者との間に敷設された光ファイバ（３１）と、前記電力会社と前記特別高圧利用者の各々の側に設置され、前記光ファイバ（３１）中の任意の芯線の両端で該芯線に接続した光成端箱（３３ａ，３３ｂ）と、前記光ファイバ（３１）中の任意の芯線の両端側で前記光成端箱（３３ａ，３３ｂ）に接続した光電話中継器（１ａ，１ｂ）と、光電話中継器（１ａ，１ｂ）に接続した電話機（２ａ，２ｂ）とを含む。前記光電話中継器（１ａ，１ｂ）は、前記芯線から光信号を受けたとき、それを電気信号に変換して、光電話中継器（１ａ，１ｂ）に接続された電話機（２ａ，２ｂ）に送り、電話機（２ａ，２ｂ）から電気信号を受けたとき、それを光信号に変換して前記芯線に送るように構成され、かつ、前記接続された電話機（２ａ，２ｂ）に給電する電源部（７ａ，７ｂ）を具備する。【選択図】  図１
2005159617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理者と利用者との間に敷設された光ケーブルと、前記管理者と前記利用者の各々の側に設置され、前記光ケーブル中の任意の芯線の両端で該芯線に接続した光ケーブル接続装置と、前記光ケーブル中の任意の芯線の両端側で前記光ケーブル接続装置に接続した光電話中継器と、該光電話中継器に接続した通話手段とを含む通話システムにおいて、
前記光電話中継器は、前記芯線から光信号を受けたとき、それを電気信号に変換して、当該光電話中継器に接続された通話手段に送り、該通話手段から電気信号を受けたとき、それを光信号に変換して前記芯線に送るように構成され、かつ、前記接続された通話手段に給電する電源部を備えたことを特徴とする通話システム。
【請求項２】
請求項１記載の通話システムにおいて、
前記管理者側の光電話中継器は、前記利用者側の光電話中継器に対応して該利用者の数と同数設置され、
前記管理者側の各光電話中継器と通話手段は、該通話手段と各利用者側の通話手段とを通話可能に接続する交換機を介して接続し、
前記電源部は、少なくとも前記利用者側の光電話中継器に備えられていることを特徴とする通話システム。
【請求項３】
請求項２記載の通話システムにおいて、前記管理者側の光電話中継器と交換機は、それぞれ個別の光伝送装置に接続され、前記光電話中継器側の光伝送装置と前記交換機側の光伝送装置は、光ファイバ中の任意の芯線で互いに接続されていることを特徴とする通話システム。
【請求項４】
請求項３記載の通話システムにおいて、前記交換機側の光伝送装置は、前記光電話中継器側の光伝送装置が該光電話中継器から受けた電気信号を多重化後に光信号に変換し、前記芯線を介して該交換機側の光伝送装置に送ったとき、該光信号をもとの電気信号に戻して、対応する交換機に送り、
前記光電話中継器側の光伝送装置は、前記交換機側の光伝送装置が該交換機から受けた電気信号を多重化後に光信号に変換し、前記芯線を介して該光電話中継器側の光伝送装置に送ったとき、該光信号をもとの電気信号に戻して、対応する光電話中継器に送ることを特徴とする通話システム。
【請求項５】
請求項４記載の通話システムにおいて、前記交換機側の光伝送装置は、前記光電話中継器側の光伝送装置が該光電話中継器から受けた電気信号を光信号に変換後に多重化し、前記芯線を介して該交換機側の光伝送装置に送ったとき、該光信号をもとの電気信号に戻して、対応する交換機に送り、
前記光電話中継器側の光伝送装置は、前記交換機側の光伝送装置が該交換機から受けた電気信号を多重化後に光信号に変換し、前記芯線を介して該光電話中継器側の光伝送装置に送ったとき、該光信号をもとの電気信号に戻して、対応する光電話中継器に送ることを特徴とする通話システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか記載の通話システムにおいて、
前記光電話中継器に備えられた電源部は、電池と、
商用電源などの外部電源から電力を受けて給電する電源装置と、
前記外部電源が通電状態のときは前記電源装置が給電し、前記外部電源が停電状態のときは前記電池が給電するように切り替える切替回路と
を備えたことを特徴とする通話システム。
【請求項７】
請求項６記載の通話システムにおいて、前記電池は二次電池で、その一方の極が前記電源装置の一方の出力端子に接続され、
前記切替回路は、前記二次電池の他方の極と前記電源装置の他方の出力端子との間に接続された、電気抵抗とダイオードの並列回路で構成されていることを特徴とする通話システム。
【請求項８】
請求項７記載の通話システムにおいて、前記二次電池はトリクル充電用電池であることを特徴とする通話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバなどの光通信路を介して通話するための通話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社と、特別高圧（例えば、２２ｋＶ）の電力を使用する企業や工場等との間には、電力設備の保護、監視及び制御などのための保安通信用電話回線の設置が義務付けられている。従来、この保安通信用電話回線は、企業や工場等と最寄りの電力施設（例えば、電気所など）との間に敷設した専用のメタルケーブルを用いて構成されている。
【０００３】
しかしながら、上記保安通信用電話回線には、ケーブル敷設に伴うコストの問題、通話中に発生するノイズの問題、落雷時のサージ電流による電気機器の故障など、多くの問題がある。
【０００４】
ところで、近年の光ファイバから成る光通信路の普及に伴い、電力会社では、電力使用量の計測に関して光ファイバを利用した自動検針システムの導入が進められている。光ファイバによる通信は、一般加入電話で使用されるような中継器を介さずに長距離・高速通信が可能で、雑音が入らず、雷の影響も受けないなど、多くの利点を有している。そこで、光ファイバを利用した通話システムが構成できれば、従来のメタルケーブルによる保安通信用電話回線の問題を解消し、光ファイバの利点を活かした通話品質の良い音声通話が可能となる。また、光ファイバを介して電話をするには、電気信号と光信号とを相互に変換するための光電話中継器が必要となる。
【０００５】
上記通話システムの一例として、例えば、ＶｏＩＰの技術を利用した「ＩＰ電話」がある。「ＩＰ電話」を利用するには、例えば、電話機をインターネットに接続するためのモデムが必要となる。このモデムは、一般に、商用電源を用いて動作するように構成されているため、停電により電力が供給されないときは「ＩＰ電話」を利用することができないという問題がある。この問題は、「ＩＰ電話」に限られたことではない。例えば、企業等で利用されている構内交換電話装置においても、停電時には構内交換機（例えば、ＰＢＸや主装置と呼ばれるもの）が動作不能になるため、これに接続した電話機を使用することができなくなる。
【０００６】
一般電話回線を利用する電話については、電話機に必要な電力が電話線を通じて供給される。また、停電時には、非常用電源装置や自家発電装置が作動して電力を供給するようになっている。
【０００７】
下記特許文献には、通電状態／停電状態に応じてＩＳＤＮ回線を電話装置（例えば、主装置）側又は停電用電話機側に切替接続する“回線切替装置及び停電用電話機”が記載されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１１０７４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前述の光ファイバを利用する通話システムでは、商用電源から給電するようになっているため、停電時には上記のとおり電話機で通信できない。つまり、停電時の対策が講じられていない。
【００１０】
本発明の目的は、商用電源の通電状態にかかわらず、光通信路に接続した電話機などの通話手段で通話することができる通話システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の通話システムは、管理者（例えば、後述の電力会社）と利用者（例えば、後述の特別高圧利用者）との間に敷設された光ケーブルと、前記管理者と前記利用者の各々の側に設置され、前記光ケーブル中の任意の芯線の両端で該芯線に接続した光ケーブル接続装置と、前記光ケーブル中の任意の芯線の両端側で前記光ケーブル接続装置に接続した光電話中継器と、該光電話中継器に接続した通話手段（例えば、後述の電話機２ａ，２ｂなど）とを含む通話システムであって、前記光電話中継器は、前記芯線から光信号を受けたとき、それを電気信号に変換して、当該光電話中継器に接続された通話手段に送り、該通話手段から電気信号を受けたとき、それを光信号に変換して前記芯線に送るように構成され、かつ、前記接続された通話手段に給電する電源部を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、前記管理者側の光電話中継器は、前記利用者側の光電話中継器に対応して該利用者の数と同数設置され、前記管理者側の各光電話中継器と通話手段は、該通話手段と各利用者側の通話手段とを通話可能に接続する交換機を介して接続し、前記電源部は、少なくとも前記利用者側の光電話中継器に備えられていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の具体的態様では、前記管理者側の光電話中継器と交換機は、それぞれ個別の光伝送装置に接続され、前記光電話中継器側の光伝送装置と前記交換機側の光伝送装置は、光ファイバ中の任意の芯線で互いに接続されている。この場合には、前記交換機側の光伝送装置は、前記光電話中継器側の光伝送装置が該光電話中継器から受けた電気信号を多重化後に光信号に変換し、前記芯線を介して該交換機側の光伝送装置に送ったとき、該光信号をもとの電気信号に戻して、対応する交換機に送り、前記光電話中継器側の光伝送装置は、前記交換機側の光伝送装置が該交換機から受けた電気信号を多重化後に光信号に変換し、前記芯線を介して該光電話中継器側の光伝送装置に送ったとき、該光信号をもとの電気信号に戻して、対応する光電話中継器に送るようにするのがよい。
【００１４】
また、前記交換機側の光伝送装置は、前記光電話中継器側の光伝送装置が該光電話中継器から受けた電気信号を光信号に変換後に多重化し、前記芯線を介して該交換機側の光伝送装置に送ったとき、該光信号をもとの電気信号に戻して、対応する交換機に送り、前記光電話中継器側の光伝送装置は、前記交換機側の光伝送装置が該交換機から受けた電気信号を多重化後に光信号に変換し、前記芯線を介して該光電話中継器側の光伝送装置に送ったとき、該光信号をもとの電気信号に戻して、対応する光電話中継器に送るようにした。
【００１５】
本発明の具体的態様では、前記光電話中継器に備えられた電源部は、電池と、商用電源などの外部電源（例えば、商用電源のほか、後述の非常用電源装置など）から電力を受けて給電する電源装置と、前記外部電源が通電状態のときは前記電源装置が給電し、前記外部電源が停電状態のときは前記電池が給電するように切り替える切替回路とを備えている。この場合、電池は二次電池で、その一方の極が前記電源装置の一方の出力端子に接続され、前記切替回路は、前記二次電池の他方の極と前記電源装置の他方の出力端子との間に接続された、電気抵抗とダイオードの並列回路で構成されることが好ましい。また、前記二次電池はトリクル充電用電池であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の通話システムによれば、光通信路に通話手段を接続するための光電話中継器に該通話手段へ給電する電源部を備えたことにより、商用電源の通電状態にかかわらず、通話手段で通話することができる。
【００１７】
また、管理者側には、各利用者側の光電話中継器に対応して利用者の数と同数の光電話中継器を設置し、管理者側の通話手段と各利用者側の通話手段とを通話可能に接続する交換機を使用すれば、一の管理者と複数の利用者との間で通話システムを構成することができる。
【００１８】
また、管理者側の光電話中継器と交換機には、それぞれ個別の光伝送装置を接続することができる。この場合には、光電話中継器側の光伝送装置と交換機側の光伝送装置は、光ファイバ中の任意の芯線で互いに接続するのがよい。
【００１９】
また、交換機側の光伝送装置は、光電話中継器側の光伝送装置が該光電話中継器から受けた電気信号を多重化後に光信号に変換し、芯線を介して該交換機側の光伝送装置に送ったとき、該光信号をもとの電気信号に戻して、対応する交換機に送り、光電話中継器側の光伝送装置は、交換機側の光伝送装置が該交換機から受けた電気信号を多重化後に光信号に変換し、芯線を介して該光電話中継器側の光伝送装置に送ったとき、該光信号をもとの電気信号に戻して、対応する光電話中継器に送るようにすることができる。
【００２０】
また、交換機側の光伝送装置は、光電話中継器側の光伝送装置が該光電話中継器から受けた電気信号を光信号に変換後に多重化し、芯線を介して該交換機側の光伝送装置に送ったとき、該光信号をもとの電気信号に戻して、対応する交換機に送り、光電話中継器側の光伝送装置は、交換機側の光伝送装置が該交換機から受けた電気信号を多重化後に光信号に変換し、芯線を介して該光電話中継器側の光伝送装置に送ったとき、該光信号をもとの電気信号に戻して、対応する光電話中継器に送るようにすることができる。
【００２１】
また、光電話中継器に備えられた電源部には、電池と、商用電源等から電力を受けてそれを供給する電源装置と、商用電源等が通電状態のときは前記電源装置が電力を供給し、商用電源等が停電状態のときは前記電池が電力を供給するように切り替える切替回路とを備えて構成することが好ましい。
【００２２】
また、電池として二次電池を採用した場合には、二次電池の一方の極を電源装置の一方の出力端子に接続し、切替回路は、二次電池の他方の極と、電源装置の他方の出力端子との間に接続された、電気抵抗とダイオードの並列回路で構成することが好ましい。
【００２３】
また、二次電池には、トリクル充電用電池を採用することが好ましい。これにより、低電流で充電し続けること（トリクル充電）ができるため、二次電池を常に満充電に維持することができると共に、充電停止の制御を行う必要がないので、簡易な構成で二次電池を充電することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は、本発明の第１実施例の通話システムで、２つの電話機２ａ，２ｂを用いて直通電話するための構成を示す。
【００２５】
この通話システムを構成するためには、通話する両者をそれぞれ管理者と利用者とすると、各々の側に次の手段を備えておけばよい。
【００２６】
管理者側には、光通信路を介して利用者と通話するための手段として、
管理者と利用者との間に敷設した光ファイバ３１の各芯線（例えば、２芯）を屋内配線用の光ファイバ（例えば、２芯）に接続（融着）するための光ケーブル接続装置（例えば、光成端箱）３３ａと、
通話手段としての電話機２ａと、
電話機２ａを光通信路に接続し、かつ、モジュラコードを介して電話機２ａに給電する電源部７ａを具備し、電話機２ａから送られる電気信号を光信号に変換して光ファイバ３１の発信用の芯線に送り、光ファイバ３１の受信用の芯線から受けた光信号を電気信号に変換して電話機２ａに送るように構成した光電話中継器１ａと
を備えておく。
【００２７】
利用者側には、管理者側に備えた各手段と同様に、光ケーブル接続装置（例えば、光成端箱）３３ｂ、電話機２ｂ、及び電源部７ｂを有する光電話中継器１ｂを備えておく。また、光ケーブル接続装置３３ｂと光電話中継器１ｂは、光ファイバで接続し、電話機２ｂと光電話中継器１ｂは、モジュラコードで接続すればよい。
【００２８】
この通話システムでは、例えば、管理者側で電話機２ａの受話器を取ったとき、電話機２ａのフックスイッチが“ＯＮ”になり、それに基づいて生成される“フックアップ信号”が生成される。そして、この“フックアップ信号”は、“呼び出し信号”として利用者側の光電話中継器１ｂに送られる。利用者側の光電話中継器１ｂは、管理者側から上記“呼び出し信号”を受けたとき、それに対応して光電話中継器１ｂに備えられた後述の信号生成部（図２）が生成する２種類のパルス信号の一方を電話機２ｂのベルを鳴らすために電話機２ｂに送ると共に、他方を管理者側の電話機２ａの受話器に呼び出し確認音を鳴らすために電話機２ａに送る。これにより、管理者側の電話機２ａの受話器からは、利用者側で電話機１ｂの受話器を取るまでの間、呼び出し確認音が聞こえる。そして、利用者側の受話器を取った後、両者の音声信号が光通信路を介して送受信され、通話することができる。また、利用者側から管理者側に電話を掛けるときもこれと同様である。
【００２９】
図２は、第１実施例の通話システムに使用した光電話中継器１ａ，１ｂの構成を示すブロック図である。この２つの光電話中継器１ａ，１ｂは、それぞれ同様の構成であるため、以下、光電話中継器１ａの構成について説明する。
【００３０】
光電話中継器１ａは、通話手段としての電話機２ａと、光ファイバ３１（図１）中の受信用と送信用の芯線３ａ，３ｂとを接続するための手段として、
電話機２ａを接続する接続部４と、
受信用の光ファイバ３ａから入力された光信号を電気信号に変換して出力し、入力された電気信号を光信号に変換して発信用の光ファイバ３ｂに送る光電変換部５と、
光電変換部５が受信用の光ファイバ３ａを介して利用者（図１）側から“呼び出し信号”を受けたとき、それに対応して電話機２ａのベルを鳴らすためのパルス信号（例えば、１６Ｈｚの呼び出し信号）を生成し、それを接続部４を介して電話機２ａに送り、それと同時に利用者側の電話機２ｂに呼び出し確認音を鳴らすためのパルス信号（例えば、４００Ｈｚのリングバックトーン）を生成し、それを光電変換部５を介して送信用の光ファイバ３ｂに送る信号生成部６と、
光電変換部５及び信号生成部６に給電すると共に、接続部４を介して電話機２ａに給電する電源部７ａと
を備えている。
【００３１】
この光電話中継器１ａにおいて、接続部４は、
電話機２ａから延びるモジュラコード（例えば、２線のもの）先端のモジュラプラグを接続するモジュラジャック８と、
光電変換部５から延びる受信用及び送信用の各々２線から成る計４線の電路と上記モジュラコードの２線の電路とを接続する２線／４線変換回路（例えば、ハイブリッド回路）９とで構成されている。
【００３２】
また、光電話中継器１ａに備えられた光電変換部５は、
受信用の光ファイバ３ａから入力された光信号を電気信号（例えば、デジタル信号）に変換する入力部１０と、
受信用の光ファイバ３ａから“呼び出し信号”が入力されたとき、それに対応して信号生成部６を制御して前述のパルス信号を生成させ、かつ、入力部１０から入力されたデジタル信号（例えば、コード化した音声信号）をアナログ信号に変換してハイブリッド回路９に送り、ハイブリッド回路９から入力されたアナログ信号（例えば、音声信号、及び後述のフックアップ信号など）をデジタル信号に変換して出力する制御部１１と、
制御部１１が出力したデジタル信号及び信号生成部６が生成したパルス信号を光信号に変換して発信用の光ファイバ３ｂに送る出力部１２と
で構成されている。
【００３３】
電源部７ａは、
商用電源から受けた交流電力（例えば、１００Ｖ）を直流（例えば、２８Ｖ）に変換して給電する電源装置１３と、
電源装置１３に電気的に接続し、商用電源が通電状態のときは電源装置１３から電力を受けて充電（例えば、「充電電流＝１Ｃ／３０」のトリクル充電）する二次電池（例えば、２４Ｖ，１２００ｍＡｈのトリクル充電用Ｎｉ−Ｃｄ蓄電池）１４と、
商用電源が通電状態のときは電源装置１３が給電し、商用電源が停電状態のときは二次電池１４が給電するように切り替える切替回路１５と
で構成されている。
【００３４】
第１実施例の通話システムでは、光電話中継器１ａの電源部７が、接続部４のモジュラジャック８を介して電話機２ａに給電するように構成されている。
【００３５】
また、管理者側の電話機２ａの受話器を取ったときに生成される“フックアップ信号”は、電話機２ａからモジュラジャック８、ハイブリッド回路９、制御部１１、及び出力部１２の順に送られて光ファイバ３ｂに出力され、“呼び出し信号”として利用者側に送られるように構成しておくのがよい。これとは逆に、利用者側の電話機２ｂの受話器を取ったときも、それに基づいて“フックアップ信号”が生成され、“呼び出し信号”として光ファイバ３ａを通って管理者側の光電話中継器１ａに送られるように構成しておくのがよい。
【００３６】
図３は、商用電源が通電状態のときの光電話中継器１ａの電源部７ａの状態を示す。
【００３７】
この電源部７ａの切替回路１５は、二次電池１４の（−）極と、電源装置１３の一つの端子（例えば、（−）端子）との間に接続された、電気抵抗（例えば、１００Ω）２２とダイオード２１の並列回路で構成されている。また、切替回路１５と二次電池１４の直列回路、及び光電話中継器１の負荷側（例えば、光電話中継器１の各構成要素及び電話機２ａ）は、電源装置１３に並列接続されている。
【００３８】
切替回路１５のダイオード２１のアノードＡは、電源装置１３の（−）端子に、カソードＫは、二次電池１４の（−）極に、それぞれ接続されている。電源装置１３は、商用電源が通電状態のとき、商用電源から受けた交流電力を直流電力に変換し、光電話中継器１の負荷側に給電すると共に、これと並列接続した二次電池１４及び電気抵抗２２にも給電する。従って、電気抵抗２２には、図の矢印の方向に電流が流れ、二次電池１４が充電される。
【００３９】
具体的には、二次電池１４の内部抵抗が微小（例えば、５ｍΩ以下）で、これを無視すれば、電源装置１３が供給する電力が２８Ｖであるとすれば、二次電池１４の電圧が２４Ｖのときは、切替回路１５の電気抵抗２２には４Ｖの電圧がかかることになる。従って、電気抵抗２２の抵抗値を１００Ωとすれば、電気抵抗２２には４０ｍＡの電流が流れる。電気抵抗２２の抵抗値は、この電流値（４０ｍＡ）が二次電池１４の定格容量（例えば、１２００ｍＡｈ）の約１Ｃ／３０の値となるように、電源装置１３の起電力も考慮して設定するのがよい。ここで、“Ｃ”は、電池の容量を示す単位であり、一般に、充電電流を“１Ｃ／３０”と表した場合には、「充電電流＝１２００ｍＡ／３０＝４０ｍＡ」となる。
【００４０】
また、二次電池１４としてＮｉ−Ｃｄ蓄電池を用いる場合には、Ｎｉ−Ｃｄ蓄電池の公称電圧が「約１．２Ｖ／セル」なので、１０セルを直列接続したものを用いるのがよい。
【００４１】
このように、二次電池１４にトリクル充電用のものを採用した場合には、１Ｃ／３０程度の微弱な電流で充電する間は、二次電池１４が満充電に達した後も電池の温度及び電圧はそれほど上昇しない。従って、二次電池１４は、商用電源が通電状態のときは、充電停止の制御を行わずに、定格容量の１Ｃ／３０程度の微弱電流で充電（トリクル充電）し続けることができる。
【００４２】
図４は、商用電源が停電したときの電源部７ａの状態を示す。商用電源が停電した場合には、電源装置１３が給電することができず、二次電池１４も充電されない。この場合、二次電池１４がバックアップ用電源として負荷側に電力を供給する。具体的には、電源装置１４からの給電が停止した場合には、矢印で示すように、切替回路１５において並列接続されたダイオード２１と電気抵抗２２のうちダイオード２１のアソードＡ側からカソードＫ側に電流が流れるため、二次電池１４が電力（例えば、約２４Ｖ）を供給可能となる。
【００４３】
上記のとおり、切替回路１５は、ダイオード２１と電気抵抗２２との並列回路で構成したことにより、商用電源が通電状態のときは、電源装置１３から電気抵抗２２を流れる電流で二次電池１４を充電し、商用電源が停電状態のときは、二次電池１４に直列接続したダイオード２１が通電することにより、二次電池１４がバックアップ用電源として有効に機能するように切り替えることができる。これにより、光電話中継器１ａに備えられた電源部７ａは、商用電源の通電状態にかかわらず、負荷側に給電することができる。
【００４４】
以上、管理者（図１）側の光電話中継器１ａの構成について説明したが、利用者側の光電話中継器１ｂの構成もこれと同様である。
【００４５】
以上、第１実施例の通話システムについて説明したが、一の管理者と複数の利用者の間で構成した第２実施例の通話システムについて説明する。
【００４６】
図５は、高圧電力（例えば、２２ｋＶ）を利用する複数（例えば、３つ）の工場等の利用者（以下、「利用者」という。）と、その電力を供給する電力会社（以下「管理者」という。）１１０との間で構成した通話システムを示す。ここで、利用者を上から（図では上から）順にＡ，Ｂ，Ｃとする。
【００４７】
管理者１１０と各利用者Ａ，Ｂ，Ｃとの間には、管理者１１０から延びる幹線系光ファイバ（例えば、２００芯）１１１と、クロージャ１１２ａ，１１２ｂを介して幹線系光ファイバ１１１から分岐した２本の支線系光ファイバ（例えば、１０芯）１１３ａ，１１３ｂとから成る光通信路が構成されている。各利用者Ａ，Ｂ，Ｃ側には、クロージャ１１４ａ，１１４ｂ，１１４ｃを介して支線系光ファイバ１１３ａ，１１３ｂから分岐した光ファイバ（例えば、各々２芯）１１５ａ，１１５ｂ，１１５ｃを引き込んでおく。具体的には、利用者Ａ側には、クロージャ１１４ａを介して支線系光ファイバ１１３ａから分岐した光ファイバ１１５ａを、利用者Ｂ側には、クロージャ１１４ｂを介して支線系光ファイバ１１３ｂから分岐した光ファイバ１１５ｂを、利用者Ｃ側には、クロージャ１１４ｃを介して支線系光ファイバ１１３ｂから分岐した光ファイバ１１５ｃを引き込むようにする。クロージャは、数十〜数百の芯線を有する光ファイバから複数（例えば、２本）の芯線を分岐するための装置で、その分岐箇所を保護するための手段でもある。
【００４８】
利用者Ａ側には、管理者１１０との間で通話するための手段として、
外部から引き込んだ光ファイバ１１５ａの各芯線（例えば、２芯）を屋内配線用の光ファイバ（例えば、２芯）に接続（融着）するための光ケーブル接続装置（例えば、光成端箱
１２０と、
通話手段としての電話機１２１と、
光ケーブル接続装置１２０から延びる光ファイバに接続し、電話機１２１を光通信路に接続するための光電話中継器１２２とを備えている。
【００４９】
電話機１２１と光電話中継器１２２は、モジュラコードで接続すればよい。
【００５０】
この利用者Ａ側の光電話中継器１２２は、第１実施例の通話システムで使用した光電話中継器１ａ，１ｂ（図２〜図４）と同様のものである。
【００５１】
利用者Ｂ，Ｃ側には、利用者Ａ側に備えた各手段と同様に、外部から引き込んだ光ケーブル１１５ｂ，１１５ｃ中の各芯線（例えば、２芯）と光ファイバ（例えば、２芯）とを接続（融着）するための光ケーブル接続装置、通話手段としての電話機、及び電話機を光通信路に接続するための光電話中継器を備えておく。
【００５２】
管理者１１０側には、各利用者Ａ，Ｂ，Ｃ側と通話するための手段として、
支線系光ファイバ１１１の各芯線（例えば、２００芯）を個別に配線するための手段としての光ケーブル接続装置（例えば、光配線盤）１２３と、
各利用者Ａ，Ｂ，Ｃ側の光電話中継器に対応して各利用者Ａ，Ｂ，Ｃの数と同数（例えば、３つ）設置され、光ケーブル接続装置１２３に光ファイバで接続した光電話中継器１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃと、
通話手段としての電話機１２５と、
光電話中継器１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃと電話機１２５との間に接続され、電話機１２５と各利用者Ａ，Ｂ，Ｃ側の電話機とを通話可能に接続する交換機１２６とを備えておく。
【００５３】
ここで、管理者１１０側の各光電話中継器１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃと各利用者Ａ，Ｂ，Ｃ側の光電話中継器は、管理者１１０と各利用者Ａ，Ｂ，Ｃとの間に敷設した光ケーブル中の任意の芯線の両端に接続しておく。
【００５４】
管理者１１０側の電話機１２５には、各利用者Ａ，Ｂ，Ｃに対応するボタンを備えておき、例えば、利用者Ａに対応するボタンを押すことにより、該当トランクの該当ＣＨに信号が流れるようにしておき、これにより、該当利用者回線へ向いて信号が流れるように構成するのがよい。これにより、管理者１１０側から、例えば、利用者Ａ側に電話をするときは、管理者１１０側の電話機１２５の受話器を取った後、交換機１２６を介して利用者Ａに対応する回線と電話機１２５とが接続すると共に、電話機１２５が利用者Ａに対応する光電話中継器１２４ａを介して利用者Ａ側に“呼び出し信号”を送る。利用者Ａ側の光電話中継器１２２は、管理者１１０側から“呼び出し信号”を受けたとき、信号生成部（図２）が２種類のパルス信号を生成し、その一方の信号（例えば、１６Ｈｚの呼び出し信号）に基づいて電話機１２１のベルを鳴らすと共に、他方の信号（例えば、４００Ｈｚのリングバックトーン）を管理者１１０側に送る。この他方のパルス信号は、利用者Ａに対応する光電話中継器１２４ａと交換機１２６とを介して電話機１２５に送られ、電話機１２５の受話器に呼び出し確認音を鳴らす。そして、利用者Ａ側の電話機１２１の受話器を取った後、管理者１１０と利用者Ａとの間に構成した光通信路を介して音声信号が送受信され、管理者１１０側の電話機１２５と利用者Ａ側の電話機１２１を用いて通話することができる。
【００５５】
これとは、逆に、利用者Ａ側から管理者１１０側に電話を掛ける場合には、利用者Ａ側の電話機１２１の受話器を取るだけでよい。これにより、電話機１２１では、フックスイッチが“ＯＮ”になることにより“フックアップ信号”されて光電話中継器１２２に送られる。利用者Ａ側の光電話中継器１２２は、この信号を“呼び出し信号”として管理者１１０側の光電話中継器１２４ａを介して交換機１２６に送る。交換機１２６は、この信号を受けたとき、それに基づいて２種類のパルス信号を生成し、一方の信号を電話機１２５に送って電話機１２５のベルを鳴らし、他方の信号を光電話中継器１２４ａを介して利用者Ａ側に送る。この他方のパルス信号は、利用者Ａ側に送られ、電話機１２１の受話器に呼び出し確認音を鳴らす。また、他の利用者Ｂ及びＣと管理者１１０との間で通話する場合も、上記と同様である。
【００５６】
図６は、管理者１１０側に複数（例えば、３つ）設置した別態様の光電話中継器１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃの構成を示すブロック図である。以下、光電話中継器１２４ａの構成について説明する。
【００５７】
この光電話中継器１２４ａは、光信号と電気信号（例えば、デジタル信号）を変換するための手段として、
交換機１２６から延ばした電線（例えば、２線）を接続する接続端子９３から成る接続部９０と、
光ケーブル接続装置１２３から延ばした送信用と受信用の光ファイバに接続し、光信号と電気信号を変換する機能を有する光電変換部９１と、
光電変換部９１に電力を供給する電源装置９２とを備える。
【００５８】
この光電話中継器１２４ａの光電変換部９１は、受信用の光ファイバに接続し、この光ファイバから入力される光信号をデジタル信号に変換する入力部９５と、
送信用の光ファイバに接続し、デジタル信号を光信号に変換してその光ファイバに出力する出力部９６と、
入力部９５からデジタル信号を受けたときそれを交換機１２６側に送り、交換機１２６側からデジタル信号を受けたときそれを出力部９６に送る制御部９７とを備えて構成されている。
【００５９】
電源装置９２は、商用電源又は直流電源装置（蓄電池含む）から電力を受けて光電変換部９１の入力部９５、出力部９６、及び制御部９７に給電する。
【００６０】
管理者１１０側には、直流電源装置（蓄電池含む）等を備えておけば、電源装置９２は、その電源から電力を受けて、光電変換部９１に給電することができる。これにより、この光電話中継器１２４ａには、図２の光電話中継器１ａの電源部７ａに備えたバックアップ用電源（例えば、二次電池）や切替回路は備えなくてもよい。
【００６１】
また、図５の通話システムのように、管理者１１０側の交換機１２６が各利用者からの“呼び出し信号”を受けたときそれに基づいて前述の２種類のパルス信号を生成するようにすれば、管理者１１０側の光電話中継器１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃには信号生成部を備えなくてもよい。
【００６２】
以上、本発明の第２実施例の通話システムについて説明したが、次に本発明の第３実施例について説明する。
【００６３】
図７は、第２実施例と同様に、高圧電力（例えば、２２ｋＶ）を利用する複数（例えば、３つ）の工場等の利用者（以下、「利用者」という。）と、その電力を供給する電力会社（以下「管理者」という。）４９との間で構成した通話システムを示す。ここで、利用者を上から（図では上から）順にＡ，Ｂ，Ｃとする。
【００６４】
利用者Ａ側には、
光ファイバ５１ａの各芯線（例えば、４芯）を各々２芯から成る２本の光ファイバ５２ａ，５２ｂに接続（融着）するための光成端箱５３と、
光ファイバ５２ｂに電気機器を接続するための光端末装置５４と、
光端末装置５４に接続された電力量計５５と、
光成端箱５３から延びる光ファイバ５２ａに接続した光電話中継器５６と、
モジュラコードを介して光電話中継器５６に接続した電話機５７とを備えている。
【００６５】
電力量計５５は、所定の信号（例えば、後述の検針信号）を受けたとき、それに対応して“使用電力量を表す信号”を出力する。
【００６６】
利用者Ａに備えられた光電話中継器５６の構成は、図２で説明した光電話中継器１ａ，１ｂと同じである。また、利用者Ｂ，Ｃにも上記と同様の各設備を設置し、複数（例えば、４本）の芯線の光ファイバ５１ｂ，５１ｃを引き込んでおく。
【００６７】
各利用者Ａ，Ｂ，Ｃと、これらの最も近くに位置する電気所（以下、「近隣電気所」という。）５８との間には、近隣電気所５８から敷設した幹線系光ファイバ（例えば、２００芯）６０と、クロージャ６１ａ，６１ｂを介して幹線系光ファイバ６０から分岐した複数（例えば、２本）の支線系光ファイバ（例えば、５０芯）６２ａ，６２ｂとから成る光通信路が構成されている。各利用者Ａ，Ｂ，Ｃに引き込んだ光ファイバ５１ａ，５１ｂ，５１ｃは、この支線系光ファイバ６２ａ，６２ｂ上に設置した各クロージャ６３ａ，６３ｂ，６３ｃを介して支線系光ファイバ６２ａ，６２ｂから分岐しておけばよい。
【００６８】
管理者４９の制御所５０と近隣電気所５８との間には、制御所５０から延ばした光ファイバ（例えば、２００芯）７１がループ状に敷設され、近隣電気所５８のほか、複数（例えば、６つ）の電気所７７ａ，７７ｂ，７７ｃ，７７ｄ，７７ｅ，７７ｆが接続している。これらの電気所７７ａ，７７ｂ，７７ｃ，７７ｄ，７７ｅ，７７ｆの下流側にも、近隣電気所５８と同様に、幹線系光ファイバと支線系光ファイバを敷設し、利用者と接続すれば、管理者４９との間で通話システムを構成することができる。
【００６９】
近隣電気所５８には、各利用者Ａ，Ｂ，Ｃと管理者４９の制御所５０との間で送受信される信号を中継するための手段として、
幹線系光ファイバ６０を芯線毎に配線するための光配線盤６６と、
各利用者Ａ，Ｂ，Ｃ側から送られる光信号を電気信号に変換し、制御所５０側から送られる電気信号を光信号に変換するための複数（例えば、３つ）の光電話中継器６７ａ，６７ｂ，６７ｃと、
光電話中継器６７ａ，６７ｂ，６７ｃの各々から２本ずつ延ばした送信用と受信用の電線を個別に配線するための配線盤７０と、
配線盤７０を介して光電話中継器６７ａ，６７ｂ，６７ｃの各々から２本ずつ延びる電線に接続し、また、近隣電気所５８と制御所５０の間にループ状に敷設した光ファイバ７１に接続した光伝送装置７２とを備えている。
【００７０】
この近隣電気所５８の光電話中継器６７ａ，６７ｂ，６７ｃは、各利用者Ａ，Ｂ，Ｃ側の光電話中継器に対応して利用者Ａ，Ｂ，Ｃの数（例えば、３）つと同数設置するのがよい。
【００７１】
また、光配線盤６６と各光電話中継器６７ａ，６７ｂ，６７ｃはそれぞれ光ファイバ（例えば、２芯）で、光電話中継器６７ａ，６７ｂ，６７ｃと配線盤７０、及び配線盤７０と光伝送装置７２はそれぞれ電線で接続すればよい。
【００７２】
また、この近隣電気所５８には、各利用者Ａ，Ｂ，Ｃ側に設置した電力量計（例えば、電力量計５５）から送られる光信号（例えば、使用電力量を表す信号）を電気信号に変換し、光伝送装置７２へ送るメディアコンバータ７３を設置した。各利用者Ａ，Ｂ，Ｃ側に設置した電力量計（例えば、電力量計５５）から送られる“使用電力量を表す信号”は、メディアコンバータ７３と光伝送装置７２を介して、別箇所（例えば、制御所５０）に設置した使用電力量を自動検針するためのコンピュータ（図示せず）に送られる。このコンピュータは、各利用者Ａ，Ｂ，Ｃの使用電力量を検針するとき、各利用者Ａ，Ｂ，Ｃ側に設置した電力量計に“使用電力量を表す信号”の出力を要求する“検針信号”を送信し、これに対応して電力量計が出力する“使用電力量を表す信号”を受信して、データを蓄積するようになっている。
【００７３】
制御所５０には、各利用者Ａ，Ｂ，Ｃに設置した電話機との間で通話するための手段として、
複数（例えば、３台）の電話機８０ａ，８０ｂ，８０ｃと、
電話機８０ａ，８０ｂ，８０ｃに接続し、電話機８０ａ，８０ｂ，８０ｃと各利用者Ａ，Ｂ，Ｃ側の電話機とを通話可能に接続する交換機７９と、
光ファイバ７１（例えば、２００芯）を芯線毎に接続し、その芯線の数と同数の電線で交換機７９と接続した光伝送装置７８とを備えている。
【００７４】
制御所５０側の電話機８０ａ，８０ｂ，８０ｃには、各利用者Ａ，Ｂ，Ｃに対応するボタンを備えた電話台を備えておき、例えば、利用者Ａに対応するボタンを押すことにより、該当トランクの該当ＣＨに信号が流れるようにしておき、これにより、該当利用者回線へ向いて信号が流れるように構成するのがよい。
【００７５】
この制御所５０側の光伝送装置７８は、近隣電気所５８側の光伝送装置７２が光電話中継器６７ａ，６７ｂ，６７ｃから受けた電気信号（例えば、デジタル信号）を多重化後に光信号に変換し、光ファイバ７１中の芯線を介してこの光伝送装置７８に送ったとき、その光信号をもとの電気信号に戻して、交換機７９に送るように構成されている。
【００７６】
一方、近隣電気所５８側の光伝送装置７２は、制御所５０側の光伝送装置７８が交換機７９から受けた電気信号（例えば、デジタル信号）を多重化後に光信号に変換し、光ファイバ７１中の芯線を介してこの光伝送装置７２に送ったとき、その光信号をもとの電気信号に戻して、対応する光電話中継器６７ａ，６７ｂ，６７ｃに送るように構成されている。
【００７７】
この通話システムにおいて、管理者４９側から利用者（例えば、Ａ）側に電話をかける方法について説明する。
【００７８】
まず、制御所５０側の電話機（例えば、８０ａ）の受話器を取った後に、電話台に備えられた利用者Ａに対応するボタンを押す。これにより、交換機７９を介して該当トランクの該当ＣＨに“呼び出し信号”が流れ、利用者Ａ側の光電話中継器５６に“呼び出し信号”が送られる。利用者Ａ側では、光電話中継器５６が上記“呼び出し信号”を受けたとき、光電話中継器５６に備えられた信号生成部（図２）が２種類のパルス信号を生成し、一方のパルス信号に基づいて電話機５７のベルを鳴らし、他方のパルス信号を制御所５０側へ送信する。この他方の“パルス信号”は、制御所５０側の電話機８０ａに送られ、電話機８０ａの受話器に呼び出し確認音を鳴らす。そして、利用者Ａ側で電話機５７の受話器を取った後に、制御所５０側の電話機８０ａとの間で通話することができるようになる。
【００７９】
これとは逆に、利用者（例えば、Ｂ）側から管理者４９側に電話を掛ける場合には、利用者Ｂに設置した電話機の受話器を取るだけでよい。これにより、“フックアップ信号”が生成されて制御所５０の交換機７９に“呼び出し信号”として送信される。交換機７９は、この“呼び出し信号”を受信したとき、それに基づいて２種類のパルス信号を生成し、一方のパルス信号（例えば、１６Ｈｚの呼び出し信号）を電話機８０ａ，８０ｂ，８０ｃのうち使用されていないもの（例えば、８０ａ）に送ると共に、他方の信号（例えば、４００Ｈｚのリングバックトーン）を利用者Ｂ側の電話機に送り、利用者Ｂ側の電話機の受話器に呼び出し確認音を鳴らす。具体的には、制御所５０に設置した三台の電話機に８０ａ，８０ｂ，８０ｃの順に優先順位を付しておき、交換機７９が“呼び出し信号”を受けたとき、上記優先順位に従って電話機８０ａ，８０ｂ，８０ｃの使用状態（例えば、回線の使用状態）を検出するようにすればよい。そして、使用されていない電話機を検出したとき、その電話機に対して前述のパルス信号を送ればよい。そして、制御所５０側で電話機８０ｂの受話器を取った後に、両者の電話機を介して通話することができる。
【００８０】
また、近隣電気所５８に設置した光電話中継器６７ａ，６７ｂ，６７ｃは、第２実施例の通話システム（図５）において管理者１１０側に設置した光電話中継器１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃと同様のものであり、停電時には、近隣電気所５８に備えられた非常用電源装置からの電力を受けて動作するように構成されている。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の第１実施例の通話システムを示す図。
【図２】図１の通話システムに使用した光電話中継器の構成を示す図。
【図３】図２の光電話中継器の電源部が二次電池を充電する状態を示す図。
【図４】光電話中継器の電源部に備えた二次電池が電力を供給する状態を示す図。
【図５】第２実施例の通話システムを示す図。
【図６】図５の通話システムに使用した別の光電話中継器の構成を示す図。
【図７】第３実施例の通話システムを示す図。
【符号の説明】
【００８２】
１ａ，１ｂ，５６，６７ａ，６７ｂ，６７ｃ，１２２，１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃ…光電話中継器、２ａ，２ｂ，５７，８０ａ，８０ｂ，８０ｃ，１２１，１２５…電話機、３ａ，３ｂ，３１，５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５２ａ，５２ｂ，７１，１１５ａ，１１５ｂ，１１５ｃ…光ファイバ、４，９０…接続部、５，９１…光電変換部、６…信号生成部、７ａ，７ｂ…電源部、８…モジュラジャック、９…ハイブリッド回路、１０，９５…入力部、１１，９７…制御部、１２，９６…出力部、１３，９２…電源装置、１４…二次電池、１５…切替回路、２１…ダイオード、２２…電気抵抗、３３ａ，３３ｂ，１２０，１２３…光ケーブル接続装置、４９，１１０…管理者、５０…制御所、５３…光成端箱、５４…光端末装置、５５…電力量計、５８，７７ａ，７７ｂ，７７ｃ，７７ｄ，７７ｅ，７７ｆ…電気所、６０，１１１…幹線系光ファイバ、６１ａ，６１ｂ，６３ａ，６３ｂ，６３ｃ，１１２ａ，１１２ｂ，１１４ａ，１１４ｂ，１１４ｃ…クロージャ、６２ａ，６２ｂ，１１３ａ，１１３ｂ…支線系光ファイバ、６６…光配線盤、７０…配線盤、７２…光伝送装置、７３…メディアコンバータ、７９，１２６…交換機、９３…接続端子。
【図１】
2005159617.tif 000003
【図２】
2005159617.tif 000004
【図３】
2005159617.tif 000005
【図４】
2005159617.tif 000006
【図５】
2005159617.tif 000007
【図６】
2005159617.tif 000008
【図７】
2005159617.tif 000009