(57)【要約】【課題】  多数本のフラットケーブル３１を製造する場合に、切断装置６１による切断回数を大幅に減らして、フラットケーブル３１の生産性を高める。【解決手段】  セット幅方向に並ぶようにそれぞれ配設され、複数本の導体３３を絶縁テープ３５，３７によってテープ状に被覆しなるＮ本（Ｎは２以上の整数）のフラットケーブルテープ３１と；  絶縁テープ３５，３７にそれぞれ形成され、隣接関係にあるフラットケーブル３１を連結する（Ｎ−１）本のミシン目４３と；を具備したこと。【選択図】    図１
2005259519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セット幅方向に並ぶようにそれぞれ配設され、複数本の導体を絶縁体によってテープ状に被覆しなるＮ本（Ｎは２以上の整数）のテープ電線と；
前記絶縁体にそれぞれ形成され、隣接関係にある前記テープ電線を連結する（Ｎ−１）本のミシン目と；
を具備してなることを特徴とするテープ電線セット。
【請求項２】
各テープ電線は、両端側に、複数本の前記導体の一部分が露出する口出し部をそれぞれ備えていることを特徴とする請求項１に記載のテープ電線セット。
【請求項３】
各テープ電線は、前記絶縁体の両端側に設けられかつ前記口出し部を補強する補強板をそれぞれ備えていることを特徴とする請求項２に記載のテープ電線セット。
【請求項４】
前記絶縁体は、複数の前記導体を挟み込んだ状態で熱融着された一対の絶縁テープであることを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれかの請求項に記載のテープ電線セット。
【請求項５】
請求項１に記載のテープ電線セットを製造するためのテープ電線セットの製造方法であって、
Ｎ本（Ｎは２以上の整数）のテープ電線に必要な本数の導体を並べた状態の下で、前記必要な本数の前記導体を絶縁体によってテープ状に被覆する被覆工程と；
前記導体をテープ状に被覆した前記絶縁体に、（Ｎ−１）本のミシン目を前記テープ電線の製品幅に応じた間隔で加工するミシン目加工工程と；
前記ミシン目を加工した前記絶縁体の長さが前記テープ電線の製品長さになるように、切断装置によって前記絶縁体を前記必要な本数の前記導体と併せて切断する切断工程と；
を具備してなることを特徴とするテープ電線セットの製造方法。
【請求項６】
前記被覆工程は、Ｎ本の前記テープ電線に前記必要な本数の前記導体を並べた状態の下で、一対の絶縁テープにより前記必要な本数の前記導体を挟み込みつつ、一対の前記絶縁テープを熱融着させることにより、前記必要な本数の前記導体を絶縁体によってテープ状に被覆する工程であることを特徴とする請求項５に記載のテープ電線セットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のフラットケーブル（テープ電線の一つ）からなるフラットケーブルセット等のテープ電線セット、及びこのテープ電線セットを製造するためのテープ電線セットの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
テープ電線の１つであるフラットケーブルは、近年、デジタルカメラ、ノートパソコン等の電気機器の内部配線に主に用いられており、一般的なフラットケーブルの構成は、次のようになる。
【０００３】
即ち、図４（ａ）（ｂ）に示すように、一般的なフラットケーブル１は、複数本の平角導体３を一対の絶縁テープ５，７によって挟み込んだ状態で、一対の絶縁テープ５，７を熱融着することにより、テープ状に被覆してなるものである。また、フラットケーブル１は、両端側（一端側及び他端側）に、複数本の平角導体３の一部が露出する口出し部９をそれぞれ備えており、絶縁テープ７の両端側には、口出し部９を補強する補強板１１が接着によってそれぞれ設けられている。
【０００４】
また、フラットケーブル１を製造するため一般的な製造ラインの概略的な構成及び一般的なフラットケーブルの製造方法は、次のようになる。
【０００５】
即ち、図５に示すように、一般的な製造ライン１３は、絶縁テープ５を後方（特許公報掲載時の図面の向きを基準として、図５において右方）へ送り出す上部テープ送り出し装置１５と、絶縁テープ７を後方へ送り出す下部テープ送り出し装置１７を上下（特許公報掲載時の図面の向きを基準として、図５において上下）に離隔して備えている。また、図示は省略するが、テープ送り出し装置（上部テープ送り出し装置１５と下部テープ送り出し装置１７）の近傍には、複数本の平角導体３を並べた状態の下で後方へ送り出す導体送り出し装置が配設されている。更に、テープ送り出し装置１５，１７の後方には、一対の絶縁テープ５，７が複数本の平角導体３を挟み込むように、一対の絶縁テープ５．７を案内するガイドロール装置１９が配設されている。そして、ガイドロール装置１９の後方には、一対の絶縁テープ５，７を加熱して熱融着させる予加熱ロール装置２１と本加熱ロール装置２３が配設されている。
【０００６】
本加熱ロール装置２３の後方には、絶縁テープ５，７の幅がフラットケーブル１の製品幅になるように、絶縁テープ５，７にスリットを入れて余分な部分を除去するスリッタ装置２５が配設されている。そして、スリッタ装置２５の後方には、絶縁テープ５，７の長さがフラットケーブル１の製品長さになるように、絶縁テープ５，７を複数本の平角導体３と併せて切断する切断装置２７が配設されている。
【０００７】
従って、テープ送り出し装置１５，１７により一対の絶縁テープ５，７を後方へ送り出すと共に、前記導体送り出し装置により複数本の平角導体３を並べた状態の下で後方へ送り出すと、一対の絶縁テープ１５，１７が複数本の平角導体３を挟み込むように、ガイドロール装置１９によって一対の絶縁テープ５，７を案内する。そして、予加熱ロール装置２１と本加熱ロール装置２３によって一対の絶縁テープ１５，１７を加熱して熱融着させることにより、複数本の平角導体３を一対の絶縁テープ１５，１７によってテープ状に被覆することができる（被覆工程）。
【０００８】
続いて、平角導体３をテープ状に被覆した絶縁テープ５，７の幅がフラットケーブル１の製品幅になるように、スリッタ装置２５によって絶縁テープ５，７にスリットを入れて余分な部分を除去する（スリット工程）。そして、絶縁テープ５，７の長さがフラットケーブル１の製品長さになるように、切断装置２７によって絶縁テープ５，７を複数本の平角導体３と併せて切断する（切断工程）。これにより、複数本の平角導体３を被覆した絶縁テープ５，７からフラットケーブル１（口出し部９と補強板１１を備えていない）を取り出すことができる。
【０００９】
なお、製造ライン１３による一連の工程が全て終了した後に、口出し部９を形成する口出し工程、補強板１１を設ける補強工程へ移行することになるが、前記口出し工程又は前記補強工程を製造ライン１３による一連の工程に含まれるようにしてもよい。
【００１０】
また、本発明に関連する先行技術として特許文献１、特許文献２、特許文献３に示すものがある。
【特許文献１】特開平８−２０３３３９号公報
【特許文献２】特開平６−３４９３５５号公報
【特許文献３】特開２００３−１７３７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、一般的なフラットケーブル１の製造の際には、切断装置２７による１回の切断によって平角導体３を被覆した絶縁テープ５，７から１本のフラットケーブル１しか取り出すことができない。そのため、多数本のフラットケーブル１を製造する場合には、切断装置２７による多数回の切断を必要とし、フラットケーブル１の生産性（製造性）が低下するという問題がある。
【００１２】
また、複数本のフラットケーブル１を梱包する際に、通常、複数本のフラットケーブル１の端面を揃えつつ、複数本のフラットケーブル１を束ねる必要があって、その作業も非常に厄介で、フラットケーブル１の取扱い性も低下するという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に記載の発明にあっては、セット幅方向に並ぶようにそれぞれ配設され、複数本の導体を絶縁体によってテープ状に被覆しなるＮ本（Ｎは２以上の整数）のテープ電線と；
前記絶縁体にそれぞれ形成され、隣接関係にある前記テープ電線を連結する（Ｎ−１）本のミシン目と；
を具備してなることを特徴とする。
【００１４】
なお、前記テープ電線には、フラットケーブルが含まれるが、前記テープ電線はフラットケーブルに限定されるものではない。また、同一線上に前記ミシン目が間隔をもって複数本存在する場合にあっても、１本の前記ミシン目とみなす。
【００１５】
請求項１に記載の発明特定事項によると、前記絶縁体には隣接関係にある前記テープ電線を連結する（Ｎ−１）本の前記ミシン目がそれぞれ形成されているため、Ｎ本の前記テープ電線を（Ｎ−１）本の前記ミシン目によって一体化することができる。これにより、前記テープ電線セットを製造する際に、切断装置による１回の切断によって前記必要な本数の前記導体を被覆した前記絶縁体からＮ本の前記テープ電線を取り出すことができる。また、前記ミシン目を基準にして前記テープ電線セットを折り畳むだけで、Ｎ本の前記テープ電線の端面を揃えた状態の下でＮ本の前記テープ電線を束ねることができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明にあっては、請求項１に記載の発明特定事項の他に、各テープ電線は、両端側に、複数本の前記導体の一部分が露出する口出し部をそれぞれ備えていることを特徴とする。
【００１７】
請求項２に記載の発明特定事項によると、請求項１に記載の発明特定事項による作用と同様の作用を奏する。
【００１８】
請求項３に記載の発明にあっては、請求項２に記載の発明特定事項の他に、各テープ電線は、前記絶縁体の両端側に設けられかつ前記口出し部を補強する補強板をそれぞれ備えていることを特徴とする。
【００１９】
請求項３に記載の発明特定事項によると、請求項２に記載の発明特定事項による作用の他に、前記補強板をコネクタの嵌合穴に嵌合させて、前記口出し部における複数本の前記導体を前記コネクタに接続することができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明にあっては、請求項１から請求項３のうちのいずれかの請求項に記載の発明特定事項の他に、前記絶縁体は、複数の前記導体を挟み込んだ状態で熱融着された一対の絶縁テープであることを特徴とする。
【００２１】
請求項４に記載の発明特定事項によると、請求項１から請求項３のうちのいずれかの請求項に記載の発明特定事項による作用と同様の作用を奏する。
【００２２】
請求項５に記載の発明にあっては、請求項１に記載のテープ電線セットを製造するためのテープ電線セットの製造方法であって、
Ｎ本（Ｎは２以上の整数）のテープ電線に必要な本数の導体を並べた状態の下で、必要な本数の前記導体を絶縁体によってテープ状に被覆する被覆工程と；
前記導体をテープ状に被覆した前記絶縁体に、（Ｎ−１）本のミシン目を前記テープ電線の製品幅に応じた間隔で加工するミシン目加工工程と；
前記ミシン目を形成した前記絶縁体の長さが前記テープ電線の製品長さになるように、切断装置によって前記絶縁体を前記必要な本数の前記導体と併せて切断することにより、テープ状に被覆した前記絶縁体から前記テープ電線セットを取り出す切断工程と；
を具備してなることを特徴とする。
【００２３】
なお、前記テープ電線には、フラットケーブルが含まれるが、前記テープ電線はフラットケーブルに限定されるものではない。また、同一線上に前記ミシン目が間隔をもって複数本存在する場合には、１本の前記ミシン目とみなす。
【００２４】
請求項５に記載の発明特定事項によると、前記必要な本数の前記導体をテープ状に被覆した前記絶縁体に、（Ｎ−１）本の前記ミシン目を前記テープ電線の製品幅に応じた間隔で形成しているため、Ｎ本の前記テープ電線を（Ｎ−１）本の前記ミシン目によって一体化することができる。これにより、前記テープ電線セットを製造する際に、切断装置による１回の切断によって前記必要な本数の前記導体を被覆した前記絶縁体からＮ本の前記テープ電線を取り出すことができる。また、前記ミシン目を基準にして前記テープ電線セットを折り畳むだけで、Ｎ本の前記テープ電線の端面を揃えた状態の下でＮ本の前記テープ電線を束ねることができる。
【００２５】
請求項６に記載の発明にあっては、請求項５に記載の発明特定事項の他に、前記被覆工程は、Ｎ本の前記テープ電線に必要な本数の前記導体を並べた状態の下で、一対の絶縁テープにより必要な本数の前記導体を挟み込みつつ、一対の前記絶縁テープを熱融着させることにより、必要な本数の前記導体を絶縁体によってテープ状に被覆する工程であることを特徴とする。
【００２６】
請求項６に記載の発明特定事項によると、請求項５に記載の発明特定事項による作用と同様の作用を奏する。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１から請求項６のうちのいずれかの請求項に記載の発明によれば、前記テープ電線セットを製造する際に、前記切断装置による１回の切断によって前記必要な本数の前記導体を被覆した前記絶縁体からＮ本の前記テープ電線を取り出すことができるため、多数本の前記テープ電線を製造する場合に、前記切断装置による切断回数を大幅に減らして、前記テープ電線の生産性（製造性）を高めることができる。
【００２８】
また、前記ミシン目を基準にして前記テープ電線セットを折り畳むだけで、Ｎ本の前記テープ電線の端面が揃った状態の下でＮ本の前記テープ電線を束ねることができるため、前記テープ電線を束ねる作業が簡単になって、前記テープ電線の取扱い性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の最良の形態に係わるフラットケーブルセット、製造ライン、及びフラットケーブルセットの製造方法ついて図１から図３を参照して順次説明する。
【００３０】
ここで、図１（ａ）は、本発明の最良の形態に係わるフラットケーブルセットの平面図であって、図１（ｂ）は、本発明の最良の形態に係わるフラットケーブルセットの側面図であって、図２は、本発明の最良の形態に係わる製造ラインを示す模式図であって、図３は、本発明の最良の形態に係わる製造ラインの要部を示す模式図である。
【００３１】
図１（ａ）（ｂ）に示すように、本発明の最良の形態に係わるフラットケーブルセット２９は、セット幅方向（特許公報掲載時の図面の向きを基準として、図１（ａ）において上下方向）へ並ぶようにそれぞれ配設された５本のフラットケーブル３１を具備している。ここで、フラットケーブル３１は、デジタルカメラ、ノートパソコン等の電気機器の内部配線に主に用いられるものであって、複数本の平角導体３３を一対の絶縁テープ３５，３７によって挟み込んだ状態で、一対の絶縁テープ３５，３７を熱融着することにより、テープ状に被覆してなるものである。
【００３２】
また、フラットケーブル３１は、両端側（一端側及び他端側）に、複数本の平角導体３３の一部が露出する口出し部３９をそれぞれ備えており、絶縁テープ３７の両端側には、口出し部３９を補強する補強板４１が接着によってそれぞれ設けられている。これにより、補強板４１をコネクタ（図示省略）の嵌合穴（図示省略）に嵌合させて、口出し部４１における複数本の平角導体３３を前記コネクタに接続することができる。
【００３３】
なお、フラットケーブル３１の本数は、５本に限るものではなく、２本以上であればよく、５本のフラットケーブル３１の製品幅は、同じである必要はない。
【００３４】
更に、フラットケーブルセット２９は、５本のフラットケーブル３１の他に、絶縁テープ３５，３７にそれぞれ形成された４本（フラットケーブル３１の本数よりも１本少ない本数）のミシン目４３を備えており、各ミシン目４３は、隣接関係にあるフラットケーブル３１を連結するものである。
【００３５】
なお、同一線上にミシン目４３が間隔をもって複数本存在する場合には、１本のミシン目４３とみなす。
【００３６】
図２及び図３に示すように、フラットケーブルセット２９、換言すればフラットケーブル３１を製造するための製造ライン４５は、絶縁テープ３５を後方（特許公報掲載時の図面の向きを基準として、図２及び図３において右方）へ送り出す上部テープ送り出し装置４７と、絶縁テープ３７を後方へ送り出す下部テープ送り出し装置４９を上下（特許公報掲載時の図面の向きを基準として、図２及び図３において上下）に離隔して備えている。また、図示は省略するが、テープ送り出し装置（上部テープ送り出し装置４７と下部テープ送り出し装置４９）の近傍には、５本のフラットケーブル３１に必要な本数の平角導体３３を並べた状態の下で後方へ送り出す導体送り出し装置が配設されている。更に、テープ送り出し装置４７，４９の後方には、一対の絶縁テープ３５，３７が必要な本数の平角導体３３を挟み込むように、一対の絶縁テープ３５，３７を案内するガイドロール装置５１が配設されている。そして、ガイドロール装置５１の後方には、一対の絶縁テープ３５，３７を加熱して熱融着させる予加熱ロール装置５３と本加熱ロール装置５５が配設されている。
【００３７】
本加熱ロール装置５５の後方には、絶縁テープ３５，３７の幅がフラットケーブル３１の製品幅の５倍（フラットケーブルセット２９の幅）になるように、絶縁テープ３５，３７にスリットを入れて余分な部分を除去するスリッタ装置５７が配設されている。そして、スリッタ装置５７の後方には、前記必要な本数の平角導体３３をテープ状に被覆した絶縁テープ３５，３７に、４本のミシン目４３をフラットケーブル３１の製品幅に応じた間隔で加工するミシン目加工装置５９が配設されている。なお、ミシン目加工装置５９は、図３に示すような構成のミシン目加工装置５９に限定されるものではない。また、ミシン目加工装置５９は、本加熱ロール装置５５とスリッタ装置５７の間に配設されるようにしても差し支えない。
【００３８】
ミシン目加工装置５９の後方には、絶縁テープ３５，３７の長さがフラットケーブル３１の製品長さになるように、絶縁テープ３５，３７を前記必要な本数の平角導体３３と併せて切断する切断装置６１が配設されている。
【００３９】
本発明の最良の形態に係わるフラットケーブルセットの製造方法は、フラットケーブル３１を製造するための方法であって、具体的には次のようになる。
【００４０】
即ち、テープ送り出し装置４７，４９により一対の絶縁テープ３５，３７を後方へ送り出すと共に、前記導体送り出し装置により前記必要な本数の平角導体３３を並べた状態の下で後方へ送り出すと、一対の絶縁テープ３５，３７が前記必要な本数の平角導体３３を挟み込むように、ガイドロール装置５１によって絶縁テープ３５，３７を案内する。そして、予加熱ロール装置５３と本加熱ロール装置５５によって一対の絶縁テープ３５，３７を加熱して熱融着させることにより、前記必要な本数の平角導体３３を絶縁テープ３５，３７によってテープ状に被覆することができる（被覆工程）。
【００４１】
続いて、前記必要な本数の平角導体３３をテープ状に被覆した絶縁テープ３５，３７の幅がフラットケーブル３１の製品幅の５倍になるように、スリッタ装置５７によって絶縁テープ３５，３７にスリットを入れて余分な部分を除去する（スリット工程）。更に、ミシン目加工装置５９によって、前記必要な本数の平角導体３３をテープ状に被覆した絶縁テープ３５，３７に、４本のミシン目４３をフラットケーブル３１の製品幅に応じた間隔で加工する（ミシン目加工工程）。そして、４本のミシン目４３を形成した絶縁テープ３５，３７の長さがフラットケーブル３１の製品長さになるように、切断装置６１によって絶縁テープ３５，３７を前記必要な本数の平角導体３３と併せて切断する（切断工程）。これにより、テープ状に被覆した絶縁テープ３５，３７からフラットケーブルセット２９（口出し部３９と補強板４１を備えていない）、換言すれば５本のフラットケーブル３１を取り出すことができる。
【００４２】
なお、製造ライン４５による一連の工程が全て終了した後に、口出し部３９を形成する口出し工程、補強板１１を設ける補強工程へ移行することになるが、前記口出し工程又は前記補強工程を製造ライン４５による一連の工程に含まれるようにしてもよい。
【００４３】
次に、本発明の最良の形態の作用及び効果を説明する。
【００４４】
絶縁テープ３５，３７には隣接関係にあるフラットケーブル３１を連結する５本のミシン目４３がそれぞれ形成されているため、換言すれば、前記必要な本数の平角導体３３をテープ状に被覆した絶縁テープ３５，３７に、４本のミシン目４３をフラットケーブル３１の製品幅に応じた間隔で形成しているため、５本のフラットケーブル３１を４本のミシン目４３によって一体化することができる。これにより、フラットケーブルセット２９を製造する際に、切断装置６１による１回の切断によって前記必要な本数の平角導体３３を被覆した絶縁テープ３５，３７から５本のフラットケーブル３１を取り出すことができる。また、ミシン目４３を基準にしてフラットケーブルセット２９を折り畳むだけで、５本のフラットケーブル３１の端面が揃った状態で、５本のフラットケーブル３１を束ねることができる。
【００４５】
従って、多数本のフラットケーブル３１を製造する場合に、切断装置６１による切断回数を大幅に減らして、フラットケーブル３１の生産性（製造性）を高めることができる。また、フラットケーブル３１を束ねる作業が簡単になって、フラットケーブル３１の扱い性が向上する。
【００４６】
なお、本発明は、前述の発明の最良の形態の説明に限るものではなく、例えば、平角導体３３を代わりに、丸形の導体（被覆導体）を用いたり、又は一対の絶縁テープ３５，３７を熱融着させて前記必要な本数の平角導体３３を絶縁テープ３５，３７によってテープ状に被覆する代わりに、絶縁樹脂を押出して絶縁樹脂により前記必要な本数の平角導体３３をテープ状に被覆したりする等、適宜の変更を行うことにより、その他種々の態様で実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】図１（ａ）は、発明の最良の形態に係わるフラットケーブルセットの平面図であって、図１（ｂ）は、本発明の最良の形態に係わるフラットケーブルセットの側面図である。
【図２】本発明の最良の形態に係わる製造ラインを示す模式図である。
【図３】本発明の最良の形態に係わる製造ラインの要部を示す模式図である。
【図４】図４（ａ）は、一般的なフラットケーブルの平面図であって、図４（ｂ）は、一般的なフラットケーブルの側面図である。
【図５】フラットケーブルを製造するための一般的な製造ラインを示す模式図である。
【符号の説明】
【００４８】
２９      フラットケーブルセット
３１      フラットケーブル
３３      平角導体
３５      絶縁テープ
３７      絶縁テープ
３９      口出し部
４１      補強板
４３      ミシン目
４５      製造ライン
４７      上部テープ送り出し装置
４９      下部テープ送り出し装置
５１      ガイドロール装置
５３      予加熱ロール装置
５５      本加熱ロール装置
５７      スリッタ装置
５９      ミシン目加工装置
６１      切断装置
【図１】
2005259519.tif 000003
【図２】
2005259519.tif 000004
【図３】
2005259519.tif 000005
【図４】
2005259519.tif 000006
【図５】
2005259519.tif 000007