(57)【要約】【課題】  不使用時にリールがケース内で姿勢変化及び変形することを防止することができる記録テープカートリッジを得る。【解決手段】  記録テープカートリッジ１０では、軸心部に設けられたリールハブ４２の円筒部４２Ａに磁気テープＴが巻き回されたリール４０が、ケース１２内に天板１４Ａと底板１６Ａとの間を軸線方向に移動可能に収容されている。ロック部材９０は、リール４０が底板１６Ａ側に偏倚した状態で、リール４０の上端部と天板１４Ａとの間の隙間Ｇにロック部９３を入り込ませ、リール４０の軸線方向の移動を規制する規制位置と、規制位置から退避してリール４０の軸線方向の移動を許容する規制解除位置とを取り得る。リール４０は、ロック部材９０が規制位置に位置するときに、底板１６Ａ側を向く面のうち円筒部４２Ａの外周面よりも径方向内側に位置する部分である環状リブ４６Ｃの下端面のみがケース１２の当接面１６Ｃに当接する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸心部に設けられた円筒状のハブの外周に記録テープを巻き回したリールと、
互いに対向する天板と底板とを有し、前記リールが前記天板と底板との間を軸線方向に沿って移動可能に収容されるケースと、
前記リールが前記底板側に偏倚した状態で、前記リールにおける前記天板側の端部と該天板との間に入り込んで該リールの軸線方向の移動を規制する規制位置と、該規制位置から退避して前記リールの軸線方向の移動を許容する規制解除位置とを取り得るロック部材と、を備え、
前記リールは、前記ロック部材が前記規制位置に位置するときに、前記底板側を向く面のうち前記ハブの外周面よりも径方向内側に位置する部分のみが前記ケースに当接する、
ことを特徴とする記録テープカートリッジ。
【請求項２】
前記リールは、前記ロック部材が前記規制位置に位置するときに、前記底板側を向く面のうち、軸線方向から見て前記ハブの内外周面間に位置する部分のみが前記ケースに当接する、ことを特徴とする請求項１記載の記録テープカートリッジ。
【請求項３】
軸心部に設けられた円筒状のハブの外周に記録テープを巻き回したリールと、
互いに対向する天板と底板とを有し、前記リールが前記天板と底板との間を軸線方向に沿って移動可能に収容されるケースと、
前記リールが前記底板側に偏倚した状態で、前記リールにおける前記天板側の端部と該天板との間に入り込んで該リールの軸線方向の移動を規制する規制位置と、該規制位置から退避して前記リールの軸線方向の移動を許容する規制解除位置とを取り得るロック部材と、を備え、
前記リールは、前記規制位置に位置するロック部材によって軸線方向の前記天板側への移動が規制される際に該ロック部材に当接する部位と、前記ケースによって軸線方向の前記底板側への移動が規制される際に該ケースに当接する部位とが、前記ハブの内外周面間で該ハブの周方向及び径方向にオーバーラップしている、
ことを特徴とする記録テープカートリッジ。
【請求項４】
軸心部に設けられた円筒状のハブの外周に記録テープを巻き回したリールと、
互いに対向する天板と底板とを有し、前記リールが前記天板と底板との間を軸線方向に沿って移動可能に収容されるケースと、
前記リールが前記底板側に偏倚した状態で、前記リールにおける前記天板側の端部と該天板との間に入り込んで該リールの軸線方向の移動を規制する規制位置と、該規制位置から退避して前記リールの軸線方向の移動を許容する規制解除位置とを取り得るロック部材と、を備え、
前記ケースは、前記ロック部材が前記規制位置に位置するときに、前記リールにおける軸線方向から見て前記ハブの内外周面間に位置する部分との当接面積が、該リールの他の部分との当接面積よりも大である、
ことを特徴とする記録テープカートリッジ。
【請求項５】
軸心部に設けられた円筒状のハブの外周に記録テープを巻き回したリールと、
互いに対向する天板と底板とを有し、前記リールが前記天板と底板との間を軸線方向に沿って移動可能に収容されるケースと、
前記底板に前記リールと同軸的な円周に沿って設けられ、不使用時に前記リールが当接する当接部と、
前記リールが前記当接部に当接した状態で、前記リールにおける前記天板側の端部と該天板との間に入り込んで該リールの軸線方向の移動を規制する規制位置と、該規制位置から退避して前記リールの軸線方向の移動を許容する規制解除位置とを取り得るロック部材と、を備え、
前記当接部は、前記リールにおける軸線方向から見て前記ハブの内外周面間に位置する部分との径方向に沿った当接長さが、該リールの他の部分との径方向に沿った当接長さよりも大である、
ことを特徴とする記録テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気テープ等の記録テープが巻装されたリールをケース内に回転可能に収容した記録テープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ等の外部記録媒体として磁気テープ等の記録テープが用いられている。この記録テープとして、保存時の収容スペースが小さく、大容量の情報が記録できる、記録テープが巻装された単一のリールをケース内に回転可能に収容した所謂１リールの記録テープカートリッジが採用されている。リールは、軸心部に設けられたハブと、ハブの軸線方向両端部（近傍）からそれぞれ径方向外側に延設され互いに対向する一対のフランジとを有し、一対のフランジ間でハブの外周に記録テープが巻き回れるようになっている。
【０００３】
このような記録テープカートリッジは、不使用時にはリールがケース内で回転しないようにブレーキ手段を備えている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、リールの軸心部を構成する有底円筒状のリールハブの底面に係合ギヤを環状に設けると共に、該係合ギヤに噛合い可能な制動ギヤが設けられた円板状のロック部材をリールハブ内に挿設した構成が記載されている。ロック部材は、ケースに対し回転不能かつリール軸線方向にスライド可能に支持されており、ケースとの間に設けられた圧縮コイルスプリングの付勢力によって制動ギヤをリールの係合ギヤに噛み合わせるようになっている。この状態で、リールは、圧縮コイルスプリングの付勢力によってケースの底板に押し付けらると共に、該付勢力によってロック部材の制動ギヤが係合ギヤ噛み合うことでケースに対する回転がロックされる。
【０００４】
そして、この構成では、リールハブの底部には貫通孔が形成されており、上記貫通孔からドライブ装置の解除部が進入してロック部材を圧縮コイルスプリングの付勢力に抗して押し上げると、制動ギヤと係合ギヤとの噛み合い状態が解除され、リールのケースに対する回転が許容されるようになっている。ドライブ装置の解除部は、リールハブの端面に形成されたリールギヤに噛み合う駆動ギヤと共に回転シャフトに設けられており、駆動ギヤをリールギヤに噛み合わせる動作に伴って、ロック部材を押し上げるようになっている。したがって、この構成では、回転シャフトがリールを回転駆動するときに、ケースに対し回転不能であるロック部材と回転シャフトと一体に回転する解除部とが、圧縮コイルスプリングの付勢力によって互いに押し付けられつつ摺接することとなる。そして、この摺接に伴い生じる回転抵抗を低減するために、ロック部材及び解除部が共に樹脂材にて構成されている。
【０００５】
また、上記特許文献１の構成と似たものとして、ロック部材とリールハブの底部との間にリールと一体に回転する解除部材を設けた構成が考えられている（例えば、特許文献２参照）。具体的には、解除部材は、ドライブ装置の解除部に押圧されることでロック部材と共に圧縮コイルスプリングの付勢力に抗して押し上げられるようになっている。これによって、ロック部材は解除部材を介して解除部に押し上げられ、リールのロック状態を解除する。そして、この構成では、リールの回転駆動時には解除部材がリールと一体に回転することによって、解除部と解除部材とが摺接することがなく、解除部材とロック部材とが互いに摺接するようになっている。
【０００６】
さらに、リールの回転駆動時にロック部材が他の部分と摺接することがない構成が知られている（例えば、特許文献３参照）。この構成では、リールのフランジの外周部に係合ギヤが形成されており、それぞれケース内で回動可能に支持されると共に係合ギヤとの噛み合い方向に付勢された２つのロック部材が係合ギヤに噛み合うことでリールの回転をロックするようになっている。また、この記録テープカートリッジをドライブ装置に装填すると、各ロック部材がそれぞれドライブ装置の解除部に押圧されて上記付勢力に抗して回動することで、係合ギヤとの噛み合いが解除されてリールの回転が許容されるようになっている。これらの解除部は、それぞれ回転シャフトとは独立して設けられており、記録テープカートリッジ（ケース）のドライブ装置への装填または下降動作によってロック部材を押圧するようになっている。また、この構成では、リールをケースまたは回転シャフトに押し付けるための圧縮コイルスプリングが、ベアリングを介してリールに連結されており、圧縮コイルスプリングとリールとの相対回転がベアリングによって吸収されるようになっている。
【特許文献１】特開昭６３−２５１９８３号公報
【特許文献２】特許第３１８７０２２号明細書
【特許文献３】特開平１１−２５６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記各構成に係る記録テープカートリッジでは、記録テープの不使用時に、リールが圧縮コイルスプリングの付勢力によってケースの底板に押し付けられることで該ケースに対し保持される構造であるため、圧縮コイルスプリングの付勢力に抗する力が作用したときにリールのケース内での上下動を阻止することができなかった。このため、例えば、リールにおけるケースから露出したリールギヤ形成部位（リールハブの底部外面）が押圧されたり落下衝撃が作用したりすると、リールがケース内で大きくガタつき、一端部がリーダ部材を介してケースに保持されている記録テープに損傷を与える原因となる。また、リールがケース内で大きくガタついて該リールのフランジがケースに干渉すると、フランジが変形して記録テープに損傷を与える原因となる。すなわち、リールの姿勢変化及び変形が記録テープに損傷を与える原因となる。
【０００８】
本発明は、上記事実を考慮して、不使用時にリールがケース内で姿勢変化及び変形することを防止することができる記録テープカートリッジを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために請求項１記載の発明に係る記録テープカートリッジは、軸心部に設けられた円筒状のハブの外周に記録テープを巻き回したリールと、互いに対向する天板と底板とを有し、前記リールが前記天板と底板との間を軸線方向に沿って移動可能に収容されるケースと、前記リールが前記底板側に偏倚した状態で、前記リールにおける前記天板側の端部と該天板との間に入り込んで該リールの軸線方向の移動を規制する規制位置と、該規制位置から退避して前記リールの軸線方向の移動を許容する規制解除位置とを取り得るロック部材と、を備え、前記リールは、前記ロック部材が前記規制位置に位置するときに、前記底板側を向く面のうち前記ハブの外周面よりも径方向内側に位置する部分のみが前記ケースに当接する、ことを特徴としている。
【００１０】
請求項１記載の記録テープカートリッジでは、例えば保管時や運搬時等の不使用時には、ケースの底板側に偏倚しているリールの天板側端部と天板との間にロック部材が入り込むことで、すなわちロック部材が規制位置に位置して、リールの軸線方向の移動が規制される。これにより、不使用時におけるリールのケース内でのガタつき（姿勢変化）が防止される。一方、使用時には、リールが規制位置から規制解除位置に移動することで、リールの軸線方向に沿う天板側への移動が可能となる。
【００１１】
ここで、ロック部材が規制位置に位置してリールの軸線方向の移動を規制している状態では、このリールにおける底板側を向く面のうちハブの外周面よりも径方向内側に位置する部分のみがケースに当接するため、リールが軸線方向に移動しようとしたときに、該移動を規制する移動規制力がリールの底板側部分におけるハブの外周面よりも外側部分に作用することがない。これにより、不使用時にリールを軸線方向に移動させる力が作用した場合に、例えばリールのハブの底板側端部から径方向外側に延設されたフランジ等に移動規制力が作用することがなく、該フランジ等の変形を防止することができる。
【００１２】
このように、請求項１記載の記録テープカートリッジでは、不使用時にリールがケース内で姿勢変化及び変形することを防止することができる。なお、リールにおけるハブの外周面よりも径方向内側部分は、円筒状に形成されたハブ自体の軸線方向端面の他、例えば、ハブの端面に取り付けられた部材におけるハブの外周面よりも径方向内側部分（例えば、フランジ等のハブ端面との接合部）等を含む。また、リールにおける底板側を向く面は、底板との平行面（ハブの軸線に対する直交面）には限られず、例えば円錐面や傾斜面等とすることができる。さらに、リールが底板側に偏倚した状態とは、リールの底板側への許容量以上の移動が規制された状態であり、リールがケースにおける底板側部分（底板自体を含む）に当接している状態には限られない。
【００１３】
請求項２記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項１記載の記録テープカートリッジにおいて、前記リールは、前記ロック部材が前記規制位置に位置するときに、前記底板側を向く面のうち、軸線方向から見て前記ハブの内外周面間に位置する部分のみが前記ケースに当接する、ことを特徴としている。
【００１４】
請求項２記載の記録テープカートリッジでは、ロック部材が規制位置に位置してリールの軸線方向の移動を規制している状態で、このリールにおける底板側を向く面のうちハブの内外周面間に位置する部分のみがケースに当接するため、リールの底板側部分においては、上記移動規制力がリール軸線方向に高剛性であるハブの厚みの範囲内にのみ作用する。これにより、リールの移動規制に伴う該リールの変形が確実に防止される。
【００１５】
上記の目的を達成するために請求項３記載の発明に係る記録テープカートリッジは、軸心部に設けられた円筒状のハブの外周に記録テープを巻き回したリールと、互いに対向する天板と底板とを有し、前記リールが前記天板と底板との間を軸線方向に沿って移動可能に収容されるケースと、前記リールが前記底板側に偏倚した状態で、前記リールにおける前記天板側の端部と該天板との間に入り込んで該リールの軸線方向の移動を規制する規制位置と、該規制位置から退避して前記リールの軸線方向の移動を許容する規制解除位置とを取り得るロック部材と、を備え、前記リールは、前記規制位置に位置するロック部材によって軸線方向の前記天板側への移動が規制される際に該ロック部材に当接する部位と、前記ケースによって軸線方向の前記底板側への移動が規制される際に該ケースに当接する部位とが、前記ハブの内外周面間で該ハブの周方向及び径方向にオーバーラップしている、ことを特徴としている。
【００１６】
請求項３記載の記録テープカートリッジでは、例えば保管時や運搬時等の不使用時には、ケースの底板側に偏倚しているリールの天板側端部と天板との間にロック部材が入り込むことで、すなわちロック部材が規制位置に位置して、リールの軸線方向の移動が規制される。これにより、不使用時におけるリールのケース内でのガタつき（姿勢変化）が防止される。一方、使用時には、リールが規制位置から規制解除位置に移動することで、リールの軸線方向の移動が可能となる。
【００１７】
ここで、ロック部材が規制位置に位置してリールの軸線方向の移動を規制している状態では、リールのハブの内外周面間（ハブ厚みの範囲）における、天板側に移動しようとしてロック部材に当接する部位の一部又は全部と、底板側に移動しようとしてケースに当接する部位の一部又は全部とが、該リールの径方向及び周方向に（軸線方向から見て）互いにオーバーラップしているため、換言すれば、ケースとロック部材とが、リールの軸線に沿う直線上でハブにおける内外周面間の部分を挟んで（対向する如く）位置するため、移動規制力がリールを傾斜させる偶力（モーメント）を生じることが防止される。これにより、ロック部材が規制位置に位置するときリールがケースに対し傾くことが確実に防止される。このため、例えばリールがハブよりも径方向外側に位置するフランジ等の部分をケースに当接させる構成であっても、該接触部位がフランジ等の部分を押圧して変形させることが防止される。
【００１８】
このように、請求項３記載の記録テープカートリッジでは、不使用時にリールがケース内で姿勢変化及び変形することを防止することができる。なお、リールにおける軸線方向から見てハブの内外周面間に位置する部分は、円筒状に形成されたハブ自体の軸線方向端面の他、例えば、ハブの端面に取り付けられた部材におけるハブの外周面よりも径方向内側部分（例えば、フランジ等のハブ端面との接合部）等を含む。また、リールにおける移動規制力の作用時にケース、ロック部材と当接する面は、ハブの軸線に対する直交面には限られず、例えば円錐面や傾斜面等とすることができる。さらに、リールにおいて、ハブの内外周面間以外の部位が、該内外周面間の部位と共にロック部材又はケースから移動規制力を受ける（ロック部材又はケースに当接する）ように構成しても良い。
【００１９】
上記の目的を達成するために請求項４記載の発明に係る記録テープカートリッジは、軸心部に設けられた円筒状のハブの外周に記録テープを巻き回したリールと、互いに対向する天板と底板とを有し、前記リールが前記天板と底板との間を軸線方向に沿って移動可能に収容されるケースと、前記リールが前記底板側に偏倚した状態で、前記リールにおける前記天板側の端部と該天板との間に入り込んで該リールの軸線方向の移動を規制する規制位置と、該規制位置から退避して前記リールの軸線方向の移動を許容する規制解除位置とを取り得るロック部材と、を備え、前記ケースは、前記ロック部材が前記規制位置に位置するときに、前記リールにおける軸線方向から見て前記ハブの内外周面間に位置する部分との当接面積が、該リールの他の部分との当接面積よりも大である、ことを特徴としている。
【００２０】
請求項４記載の記録テープカートリッジでは、例えば保管時や運搬時等の不使用時には、ケースの底板側に偏倚したリールの天板側端部と天板との間にロック部材が入り込むことで、すなわちロック部材が規制位置に位置して、リールの軸線方向の移動が規制される。これにより、不使用時におけるリールのケース内でのガタつき（姿勢変化）が防止される。一方、使用時には、リールが規制位置から規制解除位置に移動することで、リールの軸線方向の移動が可能となる。
【００２１】
ここで、ロック部材が規制位置に位置してリールの軸線方向の移動を規制している状態では、リールにおけるハブの内外周面間に位置する部分とケースとの当接面積が、該リールにおける他の部分とケースとの当接面積よりも大であるため、リールにおいては、移動規制力が主にハブの上記厚みの範囲内に作用する。すなわち、リールでは、主に軸線方向の剛性が高い部分に移動規制力が作用する。これにより、不使用時にリールを軸線方向に移動させる力が作用した場合に、例えばリールのハブから径方向外側に延設されたフランジ等に作用する力が緩和（分散）され、該フランジ等の変形を防止することができる。
【００２２】
このように、請求項４記載の記録テープカートリッジでは、不使用時にリールがケース内で姿勢変化及び変形することを防止することができる。特に、前記ケースと前記ロック部材とが、前記ロック部材が前記規制位置に位置するときに、ハブの内外面間におけるロック部材に当接する部位とケースに当接する部位とがハブの径方向及び周方向にオーバーラップする部分を含む構成とすれば、上記移動規制力がリールを傾斜させる偶力（モーメント）を生じることが防止され、ロック部材が規制位置に位置するときにリールがケースに対し傾くこと（リールの姿勢変化）が確実に防止されるので一層好適である。なお、リールにおけるハブの径方向に沿った厚みの範囲の部分は、円筒状に形成されたハブ自体の軸線方向端面の他、例えば、ハブの端面に取り付けられた部材におけるハブの外周面よりも径方向内側部分（例えば、フランジ等のハブ端面との接合部）等を含む。また、リールにおける移動規制力の作用時にケース、ロック部材と当接する面は、ハブの軸線に対する直交面には限られず、例えば円錐面や傾斜面等とすることができる。
【００２３】
上記の目的を達成するために請求項５記載の発明に係る記録テープカートリッジは、軸心部に設けられた円筒状のハブの外周に記録テープを巻き回したリールと、互いに対向する天板と底板とを有し、前記リールが前記天板と底板との間を軸線方向に沿って移動可能に収容されるケースと、前記底板に前記リールと同軸的な円周に沿って設けられ、不使用時に前記リールが当接する当接部と、前記リールが前記当接部に当接した状態で、前記リールにおける前記天板側の端部と該天板との間に入り込んで該リールの軸線方向の移動を規制する規制位置と、該規制位置から退避して前記リールの軸線方向の移動を許容する規制解除位置とを取り得るロック部材と、を備え、前記当接部は、前記リールにおける軸線方向から見て前記ハブの内外周面間に位置する部分との径方向に沿った当接長さが、該リールの他の部分との径方向に沿った当接長さよりも大である、ことを特徴としている。
【００２４】
請求項５記載の記録テープカートリッジでは、例えば保管時や運搬時等の不使用時には、ケースの底板に設けられた当接部に当接したリールの天板側端部と天板との間にロック部材が入り込むことで、すなわちロック部材が規制位置に位置して、リールの軸線方向の移動が規制される。これにより、不使用時におけるリールのケース内でのガタつき（姿勢変化）が防止される。一方、使用時には、リールが規制位置から規制解除位置に移動することで、リールの軸線方向の移動が可能となる。
【００２５】
ここで、ロック部材が規制位置に位置してリールの軸線方向の移動を規制している状態では、リールにおけるハブの内外周面間に位置する部分とケースの当接部と径方向に沿う当接長さが、該リールにおける他の部分と当接部との径方向に沿う当接長さよりも大であるため、リールにおいては、移動規制力が主にハブの上記厚みの範囲内に作用する。すなわち、リールでは、主に軸線方向の剛性が高い部分に移動規制力が作用する。これにより、不使用時にリールを軸線方向に移動させる力が作用した場合に、例えばリールのハブから径方向外側に延設されたフランジ等に作用する力が緩和（分散）され、該フランジ等の変形を防止することができる。
【００２６】
このように、請求項５記載の記録テープカートリッジでは、不使用時にリールがケース内で姿勢変化及び変形することを防止することができる。特に、前記ケースと前記ロック部材とが、前記ロック部材が前記規制位置に位置するときに、ハブの内外面間におけるロック部材に当接する部位とケースに当接する部位とがハブの径方向及び周方向にオーバーラップする部分を含む構成とすれば、上記移動規制力がリールを傾斜させる偶力（モーメント）を生じることが防止され、ロック部材が規制位置に位置するときにリールがケースに対し傾くこと（リールの姿勢変化）が確実に防止されるので一層好適である。なお、リールにおけるハブの径方向に沿った厚みの範囲の部分は、円筒状に形成されたハブ自体の軸線方向端面の他、例えば、ハブの端面に取り付けられた部材におけるハブの外周面よりも径方向内側部分（例えば、フランジ等のハブ端面との接合部）等を含む。また、リールにおける移動規制力の作用時にケース、ロック部材と当接する面は、ハブの軸線に対する直交面には限られず、例えば円錐面や傾斜面等とすることができる。
【００２７】
なお、請求項１乃至請求項５記載のロック部材は、例えば、ばね等の付勢部材によって通常は規制位置に保持され、切替部材等を介してドライブ装置によって操作されることで規制解除位置へ移動して保持される構成として良く、規制位置と規制解除位置との各方向の移動が共に切替部材等を介してドライブ装置に操作されることで行なわれる構成であっても良い。また、この切替部材を、リールのケースに対する回転を阻止する回転ロック位置と、回転ロック位置から退避してリールのケースに対する回転を許容する回転許容位置とを取り得るブレーキ部材とし、リールが回転ロック位置に位置するときにロック部材を規制位置に位置させ、リールが回転許容位置に位置するときロック部材を規制解除位置に位置させるようにすることができる。この構成では、ドライブ装置の１つの操作でリールの回転ロック状態と軸線方向の移動規制状態とを解除することができる。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように、本発明に係る記録テープカートリッジは、不使用時にリールがケース内で姿勢変化及び変形することを防止することができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジ１０について、図１乃至図１１に基づいて説明する。なお、説明の便宜上、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填方向（図１等に適宜示される矢印Ａ方向）を前方向とし、矢印Ａにそれぞれ直交する矢印Ｂ、矢印Ｃ方向をそれぞれ左方向、上方向とする。
【００３０】
（ケースの構成）
図１には記録テープカートリッジ１０の外観が斜視図にて示されている。また、図２及び図３には、それぞれ記録テープカートリッジ１０の不使用時、使用時の断面図が示されている。これらの図に示される如く、記録テープカートリッジ１０は、ケース１２を備えている。ケース１２は、上ケース１４と下ケース１６とを接合して構成されている。
【００３１】
具体的には、上ケース１４は、平面視略矩形状の天板１４Ａの外縁に沿って略枠状の周壁１４Ｂが立設されて構成されており、下ケース１６は、天板１４Ａに略対応した形状の底板１６Ａの外縁に沿って周壁１６Ｂが立設されて構成されている。そして、ケース１２は、周壁１４Ｂの開口端と周壁１６Ｂの開口端とを突き当てた状態で、超音波溶着やビス止め等によって上ケース１４と下ケース１６とが接合されて、略箱状に形成されている。
【００３２】
ケース１２内には、図２に示される如く、後に詳述するリール４０が回転可能に収容されている。リール４０は、１つだけ設けられている。このリール４０には、記録テープとしての磁気テープＴが巻装されており、磁気テープＴの先端にはリーダ部材としてリーダテープ２２が設けられている。このケース１２の底板１６Ａには、リール４０を外部から回転駆動するためのギヤ開口１８が設けられている。ギヤ開口１８周りの構成は、リール４０と共に後述する。
【００３３】
また、ケース１２の前壁１２Ａ（周壁１４Ｂと周壁１６Ｂとで構成されるケース１２の前向き壁）と左側壁１２Ｂ（周壁１４Ｂと周壁１６Ｂとで構成されるケース１２の左向き壁）との境界部である左前方側のコーナー部１２Ｃ付近には、リール４０に巻装された磁気テープＴを外部に引き出すための開口２０が形成されている。開口２０は、コーナー部１２Ｃに隣接する前壁１２Ａと左側壁１２Ｂとに跨って形成されている。記録テープカートリッジ１０では、開口２０から、磁気テープＴの端部に固着され左側壁１２Ｂに沿って配置されたリーダテープ２２が引き出されるようになっている。
【００３４】
リーダテープ２２は、ドライブ装置の引出部材（図示省略）が磁気テープＴを引き出すために係合する被引出部材であり、磁気テープＴと略同幅でかつ磁気テープＴよりも高強度のテープ状部材とされている。リーダテープ２２の先端近傍には、引出部材が係合する孔部２２Ａが穿設されている。そして、その孔部２２Ａの先端よりも若干後方寄りの上下両サイドには、それぞれ幅（上下）方向両側にそれぞれ張り出す張出部２２Ｂが形成されている。この張出部２２Ｂが、上ケース１４の内面及び下ケース１６の内面にそれぞれ形成された収納部２４に収納（挿入）されることにより、リーダテープ２２がケース１２内に保持される構成である。
【００３５】
また、開口２０は、記録テープカートリッジ１０の不使用時にはドア３０によって閉塞されるようになっている。ドア３０は、開口２０と略同じ形状及び大きさの平面視略「Ｌ」字状に形成されている。なお、このドア３０は、ＰＯＭ（ポリアセタール）等のオレフィン系樹脂で成形されるのが好ましいが、ＰＣ（ポリカーボネイト）等の樹脂やＳＵＳ（ステンレス鋼）等の金属で成形しても良い。このドア３０は、上ケース１４及び下ケース１６の前壁１２Ａ側にそれぞれ突設された支軸２６を回動支点として回動することで、開口２０を開閉するようになっている。以下、具体的に説明する。
【００３６】
支軸２６は、上ケース１４側が円筒状のボス２６Ａになっており、下ケース１６側が円柱状のボス２６Ｂになっている。そして、下ケース１６側のボス２６Ｂの先端（上端）が、上ケース１４側のボス２６Ａに嵌入することにより、支軸２６が構成されるようになっている。したがって、ボス２６Ｂの径がボス２６Ａの径よりも若干小さくなっている。一方、ドア３０の内面の右端部近傍（右端部より所定距離左方へずれた位置）には、平板状の回転摺動部３２が３本平行に突設されている。この回転摺動部３２は、ドア３０の内面の上下両端部と、中央より若干下方へずれた中途部とからそれぞれ突設され、各回転摺動部３２には、支軸２６に遊嵌される貫通孔が穿設されている。したがって、各貫通孔に支軸２６が挿通されることにより、ドア３０が回動可能に支持される。
【００３７】
また、上端部の回転摺動部３２の上面と、下端部の回転摺動部３２の下面には、それぞれ貫通孔周りに環状凸部３４が形成されている。そして、この環状凸部３４が、それぞれ天板１４Ａ及び底板１６Ａにそれぞれ接触することにより、ドア３０の上端面３０Ａと天板１４Ａとの間、及びドア３０の下端面３０Ｂと底板１６Ａとの間に、それぞれ０．３ｍｍ〜０．５ｍｍ程度の隙間が形成されるようにしている。これにより、ケース１２とドア３０との摺動抵抗が低減されている。
【００３８】
さらに、回転摺動部３２間のドア３０の内面には、支軸２６の周面に沿った平断面視円弧状の隆起部３６が形成されている。このドア３０は、支軸２６よりも右側部分がドライブ装置の開閉部材に押圧されることによって、開口２０を開放する方向に回動する構成とされている。
【００３９】
そして、支軸２６には、ドア３０を常時開口２０の閉塞方向へ付勢するトーションばね２８の巻回部が挿嵌されている。すなわち、このトーションばね２８の巻回部は、下端部の回転摺動部３２と中途部の回転摺動部３２の間に保持された状態で、径が細い方のボス２６Ｂに挿嵌されて取り付けられている。また、トーションばね２８の一方の端部側は、ケース１２のビスボス３８（下ケース１６に突設されたビスボス）に係止され、他方の端部側は、隆起部３６の右側の縁端部に係止されている。
【００４０】
以上により、ドア３０は、記録テープカートリッジ１０の不使用時にはトーションばね２８の付勢力によって開口２０を閉塞し、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填される動作に伴って支軸２６よりも右側部分が開閉部材に押圧されると、トーションばね２８の付勢力に抗して回動して開口２０を開放するようになっている。
【００４１】
（リール等の構成）
次いでリール４０について説明する。図７に示される如く、リール４０は、その軸心部を構成するリールハブ４２を備えている。リールハブ４２は、外周に磁気テープＴが巻き回される本発明における「ハブ」としての円筒部４２Ａを備えている。また、リールハブ４２は、略円板状の底板部４２Ｂと、底板部４２Ｂの外周部と円筒部４２Ａの下部内周を連結する略短円筒状の内円筒部４２Ｃとを備えている。内円筒部４２Ｃと円筒部４２Ａの下端部近傍との間には隙間が形成されている。また、底板部４２Ｂは、円筒部４２Ａの下端よりも下方に突出して位置している。
【００４２】
このリールハブ４２における円筒部４２Ａの開口端（上端）からは、上フランジ４４が径方向外側に同軸的かつ一体に延設されている。リールハブ４２は、開口端側に上フランジ４４が一体に形成されることにより、磁気テープＴの巻き締り等に対する強度（剛性）が高い構成とされている。本実施の形態では、円筒部４２Ａの上端面と上フランジ４４の上面とは面一とされている。
【００４３】
一方、円筒部４２Ａの下端部には、下フランジ部材４６が超音波溶着等によって接合されている。下フランジ部材４６は、上フランジ４４に対応する下フランジ４６Ａと、下フランジ４６Ａの径方向内側に位置しリールハブ４２の円筒部４２Ａの下端に溶着される溶着部４６Ｂと、溶着部４６Ｂの下側から下フランジ４６Ａの下面よりも下方に突出する環状リブ４６Ｃとが、互いに同軸的に形成されて構成されている。
【００４４】
環状リブ４６Ｃは、図８に示される如く、その内径ｄｉが円筒部４２Ａの内径Ｄｉよりも大とされると共に、その外径ｄｏが円筒部４２Ａの外径Ｄｏよりも小とされている。すなわち、環状リブ４６Ｃは、下フランジ部材４６が溶着部４６Ｂにおいて円筒部４２Ａの下端面に溶着された状態で、円筒部４２Ａの径方向に沿う厚みｔｒ（＝（Ｄｏ−Ｄｉ）／２）の範囲内に位置している。この環状リブ４６Ｃの下端外周部は、テーパ面４６Ｄとされており、その外径がｄｏよりもさらに小とされている。
【００４５】
そして、この状態で、下フランジ４６Ａが上フランジ４４と略全面に亘り対向している。これにより、リール４０は、下フランジ４６Ａと上フランジ４４との対向面間において、リールハブ４２の円筒部４２Ａの外周面に磁気テープＴが巻き回されるようになっている。磁気テープＴは、下フランジ４６Ａまたは上フランジ４４に片寄せられてリールハブ４２に巻き回されるが、本実施の形態では、上フランジ４４に片寄せられるようになっている（図示省略）。すなわち、上フランジ４４における下フランジ４６Ａとの対向面（下面）が、磁気テープＴの当り面とされている。
【００４６】
また、リールハブ４２の底板部４２Ｂの下面（外面）には、これと同軸的な環状に形成されたリールギヤ５０が形成されている。リールギヤ５０は、ドライブ装置の回転シャフト１００に設けられた駆動ギヤ１０２と、軸線方向の相対移動によって噛み合い可能とされている。さらに、底板部４２Ｂの下面におけるリールギヤ５０の内側からは、下端面が基準面４８Ａとされた基準凸部４８が突設されている。基準凸部４８は、リール４０と同軸的な環状に形成されており、リールギヤ５０の径方向内端に一体的に連続して形成されている。この基準凸部４８の基準面４８Ａは、回転シャフト１００の位置決め面１０８に当接することで、リール４０のドライブ装置に対する軸線方向の位置決めを行なうようになっている。
【００４７】
一方、リールハブ４２の内部には、後述するブレーキ部材８０の制動ギヤ８２が噛み合い可能な係合ギヤ５４が設けられている。係合ギヤ５４は、底板部４２Ｂと内円筒部４２Ｃとに跨ってリールハブ４２と同軸的な環状に形成されており、軸線方向の相対移動によって制動ギヤ８２と噛み合い可能とされている。また、底板部４２Ｂの軸心部には、貫通孔５５が設けられている。貫通孔５５は、ブレーキ部材８０の外部からの操作用とされており、本実施の形態では、回転シャフト１００の解除突起１０４が嵌合することでリール４０の回転駆動時のセンタリング機能をも果たす構成とされている。このため、底板部４２Ｂにおける貫通孔５５の縁部からはボス部５５Ａが下方に突設されており、解除突起１０４との嵌合長さを確保する構成とされている。ボス部５５Ａの下端面は、基準面４８Ａと略同位とされている。
【００４８】
以上説明したリール４０における下フランジ部材４６を除く部分は、樹脂成形によって一体に形成されている。そして、底板部４２Ｂの下面における基準凸部４８とボス部５５Ａとの間には、磁性材料より成る孔開き円板状のリールプレート５２が同軸的に取り付けられている。リールプレート５２は、インサート成形またはかしめによって底板部４２Ｂに固着されている。リールプレート５２の下面は、基準面４８Ａよりも上方に位置している。このリールプレート５２は、回転シャフト１００のマグネット１０６の磁力によって非接触で吸着保持されるようになっている。
【００４９】
以上説明したリール４０は、図２に示される如く、ケース１２に内に収容されて不使用時にはギヤ開口１８からリールギヤ５０、基準面４８Ａ、リールプレート５２等を外部に露出させている。以下、具体的に説明する。
【００５０】
ケース１２のギヤ開口１８の内径は、環状リブ４６Ｃの内径と略一致しており、リール４０の底板部４２Ｂの外径よりも大とされている。そして、リール４０は、不使用時には、環状リブ４６Ｃの下端面を底板１６Ａにおけるギヤ開口１８周りの内面（上面）に当接させて、底板部４２Ｂをギヤ開口１８に入り込ませている。すなわち、リール４０は、不使用時にはケース１２の底板１６Ａ側に偏倚している。このときのリール４０の位置を最下位置ということとする。なお、最下位置に位置するリール４０の各部が底板１６Ａの外面（下面）よりも下方に突出しないように、各部の寸法が決められている。
【００５１】
リール４０が最下位置に位置する状態では、天板１４Ａとリール４０の上端を構成する円筒部４２Ａの上端面（上フランジ４４の上面）との間には、リール４０の軸線方向に沿う距離がＷである隙間Ｇ（図８参照）があり、リール４０は軸線方向上側への移動が可能とされている。このリール４０は、回転シャフト１００によって回転駆動されるときには、図３に示される如くケース１２内で上方に浮上し、ケース１２の各部と非接触で回転するようになっている。このときのリール４０の位置を浮上位置と言うこととする。
【００５２】
また、底板１６Ａにおけるギヤ開口１８の外側の内面からは環状リブ１９が突設されている。環状リブ１９は、内径が環状リブ４６Ｃの外径ｄｏよりも若干大とされると共に、外径が円筒部４２Ａの外径Ｄｏよりも若干大とされている。この環状リブ１９の底板１６Ａからの突出高は、環状リブ４６Ｃの下フランジ４６Ａからの突出高よりも若干小とされている。また、環状リブ１９の内面側の根元部分は、環状リブ４６Ｃのテーパ面４６Ｄに略対応するテーパ面１９Ａとされている。以下、底板１６Ａの内面におけるギヤ開口１８の内縁と環状リブ１９（のテーパ面１９Ａ）の内縁との間の部分、すなわち、不使用時に環状リブ４６Ｃの下端面が当接する環状の部位を当接面１６Ｃと言うこととする。
【００５３】
環状リブ１９は、リール４０が最下位置に位置する（環状リブ４６Ｃの下端面が当接面１６Ｃに当接する）と共にリール４０がセンタリングされた状態では、そのテーパ面１９Ａを含む内面及び上端面の何れもリール４０の各部に接触しないように構成されており、リール４０が心ずれしようとすると環状リブ４６Ｃに干渉して該心ずれを防止する構成とされている。また、リール４０のテーパ面４６Ｄは、リール４０が浮上位置から最下位置に復帰する際に、該リール４０を環状リブ１９の内側に誘い込む機能を果たすようになっている。
【００５４】
（リールロック機構の構成）
以上説明したリール４０は、不使用時には、ケース１２に対する回転が阻止されると共にケース１２に対する上下動が規制されるようになっている。以下、具体的に説明する。
【００５５】
図２乃至図４に示される如く、記録テープカートリッジ１０は、リール４０のケース１２に対する回転を阻止するためのブレーキ部材８０を備えている。ブレーキ部材８０は、円板状に形成されており、その下面外周部にはリール４０の係合ギヤ５４に噛み合い可能な制動ギヤ８２が形成されている。このブレーキ部材８０は、リールハブ４２の円筒部４２Ａ内に略同軸的かつ上下（軸線）方向に移動可能に挿設されている。
【００５６】
また、ブレーキ部材８０の上面からは、平面視で放射状に複数（本実施の形態では３つ）のガイド片８４が突設されている。各ガイド片８４は、それぞれケース１２の後述するガイド壁部６８間に挿入されることで、ブレーキ部材８０がケース１２に対し回転不能に支持されるようになっている。また、各ガイド片８４は、ガイド壁部６８によって上下方向にガイドされるようになっている。
【００５７】
そして、このブレーキ部材８０は、制動ギヤ８２を係合ギヤ５４に噛合わせてリール４０のケース１２に対する回転を阻止する回転ロック位置（図２参照）と、回転ロック位置から上方に移動して制動ギヤ８２と係合ギヤ５４との噛合いを解除しリール４０のケース１２に対する回転を許容する回転許容位置（図３参照）とを取り得るようになっている。
【００５８】
具体的には、ケース１２の天板１４Ａ（詳細は後述）と、ブレーキ部材８０における各ガイド片８４の外側の上面であるばね受け面８０Ａとの間には、圧縮コイルスプリング７８が圧縮状態で配設されており、ブレーキ部材８０は圧縮コイルスプリング７８の付勢力によって常に回転ロック位置側に付勢されている。また、圧縮コイルスプリング７８の付勢力によって、リール４０は最下位置に位置しており、ブレーキ部材８０は回転ロック位置に位置して制動ギヤ８２を係合ギヤ５４に噛合わせている。
【００５９】
一方、ブレーキ部材８０の下面軸心部からは、操作突起８８が突設されており、操作突起８８は、ブレーキ部材８０が回転ロック位置に位置する状態でリール４０の貫通孔５５内に入り込んでいる。この操作突起８８が回転シャフト１００の解除突起１０４に押圧されることで、ブレーキ部材８０が回転ロック位置から回転許容位置へ移動する構成とされている。より具体的には、回転シャフト１００が駆動ギヤ１０２をリールギヤ５０に噛み合わせるべく軸線方向に沿ってリール４０に近接する動作に伴って、回転シャフト１００の軸心部から駆動ギヤ１０２よりも上方に突出した解除突起１０４が操作突起８８を押圧し、ブレーキ部材８０を回転許容位置に移動するようになっている。また、回転シャフト１００は、位置決め面１０８をリール４０の基準面４８Ａに当接させた状態で、リール４０を浮上位置に移動させるようになっている。
【００６０】
そして、ブレーキ部材８０は、この回転ロック位置から回転許容位置への移動によって、後述する各ロック部材９０を規制位置から規制解除位置へ移動させるために、上面から突設された係合突起８６を備えている。この係合突起８６の構成については、ロック部材９０と共に後述する。
【００６１】
また、図２乃至図４に示される如く、記録テープカートリッジ１０は、リール４０のケース１２に対する上下動、すなわち環状リブ４６Ｃが当接面１６Ｃから離間することを防止するためのロック部材９０を備えている。ロック部材９０は、複数（本実施の形態では３つ）設けられている。以下、各ロック部材９０について説明するときは、組付状態における各方向を用いることとする。また、以下の説明において「径方向」と言うときは、ケースに収容されたリール４０径方向または該方向に平行な方向を指す場合がある。
【００６２】
図６にも示される如く、各ロック部材９０は、径方向に長手の略角柱状に形成され天板１４Ａと摺動可能に接触する本体部９２を備えている。各本体部９２の径方向外端には、ロック部９３が設けられている。図８に示される如く、ロック部９３は、その上面が本体部９２の上面と面一とされると共に、その上下方向の厚みＤが、最下位置に位置するリール４０の円筒部４２Ａの上端面と天板１４Ａ内面との隙間Ｇの距離Ｗと略同一かまたは距離Ｗよりも僅かに小とされている。
【００６３】
これらのロック部材９０は、天板１４Ａと摺動しつつ径方向に移動することで、ロック部９３を隙間Ｇに入り込ませてリール４０の最下位置からの上昇を規制する規制位置（図２参照）と、ロック部９３を隙間Ｇから退避させてリール４０の最下位置から浮上位置への移動を許容する規制解除位置（図３参照）とを取り得る構成とされている。なお、本体部９２の上面における幅方向両側には肉抜き部９２Ａが設けられており、天板１４Ａとロック部材９０との摺動抵抗を低減するようになっている。
【００６４】
また、各ロック部材９０は、本体部９２におけるロック部９３の径方向内端部分から下方に突設された係合部９６を備えている。各係合部９６の径方向外面は、円筒部４２Ａの内周面に対応する円弧状に形成されており、各ロック部材９０が規制位置に位置するときに円筒部４２Ａの内周面に面接触する構成とされている。これにより、各ロック部材９０の規制位置を超えた径方向外側への移動が防止される構成である。なお、係合部９６及び円筒部４２Ａ（の少なくとも上端近傍）のリール軸線方向に沿う抜き勾配はほぼ０°とされており、これらの間に隙間が生じないように構成されている。また、各係合部９６の下端部には、下方及び径方向外側を向く底面視円弧状のテーパ面９６Ａが形成されており、後述するロック部材９０の組み付け用とされている。
【００６５】
さらに、各ロック部材９０は、本体部９２の径方向内端から下方に突設されたカム部９４を備えている。カム部９４は、ブレーキ部材８０の係合突起８６と協働して、該ブレーキ部材８０の回転ロック位置から回転許容位置への移動力の一部を、ロック部材９０の規制位置から規制解除位置への移動力に変換するようになっているが、これらの構成については後述する。
【００６６】
以上説明した各ロック部材９０は、それぞれケース１２の天板１４Ａに設けられた保持部６０によって径方向の移動可能に保持されている。図４及び図５に示される如く、保持部６０は、それぞれ天板１４Ａの内面から立設され組付状態でリール４０と略同軸となる環状壁６２、６４を備えている。外側に位置する環状壁６２は、内側の環状壁６４よりも天板１４Ａからの立設高が大とされている（下端が下側に位置する）。また、環状壁６２の外径はリール４０の円筒部４２Ａの内径よりも小とされており、保持部６０が浮上位置に位置するリール４０に干渉しない構成とされている。
【００６７】
各環状壁６２、６４は、互いに対応すると共に周方向に等間隔となる３箇所が全高に亘り切り欠かれて切欠部６２Ａ、６４Ａが形成されている。各切欠部６２Ａ、６４Ａの開口幅は、それぞれロック部材９０の幅に対応している。また、各環状壁６２、６４は、天板１４Ａから突設された複数の支持リブ６６によって連結されている。本実施の形態では、支持リブ６６は、各切欠部６２Ａ、６４Ａ間に３つずつ、計９つ設けられている。
【００６８】
さらに、保持部６０は、天板１４Ａから立設され環状壁６４の内側に位置する３対のガイド壁６５を備えている。各対のガイド壁６５は、底面視で、それぞれの対向面が切欠部６２Ａ、６４Ａの縁部を結ぶ仮想線に一致するように配置されており、切欠部６２Ａ、６４Ａと共にロック部材９０を径方向の移動可能に収容する収容部６３を形成している。すなわち、各ロック部材９０は、それぞれ異なる収容部６３に収容された状態で、ガイド壁６５及び切欠部６２Ａ、６４Ａの縁部にガイドされつつ径方向に移動するようになっている。
【００６９】
さらにまた、各環状壁６２、６４間でかつ切欠部６２Ａ、６４Ａの縁部間には、それぞれ保持突起７０が突設されている。各保持突起７０は、それぞれ対応するガイド壁６５の延長線上に位置しており、それぞれの下端には、収容部６３の下側に張り出す係合凸部７０Ａが設けられている。各係合凸部７０Ａの相手方と対向する側の下端はそれぞれテーパ面とされており、ロック部材９０を下側から組み付ける際に本体部９２の角部に係合するようになっている。これにより、ロック部材９０の組付時には、一対の保持突起７０が変形してロック部材９０の収容部６３への装着を許容し、該装着には各係合凸部７０Ａがロック部材９０の脱落を阻止するようになっている。すなわち、天板１４Ａが下（鉛直方向）を向くようにしても各ロック部材９０が保持部６０から脱落しない仮保持状態とされる構成である。
【００７０】
また、保持部６０の軸心部には、かしめ用ピン７２が突設されている。かしめ用ピン７２は、後述する付勢部材としての板ばね５６の固定用とされている。さらに、天板１４Ａにおける環状壁６２の外側からは、該環状壁６２と同軸的な円周に沿ってストッパリブ７４が突設されている。各ストッパリブ７４は、それぞれ収容部６３の径方向外側に配置されており、ロック部材９０の仮止め用とされている。各ストッパリブ７４は、規制位置に位置するロック部材９０のロック部９３の径方向外端によりも僅かに径方向外側に配置されている。この状態のロック部９３の径方向外端とストッパリブ７４との離間距離は、テーパ面９６Ａを水平面（リール軸線との直交面）に投影した長さよりも若干小とされている。また、ストッパリブ７４は、浮上位置に位置するリール４０に干渉しないように天板１４Ａからの突出高が低く抑えられている。
【００７１】
さらに、天板１４Ａの環状壁６４の内側における各対のガイド壁６５間からは、それぞれ２枚１組のガイド壁部６８が立設されている。すなわち、ガイド壁部６８は、計３組６枚設けられており、それぞれの組間にブレーキ部材８０のガイド片８４を入り込ませる構成とされている。各組のガイド壁部６８の対向間隔はガイド片８４の厚みと同等か僅かに大とされており、ブレーキ部材８０の回転を阻止すると共にガタつきを抑えるようになっている。各ガイド壁部６８は、回転ロック位置と回転許容位置との間を移動するブレーキ部材８０のガイド片が常時挿入された状態を維持する高さとされている。また、各ガイド壁部６８は、それぞれ径方向内端がガイド壁６５に連設されると共に、径方向外端が環状壁６４に連設されている。
【００７２】
なお、以上説明した保持部６０は、天板１４Ａとは別体でかつ天板１４Ａに取り付けられる板状部材に構成しても良い。このように構成すれば、ロック部材９０と保持部６０とをモジュール化することができ、例えばロック部材９０を備えない記録テープカートリッジとケース１２（上ケース１４）の金型を共通化する等のメリットがある。また、上記構成では保持突起７０の係合凸部７０Ａがアンダカット構造を形成するために係合凸部７０Ａの大型化が困難であるが、上記板状部材における保持突起７０間に貫通孔を設けアンダカット構造を回避することが可能となる。この構成では、係合凸部７０Ａを大型化して後述するリング状止め具７６を不要とすることができる。また、保持突起７０のみを上ケース１４と別部材として後付けすることによっても、リング状止め具７６を不要とすることができる。
【００７３】
そして、各ロック部材９０は、上記保持部６０の異なる収容部６３に収容されている。これにより、各ロック部材９０は、リール４０の周方向に等間隔で配置され、それぞれ天板１４Ａと摺動しつつ径方向の移動のみ可能にガイドされるようになっている。この状態で、各ロック部材９０は、各支持リブ６６に固定されたリング状止め具７６によって本押えされ、保持部６０からの脱落が確実に阻止されるようになっている。リング状止め具７６は、例えば、超音波溶着にて各支持リブ６６の下面に固着されている。本実施の形態では、リング状止め具７６は、圧縮コイルスプリング７８の上端を受けるばね受けとしても用いられている。なお、圧縮コイルスプリング７８の上端は、各支持リブ６６で受けるようにしても良い。
【００７４】
また、保持部６０の軸心部には、板ばね５６が取り付けられている。図６に示される如く、板ばね５６は、軸心部に設けられかしめ用ピン７２を挿通させるピン孔５６Ａと、軸心部から放射状にかつ下方に向けて湾曲した３つのばね片５６Ｂとを有して構成されている。この板ばね５６は、図６に示される如く、各ばね片５６Ｂが底面視で各対のガイド壁６５間に位置するように、ピン孔５６Ａにかしめ用ピン７２を挿通させて軸心部を天板１４Ａに当接させている。この状態からかしめ用ピン７２をかしめることで、板ばね５６は保持部６０に固定されている。なお、板ばね５６は、各ロック部材９０及びリング状止め具７６の組付前に取り付けても良く、各ロック部材９０及びリング状止め具７６の組付後に取り付けても良い。
【００７５】
この板ばね５６は、各ばね片５６Ｂが内方へ変形した状態で、各ロック部材９０のカム部９４の径方向内向き面に当接することで、各ロック部材９０を径方向外側に付勢している。そして、上ケース１４と下ケース１６との接合前の状態では、板ばね５６の付勢力によって、各ロック部材９０におけるロック部９３の径方向外端がストッパリブ７４に当接している（図５参照）。ここで、各ロック部材９０におけるばね片５６Ｂが当接するカム部９４の径方向内向き面は、上下方向（リール軸線方向）に対し所定角度だけ傾斜して若干下を向くように構成されている。
【００７６】
このため、各ロック部材９０は、径方向外向きに付勢されると共に上向きにも弱く付勢されている。これにより、各ロック部材９０の上面が天板１４Ａに押し付けられ、各ロック部材９０のロック部９３が確実に隙間Ｇに入り込むようになっている。換言すれば、隙間Ｇの距離Ｗとロック部９３の厚みＤとの差を小さくし、リール４０の上下動を一層小さく規制することが可能とされている。また、リング状止め具７６を板ばね５６よりも後に組み付ける場合には、この板ばね５６による上向きの付勢力が各ロック部材９０の脱落を効果的に防止するようになっている。なお、上記通り天板１４Ａに押し付けられた各ロック部材９０（本体部９２）の下面とリング状止め具７６との間には、所定のクリアランス（０．０５ｍｍ〜０．４ｍｍ程度）が確保されており、これらの間に摺動抵抗を生じさせない構成とされている。
【００７７】
そして、この状態の上ケース１４を、圧縮コイルスプリング７８を載置したブレーキ部材８０の制動ギヤ８２が係合ギヤ５４に噛み合わされたリール４０を最下位置に載置した下ケース１６に組み付けると、円筒部４２Ａの上端内縁部が各ロック部材９０のテーパ面９６Ａに係合しつつリール軸線方向の組付力の一部を各ロック部材９０の径方向内側への移動力に変換し、各ロック部材９０が板ばね５６の付勢力に抗して上記仮保持位置から規制位置に移動する。なお、この動作によって、ブレーキ部材８０の各ガイド片８４が対応するガイド壁部６８間に入り込むように、組付前にブレーキ部材８０を位置決めしておく。また、この動作によって、支軸２６にドア３０を軸支させる。そして、この状態で上ケース１４と下ケース１６とを固定的に接合することで、記録テープカートリッジ１０が組み付けられる。
【００７８】
この組付状態すなわち不使用状態である出荷状態では、図２及び図９に示される如く、リール４０は圧縮コイルスプリング７８の付勢力によって最下位置に位置し、ブレーキ部材８０は圧縮コイルスプリング７８の付勢力によって回転ロック位置に位置し、各ロック部材９０は板ばね５６の付勢力によって規制位置に位置している。したがって、最下位置に位置するリール４０は、ブレーキ部材８０によってケース１２に対する回転が阻止されると共に、各ロック部材９０によってケース１２に対する軸線方向の移動、すなわち浮上位置側への移動が規制されている。この記録テープカートリッジ１０の状態を不使用状態と言うこととする。
【００７９】
そして、記録テープカートリッジ１０では、上記の通り、回転シャフト１００によるブレーキ部材８０の回転ロック位置から回転許容位置への移動によって、各ロック部材９０が規制位置から規制解除位置へ移動するようになっている。具体的には、図５に示される如く、ブレーキ部材８０の上面から突設された各係合突起８６の上端には、径方向内側及び上側を向くテーパ面８６Ａが形成されると共に、各ロック部材９０の径方向内端から下方に突設されたカム部９４の下端には、径方向内側及び下側を向くテーパ面９４Ａが形成されており、テーパ面８６Ａとテーパ面９４Ａとは面接触可能に互いに対応する傾斜角とされている。この傾斜角は、３０°から６０°の範囲内で設定されるが、本実施の形態では４５°とされている。
【００８０】
これにより、ブレーキ部材８０がケース１２に対し上方に移動すると、各テーパ面８６Ａとテーパ面９４Ａとは、互いに接触しつつ、ブレーキ部材８０の上方（リール軸線方向上側）への移動力を、各ロック部材９０を径方向内側に移動させる移動力に変換する構成である。これにより、図１０に示す状態を経て、図３及び図１１に示される如く、各ロック部材９０が規制解除位置へ移動し、ブレーキ部材８０が回転許容位置へ移動し、かつリール４０が浮上位置へ移動した状態へと至るようになっている。このときの記録テープカートリッジ１０の状態を使用状態と言うこととする。
【００８１】
この使用状態では、各ロック部材９０は、それぞれのカム部９４をブレーキ部材８０の対応する係合突起８６の内側に入り込ませ、各カム部９４の径方向外向き面を対応する係合突起８６の径方向内向き面に当接させるようになっている。そして、各ロック部材９０の各カム部９４の径方向外向き面、及びブレーキ部材８０の各係合突起８６の径方向内向き面は、それぞれ抜き勾配が略０°とされ、使用状態で圧縮コイルスプリング７８、板ばね５６の付勢力によるリール４０の軸線方向の分力を生じさせない構成とされている。
【００８２】
一方、図９に示される如く、不使用状態では、各係合突起８６のテーパ面８６Ａと各カム部９４のテーパ面９４Ａとの間に所定のクリアランスが設定されるようになっている。これにより、不使用状態で板ばね５６の付勢力の分力がブレーキ部材８０に作用することが防止されている。また、このクリアランス（リール軸線方向に沿う離間距離）は、制動ギヤ８２と係合ギヤ５４とのリール軸線方向に沿う噛合量よりも小とされている。すなわち、制動ギヤ８２と係合ギヤ５４との噛み合いが解除される前に、テーパ面８６Ａ、９４Ａが互いに干渉するようになっている。これにより、落下衝撃等によって不用意にリール４０の回転ロック状態が解除されることが防止される構成である。
【００８３】
次に、各ロック部材９０によるリール４０の軸線方向の移動規制状態について詳細に説明する。図８に示される如く、ロック部９３は、その径方向に沿う長さＬが、リール４０の円筒部４２Ａの径方向に沿う厚みｔｒと同等以下とされている。したがって、それぞれ規制位置に位置する各ロック部材９０のロック部９３の径方向外端９３Ａは、円筒部４２Ａの厚みｔｒの範囲内に位置している。そして、各ロック部材９０が規制位置に位置する状態では、各ロック部９３の径方向外端９３Ａは、リール４０の環状リブ４６Ｃの内面（内径ｄｉ）よりも径方向外側に位置している。なお、ケース１２のギヤ開口１８の内径すなわち当接面１６Ｃの内縁の径が環状リブ４６Ｃの内径ｄｉよりも大である場合には、規制位置に位置する各ロック部材９０のロック部９３の径方向外端９３Ａが、当接面１６Ｃの内縁よりも径方向外側に位置するように長さＬを設定する。
【００８４】
したがって、ケース１２の当接面１６Ｃと規制位置に位置するロック部材９０のロック部９３とは、円筒部４２Ａの厚みｔｒの範囲内において、リール４０の径方向に互いにオーバーラップして（リール軸線方向に投影すると重なり合うようにして）位置している。当接面１６Ｃは環状（無端状）であるため、該当接面１６Ｃとロック部９３とは、厚みＴｒの範囲内において円筒部４２Ａの周方向にもオーバーラップしている。換言すれば、リール４０における天板１４Ａ側に移動しようとしてロック部９３に当接する部位と、リール４０における底板１６Ａ側に移動しようとして接面１６Ｃに当接する部位とは、リール４０の軸線方向から見て、円筒部４２Ａの内外周面間（厚みＴｒの範囲内）で円筒部の径方向及び周方向にオーバラップしている。
【００８５】
以上により、記録テープカートリッジ１０の不使用状態で、リール４０は、その上または下を向く各面のうち、円筒部４２Ａの厚みｔｒの範囲内（内外周面間）に位置する該円筒部４２Ａの上端面、及び環状リブ４６Ｃの下端面のみを、それぞれロック部材９０のロック部９３、ケース１２の当接面１６Ｃに当接または極近接させる構成とされている。すなわち、リール４０における円筒部４２Ａの厚みｔｒの範囲内にある部分にのみ、リール４０が上下動しようとしたときに該上下動を規制する上下方向の移動規制力が作用する構成とされている。さらに、上記の通り規制位置に位置するロック部材９０のロック部９３が上記厚みｔｒの範囲内でケース１２の当接面１６Ｃとオーバーラップすることから、上記移動規制力がリール４０をケース１２に対し傾斜させる偶力を生じない（複数のロック部９３を設けることで偶力を打ち消すまでもない）構成とされている。
【００８６】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００８７】
上記構成の記録テープカートリッジ１０では、保管時や運搬時等の不使用時（ドライブ装置に装填しないとき）には、ドア３０がトーションばね２８の付勢力により開口２０を閉塞している。また、リーダテープ２２は、その張出部２２Ｂが収納部２４内に収納（挿入）されて保持されることにより、左側壁１２Ｂに沿って配置されている。
【００８８】
また、圧縮コイルスプリング７８の付勢力によって、リール４０が環状リブ４６Ｃの下端面をケース１２の当接面１６Ｃに当接させる最下位置に位置すると共に、ブレーキ部材８０が制動ギヤ８２をリール４０の係合ギヤ５４に噛み合わせる回転ロック位置に位置している。さらに、板ばね５６の付勢力によって、各ロック部材９０がそれぞれのロック部９３を天板１４Ａと円筒部４２Ａの上端面との間の隙間Ｇに入り込ませる規制位置に位置している。すなわち、図２及び図９に示す如く、記録テープカートリッジ１０が不使用状態とされている。
【００８９】
これらにより、リール４０は、ケース１２に対する回転が阻止されると共に、ケース１２に対する上下動が許容量（最下位置から浮上位置までの移動量に対し十分に小さい量）以下に規制されている。したがって、ユーザが不注意によりリール４０の底部（リールプレート５２等）を押圧したり、記録テープカートリッジ１０を落下させても、リール４０がケース内でガタついたり傾斜したりする（姿勢変化する）ことが防止または抑制される。なお、圧縮コイルスプリング７８のばね定数を低く設定した構成において、底板１６Ａを鉛直方向上向きに保管等した場合には、リール４０の環状リブ４６Ｃとケース１２の当接面１６Ｃとが上記許容量以下の範囲で離間することもあるが、この場合でもリール４０のケース１２に対する上下動（軸線方向の移動）が上記許容量以下に制限されることは言うまでもない。
【００９０】
一方、磁気テープＴを使用する際には、記録テープカートリッジ１０をドライブ装置のバケット（図示省略）へ前壁１２Ａ側から装填する。この装填動作に伴って、ドライブ装置の開閉部材（図示省略）がドア３０の支軸２６よりも右側部分を押圧する。すると、ドア３０がトーションばね２８の付勢力に抗して支軸２６を中心に回動し、開口２０が開放される。
【００９１】
次いで開口２０の開放状態を維持したまま、バケットが下降し、ドライブ装置の回転シャフト１００がケース１２に下側から相対的に接近する（ケース１２に対し上方に移動する）。すると、図１０に示される如く、回転シャフト１００の解除突起１０４がブレーキ部材８０の操作突起８８を押圧しつつリール４０の貫通孔５５に進入してこれに嵌合する。これにより、ブレーキ部材８０は、圧縮コイルスプリング７８の付勢力に抗して上方に押し上げられ（リール４０に対する相対的な解除位置に移動し）、該ブレーキ部材８０によるリール４０の回転ロック状態が解除される。
【００９２】
このブレーキ部材８０の上方への移動に伴って、該ブレーキ部材８０の各係合突起８６のテーパ面８６Ａと各ロック部材９０のカム部９４のテーパ面９４Ａとが、互いに摺動しつつブレーキ部材８０の上方への移動力を各ロック部材９０の径方向内側への移動力に変換する。これにより、各ロック部材９０が規制位置から規制解除位置側に移動する。
【００９３】
回転シャフト１００がさらに上方に移動すると、この回転シャフト１００はさらにブレーキ部材８０を上方に押し上げつつ駆動ギヤ１０２をリールギヤ５０に噛み合わせる。これにより、各ロック部材９０のロック部９３は、リール４０の基準面４８Ａが回転シャフト１００の位置決め面１０８に当接する前に、隙間Ｇから完全に抜け出る（リール４０に対する相対的な解除位置に移動する）。リール４０の基準面４８Ａに回転シャフト１００の位置決め面１０８が当接すると、回転シャフト１００はリール４０及びブレーキ部材８０と共にさらに上方へ移動する。
【００９４】
そして、バケットが設定ストロークだけ下降して停止すると、回転シャフト１００のケース１２に対する移動が停止し、リール４０は、図３及び図１１に示される如く、その軸線方向において、その基準面４８Ａが位置決め面１０８に当接すると共にケース１２内で浮上した回転可能位置に位置決めされる。この状態で、リール４０は、マグネット１０６がリールプレート５２を吸着する吸着力によって回転シャフト１００に保持されている。
【００９５】
またこの状態で、操作突起８８が解除突起１０４に当接しているブレーキ部材８０は、回転許容位置（ケース１２に対する絶対的な回転許容位置）に保持される。また、上記の通り解除突起１０４が貫通孔５５に嵌合することで、リール４０は、回転シャフト１００に対しセンタリングされている。さらに、各ロック部材９０は、それぞれのカム部９４を上記回転許容位置に保持されているブレーキ部材８０の対応する係合突起８６の内側に位置させ（ケース１２に対する絶対的な規制解除位置に位置し）、径方向外側すなわち規制位置側への移動が確実に阻止されている。
【００９６】
そして、ドライブ装置の図示しない引出部材が左側壁１２Ｂ側から開口２０に接近し、リーダテープ２２の孔部２２Ａと係合する。このとき、リーダテープ２２は、左側壁１２Ｂに近接した状態で待機しているので、その引出部材は確実に孔部２２Ａに係合できる。孔部２２Ａに係合した引出部材は、開口２０から離間してリーダテープ２２をケース１２から引き出し、このリーダテープ２２をドライブ装置の図示しない巻取リールに巻取可能に係合する。
【００９７】
この状態からドライブ装置は、上記巻取リールと、回転シャフト１００すなわちリール４０とを同期して回転駆動する。これにより、磁気テープＴがドライブ装置側へ順次送り出される。そして、そのドライブ装置の所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッド（図示省略）によって、磁気テープＴにデータの記録、または磁気テープＴに記録されたデータの再生が行なわれる。
【００９８】
記録テープカートリッジ１０をドライブ装置から取り出すときには、まず駆動ギヤ１０２及び回転シャフト１００すなわちリール４０を逆回転させて、磁気テープＴをリール４０に巻き戻す。そして、リーダテープ２２が巻取リールから外され、開口２０からケース１２内に戻される。つまり、リーダテープ２２の張出部２２Ｂが収納部２４内に収納（挿入）されて、ケース１２内の所定位置に保持される。
【００９９】
次いで、ドライブ装置は、バケットすなわち記録テープカートリッジ１０を上昇させる。すると、リールギヤ５０と駆動ギヤ１０２との噛み合い状態が解除されると共に解除突起１０４が貫通孔５５から退出して操作突起８８と解除突起１０４との当接が解除され、ブレーキ部材８０が圧縮コイルスプリング７８の付勢力によって制動ギヤ８２を係合ギヤ５４に噛み合わせる回転ロック位置に復帰する。このとき、圧縮コイルスプリング７８の付勢力によってリール４０も下方へ移動して最下位置に復帰する。また、ブレーキ部材８０が回転ロック位置に復帰することにより、各ロック部材９０は径方向外側への移動が可能となり、それぞれ板ばね５６の付勢力によってロック部９３を隙間Ｇに入り込ませる規制位置に復帰する。
【０１００】
この状態で、記録テープカートリッジ１０は、バケットから排出される。この排出動作によってドライブ装置の開閉部材とドア３０との係合状態が解除され、ドア３０はトーションばね２８の付勢力によって開口２０を閉塞する位置に復帰する。したがって、ドライブ装置のバケットから排出された記録テープカートリッジ１０は、開口２０が閉塞されると共にリールの回転及び上下動が阻止された初期状態に復帰している。
【０１０１】
ここで、ロック部材９０が規制位置に位置してリール４０の軸線方向の移動を規制している状態では、このリール４０における底板１６Ａ側を向く面のうち円筒部４２Ａハブの外周面よりも径方向内側に位置する部分である環状リブ４６Ｃの下端面のみがケース１２の当接面１６Ｃに当接する構成であるため、リール４０が軸線方向に移動しようとしたときに、該移動を規制する移動規制力がリール４０の下フランジ４６Ａに作用することがない。
【０１０２】
また、規制位置に位置するロック部材９０のロック部９３が、上方に移動しようとするリール４０における天板１４Ａを向く面のうち円筒部４２Ａの外周面よりも内側部分にのみ当接する構成であるため、リール４０が軸線方向に移動しようとしたときに、該移動を規制する移動規制力がリール４０の上フランジ４４に作用することがない。
【０１０３】
以上により、ユーザが不注意によりリール４０の底部（リールプレート５２等）を押圧したり、記録テープカートリッジ１０を落下させても、上フランジ４４または下フランジ４６Ａがケース１２に干渉して変形することが防止される。これにより、上下のフランジ４４、４６Ａ間で円筒部４２Ａに巻き回されている磁気テープＴがフランジの変形によって損傷を受けることが防止される。
【０１０４】
特に、環状リブ４６Ｃがリール４０の軸線方向から見て円筒部４２Ａの内外周面間に位置するため、ロック部材９０による軸線方向の移動規制状態のリール４０は、下向きの面のうち円筒部４２Ａの径方向内側部分をケース１２に当接させることもない。また、規制位置に位置するロック部材９０のロック部９３が、上方に移動しようとするリール４０の円筒部４２Ａの上端面にのみ当接するため、リール４０は上向き面のうち円筒部４２Ａの径方向内側部分をロック部材９０に当接させることもない。以上により、リール４０が上下動しようとするときに作用する上下方向の移動規制力は、リール４０においては、高剛性である円筒部４２Ａの内外周面間（厚みｔｒの範囲内）にのみ作用する。このため、リール４０の軸線方向の移動規制に伴う該リール４０の変形が確実に阻止される。
【０１０５】
またここで、規制位置に位置するロック部材９０とケース１２の当接面１６Ｃとが、リール４０の軸線方向から見て円筒部４２Ａの内外周面間で互いにオーバーラップする部分を有するため、上記移動規制力がリール４０を傾斜させる偶力（モーメント）を生じることが防止される。これにより、ロック部材９０が規制位置に位置するときにリール４０がケース１２に対し傾くこと、すなわちケース１２内におけるリール４０の姿勢変化が確実に防止される。このため、端部がケース１２に保持されるリーダテープ２２に接続された磁気テープＴがリール４０の姿勢変化に伴って損傷を受けることが防止される。
【０１０６】
このように、本実施の形態に係る記録テープカートリッジ１０では、不使用時にリール４０がケース１２内で姿勢変化及び変形することを防止することができる。
【０１０７】
なお、上記の実施の形態では、最下位置に位置するリール４０の環状リブ４６Ｃのみがケース１２の当接面１６Ｃに当接し、該リール４０の円筒部４２Ａの上端面のみがロック部材９０のロック部９３に当接する好ましい構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、以下に示す変形例の如く構成することも可能である。
【０１０８】
図１２には、変形例に係る記録テープカートリッジ１２０の要部が図８に対応する断面図にて示されている。この図に示される如く、記録テープカートリッジ１２０では、ケース１２の環状リブ１９に代えて、環状リブ１２２を備えている。環状リブ１２２は、最下位置に位置するリール４０の下フランジ４６Ａに当接する点で、環状リブ１９とは異なる。すなわち、環状リブ１２２は、その外径が円筒部４２Ａの外径Ｄｏよりも大とされている。そして、本変形例では、当接面１６Ｃ及び環状リブ１２２の上端面１２２Ａが、最下位置に位置するリール４０における下向き面に当接する構成である。したがって、当接面１６Ｃ及び上端面１２２Ａが本発明における当接部に相当する。
【０１０９】
そして、本変形例では、環状リブ４６Ｃと当接面１６Ｃとの当接部位のリール４０の径方向に沿う長さＬ１と、上端面１２２Ａのうち下フランジ４６Ａにおける円筒部４２Ａの外周面よりも径方向内側部分と当接する部分のリール４０の径方向に沿う長さＬ２との和が、上端面１２２Ａのうち下フランジ４６Ａにおける円筒部４２Ａの外周面よりも径方向外側部分と当接する部分のリール４０の径方向に沿う長さＬ３よりも大とされている。したがって、リール４０が軸線方向に移動しようとするときの移動規制力は、リール４０における円筒部４２Ａの外周面よりも径方向内側部分（本第１変形例では、内外周面間）に主に作用し、該移動規制力のうち下フランジ４６Ａに作用する力が緩和される。
【０１１０】
特に、本変形例では、環状リブ４６Ｃと当接面１６Ｃとの当接面積と、上端面１２２Ａのうち下フランジ４６Ａにおける円筒部４２Ａの外周面よりも径方向内側部分と当接する部分の面積との和が、上端面１２２Ａのうち下フランジ４６Ａにおける円筒部４２Ａの外周面よりも径方向外側部分と当接する部分の面積よりも大とされており、上記移動規制力のうち下フランジ４６Ａに作用する力が緩和される。
【０１１１】
以上により、本変形例に係る構成では、リール４０の軸線方向の移動規制に伴う該リール４０の変形が阻止される。
【０１１２】
また、本変形例においても、規制位置に位置するロック部材９０とケース１２の当接面１６Ｃとが、リール４０の軸線方向から見て円筒部４２Ａの内外周面間で互いにオーバーラップする部分を有するため、上記移動規制力がリール４０を傾斜させる偶力（モーメント）を生じることが防止される。このため、ロック部材９０が規制位置に位置するときにリール４０がケース１２に対し傾くこと（リール４０の姿勢変化）が確実に防止される。これにより、リール４０の傾斜に伴って環状リブ１２２が下フランジ４６Ａを押圧して変形させることが防止される。
【０１１３】
なお、上記の実施の形態及び変形例では、当接面１６Ｃがギヤ開口１８の縁部に沿う環状に形成された好ましい構成を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、当接面１６Ｃがロック部材９０に対応する部分にのみ設けられた構成としても良い。逆に、当接面１６Ｃを環状に形成すると共に、環状リブ４６Ｃを周方向に分割して構成しても良い。また、ケース１２の環状リブ１９、１２２を周方向に分割して形成することも可能である。
【０１１４】
また、上記の実施の形態及び変形例では、上フランジ４４がリールハブ４２に一体に設けられた構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、下フランジ４６Ａをリールハブ４２に一体に形成すると共に上フランジ４４を超音波溶着等にて円筒部４２Ａの上端面に固着する構成としても良い。この場合、規制位置に位置するロック部材９０のロック部９３は、上フランジにおける円筒部４２Ａの外周面よりも径方向内側部分に当接するように配置される。したがって、リールハブ４２と別体の上フランジには、円筒部４２Ａに内嵌する筒状部を設けても良い。
【０１１５】
さらに、上記の実施の形態及び変形例では、規制位置に位置するロック部材９０のロック部９３とケース１２の当接面１６Ｃとが円筒部４２Ａの内外周面間で互いにオーバーラップする好ましい構成としたが、本発明はこれに限定されず、ロック部９３と当接面１６Ｃとがオーバーラップしない構成としても良い。逆に、ロック部９３と当接面１６Ｃとが円筒部４２Ａの内外周面間で互いにオーバーラップする構成においては、例えば、規制位置に位置するロック部材９０のロック部９３が上方に移動しようとするリール４０の上フランジ４４に当接するように位置しても良く、リール４０における下フランジ４６Ａがケース１２の底板１６Ａまたは底板１６Ａに設けられた部分に当接する面積または長さを、環状リブ４６Ｃと当接面１６Ｃとの当接面積または長さよりも大としても良い。
【０１１６】
さらにまた、上記の実施の形態及び変形例では、ロック部材９０のロック部９３の下面及び円筒部４２Ａの上端面、ケース１２の当接面１６Ｃの上面及び環状リブ４６Ｃの下端面がそれぞれリール４０の軸線との直交面である構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、ロック部材９０のロック部９３の下面及び円筒部４２Ａの上端面、並びにケース１２の当接面１６Ｃの上面及び環状リブ４６Ｃの下端面の一方を互いに対応するテーパ面（円錐面）としても良い。
【０１１７】
また、上記の実施の形態及び変形例では、ブレーキ部材８０がドライブ装置に操作されて各ロック部材９０を規制位置から規制解除位置へ移動する切替部材として機能する好ましい構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、ブレーキ部材８０に代えて別途切替部材を設けた構成としても良く、各ロック部材９０の係合部９６に外歯ギヤを形成すると共に円筒部４２Ａの内周面に前記外歯ギヤに噛み合い可能な内歯ギヤを形成して各ロック部材９０がブレーキ部材を兼ねるように構成しても良い。
【０１１８】
さらに、上記の実施の形態及び変形例では、各ロック部材９０が板ばね５６の付勢力で規制位置側に付勢された構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、各ロック部材９０をそれぞれ圧縮コイルスプリングにて付勢するようにしても良く、規制解除位置から規制位置への移動もドライブ装置による操作によって行ない摩擦等で各ロック部材９０を規制位置に保持するようにしても良い。
【０１１９】
さらにまた、上記の実施の形態及び変形例では、ロック部材９０がリール４０の径方向に移動することで規制位置と規制解除位置とを取り得る構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、ロック部材９０がリール４０の径方向に交差する方向に移動して規制位置と規制解除位置とを取り得る構成としても良く、ロック部材９０が所定の支持点廻りに回動して規制位置と規制解除位置とを取り得る構成としても良い。
【０１２０】
また、上記の実施の形態及び変形例では、リール４０が圧縮コイルスプリング７８の付勢力によって最下位置側に偏倚する構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、ロック部材９０の規制位置側への移動力をリール４０の最下位置側への偏倚力に変換するカム機構等の力変換機構をリール４０とロック部材９０との間に設けても良い。すなわち、本発明におけるロック部材は、本質的にはロック部材９０のロック部９３であり、本発明は、ロック部９３を規制位置と規制解除位置との間で移動させる機構やリール４０を底板１６Ａ側に偏倚させる機構等によって限定されることはない。
【０１２１】
さらに、上記の実施の形態及び変形例では、ケース１２のコーナー部１２Ｃに設けられた開口２０がヒンジ式のドア３０にて開閉されると共に、磁気テープＴの先端にリーダ部材としてのリーダテープ２２が接続された例を示したが、本発明はケース１２における磁気テープＴ引出用の開口、開口を開閉する遮蔽部材、リーダ部材の構成によって限定されないことは言うまでない。また、本発明は、リール４０が回転シャフト１００の位置決め面１０８に当接して軸線方向の位置決めを行なう基準面４８Ａ（基準凸部４８）を有する構成に限定されることはなく、例えば、互いに対応するテーパ状の歯を有するリールギヤ５０と駆動ギヤ１０２との噛み合いによってリール４０の軸線方向の位置決めがなされる構成であっても良い。この構成では、リールギヤ５０と駆動ギヤ１０２との噛み合いによってリール４０の回転シャフト１００に対するセンタリングがなされるため、解除突起１０４が貫通孔５５に嵌合する構成とする必要もない。
【０１２２】
さらにまた、上記の実施の形態では、記録テープとして磁気テープＴを用いた構成としたが、本発明はこれに限定されず、記録テープは情報の記録及び記録した情報の再生が可能な長尺テープ状の情報記録再生媒体として把握されるものであれば足り、本発明に係る記録テープカートリッジが如何なる記録再生方式の記録テープにも適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジの概略斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジの不使用状態の側断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジのリール回転状態の側断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成するリールロック機構の分解斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成するリールロック機構の仮組状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成するロック部材及び板ばねの組付け過程を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成するリールの断面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成するリールの軸線方向の移動規制状態を拡大して示す断面図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジの不使用状態を拡大して示す側断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジのリールロック解除過程を拡大して示す側断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジのリール回転状態を拡大して示す側断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジの変形例を示す図８に対応する断面図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１０    記録テープカートリッジ
１２    ケース
１４Ａ  天板
１６Ａ  底板
１６Ｃ  当接面（当接部）
４０    リール
４２    リールハブ（ハブ）
４２Ａ  円筒部（ハブ）
４６Ｃ  環状リブ（リールにおける底板を向くの面の内ケースに当接する部分）
９０    ロック部材
９３    ロック部（ロック部材における天板側に移動しようとするリールが当接する部分）
１２０    記録テープカートリッジ
１２２Ａ  環状リブの上端面（当接部）
Ｔ    磁気テープ（記録テープ）
【図１】
2005310353.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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