(57)【要約】【課題】  移動体通信端末の少なくとも一部の機能を規制するとともに、通信回線等への負担を軽くし、又、移動体通信端末の数が多くなった場合においても高速に処理できるようにする。【解決手段】  規制エリア情報を保存する第１規制エリア情報保存部をそなえた基地局２０と、その少なくとも一部の機能を規制する機能規制部１６と位置検出部１３と第１規制エリア情報保存部２１に保存された規制エリア情報を取得する規制エリア情報取得部１１と、規制エリア情報を保存する第２規制エリア情報保存部１２と、その移動体通信端末１０の現在位置が規制エリアに該当するか否かを判断する判断部１４と、機能規制部１６に移動体通信端末１０の少なくとも一部の機能を規制させるように制御する制御部１５とをそなえた移動体通信端末１０とをそなえて構成する。【選択図】        図１
2005109574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信端末と、該移動体通信端末と通信可能に無線接続される基地局とをそなえた通信システムであって、
該基地局が、当該基地局の通信エリア内における、該移動体通信端末の少なくとも一部の機能を規制する規制エリアを特定するための情報を規制エリア情報として保存する第１規制エリア情報保存部をそなえ、
該移動体通信端末が、
当該移動体通信端末の少なくとも一部の機能を規制する機能規制部と、
該移動体通信端末の現在位置を検出可能な位置検出部と、
該第１規制エリア情報保存部に保存された該規制エリア情報を取得する規制エリア情報取得部と、
該規制エリア情報取得部によって取得された該規制エリア情報を保存する第２規制エリア情報保存部と、
該位置検出部によって検出された前記移動体通信端末の現在位置と、該第２規制エリア情報保存部に保存された該規制エリア情報とに基づいて、当該移動体通信端末の現在位置が該規制エリアに該当するか否かを判断する判断部と、
該判断部により当該移動体通信端末の現在位置が該規制エリアに該当すると判断された場合に、該機能規制部に当該移動体通信端末の少なくとも一部の機能を規制させるように制御する制御部とをそなえることを特徴とする、通信システム。
【請求項２】
該規制エリア情報を入力可能な規制エリア情報入力部をそなえ、
該第１規制エリア情報保存部が、該規制エリア情報入力部によって入力された該規制エリア情報を保存することを特徴とする、請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
該規制エリア情報入力部によって入力された該規制エリア情報と、前記基地局の通信エリアとを比較して、該規制エリア情報によって特定される該規制エリアを包含する該通信エリアに相当する該基地局の第１規制エリア情報保存部に当該規制エリア情報を保存させる規制エリア登録制御部をそなえることを特徴とする、請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
該規制エリア情報入力部が、該基地局と通信可能に接続され、移動可能な通信端末として構成されるとともに、
当該規制エリア情報入力部の現在位置を検出可能な位置検出機能をそなえ、
該位置検出機能によって検出された当該規制エリア情報入力部の現在位置を該規制エリア情報として入力することを特徴とする、請求項２又は請求項３記載の通信システム。
【請求項５】
該位置検出機能が、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）であることを特徴とする、請求項４記載の通信システム。
【請求項６】
該位置検出部が、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）装置であることを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項７】
１又は２以上の機能をそなえる移動可能な移動体通信端末であって、
前記１又は２以上の機能の内少なくとも一部の機能を規制する機能規制部と、
当該移動体通信端末の現在位置を検出可能な位置検出部と、
当該移動体通信端末の少なくとも一部の機能を規制する規制エリアを特定するための情報を規制エリア情報として取得する規制エリア情報取得部と、
該規制エリア情報取得部によって取得された該規制エリア情報を保存する規制エリア情報保存部と、
該位置検出部によって検出された前記移動体通信端末の現在位置と、該規制エリア情報保存部に保存された該規制エリア情報とに基づいて、当該移動体通信端末の現在位置が該規制エリアに該当するか否かを判断する判断部と、
該判断部により当該移動体通信端末の現在位置が該規制エリアに該当すると判断された場合に、該機能規制部に当該移動体通信端末の少なくとも一部の機能を規制させるように制御する制御部とをそなえることを特徴とする、移動体通信端末。
【請求項８】
移動可能な情報処理装置と、当該情報処理装置の少なくとも一部の機能を規制する規制エリアを特定するための情報を規制エリア情報として保存する第１規制エリア情報保存部とをそなえ、
該情報処理装置が、
当該情報処理装置の少なくとも一部の機能を規制する機能規制部と、
該情報処理装置の現在位置を検出可能な位置検出部と、
該第１規制エリア情報保存部に保存された該規制エリア情報を取得する規制エリア情報取得部と、
該規制エリア情報取得部によって取得された該規制エリア情報を保存する第２規制エリア情報保存部と、
該位置検出部によって検出された前記情報処理装置の現在位置と、該第２規制エリア情報保存部に保存された該規制エリア情報とに基づいて、当該情報処理装置の現在位置が該規制エリアに該当するか否かを判断する判断部と、
該判断部により当該情報処理装置の現在位置が該規制エリアに該当すると判断された場合に、該機能規制部に当該情報処理装置の少なくとも一部の機能を規制させるように制御する制御部とをそなえることを特徴とする、規制システム。
【請求項９】
該規制エリア情報を入力可能な規制エリア情報入力部をそなえ、
該第１規制エリア情報保存部が、該規制エリア情報入力部によって入力された該規制エリア情報を保存することを特徴とする、請求項８記載の規制システム。
【請求項１０】
該位置検出部が、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）装置であることを特徴とする、請求項８又は請求項９記載の規制システム。
【請求項１１】
１又は２以上の機能をそなえる移動可能な情報処理装置であって、
前記１又は２以上の機能の内少なくとも一部の機能を規制する機能規制部と、
当該情報処理装置の現在位置を検出可能な位置検出部と、
当該情報処理装置の少なくとも一部の機能を規制する規制エリアを特定するための情報を規制エリア情報として取得する規制エリア情報取得部と、
該規制エリア情報取得部によって取得された該規制エリア情報を保存する規制エリア情報保存部と、
該位置検出部によって検出された前記情報処理装置の現在位置と、該規制エリア情報保存部に保存された該規制エリア情報とに基づいて、当該情報処理装置の現在位置が該規制エリアに該当するか否かを判断する判断部と、
該判断部により当該情報処理装置の現在位置が該規制エリアに該当すると判断された場合に、該機能規制部に当該情報処理装置の少なくとも一部の機能を規制させるように制御する制御部とをそなえることを特徴とする、情報処理装置。
【請求項１２】
該位置検出部が、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）装置であることを特徴とする、請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
移動可能な情報処理装置の少なくとも一部の機能を規制する規制方法であって、
当該情報処理装置の少なくとも一部の機能を規制する規制エリアを特定するための情報を規制エリア情報として入力する規制エリア情報入力ステップと、
該規制エリア情報入力ステップにおいて入力された該規制エリア情報を保存する第１規制エリア情報保存ステップと、
該第１規制エリア情報保存ステップにおいて保存された該規制エリア情報を取得して、該情報処理装置における所定の格納領域に保存する第２規制エリア情報保存ステップと、  該情報処理装置の現在位置を検出する位置検出ステップと、
該位置検出ステップにおいて検出された前記情報処理装置の現在位置と、該第２規制エリア情報保存ステップにおいて保存された該規制エリア情報とに基づいて、当該情報処理装置の現在位置が該規制エリアに該当するか否かを判断する判断ステップと、
該判断ステップにおいて当該情報処理装置の現在位置が該規制エリアに該当すると判断された場合に、該機能規制部に当該情報処理装置の少なくとも一部の機能を規制させるように制御する規制制御ステップとをそなえることを特徴とする、規制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば病院内等の規制エリアにおいて携帯電話の発信規制を行なう等、情報処理装置（移動体通信端末）の少なくとも一部の機能を規制する手法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等の移動通信端末の利用率が向上し、その所持者が急増している。その一方で、公共交通機関や医療機関、映画館内等においては、携帯電話の着信音や話し声等による周囲の人達への迷惑や、携帯電話からの電波による周囲の電子機器の誤作動等を未然に防ぐために、このような移動通信端末の利用を制限することが要求されている。
例えば、特開２００２−２０９２４３号公報（下記特許文献１）には、規制区域情報を登録された情報管理センターが定期的に情報通信端末の位置情報を管理して、その情報通信端末が利用範囲に該当した場合に、その情報通信端末の所持者に対してその旨を通知し、情報通信端末の利用モードを変更（電源ＯＦＦ，着信音ＯＦＦ，留守番モード）するように促す手法が開示されている。
【特許文献１】２００２−２０９２４３号公報（第３−４頁、第１図，第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された手法においては、情報通信端末と情報管理センターとの間において、情報通信端末の位置情報等を絶えずやりとりする必要があるので、これらの情報通信端末と情報管理センターとの間で送受信されるデータ量が多くなる。これにより、情報通信端末と情報管理センターとの間の通信回線や情報通信端末、情報管理センターの各負荷がそれぞれ大きくなり、処理速度が低下したり、又、処理速度の低下を防止するために高額の設備投資が必要になるという課題がある。
【０００４】
また、情報管理センターが、情報通信端末の位置情報を常に管理して、その情報通信端末が利用範囲に該当するか否かを照合（該否照合）するようになっているので、情報管理センターの負荷が大きく、これによっても、処理速度の低下やそれを防止するための高額の設備投資が必要になるという課題がある。特に、情報通信端末の数が多くなるほど情報管理センターの負荷が大きくなり処理速度が低下するおそれもある。又、情報管理センターと利用範囲の該否照合をすることが電波事情等が原因で困難な場合には、情報通信端末は照合レスの状態になるおそれもある。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、移動体通信端末の少なくとも一部の機能を規制するとともに、通信回線等への負担を軽くし、又、移動体通信端末の数が多くなった場合においても高速に処理できるようにした、通信システム，移動体通信端末，規制システム，情報処理装置および規制方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このため、本発明の通信システム（請求項１）は、移動体通信端末と、該移動体通信端末と通信可能に無線接続される基地局とをそなえた通信システムであって、該基地局が、当該基地局の通信エリア内における、該移動体通信端末の少なくとも一部の機能を規制する規制エリアを特定するための情報を規制エリア情報として保存する第１規制エリア情報保存部をそなえ、該移動体通信端末が、当該移動体通信端末の少なくとも一部の機能を規制する機能規制部と、該移動体通信端末の現在位置を検出可能な位置検出部と、該第１規制エリア情報保存部に保存された該規制エリア情報を取得する規制エリア情報取得部と、該規制エリア情報取得部によって取得された該規制エリア情報を保存する第２規制エリア情報保存部と、該位置検出部によって検出された前記移動体通信端末の現在位置と、該第２規制エリア情報保存部に保存された該規制エリア情報とに基づいて、当該移動体通信端末の現在位置が該規制エリアに該当するか否かを判断する判断部と、該判断部により当該移動体通信端末の現在位置が該規制エリアに該当すると判断された場合に、該機能規制部に当該移動体通信端末の少なくとも一部の機能を規制させるように制御する制御部とをそなえることを特徴としている。
【０００７】
なお、該規制エリア情報を入力可能な規制エリア情報入力部をそなえ、該第１規制エリア情報保存部が、該規制エリア情報入力部によって入力された該規制エリア情報を保存してもよい（請求項２）。
また、該規制エリア情報入力部によって入力された該規制エリア情報と、前記基地局の通信エリアとを比較して、該規制エリア情報によって特定される該規制エリアを包含する該通信エリアに相当する該基地局の第１規制エリア情報保存部に当該規制エリア情報を保存させる規制エリア登録制御部をそなえてもよい（請求項３）。
【０００８】
さらに、該規制エリア情報入力部が、該基地局と通信可能に接続され、移動可能な通信端末として構成されるとともに、当該規制エリア情報入力部の現在位置を検出可能な位置検出機能をそなえ、該位置検出機能によって検出された当該規制エリア情報入力部の現在位置を該規制エリア情報として入力してもよい（請求項４）。
なお、該位置検出機能や位置検出部が、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）であってもよい（請求項５，請求項６）。
【０００９】
また、本発明の移動体通信端末（請求項７）は、１又は２以上の機能をそなえる移動可能な移動体通信端末であって、前記１又は２以上の機能の内少なくとも一部の機能を規制する機能規制部と、当該移動体通信端末の現在位置を検出可能な位置検出部と、当該移動体通信端末の少なくとも一部の機能を規制する規制エリアを特定するための情報を規制エリア情報として取得する規制エリア情報取得部と、該規制エリア情報取得部によって取得された該規制エリア情報を保存する規制エリア情報保存部と、該位置検出部によって検出された前記移動体通信端末の現在位置と、該規制エリア情報保存部に保存された該規制エリア情報とに基づいて、当該移動体通信端末の現在位置が該規制エリアに該当するか否かを判断する判断部と、該判断部により当該移動体通信端末の現在位置が該規制エリアに該当すると判断された場合に、該機能規制部に当該移動体通信端末の少なくとも一部の機能を規制させるように制御する制御部とをそなえることを特徴としている。
【００１０】
さらに、本発明の規制システム（請求項８）は、移動可能な情報処理装置と、当該情報処理装置の少なくとも一部の機能を規制する規制エリアを特定するための情報を規制エリア情報として保存する第１規制エリア情報保存部とをそなえ、該情報処理装置が、当該情報処理装置の少なくとも一部の機能を規制する機能規制部と、該情報処理装置の現在位置を検出可能な位置検出部と、該第１規制エリア情報保存部に保存された該規制エリア情報を取得する規制エリア情報取得部と、該規制エリア情報取得部によって取得された該規制エリア情報を保存する第２規制エリア情報保存部と、該位置検出部によって検出された前記情報処理装置の現在位置と、該第２規制エリア情報保存部に保存された該規制エリア情報とに基づいて、当該情報処理装置の現在位置が該規制エリアに該当するか否かを判断する判断部と、該判断部により当該情報処理装置の現在位置が該規制エリアに該当すると判断された場合に、該機能規制部に当該情報処理装置の少なくとも一部の機能を規制させるように制御する制御部とをそなえることを特徴としている。
【００１１】
なお、該規制エリア情報を入力可能な規制エリア情報入力部をそなえ、該第１規制エリア情報保存部が、該規制エリア情報入力部によって入力された該規制エリア情報を保存してもよく（請求項９）、該位置検出部が、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）装置であってもよい（請求項１０）。
また、本発明の情報処理装置（請求項１１）は、１又は２以上の機能をそなえる移動可能な情報処理装置であって、前記１又は２以上の機能の内少なくとも一部の機能を規制する機能規制部と、当該情報処理装置の現在位置を検出可能な位置検出部と、当該情報処理装置の少なくとも一部の機能を規制する規制エリアを特定するための情報を規制エリア情報として取得する規制エリア情報取得部と、該規制エリア情報取得部によって取得された該規制エリア情報を保存する規制エリア情報保存部と、該位置検出部によって検出された前記情報処理装置の現在位置と、該規制エリア情報保存部に保存された該規制エリア情報とに基づいて、当該情報処理装置の現在位置が該規制エリアに該当するか否かを判断する判断部と、該判断部により当該情報処理装置の現在位置が該規制エリアに該当すると判断された場合に、該機能規制部に当該情報処理装置の少なくとも一部の機能を規制させるように制御する制御部とをそなえることを特徴としている。
【００１２】
なお、該位置検出部が、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）装置であってもよい（請求項１２）。
また、本発明の規制方法（請求項１３）は、移動可能な情報処理装置の少なくとも一部の機能を規制する規制方法であって、当該情報処理装置の少なくとも一部の機能を規制する規制エリアを特定するための情報を規制エリア情報として入力する規制エリア情報入力ステップと、該規制エリア情報入力ステップにおいて入力された該規制エリア情報を保存する第１規制エリア情報保存ステップと、該第１規制エリア情報保存ステップにおいて保存された該規制エリア情報を取得して、該情報処理装置における所定の格納領域に保存する第２規制エリア情報保存ステップと、  該情報処理装置の現在位置を検出する位置検出ステップと、該位置検出ステップにおいて検出された前記情報処理装置の現在位置と、該第２規制エリア情報保存ステップにおいて保存された該規制エリア情報とに基づいて、当該情報処理装置の現在位置が該規制エリアに該当するか否かを判断する判断ステップと、該判断ステップにおいて当該情報処理装置の現在位置が該規制エリアに該当すると判断された場合に、該機能規制部に当該情報処理装置の少なくとも一部の機能を規制させるように制御する規制制御ステップとをそなえることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
これにより、本発明の通信システム，移動体通信端末，規制システム，情報処理装置および規制方法によれば、以下の効果ないし利点がある。
（１）移動体通信端末（情報処理装置）が、その現在位置を検出可能な位置検出部と規制エリア情報取得部によって取得された規制エリア情報を保存する第２規制エリア情報保存部と、位置検出部によって検出された移動体通信端末（情報処理装置）の現在位置と第２規制エリア情報保存部に保存された規制エリア情報とに基づいて、その移動体通信端末（情報処理装置）の現在位置が規制エリアに該当するか否かを判断する判断部とをそなえ、この判断部によりその移動体通信端末（情報処理装置）の現在位置が規制エリアに該当すると判断された場合に、機能規制部にこの移動体通信端末（情報処理装置）の少なくとも一部の機能を規制させることにより、規制エリアにおいて移動体通信端末（情報処理装置）の少なくとも一部の機能を確実に規制することができるとともに、基地局と移動体通信端末（情報処理装置）との間におけるデータ通信量を軽減することができる。これにより、基地局と移動体通信端末（情報処理装置）との間の通信回線や基地局への負担を軽くすることができ、又、移動体通信端末（情報処理装置）の数が多くなった場合においてもこれらの通信回線や基地局の処理を軽減することができる（請求項１，請求項７，請求項８，請求項１１，請求項１２）。
【００１４】
（２）規制エリア情報入力部により規制エリア情報を入力することにより、規制エリアを容易に登録することができる（請求項２，請求項９）。
（３）、規制エリア情報によって特定される規制エリアを包含する通信エリアに相当する基地局の第１規制エリア情報保存部にその規制エリア情報を保存させる規制エリア登録制御部をそなえることにより、各基地局において規制エリアと通信エリアとの比較等の処理を行なう必要がなく、その各基地局の構成を簡素化することができる（請求項３）。
【００１５】
（４）現在位置を検出可能な位置検出機能をそなえた規制エリア情報入力部が、その位置検出機能によって検出された現在位置を規制エリア情報として入力することにより、規制エリアを容易に設定することができる（請求項４）。
（５）位置検出機能や位置検出部をＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）によって実現することにより、規制エリア情報入力部や移動体通信端末（情報処理装置）の現在位置を容易に取得することができ、特に、位置検出機能としてＧＰＳを用いることにより、規制エリアを容易に設定することができ、利便性が高い（請求項５，請求項６，請求項１０，請求項１２）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の一実施形態としての通信システムの全体構成を示すブロック図、図２は本発明の一実施形態としての通信システムにそなえられる規制エリア情報入力端末の構成を模式的に示す図である。本通信システム１は、携帯電話機１０と基地局２０とをそなえて構成され、携帯電話機１０を図示しない交換局や公衆電話網と通信・通話可能に接続して、他の携帯電話や固定電話，電子機器等との間で通話やデータ通信を可能とするものであって、更に、所定の規制エリアにおいて携帯電話機１０の少なくとも一部の機能を規制もしくは禁止（以下、単に規制という）する機能を実現するものである。
【００１７】
本通信システム１は、図１に示すように、携帯電話機（移動体通信端末，情報処理装置）１０，基地局２０（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ），規制エリア情報入力端末３０および規制エリア登録センタ４０をそなえて構成されている。
規制エリア情報入力端末（規制エリア情報入力部，通信端末）３０は、携帯電話機１０の少なくとも一部の機能を規制する規制エリアを特定するための情報を入力するものであって、図２に示すように、通信部３１，ＧＰＳユニット（位置検出機能）３２，入力部３３，電話送受信部３４および制御部３５をそなえて構成されている。
【００１８】
本実施形態においては、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）ユニット３２をそなえた携帯電話機を、この規制エリア情報入力端末３０として使用する。ここで、ＧＰＳとは、地球の周回軌道を回る測地衛星（ＧＰＳ衛星，人工衛星）の発信する電波を受信することにより、受信者の地球上での位置（経度，緯度，高度）を知るシステムのことである。
【００１９】
ＧＰＳユニット（位置検出機能）３２は、規制エリア情報入力端末３０の現在位置を検出するものであって、入力部３３による指示・入力に従って、上述したＧＰＳによって規制エリア情報入力端末３０の現在位置を検出するようになっている。
入力部３３は、規制エリアを登録するためにオペレータが種々の入力を行なうためのものであり、規制エリアを特定するための情報（規制エリア情報）をＧＰＳユニット３２によって取得するための指示・入力や、取得した規制エリア情報を規制エリア登録センタ４０に送信するための指示・入力を行なうものであって、例えば携帯電話のキー等によって実現されるものである。
【００２０】
オペレータは、規制エリア情報入力端末３０を携行して、規制エリアの端部（端部，端点）であると判断する複数の位置において、この入力部３３を用いて、その位置情報を取得する旨の指示・入力をそれぞれ行なうことによって、ＧＰＳユニット３２が、その時点における規制エリア情報入力端末３０の現在位置をＧＰＳを用いてそれぞれ取得するようになっている。
【００２１】
本通信システム１においては、オペレータが規制エリア情報入力端末３０を携行して、規制エリアの境界となる地点（例えば、規制エリアの東端，西端，南端，北端，上端，下端等）において、入力部３３を用いてＧＰＳユニット３２によってその位置を示す情報（位置情報；東経，緯度，標高）を取得するための指示入力を行なうことにより、位置検出部３２がそれらの各点の位置情報を取得するようになっている。そして、本通信システム１においては、このようにして取得された規制エリアの境界を示す各地点の位置情報を、規制エリアを特定するための情報（規制エリア情報）として用いるようになっている。
【００２２】
なお、本実施形態における規制エリア情報入力端末３０においては、規制エリアの各端部の入力に際して、オペレータが、規制エリアの水平方向（緯度，経度）の端部の入力と、規制エリアの高さ方向（標高）の入力とを分けて（選択的に）入力することができるようになっており、これにより、入力部３３によって指定される規制エリアの端部が、規制エリアの水平方向（緯度，経度）の端部であるのか高さ方向（標高）の端部であるのかを特定することができるのである。
【００２３】
図３は本発明の一実施形態としての通信システム１における禁止エリア情報の例を示す図であり、本通信システム１においては、規制エリアを特定するための情報として、規制エリアの西端位置を示す東経（開始），東端位置を示す東経（終了），南端位置を示す緯度（開始），北端位置を示す緯度（終了），鉛直方向の下端位置を示す標高（開始）および鉛直方向の上端位置を示す標高（終了）の６つの位置情報（座標）が用いられるようになっており、これらの６つの位置情報によって特定される（囲まれる）領域が規制エリアとして用いられるのである。
【００２４】
また、本通信システム１における規制エリア情報入力端末３０においては、取得された位置情報（規制エリア情報）を基地局２０に送信するための指示・入力も、オペレータが入力部３３を用いて行なうようになっており、オペレータにより、規制エリア情報を基地局２０に送信する旨の指示・入力が入力部３３から行なわれた場合に、規制エリア情報入力端末３０は、取得した規制エリア情報を、通信部３１を用いて、その規制エリア情報入力端末３０の現在位置をカバーエリア（通信エリア）に含む基地局２０（担当基地局，自局）に送信するようになっている。
【００２５】
通信部３１は、規制エリア情報入力端末３０と基地局２０との間で無線通信を行なうものであって、例えば携帯電話機のアンテナ等によって構成され、ＧＰＳユニット３２によって取得された規制エリアの位置情報を入力部３３からの指示に従って基地局２０に送信するようになっている。又、規制エリア情報入力端末３０から送信された規制エリア情報は、基地局２０を介して規制エリア登録センタ４０に送信されるようになっている。
【００２６】
電話送受信部３４は、会話情報等の携帯電話で用いられる基本的な信号を送受信するものであり、通信部３１を介して基地局２０と通信可能に接続され、図示しない交換局や公衆電話網と通信・通話可能に接続され、他の携帯電話や固定電話，電子機器等と通話や通信を行なうための各種制御を行なうものである。
なお、通信部３１および電話送受信部３４を実現するための具体的な手法・機能については、公知の種々の手法・機能を用いることにより実現することができるものであり、本実施形態においてはその記載を省略する。又、電話送受信部３４は、通話を行なうための信号の送受信を行なうことに限定されるものではなく、例えばデータ通信等の通話以外の信号の送受信を行なってもよい。
【００２７】
制御部３５は、上述した通信部３１，ＧＰＳユニット３２，電話送受信部３４を制御するものである。
また、規制エリア情報入力端末３０は、設定した規制エリアを解除することもできるようになっており、例えば、規制エリアとして設定されている領域において、入力部３３を用いて規制エリアを解除する旨の指示・入力を行なうことにより、ＧＰＳユニット３２がその現在位置を取得し、その現在位置が含まれる規制エリアを解除することができるようになっている。又、かかる規制エリアの解除は、例えば、基地局２０に登録されている規制エリアの一覧から任意の規制エリアを選択して解除できるようにしてもよく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００２８】
基地局２０ａ，２０ｂ，２０ｃは、携帯電話機１０から発される電波を受信し、一般の電話回線へと中継する無線基地局（電波局）であって、例えば低出力の多チャンネル双方向無線機器によって実現され、その電波を発している携帯電話機１０を、交換局（図示省略）や公衆電話網（図示省略）を介して他の電話機や携帯電話機１０等に接続するようになっている。
【００２９】
なお、本通信システム１においては複数（図１中では３つ）の基地局２０ａ，２０ｂ，２０ｃがそなえられており、これらの基地局２０ａ，２０ｂ，２０ｃは互いに略同様の構成をそなえている。そして、以下、基地局を示す符号としては、複数の基地局のうち１つを特定する必要があるときには符号２０ａ，２０ｂ，２０ｃを用いるが、任意の基地局を指すときには符号２０を用いる。
【００３０】
本通信システム１における基地局２０は、図１に示すように、第１規制エリア情報保存部２１，制御部２２および通信部２３をそなえて構成されている。通信部２３は携帯電話機１０や規制エリア情報入力端末３０と無線通信を行なうためのものであって、例えばアンテナ等によって実現される。そして、各基地局２０は、それぞれ携帯電話機１０や規制エリア情報入力端末３０と通信可能な領域であるカバーエリア（通信エリア；セル）を有している。なお、このカバーエリアは基本的にはアンテナを中心とする領域として形成され、通信部２３の性能（出力等）や周囲の環境（地理的環境や電波状況等）によって左右されるようになっている。
【００３１】
図４は本発明の一実施形態としての通信システム１における基地局のカバーエリアの例を示す図であって、各基地局２０のカバーエリアを、カバーエリアの西端位置を示す東経（開始），東端位置を示す東経（終了），南端位置を示す緯度（開始），北端位置を示す緯度（終了），鉛直方向の下端位置を示す標高（開始）および鉛直方向の上端位置を示す標高（終了）の６つの情報によって示している。本実施形態においては、この図４に示すように、６つの端部の位置（座標）によって特定される（囲まれる）領域をカバーエリアとして用いているのである。なお、この図４に示す例においては、各基地局２０を特定するためにそれぞれ固有の基地局ＩＤを付しており、これらの基地局ＩＤ毎に上記の位置情報を関連付けて示している。
【００３２】
制御部２２は、基地局２０における種々の処理を制御するものであって、例えば、携帯電話機１０から発せられた電波を通信部２３によって受信し、携帯電話機１０を交換局等に通信可能に接続するための処理等を制御するようになっている。第１規制エリア情報保存部２１は、規制エリア情報入力端末３０によって入力された規制エリア情報であって、その基地局２０のカバーエリアに含まれる規制エリアの位置を特定するための情報を保存するものであり、例えばハードディスクやメモリ等の記憶装置によって構成されている。
【００３３】
図５は本発明の一実施形態としての通信システム１における第１規制エリア情報保存部２１に保存された規制エリア情報の例を示す図である。この図５に示すように、第１規制エリア情報保存部２１は、その基地局２０のカバーエリアに属する規制エリアについて、その規制エリアの西端位置を示す東経（開始），東端位置を示す東経（終了），南端位置を示す緯度（開始），北端位置を示す緯度（終了），鉛直方向の下端位置を示す標高（開始）および鉛直方向の上端位置を示す標高（終了）の６つの情報を、規制エリアを特定するための情報（規制エリアＩＤ）に関連付けて登録するようになっている。なお、規制エリアＩＤは規制エリアを特定するために任意に設定された情報（コード）であって、基地局２０や後述する規制エリア登録センタ４０（規制エリア登録制御部４２）によって設定されるようになっている。
【００３４】
図５においては、基地局２０ａ（基地局ＩＤ：Ａ３４）の第１規制エリア情報保存部２１に保存された規制エリア情報の例を示しており、２つの規制エリア（規制エリアＩＤ＝ｘｙｚ，ｔｕｖ）についての情報が保存されている例を示している。又、この第１規制エリア情報保存部２１に保存された各規制エリア（規制エリアＩＤ＝ｘｙｚ，ｔｕｖ）は、いずれもこの基地局２０ａのカバーエリアに含まれている。
【００３５】
そして、基地局２０は、そのカバーエリア内に進入してきた携帯電話機１０との間で通信を行なう際に、第１規制エリア情報保存部２１に保存された規制エリア情報をその携帯電話機１０に送信するようになっている。
なお、基地局２０から携帯電話機１０への規制エリア情報の送信は、携帯電話機１０とその基地局２０とが最初に接続を行なった時に行ない、それ以降は規制エリア情報保存部２１において規制エリア情報に変更が生じた場合（規制エリアの追加や削除）に行なったり、所定時間経過毎に行なったりすることにより、基地局２０と携帯電話機１０との間におけるデータ（規制エリア情報）の通信量を低減することができる。
【００３６】
規制エリア登録センタ４０は、規制エリア情報入力端末３０によって入力された規制エリア情報を管理するものであって、例えば、サーバコンピュータによって構成されている。この規制エリア登録センタ４０は、規制エリア登録制御部４２と規制エリアデータベース４１とをそなえて構成されている。
規制エリア登録制御部４２は、規制エリア情報入力端末３０によって入力された規制エリア情報を、基地局２０の第１規制エリア情報保存部２１に保存するための制御を行なうものである。
【００３７】
規制エリアデータベース４１は、各基地局２０のカバーエリアや規制エリア情報入力端末３０から送信された規制エリア情報を登録・管理するデータベースとして構成されている。この規制エリアデータベース４１においては、例えば基地局２０毎にカバーエリアを関連付けて保存することにより各基地局２０のカバーエリアを把握することができ、又、基地局２０毎に、そのカバーエリアに含まれる規制エリア情報を関連付けて保存することにより、基地局２０毎の規制エリアを把握することができるようになっている。
【００３８】
また、規制エリアが複数の基地局２０のカバーエリアにまたがって設定される場合には、規制エリア登録制御部４２は、これらの複数の基地局２０のそれぞれに対応させて、規制エリアデータベース４１に規制エリアを登録するようになっている。
さらに、規制エリア登録制御部４２は、規制エリア情報入力端末３０から送信された規制エリア情報を、その規制エリアが含まれるカバーエリアを有する基地局２０にその規制エリア情報を送信して、その基地局２０の第１規制エリア情報保存部２１にその規制エリア情報を保存させるようになっている。
【００３９】
規制エリア登録制御部４２は、規制エリア情報入力端末３０から取得した規制エリアの各端点の位置情報（緯度，経度，標高）に基づいて、規制エリアを特定するために必要な情報を抽出して、第１規制エリア情報保存部２１に保存させるようになっている。
すなわち、規制エリアの東端や西端の位置情報を登録する場合には、これらの点の経度を規制エリア情報として選択して第１規制エリア情報保存部２１に保存させ、又、北端，南端の位置情報を登録する場合には、これらの点の緯度を規制エリア情報として第１規制エリア情報保存部２１に保存させるようになっている。
【００４０】
規制エリア登録制御部４２は、各基地局２０のカバーエリアを把握しており、規制エリア情報入力端末３０によって入力された規制エリア情報を取得して、その規制エリアの位置と各基地局２０のカバーエリアとを照合して、その規制エリアが含まれるカバーエリアを有する基地局（担当基地局）２０の第１規制エリア情報保存部２１に、その規制エリア情報を保存させるように制御するようになっている。
【００４１】
図６は本発明の一実施形態としての通信システム１において設定された規制エリアと基地局（担当基地局）２０との関係を示す図であり、規制エリア登録制御部４２は、この図７に示すように、規制エリアの位置情報（規制エリア情報）に基づいて各規制エリアがいずれの基地局２０のカバーエリアに含まれるかを判断するようになっている。なお、この図６中においては、規制エリアＩＤがｘｙｚの規制エリアとｔｕｖの規制エリアとが基地局ＩＤがＡ３４の基地局２０ａのカバーエリアに相当し、規制エリアＩＤがｌｍｎの規制エリアとｌｍｄの規制エリアとが基地局ＩＤがＧ７９の基地局２０ｂのカバーエリアに相当する例を示している。本通信システム１においては、規制エリアデータベース４１を参照することにより、この図６に示すような情報を容易に取得することができるものである。
【００４２】
図７は本発明の一実施形態としての通信システム１にそなえられる携帯電話機１０の構成を模式的に示す図である。携帯電話機１０は、ユーザが携行可能（移動可能）な移動体通信端末（情報処理装置）であって、基地局２０のカバーエリア内において、その基地局２０と無線通信を行なうことにより、図示しない交換局や公衆電話網と通信可能に接続され、他の携帯電話や固定電話，電子機器等と通話・通信可能に接続されるようになっている。
【００４３】
この携帯電話機１０は、図７に示すように、規制エリア情報取得部１１，第２規制エリア情報保存部１２，ＧＰＳユニット（位置検出部）１３，判断部１４，制御部１５，機能規制部１６，通信部１７および電話送受信部１８をそなえて構成されている。
通信部１７は携帯電話機１０と基地局２０との間で通信・通話を行なうためのものであり、例えばアンテナ等により構成されている。電話送受信部１８は、会話情報等の携帯電話で用いられる基本的な信号を送受信するものであり、通信部１７を介して基地局２０と通信可能に接続され、図示しない交換局や公衆電話網と通信・通話可能に接続され、他の携帯電話や固定電話，電子機器等と通話や通信を行なうための各種制御を行なうものである。
【００４４】
なお、通信部１７および電話送受信部１８を実現するための具体的な手法・機能についても、前述した規制エリア情報入力端末３０の電話送受信部３４および通信部３１と同様に、公知の種々の手法・機能を用いることにより実現することができるものであり、本実施形態においてはその記載を省略する。又、電話送受信部１８も通話を行なうための信号の送受信を行なうことに限定されるものではなく、規制エリア情報入力端末３０の電話送受信部３４と同様に、例えばデータ通信等の通話以外の信号の送受信を行なってもよい。
【００４５】
機能規制部１６は、携帯電話機１０の少なくとも一部の機能を規制するものであって、例えば、通信部１７や電話送受信部１８における少なくとも一部の機能を制御することにより、携帯電話機１０における電波発信機能や通話機能を規制したり、又、その規制を解除したりすることができるようになっている。
なお、機能規制部１６により携帯電話機１０の少なくとも一部の機能を規制する手法としては、携帯電話機１０における電波発信機能や通話機能等、規制する機能（もしくは部位）を予め特定（設定）しておいてもよく、又、規制エリア情報入力端末３０によって規制エリアを設定する際等において、規制する機能を各規制エリアに対して個々に指定・選択してもよい。又、このように、規制エリア情報入力端末３０によって規制エリアを設定する際に規制エリアに対して規制する機能を指定・選択する場合には、規制エリア情報入力端末３０から規制エリア登録センタ４０に対して規制エリア情報を送信する際に、規制エリア情報とともに規制する機能に関する情報も合わせて送信し、規制エリア登録センタ４０においては、規制エリア登録制御部４２が、規制エリア情報とともに、この規制する機能に関する情報を規制エリアデータベース４１に保存し、又、基地局２０の第１規制エリア情報保存部２１にその情報も保存させることが望ましい。
【００４６】
ＧＰＳユニット１３は、携帯電話機１０の現在位置（位置情報）を検出（取得）するものであって、規制エリア情報入力端末３０におけるＧＰＳユニット３２と同様に、前述したＧＰＳによって携帯電話機１０の現在位置を検出するようになっている。なお、本実施形態においては、ＧＰＳユニット１３は、常時もしくは所定期間毎に携帯電話機１０の現在位置を取得するようになっている。又、ＧＰＳユニット１３は、検出した現在位置の情報（現在位置情報）を判断部１４に受け渡すようになっている。
【００４７】
規制エリア情報取得部１１は、基地局２０の第１規制エリア情報保存部２１に保存された規制エリア情報を取得するものであり、携帯電話機１０の通信部１７および電話送受信部１８によって基地局２０に接続した際に、その基地局２０の第１規制エリア情報保存部２１に保存された規制エリア情報を取得するようになっている。又、携帯電話機１０（オペレータ）が移動することにより、ある基地局２０のカバーエリア内から他の基地局２０のカバーエリアに移動した場合には、移動後の基地局２０の第１規制エリア情報保存部２１から規制エリア情報を取得するようになっている。なお、担当基地局（基地局２０）が変わったこと（ハンドオーバー）を検出する手法としては、例えば基地局２０から出力されている電波に含まれている識別信号に基づいて行なう等、公知の種々の手法を用いることによって実現することができる。
【００４８】
第２規制エリア情報保存部１２は、規制エリア情報取得部１１によって取得された規制エリア情報を保存するものであり、例えばメモリやハードディスク等の記憶装置によって構成されるようになっている。
判断部１４は、ＧＰＳユニット１３によって検出された携帯電話機１０の現在位置と、第２規制エリア情報保存部１２に保存された規制エリア情報とに基づいて、その携帯電話機１０の現在位置が規制エリアに該当するか否かを判断するものであって、例えば、ＧＰＳユニット１３によって携帯電話機１０の現在位置が取得され、その現在位置情報が受け渡される度に、その現在位置が規制エリアに該当するか否かを判断することにより、その携帯電話機１０が規制エリアに該当するか否かを、常時もしくは所定期間毎に判断するようになっている。
【００４９】
図８は本発明の一実施形態としての通信システム１における携帯電話機１０の位置を示す情報の例を示す図である。判断部１４は、この図８に示すように、携帯電話機１０の現在位置（位置情報）を管理しており、規制エリア情報（図５参照）と比較して、携帯電話機１０が規制エリア内であるか否かを常に管理（把握）しているのである。
制御部１５は、判断部１４によってその携帯電話機１０の現在位置が規制エリアに該当すると判断された場合に、機能規制部１６にその携帯電話機１０の少なくとも一部の機能を規制させるように制御するものである。
【００５０】
上述の如く構成された本発明の一実施形態としての通信システム１における種々の処理を図９〜図１１に示すフローチャートに従って説明する。図９はその規制エリアの登録時における規制エリア情報入力端末３０の処理を説明するためのフローチャート（ステップＡ１０〜Ａ７０）、図１０はその規制エリアの登録時における規制エリア登録制御部４２の処理を説明するためのフローチャート（ステップＢ１０〜Ｂ４０）、図１１は本発明の一実施形態としての通信システム１における携帯電話機１０の処理を説明するためのフローチャート（ステップＣ１０〜Ｃ６０）である。
【００５１】
本通信システム１において規制エリアの設定を行なうためには、オペレータは規制エリア情報入力端末３０を移動させて、規制エリアの端となる複数の位置（本実施形態では６カ所）において入力部３３を入力・操作して規制エリアの端部である旨の入力・指示を行なうことにより、規制エリアを登録するようになっている。
また、図９のフローチャートにおいては、オペレータが、規制エリアの水平方向における各端部（東端，西端，北端，南端）の入力を行なった後に、規制エリアの高さ方向の端部（上端，下端）の入力を行なう例を示している。
【００５２】
先ず、規制エリア情報入力端末３０は、規制エリアの水平方向の端部である旨の指示・入力が入力部３３から行なわれたか否かを確認し（図９のステップＡ１０）、入力部３３による入力を検出し規制エリアの端部である旨の入力が行なわれるまで、ステップＡ１０を繰り返し行なう（図９のステップＡ１０のＮＯルート参照）。
オペレータが、規制エリア情報入力端末３０の入力部３３から規制エリアの端部である旨の入力を行なった場合、すなわち、規制エリア情報入力端末３０の現在位置が規制エリアの水平方向における端部（例えば、東端，西端，北端，南端）である場合には（図９のステップＡ１０のＹＥＳルート参照）、規制エリア情報入力端末３０のＧＰＳユニット３２を用いてその現在位置の情報（緯度，経度，標高）を取得する（図９のステップＡ２０）。
【００５３】
規制エリア情報入力端末３０は、規制エリアの水平方向における各端部（例えば、東端，西端，北端，南端の４カ所）の位置情報の取得が完了したか否かを確認する（図９のステップＡ３０）。規制エリアの水平方向における各端部の位置情報の取得が完了した場合には（図９のステップＡ３０のＹＥＳルート参照）、規制エリア情報入力端末３０は、次に、規制エリアの高さ方向（上下方向）における端部である旨の入力が行なわれたか否かを確認する（図９のステップＡ４０）。そして、入力部３３による入力を検出し、規制エリアの高さ方向における端部である旨の入力が行なわれるまで、ステップＡ４０を繰り返し行なう（図９のステップＡ４０のＮＯルート参照）。又、規制エリアの水平方向における各端部の位置情報の取得が完了していない場合には（図９のステップＡ３０のＮＯルート参照）、ステップＡ１０に戻る。
【００５４】
オペレータが、規制エリア情報入力端末３０の入力部３３を用いて規制エリアの端部である旨の入力を行なった場合、すなわち、規制エリア情報入力端末３０の現在位置が規制エリアの高さ方向における端部（例えば上端，下端）である場合には（図９のステップＡ４０のＹＥＳルート参照）、ＧＰＳユニット３２が規制エリア情報入力端末３０の現在位置の情報（緯度，経度，標高）を取得する（図９のステップＡ５０）。
【００５５】
規制エリア情報入力端末３０は、規制エリアの高さ方向における各端部（例えば上端，下端の２カ所）の位置情報の取得が完了したか否かを確認し（図９のステップＡ６０）、規制エリアの高さ方向における各端部の位置情報の取得が完了した場合には（図９のステップＡ６０のＹＥＳルート参照）、次に、ステップＡ２０およびステップＡ５０において取得した規制エリアの各端点の位置情報（規制エリア情報；緯度，経度，標高）を、規制エリアの登録指示とともに規制エリア登録センタ４０に送信して（図９のステップＡ７０）、処理を終了する。一方、規制エリアの高さ方向の各端部の位置情報の取得が完了していない場合には（図９のステップＡ６０のＮＯルート参照）、ステップＡ４０に戻る。
【００５６】
なお、本実施形態においては、上述した図９のステップＡ１０〜Ａ７０が、規制エリアを特定するための情報を規制エリア情報として入力する規制エリア情報入力ステップに相当するのである。
規制エリア情報入力端末３０から規制エリア情報を取得した規制エリア登録センタ４０（規制エリア登録制御部４２）においては、例えば規制エリア情報とともに送信される規制エリアの登録指示に基づいて、規制エリアの設定を行なうか否かの確認を行なう（図１０のステップＢ１０）。規制エリアの設定を行なう場合には（図１０のステップＢ１０のＹＥＳルート参照）、規制エリア登録制御部４２は、受信した規制エリア情報と規制エリアデータベース４１とに基づいて、その規制エリアの位置（各端部の位置情報）と、各基地局２０のカバーエリアとを照合する（図１０のステップＢ２０）。
【００５７】
そして、規制エリア登録制御部４２は、その規制エリアを含むカバーエリアを有する基地局２０に対応させて、規制エリアデータベース４１にその規制エリア情報を登録（格納）する（図１０のステップＢ３０；第１規制エリア情報保存ステップ）。又、規制エリア登録制御部４２は、その規制エリアが含まれるカバーエリアを有する基地局２０にその規制エリア情報を送信する（図１０のステップＢ４０）。規制エリア情報を受信した基地局２０は、その規制エリア情報を第１規制エリア情報保存部２１に保存するのである。
【００５８】
さて、携帯電話機１０においては、その現在位置をカバーエリアとする基地局２０との間で電波の送受信を行ない（図１１のステップＣ１０）、規制エリア情報取得部１１によりその基地局２０の第１規制エリア情報保存部２１から規制エリア情報をダウンロード（取得）し（図１１のステップＣ２０；第２規制エリア情報保存ステップ）、第２規制エリア情報保存部２１にその規制エリア情報を保存する。
【００５９】
また、ＧＰＳユニット１３がその携帯電話機１０の現在位置の位置情報を取得し（図１１のステップＣ３０；位置検出ステップ）、判断部１４が、その現在位置と第２規制エリア情報保存部１２に保存された規制エリアとを比較して、現在位置が規制エリア内であるか否かを判断する（図１１のステップＣ４０；判断ステップ）。ここで、判断部１４が現在位置が規制エリア内であると判断した場合には（図１１のステップＣ４０のＹＥＳルート参照）、制御部１５が機能規制部１６を制御して、その携帯電話機１０の少なくとも一部（例えば電話送受信部１８）の機能を規制（使用制限を設定）し（図１１のステップＣ６０；規制制御ステップ）、ステップＣ１０に戻る。
【００６０】
一方、判断部１４が現在位置が規制エリア内でないと判断した場合には（図１１のステップＣ４０のＮＯルート参照）、制御部１５は、その携帯電話機１０の機能を規制せずに（通常使用を設定して）（図１１のステップＣ５０）、ステップＣ１０に戻る。
このように、本発明の一実施形態としての通信システム１によれば、各基地局２０の第１規制エリア情報保存部２１に、その基地局２０のカバーエリア内に含まれる規制エリアの規制エリア情報を保存し、携帯電話機１０が基地局２０に接続する際に、規制エリアエリア情報取得部１１がその規制エリア情報を取得して第２規制エリア情報保存部１２に保存し、これ以降は、判断部１４が、ＧＰＳユニット１３によって検出した携帯電話機１０の現在位置と、第２規制エリア情報保存部１２に保存された規制エリア情報とに基づいて、携帯電話機１０の現在位置が規制エリアに該当するか否かを判断し、携帯電話機１０の現在位置が規制エリアに該当すると判断した場合には、機能規制部１６によって携帯電話機１０の少なくとも一部の機能を規制するので、携帯電話機１０の現在位置が規制エリアに進入した際に確実に携帯電話機１０の少なくとも一部の機能を規制することができる。
【００６１】
また、基地局２０と携帯電話機１０との間におけるデータ通信量を軽減することができる。これにより、基地局２０と携帯電話機１０との間の通信回線や基地局２０への負担を軽くすることができ、又、携帯電話機１０の数が多くなった場合においても、これらの通信回線や基地局２０の処理を軽減することができる。
さらに、携帯電話機１０の利用可能範囲に該当するか否かの確認を（該否照合）を携帯電話機１０内で行なうことができるので、携帯電話機１０と基地局２０との間で利用範囲の該否照合を毎回行なう必要がなく、電波状況等の事情により基地局２０と携帯電話機１０との間で通信を行なうことができない場合においても、確実に携帯電話機１０の機能を規制することができる。
【００６２】
ＧＰＳユニット１３，３２により携帯電話機１０や規制エリア情報入力端末３０の現在位置を取得することにより、携帯電話機１０や規制エリア情報入力端末３０の位置情報を容易に取得することができる。
また、規制エリア情報入力端末３０がＧＰＳユニット３２をそなえ、このＧＰＳユニット３２によって検出した規制エリア情報入力端末３０の現在位置を規制エリア情報として規制エリア登録センタ４０に送信するので、規制エリアを容易に登録することができ利便性が高い。
【００６３】
さらに、規制エリア情報入力端末３０として、既に一般に広く用いられているＧＰＳをそなえた携帯電話機を用いることにより、規制エリア情報入力端末３０を容易に実現することができ、又、規制エリアを容易に設定することができる。
規制エリア登録制御部４２が、規制エリア情報入力端末３０から送信された規制エリア情報に基づいて、その規制エリアが含まれるカバーエリアを有する基地局（担当基地局）２０の第１規制エリア情報保存部２１に、その規制エリア情報を保存させるので、携帯電話機１０は基地局２０との間で通信を行なうことにより規制エリア情報を取得することができ、例えば、基地局２０と規制エリア登録センタ４０等との間におけるデータの通信量を軽減することもできる。又、各基地局２０において規制エリアとカバーエリアとの比較等の処理を行なう必要がなく、その構成を簡素化することもできる。
【００６４】
なお、本通信システム１においては基地局２０を構成するサーバコンピュータにそなえられたＣＰＵ（Central Processing Unit；図示省略）が、図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）に予め記録されたプログラムを実行することにより、上述した制御部２２として機能するようになっている。
また、本通信システム１においては規制エリア登録センタ４０を構成するサーバコンピュータにそなえられたＣＰＵ（図示省略）が、図示しないＲＯＭやＲＡＭに予め記録されたプログラムを実行することにより、上述した規制エリア登録制御部４２として機能するようになっている。
【００６５】
さらに、本通信システム１においては、携帯電話機（移動体通信端末，情報処理装置）にそなえられたＣＰＵ（図示省略）が、図示しないＲＯＭやＲＡＭに予め記録されたプログラムを実行することにより、上述した規制エリア情報取得部１１，判断部１４，制御部１５，機能規制部１６として機能するようになっている。
なお、上述した制御部２２，規制エリア登録制御部４２，規制エリア情報取得部１１，判断部１４，制御部１５および機能規制部１６としての機能を実現するための各プログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−Ｒ／Ｗ，ＤＶＤ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−Ｒ／Ｗ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。そして、コンピュータはその記録媒体からプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。又、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信経路を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【００６６】
制御部２２，規制エリア登録制御部４２，規制エリア情報取得部１１，判断部１４，制御部１５および機能規制部１６としての機能を実現する際には、内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭ）に格納されたプログラムがコンピュータのマイクロプロセッサ（本実施形態ではプリンタのＣＰＵ）によって実行される。このとき、記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータが読み取って実行するようにしてもよい。
【００６７】
なお、本実施形態において、コンピュータとは、ハードウェアとオペレーティングシステムとを含む概念であり、オペレーティングシステムの制御の下で動作するハードウェアを意味している。又、オペレーティングシステムが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウェアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを読み取るための手段とをそなえており、本実施形態においては、規制エリア登録センタ４０，基地局２０，携帯電話機１０および規制エリア情報入力端末３０がそれぞれコンピュータとしての機能を有しているのである。
【００６８】
さらに、本実施形態における記録媒体としては、上述したフレキシブルディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−Ｒ／Ｗ，ＤＶＤ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−Ｒ／Ｗ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほか、ＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープ，パンチカード，コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ），外部記憶装置等や、バーコードなどの符号が印刷された印刷物等のコンピュータ読取可能な種々の媒体を利用することができる。
【００６９】
そして、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
例えば、上述した実施形態ではＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）を用いて携帯電話機の現在位置を測定しているが、これに限定されるものではなく、例えば、ＰＨＳ（personal Handyphone System）のように基地局の通信伝播エリアの狭さを利用して位置を測位したり、ＰＨＳやＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式の基地局から送信される電波を利用して、三角測量の応用で位置を測位したりしてもよく、又、ＧＰＳと同意なロシアのＧＬＯＮＡＳＳ（Global Navigation Satellite System），ヨーロッパのガリレオ等の衛星を利用した手法や、シュードライト（Pseudolites）等の地上に設置した疑似衛星による人工衛星の保管を利用した手法、道路上等にある位置情報を持った固定物を情報通信端末が通過する際に通信が行なわれることで位置を把握する手法、およびこれらの手法をいくつか組み合わせた手法の少なくともいずれかを用いてもよい。
【００７０】
なお、上述した実施形態においては、規制エリア情報として、その西端位置を示す東経（開始），東端位置を示す東経（終了），南端位置を示す緯度（開始），北端位置を示す緯度（終了），鉛直方向の下端位置を示す標高（開始）および鉛直方向の上端位置を示す標高（終了）の６つの位置情報（座標）を用い、これらの６つの位置情報によって特定される（囲まれる）領域を規制エリアとして用いているが、これに限定されるものではなく、例えば、規制エリアの中心位置（東経，緯度，標高）と、その半径や直径とによって特定される領域を規制エリアとするとともに、この中心位置およびその中心位置からの距離（半径，直径等）を規制エリア情報として用いてもよい。これにより、規制エリア情報の情報量（数）を少なく構成することができ、利便性が高い。
【００７１】
また、上述した実施形態においては、規制エリアを構成する各端部の位置や携帯電話機１０の現在位置を東経，緯度および標高を用いて表わし、これらの位置情報を規制エリア情報として用いているが、これに限定されるものではなく、東経，緯度，標高以外の情報を用いて規制エリアの位置を表わしてもよい。
さらに、上述した実施形態においては、規制エリア情報入力端末３０から基地局２０への規制エリアの位置情報の送信手法として、規制エリア情報入力端末３０のＧＰＳユニット３２を用いて取得した規制エリアの複数（上記実施形態では６つ）の端点（端部）の位置情報を、規制エリア情報入力端末３０から基地局２０にまとめて送信するようになっているが、これに限定されるものではなく、規制エリア情報入力端末３０から基地局２０に対して、ＧＰＳユニット３２によって位置情報を取得する度に、その位置情報を逐次送信してもよい。
【００７２】
また、上述した実施形態においては、規制エリア情報入力端末３０のＧＰＳユニット３２によってＧＰＳを用いて検出された現在位置を規制エリア情報として用いているが、これに限定されるものではなく、規制エリア情報入力端末３０の入力部３３や図示しない入力手段を用いて、規制エリアを特定するための情報（緯度，経度，高度，座標等）を数値等で入力してもよい。
【００７３】
さらに、上述した実施形態においては、ユーザが携行可能（移動可能）な情報処理装置（移動体通信端末）として携帯電話機の発信規制を行なう例を示しているが、これに限定されるものではなく、携帯電話機以外の電子装置、例えば、ページャ（ポケットベル）やＰＨＳ（Personal Handyphone System），ＰＤＡ（Personal Digital Assistance），パーソナルコンピュータ等の何等かの電波（電磁波）を出力し無線通信機能をそなえる電子機器であってもよく、これらの電子機器の少なくとも一部の機能を規制してもよい。
【００７４】
なお、上述した実施形態においては、規制エリア登録制御部４２が、規制エリア情報を第１規制エリア情報保存部２１に保存させる際に、規制エリアの東端や西端の位置情報を登録する場合には、これらの点の経度を規制エリア情報として選択して第１規制エリア情報保存部２１に保存させ、又、北端，南端の位置情報を登録する場合には、これらの点の緯度を規制エリア情報として第１規制エリア情報保存部２１に保存させているが、これに限定されるものではなく、例えば、規制エリア情報入力端末３０のＧＰＳユニット１３が規制エリア情報入力端末３０の現在位置を取得する際に、その規制エリア情報入力端末３０の現在位置が規制エリアの東端や西端の位置情報を登録する場合には経度のみを取得し、北端，南端の位置情報を登録する場合には緯度のみを取得して、これらの位置情報を規制エリア登録制御部４０に送信するようにしてもよい。
【００７５】
また、本発明の各実施形態が開示されていれば、本発明の通信システムを当業者によって実施・製造することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
ページャ（ポケットベル）やＰＨＳ（Personal Handyphone System），ＰＤＡ（Personal Digital Assistance），パーソナルコンピュータ等の何等かの電波（電磁波）を出力し無線通信機能をそなえる電子機器についても、システムの負荷を軽減した状態でその一部の機能を規制もしくは禁止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の一実施形態としての通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態としての通信システムにそなえられる規制エリア情報入力端末の構成を模式的に示す図である。
【図３】本発明の一実施形態としての通信システムにおける禁止エリア情報の例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態としての通信システムにおける基地局のカバーエリアの例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態としての通信システムにおける第１規制エリア情報保存部に保存された規制エリア情報の例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態としての通信システムにおいて設定された規制エリアと基地局（担当基地局）との関係を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態としての通信システムにそなえられる携帯電話機の構成を模式的に示す図である。
【図８】本発明の一実施形態としての通信システムにおける携帯電話機の位置を示す情報の例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態としての通信システムにおけるその規制エリアの登録時における規制エリア情報入力端末の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態としての通信システムにおけるの規制エリアの登録時における規制エリア登録制御部の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態としての通信システムにおける携帯電話機の処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００７８】
１    通信システム
１０    携帯電話機（移動体通信端末，情報処理装置）
１１    規制エリア情報取得部
１２    第２規制エリア情報保存部
１３    ＧＰＳユニット（位置検出部）
１４    判断部
１５，２２    制御部
１６    機能規制部
１７，２３，３１    通信部
１８，３４    電話送受信部
２０ａ，２０ｂ，２０ｃ（２０）    基地局
２１    第１規制エリア情報保存部
３０    規制エリア情報入力端末（通信端末，規制エリア情報入力部）
３２    ＧＰＳユニット（位置検出機能）
３３    入力部
３５    制御部
４０    規制エリア登録センタ
４１    規制エリアデータベース
４２    規制エリア登録制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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