(57)【要約】【課題】インターネットを用いた完全管理栽培を対象とした農作物の販売管理システムに関し、余剰生産による売れ残り等がなく、無駄なく安定した商品の生産、供給を実現することができ、また、消費者は生産者のことがわかり、肥料、農薬などの使用状況がわかることで安心して購入できる農作物の販売システムを提供することにある。【解決手段】農作物の出荷状態を示す商品見本となる商品画像データと、農作物の播種日から出荷日までを表わす生産計画データとを表示するための表示手段と、表示された各商品に対して注文を受け付けるための受注手段と、農作物の生産状況画像データと育成環境測定データと生産者データ、肥料データ及び農薬データを取得するための観測手段と、観測データを記録し、蓄積するための観測データベースを備えたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットのホームページを用いた農作物の販売管理システムにおいて、
農作物の出荷状態を示す商品見本となる商品画像データと、
農作物の播種日から出荷日までを表わす生産計画データとを表示するための表示手段と、
表示された各商品に対して注文を受け付けるための受注手段と
が設けられていることを特徴とする農作物の販売管理システム。
【請求項２】
前記の表示手段において、
商品の生産状況を示す生産状況画像データの表示手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の農作物の販売管理システム。
【請求項３】
前記の受注手段により、
受け付けた受注情報に対応した生産計画データを作成・修正するための受注生産計画作成手段が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の農作物の販売管理システム。
【請求項４】
農作物を栽培する圃場に設置され、
定期的に農作物の生産状況画像データと育成環境測定データとを取得するための観測手段と、
観測したデータを送信する観測データ送信手段と、
送信された観測データを受信する観測データ受信手段と、
受信した観測データを記録し、蓄積するための観測データベースと、
該データベースから、必要なデータを出力するためのデータ検索手段と、
検索された観測データをホームページに表示させるための表示手段と
を備えたことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかの項に記載の農作物の販売管理システム。
【請求項５】
前記の観測データとともに、生産者データ、肥料データ及び農薬データとを取得し、前記の観測データベースに蓄積し、生産者及び農作物の有機栽培の履歴を確認できる有機栽培実施表を、前記の観測データベースから検索して出力し、ホームページに表示させることを特徴とする請求項４に記載の農作物の販売管理システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを用いた完全管理栽培を対象とした農作物の販売管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、食品業界の不祥事問題等により、食品に注がれる世間の関心は高まる一方であり、より正確な情報提供と、より安心、安全な品質が求められるようになった。
【０００３】
そこで、近年は、中間業者が全く入らない、生産者直結の食品が求められる傾向にある。
【０００４】
インターネットの利用により、購入者は、近隣の生産者だけでなく、全国の生産者の農作物を容易に検索し、購入することができるようになり、生産者は、インターネット上に仮想商店を設けて、農作物等の販売を行うなど、生産者同士の競争も激化している。
【０００５】
しかしながら、こうした仮想商店では、出荷段階の商品情報は表示されているが、購入者は、育成途中の情報を事前に確認することはできず、その育成途中の情報に合わせた適当な取引をすることができなかった。
【０００６】
そこで、特開２００１−３２５５１１号公報では、農作物等の出荷段階の情報だけでなく、育成途中の情報も得られ、農作物の品質を事前に正確に把握でき、その上で、購入者は適切な購入計画を立てることができ、さらには出荷前に取引を進めることを可能にした、育成商品取引システム及び方法が開示されている。
【０００７】
こうした出荷前における育成途中の情報の公開は、遠方の購入者にとっては、現地へ行かずに商品を育成段階から十分観察し熟慮した上で、取引を行うか決めることができるので、単に出荷段階の商品を見て判断するよりも、より正確な判断ができる。
【０００８】
また、生産者にとっても、育成段階から適切に販売契約を結ぶことができるので、とても有利である。
【０００９】
また、これまでの農作物の販売は、収穫量によって市場価格が変動し、生産者が十分な利潤を得られないことや、流通機構の複雑さから不透明に上乗せされた価格で購入しなければならないなど、限定された商品だけでなく、たくさんの商品を満足できる品質と価格で、生産者と購入者が互いに取引できる方法がなかった。
【００１０】
そこで、特開２００１−２４３５５６号公報では、農業に関連する商品の出荷者や購入者が、計画的に商品の生産、加工や購入を行うことができ、しかも価格的に満足することのできる、農業関連商品管理システムが開示されている。
【００１１】
これは、インターネットというアクセスし易いネットワークで、生産者と購入者が互いに提示し合った取引に係る種々の条件等を比較、判別し、値動きの激しい商品にも対応し、より最適な条件で取引を成立させることを可能としたものである。
【００１２】
また、近年、有機農産物が注目を集めており、農林水産省により、「有機農産物及び特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」が示されている。これは、農薬や化学肥料を使用しない農作物や減農薬、減化学肥料の農作物に対する表示方法を規定したものであり、これらの表示により、消費者が安心して有機農産物を購入できるようにしようとするものである。
【００１３】
しかしながら、上記の表示ガイドラインによると、適切な表示をするとともに、栽培責任者や確認責任者を選任し、栽培計画、栽培管理記録、出荷記録の作成、逐一のチェックなど特別な管理が必要となり、小規模農業生産者には、なじみにくい面があり、栽培方法においても、各々独自の有機栽培方法を特徴としてアピールしたいと考えていることが多く、画一的な表示方法ではなじみにくい面がある。
【００１４】
このような場合において、上記のガイドライン表示とは別に自己アピールができ、消費者の求める、「生産者が見える、また、その生産者の栽培状況が見える」情報を提供することが求められている。
【特許文献１】特開２００１−３２５５１１号公報                特開２００１−２４３５５６号公報
【非特許文献１】農林水産省「有機農産物及び特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
従来から、上記公報のようなインターネットを利用した販売システムは、各種出願されているが、以下のような問題がある。
【００１６】
例えば、特開２００１−２４３５５６号公報では、生産者と購入者が提示した取引に係る種々の条件等を比較、判別し、値動きの激しい商品にも対応した取引を可能としたものであるが、生産者が通知する出荷情報は、あくまでも出荷予定の情報であって、不確実なものであった。
【００１７】
故に、出荷前に販売契約が結ばれた場合であっても、その契約後に育成不良等の理由により、契約内容通り出荷されないこともあった。
【００１８】
故に、出荷情報の変更は、当然に起こり得るものであって、販売契約が成立した後での出荷情報の変更は、些細な変更であれば致し方ない問題でもあるだろうが、重大な出荷情報の変更になれば、その取引の信用性を著しく損なうことにもつながりかねない。
【００１９】
そこで、上記公報では、販売契約が成立した商品について、その生育状況を報告させることで、出荷が契約通り行われるかどうかの判断を随時行えるようにし、出荷量不足をできるだけ早い段階で判断できるようにし、出荷量が契約内容に不足した場合、他の生産者の同様の商品から振り向けることや、予め生産者が通知する出荷予定量を少なめにするようにして、安定した商品の供給が行われるような工夫が施されている。
【００２０】
しかし、例えこのような工夫が施されていても、購入者としては、品質の良い安全な商品を手軽に安心して購入できることが肝要であり、数量だけ足りていれば良いのではなく、まして実際の取引が行われる間際になってから、不足分を他から調達して即席で間に合わせるようでは、安定した取引がなされるとは言い難い。
【００２１】
また、生産者としても、通知する出荷予定量を少なめにしたのでは、余剰生産分については無駄になってしまい、生産者の利益を守ることにはならない。
【００２２】
このため、生産者は、ある程度の出荷量と出荷予定日を特定できるまでは、出荷情報を通知することができず、出荷前での販売契約の成立は望めない。
【００２３】
これでは、生産者、購入者の両者にとって、商品の安定した取引が行われるとは断然言い難い。
【００２４】
また、生産者は、売れそうな農作物と、売れそうな時期を予想して生産し、出荷するというのが通常であるが、その予想が外れ、農作物が売れ残った場合は生産者にとって大きな赤字となる。
【００２５】
また、商品購入予定通知手段による、入力情報は、商品の種類、生産地、購入価格、購入時期別の購入量であって、生産者までは指定することができない。
【００２６】
農作物の品質は、生産地による違いは勿論のこと、生産者によっても大きく異なる。
【００２７】
昨今の食品業界の不祥事は、特定の会社、業界に限られたものではなく、生産地の虚偽表示等のモラルを疑う行為が慣行のように行われているのが現状であることから、単に生産地だけで商品を判断する程度では、購入者は安心して安全な品質の商品を購入するためには十分ではない。
【００２８】
また、上記特開２００１−３２５５１１号公報では、育成途中段階の育成状態情報から、品質を事前に正確に把握することで、購入者は適切な購入計画を立て、出荷前に取引を進めることを可能にしたものであるが、上記公報同様に、育成途中段階の育成状態情報は、単に途中経過の情報を示すだけに過ぎず、その後の天候不良や育成不良によって、収穫量が不足することや、出荷時期が大幅に前後することは十分起こり得ることである。
【００２９】
また、上記公報同様に、購入者は、生産者を指定することができず、産地を選択することができるのみである。
【００３０】
また、購入者に提示する育成状態情報は、育成過程における育成状態の履歴や、それぞれ異なる複数段階の育成状態が挙げられているが、いずれも現在の育成商品から得られる情報であって、現在の育成状況が良好であるかどうかの判断は難しく、過去の同一種類の商品の情報との比較のように、例えば、過去の情報と現在の情報とを比較考慮し、現在の育成商品の分析、評価を行うようなことまでは考えられていない。
【００３１】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、購入者が注文した農作物を確実に提供できるようにするものであり、生産計画を立てる完全管理栽培によって栽培を行うものであり、生産者は、購入者の希望する量と希望する日等の各種購入条件を受注し、その受注に対応して農作物の生産を行うものであり、購入者からの受注に対応した生産計画を可能としたものであり、出荷時期を完全に日単位で特定でき、注文に対して確実に納品できるので、余剰生産による売れ残り等がなく、無駄なく安定した商品の生産、供給を実現することができ、また、消費者が安心して農作物が購入できるようにするものであり、生産者がわかり、肥料、農薬などの使用状況がわかることで安心して購入できる農作物の販売システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
本発明は、特願２００１−２１６５５４号公報などのような完全管理栽培を利用することで、天候に左右されず、播種から収穫まで、均一な品質で安定した農作物の生産を可能とし、出荷計画に基づいた完全管理栽培によって、農作物を生産し、販売するものである。
【００３３】
近年の栽培技術の進歩により、水耕栽培やハウス栽培など、天候、気候などの外的要因に左右されない栽培方法が確立されているが、完全管理栽培とは、これまでの単なるハウス栽培とは、出荷時期が日単位で確実に特定できる点で異なる。
【００３４】
通常、農作物の出荷日とは、集荷場に生産者である各農家から農作物が運び込まれた日を言い、集荷前に示される出荷予定日とは、生産者自身が出荷日を大体の予想で示した日を言うのが普通であり、実際の出荷日は出荷予定日を大幅に前後することも少なくない。
【００３５】
しかし、上記公報を利用して出荷計画に基づいてする完全管理栽培は、全てが均一に生育し、病害、生育不良、連作障害等がないので、播種した農作物が全て確実に収穫でき、計画通り生育するので、播種の時点で出荷量と出荷日が正確に特定できる。
【００３６】
播種から収穫までのサイクルの短い野菜は、年間を通じて何回も栽培することができるので、一年中出荷することが可能であるが、このように、天候、気候などの外的要因に左右されず、出荷日が日単位で特定でき、且つ連作が可能で一年に何回も同じ種類の農作物を生産することが可能であれば、一般的な工場で製造する商品と同じように、生産計画に基づいて農作物を確実に生産することができる。
【００３７】
そこで、本発明は、これまでの農作物の生産方法の概念を覆し、特に農作物を受注生産することを可能とした販売システムを考え出したものであり、従来技術では実現不可能であった、出荷前において、確実な履行を前提とした販売契約の締結を可能とし、安定した取引を実現することができるものである。
【００３８】
本発明は、上記に示す課題を、以下の手段によって解決することができる。
【００３９】
請求項１は、インターネットのホームページを用いた農作物の販売システムにおいて、農作物の出荷状態を示す商品見本となる商品画像データと、農作物の播種日から出荷日までを表わす生産計画データとを表示するための表示手段と、表示された各商品に対して注文を受け付けるための受注手段とが設けられていることを特徴とする農作物の販売システムである。
【００４０】
前記の商品画像データは、出荷できる状態の農作物を撮影した画像で、商品見本となるものであり、静止画または動画のいずれでも良いものとする。
【００４１】
商品画像データは、商品のみを撮影した画像でも良いし、生産者による違いや特色が分かるように、通常の商品と、独自に生産した商品とを並べて撮影した画像としても良い。
【００４２】
商品の差別化と生産者間による競争が図られ、購入者は多数の商品から特定の商品を選ぶのが容易になる。
【００４３】
その際に、生産者の顔写真を撮影した画像も同時に閲覧できるようにすると、購入者も安心して商品を購入できる。
【００４４】
商品画像データは、好ましくは過去に生産した出荷段階の農作物を撮影した画像の中でも最近の画像を使うのが良い。
【００４５】
過去の古い画像をいつまでも使い続けることは、商品の信用を損なうことになる。
【００４６】
購入者は、商品画像データを、インターネットのホームページ上でいつでも閲覧できる。
【００４７】
前記の生産計画データは、生産する農作物ごとに、播種日と播種日から算定した出荷日とを表に示したもので、インターネットのホームページ上で見ることができるものである。
【００４８】
完全管理栽培によって生産される農作物は、播種日から算定した出荷日に確実に出荷することが可能であり、一般的な工場で製造する商品と同じように、生産計画に基づいて農作物を確実に生産することができるので、生産する全ての農作物について、生産計画データを作成することができる。
【００４９】
しかし、農作物は、種類の違いや播種する季節等によって、播種日から出荷日までの育成日数や、播種量に対する収穫量の割合が異なる。
【００５０】
そこで、育成日数や収穫量の割合が、農作物の種類や播種する季節等によって、どれだけ変化するか等の情報を予め集めておき、農作物の種類、播種日、播種量を入力するだけで、出荷日、出荷量が自動計算されるようなプログラムを作成しておくと良い。
【００５１】
生産者は、農作物の種類、播種日、播種量を入力するだけで、出荷日、出荷量が自動計算により算出され、正確な生産計画データが自動作成される。
【００５２】
正確な生産計画データを作成できることで、生産者は生産計画データに従って生産することができ、購入者は、生産計画データの出荷日と出荷量を信頼して、安定した販売契約を結ぶことができる。
【００５３】
前記の表示手段は、サーバー上に置かれた商品画像データと生産計画データを、インターネットのホームページ上で閲覧できるようにしたものである。
【００５４】
商品画像データは、生産計画データとともに表示され、同じ画面上に同時に表示されるものであっても良いし、商品画像データの詳細内容として生産計画データが表示されるようにしても良い。
【００５５】
購入者は、まず商品画像データとともに表示された商品一覧から、購入希望商品を選択し、選択した商品の生産計画データから出荷日、出荷量などを閲覧した上で、商品を購入するかどうか決定する。
【００５６】
生産計画データは、リアルタイムにデータが更新され、
【００５７】
生産者端末と購入者端末とから、相互にリアルタイムに情報を交換することができるので、即応性のある取引が可能となる。
【００５８】
前記の受注手段は、購入者がインターネットのホームページ上で、農作物の商品画像データと生産計画データを閲覧し、購入希望商品について、農作物の種類、生産地、生産者、購入希望日、購入希望量を入力することで購入申込がなされ、生産者に購入申込が通知されることで、注文を受け付けるようにしたものである。
【００５９】
これまでの販売方法は、生産地を指定するに留まり、生産者まで指定できるものはなかった。
【００６０】
農作物の品質は、生産地による違いは勿論のこと、生産者によっても大きく異なり、単に生産地だけで商品を判断する程度では、購入者は安心して安全な品質の商品を購入できることにはならず、生産者レベルで、品質の適正な判断がなされるべきである。
【００６１】
そこで、購入者が、商品を購入する際、直接生産者を選ぶことができるようにすることで、購入者が生産者を直接監視評価することになる。
【００６２】
生産者にとっても、直接購入者から選ばれることで、販売契約がそのまま評価につながるため、品質誤認や虚偽表示等の不正を働くことができなくなる。
【００６３】
また、生産者個人の努力や実績が正当に評価されれば、やる気も喚起され、生産者同士で刺激を与え合い、結果として業界の信用回復にもつながることが期待できる。
【００６４】
商品の注文は、購入者がインターネットのホームページ上で、農作物の商品画像データと生産計画データを閲覧し、購入希望商品について、農作物の種類、生産地、生産者、納期、数量の購入条件を入力することで購入申込がなされ、生産者に購入申込が通知されることで、注文が完了する。
【００６５】
請求項２は、請求項１の表示手段において、表示される商品の生産状況を示す生産状況画像データの表示手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の農作物の販売システムである。
【００６６】
前記の生産状況画像データは、播種から出荷までの農作物の生産状況を撮影した画像であって、静止画または動画のいずれであっても良いものとする。
【００６７】
生産されている農作物が、画像で閲覧できることは、購入者にとっては、生産地へ行かずに商品を観察することができ、育成段階の農作物を観察できることで、購入する際の貴重な判断材料となり、よく吟味して取引を行うか決めることができるので、単に出荷段階の商品を見て判断するよりも、より正確な判断ができる。
【００６８】
そこで、生産状況画像は、生産状況を十分に判定することができるように、生産場所全体を写した全体画像と、生産場所の一部を写した拡大画像を含むようにすると良い。
【００６９】
さらに、単に農作物の外観を撮影した画像だけでなく、商品の直径、重量等の大きさや、商品の糖度等を表す育成情報を提示すると、数字で育成状態を判断することができる。
【００７０】
しかし、初めてその商品を見るような人や、出荷時の商品しか見たことがない人にとっては、育成段階の画像や、育成情報の表やグラフを見たとしても、その商品が順調に生育しているのか分からないこともある。
【００７１】
そこで、生産状況画像データは、現在生産している商品の画像や、育成情報だけでなく、過去に生産した同じ種類の農作物の生産状況画像データをデータベース化し、サーバー上に置いて自由に閲覧できるようにすることで、過去の生産状況画像と現在の生産状況画像とで、育成状況、品質の違い等を比較することができる。
【００７２】
例えば、特開２００１−３２５５１１号公報では、上記生産状況画像データのように育成情報を表す育成状態情報として、「それぞれ異なる複数段階の育成状態の履歴を、画像や育成途中の商品から採取されたデータをグラフなどで提示する」旨記載されている。
【００７３】
また、「育成状態情報は、同一地域の同一種類の育成商品から取得された情報でも良い。ただし、育成状態情報は、同一時期に育成されている商品から取得する。このような情報であれば、実際の育成商品から取得されたのと同様の情報として利用可能である。」と記載されている。
【００７４】
確かに、同一時期に育成された同一地域の同一種類の商品から取得した情報であれば、実際の商品から取得された情報と同様の情報を取得することは可能である。
【００７５】
しかし、本発明における生産状況画像データを閲覧することは、単に現在育成段階である商品が順調に育成しているかどうかを確認するだけに留まらず、閲覧した商品が、過去の同じ種類の商品と比較して、今回の育成状態がどの程度良好であるか、或いは他の生産者が生産している同じ種類の商品と比較して、どれだけ品質に違いがあるか、を明確にするためであって、比較対象が異なる。
【００７６】
このような、品質の違いを明確に且つ分かりやすく表示するために、現在の生産状況画像に対応して、過去の生産状況画像を、過去の全ての生産状況画像データを一覧表示させても良いし、特定の育成時期とで比較できるように表示させても良い。
【００７７】
また、他の生産者が生産する同一種類の商品との比較が容易にできるようにすることで、購入者の選択の幅が一段と増える。
【００７８】
このようにして、データベース化された生産状況画像は、購入者が商品の選択の際に有効であることはもちろんのこと、生産者にとっても、自身の生産状況画像データだけでなく、他の生産者の生産状況画像データとを比較、分析することで、今後の栽培の改良のためのデータとして有効に活用することもできる。
【００７９】
前記の表示手段は、サーバー上に置かれたデータベース化された生産状況画像を、インターネットのホームページ上で閲覧、検索ができるようにしたものである。
【００８０】
生産者端末と購入者端末とから、相互にリアルタイムに情報を交換することができるので、即応性のある取引が可能となる。
【００８１】
請求項３は、請求項１の受注手段により、受け付けた受注情報に対応した生産計画データを作成・修正するための受注生産計画作成手段が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の農作物の販売システムである。
【００８２】
前記の受注情報は、インターネットのホームページ上で、購入者が購入希望商品について入力する、農作物の種類、生産地、生産者、納期、数量であって、これらの受注情報が生産者に通知されることで注文を受け付けるものである。  
【００８３】
前記の受注生産計画作成手段は、受け付けた受注情報に従って、生産計画データを作成するものであり、例えば、予め生産計画データを自動作成するようプログラムされたものによって、生産計画データを自動的に作成、修正するようなものでも良い。
【００８４】
既に生産が開始されている農作物については、作成された生産計画データ通りに出荷され、収穫されるので、生産計画データに表示された出荷日と出荷量は、変更することができない。
【００８５】
購入者は、購入希望通りの農作物が、その生産計画データに表示されていれば、その農作物を注文することができる。
【００８６】
しかし、生産がされていない農作物については、生産者は、購入者からの受注を待って生産を開始するので、受注情報によって生産計画データが作成されることになる。
【００８７】
生産計画データを作成するために、農作物の種類や播種する季節等によって、播種日から出荷日までの育成日数や、播種量に対して収穫量の割合がどれだけ変化するか等の情報を、予め集めておく。
【００８８】
それによって、受注の際には、育成日数を考慮して、購入希望日から正確な播種日を決定することができ、播種量に対する収穫量の割合を考慮して、購入希望量から正確な播種量を決定することができる。
【００８９】
このようにして、いつ受注が入っても、購入者に正確な出荷日と出荷量とを明確に提示し、正確な生産計画データを作成することができ、また本来なら生産者が生産計画を立てるところを、代わりに自動作成、自動修正することで、生産者の負担軽減と、無駄のない生産計画の立案が期待できる。
【００９０】
さらに、正確な生産計画データを作成できることで、購入者は出荷前の育成段階でも播種前の生産開始前であっても、安心して販売契約を結ぶことができる。
【００９１】
請求項４は、農作物を栽培する圃場に設置され、定期的に農作物の生産状況画像データと育成環境測定データとを取得するための観測手段と、観測したデータを送信する観測データ送信手段と、送信された観測データを受信する観測データ受信手段と、受信した観測データを記録し、蓄積するための観測データベースと、該データベースから、必要なデータを出力するためのデータ検索手段と、検索された観測データをホームページに表示させるための表示手段とを備えたことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかの項に記載の農作物の販売システムである。
【００９２】
前記の育成環境測定データは、商品となる農作物が育成している環境の各種条件を測定したデータであり、農作物に直接影響する周囲の空気の環境、例えば、気温や湿度など、また、植えられている土の環境、例えば、土温や水分量やpHなど、また、日照に関するデータ、例えば、照度、日照時間等である。
【００９３】
育成環境測定データは、生産者が農作物の管理を行う上で重要なものであり、測定したデータをコンピューターで管理することで、農作物の育成に適した環境を保つことができ、品質の高い商品を生産することができる。
【００９４】
また、測定したデータは、生産者が管理するだけでなく、購入者も閲覧できるようにすると、商品がどのような環境で育成しているか、購入の際の目安になるばかりでなく、より安心して商品を購入することができるようになる。
【００９５】
前記の観測手段は、農作物の生産状況画像データと圃場内の育成環境測定データとを、定期的に観測、集計する手段であり、圃場に設置したカメラや各種センサー等によって観測する。
【００９６】
これにより、生産者は、データ収集や管理のために、何度も圃場に出向く必要がなく、データの集計、管理が正確に効率良く行えるようになる。
【００９７】
前記の観測データ送信手段は、前記観測手段によって記録、集計された生産状況画像データと育成環境測定データとを、有線や無線等のインターネット回線によって、データを送信する手段であり、定期的に観測した各データを瞬時に送信することで、リアルタイムで情報を見ることができるので、圃場の管理上とても有効である。
【００９８】
前記の観測データ受信手段は、前記の観測データ送信手段によって送信された生産状況画像データと育成環境測定データとを、有線や無線等のインターネット回線によって、受信する手段である。
【００９９】
前記の観測データベースは、前記の観測データ受信手段が受信した生産状況画像データと育成環境測定データとを記録、蓄積するもので、利用端末からの閲覧要求にいつでも出力対応できる状態にデータを保持するものである。
【０１００】
前記のデータ検索手段は、インターネットのホームページ上で、前記のデータベースに蓄積されたデータを検索することができるもので、この検索手段は、単にデータを検索、閲覧するだけでなく、前記の観測データベースに蓄積されたデータを分析する分析手段が設けられていても良い。
【０１０１】
同じ農作物でも、生産者によって特徴が出るため、その特徴を分析して、例えば、トマトでは、色・大きさ・味の違いなど、どの特徴のトマトが売れるかなど、分析した結果から、生産者は購入者の趣向に合わせて改良を行うことができるようにしても良い。
【０１０２】
また、購入者は、同じ農作物でも生産者による違いが、分析結果から分かるので、より好みに合った農作物を選ぶことができるようになる。
【０１０３】
前記の表示手段は、前記の観測データベースに蓄積された各観測データを、利用端末からの閲覧要求に応じて、インターネットのホームページ上で、表示するものである。
【０１０４】
請求項５は、前記の観測データとともに、生産者データ、肥料データ及び農薬データとを取得し、前記の観測データベースに蓄積し、生産者及び農作物の有機栽培の履歴を確認できる有機栽培実施表を、前記の観測データベースから検索して出力し、ホームページに表示させることを特徴とする請求項４に記載の農作物の販売管理システムである。
【０１０５】
該生産者データは、生産者の個人情報であり、氏名、住所、顔写真、アピール情報などであり、生産者のことが購入者にわかるデータであり、どんな生産者であるか顔写真やコメントなどから判断しやすくなり、また、顔写真を公開することで生産者は、自信を持って商品を販売していることをアピールでき、信頼を高める結果となる。
【０１０６】
該肥料データ及び農薬データは、その作物の育成において、使用した肥料及び農薬についての使用状況の情報であり、圃場に対する施肥から播種、育成段階での追肥や農薬施用などの時期、種類、数量、その目的などの情報である。
【０１０７】
該有機栽培実施表は、生産者及び農作物の有機栽培の履歴を確認できるものであり、前記の生産者データ及び肥料・農薬データに基づいて、一覧表にまとめられたものであり、その品目、品種、特性などの農作物の基本情報と、生産者の氏名、住所、写真などの個人情報と、育成圃場情報と、作付け情報と、有機栽培履歴情報などが掲載される。
【０１０８】
該有機栽培履歴情報は、肥料と農薬の使用状況が記載され、肥料情報としては、肥料名、使用の時期、数量、その使用目的などが記載される。農薬情報は、農薬名（資材名）、使用時期、数量、その使用目的などが記載される。
【０１０９】
このように、有機栽培実施表を公開することにより、その農作物が単に有機栽培であるというだけでなく、どのような有機栽培が行われて生産された作物であるかを明確に示すことができ、農作物の信頼性を大きく高めることができ、購入者にとっては、自分で有機栽培の状況を判断することが可能となり、より安全性が高まり、安心して購入することができる。単なる有機栽培表示ではなく、その履歴が完全に公開できる有機栽培の品質保証となる。
【発明の効果】
【０１１０】
本発明では、以下に示すような効果がある。
【０１１１】
１）完全管理栽培を利用することで、天候に左右されず、全ての農作物が均一に生育し、病害、生育不良、連作障害等をおこすことなく、播種した農作物が全て確実に収穫でき、生産計画通りに生育するので、播種の時点で出荷量と出荷日が正確に特定でき、特に出荷日が日単位で特定でき、且つ連作が可能で一年に何回も同じ種類の農作物を生産することが可能であるので、一般的な工場で製造する商品と同じように、生産計画に基づいて農作物を確実に生産し、インターネットのホームページを用いて、農作物の受注生産が可能で、確実な履行を前提とした販売契約の締結を可能とし、安定した取引を実現することができる。
【０１１２】
２）商品が出荷される段階だけでなく、播種日以降の育成段階において、画像と育成情報とによってインターネットのホームページ上でリアルタイムに閲覧できることで、商品の品質を正確に把握でき、特に遠方の購入者にとっては、現地へ行かずに商品を十分観察し品質を見極めた上で、取引を行うか決めることができるので、単に出荷段階の商品を見て判断するよりも、より正確な判断ができる。
【０１１３】
また、過去に生産された同じ種類の商品の生産状況画像データや、他の生産者が生産する同じ種類の商品の生産状況画像データとを含めて比較、分析が可能で、生産地別、生産者別、或いは生産時期別等の違いで、どれだけ品質が異なるか等が分析結果から表示され、購入希望商品の育成状態がどの程度良好であるか、或いは他の生産者が生産している同じ種類の商品と比較して、どれだけ品質に違いがあるか、を明確に且つ分かりやすく表示されるので、購入者が商品の選択の際に有効であることはもちろんのこと、生産者にとっても、自身が生産する商品のデータだけでなく、他の生産者の生産する商品のデータをも比較、分析できることで、今後の栽培の改良のためにも有効に活用することもできる。
【０１１４】
３）受け付けた受注情報を元に、気候等による育成日数や収穫量等の違いを考慮して、生産計画データが自動的に作成、変更等を行うことで、本来生産者が行う生産計画の立案の負担を軽減し、また取引が締結された後の取引条件の変更等によるトラブルの回避と、円滑且つ柔軟な対応が期待できる。
【０１１５】
４）定期的に観測された生産状況画像データと育成環境測定データが、インターネットのホームページ上でリアルタイムに閲覧、検索、分析等できることで、購入者にとっては、取引時に限らず、取引決定の前後において商品の品質確認等ができることで、より細かい品質の判断が可能であり、また生産者にとっては、定期的に観測されたデータをコンピューターで管理することで、農作物の育成に適した環境を保つことが容易にでき、品質の高い商品を生産することができる。
【０１１６】
また、有機栽培履歴情報を表示できることにより、どのような有機栽培を行っている明確に開示でき、信頼性を大幅に向上させることができ、購入者は、有機栽培状況を容易に把握することができ、安心して購入することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１１７】
本発明は、特願２００１−２１６５５４号公報などのような完全管理栽培を利用することで、天候に左右されず、播種から収穫まで、均一な品質で安定した農作物の生産を可能とし、出荷計画に基づいて出荷日と出荷量が正確に特定できる完全管理栽培によって、一般的な工場で製造する商品と同じように、生産計画に基づいて農作物を受注生産することを可能とした販売システムを実現させるものである。
【実施例１】
【０１１８】
以下に、本発明による実施の形態を図面を用いて説明する。
【０１１９】
図１は、本実施の形態の販売システムを示している。
【０１２０】
このシステムは、主として、商品取引サーバー３と商品取引データベース６、観測データベース７とによって構成され、インターネットを介して接続されている生産者端末１及び購入者端末２により利用される。
商品取引データベース６は、商品画像データ１２、生産計画データ１３、生産者データ１４、有機栽培実施データ１５を有する。
【０１２１】
商品画像データ１２は、取引対象となる商品を商品見本として示す画像データなどであり、商品単体の外観、断面の画像や、或いは外皮などを剥いで内部の果実が見える状態の画像でも良い。
【０１２２】
また、商品を単体ではなく、複数個をセットにして撮影した画像などでも良い。
【０１２３】
生産計画データ１３は、各農作物の播種から収穫までの作業スケジュールを示すデータであり、各農作物がいつ播種され、いつ収穫されるかを明確に示したデータであり、わかりやすくするために、表やグラフで示したものでも良い。
【０１２４】
生産計画データ１３は、農作物の種類別に、或いは育成ベッド毎に計画され、一覧できるものが好ましい。
【０１２５】
商品画像データ１２は、商品見本として使用するデータであるので、常に新しいデータのみを保持しておくが、生産計画データ１３は、生産実績データとして利用できるように、過去のデータも蓄積する。
【０１２６】
商品画像データ１２、生産計画データのいずれも、更新、削除などのデータ変更は、生産者によっていつでも可能である。
【０１２７】
生産者データ１４は、生産者の個人情報であり、氏名、年齢、住所などの個人データと、顔写真や圃場写真などの画像データなどである。
【０１２８】
有機栽培実施データ１５は、使用された肥料と農薬に関する詳細な情報であり、観測データベース７の肥料データ１０と農薬データ１１を基に各農作物毎に集計されたデータである。
【０１２９】
観測データベース７は、生産状況画像データ８、育成環境測定データ９、肥料データ１０、農薬データ１１とを有する。
【０１３０】
生産状況画像データ８は、商品である農作物が実際に圃場においてどのように育成しているかを確認するためのデータであり、農作物の育成状況をカメラなどで撮影した画像データである。
【０１３１】
生産状況画像データ８は、静止画でも動画でも良いが、商品の育成過程が分かるように撮影した画像データとする。
【０１３２】
また、生産状況を十分に判定することができるように、商品の育成場所全体を写した全体画像と、商品の１つ（代表物）を写した拡大画像を含むようにすると良い。
【０１３３】
さらに、単に画像に限らず、商品の育成過程における草木の丈や幅の長さ、発芽日や開花日、果実の重量、長径の長さ、糖度等を示すデータであっても良く、数値表やグラフで表示されると良い。
【０１３４】
また、過去に生産された同じ種類の農作物の生産状況画像データと現在生産されている生産状況画像データとで、育成過程の同時期における育成の違いや、品質等が比較できるように表示すると良い。
【０１３５】
また、比較して表示する際に、同じ生産者における現在と過去のデータの比較だけでなく、他の生産者が生産している同じ種類の現在又は過去の商品とも比較できるようにして、生産地別、生産者別、或いは時期別等の違いで、どれだけ品質が異なるか等が分かるように表示しても良い。
【０１３６】
育成環境測定データ９は、商品となる農作物が育成している環境の各種条件を測定したデータであり、農作物に直接影響する周囲の空気の環境、例えば、気温や湿度など、また、植えられている土の環境、例えば、土温や水分量やpHなど、また、日照に関するデータ、例えば、照度、日照時間等である。
【０１３７】
育成環境測定データ９は、数値表やグラフで表示され、商品が生産されている圃場毎に表示されても、農作物の種類別に、或いは育成ベッド毎に表示されても良い。
【０１３８】
生産状況画像データ８、育成環境測定データ９は、圃場内に設置されたカメラや各種センサー等の観測手段によって、定期的、自動的に観測、集計され、観測データベースへ蓄積される。
【０１３９】
肥料データ１０は、各作物毎に使用された肥料の肥料名、使用時期、数量、使用目的などが記録されている。農薬データ１１は、同様に各作物毎に使用された農薬名（資材名）、使用時期、数量、使用目的などが記録されている。
【０１４０】
商品取引サーバー３は、表示部４と受注部５を有する。表示部４は、商品取引データベース６、観測データベース７に蓄積されてあるデータをインターネットのホームページ上で表示するものである。
【０１４１】
表示部４には、必要な情報を検索して取り出すことができる検索手段と、蓄積されたデータを分析する分析手段が設けられている。
【０１４２】
検索手段は、前記の商品取引データベース６、観測データベース７にそれぞれ蓄積されているデータから、必要なデータを検索する。
【０１４３】
分析手段は、観測データベース７に蓄積された過去のデータも含めた全てのデータを分析して、表やグラフとして表示できる状態にする。観測データベース７の肥料データ１０と農薬データ１１及び商品取引データベース６の生産者データ１４より、有機栽培実施データ１５が作成され、有機栽培実施表として表示される。
【０１４４】
受注部５は、表示部４によって表示された各商品に対して顧客の注文を受け付ける。
【０１４５】
購入者は、ホームページ上に表示された生産計画データを参照し、受注画面から希望の農作物を選択し、希望納期と希望数量を指定して注文する。
【０１４６】
また、受注部５には、受け付けた受注情報に対応した生産計画データを作成・修正するための受注生産計画作成部が設けられている。
【０１４７】
受注生産計画作成部は、受注情報に対応して生産計画データ１３を作成・修正するだけでなく、生産者が生産を開始する際に提示する生産情報によっても、生産計画データ１３を作成・修正する。
【０１４８】
農作物は、気候等によって播種から収穫までの育成日数や、播種量に対する収穫量の割合などが異なるので、そのような育成情報を予め商品取引データベース６に蓄積しておく。
【０１４９】
受注生産計画作成部は、前記の育成情報を利用して、生産者が農作物の種類、播種日、播種量を入力するだけで、生産計画データが自動作成され、または受注部が受け付けた受注情報によって生産計画データが作成・修正されるようにプログラムされている。
【０１５０】
図２は、本発明の一実施例をフローチャートにより示す。
【０１５１】
まず、生産者は、販売しようとする農作物について、商品画像データ１２、生産計画データ１３を作成する。
【０１５２】
商品画像データ１２は、生産者が販売しようとする商品の種類毎に、デジタルカメラ等を用いて撮影する。
【０１５３】
商品画像データ１２は、静止画でも動画でも良く、商品のみを撮影した画像でも良いし、生産者による違いや特色が分かるように、通常の商品と独自に生産した商品とを並べて撮影した画像としても良い。
【０１５４】
その際に、過去の古い画像をいつまでも使い続けることは、商品の信用を損なうことになりかねないので、好ましくは、前回生産した際に撮影した画像を使うのが良い。
【０１５５】
商品画像データ１２は、生産者によってインターネット回線によって、商品取引データベース６へ送られ、蓄積される。
【０１５６】
生産計画データ１３は、購入者からの受注による生産でない場合、生産者の判断により生産する商品の種類を決定し、生産者が作成する。
【０１５７】
生産者は、インターネットのホームページ上から、受注生産計画作成画面を表示させ、生産する商品の種類、播種日、播種量を入力する。
【０１５８】
気候による育成日数や、播種量に対する収穫量の割合の違い等の育成情報は、予め商品取引データベースに蓄積しておき、生産計画データが自動作成されるようにプログラムされており、生産者は、生産する商品の種類、播種日、播種量を入力するだけで、生産計画データ１３が作成される。
【０１５９】
作成された生産計画データ１３は、商品取引データベース６に蓄積される。
【０１６０】
図３は、生産計画データを示す。
【０１６１】
横軸は、育成期間を示し、縦軸は、商品の種類および育成圃場番号または育成ベッド番号を示す。
【０１６２】
各商品の育成サイクルにあわせて、順次播種と収穫が行われるように計画されており、無駄のない効率的な生産計画となっている。
【０１６３】
生産者は、生産計画データに従って生産、出荷を繰り返す。
【０１６４】
生産状況、受注状況等によっては、生産量を増やすなどして、生産計画データ１３を変更し、商品取引データベース６へ保存される。
【０１６５】
生産が行われている圃場内では、予め設置されたカメラと、各種センサーが稼動する。
【０１６６】
カメラは、生産状況画像データ８を撮影するカメラであり、ライブカメラのように定期的に自動撮影してインターネットのホームページ上でリアルタイムに見ることができるようなものが好ましいが、デジタルカメラ等で定期的に撮影された画像データを送信するようにしても良い。
【０１６７】
その際に、商品の育成過程と生産状況が十分に判定できるように、商品の育成場所全体を写すカメラと、商品の１つ（代表物）を写すカメラを含めた計２台以上を設置すると良い。
【０１６８】
さらに、商品の育成過程における草木の丈や幅の長さ、発芽日や開花日、果実の重量、長径の長さ、糖度等を示す生産状況画像データは、非破壊計測方法によって、商品の成熟度、形質、成分などを測定しても良く、また生産者等の実測による計測でも構わない。
【０１６９】
また、育成環境測定データ９は、圃場内に設置された各種センサーがそれぞれ定期的に自動観測を行う。また、施肥情報、農薬施用情報は逐一、データとして記録される。
【０１７０】
観測した生産状況画像データ８や育成環境測定データ９、記録した肥料データ１０及び農薬データ１１は、データロガー等に記録される。
【０１７１】
データロガー等に記録された観測データは、インターネット回線によって、観測データベース７へ送られる。
【０１７２】
観測データベース７は、定期的に送られる生産状況画像データ８と育成環境測定データ９と肥料データ１０及び農薬データ１１を受信して記録、蓄積するもので、利用端末からの閲覧要求に対して、いつでも出力対応できる状態にデータを保持する。
【０１７３】
購入者は、ホームページにアクセスし、商品を閲覧、検索し、商品を購入する。
【０１７４】
購入者によって選択された各商品の情報は、商品取引サーバー３の表示部４によって、商品取引データベース６、観測データベース７から読み出され、購入者端末２に提示される。
【０１７５】
購入者は、その際に、商品取引サーバー３の表示部４に設けられた検索手段によって、農作物の種類、産地、出荷日、出荷量、出荷価格、生産者、有機栽培状況等の条件を指定して検索できる。
【０１７６】
購入者は、商品取引サーバー３の表示部４に設けられた分析手段によっても、特定の商品を探し出すことができ、分析結果を数値表やグラフによって表示する。有機栽培情報は、有機栽培実施表により表示される。
【０１７７】
分析の内容は、生産実績や取引実績、商品の糖度や重量など、商品別、生産者別等のように、比較しやすい状態で結果を表示し、現在生産されている商品のデータだけでなく、過去に生産された商品のデータも含めて、推移や実績を表示する。
【０１７８】
購入者は、同じ商品でも生産者による違いを見つけ易くなり、より好みに合った商品を選ぶのに役立ち、生産者は、分析結果から、今後の栽培の改良としても利用することができる。
【０１７９】
購入者は、生産状況画像データ８や育成環境測定データ９あるいは有機栽培履歴情報１４を含む各種の情報に加えて、生産計画データ１３を参照し、商品の購入を申込むか否かを決定する。
【０１８０】
購入者は、購入を申込む場合、購入者端末２で購入情報を入力する。
【０１８１】
本実施の形態では、購入申込みの方法として、以下の２通り（それぞれ図２（１）（２）によって示す）によってなされる。
（１）既に生産が開始されている農作物を購入する。
（２）生産がされていない農作物を購入する。
上記（１）の場合は、購入者は、インターネットのホームページ上で、購入希望の商品を検索、閲覧し、希望の条件で購入可能な商品に対して、購入申込みをする。
【０１８２】
購入者は、希望の商品の生産計画データ１３を参照し、受注画面から既に生産されている購入希望の商品を選択し、希望納期と希望数量を指定して注文する。
【０１８３】
例えば、出荷日平成１４年６月１日に長ネギを出荷量２０Ｋｇ、購入したければ、６月１日出荷となっている、図３中の圃場ＡのＡ−１商品について購入申込みをする。
【０１８４】
購入申込みは、商品取引サーバー３の受注部５へと送られ、受注情報は生産者端末１へ提示される。生産者は、購入申込みに対して販売が可能であれば、その旨購入者に対して回答をする。購入者は、希望数量や希望納期についての条件等があれば、購入申込みの際或いは直接生産者と交渉して調整しても良い。
【０１８５】
この調整は、インターネットを利用してメール等により行われても良い。  メールは、商品取引サーバーを経由して送られても、直接送られても良い。また、電話やファクシミリ等の他の通信手段を用いて条件が調整されても良い。生産者は、受け付けた受注情報に従って、商品を納入する。
【０１８６】
次に、上記（２）は、生産者が生産可能な商品として、商品見本となる商品画像データ１２を表示しているが、現在は生産がされていないため、生産計画データ１３が作成されていない商品の場合である。
【０１８７】
生産者は、現在生産していないが生産可能である商品については、購入者からの受注を待って生産を開始する。
【０１８８】
この商品については、生産を開始した場合に要する播種日から出荷日までの育成日数と出荷量を、それぞれ表示しておく。
【０１８９】
育成日数と収穫量は、気候等によって変動するため、表示はその時々で変動する。
【０１９０】
購入者は、上記の表示を元に購入計画を立て、購入申込みをするかどうか決定する。
【０１９１】
購入者は、購入を申込む場合、購入者端末２で購入情報を入力する。
【０１９２】
購入申込みは、商品取引サーバー３の受注部５へと送られ、受注生産計画作成手段によって、受け付けた受注情報に従って、生産計画データ１３が作成される。
【０１９３】
気候等によって変動する育成日数と収穫量を考慮して、受け付けた購入希望日から逆算して正確な播種日を決定し、播種量に対する収穫量の割合を考慮して、購入希望量から逆算して正確な播種量を決定することで、いつ受注が入っても、購入者に正確な出荷日と出荷量とを明確に提示することができ、正確な生産計画データを作成する。
【０１９４】
作成された生産計画データ１３は、生産者端末１へ提示され、生産者は受注情報と自動作成された生産計画データ１３を確認し、生産が可能であれば、その旨購入者に対して回答する。
【０１９５】
生産開始前、或いは生産開始後に受注情報に変更が発生した場合には、購入者は購入者端末２より、変更情報を申込む。
【０１９６】
受け付けた購入申込みの変更情報は、商品取引サーバー３の受注部５へと送られ、受注生産計画作成手段によって、作成された生産計画データ１３を自動的に修正する。
【０１９７】
修正された生産計画データ１３は、その都度、生産者端末１へ提示される。
【０１９８】
生産者は、変更情報と自動修正された生産計画データ１３を確認し、修正が可能であれば、その旨購入者に対して回答する。
この購入申込みの変更は、購入者は、直接生産者と交渉して調整しても良い。
【０１９９】
この調整は、インターネットを利用してメール等により行われても良い。メールは、商品取引サーバーを経由して送られても、直接送られても良い。また、電話やファクシミリ等の他の通信手段を用いて条件が調整されても良い。
【０２００】
変更が、購入者と生産者との間で直接行われた場合には、生産計画データ１３の修正は、生産者によって行われる。
【０２０１】
生産者は、生産計画データ１３に従って、生産を開始し、商品を納入する。
【０２０２】
受け付けた受注情報は、商品取引データベース６に記録しておき、一度取引した購入者には、前回までの購入履歴を表示したり、購入者の嗜好に合わせてお勧め商品を表示させるなどして、購入者が円滑に取引を進められるようにしても良い。
【０２０３】
図４は、有機栽培実施表の実施例を示す。この有機栽培実施表は、上段に生産者の写真と、作物の写真が掲載され、商品情報、生産者情報、有機栽培履歴情報が表形式で表示されている。
【０２０４】
生産者の写真は、顔写真や作業中の写真など、生産者の人柄などもわかるような写真が好ましい。商品の写真は、商品のみではなく、圃場や作物全体がわかるものが好ましく、圃場周辺の立地環境までわかるものとしても良い。
【０２０５】
有機栽培履歴情報は、使用肥料、農薬名や使用時期、数量などが記載され、使用目的を明示することが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０２０６】
本発明における販売システムは、完全管理栽培によって、出荷時期を完全に日単位で特定でき、購入者の希望する量と希望する日等の各種購入条件に対応した生産計画を立てるので、農作物を受注生産することを可能にし、注文に対して確実に納品できるので、余剰生産による売れ残り等がなく、無駄なく安定した商品の生産、供給を実現することができ、生産者このことがわかり、肥料、農薬などの使用状況がわかることで安心して購入できるインターネットのホームページを用いた農作物の販売管理システムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２０７】
【図１】本発明における実施の形態の販売システムをブロック図で示す。
【図２】本発明における一実施例をフローチャートにより示す。
【図３】本発明における生産計画データの一実施例を示す。
【図４】本発明における有機栽培実施表の一実施例を示す。
【符号の説明】
【０２０８】
１  生産者端末
２  購入者端末
３  商品取引サーバー
４  表示部
５  受注部
６  商品取引データベース
７  観測データベース
８  生産状況画像データ
９  育成環境測定データ
１０  肥料データ
１１  農薬データ
１２  商品取引データ
１３  生産計画データ
１４  生産者データ
１５  有機栽培実施データ
【図１】
2005078238.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005078238.tif 000005
【図４】
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