(57)【要約】【課題】  ステイプル処理後の用紙束における綴結針の存否を確実に検出することができるようにする。【解決手段】  上流側装置である複写機１０から供給される用紙Ｐを装置本体２１内に順次受け入れることにより形成された所定枚数の用紙Ｐからなる用紙束Ｐ１にステイプル処理を施すものであり、装置本体２１には、複写機１０から順次受け入れた用紙Ｐを積層状態で一時貯留する用紙貯留部としての中間トレイ４１と、この中間トレイ４１に貯留された用紙束Ｐ１に綴結針を打ち込むことによるステイプル処理で用紙束Ｐ１を綴結するステイプラー４５と、このステイプラー４５によるステイプル処理後の用紙束Ｐ１を、中間トレイ４１に形成された搬送路に沿って中間トレイ４１から装置本体２１外に排出する排出手段としての搬送構造４３とが備えられ、搬送路には、用紙束Ｐ１の綴結針の有無を検出する綴結針有無センサ４５４，４５４′が設けられている。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側装置から供給される用紙を装置本体内に順次受け入れることにより形成された所定枚数の用紙からなる用紙束にステイプル処理を施す用紙後処理装置において、
前記装置本体には、前記上流側装置から順次受け入れた用紙を積層状態で一時貯留する用紙貯留部と、
この用紙貯留部に貯留された用紙束に綴結針を打ち込むことによるステイプル処理で用紙束を綴結するステイプラーと、
前記ステイプル処理後の用紙束を、前記用紙貯留部に形成された搬送路に沿って前記用紙貯留部から装置本体外に排出する排出手段とが備えられ、
前記搬送路には、用紙束における綴結針の有無を検出する綴結針有無センサが設けられていることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
前記綴結針有無センサは、金属の存否を検出する金属センサであることを特徴とする請求項１記載の用紙後処理装置。
【請求項３】
前記ステイプラーとして、用紙束の端部にステイプル処理を施す端綴じ用ステイプラーと、用紙束の中央部にステイプル処理を施す中綴じ用ステイプラーとが採用されていることを特徴とする請求項１または２記載の用紙後処理装置。
【請求項４】
前記排出手段は、前記綴結針有無センサが用紙束の端綴じ用ステイプラーによる綴結針を検出しなかった状態で、当該用紙束の端綴じ位置を中綴じ用ステイプラーのステイプル処理位置まで上昇させるように構成されているとともに、当該中綴じ用ステイプラーは、前記上昇された用紙束に端綴じのステイプル処理を施すように構成されていることを特徴とする請求項３記載の用紙後処理装置。
【請求項５】
前記排出手段は、前記綴結針有無センサが用紙束の中綴じ用ステイプラーによる綴結針を検出しなかった状態で、当該用紙束の端部を端綴じ用ステイプラーのステイプル処理位置まで移動させるように構成されているとともに、当該端綴じ用ステイプラーは、前記移動された用紙束に端綴じのステイプル処理を施すように構成されていることを特徴とする請求項３記載の用紙後処理装置。
【請求項６】
前記排出手段は、前記綴結針有無センサが用紙束の中綴じ用ステイプラーによる綴結針を検出しなかった状態で、当該用紙束を強制排出させるか、当該用紙束を端綴じ用ステイプラーのステイプル処理位置まで移動させて当該端綴じ用ステイプラーに端綴じのステイプル処理を施させるかを選択し得るように構成されていることを特徴とする請求項３記載の用紙後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やファクシミリ装置、さらにはコンピュータに付設されたプリンタ等の画像形成装置によって所定の画像形成処理が施された後に出力される用紙に対し所定の後処理を施す用紙後処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されているような用紙後処理装置が知られている。この用紙後処理装置は、画像形成装置に並設され、当該画像形成装置によって画像が転写された用紙に対しパンチマシンによるパンチング処理（綴じ孔穿設処理）やステイプラーによるステイプル処理（綴結処理）等の後処理を施すものである。ステイプラーには、予めコ字状を呈した多数の綴結針が装填されている。そして、当該ステイプラーのステイプル処理によって画像形成装置から導出された一部となる所定枚数の用紙（用紙束）に対し所定の位置に綴結針が打ち込まれるようになっている。
【０００３】
ところで、ステイプラーに装填されている綴結針が消費されてしまった状態でステイプル処理が行われると、綴結針が存在しない状態で用紙束に対し打ち込み操作のみが行われる、いわゆる空打ちが生じることになる。用紙束が空打ち状態で排出されると、その後、手作業でステイプル処理を行わなければならず作業効率が低下する。
【０００４】
かかる不都合を解消するために、特許文献１の用紙後処理装置においては、用紙束に対する綴結針の貫通を検出する針貫通センサが設けられ、この針貫通センサの検出結果で綴結針が用紙束を貫通しているか否かを判別するようになされている。かかる針貫通センサを採用することにより、ステイプラーモータの過負荷を検出することなく用紙束に対するステイプル処理の有無を検出することができると記載されている（段落番号〔００４７〕）。なお、ステイプラーモータの負荷を検出することでステイプル処理の有無を検出する方式については、特許文献２にも記載がある（段落番号〔００５２〕他）。
【０００５】
因みに、特許文献１および２には、針貫通センサの具体的な構成については記載がないが、例えば特許文献３には、給紙台から給紙される用紙として裏紙が使用された場合に当該裏紙に綴結針が残っているか否かを検出するべく、金属検出手段を採用することが記載されている（段落番号〔００３８〕〜〔００４１〕）。
【特許文献１】特開平１０−２０３７１６号公報
【特許文献２】特開平１４−６０１２２号公報
【特許文献３】特許第３４５４３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載のステイプル処理においては、用紙束に綴結針が貫通しているか否かを検出しなければならず、そのためには、針貫通センサをステイプラーの針貫通位置直近に設けなければならないが、ステイプラーは、綴結針を用紙束に打ち込む動作部分と、この動作部分と対向配置された、綴結針を受けて曲げる受台とを備えて構成され、両者の間は非常に狭隘な空間になっている。
【０００７】
したがって、たとえこの狭隘な空間に特許文献３の金属検出手段を配設しようとしてもこの配設は非常に難しいばかりか、周囲の環境がほとんど金属であるため、それが外乱になって用紙束に打ち込まれた小さな綴結針のみを選択的に検出することは極めて困難であるという問題点を有している。
【０００８】
本発明は、かかる状況に鑑みなされたものであって、ステイプル処理後の用紙束における綴結針の存否を確実に検出することができる用紙後処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、上流側装置から供給される用紙を装置本体内に順次受け入れることにより形成された所定枚数の用紙からなる用紙束にステイプル処理を施す用紙後処理装置において、前記装置本体には、前記上流側装置から順次受け入れた用紙を積層状態で一時貯留する用紙貯留部と、この用紙貯留部に貯留された用紙束に綴結針を打ち込むことによるステイプル処理で用紙束を綴結するステイプラーと、前記ステイプル処理後の用紙束を、前記用紙貯留部に形成された搬送路に沿って前記用紙貯留部から装置本体外に排出する排出手段とが備えられ、前記搬送路には、用紙束における綴結針の有無を検出する綴結針有無センサが設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
かかる構成を採用すれば、ステイプラーによりステイプル処理が行われた後の用紙束における綴結針の有無は、搬送路に設けられた綴結針有無センサによって検出されるため、ステイプラー直近の狭隘な位置にセンサが設けられる場合に比較し、綴結針有無センサを位置的な制約を受けることなく余裕を持って配設することが可能になり、無理な組み付け作業を行わなくてもよい分組み付けコストが低減化するとともに、余裕がある分、無理な構造になることが回避され、無理な構造に起因した誤検出が回避されることで検出精度が向上する。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のは発明において、前記綴結針有無センサは、金属の存否を検出する金属センサであることを特徴とするものである。
【００１２】
綴結針有無センサとして金属センサを採用することにより、当該金属センサは、用紙束にステイプル処理が施されている状態で金属製の綴結針に感応して所定の信号を出力するため、この信号によって用紙束にステイプル処理が施されていることが検出される一方、前記信号が出力されないことによって用紙束にステイプル処理が施されていないことが検出される。
【００１３】
なお、綴結針有無センサとして金属センサを用いた場合には、周りが金属環境であると、周りの環境が外乱になって用紙束に打ち込まれた小さな綴結針のみを選択的に検出することが困難になるが、金属センサをステイプラーから離間した搬送路に沿って配設することにより、外乱による金属センサの誤検出が防止される。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、前記ステイプラーとして、用紙束の端部にステイプル処理を施す端綴じ用ステイプラーと、用紙束の中央部にステイプル処理を施す中綴じ用ステイプラーとが採用されていることを特徴とするものである。
【００１５】
かかる構成を採用したことにより、ステイプラーは、用紙束に対して端綴じまたは中綴じを行い得るものになる。
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記排出手段は、前記綴結針有無センサが用紙束の端綴じ用ステイプラーによる綴結針を検出しなかった状態で、当該用紙束の端綴じ位置を中綴じ用ステイプラーのステイプル処理位置まで上昇させるように構成されているとともに、当該中綴じ用ステイプラーは、前記上昇された用紙束に端綴じのステイプル処理を施すように構成されていることを特徴とするものである。
【００１７】
かかる構成を採用したことにより、用紙束に端綴じ用ステイプラーによる端綴じのステイプル処理が行われなかっても、当該用紙束に対し中綴じ用ステイプラーによる端綴じのステイプル処理が施される。
【００１８】
請求項５記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記排出手段は、前記綴結針有無センサが用紙束の中綴じ用ステイプラーによる綴結針を検出しなかった状態で、当該用紙束の端部を端綴じ用ステイプラーのステイプル処理位置まで移動させるように構成されているとともに、当該端綴じ用ステイプラーは、前記移動された用紙束に端綴じのステイプル処理を施すように構成されていることを特徴とするものである。
【００１９】
かかる構成を採用したことにより、中綴じ用ステイプラーによって用紙束に中綴じのステイプル処理が施されなかったときは、次善の策として当該用紙束に端綴じが施される。
【００２０】
請求項６記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記排出手段は、前記綴結針有無センサが用紙束の中綴じ用ステイプラーによる綴結針を検出しなかった状態で、当該用紙束を強制排出させるか、当該用紙束を端綴じ用ステイプラーのステイプル処理位置まで移動させて当該端綴じ用ステイプラーに端綴じのステイプル処理を施させるかを選択し得るように構成されていることを特徴とするものである。
【００２１】
かかる構成を採用したことにより、中綴じ用ステイプラーによって用紙束に中綴じのステイプル処理が施されなかったときは、当該用紙束を強制的に排出するか、あるいは端綴じを施すかを選択することができる。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１記載の発明によれば、ステイプラーによりステイプル処理が行われた後の用紙束における綴結針の有無が搬送路に設けられた綴結針有無センサによって検出されるため、ステイプラー直近の狭隘な位置にセンサが設けられる場合に比較し、綴結針有無センサを位置的な制約を受けることなく余裕を持って配設することが可能になり、無理な組み付け作業を行わなくてもよい分組み付けコストの低減化に貢献することができるとともに、余裕がある分検出精度の向上に寄与することができる。
【００２３】
請求項２記載の発明によれば、綴結針有無センサとして金属センサが採用されているため、簡単な構造でありながら綴結針を確実に検出することが可能になり、検出精度の向上を図った上で製造コストの低減化に貢献することができる。
【００２４】
請求項３記載の発明によれば、ステイプラーとして、用紙束の端部にステイプル処理を施す端綴じ用ステイプラーと、用紙束の中央部にステイプル処理を施す中綴じ用ステイプラーとが採用されているため、用紙束に対して選択的に端綴じまたは中綴じを行うことが可能になり、ステイプラーの汎用性を向上させることができる。
【００２５】
請求項４記載の発明によれば、用紙束に端綴じ用ステイプラーによる端綴じのステイプル処理が行われなかった場合であっても、当該用紙束は、いわゆるバックアップ機能としての、中綴じ用ステイプラーによる端綴じのステイプル処理が施されるため、端綴じが行われなかったとして用紙束に対するステイプル処理が中断されることはなく、ステイプル処理の効率化に貢献することができる。
【００２６】
請求項５記載の発明によれば、中綴じ用ステイプラーによって用紙束に中綴じのステイプル処理が施されなかったときは、バックアップ機能として端綴じ用ステイプラーにより当該用紙束に端綴じが施されるため、用紙束がステイプル処理を施されることなく排出されるという不都合を解消することができる。
【００２７】
請求項６記載の発明によれば、中綴じ用ステイプラーによって用紙束に中綴じのステイプル処理が施されなかったときは、当該用紙束を強制的に排出するか、あるいは端綴じを施すかを選択することができるため、ステイプル処理に対する操作者の状況に応じた対応の自由度を大きくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１は、本発明の一実施形態に係る用紙後処理装置２０が、複写機１０に接続された状態を示す正面断面視の説明図である。まず最初に、図１を基に、複写機１０について説明する。複写機（上流側装置、画像形成装置）１０は、箱形を呈した複写機本体１１に原稿読取部１２と、像形成部１３と、給紙部１４とが装着されることによって構成されている。像形成部１２は、複写機本体１１の上面側に設けられているのに対し、像形成部１３は、複写機本体１１内の略中央部に設けられているとともに、給紙部１４は、複写機本体１１内における原稿読取部１３の下方位置に設けられている。
【００２９】
前記原稿読取部１２は、光学的に読み取った原稿画像から画像データを生成するスキャナー等を有し、その上面に第１コンタクトガラス１２１と第２コンタクトガラス１２２とを備えている。第１コンタクトガラス１２１は、原稿抑え１２３を開いてマニュアル操作で原稿をセットするときに使用されるものであり、複写機本体１１の上面中央部の略全面に設けられている。これに対し第２コンタクトガラス１２２は、原稿抑え１２３上に載置された複数枚の原稿を、自動的に順次読み取るときに使用されるものであり、原稿搬送機構１２４の駆動で第２コンタクトガラス１２２に接するようにして順次搬送される原稿から当該原稿の画像データが読み取られるようになっている。
【００３０】
前記原稿搬送機構１２４は、原稿載置部１２５と、搬入ローラ対等を備えた搬入駆動部１２６と、搬送ローラ対１２７と、排出ローラ対１２８と、排紙台１２９とを備え、原稿載置部１２５に載置された原稿を自動的に一枚ずつ第２コンタクトガラス１２２に接触させつつ搬送し、原稿の露光走査後に排紙台１２９に排出するようになっている。
【００３１】
前記給紙部１４には、転写用の用紙Ｐが収納される挿脱自在の給紙カセット１４１と、手差し給紙部１４２とが設けられている。かかる給紙部１４は、給紙カセット１４１から像形成部１３へ用紙Ｐを搬送する第１搬送路１４３と、手差し給紙部１４２から像形成部１３へ用紙Ｐを搬送する第２搬送路１４５とを備えている。また、各給紙カセット１４１および手差し給紙部１４２は、収納されている用紙Ｐを取り出すためのピックアップローラ１４６と、用紙Ｐを１枚ずつ搬送路に送り出す給紙ローラ対１４７とをそれぞれ備えている。
【００３２】
第１搬送路１４３には、各給紙カセット１４１からピックアップローラ１４６および給紙ローラ対１４７を介して給紙された用紙Ｐを搬送する搬送ローラ対１４８と、像形成部１３の手前で搬送されてくる用紙Ｐを所定位置に待機させるためのレジストローラ対１４９とが設けられている。なお、第２搬送路１４５は、レジストローラ対１４９の上流側で第１搬送路１４３と合流している。
【００３３】
前記像形成部１３は、回転可能な感光体ドラム１３０を有し、この感光体ドラム１３０の周囲に沿うように帯電部１３１と、現像部１３１と、クリーニング部１３２と、レーザ走査ユニット１３３と、転写ローラ１３４と、定着ローラ対１３５とが配設されている。
【００３４】
帯電部１３１は、感光体ドラム１３０の表面を所定電位に均一に帯電させるものであるり、レーザ走査ユニット１３３は、制御部２から送信された画像データに基づきレーザービームを感光体ドラム１３０の表面に照射し、感光体ドラム１３０表面に静電潜像を形成するものである。
【００３５】
また、現像部１３１は、静電潜像にトナーを付着させて画像を顕在化させるものであり、転写ローラ１３４は、顕在化したトナー像を用紙Ｐに転写するものである。また、定着ローラ対１３５は、用紙Ｐに転写されたトナー像を定着させるものであり、クリーニング部１３２は、画像転写後に感光体ドラム１３０の表面に残留しているトナーを清掃除去して清浄化し、つぎの静電潜像形成に備えるものである。
【００３６】
そして、複写機本体１１の上部には、排出ローラ対１３８と排紙口１３９とからなる用紙排出部１３６が設けられ、定着ローラ対１３５から導出された用紙Ｐが排出ローラ対１３８を介して排紙口１３９から系外へ排出されるようになっている。前記定着ローラ対１３５の直下流側には排出分岐ガイド１３７が設けられ、この排出分岐ガイド１３７によって用紙Ｐの排出方向を用紙排出部１３６向けと系外向けの搬送路とのいずれかに切り換え得るようになっている。
【００３７】
前記系外向けの搬送路には、その下流端に前記排紙口１３９が設けられているとともに、前記排出ローラ対１３８は、排紙口１３９の直上流側に設けられ、側定着ローラ対１３５から搬送されてきた用紙Ｐは、排出ローラ対１３８の駆動で排紙口１３９を介して外部に排出されるようになっている。
【００３８】
また、複写機本体１１の前面側の上部適所には、複写情報入力部１０１が設けられているとともに、この複写情報入力部１０１に隣接して後処理情報入力部１０２が設けられている。前記複写情報入力部１０１は、複写に関する情報を入力するためのものであり、所定のボタンやテンキーからの入力操作で原稿のサイズや、複写される用紙Ｐのサイズ、さらには複写枚数、拡大・縮小の倍率等を入力し得るようになっている。かかる複写情報入力部１０１からの入力情報に基づいて複写処理が実行される。
【００３９】
前記後処理情報入力部１０２は、複写機１０で複写処理が実行された後の用紙Ｐに対して後処理を施すに際し、当該後処理に関する情報（条件）を入力するものであり、パンチング処理の有無、ステイプル処理の有無、ステイプル処理を行う場合のステイプル位置等が所定のキーボタン操作で入力されるようになっている。
【００４０】
また、これら複写情報入力部１０１および後処理情報入力部１０２の近傍には警報を含む各種の情報を表示出力する表示部１０３が設けられている。
【００４１】
そして、排紙口１３９から排紙された定着処理済の用紙Ｐは、本発明に係る用紙後処理装置２０へ導入され、前記後処理情報入力部１０２からの後処理情報に基づいて所定の後処理が施されることになる。以下、用紙後処理装置２０の概要について、図１および図２を基に説明する。図２は、用紙後処理装置２０の一実施形態を示す斜視図であり、中間トレイ４１がメンテナンス等のために引き出された状態を示している。なお、図１および図２において、Ｘ−Ｘ方向を幅方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。
【００４２】
図１および図２に示すように、後処理装置２０は、複写機１０から排紙口１３９を介して搬入された用紙Ｐに対しフィニッシング処理の一つであるパンチング処理を行うパンチ部３０と、このパンチ部３０の下流側に設けられ用紙束Ｐ１（図７）に対しステイプル処理を施すステイプル処理部４０と、パンチング処理およびステイプル処理のいずれか一方または双方の施された用紙Ｐまたは用紙束Ｐ１を系外に排紙する排紙部５０とがそれぞれ箱形を呈した装置本体２１に装着されることによって形成されている。
【００４３】
前記装置本体２１の複写機本体１１に対する当接面には、複写機本体１１の排紙口１３９と対向した用紙受入口２２が設けられ、複写機１０から排紙口１３９を介して排紙された定着処理済の用紙Ｐは、この用紙受入口２２から用紙後処理装置２０内に導入されるようになっている。
【００４４】
前記パンチ部３０は、装置本体２１内における用紙受入口２２の直下流側に形成されている。かかるパンチ部３０には、給紙された用紙Ｐの所定の位置に綴じ孔を穿孔する所定のパンチマシン３１が設けられている。
【００４５】
前記ステイプル処理部４０は、パンチマシン３１の直下流側に設けられた搬入ローラ対２０１および搬送分岐ガイド２０２を介して搬送されてきた用紙Ｐを用紙束Ｐ１として一時的にストックする中間トレイ（用紙貯留部）４１を有している。パンチ部３０から送り出された用紙Ｐは、搬送分岐ガイド２０２が当該用紙Ｐをステイプル処理部４０へ向わせるように姿勢設定され状態で順次中間トレイ４１上へ供給され、この中間トレイ４１上で貯留されて用紙束Ｐ１（図７参照）になる。そして、ステイプル処理部４０は、かかる用紙束Ｐ１に対して各種の態様でステイプル処理を施すようになっている。
【００４６】
前記排紙部５０は、装置本体２１に昇降可能に設けられたソート用排出トレイ５１と、このソート用排出トレイ５１の上方位置で装置本体２１に固定されたノンソート用排出トレイ５２と、前記ソート用排出トレイ５１を昇降させる昇降機構５３とを備えて構成されている。ソート用排出トレイ５１へは、中間トレイ４１でステイプル処理が施された用紙束Ｐ１が第１排出ローラ対２０３を介して排出されるようになっている。これに対し、ノンソート用排出トレイ５２へは、パンチ部３０を通過し搬送分岐ガイド２０２によってノンソート用排出トレイ５２側に分岐された用紙Ｐが排出されるようになっている。したがって、ノンソート用排出トレイ５２には、ステイプル処理の施された用紙束Ｐ１が排出されることはない。
【００４７】
なお、前記昇降機構５３は、制御部２からの制御信号に応じてソート用排出トレイ５１上に排出された用紙束Ｐ１の上面が、第１排出ローラ対２０３からの用紙束Ｐ１の排出に適した高さレベルに位置するように、ソート用排出トレイ５１の位置を昇降するものである。
【００４８】
以下図３および図４を基に、必要に応じて図１および図２を参照しながら、ステイプル処理部４０について詳細に説明する。図３および図４は、ステイプル処理部４０の一実施形態を示す一部切欠き斜視図であり、図３は分解斜視図、図４は組立て斜視図である。なお、図３および図４におけるＸおよびＹによる方向表示は、図２の場合と同様である。
【００４９】
図３および図４に示すように、ステイプル処理部４０は、前記装置本体２１内に幅方向で斜めに配設された中間トレイ４１と、この中間トレイ４１の前方側に所定の間隔を置いて対向配設された二点鎖線で示す蓋体４２と、前記中間トレイ４１に装着される搬送構造（排出手段）４３および幅寄せ機構４４と、前記中間トレイ４１および蓋体４２のいずれか一方または双方に装着されるステイプラー４５とを備えて構成されている。
【００５０】
前記中間トレイ４１は、複写機１０から給紙された用紙Ｐをステイプル処理のために一時貯留するものであり、図１に示すように、装置本体２１内で上端部が前記第１排出ローラ対２０３と対向するとともに下端部が装置本体２１の下部右方に位置するように斜めに配設され、搬入ローラ対２０１を介して導入された用紙Ｐは、中間トレイ４１の右面に沿って収納されるようになっている。
【００５１】
かかる中間トレイ４１は、上縁部の前後方向中央部が切り欠かれることによって形成された矩形状の上方切欠き部４１１と、この上方切欠き部４１１と対向して下縁部に形成された下方切欠き部４１２とを有している。これらの切欠き部４１１，４１２は、後述する搬送構造４３の上下のプーリ４３１，４３２を装着するためのものである。
【００５２】
また、中間トレイ４１には、上下方向の中間位置より若干上方位置に前後方向一対のそれぞれ前後方向に延びる上部ガイド長孔４１３が穿設されているとともに、上下方向の中間位置より若干下方位置に前後方向一対のそれぞれ前後方向に延びる下部ガイド長孔４１４が穿設されている。これらのガイド長孔４１３，４１４は、前記幅寄せ機構４４の後述する幅寄せ部材４４２を前後方向に移動可能に装着するためのものである。
【００５３】
前記蓋体４２は、当該蓋体４２と面対向した中間トレイ４１とでステイプル処理部４０に導入された用紙Ｐを貯留する貯留空間を形成するためのものであり、搬入ローラ対２０１を介してステイプル処理部４０へ導入される用紙Ｐは、この蓋体４２内を通り、導入ローラ対４２１および回動案内部材４２２（図１）を介して中間トレイ４１上に供給されるようになっている。
【００５４】
すなわち、蓋体４２には、図１に示すように、上下方向で並設された複数の導入ローラ対４２１が設けられているとともに、各導入ローラ対４２１の左方のものには、その支軸回りに回動自在に回動案内部材４２２が軸支されているのである。
【００５５】
前記導入ローラ対４２１は、ステイプル処理部４０へ導入された用紙Ｐを蓋体４２に沿って搬送するものであり、前記回動案内部材４２２は、サイズの異なる用紙Ｐや、用紙Ｐの向きにより搬送方向に対して長さの異なる用紙Ｐを、それぞれの用紙Ｐのサイズや向きに応じて中間トレイ４１の所定の位置へ搬入するためのものである。
【００５６】
かかる回動案内部材４２２は、導入ローラ対４２１の支軸回りに正逆回動することで、用紙Ｐを蓋体４２に沿って直送する直送姿勢と、用紙Ｐを中間トレイ４１へ案内する案内姿勢との間で姿勢変更可能になっており（図１では、全ての回動案内部材４２２が直送姿勢に姿勢設定された状態が示されている）、用紙Ｐのサイズ等に応じていずれかの回動案内部材４２２が案内姿勢に姿勢設定されることにより、用紙Ｐは、その回動案内部材４２２に案内されつつ中間トレイ４１上の所定の位置に導入されることになる。
【００５７】
前記搬送構造４３は、図３に示すように、中間トレイ４１の上方切欠き部４１１に装着される前後方向一対の上部プーリ４３１と、同下方切欠き部４１２に装着される前後方向一対の下部プーリ４３２と、これら各一対の上下のプーリ４３１，４３２間に張設される前後方向一対の搬送ベルト４３３と、これら一対の搬送ベルト４３３間に架設される用紙受け部材４３４とを備えて構成されている。
【００５８】
前記上部プーリ４３１は、上部プーリ軸４３１ａに同心で軸支されている。かかる上部プーリ４３１は、上部プーリ軸４３１ａが前記上方切欠き部４１１の前後方向の対向縁部から左方に向けて突設された軸受座４１１ａに貫通支持されることにより、上方切欠き部４１１に装着されるようになっている。また、下部プーリ４３２は、下部プーリ軸４３２ａに同心で一体に軸支されている。かかる下部プーリ４３２は、下部プーリ軸４３２ａが前記下方切欠き部４１２の前後方向の対向縁部から左方に向けて突設された軸受座４１２ａに貫通支持されることにより、下方切欠き部４１２に装着されるようになっている。
【００５９】
そして、下部プーリ軸４３２ａには、搬送モータ４３５の駆動軸が同心で接続され、搬送モータ４３５の駆動による下部プーリ軸４３２ａを介した下部プーリ４３２の駆動回転によって中間トレイ４１を挟んで各上下のプーリ４３１，４３２間に張設されている前後方向一対の搬送ベルト４３３が周回するようになされている。
【００６０】
前記用紙受け部材４３４は、一対の搬送ベルト４３３間に架設固定される受け部材本体４３４ａと、この受け部材本体４３４ａの右端面から上方に向けて中間トレイ４１と平行に突設された外れ止め用の堰部材４３４ｂとからなり、正面視でＬ字状を呈している。堰部材４３４ｂと中間トレイ４１との間には、所定枚数の用紙Ｐからなる用紙束Ｐ１を収容し得る隙間が形成されている。
【００６１】
かかる搬送構造４３によれば、用紙束Ｐ１が用紙受け部材４３４に支持された状態で搬送モータ４３５を正逆駆動することによって搬送ベルト４３３が正逆周回し、これによって用紙受け部材４３４が中間トレイ４１に沿って昇降することになる。また、搬送モータ４３５の連続駆動で搬送ベルト４３３を反時計方向へ周回させることにより、用紙受け部材４３４が上昇を継続し、これによって用紙受け部材４３４に貯留されている用紙束Ｐ１をステイプル処理部４０から第１排出ローラ対２０３を介してソート用排出トレイ５１へ排出することができるようにもなっている。
【００６２】
前記幅寄せ機構４４は、中間トレイ４１へ排紙された用紙Ｐに対し前後方向の整合を行う、いわゆる幅寄せ処理用のものであり、本実施形態においては、前記上部ガイド長孔４１３に案内されつつ前後方向に正逆移動する前後方向一対の上部幅寄せ機構４４０と、前記下部ガイド長孔４１４に案内されつつ前後方向に正逆移動する前後方向一対の下部幅寄せ機構４４１とからなっている。幅寄せ機構４４を上部および下部幅寄せ機構４４０，４４１に分割したのは、後述する中綴じ用ステイプラー４５０を幅寄せ機構４４の幅寄せ部材４４２と干渉することなく前後方向に移動させ得るようにするためである。
【００６３】
かかる幅寄せ部材４４は、図３に示すように、中間トレイ４１の表面上を前後方向に正逆スライド移動し得る幅寄せ部材４４２と、この幅寄せ部材４４２に一体に固定されたラック４４６と、このラック４４６に噛合するピニオン４４７と、このピニオン４４７を軸心回りに回転駆動する幅寄せモータ４４８とを備えて構成されている。
【００６４】
前記幅寄せ部材４４２は、中間トレイ４１と摺接する摺接板４４３と、この摺接板４４３の前後方向外方縁部から当該摺接板４４３と直交する方向に突設された幅寄せ板４４４と、ガイド長孔４１３，４１４に摺接状態で嵌り込むように摺接板４４３の左面から突設された被ガイド突起４４５とからなっている。かかる幅寄せ部材４４２は、被ガイド突起４４５がガイド長孔４１３，４１４に嵌め込まれることにより、当該ガイド長孔４１３，４１４に案内されつつ前後方向に正逆移動可能になっている。
【００６５】
前記ラック４４６は，被ガイド突起４４５がガイド長孔４１３，４１４に嵌め込まれた状態で、当該被ガイド突起４４５の左端面に固定される。かかるラック４４６は、幅寄せ部材４４２の延びる方向と直交する方向に延びるように被ガイド突起４４５に固定され、これによってラック面が前後方向に移動し得るようになっている。前記ピニオン４４７は、このようなラック４４６に噛合するように設置位置が設定されている。
【００６６】
そして、各幅寄せ機構４４がガイド長孔４１３，４１４を介して中間トレイ４１に装着された状態で、上部幅寄せ機構４４０の幅寄せ部材４４２の下縁部と、下部幅寄せ機構４４１の幅寄せ部材４４２の上縁部との間には、後述する中綴じ用ステイプラー４５０を中間トレイ４１の前後方向に正逆移動させるための隙間４１５が形成されている。
【００６７】
また、中間トレイ４１における前記隙間４１５位置の上下方向の中央部には、前後方向に延びる幅方向一対の中央部ガイド長孔４１６が穿設され、この中央部ガイド長孔４１６にガイドされつつ後述のクリンチャー４５３が前後方向に正逆移動し得るようになっている。
【００６８】
かかる幅寄せ機構４４によれば、幅寄せモータ４４８の駆動でピニオン４４７を回転させることによりこの回転はラック４４６に伝達され、当該ラック４４６は、被ガイド突起４４５がガイド長孔４１３，４１４に嵌め込まれていることにより、ガイド長孔４１３，４１４に案内されつつ前後方向に移動するため、ラック４４６と被ガイド突起４４５を介して一体の幅寄せ部材４４２が前後方向に移動することになる。
【００６９】
したがって、幅寄せモータ４４８の駆動を適正に制御することにより、中間トレイ４１上に導入され用紙Ｐの幅寸法（図３および図４における前後寸法）に応じて対向した一対の幅寄せ板４４４間の隙間寸法を設定したり、一対の幅寄せ板４４４間に用紙Ｐを保持した状態で、当該用紙Ｐの中間トレイ４１上における前後位置を変更する、いわゆるシフト操作を行うことができる。
【００７０】
前記ステイプラー４５は、中間トレイ４１へ排紙された用紙Ｐに対し綴結針Ｎ（図７、図８）で綴結する、いわゆるステイプル処理を施すものであり、本実施形態においては、中間トレイ４１上の用紙Ｐの上下方向の中間位置にステイプル処理を施す前後方向に向けて正逆移動可能な前後方向一対の中綴じ用ステイプラー４５０と、中間トレイ４１上の用紙Ｐの下縁部にステイプル処理を施す前後方向に向けて正逆移動可能な前後方向一対の端綴じ用ステイプラー４５１とからなっている。
【００７１】
前記中綴じ用ステイプラー４５０は、上部幅寄せ機構４４０と、下部幅寄せ機構４４１との隙間４１５を通過し得るように上下寸法が設定されている。かかる中綴じ用ステイプラー４５０は、図３に示すように、蓋体４２側に設けられたステイプラー本体４５２と、このステイプラー本体４５２と対向するように中間トレイ４１側に設けられた、針受け部材としてのクリンチャー４５３と、このクリンチャー４５３に装着された中綴じ綴結針有無センサ４５４とを備えて構成されている。
【００７２】
前記ステイプラー本体４５２は、複数本の綴結針Ｎが装填可能になっているとともに、順次形成される用紙束Ｐ１に対して綴結針Ｎを１本ずつ打ち込む図略の針打込み機構が内装されているとともに、所定の移動機構によって前後方向に正逆移動可能になっている。
【００７３】
かかるステイプラー本体４５２は、蓋体４２内に設けられた所定の移動機構が接続され、この移動機構によって前後方向に正逆移動し得るようになっている。因みに、図３に示す例では、移動機構としてステイプラー移動モータ４５２ａと、このステイプラー移動モータ４５２ａの駆動軸に同心で一体回転可能に接続された駆動プーリ４５２ｂと、この駆動プーリ４５２ｂに前後方向で対向配置された従動プーリ４５２ｃと、これら両プーリ４５２ｂ，４５２ｃ間に張設された無端ベルト４５２ｄとを備えて構成され、無端ベルト４５２ｄがステイプラー本体４５２に固定されている。そして、ステイプラー本体４５２は、ステイプラー本体４５２の駆動の駆動による無端ベルト４５２ｄの両プーリ４５２ｂ，４５２ｃ間の周回によって前後方向に移動し得るようになっている。
【００７４】
前記クリンチャー４５３は、中間トレイ４１の前記中央部ガイド長孔４１６に案内されつつ前記ステイプラー本体４５２と同期しながら同一方向に向けて移動し得るようになっている。中間トレイ４１の裏面側には、ステイプラー本体４５２の移動機構と同様の移動機構が設けられているが、これの説明は省略する。
【００７５】
そして、ステイプラー本体４５２とクリンチャー４５３との間には、中間トレイ４１へ導入された用紙Ｐ１が通過し得る所定寸法の隙間４５０ａが形成され、用紙Ｐがこの隙間４５０ａを通り中間トレイ４１上に積層されることによって形成された用紙束Ｐ１は、図４に二点鎖線で示すように、上下方向の中央位置がステイプラー本体４５２とクリンチャー４５３とに挟持されて中綴じ処理を施し得る状態になる。この状態でのステイプラー４５の所定の駆動によって用紙束Ｐ１の上下方向の中央位置に綴結針Ｎが打ち込まれて綴結されるステイプル処理が実行される。
【００７６】
前記中綴じ綴結針有無センサ４５４は、用紙束Ｐ１が中綴じ用ステイプラー４５０によってステイプル処理が施されたか否かを検出するためのものであり、クリンチャー４５３の上端部に設けられている。具体的にはクリンチャー４５３のケーシング４５３ｂの上端部に用紙Ｐを前記隙間４５０ａへ向けて誘導する傾斜面４５３ｃが形成され、中綴じ綴結針有無センサ４５４は、この傾斜面４５３ｃに面一状態で設けられている。なお、前記傾斜面４５３ｃは、中間トレイ４１上で用紙束Ｐ１を搬送するための本発明に係る搬送路の一部を形成している。
【００７７】
かかる中綴じ綴結針有無センサ４５４は、本実施形態においては、金属製の綴結針Ｎを検出し得る、いわゆる金属探知センサによって形成されている。そして、当該金属探知センサとしては、磁気センサや静電容量センサを使用することができる。
【００７８】
前記磁気センサは、対向配置された一対の電磁コイル間に生じる磁束が金属（磁気抵抗）の存在で乱れることにより当該金属の存在を検出するものである。また、前記静電容量センサは、電極から出力される高周波の発振動作状態の変化によって被測定空間の静電容量の変化を検出し、この変化によって被測定空間に金属が存在することを検出するものである。いずれの金属探知センサを使用してもよく、本実施形態においては、狭隘な場所に設ける必要があることから、検出端を電極のみで済ませることができる静電容量センサを採用しているが、静電容量センサに限定されるものではなく、磁気センサを採用してもよい。
【００７９】
このような中綴じ綴結針有無センサ４５４をクリンチャー４５３の上端部に設けることにより、搬送モータ４３５の駆動による搬送ベルト４３３の反時計方向へ向かう周回で用紙束Ｐ１が中綴じ用ステイプラー４５０から上方へ外れた直後に当該中綴じ綴結針有無センサ４５４によって中綴じのためのステイプル処理が行われているか否かがほとんどタイムラグのない状態で即座に検出されるようになっている。
【００８０】
前記端綴じ用ステイプラー４５１は、用紙束Ｐ１の下端縁部にステイプル処理を施すものであり、ステイプラー本体４５２′と、クリンチャー４５３′とが一体的に結合されている点、および各種の駆動機構を含めて中間トレイ４１側に装着されている点が先の中綴じ用ステイプラー４５０と相違している。ステイプラー本体４５２′とクリンチャー４５３′との間には、上面が開口した前後方向に延びる用紙束受け溝４５０ｂが形成され、用紙Ｐが中間トレイ４１へ導入されることによって形成された用紙束Ｐ１は、下端縁部がこの用紙束受け溝４５０ｂに嵌り込むことによって当該端綴じ用ステイプラー４５１にステイプル処理を施し得る状態で支持されるようになっている。
【００８１】
かかる端綴じ用ステイプラー４５１にも、先の中綴じ用ステイプラー４５０の移動機構と同様の移動機構が設けられ、これによって端綴じ用ステイプラー４５１は、この移動機構の駆動で前後方向に正逆移動して用紙束Ｐ１に対するステイプル処理位置を変更し得るようになっているが、その説明については省略する。
【００８２】
また、クリンチャー４５３′には、その上端の傾斜面４５３ｃ′に前記中綴じ綴結針有無センサ４５４と同様の端綴じ綴結針有無センサ４５４′が設けられ、この端綴じ綴結針有無センサ４５４′によって用紙束Ｐ１の下端部に綴結針Ｎが存在しているか否かによるステイプル処理の有無が検出されるようになっている。
【００８３】
そして、本発明においては、上記のようなステイプル処理部４０におけるステイプル処理を制御するための制御装置６０が設けられている。図５は、制御装置６０によるステイプル処理の制御を説明するためのブロック図である。
【００８４】
なお、制御装置６０は、いわゆるマイクロコンピュータであり、所定の枚数センサ６５（図５）からの検出信号に基づき複写機１０から給紙される用紙Ｐの枚数をカウントして中間トレイ４１へ導入される１単位の用紙束Ｐ１を確定したり、パンチ部３０におけるパンチマシン３１の駆動制御を行ったり、あるいは複写機本体１１から排紙される用紙Ｐや用紙束Ｐ１の排紙部５０における排紙先（ソート用排出トレイ５１またはノンソート用排出トレイ５２）を設定する等、用紙後処理装置２０に関する各種の制御を実行するものであるが、図５には、これら各種の制御の内でステイプル処理部４０におけるステイプル処理、すなわち、予め設定された用紙Ｐの所定枚数からなる用紙束Ｐ１が中間トレイ４１へ導入される状態からの制御に係るものを抽出して示している。
【００８５】
図５に示すように、制御装置６０は、幅寄せ部材制御部６１と、ステイプラー制御部６２と、用紙束搬送制御部６３と、ステイプル異常判別部６４とを備えている。
【００８６】
前記幅寄せ部材制御部６１は、複写情報入力部１０１からの用紙サイズ情報に基づき、幅寄せモータ４４８に幅寄せのための制御信号を出力するものである。この制御信号が入力された幅寄せモータ４４８の駆動により、対向した幅寄せ板４４４間の内寸法は、用紙Ｐが導入される直前に処理対象の用紙束Ｐ１の用紙幅寸法になるため、回動案内部材４２２を介して中間トレイ４１へ導入された用紙Ｐは、一対の幅寄せ板４４４間に納められるこのになる。
【００８７】
前記ステイプラー制御部６２は、複写情報入力部１０１および後処理情報入力部１０２からの情報に基づき、ステイプラー４５の移動や綴結駆動を制御するものである。複写情報入力部１０１からステイプラー制御部６２に伝達される情報は、用紙サイズおよびステイプル処理の対象となる用紙束Ｐ１の部数である。また、後処理情報入力部１０２からステイプラー制御部６２に伝達される情報は、用紙束Ｐ１に施すステイプル処理の位置である。ステイプル処理の位置としては、用紙束Ｐ１の端部にステイプル処理を施す端綴じステイプル処理と、用紙束Ｐ１の中央部にステイプル処理を施す中綴じステイプル処理との２種類がある。
【００８８】
そして、複写情報入力部１０１および後処理情報入力部１０２からの前記のような情報（すなわちステイプル処理の条件）がステイプラー制御部６２へ入力されると、当該ステイプラー制御部６２は、ホームポジション（中間トレイ４１の前後方向の各端部）に位置している中綴じ用および端綴じ用ステイプラー４５０，４５１のいずれか一方に向けて制御信号を出力する。
【００８９】
いずれのステイプラー４５０，４５１に制御信号を出力するかは、用紙束Ｐ１に対して中綴じステイプル処理を施すのか、端綴じステイプル処理を施すのかによって決まる。すなわち、後処理情報入力部１０２から中綴じの信号（情報）が出力されている場合には、ステイプラー制御部６２は、中綴じ用ステイプラー４５０のステイプラー移動モータ４５２ａおよびクリンチャー移動モータ４５３ａへ向けて制御信号を出力するのに対し、端綴じ用ステイプラー４５１のステイプラー移動モータ４５２ａには制御信号を出力しない。
【００９０】
したがって、中綴じ用ステイプラー４５０（ステイプラー本体４５２およびクリンチャー４５３）は、ホームポジションから所定のステイプル位置へ移動して、用紙束Ｐ１をステイプラー本体４５２とクリンチャー４５３とで挟持し、ステイプル処理待機の状態とされる一方、端綴じ用ステイプラー４５１は、ステイプラー制御部６２からの制御信号が入力されないため、ホームポジションから移動することはない。この状態で、用紙受け部材４３４の昇降により用紙束Ｐ１のステイプル位置が確定された後、ステイプラー制御部６２からの中綴じ用ステイプラー４５０へ向けたステイプル動作開始の制御信号により、用紙束Ｐ１は、その中央部に綴結針Ｎが打ち込まれ中綴じステイプル処理が完了することになる。
【００９１】
これに対し、後処理情報入力部１０２から端綴じの信号（情報）が出力されている場合には、ステイプラー制御部６２は、端綴じ用ステイプラー４５１のステイプラー移動モータ４５２ａに向けて制御信号を出力するのに対し、中綴じ用ステイプラー４５０のステイプラー移動モータ４５２ａおよびクリンチャー移動モータ４５３ａには制御信号を出力しない。
【００９２】
したがって、端綴じ用ステイプラー４５１は、ホームポジションから所定のステイプル位置へ移動して、その用紙束受け溝４５０ｂが用紙束Ｐ１の下端縁部と対向しステイプル処理待機の状態とされるのに対し、ステイプラー制御部６２からは中綴じ用ステイプラー４５０に向けて制御信号が出力されないため、中綴じ用ステイプラー４５０はホームポジションから移動することはない。この状態で、用紙受け部材４３４のホームポジション（端綴じ用ステイプラー４５１より若干上方位置）からの下降で用紙束Ｐ１の下端縁部が用紙束受け溝４５０ｂに嵌り込んだ後、ステイプラー制御部６２からの端綴じ用ステイプラー４５１へ向けたステイプル動作開始の制御信号により、用紙束Ｐ１に綴結針Ｎが打ち込まれ、これによって用紙束Ｐ１に対する端綴じステイプル処理が完了することになる。
【００９３】
前記用紙束搬送制御部６３は、複写情報入力部１０１からの用紙サイズの信号、および複写情報入力部１０１からの綴じ位置信号（中綴じか端綴じかの信号）に基づき用紙束Ｐ１を支持している用紙受け部材４３４を昇降させるものである。かかる用紙束搬送制御部６３は、ステイプル処理対象の用紙束Ｐ１の用紙サイズ、および「中綴じ」か「端綴じ」かに応じて用紙受け部材４３４を適正なレベルに位置させるべく、搬送モータ４３５に制御信号を出力する。
【００９４】
これによる搬送モータ４３５の正逆駆動で用紙受け部材４３４は昇降して適正な高さレベルで停止する。この状態で、ステイプラー制御部６２から中綴じ用ステイプラー４５０または端綴じ用ステイプラー４５１へステイプル動作の制御信号が出力され、これによって用紙束Ｐ１には所定の位置にステイプル処理が施されることになる。
【００９５】
そして、ステイプル処理が完了すると、用紙束搬送制御部６３からの制御信号による搬送モータ４３５の駆動により搬送ベルト４３３が図４における反時計方向へ周回し、用紙束Ｐ１は、これによる用紙受け部材４３４の上昇で中間トレイ４１に沿って上方に向けて搬送され、第１排出ローラ対２０３（図１）を介してソート用排出トレイ５１へ排出されることになる。
【００９６】
前記ステイプル異常判別部６４は、綴結針有無センサ４５４，４５４′の検出信号に基づいてステイプラー４５によるステイプル処理により用紙束Ｐ１に綴結針Ｎが打ち込まれているか否かを判別するものである。各綴結針有無センサ４５４，４５４′は、各ステイプラー４５０，４５１のステイプル処理位置であるステイプラー本体４５２，４５２′とクリンチャー４５３，４５３′との隙間４５０ａ，４５０ｂの直上方位置に設けられ、しかも各ステイプラー４５０，４５１と一体的に移動するため、用紙束Ｐ１の上昇に際し当該用紙束Ｐ１のステイプル位置は必ず綴結針有無センサ４５４，４５４′の上方を近接状態で通過することになり、これによって綴結針有無センサ４５４，４５４′は綴結針Ｎの存否を確実に検出することができる。
【００９７】
そして、綴結針有無センサ４５４，４５４′が綴結針Ｎを検出したとき（すなわち、綴結針有無センサ４５４，４５４′から綴結針Ｎ有りの検出信号が出力されたとき）にはステイプル異常判別部６４から制御信号が出力されることがないのに対し、綴結針有無センサ４５４，４５４′が綴結針Ｎを検出しなかったとき（すなわち、綴結針有無センサ４５４，４５４′から綴結針Ｎ無しの検出信号が出力されたとき）には、ステイプル異常判別部６４は、搬送モータ４３５に駆動停止の制御信号を出力するとともに、表示部１０３に対して異常発生を表示させるための制御信号（表示指示信号）を出力するようになっている。
【００９８】
前記駆動停止の制御信号を受けた搬送モータ４３５は、その駆動を停止するため、搬送されつつあった用紙束Ｐ１は停止するとともに、前記表示指示信号を受けた表示部１０３は、異常を知らせるランプを点灯させたり、異常発生のメッセージを画面表示したり、異常を知らせる音声出力を行う等の異常発生報知を行うことになる。
【００９９】
図６は、制御装置６０によるステイプル処理制御の一実施形態を説明するためのフローチャートである。また、図７および図８は、ステイプル処理部４０の作用を説明するための図４のＡ線視の説明図であり、図７は、端綴じステイプル処理時の状態（（イ）は、各幅方向一対の上下の幅寄せ部材４４２間に用紙束Ｐ１が貯留された状態、（ロ）は、用紙束Ｐ１の下端部にステイプル処理が施されつつある状態、（ハ）は、ステイプル処理の施された用紙束Ｐ１が中間トレイ４１から排出されつつある状態）を、図８は、中綴じステイプル処理時の状態（（イ）は各幅方向一対の上下の幅寄せ部材間に用紙束が貯留された状態、（ロ）は用紙束の中央部にステイプル処理が施されつつある状態、（ハ）はステイプル処理の施された用紙束が中間トレイ４１から排出されつつある状態）をそれぞれ示している。以下、図６を基に、必要に応じて図７あるいは図８を参照しながらステイプル処理制御について説明する。
【０１００】
なお、図６のフローチャートにおいては、所定枚数の用紙Ｐが中間トレイ４１に導入されて用紙束Ｐ１が形成され、当該用紙束Ｐ１がホームポジションに位置した用紙受け部材４３４によって支持された状態になるところからスタートしている。また、用紙Ｐとしては、Ａ４サイズ、Ａ３サイズ、Ｂ５サイズおよびＢ４サイズの４種類の用紙が対象とされている。
【０１０１】
ステイプル制御がスタートすると、まず、処理対象の用紙束Ｐ１の用紙サイズがＡ４サイズか否かが複写情報入力部１０１からの情報に基づいて判別され（ステップＳ１）、この判別の結果Ａ４サイズのとき（ステップＳ１でＹＥＳ）は、中間トレイ４１への排紙が横長状態での排紙（横排紙）であるのか否かが複写情報入力部１０１からの情報に基づき判別される（ステップＳ２）。そして、横排紙の場合（ステップＳ２でＹＥＳ）の場合には、各一対の幅寄せ板４４４間の距離が幅寄せモータ４４８の駆動および停止でＡ４紙の長尺寸法に設定される（ステップＳ３）。したがって、中間トレイ４１へ順次排紙された用紙Ｐは、各幅寄せ板４４４間に挟持された状態でＡ４サイズの横排紙の用紙束Ｐ１になる。
【０１０２】
ステップＳ２で横排紙でない（すなわち縦排紙）と判別された場合には、各一対の幅寄せ板４４４間の距離がＡ４紙の短尺寸法に設定される（ステップＳ３）。したがって、中間トレイ４１へ順次排紙された用紙Ｐは、各幅寄せ板４４４間に挟持された状態でＡ４サイズの縦排紙の用紙束Ｐ１になる。
【０１０３】
これに対し、ステップＳ１で用紙サイズがＡ４サイズでなかった場合（ステップＳ１でＮＯ）、用紙サイズがＡ３であるか否かが判別される（ステップＳ５）。この判別の結果、用紙サイズがＡ３サイズのとき（ステップＳ５でＹＥＳ）は、各一対の幅寄せ板４４４間の距離が幅寄せモータ４４８の駆動および停止でＡ３紙の短尺寸法に設定される（ステップＳ６）。なお、ステップＳ６の直前で横排紙か否かが問われないのは、Ａ３サイズの用紙Ｐの場合、横排紙が行われることはなく、常に縦排紙が行われるからである。
【０１０４】
これに対し、ステップＳ５で用紙サイズがＡ３サイズでなかった場合、用紙サイズがＢ５サイズであるか否かが判別され（ステップＳ７）、Ｂ５サイズであった場合（ステップＳ７でＹＥＳ）、引き続き横排紙であるか否かが判別される（ステップＳ８）。そして、横排紙の場合（ステップＳ８でＹＥＳ）の場合には、各一対の幅寄せ板４４４間の距離が幅寄せモータ４４８の駆動および停止でＡ５紙の長尺寸法に設定される（ステップＳ９）。ステップＳ８で横排紙でないと判別された場合（ステップＳ８でＮＯ）には、各一対の幅寄せ板４４４間の距離がＢ５紙の短尺寸法に設定される（ステップＳ１０）。
【０１０５】
そして、ステップＳ７で用紙サイズがＢ５サイズでないと判別された場合（ステップＳ７でＮＯ）、当該用紙ＰはＢ４サイズであるから、各一対の幅寄せ板４４４間の距離が幅寄せモータ４４８の駆動および停止でＢ４紙の短尺寸法に設定される（ステップＳ１１）。なお、ステップＳ１１の直前で横排紙か否かが問われないのは、Ａ３サイズの用紙Ｐの場合と同様である。
【０１０６】
ステップＳ３、Ｓ４、Ｓ６、Ｓ９、Ｓ１０またはＳ１１が実行されて中間トレイ４１上に用紙束Ｐ１が形成された状態では、中間トレイ４１上の用紙束Ｐ１は、図７の（イ）および図８の（イ）に示すように、ホームポジションに位置した用紙受け部材４３４と、用紙サイズに応じてホームポジションから前後方向の中央部寄りに移動した各一対の幅寄せ板４４４に囲まれた状態になる。
【０１０７】
ついで、ステップＳ１２において、用紙Ｐの所定枚数からなる用紙束Ｐ１が中間トレイ４１上に形成されたか否かが判別される。この判別は、複写情報入力部１０１からステイプラー制御部６２に入力された用紙束Ｐ１の枚数情報に基づいて判別される。そのために中間トレイ４１の適所には当該中間トレイ４１へ導入された用紙Ｐの枚数をカウントする枚数センサ６５が設けられ、この枚数センサ６５がカウントした枚数が、複写情報入力部１０１から入力された枚数と一致した時点で用紙束Ｐ１が形成されたと判断されるのである。
【０１０８】
そして、中間トレイ４１上における用紙束Ｐ１の形成が完了する（ステップＳ１２でＹＥＳ）と、後処理情報入力部１０２からの入力情報に基づきステイプル処理が端綴じであるのか否か（すなわち、「端とじ」か「中綴じ」か）がステップＳ１３で判別され、端綴じの場合（ステップＳ１３でＹＥＳ）には、ステイプラー制御部６２からの制御信号に基づく搬送モータ４３５の駆動で用紙受け部材４３４がホームポジションから若干下降し、これによって用紙受け部材４３４に支持された用紙束Ｐ１が端綴じ位置（用紙束Ｐ１の下端縁部が端綴じ用ステイプラー４５１と対向する位置）に位置設定される（ステップＳ１４）。
【０１０９】
なお、この用紙束Ｐ１の移動に際しても、先のステップＳ１、Ｓ２、Ｓ５、Ｓ７およびＳ８と同様の用紙サイズの判別が行われ、この判別結果に基いて用紙受け部材４３４の移動量が設定されるのであるが、フローチャートの記述が冗長になるため、この間の詳細ステップの記述を省略している（用紙サイズの判別が必要な部分については以下同様）。
【０１１０】
ついで、端綴じ用ステイプラー４５１が、ステイプラー制御部６２からの制御信号に基づき用紙サイズに応じたステイプル位置へ移動し（ステップＳ１５）、これによって用紙束Ｐ１は、図７の（ロ）に示すように、その下端縁部が端綴じ用ステイプラー４５１の用紙束受け溝４５０ｂに嵌り込んだ状態になる。
【０１１１】
これに対し、ステップＳ１３において中綴じと判別された場合（ステップＳ１３でＮＯ）には、ステイプル異常判別部６４からの制御信号に基づく搬送モータ４３５の前記とは逆の駆動で用紙受け部材４３４がホームポジションから若干上昇し、これによって用紙受け部材４３４に支持された用紙束Ｐ１が中綴じ位置（用紙束Ｐ１の上下方向の中央部が中綴じ用ステイプラー４５０と対向する位置）に位置設定される（ステップＳ１６）。
【０１１２】
ついで、端綴じ用ステイプラー４５１が、ステイプラー制御部６２からの制御信号に基づき用紙サイズに応じたステイプル位置へ移動し（ステップＳ１７）、これによって用紙束Ｐ１は、図８の（ロ）に示すように、その上下方向の中央部が中綴じ用ステイプラー４５０のステイプラー本体４５２およびクリンチャー４５３間の隙間４５０ａに嵌り込み、ステイプラー本体４５２とクリンチャー４５３とに挟持された状態になる。
【０１１３】
この状態でステイプラー４５によるステイプル処理が実行され（ステップＳ１８）、これによって用紙束Ｐ１は、綴結針Ｎで綴結された状態になる。なお、ステイプル処理が端閉じの場合には、端綴じ用ステイプラー４５１のみが綴結駆動される一方、ステイプル処理が中綴じの場合には、中綴じ用ステイプラー４５０のみが綴結駆動される。
【０１１４】
ステイプラー４５による用紙束Ｐ１に対するステイプル処理が完了すると、ステイプラー制御部６２からの制御信号による搬送モータ４３５の駆動によって用紙受け部材４３４が、図７、図８の（ハ）に示すように上昇し、これによってステイプル処理済の用紙束Ｐ１はソート用排出トレイ５１へ向けて排出されることになる（ステップＳ１９）。
【０１１５】
そして、本発明においては、この排出過程で綴結針有無センサ４５４，４５４′により用紙束Ｐ１に綴結針Ｎが存在するか否かを検出し、これによってステイプル処理が正常に行われたか否かを判別する（ステップＳ２０）ようにしている。すなわち、ステイプラー４５のクリンチャー４５３，４５３′先端にそれぞれ金属探知センサからなる綴結針有無センサ４５４，４５４′が設けられているため、ステイプラー４５によるステイプル処理が施された後の用紙束Ｐ１におけるステイプル位置は、必ず綴結針有無センサ４５４，４５４′上を通過することになり、これによって用紙束Ｐ１に綴結針Ｎが存在するか否かが確実に検出されるのである。
【０１１６】
この綴結針有無センサ４５４，４５４′による綴結針Ｎの検出結果により、ステイプル処理が正常に実行された場合（ステップＳ２０でＹＥＳ）には、上記一連のステイプル処理部４０における処理が完了するのに対し、ステイプル処理が正常に行われなたった（すなわち、綴結針有無センサ４５４，４５４′によって綴結針Ｎが検出されなかった）場合には、ステイプル異常判別部６４から搬送モータ４３５に向けて駆動停止信号が出力され、これによる搬送モータ４３５の停止で用紙束Ｐ１の搬送が中断される。
【０１１７】
また、これと同時にステイプル異常判別部６４から表示部１０３に向けて異常表示信号が出力され、これによって表示部１０３は、ステイプル処理に異常が発生したことを表示出力するため、ユーザーは、この表示を視認することでステイプル処理に異常が生じたことを知ることができる。
【０１１８】
この際、例えば中綴じ用ステイプラー４５０によるステイプル処理の異常が検出された場合、用紙束Ｐ１を強制排出させるか、あるいは端綴じ用ステイプラー４５１による端綴じのステイプル処理を行うかを後処理情報入力部１０２からの所定の入力操作で操作者に選択させ得るように構成してもよい。こうすることで、中綴じ用ステイプラー４５０が不調であっても、状況に応じて端綴じで代行することが可能になるから、操作者にこのような選択肢を提供することが可能になり、利便性を向上させることができる。
【０１１９】
また、ステイプル処理異常が発生したとき、用紙後処理装置２０による処理を一時停止させてもよいが、中綴じ用ステイプラー４５０または端綴じ用ステイプラー４５１を活用し、一方のステイプラーが不調のとき他方のステイプラーを用いてバックアップを行わせるようにしてもよい。
【０１２０】
例えば、上記の実施形態において、搬送構造４３を、端綴じ綴結針有無センサ４５４′が用紙束Ｐ１の端綴じ用ステイプラー４５１による綴結針Ｎを検出しなかった場合、用紙束搬送制御部６３からの制御信号に基づき当該用紙束Ｐ１の端綴じ位置を中綴じ用ステイプラー４５０のステイプル処理位置まで上昇させるように構成するとともに、当該中綴じ用ステイプラー４５０によって上昇された用紙束Ｐ１に端綴じのステイプル処理（代替端綴じステイプル処理）を施すように構成することが挙げられる。こうすることにより、用紙束Ｐ１に端綴じ用ステイプラー４５１による端綴じのステイプル処理が行われなかっても、当該用紙束Ｐ１は、中綴じ用ステイプラー４５０によって端綴じのステイプル処理が施されるため、端綴じが行われなかったとして用紙束Ｐ１に対するステイプル処理が中断されることはなく、ステイプル処理の効率化に貢献することができる。
【０１２１】
かかる代替端綴じステイプル処理は、図６に示すフローチャートのステップＳ１９とステップＳ２０との間に介設される。図９は、代替端綴じステイプル処理の制御の一実施形態を示すフローチャートである。
【０１２２】
すなわち、代替端綴じステイプル処理においては、図６に示すフローチャートのステップＳ１９の後で端綴じ用ステイプラー４５１によるステイプル処理が正常に行われたか否かが判別され（ステップＳ３０）、正常に行われたと判別されたとき（ステップＳ３０でＹＥＳ）には、ステップＳ２０へスキップするのに対し、例えば、端綴じ用ステイプラー４５１内の綴結針Ｎがすでに消費され尽くしてしまって空打ちになっているようなときには、綴結針Ｎが検出されない（ステップＳ３０でＮＯ）ため、まず、表示部１０３に端綴じを中綴じ用ステイプラー４５０で代替処理する旨の表示がなされ（ステップＳ３１）、引き続き搬送モータ４３５の駆動による用紙受け部材４３４の上昇で用紙束Ｐ１が上昇され（ステップＳ３２）、当該用紙束Ｐ１の端綴じ位置が端綴じ用ステイプラー４５１による中綴じステイプル位置まで上昇される（ステップＳ３２）。
【０１２３】
この状態で、中綴じ用ステイプラー４５０の駆動により、用紙束Ｐ１の端綴じ位置にステイプル処理が施され（ステップＳ３３）、その後、図６のステップＳ２０へ引き継がれることになる。
【０１２４】
そして、中間トレイ４１上に順次形成される複数部数の用紙束Ｐ１に対してそれぞれにステイプル処理を施す場合には、図６に示すフローチャートのスタートからエンドまでのフローが繰り返されることになるが、この場合にはステップＳ２２とエンドとの間に、用紙束Ｐ１を交互に前後方向に若干移動させる、いわゆるシフト処理を施すステップが介設される。このシフト処理は、用紙束Ｐ１を挟持している幅寄せ部材４４２を前後に移動させることにより行われる。
【０１２５】
かかるシフト処理が施されることにより、ステイプル処理の完了した複数部数の用紙束Ｐ１は、用紙受け部材４３４の上昇によって交互に前後にずれた状態でソート用排出トレイ５１へ排出されるため、用紙束Ｐ１の部数の区切りが明確になり、複数部数の用紙束Ｐ１の以後の取り扱いが容易になる。
【０１２６】
また、用紙Ｐが中間トレイ４１に供給される毎に、互いに対向した幅寄せ部材４４２を前後方向に揺動させるステップをステップＳ１２の直前位置に設定することにより、用紙束Ｐ１が中間トレイ４１上の一対の幅寄せ部材４４２間に導入される毎に用紙束Ｐ１に対する整合処理が実行されるため、用紙束Ｐ１が不揃いのままステイプル処理されるような不都合の発生を有効に防止することができる。
【０１２７】
以上詳述したように、本発明に係る用紙後処理装置２０は、上流側装置である複写機１０から供給される用紙Ｐを装置本体２１内に順次受け入れることにより形成された所定枚数の用紙Ｐからなる用紙束Ｐ１にステイプル処理を施すものであり、装置本体２１には、複写機１０から順次受け入れた用紙Ｐを積層状態で一時貯留する用紙貯留部としての中間トレイ４１と、この中間トレイ４１に貯留された用紙束Ｐ１に綴結針を打ち込むことによるステイプル処理で用紙束Ｐ１を綴結するステイプラー４５と、このステイプラー４５によるステイプル処理後の用紙束Ｐ１を、中間トレイ４１に形成された搬送路に沿って中間トレイ４１から装置本体２１外に排出する排出手段としての搬送構造４３とが備えられ、搬送路には、用紙束Ｐ１の綴結針の有無を検出する綴結針有無センサ４５４，４５４′が設けられているため、ステイプラー４５によりステイプル処理が行われた後の用紙束Ｐ１における綴結針Ｎの有無は、搬送路に設けられた綴結針有無センサ４５４，４５４′によって検出され、これによってステイプラー４５直近の狭隘な位置にセンサが設けられる場合に比較し、綴結針有無センサ４５４，４５４′を位置的な制約を受けることなく余裕を持って配設することが可能になり、無理な組み付け作業を行わなくてもよい分組み付けコストが低減化するとともに、余裕がある分、無理な構造になることが回避され、無理な構造に起因した誤検出を回避することで検出精度の向上に貢献することができる。
【０１２８】
また、綴結針有無センサ４５４，４５４′として金属の存否を検出する金属センサが採用されているため、用紙束Ｐ１にステイプル処理が施されている状態において金属センサは、金属製の綴結針Ｎに感応して所定の信号を出力し、この信号によって用紙束Ｐ１にステイプル処理が施されていることが検出される一方、信号が出力されないことによって用紙束Ｐ１にステイプル処理が施されていないことを検出することができる。
【０１２９】
そして、綴結針有無センサ４５４，４５４′としてかかる金属センサを採用することにより、綴結針有無センサ４５４，４５４′を簡単な構造でありながら綴結針Ｎを確実に検出することが可能なものにすることができ、検出精度の向上を図った上で製造コストの低減化に貢献することができる。
【０１３０】
なお、綴結針有無センサ４５４，４５４′として金属センサを用いた場合には、周りが金属環境であると、周りの環境が外乱になって用紙束Ｐ１に打ち込まれた小さな綴結針Ｎのみを選択的に検出することが困難になるが、金属センサをステイプラー４５から離間した搬送路に沿って配設することにより、外乱による金属センサの誤検出を有効に防止することができる。
【０１３１】
また、ステイプラー４５は、中間トレイ４１上を前後方向に移動可能に中間トレイ４１に装着されているため、用紙サイズやステイプル位置に応じて当該ステイプラー４５を移動させることにより各種のサイズの用紙Ｐにステイプル処理を施し得るとともに、ステイプル位置を選択し得るようになり、当該ステイプラー４５を汎用性に富んだものにすることができる。
【０１３２】
また、ステイプラー４５として、用紙束Ｐ１の中央部にステイプル処理を施す中綴じ用ステイプラー４５０と、用紙束Ｐ１の端部にステイプル処理を施す端綴じ用ステイプラー４５１とが採用されているため、ステイプラー４５は、用紙束Ｐ１に対して選択的に端綴じまたは中綴じを行うことが可能なものになり、ステイプラー４５の汎用性を向上させることができる。
【０１３３】
さらに、搬送構造４３を、中間トレイ４１でステイプル処理が順次施される複数部数の用紙束Ｐ１のそれぞれを順次排出するに際し、各用紙束Ｐ１を搬送方向と直交する方向へ向けて交互にずらすように構成しているため、複数部数の用紙束Ｐ１は、ソート用排出トレイ５１上に排出された状態で、用紙束Ｐ１の１部ずつが交互にずれてそれぞれが他と区分された状態になるため、積み重ねられた複数部数の用紙束Ｐ１を以後の配布等で容易に取り扱うことができる。
【０１３４】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【０１３５】
（１）上記の実施形態においては、綴結針有無センサ４５４，４５４′は、ステイプラー４５０，４５１のクリンチャー４５３，４５３′に設けられ、クリンチャー４５３，４５３の移動に同伴して一体的に移動するようになされているが、こうする代わりにステイプラー４５０，４５１と独立して綴結針有無センサ４５４，４５４のみを移動させるセンサ移動機構を採用し、このセンサ移動機構をステイプラー４５０，４５１の移動機構と同期させて駆動するようにしてもよい。こうすることで綴結針有無センサ４５４，４５４の設置位置を種々選択することが可能になり、ステイプル処理有無検出の汎用性を向上させることができる。
【０１３６】
（２）上記の実施形態においては、中綴じステイプル処理が完了した用紙束Ｐ１は、搬送モータ４３５の駆動による搬送ベルト４３３を介した用紙受け部材４３４の上動によって中間トレイ４１上を上昇し、第１排出ローラ対２０３を介してソート用排出トレイ５１上に排出されるようになされているが、こうする代わりに、ステイプル処理部４０の下部位置に用紙束Ｐ１を中央部から二つ折りに折り畳み処理する中折り処理部を連接してもよい。
【０１３７】
かかる中折り処理部を設けた場合には、中綴じステイプル処理が完了した用紙束Ｐ１を、搬送モータ４３５の逆駆動による用紙受け部材４３４の図４における時計方向に向かう周回で中折り処理部へ導入することが行われる。そして、中折り処理部に導入された用紙束Ｐ１は、綴結針が存在する位置で二つ折りに折り畳まれて製本になり、この製本は、所定の排出トレーに排出される。したがって、排出された用紙束Ｐ１を手作業で二つ折りに折り畳まなくてもよくなり、その分作業効率の向上に貢献することができる。
【０１３８】
（３）上記の実施形態においては、綴結針有無センサ４５４，４５４′は、ステイプラー４５のクリンチャー４５３，４５３′の傾斜面４５３ｃに設けられているが、本発明は、綴結針有無センサ４５４，４５４′がクリンチャー４５３，４５３′側に設けられることに限定されるものではなく、上部および下部幅寄せ機構４４０，４４１の幅寄せ部材４４２に設けてもよいし、さらに中間トレイ４１の上面に設けてもよい。なお、綴結針有無センサ４５４，４５４′を中間トレイ４１の上面に設ける場合には、用紙サイズに応じて前後方向で変動するステイプル位置に対応させるために、それぞれ前後方向に複数個設けることが好ましい。
【０１３９】
（４）上記の実施形態においては、ステイプラー４５は、前後方向に移動可能に構成されているが、これに加えて上下方向へも移動可能に構成してもよい。こうすることによって、ステイプラー４５を各種の広汎なステイプル処理に対応させ得るものにすることができる。
【０１４０】
（５）上記の実施形態において、搬送構造４３を、中綴じ綴結針有無センサ４５４が用紙束Ｐ１の中綴じ用ステイプラー４５０による綴結針Ｎを検出しなかった場合、当該用紙束Ｐ１の中央を端綴じ用ステイプラー４５１のステイプル処理位置まで移動させるように構成するとともに、当該端綴じ用ステイプラー４５１によって移動された用紙束Ｐ１に中綴じのステイプル処理（代替中綴じステイプル処理）を施すように構成してもよい。こうすることによって、中綴じ用ステイプラー４５０により用紙束Ｐ１に中綴じのステイプル処理が施されなかったときであっても、端綴じ用ステイプラー４５１によって中綴じのステイプル処理が施されるため、中綴じのステイプル処理が施されないまま用紙束Ｐ１が排出されるという不都合を解消することができる。
【０１４１】
但し、かかる代替中綴じステイプル処理を行うためには、用紙束Ｐ１を中間トレイ４１の下端部からさらに下方に向けて移動させ得る搬送路を設ける必要がある。
【０１４２】
なお、この代替中綴じステイプル処理については、図９に示す代替端綴じステイプル処理のフローチャートにおいて、「端綴じ」を「中綴じ」に変更するだけであるため、フローチャートの図示は省略している。
【０１４３】
さらに、中綴じ綴結針有無センサ４５４が用紙束Ｐ１の中綴じ用ステイプラー４５０による綴結針Ｎを検出しなかった場合、当該用紙束Ｐ１の下端部を端綴じ用ステイプラー４５１のステイプル処理位置まで移動させるようにし、端綴じ用ステイプラー４５１によって移動された用紙束Ｐ１に端綴じのステイプル処理を施すように構成してもよい。こうすることによって、中綴じ用ステイプラー４５０により用紙束Ｐ１に中綴じのステイプル処理が施されなかったときであっても、次善の策として当該用紙束Ｐ１に端綴じが施されるため、ステイプル処理が全く施されない状態で用紙束Ｐ１が排出されるという不都合を解消することができる。
【０１４４】
（６）上記の実施形態においては、綴結針有無センサ４５４，４５４′として磁気抵抗の変化や静電容量の変化を検出することにより用紙束Ｐ１における綴結針Ｎの有無を検出する、いわゆる金属センサが採用されているが、本発明は、綴結針有無センサ４５４，４５４′が金属センサであることに限定されるものではなく、例えば、中間トレイ４１上において用紙束Ｐ１の排出時に綴結針Ｎが通過する位置に一対の電極端子を配設し、綴結針Ｎがこれらの電極端子に当接することによる端子間の通電によって綴結針Ｎの存在を検出するような通電式のセンサを採用してもよい。
【０１４５】
（７）上記の実施形態においては、端綴じ用ステイプラー４５１によるステイプル処理が正常に実行されたか否かを検出するために、端綴じ用ステイプラー４５１に端綴じ綴結針有無センサ４５４′が設けられているが、端綴じ綴結針有無センサ４５４′の設置を省略し、中綴じ用ステイプラー４５０に設けられた中綴じ綴結針有無センサ４５４に端綴じの綴結針Ｎの有無検出を兼用させるようにしてもよい。すなわち、中綴じ綴結針有無センサ４５４は、端綴じ用ステイプラー４５１による端綴じ位置より上位に位置しており、端綴じされた用紙束Ｐ１の排出処理において端綴じ位置は必ず中綴じの高さレベルの位置を通過するため、中綴じ綴結針有無センサ４５４を端綴じ位置と対応する位置に予め移動させておくことにより、当該中綴じ綴結針有無センサ４５４によって端綴じの綴結針Ｎの有無を検出することができるのである。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】本発明の一実施形態に係る用紙後処理装置が、複写機（上流側装置）１０に接続された状態を示す正面断面視の説明図である。
【図２】用紙後処理装置２０の一実施形態を示す斜視図であり、中間トレイ４１が引き出された状態を示している。
【図３】ステイプル処理部の一実施形態を示す一部切欠き分解斜視図である。
【図４】図３に示すステイプル処理部の組立て斜視図である。
【図５】制御装置によるステイプル処理の制御を説明するためのブロック図である。
【図６】制御装置によるステイプル処理制御の一実施形態を説明するためのフローチャートである。
【図７】ステイプル処理部の作用を説明するための図４のＡ線視の説明図であり、端綴じステイプル処理時の状態を示し、（イ）は、各幅方向一対の上下の幅寄せ部材間に用紙束が貯留された状態、（ロ）は、用紙束の下端部にステイプル処理が施されつつある状態、（ハ）は、ステイプル処理の施された用紙束が中間トレイ４１から排出されつつある状態をそれぞれ示している。
【図８】ステイプル処理部４０の作用を説明するための図４のＡ線視の説明図であり、中綴じステイプル処理時の状態を示し、（イ）は各幅方向一対の上下の幅寄せ部材間に用紙束が貯留された状態、（ロ）は用紙束の中央部にステイプル処理が施されつつある状態、（ハ）はステイプル処理の施された用紙束が中間トレイから排出されつつある状態をそれぞれ示している。
【図９】代替端綴じステイプル処理の制御の一実施形態を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４７】
１０  複写機（上流側装置、画像形成装置）
１０１  複写情報入力部        １０２  後処理情報入力部
１０３  表示部                １１  複写機本体
１２  像形成部                １２１  第１コンタクトガラス
１２２  第２コンタクトガラス  １２３  原稿抑え
１２４  原稿搬送機構          １２５  原稿載置部
１２６  搬入駆動部            １２７  搬送ローラ対
１２８  排出ローラ対          １２９  排紙台
１３  原稿読取部              １３１  現像部
１３２  クリーニング部        １３３  レーザ走査ユニット
１３４  転写ローラ            １３５  定着ローラ対
１３６  用紙排出部            １３７  排出分岐ガイド
１３８  排出ローラ対          １３９  排紙口
１４  給紙部                  １４１  給紙カセット
１４２  手差し給紙部          １４３  第１搬送路
１４５  第２搬送路            １４６  ピックアップローラ
１４７  給紙ローラ対          １４８  搬送ローラ対
１４９  レジストローラ対      ２０  用紙後処理装置
２０１  搬入ローラ対          ２０２  搬送分岐ガイド
２０３  第１排出ローラ対      ２０４  第２排出ローラ対
２１  装置本体                ２２  用紙受入口
３０  パンチ部                ３１  パンチマシン
４０  ステイプル処理部
４１  中間トレイ（用紙貯留部）４１１  上方切欠き部
４１１ａ  軸受座              ４１２  下方切欠き部
４１２ａ  軸受座              ４１３  上部ガイド長孔
４１４  下部ガイド長孔        ４１５  隙間
４１６  中央部ガイド長孔      ４２  蓋体
４２１  導入ローラ対          ４２２  回動案内部材
４３  搬送構造（排出手段）    ４３１  上部プーリ
４３２  下部プーリ            ４３２ａ  下部プーリ軸
４３３  搬送ベルト            ４３４  用紙受け部材
４３４ａ  受け部材本体        ４３４ｂ  堰部材
４３５  搬送モータ            ４４  幅寄せ機構
４４１  下部幅寄せ機構        ４４２  幅寄せ部材
４４３  摺接板                ４４４  幅寄せ板
４４５  被ガイド突起          ４４６  ラック
４４７  ピニオン              ４４８  幅寄せモータ
４５  ステイプラー            ４５０  中綴じ用ステイプラー
４５０ａ  隙間                ４５０ｂ  用紙束受け溝
４５１  端綴じ用ステイプラー  ４５２，４５２′  ステイプラー本体
４５２ａ  ステイプラー移動モータ
４５２ｂ  駆動プーリ          ４５２ｃ  従動プーリ
４５２ｄ  無端ベルト          ４５３，４５３′  クリンチャー
４５３ａ  クリンチャー移動モータ
４５３ｂ  ケーシング          ４５３ｃ，４５３ｃ′  傾斜面
４５４  中綴じ綴結針有無センサ
４５４′  端綴じ綴結針有無センサ
５０  排紙部                  ５１  ソート用排出トレイ
５２  ノンソート用排出トレイ  ５３  昇降機構
６０  制御装置                ６１  幅寄せ部材制御部
６２  ステイプラー制御部      ６３  用紙束搬送制御部
６４  ステイプル異常判別部    ６５  枚数センサ
Ｎ  綴結針                    Ｐ  用紙
Ｐ１  用紙束
【図１】
2005263441.tif 000003
【図２】
2005263441.tif 000004
【図３】
2005263441.tif 000005
【図４】
2005263441.tif 000006
【図５】
2005263441.tif 000007
【図６】
2005263441.tif 000008
【図７】
2005263441.tif 000009
【図８】
2005263441.tif 000010
【図９】
2005263441.tif 000011