(57)【要約】【課題】上扉を筐体内部側より安全、確実かつ強固に施錠しうるようにする。【解決手段】上扉８の下面に、閉扉時に筐体に設けた係止部５４ａと係脱しうる係止爪５３ａと当接片５２ｂとを備えるロック部材４７を枢着し、筐体に、その内側に配設した錠の施解錠操作に連動して上下動し、施錠時に当接片５２ｂを押動して、係止爪５３ａを係止部５４ａに係合させるようにした作動部材４６を設ける。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が開口された筐体の上部に、上扉を、前記開口を開閉しうるように設けてなる物品収納什器において、前記上扉の下面に、閉扉時に筐体に設けた係止部と係脱しうる係止爪と当接片とを備えるロック部材を枢着し、前記筐体に、その内側に配設した錠の施解錠操作に連動して上下動し、施錠時に前記当接片を押動して、前記係止爪を係止部に係合させるようにした作動部材を設けたことを特徴とする物品収納什器における上扉の施錠装置。
【請求項２】
ロック部材が、左右方向に長い板状の当接片の両端に、それぞれが係止爪を備える左右１対の回動板を連設したものよりなり、左右の回動板を、上扉の下面に、左右方向の軸をもって枢着し、かつ左右の係止爪に対応する筐体の左右の内側面に、係止部をそれぞれ設けた請求項１記載の物品収納什器における上扉の施錠装置。
【請求項３】
係止爪が係止部から離脱する方向に当接片を付勢する付勢手段を設けた請求項１または２記載の物品収納什器における上扉の施錠装置。
【請求項４】
係止爪が係止部から離脱する方向にロック部材が自重により回動するように、ロック部材をその重心から外れた部位で上扉に枢着することにより、付勢手段とした請求項３記載の物品収納什器における上扉の施錠装置。
【請求項５】
錠と作動部材との間の連係機構の途中に、前記作動部材にロック部材の回動抵抗より大きい下向きの力が作用したとき、弾性収縮するようにした弾性体を設けた請求項１〜４のいずれかに記載の物品収納什器における上扉の施錠装置。
【請求項６】
筐体における作動部材の下方に、錠の施解錠操作に連動して上下動する昇降杆を設け、該昇降杆と作動部材とを、それらの間に弾性体を挟んで互いに連係した請求項５記載の物品収納什器における上扉の施錠装置。
【請求項７】
弾性体をゴム系のクッション材よりなるものとした請求項５または６記載の物品収納什器における上扉の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワゴンやキャビネット等の物品収納什器の上部に形成された物品収納部を開閉する上扉の施錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス等において書類等を収納して保管する際に用いられる物品収納什器（ワゴン）の中には、筐体の上面の開口部に、開閉可能な上扉（蓋体又は天板）を設け、筐体内への物品の出し入れを容易としたものがある（例えば特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開２００３−９９６６号公報（図２）
【特許文献２】特開２００３−１０２５５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のような開閉可能な上扉を備えるワゴン等の物品収納什器においては、収容された物品のセキュリティ対策のために、上扉を閉扉位置でロックしうる施錠装置を設けることがある。
【０００４】
上記特許文献１に記載のワゴンでは、１個の施錠により、左右２枚の上扉（天板）の対向部を施錠するようになっているため、上扉の左右寸法が大きい場合には、これを強固に施錠することはできず、上扉をこじ開けられる恐れがある。
【０００５】
また、施錠部が上扉の近傍において外部に露出しているため、見栄えが悪い。
特許文献２に記載のワゴンでは、上扉の施錠装置は設けられていないが、上記のような施錠装置を用いて上扉を施錠しようとした際には、上記と同様の問題が生じる。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、上扉を筐体内部側より安全、確実、かつ強固に施錠しうるとともに、上扉やその近傍に上扉用の錠を設ける必要がなく、見栄えを向上させうるようにした、物品収納什器における上扉の施錠装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によると、上記課題は、次のようにして解決される。
（１）上面が開口された筐体の上部に、上扉を、前記開口を開閉しうるように設けてなる物品収納什器において、前記上扉の下面に、閉扉時に筐体に設けた係止部と係脱しうる係止爪と当接片とを備えるロック部材を枢着し、前記筐体に、その内側に配設した錠の施解錠操作に連動して上下動し、施錠時に前記当接片を押動して、前記係止爪を係止部に係合させるようにした作動部材を設ける。
【０００８】
（２）上記(１)項において、ロック部材が、左右方向に長い板状の当接片の両端に、それぞれが係止爪を備える左右１対の回動板を連設したものよりなり、左右の回動板を、上扉の下面に、左右方向の軸をもって枢着し、かつ左右の係止爪に対応する筐体の左右の内側面に、係止部をそれぞれ設ける。
【０００９】
（３）上記(１)または(２)項において、係止爪が係止部から離脱する方向に当接片を付勢する付勢手段を設ける。
【００１０】
（４）上記(３)項において、係止爪が係止部から離脱する方向にロック部材が自重により回動するように、ロック部材をその重心から外れた部位で上扉に枢着することにより、付勢手段とする。
【００１１】
（５）上記(１)〜(４)項のいずれかにおいて、錠と作動部材との間の連係機構の途中に、前記作動部材にロック部材の回動抵抗より大きい下向きの力が作用したとき、弾性収縮するようにした弾性体を設ける。
【００１２】
（６）上記(５)項において、筐体における作動部材の下方に、錠の施解錠操作に連動して上下動する昇降杆を設け、該昇降杆と作動部材とを、それらの間に弾性体を挟んで互いに連係する。
【００１３】
（７）上記(５)または(６)項において、弾性体をゴム系のクッション材よりなるものとする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の発明によれば、筐体に設けた他の引出し等の錠を操作することにより、上扉を、筐体の内部から確実に、かつ他の引出し等と共に一括して施錠することができ、セキュリティが高まる。
また、上扉やその近傍に上扉用の錠を別途設ける必要がないので、それに要する費用を抑えることができるとともに、錠が露出して見栄えが悪くなるのを防止しうる。
【００１５】
請求項２記載の発明によれば、１個の作動部材で左右１対の回動板を同時に作動させうるとともに、上扉の左右両側部の２個所が係止爪により施錠されるので、セキュリティがより高まる。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、ロック部材が、作動部材の下降と追従して回動し、係止爪が係止部より確実に離脱するため、上扉が解錠不能となる恐れはない。
【００１７】
請求項４記載の発明によれば、ロック部材の自重により、付勢手段を形成することができるので、部品点数を削減することができる。
【００１８】
請求項５記載の発明によれば、錠が施錠操作され、作動部材が施錠位置まで上昇している状態で、上扉が閉扉された際、弾性体が弾性収縮させられて、作動部材が下方に移動させられるので、係止爪や係止部が損傷するのが防止されるとともに、上扉を支障なく閉扉することができる。
【００１９】
請求項６記載の発明によれば、弾性体に垂直荷重が作用するため、それを効果的に弾性収縮させうるとともに、作動部材よりの押圧荷重が昇降杆に直接加わらないので、昇降杆に連係させた他の施錠機構に影響を与えることがなくなる。
【００２０】
請求項７記載の発明によれば、クッション材が容易に弾性変形して、作動部材よりの衝撃荷重を効果的に吸収することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下本発明の最良と思われる実施形態を、図面に基づいて説明する。
図１は、本発明を適用した物品収納什器、すなわちワゴンの正面図、図２は、同じく、一方の側板を取外して示す側面図、図３は、同じく、図２より、ガイドレールと引出しを取外した状態の側面図である。
【００２２】
ワゴン(１)は、下面の四隅部にキャスタ(２)が取付けられた底板(３)と、左右の側板(４)(４)と、後板(５)と、後端が後板(５)の前面（以下、図２の左方を前として説明する）より所要寸法前方に位置するとともに、前端が側板(４)の前端よりやや後方に位置するように、両側板(４)の上端より下方に所要寸法離間する対向面に固定された物品載置板(６)とからなる、前面と上面が開口された筐体(７)と、物品載置板(６)の上方の物品収納部(Ｓ)を開閉可能に閉塞する上扉(８)と、筐体(７)の後端部内に上方に引き上げてロック保持しうるように収容された把手(９)とを備えている。
【００２３】
上扉(８)の後方の両側板(４)間に形成された上端の開口は、把手(９)の挿通口（図示略）を残して、短寸の上面板(10)により閉塞されている。
【００２４】
物品載置板(６)の下方の筐体(７)内には、大きさの異なる上下２段の引出し(11)(12)が、それぞれ両側板(４)の対向面に取付けられたガイド部材(13)(14)に支持されて、前方に引き出し可能に収容されている。
【００２５】
両引出し(11)(12)の前面板(11a)(12a)の上端部には、前面側に関口する側面視凹状の手掛け部(15)が、左右方向に全幅に亘って形成され、それらの内部には、後記するラッチ装置(95)(111)に連係された操作ハンドル(16)が、下向きに押動操作可能に収容されている。上記手掛け部(15)の前方の上向片(15a)は、後方の上向片(15b)よりも短寸とされている。
【００２６】
上扉(８)は、鋼板の周縁を下向き（前部は後向き）に折曲することにより、物品収納部(Ｓ)の上面の開口部を閉塞しうる上部閉塞板(8a)と、同じく前面の開口部を閉塞しうる前部閉塞板(8b)とからなる側面視ほぼ倒立Ｌ字状に形成され、裏面には、複数のブラケット（図示略）を介して、裏板(17)が、上部閉塞板(8a)と前部閉塞板(8b)との間に所要の空間が形成されるようにして取付けられている。
【００２７】
前部閉塞板(8b)の下端部には、前面側に開口するとともに、上向きに凹入する手掛け部(18)が、左右方向に全幅に亘って形成され、その前方において前部閉塞板(8b)と連続する下向片(18a)の寸法は、後方の下向片(18b)よりも短寸としてある。
【００２８】
この上扉(８)の手掛け部(18)と、上記上段の引出し(11)の手掛け部(15)とは、互いに対向しており、かつそれらの前方の下向片(18a)と上向片(15a)との間には、手を挿入可能な手掛け空間(19)が形成されている。
【００２９】
物品収納部(Ｓ)内において両側板(４)の内面には、上扉(８)の左右両側部の下端が当接することにより、上扉(８)を、その上面が側板(４)の上端と同一面をなす水平の閉扉位置で停止させる左右１対のストッパ板(20)が固着されている。
【００３０】
図２及び図４に示すように、左右のストッパ板(20)における後端の対向面には、側面視ほぼくの字状の１対の扉支持ブラケット(21)がねじ止めされ、それらの上端と、上扉(８)の後端の下向折曲片(8c)における左右両端部内面（前面）に固着された平面視コ字状のブラケット(22)(22)とには、上扉(８)を筐体(７)に左右方向を向く軸線まわりに枢着するとともに、上扉(８)を閉じる際に抵抗力を付与し、該上扉(８)を緩やかに閉じさせる公知のロータリダンパ(23)(23)が取付けられている。
【００３１】
上扉(８)における左右の下向折曲片の内面中央部には、前後方向を向くガイド溝(24)を有する１対のガイド板(25)の前後両端部が固着されている。
【００３２】
両ガイド板(25)のガイド溝(24)には、上扉(８)の上方への最大回動量を規制し、該上扉(８)を開扉位置に停止保持するステー(26)の遊端部側面に突設したスライドピン(27)が、前後方向に摺動自在に係合されている。
【００３３】
ステー(26)の基端部は、ストッパ板(20)の内面上部に、左右方向を向くピン(28)をもって回動可能に枢着されている。
【００３４】
これにより、上扉(８)は、図３の２点鎖線で示すように、９０°を若干越える最大位置（例えば１１０°前後）まで上向きに回動して停止し、物品収納部(Ｓ)の上方を大きく開放させうるようになっている。
【００３５】
上扉(８)を閉扉位置まで下向きに回動させると、物品収納部(Ｓ)における物品載置板(６)より前方の前面開口部と上面開口部とが閉塞される。
【００３６】
図３に示すように、左方の側板(４)の内側面の前端部には、上扉(８)と上下の引出し(11)(12)とを同時に施解錠しうる施解錠装置(29)が設けられている。
【００３７】
施解錠装置(29)は、図５にも拡大して示すように、上下方向を向く昇降杆(30)と上部の引出し(11)に設けた後記する第１施錠機構(57)とに連係された第１ロックアーム(31)と、同じく昇降杆(30)と下部の引出し(12)に設けた後記する第２施錠機構(120)とに連係された第２ロックアーム(32)と、上扉(８)を施解錠する上扉施解錠装置(33)とを備えている。
【００３８】
上記昇降杆(30)は、図７にも示すように、平面視外向コ字状をなし、上下の端部に穿設した上下方向を向く長孔(34)に摺動自在に嵌合された合成樹脂製のガイド部材(35)を、左方の側板(４)の内面に固着されたブラケット(36)に、ねじ(37)により固定し、かつガイド部材(35)における長孔(34)よりも幅広の鍔部(35a)を昇降杆(30)の内側面に当接させて保持することにより、昇降杆(30)は、側板(４)の内面に上下に移動可能として取付けられている。
【００３９】
昇降杆(30)の上端部には、そのコ状部の外面に保持片(38)の下向片を固着することにより、上端が開口された平面視方形をなす有底の嵌合孔(39)が形成されている。
【００４０】
上記第１及び第２ロックアーム(31)(32)は、そのほぼ中央部が、左右方向を向く枢軸(40)をもって、側板(４)の内側面の前部に固着された上下方向を向く補強杆(41)の内側面に回動自在に枢着されている。
【００４１】
両ロックアーム(31)(32)の前端部には、上端部が前下方に傾斜する傾斜面をなす下向き鉤状の係止爪(42)が形成され、また後端部には、若干上向きに突出する円弧状の作動部(43)が形成されている。
【００４２】
昇降杆(30)における第１及び第２ロックアーム(31)(32)と対向する内側面の上下部には、正面視倒立Ｌ字状の作動片(44)と内向コ字状の作動片(45)とが、前半部を前方に突出させて固着されており、上部の作動片(44)の内向片(44a)の下面には、第１ロックアーム(31)の後端部の作動部(43)の上端が当接している。
【００４３】
下部の作動片(45)のコ状部内には、第２ロックアーム(32)の後端部の作動部(43)が挟入され、その上下両端は、作動片(45)の上下の内向片(45a)の対向面と当接または近接している。
【００４４】
なお、上記のような作動片(44)(45)を設けないで、昇降杆(30)に前後方向を向く長孔を設け、この長孔に、第１及び第２ロックアーム(31)(32)の後端を、ピン等により摺動自在に枢着するようにしてもよい。
【００４５】
昇降杆(30)が自重により下限に位置しているとき、第１及び第２ロックアーム(31)(32)は、その作動部(43)が作動片(44)(45)の内向片(44a)(45a)により押し下げられることにより、水平位置より若干前上方に向かって傾斜している（図３、図５参照）。
【００４６】
上扉施解錠装置(33)は、図５及び図７に示すように、上半部が内方に向かってＬ字状に折曲された上下方向を向く作動板（作動部材）(46)と、ロック部材(47)と、係止金具(54)とを備え、作動板(46)は、ストッパ板(20)を貫通して、円弧状をなす上端が上扉(８)内に若干突入している（図３参照）。
【００４７】
作動板(46)は、その上半部に形成された長孔(48)に、上述と同様のガイド部材(35)を摺動自在に嵌合し、これを、ねじ(37)をもって、側板(４)の内側面に固着したブラケット(49)に固定することにより、側板(４)に上下に移動可能に取付けられている。
【００４８】
作動板(46)の下端部に連設された小幅の下向突片(50)の下端は、上記昇降杆(30)の上端部の嵌合孔(39)に嵌合されたゴム又はエラストマー等よりなるクッション材(51)の上面と当接しており、昇降杆(30)が上下動すると、クッション材(51)を介して上下に連動するようになっている。
【００４９】
なお、上記クッション材(51)に代えて、ばね定数の比較的大きな圧縮コイルばねや板ばね等の弾性体を用いることもある。
【００５０】
ロック部材(47)は、上扉(８)の下部内に収容可能な左右寸法とされた、側面視倒立Ｌ字状の当接板(52)と、その下向片(52a)の左右両側端の前面に固着された、先端に下向鉤状の係止爪(53a)を有する１対の回動板(53)(53)とを有している。
【００５１】
ロック部材(47)は、その両回動板(53)(53)を、上扉(８)の下面に固着された左右１対の正面視倒立Ｌ字状のブラケット(55)(55)に、左右方向を向く枢軸すなわちピン(56)をもって枢支することにより、上扉(８)の前部下面に回動自在に取付けられている。ロック部材(47)におけるピン(56)よりも後部側の重量は、ピン(56)の前部側の重量よりも大としてある。すなわち、ロック部材(47)を、その重心より前方の部位において、ピン(56)に枢支することにより、ロック部材(47)を、その係止爪(53a)が係止金具(54)に係合しない方向に付勢する付勢手段が形成されている。
【００５２】
なお、この付勢手段として、ピン(56)に巻回され、一端をロック部材(47)に、かつ他端を上扉(８)の下面に当接させて、ロック部材(47)を上記の方向に付勢するねじりコイルばねその他のばねを用いてもよい。
【００５３】
左右の係止金具(54)(54)は、平面視内向きＬ字状をなし、上扉(８)の閉扉時に、ロック部材(47)における左右の係止爪(53a)(53a)が内向片（係止部）(54a)に係脱しうるように、左右の側板(４)(４)の内面上部に固着されている。係止金具(54)、作動板(46)、ブラケット(49)等は、ストッパ板(20)に設けた切欠き（図示略）内に配設されている。
【００５４】
左右の回動板(53)の係止爪(53a)は、上扉(８)の閉扉時において係止金具(54)の内向片(54a)と対向し、かつ通常時においては、ロック部材(47)が自重によりピン(56)を中心として下向きに回動することにより、内向片(54a)の斜め前上方に離間している（図５参照）。
【００５５】
また、この状態において、当接板(52)における下向片(52a)の上端に連設された後向当接片(52b)の下面は、上記作動板(46)の上端と当接するか、または近接している。従って、作動板(46)が上昇すると、その上端が後向当接片(52b)に当接してロック部材(47)は、図５において反時計方向に回動させられ、図６に示すように、係止爪(53a)が係止金具(54)の内向片(54a)と係合することにより、上扉(８)が閉扉位置に施錠される。
【００５６】
なお、回動板(53)の係止爪(53a)が係合する係止部は、上記係止金具(54)の内向片(54a)に代えて、上記ストッパ板(20)の上面等に設けた係合孔等としてもよい。
また、一方の回動板(53)の上部に短寸の内向きの当接片(52b)を連設した片側用のロック部材を、作動板(46)を配設した方の側板(４)の内面のみに設けてもよい。
【００５７】
図８及び図９に示すように、上部の引出し(11)の前面板(11a)における左側部の後面（裏板は図示略）には、上記第１ロックアーム(31)に連係されてこれを作動させるための第１施錠機構(57)が設けられている。
【００５８】
第１施錠機構(57)は、後部の左右両側面に上下方向を向くガイド溝(58)(58)を有するとともに、前面に凹部(59)が形成された合成樹脂製のガイド部材(60)と、これに上下に摺動可能に係合される昇降部材(61)とを備えている。
【００５９】
昇降部材(61)は、上記ガイド溝(58)に上下に摺動自在に嵌合される内向摺動片(62)(62)を有する前向コ字状の垂直をなす基板(63)と、その上端に外側方に延出させて固着された水平片(64)と、その外方の側端部下面に固着された、後端部に斜め後ろ上方を向く傾斜片(65a)を有する作動片(65)と、水平片(64)の側端部の前縁に折曲形成され、かつほぼ中央に嵌合孔(67)が穿設された下向片(66)と、この下向片(66)の嵌合孔(67)に嵌着され、かつ前面板(11a)の後面に摺接する合成樹脂製のスライダ(68)とからなり、水平片(64)の外方の側端部は、前面板(11a)の側端に形成された内向コ字状の折曲部の空間内に収容されるようになっている。
【００６０】
基板(63)を予めガイド部材(60)に嵌合した状態で、該ガイド部材(60)の凹部(59)を前面板(11a)の後面に固着されたブラケット(69)の前向コ字状部(69a)に嵌合したのち、基板(63)及びガイド部材(60)に穿設された通孔(70)(80)より挿入した皿ねじ(81)を、ブラケット(69)のめねじ孔(82)に螺合することにより、ガイド部材(60)と昇降部材(61)とが、前面板(11a)の後面に取付けられている。
【００６１】
取付後において、ブラケット(69)の垂直片(69b)の上端に形成された係止片(83)と、水平片(64)の中間部に穿設された係止孔(84)とに、引張りコイルばね(85)の両端を掛止することにより、昇降部材(61)は、上向きに付勢されて吊支されている。
【００６２】
昇降部材(61)は、係合孔(87)内に位置している水平片(64)の側端が、係合孔(87)の上端縁に当接することにより、上限位置に位置決めされるようになっている。
昇降部材(61)が上限に位置しているとき、作動片(65)は、図８に示すように、前面板(11a)の側端の内向片(86)の下部に穿設された方形をなす係合孔(87)の上端部の直前に位置している。
【００６３】
前面板(11a)の後面における内向片(86)により囲まれた下端部内には、係合孔(87)の左右寸法よりも幅広なばね板等よりなる側面視ほぼコ字状の弾性係止金具(89)における底板(89a)と前板(89b)とが固着されて収容されている。
【００６４】
弾性係止金具(89)における後端に下向き折曲片(89d)を有する上板(89c)は、係合孔(87)の下端よりも若干上方に位置するとともに、その中央部には、後端から前方に向かって延びる係合溝(90)が形成されている。
【００６５】
前面板(89b)と上面板(89c)との連設隅部は、円弧状に湾曲され、その部分を中心として、上面板(89c)が下向きに弾性変形しうるようにしてある。
【００６６】
係合溝(90)には、係合孔(87)より進入してくる上記第１ロックアーム(31)の先端部の係止爪(42)が突入して係合するようになっている。
【００６７】
図１、図８及び図９に示すように、上部の引出し(11)における前面板(11a)の左上部には、上記第１施錠機構(57)における昇降部材(61)に連係されてこれを作動させるダイヤル錠(91)が、操作部とダイヤルを前面に突出させて取付けられ、操作部の回動操作と連動して回動する施錠レバー(92)の基部は、前面板(11a)の後面に取付けたケーシング(93)の側端部裏面より突出する回動軸(94)に固嵌されている。
【００６８】
施錠レバー(92)は、ダイヤル錠(91)が解錠されているとき、上記昇降部材(61)の直上において外側方に向かってほぼ水平をなし、施錠時に下向きにほぼ９０°回動して、昇降部材(61)の水平片(64)の上面を押動するようになっている。
【００６９】
図８、図１０及び図１１に示すように、上部の引出し(11)における前面板(11a)の後面と、筐体(７)における右方の側板(４)の前部寄りの内面とには、上部引出し用の第１ラッチ装置(95)が設けられている。
【００７０】
第１ラッチ装置(95)は、側板(４)の内面の上下方向を向く補強杆(41)の内面に、左右方向を向く枢軸(96)をもって回動可能に枢着されたラッチ(97)と、前面板(11a)の後面に設けられたラッチ解除レバー(98)とを備えている。
【００７１】
ラッチ(97)の前端部には、下向鉤状の係止爪(99)が一体的に形成され、かつその前端下面には、斜め後ろ下方に向かって傾斜する傾斜作動面(99a)が形成されている。
【００７２】
ラッチ(97)は、枢軸(96)よりも前方に貫設した左右方向を向く係止ピン(100)の外方の突出端部を、補強杆(41)の内面に形成した弧状溝（図示略）に摺動自在に嵌合し、かつその下端に位置することにより、ほぼ水平をなして停止するようになっている。
【００７３】
また、ラッチ(97)は、中間部上面と、その上方において補強杆(41)に固定されたばね受け片(101)との間に縮設された圧縮コイルばね(102)により、常時前端部側が下向きに付勢されている。
【００７４】
前面板(11a)の右端縁の内向片(86)の下部におけるラッチ(97)と対向する位置には、係止爪(99)が進入して係合する方形をなす係合孔(87)が穿設されている。
【００７５】
係合孔(87)の開口下縁は、係止爪(99)の傾斜作動面(99a)の中間部とほぼ等高とされ、引出し(11)を筐体(７)内に押し入れたとき、傾斜作動面(99a)が係合孔(87)の下縁と当接し、ラッチ(97)が圧縮コイルばね(102)に抗して上向きに回動させられることにより、係止爪(99)が係合孔(87)の下縁を乗り越えて内部に突入し、その内面下部と自動的に係合するようになっている。
【００７６】
上記ラッチ解除レバー(98)は、その左右寸法が前面板(11a)の幅のほぼ半分の長さをなし、右半部は下向コ字状とされて、その右端部が内向片(86)内において係合孔(87)のやや下方に位置している。
【００７７】
ラッチ解除レバー(98)は、その中間部が、前面板(11a)の後面に固着されたブラケット(103)に、前後方向を向く枢軸(104)回りに回動可能としてかつ枢軸(104)より外側方が自重により下向きに回動するように取付けられている。
【００７８】
ラッチ解除レバー(98)の左端は、前述した操作ハンドル(16)に、次のようにして連係されている。
操作ハンドル(16)の左右方向の中央部には、図８及び図１０に示すように、前面板(11a)の上部の凹状をなす手掛け部(15)の底部を貫通して、前面板(11a)の後面の下方に延出する前後２枚重ねの連動板(105)の上端が固着され、その上端部の左右両側部の前後両面は、前面板(11a)の後面に固着した支持板(106)の後面にねじ止めされた合成樹脂製の左右１対の２又状のガイド板(107)(107)により、上下に摺動自在に保持されている。
【００７９】
また、連動板(105)の下端の左右両側縁は、ブラケット(103)に回転自在に枢支された左右１対の溝付ガイドローラ(108)(108)により、上下に摺動自在に保持されている。
【００８０】
上記ガイド板(107)と溝付ガイドローラ(108)とにより、操作ハンドル(16)及び連動板(105)は、左右方向にぐら付くのが防止されている。
【００８１】
連動板(105)の下端に形成された係止部(105a)と、ブラケット(103)の上端に切り起こして形成された係止片(103a)との間には、引張りコイルばね(109)が掛止され、これにより、操作ハンドル(16)と連動板(105)とは、常時上向きに付勢され、連動板(105)の後面に固着した側面視倒立Ｌ字状のストッパ片(110)の上端がガイド板(107)の下端と当接することにより、上限位置で停止している。
【００８２】
ラッチ解除レバー(98)の左端に形成された上向突片(98a)における円弧状をなす上端は、連動板(105)の後面下部に連設された後向き水平の押圧片(105b)の下面中央と当接し、操作ハンドル(16)の非操作時においてラッチ解除レバー(98)はほぼ水平をなしている。
【００８３】
操作ハンドル(16)を下向きに押動操作すると、ラッチ解除レバー(98)が図８において時計方向に回動させられ、図１１に示すように、係合孔(87)の直下に位置している右端部が上向きに回動して、係合孔(87)と係合しているラッチ(97)の係止爪(99)を押し上げることにより、ラッチ(97)は係合孔(87)より離脱し、引出し(11)が引き出し可能となる。
【００８４】
図３及び図１２〜図１５に示すように、下部の引出し(12)における前面板(12a)の後面と、筐体(７)における左右の側板(４)の前部寄りの内面とには、下部引出し用の第２ラッチ装置(111)が設けられている。
【００８５】
第２ラッチ装置(111)は、両側板(４)の内面の補強杆(41)の内面に、左右方向を向く枢軸(96)をもって後端部が回動可能に枢着された、上記と同形の左右１対のラッチ(97)(97)（右方のものは図示略）と、前面板(12a)の後面に設けられたラッチ解除機構(112)とを備え、ラッチ(97)は、上記と同様、その上面と補強杆(41)に取付けたばね受け片(101)との間に縮設した圧縮コイルばね(102)により下向きに付勢され、かつ係止ピン(100)と補強杆(41)に形成された弧状溝の作用により水平となっている。
【００８６】
各ラッチ(97)の係止爪(99)は、上記第１ラッチ装置と同様、前面板(12a)の両側縁の内向片(86)にラッチ(97)と対向して穿設された方形をなす係合孔(87)に突入して、その内面下部と自動的に係合するようになっている。
【００８７】
上記ラッチ解除機構(112)は、互いに平行をなす上下の左右方向を向く作動杆(113)(114)と、前面板(12a)の後面に固着したブラケット(115)(115)の後面に前後方向を向く枢軸回りに回動自在に枢着された左右１対の連結片(116)(116)とを備え、上下の作動杆(113)(114)同士を、同方向に若干傾斜させた左右の連結片(116)の両端に回動自在に連結することにより、平行四辺形のリンク機構が形成されている。
【００８８】
上部の作動杆(113)の図１２において右側方に延出する側端部と、下部の作動杆(114)の左側方に延出する側端部とには、それぞれ、前方に直角に折曲したのち、下方及び上方に延出する作動片(113a)(114a)が、内向片(86)と前面板(12a)間の空間と対向するように、一体的に連設され、それらの側端面は半円状の曲面とされている（図１４参照）。
【００８９】
上記作動片(113a)(114a)の側方において、ブラケット(115)の後面には、後面視ほぼ倒立Ｌ字状をなす作動レバー(117)(117)の基部が、回動自在に枢着されている。
【００９０】
作動レバー(117)は、図１４にも示すように、内向コ字状に折曲された長短２個のレバー片(117a)(117b)の基部が、前後方向を向く枢軸(118)によりブラケット(115)に枢着されるとともに、枢軸(118)に挿通したねじりばね(119)の一方の足部を長寸のレバー片(117a)の内面に、かつ他方の足部を、ブラケット(115)に固着した係止突片(120)の内側面に、それぞれ係止することにより、常時作動杆(113)(114)方向に付勢され、長寸のレバー片(117a)の外面が、作動片(113a)(114a)の側端と当接するようになっている。
【００９１】
この当接時において短寸のレバー片(117b)は、内向片(86)と前面板(12a)との間の空間内において、ラッチ(97)が係合する係合孔(87)のやや下方に位置するようになっている（図１２参照）。
【００９２】
上記下部の作動杆(114)における左方の連結片(116)よりも外側方に延出する部分は、上記第２ロックアーム(32)の第２施錠機構(121)となっている。
【００９３】
この第２施錠機構(121)の側端部に形成された凹状の係止溝(121a)は、内向片(86)と前面板(12a)との間の空間内において、内向片(86)に形成された係合孔(87)の下部に位置し、それに進入してきた第２ロックアーム(32)の前端の係止爪(42)が、係止溝(121a)内にも進入するようになっている（図１５参照）。
【００９４】
ラッチ解除機構(112)は、前述した下部の引出し(12)の操作ハンドル(16)に、次のようにして連係されている。
【００９５】
図１２及び図１３に示すように、下部の引出し(12)の操作ハンドル(16)の左右方向の中央部には、前面板(12a)の上部の凹状をなす手掛け部(15)の底部を貫通して、前面板(12a)の後面の下方に延出する前後２枚重ねの連動板(122)の上端が固着され、その上端部の左右両側部の前後両面は、前述したと同様、前面板(12a)の後面の支持板(106)にねじ止めされた合成樹脂製の左右１対のガイド板(107)(107)により、上下に摺動自在に保持されている。
【００９６】
また、連動板(122)の下端の左右両側縁は、ブラケット(123)に回転自在に枢支された、上記と同様の左右１対の溝付ガイドローラ(108)(108)により上下に摺動自在に保持されている。
【００９７】
これにより、操作ハンドル(16)と連動板(122)は、左右方向にぐら付くことなく安定して上下動することができる。
【００９８】
連動板(122)の下端に形成された係止部(122a)と、ブラケット(123)の上端に切り起こして形成された係止片(123a)との間には、引張りコイルばね(109)が掛止され、これにより、操作ハンドル(16)と連動板(122)とは、常時上向きに付勢されている。
【００９９】
連動板(122)の前面の下端部には、側面視Ｌ字状のストッパ板(124)が固定され、その前向片(124a)がブラケット(123)の下面に当接することにより、操作ハンドル(16)と連動板(122)は上限位置で停止している。
【０１００】
また、この上限位置で停止しているとき、連動板(122)の上部の後面中央に、前後方向を向く枢軸(125)により回転自在に枢支された押動ローラ(126)の下端が、上部の作動杆(113)の上端面と当接している。
【０１０１】
従って、操作ハンドル(16)を押し下げると、押動ローラ(126)により、ラッチ解除機構(112)全体が押圧され、上下の作動杆(113)(114)が互いに相対的に外側方に平行移動することにより、それに連係された左右の作動レバー(117)が互いに反対向きに回動させられる。
【０１０２】
両作動レバー(117)が回動すると、係合孔(87)の下方に位置している短寸のレバー片(117b)が上向きに回動し、係合孔(87)に進入してそれと係合された左右のラッチ(97)の前端部が押し上げられることにより、下部の引出し(12)の引き出しが可能となる。
【０１０３】
次に、上記施解錠装置(29)、第１及び第２ラッチ装置(95)(111)等の一連の作用について説明する。
上下の引出し(11)(12)を筐体(７)内に押し入れると、それらの前面板(11a)(12a)の後部の内向片(86)に穿設された各係合孔(87)に、第１ロックアーム(31)と第２ロックアーム(32)が、図５に示す傾斜状態で進入するとともに、上部引出し用の１個のラッチ(97)と下部引出し用の左右１対のラッチ(97)も、それと対向する係合孔(87)に進入してそれらに自動的に係合する。
【０１０４】
この状態で、ダイヤル錠(91)を操作して施錠すると、施錠レバー(92)が下向きにほぼ９０°回転することにより、第１施錠機構(57)の昇降部材(61)は、引張りコイルばね(85)に抗して押し下げられる。
【０１０５】
すると、その水平片(64)の側端部下面に固着された作動片(65)が下方に移動することにより、図６に示すように、第１ロックアーム(31)の前端部が押し下げられ、その係止爪(42)が、前面板(11a)の左側端の内向片(86)間に設けた弾性係止金具(89)の係合溝(90)と係合し、上部の引出し(11)が施錠される。
【０１０６】
また同時に、上記施錠時において第１ロックアーム(31)の後端が上向きに回動し、それに連係されている昇降杆(30)が上昇することにより、それ連係している上扉施解錠装置(33)が作動させられるとともに、第２ロックアーム(32)も、作動片(45)を介して、側面視反時計方向に回動させられる。
【０１０７】
上扉施解錠装置(33)の作動板(46)が押し上げられると、その上端に当接している当接板(52)が上向きに回動し、その両側端に固着した１対の回動板(53)が、図６に示すように、側面視反時計方向に回動させられることにより、先端の係止爪(53a)が係止金具(54)の内向片(54a)と係合し、上扉(８)は閉扉位置に施錠される。
【０１０８】
一方、第２ロックアーム(32)が昇降杆(30)により回動させられると、図６及び図１５に示すように、前端部の係止爪(42)が下向きに回動して、第２施錠機構(121)の係止溝(121a)内に進入する。
すると、第２施錠機構(121)と一体をなす下部の作動杆(114)の内方への移動が阻止され、ラッチ解除機構(112)全体の作動がロックされることにより、それと連係している下部引出し(12)の操作ハンドル(16)の下方への操作が不能となる。
【０１０９】
その結果、係合孔(87)に進入してそれと係合している左右のラッチ(97)の上向き回動が不能となり、下部の引出し(12)も施錠される。
【０１１０】
ダイヤル錠(91)を解錠側に操作し、施錠レバー(92)が水平位置まで回動すると、昇降部材(61)が引張コイルばね(85)により上方に引き戻され、作動片(65)は第１ロックアーム(31)の係止爪(42)より離間する。これにより、第１及び第２ロックアーム(31)(32)は、図５に示すように、昇降杆(30)が自重により下降することにより、作動片(44)(45)を介して側面視時計方向に回動させられ、第１ロックアーム(31)の係止爪(42)が弾性係止金具(89)の係合溝(90)より離脱するとともに、第２ロックアーム(32)の係止爪(42)が、図１５の２点鎖線のように、第２施錠機構(121)の係止溝(121a)より上方に離脱する。
【０１１１】
これにより、上下の引出し(11)(12)の施錠が解除され、それらの操作ハンドル(16)を下方に操作することにより、前方に引き出すことができる。
すなわち、施錠解除状態で上部の引出し(11)の操作ハンドル(16)を押動すると、連動板(105)を介して、ラッチ解除レバー(98)の側端部が上向きに回動させられ、図１１に示すように、ラッチ(97)の係止爪(99)が押し上げられて係合孔(87)より離脱することにより、引出し(11)を引き出すことができる。
【０１１２】
一方、下部の引出し(12)の施錠が解除されると、下部の作動杆(114)が側方に移動可能となることから、操作ハンドル(16)を押動すると、連動板(122)に連係されたラッチ解除機構(112)が作動するとともに、それに連係された左右の作動レバー(117)が同時に回動し、左右のラッチ(97)の係止爪(99)が係合孔(87)より離脱させられることにより、下部の引出し(12)を引き出すことができる。
【０１１３】
また同時に、解錠により昇降杆(30)が下降すると、図５に示すように、それに連係された上扉施解錠装置(33)の作動板(46)も下降し、その上端に当接している当接板(52)が自重により時計方向に回動することにより、左右の回動板(53)の係止爪(53a)が係止金具(54)の内向片(54a)より外れ、上扉(８)の施錠が解除される。
【０１１４】
なお、上部の引出し(11)を引き出したままダイヤル錠(91)が施錠され、この状態で、万一引出し(11)が筐体(７)に押し込まれると、図１６及び図１７に示すように、下方に移動された作動片(65)に第１ロックアーム(31)の係止爪(42)の上面が当接して下向きに回動させられ、その下端が弾性係止金具(89)の上縁角部と干渉することとなるが、板ばね等よりなる弾性係止金具(89)が下方に撓むため、係止爪(42)が損傷するのが防止される。
【０１１５】
また、上扉(８)を開扉したままでダイヤル錠(91)が施錠され、昇降杆(30)及び作動板(46)が押し上げられた状態で万一上扉(８)が閉じられると、作動板(46)の上端に当接板(52)が当接して、回動板(53)が先に回動してしまい、閉扉間際に係止金具(54)と干渉するが、作動板(46)は、クッション材(51)を介して昇降杆(30)と連係されており、クッション材(51)を圧縮させて作動板(46)が下方に移動するため、回動板(53)の係止爪(53a)や係止金具(54)が損傷するのが防止されるとともに、上扉(８)を支障なく閉扉位置まで回動することができる。
【０１１６】
以上説明したように、上部の引出し(11)に設けた１個のダイヤル錠(91)を操作するだけで、上下の引出し(11)(12)はもとより、上扉(８)をも同時に一括して施解錠することができるので、各引出し(11)(12)及び上扉(８)に個々に施錠装置を設ける必要はなく、それに要する費用を抑えることができる。
【０１１７】
上記実施形態では、本発明を、上下２段の引出し(11)(12)を有するワゴンに適用した例を示しているが、筐体(７)の前面の開口部に、上端を中心として上向きに開扉され、かつ水平状態で筐体(７)に収容可能とした前扉、例えば跳ね上げ式のフラップ扉を設けた物品収納什器にも適用することができる。
【０１１８】
この際には、上記下部の引出し(12)の前面板(12a)に設けたと同様の操作ハンドル(16)やラッチ解除機構(112)及び作動レバー(117)等を、上下反対向きとしてフラップ扉に設け、それらを、筐体(７)側に設けた上述と同様の第２ロックアーム(32)及び左右のラッチ(97)に連係させればよい。
【０１１９】
また、上記実施形態では、上向きに開閉される上扉(８)を有するワゴンに適用したが、本発明は、可撓性を有する水平方向にスライド可能なシャッタ状の上扉を備える物品収納什器にも適用することができる。
この際には、上述と同様のロック部材(47)を、シャッタ状扉の下面に設ければよい。
さらに、ダイヤル錠(91)に代えて、シリンダ錠その他の錠を用いることもできる。
【０１２０】
上記実施形態においては、下部の引出し(12)の施錠手段に、第２ロックアーム(32)の前端部と係合する第２施錠機構(121)を用いているが、第２ロックアーム(32)の係止爪(42)を、第１ロックアーム(31)と同様に前面板(12a)の内向片(86)の係合孔(87)と直接係脱しうるようにしてもよく、このようにすれば、第２施錠機構(121)は省略することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の一実施形態を備えるワゴンの正面図である。
【図２】同じく、右方の側板を取外して示す側面図である。
【図３】同じく、上下の引出し及びそのガイド部材を取外して示す側面図である。
【図４】同じく、上扉枢着部の拡大平面図である。
【図５】上下の引出しの施解錠装置と上扉施解錠装置の解錠時の拡大側面図である。
【図６】同じく、施錠時の拡大側面図である。
【図７】同じく、引出しの施解錠装置の上部と上扉施解錠装置の分解斜視図である。
【図８】上部の引出しの後面図である。
【図９】同じく、上部引出しの後面に設けられる第１施錠機構の分解斜視図である。
【図１０】図８のＸ−Ｘ線の拡大縦断側面図である。
【図１１】上部引出し用第１ラッチ装置取付部の要部の斜視図である。
【図１２】下部の引出しの後面図である。
【図１３】図１２のXIII−XIII線の拡大縦断側面図である。
【図１４】下部引出し用第２ラッチ装置の左側部の斜視図である。
【図１５】第２施錠機構における係止溝と第２ロックアームとの係合関係を示す斜視図である。
【図１６】ダイヤル錠を施錠した状態における上部引出し押し入れ前の要部の拡大縦断側面図である。
【図１７】同じく、上部引出しを押し入れた際の要部の拡大縦断側面図である
【符号の説明】
【０１２２】
(１)ワゴン（物品収納什器）
(２)キャスタ
(３)底板
(４)側板
(５)後板
(６)物品載置板
(７)筐体
(８)上扉
(8a)上部閉塞板
(8b)前部閉塞板
(8c)下向折曲片
(９)把手
(10)上面板
(11)(12)引出し
(11a)(12a)前面板
(13)(14)ガイド部材
(15)手掛け部
(15a)上向片
(16)操作ハンドル
(17)裏板
(18)手掛け部
(18a)(18b)下向片
(19)手掛け空間
(20)ストッパ板
(21)扉支持ブラケット
(22)ブラケット
(23)ロータリダンパ
(24)ガイド溝
(25)ガイド板
(26)ステー
(27)スライドピン
(28)ピン
(29)施解錠装置
(30)昇降杆
(31)第１ロックアーム
(32)第２ロックアーム
(33)上扉施解錠装置
(34)長孔
(35)ガイド部材
(35a)鍔部
(36)ブラケット
(37)ねじ
(38)保持片
(39)嵌合孔
(40)枢軸
(41)補強杆
(42)係止爪
(43)作動部
(44)作動片
(44a)内向片
(45)作動片
(45a)内向片
(46)作動板（作動部材）
(47)ロック部材
(48)長孔
(49)ブラケット
(50)下向突片
(51)クッション材
(52)当接板
(52a)下向片
(52b)後向当接片
(53)回動板
(53a)係止爪
(54)係止金具
(54a)内向片（係止部）
(55)ブラケット
(56)ピン（枢軸）
(57)第１施錠機構
(58)ガイド溝
(59)凹部
(60)ガイド部材
(61)昇降部材
(62)内向摺動片
(63)基板
(64)水平片
(65)作動片
(65a)傾斜片
(66)下向片
(67)嵌合孔
(68)スライダ
(69)ブラケット
(69a)前向コ字状部
(70)(80)通孔
(81)皿ねじ
(82)めねじ孔
(83)係止片
(84)係止孔
(85)引張りコイルばね
(86)内向片
(87)係合孔
(89)弾性係止金具
(89a)底板
(89b)前板
(89c)上板
(89d)下向き折曲片
(90)係合溝
(91)ダイヤル錠（錠）
(92)施錠レバー
(93)ケーシング
(94)回動軸
(95)第１ラッチ装置
(96)枢軸
(97)ラッチ
(98)ラッチ解除レバー
(98a)上向突片
(99)係止爪
(99a)傾斜作動面
(100)係止ピン
(101)ばね受け片
(102)圧縮コイルばね
(103)ブラケット
(104)枢軸
(105)連動板
(105a)係止部
(105b)押圧片
(106)支持板
(107)ガイド板
(108)溝付ガイドローラ
(109)引張りコイルばね
(110)ストッパ片
(111)第２ラッチ装置
(112)ラッチ解除機構
(113)(114)作動杆
(113a)(114a)作動片
(115)ブラケット
(116)連結片
(117)作動レバー
(117a)(117b)レバー片
(118)枢軸
(119)ねじりばね
(120)係止突片
(121)第２施錠機構
(121a)係止溝
(122)連動板
(122a)係止部
(123)ブラケット
(123a)係止片
(124)ストッパ板
(124a)前向片
(125)枢軸
(126)押動ローラ
【図１】
2005146655.tif 000003
【図２】
2005146655.tif 000004
【図３】
2005146655.tif 000005
【図４】
2005146655.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005146655.tif 000008
【図７】
2005146655.tif 000009
【図８】
2005146655.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2005146655.tif 000012
【図１１】
2005146655.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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