(57)【要約】【課題】  一般家庭で栽培される観葉植物及び家庭菜園で栽培される農作物に付着する害虫を効果的に忌避させ、土壌の菌の繁殖を抑え、不快な臭いを発生せず、植物の成長を促進し、且つ、植物への適切な水分補給が可能で、人体や環境に悪影響を与えず、使用後にゴミが発生しないチップ状植物害虫忌避具を提供すること。【解決手段】  ヨモギ属（Artemisia）、ドクダミ属（Houttuynia）、ヒノキ属（Chamaecyparis）、ササ属（Sasa）、チャ属（Thea）、ショウブ属（Acorus）、ビワ属（Eriobotrya）、ダイオウ属（Rheum）、トチバニンジン属（Panax）及びサンショウ属（Zanthoxylum）の植物からなる群から選択された一種または二種以上の植物を必須成分として含有する忌避剤が含浸材に含浸されていることを特徴とするチップ状植物害虫忌避具とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨモギ属（Artemisia）に属する植物、ドクダミ属（Houttuynia）に属する植物、ヒノキ属（Chamaecyparis）に属する植物、ササ属（Sasa）に属する植物、チャ属（Thea）に属する植物、ショウブ属（Acorus）に属する植物、ビワ属（Eriobotrya）に属する植物、ダイオウ属（Rheum）に属する植物、トチバニンジン属（Panax）に属する植物及びサンショウ属（Zanthoxylum）に属する植物からなる群から選択された一種または二種以上の植物を必須成分として含有する忌避剤が含浸材に含浸されていることを特徴とするチップ状植物害虫忌避具。
【請求項２】
窒素成分、リン酸成分、カリウム成分からなる群から選択された一種または二種以上の肥料成分が含まれていることを特徴とする請求項１に記載のチップ状植物害虫忌避具。
【請求項３】
前記含浸材が、生分解性と含浸する物質の徐放性とを有することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のチップ状植物害虫忌避具。
【請求項４】
前記含浸材が、パルプから成ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のチップ状植物害虫忌避具。
【請求項５】
前記含浸材が含浸材の重量に対し５０〜５００ｗｔ％の吸水性を有する請求項１乃至４のいずれかに記載のチップ状植物害虫忌避具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はチップ状植物害虫忌避具に関する。より詳しくは、一般家庭において栽培される観葉植物及び家庭菜園で栽培される農作物に付着する害虫を効果的に忌避させることができ、土壌の菌の繁殖を抑え、不快な臭いを発生せず、植物の成長を促進し、且つ、適度な吸水性により植物への適切な水分補給が可能で、人体や環境に悪影響を与えず、生分解性を有するために使用後にゴミが発生しないチップ状植物害虫忌避具に関する。
【０００２】
本発明において徐放性とは、含浸材に含まれる有効成分などを、徐々に時間をかけて放出する性質のことである。本発明において生分解性とは、自然環境における分解性のことで、自然の微生物等による分解性を意味する。具体的には、微生物によって環境に影響しない物質にまで分解される性質のことである。
【背景技術】
【０００３】
細菌やウイルス等によって引き起こされる病気や、害虫による食害は、植物を栽培する上で大きな問題である。特に、害虫は病気の原因となる細菌やウイルスの媒介者でもあるため、害虫による食害を抑えることが健全な植物を栽培するためには欠かせない。近年、一般家庭においてガーデニングや家庭菜園などが盛んに営まれるようになっているが、やはり害虫の存在は大きな問題となっている。
害虫の種類を、その生活様式や行動様式に基づいて分類すると、ニカメイガやモンシロチョウ等のような植物体に飛来する害虫、アブラムシやシンクイムシ等のような植物体に定住する害虫、ダンゴムシ等のような匍匐性害虫、センチュウや様々な害虫の幼虫等のような地中に生息する害虫に分けることができる。このうち、地中に生息する害虫に関しては、その姿を直接観察することができないため、害虫の防除をするには何らかの駆除剤に頼らざるを得ない。
【０００４】
害虫の防除法としては、特許文献１において、ガーデニングの病害虫薬剤飛散防止覆いが開示されている。これは、薬剤散布対象の植物体を透明ビニールシートで覆い、その内部で薬剤散布を行うことによって、目的の植物体だけに、薬剤散布を行うことができるものである。
この方法は、薬剤の散布者やその周りの環境に対しての害を低減させることができるが、薬剤には、植物に薬剤が残留する問題、薬剤耐性を持つ害虫個体群が出現する問題及び薬剤の不快な臭いの問題等があるため、この方法で害虫の問題を解決できたとしても、新たな問題が生じることとなる。さらに、この方法は地中に生息する害虫に対しては効果がない。
特許文献２において、匍匐害虫誘引防除製剤が開示されている。これは、殺虫剤を含有する毒餌により、ダンゴムシ、ワラジムシ、ヤスデ、ムカデ、カマドウマ等の匍匐害虫を駆除するものである。しかしながら、殺虫剤として使われる有機リン化合物は、化学合成農薬としても使用される成分であり、特許文献１同様、化学合成農薬が有する諸問題を解決していない。さらに、この方法は植物体に飛来する害虫、植物体に定住する害虫及び地中に生息する害虫に対しては効果がない。
特許文献３においては、害虫付着の事前防止具が開示されている。これは、表面に多数の小穴を設け、かつ凸凹を施した鏡面体を用いて、アブラムシやハダニなどの光を嫌う害虫の付着を事前に防止するためのものである。しかしながら、この方法は光を嫌わない害虫に対しては、それほど効果がないと考えられ、地中に生息する害虫に対しても効果がない。さらに、この方法は見た目に眩しいため、家庭菜園を楽しむ全ての人に受け入れられるものとはなっていない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２４５５３９号公報
【特許文献２】特開２００２−３６０１４５号公報
【特許文献３】特開平１０−８４８４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、一般家庭において栽培される観葉植物及び家庭菜園で栽培される農作物に付着する害虫を効果的に忌避させることができ、土壌の菌の繁殖を抑え、不快な臭いを発生せず、植物の成長を促進し、且つ、適度な吸水性により植物への適切な水分補給が可能で、人体や環境に悪影響を与えず、生分解性を有するために使用後にゴミが発生しないチップ状植物害虫忌避具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
即ち、請求項１に係る発明は、ヨモギ属（Artemisia）に属する植物、ドクダミ属（Houttuynia）に属する植物、ヒノキ属（Chamaecyparis）に属する植物、ササ属（Sasa）に属する植物、チャ属（Thea）に属する植物、ショウブ属（Acorus）に属する植物、ビワ属（Eriobotrya）に属する植物、ダイオウ属（Rheum）に属する植物、トチバニンジン属（Panax）に属する植物及びサンショウ属（Zanthoxylum）に属する植物からなる群から選択された一種または二種以上の植物を必須成分として含有する忌避剤が含浸材に含浸されていることを特徴とするチップ状植物害虫忌避具に関する。
請求項２に係る発明は、窒素成分、リン酸成分、カリウム成分からなる群から選択された一種または二種以上の肥料成分が含まれていることを特徴とする請求項１に記載のチップ状植物害虫忌避具に関する。
請求項３に係る発明は、前記含浸材が、生分解性と含浸する物質の徐放性とを有することを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載のチップ状植物害虫忌避具に関する。
請求項４に係る発明は、前記含浸材が、パルプから成ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のチップ状植物害虫忌避具に関する。
請求項５に係る発明は、前記含浸材が含浸材の重量に対し５０〜５００ｗｔ％の吸水性を有する請求項１乃至４のいずれかに記載のチップ状植物害虫忌避具に関する。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明は、不快な臭いを発生することなく、人体や環境に対して悪影響を与えずに、農作物、観葉植物及びその周辺環境に生息する害虫を効果的に忌避させ、植物に様々な病気を引き起こす病原菌の繁殖を抑制し、害虫を経由して植物に感染する様々なウイルスによる病気の抑制ができ、農業においては、農薬の使用量を減らすことができるチップ状植物害虫忌避具を提供できる。
請求項２に係る発明は、農作物や観葉植物の成長を促進することができるチップ状植物害虫忌避具を提供できる。
請求項３に係る発明は、害虫忌避成分や肥料成分をゆっくりと少しずつ放出することができ、生分解性を有するためにゴミとなって残らないチップ状植物害虫忌避具を提供できる。
請求項４に係る発明は、パルプの生分解性により、使用後の環境復元などの手間を省くことができるチップ状植物害虫忌避具を提供できる。
請求項５に係る発明は、含浸材が適度な吸水性を有するため、土壌に埋めて使用することにより、乾燥時、栽培植物に適度な水分補給をすることが可能なチップ状植物害虫忌避具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係るチップ状植物害虫忌避具について詳述する。本発明に係るチップ状植物害虫忌避具は、ヨモギ属（Artemisia）に属する植物、ドクダミ属（Houttuynia）に属する植物、ヒノキ属（Chamaecyparis）に属する植物、ササ属（Sasa）に属する植物、チャ属（Thea）に属する植物、ショウブ属（Acorus）に属する植物、ビワ属（Eriobotrya）に属する植物、ダイオウ属（Rheum）に属する植物、トチバニンジン属（Panax）に属する植物及びサンショウ属（Zanthoxylum）に属する植物からなる群から選択された一種または二種以上の植物を必須成分として含有する。
二つの異なる属に属する植物を混合する場合、ヨモギ属に属する植物と、ドクダミ属に属する植物、ヒノキ属に属する植物及びササ属に属する植物からなる群から選択される一種の植物を混合することが好ましい。
三つ以上の異なる属に属する植物を混合する場合、ヨモギ属に属する植物及びドクダミ属に属する植物と、ヒノキ属に属する植物及び／またはササ属に属する植物を混合することが好ましい。
【００１０】
ヨモギ属（Artemisia）に属する植物は、キク科の双子葉植物である。本発明では、ヨモギ属に属する植物であれば、いずれも使用することができ、例えば、ニガヨモギ（Artemisia absinthium L.）、カワラニンジン（Artemisia apiacea Hance）、オオヨモギ（Artemisia montana）、カワラヨモギ（Artemisia capillaris Thunb.）、シナヨモギ（Artemisia cina Berg.）、タラゴン（Artemisia dracunculus L.）、オトコヨモギ（Artemisia japonica Thunb.）、ミブヨモギ（Artemisia maritima L.）、ヨモギ（Artemisia prnceps Pamp.）、アサギリソウ（Artemisia schmidtiana Maxim.）、或いはこれらの近縁種や変種を例示することができる。
本発明では前述したヨモギ属に属する植物のうちの一種を単独で使用してもよく、二種以上を混合して用いることもできる。特に本発明では、ヨモギ（Artemisia prnceps Pamp.）やオオヨモギ（Artemisia montana）を用いることが好ましい。
ヨモギ属に属する植物は、全草を用いることも、葉部、根部、茎部などの各部位を単独で或いは適宜組み合わせて使用することもでき、特に本発明では葉部が好ましく用いられる。
【００１１】
ドクダミ属（Houttuynia）に属する植物は、ドクダミ科の双子葉植物であり、草丈約２０〜５０ｃｍの多年草である。ドクダミ属に属する植物としては、ドクダミ（Houttuynia cordata Thunb.）、或いはこれの近縁種や変種を例示することができる。
ドクダミ属に属する植物は、全草を使用することも、茎部、根部、葉部、花部等の各部位を単独でまたは混合して用いることもでき、特に本発明では、葉部を用いることが好ましい。
ドクダミ属に属する植物を含有する場合、有効成分の含有量は特に限定されないが、例えば、ヨモギ属に属する植物の有効成分１００重量部当り、７重量部以上、好ましくは９〜６０重量部とされ、更に好ましくは１１〜２２重量部とされる。
【００１２】
ヒノキ属（Chamaecyparis）に属する植物はヒノキ科の常緑の高木性針葉樹である。ヒノキ属に属する植物としては、ベニヒ（Chamaecyparis formosensis Matsum.）、ローソンヒノキ（Chamaecyparis lawsoniana (A.Murr.) Parl.）、アメリカヒノキ（Chamaecyparis nootkatensis (Lamb.) Spach）、ヒノキ（Chamaecyparis obtusa (Sieb.et Zucc.) Endl.）、サワラ（Chamaecyparis pisifera (Sieb. et Zucc.) Endl.）、或いはこれらの近縁種や変種を例示することができる。
本発明では前述したヒノキ属に属する植物のうちの一種を単独で使用してもよく、二種以上を混合して用いることもできる。特に本発明では、ヒノキ（Chamaecyparis obtusa (Sieb.et Zucc.) Endl.）を使用することが好ましい。
ヒノキ属に属する植物は、葉部、根部、幹部、花部等の各部位を単独で、或いは混合して用いることができるが、特に葉部または幹部を用いることが好ましい。
ヒノキ属に属する植物を含有する場合、有効成分の含有量は特に限定されないが、例えば、ヨモギ属に属する植物の有効成分１００重量部当り、０．８重量部以上、好ましくは２〜５０重量部とされ、更に好ましくは４〜２０重量部とされる。
【００１３】
ササ属（Sasa）に属する植物はイネ科の単子葉植物である。ササ属に属する植物としては、チシマザサ（Sasa kurilensis (Rupr.) Makino et Shibata）、オオバザサ（Sasa megalophylla Makino et Shibata）、ミヤコザサ（Sasa nipponica Makino et Shibata）、チマキザサ（Sasa palmata (Bean) Nakai）、クマイザサ（Sasa senanensis (Fr. et Sav.) Rehd.）、クマザサ（Sasa veitchii (Carr.) Rehd.）、或いはこれらの近縁種や変種を例示することができる。
本発明では前述したササ属に属する植物のうちの一種を単独で使用してもよく、二種以上を混合して用いることもできる。特に本発明ではクマザサ（Sasa veitchii (Carr.) Rehd.）を用いることが好ましい。
ササ属に属する植物は、その全草を使用することも、茎部、根部、葉部、花部等の各部位を単独でまたは混合して用いることもでき、特に本発明では葉部を用いることが好ましい。
ササ属に属する植物を含有する場合、有効成分の含有量は特に限定されないが、例えば、ヨモギ属に属する植物の有効成分１００重量部当り、２重量部以上、好ましくは２〜８０重量部とされ、更に好ましくは３〜４３重量部とされる。
【００１４】
チャ属（Thea）に属する植物はツバキ科の双子葉植物で、その葉部を茶として常用されるものである。本発明では、チャの近縁種または変種を用いることもできる。
チャ属に属する植物は、茎部、根部、葉部、花部等の各部位を単独でまたは混合して用いることができ、特に本発明では、葉部を用いることが好ましい。
チャ属に属する植物を含有する場合、有効成分の含有量は特に限定されないが、例えば、ヨモギ属に属する植物の有効成分１００重量部当り、３８重量部以上、好ましくは４５〜２５０重量部とされ、更に好ましくは５７〜１９０重量部とされる。
【００１５】
ショウブ属（Acorus）に属する植物は、サトイモ科の単子葉植物である。ショウブ属に属する植物としては、ショウブ（Acorus calamus. L.）、セキショウ（Acorus gramineus Soland.）、或いはこれらの近縁種や変種を例示することができる。
本発明では前述したショウブ属に属する植物のうちの一種を単独で使用してもよく、二種以上を混合して用いてもよい。特に本発明ではショウブ（Acorus calamus. L.）を用いることが好ましい。
ショウブ属に属する植物は、その全草を使用することも、茎部、根部、葉部、花部等の各部位を単独でまたは混合して用いることもでき、特に本発明では、葉部を用いることが好ましい。
ショウブ属に属する植物を含有する場合、有効成分の含有量は特に限定されないが、例えば、ヨモギ属に属する植物の有効成分１００重量部当り、２．５重量部以上、好ましくは２．５〜１５重量部とされ、更に好ましくは２．５〜７．５重量部とされる。
【００１６】
ビワ属（Eriobotrya）に属する植物は、バラ科の双子葉植物で、常緑の低木または高木である。ビワ属に属する植物としては、ビワ（Eriobotrya japonica (Thunb.) Lindl.）、或いはこれの近縁種や変種を例示することができる。
ビワ属に属する植物は、葉部、花部、根部、幹部、果実部、種子等を単独でまたは混合して用いることができるが、特に葉部または果実部を用いることが好ましい。
ビワ属に属する植物を含有する場合、有効成分の含有量は特に限定されないが、例えば、ヨモギ属に属する植物の有効成分１００重量部当り、０．５重量部以上、好ましくは０．８〜２０重量部とされ、更に好ましくは１〜１０重量部とされる。
【００１７】
ダイオウ属（Rheum）に属する植物は、タデ科の双子葉植物である。ダイオウ属に属する植物としては、チョウセンダイオウ（Rheum coreanum Nakai）、ダイオウ（Rheum officinale Baill.）、ショクヨウダイオウ（Rheum rhaponticum L.）、或いはこれらの近縁種や変種を例示することができる。
本発明では前述したダイオウ属に属する植物のうちの一種を単独で使用してもよく、二種以上を混合して用いることもできる。特に本発明では、ダイオウ（Rheum officinale Baill.）またはショクヨウダイオウ（Rheum rhaponticum L.）を用いることが好ましい。
ダイオウ属に属する植物は、葉部、花部、根部、幹部、果実部等を単独でまたは混合して用いることができるが、特に葉部または果実部を用いることが好ましい。
ダイオウ属に属する植物を含有する場合、有効成分の含有量は特に限定されないが、例えば、ヨモギ属に属する植物の有効成分１００重量部当り、０．１重量部以上、好ましくは０．１〜５重量部とされ、更に好ましくは０．１〜２重量部とされる。
【００１８】
トチバニンジン属（Panax）に属する植物はウコギ科の双子葉植物であり、薬用植物として用いられる。トチバニンジン属に属する植物としては、チョウセンニンジン（Panax ginseng C.A. Mey.）、トチバニンジン（Panax japonicum C.A. Mey.）、サンシチニンジン（Panax notoginseng (Burk.) F.H.Chen）、アメリカニンジン（Panax quinquefolia L.）、或いはこれらの近縁種や変種等を例示することができる。
本発明では前述したトチバニンジン属に属する植物のうちの一種を単独で使用してもよく、二種以上を混合して用いることもできる。
トチバニンジン属に属する植物は、その全草を、または根部、葉部、茎部等の各部位を単独でまたは混合して用いることができるが、特に根部を用いることが好ましい。
トチバニンジン属に属する植物を含有する場合、有効成分の含有量は特に限定されないが、例えば、ヨモギ属に属する植物の有効成分１００重量部当り、１．５重量部以上、好ましくは１．５〜１２重量部とされ、更に好ましくは１．５〜４．５重量部とされる。
【００１９】
サンショウ属（Zanthoxylum）に属する植物はミカン科の双子葉植物である。サンショウ属に属する植物としては、カラスザンショウ（Zanthoxylum ailanthoides Sieb. et Zucc.）、サンショウ（Zanthoxylum piperitum DC.）、イヌザンショウ（Zanthoxylum schinifolium Sieb. et Zucc.）、或いはこれらの近縁種や変種等を例示することができる。特に本発明では、サンショウ（Zanthoxylum piperitum DC.）を用いることが好ましい。
本発明では前述したサンショウ属に属する植物のうちの一種を単独で使用してもよく、二種以上を混合して用いることもできる。
サンショウ属に属する植物は、根部、葉部、茎部、果実部等の各部位を単独でまたは混合して用いることができるが、特に葉部や果実部を用いることが好ましい。
サンショウ属に属する植物を含有する場合、有効成分の含有量は特に限定されないが、例えば、ヨモギ属に属する植物の有効成分１００重量部当り、２．９重量部以上、好ましくは２．９〜２０重量部とされ、更に好ましくは２．９〜１１．６重量部とされる。
【００２０】
上述したヨモギ属（Artemisia）に属する植物、ドクダミ属（Houttuynia）に属する植物、ヒノキ属（Chamaecyparis）に属する植物、ササ属（Sasa）に属する植物、チャ属（Thea）に属する植物、ショウブ属（Acorus）に属する植物、ビワ属（Eriobotrya）に属する植物、ダイオウ属（Rheum）に属する植物、トチバニンジン属（Panax）に属する植物及びサンショウ属（Zanthoxylum）に属する植物をチップ状植物害虫忌避具に含浸させるときの形態は特に限定されず、例えば、前記植物の搾汁や、水またはエタノールに浸漬後、残渣を濾過した後の抽出液が挙げられる。
前記植物を乾燥する方法は特に限定されず、天日による自然乾燥、或いは鉄釜で空煎りする加熱乾燥等を例示することができる。
【００２１】
ヨモギ属に属する植物、ドクダミ属に属する植物、ヒノキ属に属する植物、ササ属に属する植物は、それぞれ単独で配合しても害虫忌避効果を発揮することができるが、二つの異なる属に属する植物を混合して使用することが好ましく、三または四つの異なる属に属する植物を混合して使用することがより好ましい。
【００２２】
上述したヨモギ属（Artemisia）に属する植物、ドクダミ属（Houttuynia）に属する植物、ヒノキ属（Chamaecyparis）に属する植物、ササ属（Sasa）に属する植物、チャ属（Thea）に属する植物、ショウブ属（Acorus）に属する植物、ビワ属（Eriobotrya）に属する植物、ダイオウ属（Rheum）に属する植物、トチバニンジン属（Panax）に属する植物及びサンショウ属（Zanthoxylum）に属する植物の有効成分含有量は特に限定されないが、チップ状植物害虫忌避具全量中、０．００１〜５ｗｔ％、好ましくは０．００１〜１ｗｔ％、更に好ましくは０．００１〜０．５ｗｔ％とされる（前記有効成分の含有量は二種以上の植物を混合して含有する場合は、合計の含有量である。）。０．００１ｗｔ％未満の含有量では、害虫忌避効果を十分に発揮することができず、５ｗｔ％をこえる含有量では、含浸させるのに時間がかかり、製造効率が下がるため好ましくない。尚、植物の搾汁または抽出液を含浸させたチップ状植物害虫忌避具を、製造時、水分またはエタノールが１ｗｔ％以下になるまで乾燥させる。
【００２３】
尚、市販されている植物性害虫忌避剤としては、アフピリン（アフピリンＡＦ−１０１２：有限会社アフティー社製）などを例示することができ、アフピリンを配合する場合は、チップ状植物害虫忌避具の総重量に対し、１〜５０ｗｔ％（有効成分量はおよそ０．００１〜５ｗｔ％）であることが好ましい。５０ｗｔ％を超えて配合すると、含浸、及び乾燥させるのに時間がかかり製造効率が下がるために好ましくない。
【００２４】
本発明に係るチップ状植物害虫忌避具には、上記植物の搾汁または抽出液に加え、肥料成分を含有させることができる。含有させる肥料成分としては、窒素成分、リン酸成分、カリウム成分等が挙げられ、より具体的には、尿素、硫酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、石灰窒素、過リン酸石灰、重過リン酸石灰、溶成リン肥、焼成リン肥、塩化カリウム、硝酸カリウム、重炭酸カリウム、リン酸アンモニウム、リン酸二アンモニウム等が挙げられ、単体で、或いは混合して使用することができる。
本発明では、窒素成分、リン酸成分、カリウム成分を混合して使用する場合、混合比は特に限定されないが、好ましくは、２〜８：８：２〜８、より好ましくは、１：１〜２：１の割合で配合する。
上記した肥料成分の含有量は特に限定されないが、チップ状植物害虫忌避具全量中、０．０１〜１０ｗｔ％、好ましくは、０．１〜５ｗｔ％とされる（二種以上混合して含有する場合は合計の含有量である）。１０ｗｔ％を超えて含有すると、肥料濃度が高いため植物が枯れるために好ましくない。
【００２５】
上記植物及び上記肥料成分は、上述した割合となるように含浸材に含浸させ、本発明に係るチップ状植物害虫忌避具が製造される。上記含浸材は、含浸している物質の徐放性を有していることが望ましい。徐放性を有していれば、チップ状植物害虫忌避具に含浸されている植物成分及び肥料成分が、長期間に渡って無駄なく効率的に効果を発揮することができる。
本件発明のチップ状植物害虫忌避具は、使用後、植木鉢や畑等にゴミとして残留しないためにも、上記含浸材の素材は生分解性を有していることが望ましい。
本件発明で使用する含浸材の素材は特に限定されないが、パルプ、紙、木材、炭等を例示できる。
【００２６】
本発明に係るチップ状植物害虫忌避具では、土中に埋めた際、植物に適度な水分補給をさせるために、含浸材は、以下に示す吸水量の吸水力を有することが好ましい。
含浸材の吸水力は特に限定されないが、所定の大きさに切った含浸材を水に1日浸漬後、表面の余分な水分を布で軽く拭き取り、重量を測定するという方法で測定したとき、含浸材の重量に対し５０〜５００ｗｔ％、好ましくは１００〜３００ｗｔ％の水分を吸収する能力を有する含浸材を使用するのが好ましい。
吸水力を示す吸水量が、５０ｗｔ％未満の場合、必要時に植物に十分な水分補給ができないことがあり、５００ｗｔ％を超す場合は、植物の搾汁または抽出液、および肥料等を含浸後、乾燥させる工程において時間がかかりすぎるためどちらの場合も好ましくない。
【００２７】
尚、本発明に係るチップ状植物害虫忌避具では、土中に埋めた際、植物に適度な水分補給をさせるために、含浸材としてパルプを使用するのが最も好ましい。
含浸材としてパルプを用いる場合、上記の吸水性を得るための製造方法は特に限定されないが、調木工程（木材を細かく削る）→ 蒸解・砕木工程（細かく削った木材に薬品を加え煮込み、パルプを取り出す）→ 漉き工程 → 乾燥 → 裁断 → チップ化という方法で製造するのが望ましい。
【００２８】
パルプとは、一般に植物体を機械的、化学的に処理して繊維を抽出したものをいう。植物体はセルロースを主成分とした無数の繊維が規則正しく配列し、これらのすきまをリグニン、ヘミセルロース、ペクチンなどの物質が埋めて、繊維と繊維を固くくっつけて組み立てている。
植物体に含まれるリグニンも一緒に磨砕して、繊維を抽出したパルプを機械パルプといい、硫酸塩などの薬品や熱を使ってリグニンを溶かし出し、繊維だけを抽出したパルプを化学パルプという。
【００２９】
本発明のチップ状植物害虫忌避具は、含浸材をパルプとし、圧縮したチップ状とすることで優れた徐放性を得ることができる。含浸材をパルプとした場合の密度は、特に限定されないが、０．３〜
２ｇ／ｃｍ３、好ましくは、０．３〜１．２ｇ／ｃｍ３とする。含浸材の密度が０．３ｇ／ｃｍ３以下であると、徐放効果が得られないため、含浸材の密度が２ｇ／ｃｍ３以上であると植物の搾汁または抽出液、および肥料成分を含浸させにくくなり、生分解速度も下がり吸水量も減少するため、どちらの場合も好ましくない。
含浸材の体積は特に限定されないが、０．１ｍｍ３〜１００ｃｍ３程度のものが好ましく、２ｍｍ３〜５ｃｍ３程度のものがより好ましい。
含浸材の体積が０．１ｍｍ３よりも小さい場合は、含浸材の裁断が難しいため、含浸材の体積が１００ｃｍ３よりも大きい場合は、取り扱いづらく、含浸材の生分解が遅すぎることによりゴミとなってしまうため、どちらの場合も好ましくない。
【００３０】
本発明のチップ状植物害虫忌避具は、忌避具全体が含浸材であってもよく、植物の搾汁または抽出液、および肥料成分を含浸する生分解性皮膜で心材となる物質を皮膜して、チップ状植物害虫忌避具としてもよい。
【００３１】
本発明に係るチップ状植物害虫忌避具の害虫忌避剤の徐放性に関して、徐放が完全に完了するまでに必要とする期間は、害虫忌避具の大きさ、密度、表面積、気候、気温等に依存する。
上記徐放期間は、植物により必要な徐放期間が異なるため特に限定されないが、普通、含浸材の体積１００ｍｍ３あたり、気温１０度下で７０〜１２０日程度、気温３０度下で５０〜９０日程度で完全に徐放する。
【００３２】
本発明に係るチップ状植物害虫忌避具が生分解性を有する場合、完全に生分解されるまでに必要とする期間は、害虫忌避具の大きさ、密度、表面積、土壌条件、気候、気温等に依存する。
上記生分解速度は、必要な害虫忌避剤の徐放期間が様々なため特に限定されないが、普通、含浸材の体積１００ｍｍ３あたり、気温１０度下で８０〜１８０日程度、気温３０度下で６０〜１３０日程度で完全に分解される。
尚、含浸材としてパルプを使用する場合、リグニンが少ないほど生分解が早くなるので、リグニンを多く含む機械パルプとリグニンの含有量の少ない化学パルプの組成を変えることにより生分解の速度を調節できる。
【００３３】
図１は、チップ状植物害虫忌避具の使用例を示した模式図である。チップ状植物害虫忌避具（１）は、土壌（２）内部や土壌表面に存在し、植物体（３）を害虫から守っている。このように、本件発明のチップ状植物害虫忌避具は、主に、土壌中及び土壌表面に生息する害虫に対して用いる。
このように、本発明のチップ状植物害虫忌避具を、土壌中及び土壌表面に存在させて使用すると、該チップ状植物害虫忌避具から土壌に溶出した植物成分を、植物が根から吸い上げることにより、葉が虫に食われにくくなる効果も期待できる。
【００３４】
しかしながら、本件発明のチップ状植物害虫忌避具を、ネットに入れて植物体に吊るすなどすると、植物体に定住している害虫や、植物体に飛来する害虫に対しても用いることができる。
さらには、植物の害虫が生息する場所であれば、田畑のあぜ道、農業水路の周辺、農作業具及び機械を収納する空間、一般家庭であれば、観葉植物が存在している庭やベランダ全域において使用が可能である。
【００３５】
本発明に係るチップ状植物害虫忌避具は、あらゆる農業害虫、園芸害虫及びその他の害虫に対して忌避効果がある。
農業害虫の例としては、イネの害虫、その他のイネ科穀類の害虫、マメ類の害虫、果樹害虫、アブラナ科野菜の害虫、ジャガイモの害虫、ネギ類の害虫、センチュウ類及びその他の野菜害虫などを挙げることができる。具体的なイネ害虫の例としては、ニカメイガ（ニカメイチュウ）、トビイロウンカ、セジロウンカ、ツマグロヨコバイ、イチモンジセセリ（イネツトムシ）、アワヨトウ、コブノメイガ、フタオビコヤガ、イネドロオイムシ、イネゾウムシ、イネカラバエ（イネキモグリバエ）、イネクロカメムシ等が挙げられる。
【００３６】
その他のイネ穀類害虫の例としては、キリウジ（キリウジガガンボ）、ムギアカタマバエ、トビムシモドキ類、ヤギトビムシモドキ、ハリガネムシ類、マルクビクシコメツキ等が挙げられる。
マメ類害虫の例としては、ヒメコガネ、カメムシ類、ダイズシンクイ類、シロイチモンジマダラメイガ、マメヒメサヤムシガ等が挙げられる。
果樹害虫の例としては、シンクイムシ類、ナシヒメシンクイガ（モモノシンオレムシ）、モモノコマダラノメイガ、モモシンクイガ（モモヒメシンクイガ）等が挙げられる。
【００３７】
アブラナ科野菜害虫の例としては、モンシロチョウ、コナガ、ハイマダラノメイガ、キスジノミハムシ、ダイコンサルハムシ、ダイコンアブラムシ、ヨトウガ、ハスモンヨトウ、カブラヤガ、ヤサイゾウムシ、モモアカアブラムシ、オンシツコナジラミ等が挙げられる。
ジャガイモ害虫の例としては、オオニジュウヤホシテントウ、ニジュウヤホシテントウ、ジャガイモガ、ジャガイモシストセンチュウ等が挙げられる。
ネギ類害虫の例としては、タマネギバエ、タマバエ、ハイジマハナアブ、ネギアザミウマ、ネギコガ等が挙げられる。
【００３８】
その他の野菜害虫の例としては、ウリミバエ、ウリハムシ、オンシツコナジラミ、ミナミキイロアザミウマ等が挙げられる。
園芸害虫の例としては、チョウ類やガ類の幼虫、アブラムシ、ダンゴムシ、ワラジムシ、ヤスデ、ムカデ、カマドウマ、ゲジ等などが挙げられる。
その他の害虫の例としては、センチュウ類、イガ、コイガ、ヒメマルカツオブシムシ、ヒメカツオブシムシ、クロゴキブリ、トビイロゴキブリ、ワモンゴキブリ、コワモンゴキブリ、チャバネゴキブリ、ヤマトゴキブリ等のゴキブリ、コナヒョウヒダニ、イエダニ、ケダニ等のダニ、或いはカ、ハエ等の衛生害虫を含む甲殻綱、ヤスデ綱、ムカデ綱、昆虫綱等の節足動物門に属する動物等が挙げられる。
上記の害虫に関しては、成虫及び幼虫が農作物や観葉植物に近づくことを防ぎ、更には害虫の産卵、孵化を抑制することができる。
【００３９】
本発明に係るチップ状植物害虫忌避具は、上記の害虫忌避効果に加えて、植物に様々な病気を引き起こす病原菌の繁殖を抑制する効果がある。その結果、イネいもち病、トウモロコシごま葉枯病、カンキツ緑かび病等の発生を抑制することができる。様々な植物において、うどんこ病、黒星病、赤星病、灰色かび病、根こぶ病、べと病等の発生を抑制することができる。
植物に様々な病気を引き起こすウイルスは、害虫を経由して植物に感染する。このため、本発明に係るチップ状植物害虫忌避具は、あらゆるウイルス病の発生を抑制する効果も有している。
【００４０】
本発明に係るチップ状植物害虫忌避具に肥料成分を含浸させた場合、植物の成長を促進し、土壌を改良するなどの効果がある。一般的に植物体に窒素成分を与えすぎると、大きく貧弱に育ってしまい病害虫にかかりやすくなるが、本発明に係るチップ状植物害虫忌避具が徐放性を有している場合、窒素成分などの肥料成分を少しずつ与え、短期間の間に肥料分を与えすぎることがない。このため、植物が貧弱に育つことがない上に、肥料成分を無駄なく、効率的かつ効果的に与えることができる。
【実施例】
【００４１】
本発明に係る害虫忌避具の実施例を挙げるが、本発明はこれに何ら限定されるものではない。
ヨモギ（Artemisia prnceps Pamp.）、ドクダミ（Houttuynia cordata Thunb.）、ヒノキ（Chamaecyparis obtusa (Sieb.et Zucc.) Endl.）、クマザサ（Sasa veitchii (Carr.) Rehd.）、チャ（Thea sinensis L）、ショウブ（Acorus calamus. L.）、ビワ（Eriobotrya japonica (Thunb.) Lindl.）、ダイオウ（Rheum officinale Baill.）、チョウセンニンジン（Panax ginseng C.A. Mey.）サンショウ（Zanthoxylum piperitum DC.）をそれぞれ、２０〜２５℃において水に１０日間浸漬し、残渣を濾過して混合し、害虫忌避効果を持つ植物抽出液すなわち害虫忌避剤を得た。この害虫忌避剤の組成を表１に示す。尚、組成物の量はチップ状植物害虫忌避具全重量に対するｗｔ％で表した。
【００４２】
【表１】
2005306742.tif 000002
【００４３】
尚、上記調製した各植物抽出液の一部を１０５℃で３時間加熱して抽出溶媒を除去して各植物抽出物を得、各植物抽出液中の各植物抽出物の濃度を算出した。得られた濃度からチップ状害虫忌避具全重量に対する各植物抽出物すなわち各植物の有効成分濃度、及びこのときのヨモギ（Artemisia prnceps Pamp.）の有効成分を１００重量部とした場合の各植物の有効成分含有量を算出した。これら算出結果を表２、表３に記載する。
【００４４】
【表２】
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【００４５】
【表３】
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【００４６】
［試験例］
以下に試験例を示す。試験例に用いたチップ状植物害虫忌避具は全て、実施例で示した組成の害虫忌避剤（即ち、植物の全有効成分は、害虫忌避具全重量の約０．００２ｗｔ％である）をパルプから成る含浸材に含浸させ、害虫忌避具中の水分が０．１ｗｔ％以下となるまで乾燥させたものである。
ここで、含浸材として用いたパルプは、調木工程（木材を細かく削る）→ 蒸解・砕木工程（細かく削った木材に薬品を加え煮込み、パルプを取り出す）→ 漉き工程 → 乾燥 → 裁断 → チップ化という方法で製造したもので、所定の大きさに切った含浸材を水に1日浸漬後、表面の余分な水分を布で軽く拭き取り、重量を測定するという方法で測定した吸水量はパルプ全重量に対し、２２０ｗｔ％であった。
【００４７】
（イネいもち病）
上記チップ状植物害虫忌避具を施用したイネの育苗箱と、何も施用していないイネの育苗箱とを用意し、菌を散布し、それぞれ区画した田に移植後１００日目の発病率を調べた。
結果、何も施用しなかったイネでは９５％が発病したのに対し、本件発明のチップ状植物害虫忌避具を施用したイネでは１８％が発病しただけであった。
【００４８】
（根こぶ病）
根こぶ病が発生した畑に、上記チップ状植物害虫忌避具を施用した区画と、何も施用していない区画を用意し、結球白菜の苗を植えた。
何も施用していない区画の結球白菜は根こぶ病を発病したのに対し、本件発明のチップ状植物害虫忌避具を施用した区画の結球白菜は根こぶ病の発病はなかった。
【００４９】
（植物への水分補給）
土中に上記チップ状植物害虫忌避具を埋めたプランターと、土中に何も埋めていないプランターを用意して、それぞれ紫蘇を植えた。
屋外にこれらのプランターを設置し、午前中に水をやり３０時間置いた。この間の最高気温は３５℃、湿度６２％であった。
何も埋めていないプランターの紫蘇は萎れていたのに対し、本件発明のチップ状植物害虫忌避具を埋めたプランターの紫蘇は萎れていなかった。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】土壌中及び土壌表面に、チップ状植物害虫忌避具を散布した使用例である。
【符号の説明】
【００５１】
１・・・・・・チップ状植物害虫忌避具
２・・・・・・土壌
３・・・・・・植物体
【図１】
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