(57)【要約】【課題】  需要予測の予測単位期間よりも調達期間が長い場合であっても、調達期間内における予測誤差のバラツキ度合いを正確に見積もり、安全在庫量を適切に計算することができる在庫管理プログラム及び在庫管理装置並びにその方法を提供する。【解決手段】  各種データベース１００、需要予測部１１０及び安全在庫量算出部１２０を備える在庫管理装置で、商品の需要予測周期ごとの過去の予測需要値と実績需要値との偏差のバラツキ度合いを算出し、商品の許容欠品率に基づく安全係数に対して算出されたバラツキ度合いを商品の調達期間に応じた分だけ乗算して当該商品の安全在庫量を算出する。【選択図】  図１
2005306543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
商品の需要予測周期ごとの予測需要値と実績需要値との偏差を一定の累積期間分加算した累積誤差を算出する第１の手順と
複数時点における前記累積誤差に基づいて該商品の安全在庫量を算出する第２の手順と
を実行させるための在庫管理プログラム。
【請求項２】
前記第２の手順が、前記累積誤差のバラツキ度合いを算出し、該累積誤差のバラツキ度合いに基づいて安全在庫量を算出することを特徴とする請求項１に記載の在庫管理プログラム。
【請求項３】
前記第２の手順が、前記商品の許容欠品率に基づく安全係数に前記累積誤差のバラツキ度合いを乗算することを特徴とする請求項２に記載の在庫管理プログラム。
【請求項４】
前記第２の手順が、前記偏差の累積期間に対する前記調達期間の割合の平方根に応じた分だけ前記バラツキ度合いを乗算することを特徴とする請求項２に記載の在庫管理プログラム。
【請求項５】
前記累積期間が、前記調達期間を下回らない最小の整数で定義されたことを特徴とする請求項４に記載の在庫管理プログラム。
【請求項６】
前記第２の手順が、前記予測需要値と前記実績需要値との偏差の平方和の平均値の平方根を前記バラツキ度合いとして算出することを特徴とする請求項２から５までのいずれか１項に記載の在庫管理プログラム。
【請求項７】
前記第２の手順が、前記商品の過去の予測需要値と実績需要値とを記憶する記憶装置から、該予測需要値と該実績需要値とを読み出して前記偏差のバラツキ度合いを算出することを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の在庫管理プログラム。
【請求項８】
前記商品の需要予測周期ごとに予測された予測需要値及び該商品の実績需要値を前記記憶装置に記憶する記憶手順をさらに実行させることを特徴とする請求項６又は７に記載の在庫管理プログラム。
【請求項９】
商品の需要予測周期ごとの過去の予測需要値と実績需要値との偏差のバラツキ度合いを算出する第１の手段と、
前記商品の許容欠品率に基づく安全係数に対して前記バラツキ度合いを前記商品の調達期間に応じた分だけ乗算して該商品の安全在庫量を算出する第２の手段と
を備えることを特徴とする在庫管理装置。
【請求項１０】
商品の需要予測周期ごとに予測された予測需要値及び該商品の実績需要値が記憶されている記憶装置から前記商品の需要予測周期ごとの過去の予測需要値と実績需要値とを読み出して偏差のバラツキ度合いを算出する第１の工程と、
前記商品の許容欠品率に基づく安全係数に対して前記バラツキ度合いを前記商品の調達期間に応じた分だけ乗算して該商品の安全在庫量を算出する第２の工程と
を有することを特徴とする在庫管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、過去における需要予測値と需要実績値に基づいて安全在庫量を算出する在庫管理プログラム及び在庫管理装置並びにその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、商品の在庫量が、発注点在庫を切ったときに一定の量を発注する発注点方式の在庫管理方式が知られている。ここで「発注点在庫」とは、過去の需要実績値に基づいて予測された当該商品の調達期間内の需要予測値に安全在庫量を加えた在庫量のことである。そして、安全在庫量の計算方法としては、式（１）に示す求め方が一般的であった（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
【数１】
2005306543.tif 000003
【０００４】
ここで、「安全係数」とは、許容可能な欠品率によって決定されるものであり、安全係数が大きいほど欠品確率は小さくなる。また、「調達期間」とは、発注してから商品が届くまでの期間のことである。
【０００５】
一方、適切な需要予測が可能な場合には、需要予測値と需要実績値との予測誤差のバラツキの方が需要実績値自体のバラツキよりも小さくなるため、より少ない安全在庫量で同様の欠品率が実現できることが知られている（例えば、特許文献１参照）。この場合の安全在庫量の計算方法は式（２）に示すようになる。
【０００６】
【数２】
2005306543.tif 000004
【０００７】
ここで調達期間の単位は、需要予測の予測単位期間（需要予測周期）を用いる。すなわち、需要予測を日次で行う場合は日、週次で行う場合は週、また月次で行う場合は月が単位となる。
【特許文献１】特許３２６０３３３号公報
【非特許文献１】勝呂隆男著、「適正在庫の考え方・求め方」、日刊工業新聞社
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に記載の方法では、需要予測の予測単位期間よりも調達期間が長い場合には、適切な安全在庫量を求めることが困難である。例えば、ある商品の需要予測を週単位に実施し（需要予測周期：１週間）、当該商品の調達期間が４週間である場合、安全在庫量は式（３）で計算することができる。
【０００９】
【数３】
2005306543.tif 000005
【００１０】
上記式（３）は、１週先から４週先の「予測誤差のバラツキ度合い」が全て同じであり、かつ独立（各時点の実績がそれぞれ依存していない状態をいい、以下同じ）であったとすると、４週間累計の「予測誤差のバラツキ度合い」は１週毎の「予測誤差のバラツキ度合い」のルート４倍（＝２倍）になるという、性質に基づくものである。
【００１１】
しかし、実際には、各週の「予測誤差のバラツキ度合い」は同じであるとは考えにくい。例えば、需要の予測は先であればあるほど困難であり、「予測誤差のバラツキ度合い」は将来になればなるほど大きくなると考えられる。また、各週の「予測誤差のバラツキ度合い」は独立でない場合もある。例えば、需要実績値が一定のサイクル（例えば隔週）で大きくなったり小さくなったりするような場合は、ある週の予測誤差が正であると、その翌週の予測誤差は負になる可能性が高い。このような需要特性を持つ商品は、１週先の需要量を正確に予測することは難しくても、４週まとめてであれば比較的高精度で予測できることがある。
【００１２】
このように、一般には「予測誤差のバラツキ度合い」は週毎に一定ではなく、かつ独立ではないため、上記特許文献１に示すような従来の安全在庫量計算では、安全在庫量が過少になったり過剰になってしまう場合があると考えられる。
【００１３】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、需要予測の予測単位期間よりも調達期間が長い場合であっても、調達期間内における予測誤差のバラツキ度合いを正確に見積もり、安全在庫量を適切に計算することができる在庫管理プログラム及び在庫管理装置並びにその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明に係る在庫管理プログラムは、
コンピュータに、
商品の需要予測周期ごとの予測需要値と実績需要値との偏差を一定の累積期間分加算した累積誤差を算出する第１の手順と
複数時点における前記累積誤差に基づいて該商品の安全在庫量を算出する第２の手順と
を実行させることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る在庫管理装置は、
商品の需要予測周期ごとの過去の予測需要値と実績需要値との偏差のバラツキ度合いを算出する第１の手段と、
前記商品の許容欠品率に基づく安全係数に対して前記バラツキ度合いを前記商品の調達期間に応じた分だけ乗算して該商品の安全在庫量を算出する第２の手段と
を備えることを特徴とする。
【００１６】
さらに、本発明に係る在庫管理方法は、
商品の需要予測周期ごとに予測された予測需要値及び該商品の実績需要値が記憶されている記憶装置から前記商品の需要予測周期ごとの過去の予測需要値と実績需要値とを読み出して偏差のバラツキ度合いを算出する第１の工程と、
前記商品の許容欠品率に基づく安全係数に対して前記バラツキ度合いを前記商品の調達期間に応じた分だけ乗算して該商品の安全在庫量を算出する第２の工程と
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、需要予測の予測単位期間よりも調達期間が長い場合であっても、調達期間内における予測誤差のバラツキ度合いを正確に見積もり、安全在庫量を適切に計算することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係る在庫管理装置の構成図である。図１に示すように、本実施形態に係る在庫管理装置は、データベース１００と、需要予測部１１０と、安全在庫量算出部１２０とを備える。
【００２０】
需要予測部１１０は、後述する需要実績ＤＢ１０１の需要実績値及び各種マスタ１０３の情報に基づいて将来の需要予測値を計算し、その結果を後述する需要予測履歴ＤＢ１０２に格納する。また、安全在庫量算出部１２０は、需要予測履歴ＤＢ１０２に格納されている需要予測値と需要実績ＤＢ１０１に格納されている需要実績値から安全在庫量を算出し、これを後述する安全在庫量ＤＢ１０４に格納する。そして、ＤＢ１００は、上記需要実績ＤＢ１０１と、上記需要予測履歴ＤＢ１０２と、上記各種マスタ１０３と、上記安全在庫量ＤＢ１０４とを含む。尚、需要実績ＤＢ１０１には、過去の商品別・期間別の需要実績値が蓄積されている。
【００２１】
図２は、本実施形態に係る在庫管理装置の需要実績ＤＢ１０１に蓄積されているデータの一例を示す図である。図２の１行目のデータは、２００３年１月の商品コードＡＡＡＡの商品の需要実績値が１０５であったことを示している。
【００２２】
図３は、本実施形態に係る在庫管理装置の需要予測履歴ＤＢ１０２に蓄積されているデータの一例を示す図である。尚、需要予測履歴ＤＢ１０２には、商品別予測開始時点別期間別の需要予測結果が蓄積されている。図３の１行目のデータは、商品コードＡＡＡＡの商品について、２００２年１２月までの実績をもとにして２００３年１月の需要量を予測した結果が９７であることを示している。また、図３の２行目のデータは、２００２年１２月までの実績をもとに、２００３年２月の需要量を予測した当該商品についての結果が８４であったことを示している。
【００２３】
図１に示す各種マスタ１０３は、本装置の各部の動作のために必要となるマスタ類であり、例えば商品マスタ等が含まれる。図４は、本実施形態に係る在庫管理装置に備わる商品マスタの一例を示す図である。図４の１行目のデータは、商品コードＡＡＡＡに関する情報であり、商品名が商品１、許容欠品率が０．０５、調達期間が４か月、評価期間が１２か月であることを示している。
【００２４】
図５は、本実施形態に係る在庫管理装置の安全在庫量ＤＢ１０４に蓄積されているデータ（各商品の安全在庫量）の一例を示す図であり、図５の１行目のデータは、商品コードＡＡＡＡの安全在庫量が５０であることを示している。
【００２５】
図６は、本実施形態に係る在庫管理装置を実現する情報処理装置（コンピュータ）の細部構成を示すブロック図である。図６において、ＣＰＵ２０１は、システムバス２１２に接続された各デバイスを統括的に制御する。また、ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア、一時退避領域等として機能する。さらに、ＲＯＭ２０３は、ブートプログラムが記憶されている。
【００２６】
入力制御部２０４は、キーボードやマウス等のポインティングデバイスで実現される入力部２０５からの入力を制御する。また、表示制御部２０６は、ＣＲＴモニタや液晶モニタ等で実現される表示部２０７による表示を制御する。さらに、外部メモリ制御部２０８は、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるオペレーティングシステム（ＯＳ）や、本在庫管理装置の後述する各種機能を実現するためのプログラム、各種マスタファイル等、各種データベース、ユーザファイル、編集ファイル等の各種データを記憶する外部メモリ２０９へのアクセスを制御する。
【００２７】
外部メモリ２０９には、さらに本情報処理装置の各種機能を実現するための各種テーブル等が記憶されている。尚、外部メモリ２０９としては、ハードディスク（ＨＤ）やフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続可能なコンパクトフラッシュ（登録商標）やスマートメディア等が挙げられる。また、本実施形態では、外部メモリ２０９に記録されているプログラムが必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされることによって実行されるものとする。
【００２８】
また、通信Ｉ／Ｆ制御部２１０は、ＬＡＮやインターネット等のネットワーク２１１を介して外部機器との通信制御処理を実行する。
【００２９】
次に、本実施形態に係る在庫管理装置の安全在庫量算出部１２０の細部処理について説明する。図７は、本実施形態に係る在庫管理装置の安全在庫量算出部１２０の細部処理手順を説明するためのフローチャートである。尚、本実施形態に係る在庫管理装置は、図７に示す一連の処理を商品毎に商品マスタに登録されている数だけ繰り返し実行する。
【００３０】
尚、安全在庫量の算出処理を説明するにあたって、需要予測の単位期間は１か月、現時点を２００３年１２月末として、２００３年１２月末までの需要実績データから２００４年１月以降の需要量を予測し、１月時点の安全在庫量を算出する場合を考える。また、商品マスタは図４に示す通りとする。
【００３１】
安全在庫量算出部１２０は、まず、当該商品に関連するデータを取得する（ステップＳ７１）。ここで取得するデータは少なくとも、当該商品の需要実績値、需要予測値、許容欠品率を含んでいるものとする。尚、許容欠品率とは、当該商品の欠品が起こっても仕方がないとする確率の最大値のことである。
【００３２】
図８は、図７のステップＳ７１のデータ取得処理の詳細を説明するためのフローチャートである。まず、図４に示す商品マスタから対象となる商品を設定する（ステップＳ７１ａ）。例えば、商品コードＡＡＡＡの商品１を対象として設定する。次いで、現在の時点（現時点）の日付を抽出し設定する（ステップＳ７１ｂ）。設定された商品の許容欠品率、調達期間及び評価期間を図４に示す商品マスタから抽出し設定する（ステップＳ７１ｃ）。例えば、商品１の許容欠品率０．０５、調達期間４．０か月及び評価期間１２．０か月を抽出し設定する。尚、許容欠品率、調達期間、及び評価期間は任意に設定することもできる。
【００３３】
そして、抽出された許容欠品率に対応する安全係数を図１２に示す安全係数テーブルから抽出し設定する（ステップＳ７１ｄ）。尚、安全係数は許容欠品率によって定められた定数であり、例えば許容欠品率が５％で１．６５、１％で２．３３、０．５％で２．５８等が与えられている。また、許容欠品率から安全係数を計算し設定してもよい。次に、調達期間に基づいて累積期間を算出し設定する（ステップＳ７１ｅ）。その後、図３に示すデータが格納された需要予測履歴ＤＢ１０２から需要予測値を抽出するとともに、図２に示すデータが格納された需要実績ＤＢ１０１から需要実績値を抽出する（ステップＳ７１ｆ）。
【００３４】
上述したステップＳ７１のデータ取得処理が終了した後、需要予測値と需要実績値とに基づいて、過去の各時点の累積誤差を計算する（ステップＳ７２）。ここで、上記累積誤差は、次に示す式（４）に基づいて計算される。
【００３５】
【数４】
2005306543.tif 000006
【００３６】
図９〜１１は、上記式（４）に基づいて計算された商品１〜３の各時点のそれぞれの累積誤差を示す図である。尚、当該計算をするにあたっては、商品１、２、３の調達期間がそれぞれ４月、０．５月、３．５月であることから、それらの累積期間を調達期間を下回らない最小の整数で定義される４か月、１か月、４か月とし、評価期間をそれぞれ１２か月とした。
【００３７】
次に、式（５）に基づいて累積誤差のバラツキ度合いを計算する（ステップＳ７３）。
【００３８】
【数５】
2005306543.tif 000007
【００３９】
図９に示すように、２００４年１月時点の商品１の累積誤差のバラツキ度合いは、式（６）に示すようになる。
【００４０】
【数６】
2005306543.tif 000008
【００４１】
同様に、２００４年１月時点の商品２及び商品３の累積誤差のバラツキ度合いは、それぞれ１０、１３９となる。
【００４２】
次に、式（７）に基づいて安全在庫量を計算する（ステップＳ７４）。
【００４３】
【数７】
2005306543.tif 000009
【００４４】
ここで、許容欠品率は全商品とも０．０５であり、この場合の安全係数は図１２に示す安全係数テーブルより１．６５（許容欠品率：５％）となる。各商品の安全在庫量は下記の通りとなる。
【００４５】
【数８】
2005306543.tif 000010
【００４６】
尚、実際の運用では、各商品の調達期間は変化する。例えば、自社工場で商品を生産する場合であれば、工程改善によって製造期間（リードタイム）が短縮されたり、取引先を変更することにより調達期間（リードタイム）が短縮されたりすることがある。このような場合は商品マスタの調達期間を変更するだけで、適切な安全在庫量を計算することができる。
【００４７】
尚、上記説明では、累積誤差のバラツキ度合いを求め、それに式（９）を乗ずることにより、安全在庫量を求める方法について説明した。
【００４８】
【数９】
2005306543.tif 000011
【００４９】
これに対して、式（１０）で示される累積誤差率のバラツキ度合いを求め、それに式（１１）を乗ずることにより安全在庫量を求めてもよい。
【００５０】
【数１０】
2005306543.tif 000012
【００５１】
【数１１】
2005306543.tif 000013
【００５２】
累積誤差のバラツキ度合いが需要予測値に比例している場合は、累積誤差率を用いた方がより妥当な安全在庫量を算出することができる。
【００５３】
そして最後に、算出された上記安全在庫量を安全在庫量ＤＢ１０４に保存する（ステップＳ７５）。
【００５４】
尚、上述した安全在庫量の算出方法は、定期発注方式や定量発注方式等の安全在庫量の算出が必要な全ての在庫管理方式に適用することが可能である。また、安全在庫量の計算式は上述したモデル以外にも、次式に示すようなモデルを用いてもよい。
【００５５】
【数１２】
2005306543.tif 000014
【００５６】
式（１２）に示すモデルは、累積需要実績値が累積需要予測値を最も上回った量（最大累積超過量）に基づいて安全在庫量を決めるものである。図９に示す商品１の例の場合、安全在庫量は５３となる。
また、安全在庫量の計算式は、その式中に調達期間と予測誤差が含まれているものであれば何でもよく、「調達期間」の部分を「調達期間／累積期間」に置き換え、「予測誤差」の部分を「累積誤差」に置き換えることで安全在庫量を計算してもよい。
【００５７】
上述したように、安全在庫量を調達期間内における需要予測値と需要実績値の累積誤差率に基づいて計算することにより、調達期間内における「予測誤差のバラツキ度合い」を正確に見積もることができる。そのため、需要予測の予測単位期間よりも調達期間が長い商品においても、適正な安全在庫量を計算することができる。また、需要予測の予測単位期間よりも調達期間が短い商品において、本発明を適用すると、累積期間＝１となり、安全在庫量の計算式は式（１３）に示すようになる。
【００５８】
【数１３】
2005306543.tif 000015
【００５９】
これは、従来技術における安全在庫量の計算式と同義である。すなわち、本発明で提案した方法によれば、需要予測の予測単位期間よりも調達期間が長い場合には従来よりもより適切に安全在庫量を計算することができ、従来の方法でも問題がない場合には、従来の方法と同様の効果を発揮することが可能である。
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００６０】
尚、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【００６１】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００６２】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【００６３】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【００６４】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００６５】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００６６】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００６７】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施形態に係る在庫管理装置の構成図である。
【図２】本実施形態に係る在庫管理装置の需要実績ＤＢ１０１に蓄積されているデータの一例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る在庫管理装置の需要予測履歴ＤＢ１０２に蓄積されているデータの一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る在庫管理装置に備わる商品マスタの一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る在庫管理装置の安全在庫量ＤＢ１０４に蓄積されているデータ（各商品の安全在庫量）の一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る在庫管理装置を実現する情報処理装置（コンピュータ）の細部構成を示すブロック図である。
【図７】本実施形態に係る在庫管理装置の安全在庫量算出部１２０の細部処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図８】図７のステップＳ７１のデータ取得処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図９】式（４）に基づいて計算された商品１の各時点のそれぞれの累積誤差を示す図である。
【図１０】式（４）に基づいて計算された商品２の各時点のそれぞれの累積誤差を示す図である。
【図１１】式（４）に基づいて計算された商品３の各時点のそれぞれの累積誤差を示す図である。
【図１２】本実施形態に係る在庫管理装置に備わる安全係数テーブルの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１００  データベース（ＤＢ）
１０１  需要実績ＤＢ
１０２  需要予測履歴ＤＢ
１０３  各種マスタ
１０４  安全在庫量ＤＢ
１１０  需要予測部
１２０  安全在庫量算出部
【図１】
2005306543.tif 000016
【図２】
2005306543.tif 000017
【図３】
2005306543.tif 000018
【図４】
2005306543.tif 000019
【図５】
2005306543.tif 000020
【図６】
2005306543.tif 000021
【図７】
2005306543.tif 000022
【図８】
2005306543.tif 000023
【図９】
2005306543.tif 000024
【図１０】
2005306543.tif 000025
【図１１】
2005306543.tif 000026
【図１２】
2005306543.tif 000027