(57)【要約】【課題】  法面への吹き付けに際しての法面緑化基盤材の仕込み数量を削減し、法面緑化工事のコストダウンを図れるようにする。【解決手段】  ダムへ漂着した漂着物から流木、草葉類を選別し、これを粉砕して有機物細粒片を原料として得た（有機物細粒化工程２１）する圧縮性の有機物基盤材と、廃碍子を回収し、これを粉砕すると共に粒度選別を行って得た（無機物細粒化工程２２）碍子屑からなる非圧縮性の無機物細粒片とを配合して法面緑化基盤材を構成する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所要の植物の種子と混合された後に法面上に吹き付けられ、該法面を緑化するために使用される法面緑化基盤材であって、
圧縮性の有機物基盤材と、非圧縮性の無機物基盤材とを含有していることを特徴とする法面緑化基盤材。
【請求項２】
前記非圧縮性の無機物基盤材が、廃碍子を粉砕して細粒化した碍子屑からなることを特徴とする請求項１記載の法面緑化基盤材。
【請求項３】
有機物基盤材と碍子屑との容積比が、１：０．０３〜０．１０の範囲内に定められていることを特徴とする請求項２記載の法面緑化基盤材。
【請求項４】
碍子屑として、その粒径が２ｍｍ〜５ｍｍの範囲のものを用いることを特徴とする請求項２又は３記載の法面緑化基盤材。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の法面緑化基盤材に対して、少なくとも植物の種子と接合材とを混合して緑化基材を調製し、該緑化基材を法面に対して吹き付けることを特徴とする法面緑化工法。
【請求項６】
廃棄天然木材・草葉類を収集し、これを粉砕して有機物細粒片を得る工程と、
非圧縮性の廃棄無機物固形体を収集し、これを粉砕して無機物細粒片を得る工程と、
少なくとも法面緑化基盤材としての養分効果を満たす含有量データマトリクスを備える品質基準テーブルを準備し、該品質基準テーブルのデータ情報と前記有機物細粒片における品質基準に関する実測データとに照らして、前記有機物細粒片と無機物細粒片との配合量を定める配合量決定工程と、
前記配合量決定工程で定めた配合量に基づいて、前記有機物細粒片と無機物細粒片とを混合する混合工程と
を具備することを特徴とする法面緑化基盤材の製造方法。
【請求項７】
ダムへ漂着した漂着物から流木、草葉類を選別し、これを粉砕して有機物細粒片を得る工程と、
廃碍子を回収し、これを粉砕すると共に粒度選別を行って無機物細粒片としての碍子屑を得る工程と、
少なくとも法面緑化基盤材としての養分効果を満たす含有量データマトリクスを備える品質基準テーブルを準備し、該品質基準テーブルのデータ情報と前記有機物細粒片における品質基準に関する実測データとに照らして、前記有機物細粒片と碍子屑との配合量を定める配合量決定工程と、
前記配合量決定工程で定めた配合量に基づいて、前記有機物細粒片と碍子屑とを混合する混合工程と
を具備することを特徴とする法面緑化基盤材の製造方法。
【請求項８】
前記有機物細粒片の含有水分率を調整する水分率調整工程をさらに備えることを特徴とする請求項６又は７記載の法面緑化基盤材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、治水工事、造成工事などによって生じる切り土又は盛り土等からなる法面に対し、降雨等による土壌の流出や法面の崩壊等を防ぎ、周囲の環境や景観を損なわないようにするために当該法面に芝や花等の植物を植生して緑化する工事の際に用いられる法面緑化基盤材、法面緑化工法、及び法面緑化基盤材の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
法面を緑化するための方法として、土壌成分となる法面緑化基盤材に植物の種子や接合材を混合したものを、当該法面に数センチ厚さ程度に吹き付け塗着する方法が一般的に採用されている。従来、かかる法面緑化基盤材として各種の有機物生育材が用いられており、代表的なものとしてバーク堆肥等の堆肥成分とビートモス等の有機質土壌改良剤との配合物が挙げられる。前記バーク堆肥は樹木の樹皮を主成分とし、微生物に対する安定性が高く植物の育成を促進する堆肥であり、またビートモスは（草炭）は、土壌の保水性や通気性を高める有機物である。この他、ダムへ漂着した流木や草葉類の有効活用化のため、これら流木や草葉類を粉砕・熟成して得たダム流木再生緑化基盤材なども上市されている。かかる再生緑化基盤材は、産業廃棄物処理や焼却処理を為していたダム漂着物を有効活用する有力な用途であると評価されている。
【０００３】
これら有機物基盤材からなる法面緑化基盤材は、植物の育成面では何等問題は無いのであるが、樹木類を主成分としている関係上、基盤材自体の圧縮率が高い（約５０％圧縮される）という特徴がある。従って、かかる圧縮率を見込み、法面への吹き付けに際しては出来型形状の約２００％容積もの基盤材を吹き付ける（例えば５ｃｍ厚さ緑化基盤層を塗着する場合、１０ｃｍ厚さ分の容積の基盤材を吹き付ける）必要があった。このため基盤材を多量に必要とし、それがコスト面に跳ね返り、法面緑化工事のコストアップを招来するという不都合があった。
【０００４】
また上記有機物堆肥成分に、微生物入りの有機物基盤活性材を配合した法面緑化基盤材も知られている。該基盤材は、微生物の働きにより早期緑化が図れる一方で、前記有機物基盤活性材の圧縮率が小さい（５％程度）ことから、その分基盤材の使用量を減らすことができるという利点もある。しかしながら、有機物基盤活性材は微生物を含有している関係上、堆肥成分の配合を作業現場で行わねばならず、この配合のための計量や混合作業に多大な時間を要し、法面緑化工事の作業性を悪化させてしまうという問題がある。
【０００５】
さらに、法面緑化基盤材を「透水性が良く保水力に優れている」ものとするために、上記有機物堆肥成分にパーライト細粒のような多孔性の無機物基盤材を配合した法面緑化基盤材も知られている。前記パーライトは、北海道奥尻島で産出される良質な真珠岩と黒曜石の粉砕物を発泡させたものであり、このパーライトの小気泡に水分が保持されることで保水性が向上する。しかし、地山湧水の多い法面に保水性の高いパーライトを用いた場合、保水性が高すぎて表面剥落してしまうという問題もある。また、パーライトは天然物であることから資源枯渇の懸念があり、資源の有効活用という観点からも好ましくないと言える。
【０００６】
そこで、廃品の有効活用という観点より、特許文献１に開示されているように、アサリ、ホタテ、アコヤといった養殖貝の廃棄貝殻を粉砕し、これを有機物堆肥成分と混合させた法面緑化基盤材も知られている。かかる基盤材は廃品のリサイクルという点において優れた着眼と評価できるが、貝殻には不可避的に塩分が含まれており、基本的に植物の育成には不適切であるという根本的な問題を完全には払拭できない。また貝殻は粉砕しても安定した粒度が得られ難い（粒の揃った細粒片を得にくい）という欠点もある。
【０００７】
ところで、高圧送電設備や変電設備等において、高圧送電線の絶縁材として碍子が広く用いられている。この碍子のほとんどがシリカやアルミナを主成分とするセラミックスから成っている。この碍子も、セラミックス材とはいえ経年劣化し、また自然災害により損傷を受ける場合があることから、発変電設備のメンテナンス時や送電鉄塔の立替時、或いは災害復旧時などに新たな碍子への取り替えが行われる。かかる取替えで撤去された廃碍子は産業廃棄物となるが、その量は日本国内の各電力事業者において発生する分を総計すると、年間約数千トン規模にも及ぶ膨大なものとなる。産業廃棄物の減量化が求められている昨今の事情に鑑みれば、かかる廃碍子のボリュームは到底看過できるものではないと言わざるを得ず、このため廃碍子の有効利用のためのリサイクル方法が種々検討されている状況にある。
【特許文献１】特許３２８１２６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は以上のような現況に鑑みて、次に列挙する多面的な技術的課題を念頭に置き、好ましくはこれらの課題を一挙に解決することができるような法面緑化基盤材を提供することを目的とする。
（１）法面緑化基盤材の本来的な機能、すなわち種子の保持性や植物の育成効果を損なうことなく、法面緑化基盤材の圧縮率を低減化し、法面への吹き付けに際しての法面緑化基盤材の仕込み数量を削減し、もって法面緑化工事のコストダウンを図ることができるようにすること。
（２）工事現場において法面緑化基盤材の調製配合を行わねばならないといった、法面緑化工事の作業性を悪化させてしまうような要因がないこと。
（３）保水性が高すぎず、地山湧水の多い法面に施工した場合でも表面剥落等が生じることのないようにすること。
（４）当然のことであるが、植物の育成の阻害要因となる成分や、環境に悪影響を及ぼすような有毒成分等が含まれていないこと。
（５）天然物原料に徒らに依存せず、産業廃棄物の再生利用の観点に十分配慮した法面緑化基盤材とすること。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１にかかる法面緑化基盤材は、所要の植物の種子と混合された後に法面上に吹き付けられ、該法面を緑化するために使用される法面緑化基盤材であって、圧縮性の有機物基盤材と、非圧縮性の無機物基盤材とを含有していることを特徴とするものである。このような構成によれば、非圧縮性の無機物基盤材を配合した分、法面緑化基盤材の圧縮率を低減することができる。また非圧縮性基盤材が無機物からなるため、工事現場での配合が必須とならず、予め工場等で有機物基盤材と配合しこれを現場に持ち込むという作業が可能となる。
【００１０】
本発明の請求項２にかかる法面緑化基盤材は、請求項１において、前記非圧縮性の無機物基盤材が、廃碍子を粉砕して細粒化した碍子屑からなることを特徴とする。この構成によれば、廃碍子という産業廃棄物を活用した法面緑化基盤材が実現されることになる。また廃碍子の細粒片は比較的保水性が低く、比較的水はけの良い法面緑化基盤材とすることができる。
【００１１】
本発明の請求項３にかかる法面緑化基盤材は、請求項２において、有機物基盤材と碍子屑との容積比が、１：０．０３〜０．１０の範囲内に定められていることを特徴とする。この構成によれば、碍子屑は植物の育成自体に直接寄与しない無機物であるが、少なくとも前記範囲内の配合とすれば植物の育成効果を損なうことはないレベルの配合量とすることができる。
【００１２】
本発明の請求項４にかかる法面緑化基盤材は、請求項２又は３において、碍子屑として、その粒径が２ｍｍ〜５ｍｍの範囲のものを用いることを特徴とする。かかる粒径レベルを選定することにより、比較的種子の保持性に優れ、吹き付け時に種子がダメージを受けることが少ない法面緑化基盤材とすることができる。
【００１３】
本発明の請求項５にかかる法面緑化工法は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の法面緑化基盤材に対して、少なくとも植物の種子と接合材とを混合して緑化基材を調製し、該緑化基材を法面に対して吹き付けることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の請求項６にかかる法面緑化基盤材の製造方法は、廃棄天然木材・草葉類を収集し、これを粉砕して有機物細粒片を得る工程と、非圧縮性の廃棄無機物固形体を収集し、これを粉砕して無機物細粒片を得る工程と、少なくとも法面緑化基盤材としての養分効果を満たす含有量データマトリクスを備える品質基準テーブルを準備し、該品質基準テーブルのデータ情報と前記有機物細粒片における品質基準に関する実測データとに照らして、前記有機物細粒片と無機物細粒片との配合量を定める配合量決定工程と、前記配合量決定工程で定めた配合量に基づいて、前記有機物細粒片と無機物細粒片とを混合する混合工程とを具備することを特徴とするものである。かかる構成によれば、有機物基盤材と無機物基盤材のいずれもが廃棄物の再生品からなり、また品質基準テーブルと実測データに基づいた両者の配合量決定工程を備えるので、法面緑化基盤材本来の効用を損なうことがない良質な廃品再生法面緑化基盤材を工業的に提供することが可能となる。
【００１５】
本発明の請求項７にかかる法面緑化基盤材の製造方法は、ダムへ漂着した漂着物から流木、草葉類を選別し、これを粉砕して有機物細粒片を得る工程と、廃碍子を回収し、これを粉砕すると共に粒度選別を行って無機物細粒片としての碍子屑を得る工程と、少なくとも法面緑化基盤材としての養分効果を満たす含有量データマトリクスを備える品質基準テーブルを準備し、該品質基準テーブルのデータ情報と前記有機物細粒片における品質基準に関する実測データとに照らして、前記有機物細粒片と碍子屑との配合量を定める配合量決定工程と、前記配合量決定工程で定めた配合量に基づいて、前記有機物細粒片と碍子屑とを混合する混合工程とを具備することを特徴とする。かかる構成によれば、ダムへの漂着物や廃碍子といった産業廃棄物を有効活用できる共に、上記と同様に法面緑化基盤材本来の効用を損なうことがない良質な廃品再生法面緑化基盤材を工業的に提供することが可能となる。
【００１６】
本発明の請求項８にかかる法面緑化基盤材の製造方法は、請求項６又は７において、前記有機物細粒片の含有水分率を調整する水分率調整工程をさらに備えることを特徴とする。この水分率調整工程が付加されることで、水分率が適正化されたより良質な法面緑化基盤材を生産することができるようになる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１にかかる法面緑化基盤材によれば、法面緑化基盤材の圧縮率を全体として低減することができるので、法面への吹き付けに際しての法面緑化基盤材の仕込み数量を、圧縮率が低減化された分だけ削減することができる。従って、法面緑化工事のコストダウンを図ることができるようになる。また、非圧縮性基盤材が無機物からなるので、前述の微生物入り有機物基盤活性材を用いる場合のように現地配合を原則とせずとも良くなり、工事現場での作業性を悪化させてしまうことがないという効果を奏する。
【００１８】
請求項２にかかる法面緑化基盤材によれば、廃碍子という産業廃棄物の有効利用が図られることとなるため、資源の有効活用という観点から極めて望ましい法面緑化基盤材とすることができる。また、碍子屑は比較的保水性が低いことから、地山湧水の多い法面に施工した場合でも表面剥落等が生じることが無いようにすることができる。
【００１９】
請求項３にかかる法面緑化基盤材によれば、植物の育成自体に直接寄与しない無機物たる碍子屑の配合量を適正化されるので、法面への当該法面緑化基盤材の吹き付け後における植物の育成状況をより良好なものとすることができ、法面が効果的に保護されるようになる。
【００２０】
請求項４にかかる法面緑化基盤材によれば、碍子屑の粒径が適正化されているので、比較的種子の保持性が良好で種子の落下が少なくなり、また吹き付け時に種子がダメージを受けることが少なくなり、結果として法面緑化基盤材の吹き付け後における法面からの植物の育成状況を良好なものとすることができる。
【００２１】
請求項５にかかる法面緑化工法によれば、上記した法面緑化基盤材用い、種子や接合材と混合して緑化基材を調製して法面への吹き付けを行うので、法面緑化基盤材の圧縮率が低減化された分だけ材料コストを抑制でき、さらに基盤材の使用量が少ない分だけ作業時間を短縮することもできるという効果を奏する。
【００２２】
請求項６にかかる法面緑化基盤材の製造方法によれば、有機物基盤材と無機物基盤材のいずれもが廃棄物の再生品からなるので、徒らに天然資源を消費せず廃品の有効活用を図ることができる。また品質基準テーブルと実測データに基づいた両者の配合量決定工程を備えるので、上記のように廃棄物の再生品を用いた場合でも、法面緑化基盤材本来の効用を損なうことがない良質な法面緑化基盤材を工業的に提供することが可能となる。
【００２３】
請求項７にかかる法面緑化基盤材の製造方法によれば、ダムへの漂着物や廃碍子といった産業廃棄物を有効活用できる共に、上記と同様に法面緑化基盤材本来の効用を損なうことがない良質な廃品再生法面緑化基盤材を工業的に提供することが可能となる。従って、ダムへの漂着物や廃碍子を用いた一種のリサイクルシステムを構築することができ、資源の有効活用を図ることが出来るようになる。
【００２４】
請求項８にかかる法面緑化基盤材の製造方法によれば、水分率調整工程が付加されるので、保水性の低い廃碍子を用いた場合に低下しがちの水分率を適正化することができ、より良質な法面緑化基盤材を生産することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図表を参照しながら、本発明の実施形態につき説明する。
本発明に係る法面緑化基盤材は、所要の植物の種子、肥料、接合材及び水等と混合された後に法面上に吹き付けられ、該法面を緑化するために使用される法面緑化基盤材であって、圧縮性の有機物基盤材と、非圧縮性の無機物基盤材とを含有するものである。有機物基盤材は一般的に空隙率が高く（フワフワ感のある基盤材である）、法面に吹き付けて層状化したときにその空隙部分が圧縮されてしまうことになる（つまり圧縮率が高い）が、このように非圧縮性の無機物基盤材を配合することで、法面緑化基盤材の圧縮率を全体として低減し、法面への吹き付けに際しての法面緑化基盤材の仕込み数量を、圧縮率が低減化された分だけ削減することができるようになる。
【００２６】
本発明で用いられる圧縮性の有機物基盤材としては、従来公知の各種有機物基盤材を用いることができ、例えば樹木の樹皮を主成分とするバーク堆肥等の有機物基盤材、該バーク堆肥にビートモスなどの有機質土壌改良成分を配合した混合物、家畜糞、下水汚泥などを充分に発酵成熟させた有機物基盤材、若しくは間伐材、落ち葉、藁、塵芥、野草などを積層して熟成させた有機物基盤材、或いは水力発電所のダムへ漂着した流木や草葉類を粉砕・熟成して得た有機物基盤材などを用いることができる。中でもダムへ漂着する流木類を活用した有機物基盤材は、台風や豪雨の度に大量に流入する膨大な量の流木類を活用できる有力な手段であることから、廃物の有効活用という観点において好ましく用いることができる。
【００２７】
また非圧縮性の無機物基盤材としては、植物育成の阻害成分や有毒成分を含有せず、また法面への吹き付けにあたり所定の吹き付け機による散布が可能な程度に細粒片化されており、さらにこの細粒片は非圧縮性を担保できるよう硬質な充実体からなっていることが望ましい。このような条件を満たすものとして、岩石類の粉砕片や砂、ガラスやセラミックスの細粒化粉砕物などを例示することができる。
【００２８】
上記無機物基盤材として、廃碍子を粉砕して細粒化して得た碍子屑を好適に用いることができる。すなわち、碍子はその本体部分が一般的にシリカやアルミナを主成分とするセラミックスからなり、その細粒化粉砕物は非圧縮性であり、植物育成の阻害成分や有毒成分も含有していないことから上記適性を本質的に満たしており、さらには産業廃棄物の有効活用という観点からも好ましいものである。
【００２９】
図１に碍子の一例を示す。一般に電力の送配電設備（送電・受電線路や発電・変電所内設備など）に用いられる碍子としては、懸垂碍子、長幹碍子、ステーションポスト碍子（ＳＰ碍子）、ラインポスト碍子（ＬＰ碍子）、碍管、中実碍管等を列挙することが出来るが、図１はこれらの中でも汎用性が高い懸垂碍子１を示している。
【００３０】
かかる懸垂碍子１は、シリカやアルミナを主成分とするセラミックスからなる傘状の本体部１１と、この本体部１１の一方側（図中下側）の凹部に配置される金属製のピン１２と、本体部１１の他方側（図中上側）の凸部に冠着される金属製のキャップ１３とを備えている。そして、前記本体部１１と金属製のピン１２、及び本体部１１と金属製のキャップ１３とは、それぞれセメントモルタル硬化体１４、１５を介して接合されている。当該セメントモルタル硬化体１４，１５としては、ポルトランドセメントモルタルが一般的に良く用いられている。
【００３１】
ポルトランドセメントモルタル は、ポルトランドセメント、減水剤、骨材及び水を混練してなるセメント混練物であって、これを養生することによりセメントモルタル硬化体に形成される。従って当該懸垂碍子１を作製するに際しては、前記セメント混練物を準備してこれを傘状の本体部１１の凹部と凸部（図中のセメントモルタル硬化体１４、１５の存在箇所）に塗布し、そこに金属製のピン１２及び金属製のキャップ１３を位置決めして取り付け、その状態で養生して硬化体とすることで、金属製のピン１２及び金属製のキャップ１３が本体部１１に強固に接合されるものである。
【００３２】
なお、上記懸垂碍子１以外の他の碍子、例えば碍管においては、金属部品としてベース金具や金属フランジが採用されるが、これらベース金具や金属フランジを碍管本体の一側または両側に接合して組立てる場合にも、両者の強固な接合のためにセメントモルタル硬化体が使用される。すなわち、現用のほとんどの碍子は何らかの金属部品を備えており、また該金属部品と碍子本体との接合のためにセメントモルタル硬化体が用いられているのである。
【００３３】
このような構造を備える廃碍子を収集し、例えば後述の方法で粗粉砕して碍子本体部１１と、金属製のピン１２及び金属製のキャップ１３とを分離すると共に、さらに前記碍子本体部１１を粉砕し細粒化して得られた碍子屑を、本発明における非圧縮性の無機物基盤材として好適に用いることができる。
【００３４】
上記碍子屑の細粒化の程度には特に限定はなく、前述の通り法面への吹き付け機による散布が可能な程度に細粒化されていれば良いが、好ましくは粒径が１０ｍｍ以下に細粒化されているもの、特に粒径が２〜５ｍｍの範囲のものを選択することが好ましい。かかる粒径範囲内の碍子屑ならば、法面への吹き付け後において比較的種子の保持性に優れ、吹き付け時に種子がダメージを受けることが少ない法面緑化基盤材とすることができる。粒径が５ｍｍを超え、特に１０ｍｍを超える大粒径の碍子屑を採用すると、吹き付け時に種子に対してダメージを与える傾向がある。また粒径が２ｍｍ以下、特に１ｍｍ以下になると、粉体化して種子の保持性が低下する傾向がある。
【００３５】
有機物基盤材と無機物基盤材との配合度合いは、無機物基盤材の配合により法面緑化基盤材としての養分効果が損なわれない限りにおいて、任意に設定することができる。この養分効果を満たすための基準としては、例えば「全国バーク堆肥工業会によるバーク堆肥の品質基準」や「日本バーク堆肥協会による品質基準」（後掲の表１に示している）などを参照して設定することができる。
【００３６】
例えば無機物基盤材として碍子屑を用いる場合、有機物基盤材と碍子屑との配合度合いは、その容積比で、１：０．０３〜０．１０の範囲内に定める（有機物基盤材の圧縮比が５０％である場合、法面への吹き付け後の容積比に換算すると有機物基盤材：碍子屑＝１：０．０６〜０．２０）ことが好ましい。碍子屑の配合量が容積比で０．１０を超えると、碍子屑は植物の育成自体に直接寄与しない無機物であるところ、法面緑化基盤材としての養分効果が損なわれ植物の育成が不順となる傾向がある。また、配合量が容積比で０．０３以下になると、圧縮率の低減効果の顕著性が低下する傾向がある。
【００３７】
実際に法面に対して上記法面緑化基盤材を吹き付けるに当たっては、法面緑化基盤材に肥料、接合材、及び植物の種子等を配合した上で吹き付けが行われる。この場合に使用される肥料としては、チッソ、リン酸及びカリの三要素を含む各種の化学肥料や鶏糞等の即効性の有機肥料、コーティング肥料などを例示することができる。
【００３８】
前記接合材は、当該法面緑化基盤材に混合された植物の種子が発芽し法面に根付くまでの間、法面緑化基盤材を通常急斜面である法面に固着させておく作用を果たすものである。かかる接合材としては、法面緑化用粘着材として市販されている各種の液状接合材、粉末状接合材を使用することができ、例えばクリコート（株式会社三宝緑化商品名）等を用いることができる。
【００３９】
また配合される植物の種子としては、木本類種子、草本類種子或いはこれらの混合種子を好適に用いることができる。木本類種子としては、例えばヤマハギ、イタチハギ、コマツナギ、ヤシャブシ、ヤマハンオキ、ヨモギ、ススキ等が挙げられる。また、草本類種子としては、例えばクリーピングレッドフェスク、トールフェスク、レッドトップ、ケンタッキーブルーグラス、バミューダーグラス等が挙げられる。これらの種子の配合量は、特に制限はなく、施工現場の状況等により適宜調整すれば良い。
【００４０】
続いて、上述の法面緑化基盤材の製造方法につき説明する。本発明に係る法面緑化基盤材の製造方法は、図２に示すように、廃棄天然木材・草葉類を収集し、これを粉砕して有機物細粒片を得る有機物細粒化工程２１と、非圧縮性の廃棄無機物固形体を収集し、これを粉砕して無機物細粒片を得る無機物細粒化工程２２と、少なくとも法面緑化基盤材としての養分効果を満たす含有量データマトリクスを備える品質基準テーブル２４を準備し、該品質基準テーブル２４のデータ情報と前記有機物細粒化工程２１で得られた有機物細粒片における品質基準に関する実測データとに照らして、有機物細粒片と無機物細粒片との配合量を定める配合量決定工程２３と、前記配合量決定工程で定めた配合量に基づいて、前記有機物細粒片と無機物細粒片とを混合する混合工程２５とを具備し、法面緑化基盤材２６を生成するものである。
【００４１】
前記有機物細粒化工程２１では、有機物原料として廃棄扱いとされた間伐材などの各種天然木材・草葉類を用いて良いが、ダムへ漂着した漂着物から流木、草葉類を選別したものを用いるようにすることが好ましい。また前記無機物細粒化工程２２では、無機物原料として岩石、ガラス、セラミックスなどを用いて良いが、廃碍子を回収し、これを粉砕すると共に粒度選別を行って得た碍子屑を用いるようにすることが好ましい。このような原料を用いることで、ダムへの漂着物や廃碍子を用いた一種のリサイクルシステムから本発明にかかる法面緑化基盤材を生産することができるようになり、資源の有効活用の観点からは極めて望ましい態様である。
【００４２】
以下、このリサイクルシステムを兼ねた本発明にかかる法面緑化基盤材の製造方法につき、図３に示すフローチャートに基づいて説明する。
有機物細粒化工程２１においては、水力発電所のダムに漂着した漂着物の採集がスタートとなる（ステップＳ１０）。ダムには上流の山林において伐採され、或いは自然倒壊した樹木や枝、草葉類が流れ込む。また投棄されたゴミ類や上流住民の生活廃棄物等も流れ込み、豪雨や台風災害時にはその流入量は著大となる。先ずはこれらの漂着物が、ダム内を航行する回収船等で回収され、クレーン等を用いて陸揚げされる。
【００４３】
この回収物のうち、ゴミ類や生活廃棄物類は本発明の有機物基盤材として用いることができないので、これらを除去する分別作業が行われる（ステップＳ１１）。該分別作業は、例えば前記回収物をヤード等に展開して自然乾燥させ、ゴミ類や生活廃棄物類、その他異物を取り除く作業である。除去されたゴミ類や生活廃棄物類は、焼却や埋め立て等のゴミ処理が別途施される（ステップＳ１１１）。
【００４４】
前記ステップＳ１１の分別後、さらに比較的大きな固形体である流木類と、比較的小さい枝葉、草葉、水草等の草葉類とに二次分別され（ステップＳ１２）、流木類及び草葉類それぞれに応じた堆肥化処理が施される。流木類については、先ず大小様々な流木を小割り・せん断してサイズの均等化を図る薪割り処理が施され（ステップＳ１３１）、続いてこの薪割り片をおが粉製造装置に投入して２〜１０ｍｍ程度の粒径に粉砕し、おが粉を作成するおが粉化処理が行われる（ステップＳ１３２）。そして該おが粉を、例えば畜産農家における家畜の敷材として所定期間用いる等して富養分化を図る（ステップＳ１３３）というステップが経由される。
【００４５】
一方草葉類についても、様々な形態の枝葉や塊状の水草等が含まれていることから、これを細粒化するために粉砕機に投入して粉砕され（ステップＳ１４１）、サイズが均等化された草葉チップが作成される（ステップＳ１４２）。そして切り返し作業等を経て、該草葉チップを６ヶ月〜１年程度の期間、暗所に積層保管する等して発酵させる一次発酵が行われる（ステップＳ１４３）。
【００４６】
上記のようにして富養分化されたおが粉と一次発酵された草葉チップとは、混練混合される。なお該おが粉及び草葉チップは一般に水分過多状態にあるので、適当な水分量への調整が行われる。かかる処理の後、おが粉及び草葉チップの混合物の二次発酵が行われ、さらに一定期間これをストックヤードで保管してエイジングを図る熟成処理が施される（ステップＳ１５）。そして適宜な篩い選別等が行われることで、ダムへ漂着する流木等を活用した有機物基盤材が生成されるものである（ステップＳ１６）。
【００４７】
他方、無機物細粒化工程２２においては、廃碍子の回収がスタートとなる（ステップＳ２０）。廃碍子は、例えば発変電設備のメンテナンス時や送電鉄塔の立替時、或いは災害復旧時などの機会において、工事業者やメンテナンス業者により劣化した碍子や破損した碍子を新たな碍子へ取り替える取替作業時に発生するので、これらが適宜な手法で回収され粉砕プラントへ集積される。
【００４８】
粉砕プラントでは集積された廃碍子を細粒化粉砕して碍子屑を得るのであるが、この粉砕は、粗粉砕工程（ステップＳ２１）、細粒化粉砕工程（ステップＳ２３）、及びこれらの工程の中間で行われる金属類の除去のための分別工程（ステップＳ２２）に区別される。先ず粗粉砕工程では、搬入された廃碍子に対して粗破砕を行い、金属部とセラミックス部との分別が行われる。つまり、廃碍子が図１に示した懸垂碍子１である場合は、これを粗く破壊することで碍子本体部１１と、金属製のピン１２及び金属製のキャップ１３とが分離される（ステップＳ２１）。しかる後、金属製のピン１２及び金属製のキャップ１３の金属類が除去する分別が行われる（ステップＳ２２）。
【００４９】
具体的には、ステップＳ２１の荒粉砕工程では、油圧式のパワーショベル機の作業腕に二股状の粉砕アームを取り付けた破砕機を用い、廃碍子を前記破砕アームで挟持・圧潰して粗粉砕する等の手段を取ることができる。この他、大型ハンマー等で打撃力を廃碍子に与えて粗粉砕する方法であっても良い。そして、ステップＳ２２の分別工程では、その粗破砕物に大型磁石を近接させて金属製のピン１２や金属製のキャップ１３などの金属類を吸着・除去して分別する、或いは前記圧潰物を強力磁石が内蔵された無端ベルト上に載置して分別する等の手法等を取ることができる。なお除去された金属類は、別途の再生処理施設へ回付され、溶融・成型等が施与されて各種のリサイクル金属製品として再生がなされる（ステップＳ２２１）。
【００５０】
このようにして金属類が取り除かれると、この粗破砕物を概ね最大粒径が５〜１０ｍｍ程度以下となるような粒度を目安とする細粒片に粉砕する細粒化粉砕が行われる（ステップＳ２３）。このような細粒片に粉砕する方法として、例えばジョークラッシャーを用いることができる。このジョークラッシャーは、動歯（スイングジョー）を固定歯に対して揺動させて、両歯間に粉砕物を入れて破砕を行うものであって、前記動歯と固定歯との最小隙間を適宜設定することで意図する粒径の粉砕片を得ることができる。
【００５１】
続いて、ステップＳ２３で得られた細粒化粉砕物の粒度選別が行われる（ステップＳ２４）。ここでは法面緑化基盤材の無機物基盤材として用いるサイズの粒径のものが選別され、例えば８ｍｍ以下の粒径のものを取り出す、或いは２〜５ｍｍの範囲の粒径のものを抽出するといった作業が行われる。なお、この工程に、前記粗破砕物に含まれているセメントモルタル硬化体１４、１５の破砕物を除去するようにしても良い。このような粒度選別の方法としては、碍子粉砕物を篩いにかけて特定の粒度の碍子粉砕物を取り出す方法が好適である。このような篩いを行うには各種の自動篩い機を用いることができ、例えば振動篩い機、回転式篩い機、あるいは超音波式振動篩い機等を用いることができる。
【００５２】
このような粒度選別が行われ、所定の乾燥工程を経ることで、本発明で用いられる無機物基盤材として碍子屑基盤材が生成される（ステップＳ２５）。なお、粒度選別した残余の碍子屑については、その粒径に応じて、例えば再生路盤材や路盤表層材（粒径が５ｍｍ以上のもの）や、ブラスト処理用のブラスト材（粒径が２ｍｍ以下のもの）として別用途に供される（ステップＳ２４１）。
【００５３】
以上が図２に示した有機物細粒化工程２１と無機物細粒化工程２２との詳細な一実施形態である。続いて、これら工程で得られた有機物基盤材と碍子屑基盤材（無機物基盤材）との配合量を定める配合量決定工程２３に移行する。ここでは前述の通り法面緑化基盤材としての養分効果を満たす含有量データマトリクスを備える品質基準テーブル２４を準備し、該品質基準テーブル２４のデータ情報と前記有機物細粒化工程２１で得られた有機物基盤材における品質基準に関する実測データとに照らして、有機物細粒片に対する碍子屑基盤材の配合量が定められる（ステップＳ３１）。
【００５４】
前記品質基準テーブル２４としては、例えば表１に示した「全国バーク堆肥工業会によるバーク堆肥の品質基準」、「日本バーク堆肥協会による品質基準」及び「日本岩盤緑化工協会による品質基準」用いることができる。そしてこれら品質基準に試験項目として挙げられている元素につき、前記有機物細粒化工程２１で得られた有機物基盤材を成分分析して含量を実測し、この実測データと前記品質基準のデータとを対比し、如何なる分量まで碍子屑基盤材を配合できるか（法面緑化基盤材としての養分効果を損なわないか）を見極めた上で、配合量が決定される。なお、有機物基盤材の成分分析は配合の度に毎回行わずとも良く、同様なルートで生成された有機物基盤材であれば、先の実測データを援用するようにしても良い。
【００５５】
【表１】
2005155228.tif 000003
【００５６】
ここで、有機物基盤材の保管態様（屋外保管又は屋内保管）等によっては上記品質基準にある水分率（６０〜６５％程度）を満たしていない場合があるので、そのような場合は所要の水分補給を当該有機物基盤材に対して行うことで水分量調整が為される（ステップＳ３２）。そしてステップＳ３１にて定めた配合量に基づいて、有機物基盤材と碍子屑基盤材とを実際に混合する混合工程２５が行われ（ステップＳ３３）、本発明にかかる碍子屑入り法面緑化基盤材２６が完成される。
【００５７】
しかる後、単位分量に袋詰め等がなされた上で、法面緑化工事が実際に行われる現場へ搬入される（ステップＳ３４）。なお、前記混合工程を法面緑化工事の現場において行うようにしても良い。
【００５８】
法面緑化基盤材を実際に法面に吹き付けるに際しては、前述の接合材、肥料、植物の種子が配合して緑化基材が生成され（ステップＳ３５）、その後モルタルガンなどの吹き付け機を用いて前記緑化基材が法面に吹き付けられる（ステップＳ３６）。具体的には、法面緑化基盤材を計量し、これをベルトコンベヤ等を介してモルタルガンの本体装置に投入し、該本体装置に設けられた所定のミキサーにおいて接合材、肥料、植物の種子混合して緑化基材を生成し、この緑化基材を、コンプレッサー等から送られる圧縮空気により、本体装置に取り付けられた吹き付けホースの内部を圧気搬送させ、該ホースの先端ノズルから所定厚さの分量だけ噴射させて法面へ吹き付けることで、緑化基盤が法面に造成されるものである。
【００５９】
（法面緑化試験例）
以上説明した本発明にかかる法面緑化基盤材の効果を実証すべく、無機物基盤材としての碍子屑基盤材を有機物基盤材に配合した本発明の実施例品と、これとの比較のため３種の法面緑化基盤材（比較例１〜３）とを準備し、富山県内某所の法面において法面緑化試験を行った。実施例品の有機物基盤材としては、エルコンポ（かんでんエルファーム社製ダム流木再生緑化基盤材の商品名、圧縮率＝約５０％）を用い、該有機物基盤材と碍子屑基盤材との容積比が、法面への吹き付け後において９：１になるように、有機物基盤材の圧縮比を考慮して１８：１の容積比で配合した。なお、また碍子屑基盤材としては、その粒径が２〜５ｍｍのものを使用した。一方比較例品としては、前記エルコンポのみを用いたもの（比較例１）、エルコンポに対し微生物入りの有機物基盤活性材であるグリーンラム（立山エンジニアリング社商品名、圧縮率＝３．５％）を所定量配合したもの（比較例２）、市販の一般的なバーク堆肥である、ゆうきひミックス（チューモク社商品名、圧縮比５０％）を用いたもの（比較例３）を準備し、表２に示した仕込み量として用いた。また接合材、肥料及び植物の種子については、実施例及び比較例１〜３共通とし、表２に示した通りに材料・種子をそれぞれの法面緑化基盤材に配合した。
【００６０】
【表２】
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【００６１】
表３は、実施例品及び比較例１〜３品の養分効果に関する含有量データの分析結果を示す表である。実施例品は碍子屑基盤材が配合されているものの、表１に示した品質基準を概ね満たしていることが判る。
【００６２】
【表３】
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【００６３】
緑化試験に供した法面は、図４に示したような道路沿いの山林に形成された面積が１９０ｍ２、８割勾配の法面である。該法面をＡ〜Ｄブロックの縦４区画に分け、中央左のＢブロックに実施例品を、残りのブロックに比較例１〜３品をそれぞれ吹き付け、５ｃｍ厚さの基盤層を形成するものとした。なお、吹き付け機としては、圧縮空気を伴ってホースから基盤材を噴射するモルタルガンを用いた。また吹き付け作業に先立ち、法面の施行範囲全面の清掃を行い、ラス張りを行い、アンカーピンにより頑丈に固定した。
【００６４】
（評価１；基盤材使用数量及び作業性について）
表４は、表２に示した仕込み数量で、実際の吹き付けを行ったときの基盤材の実使用量及び作業性に関するデータをまとめた表である。
【００６５】
【表４】
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【００６６】
先ず基盤材の使用量に関し、単位面積当たりの吹き付け数量から明らかな通り、実施例品はエルコンポのみからなる比較例１品に比べて１５％程度、バーク堆肥である「ゆうきひミックス」からなる比較例３品に比べて１０％程度、吹き付け数量が削減されており、碍子屑基盤材の配合による吹き付け数量削減効果が確認された。なお、低圧縮性の有機物基盤活性材であるグリーンラムを含有している比較例２品については、吹き付け数量が削減効果は５％程度と比較的少ないが、比較例２品はグリーンラムを現地配合せねばならないことから、その配合作業に手間取り、作業性という観点からは問題があった。また比較例２品は、モルタルガンのホースを速やかに通過して噴射されるか否かの評価基準である圧送性も良好とは言えなかった。これに対して実施例品は作業性や圧送性において特段問題となる点は観察されず、また前記の通り吹き付け数量を削減できることからコスト性も良好であると評価された。
【００６７】
（評価２；基盤材の有害成分の含有量ついて）
産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法（昭和４８年２月１７日号外環境庁告示第１３号；埋立基準）に基づく溶出試験を行い、実施例品にかかる基盤材に有害成分が含まれているか否かを調査した。なお緑化基盤材は、堆肥取締法における特殊肥料として直接規定はされていないが、含有される元肥は特殊肥料であるバーク堆肥が一般的であるため、特殊肥料における含有許容量に基づいて評価した。その結果を表５に示す。
【００６８】
【表５】
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【００６９】
表５からも明らかな通り、実施例品における有害物質の含有量は基準値を大きく下回っており、碍子屑基盤材の配合により有害成分が増加するというような現象は認められず、安全性が確認された。また廃棄貝殻の粉砕片等を配合した場合に懸念される塩分も検出されず、植物の育成を阻害する要因は無いことが確認された。
【００７０】
（評価３；法面における植生状態及び外観について）
実施例品及び比較例１〜３品を法面へ吹き付けた後の、当該法面の植生状態及び外観を、吹き付け後から定期的に（１週間後、２週間後、１ヵ月後、２ヵ月後及び３ヵ月後）目視観察して評価した。なお、観察期は１１月〜２月の冬季３ヶ月である。その結果を表６に示す。
【００７１】
【表６】
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【００７２】
表６に示す通り、実施例品を吹き付けたブロック（Ｂブロック）の植生状況は、比較例品を吹き付けたブロックと特段の有意差は認められず、吹き付け面全面に均等に、草丈も遜色ないことが確認された。従って、実施例品において、碍子屑基盤材を配合したことにより種子にダメージが与えられてしまうという不都合が無いことが検証されたことになる。また法面の外観状況についても、法面上部で若干の剥落が認められる程度（比較例品のブロックでも剥落は生じている）で、特段問題が無いことが確認された。
【００７３】
（評価４；法面に吹き付けた種子のリバウンド性について）
リバウンド性とは、種子を配合した法面緑化基盤材を法面に吹き付けた際に、法面から種子が落下する度合いである。リバウンド性が高いということは、種子が法面から落下してしまう確率が高いということであって、リバウンド性が低いほど種子の使用量を抑制できコストダウンが図れることになる。かかるリバウンド性を直接調査することは困難なので、図５（ａ）に示すように、法面の立ち上がり部分に堆積している土壌、すなわち図５（ｂ）の拡大断面図に示しているように、法面下部と平地面（この場合は道路）との交差部分に存在する堆積土壌（落下層）から定量土壌を採取し、これを室内栽培してどの程度植物が発芽するかを調査して評価する。つまり前記落下層は、法面への法面緑化基盤材吹き付け時にその一部が定着せずに落下して専ら形成される層であるので、かかる落下層にどの程度種子が含まれているかを発芽状況により推定し、リバウンド性を間接的に評価するものである。
【００７４】
具体的には、法面への法面緑化基盤材吹き付け後に前記Ａ〜Ｄブロックの落下層相当部位から試料土壌をそれぞれ採取し、プランタ（５４ｃｍ×２１５ｃｍ×２１５ｃｍ）に９．５ｍｍの開き目篩いを通過した山土を５ｃｍ厚さ（約５．８ｋｇ）入れ、その上に前記試料土壌を５ｃｍ厚さにそれぞれ敷きならした。このプランタをビニールハウス内に置き、適宜潅水を行い、８０日間の室内栽培試験を行った。その試験結果として、表７に当該プランタから発芽した植物の本数（表中の数字の単位は本数）を、表８に発芽した植物の生体重（表中の数字の単位はグラム）を示している。なおプランタは１ブロックあたり２個としており、表７及び表８中の「Ａ−１」の表示は、Ａブロック（比較例１品を吹き付けたブロック）から採取した試料土壌の第１プランタを指している（実施例品は「Ｂ−１」「Ｂ−２」が相当する）。
【００７５】
【表７】
2005155228.tif 000009
【００７６】
【表８】
2005155228.tif 000010
【００７７】
表７及び表８から明らかな通り、実施例品が吹き付けられたＢブロックのプランタの発芽本数は平均３０本であり、比較例品のブロックに比べて格段に発芽本数が少ない（発芽本数の少なさに伴って生体重も少ない）ことが判る。このことは、実施例品のリバウンド性が低いことを顕著に示し、実施例品によれば種子の使用量を削減し得ることを示している。必ずしも現時点でその理由は明らかではないが、特にグリーピングレッドフェスク等の草本類種子の法面からの落下が抑制されていると認められ、碍子屑基盤材がかかる種子の保持性の向上に何らかの貢献している蓋然性が高いと評価できる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】碍子の一例を示す断面図である。
【図２】本発明にかかる法面緑化基盤材の製造方法を工程順に示したブロック図である。
【図３】本発明にかかる法面緑化基盤材の製造方法の手順を詳細に示すフローチャートである。
【図４】法面緑化試験における法面緑化基盤材の吹き付け状況を説明するための説明図である。
【図５】法面緑化基盤材のリバウンド性評価の手法について説明するための図であって、（ａ）は法面の一部破断斜視図、（ｂ）はその要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１    碍子
２１    有機物細粒化工程
２２    無機物細粒化工程
２３    配合量決定工程
２４    品質基準テーブル
２５    混合工程
【図１】
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【図２】
2005155228.tif 000012
【図３】
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【図４】
2005155228.tif 000014
【図５】
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