(57)【要約】【課題】遠隔操作装置の電池が消費され交換する場合、あるいは計時データの修正が必要な場合、複雑な操作なしに正確な時刻・年月日データを再設定すること。【解決手段】時刻・年月日を計時する計時手段４と、各部に電力を供給する電源手段７と、電源手段７の消費チェックを行う電圧検出手段８と、強制的に標準電波受信を行う強制受信手段１０と、標準電波を受信する標準時刻電波受信手段９と、受信信号をもとに計時算出を行う日時演算処理手段１２とを備え、受信した標準電波より計時データを算出することにより、電源手段７から正常電圧が供給される限り正確な時刻・年月日のデータを計時手段４に再設定することが出来る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
親機にデータを送信する送信手段と、時刻・年月日を計時する計時手段と、指令内容をコントロールする制御手段と、前記送信手段、計時手段、制御手段に電力を供給する電源手段で構成される遠隔操作装置において、前記電源手段の電圧を検出する電圧検出手段と、前記電圧検出手段の検出結果により標準時刻電波を受信する標準時刻電波受信手段と、前記標準時刻電波受信手段より受信した電波信号を用いて時刻・年月日を算出する日時演算処理手段を備えた遠隔操作装置。
【請求項２】
送信手段は親機以外の通信可能な機器へ正確な時刻・年月日のデータ送信を可能にする請求項１記載の遠隔操作装置。
【請求項３】
電圧検出手段の検出結果によらず任意に標準時刻電波の受信を行うことを可能にする強制受信手段を備えた請求項１あるいは２の少なくとも1項に記載の遠隔操作装置。
【請求項４】
標準時刻電波の受信感度を表示させる表示手段を備えた請求項１から３の少なくとも1項に記載の遠隔操作装置。
【請求項５】
空気調和機に具備された請求項１から４の少なくとも1項に記載の遠隔操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時計機能を備えた遠隔操作装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の遠隔操作手段は電池が消費され電池交換が必要になったとき、電池を取り外す前に時刻・年月日等のデータを商用電源に接続された親機に送信し、電池交換後、親機で保存していたデータを遠隔操作装置に送信し、遠隔操作装置では受信したデータを再設定する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図５は、特許文献１に記載された従来の遠隔操作装置を示すものである。図５に示すように、親機にデータを送信する送信手段５と、親機から送信されるデータを受信する受信手段１３と、時刻・年月日を計時する計時手段４と、指令内容をコントロールする制御手段６と、乾電池や充電可能な二次電池で構成される電源手段７と、前記電源手段７の電圧値を検出する電圧検出手段８から構成されている。
【特許文献１】特開２００１−２８９４９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、電池交換時に時刻などのデータを保存するにあたり、遠隔操作装置のデータを送信する親機は常時商用電源に接続されていなければならない。しかし、近年、省エネや電気代節約の観点から電気製品の待機電力に対する関心が高まっており、常時商用電源に接続されないケースが増えており、このような場合、時刻などのデータを正確に保存・維持することが出来ないという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、親機が商用電源に接続されている、いないに関わらず、遠隔操作装置に正常電圧が供給される限り正確な時刻・年月日のデータを維持することが出来る遠隔操作装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の遠隔操作装置は、時刻・年月日のデータを待機電力により保存するのではなく、リアルタイムに情報を取得するために標準時刻電波を受信する標準時刻電波受信手段と、前記標準時刻電波受信手段より受信した電波信号を用いて正確な時刻・年月日を算出する日時演算処理手段を備えたものである。
【０００７】
これによって、親機と商用電源との接続に関わらず、つまり待機電力を要さずに、遠隔操作装置を正常に駆動させる電圧が供給される限り、標準時刻電波を受信して正確な時刻・年月日のデータを維持することことができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の遠隔操作装置は、正常電圧を供給される限り正確な時刻・年月日データを維持することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、親機にデータを送信する送信手段と、時刻・年月日を計時する計時手段と、指令内容をコントロールする制御手段と、前記送信手段、計時手段、制御手段に電力を供給する電源手段で構成される遠隔操作装置において、前記電源手段の電圧を検出する電圧検出手段と、前記電圧検出手段の検出結果により標準時刻電波を受信する標準時刻電
波受信手段と、前記標準時刻電波受信手段より受信した電波信号を用いて正確な時刻・年月日を算出する日時演算処理手段を備えることにより、電源手段の消費・寿命による交換後に正確な時刻・年月日のデータを取得することができ、無駄な待機電力を消費せずに時刻・年月日のデータを維持することができる。
【００１０】
第２の発明は、特に、第１の発明の送信手段を親機以外の通信可能な機器に対し、正確な時刻・年月日のデータ送信を可能にすることにより、他の計時手段を備えた機器において、複雑な手間をかけることなく簡単に時刻や年月日のずれを修正することができる。
【００１１】
第３の発明は、第１または第２の発明の遠隔操作装置において、任意に標準時刻電波の受信を行うことを可能にする強制受信手段を備えることにより、電池交換後に限らず、電源手段より正常電圧が供給される限り、いつでも自由に正確な時刻・年月日データを取得することができ、秒単位で正確な時刻への修正を複雑な手間をかけることなく簡単に行うことができる。
【００１２】
第４の発明は、第１から第３の発明のいずれかの遠隔操作装置において、標準時刻電波の受信感度を表示させる表示手段を備えることにより、受信状況を使用者に伝達し、電波受信が困難な場所に置かれた遠隔操作装置を窓際などの受信しやすい箇所に移動させることで標準時刻電波の受信妨害による影響を減少させることができる。
【００１３】
第５の発明は、第１から第４の発明のいずれかの遠隔操作装置を空気調和装置に具備することにより、無駄な待機電力を使用することなく電池交換毎または時刻がずれる毎に、複雑な手間をかけることなく正確に時刻・年月日の再設定を行うことができる。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における遠隔操作装置のブロック図を示したものである。また、図２は、空気調和機と商用電源と遠隔操作装置の全体構成図を示したものである。図１、図２において、遠隔操作装置１は時刻、年月日を計時する計時手段４を有しており、また、親機である空気調和機２に対して冷房・暖房などの運転状態、設定温度、設定風量などの設定・変更指令、時刻、年月日など様々なデータを送信する送信手段５と、それらの指令内容をコントロールする制御手段６を有している。
【００１６】
また、乾電池や充電可能な二次電池で構成される電源手段７は送信手段５、計時手段４や制御手段６の他、後述する各部に電力を供給しており、電源手段７の電池がなくなり電圧値が所定の電圧以下になった場合、制御手段６にその情報を伝達する電圧検出手段８を有し、電圧検出手段８により電池交換あるいは再充電を確認した場合、日本においては、おおたかどや山標準電波送信所や、はがね山標準電波送信所から送信されている標準電波を受信する標準時刻電波受信手段９を有している。また、電圧検出手段８による電圧検出結果によらず標準時刻電波受信手段９による標準電波受信を強制的に行うための強制受信手段１０を有している。更に、標準時刻電波受信手段９により受信された信号の感度を表示する表示手段１１を有すると共に、受信信号をもとに正確な時刻、年月日を算出する日時演算処理手段１２を有している。
【００１７】
以上のように構成された遠隔操作装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００１８】
図３は、本実施の形態１の動作を示すフローチャートである。Ｓ１にて新しい電池を入れた場合のイニシャル処理を行う。次にＳ２にて通常処理を行う。通常処理とは、操作者
による運転状態、温度、風量や強制受信の有無などの設定入力のことである。Ｓ３にて電圧検出手段８により電源手段７の電圧が所定の電圧以下に低下していないかチェックを行う。所定の電圧以下の場合、Ｓ４にて制御手段６への情報伝達のフラグセットを行いＳ２へ戻る。Ｓ３にて所定の電圧を上回っていた場合、Ｓ５にて操作者による強制受信要請がなされていないかどうかのチェックを行う。強制受信が要請されている場合、Ｓ６にて制御手段６への情報伝達のフラグセットを行い、強制受信が要請されていない場合、何も処理しない。Ｓ７にて制御手段６への情報伝達のフラグセットが行われているかどうかのチェックを行う。フラグセットが行われていない場合、処理せずＳ２へ戻る。フラグセットが行われている場合、Ｓ８にて標準時刻電波受信手段９により、日本においては、おおたかどや山標準電波送信所（福島局）あるいは、はがね山標準電波送信所（九州局）から送信されている標準電波の受信を行う。次にＳ９にて受信された電波の受信感度について、液晶画面、有機ＥＬＤなどで構成される表示手段１１に図４のように視覚的に把握可能な表示を行い、受信感度が悪い場合、操作者自身により窓際や遮蔽物のないところまで遠隔操作装置１を移動させることを促す。
【００１９】
次にＳ１０にて標準電波の受信感度が十分かどうかのチェックを行う。受信感度が不十分な場合、処理せずＳ２へ戻る。受信感度が十分な場合、Ｓ１１にて受信信号をもとに日時演算処理手段１２により正確な時刻、年月日のデータの算出を行い、Ｓ１２にて算出されたデータは制御手段６を介して計時手段４に再設定される。そしてＳ１３にてフラグセットをクリアしてＳ２へ戻り処理を繰り返す。
【００２０】
以上のように、本実施の形態１においては時刻・年月日のデータを待機電力により保存するのではなく、リアルタイムに情報を取得するために標準時刻電波を受信する標準時刻電波受信手段９と、前記標準時刻電波受信手段９より受信した電波信号を用いて正確な時刻・年月日を算出する日時演算処理手段１２を備えることにより、待機電力を要さず、また、再設定のための複雑な手間をかけることなく正確な時刻、年月日を維持することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
以上のように、本発明にかかる遠隔操作装置は、正常電圧が供給される限り正確な時刻、年月日を維持することが可能となるので、タイマ機能やスケジュール機能、サマータイム機能を備えた携帯式電子システム手帳やノート型パーソナルコンピュータなどの用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態１における遠隔操作装置のブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における遠隔操作装置の全体構成図
【図３】本発明の実施の形態１における遠隔操作装置の動作フローチャート
【図４】本発明の実施の形態１における標準電波受信感度状態の表示手段を示す平面図
【図５】従来の遠隔操作装置のブロック図
【符号の説明】
【００２３】
１  遠隔操作装置
２  空気調和機
３  商用電源
４  計時手段
５  送信手段
６  制御手段
７  電源手段
８  電圧検出手段
９  標準時刻電波受信手段
１０  強制受信手段
１１  表示手段
１２  日時演算処理手段
１３  受信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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