(57)【要約】【課題】パネルの取付孔を通して嵌合される一対のコネクタハウジングが完全に嵌合したか否かを容易に確認できるコネクタを提供する。【解決手段】コネクタ１は第１及び第２のコネクタハウジング３，４と移動規制許容部５を備えている。コネクタハウジング４はフランジ１７を備えている。移動規制許容部５はコネクタハウジング３，４が互いに嵌合するまでは第１のコネクタハウジング３の移動を規制し互いに嵌合すると第１のコネクタハウジング３の移動を許容する。第１のコネクタハウジング３をパネル２の孔７に仮係止して第２のコネクタハウジング４を嵌合させる。コネクタハウジング３，４同士の嵌合後第２のコネクタハウジング４をボディパネル２に近づける。フランジ１７がボディパネル２に近づく。第２のコネクタハウジング４をボディパネル２に本係止させる。【選択図】図１
2005259553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコネクタハウジングと、前記第１のコネクタハウジングとの間のパネルを位置付けるとともに、前記パネルの孔内に通されて該第１のコネクタハウジングと嵌合する第２のコネクタハウジングと、を備えたコネクタにおいて、
前記第１のコネクタハウジングは、前記パネルの孔に仮係止する仮係止手段を備え、
前記第２のコネクタハウジングは、前記パネルの孔内に通される本体部と、前記パネルの孔に係止する本係止手段と、前記本体部の外表面から外方向に突出したフランジ部と、を備え、
前記仮係止手段が前記パネルの孔に仮係止した前記第１のコネクタハウジングに前記第２のコネクタハウジングを嵌合させる際に、前記第１のコネクタハウジングの前記仮係止手段の前記パネルの孔内への仮係止を解除する解除手段と、
前記仮係止手段が前記パネルの孔に仮係止した前記第１のコネクタハウジングに前記第２のコネクタハウジングを嵌合させる際に、前記第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとが互いに嵌合するまでは、前記第１のコネクタハウジングが前記パネルに対し相対的に移動することを規制し、かつ前記第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとが互いに嵌合すると前記第１のコネクタハウジングが前記パネルに対し相対的に移動することを許容する移動規制許容手段と、を備え、
前記仮係止手段を前記パネルの孔に仮係止させた前記第１のコネクタハウジングに前記第２のコネクタハウジングを嵌合させて、前記第１のコネクタハウジングがパネルに対し相対的に移動自在となった後、前記フランジ部が前記パネルに近づく方向に前記第２のコネクタハウジングを移動させて、前記本係止手段が前記パネルの孔内に係止し、この本係止手段と前記フランジ部との間に前記パネルを位置付けることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第２のコネクタハウジングの外周に嵌合した筒状のグロメットを備え、
前記グロメットが、前記第２のコネクタハウジングの全周に亘って前記フランジ部の外側に嵌合しかつ前記第２のコネクタハウジングの端部を覆っているとともに、
前記グロメットの端面は、前記第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとが嵌合して、第２のコネクタハウジングが前記パネルに向かって移動されると、前記パネルと接触することを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１のコネクタハウジングは、前記パネルの孔内に通される套体部と、
前記套体部の外表面から突出しかつ前記仮係止手段がパネルの孔内に仮係止した際に前記仮係止手段との間に前記パネルを挟む押さえフランジを備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の接続等に使用されるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体としての自動車に用いられるワイヤハーネスは、互いの間に車体を構成するパネルを挟み込んだ状態で互いに嵌合する第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとを有したコネクタを備えている。即ち、第１のコネクタハウジングと、第２のコネクタハウジングとの間に前述したパネルが位置付けられる。また、パネルには、前述した第１及び第２のコネクタハウジングを通す孔が形成されている。
【０００３】
前記コネクタとして、例えば、前述したパネルなどの被着体の取付穴に第１のコネクタハウジングを仮固定し、第２のコネクタハウジングがこの仮固定した第１のコネクタハウジングに嵌合されて組み立てられるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。これらのコネクタハウジングは、互いに嵌合すると電気的に接続する端子金具を備えている。端子金具には、電線などが取り付けられている。
【０００４】
この従来のコネクタでは、第２のコネクタハウジングにコネクタハウジング同士の嵌合方向に対し直交する方向に移動自在に摺動部材を取り付けている。摺動部材は、コネクタハウジング同士の嵌合に連動して、前述した直交する方向に前記第２のコネクタハウジングに対して移動する。
【０００５】
被着体の取付穴に仮固定された第１のコネクタハウジングに第２のコネクタハウジングを嵌合させる。すると、摺動部材が前述した直交する方向に移動して、コネクタハウジング同士を嵌合させるとともに、第１のコネクタハウジングの被着体への仮固定を解除する。そして、第２のコネクタハウジングをさらに第１のコネクタハウジングに押し付けることで、コネクタハウジング同士の嵌合を完了させるとともに、第２のコネクタハウジングを被着体の取付穴に本固定するようになっている。
【特許文献１】特開平１１−９７１０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した従来のコネクタは、第１のコネクタハウジングに第２のコネクタハウジングを押し付けることで、これらのコネクタハウジング同士を嵌合させている。前述した従来のコネクタは、第１のコネクタハウジングに第２のコネクタハウジングを押し付けることで、第１のコネクタハウジングが被着体に仮固定されている状態から第２のコネクタハウジングが被着体に本固定されている状態に切り換えている。
【０００７】
第１のコネクタハウジングに第２のコネクタハウジングを押し付けることで、これらのコネクタハウジング同士を嵌合させているため、嵌合後にこれらのコネクタハウジング同士が完全に嵌合したか否かを確認することが困難であった。コネクタハウジング同士の嵌合が不完全であると（即ち半嵌合状態であると）、端子金具同士を確実に電気的に接続することが困難となる虞がある。
【０００８】
即ち、前述した従来のコネクタでは、第１のコネクタハウジングに第２のコネクタハウジングを押し付けることでこれらのコネクタハウジング同士を嵌合させているため、コネクタハウジング同士が半嵌合状態となり、端子金具同士の電気的な接続が不安定となる虞があった。勿論、端子金具同士の電気的な接続が不安定であることは、望ましくない。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、パネルの取付孔を通して嵌合される一対のコネクタハウジングが完全に嵌合したか否かを容易に確認できるコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達成するために、請求項１に記載の本発明のコネクタは、第１のコネクタハウジングと、前記第１のコネクタハウジングとの間のパネルを位置付けるとともに、前記パネルの孔内に通されて該第１のコネクタハウジングと嵌合する第２のコネクタハウジングと、を備えたコネクタにおいて、前記第１のコネクタハウジングは、前記パネルの孔に仮係止する仮係止手段を備え、前記第２のコネクタハウジングは、前記パネルの孔内に通される本体部と、前記パネルの孔に係止する本係止手段と、前記本体部の外表面から外方向に突出したフランジ部と、を備え、前記仮係止手段が前記パネルの孔に仮係止した前記第１のコネクタハウジングに前記第２のコネクタハウジングを嵌合させる際に、前記第１のコネクタハウジングの前記仮係止手段の前記パネルの孔内への仮係止を解除する解除手段と、前記仮係止手段が前記パネルの孔に仮係止した前記第１のコネクタハウジングに前記第２のコネクタハウジングを嵌合させる際に、前記第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとが互いに嵌合するまでは、前記第１のコネクタハウジングが前記パネルに対し相対的に移動することを規制し、かつ前記第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとが互いに嵌合すると前記第１のコネクタハウジングが前記パネルに対し相対的に移動することを許容する移動規制許容手段と、を備え、前記仮係止手段を前記パネルの孔に仮係止させた前記第１のコネクタハウジングに前記第２のコネクタハウジングを嵌合させて、前記第１のコネクタハウジングがパネルに対し相対的に移動自在となった後、前記フランジ部が前記パネルに近づく方向に前記第２のコネクタハウジングを移動させて、前記本係止手段が前記パネルの孔内に係止し、この本係止手段と前記フランジ部との間に前記パネルを位置付けることを特徴としている。
【００１１】
請求項２に記載の本発明のコネクタは、請求項１に記載のコネクタにおいて、前記第２のコネクタハウジングの外周に嵌合した筒状のグロメットを備え、前記グロメットが、前記第２のコネクタハウジングの全周に亘って前記フランジ部の外側に嵌合しかつ前記第２のコネクタハウジングの端部を覆っているとともに、前記グロメットの端面は、前記第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとが嵌合して、第２のコネクタハウジングが前記パネルに向かって移動されると、前記パネルと接触することを特徴としている。
【００１２】
請求項３に記載の本発明のコネクタは、請求項１または請求項２に記載のコネクタにおいて、前記第１のコネクタハウジングは、前記パネルの孔内に通される套体部と、前記套体部の外表面から突出しかつ前記仮係止手段がパネルの孔内に仮係止した際に前記仮係止手段との間に前記パネルを挟む押さえフランジを備えたことを特徴としている。
【００１３】
請求項１に記載した本発明のコネクタによれば、コネクタハウジング同士が完全に嵌合した後に、第２のコネクタハウジングのフランジ部をパネルに近づける。そして、本係止手段をパネルの孔内に係止させて、この本係止手段とフランジ部との間にパネルを位置付ける。また、コネクタハウジング同士が完全に嵌合するまでは、移動規制許容手段により第１のコネクタハウジングの移動が規制されている。
【００１４】
このため、コネクタハウジング同士が完全に嵌合した時のフランジ部とパネルとの間隔は、コネクタハウジング同士の嵌合が不完全である（半嵌合である）時のフランジ部とパネルとの間隔より狭くなる。
【００１５】
請求項２に記載した本発明のコネクタによれば、コネクタハウジング同士が完全に嵌合した後に、第２のコネクタハウジングをパネルに近づけると、グロメットの端面とパネルとが接触する。このため、コネクタハウジング同士が完全に嵌合するとグロメットの端面がパネルに接触し、コネクタハウジング同士の嵌合が不完全である（半嵌合である）とグロメットの端面がパネルとの間に間隔をあける。
【００１６】
請求項３に記載した本発明のコネクタによれば、仮係止手段と押さえフランジとの間にパネルを挟む。このため、仮係止手段をパネルの孔に仮係止させると、第１のコネクタハウジングががたつくことを防止できる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、請求項１に記載の本発明は、コネクタハウジング同士が完全に嵌合した時のフランジ部とパネルとの間隔が、コネクタハウジング同士の嵌合が不完全である（半嵌合である）時のフランジ部とパネルとの間隔より狭くなる。このため、フランジ部とパネルとの間隔を目視することで、一対のコネクタハウジング同士が完全に嵌合したか否かを容易に確認することができる。
【００１８】
また、フランジ部とパネルとの間隔が、コネクタハウジング同士が完全に嵌合した時のフランジ部とパネルとの間隔になるまで、コネクタハウジング同士を嵌合させることで、一対のコネクタハウジング同士を確実に完全に嵌合させることができる。
【００１９】
さらに、コネクタハウジング同士が完全に嵌合するまでは、移動規制許容手段により第１のコネクタハウジングの移動が規制されている。これにより、第１のコネクタハウジングが移動するか否かにより一対のコネクタハウジング同士が完全に嵌合したか否かを容易に確認することができる。
【００２０】
また、コネクタハウジングの嵌合後に、第２のコネクタハウジングをパネルに近づけて、本係止手段を係止する。このため、本係止手段の係止後に、コネクタハウジングが相対的に移動することを防止できる。これにより、本係止手段の係止後に、フランジ部とパネルとの間隔が変化することを防止できる。したがって、確実に、コネクタハウジング同士が完全に嵌合したか否かをより一層確実に確認することができる。
【００２１】
請求項２に記載の本発明は、コネクタハウジング同士が完全に嵌合するとグロメットの端面がパネルに接触し、コネクタハウジング同士の嵌合が不完全である（半嵌合である）とグロメットの端面がパネルとの間に間隔をあける。これにより、グロメットの端面とパネルとの間に間隔があくか否かを目視することで、一対のコネクタハウジング同士が完全に嵌合したか否かを容易に確認することができる。
【００２２】
また、コネクタハウジング同士を嵌合した後、第２のコネクタハウジングをパネルに近づけることで、容易で確実にグロメットをパネルに取り付けることが可能になる。
【００２３】
請求項３に記載の本発明は、仮係止手段をパネルの孔に仮係止させると、第１のコネクタハウジングががたつくことを防止できる。このため、パネルの孔に仮係止した第１のコネクタハウジングに容易に第２のコネクタハウジングを嵌合させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の一実施形態にかかるコネクタを、図１ないし図１６を参照して説明する。図１などに示すコネクタ１は、自動車などに配索されるワイヤハーネスを構成する。コネクタ１は、図１に示すように、互いの間に車体を構成するボディパネル（パネルに相当する）２を位置付けた状態で、互いに嵌合する第１のコネクタハウジング３及び第２のコネクタハウジング４と、移動規制許容手段としての移動規制許容部５と、グロメット６とを備えている。
【００２５】
ボディパネル２には、図１、図６ないし図１３に示すように、孔７が設けられている。孔７は、勿論、ボディパネル２を貫通している。第１のコネクタハウジング３と第２のコネクタハウジング４は、孔７内に後述の套体部８，２９を通した状態で、互いに嵌合する。このとき、コネクタハウジング３，４は、後述の端子収容室１１，１８の長手方向と平行な矢印Ｋに沿って、互いに近づいて、互いに嵌合する。すなわち、第１のコネクタハウジング３と第２のコネクタハウジング４は、互いの間にボディパネル２を位置付けボディパネル２の孔７内に通されて互いに嵌合する。また、このとき、第１のコネクタハウジング３と第２のコネクタハウジング４は、ボディパネル２などに固定される。
【００２６】
第１のコネクタハウジング３は、合成樹脂からなる。第１のコネクタハウジング３は、図１及び図１４などに示すように、套体部８と、複数の仮係止アーム９と、押さえフランジ１０とを備えている。套体部８は、箱状に形成されており、図６ないし図１３に示すように、複数の端子収容室１１を備えている。端子収容室１１は、それぞれ、直線状に形成されており、図示しない雌型の端子金具（以下、雌端子と呼ぶ）を収容する。端子収容室１１は、互いに平行に配されている。
【００２７】
套体部８は、コネクタハウジング３，４同士が嵌合する際に、第２のコネクタハウジング４の本体部１４の套体部２９内に侵入する。このとき、套体部８の図１中手前側の端面８ａが第２のコネクタハウジング４と相対するとともに、端子収容室１１即ち雌端子の長手方向に沿って套体部８が第２のコネクタハウジング４の套体部２９内に侵入する。
【００２８】
仮係止アーム９は、一端部が套体部８に外壁に連なったアーム本体１２と、仮係止手段としての仮係止突起１３とを備えている。アーム本体１２は、套体部８に連なった一端部から他端部が、前記端面８ａ側即ち第２のコネクタハウジング４側に向かって伸びている。また、仮係止アーム９は、他端部が套体部８に接離する方向にアーム本体１２が弾性変形自在となっている。
【００２９】
仮係止突起１３は、アーム本体１２の他端部に設けられている。仮係止突起１３は、アーム本体１２の他端部から第１のコネクタハウジング３の外方向に向かって突出している。仮係止突起１３は、ボディパネル２の孔７の内側に係止可能である。
【００３０】
仮係止アーム９は、仮係止突起１３がボディパネル２の孔７の内側に係止することで、ボディパネル２の孔７に仮係止する。仮係止アーム９は、アーム本体１２が前述したように弾性変形することで、仮係止突起１３をボディパネル２の孔７に係止させたり、仮係止突起１３のボディパネル２の孔７への係止を解除させたりする。仮係止アーム９は、アーム本体１２が弾性変形していない初期状態で、仮係止突起１３が孔７の内縁に係止した状態になる。
【００３１】
押さえフランジ１０は、套体部８の外面からこの套体部８の外方向に向かって伸びている。押さえフランジ１０は、ボディパネル２の孔７内に係止した仮係止アーム９の仮係止突起１３との間にボディパネル２を挟んで、第１のコネクタハウジング３が、ボディパネル２に対してがたつくことを防止する。
【００３２】
第２のコネクタハウジング４は、合成樹脂からなる。第２のコネクタハウジング４は、本体部１４と、複数の本係止アーム１５と、解除手段としての複数の解除リブ１６と、フランジ部としてのフランジ１７を備えている。
【００３３】
本体部１４は、図示しない雄型の端子金具（以下、雄端子と呼ぶ）を収容する箱状の収容部２８と、収容部２８に連なる筒状の套体部２９とを備えている。収容部２８と套体部２９とは、矢印Ｋに沿って並べられている。収容部２８は、図６ないし図１３に示すように、複数の端子収容室１８を備えている。端子収容室１８は、それぞれ、直線状に形成されており、前述した雄端子を収容する。端子収容室１８は、互いに平行に配されている。
【００３４】
套体部２９は、コネクタハウジング３，４同士が嵌合する際に、内側に第１のコネクタハウジング３の套体部８内に侵入する。すると、雄端子の図示しない電気接触部が第１のコネクタハウジング３内に収容された雌端子の電気接触部内に侵入する。そして、雄端子と雌端子とが電気的に接続する。
【００３５】
本係止アーム１５は、図１６に示すように、一端部が本体部１４に外壁に連なったアーム本体１９と、本係止手段としての本係止突起２０とを備えている。アーム本体１９の長手方向は、コネクタハウジング３，４同士の嵌合方向（嵌合する際に互いに近づく方向）即ち端子収容室１８と平行である。また、本係止アーム１５は、他端部が本体部１４に接離する方向にアーム本体１９が弾性変形自在となっている。
【００３６】
本係止突起２０は、アーム本体１９の中央部に設けられている。本係止突起２０は、アーム本体１９の中央部から第２のコネクタハウジング４の外方向に向かって突出している。本係止突起２０は、ボディパネル２の孔７の内側に係止可能である。
【００３７】
本係止アーム１５は、本係止突起２０がボディパネル２の孔７の内側に係止することで、ボディパネル２の孔７に本係止する。本係止アーム１５は、アーム本体１９が前述したように弾性変形することで、本係止突起２０をボディパネル２の孔７に係止させたり、本係止突起２０のボディパネル２の孔７への係止を解除させたりする。本係止アーム１５は、アーム本体１９が弾性変形していない初期状態で、本係止突起２０が孔７の内縁に係止した状態になる。
【００３８】
解除リブ１６は、コネクタハウジング３，４同士が嵌合する際に、これらのコネクタハウジング３，４が互いに近づく方向（矢印Ｋ）に沿って仮係止アーム９と並ぶ位置に配されている。解除リブ１６は、それぞれ、仮係止アーム９と対応している。
【００３９】
解除リブ１６は、本体部１４の外壁に一体なリブ本体２１と、解除突起２２とを備えている。リブ本体２１は、本体部１４の外表面から凸に形成されている。リブ本体２１の長手方向は、コネクタハウジング３，４同士の嵌合方向（嵌合する際に互いに近づく方向）即ち端子収容室１１，１８と平行である。解除突起２２は、リブ本体２１の第１のコネクタハウジング３寄りの端部に設けられている。解除突起２２は、解除リブ１６のリブ本体２１の両縁から第２のコネクタハウジング４の幅方向に沿って突出している。解除突起２２は、第２のコネクタハウジング４の側方からみて本体部１４に向かうにしたがって先細となるように三角形状に形成されている。
【００４０】
解除突起２２は、コネクタハウジング３，４同士が嵌合する際に、これらのコネクタハウジング３，４同士が互いに近づくと、第１のコネクタハウジング３の対応する仮係止アーム９の仮係止突起１３と接触して、仮係止アーム９のアーム本体１２を他端部が套体部８に近づく方向に弾性変形させる。また、解除突起２２は、コネクタハウジング３，４同士が嵌合すると、仮係止アーム９が弾性変形していない初期状態に変位することを許容する。
【００４１】
フランジ１７は、本体部１４の収容部２８の外面からこの本体部１４の収容部２８の外方向に向かって伸びている。フランジ１７は、ボディパネル２の孔７内に係止した本係止アーム１５の本係止突起２０との間にボディパネル２を位置付ける。フランジ１７は、第２のコネクタハウジング４の全周に亘って、本体部１４の収容部２８の外表面から突出している。
【００４２】
移動規制許容部５は、アーム部としての移動規制許容アーム２３と、変位手段としての段差部２４とを備えている。移動規制許容アーム２３は、第１のコネクタハウジング３に設けられている。移動規制許容アーム２３は、一端部２３ａが套体部８に外壁に連なっている。移動規制許容アーム２３は、套体部８に連なった一端部２３ａから他端部２３ｂが、前記端面８ａ側即ち第２のコネクタハウジング４側に向かって伸びている。すなわち、移動規制許容アーム２３は、第１のコネクタハウジング３から第２のコネクタハウジング４に向かって伸びている。また、移動規制許容アーム２３は、一端部２３ａの厚みより他端部２３ｂの厚みが厚く形成されている。
【００４３】
また、移動規制許容アーム２３は、他端部２３ｂが套体部８に接離する方向に弾性変形自在となっている。他端部２３ｂが套体部８から離れる方向に弾性変形すると、移動規制許容アーム２３の特に他端部２３ｂは、ボディパネル２の孔７の内縁に引っ掛かって、第１のコネクタハウジング３がボディパネル２に対し相対的に移動することを規制する。また、他端部２３ｂが套体部８に近づいて、弾性変形していない初期状態になると、移動規制許容アーム２３の特に他端部２３ｂは、ボディパネル２の孔７の内縁に引っ掛かることなく、第１のコネクタハウジング３がボディパネル２に対し相対的に移動することを許容する。
【００４４】
段差部２４は、第２のコネクタハウジング４の本体部１４の外壁上に設けられている。段差部２４は、第１のコネクタハウジング３寄りに設けられた高部２５と、第１のコネクタハウジング３から離れた側に設けられた低部２６と、高部２５と低部２６との間に設けられかつこれらの高部２５と低部２６との双方に連なる段差面２７とを備えている。高部２５と低部２６と段差面２７は、第２のコネクタハウジング４の外表面をなしている。高部２５は、低部２６より第２のコネクタハウジング４の内側からの高さが高くなっている。また、コネクタハウジング３，４同士が嵌合する際には、高部２５と低部２６との双方即ち段差部２４に移動規制許容アーム２３の他端部２３ｂが当接する。
【００４５】
高部２５に移動規制許容アーム２３の他端部２３ｂが当接すると、この他端部２３ｂが套体部８から離れる方向に移動規制許容アーム２３が弾性変形する。低部２６に移動規制許容アーム２３の他端部２３ｂが当接すると、この他端部２３ｂが套体部８に近づいて弾性変形していない初期状態に移動規制許容アーム２３が位置付けられる。また、第１のコネクタハウジング３と第２のコネクタハウジング４とが完全に嵌合するまでは、移動規制許容アーム２３の他端部２３ｂは、高部２５に当接する。さらに、第１のコネクタハウジング３と第２のコネクタハウジング４とが完全に嵌合すると、移動規制許容アーム２３の他端部２３ｂは、低部２６に当接する。
【００４６】
このため、移動規制許容アーム２３と段差部２４は、仮係止アーム９がボディパネル２の孔７に仮係止した第１のコネクタハウジング３に第２のコネクタハウジング４を嵌合させようとすると、第１のコネクタハウジング３と第２のコネクタハウジング４が完全に嵌合するまでは、第１のコネクタハウジング３がボディパネル２に対し相対的に移動することを規制する。また、移動規制許容アーム２３と段差部２４は、第１のコネクタハウジング３と第２のコネクタハウジング４が完全に嵌合すると、第１のコネクタハウジング３がボディパネル２に対し相対的に移動することを許容する。
【００４７】
また、段差部２４は、コネクタハウジング３，４同士が嵌合するまでは移動規制許容アーム２３をボディパネル２の孔７の内側から外側に向かって変位させる。段差部２４は、コネクタハウジング３，４同士が嵌合すると、移動規制許容アーム２３をボディパネル２の孔７の内側から外側に向かって変位させることを停止する。
【００４８】
グロメット６は、ゴムなどの弾性を有する合成樹脂からなり筒状に形成されている。グロメット６は、内側に第２のコネクタハウジング４を位置付けている。即ち、グロメット６は、第２のコネクタハウジング４の本体部１４の収容部２８の外周に嵌合している。グロメット６は、第２のコネクタハウジング４の全周に亘ってフランジ１７の外側に嵌合している。グロメット６は、第２のコネクタハウジング４のフランジ１７側の端部４ａを覆っている。即ち、グロメット６は、第２のコネクタハウジング４の本係止突起１３から離れかつフランジ１７寄りの端部４ａを覆っている。
【００４９】
グロメット６は、内側に端子収容室１８内に収容される雄端子に取り付けられる電線を通す。グロメット６は、前述した電線との間を水密に保って、端子収容室１８内即ち第２のコネクタハウジング４内に水などの液体が侵入することを防止する。
【００５０】
また、第２のコネクタハウジング４の本体部１４の収容部２８の外周に嵌合した状態で、第１のコネクタハウジング３に相対するグロメット６の端面６ａは、ボディパネル２の表面に沿って平坦に形成されている。グロメット６は、端面６ａがボディパネル２の表面に接触した（重なった）状態で、該ボディパネル２に取り付けられる。また、端面６ａがボディパネル２に接触すると、グロメット６は、ボディパネル２との間を水密に保つ。
【００５１】
前述した構成のコネクタ１を組み立てる際には、まず、第２のコネクタハウジング４の本体部１４の収容部２８の外周にグロメット６を嵌合させておく。即ち、グロメット６で第２のコネクタハウジング４の端部４ａを覆っておく。そして、図２、図６及び図７に示すように、仮係止アーム９をボディパネル２の孔７の内縁に仮係止させて、第１のコネクタハウジング３をボディパネル２の孔７に仮に取り付ける。
【００５２】
そして、図３に示すように、第１のコネクタハウジング３に第２のコネクタハウジング４を徐々に近づけて、第１のコネクタハウジング３の套体部８を第２のコネクタハウジング４の本体部１４の套体部２９内に徐々に挿入する。
【００５３】
すると、図８に示すように、仮係止アーム９の仮係止突起１３と、解除リブ１６の解除突起２２とが互いに接触する。そして、アーム本体１２の他端部が套体部８に近づく方向に、仮係止アーム９が弾性変形する。そして、解除リブ１６が、仮係止アーム９のボディパネル２の孔７の内縁への係止を解除する。
【００５４】
また、図９に示すように、段差部２４の高部２５が移動規制許容アーム２３の他端部２３ｂと当接する。そして、他端部２３ｂが套体部８から離れる方向に、移動規制許容アーム２３が弾性変形する。そして、前述した仮係止アーム９の係止が解除された状態であっても、他端部２３ｂが套体部８から離れる方向に弾性変形しているので、移動規制許容アーム２３は、第１のコネクタハウジング３がボディパネル２に対して相対的に移動することを規制する。
【００５５】
即ち、第１のコネクタハウジング３と第２のコネクタハウジング４との嵌合が不完全である時（即ち、半嵌合である時）には、第１のコネクタハウジング３がボディパネル２に対して移動できない。このときのグロメット６の端面６ａとボディパネル２との間隔は、図１０及び図１１中の間隔Ｄ１を越えているとともに、フランジ１７とボディパネル２との間隔は、図１０及び図１１中の間隔Ｄ２を越えている。
【００５６】
さらに、第１のコネクタハウジング３と第２のコネクタハウジング４とを嵌合させていくと、図４に示すように、第１のコネクタハウジング３と第２のコネクタハウジング４とが完全に嵌合する。すると、図１０に示すように、解除リブ１６が、仮係止アーム９のボディパネル２の孔７の内縁への係止を解除した状態に保たれている。
【００５７】
また、図１１に示すように、段差部２４の低部２６が移動規制許容アーム２３の他端部２３ｂと当接する。そして、他端部２３ｂが套体部８に近づいて、移動規制許容アーム２３が弾性変形していない初期状態に変位する。そして、前述した仮係止アーム９の係止が解除された状態であり、他端部２３ｂが套体部８に近づいてるので、移動規制許容アーム２３は、第１のコネクタハウジング３がボディパネル２に対して相対的に移動することを許容する。
【００５８】
そして、図５及び図１２に示すように、第２のコネクタハウジング４即ちグロメット６をボディパネル２に向かって押し付ける。すると、フランジ１７即ちグロメット６の端面６ａがボディパネル２に近づく。そして、図１３、図１５及び図１６に示すように、グロメット６の端面６ａがボディパネル２の表面に接触する。なお、図１６では、端子収容室１１，１８を省略している。
【００５９】
そして、本係止アーム１５の本係止突起２０がボディパネル２の孔７内に係止して、第２のコネクタハウジング４即ちコネクタ１がボディパネル２に本固定される。さらに、本係止突起２０と、フランジ１７との間にボディパネル２を位置付けるとともに、本係止突起２０とグロメット６の端面６ａとの間にボディパネル２を挟んで、第２のコネクタハウジング４即ちコネクタ１がボディパネル２にがたつくことなく固定される。また、端面６ａがボディパネル２に接触した状態で、グロメット６をボディパネル２に固定する。
【００６０】
本実施形態によれば、コネクタハウジング３，４同士が完全に嵌合した後に、第２のコネクタハウジング４のフランジ１７をボディパネル２に近づける。そして、本係止突起２０をボディパネル２の孔７内に係止させて、この本係止突起２０とフランジ１７との間にボディパネル２を位置付ける。また、コネクタハウジング３，４同士が完全に嵌合するまでは、移動規制許容部５により第１のコネクタハウジング３の移動が規制されている。
【００６１】
このため、コネクタハウジング３，４同士が完全に嵌合して第２のコネクタハウジング４をボディパネル２に近づけた時のフランジ１７とボディパネルとの間隔Ｄ２ａ（図１２及び図１３に示す）は、コネクタハウジング３，４同士の嵌合が不完全である（半嵌合である）時のフランジ１７とボディパネル２との間隔（前述した間隔Ｄ２より大きな間隔）より狭くなる。
【００６２】
このため、フランジ１７とボディパネル２との間隔を目視することで、一対のコネクタハウジング３，４同士が完全に嵌合したか否かを容易に確認することができる。
【００６３】
また、フランジ１７とボディパネル２との間隔が、コネクタハウジング３，４同士が完全に嵌合した時のフランジ１７とボディパネル２との間隔Ｄ２ａになるまで、コネクタハウジング３，４同士を嵌合させることで、一対のコネクタハウジング３，４同士を確実に完全に嵌合させることができる。
【００６４】
さらに、コネクタハウジング３，４同士が完全に嵌合するまでは、移動規制許容部５により第１のコネクタハウジング３の移動が規制されている。これにより、第１のコネクタハウジング３が移動するか否かにより一対のコネクタハウジング３，４同士が完全に嵌合したか否かを容易に確認することができる。
【００６５】
また、コネクタハウジング３，４の嵌合後に、第２のコネクタハウジング４をボディパネル２に近づけて、本係止突起２０を係止する。このため、本係止突起２０の係止後に、コネクタハウジング３，４が相対的に移動することを防止できる。これにより、本係止時の係止後に、フランジ１７とボディパネル２との間隔が変化することを防止できる。したがって、確実に、コネクタハウジング３，４同士が完全に嵌合したか否かをより一層確実に確認することができる。
【００６６】
コネクタハウジング３，４同士が完全に嵌合した後に、第２のコネクタハウジング４をボディパネル２に近づけると、グロメット６の端面６ａとボディパネル２とが接触する。このため、コネクタハウジング３，４同士が完全に嵌合するとグロメット６の端面６ａがボディパネル２に接触し、コネクタハウジング３，４同士の嵌合が不完全である（半嵌合である）とグロメット６の端面６ａがボディパネル２との間に間隔をあける。
【００６７】
これにより、グロメット６の端面６ａとボディパネル２との間に間隔があくか否かを目視することで、一対のコネクタハウジング３，４同士が完全に嵌合したか否かを容易に確認することができる。
【００６８】
また、コネクタハウジング３，４同士を嵌合した後、第２のコネクタハウジング４をボディパネル２に近づけることで、容易で確実にグロメット６をボディパネル２に取り付けることが可能になる。
【００６９】
第１のコネクタハウジング３をボディパネル２に仮係止させる際には、仮係止突起１３と押さえフランジ１０との間にボディパネル２を挟む。このため、仮係止突起１３をボディパネル２の孔７に仮係止させると、第１のコネクタハウジング３ががたつくことを防止できる。このため、ボディパネル２の孔７に仮係止した第１のコネクタハウジング３に容易に第２のコネクタハウジング４を嵌合させることができる。
【００７０】
前述した実施形態では、コネクタ１をボディパネル２に取り付けている。しかしながら、本発明では、コネクタ１をボディパネル２以外の種々のパネルに取り付けても良い。
【００７１】
なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の一実施形態にかかるコネクタを分解して示す斜視図である。
【図２】図１に示されたコネクタの平面図である。
【図３】図２に示されたコネクタの第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとの嵌合中を示す平面図である。
【図４】図３に示された第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとが嵌合した状態を示す平面図である。
【図５】図４に示された第２のコネクタハウジングをボディパネルに向かって押し付けた状態を示す平面図である。
【図６】図２中のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】図２中のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【図８】図３中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図９】図３中のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。
【図１０】図４中のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１１】図４中のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。
【図１２】図５中のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。
【図１３】図５中のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図１４】図１に示されたコネクタの第１のコネクタハウジングを矢印ＸＩＶ方向からみた正面図である。
【図１５】図５に示されたコネクタを矢印ＸＶ方向からみた側面図である。
【図１６】図１５中のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１  コネクタ
２  ボディパネル（パネル）
３  第１のコネクタハウジング
４  第２のコネクタハウジング
４ａ  端部
５  移動規制許容部（移動規制許容手段）
６  グロメット
６ａ  端面
７  孔
８  套体部
１０  押さえフランジ
１３  仮係止突起（仮係止手段）
１４  本体部
１６  解除リブ（解除手段）
１７  フランジ（フランジ部）
２０  本係止突起（本係止手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005259553.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2005259553.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005259553.tif 000011
【図１０】
2005259553.tif 000012
【図１１】
2005259553.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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