(57)【要約】【課題】  顧客が本当に必要とする商品の特売品情報を通信コストを抑えて提供する。  【解決手段】  管理センタ(2)の情報処理装置(4)が、情報通信網(6)を通じて顧客の情報端末(8)へ店舗(12)の特売品等に関する特売品情報(A)を配信するため、前記特売品情報を情報処理装置の特売品情報データベース(16)に登録し、前記情報端末の電子メール又はホームページ上から検索対象の商品の一般名または商品分類を文字情報として情報処理装置にテキスト入力し、前記情報処理装置が入力された文字情報に関連する特売品情報を特売品情報データベース内からテキスト検索し、前記情報処理装置が検索した特売品情報を顧客の情報端末にメール送信する。ここで、特売品情報には物流コードが含まれ、顧客の商品分類による検索要求に対しても物流コードから商品分類を把握して該当する商品の特売品情報を提供する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理センタ（２）の情報処理装置（４）が、情報通信網（６）を通じて顧客の情報端末（８）へ店舗（１２）の特売品や目玉商品に関する特売品情報（Ａ）を配信する特売品情報の配信方法であって、
前記特売品情報を情報処理装置の特売品情報データベース（１６）に登録する特売品情報登録段階（Ｓ２）と、
電子メールにより又は前記情報端末の画面上に表示したホームページ上から、検索対象の商品の一般名または商品分類等が文字情報として情報処理装置にテキスト入力される検索要求段階（Ｓ３）と、
前記情報処理装置が、入力された文字情報に関連する特売品情報を、特売品情報データベース内からテキスト検索する特売品検索段階（Ｓ４）と、
前記情報処理装置が検索した特売品情報を顧客の情報端末にメール送信する特売品通知段階（Ｓ６）と、を備えたことを特徴とする特売品情報の配信方法。
【請求項２】
管理センタ（２）の情報処理装置（４）が、情報通信網（６）を通じて顧客の情報端末（８）へ店舗（１２）の特売品や目玉商品に関する特売品情報（Ａ）を配信する特売品情報の配信方法であって、
前記特売品情報を情報処理装置の特売品情報データベース（１６）に登録する特売品情報登録段階（Ｓ２）と、
顧客からの要求に対して前記情報処理装置が、顧客の情報端末に商品分類の一覧を表示し顧客に商品分類の選択を促す検索要求段階（Ｓ３’）と、
前記情報処理装置が、選択された商品分類に関連する特売品情報を、特売品情報データベース内から検索する特売品検索段階（Ｓ４’）と、
前記情報処理装置が、検索した特売品情報を顧客の情報端末にメール送信する特売品通知段階（Ｓ６）と、を備えたことを特徴とする特売品情報の配信方法。
【請求項３】
前記情報処理装置（４）が、前記検索要求段階（Ｓ３）で入力された文字情報をユーザ情報（Ｂ）と関連付けて記録する検索記録段階（Ｓ５）と、
前記特売品情報データベース（１６）の特売品情報（Ａ）が更新されるごとに、情報処理装置が前記検索記録段階で記録した文字情報に関連する特売品情報の再検索を行い、更新された特売品情報の中から該当する特売品情報が見つかった場合に、顧客の情報端末（８）にその特売品情報をメール送信するお知らせ通知段階（Ｓ７）と、を更に含む、ことを特徴とする請求項１に記載の特売品情報の配信方法。
【請求項４】
前記情報処理装置（４）が、前記検索要求段階（Ｓ３’）で選択された商品分類をユーザ情報（Ｂ）と関連付けて記録する検索記録段階（Ｓ５’）と、
前記特売品情報データベース（１６）の特売品情報（Ａ）が更新されるごとに、情報処理装置が前記検索記録段階で記録した商品分類に関連する特売品情報の再検索を行い、更新された特売品情報の中から該当する特売品情報が見つかった場合に、顧客の情報端末（８）にその特売品情報をメール送信するお知らせ通知段階（Ｓ７）と、を更に含む、ことを特徴とする請求項２に記載の特売品情報の配信方法。
【請求項５】
前記特売品情報登録段階（Ｓ２）で特売品情報データベース（１６）に登録される特売品情報（Ａ）には、商品に付された物流コードが含まれ、管理センタ（２）の情報処理装置（４）は、物流コードと商品分類とを関連付けた商品分類コードデータベース（１８）を用い、該物流コードを商品分類コードと対比して各特売品の商品分類の自動取得を行う、ことを特徴とする請求項１乃至４に記載の特売品情報の配信方法。
【請求項６】
前記特売品情報登録段階（Ｓ２）で特売品情報データベース（１６）に登録される特売品情報（Ａ）には、商品に付された物流コードが含まれ、
前記検索要求段階（Ｓ３）では、電子メールにより又は前記情報端末（８）の画面上に表示したホームページ上から、情報処理装置（４）に検索対象の商品の物流コードが入力され、
特売品検索段階（Ｓ４）では、前記情報処理装置が、入力された物流コードを有する商品に関連する特売品情報を特売品情報データベース内から検索する、ことを特徴とする請求項１又は３に記載の特売品情報の配信方法。
【請求項７】
情報配信を希望する顧客の電子メールアドレスを含むユーザ情報（Ｂ）を情報処理装置のユーザ情報データベース（１４）に登録して会員登録を行うユーザ情報登録段階（Ｓ１）を含み、
前記特売品通知段階（Ｓ６）でのメール送信は、会員登録された顧客にのみ行う、ことを特徴とする請求項１乃至６に記載の特売品情報の配信方法。
【請求項８】
前記ユーザ情報（Ｂ）には、特売品情報（Ａ）の配信を希望する店舗（１２）を特定するための情報が含まれ、
前記特売品検索段階（Ｓ４，Ｓ４’）での特売品情報の検索は、特定された店舗の特売品情報の中から行われる、ことを特徴とする請求項１乃至７に記載の特売品情報の配信方法。
【請求項９】
前記情報処理装置（４）に備えた、調理に使用される食材からその調理法を検索可能な状態で登録したレシピ情報データベース（２２）を用い、
前記特売品通知段階（Ｓ５）又はお知らせ通知段階（Ｓ７）で送信する電子メールに、特売品情報（Ａ）の他に、その特売品を食材とする調理法を記載した前記レシピ情報データベースへのリンク先を表示する、ことを特徴とする請求項１乃至８に記載の特売品情報の配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、頻繁に更新されるスーパーマーケット等の特売品や目玉商品の中から、顧客の購買ニーズに合わせて特売品等の情報を配信する特売品情報の配信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及により、情報通信端末を利用した情報配信が一般に行われるようになっている。特に、携帯情報端末としての携帯電話やＰＨＳの電子メール機能やホームページ閲覧機能を利用した、様々な情報配信の普及には目覚ましいものがある。
【０００３】
最近では集客数（売上）を向上させるために、顧客の情報通信端末の電子メール機能等を利用して、スーパーマーケット等の店舗（無店舗の通信販売業者なども含む。）における特売品の情報を、顧客にお知らせする情報配信形態が一般化してきている。メール配信によって顧客に特売品情報をお知らせする場合、従来の広告チラシ等を用いる場合と比較して、特売品情報をリアルタイムかつ直接的に顧客に提供できるといったメリットがある。
【０００４】
しかしながら、従来のメール配信による特売品情報の提供は、顧客が受動的な立場にあった。すなわち従来の特売品情報の提供は、予め登録した配信希望の顧客に全特売品情報を一方的に配信するものであり、顧客が本当に必要とする商品だけでなく、不必要な商品についての情報も送信内容に含まれていた。
そのため、顧客にとって必要な情報を見落としてしまうことや、電子メールを読まずに削除してしまうこともあった。また、顧客が複数の競合店の商品価格を比較して、もっとも安い買い物をしようとする場合には、各競合店から配信された複数の電子メールに記載された内容を顧客自らが対比させてその検討を行う必要があった。さらに多数の商品についての特売品情報が配信されるため、情報提供を受ける顧客の通信料の負担が大きくなり（データ受信量に応じて通信コストが請求される場合）、折角特売品情報の配信を受けて商品を購入しても、結果として経済性に欠けることがあった。
【０００５】
顧客に電子メールの内容を読んでもらい集客力の向上を図ることを目的として、特売品情報とともにその特売品を食材としたレシピ情報を配信し、特売品情報に付加価値を付与した特許文献１の「情報配信方法、情報配信システム及び情報配信装置」なども提案されている。
【特許文献１】特開２００３−２１６８６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながらこの発明も、顧客が本当に必要とする商品の特売品情報だけを提供するものではなかった。また、配信される競合店の特売品の価格比較も容易ではなく、さらに配信される情報量も多いため経済性等に欠けるといった問題を依然として有していた。
【０００７】
本発明はこのような問題点を解決するためになされたもので、顧客の能動的な行動に対し、その顧客が本当に必要とする商品の特売品情報を通信コストを抑えてリアルタイムに提供し、また、複数の店舗の商品価格や目玉商品等を比較する場合にも、その比較が容易な特売品情報の配信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため請求項１に記載の特売品情報の配信方法は、管理センタ（２）の情報処理装置（４）が、情報通信網（６）を通じて顧客の情報端末（８）へ店舗（１２）の特売品や目玉商品に関する特売品情報（Ａ）を配信する特売品情報の配信方法であって、前記特売品情報を情報処理装置の特売品情報データベース（１６）に登録する特売品情報登録段階（Ｓ２）と、電子メールにより又は前記情報端末の画面上に表示したホームページ上から、検索対象の商品の一般名または商品分類等が文字情報として情報処理装置にテキスト入力される検索要求段階（Ｓ３）と、前記情報処理装置が、入力された文字情報に関連する特売品情報を、特売品情報データベース内からテキスト検索する特売品検索段階（Ｓ４）と、前記情報処理装置が検索した特売品情報を顧客の情報端末にメール送信する特売品通知段階（Ｓ６）と、を備えたことを特徴とする。
なおここで特売品情報とは、主として安価な商品の情報を指すものであるが、その他にも、キャンペーン商品や質の良い商品の情報など、店舗が売り出したい商品に関する情報を含むものである。
【０００９】
請求項２に記載の特売品情報の配信方法は、管理センタ（２）の情報処理装置（４）が、情報通信網（６）を通じて顧客の情報端末（８）へ店舗（１２）の特売品や目玉商品に関する特売品情報（Ａ）を配信する特売品情報の配信方法であって、前記特売品情報を情報処理装置の特売品情報データベース（１６）に登録する特売品情報登録段階（Ｓ２）と、顧客からの要求に対して前記情報処理装置が、顧客の情報端末に商品分類の一覧を表示し顧客に商品分類の選択を促す検索要求段階（Ｓ３’）と、前記情報処理装置が、選択された商品分類に関連する特売品情報を、特売品情報データベース内から検索する特売品検索段階（Ｓ４’）と、前記情報処理装置が、検索した特売品情報を顧客の情報端末にメール送信する特売品通知段階（Ｓ６）と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の特売品情報の配信方法は、前記情報処理装置（４）が、前記検索要求段階（Ｓ３）で入力された文字情報をユーザ情報（Ｂ）と関連付けて記録する検索記録段階（Ｓ５）と、前記特売品情報データベース（１６）の特売品情報（Ａ）が更新されるごとに、情報処理装置が前記検索記録段階で記録した文字情報に関連する特売品情報の再検索を行い、更新された特売品情報の中から該当する特売品情報が見つかった場合に、顧客の情報端末（８）にその特売品情報をメール送信するお知らせ通知段階（Ｓ７）と、を更に含む、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の特売品情報の配信方法は、前記情報処理装置（４）が、前記検索要求段階（Ｓ３’）で選択された商品分類をユーザ情報（Ｂ）と関連付けて記録する検索記録段階（Ｓ５’）と、前記特売品情報データベース（１６）の特売品情報（Ａ）が更新されるごとに、情報処理装置が前記検索記録段階で記録した商品分類に関連する特売品情報の再検索を行い、更新された特売品情報の中から該当する特売品情報が見つかった場合に、顧客の情報端末（８）にその特売品情報をメール送信するお知らせ通知段階（Ｓ７）と、を更に含む、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の特売品情報の配信方法は、前記特売品情報登録段階（Ｓ２）で特売品情報データベース（１６）に登録される特売品情報（Ａ）には、商品に付された物流コードが含まれ、管理センタ（２）の情報処理装置（４）は、物流コードと商品分類とを関連付けた商品分類コードデータベース（１８）を用い、該物流コードを商品分類コードと対比して各特売品の商品分類の自動取得を行う、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の特売品情報の配信方法は、前記特売品情報登録段階（Ｓ２）で特売品情報データベース（１６）に登録される特売品情報（Ａ）には、商品に付された物流コードが含まれ、前記検索要求段階（Ｓ３）では、電子メールにより又は前記情報端末（８）の画面上に表示したホームページ上から、情報処理装置（４）に検索対象の商品の物流コードが入力され、特売品検索段階（Ｓ４）では、前記情報処理装置が、入力された物流コードを有する商品に関連する特売品情報を特売品情報データベース内から検索する、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の特売品情報の配信方法は、情報配信を希望する顧客の電子メールアドレスを含むユーザ情報（Ｂ）を情報処理装置のユーザ情報データベース（１４）に登録して会員登録を行うユーザ情報登録段階（Ｓ１）を含み、前記特売品通知段階（Ｓ６）でのメール送信は、会員登録された顧客にのみ行う、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の特売品情報の配信方法は、前記ユーザ情報（Ｂ）には、特売品情報（Ａ）の配信を希望する店舗（１２）を特定するための情報が含まれ、前記特売品検索段階（Ｓ４，Ｓ４’）での特売品情報の検索は、特定された店舗の特売品情報の中から行われる、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載の特売品情報の配信方法は、前記情報処理装置（４）に備えた、調理に使用される食材からその調理法を検索可能な状態で登録したレシピ情報データベース（２２）を用い、前記特売品通知段階（Ｓ５）又はお知らせ通知段階（Ｓ７）で送信する電子メールに、特売品情報（Ａ）の他に、その特売品を食材とする調理法を記載した前記レシピ情報データベースへのリンク先を表示する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、顧客の情報端末が管理センタの情報処理装置に情報通信網を介して接続されており、顧客の情報端末からの電子メールまたはホームページ上からの入力による特売品検索の要求に対して、管理センタが情報処理装置の特売品情報データベースに登録された特売品情報の中から該当する特売品情報を抽出し、その情報を顧客の情報端末にメール送信（返信）するため、顧客は本当に必要とする商品の特売情報のみをリアルタイムで入手することができ、店舗も顧客の購買を喚起することができる。
また、顧客が複数の店舗の商品価格を比較する場合の利便性を考慮して、検索された特売品についての各店舗の特売品情報を一メールに含めることができるため、顧客は同種の商品について容易にその商品価格を比較することができる。
さらに検索要求のあった商品のみについての特売品情報を電子メールにより配信すれば、顧客がホームページに接続する必要がなく、携帯電話等を利用する場合にも操作性に優れ、特売品情報の掲載されたホームページを閲覧する場合と比較して通信料を低減することができる。なおホームページでの表示によっても、顧客に特売品情報を提供することができることは当然である。
このように顧客に利用しやすい形態で特売品情報を配信することにより、システムの利用促進が達成され、結果として店舗の集客力を向上させることができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の方法のように顧客のランダムな操作によるテキスト入力に基づき特売品情報の検索を行うのではなく、特売品情報の提供を希望する商品分類を顧客に選択させることで、不適切なテキスト入力による検索要求を回避して、商品分類の特定を適切に顧客に行わせることができる。これにより、顧客は必要とする特売品情報を特売品情報データベースから適切に抽出することができる。
【００１９】
請求項３又は４に記載の発明によれば、顧客の検索要求の内容を記録しておくことにより、検索要求に対して関連する特売品が登録されていない場合や、登録されていても顧客が検索した商品についてさらに特売品情報の配信を希望する場合に、特売品情報が更新されて検索要求のあった商品が新たに特売品になった際に、その情報を顧客にメール送信することができる。そのため、検索要求時に検索対象の商品が特売品になっていない場合等であっても、後日その商品が特売品となった時点で店舗に顧客を来店させるきっかけを作ることができる。また顧客も必要な商品が特売品になったことを知って商品の購入をすることができるとともに、商品の買い忘れも効果的に防ぐことができるようになる。
なお、お知らせ通知段階のメール送信は、１回だけであってもよいし、顧客の希望する期間中、特売品情報が更新され該当商品が特売品になるごとに行ってもよい。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、各店舗で行われる特売品情報の入力に、例えば、商品に付されるＪＡＮコード（登録商標）又は生鮮食品コードなどの物流コードの入力を含めることで、管理センタは物流コードを利用して商品分類の自動取得をした上で、各商品を特売品情報データベースに登録することができる。商品分類を自動取得することで、例えば、「やさい」や「せんざい」といった商品分類による検索要求がなされた場合にも、様々や野菜（キャベツ、トマト、人参など）や異なる用途の洗剤（洗濯洗剤、台所用洗剤、風呂用洗剤など）についても特売品情報の検索が可能となる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、物流コードを用いた検索要求をも可能とすることで、顧客は同一の商品分類に属する商品群の中から具体的な商品を特定して、その商品の特売品情報の提供を受けることができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、特売品情報のメール配信をする顧客を登録会員に限定し、サービス提供に先立って情報配信を希望する顧客に予め会員登録をしてもらうことで、各顧客の購買傾向等を把握することが可能となり、その情報を各店舗におけるマーケティング戦略等に役立てることができる。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、ユーザ情報データベースに特売品情報の配信を希望する店舗を特定するための店舗情報を含めたユーザ情報を予め登録しておくことで、顧客は例えば、自宅から遠く買い物に行くことができない店舗の特売品情報の配信をなくして、必要な情報のみを入手することができる。またこれにより、通信料も低減することができるようになる。
【００２４】
請求項９に記載の発明によれば、検索要求に対して電子メールにより特売品情報を提供するだけではなく、その特売品を食材とする調理法（レシピ）を、メール配信を受けた顧客が参照可能な形態で提供することで、メール配信による情報提供に付加価値を付けることができる。これによりシステムの利用促進を図ることができるとともに、調理に必要となる特売品以外の食材を購入してもらうきっかけなども付与することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の特売品情報の配信方法の好ましい実施例を図面を参照して説明する。本発明の特売品情報の配信方法は、顧客の情報端末、特に携帯電話やＰＨＳに特売品情報のメール配信を行うとともに、特売品を食材としたレシピ情報を提供するものである。
【実施例１】
【００２６】
図１は本発明の特売品情報の配信方法に利用される特売品情報配信システムの全体構成図である。この特売品情報配信システム１０は、特売品情報Ａの処理等を行う管理センタ２の情報処理装置（サーバ）４と、情報通信網６を介して情報処理装置４に接続する顧客の保有する情報端末（携帯電話、パソコン、双方向通信ＴＶなど）８と、情報通信網（インターネット）６を介して管理センタ２の情報処理装置４と接続された食品等を販売する店舗（スーパーマーケット）１２のコンピュータ１１とから構成されている。
【００２７】
顧客の情報端末８と管理センタ２の情報処理装置４との間では、携帯電話通信独自のプロトコルでデータの授受が行われ、店舗１２のコンピュータ１１と管理センタ２の情報処理装置４との間では、インターネットプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）でのデータ授受が行われる。
【００２８】
顧客の保有する携帯電話８は通話機能のほかに、電子メールの送受信機能および所望のＵＲＬを入力することでそのホームページにアクセスできるホームページ閲覧機能を有している。
【００２９】
各店舗１２のコンピュータ１１は、商品名、価格、売出し期間、数量、備考およびＪＡＮコードの入力を行うための入力部、入力されたデータの処理を行う入力処理部、出力装置に出力するための制御処理を行う出力制御部、入力データを管理センタの情報処理装置に送信するための送受信部等を備えている。
【００３０】
図２は情報処理装置４の構成を示したブロック図である。管理センタ２は情報配信サービスを希望する顧客の会員登録やメール送信等を実行するための各種アプリケーション・プログラムを提供するアプリケーション・サービス・プロバイダである。管理センタ２の情報処理装置４は、ｗｅｂ／メールサーバ２３とデータベースサーバ２５とから構成されている。
【００３１】
ｗｅｂ／メールサーバ２３は電子メールの送信及び受信、要求されたＵＲＬ（Uniform Resource Locator）の表示送信、特売品情報の入力・更新の情報等を受け付ける受送信部２３ａと、送受信部や後述のデータベースサーバとの間で信号のやり取りを行いその処理を行う第１演算部２３ｂを有している。
【００３２】
データベースサーバ２５は、ｗｅｂ／メールサーバ２３の第１演算部２３ｂからの要求信号に対して必要な情報の検索や抽出、加工を行う第２演算部２５ａと、各種情報を格納するＤＢ記憶部２５ｂを有している。
ＤＢ記憶部２５ｂには、ユーザ情報データベース１４、特売品情報データベース１６、レシピ情報データベース２２、商品分類コードデータベース１８が備えられている。ユーザ情報データベース１４にはユーザ（顧客）の電子メールアドレス等や検索の履歴などの情報が登録され、特売品情報データベース１６には各店舗の特売品に関する情報が登録される。レシピ情報データベース２２には多くの料理の調理法（レシピ）をテキスト形式で記載したレシピ情報としての「ケンサクレシピ」が格納されている。
また、商品分類コードデータベース１８には財団法人流通開発システム開発センタが提供する商品分類コードであるＪＩＣＦＳ／ＩＦ−ＤＢ（JAN Item Code File Service／Integrated Flexible Data Base）が格納されている。ＪＩＣＦＳ／ＩＦ−ＤＢは、ＪＡＮコードを商品分類コードに関連付けたデータベースで、全国で実際に流通している商品の情報を収集・整備して商品マスターにまとめたものである。
第２演算部２５ａは、第１演算部２３ｂからの要求信号に対して、ユーザ情報Ｂの登録・検索・抽出を行うユーザ情報処理プログラム、特売品情報Ａの登録・検索・抽出を行う特売品情報処理プログラム、「ケンサクレシピ」の登録・検索・抽出を行うレシピ情報処理プログラム、商品分類コードの登録・抽出を行う商品分類コード抽出プログラムを実行する。
【００３３】
次にこの特売品情報配信システム１０を用いた特売品情報の配信方法について、図面を用いて説明する。図３は管理センタ、顧客、スーパーマーケットの三者間の情報の授受を表したフローである。図４および図５はユーザ情報登録段階で顧客の携帯電話に順次表示される画面を示したフローであり、図６は主として検索要求段階および特売品通知段階に顧客の携帯電話に順次表示される画面を示したフローである。
【００３４】
［ユーザ情報登録段階（Ｓ１）］
この段階は、情報提供を希望する顧客が、特売品情報の配信を受けるために、自己の保有する携帯電話を用いて情報処理装置に会員登録をする段階である。
宣伝広告や知人からの紹介によって特売品情報の配信サービスを知った顧客は、自己の携帯電話８を用いて会員登録用に用意された電子メールアドレスに宛てて空電子メール（内容が空欄の電子メール）を送信する（Ｓ１−１）。ｗｅｂ／メールサーバ２３は送受信部２３ａによりその空電子メールを受信しその情報を第１演算部２３ｂに送る。第１演算部２３ｂはその空電子メールのあて先から会員登録を希望する顧客から送信された電子メールであることを判別し、特売品情報を配信する会員として会員登録を行うためのページへのリンク先（ＵＲＬ）をハイパーテキスト形式で含めた登録電子メールを、送受信部から顧客の携帯電話に返信の電子メールを送信する（Ｓ１−２）。また送信者である顧客の携帯電話８の電子メールアドレスを自動的に取得して、その電子メールアドレスをＤＢサーバ２５に送る。第２演算部２５ａはユーザ情報処理プログラムによりその電子メールアドレスを返信先の電子メールアドレスとしてユーザ情報データベース１４に登録するとともに、その電子メールアドレスを基にユーザ情報を管理する。
電子メールを受け取った顧客は、登録電子メール内に表示されたリンク先をクリックして管理センタ２の情報処理装置４にアクセスする。このように空電子メールへの返信にユーザ登録のためのＵＲＬを含めることで、面倒な入力作業を省略させることができる。
管理センタ２の情報処理装置４のｗｅｂ／メールサーバ２３は、顧客の携帯電話８にユーザ登録画面のページデータを送信し（Ｓ１−３）、顧客は携帯電話に表示された案内に従って利用規約に同意し、情報配信を希望する電子メールアドレスを含む所定事項を入力するとともに、特売品情報の提供を希望するスーパーマーケットの指定を行う（Ｓ１−４）。同じスーパーマーケットが複数の店舗を有する場合にはスーパーマーケット名を選択した後にその店舗名の選択を行う。また、顧客が登録内容を後日変更したい場合のために本人確認のために使用するパスワードと、オプションとして選択した店舗の目玉商品情報等（一方的に配信される電子メール広告）の提供の要否の入力も行う（Ｓ１−５）。
入力された電子メールアドレス、店舗の選択（希望店舗特定情報）、パスワード等の情報は、ＤＢサーバ２５の第２演算部２５ａのユーザ情報処理プログラムにより処理された後に、ユーザ情報データベース１４に格納される。最後に会員登録が完了した旨および特売品情報の検索用に用いられる電子メールアドレスを記載した登録確認の電子メールが情報処理装置４から登録された電子メールアドレスに送信される（Ｓ１−６）。このようにして情報処理装置４への会員登録処理が完了する。
なお、このユーザ情報登録段階Ｓ１を必須の段階としないこともできる。この場合、第１演算部２３ｂは、送信者である顧客の携帯電話８の電子メールアドレスを自動的に取得し、その電子メールアドレスをＤＢサーバ２５に送る。第２演算部２５ａはユーザ情報処理プログラムによりその電子メールアドレスを返信先の電子メールアドレスとしてユーザ情報データベース１４に登録するとともに、その電子メールアドレスを基にユーザ情報Ｂを管理して後述の特売品情報Ａ等を提供することになる。
【００３５】
［特売品情報登録段階（Ｓ２）］
この段階は、特売品情報Ａの顧客への配信を希望する各店舗１２が特売品に関する情報の入力を行い、その情報をインターネットを介して管理センタ２の情報処理装置４に登録する段階である。
特売品の売出しを行う店舗１２は、その売出し前に各特売品のメーカー名、商品名、価格、売出し期間、数量、備考（セール・フェア品、目玉商品、産地など）およびＪＡＮコード（いわゆるバーコードナンバー）等を特売品情報としてＣＳＶ形式で入力したデータ一覧を作成し、そのデータを管理センタ２にインターネット６を通じて送信する。ここで一般に、総合スーパーマーケットや食品スーパーマーケットでの商品の管理は、ＪＡＮコードを用いたＰＯＳシステムにより行われているため、ＪＡＮコードをバーコードリーダーで読み取ることで特売品情報のデータ一覧の作成時におけるメーカー名や商品名の手入力を省いたシステムを構築すれば、入力作業の労力軽減を図ることもできる。
情報処理装置４のｗｅｂ／メールサーバ２３は、送受信部２３ａで特売品情報Ａのデータ一覧を受信し、第１演算部２３ｂにおいて送信者（店舗１２）を特定し、受信した特売品情報Ａのデータ一覧および店舗１２を特定するための情報をＤＢサーバ２５に送る。ＤＢサーバ２５の第２演算部２５ａではデータ一覧に記載された各特売品の商品名、価格、売出し期間、数量等の情報を店舗ごとに分けて特売品情報データベース１６に格納する。
また第２演算部２５ａは商品分類コード抽出プログラムにより、データ一覧中の各特売品のＪＡＮコードを商品分類コードデータベース１８に格納された商品分類コードと対比し、商品分類コードデータベース１８から各特売品の商品分類を自動的に取得して、この商品分類（例えば、やさい、肉、洗剤などの分類−商品群による分類）を各特売品と関連付けて特売品情報データベースに格納する。このようにして情報処理装置への特売品情報の登録処理が完了する。
なお、生鮮食料品など付される物流コードがスーパーマーケット（店舗）ごとに異なる特売品（商品）については、予め各スーパーマーケットから入手した商品とその商品に付される物流コードとの対応表に基づいて、管理センタの情報処理装置が各特売品に与えられる物流コードが全てのスーパーマーケットについて統一されるように、物流コードの変換を行う。具体的には、図示しない物流コード変換テーブルが格納されたデータベースを用い、物流コード変換プログラムによって、各特売品に物流コードの再付与を行う。各特売品は再付与された物流コードから、上記と同様にその商品分類が自動取得される。
【００３６】
［検索要求段階（Ｓ３）］
この段階は、特売品情報Ａの配信を希望する顧客が、購入したい商品が特売になっているかどうかを管理センタ２に問い合わせる段階である。
必要な商品の特売品情報Ａの入手を希望する登録会員である顧客は、予め通知されている検索用の電子メールアドレスに、その題名に検索したい商品の一般名、商品分類又は具体的な商品名（商標）や物流コードを文字情報としてテキスト入力した電子メール（検索要求電子メール）を送信する（Ｓ３−１）。図６の例では「きゃべつ」（商品の一般名）の検索を行っている。
ｗｅｂ／メールサーバ２３は送受信部２３ａにより検索要求電子メールを受信し、その情報を第１演算部２３ｂに送る。第１演算部２３ｂはその電子メールのあて先から検索要求電子メールであることを判別し、ＤＢサーバ２５に検索要求があった旨、検索する商品の一般名、商品分類または商品名、送信者の電子メールアドレス等の情報を送る。
ＤＢサーバ２５の第２演算部２５ａでは、まず検索要求電子メールが会員登録された顧客からの電子メールであるかどうかを、送信者の電子メールアドレスとユーザ情報データベース１４のユーザ情報Ｂと照らし合わせることで判断する。会員登録した顧客からの電子メールである場合には下記の［特売品検索段階（Ｓ４）］に進む。未登録の顧客からの検索要求電子メールである場合には、その情報をｗｅｂ／メールサーバ２３に送り、第１演算部２３ｂは、会員登録のページへのリンク先（ＵＲＬ）をハイパーテキスト形式で含めた登録電子メール作成し、顧客の携帯電話に返信の電子メールを送信し会員登録を促す。
【００３７】
［特売品検索段階（Ｓ４）および検索記録段階（Ｓ５）］
この段階は、管理センタ２の情報処理装置４が、登録会員からの特売品情報Ａの検索要求に対して、特売品情報データベース１６に格納された特売品情報Ａの中から該当する特売品があるかどうかを検索し、また検索の履歴を記録する段階である。
検索要求に対して第２演算部２５ａはまず、ユーザ情報処理プログラムを用いて、登録会員が指定した特売品情報Ａの提供を希望するスーパーマーケットや店舗１２を特定し、検索対象となる特売品情報Ａを限定した上で特売品検索を行うよう情報の処理を行う。
登録会員からの商品の一般名（例えば「きゃべつ」）による検索要求に対して、第２演算部２５ａは、特売品情報処理プログラムにより特売品情報データベース１６の中からその商品の一般名の文字列を含む特売品情報Ａを抽出してｗｅｂ／メールサーバ２３に送るとともに（Ｓ４）、この検索要求された商品の一般名をユーザ情報と関連付けて検索履歴としてユーザ情報データベースに記録する（Ｓ５）。
また、商品分類（例えば「やさい」）による検索要求に対しても、第２演算部２５ａは、特売品情報処理プログラムにより特売品情報データベース１６の中からその商品分類に属する特売品情報Ａを抽出してｗｅｂ／メールサーバ２３に送るとともに（Ｓ４）、この検索要求された商品分類をユーザ情報Ｂと関連付けて検索履歴としてユーザ情報データベースに記録する（Ｓ５）。
さらに具体的な商品名（商標）による検索要求に対しても、商品の一般名や商品分類による場合と同様に特売品情報Ａの抽出、検索履歴の記録が行われる。
ここで、検索要求に対して登録された特売品情報Ａが見つからない場合には、第２演算部２５ａは、ユーザ情報処理プログラムを用いて、ユーザ情報データベース１４に、検索要求された商品（商品の一般名、商品分類又は具体的な商品名）と検索時にその商品が特売品情報の中に見つからなかった旨の識別子が検索履歴として登録するとともに、該当する特売品情報がない旨の情報をｗｅｂ／メールサーバ２３に送る。
【００３８】
［特売品通知段階（Ｓ６）］
この段階は、管理センタ２の情報処理装置４が、登録会員の携帯電話８に特売品情報Ａを内容とする電子メールを送信する段階である。
ＤＢサーバ２５からの情報を受けた第１演算部２３ｂは、各スーパーマーケット、店舗１２の検索要求に合致する特売品情報Ａを一の電子メールに含めるように加工し、登録会員にメール送信する（Ｓ６−１）。例えば、検索要求した商品が「きゃべつ」である場合には、各スーパーマーケット等における「きゃべつ」の価格や数量（１／２カットなど）、備考（産地等）、売出し期間を羅列した電子メールを送信する。
検索要求した商品が「やさい」である場合にも、各スーパーマーケット等における商品分類「やさい」に属する各種野菜の特売品情報が送信されるが、該当する商品の特売品情報が多くなりすぎる場合（例えば該当する特売品のＪＩＣＦＳコードが１０件以上）には、第１演算部２３ｂは、検索要求の文字情報の入力「やさい」は対象が広すぎるため、対象を絞った文字入力（例えば商品の一般名「きゃべつ」）による検索要求を求める旨および再検索ためのページのＵＲＬを記載した電子メールを作成し送信してもよい（図示せず）。
なお検索要求に対して登録された特売品情報Ａが見つからない場合は、下記の［お知らせ通知段階（Ｓ７）］に記載のように処理される。
【００３９】
［お知らせ通知段階（Ｓ７）］
この段階は、特売品検索段階において、該当する特売品情報が見つからない場合などに、登録会員の希望により、特売品情報が更新されるごとに、検索が行われた商品についてその追跡検索を行い、特売品情報の電子メールを後日配信する段階である。
特売品検索段階Ｓ４において、検索要求に対して該当する特売品情報Ａが見つからない旨の情報をＤＢサーバ２５から受け取ったｗｅｂ／メールサーバ２３は、その旨と「お知らせメール」への登録の要否を確認するためのＵＲＬを表示した電子メールを登録会員の携帯電話８に送信する（Ｓ７−１）。ここで「お知らせメール」とは、特売品情報Ａが更新されるごとに、検索要求が行われた商品（「きゃべつ」）について追跡検索を行い、その商品（「きゃべつ」）が新たに特売品となった際に、その情報をお知らせする電子メールのことである。
電子メールを受信した登録会員は、お知らせメールの配信を希望する場合には、記載されたＵＲＬにアクセスしてお知らせメールの登録を行う（Ｓ７−２，Ｓ７−３）。
管理センタ２の情報処理装置４は、登録会員を特定し、検索要求があった商品（「きゃべつ」）がお知らせメールの対象商品となったことをユーザ情報データベース１４に記録する。そして特売品情報が更新されるごとに、第２演算部２５ａでお知らせメールの対象商品が新たな特売品情報に含まれていないかを検索し、該当する特売品情報Ａが見つかった場合には、ｗｅｂ／メールサーバ２３からその特売品情報Ａをお知らせメールとして登録会員にメール送信する。
また、特売品検索段階Ｓ４において該当する特売品情報Ａが見つかった場合でも、登録会員の希望により、お知らせメールの配信を行うこともできる。この場合には、特売品通知段階で送信される電子メールに、「お知らせメール」への登録の要否を確認するためのページのＵＲＬを表示する（Ｓ６−１）。
なお詳細な説明は省略するが、図７に示したように、登録会員はトップページから指定のお知らせメール登録用のＵＲＬにアクセスすることで、上記のようなステップを経ずに「お知らせメール」機能のみを利用することもできる。
【実施例２】
【００４０】
本実施例は実質的には、上記［実施例１］のお知らせ通知段階（Ｓ７）での「お知らせメール」の機能を、独立して顧客の利用に供するためのもので、実施例１の検索要求段階（Ｓ３）で説明した電子メールによって行われる文字情報（商品の一般名、商品分類、商品名、物流コード）による検索要求の代わりに、顧客に特売品情報の提供を希望する商品の商品分類の選択を行わせるものである。なお［ユーザ情報登録段階］および［特売品情報登録段階］での処理は上記実施例１と同様であるため、その説明を省略する。
以下、本実施例の管理センタ、顧客、スーパーマーケットの三者間の情報の授受を表したフローである図８を用いて説明する。
【００４１】
［検索要求段階（Ｓ３’）］
必要な商品の特売品情報Ａの入手を希望する登録会員である顧客は、予め通知されたＵＲＬを入力することにより情報処理装置４にアクセスする。ＤＢサーバ２５の第２演算部２５ａは顧客を特定し、その後ｗｅｂ／メールサーバ２３は検索用ホームページのページデータを顧客の携帯電話に送信する。
検索要求を行う顧客は、画面上に表示された商品分類の一覧の中から、特売品情報の提供を希望する商品の属する商品分類の選択を行い、その情報を管理センタ２に送信する。
より詳細に説明するため本実施例における検索要求の画面のフローを図９に示した。検索要求を行おうとする顧客は、会員登録時に管理センタから送られてきた登録確認の電子メールに記載された検索用ホームページへハイパーリンクするＵＲＬを選択し、情報処理装置にアクセスする（Ｓ３’−１）。
ＤＢサーバ２５の第２演算部２５ａは、ログインのＩＤまたは携帯電話の識別信号からまず会員登録された顧客であるか否かを、ユーザ情報データベース１４のユーザ情報Ｂを参照することによって行い、登録会員からのアクセスである場合には、ｗｅｂ／メールサーバ２３から検索用ホームページのページデータを顧客の携帯電話に送信する（Ｓ３’−３）。一方、登録会員からのアクセスではないものと第２演算部２５ａが判断した場合には、その情報をｗｅｂ／メールサーバ２３に送り、第１演算部２３ｂは、会員登録のページデータを顧客の携帯電話に送信して会員登録を促す（Ｓ３’−２）。
検索用ホームページには、特売品情報Ａの提供を希望する商品の商品分類の選択を、優先順位を付けて顧客に行わせるようになっている。すなわち検索用ホームページには、第１希望、第２希望、第３希望の商品登録欄が設けられ、各欄にはポップアップメニューから特売品情報Ａの提供を希望する商品の商品分類を選択できるようになっている（Ｓ３’−３）。
図９では第１希望に「たまご」、第２希望に「冷凍食品」、第３希望に「牛乳」が選択されている。顧客は、少なくとも１つの商品登録欄についてポップアップメニューから１つの商品分類を選択した後に、「希望商品を登録」ボタンを押してそのデータを情報処理装置４に送信して検索要求を行う。
なお、ポップアップメニューの中には、たまご、牛乳といったものの他に、セール・フェアや生鮮食品といった商品分類も含まれている。
また、第１から第３希望以外についても特売品情報Ａの提供を希望する顧客のために、「希望商品を追加」のボタンが用意されている。「希望商品を追加」のボタンを押すと商品分類の一覧が表示され、商品分類の先頭に設けられたチェックボックスにチェックを付けた後にその商品分類を登録することにより、顧客は３種類以上の商品分類についても特売品情報Ａの提供を受けることが可能となる（Ｓ３’−４）。
【００４２】
［特売品検索段階（Ｓ４’）および検索記録段階（Ｓ５’）］および［特売品通知段階（Ｓ６’）］
検索要求に対して第２演算部２５ａはまず、ユーザ情報処理プログラムにより登録会員が指定したスーパーマーケットや店舗１２を特定し、検索対象となる特売品情報Ａを限定した上で特売品検索を行うよう情報の処理を行う。
商品分類の選択による検索要求に対して、第２演算部２５ａは、検索要求された商品分類をユーザ情報と関連付けて検索履歴としてユーザ情報データベースに記録する（Ｓ５’）。また第２演算部２５ａは、検索要求時に、特売品情報処理プログラムにより特売品情報データベース１６の中から、その商品分類に属する特売品情報Ａを抽出してｗｅｂ／メールサーバ２３に送る（Ｓ４’）。ＤＢサーバ２５からの情報を受けた第１演算部２３ｂは、商品分類による検索要求に合致する特売品情報Ａを一の電子メールに含めるように加工し、登録会員にメール送信する（Ｓ６’）。
【００４３】
［お知らせ通知段階（Ｓ７’）］
情報処理装置４の第２演算部２５ａは、検索履歴記録段階Ｓ５’でユーザ情報データベース１４に記録された特売品情報の提供を受けるために顧客が選択した商品分類について、新たな特売品情報にその商品分類が含まれていないかを検索することで追跡検索を行う。その追跡検索は特売品情報が更新されるごとに行ってもよいし毎日所定の時間に行ってもよい。
選択・登録された商品分類に属する特売品情報Ａが見つかった場合には、ｗｅｂ／メールサーバ２３は、その特売品情報Ａをお知らせメールとして登録会員の携帯電話にメール送信する。
【実施例３】
【００４４】
本実施例は、上記［実施例１］の特売品情報提供サービスに、特売品が食品である場合に、その特売品を食材とする調理の調理法（レシピ）の情報を提供するサービスを付加するものである。既述の図３は、本実施例のフローも含んでおり、また図６は、本実施例における携帯電話に表示される画面をも示している。なお、実施例２においても、実施例１と同様に調理法（レシピ）の情報を提供するサービスを付加することもできるが、図８ではその説明を省略している。
【００４５】
上記［特売品検索段階（Ｓ４）］において、第２演算部２５ａは、検索要求のあった商品（「きゃべつ」）の文字列を含む調理法（レシピ−「ケンサクレシピ」）を、レシピ情報処理プログラムによりレシピ情報データベース２２から検索・抽出し、数種のきゃべつ料理の「ケンサクレシピ」へのリンク先を、その料理名でハイパーテキスト形式で示したデータを作成し、このページデータへのリンク先（ＵＲＬ）をｗｅｂ／メールサーバ２３に送る。
ＤＢサーバ２５からの情報を受けた第１演算部２３ｂは、特売品情報及びきゃべつ料理の「ケンサクレシピ」へのページデータへのリンク先を一の電子メールに含めるように加工し、登録会員にメール送信する（Ｓ７−２）。
また、［特売品検索段階（Ｓ４）］において該当する特売品情報Ａが見つからない場合にも、上記［お知らせ通知段階（Ｓ７）］において送信する「お知らせメール」の内容に、きゃべつ料理の「ケンサクレシピ」へのページデータへのリンク先を表示した記載を含めてもよい（Ｓ７−１）。
【００４６】
上述のように構成された特売品情報配信システムを利用した特売品情報の提供方法によれば、顧客の情報端末からの電子メールによる特売品検索の要求に対して、該当する特売品情報を顧客の情報端末にメール送信するため、顧客は本当に必要とする商品の特売情報をリアルタイムで入手することができ、店舗も顧客の購買を喚起することができる。また、各店舗の特売品情報を一電子メールに含めるため、顧客は同種の商品について容易にその商品価格を比較することができる。さらに検索要求のあった商品のみについての特売品情報を電子メールにより配信するため、通信のための通信料を低減することができる。このように顧客に利用しやすい形態で特売品情報を配信することにより、システムの利用促進が達成され、結果として店舗の集客力を向上させることができる。
【００４７】
また「お知らせメール」によれば、検索要求時に該当する特売品がない場合等であっても、検索要求のあった商品が新たに特売品になった場合に、その情報を顧客にメール送信することができるので、後日店舗に顧客を来店させるきっかけを作ることができ、顧客も特売品になったことを知って、または、新たな特売品情報を参照して商品の購入をすることができるとともに、商品の買い忘れも効果的に防ぐことができるようになる。
【００４８】
また各店舗で行われる特売品情報の入力時に物流コードの入力を含めることで、特売品情報登録段階での商品分類の自動取得が可能となり、商品分類による検索要求がなされた場合にも、特売品情報の検索・提供が可能となる。
【００４９】
さらに電子メールにより特売品情報の提供に加え、その特売品を食材とする調理法（レシピ）をメール配信を受けた顧客が参照可能な形態で提供することで、メール配信による情報提供に付加価値を付けることができ、システムの利用促進を図ることができるとともに、調理に必要となる特売品以外の食材を購入してもらうきっかけなども付与することもできる。
【００５０】
なお、本発明の本実施形態の各構成は前述したものに限るものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができるのは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
上述したように本発明の特売品情報の提供方法によれば、顧客が本当に必要とする商品の特売品情報を通信コストを抑えて提供し、また、複数の店舗の商品価格を比較する場合にもその比較が容易な特売品情報の配信方法を提供することが可能となる。
【００５２】
本発明は主として顧客の日用品の買い物を支援する特売品情報の提供方法を提案するものであるが、日用品に限らず、顧客が購入したい物やサービスの価格などを比較することができるものであれば、電化製品や車、航空券などの買い物支援にも応用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に使用される特売品情報配信システムの全体構成を示したイメージ図である。
【図２】本発明に使用される情報処理装置の構成を示したブロック図である。
【図３】第１実施例における管理センタ、顧客、スーパーマーケットの三者間の情報の授受を表したフローである。
【図４】ユーザ情報登録段階で顧客の携帯電話に順次表示される画面を示したフローである。
【図５】ユーザ情報登録段階で顧客の携帯電話に順次表示される画面を示したフローである。
【図６】検索要求段階、特売品通知段階およびレシピ情報提供時に顧客の携帯電話に順次表示される画面を示したフローである。
【図７】お知らせメールのサービスのみを提供する場合に、顧客の携帯電話に順次表示される画面を示したフローである。
【図８】第２実施例における管理センタ、顧客、スーパーマーケットの三者間の情報の授受を表したフローである。
【図９】第２実施例で顧客の携帯電話に順次表示される商品分類の選択のための画面を示したフローである。
【符号の説明】
【００５４】
Ａ    特売品情報
Ｂ    ユーザ情報
２    管理センタ
４    情報処理装置
６    情報通信網（インターネット）
８    情報端末（携帯電話）
１０  特売品情報配信システム
１１  コンピュータ
１２  店舗
１４  ユーザ情報データベース
１６  特売品情報データベース
１８  商品分類コードデータベース
２２  レシピ情報データベース
２３  ｗｅｂ／メールサーバ
２３ａ  受送信部
２３ｂ  第１演算部
２５  データベースサーバ
２５ａ  第２演算部
２５ｂ  ＤＢ記憶部
Ｓ１  ユーザ情報登録段階
Ｓ２  特売品情報登録段階
Ｓ３  検索要求段階
Ｓ４  特売品検索段階
Ｓ５  検索記録段階
Ｓ６  特売品通知段階
Ｓ７  お知らせ通知段階
Ｓ８  レシピ情報登録段階
【図１】
2005209134.tif 000003
【図２】
2005209134.tif 000004
【図３】
2005209134.tif 000005
【図４】
2005209134.tif 000006
【図５】
2005209134.tif 000007
【図６】
2005209134.tif 000008
【図７】
2005209134.tif 000009
【図８】
2005209134.tif 000010
【図９】
2005209134.tif 000011