(57)【要約】【課題】  現場において災害が発生した時には、この災害発生の事実を現場において確実に決定付けて通報する。また、複数地点に設置されたセンサからの一斉通報に対しても、個々のセンサの通報を確実に受信できるようにする。【解決手段】  センサ１１の球体４は、中空円盤３の中央の円孔３ａ内に外形の一部が嵌入したときに、マイクロスイッチ２をオフとし、また、ケース１が鉛直方向から所定の角度θ以上傾斜したときは、この円孔３ａ内から離脱してマイクロスイッチ２をオンとする。ケース１内には、マイクロスイッチ２がオンとされたとき、不規則な時間間隔で発信と停止を繰り返しながら無線信号を発信する無線信号発信機を内蔵する。この無線信号発信機により、受信側では、複数地点に設置されたセンサからの一斉通報に対しても、個々のセンサの通報を確実に受信できるようにしている。【選択図】      図１
2005259533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング部材と、このケーシング部材内の底部に設置されたスイッチング手段と、このスイッチング手段の上部に配置固定され、中心部に円孔が穿設されたリング部材と、このリング部材の前記円孔内に外形の一部が嵌入したとき前記スイッチング手段をオフとし、前記ケーシング部材が鉛直方向から所定の角度θ以上傾斜したとき、前記円孔内から離脱して前記スイッチング手段をオンとする球体とからなり、
鉛直軸からの傾斜角をθ、前記球体の直径をｄ１としたとき、前記リング部材の前記円孔の直径ｄ２および前記ケーシング部材の内径Ｄは、次の条件式
ｄ２＝ｄ１×ｃｏｓθ    ……………      （１）
Ｄ  ＜  ２ｄ１          ……………      （２）
を満足することを特徴とする傾斜スイッチ型センサ。
【請求項２】
前記ケーシング部材には、該ケーシング部材の底部から下方に延び且つ１つ以上の貫通孔が穿設された取付板と、この取付板に対向するように配設される対向板と、
前記取付板と前記対向板との間に杭を挟んだ状態で、両板に穿設された貫通孔に挿通して、前記杭を挟持する取付ねじと蝶ナットが、付設されることを特徴とする請求項１記載の傾斜スイッチ型センサ。
【請求項３】
前記ケーシング部材には、蝶番により一端同士が回動可能に連結された一対の取付板のうちの一方の取付板が装着され、他方の取付板は擁壁天端に固定し得るように形成し、土砂等が前記擁壁を越流したときに、前記ケーシング部材が一方の取付板と共に前記蝶番を中心として転倒し得るように構成したことを特徴とする請求項１記載の傾斜スイッチ型センサ。
【請求項４】
前記ケーシング部材内には、前記スイッチング手段がオンとされたとき、不規則な時間間隔で発信、停止を繰り返す無線信号を発信する無線信号発信機が内蔵されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の傾斜スイッチ型センサ。
【請求項５】
複数のセンサを内蔵し、前記センサのスイッチがオンにされたときに無線信号を発信する前記センサに対応する複数の傾斜スイッチ型センサと、前記傾斜スイッチ型センサからの前記無線信号を受信したときに、前記無線信号に対応する接点動作信号を各々送信する送受信手段と、前記接点動作信号を受信したときに、前記接点動作信号に対応する接点スイッチをオンにすると共に前記接点スイッチに対応する内容のコメントを発信する無線電話式E-mail発信手段と、前記コメントを受信する監視端末手段とを備えたことを特徴とする異常傾斜検知通報システム。
【請求項６】
前記複数の傾斜スイッチ型センサの各々が発信する前記無線信号の各々は、一定時間内における不規則な時間間隔で、発信と停止とを繰り返すことを特徴とする請求項５記載の異常傾斜検知通報システム。
【請求項７】
前記複数の傾斜スイッチ型センサの各々が発信する前記無線信号の各々の長さは、全て一定長に揃えられていることを特徴とする請求項６記載の異常傾斜検知通報システム。
【請求項８】
前記送受信手段と前記無線電話式E-mail発信手段との間は、有線の伝送路で結ばれていることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の異常傾斜検知通報システム。
【請求項９】
前記複数の傾斜スイッチ型センサが内蔵する前記複数のセンサのスイッチが全てオンにされたときに前記無線信号を発信する無線信号発信機を備えたことを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の異常傾斜検知通報システム。
【請求項１０】
複数のセンサのスイッチがオンにされたときに無線信号を発信する傾斜スイッチ型センサからの、前記無線信号を受信して、前記無線信号に対応する接点動作信号を各々送信する送受信ステップと、前記接点動作信号を受信したときに、前記接点動作信号に対応する接点スイッチをオンにすると共に前記接点スイッチに対応する内容のコメントを発信する無線電話式E-mail発信ステップと、前記コメントを受信する監視ステップとを備えたことを特徴とする異常傾斜検知通報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傾斜スイッチ型センサ、異常傾斜検知通報システムおよび異常傾斜検知通報方法に係り、特に、鉄道沿線の土砂災害等から列車を守るために、複数地点に設置されて土木構造物の傾斜を監視し、傾斜角がある値以上になったとき警報を発生させることで土砂崩れによる災害等に役立たせることのできる、傾斜スイッチ型センサと、前記複数地点の各々に設置された複数の傾斜スイッチ型センサを備える異常傾斜検知通報システムおよび異常傾斜検知通報方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道沿線において発生する可能性がある異常傾斜等を検知するためのセンサや、異常傾斜検知通報システムには、あらゆる種類の災害から列車を守るために、大きく分けて以下に示す２つの方法が採用されている。
その第１の方法として、「災害発生予兆監視方式」と称する方法であり、例えば、構造物（土塊）の傾斜を監視したり、構造物や土塊の移動量を監視する方法がある。この方法では、構造物や土塊の移動量（計量値）を示す何らかの複数の計測データをリアルタイムで取得し、これらの計測データの値が、或る閾値を超えたことをもって災害発生を予知し、列車を止めるものである。
また、第２の方法として、情報または信号を伝達していた通信線が途切れたことを検知する方法であり、この通信線に流されていた情報または信号が途切れることにより、災害発生を検知し、信号機と連動させることにより列車を安全に止める方法である。
さらに、この第１の方法と第２の方法とを併用する方法として、鉄道線路の近くの斜面に線路と平行して光ファイバを配してレーザー光を通過させ、土砂崩れ等により、この光ファイバが変形して、この光ファイバの光損失が増大することで異常発生を検知する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】「特開平６−３４４０１号公報」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記背景技術で述べた従来のセンサや異常傾斜検知通報システムにあっては、列車を安全に止めるためには有効に機能しているものの、次に示すような問題点があった。
まず、前述の第１の方法として挙げた「災害発生予兆監視方式」では、災害が発生する恐れのある箇所にそれぞれの検知機器を敷設する工事が必要となる。また、電源確保および情報伝送のために、有線の敷設工事も必要となる。よって、作業員が現場を歩き、気になる箇所に簡単に設置できるような方式ではない。さらに、様々な災害種別の各々に適合した複数の計測機器を選定して設置する必要がある上、これらの計測機器自体は、災害が起きたことを決定付けるものではないので、これらの計測機器から送信される計測データが閾値を超えたか否かを判定するためのシステムを別途に構築する必要があった。
【０００５】
また、前述の第２の方法では、災害が発生する恐れのある箇所に支柱を立て、検知線に電気や光を導通させる必要があるので、やはり、作業員が現場を歩き、気になる箇所に簡単に設置できるような簡易な方式ではない。また、災害を検知することができるように予め検知線（電線または光ファイバ）を現場に張る必要がある上、実際に災害が起きた箇所を限定し、災害状況を把握するためには、作業員が現場に出向く必要がある。
さらに、前述の特許文献１に開示された方法は、前述の第１と第２の方法を併用するものであるから、前記の第１と第２の方法における問題点が全て該当することになる。
【０００６】
なお、災害の発生地点を正確に検知するためには、まず、前述の第１の方法のような構造物や土塊の移動量（計量値）を示す計測データの送信などではなく、現場において災害が発生した時には、この災害発生の事実を現場において確実に決定付けて、確実に通報できるような仕組み（即ち、「災害発生／災害非発生」を示す２値データを送信できるセンサ）が必要となる。
よって、本発明の案出に際しては、現場において災害が発生した時には、この災害発生の事実を現場において確実に決定付けて確実に通報できるセンサを開発することが１つの課題であった。
【０００７】
次に、災害発生の地点を正確に把握するためには、前述のセンサを、予め、災害発生が予想される複数の地点の各々に設置することが必要となる。
ところが、この場合、もしも災害発生が予想される複数の地点に跨がるような広域的な災害が発生した時には、これら複数の地点に設置されたセンサの各々が、一斉に災害発生を報知することとなり、もしも、このセンサから受信機に至る通信経路に、帯域の狭い（トラヒック量の少ない）無線通信路などが介在していると、電波の輻輳等により正確な受信が不可能となる場合が生じる。よって、本発明をなすに際しては、このような電波の輻輳等による不都合を防止することも１つの重要課題とされた。
【０００８】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、災害発生の可能性を有する複数地点の各々に設置されて、災害が発生した時には、この災害発生の事実を確実に通知することができる傾斜スイッチ型センサを提供することを目的としている。
本発明の他の目的は、複数の災害発生地点から一斉に災害通知が発信される場合にも、前記複数の災害発生地点からの各々の災害通知を、確実に受信して貰えるような通報を行うことができる傾斜スイッチ型センサを提供することにある。
本発明の他の目的は、災害発生の可能性を有する複数地点の各々に設置された傾斜スイッチ型センサからの通報を受けて、災害発生地点を確実に検出できる異常傾斜検知通報システムを提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、複数の災害発生地点の各々に設置された傾斜スイッチ型センサから一斉に災害通知が発信される場合にも、前記複数の災害発生地点からの各々の災害通知を、確実に受信できる異常傾斜検知通報システムを提供することにある。
また、本発明の他の目的は、災害発生の可能性を有する複数地点の各々に設置された傾斜スイッチ型センサからの通報を受けて、災害発生地点を確実に検出できる異常傾斜検知通報方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、複数の災害発生地点の各々に設置された傾斜スイッチ型センサから一斉に災害通知が発信される場合にも、前記複数の災害発生地点からの各々の災害通知を、確実に受信できる異常傾斜検知通報方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明に係る傾斜スイッチ型センサは、ケーシング部材と、このケーシング部材内の底部に設置されたスイッチング手段と、このスイッチング手段の上部に配置固定され、中心部に円孔が穿設されたリング部材と、このリング部材の前記円孔内に外形の一部が嵌入したとき前記スイッチング手段をオフとし、前記ケーシング部材が鉛直方向から所定の角度θ以上傾斜したとき、前記円孔内から離脱して前記スイッチング手段をオンとする球体とからなり、鉛直軸からの傾斜角をθ、前記球体の直径をｄ１としたとき、前記リング部材の前記円孔の直径ｄ２および前記ケーシング部材の内径Ｄは、次の条件式
ｄ２＝ｄ１×ｃｏｓθ    ……………      （１）
Ｄ  ＜  ２ｄ１          ……………      （２）
を満足することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明に係る前記傾斜スイッチ型センサは、前記ケーシング部材に、該ケーシング部材の底部から下方に延び且つ１つ以上の貫通孔が穿設された取付板と、この取付板に対向するように配設される対向板と、前記取付板と前記対向板との間に杭を挟んだ状態で、両板に穿設された貫通孔に挿通して、前記杭を挟持する取付ねじと蝶ナットが、付設されることを特徴とする。
また、請求項３に記載の発明に係る前記傾斜スイッチ型センサの、前記ケーシング部材は、蝶番により一端同士が回動可能に連結された一対の取付板のうちの一方の取付板が装着され、他方の取付板は擁壁天端に固定し得るように形成し、土砂等が前記擁壁を越流したときに、前記ケーシング部材が一方の取付板と共に前記蝶番を中心として転倒し得るように構成したことを特徴とする。
さらに、請求項４の発明に係る前記傾斜スイッチ型センサは、前記ケーシング部材内に、前記スイッチング手段がオンとされたとき、不規則な時間間隔で発信、定子を繰り返す無線信号を発信する無線信号発信機が内蔵されていることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明に係る異常傾斜検知通報システムは、複数のセンサを内蔵し、前記センサのスイッチがオンにされたときに無線信号を発信する前記センサに対応する複数の傾斜スイッチ型センサと、前記傾斜スイッチ型センサからの前記無線信号を受信したときに、前記無線信号に対応する接点動作信号を各々送信する送受信手段と、前記接点動作信号を受信したときに、前記接点動作信号に対応する接点スイッチをオンにすると共に前記接点スイッチに対応する内容のコメントを発信する無線電話式E-mail発信手段と、前記コメントを受信する監視端末手段とを備えたことを特徴とする。
また、請求項６に記載の発明に係る前記異常傾斜検知通報システムは、前記複数の傾斜スイッチ型センサの各々が発信する前記無線信号の各々が、一定時間内における不規則な時間間隔で、発信と停止とを繰り返すことを特徴とする。
また、請求項７に記載の発明に係る前記異常傾斜検知通報システムは、前記複数の傾斜スイッチ型センサの各々が発信する前記無線信号の各々の長さが、全て一定長に揃えられていることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項８に記載の発明に係る前記異常傾斜検知通報システムは、前記送受信手段と前記無線電話式E-mail発信手段との間が、有線の伝送路で結ばれていることを特徴とする。
さらに、請求項９に記載の発明に係る前記異常傾斜検知通報システムは、前記複数の傾斜スイッチ型センサが内蔵する前記複数のセンサのスイッチが全てオンにされたときに前記無線信号を発信する無線信号発信機を備えたことを特徴とする。
また、請求項１０に記載の発明に係る異常傾斜検知通報方法は、複数のセンサのスイッチがオンにされたときに無線信号を発信する傾斜スイッチ型センサからの前記無線信号を受信して、前記無線信号に対応する接点動作信号を各々送信する送受信ステップと、前記接点動作信号を受信したときに、前記接点動作信号に対応する接点スイッチをオンにすると共に前記接点スイッチに対応する内容のコメントを発信する無線電話式E-mail発信ステップと、前記コメントを受信する監視ステップとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、ケーシング部材と、このケーシング部材内の底部に設置されたスイッチング手段と、このスイッチング手段の上部に配置固定され、中心部に円孔が穿設されたリング部材と、このリング部材の前記円孔内に外形の一部が嵌入したとき前記スイッチング手段をオフとし、前記ケーシング部材が鉛直方向から所定の角度θ以上傾斜したとき、前記円孔内から離脱して前記スイッチング手段をオンとする球体とからなり、
鉛直軸からの傾斜角をθ、前記球体の直径をｄ１としたとき、前記リング部材の前記円孔の直径ｄ２および前記ケーシング部材の内径Ｄは、次の条件式
ｄ２＝ｄ１×ｃｏｓθ    ……………      （１）
Ｄ  ＜  ２ｄ１          ……………      （２）
を満足するように構成したから、鉄道線路沿線等の災害発生の可能性を有する複数地点の各々に設置されて、災害が発生した時には、この災害発生の事実を確実に通知することができると共に、構造が簡単で小型・軽量化が可能（線路沿線等を点検する際に携行が可能）であることにより、設計・製造コストを大幅に低減することが可能であり、よって、多点配置が可能な傾斜スイッチ型センサを提供することができる。
【００１５】
また、請求項２に記載の発明によれば、前記ケーシング部材には、該ケーシング部材の底部から下方に延び且つ１つ以上の貫通孔が穿設された取付板と、この取付板に対向するように配設される対向板と、
前記取付板と前記対向板との間に杭を挟んだ状態で、両板に穿設された貫通孔に挿通して、前記杭を挟持する取付ねじと蝶ナットが、付設される構成としたから、鉄道線路沿線等の災害発生が予想される地点の各々に対して、棒杭を使用して、簡単かつ確実に傾斜スイッチ型センサを設置することができると共に、災害発生時において前記棒杭が所定角度以上傾斜乃至は転倒することにより、スイッチング手段を確実にオン動作させ得る傾斜スイッチ型センサを提供することができる。
さらに、前記棒杭を、鉄道線路沿線等の落石を生じさせそうな岩にワイヤで係留することや、前記棒杭を、落石を受けて転倒する仕組みのネットの支柱とすることにより、災害発生時には傾斜スイッチ型センサを確実に傾斜乃至は転倒させることができる傾斜スイッチ型センサを提供することができる。
さらに、取付金具により棒杭に取り付けられるので、使用後の撤去や再利用が可能となる傾斜スイッチ型センサを提供することができる。
【００１６】
また、請求項３に記載の発明によれば、前記ケーシング部材には、蝶番により一端同士が回動可能に連結された一対の取付板のうちの一方の取付板が装着され、他方の取付板は擁壁天端に固定し得るように形成し、土砂等が前記擁壁を越流したときに、前記ケーシング部材が一方の取付板と共に前記蝶番を中心として転倒し得るように構成したから、鉄道線路沿線等の災害発生が予想される地点の各々の平坦な箇所の上に、取付板を使用して、簡単かつ確実に傾斜スイッチ型センサを載置することができると共に、災害発生に際しては、前記取付板の一方が蝶番を中心として回動することにより、前記傾斜スイッチ型センサを確実に傾斜乃至は転倒させ、確実にスイッチング手段をオンとさせ得る傾斜スイッチ型センサを提供することができる。
さらに、取付金具により取付板に取り付けられるので、使用後の再使用が可能となる傾斜スイッチ型センサを提供することができる。
【００１７】
さらに、請求項４に記載の発明によれば、前記ケーシング部材内には、前記スイッチング手段がオンとされたとき、不規則な時間間隔で発信、停止を繰り返す無線信号を発信する無線信号発信機が内蔵されているから、複数地点に設置されたセンサから一斉通報がなされた場合にも、いずれのセンサも、自己が発信する電波だけが発信されている時間帯を確保できるので、受信側において個々のセンサの通報を確実に受信させることができる傾斜スイッチ型センサを提供することができる。
また、請求項５に記載の発明によれば、複数のセンサを内蔵し、前記センサのスイッチがオンにされたときに無線信号を発信する前記センサに対応する複数の傾斜スイッチ型センサと、前記傾斜スイッチ型センサからの前記無線信号を受信したときに、前記無線信号に対応する接点動作信号を各々送信する送受信手段と、前記接点動作信号を受信したときに、前記接点動作信号に対応する接点スイッチをオンにすると共に前記接点スイッチに対応する内容のコメントを発信する無線電話式E-mail発信手段と、前記コメントを受信する監視端末手段とを備えた構成としたから、災害発生の可能性を有する複数地点の各々に設置された傾斜スイッチ型センサからの通報を受けて、低コスト且つ簡易に、災害発生地点を確実に検出できる異常傾斜検知通報システムを提供することができる。
【００１８】
また、現場の異常有無の詳細を個人所有の携帯電話にメールにて知らせることができる異常傾斜検知通報システムを提供することができる。
また、請求項６に記載の発明によれば、前記複数の傾斜スイッチ型センサの各々が発信する前記無線信号の各々は、一定時間内における不規則な時間間隔で、発信と停止とを繰り返すように構成したから、複数の災害発生地点の各々に設置された傾斜スイッチ型センサから一斉に災害通知が発信される場合にも、前記複数の災害発生地点の各々の災害通知を、確実に受信できる異常傾斜検知通報システムを提供することができる。
また、請求項７に記載の発明によれば、前記複数の傾斜スイッチ型センサの各々が発信する前記無線信号の各々の長さは、全て一定長に揃えられているから、複数地点に設置されたセンサから一斉通報がなされる場合にも、いずれのセンサも、自己が発信する電波だけが発信されている時間帯を確保できるようにした異常傾斜検知通報システムを提供することができる。
【００１９】
また、請求項８に記載の発明によれば、前記送受信手段と前記無線電話式E-mail発信手段との間は、有線の伝送路で結ばれているから、送受信手段と前記無線電話式E-mail発信手段との間については、通信距離が短く、同一装置として構成することも可能であり、よって、コストを増大させずに、有線の伝送路を使用して十分な通信容量を確保すると共に通信の信頼性を高めることができる異常傾斜検知通報システムを提供することができる。
さらに、請求項９に記載の発明によれば、前記複数の傾斜スイッチ型センサが内蔵する前記複数のセンサのスイッチが全てオンにされたときに前記無線信号を発信する無線信号発信機を備えた構成としたから、傾斜スイッチ型センサが設置された全ての地点に跨がる広域的な災害の発生を、迅速に検知することができる異常傾斜検知通報システムを提供することができる。
【００２０】
さらに、請求項１０に記載の発明によれば、複数のセンサのスイッチがオンにされたときに無線信号を発信する傾斜スイッチ型センサからの、前記無線信号を受信して、前記無線信号に対応する接点動作信号を各々送信する送受信ステップと、前記接点動作信号を受信したときに、前記接点動作信号に対応する接点スイッチをオンにすると共に前記接点スイッチに対応する内容のコメントを発信する無線電話式E-mail発信ステップと、前記コメントを受信する監視ステップとを備えた構成としたから、災害発生の可能性を有する複数地点の各々に設置された傾斜スイッチ型センサからの通報を受けて、災害発生地点を簡易且つ確実にしかも低コストにて検出できる異常傾斜検知通報方法を提供することができる。
また、現場の異常有無の詳細を個人所有の携帯電話にメールにて知らせることができる異常傾斜検知通報方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の傾斜スイッチ型センサの最良の実施形態を〔第１の実施の形態〕で、異常傾斜検知通報システムおよび異常傾斜検知通報方法の最良の実施形態を〔第２の実施の形態〕で、それぞれ図面を参照して詳細に説明する。
〔第１の実施の形態〕
以下、本発明の第１の実施の形態に係る傾斜スイッチ型センサの最良の実施形態を説明する。
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る傾斜スイッチ型センサを側面から見た断面構造を示す断面図である。
同図において、本実施形態の傾斜スイッチ型センサ１１は、ケース１（請求項１記載のケーシング部材）と、ケース１内の底部に設置されたマイクロスイッチ２（請求項１記載のスイッチング手段）と、中心部に円孔３ａが穿設された中空円盤３（請求項１記載のリング部材）と、中空円盤３の円孔３ａに底部が嵌まる球体４とを備える。ケース１は、適宜二分割、または三分割できるように構成することが望ましい。
【００２２】
以下、本実施の形態に係る傾斜スイッチ型センサの動作を説明する。
球体４は、前記円孔３ａ内に外形の一部が嵌入したときに、マイクロスイッチ２を押下してこれをオフとし、また、ケース１が鉛直方向から所定の角度θ以上傾斜したときは、前記円孔３ａ内から離脱してマイクロスイッチ２をオンとするように動作する。
ここで、ケーシング１の上下方向に延びる中心軸の鉛直方向からの傾斜角をθ、球体４の直径をｄ１としたとき、中空円盤３の前記円孔３ａの直径ｄ２およびケース１の内径Ｄは、次の条件式を満足するものとする。
ｄ２＝ｄ１×ｃｏｓθ    ……………      （１）
Ｄ  ＜  ２ｄ１          ……………      （２）
【００２３】
ケーシング１内には、マイクロスイッチ２がオンとされたとき、不規則な時間間隔で発信、停止を繰り返しながら無線信号を発信する無線信号発信機が内蔵されている（図示省略）。なお、この無線信号発信機は、後に詳しく説明するように、不規則な時間間隔で電波の発信と停止とを繰り返すものとする。無線信号発信時の電波の発信時間（無線信号の長さ）は、常に一定である（図９参照）。
図２は、本発明の第１の実施形態に係る傾斜スイッチ型センサの取付構造を示す説明図であり、このうち、図２（ａ）は、傾斜スイッチ型センサが杭に取り付けられた状態の側面図を示し、図２（ｂ）は、傾斜スイッチ型センサが杭に取り付けられた状態の正面図を示す。
【００２４】
同図に示すように、ケース１には、該ケース１の底部から取付板１１１が下方に延びており、この取付板１１１には、１つ以上の貫通孔が穿設されている。また、この取付板１１１に対向するように対向板１１２が配設されており、取付板１１１と対向板１１２との間には、杭１２を挟んだ状態で、両板に穿設された貫通孔（または貫通長孔）に挿通して、前記杭１２を挟持する蝶ネジ（取付ねじ）１４と、蝶ナット１５とが付設されている。
図３は、図２に示す傾斜スイッチ型センサが災害発生の可能性を有する地点の杭に鉛直となるように、取り付けられている通常の状態と、災害発生により、この杭が傾斜した状態とを比較する説明図である。
【００２５】
同図に示すように、傾斜スイッチ型センサ１１が、鉄道沿線等の災害発生が予想される地点に立てられた杭１２に取り付けられている通常の状態から、斜面崩落や地滑り等の発生により、杭１２が傾くと、斜面傾斜スイッチ型センサ１１のマイクロスイッチ２がオンとなり、内蔵されている無線信号発信機が災害時の信号を発信する。
図４は、本発明の第１の実施形態に係る傾斜スイッチ型センサの他の取付構造を示す説明図であり、図４（ａ）は、取付板に取り付けられた傾斜スイッチ型センサの通常の状態の正面構造を示し、図４（ｂ）は、取付板に取り付けられた傾斜スイッチ型センサに災害時の振動等が加わった状態の正面構造を示す。
【００２６】
図４（ａ）に示すように、傾斜スイッチ型センサ１１は、一対の取付板２２ａ，２２ｂの一方である取付板２２ａの表面上に取り付けられ、この取付板２２ａの一端には、蝶番２１により、この一端で回動可能に連結された他方の取付板２２ｂが装着されている。また、図４（ｂ）に示すように、図４（ａ）に示す傾斜スイッチ型センサ１１に対して、災害発生時の振動や土砂の流動等が加わると、取付板２２ａが蝶番２１を中心にして回動し、これにより、傾斜スイッチ型センサ１１のマイクロスイッチ２がオンとなり、内蔵されている無線信号発信機が災害時の信号を発信する。
図５は、図４に示す傾斜スイッチ型センサ１１が災害発生の可能性を有する地点に取り付けられている通常の状態と、災害発生により回動（傾斜方法は転倒）した状態とを比較する説明図である。
【００２７】
同図に示すように、図４に示す傾斜スイッチ型センサ１１の取付板２２ｂは、鉄道沿線等の災害発生が予想される地点の擁壁（平坦部）等に固定的に設置されているので、土砂等が設置地点の擁壁等を越流したときに、傾斜スイッチ型センサ１１が、取付板２２ａと共に蝶番２１を中心として転倒し、これにより、斜面傾斜スイッチ型センサ１１のマイクロスイッチ２がオンとなり、内蔵されている無線信号発信機が災害時の信号を発信する。
図６は、本発明の第１の実施形態に係る傾斜スイッチ型センサの他の取付構造を示す説明図であり、このうち、図６（ａ）は、杭に取り付けられた傾斜スイッチ型センサの通常の状態を示し、図６（ｂ）は、杭に取り付けられた傾斜スイッチ型センサの災害発生直後の状態を示す。
【００２８】
図６（ａ）に示すように、鉄道沿線等の災害発生が予想される地点において、傾斜スイッチ型センサ１１を搭載した杭１２は、ワイヤ２４と連結具２５と他の杭２６とを介して、岩２３と係留されている。この岩２３は、予め落下して災害を発生させる可能性を有する岩２３である。
図６（ｂ）に示すように、実際に地震や風水害等の災害が発生し、前記の岩２３が落石となって落下すると、この岩２３に係留されているワイヤ２４が引っ張られることにより、杭１２が引き倒されるために、傾斜スイッチ型センサ１１が傾くか、または横倒しあるいは引き抜かれた状態となり、傾斜スイッチ型センサ１１のマイクロスイッチ２がオンとなり、内蔵されている無線信号発信機が災害時の信号を発信する。
【００２９】
図７は、本発明の第１の実施形態に係る傾斜スイッチ型センサの他の取付構造を示す説明図であり、このうち、図７（ａ）は、ネットの一方の支柱に取り付けられた傾斜スイッチ型センサの通常の状態を示し、図７（ｂ）は、前記支柱に杭に取り付けられた傾斜スイッチ型センサの災害発生直後の状態を示す。
図７（ａ）に示すように、鉄道沿線等の災害発生が予想される地点に設置されたネット２７の一方の支柱２８には、傾斜スイッチ型センサ１１が装着されている。
図７（ｂ）に示すように、このネット２７が、地震や風水害等の発生による土砂崩れや落石等で転倒力を受けると、ネット２７を係留していた前記支柱２８が、このネット２７と共に転倒し、これにより、傾斜スイッチ型センサ１１が傾くか、または横倒しとなり、傾斜スイッチ型センサ１１のマイクロスイッチ２がオンとなり、内蔵されている無線信号発信機が災害時の信号を発信する。
【００３０】
〔第２の実施の形態〕
以下、本発明の第２の実施形態に係る異常傾斜検知通報システムおよび異常傾斜検知通報方法の最良の実施形態を説明する。
図８は、本発明の第２の実施形態に係る異常傾斜検知通報システムの全体構成を示すブロック図である。図１０は、この異常傾斜検知通報システムの流れを模式的に示す説明図である。
同図８、図１０に示すように、この第２の実施の形態に係る異常傾斜検知通報システムは、複数の災害発生予想地点に設置される傾斜スイッチ型センサ１１１〜１１ｎ（請求項５記載のセンサ）と、傾斜スイッチ型センサ１１１〜１１ｎからの通報を中継する送受信機３１１〜３１ｎ（請求項５記載の送受信手段）と、送受信機３１１〜３１ｎからの各々の通知に応じたＥ−ｍａｉｌを発信するＥ−ｍａｉｌ発信機３２（請求項５記載の無線電話式E-mail発信手段）と、Ｅ−ｍａｉｌ発信機３２からのＥ−ｍａｉｌを受信する監視端末装置３３１〜３３ｎ（請求項５記載の監視端末手段）とを備える。
【００３１】
送受信機３１１〜３１ｎと、Ｅ−ｍａｉｌ発信機３２とは、同一の装置として構成することも可能である。
傾斜スイッチ型センサ１１１〜１１ｎと送受信機３１１〜３１ｎとの間は無線通信路で結ばれ、送受信機３１１〜３１ｎとＥ−ｍａｉｌ発信機３２との間は有線伝送路で結ばれ、Ｅ−ｍａｉｌ発信機３２と監視端末装置３３１〜３３ｎとの間は携帯電話無線及びメールサーバにより結ばれている。
監視端末装置３３１〜３３ｍは、携帯電話装置や携帯端末装置で構成することができる。
以下、この第２の実施の形態に係る異常傾斜検知通報システム機能を主要な構成要素毎に説明する。
まず、傾斜スイッチ型センサ１１１〜１１ｎの機能について説明する。
傾斜スイッチ型センサ１１１〜１１ｎは、ケース１と、このケース１内の底部に設置されたマイクロスイッチ２と、中心部に円孔３ａが穿設された中空円盤３と、中空円盤の円孔３ａに底部が嵌まる球体４とを備える（図１参照）。
この球体４は、前記円孔３ａ内に外形の一部が嵌入したときに、前記マイクロスイッチ２をオフとし、また、前記ケース１が鉛直方向から所定の角度θ（例えば、３０度。但し、この角度は設置場所や検知目的により適宜の角度に設定される）以上傾斜したときは、前記円孔３ａ内から離脱して前記マイクロスイッチ２をオンとするように動作する。
【００３２】
ここで、前記ケース１の上下方向に延びる中心軸の鉛直方向からの傾斜角をθ、前記球体の直径をｄ１としたとき、前記中空円盤３の前記円孔３ａの直径ｄ２および前記ケース１の内径Ｄは、次の条件式を満足するものとする。
ｄ２＝ｄ１×ｃｏｓθ    ……………      （１）
Ｄ  ＜  ２ｄ１          ……………      （２）
前記ケース１内には、前記マイクロスイッチ２がオンとされたとき、図９に示すように、不規則な時間間隔で発信、停止を繰り返しながら無線信号を発信する無線信号発信機が内蔵されている。なお、この無線信号発信機は、不規則な時間間隔（但し、発信継続時間は、一定でよい）で電波の発信と停止とを繰り返すものとする。
【００３３】
また、傾斜スイッチ型センサ１１１〜１１ｎは、専用の取付け金具（取付板１１１，１１２、取付ねじ１４、蝶ナット１５、杭１２など）を持ち、設置、撤去が容易であり、従って、繰返し利用が可能である。傾斜スイッチ型センサ１１１〜１１ｎに内蔵される発信機は、前記マイクロスイッチ２がオンとされたとき、無線信号（災害報知信号）を、対応する送受信機（３１１〜３１ｎ）へと発信する装置である。このとき複数の発信機が同時に前記無線信号を発信する場合、通信路の輻輳等により、送受信機３１１〜３１ｎの各々が信号を受信できなくなることがある。これを防ぐために前記内蔵の発信機には、一定の時間内において、それぞれ異なる不規則な時間間隔で無線の発信と停止を繰り返す機能を持たせている。但し、無線信号発信中の電波の発信時間（無線信号の長さ）は、常に一定であってよい（詳細は、図９で後述する）。
【００３４】
これにより、傾斜スイッチ型センサ１１１〜１１ｎが同時に作動しても、作動からある時間以内には傾斜スイッチ型センサ１１１〜１１ｎの内、いずれか１つの傾斜スイッチ型センサ１１の無線信号のみが発信される時間帯が確保されることになり、これにより、送受信機（３１１〜３１ｎ）側では、傾斜スイッチ型センサ１１１〜１１ｎから発信される、いずれの無線信号も確実に受信できることになる。
なお、傾斜スイッチ型センサ１１１〜１１ｎとして、前述の第１の実施の形態に係る傾斜スイッチ型センサ１１を使用することができる（図１参照）。
【００３５】
次に、送受信機３１１〜３１ｎの機能について説明する。
送受信機３１１〜３１ｎは、傾斜スイッチ型センサ１１１〜１１ｎの各々が内蔵する発信機からの無線信号を受信すると、Ｅ−ｍａｉｌ発信機３２に対して、Ｅ−ｍａｉｌ発信機３２が内蔵するｎ個の接点スイッチ（後述する）のいずれか１つをオンにさせる無電圧接点信号を送出する。この無電圧接点信号は、送受信機３１１〜３１ｎが受信した受信内容（より具体的には、傾斜スイッチ型センサ１１１〜１１ｎの内の、いずれからの発信電波であるか）に応じて発信されるので、これにより、傾斜スイッチ型センサ１１１〜１１ｎと、Ｅ−ｍａｉｌ発信機３２が内蔵するｎ個の接点スイッチの各々とが対応することになる。
【００３６】
次に、Ｅ−ｍａｉｌ発信機３２の機能について説明する。
無線電話式のE-mail発信機３２は、内蔵する受信機の接点スイッチがオフの状態からオンの状態になった場合に、異常検知のコメントを、監視端末装置３３１〜３３ｍに対してメール発信する装置であり、より具体的には、ｎ個の接点スイッチに対応して、内蔵する記憶装置（図示は省略）に予め記憶されているｎ通りのコメントの内から、スイッチオンとなった接点スイッチに対応する異常検知のコメントのみを読み出して発信する装置である。
なお、傾斜スイッチ型センサ１１１〜１１ｎの各々に内蔵されているセンサ（複数）のスイッチが全てオンにされたときに、前記無線信号を発信する無線信号発信機を別途に設置することも可能である。このように構成することにより、傾斜スイッチ型センサが設置された全ての地点に跨がる広域的な災害の発生を、迅速に検知することができる
【００３７】
また、上記の各構成要素（通信装置）の電源には、市販の電池を使用することができる。また、太陽電池を併用することも可能である。
図９は、複数の傾斜スイッチ型センサ１１の発信機の各々が発信する災害報知信号のタイミングを示すタイミングチャートである。
同図に示すように、ｎ個の傾斜スイッチ型センサの各々は、互いに不規則な時間間隔で、災害報知信号の発信と停止を繰り返す。これにより、ｎ個の傾斜スイッチ型センサのいずれのセンサも、自己が発信する災害報知信号だけが存在する時間帯を確保することができるので、ｎ個の傾斜スイッチ型センサのいずれのセンサの災害報知信号も、対応する送受信機によって受信させることができる。
【００３８】
この実施の形態に係る傾斜スイッチ型センサの構成によれば、複数の傾斜スイッチ型センサ間で連絡を取り合って輻輳が生じないように通信する構成や、共通の管理装置を置いて発信タイミングを管制する構成に比べて、簡単でコストの安い構成を実現することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る傾斜スイッチ型センサを正側面から見た内部構造を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る傾斜スイッチ型センサの取付構造を示す説明図であり、このうち、図２（ａ）は、傾斜スイッチ型センサが杭に取り付けられた状態の側面図、図２（ｂ）は、傾斜スイッチ型センサが杭に取り付けられた状態の正面図である。
【図３】図２に示す傾斜スイッチ型センサが災害発生の可能性を有する地点の杭に取り付けられている通常の状態と、災害発生により、この杭が傾斜した状態とを比較する説明図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る傾斜スイッチ型センサの他の取付構造を示す説明図であり、このうち、図４（ａ）は、取付板に取り付けられた傾斜スイッチ型センサの通常の状態の正面構造を示し、図４（ｂ）は、取付板に取り付けられた傾斜スイッチ型センサの災害時に土砂が流動した状態の正面構造を示す。
【図５】図４に示す傾斜スイッチ型センサが災害発生の可能性を有する地点に取り付けられている通常の状態と、災害発生により土砂が擁壁を越流したために回動（転倒）した状態とを比較する説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る傾斜スイッチ型センサの他の取付構造を示す説明図であり、図６（ａ）は、杭に取り付けられた傾斜スイッチ型センサの通常の状態を示し、図６（ｂ）は、杭に取り付けられた傾斜スイッチ型センサの災害発生直後の状態を示す。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る傾斜スイッチ型センサの他の取付構造を示す説明図であり、図７（ａ）は、ネットの一方の支柱に取り付けられた傾斜スイッチ型センサの通常の状態を示し、図７（ｂ）は、前記支柱に杭に取り付けられた傾斜スイッチ型センサの災害発生直後の状態を示す。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る異常傾斜検知通報システムの全体構成を示すブロック図である。
【図９】複数の傾斜スイッチ型センサの発信機の各々が発信する災害報知信号のタイミングを示すタイミングチャートである。
【図１０】図８に示す実施の形態に係る異常傾斜検知通報システムの流れを説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  ケース
２  マイクロスイッチ
３  中空円盤
３ａ  円孔
４  球体
１１  傾斜スイッチ型センサ
１２、２６  杭
１３  雄ねじ
１４  蝶ねじ
１５  蝶ナット
２１  蝶番
２２ａ，２２ｂ  取付板
２３  岩
２４  ワイヤ
２５  連結具
２７ネット
２８支柱
３１  送受信機
３２  Ｅ−ｍａｉｌ発信機
３３  監視端末装置
【図１】
2005259533.tif 000003
【図２】
2005259533.tif 000004
【図３】
2005259533.tif 000005
【図４】
2005259533.tif 000006
【図５】
2005259533.tif 000007
【図６】
2005259533.tif 000008
【図７】
2005259533.tif 000009
【図８】
2005259533.tif 000010
【図９】
2005259533.tif 000011
【図１０】
2005259533.tif 000012