(57)【要約】【課題】メニューに用いられた食材を個人の体質に対応付けて確認することにより、アレルギー等による食事制限のある人が飲食可能なメニューを検索できる食材情報確認システムを提供する。【解決手段】個人の体質情報を含む個人情報を管理するデータベースと食堂のメニューを管理するデータベースとメニューに用いられる食材の情報を管理するデータベースを備えたシステムであって、サーバ装置に個人情報の確認を行う機能と、個人を識別する情報に対応付けられたアレルゲン情報を取得する機能と、該アレルゲンを含む食材を用いたメニューをメニューを管理するデータベースとメニューに用いられる食材の情報を管理するデータベースの情報を基に判定する機能と、判定結果を端末に送信する機能を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人の体質情報を含む個人情報を管理するデータベースと食堂のメニューを管理するデータベースとメニューに用いられる食材の情報を管理するデータベースを備えたシステムであって、サーバ装置に個人情報の確認を行う機能と、個人を識別する情報に対応付けられたアレルゲン情報を取得する機能と、該アレルゲンを含む食材を用いたメニューをメニューを管理するデータベースとメニューに用いられる食材の情報を管理するデータベースの情報を基に判定する機能と、判定結果を端末に送信する機能を備えたことを特徴とする食材情報確認システム。
【請求項２】
請求項１に記載の食材情報確認システムにおいて、上記サーバ装置と直接またはネットワークを通じて接続されたメニュー購入装置を備え、該メニュー購入装置に個人を識別する情報を取得する手段と、個人を識別する情報を前記サーバ装置に送信する機能と、サーバ装置が生成する上記判定結果を受信する機能と、判定結果に合致するメニューを識別できる表示機能を備えたことを特徴とする食材情報確認システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の食材情報確認システムにおいて、上記個人の識別情報と体質情報を記録する記録媒体を備え、記録媒体にアレルゲンを識別する情報を備え、端末装置または上記該メニュー購入装置に前記記録媒体の情報を取得する手段を備え、読み取ったアレルゲン情報を上記サーバ装置に送信し、サーバ装置は受信したアレルゲン情報によりアレルゲンを含むメニューを判定することを特徴とする食材情報確認システム。
【請求項４】
請求項１または請求項２または請求項３に記載の食材情報確認システムにおいて、上記個人情報を管理するデータベースまたは上記記録媒体に個人の食事制限情報を備え、端末装置または前記メニュー購入装置から個人を識別する情報を取得して上記サーバ装置に送信し、サーバ装置に個人に対応する食事制限情報を取得する機能と、上記メニューを管理するデータベースから食事制限情報の範囲を超えるメニューを抽出する機能とを備えることを特徴とする食材情報確認システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自治体や会社等の組織における個人情報及び個人の健康情報を管理するデータベースと食堂のメニューを管理するデータベースを連携し、個人のアレルギーや食事制限について問題のあるメニューを確認するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、アレルギーを持つ個人が増加する傾向にあり、自治体や会社の職員食堂でもそのような職員のために特別なメニューを提供するような支援を行っている。また健康管理のためにカロリー制限を必要とされる職員も多く、そのためにメニュー毎にカロリーを表示するサービスも普及している。
【０００３】
このような個人の体質や健康状態に合わせたメニュー情報の提供を機械的に行う支援システムが求められており、例えば下記の特許文献１に記載のような、カロリー制限に関する情報や利用者の嗜好に関する情報を登録しておくことにより、利用者が希望する条件に応じた飲食物の供給が行われるシステムが提案されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３１２５６３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記特開２００１−３１２５６３号公報に記載のシステムでは、摂取カロリー制限のほかには好き嫌いといった一般的な情報に基づく抽出機能しか提供していないため、アレルギーのような生命に関わる重大な情報の観点でメニューをチェックすることができないという問題があった。アレルギーについては、現在の食堂では、予め個人の禁止食材を登録しておき、別メニューを作成してもらうことで対応しているので、一般のメニューの中に問題が無いものがあっても選択することができず、利用者に不便を強いているという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、メニューに用いられた食材を個人の体質に対応付けて確認することにより、アレルギー等による食事制限のある人が飲食可能なメニューを検索できる食材情報確認システムを提供することにある。また、食堂でのメニュー購入時に上記検索が可能なメニュー購入装置を備えた食材情報確認システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、個人情報と食材情報を管理するサーバ装置を持ち、サーバ装置内あるいはサーバと連携する装置内に、個人のアレルギー体質や飲食に制限を受ける事項の情報を個人の識別番号と対応付けて格納した健康管理データベースと、個々のメニューの情報とメニューに用いた食材およびその分量の情報を対応付けて格納したメニューデータベースと、個々の食材の詳細情報を格納した食材データベースと、メニューの名称情報を格納したメニュー名称データベースを備える。さらに、サーバ装置と情報の送受信を行う食材情報確認クライアント装置を職員食堂等の食事を提供する場所や職員が一般に利用する場所に備える。このクライアント端末は、ＩＣカード等の職員の個人情報を格納した記録媒体を読み取る手段を備える。
【０００８】
前記サーバ装置は、健康管理データベースから個人の識別番号に対応する健康情報を取得する機能、メニューデータベースと食材データベースとから個人の健康情報の中のアレルゲン等の禁止食材情報と食堂のメニューに用いられている食材の情報を照会して禁止メニューを出力する機能、個人の健康情報の中のカロリーや塩分等の摂取制限情報とメニューに含まれるカロリーや塩分等の情報を照会して飲食可能メニューを判定し、判定結果をクライアント装置に出力する機能を有する。
【０００９】
健康管理データベースは、職員を識別するための情報を格納する職員識別情報項目、カロリーや塩分等の摂取制限値を格納する各種摂取制限情報項目、アレルギー情報を誘発する食材の情報を格納するアレルゲン情報項目を有する。メニューデータベースは、メニューの識別情報を格納するメニュー識別情報項目、メニューに用いられている食材の識別情報を格納する食材識別情報項目、メニューに用いられている食材の分量情報を格納する分量情報項目を有する。食材データベースは、食材を識別するための情報を格納する食材識別情報項目、食材の名称情報を格納する食材名称情報項目、各食材に含まれるカロリーや各種成分の単位あたりの含有量情報を格納する含有量情報項目を有する。
【００１０】
メニューの名称等はメニューデータベースに含まず、メニュー名称データベースを設け、メニューの識別情報を格納するメニュー識別情報項目、メニューの名称情報を格納するメニュー名称情報格納項目を有することとしても良い。
【００１１】
さらに本発明の食材情報確認システムに、食券を購入したりメニューを注文する専用のメニュー購入装置を設け、この装置から本人確認を行い、上記個人に対応するメニューの確認要求を送信し、結果を出力する機能を設けても良い。上記個人の健康情報はＩＣカード等の記録媒体に格納して携帯できるようにしても良い。この構成の場合、健康管理データベースが存在しなくとも良い。
【００１２】
本発明の食材情報確認処理は以下のように行う。まず、職員毎の各種摂取制限情報とアレルゲン情報を健康管理データベースに、メニューに用いられている食材の食材識別情報と分量情報をメニューデータベースに、食材毎の含有量情報を食材データベースにそれぞれ登録しておく。利用者が食材情報確認クライアント装置またはメニュー購入装置からサーバ装置に対して食材情報の確認要求を行った場合、サーバ装置は個人認証後、健康管理データベースから利用者の各種摂取制限情報およびアレルゲン情報を取得し、メニューデータベースと食材データベースから各メニューに含まれる含有量情報およびアレルゲン情報を取得し、取得した情報から利用者の摂取制限範囲を超えるメニューや利用者のアレルゲンを含むメニューを判定し、該メニューに対応するメニュー名等の情報をメニュー名称データベースから取得して、上記要求を行った装置に判定結果情報を送信する。上記要求を行った装置はサーバ装置から送信された判定結果情報を受信して表示することにより、利用者に対して飲食可能なメニューの情報を提供する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の例を図を用いて説明する。
【００１４】
本システムの全体構成を図１を用いて説明する。図１は、本システムの全体構成を示す図である。図１において、１はサーバ装置、６は食材情報確認を行うクライアント装置、７はメニュー購入装置である食券販売装置である。２は健康管理データベース、３はメニューデータベース、４は食材データベース、５はメニュー名称データベースである。８は個人情報を記録したＩＣカード等の記録媒体であり、食材情報確認クライアント装置６、食券販売装置７はそれぞれＩＣカード等の記録媒体８に記録した情報を読み取るためのインターフェイスを有するものとする。９はＩＣカード等の記録媒体８に情報を記録するための記録装置である。ＩＣカードには少なくとも個人を認証するための情報が記録されている。
【００１５】
各データベースの項目について説明する。図２、図３、図４および図５は各データベースのレイアウト情報およびデータの例を示す図である。図２は健康管理データベースで、職員識別情報項目（２０１）、各種摂取制限情報項目（２０２）およびアレルゲン情報項目（２０３）を有する。図３はメニューデータベースで、メニュー識別情報項目（３０１）、食材識別情報項目（３０２）、分量情報項目（３０３）を有する。図４は食材データベースで、食材識別情報項目（４０１）、食材名称情報項目（４０２）、含有量情報項目（４０３）を有する。図５はメニュー名称データベースで、メニュー識別情報項目（５０１）、メニュー名称情報格納項目（５０２）を有する。
【００１６】
図１により食材情報確認処理の流れを説明する。まず、クライアント装置６を用いて、メニューデータベース３に各メニューに用いられる食材とその分量を、食材データベース４に各食材の含有量情報を、メニュー名称データベース５に各メニューの名称を登録しておく。また、クライアント装置６を用いて、健康管理データベース２に職員の健康管理情報（摂取制限情報およびアレルゲン情報）を登録しておく。この登録処理の際に、クライアント装置６の備える記録装置９を用いてＩＣカード等の記録媒体８に職員の健康管理情報（アレルギー情報および摂取制限情報）を登録しておき、健康管理データベース２の情報にアクセスしなくとも情報を取得できる手段を設けても良い。職員の健康管理情報は自己申告や健康診断の情報により取得する。加工食品については、食品単位での登録でも原料単位での登録でも良い。
【００１７】
食材情報確認システムの利用者はクライアント装置６または食券販売装置７を用いて食品情報確認を行う。
【００１８】
クライアント装置６を用いて、ＩＣカード等の記録媒体を使わずに食材情報確認システムを利用する場合の例の流れを図７を用いて説明する。
【００１９】
クライアント装置６からログインＩＤとパスワードを入力することによりログインユーザの認証を行う（００１）。職員ＩＤ２０１を取得し、サーバ装置１に送信する（００２）。
【００２０】
サーバ装置１は、受信したログインユーザの職員ＩＤ２０１を用いて健康管理データベース２を照会することにより、利用者の各種摂取制限情報２０２および利用者のアレルゲン情報２０３を取得する（００３）。サーバ装置１は、メニューデータベース３の分量情報３０３と食材データベース４の含有量情報４０３から各メニューに含まれるカロリーや各種成分の合計値を算出し、利用者の各種摂取制限情報２０２と比較することにより摂取制限の範囲を超えているメニューのメニューＩＤ３０１を取得する（００４）。またサーバ装置１は、利用者のアレルゲン情報２０３を用いてメニューデータベース３の食材ＩＤ３０２を参照することにより、利用者のアレルゲンを含むメニューのメニューＩＤ３０１を取得する。サーバ装置１は、取得したメニューＩＤ３０１またはメニュー名称データベース５から得られるメニュー名称情報５０２を食材情報確認クライアント装置６に返信する（００５）。
【００２１】
食材情報確認クライアント装置６は、受信したメニューＩＤ３０１またはメニュー名称情報５０２をもとに、利用者が飲食可能なメニューを表示する（００６）。
【００２２】
食券販売装置７を用いて食材情報確認システムを利用する場合は、まず食券購入時にＩＤカード８を食券販売装置７に挿入してユーザの認証を行う。食券販売装置７はＩＤカード８の職員ＩＤ６０１を取得し、上記と同様の手順でメニューＩＤ３０１またはメニュー名称情報５０２を受信し、利用者が飲食可能な表示する。制限情報及びアレルゲン情報取得処理において、予めＩＤカード８に各種摂取制限情報６０２やアレルゲン情報６０３を記録しておき、参照しても良い。結果表示方法としては、食券販売装置７において飲食可能なメニューしか選択できないような制御を行っても良い。
【００２３】
具体例として、図２に示す職員ＩＤ”００００Ａ”の職員がクライアント装置６から食材情報確認システムを利用する場合の例を説明する。職員ＩＤ”００００Ａ”をもとに健康管理データベース２を検索すると、塩分制限”３０”が得られる。図３に示すメニューデータベース３の分量情報３０３と図４に示す食材データベース４の含有量情報項目のうち塩分の項目からメニューごとの塩分の量を求め、”３０”を超えているメニューＩＤ（”Ｍ００Ｄ”等）を取得する。また、職員ＩＤ”００００Ａ”をもとに健康管理データベース２を検索すると、アレルゲンとして”Ｓ００Ｅ”、”Ｓ００Ｇ”がある。これをもとに図３に示すメニューデータベース３を検索し、アレルギー対象となるメニューのメニューＩＤ”Ｍ００Ｃ”、”Ｍ００Ｄ”を取得する。このメニューＩＤをもとに図５に示すメニュー名称データベース５を検索し、メニュー名称として”山菜そば”、”きつねうどん”が得られる。得られたメニューＩＤまたはメニュー名称をクライアント装置６に返信し、図８のような画面を表示して飲食可能なメニューを利用者に知らせる。また、食券販売装置７から食材情報確認システムを利用する場合は、図９のように利用可能なメニューを利用者に知らせる。
【００２４】
サーバ装置１においては、上記確認処理のログを記録し、メニュー毎や食材毎に制限にかかった職員数の統計資料を作成する機能を持たせても良い。
【００２５】
【発明の効果】
本発明によれば、健康管理情報、メニュー情報、食材情報等について詳細なデータを登録したデータベースを備え、個人毎にメニューに用いられた食材と自分の制限食材を照合することにより、アレルギー等による食事制限のある人が飲食可能なメニューを簡易に検索できる食品情報確認システムを提供することができる。また、クライアント端末からだけでなくメニュー購入装置からも上記情報を確認できるため、アレルギー等による食事制限のある人が任意のタイミングで飲食できるメニューを知ることができる。さらに健康管理情報をＩＣカードに格納して携帯することで、同じ食材情報確認システムにつながる任意の場所でメニューを確認することができる。
【００２６】
またこの確認処理のログの統計を取る事により、事前に食堂メニューを考慮して食事計画を立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム構成図である。
【図２】健康管理データベースの内容を示す図である。
【図３】メニューデータベースの内容を示す図である。
【図４】食材データベースの内容を示す図である。
【図５】メニュー名称データベースの内容を示す図である。
【図６】ＩＣカード等の記録媒体のデータの内容を示す図である。
【図７】食材情報確認システムを利用して、飲食可能なメニュー情報を得る際の流れを示す図である。
【図８】食材情報確認クライアント装置での結果照会画面を示す図である。
【図９】食券販売装置での結果照会状態を示す図である。
【符号の説明】
１…サーバ装置、２…健康管理データベース、３…メニューデータベース、４…食材データベース、５…メニュー名称データベース、６…食材情報確認クライアント装置、７…食券販売装置、８…ＩＣカード等の記録媒体、９…記録装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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