(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯端末装置に撮像部を搭載し、撮像画像を横長に表示させた表示部を、相手撮りと自分撮りの両方で見ることができる携帯端末装置を提供する。【解決手段】第１の筐体部材１０１ａと第２の筐体部材１０１ｂとが連結軸部１０２によって回動可能に連結される。第１の筐体部材の主面１０１ｃに表示部１１２が設けられ、第２の筐体部材の主面１０１ｄに連結軸部１０２を設け、裏面にはカメラ部１０９ｂが設けられる。連結軸部１０２は、第１の筐体部材の主面と第２の筐体部材の主面が略平行状態を保ちながら相対的に回動する際の軸心Ａと、第１の筐体部材の短辺を略中心とした軸心Ｂとを有する。所定位置で、軸心Ｂを中心として第１の筐体部材を表裏反転させたときに、表示部１１２は、カメラ部の撮影方向に対して向けられたときにはカメラ部で撮像されている画像の左右を反転した鏡像を表示し、第１の筐体部材が反転したときは反転鏡像を表示する。【選択図】  図１
2005159391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略長方形状の表面をそれぞれ有する第１筐体および第２筐体と、
前記第１筐体の一端部と前記第２筐体の表面とを連結して、前記第１筐体と前記第２筐体とを回動可能に連結する連結部と、
前記第２筐体の表面と反対側の裏面に設けられたカメラ部と、
前記第１筐体の表面に設けられ、略長方形状を有するとともにその長手方向が前記第１筐体の表面の長手方向と略並行に配置された表示部と、
を備え、
前記連結部は、第１回動軸心と、前記第２筐体の一端部を略中心とした第２回動軸心とを有し、
前記第１筐体および第２筐体は、前記第１回動軸心を中心として前記第１筐体の表面と前記第２筐体の表面が略平行状態を保ちながら相対的に回動可能であるとともに、前記第２回動軸心を中心として前記第１筐体の表面と前記第２筐体の表面とがなす角が変化する方向に回動可能であり、
前記表示部は、前記第２筐体の長辺と前記第２回動軸心とが略平行な状態で前記第１筐体を前記第２回動軸心を中心に回動させて、前記第１筐体の表面と前記第２筐体の表面とが略平行となり、前記第１筐体の表面と前記第２筐体の表面と同方向に向けられた第１の状態および反対方向に向けられた第２の状態において、いずれの場合にも少なくとも一部が露出するように配置されているものである開閉式携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１記載の開閉式携帯端末装置であって、前記第２の状態時に前記カメラ部で撮像している画像を左右反転させた鏡像を前記表示部に表示させる画像処理部をさらに備える開閉式携帯端末装置。
【請求項３】
請求項２記載の開閉式携帯端末装置であって、
前記画像処理部は、前記カメラ部で撮像している画像を前記表示部に表示させるときに、前記カメラ部で撮像している画像の反転処理を前記第２の状態のみに行うものである開閉式携帯端末装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項記載の開閉式携帯端末装置であって、
前記第２筐体に内蔵されるアンテナをさらに備え、
前記連結部は、前記第２筐体の表面において第１の短辺より前記第１の短辺と反対側の第２の短辺に近い位置に設けられ、
前記アンテナは、前記カメラ部の最も第１の短辺に近い位置より前記第２の短辺側に設けられるものである開閉式携帯端末装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項記載の開閉式携帯端末装置であって、
前記第２筐体に設けられ、一端が接地された給電部を有するとともに前記給電部が前記連結部近傍に配設されたプリント基板と、
前記第１筐体に設けられ、前記給電点の他端に接続された導電部と、
をさらに備える開閉式携帯端末装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項記載の開閉式携帯端末装置であって、
第２筐体の表面に設けられ、前記第２回動軸心が前記第２筐体の表面の短辺と平行で、かつ前記第１筐体が前記第２筐体と対向する状態において、前記第１筐体の表面または裏面と当接する突起をさらに備える開閉式携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉可能な２つの筐体と撮像部とを備えた開閉式携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カメラを備えた筐体を折畳むタイプの携帯電話等の携帯端末装置は広く普及している。このような携帯端末は、キー操作部を有する装置本体部と、ビデオカメラを有する回転軸部と、ビデオカメラが撮影した映像等を表示するモニターと、テレビ電話時にモニター前方側の使用者を撮影するＣＣＤカメラとを有するフリップ部とを備えている。そして、この回転軸部は装置本体部とフリップ部を互いに相対回転（折畳み）可能であるように連結する開閉軸と、フリップ部を前述回転方向と異なる横方向に回転可能に連結する回転軸部とを有している。すなわち、通常に折畳みができ、さらに、フリップ部は、開閉軸に対して垂直方向にも回動可能になっている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
一方、折畳むのではなく、上下の筐体を回動させて開閉するタイプの携帯端末装置も提案されている。このような携帯端末装置は、表面に表示手段と、裏面に表示手段の後方方向（使用者の前方）を撮像する撮像手段とを有する第１のケースと、表面に入力手段を有する第２ケースと、第２ケースに対して第１ケースを回動可能に支持する回動軸とを有し、回動軸方向が表示手段の表示面に略垂直としている。すなわち、使用者の前方に向けられた撮像手段が使用者の前方の風景を撮影し、使用者に横向きの状態で向けられた表示部に表示させることができるようになっている（例えば、特許文献２）。
【０００４】
近年、レンズの大口径化、複数枚化により、明るく、収差を少なくし、また電荷結像素子などを用いた光電変換素子の多画素化により、高画質の画像が撮影できるカメラを搭載した開閉式の携帯端末装置が人気を集めている。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の携帯端末装置にあっては、風景を撮影するビデオカメラの性能を向上させるためにはレンズの大口径化などを図るとよいが、反面、ビデオカメラは回転軸部に設けているため、ヒンジ部の太径化を招き、結果的に装置の大型化を招来してしまうという事情があった。
【０００６】
また、上記特許文献２の携帯端末装置にあっては、レンズの大口径化などにより撮像部の高性能化を図っても装置の極端な大型化は回避できる反面、自分撮りのとき、使用者は撮影画像が表示される表示部を見ることができないという事情があった。すなわち、この種の携帯端末装置に望まれるカメラ機能は、相手撮りと自分撮りの両方ができるものが望まれており、撮影時には、常に、撮影画像が表示される表示部が撮影者（使用者）側に向けられていて、撮影状況がわかるようなものが好ましい。
【特許文献１】特開２００１−１６９１６６号公報
【特許文献２】特開２００３−１３４２０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来の事情に鑑みてなされたものであって、携帯端末装置の小型化を阻害することなく撮像部を搭載可能とすると共に、撮像画像を横長に表示させた表示部を、相手撮りと自分撮りの両方で見ることができる開閉式携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の開閉式携帯端末装置は、
略長方形状の表面をそれぞれ有する第１筐体および第２筐体と、
前記第１筐体の一端部と前記第２筐体の表面とを連結して、前記第１筐体と前記第２筐体とを回動可能に連結する連結部と、
前記第２筐体の表面と反対側の裏面に設けられたカメラ部と、
前記第１筐体の表面に設けられ、略長方形状を有するとともにその長手方向が前記第１筐体の表面の長手方向と略並行に配置された表示部と、
を備え、
前記連結部は、第１回動軸心と、前記第２筐体の一端部を略中心とした第２回動軸心とを有し、
前記第１筐体および第２筐体は、前記第１回動軸心を中心として前記第１筐体の表面と前記第２筐体の表面が略平行状態を保ちながら相対的に回動可能であるとともに、前記第２回動軸心を中心として前記第１筐体の表面と前記第２筐体の表面とがなす角が変化する方向に回動可能であり、
前記表示部は、前記第２筐体の長辺と前記第２回動軸心とが略平行な状態で前記第１筐体を前記第２回動軸心を中心に回動させて、前記第１筐体の表面と前記第２筐体の表面とが略平行となり、前記第１筐体の表面と前記第２筐体の表面と同方向に向けられた第１の状態および反対方向に向けられた第２の状態において、いずれの場合にも少なくとも一部が露出するように配置されているものである。
【０００９】
この構成により、携帯端末装置の小型化を阻害することなく撮像部を搭載可能とすると共に、撮像画像を横長に表示させた表示部を、相手撮りと自分撮りの両方で見ることができる。
【００１０】
また、本発明の開閉式携帯端末装置は、前記第２の状態時に前記カメラ部で撮像している画像を左右反転させた鏡像を前記表示部に表示させる画像処理部をさらに備える。
【００１１】
この構成により、使用者は、自分撮りの場合に表示部に表示される画像が鏡を見ている状態と同じとなるので、写り具合を容易に判断することができる。
【００１２】
また、前記画像処理部は、前記カメラ部で撮像している画像を前記表示部に表示させるときに、前記カメラ部で撮像している画像の反転処理を前記第２の状態のみに行うものである。
【００１３】
この構成により、反転処理に伴う画像処理を軽減させ、画像処理部の負担を増大させることを防ぐことができる。
【００１４】
また、本発明の開閉式携帯端末装置は、前記第２筐体に内蔵されるアンテナをさらに備え、
前記連結部は、前記第２筐体の表面において第１の短辺より前記第１の短辺と反対側の第２の短辺に近い位置に設けられ、
前記アンテナは、前記カメラ部の最も第１の短辺に近い位置より前記第２の短辺側に設けられるものである。
【００１５】
この構成により、カメラ部による撮影中に、第２筐体を持つ手によってアンテナが覆われることが防止されるので、アンテナ特性の劣化を防ぐことができる。
【００１６】
また、本発明の開閉式携帯端末装置は、前記第２筐体に設けられ、一端が接地された給電部を有するとともに前記給電部が前記連結部近傍に配設されたプリント基板と、
前記第１筐体に設けられ、前記給電点の他端に接続された導電部と、
をさらに備える。
【００１７】
この構成により、第１筐体と第２筐体が重畳していない開状態において、第１筐体と第２筐体とでダイポールアンテナを構成するので、アンテナ特性を向上させることができる。
【００１８】
また、本発明の開閉式携帯端末装置は、第２筐体の表面に設けられ、前記第２回動軸心が前記第２筐体の表面の短辺と平行で、かつ前記第１筐体が前記第２筐体と対向する状態において、前記第１筐体の表面または裏面と当接する突起をさらに備える。
【００１９】
この構成により、第１筐体と第２筐体が重畳した閉状態において、第２筐体の表面と、第１筐体の第２筐体と対向する面が当接し、両者が摩耗することを回避することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、携帯端末装置の小型化を阻害することなく撮像部を搭載可能とすると共に、撮像画像を横長に表示させた表示部を、相手撮りと自分撮りの両方で見ることができる開閉式携帯端末装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
なお、以下の説明では、開閉式携帯端末装置として、その一種であるＴＶ電話が可能な開閉式の携帯電話機を例にとって説明するが、携帯電話機に限らず開閉タイプのものであれば、カメラやビデオカメラ、携帯情報端末装置（ＰＤＡ）など他の携帯機器においても、本発明は同様に適用することができる。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態を説明するための携帯電話機の第１の閉状態を示す斜視図である。図２は、本実施形態に係る携帯電話機の第１の開状態を示す斜視図である。図３は、本携帯電話機の第３の開状態を示す斜視図である。図４は、本携帯電話機の第２の閉状態を示す斜視図である。図５は、本携帯電話機の第３の開状態を示す斜視図である。図６は、本携帯電話機の第４の開状態を示す斜視図である。図７は、図３の横断面図である。図８は、本携帯電話機の電気的構成を示すブロック図である。
【００２４】
図１乃至図８に示すように、本実施形態の携帯電話機は、筐体１０１と、連結軸部１０２と、内蔵型のアンテナ１０３と、バイブレータ部１０４と、操作部１０５と、受話部（レシーバ）１０６と、スピーカ１０７と、送話部（マイクロフォン）１０８と、カメラ部１０９と、ホール素子（検出センサ）１１０と、ケーブル１１１と、表示部１１２と、永久磁石１１３と、プリント基板１１４とを備えて構成されている。プリント基板１１４は、図８に示す送受信部１１５、データ変換部１１６、音声処理部１１７、画像処理部１１８、情報記録部１１９および制御部１２０を有している。
【００２５】
以下、本実施形態の携帯電話機が有する各構成要素について説明する。
【００２６】
まず、筐体１０１について説明する。
【００２７】
筐体１０１は、略長方形状表面および裏面を有する第１の筐体部材１０１ａおよび第２の筐体部材１０１ｂを有して構成されている。
【００２８】
第２の筐体部材１０１ｂには第１の筐体部材１０１ａの短辺近傍を回動可能に連結する連結軸部１０２が設けられ、第１と第２の筐体部材１０１ａ、１０１ｂが重なった（重畳した）状態から、連結軸部１０２の軸心Ａを中心にＳ方向へ及び反対方向へ略１８０度回動可能になっている。
【００２９】
さらに、第１と第２の筐体部材１０１ａ、１０１ｂが重畳した状態から、連結軸部１０２の軸心Ｂを中心に夫々筐体１０１ａ、１０１ｂの対向面が略水平を保ちながら一方の筐体がＴ方向へ或いは反対方向へ略１８０度回動可能になっている。すなわち、第１の筐体部材は第１の筐体部材１０１ａの一短辺を略中心として回動するものである。ここで、軸心Ａおよび軸心Ｂは、略垂直関係にある。
【００３０】
図１及び図４に示すように、第２の筐体部材１０１ｂに対して第１の筐体部材１０１ａが完全に重畳している状態を「閉状態」といい、表示部１１２が露見している状態を第１の閉状態（図１に示す）とし、表示部１１２が第２の筐体部材１０１ｂと対面して隠れている状態を第２の閉状態（図４に示す）とする。図７では、第１の筐体部材１０１ａが重畳するように折畳まれた状態、すなわち閉状態を２点鎖線で示している。
【００３１】
図２乃至図３及び図５乃至図６に示すように、閉状態から、第２の筐体部材１０１ｂに対して第１の筐体部材１０１ａがＳ方向及びＴ方向に回動し、重畳が回避された状態を「開状態」という。ここで、第１の閉状態から第１の筐体部材１０１ａをＳ方向へ略９０度回動させ、第１の筐体部材１０１ａと第２の筐体部材１０１ｂとが略直角の状態を「第１の開状態」（図２に示す）という。この第１の開状態では、軸心Ｂが第２の筐体部材１０１ｂの長辺と略平行となる。
【００３２】
第１の開状態から第１の筐体部材１０１ａをＳ方向へさらに９０度回動させ、第１の筐体部材１０１ａと第２の筐体部材１０１ｂとが略直線状に開かれた状態を「第２の開状態」（図３に示す）という。この第２の開状態では、軸心Ｂが第２の筐体部材１０１ｂの短辺と略平行となる。
【００３３】
第２の開状態から第１の筐体部材１０１ａをＴ方向へ略１８０度回動させて、上述の第２の閉状態とすることができる。第２の閉状態から第１の筐体部材１０１ａをＳ方向とは反対方向へ略９０°度回動させ、第１の筐体部材１０１ａと第２の筐体部材１０１ｂとが略直角の状態を「第３の開状態」（図５に示す）という。この第３の開状態でも、軸心Ｂが第２の筐体部材１０１ｂの長辺と略平行となる。
【００３４】
第３の開状態から第１の筐体部材１０１ａをＳ方向とは反対方向へさらに９０度回動させ、第１の筐体部材１０１ａと第２の筐体部材１０１ｂとが略直線状に開かれた状態を「第４の開状態」（図６に示す）という。この第４の開状態でも、軸心Ｂが第２の筐体部材１０１ｂの短辺と略平行となる。
【００３５】
第４の開状態から第１の筐体部材１０１ａをＴ方向へ回動させて、上述の第１の閉状態とすることができる。また、第１の開状態から第１の筐体部材１０１ａをＴ方向へ回動させて第３の開状態にすることができる。以上の述べた動作は、逆順にも行える。
【００３６】
すなわち、第１の閉状態から第１の筐体部材１０１ａがＳ方向及びＴ方向に１８０度回動できるようにしたことにより、筐体１０１の態様は、第１、第２の閉状態、第１乃至第４の開状態とすることができる。上述の回動方向は、必ずしも上記方向には限定しなくとも良い。
【００３７】
また、本実施形態では、閉状態のときに第１の筐体部材１０１ａと対向する第２の筐体部材１０１ｂの表面に突起１２１が形成されている。このため、閉状態のときに、第１の筐体部材１０１ａと第２の筐体部材１０１ｂとの間にはクリアランス１２１ａが形成される。
【００３８】
図８に示すように、送受信部１１５は、アンテナ１０３に接続されており、このアンテナ１０３で受信したデータを処理してデータ変換部１１６に伝達するものである。データ変換部１１６は、受信データを音声データに変換して音声処理部１１７に伝達するものである。
【００３９】
音声処理部１１７は、音声データを復号化して音声信号を生成した後、レシーバ１０６やスピーカ１０７に伝達するものである。レシーバ１０６やスピーカ１０７では、音声処理部１１７から伝達された音声信号に対応する音声を出力するものである。また、音声処理部１１７は、マイクロフォン１０８が受けた音声を符号化して音声データを生成した後、データ変換部１１６に伝達する。データ変換部１１６は、伝達された音声データを通信データに変換した後、送受信部１１５に送出する。
【００４０】
送受信部１１５は、受け取った通信データを処理し、アンテナ１０３から無線信号の電波として送信する。カメラ部１０９、表示部１１２は、画像処理部１１８に接続されている。レシーバ１０６、スピーカ１０７およびマイクロフォン１０８は音声処理部１１７に接続されており、音声処理部１１７はデータ変換部１１６に接続されている。
【００４１】
制御部１２０は、バイブレータ部１０４、操作部１０５、ホール素子１１０、送受信部１１５、データ変換部１１６、画像処理部１１８および情報記録部１１９に接続され、これらの構成要素の制御を行う。また、制御部１２０は電池１２２に接続され、電池１２２から電力が供給される。
【００４２】
第１の筐体部材１０１ａには、レシーバ１０６と、スピーカ１０７と、第１のカメラ部１０９ａと、表示部１１２と、第１の永久磁石１１３ａと、第２の永久磁石１１３ｂと、第１のプリント基板１１４ａとが収容されている。第２の筐体部材１０１ｂには、アンテナ１０３と、バイブレータ部１０４と、操作部１０５と、マイクロフォン１０８と、第２のカメラ部１０９ｂと、第１ホール素子１１０ａと、第２ホール素子１１０ｂと、第３ホール素子１１０ｃと、第４のホール素子１１０ｄと、第２のプリント基板１１４ｂとが収容されている。
【００４３】
第１の筐体部材１０１ａと第２の筐体部材１０１ｂとを連結する連結軸部１０２内には可撓性のケーブル１１１が配設されている。ケーブル１１１は、例えば複数の同軸細線が束ねられた配線部材である。
【００４４】
まず、第１の筐体部材１０１ａについて、説明する。第１の閉状態で外表面に見え、第２の閉状態では隠れる第１の筐体部材１０１ａの側面を主面１０１ｃと称することにする。この主面１０１ｃには、連結軸部１０２、この主面の前方に向かって音声を出力するレシーバ１０６とスピーカ１０７、及びレシーバ１０６とスピーカ１０７の間に表示部１１２、レシーバ１０６に隣接して第１のカメラ部１０９ａが配設されている。
【００４５】
ケーブル１１１の一端は第１のプリント基板１１４ａに接続され、この第１のプリント基板１１４ａにはレシーバ１０６やスピーカ１０７、第１のカメラ部１０９ａ等が接続されている。また、第１のプリント基板は音声、非音声信号を送受しない導体パターン１１４ｃ（図１１に図示）を有し、ケーブル１１１の一端に接続されている。
【００４６】
レシーバ１０６は、本実施形態の携帯電話機を通常の電話として使用する際に受話音声を出力するものである。使用者は、音声通信を受話した時には筐体１０１を第２の開状態とし、所定の受話操作後、レシーバ１０６に耳を当てて音声を聞き取る。
【００４７】
スピーカ１０７は、着信時に着信音を出力することによって、使用者に着信を報知したり、ハンズフリー時やＴＶ電話時などに、レシーバ１０６よりも音量の大きい音声を出力するものである。本実施形態におけるスピーカ１０７はレシーバ１０６に対して、１ＫＨｚにおいて約２０ｄＢ（Ａ）の音圧レベル差を有する部品を選択している。ＴＶ電話をする場合及びハンズフリーによる通話をする時は第１の開状態として使用され、通信相手の音声はレシーバ１０６からは出力されず、スピーカ１０７から出力される。
【００４８】
第１のカメラ部１０９ａは、ＴＶ電話時に使用者を撮影する。ＴＶ電話をするときは、筐体１０１を第１の開状態にして使用者に表示部１１２を向けると、第１のカメラ部１０９ａによって使用者を撮影し、撮影した撮影画像は、マイクロフォン１０８によって収音した使用者の音声と共に通信相手に送信される。
【００４９】
表示部１１２は液晶表示器等により構成することが可能であり、文字や記号、数字、画像、地図等を表示するものである。この表示部１１２は略長方形状であり、その長手方向（長辺）は、第１の筐体部材１０１ａの左右側面側（長辺）に沿って配設される。或いは、表示部１１２の短辺は、レシーバ１０６及びスピーカ１０７側に位置する向きで配置されている。ＴＶ電話時には、通信相手から送信されてきた画像（通信相手の顔画像など）を表示する。
【００５０】
次に、第２の筐体部材１０１ｂについて、説明する。閉状態の際に第１の筐体部材１０１ａと対向する第２の筐体部材１０１ｂの側面を第２の筐体部材１０１ｂの主面１０１ｄと称することにする。この主面１０１ｄには、連結軸部１０２、操作部１０５、および主面１０１ｄの連結軸部１０２遠方端部側にマイクロフォン１０８が設けられている。
【００５１】
使用者は、操作部１０５を操作して、受話や終話の操作、レシーバ１０６やスピーカ１０７から出力される音量の調節、文字や記号、数字の入力、カメラ部１０９の操作（静止画の撮影、動画の撮影開始及び終了、ズーム等）をすることができる。
【００５２】
バイブレータ部１０４は、着信時に起振することにより着信を振動で報知するものである。着信時、スピーカ１０７からの鳴音をバイブレータ部１０４の動作へ切替えるには、操作部１０５で行える。
【００５３】
第２のカメラ部１０９ｂは第２の筐体部材１０１ｂの主面１０１ｄとは反対側の裏面１０１ｅであって、連結軸部１０２近傍に設けられており、操作部１０５の後方方向の被写体が撮影可能になっている。
【００５４】
第２のカメラ部１０９ｂが捉えた被写体からの入射光は、レンズ群１０９ｃを通過してＣＣＤ（電荷結合素子）などの光電変換素子１０９ｄにて光信号から電気信号に変換され、画像情報が生成される。この画像情報は、画像処理部１１８にて処理された後、表示部１１２で表示される。
【００５５】
第２のカメラ部１０９ｂが撮影した画像情報は、所定の操作をすると、情報記録部１１９に記録される。
【００５６】
情報記録部１１９は、他にも、電話番号情報や音声情報、撮影した画像情報以外の画像情報（受信した画像情報等）、作成中または送受信したメール等の文字情報を記録することができる。
【００５７】
第１の筐体部材１０１ａに収容される永久磁石１１３において、第１の永久磁石１１３ａは第１のカメラ部１０９ａ近傍に設けられ、第２の永久磁石１１３ｂは表示部１１２下端（連結軸部１０２側）近傍で、第１の筐体部材１０１ａの主面１０１ｃの右側面側寄りに設けられている。
【００５８】
第２の筐体部材１０１ｂに収容されるホール素子１１０において、第１ホール素子１１０ａは、筐体１０１が第２の閉状態のときに第１の永久磁石１１３ａと対向するように、第２の筐体部材１０１ｂの連結軸部１０２から遠方の左隅部に設けられている。第２ホール素子１１０ｂは、筐体１０１が第１の閉状態のときに第１の永久磁石１１３ａと対向するように、第２の筐体部材１０１ｂの連結軸部１０２から遠方の右隅部に設けられている。
【００５９】
第３ホール素子１１０ｃは、筐体１０１が第１の開状態のときに第２の永久磁石１１３ｂと対向するように、連結軸部１０２近傍に設けられている。第４ホール素子１１０ｄは、筐体１０１が第３の開状態のときに第２の永久磁石１１３ｂと対向するように、連結軸部１０２近傍に設けられている。
【００６０】
すなわち、第１、第２ホール素子１１０ａ、１１０ｂは、筐体１０１が第２の開状態において、連結軸部１０２の軸心Ａを通り、第２の筐体部材１０１ｂの幅方向の中心に対して線対称の位置に設けてある。また、第３、第４ホール素子１１０ｃ、１１０ｄは、筐体１０１が第１の開状態において、連結軸部１０２の軸心Ｂを中心として線対称の位置に設けてある。
【００６１】
筐体１０１が第１の閉状態では、第１の永久磁石１１３ａは第２ホール素子１１０ｂに近接するため、第２ホール素子１１０ｂが第１の永久磁石１１３ａの磁気を検出して制御部１２０に検出信号を与える。
【００６２】
筐体１０１が第２の閉状態では、第１の永久磁石１１３ａは第２ホール素子１１０ｂに近接するため、第２ホール素子１１０ｂが第１の永久磁石１１３の磁気を検出して制御部１２０に検出信号を与える。
【００６３】
筐体１０１が閉状態でなければ、第１の永久磁石１１３ａは第１、第２ホール素子１１０ａ、１１０ｂから離隔される。第１、第２ホール素子１１０ａ、１１０ｂは第１の永久磁石１１３ａの磁気を検出できないため、第１、第２ホール素子１１０ａ、１１０ｂは検出信号を生成しない。
【００６４】
筐体１０１が第１の開状態では、第２の永久磁石１１３ｂは第３ホール素子１１０ｃに近接する。第３ホール素子１１０ｃが第２の永久磁石１１３ｂの磁気を検出して制御部１２０に検出信号を送出する。
【００６５】
筐体１０１が第３の開状態では、第２の永久磁石１１３ｂは第４ホール素子１１０ｄに近接する。第４ホール素子１１０ｄが第２の永久磁石１１３ｂの磁気を検出して制御部１２０に検出信号を送出する。
【００６６】
筐体１０１が第１、第３の開状態でなければ、第２の永久磁石１１３ｂは第３または第４ホール素子１１０ｃ、１１０ｄのいずれからも離隔される。第３、第４ホール素子１１０ｃ、１１０ｄは第２の永久磁石１１３ｂの磁気を検出できないため、第３、第４ホール素子１１０ｃ、１１０ｄは検出信号を生成しない。
【００６７】
筐体１０１が第２、４の開状態では、第１、第２の永久磁石１１３ａ、１１３ｂは第１乃至第４ホール素子１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄのいずれからも離隔される。第１乃至第４ホール素子１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄは第１、第２の永久磁石１１３ａ、１１３ｂの磁気を検出できないため、第１乃至第４ホール素子１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄは検出信号を生成しない。
【００６８】
従って、制御部１２０は、第１乃至第４ホール素子１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄからの検出信号を受けるか否かによって、第１の筐体部材１０１ａおよび第２の筐体部材１０１ｂの開閉状態（第１、第２の閉状態と、第１、第３の開状態と、これらの状態以外）を認識することができる。
【００６９】
前述したように、永久磁石１１３の数はホール素子１１０より少なくしながら４箇所の位置検知が行える配置にすることで、コスト低減を図っている。また、検出センサとして、ＭＲ素子を用いても構わない。ホール素子は、選定する部品によっては予め永久磁石１１３の何れかの極と対面するように設けなければならないが、ＭＲ素子（磁性体が近づくと電気的な抵抗値が変化する素子）を用いれば、永久磁石１１３のＳ極またはＮ極のいずれかに対面するように設けることができるので、設計における自由度を向上させる。
【００７０】
また、第２の筐体部材１０１ｂには、第２のプリント基板１１４ｂが収容されている。図１１に示すように、第２のプリント基板１１４ｂには連結軸部１０２近傍に配設される給電部１１４ｄが形成されている。給電部１１４ｄの一端には、一端が導体パターン１１４ｃに接続されたケーブル１１１の他端が接続されるとともに、給電部１１４ｄの他端は第２のプリント基板１１４ｂのグランドパターン１１４ｅに接続されている。
【００７１】
また、導体パターン１１４ｃとグランドパターン１１４ｅとはケーブル１１１によって接続されている。このとき、導体パターン１１４ｃとグランドパターンとの間にリアクタンス素子１１４ｆを装荷することにより、両者の高周波的な結合を分離させている。
【００７２】
次に、第２のカメラ部１０９ｂによる撮影動作について説明する。使用者が前方の人を撮影したい時には、筐体１０１を第１の開状態にし第１の筐体部材１０１ａの下方にある第２の筐体部材１０１ｂを持ち、第２のカメラ部１０９ｂを前方の撮影対象に向けて撮影する。
【００７３】
この場合、使用者側へ横長（水平方向に表示部１１２の長手方向がある状態）に向けられる表示部１１２には横向きの撮影画像が生成表示される。すなわち、前方風景の左方は表示部１１２の左方に、前方風景の上方は表示部１１２の上方に向けて表示される。これを、第１の開状態において、相手撮りにおける正視の適した表示とする。
【００７４】
また、使用者が使用者自身を撮影（自分撮り）する場合、第１の開状態から軸心Ｂを中心に第２の筐体部材１０１ｂをＴ方向に略１８０度回動させて第３の開状態にして、使用者自身側へ第２のカメラ部１０９ｂを向けて撮影する。この場合、表示部１１２は第２の筐体部材１０１ｂより右外側に横向きに露出するので、使用者は表示部１１２に生成表示される横向きの撮影画像を確認しながら撮影できる。
【００７５】
制御部１２０は、第３の開状態であることを検知した時、第２のカメラ部１０９ｂによる撮影中には、画像処理部１１８で撮像画像を処理し、表示部には撮像画像の左右を反転させた鏡像を表示する。すなわち、第３の開状態では、自身の左方は表示部１１２の左方に、自身の上方は表示部１１２の上方に向けて表示される。これを、第３の開状態において、自分撮りにおける正視に適した表示とする。
【００７６】
なお、第１や第３の開状態で撮影画像を情報記録部１１９に記録後、情報記録部１１９から呼出して表示部１１２に表示する時には、全て反転鏡像、すなわち、撮像画像を反転していない画像としてある。すなわち、撮影状態に関わらず、撮影画像の再生時には、反転鏡像であり、これを、再生時の、正視に適した表示とする。
【００７７】
第２のカメラ部１０９ｂの操作は操作部１０５で行うことができる。なお、第２のカメラ部１０９ｂを操作する第２の操作部を、第２の筐体部材１０１ｂの右または左側面に設けても良い。ただし、これら側面は面積が小さいため配置可能な操作ボタンの数に限りがある。
【００７８】
本実施形態の携帯電話機では、相手撮りには、操作部１０５及び表示部１１２を正面視しながら撮影が行えるので、複数の操作ボタン（少なくとも０〜９の数字、受話、終話ボタンなど、図では１５個のボタンを図示してある）を有する操作部１０５に、第２のカメラ部１０９ｂの変倍（ズーム機能）やシャッタースピードの調整、明るさや色調の調整など、多数の機能を付与し、撮影中に容易に調整、調節することができるようになっている。
【００７９】
ここで、自分撮りの場合、操作部１０５は使用者に対して隠れてしまうが、使用者と表示部との間の距離は概ね手の長さとなるため、ズームなど多くの機能を必要としないと想定される。従って、使用する機能はシャッター機能に限定され、例えば、使用者から見て隠れる操作部１０５の一つのボタンにシャッター機能を付与しこのボタンを操作するだけで済むなど、その操作は困難ではない。他の態様として、第２の筐体部材１０１ｂの側面にシャッター機能を有するボタンを設けると、自分撮りであってもさらにシャッターボタンが押しやすくなる。
【００８０】
なお、第１、第３の開状態以外の態様では、第２のカメラ部１０９ｂによる撮影は、表示部１０５が正視に適した表示（横向き）にはならず、撮影画像を表示しても天地方向（上下方向）が横を向いてしまうため、撮影態様には不向きである。すなわち、正視に適した撮影画像の表示は、第１、第３の開状態で表示されるように限定してある。閉状態では、カメラ部１０９の動作を禁止にしてある。
【００８１】
前述の第１、第３の開状態において、第２の筐体部材１０１ｂを下側に持つと、長方形状の表示部１１２が左右方向に長い、横長方向になるため、ＶＧＡ（Video Graphics Array）サイズの画像の表示等に好適となる。そこで、第１及び第３の開状態では、横長な表示部１１２の全域に撮影画像を表示するようにしてある。すなわち、第１及び第３の開状態では、同じ大きさの表示部を縦長方向にした場合よりも、大きな画像で表示することができるようになっている。
【００８２】
また、第３の開状態では、第２のカメラ部１０９ｂと同方向に向けられる表示部１１２に生成される撮影画像は鏡像にしてある。すなわち、自分撮りのときには左右方向は反転するが上下関係は反転しない。表示部１１２に表示される撮影画像は、使用者は鏡を見ている状態と同じくなるので、例えば、首が傾いているなど、写り具合が容易に判断できる。
【００８３】
なお、情報記録部１１９に記録させた画像を呼出し、表示部１１２に表示させるときは、撮影時の筐体１０１態様がいずれの状態であっても反転鏡像として表示する。すなわち、最小限の画像処理で撮影時、撮影画像の再生は、正視に適した表示となる。
【００８４】
アンテナ１０３は、第２の筐体部材１０１ｂの連結軸部１０２が装着される近傍のアンテナ装着部１０１ｆの中に配設されている。このアンテナ装着部１０１ｆは、閉状態では第１の筐体部材１０１ａと対面重畳しない第２の筐体部材１０１ｂの先端（第２筐体部材１０１ｂの一短辺側）に形成されている。
【００８５】
使用者は、第１の開状態で、表示部１１２が横向きになるように第２の筐体部材１０１ｂを手に持ち、第２のカメラ部１０９ｂによって撮影をする。このとき、持つ手（指）がアンテナを覆うように持った場合、指が第２のカメラ部１０９ｂを覆ってしまい、正常な撮影ができないことに使用者は容易に気付く。そこで、使用者は、正常な撮影をするために指を第２のカメラ部１０９ｂの下方に移動させると、同時に、アンテナ装着部１０１ｆも覆われないようになる。
【００８６】
従って、アンテナ１０３を指で覆うことによるアンテナ利得の低下が回避される。第３の開状態では、使用者側には第２の筐体部材１０１ｂの背面１０１ｅが向けられるので、アンテナ装着部１０１ｆは手に覆われないようになる。使用者が、撮影するときに把持する状態を、図９に示し、（ａ）は第１の開状態、（ｂ）は第３の開状態を示す。
【００８７】
図９（ａ）および図９（ｃ）に示すように、使用者は第２筐体１０１ｂを持つ場合に、通常、連結軸部１０２が設けられる短辺側（ここでは上方側という）と反対側の短辺側（ここでは下方側）近傍を持つので、アンテナ１０３は、第２のカメラ部１０９ｂの最も下方側に近い部分より上方側に設けることで、アンテナ１０３を指で覆うことによるアンテナ利得の低下を回避することができる。
【００８８】
また、上述したように、第１の筐体部材１０１ａには導電パターン１１４ｃを有する第１のプリント基板１１４ａが収容されている。従って、閉状態に対して開状態では、アンテナ１０３に対して第１のプリント基板１１４ａの導電部が近接するため、筐体状態におけるアンテナ１０３周囲のグランド条件が変化することによりアンテナ１０３のアンテナ利得を低下させてしまう場合がある。そこで、本実施形態では、開状態であっても、アンテナ１０３のアンテナ利得の低下を回避するために、アンテナ利得の低下を招かない程度の距離を確保し、第１の筐体部材１０１ａに対して所定距離Ｌ（図７に図示）を設けている。
【００８９】
上述のように構成された本実施形態の携帯電話機にあっては、第１、第２の閉状態では携帯時の態様であり、コンパクトに閉じられて携帯性に好適となる。
【００９０】
第１の閉状態では、閉状態であっても表示部１１２が外面に露出しているので、例えば、表示部１１２に時刻や着信を報知するメッセージなどを表示させるようにすると、使用者は筐体１０１を開かなくとも確認できる。特に、着信時、発信者の電話番号情報を表示するようにすると、使用者は即座に確認できる。
【００９１】
第２の閉状態では、例えば、使用者が他人に見られたくない情報（プライベートな情報であり、例えば着信情報など）が表示される表示部１１２を隠しながら携帯できる。従って、使用者は、使用者自身の好みに合わせて第１または第２の閉状態を選択して携帯できる。
【００９２】
次に、連結軸部について、詳述する。図１０は、本発明の実施形態に係る携帯電話機の部分分解斜視図である。
【００９３】
図１０において、連結軸部１０２は、第２の筐体部材１０１ｂの主面１０１ｄに設けられるベース部１２３と、ベース部１２３上に設けられベース部１２３に対してＳ方向へ回動可能に装着される中空の回転体１２４とを有して構成される。
【００９４】
ベース部１２３は、貫通穴１２５が形成された筒部１２６と、筒部１２６を中心とし基台１２７表面に形成された円弧状の溝部１２８とを有する。回転体１２４の片端には開口部１２９（点線で図示）が形成され、反対端にはヒンジ装置１３０が装着され、底面には、円筒状の回動規制部１３１（点線で図示）及び円管部１３２が突出するように形成されている。
【００９５】
開口部１２９には軸受１３３が装着される。これらヒンジ装置１３０と軸受１３３は、第１の筐体部材１０１ａをＴ方向及びその反対方向へ回動可能に支承する。ヒンジ装置１３０は、第２の筐体部材１０１ｂに対して第１の筐体部材１０１ａが対面するように閉じられた時、及び略１８０度開かれるときにクリックを発生するものであり、例えば、特開２００３−１２０６５２号公報に記載されたヒンジ装置などを設けると良い。
【００９６】
回動規制部１３１は溝部１２８に摺動可能に嵌る。筐体１０１が第１の閉状態及び第４の開状態では、回転規制部１３１は溝部１２８の始端１２８ａに位置する。筐体１０１が第２の閉状態及び第２の開状態では、回転規制部１３１は溝部１２８の終端１２８ｂに位置する。
【００９７】
この連結軸部１０２の動作について、表示部１１２が外表面に露出している時について説明する。第１の筐体部材１０１ａが第２の開状態からさらにＳ方向へ回動をしようとすると、終端１２８ｂに回動規制部１３１が当接して、第１の筐体部材１０１ａのＳ方向への回動が抑制される。また、第１の筐体部材１０１ａが第１の閉状態からＳ方向とは反対方向へ回動しようとすると、回動規制部１３１が始端１２８ａと当接して、第１の筐体部材１０１ａのＳ方向とは反対方向への回動が抑制される。
【００９８】
次に、表示部１１２が隠れている時について説明する。第１の筐体部材１０１ａが第２の閉状態からＳ方向へ回動をしようとすると、回動規制部１３１が終端１２８ｂに当接して、第１の筐体部材１０１ａのＳ方向への回動が抑制される。また、第１の筐体部材１０１ａが第４の開状態からＳ方向とは反対方向へ回動しようとすると、回動規制部１３１が溝部１２８の始端１２８ａと当接して、第１の筐体部材１０１ａのＳ方向とは反対方向への回動が抑制される。
【００９９】
すなわち、第１の筐体部材１０１ａは、第１の閉状態ではＳ方向へ１８０度以下の回動ができるようになっていて、第２の閉状態ではＳ方向とは反対方向へ１８０度以下の回動ができるようになっている。
【０１００】
ケーブル１１１は、貫通穴１２５、円管部１３２、開口部１２９、軸受１３３を通って、第２の筐体部材１０１ｂから第１の筐体部材１０１ａへと接続される。
【０１０１】
ここで、ケーブル１１１の態様変化について説明する。第１の筐体部材１０１ａが第１の閉状態からＳ方向へ回動して第１の開状態となったとき、ケーブル１１１は第２の筐体部材１０１ｂと回転体１２４との間で略９０度のねじれを生じる。さらに、第２の開状態へと変化すると、そのねじれは９０度増し、略１８０度となる。このねじれをＳ方向のねじれと称することにする。
【０１０２】
第１の筐体部材１０１ａが第２の開状態からＴ方向へ回動して第２の閉状態となったとき、ケーブル１１１は回転体１２４と第１の筐体部材１０１ａとの間で略１８０度のねじれを生じる。このねじれをＴ方向のねじれと称することにする。すなわち、第１の筐体部材１０１ａが表裏反転すると、ケーブル１１１には、異なる位置にＳ方向のねじれとＴ方向のねじれが生じる。
【０１０３】
第１の筐体部材１０１ａを第２の閉状態からＳ方向とは反対方向へ回動させて第３の開状態にすると、Ｓ方向のねじれが９０度減少する。さらに、９０度回動させると、第４の開状態となり、Ｓ方向のねじれは零となる。第２の閉状態から第４の開状態へ変化した時にはＴ方向のねじれの増減に変化は無い。第４の開状態から第１の閉状態とすると、Ｔ方向のねじれは零となる。
【０１０４】
ここで、１箇所にＳ方向とＴ方向のねじれが生じる構成の場合には、その部位にはねじりと曲げの両方の応力が生じてしまう。すなわち、複合的に応力が作用すれば、許容応力が高い高価な部品の選定が必要となるため、コストアップを招来することになる。しかしながら、本実施形態の携帯電話機では、第１の筐体部材１０１ａが軸心Ａ及び軸心Ｂを中心に１８０度の回動をして第１、第２の閉状態、及び、第１乃至第４の開状態へと筐体態様が変化する。すなわち、ケーブル１１１は、一箇所に１８０度の変形（ねじり）だけで、これら開閉状態の６態様に変化させることができる。従って、ケーブル１１１に作用する応力は、ねじり応力のみを考慮した設計を行えばよい。
【０１０５】
次に、第２のアンテナについて、図を用いて説明する。この第２のアンテナは、アンテナ専用の部品を設けるのではなく、第１の筐体１０１ａが有する導電部と、第２の筐体１０１ｂに設けられるグランドパターンとを利用したものである。図１１は、本発明の携帯電話機の第２の開状態におけるダイポールアンテナの動作原理を説明する図である。
【０１０６】
再述するが、給電部１１４ｄの一端はグランドパターン１１４ｅに接続されて接地され、他端はケーブル１１１を介して第１のプリント基板１１４に形成された導体パターン１１３ｃに接続されている。給電部１１４ｄは第２のプリント基板１１４ｂ上に形成された送受信部１１５のアンテナ給電部である。
【０１０７】
以上のように構成した携帯電話機において、無線周波数を８００ＭＨｚ（波長λ＝３７５ｍｍ）とした場合について説明する。導体パターン１１４ｃ、グランドパターン１１４ｅの長さＬを９０ｍｍとしたとき、筐体１０１が開状態であれば、導体パターン１１４ｃとグランドパターン１１４ｅがアンテナ素子となって、ダイポールアンテナとして動作するように構成されている。
【０１０８】
すなわち、これら導体パターン１１４ｃとグランドパターン１１４ｅは約半波長のダイポールアンテナとして動作する。その結果、高周波電流は導体パターン１１４ｃの先端からグランドパターン１１４ｅの先端までの広域にわたって分布する。
【０１０９】
前述したように、本実施形態の携帯電話機は、通常の使用形態（開状態）において、第２の筐体部材１０１ｂを把持した場合、高周波電流が流れる一部が手に覆われるだけで、ダイポールアンテナ全体の動作に与える影響を微小とすることができる。従って、第２の筐体部材１０１ｂを手に持った場合でも、アンテナ利得の劣化を最小限に抑えることができる。
【０１１０】
また、本発明の携帯電話機は、前述したアンテナ１０３も備えている。送受信部は高周波スイッチ（図示せず）やレベル判定部（図示せず）を有し、各々のアンテナによって得られた受信レベルの強さをレベル判定部で判定し、制御部１２０によって受信レベルが高い方のアンテナを選択することで、ダイバーシティアンテナを実現している。
【０１１１】
以上、第２の開状態のときのダイポールアンテナとして述べたが、開状態であれば、導電パターン１１０ｃとグランドパターン１１０ｅとは対向しないので、高周波電流を打ち消す成分が存在しないため、ダイポールアンテナとして実現できる。
【０１１２】
次に、図１乃至図１１及び図１２、図１３を参照して、本実施形態の携帯電話機の動作について説明する。
【０１１３】
図１２は、本発明の実施形態に係る携帯電話機のモード別の機能を説明するための説明図である。図１３は、本携帯電話機の筐体態様と機能との対応関係の例を示す図である。
【０１１４】
図１乃至図１２において、本実施形態の携帯電話機に電源が投入された状態では、音声通信モードが開始され、操作部１０５を操作することでモード切替を実行し、非音声通信モードまたはカメラモードで各機能の操作が行えるように構成されている。
【０１１５】
筐体１０１が第１及び第３の開状態では、第２のカメラ部１０９ｂによって撮影した撮影画像を表示部１１２に表示するときに用いられる。第１の開状態ではハンズフリーやＴＶ電話、情報記録部１１９から呼出した画像を表示部１１２に表示するときに用いられる。第２の開状態では、文字入力やメールを読む時、通常の電話として使う時に用いられる。本実施形態の携帯電話機を携帯するときは第１や第２の閉状態で用いられる。
【０１１６】
音声通信モードでは、音声および非音声通信の受信待受動作を開始し、着信動作や発信動作を行うことで通信相手と通話をすることができる。
【０１１７】
受信待受状態において、筐体１０１が第２の閉状態以外の態様では表示部１１２に時刻等が表示され、着信した場合には時刻等の表示が消えて相手の発信番号が表示される。相手の発信番号が名前や画像と共に予め電話帳に登録されているならば、相手の名前や画像が表示される。筐体１０１が第２の閉状態では何も表示されない。
【０１１８】
音声のみの通信を着信した時は、筐体１０１を第２の開状態にして、操作部１０５を操作して受話すると、通信相手の音声がレシーバ１０６から出力される。通話中に第１の開状態へ変化させると、レシーバ１０６からの音声の出力が停止され、スピーカ１０７から音声が出力されてハンズフリーで行うことができる。
【０１１９】
受話するために、筐体１０１を閉状態から第２の開状態とするには、筐体１０１が第１の閉状態では第１の筐体部材１０１ａをＳ方向へ回動させるだけで行え、筐体１０１が第２の閉状態では第１の筐体部材１０１ａをＴ方向とは反対方向へ回動させるだけでできるなど、何れの閉状態であっても、一動作で簡単に第２の開状態へ切替えて、受話動作を開始することができる。
【０１２０】
音声とともに動画像をともなう、所謂ＴＶ電話を着信した時について説明する。着信時、通常の電話とＴＶ電話とは区別できないので、まず第２の開状態で受話動作を行い、操作部１０５で受話操作すると、通信が接続される。ＴＶ電話であることのメッセージが表示されたならば、第１の開状態にすると、横長な表示部１１２に通信相手から送信された画像（例えば相手の顔画像）が表示されるとともに、受話音声はスピーカ１０７から出力される。
【０１２１】
マイクロフォン１０８は使用者の声を収音し、第１のカメラ部１０９ａは使用者を撮影し、使用者の音声と使用者を撮影した画像は通信相手に送信されて、ＴＶ電話が行える。このＴＶ電話時には、使用者の顔が、携帯電話機の前（後）にきて、使用者の目線が表示部１１２に対応するのが普通である。
【０１２２】
この状態では、使用者の顔が、携帯電話機の前の離れた位置にあることから、通話相手の音声を、表示部１１２近傍のスピーカ１０７から前方の使用者に向けて（ややボリュームを上げた形態で）出力するのが好ましい。よって、ハンズフリー時も含め、第１の開状態のときにはレシーバ１０６をオフとし、スピーカ１０７から通信相手の音声が出力される。
【０１２３】
通常の電話やＴＶ電話を終話したい時は、筐体１０１が開状態において操作部１０５で所定の操作を行うと、終話する。通常の電話中及びＴＶ電話中に筐体態様を変化させても通信は中断しない。ＴＶ電話中に他の開状態にした場合には、受話音声がスピーカ１０７から出力されず、相手の顔画像が横を向いたり、隠れるなど、正視に適した表示向きとはいえないため、好適とはならず、第１の開状態が最適である。
【０１２４】
非音声通信モードでは、受信待受状態を維持しながら、第２の開状態において、操作部１０５より入力した文字情報を表示部１１２に表示させ、かつ、送信機能を用いて相手に文字情報や情報記録部１１９に保存された音声、非音声（画像等）情報を添付して送信することができる。このときに呼出した画像は、表示部１１２の一部に、縮小して表示される。
【０１２５】
メールなどの非音声情報を着信した時には、筐体１０１が第２の閉状態以外の態様で表示部１１２に着信を報知するメッセージが表示される。
【０１２６】
受信した非音声情報の内容を確認する場合、第２の開状態にし、使用者による所定の操作によって、受信した文字情報や画像情報を表示部１１２に表示することができる。このとき、画像情報を確認する場合、第１の開状態において正視に適した向きで表示部１１２に表示される。
【０１２７】
また、音声または非音声通信を行うときには、送信相手を確定するために電話帳機能を利用することができる。すなわち、筐体１０１を第２の開状態にし、操作部１０５を操作し電話帳機能を用いて相手名及び相手名に関連付けられた顔画像を表示部１１２に表示させ、選択して確定することができる。
【０１２８】
カメラモードにおいては、第２のカメラ部１０９ｂによる撮影は第１と第３の開状態で行える。
【０１２９】
第１の開状態において、第２のカメラ部１０９ｂによって撮影すると、表示部１１２には反転鏡像が表示される。第３の開状態において、第２のカメラ部１０９ｂによって撮影すると、表示部１１２には鏡像が表示される。撮影した撮像画像は静止画または動画として情報記録部１１９に記録できる。
【０１３０】
情報記録部１１９に記録された動画や静止画像を再生するときには、第１の開状態とし、所定の操作を行って、撮影した撮像画像を表示部１１２に表示させ、目視することができる。記録された画像を呼出した時には、筐体１０１の撮影態様が何れであっても反転鏡像が表示される。
【０１３１】
この撮影した撮像画像は、電話番号情報に関連付けて電話帳に記憶することができる。画像情報と関連付けられた電話番号から着信があった場合、表示部１１２には関連付けられた撮影画像が表示される。この撮影画像は、撮影時、表示部１１２に反転鏡像が表示されていた場合には、電話帳には同じ反転鏡像が表示される。表示部１１２に鏡像が表示されていた場合には、電話帳には反転鏡像が表示される。また、第２のカメラ部１０９ｂが撮影した撮影画像は、通信相手に反転鏡像として送信できる。
【０１３２】
すなわち、第２のカメラ部１０９ｂによって撮影された撮影画像、及び受信した画像、情報記録部１１９などから呼出した画像は、第１の開状態において、正視に適した画像として表示される。
【０１３３】
以上、筐体１０１の態様と動作についての関係の例を、図１３にまとめる。本実施形態では、第２の筐体部材１０１ｂの主面（正面）１０１ｄに操作部１０５、背面に第２のカメラ部１０９ｂ、第１の筐体部材１０１ａ主面１０１ｃに表示部１１２を設け、横向きの表示部１１２を使用者側に向けながら、第２のカメラ部１０９ｂの撮影方向を使用者の前方或いは手前（使用者自身側）に向けることができるようにした構成である。換言すれば、表示部１１２を使用者に向け、第１のカメラ部１０９ｂの撮影方向を前方或いは使用者自身側に向けられる。従って、筐体１０１が第１または第３の開状態の何れの状態であっても表示部１１２の上下方向が反転しない。
【０１３４】
前方の被写体か或いは手前である使用者自身を撮影しながら、横長の表示部１１２に表示される撮影画像が確認できる。このとき、第３の開状態で撮影中に第１の開状態にしても或いは第１の開状態で撮影中に第３の開状態にしても、表示部１１２に表示する撮影画像は上下反転せずともいいので、画像処理部１１８の負担を増大させない。
【０１３５】
しかも、開状態にあっては、アンテナ１０３とダイポールアンテナとでダイバーシティアンテナを実現しているので、把持された状態でアンテナ利得の低減を最小限にしている。さらに、携帯時には、表示部１１２を隠したり露呈させるなど、使用者の好みに合わせて閉じることができる。
【０１３６】
筐体１０１が第１の開状態では、第２の筐体部材１０１ｂを手に持ってＴＶ電話やハンズフリーで通話することができる。また、情報記録部１１９に記録された画像を呼出したとき、この第１の開状態で表示部１１２に表示され、呼出した時の画像に音声が関連付けられている時（例えば、動画など）には、撮影画像の再生とともにスピーカ１０７から出力される。すなわち、スピーカ１０７から音声が出力される態様は、第１の開状態に限定してある。
【０１３７】
筐体１０１が第１、第３の開状態では、第２のカメラ部１０９ｂによる撮影をすることができる。第２、第４の開状態で、第２のカメラ部１０９ｂによる撮影は可能にしてある。ただし、撮影画像は縦長の表示部１１２に対して横向きになるため、例えば、左手で第１の筐体部材１０１ａを、右手で第２の筐体部材１０１ｂを把持すれば行えるが、天地方向が、表示部１１２では左右方向になるなど、正視には適さない。閉状態では、第２のカメラ部１０９ｂによる撮影は禁止にしてある。
【０１３８】
筐体１０１が第２の開状態と第４の開状態では、同じ動作が行える。第１と第２の開状態において、受話音声はスピーカ１０７からの出力はオフとしレシーバ１０６から出力される。第２の開状態では、レシーバ１０６とマイクロフォン１０８とが同一方向へ向けられ、かつその間隔が最大となる。第２の筐体部材１０１ｂを手に持ちレシーバ１０６近傍を頭部（耳）に当てて通話すると口の近傍にマイクロフォン１０８が近づくので、明瞭な音声が聞くことができ、送話も確実となる。
【０１３９】
通常の電話として用いる場合には、レシーバ１０６とマイクロフォン１０８とが同じ方向へ向く第２の開状態が好適である。また第２の開状態では、また、電話帳を利用して、発信相手の選択、確定及び発信動作が行え、さらに、メールを読んだり或いはメールを作成するために文字入力をすることもできる。
この第２の開状態では、また、第２の筐体部材１０１ｂを手に持ったとき、使用者に向けられる操作部１０５の上方に表示部１１２が位置するので、文字入力、電話帳による通信相手の検索等をするときには表示部１１２が持つ手（指）に覆われないので、入力動作、操作が容易である。さらに、この第２および第４の開状態でメールに添付する画像は、添付前に表示部１１２の一部の領域に縮小して表示できる。
【０１４０】
図１４は、本発明の携帯電話機において、表示部に表示される表示画面の例を示す図である。
【０１４１】
図１４（ａ）は、受信待受状態を示し、筐体１０１が第２の閉状態以外であれば電界強度や電残容量を示すマーク、日付、時刻等が表示される。その他に、メールが着信していることを示すマークや留守電の有無を示すマークなどを表示しても良い。
【０１４２】
図１４（ｂ）は、筐体が第１の開状態において、前方の被写体を撮影した時に表示部１１２に生成される画像、またこの画像を情報記録部１１９に保存後、保存された画像を呼び出して表示部１１２に生成される画像を示し、両者とも同じ被写体の反転鏡像が表示される。
【０１４３】
図１４（ｃ）は、筐体が第３の開状態において、使用者自身を撮影した時に表示部１１２に生成される画像を示し、使用者の鏡像が表示される。
【０１４４】
図１４（ｄ）は、筐体が第３の開状態において、使用者自身を撮影した画像を情報記録部１１９に保存後、保存された画像を呼出したときの表示部１１２に生成される画像を示し、使用者の反転鏡像が表示される。
【０１４５】
図１４（ｅ）は、図１４（ｂ）で撮像した画像を電話帳に登録したときの表示画面を表し、電話番号や相手の名前とともに相手の顔画像が表示される。なお、電話帳には撮影時と同じ反転鏡像が表示される。
【０１４６】
図１４（ｆ）は、図１４（ｃ）で撮像した画像を電話帳に登録したときの表示画面を表し、電話番号や相手の名前とともに相手の顔画像が表示される。なお、電話帳は第２の開状態で使用されるので、レシーバ１０６を上方としたときに正視に適した表示となる。電話帳に登録される画像は撮影時の反転鏡像が回転して表示される。
【０１４７】
着信時に、発信相手が電話帳に登録されている時に表示され、発信相手の電話番号が電話帳に登録されていなければ、例えば「チャクシン」と表示するなど、着信したことを報知するメッセージを表示する。
【０１４８】
また、いずれのモードにおいても、着信した場合は当該着信を報知するため、スピーカ１０７から着信音が出力される。マナーモードに設定されている場合は、着信音は出力されずバイブレータ部１０４だけが作動し、所定時間だけ筐体１０１を振動させるように構成している。
【０１４９】
筐体１０１が第２の閉状態のとき、スピーカ１０７から出力される着信音はクリアランス１２１ａを介して筐体１０１外に導かれるため、使用者にとっては着信音が明瞭に聞こえる。筐体１０１が他の態様では、スピーカ１０７の前方が開放されているため、使用者が着信音を聞き取りづらくなることはない。
【０１５０】
特に、ＴＶ電話をする場合、第１の開状態で使用されるので、表示部１１２を見る使用者に向かって音声が出力されるため、良好なＴＶ電話ができる。
【０１５１】
なお、本実施形態では、筐体１０１が閉状態のときに、第１の筐体部材１０１ａと第２の筐体部材１０１ｂとの間にクリアランス１２１ａを形成するための突起１２１を第２の筐体部材１０１ｂの主面１０１ｃに形成した。この突起１２１は、閉状態のとき第１と第２の筐体部材１０１ａ、１０１ｂとが当接して両者が摩耗することも回避している。これと同機能の突起を第１の筐体部材１０１ａに設けるには、その両面の所定部位に夫々設けなければならないので、コストアップを招く場合がある。すなわち、筐体１０１が何れの閉状態であっても、上記効果を得るためには、スピーカ１０７を配設した筐体部材と対向する筐体部材にクリアランス１２１ａを形成するクリアランス形成手段を設ければよい。
【０１５２】
このような本発明の実施形態の携帯電話機によれば、上下の筐体が相対的に第１と第２の回動をして開閉できる開閉式携帯端末装置の外観形状上の特徴（図１乃至図６）を考慮し、カメラ部の設置、アンテナの配置、カメラ部と表示部の相対的な配置、筐体の開閉状態に対応した適切な動作モードの設定について工夫し、高画質の撮影機能および撮影画像の表示機能を開閉式携帯端末装置にうまく搭載することができるとともに、搭載した各機能をユーザーが快適に利用できるようにすることができる。
【０１５３】
まず、第２のカメラ部１０９ｂで撮影する時は、表示部１１２を横長の状態で使用するのを基本としており、ワイドレンジの表示をなすことが可能である。しかも、相手撮り、自分撮りの両方が可能である。特に、自分撮りの場合、鏡像として見ることができるので、写り具合が容易に判断できる。
【０１５４】
また、表示部の上下関係が反転していないので、撮影時の表示、撮影画像を情報記録部へ記録した後に、記録された画像を呼出しして表示する時の表示向きなど、様々な条件によって画像の向きを変えずともいいなど、画像処理部の負担を軽減し、複雑な取り決めを行わなくて良い。従って、簡単な制御で表示部１１２に大きく撮影画像を表示させることができるので、視認性が良好な撮影画像を表示できる。また、相手撮りのときは、操作部１０５を正面視しながら行うことができる。
【０１５５】
次に、使用者の快適な使用を考慮して、第１及び第３の開状態を、撮影画像の表示が許可されるカメラモードとし、また第１の開状態ではハンズフリーやＴＶ電話、記録された撮影画像の表示もできる状態にし、一方、第２の開状態は、ＴＶ電話以外の音声通信や非音声通信のみを行うモードとして、撮影画像の正視に適した表示は禁止にした。撮影画像を通信相手へ送信するために一時的に表示させて閲覧するための表示は除く。
【０１５６】
すなわち、筐体１０１が第２の開状態となっているときは、使用者が耳と口を近づけて通常の会話を行う、及び操作部１０５の真上に表示部１１２があるので、文字入力、メールを読むのに適しており、第２のカメラ部１０９ｂの動作は不要となる場合が多いため、閉状態では撮影を禁止にし、及び第２、第４の開状態では、撮影画像の適正な表示を行わないようにすることで、画像処理部の負担を軽減した。
【０１５７】
この観点から、筐体１０１が第２の開状態では、レシーバ１０６とマイクロフォン１０８を用いて快適に会話ができるように配慮している。つまり、受話部１０６から通話相手の音声が出力され、また、使用者の音声を拾い易い位置にマイクロフォン１０８を設け、スピーカ１０７からは着信音のみを出力するようにしている。
【０１５８】
さらに、第２のカメラ部１０９ｂの上方にアンテナ１０３を配設したので、第２のカメラ部１０９ｂの前方を覆わないような持ち方をすると、必然的にアンテナ１０３を覆うことが回避されるので、アンテナ利得の低下が回避される。
【０１５９】
また、一つのアンテナと筐体構造でダイバーシティアンテナを実現しているので、コストアップを回避しながら携帯電話機の基本性能である送受信が良好に行えるようになっている。
【０１６０】
また、表示部１１２を露呈させたり隠したりして閉じる（折り畳む）ことができる。これにより、表示部１１２に表示される各種情報を即座に見られるようにしたり、或いは、見られたくない人は隠して携帯することが可能であるなど、使用者が選択できる。
【０１６１】
このように、音声のみの通信、非音声通信（文字入力も含む）、撮影及び撮影画像の再生にも配慮して動作モードを設定することで、開閉式携帯電話機において、撮像および撮像画像の表示機能を無理なく、快適に利用することができる。一方、快適な音声通信も可能となる。
【０１６２】
また、他の使用例として、例えば、ＴＶ画像を受信し、表示部に映像を表示する場合には、第１の開状態で正視に適した向きで表示する構成にしてもよい。
【０１６３】
また、本実施形態では、ＴＶ電話時に使用者を撮影するカメラを専用に設けたが、必ずしもこの限りではない。例えば、ＴＶ電話時は、第３の開状態で使用するものとし、第２のカメラ部で撮影した画像を通信相手に送信すればよい。このとき、相手の音声はスピーカから出力し、マイクロフォンは、例えば、第２の筐体部材の下端面に設ければ、通常の電話時、ＴＶ電話時にはともに収音することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
本発明の開閉式携帯端末装置は、携帯端末装置の小型化を阻害することなく撮像部を搭載可能とすると共に、撮像画像を横長に表示させた表示部を、相手撮りと自分撮りの両方で見ることができる効果を有し、携帯電話機等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
【図１】本発明の実施形態を説明するための携帯電話機の第１の閉状態を示す斜視図
【図２】本発明の実施形態に係る携帯電話機の第１の開状態を示す斜視図
【図３】本発明の実施形態に係る携帯電話機の第３の開状態を示す斜視図
【図４】本発明の実施形態に係る携帯電話機の第２の閉状態を示す斜視図
【図５】本発明の実施形態に係る携帯電話機の第３の開状態を示す斜視図
【図６】本発明の実施形態に係る携帯電話機の第４の開状態を示す斜視図
【図７】本発明の実施形態に係る携帯電話機の第３の開状態における横断面図
【図８】本発明の実施形態に係る携帯電話機の電気的構成を示すブロック図
【図９（ａ）】使用者が撮影を行うときに把持する状態を示す図であり、第１の開状態
【図９（ｂ）】使用者が撮影を行うときに把持する状態を示す図であり、第３の開状態
【図１０】本発明の実施形態に係る携帯電話機の部分分解斜視図
【図１１】本発明の携帯電話機の第２の開状態におけるダイポールアンテナの動作原理を説明する図
【図１２】本発明の実施形態に係る携帯電話機のモード別の機能を説明するための説明図
【図１３】本発明の実施形態に係る本携帯電話機の機能と各筐体の状態との対応関係の例を示す図
【図１４（ａ）】本発明の実施形態に係る携帯電話機において、表示部に表示される、受信待受状態を示す表示画面の例を示す図
【図１４（ｂ）】本発明の実施形態に係る携帯電話機において、筐体が第１の開状態において、撮影時の表示画面の例を示す図
【図１４（ｃ）】本発明の実施形態に係る携帯電話機において、筐体が第３の開状態において、撮影時の表示画面の例を示す図
【図１４（ｄ）】本発明の実施形態に係る携帯電話機において、筐体が第３の開状態において、保存された画像を呼出したときの表示画面の例を示す図
【図１４（ｅ）】図１４（ｂ）で撮影したの画像を電話帳に登録したときの表示画面の例を示す図
【図１４（ｆ）】図１４（ｃ）で撮影した画像を電話帳に登録したときの表示画面の例を示す図
【符号の説明】
【０１６６】
１０１  筐体
１０１ａ  第１の筐体部材
１０１ｂ  第２の筐体部材
１０１ｃ  第２の筐体部材の主面
１０１ｄ  第２の筐体部材の主面
１０１ｅ  第１の筐体部材の裏面
１０１ｆ  アンテナ装着部
１０２  連結軸部
１０３  アンテナ
１０４  バイブレータ部
１０５  操作部
１０６  レシーバ
１０７  スピーカ
１０８  マイクロフォン
１０９  カメラ部
１０９ａ  第１のカメラ部
１０９ｂ  第２のカメラ部
１０９ｃ  レンズ群
１０９ｄ  光電変換素子
１１０  ホール素子
１１０ａ  第１ホール素子
１１０ｂ  第２ホール素子
１１０ｃ  第３ホール素子
１１１  ケーブル
１１２  表示部
１１３  永久磁石
１１３ａ  第１の永久磁石
１１３ｂ  第２の永久磁石
１１４  プリント基板
１１４ａ  第１のプリント基板
１１４ｂ  第２のプリント基板
１１４ｃ  導体パターン
１１４ｄ  給電部
１１４ｅ  グランドパターン
１１４ｆ  リアクタンス素子
１１５  送受信部
１１６  データ変換部
１１７  音声処理部
１１８  画像処理部
１１９  情報記録部
１２０  制御部
１２１  突起
１２１ａ  クリアランス
１２２  電池
１２３  ベース部
１２４  回転体
１２５  貫通穴
１２６  筒部
１２７  基台
１２８  溝部
１２９  開口部
１３０  ヒンジ装置
１３１  回動規制部
１３２  円管部
１３３  軸受
【図１】
2005159391.tif 000003
【図２】
2005159391.tif 000004
【図３】
2005159391.tif 000005
【図４】
2005159391.tif 000006
【図５】
2005159391.tif 000007
【図６】
2005159391.tif 000008
【図７】
2005159391.tif 000009
【図８】
2005159391.tif 000010
【図９（ａ）】
2005159391.tif 000011
【図９（ｂ）】
2005159391.tif 000012
【図１０】
2005159391.tif 000013
【図１１】
2005159391.tif 000014
【図１２】
2005159391.tif 000015
【図１３】
2005159391.tif 000016
【図１４（ａ）】
2005159391.tif 000017
【図１４（ｂ）】
2005159391.tif 000018
【図１４（ｃ）】
2005159391.tif 000019
【図１４（ｄ）】
2005159391.tif 000020
【図１４（ｅ）】
2005159391.tif 000021
【図１４（ｆ）】
2005159391.tif 000022