(57)【要約】【課題】  従業員のスキルの育成計画を立案する際の作業負担を軽減することができるスキル育成計画立案方法、スキル育成計画立案支援装置、スキル育成計画立案支援システム、スキル育成計画立案支援プログラム及び記録媒体の提供を目的とする。【解決手段】  コンピュータを用いて従業員のスキルの育成計画を立案するスキル育成計画立案方法であって、ネットワークを介して接続している端末に、各スキル項目について目標レベルを設定させる目標設定画面を送信する目標設定画面送信手順と、前記目標設定画面に設定された目標レベルを前記端末より受信する目標レベル受信手順と、前記目標レベル受信手順において受信された前記目標レベルの妥当性を判断する目標レベル判断手順と、前記目標レベルが妥当でない場合に、その旨を前記端末に通知する通知手順とを有することにより上記課題を解決する。【選択図】  図３
2005209094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いて従業員のスキルの育成計画を立案するスキル育成計画立案方法であって、
ネットワークを介して接続している端末に、各スキル項目について目標レベルを設定させる目標設定画面を送信する目標設定画面送信手順と、
前記目標設定画面に設定された目標レベルを前記端末より受信する目標レベル受信手順と、
前記目標レベル受信手順において受信された前記目標レベルの妥当性を判断する目標レベル判断手順と、
前記目標レベルが妥当でない場合に、その旨を前記端末に通知する通知手順とを有することを特徴とするスキル育成計画立案方法。
【請求項２】
前記目標レベル判断手順は、前記目標レベル及び前記従業員が現在保持している保持レベルの少なくとも一方が前記従業員の属性に応じて要求される基準を満たしているかを判断することを特徴とする請求項１記載のスキル育成計画立案方法。
【請求項３】
前記従業員の属性には複数の種類が有り、
前記目標レベル判断手順は、前記目標レベル及び前記従業員が現在保持している保持レベルとの少なくとも一方が前記各属性に応じて要求される基準の中で最も高い基準を満たしているかを判断することを特徴とする請求項２記載スキル育成計画立案方法。
【請求項４】
前記目標レベル判断手順は、複数の前記スキル項目における前記目標レベルの集合が所定の条件を満たしているかを判断することを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載のスキル育成計画立案方法。
【請求項５】
前記目標設定画面送信手順において送信される前記目標設定画面は、前記スキル項目ごとに、前記従業員の属性に応じて要求される基準と前記従業員が現在保持している保持レベルとを前記端末に表示させることを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項記載のスキル育成計画立案方法。
【請求項６】
前記通知手順は、前記スキル項目ごとに、前記従業員の属性に応じて要求される基準を表示させる判断結果表示画面を前記端末に送信し、
前記判断結果表示画面は、前記目標レベル及び前記従業員が現在保持している保持レベルのいずれによっても満たされていない基準を、前記目標レベル及び前記保持レベルの少なくとも一方によって満たされている基準と識別できるように前記端末に表示させることを特徴とする請求項１乃至５いずれか一項記載のスキル育成計画立案方法。
【請求項７】
従業員のスキルの育成計画の立案を支援するスキル育成計画立案支援装置であって、
ネットワークを介して接続している端末に、各スキル項目について目標レベルを設定させる目標設定画面を送信する目標設定画面送信手段と、
前記目標設定画面に設定された目標レベルを前記端末より受信する目標レベル受信手段と、
前記目標レベル受信手段において受信された前記目標レベルの妥当性を判断する目標レベル判断手段と、
前記目標レベルが妥当でない場合に、その旨を前記端末に通知する通知手段とを有することを特徴とするスキル育成計画立案支援装置。
【請求項８】
端末と従業員のスキルの育成計画の立案を支援するスキル育成計画立案支援装置とを有するスキル育成計画立案支援システムであって、
前記スキル育成計画立案支援装置は、
前記端末に、各スキル項目について目標レベルを設定させる目標設定画面を送信する目標設定画面送信手段と、
前記目標設定画面に設定された目標レベルを前記端末より受信する目標レベル受信手段と、
前記目標レベル受信手段において受信された前記目標レベルの妥当性を判断する目標レベル判断手段と、
前記目標レベルが妥当でない場合に、その旨を前記端末に通知する通知手段とを有することを特徴とするスキル育成計画立案支援システム。
【請求項９】
コンピュータに、
ネットワークを介して接続している端末に、各スキル項目について目標レベルを設定させる目標設定画面を送信する目標設定画面送信手順と、
前記目標設定画面に設定された目標レベルを前記端末より受信する目標レベル受信手順と、
前記目標レベル受信手順において受信された前記目標レベルの妥当性を判断する目標レベル判断手順と、
前記目標レベルが妥当でない場合に、その旨を前記端末に通知する通知手順とを実行させるためのスキル育成計画立案支援プログラム。
【請求項１０】
請求項９記載のスキル育成計画立案支援プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従業員のスキルの育成計画を立案するためのスキル育成計画立案方法、スキル育成計画立案支援装置、スキル育成計画立案支援システム、スキル育成計画立案支援プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業では、人材の計画的な育成及び確保のため、従業員ごとにスキル育成計画を立案させ、所定の期間中の当該計画の達成度を考慮して人事評価を行うことが一般的に行われている。また当該スキル育成計画は、従業員の職種及び役職等により備えるべきスキルの種類及びスキルの種類ごとのレベルが異なっている。
【０００３】
従業員は、期初に自分の職種及び役職等に対して、会社から求められるスキル条件に基づいて、スキル育成計画を作成していた。
【特許文献１】特開２００２−２３０２７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、職種及び役職は多種多様であり、各従業員は、スキル育成計画立案時に、自分の職種及び役職等に対応したスキル条件を特定することが困難であり、自分の職種及び役職等に対して企業から求められているレベルに相応する目標を立案するために非常に煩雑な作業が要求されていたという問題があった。
【０００５】
なお、特許文献１には、企業の従業員のスキルアップ計画を管理する、ネットワークで接続された従業員の端末及び管理サーバからなるシステムについて開示されているが、各従業員の職種等により要求とされるスキル項目やレベルからなるスキル条件を提示し、スキル育成計画が、当該スキル条件を満たすか否かをチェックするような機能については開示されていない。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、従業員のスキルの育成計画を立案する際の作業負担を軽減することができるスキル育成計画立案方法、スキル育成計画立案支援装置、スキル育成計画立案支援システム、スキル育成計画立案支援プログラム及び記録媒体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで上記課題を解決するため、本発明は、請求項１に記載されるように、コンピュータを用いて従業員のスキルの育成計画を立案するスキル育成計画立案方法であって、ネットワークを介して接続している端末に、各スキル項目について目標レベルを設定させる目標設定画面を送信する目標設定画面送信手順と、前記目標設定画面に設定された目標レベルを前記端末より受信する目標レベル受信手順と、前記目標レベル受信手順において受信された前記目標レベルの妥当性を判断する目標レベル判断手順と、前記目標レベルが妥当でない場合に、その旨を前記端末に通知する通知手順とを有することを特徴とするスキル育成計画立案方法。
【０００８】
このようなスキル育成計画立案方法では、目標レベルの妥当性が自動的にチェックされ、その結果がユーザに通知されるため、ユーザは、不十分な目標を容易に確認することができる。
【０００９】
また、上記課題を解決するため、本発明は、上記スキル育成計画立案方法を実行するスキル育成計画立案支援装置、前記スキル育成計画立案支援装置を有するスキル育成計画立案支援システム、前記スキル育成計画立案方法を前記スキル育成計画立案を打ちに実行させるためのスキル育成計画立案支援プログラム、又は前記スキル育成計画立案支援プログラムを記録した記録媒体としてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、従業員のスキルの育成計画を立案する際の作業負担を軽減することができるスキル育成計画立案方法、スキル育成計画立案支援装置、スキル育成計画立案支援システム、スキル育成計画立案支援プログラム及び記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。本実施の形態においては、情報処理技術者のスキル育成計画の立案を例に本発明を説明する。図１は、本発明の実施の形態におけるスキル育成計画立案支援システムの構成例を示す図である。
【００１２】
図１に示されるように、本実施の形態におけるスキル育成計画立案支援システム１は、管理サーバ１０と一台以上の従業員端末２０（従業員端末２０ａ及び２０ｂ等）とによって構成されており、それぞれは、インターネット、イントラネット又はＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク３０を介して接続されている。
【００１３】
管理サーバ１０は、従業員のスキル情報の管理機能や、スキル育成計画の立案を支援するための機能等が実装されているコンピュータであり、通信処理部１１、入力画面提供部１２、要求処理部１３、計画表提供部１４及び記憶部１５等から構成されている。
【００１４】
通信処理部１１は、従業員端末２０との通信を制御するための機能である。入力画面提供部１２は、スキル計画の立案を希望する従業員に従業員の属性情報を入力させるための画面（入力画面）を提供する機能である。計画表提供部１４は、入力画面に入力された情報に基づいて、当該従業員に対応した、スキル育成計画を入力させるための表（スキル育成計画立案表）を有する画面を提供する機能である。記憶部１５は、従業員のスキル情報等を保存しておくための機能である。
【００１５】
従業員端末２０は、従業員がスキル育成計画を確認したり、入力したりするためのＰＣ（Personal Computer）、ＰＤＡ（Personal Digital(Data) Assistants）、携帯電話等の端末であり、通信処理部２１、表示部２２及び入力部２３等から構成されている。通信処理部２１は、管理サーバ１０との通信を制御するための機能である。表示部２２は、管理サーバ１０より受信した情報を表示させるための機能である。入力部２３は、表示部２２において表示された情報（画面）に対する入力をユーザより受け付けるための機能である。
【００１６】
次に、管理サーバ１０のハードウェア構成について説明する。図２は、本発明の実施の形態における管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。図２の管理サーバ１０は、それぞれバスBで相互に接続されているドライブ装置１００と、補助記憶装置１０２と、メモリ装置１０３と、演算処理装置１０４と、インタフェース装置１０５とを有するように構成される。
【００１７】
管理サーバ１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記録した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。
【００１８】
補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。例えば補助記憶装置１０２は、プログラムの処理に必要な、後述する各種テーブルを格納している。
【００１９】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。演算処理装置１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って管理サーバ１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は例えばモデム、ルータ等で構成され、図１のネットワーク３０に接続するために用いられる。
【００２０】
なお、図１において、通信処理部１１、入力画面提供部１２、要求処理部１３及び計画表提供部１４等は、上記プログラムが演算処理装置１０４によって処理されることにより実現される機能である。また、記憶部１５は、補助記憶装置１０２やメモリ装置１０３によって実現される機能である。
【００２１】
以下、図１の管理サーバ１０の処理手順について説明する。図３は、本発明の実施の形態における管理サーバの処理を説明するためのフローチャートである。
【００２２】
管理サーバ１０の通信処理部１１が従業員端末２０からの要求を受信すると、要求処理部１３によって当該要求がスキル育成計画の立案の開始要求（スキル育成計画立案要求）であることが判断され、入力画面提供部１２が呼び出される（Ｓ１０１）。
【００２３】
入力画面提供部１２は、入力画面通信処理部１１を介して従業員端末２０に対して送信する（Ｓ１０２）。ここで入力画面は、例えば、スキル計画立案支援システム１がＷｅｂベースのシステムである場合は、Ｗｅｂページが相当する。入力画面提供部１２から送信された入力画面は、従業員端末２０の通信処理部２１によって受信され、表示部２２によって表示される。
【００２４】
図４は、入力画面の表示例を示す図である。図４に示されるように入力画面４１には、従業員の属性情報として従業員番号、職種、職務、及び職位等との情報の入力が可能となっている。ここで、「職種」とは、「システムアナリスト」、「アプリケーションエンジニア」、「ソフトウエア開発技術者」、「基本情報処理技術者」、「テクニカルエンジニア（システム管理／ネットワーク／データベース）」等である（情報処理技術者資格体系に基づいて設定）である。また、「職務」とは「構造改革支援システム構築推進（横串機能）」、「事業計画立案」、「システム設計／開発」等である。また、「職位」とは「主任（ＢＬＡ程度）」、「係長」、「管理職以上」等である。
【００２５】
自らのスキル育成計画を立案する従業員が、入力画面４１において、従業員番号と、「職種」、「職務」、「職位」のうちの少なくとも一つ（ただし、「職種」、「職務」、「職位」ごとに複数を選択できる）とを入力し、「スキル育成計画立案画面へ」ボタン４１１をクリックすると、入力部２３によってその旨が検知され、通信処理部２１より、入力画面４１に入力された情報（属性情報）と共にスキル育成計画立案画面の提供要求が、管理サーバ１０に対して送信される。
【００２６】
管理サーバ１０の通信処理部１１が従業員端末２０からの要求を受信すると、要求処理部１３によって当該要求がスキル育成計画立案画面の提供要求である旨が判断され、計画表提供部１２が呼び出される（Ｓ１０３）。
【００２７】
計画表提供部１５は、属性情報に基づいて記憶部１５に管理されている職種テーブル、職務テーブル、職位テーブル及び保持テーブル等より従業員端末２０のユーザに対応した情報を抽出し、抽出された情報に基づいてスキル育成計画立案画面を生成する。
【００２８】
図５は、職種テーブルの構成例を示す図である。図５に示されるように、職種テーブル１５１は、職種ごと（行方向）に、各スキル項目（列方向）について必要とされるレベルを管理しているテーブルである。例えば、システムアナリストについては、管理会計、財務会計、財務知識のスキルについては、それぞれ「１」、「１」、「２」のレベルが必要であることが分かる。
【００２９】
図６は、職務テーブルの構成例を示す図である。図６に示されるように、職務テーブル１５２は、職務ごと（行方向）に、各スキル項目（列方向）について必要とされるレベルを管理しているテーブルである。例えば、事業計画立案については、財務会計、財務知識のスキルについては、それぞれ「２」、「１」のレベルが必要であることが分かる。
【００３０】
図７は、職位テーブルの構成例を示す図である。図７に示されるように、職位テーブル１５３は、職位ごと（行方向）に、各スキル項目（列方向）について必要とされるレベルを管理しているテーブルである。例えば、係長については、管理会計、財務会計のスキルについては、それぞれ「１」、「１」のレベルが必要であることが分かる。
【００３１】
図８は、保持テーブルの構成例を示す図である。図８に示されるように、保持テーブル１５４は、各スキル項目について、従業員番号ごとに、該従業員番号によって特定される従業員が現在保持しているレベルを管理しているテーブルである。例えば、従業員番号が「０１」の従業員は、管理会計及び生産性管理のスキル項目についてレベル１のスキルを有していることが分かる。
【００３２】
なお、図５〜図７の表において、レベルの値に「＊１」が付加されているものがあるが（例えば、職位テーブル１５３において主任（ＢＬＡ程度）に要求されている管理会計及び財務会計のレベル）、この意味については後述する。
【００３３】
図５〜図８に示した各種テーブルに基づいて生成されたスキル育成計画立案画面は、通信処理部１１を介して従業員端末２０に送信され、従業員端末２０の表示部２２によって表示される（Ｓ１０４）。
【００３４】
図９は、スキル育成計画立案画面におけるスキル育成計画立案表の表示例を示す図である。図９に示されるように、スキル育成計画立案表１５５には、各スキル項目（行方向）について、「スキル内容」、「職種」、「職務」、「職位」、「保持レベル」及び「目標レベル」等のそれぞれの値が表示されている。「スキル内容」は、各スキル項目の具体的な内容を表示する列である。「職種」、「職務」、「職位」は、入力画面４１に入力された職種、職務、職位に基づいて、職種テーブル１５１、職務テーブル１５２、職位テーブル１５３より抽出された各スキル項目についてユーザが要求されるレベルを表示する列である。「保持レベル」は、保持テーブル１５４より抽出された、各スキル項目についてユーザが現在保持しているレベルを表示する列である。「目標レベル」は、各スキル項目についてユーザが目標とするレベルを入力するための列である。
【００３５】
したがって、ユーザは、スキル育成計画立案表１５５を参照することにより、自分の職種、職務及び職位に対して要求されるレベルと共に、現在自分が保持しているレベルを確認することができる。
【００３６】
ユーザが、スキル育成計画立案表１５５において目標レベルを入力後、スキル育成計画立案表１５５と同一画面上に表示されている非図示の確認ボタンをクリックすると、目標レベルのチェック要求が管理サーバ１０に対して送信され、管理サーバ１０の通信処理部１１によって当該チェック要求が受信される（Ｓ１０５）。
【００３７】
なお、ここでは図１０に示されるように目標レベルが入力されたこととする。図１０は、目標レベルが入力されたスキル育成計画立案表の表示例を示す図である。図１０においては、財務会計、財務知識及び知識・人材管理についてそれぞれレベル「１」が設定されている。
【００３８】
チェック要求に基づいて、計画表提供部１４が呼び出されると、計画表提供部１４は、目標レベルの妥当性をチェックする（Ｓ１０６）。
【００３９】
ここでのチェックとして、本実施の形態においては、水平チェックと条件チェックとを行う。水平チェックにおいては、それぞれのスキル項目ごとに、職種、職務及び職位列に表示されているレベルの中で、一番高い値（以下、「要求レベル」という。）と、保持レベル及び目標レベルとを比較し、要求レベルの方が保持レベル及び目標レベルより高い場合、すなわち、保持レベル及び目標レベル双方が要求レベルを満たしていない場合は、目標レベルが不十分であると判断される。
【００４０】
また、条件チェックは、レベルの値に「＊Ｎ」（Ｎは整数。以下、Ｎのことを「条件値」という。）が含まれているものが対象となり、条件テーブルに基づいてチェックが行われる。図１１は、条件テーブルの構成例を示す図である。図１１に示されるように、条件テーブル１５６は、条件値ごとに、条件が登録されているテーブルである。条件テーブル１５６より、例えば、条件値が１の場合は、「該当スキル項目中の少なくとも一つがレベル２以上であること」が条件となっている。
【００４１】
ここで、該当スキル項目とは、条件値１が付されている、すなわち「＊１」がレベルの値に付されているスキル項目を意味し、図１０のスキル育成計画立案表１５５においては、職種列における管理会計、財務会計、財務知識、生産管理及び知識・人材管理のスキル項目が該当する。図１０のスキル育成計画立案表１５５においては、これらのスキル項目のうちの少なくとも一つについて、保持レベル及び目標レベルの値の少なくとも一方が２以上であることが条件となる。この条件が満たされていない場合は、目標レベルが不十分であると判断される。このように条件チェックによれば、複数のスキル項目における目標レベルの集合に対して、所定の条件を満たしているか否かを判断することができる。
【００４２】
なお、条件チェックにあたり、計画表提供部１４は、スキル育成計画立案表１５５からこれらのスキル項目についての保持レベル及び目標レベルを抽出し、条件値１に対する条件を判定するためのテーブル（以下、「条件値１判定テーブル」という。）を生成する。図１２は、条件値１判定テーブルの構成例を示す図である。図１２に示されるように、条件値１テーブル１５７は、条件値１が付されているスキル項目について保持レベルと目標レベルとを抽出したものである。計画表提供部１４は、条件値１判定テーブル１５７において、値が２以上のセルを検索する。検索されなければ、条件値１に対する条件は満たされていないと判断する。
【００４３】
上記の水平チェック及び条件チェックの結果、目標レベルが十分であると判断した場合は、計画表提供部１４は、確認ボタンの代わりに登録ボタンを配置したスキル育成計画立案画面（登録画面）を生成し、生成した登録画面を通信処理部１１を介して従業員端末２０に対して送信する。（Ｓ１０７）。
【００４４】
従業員端末２０に表示された登録画面上で登録ボタンがクリックされると、スキル育成計画の登録要求が管理サーバ１０に対して送信され、管理サーバ１０の通信処理部１１は、当該登録要求を受信する（Ｓ１０８）。受信された登録要求に基づいて計画表提供部１４は、目標レベルを記憶部１５に登録する（Ｓ１０９）。
【００４５】
一方、水平チェック及び条件チェックによって目標レベルが不十分であると判断された場合は、ステップＳ１０７に戻り、計画表提供部１４は、目標レベルが不十分であると判断された根拠についてユーザが明確に把握できるような態様でスキル育成計画立案画面を生成し、生成したスキル育成計画立案画面を通信処理部１１を介して従業員端末２０に対して送信する。
【００４６】
図１３は、チェック結果が反映されたスキル育成計画立案表の表示例を示す図である。図１３のスキル育成計画立案表１５５ａにおいて、セル１５５１〜１５５７のセルは、それぞれ破線又は太線によって囲まれているが、これは、目標レベルが不十分であるとの判断の根拠となったセルである。太線で囲まれたセル１５５４及び１５５７は、水平チェックにより検出されたセルである。例えば、セル１５５４については、マーケティング知識としてレベル「１」が要求されており、保持レベルは「０」であるにもかかわらず、目標レベルは設定されていないことに基づく。また、セル１５５７については、財務会計については、レベル「２」が要求されており、保持レベルは「０」であるにもかかわらず、目標レベルとしてレベル「１」しか設定されていないことに基づく。また、破線で囲まれたセル１５５１、１５５２、１５５３、１５５５及び１５５６は、条件チェック、すなわち、これらに付加された条件値に対応する条件が満たされていないことに基づく。
【００４７】
したがって、ユーザは、スキル育成計画立案表１５５ａを参照することにより、目標レベルをどのように修正すべきであるかを容易に確認することができる。なお、図１３においては、便宜上セルの枠の態様を変化させているが、例えば、レベルの値の色を変化させることにより区別を明確にしてもよい。
【００４８】
スキル育成計画立案表１５５ａにおいて、目標レベルが再設定され、管理サーバ１０の通信処理部１１が再びチェック要求を受信すると（Ｓ１０５）、計画表提供部１４によって、再設定された目標レベルのチェックが行われる（Ｓ１０６）。その結果、目標レベルが十分であると判断された場合は、上述したステップＳ１０７〜Ｓ１０９までの処理が実行され、目標レベルが記憶部１５に登録される。
【００４９】
上述したように、本実施の形態における方法によれば、従業員は、スキル育成計画立案表１５５に基づいて、要求されているレベルや現在自分が保持しているレベルを確認しながら、目標レベルを設定することができる。また、目標レベルの妥当性については、管理サーバ１０によって自動的にチェックされ、妥当でない場合にはその根拠が明示されるため、従業員が目標レベルを設定する際の作業負担を軽減することができる。
【００５０】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態におけるスキル育成計画立案支援システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における管理サーバの処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】入力画面の表示例を示す図である。
【図５】職種テーブルの構成例を示す図である。
【図６】職務テーブルの構成例を示す図である。
【図７】職位テーブルの構成例を示す図である。
【図８】保持テーブルの構成例を示す図である。
【図９】スキル育成計画立案画面におけるスキル育成計画立案表の表示例を示す図である。
【図１０】目標レベルが入力されたスキル育成計画立案表の表示例を示す図である。
【図１１】条件テーブルの構成例を示す図である。
【図１２】条件値１判定テーブルの構成例を示す図である。
【図１３】チェック結果が反映されたスキル育成計画立案表の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１                    スキル育成計画立案支援システム
１０                  管理サーバ
１１                  通信処理部
１２                  入力画面提供部
１３                  要求処理部
１４                  計画表提供部
１５                  記憶部
２０、２０ａ、２０ｂ  従業員端末
３０                  ネットワーク
４１                  入力画面
１５１                職種テーブル
１５２                職務テーブル
１５３                職位テーブル
１５４                保持テーブル
１５５、１５５ａ      スキル育成計画立案表
１５７                条件値１判定テーブル
【図１】
2005209094.tif 000003
【図２】
2005209094.tif 000004
【図３】
2005209094.tif 000005
【図４】
2005209094.tif 000006
【図５】
2005209094.tif 000007
【図６】
2005209094.tif 000008
【図７】
2005209094.tif 000009
【図８】
2005209094.tif 000010
【図９】
2005209094.tif 000011
【図１０】
2005209094.tif 000012
【図１１】
2005209094.tif 000013
【図１２】
2005209094.tif 000014
【図１３】
2005209094.tif 000015