(57)【要約】【課題】  導電性に優れ、耐摩耗性、電磁変換特性等に優れた磁気記録媒体とすることができる磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  二軸配向ポリエステルフィルムからなり、一方の表面Ａの表面粗さＲａ（Ａ）が１．５〜１５ｎｍであり、もう一方の表面Ｂの表面粗さＲａ（Ｂ）が１０〜３０ｎｍであり、かつ、少なくとも一方の表面比抵抗が１×１０4〜１×１０10Ω／□である磁気記録媒体用ベースフィルムとする。または、導電性ポリマーを含んでなるポリマー層を少なくとも１層以上有する二軸配向ポリエステルフィルムからなり、一方の表面Ａの表面粗さＲａ（Ａ）が１．５〜１５ｎｍであり、もう一方の表面Ｂの表面粗さＲａ（Ｂ）が１０〜３０ｎｍである磁気記録媒体用ベースフィルムとする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の表面Ａの表面粗さＲａ（Ａ）が１．５〜１５ｎｍであり、もう一方の表面Ｂの表面粗さＲａ（Ｂ）が１０〜３０ｎｍであり、少なくとも一方の表面の表面比抵抗が１×１０4〜１×１０10Ω／□である磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項２】
導電性ポリマーを含むポリマー層を少なくとも１層有し、一方の表面Ａの表面粗さＲａ（Ａ）が１．５〜１５ｎｍであり、もう一方の表面Ｂの表面粗さＲａ（Ｂ）が１０〜３０ｎｍである磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
導電性ポリマーが、以下の（Ａ）〜（Ｃ）からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂である、請求項２に記載の磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルム。
（Ａ）以下の樹脂を含む熱可塑性樹脂
熱可塑性ポリエステルエラストマー樹脂
アルカリ金属またはアルカリ土類金属のカチオンとイオン解離可能なアニオンとによって構成されている金属塩類
（Ｂ）カーボンブラックを含有するポリエステル樹脂
（Ｃ）ポリチオフェンとポリ陰イオンとを含む組成物、および／または、ポリチオフェン誘導体とポリ陰イオンとを含む組成物に架橋剤が含有されてなる樹脂
【請求項４】
フィルム長手方向の弾性率Ｙｍが６〜１５ＧＰａであり、かつ、フィルム幅方向の弾性率Ｙｔが４．５〜９ＧＰａである、請求項１〜３のいずれかに記載の磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルムを用いてなる磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性に優れ、走行耐久性、耐摩耗性、電磁変換特性等に優れた磁気記録媒体を得ることができる二軸配向ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
二軸配向ポリエステルフィルムはその優れた熱特性、寸法安定性、機械特性および表面形態の制御のし易さから各種用途に使用されており、特に磁気記録媒体用などの支持体としての有用性はよく知られている。また、一般には、ビデオ用、コンピューター用の磁気テープがあり、近年、特にデジタルリニアテープ（ＤＬＴ）、リニアテープオープン（ＬＴＯ）、ＱＩＣデータストレージテープ等の固定ヘッドにより長手方向に信号がリニアーにデジタル記録される磁気テープに用いられている。また、上述した磁気テープ用途では、特に機材の軽量化、小型化、長時間記録化のため高密度化の要求が厳しい。大容量化のためには、薄膜化によるテープカートリッジ収容テープ長の増加や、記録信号の高密度化などが有効であり、また、感度（特に高周波領域での出力）を改善するために、磁気記録層の表面が平滑に仕上げられている。また、一般的に、磁気記録媒体は走行性の安定化、帯電の抑制、テープの固定ピンなどによる削れ防止のために背面処理層（バックコート層）が設けられている（例えば、特許文献１〜３）。これら公報では、分散液としてカーボンブラック等の無機顔料の粉末、結合剤としてニトロセルロース、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル系樹脂、メチルエチルケトン等をバックコート成分としたものに、ポリイソシアネートを添加したものを塗剤として、二軸配向ポリエステルフィルムに磁性層を塗布、配向、乾燥して形成する工程と同時あるいは連続的に行う方法と、磁性層を形成した後、再度塗布工程において実施する方法により、背面処理層を形成している。しかしながら、磁気テープ用の磁性層の塗布あるいは背面処理層の塗布は、精度が要求されるために磁性層と背面処理層の塗布を同時あるいは、連続的に実施する方法では、生産性歩留まりが悪化したり、別工程で実施する方法では製造コストが上昇するなどの問題がある。
【０００３】
そこで、この問題を解決するために、カーボンブラック等の導電性フィラーをポリエステルフィルムの製造工程内で塗布延伸法（インラインコーティング法）にて塗布形成する方法（例えば、特許文献４、５）や共押出しにより積層する方法（例えば、特許文献６）が提案されているが、導電性フィラーの粒子が凝集し易いため、均一な導電性層を形成するのが困難であり、得られる平滑性には限界があり、より優れた平滑性が要求させれる場合には、十分対応できないものであった。
【０００４】
また、基材フィルムを浸積させてモノマー重合させて（浸積重合法）、基材フィルム表面に導電性ポリマーを析出させて導電性ポリマー層を形成するといった手法もある（例えば、特許文献７）。しかしながら、このような方法では、特に１０μｍ未満といった薄膜化された基材フィルムでは、導電性ポリマーの形成が難しく、また、オフライン処理であるため生産性の低下や加工コストが増加するといった問題が生じたり、フィルム表面に均一な導電性を持たせることが困難となるといった問題がある。
【特許文献１】特開２００２−３２９３１３号公報
【特許文献２】特開２００２−３２９３０８号公報
【特許文献３】特開２００２−９２８４７号公報
【特許文献４】特開平１−２６７８３０号公報
【特許文献５】特開平２−６７３３５号公報
【特許文献６】特開平７−１７１９３２号公報
【特許文献７】特開平５−３２０３８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、上記問題を解決し、二軸配向ポリエステルフィルムの製造工程内で、磁気テープの背面処理層と同等の機能を有したフィルム表面を形成し、導電性、走行耐久性、電磁変換特性等に優れた磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明は、一方の表面Ａの表面粗さＲａ（Ａ）が１．５〜１５ｎｍであり、もう一方の表面Ｂの表面粗さＲａ（Ｂ）が１０〜３０ｎｍであり、少なくとも一方の表面の表面比抵抗が１×１０4〜１×１０10Ω／□である磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルムを特徴とする。
【０００７】
また、導電性ポリマーを含むポリマー層を少なくとも１層有し、一方の表面Ａの表面粗さＲａ（Ａ）が１．５〜１５ｎｍであり、もう一方の表面Ｂの表面粗さＲａ（Ｂ）が１０〜３０ｎｍである磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルムを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルムは、磁気記録媒体とする工程において、バックコート層を設ける工程が必要なく、走行耐久性、耐摩耗性、電磁変換特性にすぐれた磁気記録媒体を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に用いられるポリエステルは、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールを主たる構成成分とするポリエステルであるとよい。芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸等を用いることができ、なかでも好ましくは、テレフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸を用いることができる。脂環族ジカルボン酸としては例えば、シクロヘキサンジカルボン酸などを用いることができる。脂肪族ジカルボン酸としては例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等を用いることができる。これらの酸成分は一種のみ用いてもよく、二種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシエトキシ安息香酸などのオキシ酸等を一部共重合してもよい。
【００１０】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２’−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等を用いることができ、なかでも好ましくは、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール等、特に好ましくは、エチレングリコールを用いることができる。これらのジオール成分は一種のみ用いてもよく、二種以上併用してもよい。なかでも、エチレンテレフタレート単位を主たる構成成分とするポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００１１】
また、このポリエステルには、トリメリット酸、ピロメリット酸、グリセロール、ペンタエリスリトール、２，４−ジオキシ安息香酸、ラウリルアルコール、イソシアン酸フェニル等の多官能化合物等の他の化合物を、ポリマーが実質的に線状である範囲内で共重合させてもよい。
【００１２】
本発明のポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、またはこれらの共重合体、及び変性体が好ましい。
【００１３】
本発明における二軸配向ポリエステルフィルムは、本発明の効果を阻害しない範囲内で、その他の各種添加剤、例えば熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、顔料、染料、脂肪酸エステル、ワックスなどの有機滑剤などを添加することもできる。
【００１４】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、特に限定されないが、二層以上の積層構造であることが好ましい。単層であると、例えば、磁気記録媒体用として用いる場合、粒子を含有させると表面の突起がそろわず、電磁変換特性や走行性が悪化する場合がある。
【００１５】
本発明の磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルムは、一方の表面Ａの表面粗さＲａ（Ａ）は１．５〜１５ｎｍであり、より好ましくは２〜１３ｎｍであり、さらに好ましくは３〜１０ｎｍである。ここで、表面Ａとは磁気テープとする際に磁性層を形成する側の面のことを示す。Ｒａ（Ａ）が１．５ｎｍ未満であると、フィルム表面Ａ上に形成される磁性層が平滑すぎて、デジタルリニアテープ（ＤＬＴ）、リニアテープオープン（ＬＴＯ）、クオーターインチカセット（ＱＩＣ）、デジタルビデオカセット（ＤＶＣ）等のデータ記録装置での磁気記録・再生時に磁気ヘッドによる磁性層の摩耗や、磁気テープ加工工程におけるハンドリング性の低下といった問題を生じやすくなる。また、Ｒａ（Ａ）が１５ｎｍを超えると、磁気テープの電磁変換特性が低下してしまう。つまり、Ｒａ（Ａ）を上記範囲内とすることで、磁性層の記録・再生時の磁気ヘッドによる摩耗を極力少なくし、及び磁気記録テープの電磁変換特性を良好に保つことが可能となる。
【００１６】
また、本発明の磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルムの表面Ａと反対側の表面Ｂの表面粗さＲａ（Ｂ）は１０〜３０ｎｍであり、好ましくは１３〜２５ｎｍ、さらに好ましくは１５〜２０ｎｍである。ここで、表面Ｂとは、磁気テープの走行面となる面である。Ｒａ（Ｂ）が１０ｎｍ未満であると、フィルム製造、加工工程等において、搬送ロール等との摩擦係数が大きくなり、工程トラブルを引き起こしたり、磁気テープとして用いる場合に、磁気ヘッドとの摩擦が大きくなり、磁気テープ特性が低下するといった問題が生じ易い。一方、Ｒａ（Ｂ）が３０ｎｍを超えると、高密度記録の磁気テープとして用いる場合に、磁性面側に走行面側の粗大突起が転写し、磁性面側が粗くなり、電磁変換特性が低下するといった問題が生じ易くなる。
【００１７】
また、本発明の磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルムの表面Ａ、表面ＢのＲａは、内部の粒子の種類、添加量の調整により調整することができる。なお、本発明の二軸配向ポリエステルフィルム中に含まれる粒子の種類、添加量は特に限定されるものではないが、粒子としては、不活性粒子を含有することが好ましい。この際、不活性粒子としては、例えば、クレー、マイカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、湿式または乾式シリカ、コロイド状シリカ、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、ケイ酸アルミニウム、アルミナおよびジルコニア等の無機粒子、アクリル酸、スチレン等を構成成分とする有機粒子、ポリエステル重合反応時に添加する触媒等によって析出する、いわゆる内部粒子等を挙げることができる。この中でも、高分子架橋粒子、アルミナ、球状シリカ、ケイ酸アルミニウムが特に好ましい。また、不活性粒子を含有する場合、平均粒径は１〜２，０００ｎｍが好ましく、より好ましくは５〜１，０００ｎｍ、さらに好ましくは１０〜５００ｎｍである。不活性粒子の平均粒径が１ｎｍ未満であると、フィルム表面突起としての役割を果たさないことがある。また、２，０００ｎｍを超えると、粗大突起となって脱落しやすくなったりすることがある。また、本発明に用いられる二軸配向ポリエステルフィルムに含有される不活性粒子の含有量は、０．０１〜３重量％が好ましく、より好ましくは０．０２〜１重量％、さらに好ましくは０．０５〜０．５重量％である。不活性粒子の含有量が０．０１重量％未満であると、フィルムの走行特性等への寄与が小さくなる。また、３重量％を超えると、凝集して粗大突起となり脱落しやすくなる。
【００１８】
また、本発明では、フィルムの基層部の片側にフィルムの走行性やハンドリング性を良化させる役割を担うフィルム層を薄膜積層した２層構造をとるものが特に好ましい。なお、基層部とは、層厚みにおいて、最も厚みの厚い層のことであり、それ以外の層が積層部である。磁気材料用途で重要とされる弾性率や寸法安定性等の物性は、主に基層部の物性によって決定される。また、この２層構造のフィルムにおける積層部は、不活性粒子の平均粒径ｄ（ｎｍ）と積層厚さｔ（ｎｍ）との関係が、０．２ｄ≦ｔ≦１０ｄである場合、均一な高さの突起が得られるため好ましい。
【００１９】
さらに、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムからなる磁気記録媒体用ベースフィルムは、少なくとも一方の表面比抵抗が１×１０4〜１×１０10Ω／□であり、好ましくは１×１０4〜１×１０9Ω／□、さらに好ましくは１×１０4〜１×１０8Ω／□である。表面比抵抗が１×１０4Ω／□未満であると、インラインでの工業的製造が困難であり、静電気が発生した際に、一気に放電が起こりＭＲヘッド等に悪影響を及ぼす原因を生じ易い。一方、１×１０10Ω／□を超えると、静電気が溜まりゴミや埃がフィルム表面に付着し易くなり、磁気テープとして使用した際に、ドロップアウトを引き起こす原因にもなる。さらにドロップアウトを低減させるという観点から両面の表面比抵抗が１×１０4〜１×１０10Ω／□であることが好ましい。
【００２０】
また、本発明の磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルムは、導電性ポリマーを含んでなるポリマー層を少なくとも１層有していてもよい。この場合、上記した表面粗さＲａ（Ａ）およびＲａ（Ｂ）の規定を同時に満足していることが好ましい。導電性ポリマーを含んでなるポリマー層を有していることにより、帯電防止性が向上し、静電気が溜まりゴミや埃のフィルム表面への付着が防止できる。
【００２１】
上記の導電性ポリマーとは、特に限定されないが以下の（Ａ）〜（Ｃ）からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂である事が好ましい。
【００２２】
（Ａ）以下の樹脂を含む熱可塑性樹脂（導電性熱可塑性ポリエステルエラストマー樹脂）
熱可塑性ポリエステルエラストマー樹脂
アルカリ金属またはアルカリ土類金属のカチオンとイオン解離可能なアニオンとによって構成されている金属塩類
（Ｂ）カーボンブラックを含有するポリエステル樹脂
（Ｃ）ポリチオフェンとポリ陰イオンとを含む組成物、および／または、ポリチオフェン誘導体とポリ陰イオンとを含む組成物に架橋剤が含有されてなる樹脂
上記導電性ポリマーを用いることにより、表面比抵抗が上述した範囲となる磁気記録媒体用ベースフィルムを得ることが容易となり、帯電防止性が向上し、静電気が溜まりゴミや埃のフィルム表面への付着防止に効果的である。
【００２３】
本発明において、導電性熱可塑性ポリエステルエラストマー樹脂とは、アルカリ金属またはアルカリ土類金属であるカチオンおよびイオン解離可能なアニオンとによって構成されている金属塩類を含む熱可塑性ポリエステルエラストマー樹脂のことである。
【００２４】
本発明において用いる熱可塑性ポリエラストマー樹脂は、分子内のハードセグメントとしてポリエステルを、ソフトセグメントとしてガラス転移温度（Ｔｇ）の低いポリエーテルまたはポリエステルを用いた、マルチブロックコポリマーである。該熱可塑性ポリエラストマー樹脂の成分としては、ハードセグメントとして、ポリブチレンテレフタレートなどの芳香族系結晶性ポリエステルを、ソフトセグメントとしてポリエーテルを用いたポリエステル／ポリエーテル型、ハードセグメントして、 芳香族系結晶ポリエステルを、ソフトセグメントして脂肪族系ポリエステルを用いたポリエステル／ポリエステル型などが挙げられる。ポリエステル／ポリエーテル型は、例えばテレフタル酸ジメチルと１、４ブタンジオールおよびポリテトラメチレンエーテルグリコールなどを出発原料としてエステル交換反応、重縮合反応によって合成されるものである。また、ポリエステル／ポリエーテル型は、テレフタル酸ジメチルと１、４ブタンジオールおよびε−カプロラクトンなどを出発原料として、エステル交換反応、開環反応によっても合成することができる。また、本発明においては、熱可塑性ポリエラストマー樹脂の成分として、通常の熱可塑性ポリエステルエラストマー樹脂が全て使用でき、１種単独で、あるいは２種以上を併用することができる。
【００２５】
また、本発明において、熱可塑性ポリエステルエラストマー樹脂に含有される金属塩類とは、アルカリ金属またはアルカリ土類金属であるカチオン、およびイオン解離可能なアニオンとによって構成されている化合物のことである。金属塩類のカチオンであるアルカリ金属またはアルカリ土類金属としては、例えば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａなどが挙げられる。カチオンとしては、イオン半径の小さいＬｉ、Ｎａ、Ｋが好ましい。また、本発明における金属塩類の構成要素であるイオン解離可能なアニオンとしては、例えば、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｆ、Ｉ、ＮＯ3、ＳＣＮ、Ｃｌ4、ＣＦ3ＳＯ3、ＢＦ4、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ、（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃなどが挙げられる。好ましくは、ＣｌＯ4、ＣＦ3ＳＯ3、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ、（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃであり、さらに好ましくは（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ、（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃである。
【００２６】
上記カチオンおよびアニオンによって構成されている金属塩類は数多くあるが、中でも、ＬｉＣｌＯ4、ＮａＣｌＯ4、Ｍｇ（ＣｌＯ4）2、ＫＣｌＯ4、（ＣＦ3ＳＯ3）Ｌｉ、（ＣＦ3ＳＯ2）2ＮＬｉ、（ＣＦ3ＳＯ2）2ＮＮａ、（ＣＦ3ＳＯ2）3ＣＬｉ、（ＣＦ3ＳＯ2）3ＣＮａが好ましい。また、本発明においては、熱可塑性ポリエステルエラストマー樹脂に、上記金属塩類を少なくとも１種以上含有していることが好ましい。
【００２７】
さらに、本発明においては、熱可塑性ポリエステルエラストマー樹脂への金属塩類の配合量としては、熱可塑性ポリエステルエラストマー樹脂１００重量部に対し、通常０．００１〜３重量部、好ましくは０．３〜２．４重量部である。０．００１重量部未満であると、導電性が不十分となりやすい。一方、３重量部を超えると、導電性は変わらず、熱安定性が低下する傾向にある。
【００２８】
また、本発明においては、熱可塑性ポリエステルエラストマー樹脂に、化学式（１）
【００２９】
【化１】
2005071576.tif 000002
【００３０】
（式中Ｘは、炭素数２〜８からなるアルキレン基、芳香族基または脂環式の炭化水素基、Ｒ1、Ｒ2は炭素数１〜９の直鎖または分岐のアルキル基、Ａ1、Ａ2は炭素数２〜４のアルキレン基、ｎは１〜７の整数である。）
で表される化合物を含んでいてもよく、金属塩の溶解性、解離安定性の上昇に効果的である。ここで、上記化合物としては、好ましくはアジピン酸ジブトキシエトキシエチルなどが挙げられる。また、導電性熱可塑性ポリエラストマー樹脂への上記化学式（１）で表される化合物の添加量としては、熱可塑性ポリエステルエラストマー樹脂１００重量部に対し、通常、０．１〜１０重量部が好ましく、より好ましくは０．３〜８重量部である。０．１重量部未満であると、十分な導電性を得ることが難しく、一方、１０重量部を超えると、得られる組成物の粘度が著しく低下し、二軸配向ポリエステルフィルムとした際の寸法安定性が低下したり、強度の低下を招きやすくなる。
【００３１】
本発明においては、導電性熱可塑性ポリエステルエラストマー樹脂を含む熱可塑性樹脂（Ａ）として、例えば、リケンテクノス株式会社製のスタティックマスターが使用でき、中でも、熱可塑性樹脂としてアモルファスＰＥＴ樹脂を用いているｔｙｐｅ「ＰＥＴＧ１」（商品名）が使用できる。
【００３２】
また、本発明におけるカーボンブラック含有ポリエステル（Ｂ）の導電性ポリマーに用いるカーボンブラックは、帯電防止性を重視する上で、カーボンブラックの製造方法によって表面の化学的構造、多孔度、凝集体構造（ストラクチュア）に工夫をしたいわゆる導電性カーボンブラックを用いればよい。また、該カーボンブラックの平均粒子径は０．０１〜０．２μｍ、ポリエステルへの含有量は１０〜５０重量％とすることが好ましく、本発明の磁気記録媒体用ベースフィルムの表面Ｂの表面粗さＲａ（Ｂ）と表面比抵抗が上述した範囲となるように、適宜、含有量を調整するのがよい。本発明に用いるカーボンブラックとしては、特には限定されないが、例えば、新日鉄化学（株）社製のファーネスブラック「ニテロン＃１０」（商品名）、三菱化成工業社製のカーボンブラック＃３１７０（商品名）等が使用できる。また、本発明におけるカーボンブラック含有ポリエステル（Ｂ）に用いるポリエステルとしては、上述したポリエステル樹脂や熱可塑性ポリエステルエラストマーが使用できる。
【００３３】
本発明の熱可塑性樹脂（Ａ）またはカーボンブラック含有ポリエステル（Ｂ）の導電性ポリマー層を形成する方法としては、該導電性ポリマーとポリエステルポリマーを押出機を用いた溶融押出しにより口金から吐出して、シート状に形成することが好ましい。
【００３４】
本発明においては、ポリチオフェンとポリ陰イオンからなる組成物および／またはポリチオフェン誘導体とポリ陰イオンからなる組成物に架橋剤が含有してなる樹脂（Ｃ）において、ポリチオフェンとポリ陰イオンからなる組成物および／またはポリチオフェン誘導体とポリ陰イオンからなる組成物としては、下記化学式（２）
【００３５】
【化２】
2005071576.tif 000003
【００３６】
および／または化学式（３）
【００３７】
【化３】
2005071576.tif 000004
【００３８】
で示した化合物を、ポリ陰イオンの存在下で重合することによって得ることができる。化学式（２）において、Ｒ3、Ｒ4は、それぞれ独立に、水素元素、炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、もしくは芳香族炭化水素基を表し、例えば、メチル基、エチル基、メチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、シクロヘキシレン基、ベンゼン基などである。化学式（３）では、ｎは１〜４の整数である。
【００３９】
本発明においては、化学式（３）で表される構造式からなるポリチオフェンおよび／またはポリチオフェン誘導体を用いることはさらに好ましく、例えば、化学式（３）で、ｎ＝１（メチレン基）、ｎ＝２（エチレン基）、ｎ＝３（プロピレン基）の化合物が好ましい。中でも特に好ましいのは、ｎ＝２のエチレン基の化合物、すなわち、ポリ−３，４−エチレンジオキシチオフェンである。
【００４０】
本発明においては、ポリチオフェンおよび／またはポリチオフェン誘導体としては、例えば、チオフェン環の３位と４位の位置が置換された構造を有する化合物が例示され、かつ、上記した通り該３位と４位の炭素原子に酸素原子が結合した化合物が例示される。該炭素原子に直接、水素原子あるいは炭素原子が結合したものは、塗液の水性化が容易でない場合がある。
【００４１】
本発明においては、ポリ陰イオンとは、遊離酸状態の酸性ポリマーであり、高分子カルボン酸、あるいは、高分子スルホン酸、ポリビニルスルホン酸などである。高分子カルボン酸としては、例えば、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリマレイン酸が例示され、高分子スルホン酸としては、例えば、ポリスチレンスルホン酸が例示され、特に、ポリスチレンスルホン酸が導電性の点で最も好ましい。なお、本発明においては、遊離酸は、一部が中和された塩の形をとってもよい。これら、ポリ陰イオンを重合時に用いることにより、本来、水に不溶なポリチオフェン系化合物を水分散あるいは水性化しやすく、かつ、酸としての機能がポリチオフェン系化合物のドーピング剤として機能も果たすものと考えられる。
【００４２】
なお、本発明においては、高分子カルボン酸や高分子スルホン酸は、共重合可能な他のモノマー、例えば、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレンなどと共重合した形で用いることもできる。
【００４３】
ポリ陰イオンとして用いられる高分子カルボン酸や高分子スルホン酸の分子量は特に限定されないが、塗剤の安定性や導電性の点で、その重量平均分子量は１，０００〜１，０００，０００が好ましく、より好ましくは５，０００〜１５０，０００である。本発明の特性を阻害しない程度に、一部、リチウム塩やナトリウム塩などのアルカリ塩やアンモニウム塩などを含んでもよい。中和された塩の場合も、非常に強い酸として機能するポリスチレンスルホン酸とアンモニウム塩は、中和後の平衡反応の進行により、酸性サイドに平衡がずれることが分かっており、これによりドーパントとして作用するものと考えられる。
【００４４】
本発明においては、ポリチオフェン、または、ポリチオフェン誘導体に対して、ポリ陰イオンは、固形分量比で過剰に存在させた方が導電性の点で好ましく、ポリチオフェン、および／またはポリチオフェン誘導体が１重量部に対して、ポリ陰イオンは、１〜５重量部が好ましく、より好ましくは１〜３重量部である。
【００４５】
また、上記したポリチオフェンとポリ陰イオンからなる組成物および／またはポリチオフェン誘導体とポリ陰イオンからなる組成物は、例えば、特開平６−２９５０１６号公報、特開平７−２９２０８１号公報、特開平１−３１３５２１号公報、特開２０００−６３３２４号公報、ヨーロッパ特許ＥＰ６０２７１３号公報、米国特許ＵＳ５３９１４７２号公報等に記載の方法により製造することができるが、これら以外の方法を用いてもよい。
【００４６】
例えば、３，４−ヒドロキシチオフェン−２，５−ジカルボキシエステルのアルカリ金属塩を出発物質として、３，４−エチレンジオキシチオフェンを得たのち、ポリスチレンスルホン酸水溶液にペルオキソ二硫酸カリウムと硫酸鉄と、先に得た３，４−エチレンジオキシチオフェンを導入し、反応させ、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）などのポリチオフェンに、ポリスルホン酸などのポリ陰イオンが複合化した組成物を得ることができる。
【００４７】
本発明における樹脂（Ｃ）に用いる架橋剤としては、例えば、メラミン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミドエポキシ化合物、チタンキレート等のチタネート系カップリング剤、オキサゾリン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、メチロール化あるいはアルキロール化した尿素系、アクリルアミド系などを用いることができる。
【００４８】
本発明において、上記架橋剤は、重量平均分子量が好ましくは１，０００以下の架橋剤であることが好適である。特に、架橋剤を水溶性で分子量を１，０００以下とすることで、ポリチオフェンとポリ陰イオンからなる組成物および／またはポリチオフェン誘導体とポリ陰イオンからなる組成物と架橋剤がより相溶しやすくなり、該樹脂（Ｃ）からなる導電性ポリマー層の亀裂を防止し、帯電防止性が向上する。
【００４９】
また、本発明においては、該樹脂（Ｃ）に架橋剤が１０〜８５重量％含有されていることが好ましい。例えば、架橋剤が１０重量％未満では樹脂の粘度が極端に高く、フィルム表面に均一な導電性ポリマーを形成することが困難となり、結果的に帯電防止性の悪化を招く場合がある。一方、架橋剤が８５重量％を超えると帯電防止性が発現し難くなる。従って、架橋剤を１０〜８５重量％含有されてなることは、帯電防止性の点でより好ましく、さらに好ましくは２５〜７５重量％である。
【００５０】
本発明の樹脂（Ｃ）の導電性ポリマー層を形成する方法としては、塗布方法としてインラインコーティングが好ましい。インラインコーティング方法は、例えば、溶融押出しされた未延伸フィルムを長手方向の延伸し、一軸延伸されたフィルムに連続的に塗液を塗布した後、幅方向に延伸するのが一般的であるが、幅方向に延伸後に、塗布して、長手方向に延伸する方法、塗布した後、長手方向と幅方向に同時に延伸する方法など各種の方法を用いることができる。また、塗液を塗布する前に、基材フィルムの表面にコロナ放電処理などを施し、該基材フィルム面の濡れ張力を、好ましくは４７ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上とするのが、基材フィルムとの接着性や塗布性を向上させることができるので好ましい。更に、イソプロピルアルコール、ブチルセロソルブ、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどの有機溶媒を塗液中に若干含有させて、濡れ性や基材フィルムとの接着性を向上させることも好適である。さらに、基材フィルムへの塗布の方法は各種の塗布方法、例えば、リバースコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、バーコート法、マイヤーバーコート法、ダイコート法、スプレーコート法などを用いることができる。
【００５１】
また、本発明における導電性ポリマー層の厚みは、０．２〜０．８μｍが好ましい。０．２μｍ未満では磁気記録媒体の走行性が悪くなり、０．８μｍを超えると磁気記録媒体の全厚みが厚くなって、１巻当たりのテープ長さが短くなり、記憶容量が小さくなるためである。
【００５２】
また、本発明の磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルムは、長手方向の弾性率Ｙｍが６〜１５ＧＰａの範囲であることが好ましく、より好ましくは、７〜１４．５ＧＰａ、さらに好ましくは８〜１４ＧＰａの範囲である。長手方向の弾性率Ｙｍが６ＧＰａ未満であると、テープドライブ内での長手方向への張力によって長手方向に伸びやすく、この伸びの変形により幅方向に収縮して、記録トラックがずれるという問題が発生し易い。さらにドロップアウトの多発により、データの保存安定性が悪化したり、電磁変換特性が悪化し易くなる。一方、長手方向の弾性率Ｙｍが１５ＧＰａを超えると、テープ破断が起きやすくなったり、幅方向の弾性率が不足し、エッジダメージの原因となる。また、Ｙｍが上記範囲であると、データテープ内での長手方向へかかる張力や、テープ加工工程でかかる熱や張力による長手及び幅方向の寸法変化が抑制でき、データの保存安定性も向上させることができる。
【００５３】
また、本発明の磁気記録媒体用ベースフィルムは、フィルム幅方向の弾性率Ｙｔが４．５〜９ＧＰａの範囲であることが好ましく、より好ましくは５〜８．５ＧＰａの範囲、さらに好ましくは５．５〜８ＧＰａの範囲である。幅方向の弾性率Ｙｔが４．５ＧＰａ未満であると、エッジダメージの原因となったりすることがある。一方、幅方向の弾性率Ｙｔが９ＧＰａを超えると、長手方向の弾性率の低下を招いたり、スリット性が悪化することがある。また、幅方向の弾性率Ｙｔを上記範囲とすることは、磁気テープ使用環境の温度、湿度、張力に対する幅方向の寸法変化を抑制する上で有効である。
【００５４】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、好ましい熱収縮率はフィルムの使用用途によって大きく異なるが、例えば、磁気記録媒体用として用いる場合は、長手方向の１００℃で３０分における熱収縮率が、寸法安定性やテープの伸び変形性および保存安定性の観点から、１．２％以下であることが好ましい。より好ましくは、１％以下である。幅方向の１００℃で３０分における熱収縮率は、テープの保存性および磁気テープ加工工程の安定性の観点から、０．５％以下であることが好ましい。より好ましくは０．３％以下である。
【００５５】
本発明の磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルムは、特に限定されないが、温度５０℃、荷重２８ＭＰａの条件下で３０分経時後のクリープコンプライアンスが、０．１１〜０．４ＧＰａ-1であることが好ましい。クリープコンプライアンスが０．４ＧＰａ-1を超えると、磁気テープの走行時あるいは保存時の張力によって起こる磁気テープの伸び変形や、記録再生時のトラックずれが生じ易くなる。また、０．１１ＧＰａ-1であると、磁気テープが破断する原因ともなる。クリープコンプライアンスは、さらに好ましくは０．１３〜０．３５ＧＰａ-1、最も好ましくは０．１５〜０．３０ＧＰａ-1の範囲である。
【００５６】
本発明の磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルムの特に好ましい用途は、均一で微細な表面形態を必要とするデーターストレージ用などの高密度磁気記録媒体である。その記録容量としては、好ましくは３０ＧＢ（ギガバイト）以上、より好ましくは７０ＧＢ以上、さらに好ましくは１００ＧＢ以上である。
【００５７】
また、本発明のフィルムの厚みは、２〜８μｍが好ましい。より好ましくは３．５〜６．５μｍ、さらに好ましくは４〜６μｍである。
【００５８】
本発明のフィルムの表面Ａ側に磁性層を設けることにより、磁気記録媒体を作製することができる。
【００５９】
磁性層としては、強磁性金属薄膜や強磁性金属微粉末を結合剤中に分散してなる磁性層などが好適な例として挙げられる。強磁性金属薄膜としては、鉄、コバルト、ニッケルやその他の合金等が好ましい。また、強磁性金属微粉末としては、強磁性六方晶フェライト微粉末や、鉄、コバルト、ニッケルやその他の合金等が好ましい。結合剤としては、従来公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂やこれらの混合物が使用される。熱可塑性樹脂としては、塩化ビニル、酢酸ビニル、ビニルアルコール、マレイン酸、アクリル酸エステル、塩化ビニリデン、アクリルニトリル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、スチレン、ブタジエン、エチレン、ビニルブチラール、ビニルアセタール、ビニルエーテル等を単量単体として含む重合体または共重合体、ポリウレタン樹脂、各種ゴム系樹脂がある。また、熱可塑性樹脂または反応型樹脂としてはフェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン硬化型樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、アクリル系反応樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ−ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂とイソシアネートプレポリマーの混合物、ポリウレタンとポリイソシアネートの混合物等が挙げられる。これらの樹脂については朝倉書店発行の「プラスチックハンドブック」に詳細に記載されている。また、種々の電子線硬化型樹脂を使用することも可能である。
【００６０】
磁性層の形成法は、磁性粉を、熱可塑性、熱硬化性あるいは放射線硬化性などの高分子（結合剤）と混練し、塗布、乾燥、カレンダリングを行う塗布法、金属または合金を、蒸着法、スパッタリング法、イオンプレコーティング法などにより、基材フィルム上に磁性金属薄膜層を直接形成する乾式法のいずれの方式も採用できる。
【００６１】
本発明の磁気記録媒体においては、強磁性金属膜上に保護膜が設けられていてもよい。この保護膜によって、さらに走行耐久性、耐食性を改善することができる。保護膜としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化コバルト、酸化ニッケルなどの酸化物保護膜、窒化チタン、窒化ケイ素、窒化ホウ素などの窒化物保護膜、炭化ケイ素、炭化クロム、炭化ホウ素等の炭化物保護膜、グラファイト、無定型カーボン等の炭素からなる炭素保護膜があげられる。前記炭素保護膜は、プラズマＣＶＤ法、スパッタリング法等で作製したアモルファス構造、グラファイト構造、ダイヤモンド構造、もしくはこれらの混合物からなるカーボン膜であり、特に好ましくは一般にダイヤモンドライクカーボンと呼ばれる硬質カーボン膜である。また、この硬質炭素保護膜上に付与する潤滑剤との密着性をさらに向上させる目的で、硬質炭素保護膜表面を酸化性もしくは不活性気体のプラズマによって表面処理してもよい。
【００６２】
本発明の磁気記録媒体は、走行性や削れの点で、表面ＢのΔμＫは０．１以下であることが好ましく、より好ましくは０．０６以下、最も好ましくは０．０４以下である。
【００６３】
本発明では、磁気記録媒体の走行耐久性および耐食性を改善するため、上記磁性膜もしくは保護膜上に、潤滑剤や防錆剤を付与することが好ましい。
【００６４】
次に本発明の支持体の製造法について具体的に説明するが、かかる例に限定されるものではない。
【００６５】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂を溶融成形したシートを、長手方向と幅方向に逐次二軸延伸および／または同時二軸延伸することにより延伸配向させて得ることができ、二軸延伸を多段階の温度で順次延伸を重ねて、高度に配向させる手法を採用すると好ましい。
【００６６】
以下では、好ましい製造方法として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いて逐次二軸延伸法により製造する例について説明する。
【００６７】
まず、本発明で使用するポリエチレンテレフタレートは通常の方法により、即ち、次のいずれかのプロセスで製造される。すなわち、（１）テレフタル酸とエチレングリコールを原料とし、直接エステル化反応によって低分子量のポリエチレンテレフタレートまたはオリゴマーを得、さらにその後の三酸化アンチモンやチタン化合物を触媒に用いた重縮合反応によって高分子量ポリマを得るプロセス、（２）ジメチルテレフタレートとエチレングリコールを原料とし、エステル交換反応によって低分子量体を得、さらにその後の三酸化アンチモンやチタン化合物を触媒に用いた重縮合反応によって高分子量ポリマーを得るプロセス（ＤＭＴ法）である。ここで、エステル化は無触媒でも反応は進行するが、エステル交換反応においては、通常、マンガン、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、リチウム、チタン等の化合物を触媒に用いて進行させ、またエステル交換反応が実質的に完結した後に、該反応に用いた触媒を不活性化する目的で、リン化合物を添加する場合もある。
【００６８】
上記方法により得られたＰＥＴのペレットを１８０℃で３時間以上、減圧乾燥した後、該ポリマーの融点以上に加熱後、定量的にＴダイ口金から吐出させ、高電圧を印加しながら冷却ドラムに密着させて冷却し未延伸フィルムを得る。なお、フィルムを積層する場合には、２台以上の押出機およびマニホールドまたは合流ブロックを用いて、複数の異なるポリマーを溶融積層する。例えば、ＰＥＴフィルムに導電性熱可塑性ポリエステルエラストマー樹脂を含む熱可塑性樹脂、またはカーボンブラック含有ポリエステルである導電性ポリマーが積層されたフィルムとする場合には、２台の押出機を用いて、積層未延伸フィルムを得る。この場合、一方の押出機には上記乾燥したＰＥＴを投入し該ポリマーの融点以上に加熱し、もう一方の押出機には、１８０℃で３時間以上、減圧乾燥した導電性ポリマーを、該ポリマーの融点以上、好ましくは２１０〜２５０℃、より好ましくは２２０〜２４０℃の範囲に加熱した後、上記加熱されたＰＥＴと導電性ポリマーを共押出し、定量的にＴダイ口金から吐出させ、高電圧を印加しながら冷却ドラムに密着させて冷却し積層未延伸フィルムを得る。さらに、この際、各層の厚みは各ポリマーの押出し量により調整することができる。
【００６９】
ここで、厚みむら低減の観点から、該口金のドラフト比（＝口金リップ間隙／押し出されたシート厚み）を１〜１５とすることが好ましく、更に好ましくは２〜１０、より好ましくは２〜８である。また、静電印加法で用いる電極は、通常直径０．１５ｍｍワイヤー電極が好ましく、より好ましくは直径０．１０ｍｍワイヤー電極、さらに好ましくは断面が矩形で、長手方向に一様な形態を持つテープ状の電極を用いると良い。
【００７０】
続いて、該未延伸フィルムを、二軸延伸し、二軸配向させる。ここでは、最初に長手方向、次に幅方向の延伸を行う逐次二軸延伸法を用いる。延伸温度は、未延伸フィルムを７０〜１３０℃の加熱ロール群で加熱し、長手方向に２．５〜１０倍（再縦延伸を行う場合は２．５〜４倍）に１段もしくは多段で延伸し、２０〜５０℃の冷却ロール群で冷却する。長手方向の延伸速度は５，０００〜２００，０００％／分の範囲で行うのが好ましい。続いて、幅方向の延伸を行う。幅方向の延伸方法としては、例えば、テンターを用いる方法が一般的である。幅方向の延伸倍率は３〜８倍（再縦延伸を行う場合は、３〜４．５倍）、延伸速度は１，０００〜１０，０００％／分、延伸温度は９０〜１２０℃の範囲で行うのが好ましい。さらに、再縦延伸、再横延伸を行う。その場合の延伸条件としては、長手方向の延伸は、８０〜１７０℃の加熱ロール群で、延伸倍率１．２〜２．３倍、幅方向の延伸方法としてはテンターを用いる方法が好ましく、温度１５０〜２３０℃、延伸倍率１．２〜２倍で行うのが好ましい。続いて、この延伸フィルムを緊張下または幅方向に弛緩しながら熱処理する。この場合の熱処理温度は、１６０〜２３０℃で、時間は０．５〜１０秒の範囲で行うのが好ましい。
【００７１】
ここで、導電性ポリマーであるポリチオフェンとポリ陰イオンからなる組成物および／またはポリチオフェン誘導体とポリ陰イオンからなる組成物の基材フィルムへの積層する場合には、塗布方法として、インラインコーティングが好ましい。インラインコーティング方法は、例えば、溶融押出しされた未延伸フィルムを長手方向の延伸し、一軸延伸されたフィルムに連続的に塗液を塗布した後、幅方向に延伸するのが一般的であるが、幅方向に延伸後に、塗布して、長手方向に延伸する方法、塗布した後、長手方向と幅方向に同時に延伸する方法など各種の方法を用いることができる。また、塗液を塗布する前に、基材フィルムの表面にコロナ放電処理などを施し、該基材フィルム面の濡れ張力を、好ましくは４７ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上とするのが、基材フィルムとの接着性や塗布性を向上させることができるので好ましい。更に、イソプロピルアルコール、ブチルセロソルブ、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどの有機溶媒を塗液中に若干含有させて、濡れ性や基材フィルムとの接着性を向上させるこも好適である。さらに、基材フィルムへの塗布の方法は各種の塗布方法、例えば、リバースコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、バーコート法、マイヤーバーコート法、ダイコート法、スプレーコート法などを用いることができる。
【００７２】
［物性の測定方法ならびに効果の評価方法］
本発明における特性値の測定方法並びに効果の評価方法は次の通りである。
【００７３】
（１）表面粗さＲａ
小坂研究所製の高精度薄膜段差測定器ＥＴ−１０を用いて、触針先端半径０．５ｍ、触針荷重５ｍｇ、測定長１ｍｍ、カットオフ値０．０８ｍｍでの中心線平均粗さＲａを、フィルム幅方向に走査して、２０回測定を行ない、その平均値をとる。
【００７４】
（２）表面比抵抗
常態（温度２３℃、湿度６５％ＲＨ）において、２４時間放置後、その雰囲気下でデジタル超高抵抗／微小電流計Ｒ８３４０（アドバンテスト（株）製）を用いて、印加電圧１００Ｖ、１０秒間印加後、測定を行った。単位はΩ／□である。
【００７５】
（３）弾性率
ＡＳＴＭ−Ｄ８８２に規定された方法に従って、オリエンテック（株）製フイルム強伸度自動測定装置“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡ−１００”を用いて、幅１０ｍｍ、試長１００ｍｍのサンプルを、温度２３℃、湿度６５％ＲＨ、引張り速度１０ｍｍ／分の条件で、５回測定を行い、その平均値をとった。
【００７６】
（４）熱収縮率
ＪＩＳ−Ｃ２３１８に規定された方法に従って、幅１０ｍｍ、標線間隙約１００ｍｍのサンプルを、温度１００℃、荷重０．５ｇで３０分間熱処理した。その熱処理前後の標線間隙を（株）テクノニーズ製熱収縮率測定器を用いて測定し、次式より熱収縮率を算出した。
【００７７】
熱収縮率（％）＝｛（Ｌ０−Ｌ）／Ｌ０｝×１００
Ｌ０：加熱処理前の標線間隙
Ｌ  ：加熱処理後の標線間隙
（５）クリープコンプライアンス
二軸配向フィルムを、幅４ｍｍ、試長１５ｍｍにサンプリングし、真空理工（株）製ＴＭＡ  ＴＭ−３０００および加熱制御部ＴＡ−１５００にセットし、５０℃、６５％ＲＨの条件下に調湿調温し、その時の試料フィルムの長さをＬ0（μｍ）とした。その後２８ＭＰａの荷重を試料フィルムにかけて、３０分間保持した後の試料フィルムの長さをＬ1（μｍ）とした。このときの試料フィルムの伸縮量から、次式より、クリープコンプライアンスを算出した。
クリープコンプライアンス（ＧＰａ-1）＝｛（Ｌ1−Ｌ0）／Ｌ0｝／０．０２８
なお、測定は５回行い、５回の平均値を採用した。また、ここでいうクリープとは一定応力のもとで歪みが時間と共に増大する現象のことであり、クリープコンプライアンスとはこの歪みと一定応力の比であり、「高分子化学序論（第２版）」（（株）化学同人発行）ｐ１５０に記載されたものである。
【００７８】
（６）フィルム全厚み、及び積層厚み
透過型電子顕微鏡（日立（株）製Ｈ−６００型）を用いて、加速電圧１００ｋＶで、支持体の断面を、超薄切片（ＲｕＯ4染色）で観察する。その界面の観察結果から、全厚み、及び積層厚みを求める。倍率は判定したい支持体の全厚み、積層厚みによって適宜倍率に設定すればよいが、一般的には全厚み測定には１千倍、積層厚み測定には１万〜１０万倍が適当である。
【００７９】
また、２次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）を用いて積層厚みを測定することもできる。表層から深さ３，０００ｎｍの範囲のフィルム中の不活性粒子の内もっとも高濃度の粒子に起因する元素（Ｍ+）と、ポリエステルの炭素元素との濃度比（Ｍ+／Ｃ+）を、表面から深さ３，０００ｎｍまで厚さ方向にＳＩＭＳで分析する。表層では不活性粒子に起因する元素濃度は低く、表面から遠ざかるにつれて不活性粒子に起因する元素濃度は高くなる。本発明のフィルムの場合は、一旦極大値となった不活性粒子に起因する元素濃度がまた減少し始める。この濃度分布曲線において、不活性粒子に起因する元素濃度が極大値の１／２まで減少した深さを積層厚みとする。測定条件は次の通りである。
【００８０】
１）測定装置
２次元イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）
西独、ＡＴＯＭＩＫＡ社製  Ａ−ＤＩＤＡ３０００
２）測定条件
１次イオン種      ：O2+
１次イオン加速電圧：１２ＫＶ
１次イオン電流    ：２００ｎＡ
ラスター領域      ：４００μｍ□
分析領域          ：ゲート３０％
測定真空度        ：５．０×１０-9Ｔｏｒｒ
Ｅ−ＧＵＮ        ：０．５ＫＶ−３．０Ａ
なお、表層から深さ３，０００ｎｍの範囲に最も多く含有する不活性粒子が有機高分子粒子の場合はＳＩＭＳでは測定し難いので、表面からエッチングしながらＸＰＳ（Ｘ線光電子分光法）、ＩＲ（赤外分光法）などで上記同様のデプスプロファイルを測定し積層厚みを求めることもできる。
【００８１】
（７）ポリマの熱特性
示差走査熱量計として、セイコー電子工業（株）社製のロボットＤＳＣ「ＲＤＣ２２０」を用いて、データ解析装置として、同社製ディスクステーション「ＳＳＣ／５２００」を用いて、下記条件で比熱測定を行い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従って融点（Ｔｍ）等を決定した。
【００８２】
測定条件
加熱温度：２７０〜５４０Ｋ（ＲＣＳ冷却法）
温度校正：高純度インジウム及びスズの融点
温度変調振幅：±１Ｋ
温度変調周期：６０秒
平均昇温速度：約１０ｍｇ
試料重量：アルミニウム製開放型容器（３３ｍｇ）
（８）摩擦係数ΔμＫ
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの表面Ａ（原料（Ａ１）の層の表面）側に、下記組成の磁性塗料と非磁性下層塗料とをエクストルージョンコーターにより重層塗布（上層は磁性塗料で塗布厚０．２μｍ、非磁性下層の厚みは１．５μｍとした。）し、磁気配向させ、乾燥させる。次いで、小型テストカレンダー装置（スチール／ナイロンロール、５段）で、温度８５℃、線圧２００ｋｇ／ｃｍでカレンダー処理した後、６０℃で４８時間のキュアリングを施し、磁気記録媒体とした。
【００８３】
（磁性塗料の組成）
・強磁性金属粉末         ：１００重量部
・変成塩化ビニル共重合体 ：  １０重量部
・変成ポリウレタン       ：  １０重量部
・ポリイソシアネート     ：    ５重量部
・ステアリン酸           ：１．５重量部
・オレイン酸             ：    １重量部
・カーボンブラック       ：    １重量部
・アルミナ               ：  １０重量部
・メチルエチルケトン     ：  ７５重量部
・シクロヘキサノン       ：  ７５重量部
・トルエン               ：  ７５重量部
この磁気記録媒体を１／２インチ幅にスリットし磁気テープとして、テープ走行性試験機を用いて初期の摩擦係数を測定した。測定は下記の条件とした。
【００８４】
測定装置：（株）横浜システム研究所製テープ走行性試験機ＴＢＴ−３００型
試料サイズ：幅１／２インチ、測定長１０ｃｍ
測定環境：温度２５℃、湿度６５％ＲＨ
ガイドロール：ＳＵＳ２７（６ｍｍφ，表面粗度０．２Ｓ）
巻き付け角度：９０°
走行速度：３．３ｃｍ／ｓ
初期荷重：５０ｇ
繰り返し走行回数：５０回
そのときの入側張力Ｔ1、出側張力Ｔ2から次式を用いて摩擦係数μＫを算出した。
【００８５】
摩擦係数μＫ＝（２／π）×ｌｎ（Ｔ1／Ｔ2）
なお、初期（１回目）の摩擦係数をμＫ1、５０回目の摩擦係数をμＫ2として、次式によりΔμＫを算出した。
【００８６】
ΔμＫ＝μＫ2−μＫ1
（９）削れ
上記（８）の評価後に、バックコート面を光学顕微鏡にて×１００倍で観察し、摩擦係数の測定による削れ粉を評価した。評価結果は以下の基準で削れを判定した。
【００８７】
○：削れが全くみられない。
【００８８】
△：削れが少しみられる。
【００８９】
×：削れが非常に多くみられる。
【００９０】
（１０）ドロップアウト
上記（８）で作成した磁気記録媒体の原反を８mm幅にスリットし、パンケーキを作成した。  このパンケーキから長さ２００ｍ分の磁気テープをカセットに組み込んで、カセットテープとした。このカセットテープと市販のカメラ一体型デジタルビデオレコーダーで録画後、１分間再生して画面に現れたブロック状のモザイク個数を数えることによって行った。なの、走行条件は２５℃、６０％ＲＨである。
【００９１】
◎：データストレージ用磁気記録媒体として十分使用できるレベルである。（モザイク個数が１０個以下）
○：データストレージ用磁気記録媒体として十分使用できるレベルである。（モザイク個数が３０個以下）
△：デジタル記録方式のＶＴＲテープとして、十分使用できるレベルである。（モザイク個数が５０個以下）
×：デジタル記録方式のＶＴＲテープとして、不十分なレベルである。（モザイク個数が５１個以上）
（１１）磁気テープの電磁変換特性
上記（８）で作成した磁気記録媒体の原反を８ｍｍ幅にスリットし、パンケーキを作製した。次いで、このパンケーキから長さ２００ｍ分の磁気テープをカセットに組み込んで、カセットテープとした。該磁気テープを市販のＨｉ８用ＶＴＲ（ＳＯＮＹ社製ＥＶ−ＢＳ３０００）を用いて、７ＭＨｚ±１ＭＨｚのＣ／Ｎの測定を行った。このＣ／Ｎを市販されているＨｉ８用ＭＰビデオテープと比較して、次の通りランク付けした。
【００９２】
◎：＋３ｄＢ以上のもの
○：＋２ｄＢ以上、＋３ｄＢ未満のもの
△：＋１ｄＢ以上、＋２ｄＢ未満のもの
×：＋１ｄＢ未満のもの
【実施例】
【００９３】
実施例１
ＤＭＴ法による重合を行った。即ち、テレフタル酸ジメチル１９４重量部とエチレングリコール１２４重量部に、酢酸マグネシウム４水塩０．１重量部を加え、１４０〜２３０℃でメタノールを留出しつつエステル交換反応を行った。次いで、リン酸トリメチル０．０５重量部のエチレングリコール溶液、および三酸化アンチモン０．０５重量部を加えて５分間撹拌した後、生成した低重合体を３０ｒｐｍで攪拌しながら、反応系を２３０℃から２９０℃まで徐々に昇温するとともに、圧力を０．１ｋＰａまで下げた。最終温度、最終圧力到達までの時間はともに６０分とした。３時間重合反応させ所定の攪拌トルクとなった時点で反応系を窒素パージし常圧に戻して重縮合反応を停止し、重合生成物を冷水中にストランド状に吐出し、直ちにカッティングして固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートのペレットとした。
【００９４】
上記方法により得られた固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）について、ＤＳＣを用いて熱特性を測定したところ、Ｔg：８２℃、Ｔm：２５６℃であった。
【００９５】
このＰＥＴを用い、押出機２台（Ａ、Ｂ）を用いて、次の方法で製膜を行った。
【００９６】
２８５℃に加熱された押出機Ａには、実質的に不活性粒子を含有しない固有粘度０．６５のＰＥＴに平均粒径０．０８μｍのシリカ粒子を１重量％含有させた原料（Ａ１）を、１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。また、２８５℃に加熱した押出機Ｂには、上記した実質的に不活性粒子を含有しない固有粘度０．６５のＰＥＴに平均粒径０．３μｍの架橋ポリスチレン粒子を１重量％含有させた原料（Ｂ１）を、１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。
【００９７】
続いて、原料（Ａ１）をサンドフィルター、１．２μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターおよび０．８μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターの順に３段階に濾過し、また、原料（Ｂ１）をサンドフィルター、３μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターの順に２段階で濾過した後、ポリマーの温度が２８５℃となるようにしてＴダイで合流させ口金からシート状に押出した。この時、ドラフト比（＝口金リップ間隙／押し出されたシート厚み）は５、ＬＤ間（口金リップと冷却ドラムとの距離）は２０ｍｍとした。さらに、このシート状押出ポリマを表面温度２５℃のキャストドラム上に、テープ状（厚み０．０４ｍｍ、幅７．２ｍｍ）の電極を用いた静電印加法により密着させて冷却固化させ、２層積層した未延伸フィルム（積層厚み比Ａ１／Ｂ１＝５／１）を作製した。
【００９８】
この得られた未延伸フィルムをロール式延伸機にて、長手方向に２段で、速度２０，０００％／分、温度７０℃から１０５℃で３．０倍延伸した。このフィルムに空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとしその処理面に下記の導電性ポリマーａ１塗液を塗布し、さらに、塗布された延伸フィルムを、テンターを用いて、幅方向に速度２，０００％／分、温度１００℃で３．０倍延伸した。続いて、ロール式延伸機で長手方向に１段で、温度８０℃から１４０℃で１．７倍に再延伸し、テンターを用いて幅方向に温度１７０℃で１．５倍再延伸した。定長下で温度２２０℃で５秒間熱処理した後、幅方向に５％の弛緩処理を行い、積層厚み比（Ａ１＋Ｂ１）／導電性ポリマーａ１＝２０／１となる厚さ約７μｍの磁気記録媒体用ベースフィルムを作成した。なお、フィルム厚みは、押出量の調節により所望水準とした。
【００９９】
［導電性ポリマーａ１］
塗液ａ１−（１）：ポリエチレンジオキシチオフェン／ポリスチレンスルホン酸からなる複合体と、ポリエステル樹脂を固形分含有量約３％で水に分散させた水性塗液（ナガセケムテック（株）製“デナトロン”＃５００２ＲＺ）
塗液ａ１−（２）：エポキシ架橋剤として、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル系エポキシ架橋剤（ナガセケムテック（株）製“デナコール”ＥＸ−５１２（分子量約６３０、エポキシ当量１６８、水溶率１００％）を固形分含有量約３％で水に溶解させた水性塗液
上記した塗液ａ１−（１）と塗液ａ１−（２）を固形分重量比で、塗液ａ１−（１）／塗液ａ１−（２）＝７５／２５で混合し、その混合液中の固形分を導電性ポリマーａ１とした。
【０１００】
表１に得られた磁気記録媒体用ベースフィルムの構成・特性、及び磁気テープ特性を示す。また、得られたベースフィルムの長手方向のヤング率は７．５ＧＰａ、幅方向のヤング率は５．５ＧＰａであった。長手方向の１００℃熱収縮率は１．８％、幅方向の１００℃熱収縮率は０．２％であり、長手方向のクリープコンプライアンスは０．２５ＧＰａ-1であった。
【０１０１】
この磁気記録媒体用ベースフィルムは、表１に示したとおり、磁気テープとした際の特性が優れたものであった。
【０１０２】
実施例２
実施例１での押し出し機Ａに供給する原料（Ａ１）を実施例１と同様にして得た実質的に不活性粒子を含有しない固有粘度０．６５のＰＥＴに平均粒径０．０３μｍのシリカを０．５重量％含有させたものに、押出機Ｂに供給する原料（Ｂ１）を実施例１と同様にして得た実質的に不活性粒子を含有しない固有粘度０．６５のＰＥＴに平均粒径０．３μｍの架橋ポリスチレンを０．８５重量％含有させたものに変更する以外は実施例１と同様にして、厚み７μｍの磁気記録媒体用ベースフィルムを作成した。
【０１０３】
表１に得られた磁気記録媒体用ベースフィルムの構成・特性、及び磁気テープ特性を示す。また、得られたベースフィルムの長手方向のヤング率は７．５ＧＰａ、幅方向のヤング率は５．５ＧＰａであった。長手方向の１００℃熱収縮率は１．８％、幅方向の１００℃熱収縮率は０．２％であり、長手方向のクリープコンプライアンスは０．２５ＧＰａ-1であった。
【０１０４】
この磁気記録媒体用ベースフィルムは、表１に示したとおり、磁気テープとした際の特性が優れたものであった。
【０１０５】
実施例３
実施例１での押し出し機Ａに供給する原料（Ａ１）を実施例１と同様にして得た質的に不活性粒子を含有しない固有粘度０．６５のＰＥＴに平均粒径０．０７μｍのシリカを０．２重量％含有させたものに、また、押出機Ｂに供給する原料（Ｂ１）を実施例１と同様にして得た実質的に不活性粒子を含有しない固有粘度０．６５のＰＥＴに平均粒径０．２μｍの架橋ポリスチレンを１重量％含有させたものに変更する以外は実施例１と同様にして、厚み７μｍの磁気記録媒体用ベースフィルムを作成した。
【０１０６】
表１に得られた磁気記録媒体用ベースフィルムの構成・特性、及び磁気テープ特性を示す。また、得られたベースフィルムの長手方向のヤング率は７．５ＧＰａ、幅方向のヤング率は５．５ＧＰａであった。長手方向の１００℃熱収縮率は１．８％、幅方向の１００℃熱収縮率は０．２％であり、長手方向のクリープコンプライアンスは０．２５ＧＰａ-1であった。
【０１０７】
この磁気記録媒体用ベースフィルムは、表１に示したとおり、磁気テープとした際の特性が良好なものであった。
【０１０８】
実施例４
実施例１での押し出し機Ａに供給する原料（Ａ１）を実施例１と同様にして得た質的に不活性粒子を含有しない固有粘度０．６５のＰＥＴに平均粒径０．１μｍの架橋ポリスチレンを０．２重量％含有させたものに、また、押出機Ｂに供給する原料（Ｂ１）を実施例１と同様にして得た実質的に不活性粒子を含有しない固有粘度０．６５のＰＥＴに平均粒径０．３μｍの架橋ポリスチレンを４重量％含有させたものに変更する以外は実施例１と同様にして、厚み７μｍの磁気記録媒体用ベースフィルムを作成した。
【０１０９】
表１に得られた磁気記録媒体用ベースフィルムの構成・特性、及び磁気テープ特性を示す。また、得られたベースフィルムの長手方向のヤング率は７．５ＧＰａ、幅方向のヤング率は５．５ＧＰａであった。長手方向の１００℃熱収縮率は１．８％、幅方向の１００℃熱収縮率は０．２％であり、長手方向のクリープコンプライアンスは０．２５ＧＰａ-1であった。
【０１１０】
この磁気記録媒体用ベースフィルムは、表１に示したとおり走行面（表面Ｂ）の表面粗さが粗くなっているため、磁気テープとして使用した際に、走行中に蛇行することがあったが、磁気テープとしての使用上は問題ないものであった。
【０１１１】
実施例５
実施例１での押し出し機Ａに供給する原料（Ａ１）を実施例１と同様にして得た質的に不活性粒子を含有しない固有粘度０．６５のＰＥＴに平均粒径０．３μｍの架橋ポリスチレンを０．０８重量％含有させたものに、また、押出機Ｂに供給する原料（Ｂ１）を実施例１と同様にして得た実質的に不活性粒子を含有しない固有粘度０．６５のＰＥＴに平均粒径０．３μｍの架橋ポリスチレンを２．５重量％含有させたものに変更する以外は実施例１と同様にして、厚み７μｍの磁気記録媒体用ベースフィルムを作成した。
【０１１２】
表１に得られた磁気記録媒体用ベースフィルムの構成・特性、及び磁気テープ特性を示す。また、得られたベースフィルムの長手方向のヤング率は７．５ＧＰａ、幅方向のヤング率は５．５ＧＰａであった。長手方向の１００℃熱収縮率は１．８％、幅方向の１００℃熱収縮率は０．２％であり、長手方向のクリープコンプライアンスは０．２５ＧＰａ-1であった。
【０１１３】
この磁気記録媒体用ベースフィルムは、表１に示したとおり走行面（表面Ｂ）の表面粗さが若干粗くなっているため、磁気テープとして使用した際に、走行中に時折蛇行することがあったが、、磁気テープとしての使用上は問題ないものであった。
【０１１４】
実施例６
ナフタレン−２，６−ジカルボン酸ジメチル１００重量部およびエチレングリコール６０重量部を、エステル交換触媒として酢酸マンガン四水塩０．０３重量部を使用し、１５０℃から２３８℃に徐々に昇温しながら１２０分間エステル交換反応を行った。途中、反応温度が１７０℃に達した時点で、三酸化アンチモン０．０２４重量部を添加し、エステル交換反応終了後、リン酸トリメチルをエチレングリコール中で１３５℃、５時間、１．１〜１．６ｋｇ／ｃｍ2の加圧下で加熱処理した溶液（燐酸トリメチル換算量で０．０２３重量部）を添加した。その後、反応生成物を重合反応器に移し、２９０℃まで昇温し、０．２ｍｍＨｇ以下の高減圧下にて重縮合反応を行って、２５℃のｏ−クロロフェノール溶融で測定した固有粘度が０．６１ｄｌ／ｇ、ＤＥＧ共重合量１．０ｍｏｌ％のポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートのペレットを得た。
【０１１５】
上記方法により得られた固有粘度が０．６１ｄｌ／ｇのポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）について、ＤＳＣを用いて熱特性を測定したところ、Ｔｇ：１１９℃、Ｔｍ：２６１℃であった。
【０１１６】
押出機２台（Ａ、Ｂ）を用いて、次の方法で製膜を行った。
【０１１７】
２９５℃に加熱された押出機Ａには、上記方法で得たＰＥＮに平均粒径０．０８μｍのシリカ粒子を１重量％含有させた原料（Ａ１）を、１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。また、２９５℃に加熱した押出機Ｂには、上記方法で得たＰＥＮに平均粒径０．３μｍの架橋ポリスチレン粒子を１重量％含有させた原料（Ｂ１）を、１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。
【０１１８】
続いて、原料（Ａ１）をサンドフィルター、１．２μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターおよび０．８μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターの順に３段階に濾過し、また、原料（Ｂ１）をサンドフィルター、３μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターの順に２段階で濾過した後、ポリマーの温度が２８５℃となるようにしてＴダイで合流させ口金からシート状に押出した。この時、ドラフト比（＝口金リップ間隙／押し出されたシート厚み）は５、ＬＤ間（口金リップと冷却ドラムとの距離）は２０ｍｍとした。さらに、このシート状押出ポリマを表面温度２５℃のキャストドラム上に、テープ状（厚み０．０４ｍｍ、幅７．２ｍｍ）の電極を用いた静電印加法により密着させて冷却固化させ、２層積層した未延伸フィルム（積層厚み比Ａ１／Ｂ１＝５／１）を作製した。
【０１１９】
この未延伸フィルムをロール式延伸機にて、長手方向に２段で、速度８０，０００％／分、温度１６０℃で３．１倍延伸した。このフィルムに空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとしその処理面に実施例１と同様の導電性ポリマーａ１塗液を塗布し、さらに、塗布された延伸フィルムを、テンターを用いて、幅方向に速度５，０００％／分、温度１６０℃で４．２倍延伸した。続いて、ロール式延伸機で長手方向に１段で、温度１８５℃で１．０５倍に再延伸し、テンターを用いて幅方向に温度２４０℃で１．７５倍再延伸した。定長下で温度２６０℃で６秒間熱処理後、幅方向に２％の弛緩処理を行い、積層厚み比（Ａ１＋Ｂ１）／導電性ポリマーａ１＝２０／１となる厚さ約７μｍの積層ポリエステルフィルムを作成した。
【０１２０】
表１に得られた磁気記録媒体用ベースフィルムの構成・特性、及び磁気テープ特性を示す。また、得られたベースフィルムの長手方向のヤング率は８．５ＧＰａ、幅方向のヤング率は７．３ＧＰａであった。長手方向の１００℃熱収縮率は０．５％、幅方向の１００℃熱収縮率は０．２％であり、長手方向のクリープコンプライアンスは０．３５ＧＰａ-1であった。
【０１２１】
この磁気記録媒体用ベースフィルムは、表１に示したとおり、磁気テープとした際の特性が良好であった。
【０１２２】
実施例７
実施例１で使用した導電性ポリマーａ１を導電性ポリマーａ２に変更する以外は、実施例１と同様にして、厚み約７μｍの磁気記録媒体用ベースフィルムを作成した。
【０１２３】
［導電性ポリマーａ２］
塗液ａ２−（１）：ポリエチレンジオキシチオフェン／ポリスチレンスルホン酸からなる複合体にフッ素系界面活性剤が添加された固形分含有量約３％の水性塗液（ナガセケムテック（株）製“デナトロン”＃５００２ＳＺ）
塗液ａ２−（２）：エポキシ架橋剤として、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル系エポキシ架橋剤（ナガセケムテック（株）製“デナコール”ＥＸ−５１２（分子量約６３０、エポキシ当量１６８、水溶率１００％）を固形分含有量約３％で水に溶解させた水性塗液
上記した塗液ａ２−（１）と塗液ａ２−（２）を固形分重量比で、塗液ａ２−（１）／塗液ａ２−（２）＝１０／９０で混合し、その混合液中の固形分を導電性ポリマーａ２とした。
【０１２４】
表１に得られた磁気記録媒体用ベースフィルムの構成・特性、及び磁気テープ特性を示す。また、得られたベースフィルムの長手方向のヤング率は７．５ＧＰａ、幅方向のヤング率は５．５ＧＰａであった。長手方向の１００℃熱収縮率は１．８％、幅方向の１００℃熱収縮率は０．２％であり、長手方向のクリープコンプライアンスは０．２５ＧＰａ-1であった。
【０１２５】
この磁気記録媒体用ベースフィルムは、表１に示したとおり、表面Ｂの表面比抵抗が若干高い値であったが、磁気テープとしての使用は問題ないものであった。
【０１２６】
実施例８
実施例１で使用した導電性ポリマーａ１を導電性ポリマーａ３に変更する以外は、実施例１と同様にして、厚み約７μｍの磁気記録媒体用ベースフィルムを作成した。
【０１２７】
［導電性ポリマーａ３］
塗液ａ３−（１）：ポリエチレンジオキシチオフェン／ポリスチレンスルホン酸からなる複合体と、ポリエステル樹脂を固形分含有量約３％で水に分散させた水性塗液（ナガセケムテック（株）製“デナトロン”＃５００２ＲＺ）
塗液ａ３−（２）：メラミン系架橋剤として、メチロール基型架橋剤（三和ケミカル（株）製 “メカラック”ＭＷ１２ＬＦ（分子量３４０））を固形分含有量約３％で水に溶解させた水性塗液
上記した塗液ａ３−（１）と塗液ａ３−（２）を固形分重量比で、塗液ａ３−（１）／塗液ａ３−（２）＝５０／５０で混合し、その混合液中の固形分を導電性ポリマーａ３とした。
【０１２８】
表１に得られた磁気記録媒体用ベースフィルムの構成・特性、及び磁気テープ特性を示す。また、得られたベースフィルムの長手方向のヤング率は７．５ＧＰａ、幅方向のヤング率は５．５ＧＰａであった。長手方向の１００℃熱収縮率は１．８％、幅方向の１００℃熱収縮率は０．２％であり、長手方向のクリープコンプライアンスは０．２５ＧＰａ-1であった。
【０１２９】
この磁気記録媒体用ベースフィルムは、表１に示したとおり、磁気テープとした際の特性が優れたものであった。
【０１３０】
実施例９
実施例１と同様にして得たＰＥＴを用い、押出機２台（Ａ、Ｂ）を用いて、次の方法で製膜を行った。
【０１３１】
２８５℃に加熱された押出機Ａには、実質的に不活性粒子を含有しないＰＥＴに平均粒径０．０７μｍのシリカを０．１重量％含有させた原料（Ａ１）を、１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。また、２３０℃に加熱した押出機Ｂには、東洋紡積（株）製のポリエーテル/ポリエステル系熱可塑性樹脂ポリエステルエラストマー樹脂「ペルプレンＰ−４０Ｂ」（硬度Ｄ＝３１）に新日鐵化学（株）製ファーネスブラック「ニテロン＃１０」の導電性カーボンブラックを２０重量％含有させたものを重量３０％含有させたもの（導電性ポリマーｂ）を原料（Ｂ１）とし、１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。
【０１３２】
続いて、原料（Ａ１）をサンドフィルター、１．２μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターおよび０．８μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターの順に３段階に濾過し、また、原料（Ｂ１）をサンドフィルター、３μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターの順に２段階で濾過した後、Ｔダイで合流させ口金からシート状に押出した。この時、ドラフト比（＝口金リップ間隙／押し出されたシート厚み）は５、ＬＤ間（口金リップと冷却ドラムとの距離）は２０ｍｍとした。さらに、このシート状押出ポリマを表面温度２５℃のキャストドラム上に、テープ状（厚み０．０４ｍｍ、幅７．２ｍｍ）の電極を用いた静電印加法により密着させて冷却固化させ、２層積層した未延伸フィルム（積層厚み比Ａ１／Ｂ１＝１０／１）を作製した。
【０１３３】
この得られた未延伸フィルムをロール式延伸機にて、長手方向に２段で、速度２０，０００％／分、温度７０℃から１０５℃で３．０倍延伸し、さらに、テンターを用いて、幅方向に速度２，０００％／分、温度１００℃で３．０倍延伸した。続いて、ロール式延伸機で長手方向に１段で、温度８０℃から１４０℃で１．７倍に再延伸し、テンターを用いて幅方向に温度１７０℃で１．５倍再延伸した。定長下で温度２２０℃で５秒間熱処理した後、幅方向に５％の弛緩処理を行い、厚さ約７μｍの磁気記録媒体用ベースフィルムを作成した。なお、フィルム厚みは、押出量の調節により所望水準とした。
【０１３４】
表１に得られた磁気記録媒体用ベースフィルムの構成・特性、及び磁気テープ特性を示す。また、得られたベースフィルムの長手方向のヤング率は７．５ＧＰａ、幅方向のヤング率は５．５ＧＰａであった。長手方向の１００℃熱収縮率は１．８％、幅方向の１００℃熱収縮率は０．２％であり、長手方向のクリープコンプライアンスは０．２５ＧＰａ-1であった。
【０１３５】
この磁気記録媒体用ベースフィルムは、表１に示したとおり、磁気テープとした際の特性が優れたものであった。
【０１３６】
実施例１０
押出機Ｂに供給する導電性ポリマーを、実質的に不活性粒子を含有しないリケンテクノス社製のスタティックマスター「ＰＥＴＧ１」（導電性ポリマーｃ）に平均粒径０．３μｍの架橋ポリスチレンを１重量％含有させた原料（Ｂ１）に変更する以外は実施例９と同様に、厚み７μｍの磁気記録媒体用ベースフィルムを作成した。
【０１３７】
表１に得られた磁気記録媒体用ベースフィルムの構成・特性、及び磁気テープ特性を示す。また、得られたベースフィルムの長手方向のヤング率は７．５ＧＰａ、幅方向のヤング率は５．５ＧＰａであった。長手方向の１００℃熱収縮率は１．８％、幅方向の１００℃熱収縮率は０．２％であり、長手方向のクリープコンプライアンスは０．２５ＧＰａ-1であった。
【０１３８】
この磁気記録媒体用ベースフィルムは、表１に示したとおり、磁気テープとした際の特性が比較的良好なものであった。
【０１３９】
実施例１１
実施例６と同様にして得たＰＥＮを用いて、押出機２台（Ａ、Ｂ）を用いて、次の方法で製膜を行った。３００℃に加熱された押出機Ａには、実施例７で得た実質的に不活性粒子を含有しない固有粘度０．６１のＰＥＮに平均粒径０．０８μｍのシリカ粒子を１重量％含有させた原料（Ａ１）を、１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。また、２３０℃に加熱した押出機Ｂには、実施例１０と同様の導電性ポリマーｃに平均粒径０．３μｍの架橋ポリスチレンを１重量％含有させた原料（Ｂ１）を、１８０℃で３時間減圧乾燥した後に供給した。
【０１４０】
続いて、混合原料（Ａ１）をサンドフィルター、１．２μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターおよび０．８μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターの順に３段階に濾過し、また、混合原料（Ｂ１）をサンドフィルター、３μｍカットの繊維焼結ステンレス金属フィルターの順に２段階で濾過した後、Ｔダイで合流させ口金からシート状に押出した。この時、ドラフト比（＝口金リップ間隙／押し出されたシート厚み）は５、ＬＤ間（口金リップと冷却ドラムとの距離）は２０ｍｍとした。さらに、このシート状押出ポリマを表面温度２５℃のキャストドラム上に、テープ状（厚み０．０４ｍｍ、幅７．２ｍｍ）の電極を用いた静電印加法により密着させて冷却固化させ、２層積層した未延伸フィルム（積層厚み比Ａ１／Ｂ１＝１０／１）を作製した。
【０１４１】
速度８０，０００％／分、温度１６０℃で３．１倍延伸し、さらに、テンターを用いて、幅方向に速度５，０００％／分、温度１６０℃で４．２倍延伸した。続いて、ロール式延伸機で長手方向に１段で、温度１８５℃で１．０５倍に再延伸し、テンターを用いて幅方向に温度２４０℃で１．７５倍再延伸した。定長下で温度２６０℃で６秒間熱処理後、幅方向に２％の弛緩処理を行い、厚さ約７μｍの積層ポリエステルフィルムを作成した。
【０１４２】
表１に得られた磁気記録媒体用ベースフィルムの構成・特性、及び磁気テープ特性を示す。また、得られたベースフィルムの長手方向のヤング率は８．５ＧＰａ、幅方向のヤング率は７．３ＧＰａであった。長手方向の１００℃熱収縮率は０．５％、幅方向の１００℃熱収縮率は０．２％であり、長手方向のクリープコンプライアンスは０．３５ＧＰａ-1であった。
【０１４３】
この磁気記録媒体用ベースフィルムは、表１に示したとおり、磁気テープとした際の特性が比較的良好なものであった。
【０１４４】
比較例１
実施例１での押出機Ｂに供給する原料（Ｂ１）を実施例１と同様にして得た実質的に不活性粒子を含有しない固有粘度０．６５のＰＥＴに平均粒径０．７μｍの炭酸カルシウムを０．２重量％含有させたものに変更し、実施例１で使用した導電性ポリマーａ１を導電性ポリマーａ４に変更する以外は実施例１と同様にして、厚み７μｍの磁気記録媒体用ベースフィルムを作成した。
【０１４５】
［導電性ポリマーａ４］
塗液ａ４−（１）：ポリエチレンジオキシチオフェン／ポリスチレンスルホン酸からなる複合体と、ポリエステル樹脂を固形分含有量約３％で水に分散させた水性溶液（ナガセケムテック（株）製“デナトロン”＃５００２ＲＺ）
塗液ａ４−（２）：エポキシ系架橋剤として、ソルビトールポリグリシジルエーテル系エポキシ架橋剤（ナガセケムテック（株）製“デナコール”ＥＸ−６１４（分子量約５５０、エポキシ当量１６７、水溶率７８％）を固形分含有量約３％で水に溶解させた水性塗液
上記した塗液ａ４−（１）と塗液ａ４−（２）を固形分重量比で、塗液ａ４−（１）／塗液ａ４−（２）＝３０／７０で混合し、その混合液中の固形分を導電性ポリマーａ４とした。
【０１４６】
表１に得られた磁気記録媒体用ベースフィルムの構成・特性、及び磁気テープ特性を示す。また、得られたベースフィルムの長手方向のヤング率は７．５ＧＰａ、幅方向のヤング率は５．５ＧＰａであった。長手方向の１００℃熱収縮率は１．８％、幅方向の１００℃熱収縮率は０．２％であり、長手方向のクリープコンプライアンスは０．２５ＧＰａ-1であった。
【０１４７】
この磁気記録媒体用ベースフィルムは、表面Ｂの表面粗さが粗く、表面比抵抗が大きいため、走行中に蛇行しやすく、またほこりが付きやすく、磁気テープとした際の特性が劣ったものとなった。
【０１４８】
比較例２
実施例１での押出機Ｂに供給する原料（Ｂ１）を実施例１と同様にして得た実質的に不活性粒子を含有しない固有粘度０．６５のＰＥＴに平均粒径０．３μｍの架橋ポリスチレンを０．６重量％含有させたものに変更する以外は実施例１と同様にして、厚み７μｍの磁気記録媒体用ベースフィルムを作成した。
【０１４９】
表１に得られた磁気記録媒体用ベースフィルムの構成・特性、及び磁気テープ特性を示す。また、得られたベースフィルムの長手方向のヤング率は７．５ＧＰａ、幅方向のヤング率は５．５ＧＰａであった。長手方向の１００℃熱収縮率は１．８％、幅方向の１００℃熱収縮率は０．２％であり、長手方向のクリープコンプライアンスは０．２５ＧＰａ-1であった。
【０１５０】
この磁気記録媒体用ベースフィルムは、表面Ｂの表面粗さが小さいため、ガイドロールに貼り付きやすく、磁気テープとした際の特性が劣ったものであった。
【０１５１】
比較例３
実施例１での押出機Ｂに供給する原料（Ｂ１）を実施例１と同様にして得た実質的に不活性粒子を含有しない固有粘度０．６５のＰＥＴに平均粒径０．７μｍの炭酸カルシウムを０．１５重量％含有させたものに変更する以外は実施例１と同様にして、厚み７μｍの磁気記録媒体用ベースフィルムを作成した。
【０１５２】
表１に得られた磁気記録媒体用ベースフィルムの構成・特性、及び磁気テープ特性を示す。また、得られたベースフィルムの長手方向のヤング率は７．５ＧＰａ、幅方向のヤング率は５．５ＧＰａであった。長手方向の１００℃熱収縮率は１．８％、幅方向の１００℃熱収縮率は０．２％であり、長手方向のクリープコンプライアンスは０．２５ＧＰａ-1であった。
【０１５３】
この磁気記録媒体用ベースフィルムは、表面Ｂの表面粗さが大きいため、磁気テープとした際に、蛇行しやすく、磁気テープとした際の特性が劣ったものであった。
【０１５４】
比較例４
実施例１での押し出し機Ａに供給する原料（Ａ１）を実施例１と同様にして得た質的に不活性粒子を含有しない固有粘度０．６５のＰＥＴに平均粒径０．０２μｍのシリカを０．５重量％含有させたものに変更する以外は実施例１と同様にして、厚み７μｍの磁気記録媒体用ベースフィルムを作成した。
【０１５５】
表１に得られた磁気記録媒体用ベースフィルムの構成・特性、及び磁気テープ特性を示す。また、得られたベースフィルムの長手方向のヤング率は７．５ＧＰａ、幅方向のヤング率は５．５ＧＰａであった。長手方向の１００℃熱収縮率は１．８％、幅方向の１００℃熱収縮率は０．２％であり、長手方向のクリープコンプライアンスは０．２５ＧＰａ-1であった。
【０１５６】
この磁気記録媒体用ベースフィルムは、表１に示したとおり、磁気テープとした際の特性が劣ったものであった。
【０１５７】
比較例５
実施例１での押し出し機Ａに供給する原料（Ａ１）を実施例１と同様にして得た質的に不活性粒子を含有しない固有粘度０．６５のＰＥＴに平均粒径０．３μｍのシリカを０．３重量％含有させたものに変更する以外は実施例１と同様にして、厚み７μｍの磁気記録媒体用ベースフィルムを作成した。
【０１５８】
表１に得られた磁気記録媒体用ベースフィルムの構成・特性、及び磁気テープ特性を示す。また、得られたベースフィルムの長手方向のヤング率は７．５ＧＰａ、幅方向のヤング率は５．５ＧＰａであった。長手方向の１００℃熱収縮率は１．８％、幅方向の１００℃熱収縮率は０．２％であり、長手方向のクリープコンプライアンスは０．２５ＧＰａ-1であった。
【０１５９】
この磁気記録媒体用ベースフィルムは、表１に示したとおり、磁気テープとした際の特性が劣ったものであった。
【０１６０】
比較例６
実施例１と同様にして、長手方向に２段で、速度２０，０００％／分、温度７０℃から１０５℃で３．０倍延伸した後、導電性ポリマーを塗布しない以外は、実施例１と同様にして、厚さ７μｍの磁気記録媒体用ベースフィルムを作成した。
表１に得られた磁気記録媒体用ベースフィルムの構成・特性、及び磁気テープ特性を示す。また、得られたベースフィルムの長手方向のヤング率は７．５ＧＰａ、幅方向のヤング率は５．５ＧＰａであった。長手方向の１００℃熱収縮率は１．８％、幅方向の１００℃熱収縮率は０．２％であり、長手方向のクリープコンプライアンスは０．２５ＧＰａ-1であった。
【０１６１】
この磁気記録媒体用ベースフィルムは、導電性ポリマーが積層されていないため、ほこりが付きやすく、またガイドロールにも貼り付きやすいため、磁気テープとした際の特性が劣ったものとなった。
【０１６２】
実施例１２
押出機の押出量を減少させ未延伸フィルムを作製し、長手方向に延伸したフィルムに空気中で両面にコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし両面に導電性ポリマーａ１塗液を塗布し、積層厚み比を導電性ポリマーａ１／（Ａ１＋Ｂ１）／導電性ポリマーａ１＝１／２０／１としたこと以外は実施例１と同様にして厚み６μmの磁気記録媒体用ベースフィルムを作製した。
【０１６３】
表１に得られた磁気記録媒体用ベースフィルムの構成・特性、及び磁気テープ特性を示す。また、得られたベースフィルムの長手方向のヤング率は７．５ＧＰａ、幅方向のヤング率は５．５ＧＰａであった。長手方向の１００℃熱収縮率は１．８％、幅方向の１００℃熱収縮率は０．２％であり、長手方向のクリープコンプライアンスは０．２５ＧＰａ−１であった。
【０１６４】
この磁気記録媒体用ベースフィルムは、表１に示したとおり、両面に導電性ポリマーが塗布してあるため、磁気テープとした際の特性が優れたものであった。
【０１６５】
実施例１３
押出機Ａに平均粒径０．０３μｍのシリカを０．５重量％含有させた原料（Ａ１）を供給し、押出機Ｂに平均粒径０．２μmの架橋ポリスチレンを１重量％含有させた原料（Ｂ１）を供給し押出機の押出量を増加させたこと以外は実施例１２と同様にして厚み８μmの磁気記録媒体用ベースフィルムを作製した。
【０１６６】
表１に得られた磁気記録媒体用ベースフィルムの構成・特性、及び磁気テープ特性を示す。また、得られたベースフィルムの長手方向のヤング率は７．５ＧＰａ、幅方向のヤング率は５．５ＧＰａであった。長手方向の１００℃熱収縮率は１．８％、幅方向の１００℃熱収縮率は０．２％であり、長手方向のクリープコンプライアンスは０．２５ＧＰａ−１であった。
【０１６７】
この磁気記録媒体用ベースフィルムは、表１に示したとおり、両面に導電性ポリマーが塗布してあるため、磁気テープとした際の特性が優れたものであった。
【０１６８】
実施例１４
押出機Ａに平均粒径０．３μｍの架橋ポリスチレンを０．０８重量％含有させた原料（Ａ１）を供給し、押出機Ｂに平均粒径０．３μmの架橋ポリスチレンを４重量％含有させた原料（Ｂ１）を供給しこと以外は実施例１２と同様にして厚み６μmの磁気記録媒体用ベースフィルムを作製した。
【０１６９】
表１に得られた磁気記録媒体用ベースフィルムの構成・特性、及び磁気テープ特性を示す。また、得られたベースフィルムの長手方向のヤング率は７．５ＧＰａ、幅方向のヤング率は５．５ＧＰａであった。長手方向の１００℃熱収縮率は１．８％、幅方向の１００℃熱収縮率は０．２％であり、長手方向のクリープコンプライアンスは０．２５ＧＰａ−１であった。
【０１７０】
この磁気記録媒体用ベースフィルムは、表１に示したとおり、両面に導電性ポリマーが塗布してあるため、磁気テープとした際の特性が優れたものであった。
【０１７１】
実施例１５
長手方向に延伸したフィルムに空気中で両面にコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし両面に導電性ポリマーａ３塗液を塗布し、積層厚み比を導電性ポリマーａ３／（Ａ１＋Ｂ１）／導電性ポリマーａ３＝１／２０／１としたこと以外、実施例１と同様にして厚み７μmの磁気記録媒体用ベースフィルムを作製した。
【０１７２】
表１に得られた磁気記録媒体用ベースフィルムの構成・特性、及び磁気テープ特性を示す。また、得られたベースフィルムの長手方向のヤング率は７．５ＧＰａ、幅方向のヤング率は５．５ＧＰａであった。長手方向の１００℃熱収縮率は１．８％、幅方向の１００℃熱収縮率は０．２％であり、長手方向のクリープコンプライアンスは０．２５ＧＰａ−１であった。
【０１７３】
この磁気記録媒体用ベースフィルムは、表１に示したとおり、両面に導電性ポリマーが塗布してあるため、磁気テープとした際の特性が優れたものであった。
【０１７４】
実施例１６
合流ブロックを変更し、３層積層した未延伸フィルム（積層厚み比Ｂ１／Ａ１／Ｂ１＝１／２０／１）を作製したこと以外、実施例９と同様にして厚み７μmの磁気記録媒体用ベースフィルムを作製した。
【０１７５】
表１に得られた磁気記録媒体用ベースフィルムの構成・特性、及び磁気テープ特性を示す。また、得られたベースフィルムの長手方向のヤング率は７．５ＧＰａ、幅方向のヤング率は５．５ＧＰａであった。長手方向の１００℃熱収縮率は１．８％、幅方向の１００℃熱収縮率は０．２％であり、長手方向のクリープコンプライアンスは０．２５ＧＰａ−１であった。
【０１７６】
この磁気記録媒体用ベースフィルムは、表１に示したとおり、両面に導電性ポリマーを積層してあるため、磁気テープとした際の特性が優れたものであった。
【０１７７】
実施例１７
押出機の押出量を減少させ、押出機Bに平均粒径０．３μｍの架橋ポリスチレンを０．０８重量％含有させた原料（B１）を供給し、合流ブロックを変更し、３層積層した未延伸フィルム（積層厚み比Ｂ１／Ａ１／Ｂ１＝１／１０／１）を作製したこと以外、実施例１１と同様にして厚み２μmの磁気記録媒体用ベースフィルムを作製した。
【０１７８】
表１に得られた磁気記録媒体用ベースフィルムの構成・特性、及び磁気テープ特性を示す。また、得られたベースフィルムの長手方向のヤング率は８．５ＧＰａ、幅方向のヤング率は７．３ＧＰａであった。長手方向の１００℃熱収縮率は０．５％、幅方向の１００℃熱収縮率は０．２％であり、長手方向のクリープコンプライアンスは０．３５ＧＰａ−１であった。
【０１７９】
この磁気記録媒体用ベースフィルムは、表１に示したとおり、両面に導電性ポリマーを積層してあるため、磁気テープとした際の特性が優れたものであった。
【０１８０】
実施例１８
長手方向に延伸したフィルムに空気中でＡ面にコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとしＡ面に導電性ポリマーａ１塗液を塗布し、積層厚み比を導電性ポリマーａ１／（Ａ１＋Ｂ１）＝１／２０としたこと以外、実施例１と同様にして厚み７μmの磁気記録媒体用ベースフィルムを作製した。
【０１８１】
表１に得られた磁気記録媒体用ベースフィルムの構成・特性、及び磁気テープ特性を示す。また、得られたベースフィルムの長手方向のヤング率は７．５ＧＰａ、幅方向のヤング率は５．５ＧＰａであった。長手方向の１００℃熱収縮率は１．８％、幅方向の１００℃熱収縮率は０．２％であり、長手方向のクリープコンプライアンスは０．２５ＧＰａ−１であった。
【０１８２】
この磁気記録媒体用ベースフィルムは、表１に示したとおり、Ａ面に導電性ポリマーが塗布してあっても、磁気テープとした際の特性が優れたものであった。
【０１８３】
実施例１９
押出機Ａに平均粒径０．３μｍの架橋ポリスチレンを１重量％含有させた原料（Ａ１）を供給し、押出機Ｂに導電性ポリマーｃに平均粒径０．０８μmのシリカ粒子を１重量％含有させた原料（Ｂ１）を供給し、合流ブロックを変更し（Ａ面側に導電性ポリマーｃ層）、２層積層した未延伸フィルム（積層厚み比Ｂ１／Ａ１＝１／２０）を作製したこと以外、実施例１０と同様にして厚み７μmの磁気記録媒体用ベースフィルムを作製した。
【０１８４】
表１に得られた磁気記録媒体用ベースフィルムの構成・特性、及び磁気テープ特性を示す。また、得られたベースフィルムの長手方向のヤング率は７．５ＧＰａ、幅方向のヤング率は５．５ＧＰａであった。長手方向の１００℃熱収縮率は１．８％、幅方向の１００℃熱収縮率は０．２％であり、長手方向のクリープコンプライアンスは０．２５ＧＰａ−１であった。
【０１８５】
この磁気記録媒体用ベースフィルムは、表１に示したとおり、両面に導電性ポリマーを積層してあるため、磁気テープとした際の特性が優れたものであった。
【０１８６】
【表１】
2005071576.tif 000005