(57)【要約】【課題】触媒再生中に微粒子物質の堆積量が多い状態で内燃機関が減速しても、触媒温度が過剰に上昇して排気浄化触媒の排気浄化機能が損なわれるのを抑制する。【解決手段】排気浄化装置は、排気浄化機能を有する第２触媒コンバータ３５をエンジン１０の排気通路１４に有しており、その第２触媒コンバータ３５に堆積した微粒子物質を燃焼除去することにより同第２触媒コンバータ３５を再生させる。この排気浄化装置は、触媒再生中に微粒子物質の堆積量が多い状態でエンジン１０（車両）が減速されると、吸気絞り弁１８を閉じ側へ作動させる等することにより、燃焼室１３への吸入空気量が、同堆積量が少なくときよりも増加するのを抑制する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気通路に排気浄化触媒を設け、同排気浄化触媒に堆積した微粒子物質を燃焼除去することにより同排気浄化触媒を再生させるようにした内燃機関の排気浄化装置において、
前記内燃機関の減速時に前記微粒子物質の堆積量が多いときには、同内燃機関への吸入空気量が、同堆積量が少ないときよりも増加するのを抑制する空気量増加抑制手段を備えることを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【請求項２】
前記空気量増加抑制手段は、前記微粒子物質の堆積量が多いほど吸入空気量の増加抑制量を増大する請求項１に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項３】
前記内燃機関は吸気通路を通じて燃焼室に吸入される空気の量を調整する吸気絞り弁を備え、
前記空気量増加抑制手段は、前記吸気絞り弁の開き側への作動を抑制することにより前記吸入空気量の増加を抑制する請求項１又は２に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項４】
前記内燃機関は排気の一部を吸気通路を通じて燃焼室へ再循環させる排気再循環装置を備え、
前記空気量増加抑制手段は、前記排気再循環装置による排気の再循環量を増加させることにより前記吸入空気量の増加を抑制する請求項１又は２に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項５】
前記空気量増加抑制手段は、前記排気浄化触媒の温度の上昇勾配に基づき前記微粒子物質の堆積量の多少を判定し、その判定結果を前記吸入空気量の増加抑制に用いる請求項１〜４のいずれか１つに記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項６】
前記空気量増加抑制手段は、前記排気浄化触媒の温度の上昇勾配が所定の基準値以上のとき前記堆積量が多いと判定して前記吸入空気量の増加抑制を行う請求項５に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項７】
前記空気量増加抑制手段は、前記排気浄化触媒の温度の上昇勾配と所定の基準値との偏差が大きいほど吸入空気量の増加抑制量を多くする請求項１〜５のいずれか１つに記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項８】
前記空気量増加抑制手段は、前記排気浄化触媒の温度の上昇勾配に基づいて前記微粒子物質の堆積量を推定し、その推定した堆積量が所定値以上のときに前記吸入空気量の増加を抑制する請求項１〜４のいずれか１つに記載の内燃機関の排気浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関から排出された排気を排気浄化触媒により浄化する排気浄化装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
排気中に含まれる微粒子物質（ＰＭ）を排気通路途中の排気浄化触媒によって捕集するようにしたディーゼルエンジンの排気浄化装置として、堆積した微粒子物質を除去して排気浄化触媒を再生する触媒再生制御を行うものが知られている。この触媒再生制御に際しては、排気浄化触媒に堆積する微粒子物質の量（堆積量）が内燃機関の運転状態に基づいて推定される。そして、推定された堆積量が所定値以上であることを含む所定の再生条件が満たされると、エンジン駆動用の燃料噴射弁とは別に設けられた排気燃料添加弁から排気通路の排気浄化触媒よりも上流に燃料が添加される。この添加燃料が排気浄化触媒にて燃焼されて熱を発生する。この熱によって排気浄化触媒の温度（触媒温度）が微粒子除去可能温度（６００℃程度）まで上昇し、微粒子物質が燃焼除去されて排気浄化触媒が再生される。
【０００３】
上記排気浄化装置にあっては、触媒温度がある値（高温限界温度）を越えると排気浄化触媒が排気浄化機能を発揮しなくなることから、触媒温度が高温限界温度を越えないようにする必要がある。そこで、例えば、触媒再生制御中であってエンジンの減速時に、吸気通路途中の吸気絞り弁を全開又はそれに近い状態にすることが行われる。この技術は、排気に含まれる空気の量を多くし、この排気中の空気が排気浄化触媒を通過する過程で排気浄化触媒から持ち去る熱量を多くして触媒温度の上昇を抑制しようとするものである。
【０００４】
また、関連する技術として、例えば特許文献１には、車両が減速状態にあり、かつ触媒が活性状態のときに所定期間にわたり排気空燃比をリッチ化し、その後に燃料カットを行う旨記載されている。
【０００５】
なお、本発明にかかる先行技術文献としては、上述した特許文献１のほかにも次の特許文献２及び３が挙げられる。
【特許文献１】特開２００２−３７１８８９号公報
【特許文献２】特開平５−２２２９１６号公報
【特許文献３】特開平１０−４７１１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記触媒再生制御中、微粒子物質の堆積量が多い状態でエンジンが減速しているときに、前記のように吸気絞り弁が全開又はそれに近い状態にされると、触媒温度が急激に上昇して前記高温限界温度を越えるおそれがある。
【０００７】
この現象について説明すると、上記のような状況では減速により排気の量が減少し、排気中の空気による熱の持ち去り量が少なくなる。一方で、微粒子物質の堆積量が多いことから微粒子物質の酸化に伴い発生する熱量が多くなり、加えて吸気絞り弁の開弁により酸素の供給量が多くなって発熱が促進される。その結果、排気中の空気による熱の持ち去り量よりも微粒子物質の酸化による発熱量が多くなり、触媒温度が上昇して高温限界温度を越える場合があり得る。
【０００８】
なお、前述した特許文献１では、排気浄化触媒に堆積される微粒子物質の量が多くなるのを燃料カットにより抑制することができる。しかし、減速から定常状態に移行する等して、燃料カットから復帰して燃料噴射が再開されると、微粒子物質の堆積が再び始まって堆積量が増加する場合がある。従って、特許文献１に記載の技術によっても、触媒再生制御中に微粒子物質の堆積量が多い状態で減速すると、前記と同様の問題が起こり得る。
【０００９】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、触媒再生制御中に微粒子物質の堆積量が多い状態で内燃機関が減速しても、触媒温度が過剰に上昇して排気浄化触媒の排気浄化機能が損なわれるのを抑制することのできる内燃機関の排気浄化装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明では、内燃機関の排気通路に排気浄化触媒を設け、同排気浄化触媒に堆積した微粒子物質を燃焼除去することにより同排気浄化触媒を再生させるようにした内燃機関の排気浄化装置において、前記内燃機関の減速時に前記微粒子物質の堆積量が多いときには、同内燃機関への吸入空気量が、同堆積量が少ないときよりも増加するのを抑制する空気量増加抑制手段を備えるものとする。
【００１１】
内燃機関から排出される排気中の微粒子物質は排気浄化触媒に捕集される。この捕集により排気浄化触媒に堆積した微粒子物質が燃焼除去されて、排気浄化触媒が再生される。ここで、排気中の空気は排気浄化触媒を通過する過程でその排気浄化触媒の熱を持ち去り、触媒温度の上昇を抑制する機能を発揮する。しかし、内燃機関の減速時には排気の量が少なくなりそれに伴い排気中の空気の量が少なくなることから、この空気による熱の持ち去り量は非減速時よりも少なくなる。
【００１２】
一方、前記排気浄化触媒の再生中には、堆積している微粒子物質と空気中の酸素とが発熱を伴いながら反応（酸化）する。この際の発熱量は、微粒子物質の量が多いほど、また空気（酸素）の量が多いほど多くなる。
【００１３】
そして、前述した排気中の空気による熱の持ち去り量と、微粒子物質の酸化による発熱量とのバランスから排気浄化触媒の温度の変化（上昇）度合が決定される。
この点、請求項１に記載の発明では、排気浄化触媒の再生中、微粒子物質の堆積量が多い状態で内燃機関が減速される際には、堆積量の少ない状態で減速される場合に比べ、内燃機関への吸入空気量の増加が抑制される。酸化反応に関わる酸素の量が少なくなり、その分、同反応に伴う発熱量が少なくなる。その結果、触媒温度が過剰に上昇して排気浄化触媒の排気浄化機能が損なわれるのを抑制することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記空気量増加抑制手段は、前記微粒子物質の堆積量が多いほど吸入空気量の増加抑制量を増大するものであるとする。
【００１５】
上記の構成によれば、微粒子物質の堆積量が少ないときには空気量増加抑制手段による増加抑制量が少なく、内燃機関への吸入空気量が多い。酸化反応に関わる微粒子物質自体の量は少ないが酸素の量は多い。これとは逆に、微粒子物質の堆積量が多いときには空気量増加抑制手段による増加抑制量が多く、吸入空気量が少なくなる。このため、酸化反応に関わる微粒子物質自体の量が多いが酸素の量は少ない。従って、微粒子物質の燃焼に伴う発熱量をその微粒子物質の堆積量に拘らず略一定とし、触媒温度を略一定の値とすることが可能となる。
【００１６】
請求項３に記載の発明では、請求項１又は２に記載の発明において、前記内燃機関は吸気通路を通じて燃焼室に吸入される空気の量を調整する吸気絞り弁を備え、前記空気量増加抑制手段は、前記吸気絞り弁の開き側への作動を抑制することにより前記吸入空気量の増加を抑制するものであるとする。
【００１７】
上記の構成によれば、排気浄化触媒の再生中、微粒子物質の堆積量が多い状態で内燃機関が減速される際には、堆積量の少ない状態で減速される場合に比べ、吸気絞り弁の開き側への作動が抑制される。この抑制により、吸気通路を通じて燃焼室に吸入される空気の量の増加が抑制され、排気浄化触媒に堆積した微粒子物質の酸化反応に関わる酸素の量が少なくなる。
【００１８】
請求項４に記載の発明では、請求項１又は２に記載の発明において、前記内燃機関は排気の一部を吸気通路を通じて燃焼室へ再循環させる排気再循環装置を備え、前記空気量増加抑制手段は、前記排気再循環装置による排気の再循環量を増加させることにより前記吸入空気量の増加を抑制するものであるとする。
【００１９】
上記の構成によれば、排気浄化触媒の再生中、微粒子物質の堆積量が多い状態で内燃機関が減速される際には、堆積量の少ない状態で減速される場合に比べ、排気再循環装置により吸気通路を通じて燃焼室へ再循環される排気の量が増加される。その分、燃焼室に吸入される空気の量が少なくなる。その結果、排気浄化触媒に堆積した微粒子物質の酸化反応に関わる酸素の量が少なくなる。
【００２０】
請求項５に記載の発明では、請求項１〜４のいずれか１つに記載の発明において、前記空気量増加抑制手段は、前記排気浄化触媒の温度の上昇勾配に基づき前記微粒子物質の堆積量の多少を判定し、その判定結果を前記吸入空気量の増加抑制に用いるものであるとする。
【００２１】
一般に、排気浄化触媒の再生中には、微粒子物質の堆積量が多いほど酸化反応に伴う発熱量が多くなり、触媒温度の上昇勾配（上昇度合）が大きくなる傾向にある。このことから、触媒温度の上昇勾配と微粒子物質の堆積量との関係を予め明らかにしておくことにより、請求項５に記載の発明によるように、上昇勾配に基づき堆積量の多少を判定することが可能となる。この判定結果は吸入空気量の増加抑制に用いられる。従って、触媒温度が過剰に上昇して排気浄化触媒の排気浄化機能が損なわれるのを抑制するという請求項１に記載の発明の効果を確実なものとすることができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明では、請求項５に記載の発明において、前記空気量増加抑制手段は、前記排気浄化触媒の温度の上昇勾配が所定の基準値以上のとき前記堆積量が多いと判定して前記吸入空気量の増加抑制を行うものであるとする。
【００２３】
触媒温度の上昇勾配によっては、その触媒温度が、排気浄化触媒が排気浄化機能を発揮しなくなる値（高温限界温度）を越えるおそれのない場合があり得る。上昇勾配が小さいときである。この場合には、排気浄化触媒を再生させるために微粒子物質をむしろ燃焼させることが好ましい。
【００２４】
この点、請求項６に記載の発明では、上昇勾配と所定の基準値とが比較される。ここで、基準値としては、例えば上昇勾配の採り得る範囲のうち、吸入空気量の増加を抑制しなくても触媒温度が高温限界温度を越えるおそれのない領域の最大値が挙げられる。そして、上昇勾配がこの基準値以上の場合に吸入空気量の増加が抑制される。上昇勾配が基準値未満の場合には増加抑制が行われない。このように吸入空気の増加抑制の要否を判断し、必要な場合にのみ増加抑制を行うことで排気浄化機能が損なわれるのを抑制し、不要な場合には触媒再生を優先させることができる。
【００２５】
請求項７に記載の発明では、請求項１〜５のいずれか１つに記載の発明において、前記空気量増加抑制手段は、前記排気浄化触媒の温度の上昇勾配と所定の基準値との偏差が大きいほど吸入空気量の増加抑制量を多くするものであるとする。
【００２６】
上記請求項５に記載の発明における傾向から、触媒温度の上昇勾配が大きくなるほど、すなわち上昇勾配とある値（基準値）との偏差が大きくなるほど、多くの微粒子物質が堆積しているといえる。ここで、基準値としては、例えば上昇勾配の採り得る範囲のうち、吸入空気量の増加を抑制しなくても触媒温度が高温限界温度を越えるおそれのない領域の最大値を設定することができる。
【００２７】
従って、請求項７に記載の発明によるように、上昇勾配と基準値との偏差が大きいほど吸入空気量の増加抑制量を多くすることで、堆積量に応じた酸素量で微粒子物質を酸化（燃焼）させ、堆積量に拘らず発熱量を略一定にして触媒温度の過昇温を効果的に抑制することが可能となる。
【００２８】
なお、基準値を上記のように設定し、上昇勾配と基準値との差が「０」又はそれよりも小さい場合、すなわち上昇勾配が小さい場合に吸入空気量の増加抑制を行わないようにすることで、触媒温度の過昇温を抑制しつつ、排気浄化触媒を再生させることができる。
【００２９】
請求項８に記載の発明では、請求項１〜４のいずれか１つに記載の発明において、前記空気量増加抑制手段は、前記排気浄化触媒の温度の上昇勾配に基づいて前記微粒子物質の堆積量を推定し、その推定した堆積量が所定値以上のときに前記吸入空気量の増加を抑制するものであるとする。
【００３０】
上記請求項５に記載の発明における傾向から、触媒温度の上昇勾配と微粒子物質の堆積量との関係を予め明らかにしておけば、請求項８に記載の発明によるように、上昇勾配に基づき堆積量を推定することが可能である。
【００３１】
そして、推定した堆積量とある値（所定値）とを比較し、堆積量が所定値以上であると多くの微粒子が堆積しているといえる。ここで、上記所定値としては、例えば上昇勾配の採り得る範囲のうち、吸入空気量の増加を抑制しなくても触媒温度が高温限界温度を越えるおそれのない領域の最大値を設定することができる。
【００３２】
従って、請求項８に記載の発明によるように、堆積量が所定値以上であって多いと判定した場合に吸入空気量の増加を抑制することで、微粒子物質の酸化反応に関わる酸素の量を少なくし、堆積量が多いにも拘らず酸化反応に伴う発熱量の増加を抑制することができる。その結果、触媒温度の過昇温に起因して排気浄化機能が損なわれる不具合を確実に抑制することができる。
【００３３】
なお、所定値を上記のように設定し、堆積量が所定値未満の場合に吸入空気量の増加抑制を行わないようにすることで、触媒温度の過昇温を抑制しつつ、排気浄化触媒を再生させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明を具体化した一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、車両に搭載されたディーゼルエンジン（以下、単にエンジンという）１０及びその排気浄化装置１１の構成を示している。エンジン１０は、大きくは吸気通路１２、燃焼室１３及び排気通路１４を備えて構成されている。吸気通路１２の最上流部には、同吸気通路１２に吸入された空気を浄化するエアクリーナ１５が設けられている。エンジン１０においては、エアクリーナ１５から吸気下流側に向けて順に、ターボチャージャ１６のコンプレッサ１６Ａ、インタークーラ１７、及び吸気絞り弁１８が配設されている。そして、吸気通路１２は、吸気絞り弁１８の吸気下流側に設けられた吸気マニホールド１９において分岐されており、この分岐部分を通じて、エンジン１０の各気筒の燃焼室１３に接続されている。
【００３５】
エンジン１０には、燃焼室１３内での燃焼に供される燃料を噴射する燃料噴射弁２１が燃焼室１３毎に設けられている。各燃料噴射弁２１には、燃料供給路２２を通じて燃料タンク２３から燃料が供給される。燃料供給路２２には、燃料タンク２３から燃料を吸引して加圧吐出する燃料ポンプ２４、及びその吐出された高圧燃料を蓄圧する高圧燃料配管であるコモンレール２５が設けられている。そして、各気筒の燃料噴射弁２１はコモンレール２５にそれぞれ接続されている。
【００３６】
一方、排気通路１４には、気筒毎の燃焼室１３から排出された排気を集合させるための排気マニホールド２６、及びターボチャージャ１６のタービン１６Ｂが設けられている。
さらに、エンジン１０には、排気の一部を吸気中に再循環（排気再循環：ＥＧＲ）させる排気再循環装置（ＥＧＲ装置）２７が採用されている。ＥＧＲ装置２７は、吸気通路１２と排気通路１４とを連通させるＥＧＲ通路２８を備えて構成されている。ＥＧＲ通路２８の上流側は、排気通路１４の排気マニホールド２６とタービン１６Ｂとの間に接続されている。ＥＧＲ通路２８の途中には、その上流側から順に、再循環される排気を浄化するＥＧＲクーラ触媒２９、再循環される排気を冷却するＥＧＲクーラ３１、再循環される排気の流量を調整するＥＧＲ弁３２が配設されている。そしてＥＧＲ通路２８の下流側は、吸気通路１２の吸気絞り弁１８と吸気マニホールド１９との間に接続されている。
【００３７】
こうしたエンジン１０では、吸気通路１２に吸入された空気が、エアクリーナ１５で浄化された後、ターボチャージャ１６のコンプレッサ１６Ａに導入される。コンプレッサ１６Ａでは、導入された空気が圧縮され、インタークーラ１７に吐出される。圧縮によって高温となった空気は、インタークーラ１７にて冷却された後、吸気絞り弁１８及び吸気マニホールド１９を介して各気筒の燃焼室１３に分配供給される。こうした吸気通路１２内の空気の流量は吸気絞り弁１８の開度制御を通じて調整される。
【００３８】
空気の導入された燃焼室１３では、各気筒の圧縮行程において燃料噴射弁２１から燃料が噴射される。そして、吸気通路１２を通じて導入された空気と燃料噴射弁２１から噴射された燃料との混合気が燃焼室１３内で燃焼される。このときに生じた高温高圧の燃焼ガスによりピストン２０が往復動され、エンジン１０の出力軸であるクランクシャフト（図示略）が回転されて、エンジン１０の駆動力が得られる。クランクシャフトの回転は変速機（図示略）によって変速され、その変速後の回転が駆動輪に伝達される。
【００３９】
各気筒の燃焼室１３での燃焼により生じた排気は、排気マニホールド２６を通じてターボチャージャ１６のタービン１６Ｂに導入される。この導入された排気の流勢によってタービン１６Ｂが駆動されると、吸気通路１２に設けられたコンプレッサ１６Ａが連動して駆動され、上記空気の圧縮が行われる。
【００４０】
一方、上記燃焼により生じた排気の一部はＥＧＲ通路２８に導入される。ＥＧＲ通路２８に導入された排気は、ＥＧＲクーラ触媒２９で浄化され、ＥＧＲクーラ３１で冷却された後、吸気通路１２の吸気絞り弁１８の吸気下流側の空気中に再循環される。こうして再循環される排気の流量は、主としてＥＧＲ弁３２の開度制御を通じて調整される。
【００４１】
上記のようにしてエンジン１０が構成されている。次に、このエンジン１０から排出される排気を浄化するための排気浄化装置１１について説明する。排気浄化装置１１は、排気燃料添加弁３３を備えるほか、排気浄化触媒として３つの触媒コンバータ（第１触媒コンバータ３４、第２触媒コンバータ３５、及び第３触媒コンバータ３６）を備えて構成されている。
【００４２】
第１触媒コンバータ３４はタービン１６Ｂの排気下流側に配設されている。第１触媒コンバータ３４には吸蔵還元型のＮＯｘ触媒が担持されている。第１触媒コンバータ３４は、排気中の窒素酸化物ＮＯｘを吸蔵するとともに、還元剤となる未燃燃料成分の供給により、その吸蔵した窒素酸化物ＮＯｘを還元して浄化する。第２触媒コンバータ３５は第１触媒コンバータ３４の排気下流側に配設されている。第２触媒コンバータ３５は、排気中のガス成分の通過を許容し、かつ同排気中の微粒子物質ＰＭの通過を阻止する多孔質材によって形成されており、吸蔵還元型のＮＯｘ触媒が担持されている。第３触媒コンバータ３６は第２触媒コンバータ３５の排気下流側に配設されている。第３触媒コンバータ３６には、排気中の炭化水素ＨＣ及び一酸化炭素ＣＯの酸化を通じて排気の浄化を行う酸化触媒が担持されている。
【００４３】
排気燃料添加弁３３は排気マニホールド２６の排気集合部に配設されている。また、排気燃料添加弁３３は、燃料通路３７を通じて燃料ポンプ２４に接続されており、同燃料ポンプ２４から供された燃料を還元剤として、排気中に噴射して添加する。この添加された燃料により排気を一時的に還元雰囲気として第１触媒コンバータ３４及び第２触媒コンバータ３５に吸蔵されている窒素酸化物ＮＯｘを還元浄化する。さらに、第２触媒コンバータ３５では微粒子物質ＰＭの浄化も同時に実行する。
【００４４】
以上説明したエンジン１０及び排気浄化装置１１の制御は電子制御装置４１によって行われる。電子制御装置４１は、エンジン１０の制御に係る各種処理を実行するＣＰＵ、その制御に必要なプログラムやデータが記憶されたＲＯＭ、ＣＰＵの処理結果等が記憶されるＲＡＭ、電力供給が停止された後にも各種データを記憶保持するバックアップＲＡＭ、外部との情報のやり取りを行うための入・出力ポート等を備えて構成されている。
【００４５】
電子制御装置４１の入力ポートには、吸気通路１２内の空気の流量（吸入空気量）を検出するエアフロメータ４２、エンジン回転速度（ＮＥ）を検出するＮＥセンサ４３、吸気絞り弁１８の開度（スロットル開度）を検出するスロットルセンサ４４、及びエンジン１０の冷却水温を検出する水温センサ４５が接続されている。さらに、入力ポートには、アクセルペダルの踏込み量（アクセル操作量）を検出するアクセルセンサ４６、車両の走行速度（車速）を検出する車速センサ４７等が接続されている。また、電子制御装置４１の出力ポートには、吸気絞り弁１８、燃料噴射弁２１、燃料ポンプ２４、排気燃料添加弁３３、ＥＧＲ弁３２等が接続されている。そして電子制御装置４１は、上記各センサ４２〜４７の検出結果に基づき、それら出力ポートに接続された機器類を制御することで、エンジン１０の各種運転制御を実施する。
【００４６】
前記各種運転制御としては、燃料噴射制御、スロットル制御、ＥＧＲ制御、排気の浄化に係る制御等が挙げられる。例えば、燃料噴射制御では、燃料噴射弁２１から噴射される燃料の量及び噴射時期を決定する。燃料噴射量の決定に際しては、例えば、マップ等を参照して、エンジン回転速度、アクセル操作量等のエンジン運転状態に対応した基本噴射量（基本噴射時間）を算出する。冷却水温、吸入空気量等に基づき基本噴射時間を補正し、最終的な噴射時間を決定する。また、燃料噴射時期の決定に際しては、例えば、所定のマップを参照し、エンジン回転速度、アクセル操作量等のエンジン運転状態に対応した基本噴射時期を算出する。冷却水温、吸入空気量等に基づき基本噴射時期を補正して、最終的な噴射時期を決定する。このように、噴射時間及び噴射時期を決定すると、ＮＥセンサ４３の出力信号が噴射開始時期と一致した時点で、燃料噴射弁２１への通電を開始する。この開始時点から前記噴射時間が経過した時点で通電を停止する。
【００４７】
スロットル制御では、例えばエンジン回転速度及びアクセル操作量に対応した目標スロットル開度を算出する。スロットルセンサ４４によって検出される実際のスロットル開度が前記目標スロットル開度に近づくように吸気絞り弁１８を駆動制御する。
【００４８】
ＥＧＲ制御では、例えばエンジン回転速度、冷却水温、アクセル操作量等に基づき、ＥＧＲ制御の実行条件が成立しているか否かを判定する。ＥＧＲ制御実行条件としては、例えば冷却水温が所定値以上であること、エンジン１０が始動時から所定時間以上連続して運転されていること、アクセル操作量の変化量が正値であること等が挙げられる。そして、このＥＧＲ制御実行条件が成立していない場合には、ＥＧＲ弁３２を全閉状態に保持する。同実行条件が成立している場合には、所定のマップを参照して、エンジン回転速度、アクセル操作量等のエンジン運転状態に対応するＥＧＲ弁３２の目標開度を算出する。
【００４９】
さらに、ＥＧＲ制御では、吸入空気量をパラメータとしてＥＧＲ開度をフィードバック制御する。このフィードバック制御では、例えば、アクセル操作量、エンジン回転速度等をパラメータとしてエンジン１０の目標吸入空気量を決定する。エアフロメータ４２によって検出される実際の吸入空気量と、前記目標吸入空気量とを比較する。実際の吸入空気量が目標吸入空気量よりも少ない場合には、ＥＧＲ弁３２を所定量閉弁させる。この場合、ＥＧＲ通路２８から吸気通路１２内へ流入するＥＧＲガスの量が減少し、それに応じて燃焼室１３に吸入されるＥＧＲガスの量が減少する。その結果、燃焼室１３に吸入される新気の量は、ＥＧＲガスが減少した分だけ増加する。
【００５０】
一方、実際の吸入空気量が目標吸入空気量よりも多い場合には、ＥＧＲ弁３２を所定量開弁させる。この場合、ＥＧＲ通路２８から吸気通路１２へ流入するＥＧＲガスの量が増加し、それに応じて燃焼室１３に吸入されるＥＧＲガスの量が増加する。その結果、燃焼室１３内に吸入される新気の量は、ＥＧＲガスが増加した分だけ減少する。
【００５１】
ＥＧＲガス量を増加させる必要がある場合に、既にＥＧＲ弁３２が全開状態にあると、吸気絞り弁１８を所定開度閉弁させる。この場合、吸気通路１２において吸気絞り弁１８より下流では、吸気圧力の負圧度合（大気圧と吸気圧力との差）が大きくなるため、ＥＧＲ通路２８から吸気通路１２に吸入されるＥＧＲガスの量が増加することになる。
【００５２】
排気の浄化に係る制御には排気浄化触媒に対する制御が含まれる。この制御には、触媒再生制御モード、硫黄被毒回復制御モード、ＮＯｘ還元制御モード、及び通常制御モードという４つの触媒制御モードが設定されており、電子制御装置４１は触媒コンバータ３４〜３６の状態に応じた触媒制御モードを選択して実行する。
【００５３】
触媒再生制御モードとは、特に第２触媒コンバータ３５内に堆積している微粒子物質ＰＭと空気中の酸素とを反応（燃焼）させ、二酸化炭素ＣＯ2 と水Ｈ2 Ｏにして排出して第２触媒コンバータ３５を再生させるモードである。この酸化反応は発熱を伴うものであり、その発熱量は、微粒子物質ＰＭの量が多いほど、また空気（酸素）の量が多いほど多くなる。
【００５４】
この触媒再生制御に際しては、第２触媒コンバータ３５に堆積する微粒子物質ＰＭの量（ＰＭ堆積量）がエンジン１０の運転状態に基づいて推定される。例えば、燃料噴射量及びエンジン回転速度と微粒子物質ＰＭの発生量との関係を予め規定したマップから、燃料噴射毎に微粒子物質ＰＭの発生量が求められ、これを積算することによりＰＭ堆積量が求められる。
【００５５】
そして、推定されたＰＭ堆積量が所定値α以上であることを含む所定の再生条件が満たされると、エンジン駆動用の燃料噴射弁２１とは別に設けられた排気燃料添加弁３３から排気通路１４の第２触媒コンバータ３５よりも上流に燃料が添加される。添加された燃料は第２触媒コンバータ３５にて燃焼されて熱を発生する。そして、燃料の添加が継続的に繰り返されることで、前記の熱によって第２触媒コンバータ３５の温度（触媒温度、触媒床温）が微粒子除去可能温度（６００℃程度）まで上昇し、微粒子物質ＰＭが燃焼除去されて第２触媒コンバータ３５が再生される。
【００５６】
ところで、第２触媒コンバータ３５には排気浄化機能を発揮する温度領域が存在し、その温度領域の上限値（約８００℃、「高温限界温度」という）よりも高い温度雰囲気では、目的とする排気浄化を行うことができなくなる。そこで、第２触媒コンバータ３５の触媒温度が高温限界温度よりも高くならないように触媒再生制御を行うことが要求される。
【００５７】
一方で、エンジン１０では、排気中に含まれている空気が第２触媒コンバータ３５を通過する過程でその第２触媒コンバータ３５の熱を持ち去り、触媒温度の上昇を抑制する機能を発揮する。従って、この空気が熱を持ち去る機能を適切に利用することで、第２触媒コンバータ３５の発熱量と空気による熱持ち去り量とを調和させて上記の要求（触媒温度が高温限界温度よりも高くならないようにすること）を満たすことが可能である。エンジン１０の減速による車両の減速時には、排気の量が少なくなりそれに伴い排気中の空気の量が少なくなることから、この空気による熱の持ち去り量は非減速時よりも少なくなる。
【００５８】
なお、硫黄被毒回復制御モードとは、第１触媒コンバータ３４及び第２触媒コンバータ３５内のＮＯｘ吸蔵還元触媒が硫黄被毒して窒素酸化物ＮＯｘの吸蔵能力が低下した場合に硫黄を放出させるモードであり、排気燃料添加弁３３からの燃料添加を継続的に繰り返して触媒温度を高温化（例えば６００〜７００℃）するモードである。ＮＯｘ還元制御モードとは、第１触媒コンバータ３４及び第２触媒コンバータ３５内のＮＯｘ吸蔵還元触媒に吸蔵された窒素酸化物ＮＯｘを、窒素Ｎ2 、二酸化炭素ＣＯ2 及び水Ｈ2 Ｏに還元して放出するモードである。このモードでは、排気燃料添加弁３３からの比較的時間をおいた間欠的な燃料添加により、触媒温度が比較的低く（例えば２５０〜５００℃）なる。これらの触媒再生制御モード、硫黄被毒回復制御モード及びＮＯｘ還元制御モード以外のモードが通常制御モードとなり、この通常制御モードでは排気燃料添加弁３３からの還元剤添加はなされない。
【００５９】
ところで、前記触媒再生制御中であってエンジン１０及び車両の減速時に第２触媒コンバータ３５の触媒温度が高温限界温度よりも高くなるのを抑制する対策の１つとして、吸気絞り弁１８を全開又はそれに近い状態にすることが考えられる。これは、排気に含まれる空気の量を多くし、この排気中の空気が第２触媒コンバータ３５を通過する過程で持ち去る熱量を多くして触媒温度の上昇を抑制しようとするものである。
【００６０】
しかし、上記の対策は微粒子物質ＰＭの堆積量が多い場合には有効でない場合がある。すなわち、触媒再生制御中、実際のＰＭ堆積量が推定値よりも多いと、触媒再生制御における触媒再生時間が、第２触媒コンバータ３５を再生させるために必要な時間に満たず、微粒子物質ＰＭが完全に燃焼除去されずに一部が堆積したまま残る。堆積した微粒子物質ＰＭの量が多い状態でエンジン１０が減速されるとともに吸気絞り弁１８が全開又はそれに近い状態にされると、減速により排気の量が減少し、排気中の空気による熱の持ち去り量が少なくなる。一方で、ＰＭ堆積量が多く、しかも吸気絞り弁１８の開弁により酸素の供給量が多いことから微粒子物質ＰＭの酸化に伴い発生する熱量が多くなる。その結果、排気中の空気による熱の持ち去り量よりも微粒子物質ＰＭの酸化による発熱量が多くなり、触媒温度が上昇して高温限界温度を越える場合があり得る。
【００６１】
そこで、本実施形態では触媒再生制御中、ＰＭ堆積量が多い状態でエンジン１０が減速しているとき、燃焼室１３への吸入空気量が同堆積量が少ないときよりも増加するのを抑制するようにしている。次に、この制御の詳細について、図２のフローチャートに示す「空気量制御ルーチン」を参照して説明する。
【００６２】
電子制御装置４１はまずステップ１００において、触媒再生制御中であるかどうかを判定する。例えば、そのときに選択されている触媒制御モードが触媒再生制御モードであるかどうかを判定する。この判定条件が満たされていない（触媒再生制御中でない）と空気量制御ルーチンを終了し、満たされている（触媒再生制御中である）と次のステップ１１０において、エンジン１０及び車両が減速を開始しているかどうかを判定する。例えば車速センサ４７よる車速が前回制御周期での値よりも低くなっているかどうかを判定する。この判定条件が満たされていないと空気量制御ルーチンを終了し、満たされていると、ステップ１２０において他の触媒制御モードから触媒再生制御モードに切替った後の初回の減速であるかどうかを判定する。
【００６３】
この判定条件が満たされている（初回減速）と、ステップ１３０において触媒再生制御用のＰＭ堆積量を読込む。このＰＭ堆積量は、前述したように、触媒再生制御のために別のルーチンにおいてエンジン運転状態（例えば燃料噴射量、エンジン回転速度）に基づいて算出されているものである。
【００６４】
続いて、ステップ１４０において、ＰＭ堆積量に対応する吸気絞り弁１８の目標スロットル開度を算出する。この算出に際しては、例えば、ＰＭ堆積量と目標スロットル開度との関係を予め規定した図３のマップを参照する。このマップでは、ＰＭ堆積量がある値Ｄ１を境に、それ以下の領域と多い領域とで傾向が異なっている。値Ｄ１以下の領域では、ＰＭ堆積量が少ないときには目標スロットル開度が開き側の最大又はそれに近い値を採り、ＰＭ堆積量が多くなるに従い目標スロットル開度が閉じ側の値になる。
【００６５】
このような傾向としたのは、微粒子物質ＰＭの酸化反応に伴う発熱量は、微粒子物質ＰＭ自体の量（ＰＭ堆積量）と、酸化に供される空気（酸素）の量とによって専ら決定されるところ、ＰＭ堆積量に応じて空気量を変化させることで発熱量を略一定としＰＭ堆積量に拘らず触媒温度を略一定にするためである。すなわち、ＰＭ堆積量が多いときには空気量を少なくすることで発熱を抑える一方、ＰＭ堆積量が少ないときには空気量を多くすることで発熱を促進させるようにしている。
【００６６】
なお、前記マップにおいては、値Ｄ１よりも多い領域では、ＰＭ堆積量に拘らず目標スロットル開度が全閉に対応した値となるよう設定されている。従って、このマップに従うと、ＰＭ堆積量がある値Ｄ１よりも多くなると、吸気絞り弁１８が一律に全閉にされることとなる。
【００６７】
初回減速時において、エンジン運転状態から求めたＰＭ堆積量が比較的少ないと、図３において●で示すように、目標スロットル開度が開き側の値に設定される。そして、前記ステップ１４０の処理を経た後に空気量制御ルーチンを終了する。
【００６８】
一方、前記ステップ１２０の判定条件が満たされていないと、すなわち、触媒再生制御モードへの切替え後の２回目以降の減速であると、ステップ１５０へ移行する。ステップ１５０では、触媒温度の上昇勾配に基づきＰＭ堆積量を推定する。ここで、上昇勾配は、単位時間当りの触媒温度の上昇量（図５参照）であり、例えば、別のルーチンにおいて算出されたものを用いることができる。
【００６９】
なお、触媒温度としては、例えばエンジン運転状態から推定した値を用いることができる。ここで、一般に、触媒温度はエンジン回転速度が高くなるに従い、またエンジン負荷が高くなるに従い高くなる傾向にあることから、これらのエンジン回転速度、エンジン負荷等に基づいて触媒温度の推定値（触媒推定温度）を算出することが可能である。例えば、エンジン回転速度及びエンジン負荷と触媒推定温度との関係を規定したマップからそのときのエンジン回転速度及びエンジン負荷に対応する触媒推定温度を割出し、これを触媒温度として用いる。
【００７０】
また、一般に排気浄化触媒の再生中には、減速の度合に拘らず、ＰＭ堆積量が多いほど酸化反応に伴う発熱量が多くなり、触媒温度の上昇勾配（上昇度合）が大きくなる傾向にある。そのため、触媒温度の上昇勾配とＰＭ堆積量との関係を予め明らかにしておけば、上昇勾配に基づきＰＭ堆積量を推定することが可能である。
【００７１】
そこで、ＰＭ堆積量の推定に際しては、例えば、触媒温度の上昇勾配とＰＭ堆積量との関係を規定した図４のマップから、上昇勾配に対応するＰＭ堆積量を推定する（図４の★参照）。このマップでは、上昇勾配が小さいときにはＰＭ堆積量が少なく、上昇勾配が大きくなるに従いＰＭ堆積量が多くなるよう設定されている。
【００７２】
次に、ステップ１６０において、上記のようにして推定したＰＭ堆積量をもとに、前述したステップ１４０で用いた図３のマップを参照して吸気絞り弁１８の目標スロットル開度を算出する（図３の★参照）。前述したように、図３のマップが、ＰＭ堆積量が多いほど目標スロットル開度が閉じ側の値に設定されていることから、上昇勾配が大きくなるに従い目標スロットル開度として閉じ側の値が設定される。
【００７３】
続いて、ステップ１７０において、前記ステップ１５０で推定したＰＭ堆積量を触媒再生制御に反映する。すなわち、別のルーチンにおいてエンジン運転状態に基づいて算出された触媒再生制御用のＰＭ堆積量を、ステップ１５０で推定したＰＭ堆積量によって補正する。この補正により、より正確なＰＭ堆積量をもとに微粒子物質ＰＭを燃焼除去するための触媒再生時間にて触媒再生制御が行われる。
【００７４】
そして、前記ステップ１７０の処理を経た後に空気量制御ルーチンを終了する。なお、前記ステップ１４０，１６０で算出された目標スロットル開度は、前述したスロットル制御における目標スロットル開度として用いられる。スロットルセンサ４４によって検出される実際のスロットル開度がこの目標スロットル開度に近づくように、吸気絞り弁１８が駆動制御される。
【００７５】
なお、電子制御装置４１による前述した空気量制御ルーチンにおけるステップ１３０〜１６０の処理が空気量増加抑制手段に相当する。
上記空気量制御ルーチンによると、車速、目標スロットル開度及び触媒温度が例えば図５に示すように変化する。触媒制御モードが触媒再生制御モードに切替った後、タイミングｔ１で初回の減速が開始されると、ステップ１００〜１４０の順に処理が行われる。この時点では触媒温度の上昇勾配が不明であることから、エンジン運転状態から求められたＰＭ堆積量に対応する目標スロットル開度が図３のマップから算出される。例えば、タイミングｔ１よりも前のタイミングに比べて開き側の値が目標スロットル開度として求められ、実際のスロットル開度がこの目標スロットル開度となるように吸気絞り弁１８が制御される。この吸気絞り弁１８の開き側への作動により吸入空気量が変化（増加）する。これに伴い微粒子物質ＰＭの酸化反応に伴い発生する熱量が変化して触媒温度が変化する。次回以降の減速時（タイミングｔ１１）には、触媒温度の上昇勾配がわかることから、この上昇勾配に応じたＰＭ堆積量及び目標スロットル開度が図４及び図３のマップから算出される（ステップ１５０，１６０）。エンジン運転状態（燃料噴射量、エンジン回転速度）に基づき算出したものよりも精度の高いＰＭ堆積量を用いて目標スロットル開度が算出される。この目標スロットル開度となるように吸気絞り弁１８が制御されることで、触媒温度の過剰な上昇が抑制される。
【００７６】
以上詳述した本実施形態によれば、次の効果が得られる。
（１）エンジン１０（車両）の減速時には、排気中の空気による熱の持ち去り量が非減速時よりも少なくなる。また、触媒再生制御中には、第２触媒コンバータ３５に堆積している微粒子物質ＰＭと空気（酸素）とが発熱を伴いながら反応（酸化反応）する。この際の発熱量は、微粒子物質ＰＭの量が多いほど、また空気（酸素）の量が多いほど多くなる。そして、排気中の空気による熱の持ち去り量と、微粒子物質ＰＭの酸化による発熱量とのバランスから触媒温度の変化（上昇）度合が決定される。
【００７７】
この点、本実施形態では、触媒再生制御中、ＰＭ堆積量が多い状態でエンジン１０（車両）が減速される際、ＰＭ堆積量の少ない状態で減速される場合に比べ、エンジン１０への吸入空気量の増加を抑制することで、酸化反応に関わる酸素の量を少なくし、その分、酸化反応に伴う発熱量を少なくしている。このため、特許文献１とは異なり、触媒温度が過剰に上昇し高温限界温度を越えて第２触媒コンバータ３５の排気浄化機能が損なわれるのを抑制することができる。
【００７８】
（２）ＰＭ堆積量が多いほど吸入空気量の増加抑制量を増大して吸入空気量を少なくしている（図３参照）。このため、ＰＭ堆積量が少ないときには増加抑制量が少ない。酸化反応に関わる微粒子物質ＰＭ自体の量は少ないが酸素の量は多い。これとは逆に、ＰＭ堆積量が多いときには吸入空気量の増加抑制量が多い。酸化反応に関わる微粒子物質ＰＭ自体の量が多いが酸素の量は少ない。従って、微粒子物質ＰＭの燃焼に伴う発熱量をそのＰＭ堆積量に拘らず略一定とし、触媒温度を略一定の値とすることができる。
【００７９】
（３）触媒再生制御中、ＰＭ堆積量が多い状態でエンジン１０（車両）が減速される際には、ＰＭ堆積量の少ない状態で減速される場合に比べ、目標スロットル開度を閉じ側の値にして吸気絞り弁１８の開き側への作動を抑制している。この抑制により、吸気通路１２を通じて燃焼室１３に吸入される空気の量の増加を抑制し、第２触媒コンバータ３５に堆積した微粒子物質ＰＭの酸化反応に関わる酸素の量を少なくすることができる。
【００８０】
（４）一般に触媒再生制御中には、ＰＭ堆積量と触媒温度の上昇勾配との間に一定の関係が見られる。そのため、触媒温度の上昇勾配とＰＭ堆積量との関係を予め明らかにしておくことにより（図４のマップ参照）、上昇勾配に基づきＰＭ堆積量を推定することができる。
【００８１】
（５）上記（４）における一定の関係とは、「ＰＭ堆積量が多いほど酸化反応に伴う発熱量が多くなり、触媒温度の上昇勾配が大きくなること」である。この点、本実施形態では、図４のマップを、上昇勾配が大きくなるに従いＰＭ堆積量が多くなるようなマップ構造としている。そのため、このマップを用いることで、上昇勾配に基づきＰＭ堆積量を精度よく推定することができる。
【００８２】
（６）触媒温度の上昇勾配に基づいて推定したＰＭ堆積量を触媒再生制御用のＰＭ堆積量に反映している（ステップ１７０）。この反映したＰＭ堆積量に基づき触媒再生時間を変更することで、第２触媒コンバータ３５の再生不足、すなわち微粒子物質ＰＭが燃焼除去されきれずに残るのを抑制することができる。
【００８３】
（７）同一触媒再生制御モードにおける初回減速時の目標スロットル開度と、２回目以降の減速時の目標スロットル開度とを共通のマップから求めている（ステップ１４０，１６０）。そのため、別々のマップを用いる場合に比べてマップが少なくてすむ。
【００８４】
なお、本発明は次に示す別の実施形態に具体化することができる。
・触媒再生制御中、ＰＭ堆積量が多い状態でエンジン１０及び車両が減速されるとき、吸気絞り弁１８の開き側への作動を抑制することに代えて、ＥＧＲ弁３２を開弁させて排気の再循環量（ＥＧＲ量）を増加させることにより、吸入空気量の増加を抑制するようにしてもよい。
【００８５】
このように、ＥＧＲ量を増加させると、その分、燃焼室１３に吸入される空気の量が少なくなり、第２触媒コンバータ３５に堆積した微粒子物質ＰＭの酸化反応に関わる酸素の量が少なくなる。従って、この場合にも前記実施形態と同様に、触媒温度が過剰に上昇し、高温限界温度を越えて排気浄化触媒の排気浄化機能が損なわれるのを抑制することができる。
【００８６】
・図４のマップは、上昇勾配が大きいときに、小さいときよりもＰＭ堆積量が多くなるマップ構造を有するものであればよい。従って、この条件を満たす範囲でマップ構造を適宜に変更してもよい。例えば、上昇勾配の採り得る範囲を２つ以上の領域に分け、領域毎にＰＭ堆積量を設定（領域内ではＰＭ堆積量同一）してもよい。
【００８７】
・図３のマップは、ＰＭ堆積量が多いときに、少ないときよりも目標スロットル開度が閉じ側の値となるマップ構造を有するものであればよい。従って、この条件を満たす範囲でマップ構造を適宜に変更してもよい。例えば、ＰＭ堆積量の採り得る範囲を２つ以上の領域に分け、領域毎に目標スロットル開度を設定（領域内では目標スロットル開度同一）してもよい。
【００８８】
・前記実施形態において、ＰＭ堆積量を求めることなく触媒温度の上昇勾配から目標スロットル開度を直接算出するようにしてもよい。
・前記実施形態において、減速状態が比較的長い時間にわたる場合には、その減速状態について触媒温度の上昇勾配を２回以上算出し、それらの上昇勾配に基づきＰＭ堆積量及び目標スロットル開度を算出するようにしてもよい。
【００８９】
・吸入空気量の増加抑制の形態には減少だけでなく維持するものも含まれる。要は、少なくとも吸入空気量を増加させない形態であればよい。
・図２の空気量制御ルーチンにおいて、エンジン運転状態に基づき求めたＰＭ堆積量と、触媒温度の上昇勾配に基づき推定したＰＭ堆積量との大小関係を判定し、大きい方のＰＭ堆積量に基づき目標スロットル開度を算出してもよい。この場合、上昇勾配に基づき推定したＰＭ堆積量がエンジン運転状態に応じたＰＭ堆積量よりも多い場合にのみ、その推定ＰＭ堆積量に応じた目標スロットル開度が算出されることとなる。
【００９０】
・触媒温度の上昇勾配によっては、その触媒温度が高温限界温度を越えるおそれのない場合があり得る。ＰＭ堆積量が少なく上昇勾配が小さいときである。この場合には、排気浄化触媒を再生させるために微粒子物質ＰＭをむしろ燃焼させた方がよい。
【００９１】
そこで、上昇勾配と所定の基準値とを比較し、上昇勾配がこの基準値以上の場合にのみ吸入空気量の増加を抑制し、上昇勾配が基準値未満の場合には増加抑制を行わないようにしてもよい。また、上昇勾配に基づき推定したＰＭ堆積量とある値（所定値）とを比較し、ＰＭ堆積量が所定値以上の場合にのみ吸入空気量の増加を抑制し、ＰＭ堆積量が所定値未満の場合には増加抑制を行わないようにしてもよい。
【００９２】
ここで、基準値（又は所定値）としては、例えば上昇勾配（又は推定したＰＭ堆積量）の採り得る範囲のうち、吸入空気量の増加を抑制しなくても触媒温度が高温限界温度を越えるおそれのない領域の最大値を設定することができる。
【００９３】
このように吸入空気の増加抑制の要否を判断し、必要な場合にのみ増加抑制を行うことで排気浄化機能が損なわれるのを抑制し、不要な場合には排気浄化触媒の再生を優先させることができる。
【００９４】
また、上昇勾配と前記基準値（又は前記所定値）との偏差が大きいほど吸入空気量の増加抑制量を多くして吸入空気量を少なくしてもよい。この場合、ＰＭ堆積量に応じた酸素量で微粒子物質ＰＭを酸化（燃焼）させ、ＰＭ堆積量に拘らず発熱量を略一定にして触媒温度の過昇温を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明のエンジンの排気浄化装置の一実施形態についてその構成を示す略図。
【図２】触媒再生制御中、ＰＭ堆積量が多い状態での減速時に吸入空気量を制御する手順を示すフローチャート。
【図３】ＰＭ堆積量に基づき目標スロットル開度を算出する際に用いられるマップのマップ構造を示す略図。
【図４】触媒温度の上昇勾配に基づきＰＭ堆積量を推定する際に用いられるマップのマップ構造を示す略図。
【図５】排気浄化装置の作用を説明するタイムチャート。
【符号の説明】
【００９６】
１０…エンジン（内燃機関）、１１…排気浄化装置、１２…吸気通路、１３…燃焼室、１４…排気通路、１８…吸気絞り弁、２７…排気再循環（ＥＧＲ）装置、３５…第２触媒コンバータ（排気浄化触媒）、４１…電子制御装置（空気量増加抑制手段）、ＰＭ…微粒子物質。
【図１】
2005155500.tif 000003
【図２】
2005155500.tif 000004
【図３】
2005155500.tif 000005
【図４】
2005155500.tif 000006
【図５】
2005155500.tif 000007