(57)【要約】【課題】  異物が介在して免震支持装置の所望の圧縮変形が阻害されることをなくし得、設置スペースの縮小化を図ることができると共に、免震支持装置の水平方向における剪断変形を好適に制限することのできる橋梁用免震支持機構及びこれを具備した橋梁を提供すること。【解決手段】  免震支持機構１は、橋脚３に向かって突出して橋桁４に設けられている突出壁５に一端部９が固定されるようになっていると共に橋桁４に向かって突出して橋脚３に設けられている反力壁６に他端部１０が固定されるようになっており、突出壁５及び反力壁６の相対的な振動変位に基づく一端部９及び他端部１０の相対的な変位により橋桁４の橋脚３に対する振動を免震する免震装置７と、橋桁４の鉛直方向Ｖの荷重を支持すると共に橋桁４の橋脚３に対する鉛直方向Ｖに関する振動を免震するように突出壁５と橋脚３との間に配設されるようになっている免震支持装置８とを具備している。【選択図】図１
2005155266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋梁の下部構造物に向かって突出して橋梁の上部構造物に設けられている突出壁に一端部が固定されるようになっていると共に上部構造物に向かって突出して下部構造物に設けられている反力壁に他端部が固定されるようになっており、突出壁及び反力壁の相対的な振動変位に基づく一端部及び他端部の相対的な変位により上部構造物の下部構造物に対する振動を免震する免震装置と、上部構造物の鉛直方向の荷重を支持すると共に上部構造物の下部構造物に対する鉛直方向に関する振動を免震するように突出壁と下部構造物との間に配設されるようになっている免震支持装置とを具備しており、免震支持装置は、突出壁及び下部構造物の一方に固定されるようになっている固定部と、突出壁及び下部構造物の他方に水平方向に関して摺接するようになっている摺接部と、上面及び下面で固定部及び摺接部に夫々固定されていると共に鋼板と弾性層とが鉛直方向に交互に積層された中空の積層ゴムと、一端側で固定部又は摺接部に固定されていると共に他端側で突出壁又は下部構造物に対して隙間をもって積層ゴムの中空の部位に配されており、上部構造物の下部構造物に対する水平方向の相対的な変位に基づいて積層ゴムの中空の部位を規定している規定面に圧接することにより積層ゴムの水平方向における剪断変形を制限する制限軸部材とを具備している橋梁用免震支持機構。
【請求項２】
制限軸部材は、他端側に設けられている膨大部を具備しており、この膨大部で規定面に圧接するようになっている請求項１に記載の橋梁用免震支持機構。
【請求項３】
固定部又は摺接部に固定されている一端側の部位及び膨大部間における制限軸部材の部位は、規定面に対して当該規定面に当接しない程度の隙間をもって配されている請求項２に記載の橋梁用免震支持機構。
【請求項４】
積層ゴムは、上部構造物が下部構造物に対して水平方向に相対的に振動変位した際に、膨大部に圧接するように配されている厚肉鋼板を具備している請求項２又は３に記載の橋梁用免震支持機構。
【請求項５】
厚肉鋼板の略中心部には、固定部に向かって凹である凹部又は孔が形成されており、凹部又は孔を規定している厚肉鋼板の内周面は、上部構造物が下部構造物に対して水平方向に相対的に振動変位した際に、膨大部に圧接するようになっている請求項４に記載の橋梁用免震支持機構。
【請求項６】
制限軸部材は、剛性鋼棒からなる請求項１から５のいずれか一項に記載の橋梁用免震支持機構。
【請求項７】
摺接部は、積層ゴムの上面に設けられていると共に上部構造物に水平方向に関して摺接するようになっている摺接板を具備しており、固定部は、積層ゴムの下面に設けられていると共に下部構造物に固定されるようになっている固定板を具備している請求項１から６のいずれか一項に記載の橋梁用免震支持機構。
【請求項８】
制限軸部材の一端側の部位には、固定板に螺合する螺合部が形成されており、固定板には、螺合部に螺合される被螺合部が形成されており、制限軸部材は、螺合部の被螺合部に対する螺合により固定板に固定されるようになっている請求項７に記載の橋梁用免震支持機構。
【請求項９】
免震装置は、鋼板と弾性層とが橋軸直角方向に交互に積層された積層ゴムを具備している請求項１から８のいずれか一項に記載の橋梁用免震支持機構。
【請求項１０】
免震装置は、少なくとも一つの鉛プラグを具備している請求項１から９のいずれか一項に記載の橋梁用免震支持機構。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の橋梁用免震支持機構を具備している橋梁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋板、橋桁等からなる上部構造物と橋脚、橋台等からなる下部構造物との間に配設される橋梁用免震支持機構及びこれを具備した橋梁に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平１０−２９８９２１号公報
【０００３】
この種の橋梁用免震支持機構としては、例えば、橋梁の下部構造物に設けられた反力壁及び橋梁の上部構造物の相対的な変位により鉛直方向及び橋軸方向に関して剪断変形すると共に橋軸方向及び鉛直方向に直交する橋軸直角方向に関して圧縮変形するように、反力壁及び上部構造物間に配設された免震装置と、上面で上部構造物に摺接していると共に下面で下部構造物に取り付けられており、下部構造物に設けられた囲い制限壁に囲まれている免震支持装置とを具備している橋梁用免震支持機構が特許文献１において提案されており、斯かる橋梁用免震支持機構は、上部構造物が下部構造物に対して鉛直方向に相対的に振動変位した際に、免震支持装置を圧縮変形させる一方、上部構造物が下部構造物に対して水平方向に相対的に振動変位した際に、免震支持装置の上面を上部構造物に対して摺動させると共に囲い制限壁を免震支持装置に圧接させて当該免震支持装置の水平方向における剪断変形を制限するようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、斯かる橋梁用免震支持機構では、囲い制限壁が免震支持装置を囲んで配設されているために、囲い制限壁と免震支持装置との間に異物が介在して免震支持装置の所望の圧縮変形が阻害される虞があり、また、囲い制限壁が免震支持装置を囲んで配設されているために、設置スペースの縮小化が困難である。
【０００５】
また、斯かる橋梁用免震支持機構では、免震支持装置が中空の部位を有していないために、例えば温度変化等に基づく熱膨張により免震支持装置の外形が比較的大きく変化し得、従って、囲い制限壁が免震支持装置に過大な力をもって圧接してしまうことで免震支持装置の圧縮変形が阻害されないように、囲い制限壁と免震支持装置との間に比較的大きな隙間（クリアランス）を設ける必要があり、而して、免震支持装置の水平方向における剪断変形を好適に制限することが困難である。
【０００６】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、異物が介在して免震支持装置の所望の圧縮変形が阻害されることをなくし得、設置スペースの縮小化を図ることができると共に、免震支持装置の水平方向における剪断変形を好適に制限することのできる橋梁用免震支持機構及びこれを具備した橋梁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様の橋梁用免震支持機構は、橋梁の下部構造物に向かって突出して橋梁の上部構造物に設けられている突出壁に一端部が固定されるようになっていると共に上部構造物に向かって突出して下部構造物に設けられている反力壁に他端部が固定されるようになっており、突出壁及び反力壁の相対的な振動変位に基づく一端部及び他端部の相対的な変位により上部構造物の下部構造物に対する振動を免震する免震装置と、上部構造物の鉛直方向の荷重を支持すると共に上部構造物の下部構造物に対する鉛直方向に関する振動を免震するように突出壁と下部構造物との間に配設されるようになっている免震支持装置とを具備しており、免震支持装置は、突出壁及び下部構造物の一方に固定されるようになっている固定部と、突出壁及び下部構造物の他方に水平方向に関して摺接するようになっている摺接部と、上面及び下面で固定部及び摺接部に夫々固定されていると共に鋼板と弾性層とが鉛直方向に交互に積層された中空の積層ゴムと、一端側で固定部又は摺接部に固定されていると共に他端側で突出壁又は下部構造物に対して隙間をもって積層ゴムの中空の部位に配されており、上部構造物の下部構造物に対する水平方向の相対的な変位に基づいて積層ゴムの中空の部位を規定している規定面に圧接することにより積層ゴムの水平方向における剪断変形を制限する制限軸部材とを具備している。
【０００８】
第一の態様の橋梁用免震支持機構によれば、上述の構成を具備しているために、制限軸部材を積層ゴムの中空の部位に収納することができて、異物が介在して免震支持装置の所望の圧縮変形が阻害されることをなくし得、設置スペースの縮小化を図ることができると共に、鋼板及び弾性層を具備している積層ゴムが中空の部位を具備しているために、例えば温度変化等に基づく積層ゴムの熱膨張を考慮して設けられる積層ゴムと制限軸部材との隙間を比較的小さくすることができて、免震支持装置の水平方向における剪断変形を好適に制限することができる。
【０００９】
本発明の第二の態様の橋梁用免震支持機構では、第一の態様の橋梁用免震支持機構において、制限軸部材は、他端側に設けられている膨大部を具備しており、この膨大部で規定面に圧接するようになっている。
【００１０】
本発明の第三の態様の橋梁用免震支持機構では、第二の態様の橋梁用免震支持機構において、固定部又は摺接部に固定されている一端側の部位及び膨大部間における制限軸部材の部位は、規定面に対して当該規定面に当接しない程度の隙間をもって配されている。
【００１１】
第二又は第三の態様の橋梁用免震支持機構によれば、上述の構成を具備しているために、制限軸部材の規定面に対する圧接領域を小さくすることができて、積層ゴムの鉛直方向における所望の圧縮変形を確保し得ると共に、制限軸部材の他端側で膨大部を規定面に圧接させることで、免震支持装置の積層ゴムの水平方向における剪断変形を効果的に制限し得る。
【００１２】
本発明の第四の態様の橋梁用免震支持機構では、第二又は第三の態様の橋梁用免震支持機構において、積層ゴムは、上部構造物が下部構造物に対して水平方向に相対的に振動変位した際に、膨大部に圧接するように配されている厚肉鋼板を具備している。
【００１３】
本発明の第五の態様の橋梁用免震支持機構では、第四の態様の橋梁用免震支持機構において、厚肉鋼板の略中心部には、固定部に向かって凹である凹部又は孔が形成されており、凹部又は孔を規定している厚肉鋼板の内周面は、上部構造物が下部構造物に対して水平方向に相対的に振動変位した際に、膨大部に圧接するようになっている。
【００１４】
第四又は第五の態様の橋梁用免震支持機構によれば、上述の構成を具備しているために、より確実に積層ゴムの水平方向における剪断変形を制限し得る。
【００１５】
本発明の第六の態様の橋梁用免震支持機構では、第一から第五のいずれかの態様の橋梁用免震支持機構において、制限軸部材は、剛性鋼棒からなる。
【００１６】
本発明の第七の態様の橋梁用免震支持機構では、第一から第六のいずれかの態様の橋梁用免震支持機構において、摺接部は、積層ゴムの上面に設けられていると共に上部構造物に水平方向に関して摺接するようになっている摺接板を具備しており、固定部は、積層ゴムの下面に設けられていると共に下部構造物に固定されるようになっている固定板を具備している。
【００１７】
本発明の第八の態様の橋梁用免震支持機構では、第七の態様の橋梁用免震支持機構において、制限軸部材の一端側の部位には、固定板に螺合する螺合部が形成されており、固定板には、螺合部に螺合される被螺合部が形成されており、制限軸部材は、螺合部の被螺合部に対する螺合により固定板に固定されるようになっている。
【００１８】
第八の態様の橋梁用免震支持機構によれば、上述の構成を具備しているために、制限軸部材を固定板に簡単に且つ確実に固定し得る。
【００１９】
本発明の第九の態様の橋梁用免震支持機構では、第一から第八のいずれかの態様の橋梁用免震支持機構において、免震装置は、鋼板と弾性層とが橋軸直角方向に交互に積層された積層ゴムを具備している。
【００２０】
本発明の第十の態様の橋梁用免震支持機構では、第一から第九のいずれかの態様の橋梁用免震支持機構において、免震装置は、少なくとも一つの鉛プラグを具備している。
【００２１】
本発明の橋梁は、上述の第一から第十のいずれかの態様の橋梁用免震支持機構を具備している。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、異物が介在して免震支持装置の所望の圧縮変形が阻害されることをなくし得、設置スペースの縮小化を図ることができると共に、免震支持装置の水平方向における剪断変形を好適に制限することのできる橋梁用免震支持機構及びこれを具備した橋梁を提供し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、本発明の実施の形態の例を、図に示す好ましい例に基づいて更に詳細に説明する。尚、本発明はこれら例に何等限定されないのである。
【実施例】
【００２４】
図１から図３において、本例の橋梁用免震支持機構（以下、免震支持機構と称する）１は、橋梁２の下部構造物としての橋脚３に向かって突出して上部構造物としての橋桁４に設けられている突出壁５に一端部９が固定されるようになっていると共に橋桁４に向かって突出して橋脚３に設けられている反力壁６に他端部１０が固定されるようになっており、突出壁５及び反力壁６の相対的な振動変位に基づく一端部９及び他端部１０の相対的な変位により橋桁４の橋脚３に対する振動を免震する免震装置７と、橋桁４の鉛直方向Ｖの荷重を支持すると共に橋桁４の橋脚３に対する鉛直方向Ｖに関する振動を免震するように突出壁５と橋脚３との間に配設されるようになっている免震支持装置８とを具備している。
【００２５】
橋梁２は、本例では、鉛直方向Ｖで互いに対向している上述の橋脚３及び橋桁４に加えて、橋脚３を地盤（図示せず）に固定している橋台（図示せず）と、橋桁４の上部に固定されている橋板１３とを具備しており、橋脚３と橋桁４との間に免震支持機構１が介在されている。
【００２６】
尚、本例では、橋梁２には、複数の突出壁５及び反力壁６が橋軸方向（図の紙面に直交する方向）及び鉛直方向Ｖに直交する橋軸直角方向Ｙに夫々並んで配されており、免震支持機構１は、免震装置７及び免震支持装置８を複数具備しており、複数の免震装置７は、各突出壁５及び反力壁６間に夫々配設されており、複数の免震支持装置８は、各突出壁５及び橋脚３間に夫々配設されている。また、橋軸直角方向Ｙで互いに隣接している免震装置７は、反力壁６を間にして夫々配されており、橋軸直角方向Ｙで互いに隣接している免震支持装置８は、反力壁６を間にして夫々配されている。
【００２７】
鉛直方向Ｖで橋脚３の上面に対面している突出壁５の下面には、免震支持装置８の摺接部４２が摺接しており、橋軸直角方向Ｙで反力壁６の側面に対面している突出壁５の側面には、免震装置７の一端部９が固定されている。また、鉛直方向Ｖで突出壁５の下面に対面している橋脚３の上面には、免震支持装置８の固定部４１が固定されており、橋軸直角方向Ｙで突出壁５の側面に対面している反力壁６の側面には、免震装置７の他端部１０が固定されている。
【００２８】
突出壁５は、コンクリート製本体５ａと、コンクリート製本体５ａの下部に固着されている滑り層５ｂとを具備しており、滑り層５ｂの下面で摺接部４２の上面に橋軸方向（本例では、水平方向Ｈ）及び橋軸直角方向Ｙ（本例では、水平方向Ｈ）に関して摺接するようになっている。
【００２９】
免震装置７は、複数枚の鋼板２４と複数の弾性層２５とが橋軸直角方向Ｙに交互に積層された積層ゴム２６と、積層ゴム２６内に埋設されていると共に橋軸直角方向Ｙに伸びている鉛プラグ３１と、積層ゴム２６の積層方向（本例では、橋軸直角方向Ｙ）の一端部９に配されている鋼板２４、本例では厚肉鋼板２１に設けられていると共に突出壁５にアンカーボルト１１等を介して固定されるようになっている固定板２８と、積層ゴム２６の積層方向の他端部１０に配されていると共に反力壁６にアンカーボルト１１等を介して固定されるようになっている鋼板２４、本例では固定板としての厚肉鋼板２２とを具備している。
【００３０】
複数枚の鋼板２４は、一対の厚肉鋼板２１及び２２並びに複数枚の薄肉鋼板２３によって構成されている。厚肉鋼板２１及び２２並びに薄肉鋼板２３は、複数の弾性層２５を形成しているゴム製の弾性体３２に夫々埋設されている。
【００３１】
厚肉鋼板２１及び２２は、橋軸直角方向Ｙで互いに対向しており、複数枚の薄肉鋼板２３は、橋軸直角方向Ｙで夫々互いに対向しており、厚肉鋼板２１及び２２間に夫々配されている。
【００３２】
複数の弾性層２５の夫々は、厚肉鋼板２１及び２２並びに薄肉鋼板２３により夫々区画されている弾性体３２の各部位からなる。
【００３３】
免震装置７は、橋桁４の橋脚３に対する橋軸方向の相対的な振動変位に基づく一端部９及び他端部１０の橋軸方向の相対的な変位により積層ゴム２６が橋軸方向に弾性的に剪断変形されることで橋桁４の橋脚３に対する橋軸方向における振動を免震し、橋桁４の橋脚３に対する橋軸直角方向Ｙの相対的な振動変位に基づく一端部９及び他端部１０の橋軸直角方向Ｙの相対的な変位により積層ゴム２６が橋軸直角方向Ｙに弾性的に圧縮変形されることで橋桁４の橋脚３に対する橋軸直角方向Ｙにおける振動を免震し、橋桁４の橋脚３に対する鉛直方向Ｖの相対的な振動変位に基づく一端部９及び１０の鉛直方向Ｖの相対的な変位により積層ゴム２６が鉛直方向Ｖに弾性的に剪断変形されることで橋桁４の橋脚３に対する鉛直方向Ｖにおける振動を免震するようになっている。
【００３４】
免震支持装置８は、橋脚３の上面に固定されるようになっている固定部４１と、突出壁５の滑り層５ｂの下面に水平方向Ｈに関して摺接するようになっている摺接部４２と、上面４３で摺接部４２に下面４４で固定部４１に夫々固定されていると共に、複数枚の鋼板４７と複数の弾性層４８とが鉛直方向Ｖに交互に積層された中空の積層ゴム４９と、一端５０側で固定部４１に固定されていると共に他端５１側で突出壁５に対して隙間５２をもって積層ゴム４９の中空の部位（空間）５３に配されており、橋桁４の橋脚３に対する水平方向Ｈの相対的な変位に基づいて部位５３を規定している規定面５４に圧接することにより積層ゴム４９の水平方向Ｈにおける剪断変形を制限する制限軸部材５５とを具備している。
【００３５】
固定部４１は、積層ゴム４９の下面４４に設けられていると共に橋脚３にアンカーボルト１１等を介して固定されるようになっている固定板６２を具備している。固定板６２の略中心部には、制限軸部材５５の螺合部７４に螺合される被螺合部６５が形成されており、被螺合部６５と螺合部７４との螺合により制限軸部材５５を固定するようになっている。尚、被螺合部６５は、雌ねじを有している。
【００３６】
摺接部４２は、積層ゴム４９の上面４３に設けられていると共に橋桁４に水平方向Ｈに関して摺接するようになっている摺接板６４を具備している。摺接板６４は、四フッ化エチレンを主体とする滑り層を具備しており、この滑り層の上面で滑り層５ｂの下面に摺接するようになっている。
【００３７】
複数枚の鋼板４７は、摺接部４２側に配されている厚肉鋼板４５及び厚肉鋼板４５よりも固定部４１側に配されている複数枚の薄肉鋼板４６によって構成されている。厚肉鋼板４５及び薄肉鋼板４６は、複数の弾性層４８を形成しているゴム製の弾性体６６に夫々埋設されている。
【００３８】
厚肉鋼板４５の略中心部には、膨大部７５が配されている孔６７が形成されている。孔６７を規定している厚肉鋼板４５の内周面６８は、橋桁４が橋脚３に対して水平方向Ｈに振動変位した際に、内周面６８と膨大部７５との間に配されている弾性体６６の薄肉部６９を介して膨大部７５に圧接するようになっている。尚、孔６７は、部位５３の一部を形成している。
【００３９】
複数枚の薄肉鋼板４６は、鉛直方向Ｖで夫々互いに対向しており、厚肉鋼板４５よりも橋脚３側に夫々配されている。
【００４０】
複数の弾性層４８は、厚肉鋼板４５及び薄肉鋼板４６により夫々区画されている弾性体６６の各部位からなる。
【００４１】
水平断面略四角形状又は略円形状の積層ゴム４９の略中心部に形成されている円柱状の部位５３は、弾性体６６、摺接板６４及び固定板６２の略中心部に夫々互いに連通して形成された孔によって構成されており、弾性体６６、摺接板６４及び固定板６２の夫々の内周面は、当該孔を規定する規定面５４として構成されている。
【００４２】
鉛直方向Ｖに伸びた剛性鋼棒からなる制限軸部材５５は、一端５０側に配されていると共に固定板６２の被螺合部６５に螺合している円柱状の螺合部７４と、他端５１側に配されている膨大部７５と、螺合部７４及び膨大部７５に連結されている円柱状部７６とを具備している。制限軸部材５５は、螺合部７４が被螺合部６５に螺合することにより一端５０側で固定板６２の略中心部に固定されるようになっている。尚、螺合部７４は、雄ねじを有している。また、螺合部７４及び被螺合部６５の上部にはワッシャ８０が配されており、このワッシャ８０により螺合部７４を弾性体６６に当接させないようになっている。
【００４３】
膨大部７５の径は、円柱状部７６の径よりも大きい。膨大部７５の側周面７７は、積層ゴム４９が橋桁４の橋脚３に対する鉛直方向Ｖの相対的な振動変位により鉛直方向Ｖに関して圧縮変形している際に、規定面５４に鉛直方向Ｖに関して摺動自在に接触するように配されている。
【００４４】
円柱状部７６は、鉛直方向Ｖで互いに対向している螺合部７４及び膨大部７５間に配されており、規定面５４に対して橋梁２の静止時及び振動時に規定面５４に当接しない程度の隙間７８をもって配されている。
【００４５】
免震支持装置８は、膨大部７５の上面が滑り層５ｂの下面に対して隙間５２をもって配されているために、橋桁４が橋脚３に対して鉛直方向Ｖに相対的に振動変位した際に、積層ゴム４９に圧縮変形を生じさせることができて、橋桁４の橋脚３に対する鉛直方向Ｖの振動を免震することができるようになっていると共に、制限軸部材５５によって積層ゴム４９の剪断変形を制限するようになっているために、鉛直方向Ｖに関して大きな支圧面積を確保することができ、従って、橋桁４が橋脚３に対して水平方向Ｈ及び鉛直方向Ｖに振動変位する場合においても、積層ゴム４９に安定した圧縮変形を生じさせることができる。
【００４６】
以上の免震支持機構１は、地震等により橋桁４が橋脚３に対して相対的に振動変位した場合には、橋桁４の橋脚３に対する橋軸方向及び橋軸直角方向Ｙ（本例では、水平方向Ｈ）における振動に対しては、主に免震装置７の弾性的な剪断変形及び圧縮変形により免震すると共に、水平方向Ｈにおける橋桁４の振動によって生じる力よりも大きな力が生じやすい橋桁４の橋脚３に対する鉛直方向Ｖにおける振動に対しては、主に免震装置７の弾性的な剪断変形及び免震支持装置８の弾性的な圧縮変形により免震するようになっていおり、換言すれば、水平方向Ｈの振動に対しては主に免震装置７の作動により、鉛直方向Ｖの振動に対しては主に免震装置７及び免震支持装置８の作動により免震するようになっており、従って、橋桁４の橋脚３に対する相対的な振動変位を好適に免震し得る。
【００４７】
本例の免震支持機構１によれば、橋脚３に向かって突出して橋桁４に設けられている突出壁５に一端部９が固定されるようになっていると共に橋桁４に向かって突出して橋脚３に設けられている反力壁６に他端部１０が固定されるようになっており、突出壁５及び反力壁６の相対的な振動変位に基づく一端部９及び他端部１０の相対的な変位により橋桁４の橋脚３に対する振動を免震する免震装置７と、橋桁４の鉛直方向Ｖの荷重を支持すると共に橋桁４の橋脚３に対する鉛直方向Ｖに関する振動を免震するように突出壁５と橋脚３との間に配設されるようになっている免震支持装置８とを具備しており、免震支持装置８は、橋脚３に固定されるようになっている固定部４１と、突出壁５に水平方向Ｈに関して摺接するようになっている摺接部４２と、上面４３及び下面４４で固定部４１及び摺接部４２に夫々固定されていると共に鋼板４７と弾性層４８とが鉛直方向Ｖに交互に積層された中空の積層ゴム４９と、一端５０側で固定部４１に固定されていると共に他端５１側で突出壁５に対して隙間５２をもって積層ゴム４９の中空の部位５３に配されており、橋桁４の橋脚３に対する水平方向Ｈの相対的な変位に基づいて積層ゴム４９の中空の部位５３を規定している規定面５４に圧接することにより積層ゴム４９の水平方向Ｈにおける剪断変形を制限する制限軸部材５５とを具備しているために、制限軸部材５５を積層ゴム４９の中空の部位５３に収納することができて、異物が介在して免震支持装置８の所望の圧縮変形が阻害されることをなくし得、設置スペースの縮小化を図ることができると共に、鋼板４７及び弾性層４８を具備している積層ゴム４９が中空の部位５３を具備しているために、例えば温度変化等に基づく積層ゴム４９の熱膨張に考慮して設けられる積層ゴム４９と制限軸部材５５との隙間を比較的小さくすることができて、免震支持装置８の水平方向Ｈにおける剪断変形を好適に制限することができ、制限軸部材５５が、他端５１側に設けられている膨大部７５を具備しており、膨大部７５で規定面５４に圧接するようになっているために、制限軸部材５５の規定面５４に対する圧接領域を小さくすることができて、積層ゴム４９の鉛直方向Ｖにおける所望の圧縮変形を確保し得ると共に、制限軸部材５５の他端５１側で膨大部７５を規定面５４に圧接させることで、免震支持装置８の積層ゴム４９の水平方向Ｈにおける剪断変形を効果的に制限し得、積層ゴム４９が、橋桁４が橋脚３に対して水平方向Ｈに相対的に振動変位した際に、膨大部７５に圧接するように配されている厚肉鋼板４５を具備しているために、より確実に積層ゴム４９の水平方向Ｈにおける剪断変形を制限し得、制限軸部材５５の一端５０側の部位には、固定板６２に螺合する螺合部７４が形成されており、固定板６２には、螺合部７４に螺合される被螺合部６５が形成されており、制限軸部材５５が、螺合部７４の被螺合部６５に対する螺合により固定板６２に固定されるようになっているために、制限軸部材５５を固定板６２に簡単に且つ確実に固定し得る。
【００４８】
尚、本例の免震支持機構１は、免震支持装置８に代えて、突出壁５に固定されるようになっている固定部及び橋脚３に水平方向Ｈに関して摺接するようになっている摺接部を具備する免震支持装置（図示せず）を具備していてもよく、また、一端５０側で摺接部４２に固定されていると共に他端５１側で橋脚３に対して隙間をもって積層ゴム４９の中空の部位５３に配されている制限軸部材を具備する免震支持装置を具備していてもよい。また、厚肉鋼板４５の略中心部には、孔６７が形成されているが、これに代えて、固定部４１に向かって凹である凹部が形成されていてもよく、斯かる場合には、当該凹部を規定している厚肉鋼板４５の内周面は、橋桁４が橋脚３に対して水平方向Ｈに相対的に振動変位した際に、膨大部７５に圧接するようになっていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施の形態の例の橋軸方向からみた説明図である。
【図２】図１に示す例の拡大説明図である。
【図３】図１に示す例の免震支持装置の断面説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  橋梁用免震支持機構
２  橋梁
３  橋脚
４  橋桁
５  突出壁
６  反力壁
７  免震装置
８  免震支持装置
９  一端部
１０  他端部
４９  積層ゴム
５５  制限軸部材
【図１】
2005155266.tif 000003
【図２】
2005155266.tif 000004
【図３】
2005155266.tif 000005