(57)【要約】【課題】  化学物質や各国法令等にかかわる専門的かつ高度な判断を現場で行うことなく、禁止物質についての検出と関連箇所への自動通報を可能にする通報装置を提供する。【解決手段】  複数の製品を対象とし、当該製品に含有される禁止物質に関する通報を行う通報装置１０であって、製品の部品及び原材料に含まれる化学物質について記載したデータである化学物質データを取得し、取得した化学物質データに基づいて、製品中に禁止物質が含有されていることを検出する禁止物質検出部１５ａと、禁止物質が含有されていることが検出された場合に、当該禁止物質を含有する製品が当該禁止物質の規制国に販売されるか否かを判定する販売判定部１５ｂと、販売されると判定された場合に、その旨を含む緊急通報を、当該製品の禁止物質についての管理を担当する該当部門に対して行う通報部１５ｃとを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の製品を対象とし、当該製品に含有される禁止物質に関する通報を行う装置であって、
前記製品の部品及び原材料に含まれる化学物質について記載したデータである化学物質データを取得し、取得した化学物質データに基づいて、前記製品中に禁止物質が含有されていることを検出する禁止物質検出手段と、
前記禁止物質検出手段によって禁止物質が含有されていることが検出された場合に、当該禁止物質を含有する製品が当該禁止物質の規制国に販売されるか否かを判定する販売判定手段と、
販売されると判定された場合に、その旨を含む緊急通報を、当該製品の禁止物質についての管理を担当する該当部門に対して行う通報手段と
を備えることを特徴とする禁止物質の通報装置。
【請求項２】
前記通報装置はさらに、前記複数の製品について、製品とその製品を構成する部品及び原材料との対応が登録された部品リストデータベースと、前記複数の製品について、製品毎に販売される国が登録された製品マスタデータベースと、各国の禁止物質の規制内容が登録された各国法規データベースとを保持するデータベース手段とを有し、
前記販売判定手段は、前記禁止物質検出手段によって禁止物質が含有されていることが検出された場合に、前記部品リストデータベースを参照することで、禁止物質を含む部品又は原材料を使用する全ての製品を特定し、前記製品マスタデータベースを参照することで、特定した全ての製品について販売される国を特定し、前記各国法規データベースに登録された規制内容と前記化学物質データとを照合することで、前記禁止物質を含有する製品が当該禁止物質の規制国に販売されるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１記載の通報装置。
【請求項３】
前記製品マスタデータベースには、製品ごとに、該当部門と該当部門に関連する関連部門とを特定する情報が登録され、
前記通報手段は、前記販売判定手段によって禁止物質を含有する製品が当該禁止物質の規制国に販売されると判定された場合に、前記製品マスタデータベースに登録された該当部門に緊急通報をするとともに、前記製品マスタデータベースに登録された関連部門に禁止物質が検出された旨の通常通報をし、前記販売判定手段によって禁止物質を含有する製品が当該禁止物質の規制国に販売されていないと判定された場合に、前記製品マスタデータベースに登録された関連部門に通常通報をする
ことを特徴とする請求項２記載の通報装置。
【請求項４】
前記禁止物質検出手段は、前記製品に関する取引先又は製造元から前記化学物質データを取得し、
前記販売判定手段は、前記禁止物質検出手段によって禁止物質が含有されていることが検出された場合に、当該化学物質データを送信してきた取引先又は製造元に対して代替品を要求するメッセージを送信する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の通報装置。
【請求項５】
複数の製品を対象とし、当該製品に含有される禁止物質に関する通報を行う方法であって、
前記製品の部品及び原材料に含まれる化学物質について記載したデータである化学物質データを取得し、取得した化学物質データに基づいて、前記製品中に禁止物質が含有されていることを検出する禁止物質検出ステップと、
前記禁止物質検出ステップによって禁止物質が含有されていることが検出された場合に、当該禁止物質を含有する製品が当該禁止物質の規制国に販売されるか否かを判定する販売判定ステップと、
販売されると判定された場合に、その旨を含む緊急通報を、当該製品の禁止物質についての管理を担当する該当部門に対して行う通報ステップと
を含むことを特徴とする禁止物質の通報方法。
【請求項６】
複数の製品を対象とし、当該製品に含有される禁止物質に関する通報を行う装置のためのプログラムであって、
請求項５記載の通報方法に含まれるステップをコンピュータに実行させる
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各国における法規制によって使用や製造、輸入等が禁止又は規制されている禁止物質の管理に関する情報処理技術に関し、特に、製造・販売する製品中に禁止物質が含まれることが発見された場合における対応処理の自動化技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球規模での環境問題がクローズアップされ、製造会社においては、環境保護の観点で、社会的責任が求められる。具体的には、各国では、法律や規則等の法令によって、環境に負荷を与える特定の化学物質（環境負荷物質）について、使用や輸入、製造を禁止したり、製品への含有率を規制したりしている。企業は、このような法令を遵守する必要がある。このような法規制の対象となる管理物質（以下、「禁止物質」という。）として、たとえば、国内における法令「化学物質の審査および製造などの規制に関する法律」での第１種特定化学物質、「労働安全衛生法５５条」での製造禁止有害物質、ＥＵ（欧州連合）における法令「ＥＵ有害物質規制」で規定された物質、ドイツにおける法令「化学品禁止規則」で規定された物質、オランダ及びデンマークにおける法令「化学物質規制法」で規定された物質等がある。
【０００３】
従来、このような禁止物質を管理するシステムとして、化学物質総合管理システム等が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。この従来の化学物質総合管理システムは、報告書の提出先毎の所定の書式を登録した書式データベースを備え、該報告書の提出先を指定することで当該報告先への報告書を作成できるようにしたものである。
【特許文献１】特開２００２−１８３２９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の化学物質総合管理システムは、生産設備が稼動する過程で排出する物質を集計した報告書の作成を支援するものであり、各国に販売する製品について、禁止物質が含有されていることが判明した場合における各種対応処理を支援するものではない。
【０００５】
つまり、従来の化学物質総合管理システムは、各国における禁止物質に関する法令の改正や新たな法制化、あるいは、製品を構成している各種部品や素材の事後的な分析等によって新たな化学物質の含有が発見された場合等において、そのような禁止物質を含有している対象となる製品はどれか、どの国における法令の規制対象となるのか、などの判断やその後の対処を支援することはできない。なぜなら、このような判断を下すためには、その企業が製造している全製品について、各製品がいかなる部品や素材から構成されているかという製品の構成要素に関する膨大な情報が整備されていることが必要とされるだけでなく、全世界における禁止物質に関する全ての法規制を整備し、検出された禁止物質と照合する必要もあり、広い分野にわたる専門知識と迅速かつ的確な判断が必要とされるからである。そのために、新たな禁止物質が製品に含有されることが検出された場合には、必要な対応をとるまでに時間を要したり、正確な判断がなされなかったりしているのが現状である。
【０００６】
そこで、本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであり、製造・販売する製品の部品や原材料に各国法令で規制されている禁止物質が含まれていることが検出された場合等において、化学物質や各国法令等にかかわる専門的かつ高度な判断を現場で行うことなく、迅速かつ的確は判断がなされるとともに、その結果が関連する部門に自動通報されることを可能にする通報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る禁止物質の通報装置は、部品や原材料の化学物質データに基づいて、製品中に禁止物質が含まれているか否かの検出が行われ、含まれている場合に、製品の特定と仕向け地情報との照合を行い、当該法規制国と対象出荷製品について該当部門に緊急通報を行うこととしている。これによって、化学物質や各国法令等の専門的な判断を現場で行う必要がなく、迅速かつ的確な対応が可能となる。
【０００８】
より詳細には、本発明に係る通報装置は、複数の製品を対象とし、当該製品に含有される禁止物質に関する通報を行う装置であって、前記製品の部品及び原材料に含まれる化学物質について記載したデータである化学物質データを取得し、取得した化学物質データに基づいて、前記製品中に禁止物質が含有されていることを検出する禁止物質検出手段と、前記禁止物質検出手段によって禁止物質が含有されていることが検出された場合に、当該禁止物質を含有する製品が当該禁止物質の規制国に販売されるか否かを判定する販売判定手段と、販売されると判定された場合に、その旨を含む緊急通報を、当該製品の禁止物質についての管理を担当する該当部門に対して行う通報手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
具体的には、前記通報装置はさらに、前記複数の製品について、製品とその製品を構成する部品及び原材料との対応が登録された部品リストデータベースと、前記複数の製品について、製品毎に販売された国が登録された製品マスタデータベースと、各国の禁止物質の規制内容が登録された各国法規データベースとを保持するデータベース手段とを有し、前記販売判定手段は、前記禁止物質検出手段によって禁止物質が含有されていることが検出された場合に、前記部品リストデータベースを参照することで、禁止物質を含む部品又は原材料を使用する全ての製品を特定し、前記製品マスタデータベースを参照することで、特定した全ての製品について販売される国を特定し、前記各国法規データベースに登録された規制内容と前記化学物質データとを照合することで、前記禁止物質を含有する製品が当該禁止物質の規制国に販売されるか否かを判定する。
【００１０】
ここで、前記製品マスタデータベースには、製品ごとに、該当部門と該当部門に関連する関連部門とを特定する情報が登録され、前記通報手段は、前記販売判定手段によって禁止物質を含有する製品が当該禁止物質の規制国に販売されると判定された場合に、前記製品マスタデータベースに登録された該当部門に緊急通報をするとともに、前記製品マスタデータベースに登録された関連部門に禁止物質が検出された旨の通常通報をし、前記販売判定手段によって禁止物質を含有する製品が当該禁止物質の規制国に販売されていないと判定された場合に、前記製品マスタデータベースに登録された関連部門に通常通報をしてもよい。
【００１１】
また、前記禁止物質検出手段は、前記製品に関する取引先又は製造元から前記化学物質データを取得し、前記販売判定手段は、前記禁止物質検出手段によって禁止物質が含有されていることが検出された場合に、当該化学物質データを送信してきた取引先又は製造元に対して代替品を要求するメッセージを送信してもよい。
【００１２】
なお、本発明は、上記のような通報装置として実現することができるだけでなく、その構成要素をステップとする通報方法として実現したり、その方法をコンピュータに実行させるプログラムとして実現することもできる。そして、そのプログラムは、インターネット等の伝送媒体やＤＶＤ等の記録媒体を介して配信することができるのは言うまでもない。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、部品や原材料の化学物質データに基づいて、製品中に禁止物質が含まれているか否かの検出が行われるともに、検出された場合に、製品が販売される規制国が特定され、当該法規制国と対象出荷製品について該当部門に緊急通報が行われる。したがって、化学物質や各国法令等の専門的な判断を現場で行う必要がなく、禁止物質についての迅速かつ的確な対応が可能となる。
【００１４】
また、規制国に販売される場合には該当部門に対する緊急通報とともに関連部門に対する通常通報をし、一方、規制国に販売されていない場合には関連部門に対してだけ通常通報がなされ、緊急度に応じたきめ細かい通報が行われる。
【００１５】
さらに、取引先又は製造元から取得した化学物質データにおいて禁止物質が検出された場合に、代替品を要求する旨のメッセージが取引先又は製造元に返信されるので、取引先や製造元において迅速な対策措置が講じられる。
【００１６】
以上のように、本発明によって環境負荷物質についての企業の社会的責任が確保され、地球規模での環境保護がクローズアップされる今日における本発明の価値は極めて高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る通報システムの実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本実施の形態における禁止物質の通報システム１の構成を示すブロック図である。この禁止物質の通報システム１は、ある企業が製造している全製品を対象として部品や原材料の化学物質データに禁止物質が含まれているか否かを検出し、含まれている場合に、製品の特定と仕向け地情報との照合を行い、当該法規制国と対象出荷製品に対して該当部門に緊急通報を行うシステムであり、その企業の管理部門等に設置された通報装置１０、その企業の該当部門＆関連部門２１の通信装置２１、その企業のアウトソーシング会社である取引先＆製造元の通信装置２２、及び、それらの装置を接続する通信ネットワーク２０から構成される。
【００１８】
ここで、該当部門とは、ある製品の禁止物質に関する管理を行う部門（あるいは、その責任者、担当者）であり、関連部門とは、該当部門と協力して禁止物質についての対応処置をとる部門（あるいは、その責任者、担当者）である。
【００１９】
通報装置１０は、禁止物質の検出と各部門への通報を行うコンピュータ装置等であり、キーボードやマウス等の入力部１１、ＬＣＤ等の表示部１２及び制御部１３を備える。制御部１３は、通信ネットワーク２０を介して他の通信装置２１及び２２と通信する通信Ｉ／Ｆ部１４、プログラムで実現される処理部１５（禁止物質検出部１５ａ、販売判定部１５ｂ、通報部１５ｃ）及びハードディスク等で実現される各種データベース（部品リストＤＢ部１６、製品マスタＤＢ部１７、各国法規ＤＢ部１８、連絡先ＤＢ部１９）からなる。
【００２０】
部品リストＤＢ部１６は、図２に示されるように、この企業が製造・販売している全製品について、製品を構成している全部品及び原材料を登録したデータベースを保持している記憶部であり、ここでは、「製品品番」ごとに、部品品番（材料品番が含まれる）を列挙した「部品・原材料リスト」が登録されている。この部品リストＤＢ部１６によって、禁止物質が検出された部品品番から、その部品を備える全製品の製品品番を抽出する逆引きが可能となる。
【００２１】
製品マスタＤＢ部１７は、図３に示されるように、この企業が製造・販売している全製品について、製品固有の情報を登録したデータベースを保持している記憶部であり、ここでは、「製品品番」ごとに、「販売地域の情報」、「販売数量」、「該当部門」「関連部門」が登録されている。この製品マスタＤＢ部１７によって、禁止物質が検出された製品から、照合すべき法規制をもつ国、法規制をもつ国に禁止物質が含有された製品が販売されることが判明した場合の通報先の部門等が特定される。
【００２２】
各国法規ＤＢ部１８は、図４に示されるように、各国での禁止物質に関する法規制を登録したデータベースを保持している記憶部であり、ここでは、禁止物質に関する全ての規制について、「物質名」、「国名」、「規制内容（含有率など）」が登録されている。
【００２３】
連絡先ＤＢ部１９は、図５に示されるように、この企業の全部門について、その連絡先を登録したデータベースを保持している記憶部であり、ここでは、「部門ＩＤ」ごとに、「部門種別」、「連絡先（電子メールアドレス）」、「担当者」が登録されている。
【００２４】
禁止物質検出部１５ａは、部品や原材料の記載化学物質データに禁止物質があること（つまり、製品中に禁止物質が含有されている可能性があること）を検出する処理部であり、具体的には、通信Ｉ／Ｆ部１４を介して、取引先＆製造元の通信装置２２に対して、部品や原材料ごとに含まれる化学物質とその量を記入する調査シートを電子メールで予め送信しておいたり、それに対する返信メールに記載された調査データから、各化学物質ごとに予め定められた判定基準と照合することで、禁止物質が含まれるか否かを判定したりする。なお、ここでの判定基準は、各国法規ＤＢ部１８に登録されたいずれの規制よりも厳しい基準となるように予め設定されている。これは、各国法規ＤＢ部１８に登録されたいずれかの規制を満足しない化学物質は、必ず、この禁止物質検出部１５ａによって、禁止物質として検出されることを確保するためである。
【００２５】
販売判定部１５ｂは、禁止物質検出部１５ａによって禁止物質が検出されたときに、当該取引先＆製造元の通信装置２２に代替品を要求する（検出された禁止物質を含まない部品や原材料を入手・使用・製造するように要求する）電子メールを送信するとともに、その部品や原材料を使用する製品品番を部品リストＤＢ部１６で検索して特定し、特定した製品品番が規制国で販売されているか否かを、製品マスタＤＢ部１７と各国法規ＤＢ部１８とを参照することで、判定する処理部である。
【００２６】
通報部１５ｃは、販売判定部１５ｂによって禁止物質を含有する製品が規制国に販売されると判定された場合に、該当部門に対して法規内容に応じた緊急通報（販売される製品に禁止物質が検出されたこと、市場回収や設計変更などの指示等）を行うとともに関連部門への通常変更の通報を行い、一方、規制国に対する販売が行われていないと判定された場合に、関連部門への通常変更の通報だけを行う。なお、通報部１５ｃは、これらの通報については、製品マスタＤＢ部１７に登録された部門と連絡先ＤＢ部１９に登録された部門ごとの連絡先を参照することで送信先を特定し、該当部門＆関連部門２１の通信装置２１に通信Ｉ／Ｆ部１４を介して電子メールを送信することによって通報を行う。
【００２７】
次に、以上のように構成された通報システム１の動作について説明する。
図６は、この通報システム１の処理手順を示すフローチャートである。
まず、禁止物質検出部１５ａは、取引先＆製造元の通信装置２２から送信されてきた調査シートを受信すると、その調査シートに記載された調査データ（部品や原材料ごとに含まれる化学物質とその量など）、各化学物質ごとに予め定められた判定基準と照合することで、禁止物質が含まれるか否かを判定する（Ｓ１０）。具体的には、予め送信しておいた調査シートのフォーマット（項目番号など）に基づいて、記載されている内容（値など）を読み出し、予め記憶している化学物質ごとの判定基準（たとえば、「水銀は検出されないこと」など）と比較することで、調査データが全ての判定基準を満たしているか否か（禁止物質が検出されたか否か）を判断する。
【００２８】
その結果、禁止物質検出部１５ａによって禁止物質が検出されたと判断された場合には（Ｓ１１でＹｅｓ）、販売判定部１５ｂは、当該取引先＆製造元の通信装置２２に代替品を要求する電子メールを送信するとともに（Ｓ１２）、その部品や原材料を使用する製品品番を部品リストＤＢ部１６で検索で特定し（Ｓ１３）、特定した製品品番が禁止物質の規制国で販売されているか否かを製品マスタＤＢ部１７と各国法規ＤＢ部１８とを参照することで判定する（Ｓ１４）。具体的には、部品リストＤＢ部１６を参照して逆引きすることで、禁止物質検出部１５ａで検出された部品（たとえば、部品Ｐ２０４４）を使用している全ての製品品番を抽出し、抽出した製品品番について製品マスタＤＢ部１７を参照することで、製品ごとの販売国を特定し、さらに各国法規ＤＢ部１８を参照して当該禁止物質の検出量と販売国での法規制とを照合することで、検出された禁止物質を含有する製品が規制国で販売されているか否かを判定する。
【００２９】
なお、禁止物質検出部１５ａによって禁止物質が検出されたと判断されなかった場合には（Ｓ１１でのＮｏ）、特に、それ以上の処理は行われず、当該調査シートに対する処理は終了する。
【００３０】
そして、販売判定部１５ｂによって禁止物質を含有する製品が規制国に販売されていると判定された場合には（Ｓ１４でＹｅｓ）、通報部１５ｃは、該当部門に対して法規内容に応じた緊急通報（販売された製品に禁止物質が検出されたこと、市場回収や設計変更などの指示等）を行い（Ｓ１５）、続いて、関連部門への通常変更の通報を行う（Ｓ１６）。一方、規制国に対する販売が行われないと判定された場合には（Ｓ１４でＮｏ）、関連部門への通常変更の通報だけを行う（Ｓ１６）。具体的には、通報部１５ｃは、規制国に販売されると判定された製品品番について製品マスタＤＢ部１７を参照することで、緊急通報すべき該当部門又通常通報すべき関連部門を特定し、特定した部門について連絡先ＤＢ部１９を参照することで、各部門の連絡先（電子メールアドレス及び担当者名）を特定し、特定した連絡先に、予め作成された緊急通報用及び／又は通常通報用のテンプレートに当該禁止物質や規制国に関する内容を埋めた電子メールを生成し、該当部門＆関連部門２１の通信装置２１に通信Ｉ／Ｆ部１４を介して電子メールを送信する。
【００３１】
このようにして、取引先＆製造元の通信装置２２から送信されてきた調査シートに基づいて、禁止物質を含む製品が規制国に販売されるか否かが判断され、その判断結果に応じて、該当部門及び／又は関連部門２１の通信装置２１に対して緊急通報や通常通報が行われ、関連する設計部門、品質部門、製造部門及び販売部門の担当者による迅速かつ的確な対応処置が可能となる。
【００３２】
以上、本発明に係る禁止物質の通報システムについて実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限られるものではない。
たとえば、本実施の形態における通報装置１０は、予め作成された各種データベース１６〜１９を参照したが、これらデータベースを登録・編集する機能を備えていてもよい。そのときに、各種データベースの整合性をチェックしたり、関連性に基づく自動生成を行ってもよい。たとえば、各国法規ＤＢ部１８に新たな法規エントリを作成するたびに、その内容を含む最も厳しい判定基準を生成し、その判定基準を禁止物質検出部１５ａに通知することで、禁止物質検出部１５ａでの判定基準を自動的に改定していく連携機能を備えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、禁止物質に関する通報システム等として、特に、禁止物質を自動検出して関連部門に自動通報するシステム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る通報システムの構成を示すブロック図である。
【図２】部品リストＤＢ部に格納されているデータ例を示す図である。
【図３】製品マスタＤＢ部に格納されているデータ例を示す図である。
【図４】各国法規ＤＢ部に格納されているデータ例を示す図である。
【図５】連絡先ＤＢ部に格納されているデータ例を示す図である。
【図６】通報システムの処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３５】
１    通報システム
１０    通報装置
１１    入力部
１２    表示部
１３    制御部
１４    通信Ｉ／Ｆ部
１５    処理部
１５ａ  禁止物質検出部
１５ｂ  販売判定部
１５ｃ  通報部
１６    部品リストＤＢ部
１７    製品マスタＤＢ部
１８    国法規ＤＢ部
１９    連絡先ＤＢ部
２０    通信ネットワーク
２１    該当部門＆関連部門の通信装置
２２    取引先＆製造元の通信装置
【図１】
2005078460.tif 000003
【図２】
2005078460.tif 000004
【図３】
2005078460.tif 000005
【図４】
2005078460.tif 000006
【図５】
2005078460.tif 000007
【図６】
2005078460.tif 000008