(57)【要約】  【課題】  組織活動状況を同報して組織全体に所望の対応や発想に気付くように促す。  【解決手段】  組織活動状況検出・配送サービス１００、１１０は、マイクロフォン１０１、１１１およびカメラ１０２、１１２を用いて対象者の音声データや画像データを取得し、取得したデータに対して音声認識技術や動画認識技術を適用して動態を記号化し、これを組織活動状況同報サービス１０に送る。対象者の動態のほかに、サーバ機器や共有エリアにある給湯機器等に関しても音声情報と映像情報を捕捉して、その動態を組織活動状況同報サービス１０に送ることもできる。組織活動状況同報サービス１０は、組織活動状況検出・配送サービス１００、１１０から送られてきた動態の情報に基づいて所望の宛先にその動態の内容を同報する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の動態を検知する動態検知手段と、
組織活動ごとに同報対象の動態の情報および同報宛先の宛先ユーザの情報を記憶する記憶手段と、
上記動態検知手段の検知結果と上記組織活動ごとの同報対象の動態の情報に基づいて同報に係る組織活動を特定し、当該組織活動の上記宛先ユーザの情報に基づいて決定されたユーザ宛に上記同報対象の動態の内容を通知する通知手段とを有することを特徴とする組織活動状況同報装置。
【請求項２】
上記対象物は人または機器である請求項１記載の組織活動状況同報装置。
【請求項３】
少なくとも一部の組織活動は、組織の構成単位で管理され、当該組織の構成単位で管理される上記組織活動に関する上記宛先ユーザは、該当する組織のメンバである請求項１または２記載の組織活動状況同報装置。
【請求項４】
上記組織の構成単位は階層的に構成される請求項３記載の組織活動状況同報装置。
【請求項５】
上記記憶手段は、組織の各構成単位に係る組織活動についてその同報対象の動態の内容を他の構成単位のメンバに同報するために、当該同報対象の他の構成単位に関する情報を記憶する請求項３または４記載の組織活動状況同報装置。
【請求項６】
少なくとも一部の組織活動は、組織の構成単位を横断して管理され、上記少なくとも一部の組織活動は、上記組織において異なる構成単位に属するユーザを含む請求項１記載の組織活動状況同報装置。
【請求項７】
上記同報対象の動態はルールベースで記述される請求項１、２、３、４、５または６記載の組織活動状況同報装置。
【請求項８】
上記記憶手段は、宛先ユーザごとに上記同報対象の動態の内容の通知の受領を許容する条件を記憶し、この条件に従って上記同報対象の動態の内容の通知が当該宛先ユーザに行なわれる請求項１、２、３、４、５、６または７記載の組織活動状況同報装置。
【請求項９】
上記記憶手段は、上記組織活動の上記宛先ユーザを他の組織活動の宛先ユーザとするために、上記他の組織活動を上記宛先ユーザとして指定する請求項１記載の組織活動状況同報装置。
【請求項１０】
対象物の動態を検知する動態検知手段と、
同報態様を定義する単位をなすチャネルごとに、同報対象の動態の情報および同報宛先の宛先ユーザの情報を記憶する記憶手段と、
上記動態検知手段の検知結果と上記チャネルごとの同報対象の動態の情報に基づいて同報に係るチャネルを特定し、当該チャネルの上記宛先ユーザの情報に基づいて決定されたユーザ宛に上記同報対象の動態の内容を通知する通知手段とを有することを特徴とする組織活動状況同報装置。
【請求項１１】
動態検知手段が対象物の動態を検知するステップと、
記憶手段が組織活動ごとに同報対象の動態の情報および同報宛先の宛先ユーザの情報を記憶するステップと、
通知手段が、上記動態検知手段の検知結果と上記組織活動ごとの同報対象の動態の情報に基づいて同報に係る組織活動を特定し、当該組織活動の上記宛先ユーザの情報に基づいて決定されたユーザ宛に上記同報対象の動態の内容を通知するステップとを有することを特徴とする組織活動状況同報方法。
【請求項１２】
動態検知手段が対象物の動態を検知するステップと、
記憶手段が組織活動ごとに同報対象の動態の情報および同報宛先の宛先ユーザの情報を記憶するステップと、
通知手段が、上記動態検知手段の検知結果と上記組織活動ごとの同報対象の動態の情報に基づいて同報に係る組織活動を特定し、当該組織活動の上記宛先ユーザの情報に基づいて決定されたユーザ宛に端末に上記同報対象の動態の内容を通知するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする組織活動状況同報用コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、組織活動に有益な情報を同報する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業組織（公的な組織も含む）において、コミュニティと呼ばれるインフォーマルな人脈ネットワークの重要性が指摘されている。インフォーマルな対話やそれにもとづくコミュニティの形成はしばしば組織の活動の円滑化や新しい発想（知識創造）の契機をもたらす。
【０００３】
ところで、研究・開発型の業務は通常、ナレッジワーカ各自が自分の担当業務の遂行のために分業する形態をとり、複数のナレッジワーカ間での調整の必要性を予め最小限にとどめるように計画している。しかしながら、こうした分業体制は、業務を進める過程で発生した予期しないトラブルへの対処や、プロダクトに価値を付加できる新しい発想の追加を行うには硬直的過ぎる。このような硬直的な組織運営では、上記のような予期しない事象に十分迅速に対応できず、また、ミッションを共有する組織内でコミュニケーションが遮断され、対応方法の発想が狭くなるといった問題が存在する。なお、この発明は研究・開発型の業務に限定されず、広く組織活動に適用できる。
【０００４】
トラブルや発想など、個々が気付いてメンバに周知させることが組織活動を達成する上で有益な情報あるいはそのような情報が存在することを表示・示唆する兆候等の情報（以下、組織活動状況という）を、広く同報することにより、上記の組織の硬直性を緩和し、さらには、新たなコミュニティ形成の契機をもたらすことが好ましい。
【０００５】
なお、この発明と関連する先行文献としては、ユーザ周辺の環境状況を特定ユーザ間で共有することにより、ユーザ間に存在感や心のつながり感を提供するもの（例えば特許文献１）や、人間の五感の情報を収集し人間の五感に働きかけるデバイスを用いて、ユーザ間で体験を共有するもの（例えば特許文献２）がある。しかしながら、ユーザ個人の状況や経験そのものを無分別に共有するものであり、組織的活動における予期しない事象の発生を組織活動状況の情報として世界から分節し指摘することはできない。さらに、事前に設定されたユーザを超えてそうした組織活動状況の情報を伝達し、新たなコミュニティ形成を促すこともできない。
【特許文献１】特開２００２−３１４９６３公報
【特許文献２】特開２００３−２３３７９８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、以上の事情を考慮してなされたものであり、トラブルや発想など、あるいはその存在を表示・示唆する組織活動状況を、広く同報することにより、組織の硬直性を緩和し、さらには、新たなコミュニティ形成の契機をもたらす組織活動状況同報技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明によれば、上述の目的を達成するために、特許請求の範囲に記載のとおりの構成を採用している。
【０００８】
この発明の原理的な構成例では、ユーザの動態を検知するセンサを備え、センサの検出結果の変化に基づいて自律的に組織活動状況同報サービスを起動する（ユーザが明示的にシステムにサービス起動の指示を行う必要が無い）。上記組織活動状況同報サービスは、組織を構成するメンバの動態に対応したチャネルを持ち、チャネルを通してメンバの状態を組織全体に同報することで、組織全体に、所望の対応や発想に気付くように促す能力を持つ。メンバの動態は、例えば、所定の所作（万歳等）や発声（歓声等）が所定回数行なわれたというようなことである。チャネルは、同報を定義する単位であり、チャネル間で同報を分断でき、不必要な人に不必要な情報（ノイズとなる）が同報されるのを抑制する。チャネルは検知対象の動態の単位に割り当てられてもよいし、組織等の単位で割り当てれられても良い。組織単位でチャネルを割り当てれば、組織の各メンバに必要な情報を簡易に同報できる。組織単位でチャネルを荒い当てる場合には、検知対象の動態は１つでもよいし、複数でもよく、これら１つまたは複数の動態が検出されたときに同報が行なわれる。
【０００９】
上記組織活動状況同報サービスは、その挙動をルールベースで規定することができ、組織に応じた様々な挙動をプログラミングできる。
【００１０】
また、追加要件として、上記組織活動状況同報サービスは、ユーザ各自がシステムからの割り込みを各自のポリシーに則って制御できる機能を備え、ユーザ各自が組織との関わり方を自己決定できるようにしてもよい。また、他の追加要件として、上記組織活動状況同報サービスは、組織を構成するメンバの状態を他の組織にも同報するようにし、組織を超えて状況を気付くように促してもよい。
【００１１】
さらにこの発明を説明する。この発明の一側面によれば、上述の目的を達成するために、組織活動状況同報装置に：対象物の動態を検知する動態検知手段と；組織活動ごとに同報対象の動態の情報および同報宛先の宛先ユーザの情報を記憶する記憶手段と；上記動態検知手段の検知結果と上記組織活動ごとの同報対象の動態の情報に基づいて同報に係る組織活動を特定し、当該組織活動の上記宛先ユーザの情報に基づいて決定されたユーザ宛に上記同報対象の動態の内容を通知する通知手段とを設けるようにしている。
メンバ宛の通知の送信は、典型的にはメンバの端末、好ましくは携帯している移動端末に行なう。もちろん、これに限らず、メンバ宛の通知に種々の手段を採用できる。要するに、メンバが所望の対応や発想に気付くように促す等、組織活動を達成する上で有益な情報あるいはそのような情報が存在することを表示・示唆する兆候等の情報、すなわち、組織活動状況が判別されたら、それをもとにメンバが所望の対応や発想に気付く等するようにシステムから働きかけることができればよく、例えば、メンバの位置を検出していることを前提とすれば、メンバの位置で利用可能なデバイス(内線電話や共有ＰＣの画面表示など)に対して通知を行ったり、構内放送をかけたりしてもよい。当該メンバの近くにいることが予想される人や当該メンバに直ちに連絡が可能な人、例えば当該メンバの秘書や上司に対して通知を行なって、その人から間接的に通知内容を知得させるようにしても良いし、さらにその人から何らかの通知手段で目的の人に通知が行なわれるように依頼するものでもよい。
【００１２】
対象物は、例えば、組織活動を担う人や組織活動に不可欠なあるいは影響を与える機器である。
【００１３】
この構成においては、組織活動状況を同報して組織全体に所望の対応や発想に気付くように促すことが可能となる。
【００１４】
この構成において、少なくとも一部の組織活動は、組織の構成単位で管理され、当該組織の構成単位で管理される上記組織活動に関する上記宛先ユーザは、該当する組織のメンバであるようにしてもよい。上記組織の構成単位は階層的に構成され、下層の構成単位が上層の構成単位に含まれてもよい。
【００１５】
また、上記記憶手段は、組織の各構成単位に係る組織活動についてその同報対象の動態の内容を他の構成単位のメンバに同報するために、当該同報対象の他の構成単位に関する情報を記憶するようにしてもよい。
【００１６】
また、少なくとも一部の組織活動は、組織の構成単位を横断して管理され、上記少なくとも一部の組織活動は、上記組織において異なる構成単位に属するユーザを含むようにしてもよい。
【００１７】
また、この発明の他の側面によれば、組織活動状況同報装置に：対象物の動態を検知する動態検知手段と；同報態様を定義する単位をなすチャネルごとに、同報対象の動態の情報および同報宛先の宛先ユーザの情報を記憶する記憶手段と；上記動態検知手段の検知結果と上記チャネルごとの同報対象の動態の情報に基づいて同報に係るチャネルを特定し、当該チャネルの上記宛先ユーザの情報に基づいて決定されたユーザの端末に上記同報対象の動態の内容を通知する通知手段とを設けるようにしている。
【００１８】
この構成においても、組織活動状況を同報して組織全体に所望の対応や発想に気付くように促すことが可能となる。また、チャネル単位で同報が行なわれるので、必要な人だけに組織活動状況が同報されるので、他の人にとってノイズとなることがない。
【００１９】
なお、この発明は装置またはシステムとして実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、そのような発明の一部をソフトウェアとして構成することができることはもちろんである。またそのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品もこの発明の技術的な範囲に含まれることも当然である。
【００２０】
この発明の上述の側面および他の側面は特許請求の範囲に記載され以下実施例を用いて詳述される。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、組織活動状況を同報して組織全体に所望の対応や発想に気付くように促すことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、この発明の実施例について説明する。
【００２３】
図１は実施例の組織活動状況同報装置の装置要素を示しており、図２はその装置要素の物理的な配置関係を示している。
【００２４】
図１において、組織活動状況同報装置は組織活動状況同報サービス（同報装置）１０、組織活動状況同報管理サービス（同報管理管理装置）２０、組織活動状況検出・配送サービス（動態検出・配送サービス）１００、１１０、個人用移動端末２００、２１０等がネットワーク３００に接続されている。個人用移動端末２００、２１０に代えてあるいはこれに加えて個人用固定端末を設けても良い。ネットワーク３００は例えばＬＡＮであるが、これに限らず、どのようなネットワークでも用いることができる。組織活動状況同報サービス１０および組織活動状況同報管理サービス２０は図２の組織活動状況同報・同報管理サーバ装置３１０に実装され、組織活動状況検出・配送サービス１００、１１０は図２の組織活動状況検出・配送サーバ装置３２０、３３０、３４０に実装される。組織活動状況検出・配送サービス１００、１１０にはマイクロフォン１０１、１１１およびカメラ１０２、１１２がそれぞれ接続されている。この例では、組織活動状況検出・配送サービス（動態検出・配送サービス）１００、１１０により人等の対象物の動態を検出して、これを組織活動状況同報サービス１０に送り、検出された動態が同報対象の組織活動状況かどうかを組織活動状況同報サービス１０において判別して所定の同報処理を行なっているが、組織活動状況検出・配送サービス１００、１１０が独自に組織活動状況の判別を行なうようにしてもよいし、さらに同報処理まで個別に行なうようにしても良い。この場合、組織活動状況同報サービス１０を利用する必要がなくなったり、あるいは、組織活動状況同報サービス１０を省略できる。
【００２５】
組織活動状況検出・配送サービス１００、１１０は、対象者（ユーザ）の居室等に配置され対象者の動態を検出する。すなわち、組織活動状況検出・配送サービス１００、１１０は、マイクロフォン１０１、１１１およびカメラ１０２、１１２を用いて対象者の音声データや画像データを取得し、取得したデータに対して音声認識技術や動画認識技術を適用して動態を記号化し、これを組織活動状況同報サービス１０に送る。対象者の動態のほかに、サーバ機器や共有エリアにある給湯機器等に関しても音声情報と映像情報を捕捉して、その動態を組織活動状況同報サービス１０に送ることもできる。
【００２６】
組織活動状況同報サービス１０は、組織活動状況同報の中核の機能を集約したサービスであり、組織活動状況検出・配送サービス１００、１１０から送られてきた動態の情報に基づいて所望の宛先にその動態の内容を同報する。その詳細については図６および図７等を参照して後に詳述する。組織活動状況同報サービス１０は、記憶部１１の各種テーブル（図３、図４、図５参照）を利用してサービスを提供する。記憶部１１は、例えば、図２の組織活動状況同報・同報管理サーバ装置３１０に実装されている。
【００２７】
組織活動状況同報管理サービス２０は、動態の検知に基づいて行なう処理の設定を管理するものである。すなわち、同報対象の動態、同報宛先、通知条件等の同報サービス内容を管理するためのユーザインタフェースは、Ｗｅｂ経由で行なうものとし、組織活動状況同報管理サービス２０がＷｅｂのインタフェースを提供する。ユーザは自席のＰＣや個人用移動端末２００、２１０（無線によりネットワーク３００に接続されているものとする）のＷｅｂブラウザを通して、様々な設定を行える。
【００２８】
この実施例の組織活動状況同報装置が用いられる環境は図２に示すようなものである。図２のレイアウト例では、屋内に個人用の居室（あるいは個人スペース）４００、共有エリア４１０等が配されている。個人用の居室４００および共有エリア４１０にはそれぞれ個人席用センサおよび共有エリア用センサが設けられている。これらセンサは、図１においてマイクロフォン１０１、１１１およびカメラ１０２、１１２で表されるものであり、組織活動状況検出・配送サーバ装置３２０、３３０、３４０に接続されている。また、これら組織活動状況検出・配送サーバ装置３２０、３３０、３４０に加え、組織活動状況同報・同報管理サーバ装置３１０が設けられている。
【００２９】
ユーザが所定の所作を行なったり、機器に所定の変化が表れたときに、動態が検知され、後述する組織活動状況の同報が行なわれる。
【００３０】
図３〜図５は組織活動状況同報サービス１０が管理するデータ構造である。これらデータ（テーブル）は先に述べたように例えば図２の組織活動状況同報・同報管理サーバ装置３１０の記憶部１１（図１参照）に記憶管理されている。
【００３１】
図３はユーザ個人に対応したデータを保持するユーザ・テーブルの例を示しており、ユーザ・テーブルのレコードは、ユーザＩＤ、ユーザ名、通知先端末ＩＤ、同報受理ポリシーの各属性を含んでいる。
【００３２】
図４は、そのような動態を検知したときにどのような同報を行なうかを規定する組織活動状況同報管理テーブルを示しており、チャネルＩＤ、チャネル名、キーワードリスト、同報ルール、参加ユーザＩＤリストの各属性を含んでいる。これらのデータはユーザがＷｅｂのインタフェースを通じて談話形成イベント管理サービスを利用して設定可能である。
【００３３】
チャネルは、同報を行なう単位であり、組織の構成単位ごとにチャネルを設けても良いし、検知対象の動態ごとにチャネルを設けても良い。要するに同報の内容を記述する単位ごとにチャネルを割り当てればよく、その単位は任意に設定できる。
【００３４】
組織の単位ごとにチャネルを設定すれば、組織の構成メンバを参加ユーザに自動的に設定できる。きめ細かに、検知対象の動態動態ごとにチャネルを設定し、宛先を個別に記述することも有益である。もちろん、チャネルの単位、例えば組織の構成単位と動態単位とを混在させても良い。
【００３５】
図５はセンサの検出内容に関するデータを保持するセンサ・テーブルを示しており、このセンサ・テーブルは当該センサのエリアＩＤ、エリア名、ユーザＩＤ、検出結果リストの各属性を含んでいる。センサ・テーブルの内容は、組織活動状況検出・配送サービス１００、１１０からのセンサ情報に基づいて常に自動更新される。この例では、エリアごとにユーザが固定している。居室の場合にはそこに在籍するユーザのユーザＩＤが用いられ、共有エリアの場合には、「ｎｏｂａｄｙ」等のユーザＩＤを用いれば良い。
【００３６】
図６はこの実施例の組織活動状況同報処理の主たる処理を表すフローチャートである。この処理はセンサ情報の更新に伴って起動される。この処理では、各チャネルの同報ルールを評価し、組織活動状況を同報すべきチャネルについてユーザの同報受理ポリシーに従って組織活動状況通知処理を起動する。
【００３７】
図６の処理は、センサ情報の更新に伴うイベント駆動で行なわれ、その内容は以下のとおりである。
【００３８】
［ステップＳ１１］：センサ情報の更新があるまで待機する。更新があれば、ステップＳ１２へ進む。
［ステップＳ１２］：集合Ｓを空集合に初期化する。
［ステップＳ１３］：チャネルＩＤ集合の各要素であるｉｄについて、ｉｄに対応するチャネルの同報ルールの「同報可能性」を評価し、その評価結果が真であるものについて、当該ｉｄを集合Ｓに追加する。
［ステップＳ１４］：集合Ｓが空集合かどうか判別する。空集合であればステップＳ１１に戻り、空集合でなければステップＳ１５へ進む。
［ステップＳ１５］：集合Ｓの要素である各々のｉｄについて、ｉｄに対応するチャネルの参加ユーザの各々に対して、当該ユーザの同報受理ポリシーの「同報受理」を評価し、その評価結果が真であるユーザに対して組織活動状況通知処理を起動する。ステップＳ１１に戻る。
【００３９】
同報ルールと同報受理ポリシーは、この実施例ではＰｙｔｈｏｎ言語（商標）のスクリプトで記述する。このスクリプトは複数のテンプレートが用意され、後述するＵ／Ｉを通してユーザがテンプレートを選択し、必要なパラメータを左記テンプレートに埋め込むことで記述される。もちろん、ユーザが自由に記述しても、外部から新たなテンプレートを導入しても構わない。
【００４０】
そのようにして生成された記述はＰｙｔｈｏｎ言語のクラスである。組織活動状況同報サービスは起動時に各クラスのインスタンスを生成しておき、図６の処理時に対応するインスタンスの所定のメソッドを呼び出すことでルールの評価を行う。
【００４１】
図７は組織活動状況通知処理を表すフローチャートである。この処理では、各チャネルに対応するユーザのセンサの検出結果を合成し、その要約をユーザに通知する。
【００４２】
図７の処理の内容は以下のとおりである。
【００４３】
［ステップＳ２１］：通知処理対象のチャネルＩＤを取得し、当該チャネルの参加ユーザＩＤの要素であるユーザＩＤの各々に対応するエリアでの検出結果リストの内容の和集合をとる。
［ステップＳ２２］：ステップＳ２１の和習号の要約を生成し、当該チャネルの参加ユーザＩＤリストの要素であるユーザＩＤの各々に対応するユーザの指定端末に通知する。
【００４４】
図８は図７の通知処理の変形であり、本来流すべきチャネルに組織活動状況を流すのみならず、各チャネルのキーワードを比較し、キーワードベクトルの距離の近さに比例した確率で別のチャネルにも組織活動状況を流す（Ｓ２３）。これにより、組織を越えて気付きを広め、組織の硬直性を緩和する。なお、図８において図７と対応する箇所には対応する符号を付した。
【００４５】
図９のリスト１は同報ルールの例である。このルールでは、最近１分以内にチャネルの全所属ユーザから検出された音声およびジェスチャーのうち、所定のものが一定件数（５件）以上検出されたことをもって、状況変化を同報可能と判断する。
【００４６】
図７の処理における評価対象である同報ルールの「同報可能性」は、リスト１ではｃａｎ＿ｍｕｌｔｉｃａｓｔ＿ａｗａｒｅｎｅｓｓメソッドに対応する。
【００４７】
図１０のリスト２は同報受理ポリシーの例である。このルールでは、いかなるチャネルや状況にも関わらず、常に受理することを意味している。図７の処理における評価対象である同報受理ポリシーの「同報受理」は、リスト２ではａｃｃｅｐｔ＿ａｗａｒｅｎｅｓｓ＿ｍｕｌｔｉｃａｓｔｉｎｇメソッドに対応する。
【００４８】
図１１は組織活動状況同報設定フォームである。このフォームはチャネルのトピックとキーワードと組織活動状況同報方式とメンバを設定する。
【００４９】
図１２は組織活動状況通知ダイアログである。組織活動状況の同報は、ユーザの持ち歩いてるＰＤＡの画面上へのダイアログのポップアップとＰＤＡからの音声出力による、ユーザへの割込みの形で具体化される。
【００５０】
この例では何かの達成状況であるが、「やべっ」「まずいな」といったトラブルの萌芽や、誰もしばらくの間、声を発生しなくなったなどの問題の前兆を捉えて、早期にメンバに自覚させるような使い方ももちろん可能である。
【００５１】
図１３および図１４は本実施例の別の使用態様を説明するものである。図１３においては組織活動状況のソースとして、人ではなく機器を設定している。この例では、機器内から異音を検出したり機器の周囲に頻繁な足音を検出したり、機器の一部のランプが消えたりしたら、機器の異常と捉え、組織活動状況として図１４のように関連メンバに同報する。
【００５２】
こうしたトラブルの発見や、不審者の進入や火事などの災害の検出にも、上述と同様の構成により対応可能である。
【００５３】
この実施例によれば、組織活動状況を分節しチャネル毎およびチャネルをまたがった両方に組織活動状況の同報を行うので、チャネルごとまたはチャネルの束ごとに同報を絶縁でき、不必要な情報を抑圧することができる。とくに、ナレッジワーカにとっては、自分または自分の組織活動に関連の少ない情報が同報されると、それが「ノイズ」となり生産性阻害要因として働きかねない。この実施例では、組織活動の有益な情報を同報しつつ、このようなノイズを管理できる。
【００５４】
なお、この発明は上述の実施例に限定されるものではなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】この発明の実施例の構成を全体として示す図である。
【図２】上述実施例の利用環境を説明する図である。
【図３】上述実施例で用いるユーザ・テーブルの例を説明する図である。
【図４】上述実施例で用いる組織活動状況同報管理テーブルの例を説明する図である。
【図５】上述実施例で用いるセンサ・テーブルの例を説明する図である。
【図６】上述実施例の組織活動状況同報処理を説明するフローチャートである。
【図７】上述実施例の組織活動状況通知処理を説明するフローチャートである。
【図８】組織活動状況通知処理の他の例を説明するフローチャートである。
【図９】同報ルールの例を説明する図である。
【図１０】同報受理ポリシーの例を説明する図である。
【図１１】組織活動状況同報設定フォームの例を説明する図である。
【図１２】組織活動状況通知ダイアログの例を説明する図である。
【図１３】組織活動状況同報設定フォームの他の例を説明する図である。
【図１４】組織活動状況通知ダイアログの他の例を説明する図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０      組織活動状況同報サービス
１１      記憶部
２０      組織活動状況同報管理サービス
１００、１１０      組織活動状況検出・配送サービス
１０１、１１１      マイクロフォン
１０２、１１２      カメラ
２００、２１０      個人用移動端末
３００      ネットワーク
３１０      組織活動状況同報・同報管理サーバ装置
３２０、３３０、３４０      組織活動状況検出・配送サーバ装置
４００      居室
４１０      共有エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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