(57)【要約】【課題】敷地や隣接建物との距離に余裕がない場所にも設置でき、日照を妨げず、敷地を有効に使用できる外フレーム補強構築工法の提供。【解決手段】既存建物１の柱４７間で、その既存基礎１９に干渉されない位置に外フレーム５の新基礎２を構築し、この新基礎２上に基礎梁３を現場施工で構築し、新基礎２上に基礎梁３にプレキャストコンクリート製の補強柱ユニット６を配置して上方に継ぎ足すと共に、隣り合う補強柱ユニット６によってプレキャストコンクリート製の補強梁ユニット７を所定の高さ位置に支持し、上下の補強柱ユニット６を縦ＰＣ鋼材により一体化すると共に、水平方向の補強柱ユニット６と補強梁ユニット７の間を横ＰＣ鋼材により一体化して外フレーム５を構築し、外フレーム５と既存建物１の間はせん断力伝達可能に接合スラブで接合する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物の耐震補強外フレーム工法であって、前記既存建物の柱間で、当該既存柱の基礎に干渉されない位置に外フレームの新基礎を構築し、この新基礎上の基礎梁にプレキャストコンクリート製の補強柱ユニットを配置して上方に継ぎ足すと共に、隣り合う補強柱ユニットによってプレキャストコンクリート製の補強梁ユニットを所定の高さ位置に支持し、上下の補強柱ユニットを、その内部に挿通する縦ＰＣ鋼材によりプレストレスを導入して一体化する工程Ａと、水平方向の補強柱ユニットと補強梁ユニットの間をこれらの内部を挿通する横ＰＣ鋼材によりプレストレスを導入して一体化する工程Ｂを、Ａ、Ｂ又はＢ、Ａ何れかの順序で実施して外フレームを構成し、外フレームと既存建物の間は接合スラブで接合し、地震時応力を伝達するようにしたことを特徴とする耐震補強外フレームの構築工法。
【請求項２】
前記接合スラブは、現場施工で打設されるコンクリートで構築されることを特徴とする請求項１記載の耐震補強外フレームの構築工法。
【請求項３】
前記接合スラブは、既存建物の梁部に後施工アンカーを施工しコンクリートを打設することで、若しくは外フレームと既存建物の間に配設するＰＣ鋼材によりスラブコンクリートにプレストレスを導入して構築することを特徴とするとする請求項１または２記載の耐震補強外フレームの構築工法。
【請求項４】
前記接合スラブは、外フレームに一体に設けた型枠兼用のプレキャスト版の上部にコンクリートを打設することで構築することを特徴とする請求項１または２記載の耐震補強外フレームの構築工法。
【請求項５】
前記接合スラブは、既存建物に設けられたベランダや廊下・庇などの既存スラブの上側若しくは下側にコンクリートを打設し、せん断伝達金物を介してせん断力伝達可能に接合することを特徴とする請求項１記載の耐震補強外フレームの構築工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存建物の外部にプレキャストプレストレスコンクリート部材で新しい補強フレームを構築し、既存建物とはせん断力伝達部材で接合する耐震補強外フレーム構築工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存建物の耐震改修工法は、大別すると次の（１）〜（１０）がある。
【０００３】
（１）耐震壁の増設（増設壁、増し打ち壁、開口部閉塞壁、そで（袖）壁等を構築する）。（２）鉄骨枠組補強（鉄骨ブレース、鋼板壁等を構築する）。（３）外付け鉄骨補強（外付けブレースを構築する）。（４）外部架構増設補強（コアの増設、メガ架構の増設、バットレスの増設）。（５）ＲＣ巻き立て補強（柱等に溶接金網・フ―プ筋などを配設）。（６）鋼板補強（柱等を角形鋼管、円形鋼板などで補強）。（７）連続繊維補強（柱等をシート貼り、成形板で補強）。（８）免震構造化（基礎免震、地下免震、中間免震など）。（９）制振機構の組込み（ＡＭＤ、ＴＭＤ，金属ダンパー、オイルダンパー等）。（１０）その他建物損傷集中の回避（Ｆｅｓの改善、壁スリット、破壊モードの改善）等があり、建物の用途、規模、構造、使用性、施工性などで選択されているのが現状である。
【０００４】
（１）〜（１０）の耐震補強工法のうち、既存建物を使用（居住）状態で補強施工可能なのは、（３）外付け鉄骨補強と、（４）外部架構増設補強であり、本発明は（４）の系列に属するものである。この種の従来例として、特許第３３６９３８７号公報（特許文献１）、特開平１０−１８６３９（特許文献２）などがある。
【０００５】
特許第３３６９３８７号及び特開平１０−１８６３９号に開示の技術は、何れも既存建物と干渉しない領域にこれとは独立し、既存建物の構面外周と平行で、既存建物の構面外に位置する平面架構からなる耐震架構、もしくは床が伴わない立体架構の耐震架構を、その耐震架構が水平力を分担するように構築するもので、これにより既存建物に構造的改良を加えることなく、当該既存建物の架構に応力が集中することを回避するものである。
【０００６】
図１１〜図１３によって従来技術の概要を説明すると、既存柱４７と梁４０を組んで小中学校や低層住宅等の既存建物１が構築されている。この既存建物１を耐震補強外フレーム４８で耐震補強するときは、既存柱４７が立設される既存基礎１９に対応してその外側に新設基礎４９を構築し、この新設基礎４９に補強柱５０を立設し、隣り合う補強柱５０の間に補強梁５１等の鋼材をトラスに組み立てて前記外フレームを構築する。
【特許文献１】特許第３３６９３８７号公報
【特許文献２】特開平１０−１８６３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の外フレーム補強工法では、既存建物の既存基礎から外側に新たな基礎を構築し、補強柱・梁を架設するため、既存建物から外部に１．０ｍ〜１．８ｍの位置に新設の耐震フレームを構築することになり、日照や敷地の問題が生じたり隣接建物との距離に余裕がないと採用するのが困難な場合がある。例えば、小中学校は、校舎が複数並び渡り廊下で連結して中庭を構成することが多いが、この中庭は校舎・教室の日照を考慮に入れた距離が設定されており、耐震補強構築物が建物から離れて位置することで、建物に入り込む日照が少なくなるのは好ましくない。さらに、耐震補強構築物が中庭に大きく張出すことで校庭の中庭が狭くなるのは好ましくなく、できるだけ広く使用したいとの要望がある。
【０００８】
本発明は前記の問題点を解決すべく提案されたもので、建物の日照を妨げず、かつ敷地を有効に使用できると共に、隣接建物との距離に余裕がない場所にも設置できる外フレーム補強構築工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の目的を達成するため、本発明は次のように構成する。
【００１０】
第１発明は、既存建物の耐震補強外フレーム工法であって、前記既存建物の柱間で、当該既存柱の基礎に干渉されない位置に外フレームの新基礎を構築し、この新基礎上の基礎梁にプレキャストコンクリート製の補強柱ユニットを配置して上方に継ぎ足すと共に、隣り合う補強柱ユニットによってプレキャストコンクリート製の補強梁ユニットを所定の高さ位置に支持し、上下の補強柱ユニットを、その内部に挿通する縦ＰＣ鋼材によりプレストレスを導入して一体化する工程Ａと、水平方向の補強柱ユニットと補強梁ユニットの間をこれらの内部を挿通する横ＰＣ鋼材によりプレストレスを導入して一体化する工程Ｂを、Ａ、Ｂ又はＢ、Ａ何れかの順序で実施して外フレームを構成し、外フレームと既存建物の間は接合スラブで接合し、地震時応力を伝達するようにしたことを特徴とする。
【００１１】
第２発明は、第１発明において、前記接合スラブが、現場施工で打設されるコンクリートで構築されることを特徴とする。
【００１２】
第３発明は、第１または第２発明において、前記接合スラブは、既存建物の梁部に後施工アンカーを施工しコンクリートを打設することで、若しくは外フレームと既存建物の間に配設するＰＣ鋼材によりスラブコンクリートにプレストレスを導入して構築することを特徴とする。
【００１３】
第４発明は、第１または第２発明において、前記接合スラブは、外フレームに一体に設けた型枠兼用のプレキャスト版の上部にコンクリートを打設することで構築することを特徴とする。
【００１４】
第５発明は、第１発明において、前記接合スラブは、既存建物に設けられたベランダや廊下・庇などの既存スラブの上側若しくは下側にコンクリートを打設し、せん断伝達金物を介してせん断力伝達可能に接合することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、既存建物の既存柱の間に補強外フレームの新設柱を構築する。そして新基礎を既設基礎に干渉されない位置に新設基礎を構築することで、当該新基礎は既存基礎に干渉されないから既存建物の側に寄せて構築でき、既存建物から大きく外部に張り出すことなく新設補強フレームを構築できる。これにより外フレームで建物の日照を妨げることもないと共に、校庭の中庭など敷地の有効利用が可能になり、さらに隣接建物との距離に余裕がない場所にも補強外フレームを設置できる等の効果がある。
【００１６】
さらに、外フレームは、工場での量産に適し、運搬も容易なプレキャストコンクリート製の補強柱ユニットと補強梁ユニットで構成すると共に、この補強柱・梁ユニットを縦ＰＣ鋼材と横ＰＣ鋼材を用いて現場施工で効率よく構築でき、かつ、外フレームと既存建物の間も現場施工で構築する接合スラブでせん断力伝達可能に接合できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に本発明を図示の実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明に係る耐震補強外フレーム工法を実施した既存建物の側面図、図２は平面図、図３は、既存建物の既存基礎と耐震補強外フレームの新設基礎の設置を示す平面図である。
【００１９】
各図において、既存建物１の対向する両側面の外側に、それぞれ２組の耐震補強用の外フレーム５が設置されている。各外フレーム５における新基礎２が基礎杭１６の上部に構築されており、この新基礎２の間に渡って基礎梁３が構築されている。本発明においは、図３に示すように、基礎梁３が既存基礎１９の略中間であって、当該既存基礎１９に干渉されない位置に設置されていることである。
【００２０】
新基礎２上には、基礎梁３を介してプレキャストコンクリート製の補強柱ユニット６を上方に複数継ぎ足し縦ＰＣ鋼材８（図６に示す）によって一体化されて補強柱６ａが構築されている。両補強柱ユニット６の間にプレキャストコンクリート製の補強梁ユニット７を架設し、補強柱・梁ユニット６、７を横ＰＣ鋼材１０（図６に示す）によって一体化補強柱７ａが構築され、全体でプレキャストコンクリート製の耐震補強外フレーム５が構築され、外フレーム５と既存建物１とは現場打ちの接合スラブ（後述する）によりせん断力伝達可能に接合されている。
【００２１】
図４は、既存建物１と外フレーム５を一体化した状態における縦断側面図、図５は、図４の補強基礎部１３の拡大断面図、図６は、プレキャストコンクリート製の補強柱ユニット６を縦ＰＣ鋼材８を用いて上下に継ぎ足すと共に、プレキャストコンクリート製の補強梁ユニット７と補強柱ユニット６を横ＰＣ鋼材１０により結合する状態を示す拡大斜視図、図７（ａ）、（ｂ）、図８（ａ）、（ｂ）は、既存建物１と外フレーム５との水平せん断力伝達用の接合スラブ１１による取り合い部の４例を示す断面図、図９は、縦ＰＣ鋼材８の上端部付近及び中間継手付近を示す一部縦断側面図、図１０（ａ）は、横ＰＣ鋼材１０の一端部付近を示す縦断正面図、（ｂ）は、防錆処理をした状態を示す縦断正面図である。 
【００２２】
本発明の施工手順の概要を説明すると、図１、図３に示すように既存建物１の外側に近接して、かつ、既存柱４７の間で既存基礎１９に干渉しない位置に基礎杭１６、新基礎２、基礎梁３等からなる補強基礎部１３を構築する。次に、新基礎２上部において、基礎梁３に補強柱ユニット６を最下段から順次上方に継ぎ足すとともに、補強柱ユニット６の肉厚部を挿通する縦ＰＣ鋼材８（図６）によって上下多段の複数の補強柱ユニット６を結合して補強柱６ａを構築する。補強柱ユニット６の設置はクレーンで吊り降ろして行う。
【００２３】
こうして横方向に間隔をおいて最下段の補強柱ユニット６を複数設置した後、補強梁ユニット７をクレーンで吊り降ろし、隣り合う補強柱ユニット６によって所定の高さに位置決め支持させる。次に、補強梁ユニット７と補強柱ユニット６の肉厚部を水平方向に挿通する横ＰＣ鋼材１０によって、上下の各段ごとに補強柱ユニット６と補強梁ユニット７を一体的に接合し各段の補強梁７ａを構築する。
【００２４】
前記のようにして上下左右に設置される複数の補強柱ユニット６と補強梁ユニット７を縦ＰＣ鋼材８と横ＰＣ鋼材１０で接合して外フレーム５を構成した後、外フレーム５と既存建物１との間を水平せん断力伝達用の基礎部接合スラブ２４と接合スラブ１１（図５〜図８に示す）により接合して既存建物１の耐震補強を完成する。
【００２５】
本発明の主な特徴は、（１）外フレーム５の新基礎３は、既存柱４７の間において、既存基礎１９に干渉されな位置に設けることで、既存建物１の側に寄せて設置可能である。（２）補強外フレーム５は、プレキャストコンクリート製の補強柱６ａと補強梁７ａが上下左右に複数分割されたユニットとしたことにより比較的単純で機械的な繰り返し作業により手際よく効率的に組立てて構成される。（３）補強柱ユニット６と補強梁ユニット７が工場で大量生産できるプレキャストコンクリート製である。（４）補強柱ユニット６と補強梁ユニット７の相互間は縦ＰＣ鋼材８と横ＰＣ鋼材１０によって一体化されることで十分な剛性を付与されている。（５）プレキャストコンクリート製であるので既存建物１との調和に優れ、違和感がなく周囲とも調和する、などの利点を有していることである。
【００２６】
各部の構造形態を順に説明する。  
【００２７】
図４と図５を参照して、補強基礎部１３の構造形態を説明する。既存建物１は、中高層などの鉄筋コンクリート造共同住宅、小中学校等であり、その外壁１４に近接するように地盤１５に鉄筋コンクリート製杭等の基礎杭１６が左右方向に間隔をおいて、既存建物１と平行に設けられ、基礎杭１６の上部に新基礎２が設けられる。なお、新基礎２は、基礎杭１６を省略して直接基礎としてもよく、地盤条件および既設建物１が低層・中高層であるかの条件により、布基礎または独立基礎にするかをも含めて適宜設定され、新基礎２の上に基礎梁３が設けられ、基礎梁３の上に最下段の補強柱ユニット６が間隔をおいて、かつ垂直に建て込まれる。
【００２８】
さらに説明すると、図５において、新基礎２の上面全体に、無収縮モルタル等の高さ調整用モルタル１７が設けられ、隣り合う新基礎２の高さ調整用モルタル１７の上面に渡って、断面ほぼ縦長の長方形のプレキャスト鉄筋コンクリート製の基礎梁３が載置される。基礎梁３には左右方向に間隔をおいてＰＣ鋼棒からなる縦ＰＣ鋼材８の下部が縦シースによって形成される縦ＰＣ鋼材挿通孔１８に配置され、縦ＰＣ鋼材８の下端部が鋼製支圧部材１９に係合する雌ねじ部材からなる鋼製係止金具２０により係止されて、新基礎２に埋め込み固定されている。
【００２９】
縦ＰＣ鋼材８は、基礎梁３の上面から所定の距離上方に突出させる。縦ＰＣ鋼材８は多段に積載する補強柱ユニット６の上下同士を一体化するためのもので、１本の縦ＰＣ鋼材６を使用する場合は、この縦ＰＣ鋼材８は複数の補強柱ユニット６の全長に渡り挿通できる長さに設けてもよく、または、図９に示すように複数本の縦ＰＣ鋼材８を継ぎ足すときは、少なくとも下段側の補強柱ユニット６の上端面から突出する長さに設ける。
【００３０】
本実施形態では、図９に示すように、縦ＰＣ鋼材８の上端部に設けられている雄ねじ部２１に後記のカラー２２により適宜ＰＣ鋼材が接続されて、一つの補強柱ユニット６の上端から突出するような寸法に適宜設定される。
【００３１】
さらに図５において、基礎梁３と既存建物１との間には鉄筋コンクリート製の土間スラブ２３が構築され、その上部に現場打ちコンクリート造による基礎部接合スラブ２４が構築される。基礎部接合スラブ４は、例えば、鉄筋コンクリート製の基礎梁３の側に現場施工で設置したインサート金具２５に継手鉄筋２６が固着され、既存建物１の側には横孔を穿設して設けた後施工アンカー（ケミカルアンカー）筋２７が結合され、両鉄筋２６、２７の間に連結鉄筋２８を配置したうえ、コンクリートを現場打ちで施工することで構築される。そして、この基礎部接合スラブ２４介して、基礎梁３と既存建物１の間は水平力によるせん断力を伝達可能に結合される。
【００３２】
基礎梁３の上面には、無収縮モルタル等の高さ調整用モルタル２９を介して、最下段の補強柱ユニット６がその扁平な面を既存建物１の外面と平行にして建て込まれる。補強柱ユニット６は、図６に示すように断面ほぼ縦長の長方形のプレキャスト鉄筋コンクリート製であって、かつ、頭部６ｂと胴部６ｃおよび、その肩部に側方出張部６ｄを有した短尺部材（例えば、既存建物の各階の高さに対応する高さ寸法）であり、この補強柱ユニット６を複数段積み重ねて全体で縦列の補強柱６ａを構成する。
【００３３】
補強柱ユニット６は、その厚みの断面内部に縦シースと横シースを厚み方向に位置をずらして埋設することによって、縦ＰＣ鋼材の挿通孔３０と横ＰＣ鋼材の挿通孔３１を上下左右に貫通させている。そして、最下段の補強柱ユニット６を基礎梁３に設置したとき、縦ＰＣ鋼材挿通孔３０を挿通して縦ＰＣ鋼材８をユニットの上部に突出させ、以下同様に下段側の補強柱ユニット６の上端面から縦ＰＣ鋼材８を突出させる。
【００３４】
クレーンなどの重機を用いて基礎梁３上に所定の間隔で最下段列の補強柱ユニット６を建て込みながら、隣り合う補強柱ユニット６間に同じくクレーンなどの重機を用いて補強梁ユニット７を吊り降ろし、補強柱ユニット６の出張部６ｄに架設する。最下段列の補強柱ユニット６と補強梁ユニット７の建て込みが終わったら、第２段目の補強柱ユニット６と補強梁ユニット７の建て込みを行う。以後、その工程を繰り返して順次補強柱ユニット６と補強梁ユニット７を組み上げ、縦ＰＣ鋼材８と横ＰＣ鋼材１０で一体化する。
【００３５】
図６に示すように補強梁ユニット７は、補強柱ユニット６と略同じ厚みを有し、断面ほぼ縦長の長方形のプレキャスト鉄筋コンクリート製であって、その厚みの断面内部に横シースを埋め込むことによって横ＰＣ鋼材の挿通孔３１を貫通している。
【００３６】
補強梁ユニット７の幅寸法は、隣り合う補強柱ユニット６の間隔と均しく設けられていると共に、せいの高さ（ｈ）は、補強柱ユニット６の頭部６ｂの高さ（Ｈ）と均しく設けられている。また、補強梁ユニット７の端部には上部側が出張った係合部７ｂが設けられ、係合部７ｂの下面の曲面は、補強柱ユニット６の側方出張部６ｄの上面の曲面に合致するように設けられている。
【００３７】
したがって、図６に示すように、隣り合う補強柱ユニット６の側方出張部６ｄに補強梁ユニット７の係合部７ｂを載置することで、その当接部材に隙間を所持させることなく補強柱ユニット６に補強梁ユニット７を位置決めし支持させることができる。このとき補強梁ユニット７と補強柱ユニット６のそれぞれを貫通する横ＰＣ鋼材挿通孔３１、３２は合致する。
【００３８】
補強梁ユニット７のせいの高さ（ｈ）は、補強柱ユニット６の頭部６ｂの高さ（Ｈ）とほぼ同じであり、かつ、補強梁ユニット７は上下に段積みした各段の補強柱ユニット６に対応して設けられるので、横方向に延長する補強梁ユニット７からなる上下段の補強梁７ａの間には採光空間が形成される。さらに補強柱ユニット６と補強梁ユニット７を既存建物１の窓など開口部を避けて配置し、かつ既存建物１にできるだけ近接して設置することで、前記採光空間を介して一層効率的に既存建物１内に日照光を取り入れることができる。
することで、
【００３９】
各段（補強柱ユニット６の頭部６ｂの高さ（Ｈ）を一段とする）ごとに、横方向に配置の補強柱ユニット６と補強梁ユニット７の横ＰＣ鋼材挿通孔３１、３２に横ＰＣ鋼材１０を挿通し、プレストレスを導入することで各段の補強柱ユニット６と補強梁ユニット７が一体化される。
【００４０】
補強柱ユニット６と補強梁ユニット７の各段を組立てる施工順と、これらに縦ＰＣ鋼材８と横ＰＣ鋼材１０を挿通しプレストレスを導入する施工手順は現場での最適の施工手順を選択して実施して構わない。
【００４１】
次に、複数の縦ＰＣ鋼材８によって上下段の補強柱ユニット６を継ぎ足す例を図９によって説明する。補強柱ユニット６内にシース３８によって形成された縦ＰＣ鋼材挿通孔３０に縦ＰＣ鋼材８が挿通され、この縦ＰＣ鋼材８にカプラー２２が介在されて新たなＰＣ鋼材８上方に継ぎ足され、補強柱ユニット６の上端面に適宜高さ調整用モルタル２９が設けられる。縦方向のＰＣ鋼材８はナット等の定着金具３４による緊張定着を行い、最上段の補強柱ユニット６に挿通された縦方向のＰＣ鋼材８の上端部は、緊張装置（図示省略）により縦方向のＰＣ鋼材６の全体が所定の値に緊張された状態で、図９の上部に示すように、縦ＰＣ鋼材８の上端部の凹部３５内の上面に係合されたナット等の定着金具３６により定着され、前記凹部３５内に充填された防食材料３７により防食処理される。
【００４２】
また、横ＰＣ鋼材１０の端部は、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、端部補強柱ユニット６ｅの側面の凹部３９において、ナット等の定着金具３６により定着され、凹部３９にモルタル等の防食材料３７を充填して埋め込まれ防錆処理が施される。
【００４３】
基礎梁３において多数の補強柱ユニット６と補強梁ユニット７とが組まれ、縦ＰＣ鋼材８と横ＰＣ鋼材１０でプレストレスを導入して一体化されて補強柱６ａと補強梁７ａが構成され、これらによって外フレーム５を構築した後、補強基礎部１３の上方部位において、外フレーム５と既存建物１の間は現場打ち鉄筋コンクリートで構築される接合スラブ１１（図４）で接合される。この接合スラブ１１の４つの例を図７、図８に示す。
【００４４】
図７（ａ）に示す第１例の接合スラブ１１にあっては、補強梁ユニット７の側に現場施工で設置したインサート金具２５に継手鉄筋２６が固着され、既存建物１の側には横孔を穿設して後施工の後施工アンカー筋（ケミカルアンカー筋）２７が結合され、両鉄筋２５、２７の間に連結鉄筋２８を配置したうえ、コンクリートを現場打ちで施工することで接合スラブ１１が構築される。したがって、接合スラブ１１介して外フレーム５と既存建物１の間は水平力によるせん断力伝達可能に結合される。コンクリートの打設に際して組立てる仮設型枠は図示省略する。
【００４５】
さらに、接合スラブ１１の厚み（Ｔ）は、既存建物１の梁４０の厚み（ｔ）よりも少なく、望ましくは１／２以下に設ける。これにより地震による揺れに際し、外フレーム５と既存建物１の間にせん断力伝達が可能にして、かつ接合スラブ１１と既存建物１との取り合い部に無理な応力が作用するのを回避し破損するおそれをなくすことができる。接合スラブ１１の厚み（Ｔ）を既存建物１の梁４０の厚み（ｔ）よりも少なくすることは、以下に説明の第２例〜第４例の接合スラブ１１についても同じである。
【００４６】
図７（ｂ）に示す第２例の接合スラブ１１にあっては、既存建物１のベランダなど建物躯体から突出する既存スラブ４１と場所打ちコンクリートとの組合わせで接合スラブを構築した例を示す。この第２例では、補強梁ユニット７の側に現場施工で設置したインサート金具２５に継手鉄筋２６が固着され、既存建物１の側には横孔を穿設して後施工のアンカー筋（ケミカルアンカー筋）２７が結合され、両鉄筋２６、２７の間に連結鉄筋２８を配置したうえ、既存スラブ４１に開設したコンクリート打設用孔４２から既存スラブ４１の下側に場所打ちコンクリートスラブを施工して接合スラブ１１が構築される。この接合スラブ１１介して、外フレーム５と既存建物１の間は水平力によるせん断力伝達可能に結合される。コンクリートの打設に際して組立てる仮設型枠は、図示省略する。
【００４７】
図８（ａ）に示す第３例の接合スラブ１１にあっては、補強梁ユニット７の側面から該接合スラブ１１の一部と型枠を兼ねるプレキャスト板４３を、既存建物１の梁４０に近接する長さに一体に成形し、この型枠兼用プレキャスト板４３の上にせん断力伝達用スラブを打設して該接合スラブ１１を構築する。補強梁ユニット７の側に現場施工で設置したインサート金具２５に継手鉄筋２６が固着され、既存建物１の側には横孔を穿設して後施工のアンカー筋（ケミカルアンカー筋）２７が結合され、両鉄筋２６、２７の間に連結鉄筋２８を配置し結合し、これらの配筋が接合スラブ１１内に埋設されることは、第１〜第３例と同じである。
【００４８】
図８（ｂ）に示す第４例の接合スラブ１１にあっては、補強梁ユニット７の側面と既存建物１の梁４０の側面に横孔を穿設して後施工の仮設ケミカルアンカー筋４４を設置し、この仮設アンカー筋２７にアングル材からなる仮受け金具（仮設材）４５を取り付け、この仮受け金具４５にプレキャスト板または鋼製床材からなる仮設型枠４６を支持させる。仮設型枠４６の上部において、補強梁ユニット７の側に現場施工で設置したインサート金具２５に継手鉄筋２６を固着し、既存建物１の側には後施工アンカー筋２７を結合し、両鉄筋２６、２７の間に連結鉄筋２８を配置し結合したうえ、せん断力伝達用のコンクリートを現場打ちして接合スラブ１１を構築する。また、図を省略するが、外フレーム５と既存建物１の間にＰＣ鋼材を配置し、スラブコンクリートにプレストレスを導入して構築することもある。
【００４９】
第１〜第４例において、接合スラブ１１の上面を流れる雨水が既存建物１の側に流れないように、接合スラブ１１の両端部に壁を形成するのがよく、さらに、第２例〜第４例に示すように接合スラ１１の上面を雨水が外フレーム５に流れるように外側を下り傾斜させるのがよい。
【００５０】
本実施形態において、既存建物１の既存柱４７の間隔（スパン）が大きいときは、その柱４７間に複数の補強柱６ａを構築してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る耐震補強外フレーム工法を実施した既存建物の側面図である。
【図２】同上平面図である。
【図３】既存建物の既存基礎と耐震補強外フレームの新設基礎の設置を示す平面図である。
【図４】既存建物と外フレームを一体化した状態における縦断側面図である。
【図５】図５の補強基礎部の拡大断面図である。
【図６】外フレームのプレキャストコンクリート製の補強柱ユニットと補強梁ユニットを縦ＰＣ鋼材と横ＰＣ鋼材によりプレストレスを導入しながら結合する状態を示す拡大斜視図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、既存建物と外フレームとの接合スラブによる取り合い部の第１例と第２例を示す断面図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）は、既存建物と外フレームとの接合スラブによる取り合い部の第３例と第４例を示す断面図である。
【図９】縦ＰＣ鋼材の上端部付近及び中間継手付近を示す一部縦断側面図である。
【図１０】（ａ）は、横ＰＣ鋼材の一端部付近を示す縦断正面図、（ｂ）は、防錆処理をした状態を示す縦断正面図である。
【図１１】従来の耐震補強外フレーム工法を実施した既存建物の側面図である。
【図１２】同上平面図である。
【図１３】従来工法による既存建物の既存基礎と耐震補強外フレームの新設基礎の設置を示す平面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  既存建物
２  新基礎
３  基礎梁
４  土間スラブ
５  外フレーム
６  補強柱ユニット
６ａ 補強柱
６ｂ 補強柱ユニットの頭部
６ｃ 補強柱ユニットの胴部
６ｄ 出張部
６ｅ 端部補強ユニット 
７   補強梁ユニット
７ａ 補強梁
８   縦PC鋼材
１０  横PC鋼材  
１１  接合スラブ
１３  補強基礎
１４  外壁
１５  地盤
１６  基礎杭
１７  高さ調整モルタル
１８  縦ＰＣ鋼材挿通孔
１９  既存基礎
２０  鋼製係止金具
２１  雄ねじ部
２２  カラー
２４  基礎部接合スラブ
２５  インサート金具
２６  継手鉄筋
２７  後施工アンカー筋
２８  連結鉄筋
２９  高さ調整モルタル
３０  縦ＰＣ鋼材挿通孔
３１  横ＰＣ鋼材挿通孔
３２  横ＰＣ鋼材挿通孔
３４  定着金具
３５  凹部
３６  定着金具
３７  防食材料
３８  シース
３９  凹部
４０  既存建物の梁
４１  既存スラブ
４２  コンクリート打設孔
４３  プレキャスト板
４４  仮設ケミカルアンカー筋
４５  仮受け金具
４６  仮設型枠
４７  既存柱
４８  補強外フレーム
４９  新設基礎
５０  補強柱
５１  補強梁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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