(57)【要約】【課題】  赤外光による撮影禁止区域の範囲には限界があり、広範囲にエリア設定ができない。また、開いた空間の広範囲な撮影禁止区域の設定ができない。【解決手段】  撮影禁止区域Ａには、無線基地局を改良した撮影禁止ＢＴＳ３０が設けられ、撮影禁止区域Ｂには、撮影禁止赤外線装置４０が設けられている。撮影禁止区域Ａは、例えば通常の赤外線の到達範囲以上の広く、かつ、開いた空間の撮影禁止区域である。携帯電話機１０は、１０ａで示すように、撮影禁止ＢＴＳ３０の無線ゾーンである撮影禁止区域Ａ内に移動してカメラ撮影を行う際には、撮影禁止ＢＴＳ３０から特定周波数のＢＣＣＨで送信されている撮影禁止メッセージを受信した時点で、シャッターキー押下時に、シャッターキーが無効にされる。また、携帯電話機１０は、撮影禁止区域Ｂでは撮影禁止赤外線装置４０からの赤外線信号を受信して撮影禁止区域であることを知る。【選択図】            図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定周波数の報知チャネルで撮影禁止用メッセージの送信データを無線送信する無線送信手段と、無線信号を受信してその信号内容を解析する受信信号解析手段とを備えた撮影禁止用無線基地局と、
被写体を撮影するカメラ機能と、無線通信手段と、前記撮影禁止用無線基地局から無線送信された前記撮影禁止用メッセージを、前記無線通信手段により受信したときには、前記カメラ機能を強制的に無効とする制御手段とを備えた携帯型電子機器と
を有することを特徴とするカメラ撮影禁止システム。
【請求項２】
データ又はメッセージを赤外光信号の形態で送受信するデータ送受信手段と、前記データ送受信手段により受信されたデータの内容を解析するデータ受信・解析手段と、撮影禁止である旨のメッセージを作成するメッセージ作成手段と、前記データ受信・解析手段によるデータ解析結果が撮影許可伺いの場合は、前記メッセージ作成手段により作成された前記撮影禁止である旨のメッセージを前記データ送受信手段により前記赤外光信号の形態で送信させる制御手段とを備えた撮影禁止赤外線装置を更に有し、
前記携帯型電子機器は、赤外光信号を送受信する赤外線送受信部と、前記撮影許可伺いのメッセージを作成して前記赤外線送受信部により赤外光信号の形態で送信させる赤外線送信データ作成部と、前記赤外線送受信部により応答メッセージとして受信された赤外光信号のデータ内容が前記撮影禁止であるときには、撮影禁止を報知する報知手段とを更に備えたことを特徴とする請求項１記載のカメラ撮影禁止システム。
【請求項３】
カメラ機能付き携帯電話機と撮影禁止区域に設けられた撮影禁止用無線基地局とから少なくとも構成されたカメラ撮影禁止システムであって、
前記撮影禁止用無線基地局は、
特定周波数の報知チャネルで撮影禁止用メッセージの送信データを無線送信する無線送信手段と、
無線信号を受信してその信号内容を解析する受信信号解析手段とを備え、
前記カメラ機能付き携帯電話機は、
被写体を撮影するカメラを含むカメラ制御部と、
前記撮影禁止用無線基地局を含む無線基地局との間で無線通信する無線制御部と、
前記無線制御部により前記報知チャネルで受信した無線信号の内容を解析するデータ解析部と、
前記データ解析部により解析された受信信号のデータ内容が前記撮影禁止用メッセージであるときには、前記カメラ制御部のシャッター押下を無効とするカメラモード解除手段とを備えたことを特徴とするカメラ撮影禁止システム。
【請求項４】
データ又はメッセージを赤外光信号の形態で送受信するデータ送受信手段と、前記データ送受信手段により受信されたデータの内容を解析するデータ受信・解析手段と、撮影禁止である旨のメッセージを作成するメッセージ作成手段と、前記データ受信・解析手段によるデータ解析結果が撮影許可伺いの場合は、前記メッセージ作成手段により作成された前記撮影禁止である旨のメッセージを前記データ送受信手段により前記赤外光信号の形態で送信させる制御手段とを備えた撮影禁止赤外線装置を更に有し、
前記カメラ機能付き携帯電話機は、
赤外光信号を送受信する赤外線送受信部と、
前記撮影許可伺いのメッセージを作成して前記赤外線送受信部により赤外光信号の形態で送信させる赤外線送信データ作成部と、
前記赤外線送受信部により応答メッセージとして受信された赤外光信号のデータ内容が前記撮影禁止であるときには、撮影禁止を報知する報知手段とを更に備えたことを特徴とする請求項３記載のカメラ撮影禁止システム。
【請求項５】
前記カメラ機能付き携帯電話機は、前記カメラ制御部によるシャッター押下と同時に、前記無線制御部により前記報知チャネルのスキャン受信動作を開始させると共に、前記赤外線送受信部により前記撮影許可伺いのメッセージの送信動作と、その送信動作に続く応答メッセージ受信動作を開始させる制御手段を有することを特徴とする請求項４記載のカメラ撮影禁止システム。
【請求項６】
前記撮影禁止用無線基地局の前記無線送信手段は、前記報知チャネルとして選択した前記特定周波数の受信電界レベルが予め定めた規定値よりも小であるときにのみ、前記特定周波数の報知チャネルで撮影禁止用メッセージの送信データを無線送信することを特徴とする請求項３又は４記載のカメラ撮影禁止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカメラ撮影禁止システムに係り、特にカメラ機能を搭載している携帯電話機等による撮影動作を、撮影禁止区域では自動的に禁止するカメラ撮影禁止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機は益々多機能化が進み、現在ではカメラ機能を搭載した携帯電話機が普及するようになった。しかし、このカメラ機能を搭載した携帯電話機の普及に伴い、当該携帯電話機による書店等での書籍・刊行物の盗撮等の問題が発生し、新聞、ニュースで頻繁に報道されている。また、企業内においても、企業の開発部・研究所などにおける秘密事項に対する盗撮等の問題が増えてきている。このため、シャッター音を鳴動させる等の対策を講じたり、企業などにおいては、機密漏洩対策により、カメラ付携帯電話機の持ち込み禁止区域等が設置され、その禁止区域への入室時には携帯電話機を一時預かる等の対策をとっているが、完全に盗撮を取り締まる事は難しい。このような状況の中、携帯電話機自身が、カメラ撮影禁止区域を認識し、撮影が自動的に自粛される機能が要求される。
【０００３】
そこで、ある撮影対象物の撮影を禁止したい場合に、撮影禁止信号送信装置により撮影を禁止したい撮影対象物の近辺に撮影禁止信号を送信しておき、カメラ機能を搭載した携帯電話機が撮影禁止信号を受信したときには撮影による映像取得動作を禁止する構成のカメラ撮影禁止システムが従来、提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、撮影の規制をかけようとする場所、空間の出入り口内側に、制限空間に入った人が通る範囲をカバーする程度の領域に対し制御信号を乗せた電波を発信し、この制御信号を受信した携帯電話機は撮影モードを撮影禁止状態に変更するようにしたカメラ撮影禁止システムも従来より知られている（例えば、特許文献２参照）。この従来のカメラ撮影禁止システムによれば、制限空間では携帯電話機の撮影モードが自動的に禁止される。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１５２２１７号公報
【特許文献２】特開２００２−１３５８３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかるに、特許文献１記載の従来のカメラ撮影禁止システムでは、撮影を禁止したい撮影対象物の近辺（撮影禁止区域）に送信する撮影禁止信号は所定の発光パターンを持つ赤外光信号であり、携帯電話機がこの撮影禁止信号を受信したときには、表示部上に撮影できない旨のメッセージを表示するようにしているが、赤外光による撮影禁止区域の範囲には限界があり、広範囲にエリア設定ができず、また、障害物等などにより撮影禁止信号が遮られる場合があり、この場合には撮影禁止ができない。更に、上記の従来のカメラ撮影禁止システムでは、携帯電話機自身が撮影禁止信号を受信する機能、及び撮影禁止信号を受信したときには撮影による映像取得動作禁止機能を備える必要がある。
【０００７】
また、特許文献２記載の従来のカメラ撮影禁止システムでは、撮影禁止区域が出入り口のある閉じた空間、例えば銀行、コンサートホール、映画館等のドアのある建物内であり、開いた空間の広範囲な撮影禁止区域の設定ができない。
【０００８】
本発明は以上の点に鑑みなされたもので、通常の赤外線の到達範囲以上の広く、かつ、開いた空間の撮影禁止区域での、携帯型電子機器の撮影を禁止するカメラ撮影禁止システムを提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、カメラ機能付き携帯電話機の構成をできるだけ変更することなく、当該カメラ機能付き携帯電話機の撮影機能を禁止するカメラ撮影禁止システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、第１の発明のカメラ撮影禁止システムは、特定周波数の報知チャネルで撮影禁止用メッセージの送信データを無線送信する無線送信手段と、無線信号を受信してその信号内容を解析する受信信号解析手段とを備えた撮影禁止用無線基地局と、被写体を撮影するカメラ機能と、無線通信手段と、撮影禁止用無線基地局から無線送信された撮影禁止用メッセージを、無線通信手段により受信したときには、カメラ機能を強制的に無効とする制御手段とを備えた携帯型電子機器とを有する構成としたものである。この発明では、特定周波数の報知チャネルで撮影禁止用メッセージの送信データを無線送信して携帯型電子機器に撮影禁止区域である事を認識させることができる。
【００１１】
また、上記の目的を達成するため、第２の発明のカメラ撮影禁止システムは、データ又はメッセージを赤外光信号の形態で送受信するデータ送受信手段と、データ送受信手段により受信されたデータの内容を解析するデータ受信・解析手段と、撮影禁止である旨のメッセージを作成するメッセージ作成手段と、データ受信・解析手段によるデータ解析結果が撮影許可伺いの場合は、メッセージ作成手段により作成された撮影禁止である旨のメッセージをデータ送受信手段により赤外光信号の形態で送信させる制御手段とを備えた撮影禁止赤外線装置を第１の発明の構成に更に有し、携帯型電子機器は、赤外光信号を送受信する赤外線送受信部と、撮影許可伺いのメッセージを作成して赤外線送受信部により赤外光信号の形態で送信させる赤外線送信データ作成部と、赤外線送受信部により応答メッセージとして受信された赤外光信号のデータ内容が撮影禁止であるときには、撮影禁止を報知する報知手段とを更に備えたことを特徴とする。この発明では、赤外線を利用して任意の撮影禁止区域を携帯型電子機器に認識させることができる。
【００１２】
また、上記の目的を達成するため、第３の発明のカメラ撮影禁止システムは、カメラ機能付き携帯電話機と撮影禁止区域に設けられた撮影禁止用無線基地局とから少なくとも構成されたカメラ撮影禁止システムであって、撮影禁止用無線基地局は、特定周波数の報知チャネルで撮影禁止用メッセージの送信データを無線送信する無線送信手段と、無線信号を受信してその信号内容を解析する受信信号解析手段とを備え、
カメラ機能付き携帯電話機は、被写体を撮影するカメラを含むカメラ制御部と、撮影禁止用無線基地局を含む無線基地局との間で無線通信する無線制御部と、無線制御部により報知チャネルで受信した無線信号の内容を解析するデータ解析部と、データ解析部により解析された受信信号のデータ内容が撮影禁止用メッセージであるときには、カメラ制御部のシャッター押下を無効とするカメラモード解除手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
この発明では、特定周波数の報知チャネルで撮影禁止用メッセージの送信データを無線送信してカメラ機能付き携帯電話機に撮影禁止区域である事を認識させることができる。また、撮影禁止用無線基地局は、カメラ機能付き携帯電話機が通常の移動通信時に無線通信する無線基地局を改良したものであり、基本的な構成は同じであるので、本発明システムで用いるカメラ機能付き携帯電話機は、既存のカメラ機能付き携帯電話機に最低限の構成追加で済む。
【００１４】
また、上記の目的を達成するため、第４の発明のカメラ撮影禁止システムは、データ又はメッセージを赤外光信号の形態で送受信するデータ送受信手段と、データ送受信手段により受信されたデータの内容を解析するデータ受信・解析手段と、撮影禁止である旨のメッセージを作成するメッセージ作成手段と、データ受信・解析手段によるデータ解析結果が撮影許可伺いの場合は、メッセージ作成手段により作成された撮影禁止である旨のメッセージをデータ送受信手段により赤外光信号の形態で送信させる制御手段とを備えた撮影禁止赤外線装置を第３の発明に加えて更に有すると共に、カメラ機能付き携帯電話機を、赤外光信号を送受信する赤外線送受信部と、撮影許可伺いのメッセージを作成して赤外線送受信部により赤外光信号の形態で送信させる赤外線送信データ作成部と、赤外線送受信部により応答メッセージとして受信された赤外光信号のデータ内容が撮影禁止であるときには、撮影禁止を報知する報知手段とを更に備えた構成としたものである。
【００１５】
この発明では、カメラ機能付き携帯電話機が、撮影禁止赤外線装置からの赤外光信号を受信することにより、撮影禁止赤外線装置を含む任意の撮影禁止区域をカメラ機能付き携帯電話機に認識させることができる。
【００１６】
また、上記の目的を達成するため、第５の発明のカメラ撮影禁止システムは、カメラ機能付き携帯電話機が、カメラ制御部によるシャッター押下と同時に、無線制御部により報知チャネルのスキャン受信動作を開始させると共に、赤外線送受信部により撮影許可伺いのメッセージの送信動作と、その送信動作に続く応答メッセージ受信動作を開始させる制御手段を有することを特徴とする。この発明では、カメラ機能付き携帯電話機が、撮影禁止用無線基地局の無線ゾーンである撮影禁止区域と、撮影禁止赤外線装置による撮影禁止区域のどちらに移動した場合も、撮影禁止区域内に入ったことを認識することができる。
【００１７】
また、上記の目的を達成するため、第６の発明のカメラ撮影禁止システムは、撮影禁止用無線基地局の無線送信手段は、報知チャネルとして選択した特定周波数の受信電界レベルが予め定めた規定値よりも小であるときにのみ、特定周波数の報知チャネルで撮影禁止用メッセージの送信データを無線送信することを特徴とする。この発明では、他の無線基地局からの特定周波数のＢＣＣＨが規定値以上の電界レベルで受信されるときには、撮影禁止用メッセージを送信せず、規定値よりも小の電界レベルのときにのみ撮影禁止用メッセージを送信することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、特定周波数の報知チャネルで撮影禁止用メッセージの送信データを無線送信して携帯型電子機器に撮影禁止区域である事を認識させるようにしたため、通常の赤外線の到達範囲以上の広く、かつ、建物内のような閉じた空間でなく開いた空間の任意の撮影禁止区域を携帯型電子機器に認識させることができ、カメラ機能つき携帯型電話機等の携帯型電子機器の盗撮による企業内の情報流出等を防止できる。
【００１９】
また、本発明によれば、撮影禁止用無線基地局は、カメラ機能付き携帯電話機が通常の移動通信時に無線通信する無線基地局を改良したものであり、基本的な構成は同じであるので、本発明システムで用いるカメラ機能付き携帯電話機の構成追加を最低限にすることができ、撮影禁止機能追加によるコスト上昇を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面と共に説明する。図１は本発明になるカメラ撮影禁止システムの一実施の形態のシステム構成図を示す。同図において、カメラ撮影禁止システムは、移動体無線端末（ＭＳ）であるカメラ機能を搭載した携帯電話機１０と、各々有限の無線ゾーン内で携帯電話機１０との間で無線通信する無線基地局（ＢＴＳ）２１及び２２からなる通常の携帯電話公衆網に、撮影禁止区域Ａ及びＢを追加した構成である。撮影禁止区域Ａには、無線基地局を改良した撮影禁止用無線基地局（以下、「撮影禁止ＢＴＳ」という）３０が設けられ、撮影禁止区域Ｂには、撮影禁止赤外線装置４０が設けられている。撮影禁止区域Ａは、例えば通常の赤外線の到達範囲以上の広く、かつ、開いた空間の撮影禁止区域である。また、撮影禁止区域Ｂは、撮影禁止区域Ａよりも狭い通常の赤外線の到達範囲内の大きさであるが、例えば、その特徴を生かして設けられる。
【００２１】
携帯電話機１０は、図１に１０ａで示すように、撮影禁止ＢＴＳ３０の無線ゾーンである撮影禁止区域Ａ内に移動してカメラ撮影を行う際には、撮影禁止ＢＴＳ３０から特定周波数の報知チャネル（ＢＣＣＨ）で送信されている撮影禁止メッセージを受信した時点で、シャッターキー押下時に、シャッターキーが無効にされる。
【００２２】
また、携帯電話機１０は、図１に１０ｂで示すように、撮影禁止赤外線装置４０の赤外光送信範囲である撮影禁止区域Ｂ内に移動してカメラ撮影を行う際には、撮影禁止赤外線装置４０に問い合わせを行い、撮影禁止赤外線装置４０からの赤外線信号を受信して撮影禁止区域であることを知るので、カメラ撮影を自粛する。なお、携帯電話機（ＭＳ）１０（１０ａ，１０ｂ）は、撮影禁止ＢＴＳ３０及び撮影禁止赤外線装置４０の識別が事前にできない構造になっているために、撮影禁止ＢＴＳ３０のＢＣＣＨスキャンと、撮影禁止赤外線装置４０への問い合わせとを同時に実施するようになされている。
【００２３】
次に、図１中の携帯電話機（ＭＳ）１０の構成について説明する。図２は携帯電話機１０の一実施の形態のブロック図を示す。同図において、操作部１１は、表示部１２、キー入力部１３、オーディオ制御部１４、カメラ制御部１５及びシーケンス制御部１６と接続されており、携帯電話機１０を統括的に制御する判断機能を有している。カメラ制御部１５は、通常のカメラ部とその動作制御部からなり、所望の被写体を撮像すると、それにより得られた映像信号を操作部１１に供給し、ここで所定の信号処理を受けて表示部１２で被写体画像が表示される。
【００２４】
表示部１２は例えば液晶表示素子で構成され、操作部１１から入力される各種の画像や文字を表示する。キー入力部１３は、ダイヤル番号、メール文、メールアドレスその他各種の文字、番号、記号の入力のために使用される多数のキーからなる。オーディオ制御部１４は、送話音声を収音するマイクや受話音声や着信音その他の各種の音声を発音するスピーカなどと、それらを制御する制御部からなる。上記の表示部１２、キー入力部１３、オーディオ制御部１４、カメラ制御部１５はカメラ機能付き携帯電話機では公知の構成であり、また本発明の要旨と直接の関係はないので、詳細な説明は省略する。
【００２５】
無線制御部１７は、撮影禁止ＢＴＳ３０を含む最寄りの無線基地局（ＢＴＳ）と無線通信し、受信信号は例えば復調して受信データ解析部１８に供給し、送信データ作成部１９により作成された送信データは例えば変調して無線送信する。受信データ解析部１８により解析されたデータは、シーケンス制御部１６に供給される。また、シーケンス制御部１６から送信データ作成部１９に送信データの作成指示が出力される。また、赤外線送受信部１Ａは、撮影禁止赤外線装置４０との間で赤外光信号の送受信を行い、受光した赤外光信号は光電変換して赤外線受信データ解析部１Ｂに供給してデータ解析させる一方、赤外線送信データ作成部１Ｃで作成された送信データを赤外光信号に変換して送信する。赤外線受信データ解析部１Ｂ及び赤外線送信データ作成部１Ｃはそれぞれシーケンス制御部１６に接続されている。
【００２６】
上記の構成のＭＳ１０において、操作部１１は、カメラ制御部１５内のシャッターキーの押下を認識すると、シーケンス制御部１６に撮影が許可状態であるか確認する。これにより、シーケンス制御部１６では、赤外線とＢＣＣＨの受信処理を同時に起動する。シーケンス制御部１６からの起動を受けて、赤外線送信データ作成部１Ｃが赤外線による問い合わせの送信データを作成し、赤外線送受信部１Ａにその送信データの送信を指示すると同時に受信も指示する。また、これと同時に、無線制御部１７にＢＣＣＨの受信指示を出す。赤外線データが赤外線送受信部１Ａで受信された場合は、その受信データが赤外線受信データ解析部１Ｂに送られ、データ解析処理を実施する。
【００２７】
その後、赤外線受信データ解析部１Ｂによる解析データが、シーケンス制御部１６に渡され、撮影許可／禁止の状態を操作部１１に通知する。また、ＢＣＣＨ受信による撮影禁止においては、無線制御部１７において受信した無線信号が受信データ解析部１８に供給され、ここで受信データが解析される。解析された受信データは、シーケンス制御部１６に渡され、操作部１１に撮影禁止状態を通知する。
【００２８】
次に、図１中の撮影禁止ＢＴＳ３０の構成について説明する。図３は撮影禁止ＢＴＳの一実施の形態のブロック図を示す。同図において、撮影禁止ＢＴＳ３０は、無線制御部３１において、送信データを変調し無線区間に送信する。すなわち、シーケンス制御部３２において送信位置が決まった時点で、送信データ作成部３３においてＢＣＣＨデータ形式で撮影禁止用メッセージの送信データを作成する。
【００２９】
無線制御部３１は、ＢＣＣＨの特定周波数の設定を行い、シーケンス制御部３２が無線制御部３１に送信タイミングを通知する事により、ＢＣＣＨで上記の撮影禁止用メッセージの送信データを無線送信する。なお、無線制御部３１で無線受信されたＭＳからの送信信号は、受信データ解析部３４で解析されてシーケンス制御部３２へ出力される。
【００３０】
次に、図１中の撮影禁止赤外線装置４０の構成について説明する。図４は撮影禁止赤外線装置の一実施の形態のブロック図を示す。同図において、撮影禁止赤外線装置４０は、ＭＳから赤外光信号の形態で送信された撮影許可伺いの問い合わせデータを、データ送受信部４１で受光して光電変換して受信データ解析部４２に供給し、ここで受信データのデータ内容を解析させる。この解析の結果、受信データのデータ内容が、ＭＳからの撮影許可伺いの場合は、シーケンス制御部４３に受信データを渡す。
【００３１】
シーケンス制御部４３は、ユーザー操作部４４から撮影禁止状態と撮影許可状態のどちらか一方が通知されるが、撮影禁止状態が通知された場合は、送信データ作成部４５において、撮影禁止である旨のメッセージを作成してデータ送受信部４１に供給し、これより赤外光信号の形態で送信させる。一方、シーケンス制御部４３は、ユーザー操作部４４から撮影許可状態が通知された場合は、送信データ作成部４５において、撮影許可である旨のメッセージを作成させ、そのメッセージをデータ送受信部４１を介して赤外光信号の形態で送信させる。
【００３２】
次に、図１乃至図４と共に説明した本実施の形態の動作について、図５の撮影禁止ＢＴＳの動作説明用フローチャート、図６の撮影禁止赤外線装置の動作説明用フローチャート、図７の携帯電話機の動作説明用フローチャートを併せ参照して詳細に説明する。
【００３３】
まず、図１及び図３に示した撮影禁止ＢＴＳ３０の動作について、図５のフローチャートと共に説明する。撮影禁止ＢＴＳ３０は、特定の周波数の下り方向の報知チャネルＢＣＣＨで撮影禁止メッセージを送信するために、ＢＣＣＨ送信周波数設定処理を行う（図５のステップＳ１）。このＢＣＣＨ送信周波数設定処理において、シーケンス制御部３２は、無線制御部３１でのＢＣＣＨ送信周波数を選択する。次に、送信データ作成部３３は、ＢＣＣＨデータを構築するＢＣＣＨ送信データ作成処理を行い（図５のステップＳ２）、その後シーケンス制御部３２で送信位置を検索するＢＣＣＨ送信タイミング検索処理を行う（図５のステップＳ３）。
【００３４】
上記のＢＣＣＨ送信タイミング検索処理において、送信位置の検索位置を決定するに当り、ＢＣＣＨとして選択した特定周波数の受信電界レベル（ＲＳＳＩ）を測定するＲＳＳＩ測定処理を行う（図５のステップＳ４）。シーケンス制御部３２は、このＲＳＳＩの測定処理の結果、得られた測定ＲＳＳＩ値が予め決められた規定値よりも小であるかどうかの判定を行い（図５のステップＳ５）、ＲＳＳＩ測定値が規定値以上であるときには、再度送信タイミングの検索を行うために、再びステップＳ３に戻り、送信位置を検索し、ステップＳ４でＲＳＳＩを測定する。
【００３５】
他方、シーケンス制御部３２は、ステップＳ５でＲＳＳＩ測定値が規定値を下回ったと判定した場合は、送信データ作成部３３で撮影禁止メッセージを作成させ、その撮影禁止メッセージを、ステップＳ１で設定した特定の周波数のＢＣＣＨで無線制御部３１により送信させるＢＣＣＨ送信処理を行う（図５のステップＳ６）。このステップＳ６のＢＣＣＨ送信処理では、ＢＣＣＨで撮影禁止メッセージを継続的に送信する。なお、ＲＳＳＩ測定値が規定値を下回ったときに限り、送信データ作成部３３で作成した撮影禁止メッセージをＢＣＣＨで無線送信するのは、他の基地局が送信するＢＣＣＨとの干渉を防止するためである。
【００３６】
次に、図１及び図４に示した撮影禁止赤外線装置４０の動作について図６のフローチャートと共に説明する。まず、撮影禁止赤外線装置４０のシーケンス制御部４３は、カメラ搭載携帯電話機１０ｂからの撮影許可データの受信を開始する赤外線データ受信開始処理を行う（図６のステップＳ１１）。続いて、シーケンス制御部４３は、図４のデータ送受信部４１がデータを受信しているかどうか判定し（図６のステップＳ１２）、データを受信していない場合は、再度データ判定を実施する。受信データがある場合は、その受信データがカメラ搭載携帯電話機１０ｂから送信された撮影許可データであるかどうかの受信データ解析を図４の受信データ解析部４２で行う（図６のステップＳ１３）。
【００３７】
この受信データ解析の結果、受信データが撮影許可データでない場合は、動作を終了する。受信データが撮影許可データの場合は、シーケンス制御部４３のシーケンス制御処理を行い（図６のステップＳ１５）、続いて、シーケンス制御部４３に撮影禁止状態が設定されているかどうか判定し（図６のステップＳ１６）、撮影禁止状態が設定されている場合は、送信データ作成部４５において禁止通知メッセージを作成させる送信データ作成処理を行った後（図６のステップＳ１７）、データ送受信部４１により作成した禁止通知メッセージを赤外光信号の形態でカメラ搭載携帯電話機１０ｂへ送信する（図６のステップＳ１９）。
【００３８】
他方、ステップＳ１６において撮影禁止状態が設定されていないと判定された場合（動作状態が解除と判定された場合）は、送信データ作成部４５において許可通知メッセージを作成させる送信データ作成処理を行った後（図６のステップＳ１８）、作成した許可通知メッセージをデータ送受信部４１により赤外光信号の形態でカメラ搭載携帯電話機１０ｂへ送信する（図６のステップＳ１９）。
【００３９】
カメラ搭載携帯電話機１０ｂは、上記の赤外光信号のメッセージを図２に示した赤外線送受信部１Ａで受信し、その受信信号のメッセージ内容を赤外線受信データ解析部１Ｂで解析し、メッセージ内容が禁止通知の場合は、カメラ搭載携帯電話機１０ｂのシャッターキーの押下をキャンセルし、カメラモードから抜ける動作を行う。他方、メッセージ内容が許可通知の場合は、カメラ搭載携帯電話機１０ｂはそのまま撮影を続行する。
【００４０】
次に、図１及び図２に示したカメラ搭載携帯電話機（ＭＳ）１０の動作について、図７のフローチャートと共に説明する。まず、カメラ搭載携帯電話機（ＭＳ）１０のユーザーが、カメラ撮影を行うためにカメラモード状態にすると、図２の操作部１１はカメラ制御部１５のシャッターキーが押下されたか判定する（図７のステップＳ２１）。ステップＳ２１でシャッターキーが押下されていると判定された場合は、操作部１１は撮影禁止用として規定されている報知チャンネル（ＢＣＣＨ）の周波数を、シーケンス制御部１６を介して無線制御部１７に設定する撮影禁止ＢＣＣＨ周波数設定処理を行う（図７のステップＳ２２）。
【００４１】
続いて、操作部１１はシーケンス制御部１６を介して設定した撮影禁止ＢＣＣＨを無線制御部１７でスキャンさせ、そのＢＣＣＨで無線送信されたメッセージを受信して取得するＢＣＣＨ受信開始処理を行う（図７のステップＳ２３）。続いて、このＢＣＣＨ受信開始処理動作とほぼ同時に、操作部１１は赤外線送信データ作成部１Ｃで作成した許可伺いメッセージを赤外線送受信部１Ａから赤外光信号で送信する赤外線データ送信処理を行う（図７のステップＳ２４）。
【００４２】
続いて、上記のＢＣＣＨ受信開始処理によりＢＣＣＨで無線送信されたメッセージを受信できたか、あるいは上記のステップＳ２４の赤外線データ送信処理により赤外光で送信された許可伺いメッセージに応答する撮影禁止を内容とするＡＣＫメッセージを赤外線信号で受信できたかどうかの判定を操作部１１で行う（図７のステップＳ２５）。
【００４３】
ＢＣＣＨで無線送信されたメッセージを受信できたか、あるいは撮影禁止を内容とするＡＣＫメッセージの赤外光信号を受信できたときには、図２の操作部１１はオーディオ制御部１４を制御してアラーム音を鳴動させ（図７のステップＳ２６）、続いてカメラ制御部１５内のシャッターキーの押下を無効としてカメラ制御部１５による撮影を禁止するカメラモード解除処理を行い（図７のステップＳ２７）、待ち受け画面に戻る。上記のアラーム音の鳴動により、ユーザーは撮影禁止区域に入ったことを知ることができる。なお、上記のアラーム音の鳴動と同時に、又はアラーム音の鳴動に替えて、表示部１２に撮影禁止区域に入ったために、撮影できない旨のメッセージを表示するようにしてもよい。
【００４４】
他方、操作部１１は、ステップＳ２５でＢＣＣＨでの無線信号の受信ができなかったとき、又は赤外光信号で撮影許可を内容とするＡＣＫメッセージを受信したと判定したときには、シャッターキーの押下を有効とし、通常通りの撮影動作を実施するフォト撮影処理を行う（図７のステップＳ２８）。
【００４５】
このように、本実施の形態によれば、赤外線を使って撮影禁止する方法に加えて、ＢＴＳを改良する事により、特定の無線周波数において、ＢＣＣＨを送信して、携帯電話機１０がこのＢＣＣＨを受信した時点で撮影を禁止するようにしたため、携帯電話機１０のユーザーに撮影禁止区域である事を認識させるか、自動的に撮影が禁止され、盗撮による企業内の情報流出を大幅に低減することができる。
【００４６】
また、赤外線を使って撮影禁止する方法だけでは、撮影禁止区域の範囲に限界があり、広範囲にエリア設定できなかったり、障害物等で遮られる場合があるが、この実施の形態では、特定の無線周波数のＢＣＣＨを利用して撮影禁止メッセージを送信すると共にシャッターキーの押下を無効とするようにしているため、赤外線通信よりも広範囲で、障害物の影響の少ない撮影禁止区域を設定できる。また、赤外線装置が実装されていないＭＳにおいても、特定の無線周波数のＢＣＣＨを利用して撮影の制限をかける事が可能になる。
【００４７】
なお、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、例えば、上記の実施の形態ではカメラ機能付き携帯電話機について本発明を適用するように説明したが、デジカメその他の撮影機能を備えた携帯型電子機器全般にも無線基地局との通信機能を有する限り、本発明を適用できるものである。また、上記の実施の形態では説明の便宜上、撮影禁止区域ＡとＢを別々に設けたが、両者は一部又は全部が重複していても差し支えない。また、本発明システムで用いられる携帯型電子機器は、撮影禁止赤外線装置４０との赤外線通信機能を有していなくてもよく、この場合、携帯型電子機器がカメラ機能付きの携帯電話機の場合は、既存のハードウェア構造を殆ど変更することなく、ソフトウェアにより構成可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明のカメラ撮影禁止システムの一実施の形態のシステム構成図である。
【図２】図１中のカメラ機能付き携帯電話機の一実施の形態のブロック図である。
【図３】図１中の撮影禁止ＢＴＳの一実施の形態のブロック図である。
【図４】図１中の撮影禁止赤外線装置の一実施の形態のブロック図である。
【図５】撮影禁止ＢＴＳの動作説明用フローチャートである。
【図６】撮影禁止赤外線装置の動作説明用フローチャートである。
【図７】カメラ機能付き携帯電話機の動作説明用フローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
１０、１０ａ、１０ｂ  カメラ機能を搭載した携帯電話機（ＭＳ）
１１  操作部
１２  表示部
１３  キー入力部
１４  オーディオ制御部
１５  カメラ制御部
１６、３２、４３  シーケンス制御部
１７、３１  無線制御部
１８、３４、４２  受信データ解析部
１９、３３、４５  送信データ作成部
１Ａ  赤外線送受信部
１Ｂ  赤外線受信データ解析部
１Ｃ  赤外線送信データ作成部
３０  撮影禁止無線基地局（ＢＴＳ）
４０  撮影禁止赤外線装置
４１  データ送受信部
４４  ユーザー操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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