(57)【要約】【課題】本発明は、箱体の中に存在する無線通信媒体を精度良く認識し、更にこの箱体を複数並べた場合であっても他の箱体内部の無線通信媒体を誤認識することの無い無線通信媒体処理装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、内部空間５とこの内部空間５と外部空間をつなぐ開口部７を有する箱状体８と内部空間５に配置されたアンテナ４と、アンテナ４を介して無線通信媒体との間でデータの読みもしくは書き、もしくは読み書きを行う読み書き部６と、箱状体８の外面の少なくとも一部に形成されたシールド２を有する構成とする。【選択図】図１
2005136570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間とこの内部空間と外部空間をつなぐ開口部を有する構造体と、
前記内部空間に配置されたアンテナと、
前記アンテナを介して無線通信媒体との間でデータの読みもしくは書き、もしくは読み書きを行う読み書き部と、
前記アンテナと外部空間との間に形成されたシールドを有することを特徴とする無線通信媒体処理装置。
【請求項２】
内部空間とこの内部空間と外部空間をつなぐ開口部を有する箱状体と、
前記内部空間に配置されたアンテナと、
前記アンテナを介して無線通信媒体との間でデータの読みもしくは書き、もしくは読み書きを行う読み書き部と、
前記箱状体の外面の少なくとも一部に形成されたシールドを有することを特徴とする無線通信媒体処理装置。
【請求項３】
前記シールドが、前記箱状体の外面であって前記無線通信媒体処理装置が他の無線通信媒体処理装置と隣接する部位に形成されることを特徴とする請求項２に記載の無線通信媒体処理装置。
【請求項４】
前記シールドが、前記開口部を除く前記箱状体の外面に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の無線通信媒体処理装置。
【請求項５】
前記箱状体が一面が開口部となっている六面体であることを特徴とする請求項２〜４いずれか１記載の無線通信媒体処理装置。
【請求項６】
前記アンテナが、前記内部空間において互いに直交するＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のすべてに対して磁界を及ぼすように配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載の無線通信媒体処理装置。
【請求項７】
前記アンテナが、前記箱状体の内部面のうち対向する二つの面と該２つの面に挟まれる一つの面の３面をつなぐ外周辺に沿って配置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１に記載の無線媒体処理装置。
【請求項８】
前記アンテナが、前記箱状体内部の任意の面とこの両端の面においてこれらの面の交線となる辺を除いた辺に沿って形成された導体と給電点から構成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１に記載の無線媒体処理装置。
【請求項９】
前記アンテナが一つの給電点を基点としてループ状に周回してつながった導体から構成されるループアンテナであることを特徴とする請求項６〜８いずれか１記載の無線通信媒体処理装置。
【請求項１０】
前記アンテナが、前記箱体内部の各面に個別に形成されるとともに個々に独立した給電点を有する複数ループ状のアンテナ素子から構成されることを特徴とする請求項６〜８いずれか１記載の無線通信媒体処理装置。
【請求項１１】
前記複数のループ状アンテナ素子には信号電流が給電される給電アンテナと、信号電流が非給電の無給電アンテナとが含まれることを特徴とする請求項１０に記載の無線通信媒体処理装置。
【請求項１２】
前記内部空間に前記アンテナとは別体からなる非給電のループアンテナが配置されていることを特徴とする請求項１〜１１いずれか１記載の無線通信媒体処理装置。
【請求項１３】
前記アンテナと前記シールドの最近接部分において、任意の間隔を有していることを特徴とする請求項１〜１２いずれか１記載の無線通信媒体処理装置。
【請求項１４】
前記シールドと前記アンテナの間に磁性体板が配置されていることを特徴とする請求項１〜１３いずれか１記載の無線通信媒体処理装置。
【請求項１５】
前記箱状体の内部空間であって、前記アンテナの内側に電界シールドが設けられていることを特徴とする請求項１〜１４いずれか１記載の無線通信媒体処理装置。
【請求項１６】
前記電界シールドが前記アンテナを覆うように配置されたくし型の配列を有する袋状くし型配列導電線路であることを特徴とする請求項１５に記載の無線通信媒体処理装置。
【請求項１７】
前記アンテナもしくは前記シールドもしくは前記磁性体板もしくは前記電界シールドもしくは前記読み書き部のいずれか又は一部または全部が前記箱状体を形成する部材と一体に形成されていることを特徴とする請求項１〜１６いずれか１記載の無線通信媒体処理装置。
【請求項１８】
前記箱状体内部空間であって前記アンテナの発生する磁界のヌル点となる位置に無線通信媒体の設置を妨げる障害物が設けられていることを特徴とする請求項１〜１７いずれか１記載の無線通信媒体処理装置。
【請求項１９】
前記シールドが、前記箱状体を格納できる金属ケースであることを特徴とする請求項１〜１８いずれか１記載の無線通信媒体処理装置。
【請求項２０】
前記読み書き部にホスト間通信を行う通信部が接続されていることを特徴とする請求項１〜１９いずれか１記載の無線通信媒体処理装置。
【請求項２１】
請求項１〜２０いずれか１に記載であって複数の無線通信媒体処理装置と、
前記無線通信媒体処理装置に対する制御とデータ処理を行うホストを有し、
前記複数の無線通信媒体処理装置が行列状に配置され、各々の無線通信媒体処理装置からのデータが、前記通信部を介してホスト間通信されることを特徴とする無線通信媒体処理システム。
【請求項２２】
前記通信部を介して行われる無線通信媒体処理装置とホスト間通信が有線通信であることを特徴とする請求項２１に記載の無線通信媒体処理システム。
【請求項２３】
前記通信部を介して行われる無線通信媒体処理装置とホスト間通信が無線通信であることを特徴とする請求項２１に記載の無線通信媒体処理システム。
【請求項２４】
前記ホストと前記通信部の間に集合分配装置が設けられ、複数の無線通信媒体処理装置とホスト間通信がパラレルに行われることを特徴とする請求項２１〜２３いずれか１に記載の無線通信媒体処理システム。
【請求項２５】
前記ホストに、前記無線通信媒体処理装置から受信した処理結果を表示する表示装置が設けられたことを特徴とする請求項２１〜２４いずれか１記載の無線通信媒体処理システム。
【請求項２６】
前記開口部に開閉可能もしくは着脱可能な蓋部もしくは覆い部が設けられていることを特徴とする請求項１〜２０いずれか１記載の無線通信媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棚や箱や籠などに収納される非接触ＩＣカードやＩＣタグなどの無線通信媒体に電力と送信データを供給し、無線通信媒体から受信データを負荷変動により取得する無線通信媒体処理装置であって、特に自動で商品管理が可能となる収納棚などに好適に用いられる無線通信媒体処理装置を提供することを目的とする。
【背景技術】
【０００２】
認証や荷物の行き先振り分けなどのために、ＩＣカードやＩＣタグなどのＩＤコードをもった無線通信媒体と、この無線通信媒体のＩＤコード認証を行うための無線通信媒体処理装置が用いられることが多くなっている。通信搭載媒体が通信搭載媒体処理装置の通信範囲に存在すると、アンテナからの電磁波により無線通信媒体が有するアンテナに誘起電圧が発生しこの電圧が整流され電力と送信データが供給される。電力が供給された無線通信媒体では搭載されたメモリ内から読み出されたデータに応じて、例えばアンテナに接続された負荷抵抗とスイッチとからなる変調回路にて、データの１、０に応じて、スイッチがオン、オフされる。このオン、オフにより、無線通信媒体の有するアンテナに対する負荷変動が生じ、この負荷変動が信号として通信媒体処理装置側のアンテナへ伝達される。伝達された信号は復調され、そのＩＤコード認証が実行される（例えば特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
ここで、このような無線通信媒体を書籍や薬品、日用品などの商品に付し、この商品に対して無線通信媒体処理装置を用いることで商品在庫確認などが出来るようになる。
【０００４】
このため、商品管理のために無線通信媒体を商品に付して無線通信媒体処理装置により認識することが行われていた。
【特許文献１】特開２０００−１６３５２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら従来の構成では、通常の無線通信媒体処理装置では無線通信媒体との通信範囲が狭かったり、無線通信媒体の向きによって通信が出来なかったりなどの問題があり、通信が不十分であった。また、通信が不十分であるために、収納された商品の認識が不十分であるという問題を生じ、商品管理として用いるには不十分であった。
【０００６】
これは、特に商品管理として望ましい態様である、商品が収納される収納棚や収納箱において無線通信媒体とのやり取りによる商品管理には特に困難を生じるものであった。
【０００７】
また、個々の棚や箱毎に独立して無線通信媒体処理装置を用いた商品管理を行いつつ、この棚や箱を複数設置してそれぞれで商品管理をパラレルに行いたい場合には、隣接するほかの棚に収納されている無線通信媒体を誤って読み取ってしまうなどの問題もあり、商品管理に適用するには不十分であった。通信能力を上げるために装置の電力を上げるとますます周囲の棚や箱に収納された無線通信媒体が付された商品の誤認識が大きくなる問題があった。
【０００８】
これに対処するためには、無線通信媒体処理装置毎に通信周波数を変えるなどが必要であるが、使用できる周波数帯域は決まっており、現実的には困難である。
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑み、商品管理などに最適に用いることができ、商品が収納さ
れている個々の棚や箱毎に商品管理が可能となる無線通信媒体処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、内部空間とこの内部空間と外部空間をつなぐ開口部を有する構造体と、内部空間に配置されたアンテナと、アンテナを介して無線通信媒体との間でデータの読みもしくは書き、もしくは読み書きを行う読み書き部と、アンテナと外部空間との間に形成されたシールドを有する構成とする。
【発明の効果】
【００１１】
このような構成にしたことにより、箱や棚などの箱状体に収納された無線通信搭載媒体が箱状体内部での位置や向きに係らず通信可能となり、商品管理が確実にできるようになる。特に、箱状体内部でアンテナの発生する磁界がＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のすべてに及ぶようにすることで、無線通信媒体の通信不能範囲を殆ど生じさせないことが可能となり、更に商品管理の精度を向上させることが可能となる。
【００１２】
また、箱状体の外面にシールドを設けたことにより、隣接する箱状体に無線通信媒体処理装置のアンテナの発する電磁波が漏れないようにすることができる。また、これにより隣接する箱状体に収納された無線通信媒体を誤認識することがなくなり、商品管理などにおいての誤認識率を低減させることが可能となる。
【００１３】
更に、電界シールドを設置することで、箱状体の開口部からの電界の漏洩を防止することができる。また、シールドとアンテナとの間に磁性体を配置することで、シールドでの渦電流の発生を防止して、シールドとアンテナとの間の所要間隔を狭めることが可能となる。このため箱状体を形成する仕切り板の厚みを薄くでき、全体としての小型化が実現される。
【００１４】
また、隣接する箱状体に収納された無線通信媒体の誤認識がなくなることで無線通信媒体処理装置を一つのユニットとして、これを複数組み上げて使用することも可能となる。更に、組み上げられた複数の無線通信媒体処理装置単位で無線通信媒体との通信を行って商品管理などを行い、この結果をそれぞれの無線通信媒体処理装置単位でホストに対してパラレルに通信することが可能となり、効率よいシステムを構成することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の請求項１に記載の発明は、内部空間とこの内部空間と外部空間をつなぐ開口部を有する構造体と、内部空間に配置されたアンテナと、アンテナを介して無線通信媒体との間でデータの読みもしくは書き、もしくは読み書きを行う読み書き部と、アンテナと外部空間との間に形成されたシールドを有することを特徴とする無線通信媒体処理装置であって、構造体内部に存在する無線通信媒体の確実な認識が可能となり、更にシールドによりアンテナの発する磁界が構造体外部に漏洩しないため、構造体の外に存在する無線通信媒体や隣接する他の構造体内部に存在する無線通信媒体を誤認識するなどがなくなり、無線通信媒体を応用した自動的な商品管理が容易となる。
【００１６】
本発明の請求項２に記載の発明は、内部空間とこの内部空間と外部空間をつなぐ開口部を有する箱状体と、内部空間に配置されたアンテナと、アンテナを介して無線通信媒体との間でデータの読みもしくは書き、もしくは読み書きを行う読み書き部と、箱状体の外面の少なくとも一部に形成されたシールドを有することを特徴とする無線通信媒体処理装置であって、箱状体内部に存在する無線通信媒体の確実な認識が可能となり、更にシールドによりアンテナの発する磁界が箱状体外部に漏洩しないため、箱状体の外に存在する無線通信媒体や隣接する他の箱状体内部に存在する無線通信媒体を誤認識するなどがなくなり
、無線通信媒体を応用した自動的な商品管理が容易となできる。
【００１７】
本発明の請求項３に記載の発明は、シールドが、箱状体の外面であって無線通信媒体処理装置が他の無線通信媒体処理装置と隣接する部位に形成されることを特徴とする請求項２に記載の無線通信媒体処理装置であって、シールド形成を簡略化することができる。
【００１８】
本発明の請求項４に記載の発明は、シールドが、開口部を除く箱状体の外面に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の無線通信媒体処理装置であって、複数の箱状体からなる無線通信媒体処理装置を配列した場合であっても、それぞれのアンテナの発する磁界が漏洩することがなく、他の箱状体の内部や外部に存在する無線通信媒体を誤認識することがなくなる。
【００１９】
本発明の請求項５に記載の発明は、箱状体が一面が開口部となっている六面体であることを特徴とする請求項２〜４いずれか１記載の無線通信媒体処理装置であって、複数の箱状体を縦横の行列状に配置することが容易となる。
【００２０】
本発明の請求項６に記載の発明は、アンテナが、内部空間において互いに直交するＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のすべてに対して磁界を及ぼすように配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載の無線通信媒体処理装置であって、箱状体内部の無線通信媒体に対してほぼ確実に磁界を与えることができ、認識の精度が高まる。
【００２１】
本発明の請求項７に記載の発明は、アンテナが、箱状体の内部面のうち対向する二つの面と該２つの面に挟まれる一つの面の３面をつなぐ外周辺に沿って配置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１に記載の無線媒体処理装置であって、箱状体内部の無線通信媒体に対してほぼ確実に磁界を与えることができ、認識の精度が高まる。
【００２２】
本発明の請求項８に記載の発明は、アンテナが、箱状体内部の任意の面とこの両端の面においてこれらの面の交線となる辺を除いた辺に沿って形成された導体と給電点から構成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１に記載の無線媒体処理装置であって、状体内部の無線通信媒体に対してほぼ確実に磁界を与えることができ、認識の精度が高まる。
【００２３】
本発明の請求項９に記載の発明は、アンテナが一つの給電点を基点としてループ状に周回してつながった導体から構成されるループアンテナであることを特徴とする請求項６〜８いずれか１記載の無線通信媒体処理装置であって、箱状体内部の無線通信媒体に対してほぼ確実に磁界を与えることができ、認識の精度が高まる上に、消費電力を下げることができる。
【００２４】
本発明の請求項１０に記載の発明は、アンテナが、箱状体内部の各面に個別に形成されるとともに個々に独立した給電点を有する複数ループ状のアンテナ素子から構成されることを特徴とする請求項６〜８いずれか１記載の無線通信媒体処理装置であって、箱状体内部の無線通信媒体に対して非常に高い精度で磁界を与えることができる上、アンテナの形成が容易である。
【００２５】
本発明の請求項１１に記載の発明は、複数のループ状アンテナ素子には信号電流が給電される給電アンテナと、信号電流が非給電の無給電アンテナとが含まれることを特徴とする請求項１０に記載の無線通信媒体処理装置であって、消費電力を低減できる。
【００２６】
本発明の請求項１２に記載の発明は、内部空間にアンテナとは別体からなる非給電のループアンテナが配置されていることを特徴とする請求項１〜１１いずれか１記載の無線通
信媒体処理装置であって、箱状体の内部空間における無線通信媒体との通信範囲と通信利得が拡大、向上する硬貨がある。
【００２７】
本発明の請求項１３に記載の発明は、アンテナとシールドの最近接部分において、任意の間隔を有していることを特徴とする請求項１〜１２いずれか１記載の無線通信媒体処理装置であって、シールドを形成する導電体において渦電流の発生を防止することができる。
【００２８】
本発明の請求項１４に記載の発明は、シールドとアンテナの間に磁性体板が配置されていることを特徴とする請求項１〜１３いずれか１記載の無線通信媒体処理装置であって、シールドにおいて渦電流が発生するのを防止でき、更に磁性体板が無い場合に比べてシールドとアンテナの間隔を狭くできるので、箱状体の仕切り板の厚みを薄くできるため、小型化、軽量化も促進される。
【００２９】
本発明の請求項１５に記載の発明は、箱状体の内部空間であって、アンテナの内側に電界シールドが設けられていることを特徴とする請求項１〜１４いずれか１記載の無線通信媒体処理装置であって、開口部を通じて外部に電界が漏洩するのを防止できる。
【００３０】
本発明の請求項１６に記載の発明は、電界シールドがアンテナを覆うように配置されたくし型の配列を有する袋状くし型配列導電線路であることを特徴とする請求項１５に記載の無線通信媒体処理装置であって、開口部を通じて外部に電界が漏洩するのを防止できる。
【００３１】
本発明の請求項１７に記載の発明は、アンテナもしくはシールドもしくは磁性体板もしくは電界シールドもしくは読み書き部のいずれか又は一部または全部が箱状体を形成する部材と一体に形成されていることを特徴とする請求項１〜１６いずれか１記載の無線通信媒体処理装置であって、容易に無線通信媒体処理装置を製造することができる。
【００３２】
本発明の請求項１８に記載の発明は、箱状体内部空間であってアンテナの発生する磁界のヌル点となる位置に無線通信媒体の設置を妨げる障害物が設けられていることを特徴とする請求項１〜１７いずれか１記載の無線通信媒体処理装置であって、磁界のヌル点において無線通信媒体の認識が困難となることを予め防止できる。
【００３３】
本発明の請求項１９に記載の発明は、シールドが、箱状体を格納できる金属ケースであることを特徴とする請求項１〜１８いずれか１記載の無線通信媒体処理装置であって、シールドが設けられた箱状体を容易に形成することができる。
【００３４】
本発明の請求項２０に記載の発明は、読み書き部にホスト間通信を行う通信部が接続されていることを特徴とする請求項１〜１９いずれか１記載の無線通信媒体処理装置であって、読み書き部で処理したデータをホストに対して送信したり、ホストからの命令を受信したりすることができる。
【００３５】
本発明の請求項２１に記載の発明は、請求項１〜２０いずれか１に記載であって複数の無線通信媒体処理装置と、無線通信媒体処理装置に対する制御とデータ処理を行うホストを有し、複数の無線通信媒体処理装置が行列状に配置され、各々の無線通信媒体処理装置からのデータが、通信部を介してホスト間通信されることを特徴とする無線通信媒体処理システムであって、個別の無線通信処理装置で処理したデータや命令処理のホストとのやり取りができ、多数の棚や籠からなる複雑な商品管理を自動で行うことが可能となる。
【００３６】
本発明の請求項２２に記載の発明は、通信部を介して行われる無線通信媒体処理装置と
ホスト間通信が有線通信であることを特徴とする請求項２１に記載の無線通信媒体処理システムであって、通信精度が高くなる。
【００３７】
本発明の請求項２３に記載の発明は、通信部を介して行われる無線通信媒体処理装置とホスト間通信が無線通信であることを特徴とする請求項２１に記載の無線通信媒体処理システムであって、設置が容易となる。
【００３８】
本発明の請求項２４に記載の発明は、ホストと通信部の間に集合分配装置が設けられ、複数の無線通信媒体処理装置とホスト間通信がパラレルに行われることを特徴とする請求項２１〜２３いずれか１に記載の無線通信媒体処理システムであって、ホストでの処理手順を単純化でき、信頼性の高いシステムを構成することができる。
【００３９】
本発明の請求項２５に記載の発明は、ホストに、無線通信媒体処理装置から受信した処理結果を表示する表示装置が設けられたことを特徴とする請求項２１〜２４いずれか１記載の無線通信媒体処理システムであって、処理結果を容易にユーザーが認識することができ、ユーザーフレンドリーなシステムを構成することができる。
【００４０】
本発明の請求項２６に記載の発明は、開口部に開閉可能もしくは着脱可能な蓋部もしくは覆い部が設けられていることを特徴とする請求項１〜２０いずれか１記載の無線通信媒体処理装置であって、箱状体内部から無線通信媒体が付された商品の落下を防止するなどができる。
【００４１】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００４２】
なお、本発明における無線通信媒体とは、例えば、非接触ＩＣカード、ＩＣタグ、ＩＤタグ、識別ラベル、ＲＦ−ＩＤタグ等の非接触で処理装置との通信を行うことができる媒体であり、その処理装置とは、これら無線通信媒体と通信を行う装置であり、いわゆる、リーダー、リーダーライター、読取／書込装置のことを示す。また、仕切り板とは構造体や箱状体を形成する部材を指すものである。
【００４３】
（実施の形態１）
図１（ａ）は本発明の実施の形態１における無線通信媒体処理装置の斜視図であり、図１（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ’間の断面図である。図２、図３、図４、図５は本発明の実施の形態１における無線通信媒体処理装置に組み込まれるアンテナの斜視図である。図６（ａ）は本発明の実施の形態１における無線通信媒体処理装置の斜視図であり、図６（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ’間の断面図であり、図７（ａ）は本発明の実施の形態１における無線通信媒体処理装置の斜視図であり、図７（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ’間の断面図である。図８は本発明の実施の形態１における電界シールドの斜視図である。
【００４４】
１は無線通信媒体処理装置であり、２はシールドであり、３は仕切り板であり、４はアンテナであり、５は内部空間であり、６は読み書き部であり、７は開口部であり、８は箱状体である。図１（ａ）に示されているＸ、Ｙ、Ｚ軸は相互に直交する３次元空間を示す直交軸であり、無線通信媒体処理装置１に対応する直交軸を示している。
【００４５】
無線通信媒体処理装置１は、５面からなる仕切り板３によりひとつの面が開口部７となった６面体の箱状体８となっており、内部空間５が設けられ、開口部７から内部空間５に対して物品の収納、取出しが可能となっている。すなわち無線通信媒体を箱状体８の内部空間５に収納し、あるいは取り出すことが可能な形態となっている。この箱状体８は開口部７を図１（ａ）のように前面に配置して前方からの無線通信媒体の収納、取り出しを可能とするいわゆる棚としての使用にあわせてもよく、あるいは上面に開口部７を配置して
いわゆる籠としての使用にあわせても良い。また、開口部７は図１では１面に設けられているが、必要に応じて２面以上に設けられても良い。また箱状体８は６面体から構成されているが、これ以外の形状であっても良い。
【００４６】
また、箱状体８は複数の配列の際に都合の良い６面体が用いられるが、それ以外でも良く、箱状でない球状や多角形状や柱状などの様々な構造体であっても良い。
【００４７】
なお、開口部７は実際の無線通信媒体処理装置１の使用において常に開口している必要はなく、例えば開閉可能なカーテンなどで覆われてもよいし、開閉可能な蓋や開き戸などが設けられても良い。あるいは、開口部７に薄い紙などを垂らして内部空間５への無線通信媒体を付した商品の出し入れを可能としつつ、内部の商品の目隠しとしても良い。これにより、実際の使用時に商品を見えなくしたり、開口部７からの落下を防止したりすることができる。勿論、図１に示されるように箱状体８の一面が完全に開放されていても良い。また、製造時には内部劣化防止のための蓋などが施されて流通し、実際の使用時にこの蓋を外して使用するなども良い。
【００４８】
また箱状体８を形成する仕切り板３の材質は通常の強度を維持できればよいが、金属などの導電体で形成されると、アンテナ４の発する電磁波による渦電流が生じるために損失が発生するので、金属などの導電体以外の材料を用いるのが望ましい。また、シールド２とアンテナ４の近接する部分での間隔があまりに近いとアンテナ４で発生した磁界によりシールド２において渦電流を発生させて損失が発生し、この損失により無線通信媒体との通信能力が阻害される。このため、シールド２とアンテナ４の間隔は一定以上の間隔が必要となり、仕切り板３の厚みをこの間隔に合わせておく場合には仕切り板３にはこれに見合う厚みが必要となる。
【００４９】
シールド２はアンテナ４から発生する電磁波の漏洩を防止する。これにより箱状体８の内部に配置されたアンテナからの電磁波が箱状体８の仕切り板３を突き抜けて漏洩することがなく、例えば無線通信媒体処理装置１を複数積み重ねて使用する場合に隣接する無線通信媒体処理装置１に、電磁波が漏洩せず、別の箱状体８内部に存在する無線通信媒体の誤認識を生じることがない。ここで、シールド２は、電磁波の漏洩を防止する金属材料から形成されることが望ましい。特に、耐久性や軽量性などの観点からアルミニウムなどが好適である。また、シールド２は箱状体８の外面のすべて、すなわち開口部７以外の５面を覆うように形成されてもよく、複数の無線通信媒体処理装置１を積み重ねた場合であっても隣接するいずれの箱状体８に対しても漏洩電磁波を生じさせない。このため無線通信媒体処理装置１の組み合わせ方の自由度が非常に高まる。
【００５０】
また、箱状体８の外面を覆うように形成されてもよいがアンテナ４の放射する電磁波が箱状体８の外壁を越えて漏洩するのを防止することが目的であるので、箱状体８を形成する仕切り板３の内部層にシールド層を形成する場合であっても良い。
【００５１】
一方、無線通信媒体処理装置１を横に二つ並べるだけの場合には、隣り合わない離れた側面からの漏洩電磁波は殆ど問題とならないので、この面についてはシールド２を省略することもでき、必要に応じてシールド２を形成すればよい。
【００５２】
また、シールド２は仕切り板３の表面に金属ペーストを塗布してもよく、金属板や金属膜を貼り付けてもよい。あるいは、予め箱型の金属ケースを作っておいて、これに箱状体８を収納することでも良い。勿論、箱状体８が開口部７を有する６面体でなければ、その形状に合わせてシールド２を形成することが望ましい。
【００５３】
アンテナ４は無線通信搭載媒体との通信を可能とするものであって、読み書き部６に接
続される。アンテナ４の形状は様々なものがあるが、箱状体８の内部空間５に存在する無線通信媒体との通信を確実に行うために、内部空間５のすべての場所で無線通信媒体における電磁誘導を発生させることが望ましい。このため、内部空間５におけるＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のすべてに対して磁界を発生させるアンテナ４とすることが望ましい。
【００５４】
なお、仕切り板３の内部に非給電となるループアンテナを収納しておくことで、通信距離を拡張させる効果が生じる。アンテナ４からの電磁誘導により非給電のアンテナにも電流が流れることでアンテナとして動作することになり、その通信範囲が拡大する効果がある。このため、アンテナ４に対して供給する電流量を低減させることができ、消費電力を低下させることが可能となる。このとき、仕切り板３の各面に非給電アンテナを格納してもよく、任意の面に格納しても良い。また、仕切り板３の内部に非給電アンテナを格納してもよいが、アンテナ４とシールド２の間であれば仕切り板３の外部に配置されてもよい。
【００５５】
図２に表されるアンテナ４は、内部空間５でのＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のすべてに対して磁界を発生させる構成を有している。図２において太線で示されるループ状に周回する部分が導体４ａであり、図には示していないが導体には給電点が接続されており、給電点を介して読み書き部６に接続される。
【００５６】
１０は任意の面であり、９はこの任意の面１０の両端に存在する面であり、それぞれ箱状体８の背面と側面に該当する。１１は任意の面１０と両端面９の交線である。アンテナ４の導体４ａは、この任意の面１０と両端面９の辺のうち、交線１１の辺を除いた辺を周回してつながっており、いわゆる一筆書きのループ状となっている。このため、Ｘ軸に垂直な導体部分ではＸ軸に対する磁界ＨXを発生させ、Ｙ軸に垂直な導体部分ではＹ軸に対する磁界ＨYを発生させ、Ｚ軸に垂直な導体部分ではＺ軸に対する磁界ＨZを発生させて、内部空間５のすべての場所において３次元方向のすべてに磁界を生じさせることができる。このため、内部空間５に存在する無線通信媒体の位置や向きにかかわらず、アンテナ４による電磁誘導発生が可能となり、認識を確実とすることができる。
【００５７】
但し、両端面９同士の丁度中間には反対方向のベクトルと大きさを持つ磁界による打ち消しであるヌル点が発生するので、この部分に存在する無線通信媒体の認識ができなくなる。これに対応するために、予め箱状体８の内部空間５の磁界がヌル点となる部分には無線通信媒体を置く際の障害物を設置しておくことが好適である。これにより、認識できない内部空間５に存在する無線通信媒体を著しく減じることが可能となる。
【００５８】
次に図３に示されるアンテナ４は導体４ａがＺ軸から見てＺ字上に構成されたループ状となっており、図２のアンテナ４と同じように任意の面１０とその両端面９の各辺を結んでループ状となっており、両端面９の４つの頂点すべてを通過して周回する形状となっている。図３に示されるアンテナ４も同様に、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のそれぞれに対する磁界ＨX、ＨY、ＨZを発生させるので、内部空間５に存在する無線通信媒体の位置、向きにかかわらず通信が可能となる。また、Ｙ軸に沿った導体部分が箱状体８の底面と上面において対角線状に形成されているため、内部空間５の奥行き方向すなわちＸ軸方向での磁界分布を平均的にすることが可能となり、無線通信媒体との通信能力を高めることができる。
【００５９】
図４に示されるアンテナ４はＺ軸上から見た場合にＷ字状に構成されたループ状アンテナであって、やはり同様にＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸への磁界を発生させる。
【００６０】
なお、アンテナ４は内部空間５における仕切り板３の内部面に沿って形成されてもよく、仕切り板３と一体に形成されても良い。
【００６１】
なお、アンテナ４は図２、３、４では一つの給電点を基点とするループアンテナであるとして説明したが、勿論、箱状体８の各面に独立に存在する複数のループアンテナから構成されても良い。
【００６２】
図５には複数のループアンテナにより構成されるアンテナ４が表されている。１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅはそれぞれ独立した給電点に接続されたループアンテナであって、箱状体８の開口部７以外の面に沿ってそれぞれ形成されている。この場合であっても内部空間５においてＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸に対して磁界を発生させ、内部空間５に存在する無線通信媒体の位置や向きにかかわらず通信を可能とできる。また、複数のループアンテナ１２ａ〜１２ｅの内いずれかを給電とし、残りを無給電としても、同様に動作する上に消費電力の削減が図られるメリットがある。このため、ループアンテナの一部にたいしてのみ給電し、残りに対しては非給電としておくことも良い。この場合は宮殿されるループアンテナの隣に存在するループアンテナを非給電とする必要があり、消費電力節約の観点からは、１２ｅのみを給電としておくことがもっとも望ましい。
【００６３】
ここで、複数のループアンテナ１２ａ〜１２ｅによりアンテナ４を構成する場合には、各ループアンテナの内でもっとも電力の高いものについて選択して受信する、スイッチなどの選択手段を設けておくことで、通信性能を向上させ、認識精度を向上させることにつながる。
【００６４】
次に、図６（ａ）、図６（ｂ）には磁性体板が設けられた場合の無線通信媒体処理装置１が表されている。１３は磁性体板であり、アンテナ４と仕切り板３の間に設けられている。アンテナ４からは磁界が発生するが、通常は発生した磁界により金属材料により形成されているシールド２において渦電流が発生する。この渦電流はアンテナ４の磁界に対して打ち消すベクトルをもつ磁界を発生させるために、アンテナ４の通信能力を阻害する。また、インピーダンスが変動しインピーダンス整合が変動するなども生じうる。このような渦電流の発生を防止するためには、アンテナ４とシールド２との間隔を十分に確保しておく必要があるため、この間隔を生み出す仕切り板３の厚みを大きくする必要があり、箱状体８の大きさや重量が大きくなり、小型化、軽量化を阻害する場合がある。
【００６５】
これに対して、磁性体板１３をアンテナ４に隣接してかつアンテナ４とシールド２の間に設けることで、磁性体板１３とアンテナ４との間に閉回路が形成され、余分な磁界が磁性体板１３の外側に漏れなくなる。これによりシールド２において渦電流が発生することなく、不要な損失が発生ることがなくなるメリットがある。なお、磁性体板１３はアンテナ４と密着するように設置することが望ましい。これによりアンテナ４で発生した磁界を磁性体板１３の外側へ漏洩しない作用がもっとも高まるからである。このため、図６（ｂ）に表されるように箱状体８の内側から、アンテナ４、磁性体板１３、仕切り板３、シールド２の順で構成されていることが望ましい。
【００６６】
次に図７（ａ）、図７（ｂ）には電界シールドが設けられた場合の無線通信媒体処理装置１が表されている。１４は電界シールドである。電界シールド１４はアンテナ４から発生する電界と磁界のうち、磁界については透過させ、電界に関しては漏洩を防止する作用を有する。このため、内部空間５に対しては、アンテナ４からの磁界が発生しており、無線通信媒体への誘導起電力を発生させることに影響がなく無線通信媒体との通信を確保しつつ、電界は遮断されるため、箱状体８の開口部７から外部に電界が漏れることがなく、いわゆる電界規制を達成することが容易となる。
【００６７】
図８には電界シールド１４が表されている。１５はグランド点であり、１６は導体である。導体１６はいわゆる袋状であってくし型に配列されており、櫛形に配列された導体１６の各々の一方はグランド点１５に接続され、他方は開放されている。このように形成さ
れた電界シールド１４をアンテナ４の内側、すなわち内部空間５とアンテナ４に挟まれる位置に設置することで、外部へ電界が漏れるのを低減することができ、電界規制法などへの対処が可能となる。なお、電界シールド１４はアンテナ４と任意の間隔をあけて設置しておくことが望ましい。また、電界シールド１４は例えばアンテナ４の内、開口部７に近い部分においてのみ設置することでもよい。これにより、少なくとも開口部７から外部空間へ電界が漏洩して電界規制を超えることを防止することができる上に、コスト的にも低減させることができるからである。このため例えば、箱状体８の開口部７の両側面においてのみ設けることでも効果を達成できる。
【００６８】
読み書き部６はアンテナ４を介して、無線通信媒体に対しての信号の供給と、受信した信号の復調や誤り検出を行う。この読み書き部６の処理により、箱状体８の内部空間５に存在する無線通信媒体の認識が可能となり、例えば、ＩＣタグなどの無線通信媒体が付された商品が、商品棚として使われている箱状体８の内部にどの程度残っているかなどの在庫管理が実現される。読み書き部６は箱状体８に組み込まれる。箱状体８の内部空間５に設置されてもよく、仕切り板３の一部にはめ込まれても良い。
【００６９】
なお、アンテナ４、磁性体板１３、電界シールド１４、シールド２についてはそれぞれ箱状体８を形成する仕切り板３と一体に形成してもよく、別体で形成しても良い。またあらかじめ各面に対応する仕切り板３を形成し、この仕切り板３にシールド２、磁性体板１３、電界シールド１４、アンテナ４の導体を形成した上で、これらの仕切り板３を組み上げて一面が開口部７である箱状体８を作り上げて、これに読み書き部６を組み込むことで、無線通信媒体処理装置１が構成される。
【００７０】
次に、この無線通信媒体処理装置１の動作について無線通信媒体としてＩＣタグやＩＣカードを用いる場合について説明する。
【００７１】
まず、読み書き部６から必要な信号電流がアンテナ４へ供給される。供給された信号電流はアンテナ４から磁界として発生し、箱状体８の内部空間５に例えばＩＣタグやＩＣカードが付された商品が存在している場合には、アンテナ４からの磁界を受けて、ＩＣタグやＩＣカードに組み込まれているアンテナに誘導起電力が生じる。これによりＩＣタグやＩＣカードに組み込まれているＩＣに電力と信号データが供給される。電力が供給されたＩＣタグなどではでは搭載メモリからのデータに応じてスイッチと負荷回路からなる変調回路において負荷変動が発生し、この負荷変動が相互インダクタンスによりアンテナ４へ伝達される。アンテナ４ではこの負荷変動を信号として受信して、受信信号として読み書き部６に伝達される。読み書き部６においてはこの信号を復調し、必要に応じて誤り検出なども行ってＩＣタグなどからの信号を解析する。解析された結果を受けて、例えば箱状体８の中にどのような商品がどの程度存在しているかを把握することができる。また、箱状体８の外面にシールド２が施されているため、一つの箱状体８に存在するアンテナ４の磁界が他の箱状体に漏洩することがなく、近接する別の箱状体８に存在する無線通信媒体を誤認識することがない。
【００７２】
なお、誤認識を低下させるために、読み書き部６において誤り検出と再送要求の処理や、誤り訂正などを行うことも好適である。誤り検出には巡回符号検査、パリティ検査、誤り訂正にはビタビ復号やリードソロモン復号などが好適である。
【００７３】
なお、読み書き部６には復調したデータの送信や、ＩＣタグなどへ送信するデータの受信などに用いられる通信部を備えておくことも望ましい。これにより後に述べるホスト間通信などが可能となって、より高度で利用価値の高いシステムを組み上げることができる。
【００７４】
以上より、箱状体８を商品籠や商品棚として利用した場合に、適切に商品管理を行うことが可能となる。
【００７５】
例えば、商品が医薬品などの場合には、これらの商品に付するＩＣタグなどに、予めその名称、有効期限、納入日などを設定しておき、箱状体８を医薬品収納棚として利用する場合には、医薬品の在庫管理が容易になり、例えば有効期限直前の薬をあらかじめ廃棄し、どの薬がどの程度残っているかを収納しているだけで確認できるようになる。同様に、商品を書籍や食料品などとした場合であっても同じである。
【００７６】
このとき一つの箱状体８を基準とし、それぞれで独立した無線通信媒体認証を行う無線通信媒体処理装置１を一つのユニットとして、同じ無線通信媒体処理装置１を複数組み上げた商品棚として利用することもありうる。例えば行列上に並べるなどである。このときには、個々の無線通信媒体処理装置１の外面にはシールド２が設けられているので、複数に積み上げた場合であっても、個々の無線通信媒体処理装置１のアンテナ４からの磁界が他の無線通信媒体処理装置１へ漏洩することがなく、他の箱状体８に存在する無線通信媒体を誤認識することがなくなる。このようにシールド２を施した無線通信媒体処理装置１を一つのユニットとしておくことで、より収納性の高い棚を構成することが容易になるだけでなく、それぞれにおいて、個別に商品管理を行うことができる。例えば、複数の箱状体を組み合わせた陳列棚として、ある棚としての無線通信媒体処理装置１には実用書が置いてあり、別の棚としての無線通信媒体処理装置１には文庫本がおいてある場合には、それぞれ個別に商品管理が可能となって、棚卸などの効率が非常に向上するメリットがある。
【００７７】
このとき箱状体８を棚ではなく籠として利用した場合には、例えば買い物籠として利用して、買い物籠にＩＣタグなどの付された商品を入れるだけでその金額が計算されるなどが可能となる。この場合には買い物においてのサービスが向上することになる。
【００７８】
以上のような構成により、箱状体８の無線通信媒体処理装置１を棚や籠として利用することで、箱状体内部に存在する無線通信媒体との通信を可能とし、商品管理などに応用することができる。また、箱状体外面にシールド２を施していることで、箱状体８を超えた無線通信媒体との通信が行われず、ある無線通信媒体処理装置１で読み取る必要のないものを誤認識する問題がないため、箱状体８の無線通信媒体処理装置１を複数組み上げて使用することが可能となる。このため予め箱状体８の無線通信媒体処理装置１を一つのユニットとして提供することで、非常に効率がよくフレキシビリティの高い商品管理が可能となる。
【００７９】
（実施の形態２）
図９、図１０を用いて実施の形態２について説明する。
【００８０】
図９、図１０は本発明の実施の形態２における無線通信媒体処理システムの構成図である。
【００８１】
図９では、無線通信媒体処理装置１とホストが有線通信で接続される場合が示されている。２０は無線通信媒体処理システム、２１はホスト、２２は処理装置群、２３は集合分配装置、２４は有線ケーブル、２５は表示装置である。
【００８２】
ホスト２１は例えばノートブックパソコンなど、通信、処理の手順命令が可能な機器であり、処理手順や処理結果を表示する表示装置２５もホスト２１に近接して設けられていることが望ましい。処理装置群２２は、実施の形態１で説明した箱状体の無線通信媒体処理装置１が複数行列上にくみ上げられているものである。この処理装置群２２に含まれる
無線通信媒体処理装置１はそれぞれ独立して無線通信媒体との通信を行って、無線通信媒体から発せられるＩＤコードなどの認証を行う。これにより、個々の無線通信媒体処理装置１において、その箱状体の中に存在する無線通信媒体を基にした個別の商品管理が可能である。また、無線通信媒体処理装置１には読み書き部６（図示せず）に接続された通信部が存在する。
【００８３】
有線ケーブル２４は無線通信媒体処理装置１に存在する通信部に各々接続されており、集合分配装置２３に接続される。有線ケーブル２４としてはデータ通信が可能なイーサネット（Ｒ）ケーブルなどが用いられる。集合分配装置２３とホスト２１の間は同様に有線接続されており、集合分配装置２３によりデータが集合されているために、単一のケーブルで接続される。
【００８４】
なお、集合分配装置２３はなくてもよく、複数の有線ケーブル２４が直接ホスト２１に接続されても良い。また集合分配装置２３としてはＵＳＢやＲＳ２３２−Ｃなどのインターフェースをもつ集合装置が用いられても良い。また、データの流れとしては、処理装置群２２からホストへの処理結果の伝達のみならず、ホストから処理装置群２２への命令伝達の双方向も用いられる。
【００８５】
次に、このシステムの動作手順について説明する。
【００８６】
ある無線通信媒体処理装置１では、その箱状体の中に存在する無線通信媒体とのやり取りにより、無線通信媒体のもつ情報を受信し解析する。これにより例えば箱状体の中に残っている商品在庫の数量や金額などが認識できる。また、他の無線通信媒体処理装置１においても、同様に商品管理情報を認識できる。このとき、対象となる商品や情報の種類が無線通信媒体処理装置毎に異なってもかまわない。それぞれの無線通信媒体処理装置１で認識された情報は、通信部から有線ケーブルを経由してパラレルに集合分配装置に伝達される。集合分配装置２３ではパラレルに通信されてきた各無線通信媒体処理装置からのデータを集約して、多重化してホスト２１に伝達する。多重化では例えば時間分割多重や、周波数分割多重を行うなどがある。あるいは、複数のデータをまとめてしまうことでもよい。
【００８７】
ホスト２１に伝達された多重化されたデータはホスト２１において分離され、個々の結果が認識される。更に、その結果に基づいてユーザーが理解しやすい状態により表示装置２５で表示される。例えば、ある無線通信媒体処理装置１から送信された商品管理データから、いずれの商品が足りないか、いずれの商品の有効期限が迫っているか等がグラフなどにより適切に表示される。これはホスト２１における処理手段を変更することで、ユーザーにとって必要な表示を切り替えることができる。
【００８８】
なお、ここでは集合分配装置２３において一旦データを多重化したが、これを行わず、ホスト２１においてすべてのデータを受信し、パラレルにデータ処理してその結果を表示装置２５に表示しても良い。また、集合分配装置２３をホスト２１の内部に構成しても良い。
【００８９】
逆に、ホスト２１から無線通信媒体処理装置１に対して、命令を伝達することに兼用しても良い。例えば、処理装置群２２の中の任意の無線通信媒体処理装置１について処理を停止させたり、再開させたりする場合などの命令をホスト２１から出力することができる。このような処理をしたい場合に、わざわざ処理装置群２２の各通信媒体処理装置１の電源をＯＦＦにし、あるいは通信停止処理をする面倒がなく、ホスト２１からの遠隔での一括処理が可能である。あるいは、任意の時間が到来した場合に、商品管理を動作させるなどの命令を与えることも可能となり、よりユーザーフレンドリーな無線通信媒体処理シス
テムを構築することができる。
【００９０】
図１０には無線通信媒体処理装置とホスト間通信を無線で行う場合が表されている。２６はホスト側の無線ユニットであり、２７は無線伝送路、２８は処理装置側の無線ユニットである。各無線通信媒体処理装置１には個々に無線ユニット２８が設けられており、読み書き部で処理したデータをホスト側の無線ユニット２６に送信し、逆にホスト２１からの命令を無線で受信することが行われる。ホスト間通信に無線通信が用いられる場合であっても、無線通信媒体処理装置１で処理されたデータが無線伝送路を通じて送信され、ホスト２１に伝達される。ホスト２１においては、受信したデータにもとづいて、必要に応じてユーザーが見やすい状態に加工して表示装置２５で結果が表示される。逆に、ホスト２１からユーザーが各無線通信媒体処理装置１への命令送信を行いたい場合には、ホスト側の無線ユニット２６から処理装置側の無線ユニット２８へデータが転送され、無線通信媒体処理装置１において処理される。
【００９１】
ここで、無線通信としては周波数変調や振幅変調、位相変調などの変調方式が用いられ、無線ユニット２６、２８に設けられたアンテナにより電波信号として送受信される。また、無線通信を用いる場合には、誤り検出や誤り訂正も用いることで、精度を向上させることが可能となる。なお、図１０では各無線通信媒体処理装置１からの送信電波はパラレルに送信され、無線ユニット２６に受信されているが、予め中継局などを用いて各信号を多重化してからホスト２１に伝送することも好適である。
【００９２】
また、無線通信を用いる場合であっても、中継局や無線ユニット２６あるいはホスト２１の間の一部には有線通信を用いる混合状態として、状況に最適化されたシステムを構築することも良い。
【００９３】
このように無線通信を用いる場合には、有線ケーブルなどを設置する必要がなく、システムの構築が容易であるメリットがある。
【００９４】
以上のように、複数の無線通信媒体処理装置１を多数組み上げた処理装置群２２を構成し、この処理装置群２２とホスト２１間を有線通信や無線通信により接続することで、商品管理などに最適なシステムを構成することができる。また、各々の箱型の無線通信媒体処理装置１はそれぞれ外面がシールド２で覆われているために、異なる無線通信媒体処理装置１に存在する無線通信媒体の誤認識などが生じることがない。このため、多数の無線通信媒体処理装置１から構成される商品棚において、それぞれの棚に異なるジャンルの商品を収納させた上で、異なる商品管理を実現する（例えば、ある棚では在庫管理、別の棚では期限管理など）ことができる上、これをホスト２１において一括管理、一括表示、一括処理することができるシステムを構築することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
空間を仕切る仕切り面により内部空間をもつように構成されると共にその１面が開口部となる６面体からなる箱状体と、箱状体の内部空間に形成されたアンテナと、アンテナを介して無線通信媒体との読み書きを行う読み書き部を有し、箱状体の外面がその開口部を除いてシールドで覆われている構成により箱や棚などの箱状体に収納された無線通信搭載媒体が箱状体内部での位置や向きに係らず通信可能となり、商品管理が確実にできるようになり、箱状体の外面にシールドを設けたことにより、隣接する箱状体に無線通信媒体処理装置のアンテナの発する電磁波が漏れないようにすることができる。また、これにより隣接する箱状体に収納された無線通信媒体を誤認識することがなくなり、商品管理などにおいての誤認識率を低減させることが必要な用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】（ａ）本発明の実施の形態１における無線通信媒体処理装置の斜視図、（ｂ）（ａ）のＡ−Ａ’間の断面図
【図２】本発明の実施の形態１における無線通信媒体処理装置に組み込まれるアンテナの斜視図
【図３】本発明の実施の形態１における無線通信媒体処理装置に組み込まれるアンテナの斜視図
【図４】本発明の実施の形態１における無線通信媒体処理装置に組み込まれるアンテナの斜視図
【図５】本発明の実施の形態１における無線通信媒体処理装置に組み込まれるアンテナの斜視図
【図６】（ａ）本発明の実施の形態１における無線通信媒体処理装置の斜視図、（ｂ）（ａ）のＢ−Ｂ’間の断面図
【図７】（ａ）本発明の実施の形態１における無線通信媒体処理装置の斜視図、（ｂ）（ａ）のＣ−Ｃ’間の断面図
【図８】本発明の実施の形態１における電界シールドの斜視図
【図９】本発明の実施の形態２における無線通信媒体処理システムの構成図
【図１０】本発明の実施の形態２における無線通信媒体処理システムの構成図
【符号の説明】
【００９７】
１    無線通信媒体処理装置
２    シールド
３    仕切り板
４    アンテナ
５    内部空間
６    読み書き部
７    開口部
８    箱状体
９    両端面
１０    任意の面
１１    交線
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅ    ループアンテナ
１３    磁性体板
１４    電界シールド
１５    グランド点
１６    導体
２０    無線通信媒体処理システム
２１    ホスト
２２    処理装置群
２３    集合分配装置
２４    有線ケーブル
２５    表示装置
２６、２８    無線ユニット
２７    無線伝送路
【図１】
2005136570.tif 000003
【図２】
2005136570.tif 000004
【図３】
2005136570.tif 000005
【図４】
2005136570.tif 000006
【図５】
2005136570.tif 000007
【図６】
2005136570.tif 000008
【図７】
2005136570.tif 000009
【図８】
2005136570.tif 000010
【図９】
2005136570.tif 000011
【図１０】
2005136570.tif 000012