(57)【要約】【課題】  昇降機に関してそれほど高度の専門知識を持たない建築設計者でも、昇降機設置における建築物側仕様を適正且つ容易に決定できるようにすること。【解決手段】  建築物側仕様決定支援装置１は、キーボード等の入力手段２と、設計情報格納手段３と、所定仕様条件を入力し設計情報に基づいていずれか一の昇降機機種を選択する機種選択手段４と、その選択結果に基づき建築物に昇降機が設置される場合の各昇降機構成要素の配置を行う構成要素配置演算手段５と、その配置結果に基づく配置構成図を作成する配置構成図作成手段６と、配置構成図についての表示を行う表示手段７と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に対する昇降機設置の設計を行う際に用いる各種設計情報が格納された設計情報格納手段と、
前記建築物及び前記昇降機の所定仕様条件を入力手段から入力し、前記設計情報格納手段に格納された設計情報に基づいていずれか一の昇降機機種を選択する機種選択手段と、
前記機種選択手段の選択結果に基づき、前記建築物に前記昇降機が設置される場合の各昇降機構成要素の配置について演算を行う構成要素配置演算手段と、
前記構成要素配置演算手段の演算結果に基づき各昇降機構成要素の配置が行われた場合の配置構成図を作成する配置構成図作成手段と、
前記配置構成図作成手段が作成した配置構成図についての表示を行う表示手段と、
を備えたことを特徴とする昇降機設置における建築物側仕様決定支援装置。
【請求項２】
前記昇降機がエレベータであり、前記建築物の所定仕様条件が昇降路有効寸法である、
ことを特徴とする請求項１記載の昇降機設置における建築物側仕様決定支援装置。
【請求項３】
前記構成要素配置演算手段は、前記機種選択手段が選択した機種に係るエレベータのかごが前記昇降路有効寸法に収まらない場合に、前記表示手段にその旨を表示させ、前記入力手段からの指示に基づいて前記機種選択手段が選択した機種以外のもののかごを選択し、この新たな選択に基づき前記配置についての演算を行うことが可能なものである、
ことを特徴とする請求項２記載の昇降機設置における建築物側仕様決定支援装置。
【請求項４】
前記構成要素配置演算手段は、前記エレベータのかごが前記昇降路有効寸法に収まらない場合に、前記表示手段にその旨を表示させ、前記入力手段からの指示に基づいて昇降路が必要とする必要最小有効寸法を提示することが可能なものである、
ことを特徴とする請求項２又は３記載の昇降機設置における建築物側仕様決定支援装置。
【請求項５】
前記昇降機がエレベータであり、このエレベータの前記所定仕様条件には少なくとも必要かご室寸法及び最大積載荷重が含まれ、
前記構成要素配置演算手段は、前記必要かご室寸法及び最大積載荷重に適合する昇降路の必要最小有効寸法を演算し、これを前記表示手段に表示させるものである、
ことを特徴とする請求項１記載の昇降機設置における建築物側仕様決定支援装置。
【請求項６】
前記昇降機がエスカレータであり、前記建築物の所定仕様条件が梁間寸法及び階高寸法である、
ことを特徴とする請求項１記載の昇降機設置における建築物側仕様決定支援装置。
【請求項７】
前記構成要素配置演算手段は、前記機種選択手段が選択した機種に係るエスカレータが前記梁間寸法及び階高寸法で規定されるスペースに設置できない場合に、前記表示手段にその旨を表示させ、前記入力手段からの指示に基づいて該エスカレータを設置可能な梁間寸法及び階高寸法を提示するものである、
ことを特徴とする請求項６記載の昇降機設置における建築物側仕様決定支援装置。
【請求項８】
前記配置構成図作成手段が作成した配置構成図は、前記表示手段が３次元画像により表示可能なものを含む、
ことを特徴とする１乃至７のいずれかに記載の昇降機設置における建築物側仕様決定支援装置。
【請求項９】
前記請求項１乃至８のいずれかに記載の複数台の建築物側仕様決定支援装置がネットワークを介して相互に接続されて成る、
ことを特徴とする昇降機設置における建築物側仕様決定支援システム。
【請求項１０】
前記複数台の建築物側仕様決定支援装置には、少なくとも、前記建築物の設計者が保有する装置、前記昇降機の発注者が保有する装置、及び前記昇降機の製造者が保有する装置が含まれ、
しかも、各装置の前記設計情報格納手段に格納される設計情報は、昇降機の製造者により随時更新されるものである、
ことを特徴とする請求項９記載の昇降機設置における建築物側仕様決定支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降機を建築物に設置する場合に用いる建築物側仕様決定支援装置及びシステムに関するものである。なお、本明細書における「昇降機」とは、エレベータの他に、マンコンベア（エスカレータ、動く歩道）を含むものであり、また、「建築物」とは昇降機の設置対象となるビル、アーケード、橋、道路等の建築構造物（「躯体」と呼ばれることがある）を広く含むものである。
【０００２】
る。
【背景技術】
【０００３】
昇降機は建築物に対して設置されるものであるから、建築物側の仕様と昇降機側の仕様とは互いに適合するものでなければならない。したがって、昇降機設置が予定されている建築物を新たに設計する場合、建築設計者は昇降機メーカとの間で事前によく打ち合わせを行い、双方の仕様を適切に決定しておく必要がある。しかし、近年は建築物の種別や昇降機の製品種類が多様化してきており、建築物及び昇降機双方の仕様を適切に決定するのは必ずしも容易なことではない。
【０００４】
ここで、例えば昇降機がエレベータである場合、このエレベータの仕様については、近時急速に発達したコンピュータ及びインターネットを活用することによりユーザが適切に決定することが可能な技術が提案されている（例えば、本出願人の提示した特許文献１参照）。
【０００５】
この特許文献１に係る技術によれば、ユーザの希望する仕様を具備したエレベータが３次元モデルを用いて画面上で表示されるので、ユーザ側とエレベータメーカ側とは必ずしも直接に対面しなくてもエレベータの新規仕様を決定することができるようになり、ユーザ側及び昇降機メーカ側双方の労力を軽減することが可能になっている。
【特許文献１】特開２００３−１７１０６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、エレベータをビルに設置する場合は、先に建設会社がエレベータ昇降路の施工を行い、昇降路が完成した後に、エレベータメーカがエレベータの据え付けを行うことになるが、一般に、施工主のエレベータについての発注時期は、ビル全体についての発注時期に比べて遅くなるのが通常であり、エレベータの発注時点では既に昇降路の建造が開始されていることもある。
【０００７】
このような場合、昇降路設計を担当する建築設計者がエレベータについての充分な専門知識を持っており、昇降路の仕様を適切に決定していれば特に問題は生じない。しかし、そうではなく、昇降路の仕様とエレベータの仕様とが適合しないような場合には、昇降路の設計又は施工をはじめからやり直したり、あるいは上記の特許文献１の技術を用いて折角決定した当初の昇降機の仕様の採用を断念し新しい仕様を再検討しなければならないなどの不都合な事態が生じることがあった。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、昇降機に関してそれほど高度の専門知識を持たない建築設計者でも、昇降機設置における建築物側仕様を適正且つ容易に決定することが可能な支援装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明は、建築物に対する昇降機設置の設計を行う際に用いる各種設計情報が格納された設計情報格納手段と、前記建築物及び前記昇降機の所定仕様条件を入力手段から入力し、前記設計情報格納手段に格納された設計情報に基づいていずれか一の昇降機機種を選択する機種選択手段と、前記機種選択手段の選択結果に基づき、前記建築物に前記昇降機が設置される場合の各昇降機構成要素の配置について演算を行う構成要素配置演算手段と、前記構成要素配置演算手段の演算結果に基づき各昇降機構成要素の配置が行われた場合の配置構成図を作成する配置構成図作成手段と、前記配置構成図作成手段が作成した配置構成図についての表示を行う表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記昇降機がエレベータであり、前記建築物の所定仕様条件が昇降路有効寸法である、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記構成要素配置演算手段は、前記機種選択手段が選択した機種に係るエレベータのかごが前記昇降路有効寸法に収まらない場合に、前記表示手段にその旨を表示させ、前記入力手段からの指示に基づいて前記機種選択手段が選択した機種以外のもののかごを選択し、この新たな選択に基づき前記配置についての演算を行うことが可能なものである、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項２又は３記載の発明において、前記構成要素配置演算手段は、前記エレベータのかごが前記昇降路有効寸法に収まらない場合に、前記表示手段にその旨を表示させ、前記入力手段からの指示に基づいて昇降路が必要とする必要最小有効寸法を提示することが可能なものである、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記昇降機がエレベータであり、このエレベータの前記所定仕様条件には少なくとも必要かご室寸法及び最大積載荷重が含まれ、前記構成要素配置演算手段は、前記必要かご室寸法及び最大積載荷重に適合する昇降路の必要最小有効寸法を演算し、これを前記表示手段に表示させるものである、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記昇降機がエスカレータであり、前記建築物の所定仕様条件が梁間寸法及び階高寸法である、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の発明において、前記構成要素配置演算手段は、前記機種選択手段が選択した機種に係るエスカレータが前記梁間寸法及び階高寸法で規定されるスペースに設置できない場合に、前記表示手段にその旨を表示させ、前記入力手段からの指示に基づいて該エスカレータを設置可能な梁間寸法及び階高寸法を提示するものである、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項８記載の発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載の発明において、前記配置構成図作成手段が作成した配置構成図は、前記表示手段が３次元画像により表示可能なものを含む、ことを特徴とする。
【００１７】
請求項９記載の発明は、前記請求項１乃至８のいずれかに記載の複数台の建築物側仕様決定支援装置がネットワークを介して相互に接続されて成る、ことを特徴とする。
【００１８】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の発明において、前記複数台の建築物側仕様決定支援装置には、少なくとも、前記建築物の設計者が保有する装置、前記昇降機の発注者が保有する装置、及び前記昇降機の製造者が保有する装置が含まれ、しかも、各装置の前記設計情報格納手段に格納される設計情報は、昇降機の製造者により随時更新されるものである、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、建築設計者は、建築物及び昇降機の所定仕様条件を入力することにより、建築物に対して昇降機が設置された場合の昇降機構成要素についての配置構成図を得ることができるので、この配置構成図に基づいて昇降機設置における建築物側仕様を適正且つ容易に決定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、本発明の実施形態に係る建築物側仕様決定支援装置の構成を示すブロック図である。この図において、建築物側仕様決定支援装置１は、操作者が操作するキーボード等の入力手段２と、建築物に対する昇降機設置の設計を行う際に用いる各種設計情報が格納された設計情報格納手段３と、建築物及び昇降機の所定仕様条件を入力手段２から入力し、設計情報格納手段３に格納された設計情報に基づいていずれか一の昇降機機種を選択する機種選択手段４と、機種選択手段４の選択結果に基づき、建築物に昇降機が設置される場合の各昇降機構成要素の配置について演算を行う構成要素配置演算手段５と、構成要素配置演算手段５の演算結果に基づき各昇降機構成要素の配置が行われた場合の配置構成図を作成する配置構成図作成手段６と、配置構成図作成手段６が作成した配置構成図についての表示を行う表示手段７と、を備えている。
【００２１】
なお、入力手段２は、矢印で示すように、手段３〜７に対して操作指令信号を出力し、手段３の格納データ、及び手段４〜６の処理結果を手段７に自由に表示できるようになっている。また、手段４〜６はそれぞれ処理を行うに際し、手段３の格納データを参照できるようになっている。
【００２２】
次に、昇降機がエレベータである場合の図１の動作を図２のフローチャートに基づき説明する。操作者は、まず、入力手段２を操作し、表示手段７の画面を見ながら、建築物の所定仕様条件として昇降路有効寸法を入力すると共に、エレベータの所定仕様条件としてエレベータかごの定員、かご速度、エレベータ用途（乗用、貨物用、寝台用など）を入力する（ステップ２１）。図３は、操作者が昇降路有効寸法を入力する際に表示手段７に表示される画面例についての説明図であり、昇降路有効幅寸法Ｌ1及び昇降路有効奥行寸法Ｌ2について具体的数値を入力するようになっている。
【００２３】
機種選択手段４は、これらの所定仕様条件を入力手段２から入力すると、設計情報格納手段３に格納されている設計情報を参照し、いずれか一の適正なエレベータ機種を選択する（ステップ２２）。この選択結果は構成要素配置演算手段５に送られ、構成要素配置演算手段５はこれに基づきエレベータ構成要素の配置についての演算を行う（ステップ２３）。そして、構成要素配置演算手段５はこの演算処理において、エレベータかごが上記の入力寸法Ｌ1，Ｌ2により特定された昇降路内に問題なく収まるか否かにつき判別する（ステップ２４）。
【００２４】
問題なく収まる場合、この判別結果は配置構成図作成手段６に送られ、配置構成図作成手段６はこれに基づきエレベータ構成要素についての配置構成図を作成する（ステップ２５）。この作成された図面の表示データは表示手段７に送られ、表示手段７は画面上に配置構成図を表示する（ステップ２６）。
【００２５】
一方、ステップ２４での判別結果が「ＮＯ」の場合、つまり昇降路内にエレベータかごが収まらない場合、あるいは収まってもかご側部材と昇降路側部材との間に干渉（両部材間に接触又は衝突等が発生する虞のある状態）が生じている場合には、構成要素配置演算手段５は、その旨を操作者に対して知らせる警告メッセージを表示手段７に表示させ、操作者からの指示を待つようにする（ステップ２７）。
【００２６】
すなわち、構成要素配置演算手段５は表示手段７の画面に、例えば「現在選択されているエレベータの機種のかごを昇降路内に配置できません。エレベータの機種を変更しますか？それとも昇降路有効寸法を変更しますか？」のようなメッセージを表示させ、操作者に対していずれかの変更を選択することを促すようにする（ステップ２８）。
【００２７】
操作者がこのメッセージを見て機種変更を選択する場合つまりステップ２８での判別結果が「ＹＥＳ」の場合、操作者はステップ２１におけるエレベータかごの定員、かご速度、エレベータ用途についての入力操作を再度行うようにする。これにより、今度はステップ２４での判別結果は「ＹＥＳ」となり、ステップ２５，２６の処理が行われることになる。
【００２８】
一方、操作者が昇降路有効寸法の変更を選択する場合つまりステップ２８での判別結果が「ＮＯ」の場合、構成要素配置演算手段５は、現在選択されている機種のエレベータかごを収めるのに必要な最小有効寸法Ｌ1，Ｌ2の値を表示手段７の画面を介して操作者に対して提示する（ステップ２９）。この提示に基づき、操作者はステップ２１の入力操作において昇降路有効寸法Ｌ1，Ｌ2の値を変更する。これにより、ステップ２４での判別結果が「ＹＥＳ」となり、ステップ２５，２６の処理が行われることになる。
【００２９】
操作者すなわち建築設計者は、このようにして得られた配置構成図に基づき昇降路の仕様を適正且つ容易に決定することができる。図４は、表示手段７における配置構成図の画面表示例を示す説明図である（但し、４１〜４５の符号及び機器名等は実際に画面に表示されるわけではない。）。建築設計者は、この配置構成図により昇降路内にどのようなエレベータ機器が配置されるのかを具体的に把握することができ、昇降路周りの躯体側設計を的確に行うことができるようになる。
【００３０】
なお、図４の画面表示例は昇降路内の配置構成を平面図により示したものであるが、配置構成図作成手段６は立体的な３次元画像で表示可能な配置構成図を作成することもできる。建築設計者は、このような３次元画像の配置構成図を基に躯体側設計をより一層的確且つ容易に行うことができる。
【００３１】
ところで、図２に示したフローチャートは、一般的なエレベータに対応する昇降路内の配置構成図を提供するものであり、建築設計者はこのような配置構成図を得る以前にある程度の大きさを予想することができるような種類のものである。したがって、通常、建築設計者はこのようなエレベータであれば、その昇降路寸法にある程度の余裕を見込んでおくことにより、昇降路の詳細な仕様が未決定でも昇降路付近のその他の個所の設計を行うことが可能である。
【００３２】
ところが、特殊なエレベータの場合（例えば、工場や配送センター等でフォークリフトなどのある程度大きな車両を搬送するエレベータの場合）、建築設計者は、その昇降路の大きさがどの程度の大きさになるのか全く見当がつかず、それ故昇降路付近のその他の個所の設計を行うことができない場合がある。このような場合は、図５のフローチャートに基づく処理を行うことにより、昇降路に必要とされる最小有効寸法を求めることができるので、建築設計者は安心して昇降路付近のその他の個所の設計を行うことができるようになる。
【００３３】
すなわち、操作者は、まず、入力手段２を操作し、表示手段７の画面を見ながら、エレベータの所定仕様条件として必要かご室寸法（運搬貨物の最大寸法）、及び最大積載荷重を入力する（ステップ５１）。機種選択手段４は、これらの所定仕様条件を入力手段２から入力すると、設計情報格納手段３に格納されている設計情報を参照し、いずれか一の適正な昇降機機種を選択する（ステップ５２）。
【００３４】
この選択結果は構成要素配置演算手段５に送られ、構成要素配置演算手段５はこれに基づき昇降路の必要最小有効寸法を演算すると共に、この必要最小有効寸法を表示手段７の画面を介して操作者に提示する（ステップ５３）。この後、構成要素配置演算手段５は、エレベータ構成要素の配置についての演算を行う（ステップ５４）。配置構成図作成手段６はこれに基づきエレベータ構成要素についての配置構成図を作成する（ステップ５５）。この作成された図面の表示データは表示手段７に送られ、表示手段７は画面上に配置構成図を表示する（ステップ５６）。
【００３５】
なお、図２のフローチャートでは、操作者が自身で昇降路有効寸法を入力していたため、構成要素配置演算手段５の演算処理の過程で昇降路内に構成要素が収まらない場合が生じていたが、この図５のフローチャートでは、構成要素配置演算手段５が機種選択手段４の適正な選択結果に基づき昇降路有効寸法の演算を行い、その後で構成要素の配置を行っているので、昇降路内に構成要素が収まらないような場合は生じない。
【００３６】
次に、昇降機がエスカレータである場合の図１の動作を図６のフローチャートに基づき説明する。操作者は、まず、入力手段２を操作し、表示手段７の画面を見ながら、建築物の所定仕様条件として梁間寸法及び階高寸法を入力する（ステップ６１）。図７は、このとき操作者が入力する際に表示手段７に表示される画面例についての説明図であり、梁間寸法Ｌ3及び階高寸法Ｌ4について具体的数値を入力するようになっている。なお、エスカレータ設置の場合、エスカレータ側の仕様条件の入力は必ずしも必要としない。したがって、本発明において、昇降機がエスカレータの場合、「昇降機の所定仕様条件」はゼロと表現されることになる。
【００３７】
機種選択手段４は、上記の所定仕様条件すなわち梁間寸法Ｌ3及び階高寸法Ｌ4の値を入力手段２から入力すると、設計情報格納手段３に格納されている設計情報を参照し、いずれか一の適正なエスカレータ機種を選択する（ステップ６２）。この選択結果は構成要素配置演算手段５に送られ、構成要素配置演算手段５はこれに基づきエスカレータ構成要素の配置についての演算を行う（ステップ６３）。
【００３８】
そして、構成要素配置演算手段５はこの演算処理において、エスカレータが上記の入力寸法Ｌ3，Ｌ4で規定されるスペースに設置できるか否かにつき判別する（ステップ６４）。設置できる場合、この判別結果は配置構成図作成手段６に送られ、配置構成図作成手段６はこれに基づきエスカレータ構成要素についての配置構成図を作成する（ステップ６５）。この作成された図面の表示データは表示手段７に送られ、表示手段７は画面上に配置構成図を表示する（ステップ６６）。
【００３９】
一方、ステップ６４での判別結果が「ＮＯ」の場合、つまりエスカレータが上記の入力寸法Ｌ3，Ｌ4で規定されるスペースに設置できない場合、構成要素配置演算手段５は、例えば「現在の梁間寸法及び階高寸法ではエスカレータの設置ができません」などの警告メッセージを表示し、これと共に設置可能なこれらの寸法を表示手段７の画面を介して提示する（ステップ６７）。この提示に基づき、操作者はステップ６１の入力操作において梁間寸法Ｌ3及び階高寸法Ｌ4の値を変更する。これにより、ステップ６４での判別結果が「ＹＥＳ」となり、ステップ６５，６６の処理が行われることになる。
【００４０】
操作者すなわち建築設計者は、このようにして得られた配置構成図に基づき、エスカレータ設置における建築物の仕様を適正且つ容易に決定することができる。図８は、表示手段７における配置構成図の画面表示例を示す説明図である。建築設計者は、この配置構成図によりどのようなエスカレータが配置されるのかを具体的に把握することができ、エスカレータ周りの躯体側設計を的確に行うことができるようになる。
【００４１】
なお、図８において、「Ｗ．Ｐ」は所謂ワーキング・ポイントと呼ばれる位置を示しており、Ｒ1〜Ｒ4は支持構造物が必要なほどの大きさの反力を示し、Ａ〜Ｄはこれらの反力の位置を特定する寸法を示している。
【００４２】
また、図８の画面表示例はエスカレータの配置構成を平面図により示したものであるが、配置構成図作成手段６は立体的な３次元画像で表示可能な配置構成図を作成することもできる。建築設計者は、このような３次元画像の配置構成図を基に躯体側設計をより一層的確且つ容易に行うことができる。
【００４３】
図９は、上述した建築物側仕様決定支援装置を複数台用い、これらをインターネット等のネットワークを介して相互に接続することにより構成した建築物側仕様決定支援システムの構成図である。
【００４４】
すなわち、図９において、インターネット８に、昇降機製造者側の建築物側昇降路仕様決定支援装置１Ａ、建築設計者側の建築物側昇降路仕様決定支援装置１Ｂ、及び昇降機発注者側の建築物側仕様決定支援装置１Ｃがそれぞれ接続されている。これらの支援装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃは既述した建築物側仕様決定支援装置１と同様の構成を有するものである。そして、各支援装置が備えている設計情報格納手段３に格納される設計情報は、昇降機製造者によって随時最新のデータに更新されるようになっている。
【００４５】
このようなシステムを活用することとすれば、昇降機製造者と建築設計者との間の連絡を密にすることができるので、従来のような不都合な事態の発生を一層有効に防止することができ、更に、昇降機発注者にとっても自己の希望する仕様通りに施工されるか否かを容易に確認することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態に係る建築物側仕様決定支援装置の構成を示すブロック図。
【図２】昇降機が一般的なエレベータである場合の図１の動作を説明するためのフローチャート。
【図３】図２のステップ２１において、操作者が昇降路有効寸法を入力する際に表示手段７に表示される画面例についての説明図。
【図４】図１の表示手段７におけるエレベータの配置構成図の画面表示例を示す説明図。
【図５】昇降機が特殊なエレベータである場合の図１の動作を説明するためのフローチャート。
【図６】昇降機がエスカレータである場合の図１の動作を説明するためのフローチャート。
【図７】図６のステップ６１において、操作者が梁間寸法及び階高寸法を入力する際に表示手段７に表示される画面例についての説明図。
【図８】図１の表示手段７におけるエスカレータの配置構成図の画面表示例を示す説明図。
【図９】本発明の実施形態に係る建築物側仕様決定支援システムの構成図。
【符号の説明】
【００４７】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  建築物側仕様決定支援装置
２  入力手段
３  設計情報格納手段
４  機種選択手段
５  構成要素配置演算手段
６  配置構成図作成手段
７  表示手段
８  インターネット
４１  かご
４２  ガイドレール
４３  カウンタウエイト
４４  巻上機
４５  制御盤
Ｌ1  昇降路有効幅寸法
Ｌ2  昇降路有効奥行寸法
Ｌ3  梁間寸法
Ｌ4  階高寸法
【図１】
2005255328.tif 000003
【図２】
2005255328.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005255328.tif 000008
【図７】
2005255328.tif 000009
【図８】
2005255328.tif 000010
【図９】
2005255328.tif 000011