(57)【要約】【課題】設備費用及びメンテナンス費用の低減を図ることにある。【解決手段】２つの上流側単列搬送部２のそれぞれから単列状態で搬入してくるキャップ（ワーク）Ｗを搬送面３１から噴出するエアによって下流側に搬送することにより幅方向に収斂させて単列状態にしてから下流側単列搬送部４に搬出する合流搬送部３を備えた構成になっている。また、キャップＷによる搬路閉塞を防止又は解除する円滑搬送支援手段７を備えた構成にもなっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの上流側単列搬送部のそれぞれから単列状態で搬入してくるワークを搬送面から噴出するエアによって下流側に搬送することにより幅方向に収斂させて単列状態にしてから下流側単列搬送部に搬出する合流搬送部を備えていることを特徴とする単列合流エアフロー装置。
【請求項２】
上記各上流側単列搬送部は、前記合流搬送部の幅方向の中央線に対して左右に配置され、前記合流搬送部における搬送方向の下流側への速度成分及び前記中央線に向かう速度成分を有する搬入速度で前記ワークを前記合流搬送部に供給するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の単列合流エアフロー装置。
【請求項３】
前記合流搬送部の前記搬送面には、前記エアの噴出領域が、ワークを並列に搬送可能とする幅から単列のみで搬送可能とする幅まで、搬送方向の下流側に向かって漸次狭められるように形成された収斂部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の単列合流エアフロー装置。
【請求項４】
前記合流搬送部の前記搬送面には、搬送方向の最上流部に、前記エアの噴出領域が、ワークを並列に搬送可能とする一定の幅で搬送方向に延在するように形成された並流部が設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の単列合流エアフロー装置。
【請求項５】
前記合流搬送部における前記搬送面の少なくとも幅方向の最外部から噴出するエアは、合流搬送部の幅方向の中央線に向かう速度成分を有していることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の単列合流エアフロー装置。
【請求項６】
前記上流側単列搬送部及び前記下流側単列搬送部も、それぞれの搬送面から噴出するエアによってワークを下流側に搬送するように構成されていることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の単列合流エアフロー装置。
【請求項７】
前記搬送面には、前記エアを噴出する複数のエア噴出孔が開口していることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の単列合流エアフロー装置。
【請求項８】
前記合流搬送部に対応する部位には、当該合流搬送部に前記ワークが詰まることによって、当該ワークの流れが停止する搬路閉塞を防止又は解除する円滑搬送支援手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の単列合流エアフロー装置。
【請求項９】
前記円滑搬送支援手段は、前記合流搬送部に対応する部位における幅方向の両端に位置するガイド壁の内面に一部が露出した状態で上下流方向に長く延在しかつその延在方向に駆動されるベルトを備えていることを特徴とする請求項８に記載の単列合流エアフロー装置。
【請求項１０】
前記円滑搬送支援手段は、前記合流搬送部に対応する部位における幅方向の両端に位置するガイド壁を前記幅方向に振動変位させる加振手段を備えていることを特徴とする請求項８又は９に記載の単列合流エアフロー装置。
【請求項１１】
前記円滑搬送支援手段は、前記合流搬送部に対応する部位における幅方向の両端に位置するガイド壁の内面に外周面の一部が露出する自由回転体又は強制駆動回転体を備えていることを特徴とする請求項８〜１０の何れかに記載の単列合流エアフロー装置。
【請求項１２】
前記円滑搬送支援手段は、前記合流搬送部に対応する部位における幅方向の両端に位置するガイド壁に形成され、前記ワークにエアを吹き付けるエア吹付孔を備えていることを特徴とする請求項８〜１１の何れかに記載の単列合流エアフロー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２系列の搬送ラインからそれぞれ単列状態で供給されるワークをエアで浮上させながら下流側に搬送する過程で合流させ、単列状態に収斂させながら下流側単列搬送部に搬出する単列合流エアフロー装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ボトルの口を閉塞するキャップ（ワーク）をキャッピングマシンに搬送する場合、２系列の上流側単列搬送部から単列状態で並列に搬送されてきたキャップを合流させて単列状態に変換してから、キャッピングマシン等に搬送したい場合がある。この場合には、例えば各上流側単列搬送部から供給されてくるキャップを順次受け取ると共に、単列状態となるように下流側に順次搬出する機械措置を搬送ラインの途中に設ける必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記のような機械装置を用いた場合には、キャップを並列状態から単列状態に変換するための機構が複雑になることから、設備費用及びメンテナンス費用の上昇を来すという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、並列に供給されるワークを簡単な構成のみで単列状態に収斂させることができ、設備費用及びメンテナンス費用の低減を図ることのできる単列合流エアフロー装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の単列合流エアフロー装置は、２つの上流側単列搬送部のそれぞれから単列状態で搬入してくるワークを搬送面から噴出するエアによって下流側に搬送することにより幅方向に収斂させて単列状態にしてから下流側単列搬送部に搬出する合流搬送部を備えていることを特徴としている。
【０００６】
請求項２に記載の単列合流エアフロー装置は、請求項１に記載の発明において、上記各上流側単列搬送部は、前記合流搬送部の幅方向の中央線に対して左右に配置され、前記合流搬送部における搬送方向の下流側への速度成分及び前記中央線に向かう速度成分を有する搬入速度で前記ワークを前記合流搬送部に供給するように構成されていることを特徴としている。
【０００７】
請求項３に記載の単列合流エアフロー装置は、請求項１又は２に記載の発明において、前記合流搬送部の前記搬送面には、前記エアの噴出領域が、ワークを並列に搬送可能とする幅から単列のみで搬送可能とする幅まで、搬送方向の下流側に向かって漸次狭められるように形成された収斂部が設けられていることを特徴としている。
【０００８】
請求項４に記載の単列合流エアフロー装置は、請求項１〜３の何れかに記載の発明において、前記合流搬送部の前記搬送面には、搬送方向の最上流部に、前記エアの噴出領域が、ワークを並列に搬送可能とする一定の幅で搬送方向に延在するように形成された並流部が設けられていることを特徴としている。
【０００９】
請求項５に記載の単列合流エアフロー装置は、請求項１〜４の何れかに記載の発明において、前記合流搬送部における前記搬送面の少なくとも幅方向の最外部から噴出するエアは、合流搬送部の幅方向の中央線に向かう速度成分を有していることを特徴としている。
【００１０】
請求項６に記載の単列合流エアフロー装置は、請求項１〜５の何れかに記載の発明において、前記上流側単列搬送部及び前記下流側単列搬送部も、それぞれの搬送面から噴出するエアによってワークを下流側に搬送するように構成されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項７に記載の単列合流エアフロー装置は、請求項１〜６の何れかに記載の発明において、前記搬送面には、前記エアを噴出する複数のエア噴出孔が開口していることを特徴としている。
【００１２】
請求項８に記載の単列合流エアフロー装置は、請求項１〜７の何れかに記載の発明において、前記合流搬送部に対応する部位には、当該合流搬送部に前記ワークが詰まることによって、当該ワークの流れが停止する搬路閉塞を防止又は解除する円滑搬送支援手段が設けられていることを特徴としている。
【００１３】
請求項９に記載の単列合流エアフロー装置は、請求項８に記載の発明において、前記円滑搬送支援手段は、前記合流搬送部に対応する部位における幅方向の両端に位置するガイド壁の内面に一部が露出した状態で上下流方向に長く延在しかつその延在方向に駆動されるベルトを備えていることを特徴としている。
【００１４】
請求項１０に記載の単列合流エアフロー装置は、請求項８又は９に記載の発明において、前記円滑搬送支援手段は、前記合流搬送部に対応する部位における幅方向の両端に位置するガイド壁を前記幅方向に振動変位させる加振手段を備えていることを特徴としている。
【００１５】
請求項１１に記載の単列合流エアフロー装置は、請求項８〜１０の何れかに記載の発明において、前記円滑搬送支援手段は、前記合流搬送部に対応する部位における幅方向の両端に位置するガイド壁の内面に外周面の一部が露出する自由回転体又は強制駆動回転体を備えていることを特徴としている。
【００１６】
請求項１２に記載の単列合流エアフロー装置は、請求項８〜１１の何れかに記載の発明において、前記円滑搬送支援手段は、前記合流搬送部に対応する部位における幅方向の両端に位置するガイド壁に形成され、前記ワークにエアを吹き付けるエア吹付孔を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１〜１２に記載の発明によれば、２つの上流側単列搬送部のそれぞれから単列状態で搬入してくるワークを搬送面から噴出するエアによって下流側に搬送することにより幅方向に収斂させて単列状態にしてから下流側単列搬送部に搬出する合流搬送部を備えた構成になっているので、複雑な機構の機械装置を全く使用せずに、簡単な構成のみで、並列状態にあるワークを単列状態に収斂させることができる。従って、設備費用及びメンテナンス費用の低減を図ることができる。
【００１８】
即ち、搬送面から噴出するエアによって、ワークは搬送面から浮上した状態で下流側に移動することになる。このため、ワークと搬送面との間に摩擦力が作用することがないので、ワークをほとんど抵抗なく下流側に移動することができる。また、搬送面から噴出するエアが下流側に向かう速度成分を有する一定のものであっても、合流した後のエアは合流搬送部の幅方向の中央線の位置の流速が最も高速となる。即ち、合流搬送部の中央線に向かうエアの流れが発生するので、ワークは合流搬送部を下流側に移動する間に、上記中央線側に自然に移動して単列状態に収斂されることになる。よって、並列に供給されるワークを簡単な構成のみで単列状態に整列させることができる。
【００１９】
しかも、各ワークと搬送面との間に流れるエアの圧力が周囲の雰囲気の圧力より低下した状態になるので、各ワークを搬送面に吸着させた状態で安定的に搬送することができる。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、各上流側単列搬送部から合流搬送部に搬入するワークが当該合流搬送部の幅方向の中央線に向かう速度成分を有しているので、当該ワークを合流搬送部の中央線に沿う位置に即座に収斂させることができる。従って、ワークをより短時間で単列状態に収斂させることができる。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、エアの噴出領域がワークを並列に搬送可能とする幅から単列でのみ搬送可能とする幅まで下流側に向かって漸次狭められた収斂部を備えているので、上述した搬送面に吸引する力に基づいて、ワークを合流搬送部の幅方向の中央に即座に収斂させることができる。従って、この場合も、ワークをより短時間で単列状態に収斂させることができる。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、搬送方向の最上流部に、エアの噴出範囲がワークを並列に搬送可能とする一定の幅に形成された並流部が設けられているので、仮に各上流側単列搬送部からワークが同時に搬入した場合でも、各ワークをワーク接点を中心とする巴回転運動により前後に位置ずれを生じさせながら下流側に円滑に搬送することができ、これにより単列状態に変換することができる。
【００２３】
即ち、各上流側単列搬送部からワークが全く同時に搬入することはまずあり得ないが、仮にあり得たとしても、各ワークが全く同一の速度で並流部を下流側に移動することは考えられず、各ワークは並流部を移動する間に搬送方向に位置がずれ、合流搬送部の幅方向の中央線に向かって移動することになる。従って、仮に各ワークが合流搬送部に同時に搬入された場合でも、各ワークが合流搬送部に詰まるのを防止することができる。
【００２４】
請求項５に記載の発明によれば、合流搬送部における搬送面の少なくとも幅方向の最外部から噴出するエアが幅方向の中央線に向かう速度成分を有しているので、ワークをより短時間で単列状態に収斂させることができる。
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、上流側単列搬送部及び下流側単列搬送部もそれぞれの搬送面から噴出するエアによってワークを下流側に搬送するように構成されているので、上流側単列搬送部から合流搬送部を介して下流側単列搬送部へ、ワークを円滑かつ安定的に搬送することができる。
【００２６】
請求項７に記載の発明によれば、搬送面にエアを噴出する複数のエア噴出孔が開口した構成になっているので、エア噴出孔の孔径や方向により、エアの速度や方向を容易に設定することができる。
【００２７】
請求項８に記載の発明によれば、合流搬送部に対応する部位に、当該合流搬送部にワークが詰まることによって、ワークの流れが停止する搬路閉塞を防止又は解除する円滑搬送支援手段を設けているので、仮に合流搬送部において搬送閉塞を生じたとしても、この搬送閉塞を確実に解除することができる。
【００２８】
即ち、定常的にワークが搬送されている場合には、上述した請求項１〜７に記載の発明のようにワークが単列状態に円滑に変換されることになることから、当該ワークが合流搬送部に詰まるようなことはあり得ない。但し、例えば下流側に設置された装置の都合等で、ワークの搬送を停止する場合があり、この際には、合流搬送部にワークが充満した状態になり、ワークの搬送を再開しても、そのままでは下流側単列搬送部へワークの搬送が不可能になることがある。即ち、搬路閉塞を生じる場合がある。しかし、この場合でも、円滑搬送支援手段を備えているので、この搬路閉塞を容易に解消することができる。
【００２９】
また、定常的にワークが搬送されている場合には、上述のようにワークが搬路閉塞を生じることはまずあり得ないが、円滑搬送支援手段を備えることによって、この搬路閉塞を完全に防止することができる。
【００３０】
なお、上記搬送閉塞は、２つの上流側単列搬送部から１つの下流側単列搬送部へワークを搬送する関係上、合流搬送部における幅が漸次狭くなる領域が存在することに起因して生じる。但し、合流搬送部の幅が２つのワークの合計寸法にほぼ一致することになる位置に、２つのワークが幅方向に同時に並ぶという条件が重なったときに、初めて搬路閉塞が生じることになるので、ワークが合流搬送部に充満した後に搬送を再開するような場合であっても、当該搬路閉塞が生じる確率は極めて低い。また、このような搬路閉塞が仮に生じた場合でも、この搬路閉塞の状態にあるワークの位置を変化させることにより、当該搬路閉塞を容易に解除することができる。
【００３１】
請求項９に記載の発明によれば、円滑搬送支援手段が、ガイド壁の内面に一部が露出した状態で上下流方向に長く延在しかつその延在方向に駆動されるベルトを備えた構成になっているので、搬路閉塞が生じた場合には、例えばワークを上流側に移動させるようにベルトを駆動することにより、搬送方向の力では動かすことのできなかった搬路閉塞状態にあるワークを容易に変位させて、当該搬路閉塞を解除することができる。
【００３２】
請求項１０に記載の発明によれば、円滑搬送支援手段が、ガイド壁を幅方向に振動変位させる加振手段を備えた構成になっているので、搬路閉塞が生じた場合には、ガイド壁に幅方向の振動変位を加えることにより、搬路閉塞状態にあるワークを微妙に変位させて、当該搬路閉塞を解除することができる。
【００３３】
請求項１１に記載の発明によれば、円滑搬送支援手段が、ガイド壁の内面に外周面の一部が露出する自由回転体又は強制駆動回転体を備えた構成になっているので、例えば自由回転体を備えた場合には、搬路閉塞が生じようとした場合でも、自由回転体に当接するワークが当該自由回転体と共に自然に回転することになるため、各ワーク相互の力のバランスを保つことができない。従って、ワークによって搬路閉塞が生じるのを防止することができる。
【００３４】
また、強制駆動回転体を備えた場合には、搬路閉塞が生じた際に、例えばワークを上流側に移動させるべく回転体を駆動することにより、当該ワークを容易に変位さて、搬路閉塞を解除することができる。
【００３５】
請求項１２に記載の発明によれば、円滑搬送支援手段が、ガイド壁に形成され、ワークにエアを吹き付けるエア吹付孔を備えた構成になっているので、搬路閉塞が生じた場合には、エア噴出孔からエアを噴出させることにより、当該ワークを容易に上流側等に変位させることができる。よって、容易に搬路閉塞を解除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
（第１の実施の形態）
本発明を実施するための最良の形態としての第１の実施の形態について図１〜図４を参照しながら説明する。
【００３７】
この第１の実施の形態で示す単列合流エアフロー装置１１は、図１〜図４に示すように、２つの上流側単列搬送部２のそれぞれから単列状態（一列状態）で並列に搬入されてくるキャップ（ワーク）Ｗを搬送面３１から噴出するエアによって搬送方向Ａの下流側に搬送しながら合流させると共に幅方向に収斂させて単列状態に変換して１つの下流側単列搬送部４に搬出する合流搬送部３を備えた構成になっている。
【００３８】
ここで、搬送対象物として示したキャップＷは、びんやボトル用のキャップであって、一端が平面状に形成された端面部Ｗ１によって閉塞され、他端が開口した円筒状に形成されたものであるが、平面状の端面部を１箇所にでも有するものであれば、搬送対象物（ワーク）とすることが可能である。
【００３９】
また、上流側単列搬送部２及び下流側単列搬送部４についても、それぞれの搬送面２１、４１から噴出するエアによってキャップＷを下流側に搬送するように構成されている。各搬送面２１、３１、４１は、帯状に延在する一枚の平板１００の表面（上面）に形成されている。また、搬送面３１、４１は、直線状に延在する平板１００の中心線Ｃに対して対称に形成されており、搬送面２１、２１は、当該中心線Ｃを挟んで対称の位置に配置されている。
【００４０】
即ち、下流側単列搬送部４は、平板１００の表面上に構成されたものであり、上記中心線Ｃを挟んで対称の位置に平行に設置された一対のガイド壁４２、４２を有し、この一対のガイド壁４２、４２の間の平板１００の表面が直線状に延在する上記搬送面４１となっている。この搬送面４１には、その幅方向の中心線（中央線）Ｃ１（中心線Ｃに一致）に沿って一定の間隔をおいて上記エアを噴出するためのエア噴出孔４１ａが開口している。各エア噴出孔４１ａは、平板１００の裏面側から表面側の搬送面４１に向かうに従って漸次、搬送方向Ａの下流側に位置するように傾斜している。即ち、各エア噴出孔４１ａから噴出するエアは、搬送面４１から上方に向かう速度成分と、搬送方向Ａの下流側に向かう速度成分を有している。また、各エア噴出孔４１ａの傾斜角度としては、その開口部の下流側に位置する搬送面４１に対して、２５°〜５０°程度に設定することが好ましい。この場合、傾斜角度が小さいほど、キャップＷを搬送方向Ａの下流側に搬送する速度及び駆動力が大きくなる。なお、搬送方向Ａと中心線Ｃ１の延在する方向は一致している。
【００４１】
各上流側単列搬送部２も、平板１００の表面上に構成されたものであり、それぞれ平行に設置された一対のガイド壁２２、２２を有し、これらのガイド壁２２、２２の間が上記搬送面２１となっている。各搬送面２１には、その幅方向の中心線（中央線）Ｃ２上に一定の間隔をおいて上記エアを噴出するエア噴出孔２１ａが開口している。各エア噴出孔２１ａは、平板１００の裏面側から表面側の搬送面２１に向かうに従って漸次、中心線Ｃ２に沿う方向の下流側に位置するように傾斜されている。即ち、各エア噴出孔２１ａは、上述したエア噴出孔４１ａと同様の構成になっている。
【００４２】
また、各上流側単列搬送部２、２、下流側単列搬送部４は、各搬送面２１、２１、４１の幅がキャップＷを単列で搬送することが可能な幅であって、２列以上の並列に搬送することが不可能な幅に構成されている。
【００４３】
一方、合流搬送部３は、各上流側単列搬送部２と下流側単列搬送部４とを連結すべく、平板１００の表面上に構成されたものであり、当該平板１００の中心線Ｃを挟んで対称の位置に設置されたガイド壁３２、３２及びガイド壁３３、３３を一対ずつ有し、これらのガイド壁３２、３２、３３、３３の間の平板１００の表面が上記搬送面３１となっている。
【００４４】
合流搬送部３における各上流側単列搬送部２との接続部３ａ、３ａは、中心線Ｃに対して左右対称の位置となるように形成されている。そして、各上流側単列搬送部２から合流搬送部３へのキャップＷの搬入方向Ｂは、合流搬送部３の幅方向の中心線（中央線）Ｃ１（中心線Ｃと一致）に対して等しい角度αとなるように傾斜している。なお、搬入方向Ｂは、接続部３ａから延びる中心線Ｃ２の延在する方向と一致している。また、上記角度αは、接続部３ａから上流側に位置する中心線Ｃ１と中心線Ｃ２との挟角であり、鋭角に設定されている。
【００４５】
即ち、各上流側単列搬送部２は、合流搬送部３の中心線Ｃ１に対して左右に配置され、当該合流搬送部３における搬送方向Ａの下流側への速度成分及び中心線Ｃ１に向かう速度成分を有する搬入速度でキャップＷを当該合流搬送部３に供給するように構成されている。
【００４６】
また、一対のガイド壁３２は、搬送面３１の上流側に位置し、上流側単列搬送部２の４つのガイド壁２２のうち平板１００における幅方向の最も外側に位置する２つのガイド壁２２の下流端から搬送方向Ａの下流側に平行に延在するように、平板１００に設置されている。更に、他の一対のガイド壁３３は、搬送面３１の下流側に位置し、各ガイド壁３２の下流端から下流側単列搬送部４の各ガイド壁４２の上流端まで、直線的に延在するように、平板１００に設置されている。
【００４７】
搬送面３１の全面には、上述したエアを噴出するための複数のエア噴出孔３１ａが開口している。各エア噴出孔３１ａは、上記エア噴出孔２１ａ、４１ａに比べて孔径が小さく形成されていると共に、より近接した位置に配置されている。しかも、各エア噴出孔３１ａは、中心線Ｃ１に対して対称となる位置に、規則正しく配置されている。例えば、この例では一辺を搬送方向Ａと直交させて隣接する複数の正三角形の各頂点の位置に形成されている。このエア噴出孔３１ａは、平板１００の裏面側から表面側の搬送面３１に向かうに従って漸次、搬送方向Ａの下流側に位置するように傾斜されており、上記エア噴出孔４１ａと同様の構成になっている。
【００４８】
但し、エア噴出孔３１ａは、幅方向の最外部に位置するものが、平板１００の裏面側から表面側の搬送面３１に向かうに従って漸次、中心線Ｃ１側に位置するようにも傾斜されており、搬送面３１から上方に向かう速度成分及び搬送方向Ａの下流側に向かう速度成分に加えて、中心線Ｃ１に向かう速度成分のエアを噴出するようになっている。なお、全てのエア噴出孔３１ａ（但し、中心線Ｃ１の位置のエア噴出孔３１ａを除く）について、中心線Ｃ１に向かう速度成分のエアを噴出するように構成してもよい。
【００４９】
そして、搬送面３１における一対のガイド壁３２、３２の間が、各上流側単列搬送部２から供給されたキャップＷを並列に搬送可能とする幅に形成された並流部３１ｂとなっている。即ち、搬送面３１における並流部３１ｂは、エアの噴出領域がキャップＷを２列の並列状態で搬送を可能（この例では２列以下の並列状態で搬送可能）とする一定の幅で搬送方向Ａに延在するように形成されている。
【００５０】
一方、搬送面３１における一対のガイド壁３３、３３の間が、並流部３１ｂの下流側に連続的に形成され、キャップＷの流れを並列状態から単列状態へと漸次収斂させる収斂部３１ｃとなっている。即ち、搬送面３１における収斂部３１ｃは、エアの噴出領域がキャップＷを２列の並列状態で搬送を可能（この例では２列以下の並列状態で搬送可能）とする幅から単列状態のみで搬送を可能にする幅まで、搬送方向Ａの下流側に向かって直線的に漸次狭められるように形成されている。
【００５１】
そして、合流搬送部３に対応する部位には、図４に示すように、当該合流搬送部３にキャップＷが詰まることによって、当該キャップＷの流れが停止する搬路閉塞を防止又は解除するための円滑搬送支援手段７が設けられている。なお、搬路閉塞は、合流搬送部３における幅が２つのキャップＷの外径の合計寸法にほぼ一致する位置で発生することになる。このため、円滑搬送支援手段７は、合流搬送部３における収斂部３１ｃの搬路閉塞が発生するおそれのある部位に設けられている。
【００５２】
即ち、円滑搬送支援手段７は、環状に形成されたベルト７１ａと、このベルト７１ａの一部を各ガイド壁３３、３３における搬送面３１側を向く内面に露出させた状態で当該内面に沿わせると共に上下流方向に長く延在させるために設置された複数（この例では２つ）のプーリ７１ｂと、ベルト７１ａを回転駆動する駆動手段７１ｃとを備えた構成になっている。
【００５３】
ベルト７１ａは、断面が円形状のものが用いられており、プーリ７１ｂ及び駆動手段７１ｃのプーリの外周面には、ベルト７１ａを案内する凹状の溝が形成されている。
また、駆動手段７１ｃは、ベルト７１ａにおけるガイド壁３３の内面に露出する部分を下流方向及び上流方向のいずれの方向にも駆動することが可能になっている。
【００５４】
また、平板１００の裏面側には、当該平板１００を一側壁とする筒体（例えば四角筒体）によってエアの供給流路が形成されている。このため、この供給流路内のエアの圧力を制御することにより、各エア噴出孔２１ａ、３１ａ、４１ａから噴出するエアの流速を制御することが可能になっている。
【００５５】
上記のように構成された単列合流エアフロー装置１１においては、２つの上流側単列搬送部２のそれぞれから単列状態で並列に搬入されてくるキャップＷを搬送面３１から噴出するエアによって下流側に搬送することにより、幅方向に収斂させて単列状態に整列してから下流側単列搬送部に搬出する合流搬送部３を備えた構成になっているので、複雑な機構の機械装置を全く使用せずに、簡単な構成のみで、並列状態にあるワークを単列状態に収斂させることができる。従って、設備費用及びメンテナンス費用の低減を図ることができる。
【００５６】
即ち、各上流側単列搬送部２から合流搬送部３に搬入してきたキャップＷは、各エア噴出孔３１ａから噴出するエアによって、搬送面３１から浮上した状態で下流側に移動することになる。このため、キャップＷと搬送面３１との間に摩擦力が作用することがないので、キャップＷを、ほとんど抵抗なく下流側に移動することができる。しかも、各キャップＷと搬送面３１との間に流れるエアの圧力が周囲の雰囲気の圧力より低下した状態になるので、各キャップＷを搬送面３１に吸着させた状態で安定的に搬送することができる。
【００５７】
そして、合流搬送部３に搬入するキャップＷが中心線Ｃ１に向かう速度成分を有し、合流搬送部３の幅方向の最外部から噴出するエアが中心線Ｃ１に向かう速度成分を有し、かつキャップＷを２列の並列状態で搬送可能とする幅から単列状態のみで搬送可能とする幅まで下流側に向かって漸次狭められた収斂部３１ｃを有しているので、各上流側単列搬送部２から搬入してきたキャップＷを、図２に示すように、中心線Ｃ１を目標に即座に収斂させ単列状態に整列させてから下流側単列搬送部４に搬出することができる。
【００５８】
また、合流搬送部３における最上流部に、エアの噴出範囲がキャップＷを２列の並列状態で搬送可能とする一定の幅に形成された並流部３１ｂが設けられているので、仮に、図３に示すように、各上流側単列搬送部２から合流搬送部３にキャップＷが同時に搬入した場合でも、各キャップＷを互いの巴回転運動により前後に位置ずれを生じさせながら下流側に円滑に搬送することができ、これにより単列状態に変換することができる。
【００５９】
即ち、各上流側単列搬送部２からキャップＷが全く同時に搬入することはまずあり得ないが、仮にあり得たとしても、各キャップＷが全く同一の速度で並流部３１ｂを下流側に移動することは考えられず、各キャップＷは搬送方向Ａに位置をずらしながら下流側に移動すると共に、合流搬送部３の中心線Ｃ１に向かって移動することになる。従って、仮に各キャップＷが合流搬送部３に同時に搬入された場合でも、各キャップＷが合流搬送部３に詰まるのを防止することができる。
【００６０】
また、上流側単列搬送部２及び下流側単列搬送部４もそれぞれの搬送面２１、４１の各エア噴出孔２１ａ、４１ａから噴出するエアによってキャップＷを下流側に搬送するように構成されているので、上流側単列搬送部２から合流搬送部３を介して下流側単列搬送部４へ、キャップＷを円滑かつ安定的に搬送することができる。但し、上流側単列搬送部２及び下流側単列搬送部４については、ベルトコンベア等の他の搬送手段を用いたものであってもよい。
【００６１】
更に、搬送面２１、３１、４１にエア噴出孔２１ａ、３１ａ、４１ａを開口させた構成になっているので、エア噴出孔２１ａ、３１ａ、４１ａの孔径や方向により、エアの速度や方向を容易に設定することができる利点がある。
【００６２】
そして更に、円滑搬送支援手段７を収斂部３１ｃに設けているので、仮に収斂部３１ｃにおいて搬送閉塞を生じたとしても、この搬送閉塞を確実に解除することができる。
【００６３】
即ち、定常的にキャップＷが搬送されている場合には、上述したように、キャップＷが単列状態に円滑に変換されることになることから、当該キャップＷが収斂部３１ｃに詰まるようなことがない。但し、例えば下流側に設置されたキャッピングマシンなどの装置の都合等で、キャップＷの搬送を停止した場合には、合流搬送部３等にキャップＷが充満した状態になり、キャップＷの搬送を再開しても、そのままでは下流側単列搬送部４へキャップＷの搬送が不可能になることがある。
【００６４】
つまり、収斂部３１ｃにおける一対のガイド壁３３の間隔がキャップＷを２つ並列に搬送可能な間隔から当該キャップＷを１つのみ搬送可能な間隔まで下流側に向かって漸次直線的に狭められていることから、合流搬送部３にキャップＷが一杯になった場合には収斂部３１ｃにおいて、搬路閉塞を生じるおそれがある。
【００６５】
但し、ガイド壁３３、３３の内面の間隔が２つのキャップＷの外径を合計した寸法にほぼ一致することになる位置に、２つのキャップＷが収斂部３１ｃの幅方向に同時に並ぶという条件が重なったときに、初めて搬路閉塞が生じることになるので、キャップＷが合流搬送部３に充満した状態になった場合であっても、当該搬路閉塞が生じる確率は極めて低い。
【００６６】
また、仮に、このような搬路閉塞が生じた場合には、キャップＷを搬送方向Ａとは逆の上流側に移動させるべくベルト７１ａを駆動することにより、搬送方向Ａの力では動かすことのできなかった搬路閉塞状態にあるキャップＷを容易に変位させることができ、これにより搬路閉塞を解除することができる。
【００６７】
この場合、左右のベルト７１ａを上流側に同時に駆動してもよいし、交互に駆動してもよい。そして、一方のベルト７１ａを上流側に駆動した場合には、他方のベルト７１ａを下流側に駆動するようにしてもよい。
【００６８】
また、定常的にキャップＷが搬送されている場合には、上述のように、キャップＷが搬路閉塞を生じることはまずあり得ないが、円滑搬送支援手段７を備えることによって、この定常搬送時における搬路閉塞を完全に防止することができる。
【００６９】
なお、上記実施の形態においては、合流搬送部３に搬入するキャップＷが中心線Ｃ１に向かう速度成分を有するように構成すると共に、合流搬送部３の幅方向の最外部から噴出するエアが中心線Ｃ１に向かう速度成分を有するように構成し、かつキャップＷを並列に搬送可能とする幅から単列のみに搬送可能とする幅まで下流側に向かって漸次狭められた収斂部３１ｃを有するように構成したが、このような構成がなくても、キャップＷの収斂は可能である。
【００７０】
即ち、搬送面３１から噴出するエアが下流側に向かう速度成分を有する一定のものであっても、合流した後のエアの流速は合流搬送部３の中心線Ｃ１の位置で最も高速となるので、中心線Ｃ１に向かうエアの流れが発生することになる。よって、キャップＷを、合流搬送部３を下流側に移動する過程で、中心線Ｃ１側に自然に移動させて単列状態に整えることができる。
【００７１】
｛発明を実施するための異なる形態｝
次に、本発明を実施するための異なる形態を図面を参照しながら説明する。
【００７２】
（第２の実施の形態）
まず、第２の実施の形態を図５を参照しながら説明する。但し、上記第１の実施の形態で示した構成要素と共通する要素には同一の符号を付し、その説明を簡略化する。なお、エア噴出孔２１ａ、３１ａ、４１ａ等の一部の構成の図示を省略している。
【００７３】
この第２の実施の形態で示す単列合流エアフロー装置１２が第１の実施の形態で示した単列合流エアフロー装置１１と異なる点は、円滑搬送支援手段７の構成が異なっている点である。
【００７４】
即ち、円滑搬送支援手段７は、収斂部３１ｃにおけるガイド壁３３の一部として設けた揺動壁７２ａと、この揺動壁７２ａを上流側に位置する揺動軸部７２ｂを支点にして収斂部３１ｃの幅方向に往復移動させる偏心カム（往復移動駆動手段）７２ｃと、各偏心カム７２ｂをそれぞれ回転駆動する図示しない駆動手段と、各揺動壁７２ａを各偏心カム７２ｃに押しつけるスプリング（付勢手段）７２ｄとを備えた構成になっている。
【００７５】
揺動壁７２ａは、収斂部３１ｃにおける搬路閉塞が生じるおそれのある部位に設けられている。また、偏心カム７２ｃ及びスプリング７２ｄは、平板１００上における揺動壁７２ａの外方に設置されている。
【００７６】
上記のように構成された単列合流エアフロー装置１２においては、収斂部３１ｃにおいて搬路閉塞が生じた場合には、ガイド壁３３の一部を構成する揺動壁７２ａを幅方向に往復移動させることにより、搬送方向Ａの力では動かすことのできなかった搬路閉塞状態にあるキャップＷを容易に変位させることができ、これにより搬路閉塞を解除することができる。
【００７７】
また、揺動壁７２ａを往復移動する際に、まず収斂部３１ｃの幅を広げる方向に移動することにより、閉塞状態にあるキャップＷの位置を容易に変化させることができるので、より簡単に搬路閉塞を解除することができる。
【００７８】
なお、上記第２の実施の形態においては、円滑搬送支援手段７を、偏心カム７２ｃ等を用いて揺動壁７２ａを往復移動するように構成したが、この円滑搬送支援手段７は、揺動壁７２ａを例えば弾性部材（図示せず）で支持することで幅方向に変位可能とし、この揺動壁７２ａを加振手段（図示せず）を用いて幅方向に振動変位させるように構成してもよい。
【００７９】
上記加振手段としては、例えば回転中心に対して偏心した位置に重心を有する振動子を電動機で回転することにより加振力を得るように構成したものを用いることができる。そして、この加振手段を用いた場合には、当該加振手段を揺動壁７２ａに単に設置するだけで、当該揺動壁７２ａを幅方向に加振することができる。
【００８０】
従って、このような加振手段等を備えた円滑搬送支援手段７を採用した場合にも、揺動壁７２ａを振動変位させることにより、搬路閉塞を解除することができる。
【００８１】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態を図６を参照しながら説明する。但し、上記第１の実施の形態で示した構成要素と共通する要素には同一の符号を付し、その説明を簡略化する。なお、エア噴出孔２１ａ、３１ａ、４１ａ等の一部の構成の図示を省略している。
【００８２】
この第３の実施の形態で示す単列合流エアフロー装置１３が第１の実施の形態で示した単列合流エアフロー装置１１と異なる点は、円滑搬送支援手段７の構成が異なっている点である。
【００８３】
即ち、円滑搬送支援手段７は、収斂部３１ｃにおけるガイド壁３３の内面に、円筒外周面の一部が露出する自由回転体７３を備えた構成になっている。
【００８４】
自由回転体７３は、ガイド壁３３における搬路閉塞が生じるおそれのある部位の内面に露出した外周面が下流側又は上流側に移動すべく、平板１００上に回転自在に設置されている。
【００８５】
上記のように構成された単列合流エアフロー装置１３においては、キャップＷによる搬路閉塞が生じようとした場合でも、自由回転体７３に当接するキャップＷが当該自由回転体７３と共に自然に回転することになり、各キャップＷ相互の力のバランスを保つことができない。従って、キャップＷによって搬路閉塞が生じるのを防止することができる。
【００８６】
なお、上記第３の実施の形態においては、円滑搬送支援手段７として自由回転可能な自由回転体７３を備えたものを示したが、この自由回転体７３に代えて、当該自由回転体７３を回転駆動するように構成した強制駆動回転体を用いてもよい。この強制駆動回転体を用いた場合には、搬路閉塞が生じた際に、例えばキャップＷを上流側に移動させるべく回転体７３を駆動することにより、当該キャップＷを容易に上流側に変位させることができ、これにより搬路閉塞を解除することができる。
【００８７】
（第４の実施の形態）
次に、第４の実施の形態を図７を参照しながら説明する。但し、上記第１の実施の形態で示した構成要素と共通する要素には同一の符号を付し、その説明を簡略化する。なお、エア噴出孔２１ａ、３１ａ、４１ａ等の一部の構成の図示を省略している。
【００８８】
この第４の実施の形態で示す単列合流エアフロー装置１４が第１の実施の形態で示した単列合流エアフロー装置１１と異なる点は、円滑搬送支援手段７の構成が異なっている点である。
【００８９】
即ち、円滑搬送支援手段７は、収斂部３１ｃにおける搬路閉塞の生じるおそれのある部位のガイド壁３３に形成された複数のエア吹付孔７４ａを備えた構成になっている。
【００９０】
エア吹付孔７４ａは、収斂部３１ｃ内に向かって漸次上流側に位置するように傾斜してており、斜め上流側に向かうエアを収斂部３１ｃ内のキャップＷに吹き付けるようになっている。また、ガイド壁３３の外面側には、エア供給空間７４ｂが形成されている。エア供給空間７４ｂに所定の圧力のエアを供給することにより、各エア吹付孔７４ａから噴出するエアの速度が制御可能になっている。
【００９１】
そして、エアは、左右の各ガイド壁３３のエア吹付孔７４ａから連続的に噴出させても、パルス状に（間欠的に）噴出させても、左右のガイド壁３３から交互にパルス状に噴出させてもよい。
【００９２】
上記のように構成された単列合流エアフロー装置１４においては、円滑搬送支援手段７がガイド壁３３に形成されたエア吹付孔７４ａを備えた構成になっているので、搬路閉塞が生じた場合には、各エア吹付孔７４ａからエアを噴出させることにより、キャップＷを容易に上流側に変位させることができ、これにより搬路閉塞を解除することができる。
【００９３】
なお、上記各実施の形態においては、センサにより搬路閉塞を検知して、円滑搬送支援手段７を自動的に作動させることが好ましい。この場合には、センサを下流側単列搬送部４における上流側の端部に設置することにより、キャップＷが搬送面４１上を移動していないこと等から搬路閉塞が生じたことを早期に検知することがこのましい。
【００９４】
更に、円滑搬送支援手段７（但し、自由回転体７３を備えたものを除く）を常時作動させておくことにより、搬路閉塞を未然に防ぐようにしてもよい。ただし、この場合には、搬送の停止により合流搬送部３３内にキャップＷが充満することを考慮して、エア吹付孔７４ａを有する円滑搬送支援手段７を特に作動させることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の第１の実施の形態として示した単列合流エアフロー装置であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は各搬送面の位置における平板の断面図である。
【図２】同単列合流エアフロー装置の作用を示す平面図である。
【図３】同単列合流エアフロー装置の作用を示す平面図である。
【図４】同単列分岐エアフロー装置における円滑搬送支援手段を示す平面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態として示した単列合流エアフロー装置を示す平面図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態として示した単列合流エアフロー装置を示す平面図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態として示した単列合流エアフロー装置を示す平面図である。
【符号の説明】
【００９６】
２  上流側単列搬送部
３  合流搬送部
４  下流側単列搬送部
７  円滑搬送支援手段
１１、１２、１３、１４  単列合流エアフロー装置
２１、３１、４１  搬送面
２１ａ、３１ａ、４１ａ  エア噴出孔
３１ｂ  並流部
３１ｃ  収斂部
３２、３３  ガイド壁
７１ａ  ベルト
７２ａ  揺動壁（ガイド壁）
７２ｃ  偏心カム（往復移動駆動手段）
７３  自由回転体
７４ａ  エア吹付孔
Ａ  搬送方向
Ｃ１  中心線（中央線）
Ｗ  キャップ（ワーク）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005247444.tif 000007
【図６】
2005247444.tif 000008
【図７】
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