(57)【要約】【課題】構成が簡単で、組立て位置合わせが簡便で、減衰の少ない空間光伝送装置及びそれに用いる光送信装置を提供する。【解決手段】発振光の光軸間隔が１ｃｍ以下に近接配置された可視光と赤外光とを発する２波長レーザ１０及び２波長レーザ１０の前方の送信方向光軸上に設けた送信レンズ系２１を有する光送信装置５と、前記光送信装置５に対向して送信方向光軸上に設置されて、少なくとも赤外光に感度を持つ受光素子２５を有する光受信装置７とを具備する。【選択図】  図１
2005012612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振光の光軸が実質的に同一光軸をなすように光軸平行に近接配置された可視光と赤外光とを発する多波長レーザ及び前記多波長レーザの前方の送信方向光軸上に設けた送信レンズ系を有する光送信装置と、
前記光送信装置に対向して送信方向光軸上に設置されて、少なくとも赤外光に感度を持つ受光素子を有する光受信装置と、
を具備したことを特徴とする空間光伝送装置。
【請求項２】
発振光の光軸が実質的に同一光軸をなすように近接配置された可視光と赤外光とを発する多波長レーザ、前記多波長レーザの前方の送信方向光軸上に設けた送信レンズ系及び前記多波長レーザの赤外レーザと可視レーザにそれぞれ伝送信号を入力する手段を有する光送信装置と、
前記光送信装置に対向して送信方向光軸上に設置された波長選択性を有する光路分岐手段、前記光路分岐手段を透過した一方の光を受光する受光素子、前記光路分岐手段で反射された他方の光を受光する受光素子を有する光受信装置と、
を具備したことを特徴とする空間光伝送装置。
【請求項３】
前記多波長レーザは、同一半導体基板上にモノリシックに形成された構造を有することを特徴とする請求項１または２に記載の空間光伝送装置。
【請求項４】
前記多波長レーザは、個別のレーザチップを同一基板上に光軸平行に近接配置した構造を有することを特徴とする請求項１または２に記載の空間光伝送装置。
【請求項５】
前記多波長レーザの赤外光と可視光の平行光軸間隔が１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の空間光伝送装置。
【請求項６】
前記多波長レーザの可視レーザはＩｎＧａＡｌＰ系材料で形成され、赤外レーザはＧａＡｌＡｓ系材料で形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の空間光伝送装置。
【請求項７】
前記多波長レーザの可視光の波長は６００〜６９０ｎｍ帯、赤外光の波長は７７０〜９００ｎｍ帯であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の空間光伝送装置。
【請求項８】
前記光路分岐手段は、赤外光通過型あるいは可視光通過型のいずれかであることを特徴とする請求項２に記載の空間光伝送装置。
【請求項９】
空間光伝送に用いる光送信装置であって、
発振光の光軸が実質的に同一光軸をなすように光軸平行に近接配置された可視光と赤外光とを発する多波長レーザと、
前記多波長レーザの前方の送信方向光軸上に設けた送信レンズ系と、
を具備することを特徴とする光送信装置。
【請求項１０】
前記多波長レーザは、同一半導体基板上にモノリシックに形成された構造、または、個別のレーザチップが同一基板上に光軸平行に近接配置された構造を有することを特徴とする請求項９に記載の光送信装置。
【請求項１１】
前記多波長レーザの赤外光と可視光の光軸間隔が１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項９または１０に記載の光送信装置。
【請求項１２】
前記多波長レーザの可視レーザはＩｎＧａＡｌＰ系材料で形成され、赤外レーザはＧａＡｌＡｓ系材料で形成されていることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の光送信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空間を伝送路として光ビームにより信号の送受信を行う空間光伝送装置に係り、特に数ｍ以上離れた光送信装置と光受信装置の光軸合わせを容易に行うことができる空間光伝送装置及びそれに用いる光送信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、数ｍ以上離れた光送信装置と光受信装置の間で空間を介して光通信を行う空間光伝送装置では、最大伝送速度が１ＧＨｚに達しており、発光素子として波長７７０〜９００ｎｍ帯の近赤外光を発光する赤外レーザダイオード（ＬＤ）や赤外発光ダイオード（ＬＥＤ）が多く使用されている。このような空間光伝送装置において、光送信装置と光受信装置の搬送光の光軸合わせを行う必要があるが、赤外光は視認できないために、光軸合わせを容易に行うことができない問題がある。
【０００３】
この光軸合わせを簡便に行うために、光伝送に使用する赤外光を発光する赤外ＬＤと、光軸合わせのために使用する可視光を発光する可視ＬＤとを用い、この赤外光を第１光ファイバカプラで第３光ファイバカプラに導くと共に可視光を第２光ファイバカプラで第３光ファイバに導くように構成し、可視ＬＤからの可視光を発光させ、光受信装置ではスクリーン板に当たる可視光を視認しながら光軸合わせを行うようにした空間光伝送装置が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術は、赤外ＬＤと可視ＬＤからの光をそれぞれ同一光軸の第３光ファイバに導くための第１及び第２光ファイバカプラを必要とするために、光送信装置の部品数が多く構成が複雑になり、装置が大きくなる上に、光ファイバにレーザ光を導入するための組立てと微細な位置合わせ等が必要となる。また、レーザ光の光路にある部品での通過損失及び部品への光結合損失のために、光送信装置内でレーザ光の減衰が生じる。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−６４８２１号公報（第３頁、図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、空間光伝送装置においては、光送信装置と光受信装置の間の光軸を合わせるために、赤外レーザ光路に可視レーザ光を組み込んで、可視光をガイド光として光軸調整を行うようにしているが、光送信装置の構成が複雑になり、組立て位置合わせに多くの労力を要し、レーザ光の減衰が大きくなるという問題がある。
【０００７】
従って、本発明は、赤外レーザ光と可視レーザ光を使用しても構成が簡単で、組立て位置合わせが簡便で、減衰の少ない空間光伝送装置及びそれに用いる光送信装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の一態様の空間光伝送装置は、発振光の光軸が実質的に同一光軸をなすように近接配置された可視光と赤外光とを発する多波長レーザ及び前記多波長レーザの前方の送信方向光軸上に設けた送信レンズ系を有する光送信装置と、前記光送信装置に対向して送信方向光軸上に設置されて、少なくとも赤外光に感度を持つ受光素子を有する光受信装置とを具備したことを特徴とする。
【０００９】
また、上記目的を達成するために、本発明の他の態様の空間光伝送装置は、発振光の光軸が実質的に同一光軸をなすように近接配置された可視光と赤外光とを発する多波長レーザ、前記多波長レーザの前方の送信方向光軸上に設けた送信レンズ系及び前記多波長レーザの赤外レーザと可視レーザにそれぞれ伝送信号を入力する手段を有する空間光送信装置と、前記送信装置に対向して送信方向光軸上に設置された波長選択性を有する光路分岐手段、前記光路分岐手段を透過した一方の光を受光する受光素子及び前記光路分岐手段で反射された他方の光を受光する受光素子を有する空間光受信装置とを具備したことを特徴とする。
【００１０】
また、上記目的を達成するために、本発明の他の態様の光送信装置は、発振光の光軸が実質的に同一光軸をなすように近接配置された可視光と赤外光とを発する多波長レーザと、前記多波長レーザの前方の送信方向光軸上に設けた送信レンズ系とを具備することを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
（第１の実施の形態）
まず、第１の実施の形態に係る空間光伝送装置について、図１を参照しながら説明する。図１は、空間光伝送装置を模式的に示す構成図である。なお、以下の図では、同一構成要素には同一符号を付して説明する。
【００１３】
図１に示すように、空間光伝送装置１では、光送信装置５は、波長７９０ｎｍ帯の赤外光を発光する赤外ＬＤと波長６５０ｎｍ帯の可視光を発光する可視ＬＤが外囲器に組み込まれた多波長レーザである２波長レーザ１０が固定されており、発光した赤外レーザ光１８または可視レーザ光１７は送信方向等に移動可能な１組の送信レンズ系２１で所望のビームに成形され、少なくとも波長６５０ｎｍ帯及び波長７９０ｎｍ帯の光には透明な窓３１等を通して送信される構成になっている。図中、電源、赤外及び可視ＬＤのドライバ等の回路は省略してある。
【００１４】
なお、光送信装置において、１組の送信レンズ系２１で、２波長のレーザ光を効率よく形成しようとすると、赤外光と可視光の平行光の光軸間隔はゼロであることが望ましい。そこで、本実施の形態では、多波長レーザ１０における赤外ＬＤと可視ＬＤの間隔を１１０μｍとし、その間隔を実質ゼロになるようにしている。
【００１５】
この赤外ＬＤと可視ＬＤの間隔は、数１００ｍＷ以上の大出力レーザを考慮すると、熱放出等のために、この間隔を大きく取る必要が出てくる。しかしながら、２波長のレーザ光を１組の送信レンズ系で効率よく形成しようとすると、送信レンズ系の大きさ、価格等の制約から、１ｃｍが限度と考えられ、好ましくは１ｍｍ以下が適当である。
【００１６】
そして、光送信装置５に収納された２波長レーザ１０赤外ＬＤには、リードピン１６ｂを介して伝送信号４５が供給され、可視ＬＤには、リードピン１６ａを介して光軸合わせのための光軸合わせ信号４１が供給される。この両信号４１及び４５は、適宜切替えあるいは同時供給が可能である。
【００１７】
また、図１に示すように、光受信装置７が光送信装置５に対向して送信方向光軸上に設置されている。この光受信装置７は、少なくとも波長６５０ｎｍ帯及び波長７９０ｎｍ帯の光には透明な窓等を通して入射した赤外レーザ光１８等が受信レンズ系２４を通過して、例えばＳｉ系の受光素子であるフォトダイオード２５で受光され、電気信号に変換され、この電気信号を出力する構成になっている。なお、図中、光受信装置７からの出力信号の取出しは省略している。
【００１８】
図２は、外囲器の一部が切欠された２波長レーザ１０の斜視図である。
【００１９】
図２に示すように、２波長レーザ１０は、４本のリ−ドピン１６が電気的絶縁されて植設された金属製のステム１４にＬＤチップ１１及びレーザ光をモニタするためのモニタフォトダイオード１３が固定されている。ＬＤチップ１１は、絶縁性サブマウント１２にマウントされ、ステム１４の対向側にレーザ光を取り出すようにステム１４と垂直に固定されている。また、モニタフォトダイオード１３は、ＬＤチップ１１の下方においてステム１４に固定されている。これらＬＤチップ１１及びモニタフォトダイオード１３は、ワイヤ等によりリード１６と電気的接続されている。
【００２０】
また、金属性のキャップ１９がＬＤチップ１１、モニタフォトダイオード１３を内包してステム１４に封着されている。このキャップ１９の頂部には、レーザ光を取出すためのウィンドウガラス１５が設けられ、ＬＤチップ１１からの可視レーザ光１７及び赤外レーザ光１８は、ＬＤチップ１１の一方の端面からウィンドウガラス１５を通して外囲器の外部に向けて放射され、他方の端面からのレーザ光は、発光を制御するためのモニタフォトダイオード１３に入射する。
【００２１】
図３は、同一基板にモノリシックに形成された２波長レーザ１０のＬＤチップ１１部分を示す斜視図である。
【００２２】
このＬＤチップ１１は、図３に示すように、波長６５０ｎｍ帯の可視レーザ光１７を発振するＩｎＧａＡｌＰ系からなる可視ＬＤ２７と波長７９０ｎｍの赤外レーザ光１８を発振するＧａＡｌＡｓ系の赤外ＬＤ２８が、同一の半導体基板上にモノリシックに形成され、水平方向に並置されている。なお、レーザはＬＤチップ１１の両端面から発振されるが、図３では、一端面からの発振のみが示してある。また、可視ＬＤ２７と赤外ＬＤ２８の間隔は、例えば１１０μｍに形成しており、両ＬＤ２７及び２８は、分離溝２９によって電気的に分離されており、それぞれを独立して駆動（ドライブ）することが可能である。
【００２３】
図４は、ＬＤチップ１１の具体的構造を示す概略断面図である。
【００２４】
図４に示すように、ＬＤチップ１１は、例えば、１枚のｎ−ＧａＡｓ基板５１上に、両波長に共通なｎ−クラッド層５２、発光波長に応じた可視発光活性層５３及び赤外発光活性層５４、両波長に共通なｐ−クラッド層５５、電流を発光部に効率よく注入するための電流阻止層５６、コンタクト層５７がこの順序でＭＯＣＶＤにより積層形成され、コンタクト層５７上にｐ側電極５８、反対側のｎ−ＧａＡｓ基板５１にｎ側電極５９がそれぞれ形成されている。
【００２５】
発光波長に応じた可視発光活性層５３は、ＩｎＧａＡｌＰ系のガイド層の間に同系の井戸層と障壁層からなるＭＱＷ構造、赤外発光活性層５４は、ＧａＡｌＡｓ系のガイド層の間に同系の井戸層と障壁層からなるＭＱＷ構造を採用している。
【００２６】
そして、両積層構造は、ｎ−ＧａＡｓ基板５１に達する分離溝２９によって分離され、ｎ側電極５９は共通であるが、ｐ側電極５８は分離されている。従って、可視光は幅数μｍの可視発光部２７で、赤外光は同幅の赤外発光部２８で発光し、それぞれ独立して発光、非発光を制御できる。
【００２７】
上述したように、可視ＬＤ２７及び赤外ＬＤ２８を有するＬＤチップは、１枚の基板上に半導体製造工程によって作製されている。そのため、半導体製造工程におけるマスク合わせ、結晶成長、その他の加工精度等でそれらの間隔が決まることになり、ばらつきはほとんど無視できる程度に精度の高い可視レーザ光１７と赤外レーザ光１８からなる平行光を発振可能である。
【００２８】
次に、空間光伝送装置１における光送信装置５と光受信装置７との光軸合わせについて説明する。光軸合わせは、例えば、光送信装置５から発光された赤外レーザ光１８が、光受信装置７のフォトダイオード２５に予め決められた強度で入射され、伝送速度の仕様を満足できるかどうかを目安に行えばよい。
【００２９】
まず、光送信装置５と光受信装置７を所定距離離して互いに対向するように仮設置する。
【００３０】
次に、可視ＬＤに光軸合わせ信号４１を供給して可視レーザ光１７を発光させ、この可視レーザ光１７を目視しながら、光受信装置７、あるいは、光送信装置５と光受信装置７双方の位置を合わせる。必要に応じて、送信レンズ系２１で可視レーザ光の形成を行い、光受信装置７での可視レーザ光１７の見え方を調節してもよく、また、光受信装置７のフォトダイオード２５に直結する位置に印を付けた紙等を光受信装置７前面に貼り付けて、より見易くする工夫をしてもよい。２波長レーザ１０の可視ＬＤ２７と赤外ＬＤ２８との間隔１１０μｍは、実質的にはゼロ（実質的に同一光軸）に近く、また、赤外レーザ光１８と可視レーザ光１７の平行度も高い。従って、光軸合わせが容易に行える。
【００３１】
最後に、可視レーザ光１７を止めて、光送信装置５からダミーの伝送信号等を乗せた赤外レーザ光１８を発光して、光受信装置７のフォトダイオード２５の受信強度が最大または最適になるように微調整を行うことによって、空間光伝送装置の光軸合わせが完了する。
【００３２】
なお、可視レーザ光１７での光軸合わせにおいて、目視での最適位置を出すところで止めたが、光受信装置７のフォトダイオード２５は波長６５０ｎｍ帯の光にも十分な感度を有するので、目視での最適位置を出した後、フォトダイオード２５の受信強度を見ながらの調整を行っても差し支えない。また、光受信装置７の受信レンズ系２４を移動させて微調整を行うことも可能である。そして、光送信装置５と光受信装置７の光軸合わせが終了した時点で、光受信装置７での赤外レーザ光１８のビーム径を広げて、送受信装置５及び７の位置的な揺らぎを吸収するように設定して使用することは差し支えない。
【００３３】
以上のように、第１の実施の形態によれば、多波長レーザにおける可視ＬＤと赤外ＬＤは、１１０μｍの近接配置され、この光軸合わせのための可視レーザ光は光伝送に使われる赤外レーザ光の光軸と実質的に同軸（同一発光点）と見做すことができる。従って、簡便にして、しかも正確に位置合わせすることが可能となる。
【００３４】
また、実質的に同一発光点と見做せる２波長レーザを使用することにより、従来、別々に取り付けた可視レーザ光と赤外レーザ光とを光ファイバカプラを使って、光軸を同一にするための組立て位置合わせに要した労力が大幅に軽減される。その上、部品点数の削減が可能なために、光送信装置及び空間光送信装置の小型化も同時に可能となる。
【００３５】
更に、光路上に配置される部品数が少なくなるために、従来、それらの部品で発生したレーザ光の通過損失、及び部品への光結合に伴う損失を最小限に抑えることができ、消費電力の低減あるいは遠距離間での光軸合わせが容易に行えると共に、より遠距離間の空間光伝送が可能となる。
【００３６】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態に係る空間光伝送装置について、図５を参照しながら説明する。図５は、空間光伝送装置を模式的に示す構成図である。なお、第１の実施の形態と同一構成部分には同一の符号を付して、その説明は省略し、異なる構成部分について説明する。
【００３７】
図５に示すように、空間光伝送装置２の光送信装置６は、第１の実施の形態と同じ構成であるが、可視レーザ光１７を光伝送用として利用するために、可視ＬＤ２７に伝送信号を供給する手段を新たに付加した点が第１の実施の形態とは異なる。すなわち、第１の実施の形態においては、伝送信号４５が電気信号として、リードピン１６ｂを介して赤外ＬＤにのみ供給されていたが、本実施の形態では、別の伝送信号４６が電気信号として、リードピン１６ａを介して可視ＬＤにも供給されている点が異なる。なお、光送信装置６と光受信装置８との光軸合わせ時には、可視ＬＤは、第１の実施の形態と同様に、光軸合わせ信号を発信することが可能である。
【００３８】
そして、光受信装置８は、２波長の伝送信号を受信する点で第１の実施の形態とは異なる。すなわち、図５（ａ）に示すように、光受信装置８では、少なくとも波長６５０ｎｍ帯及び波長７９０ｎｍ帯の光に透明な窓３２等を通して入射光を導入し、この内、一方の赤外レーザ光１８は、赤外光通過フィルタ２６を通過して、受信レンズ系２４を通過して、例えばＳｉ系のフォトダイオード２５等で受光されて、電気信号に変換される。他方の可視レーザ光１７は、赤外光通過フィルタ２６で反射され、向きを変えて、全反射フィルタ３６に到達して反射され、向きを変えて、受信レンズ系３４を通過して、例えばＳｉ系のフォトダイオード３５等で受光されて、電気信号に変換される。
【００３９】
この光受信装置８においては、受信レンズ系２４及び３４だけでなく、赤外通過フィルタ２６及び全反射フィルタ３６等も可動であるが、フォトダイオード２５及び３５を可動としてもよい。これらの光伝送信号を変換した電気信号は光受信装置８から出力されるが、出力信号の取出しは図示を省略している。
【００４０】
また、図５（ｂ）に示すように、光受信装置９を別の形態に変更することは可能である。すなわち、導入された入射光の内、一方の赤外レーザ光１８は、赤外光通過フィルタ２６を通過して、受信レンズ系２４を通過して、例えばＳｉ系のフォトダイオード２５等で受光されて、電気信号に変換される。他方の可視レーザ光１７は、赤外光通過フィルタ２６で反射され、向きを変えて、受信レンズ系３８を通過して、例えばＳｉ系のフォトダイオード３９等で受光されて、電気信号に変換される。全反射フィルタ３６を使用しない点が、上述の図５（ａ）の形態と異なる。この光受信装置８においては、受信レンズ系２４及び３８、及び赤外通過フィルタ２６等は可動であるが、フォトダイオード２５及び３９を可動としてもよい。これらの光伝送信号を変換した電気信号は光受信装置９から出力されるが、出力信号の取出しは図示を省略している。
【００４１】
これらの光送信装置６と光受信装置８または９とを有する空間光伝送装置２の光軸合わせについては、可視レーザ光１７を光軸合わせ信号４１の発信に切替えた後は、第１の実施の形態と同様である。
【００４２】
そして、光軸合わせの後、伝送信号４５を赤外レーザ光１８に乗せて光送信装置６から発して、光受信装置８または９で受けることにより空間光伝送することは、第１の実施の形態と同じである。一方、別の伝送信号４６を可視レーザ光１７に乗せて光送信装置６から発して、光受信装置８または９で受けることにより、別の空間光伝送が可能となる。
【００４３】
以上のような第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態で得られる効果の他に、赤外レーザ光１８及び可視レーザ光１７による２チャネルの空間光伝送が可能となり、従来、１チャネルで行っていた空間光伝送の２倍の伝送容量を実現できる。使い方は、例えば、並列して２チャネルを使い、伝送容量を２倍に向上させることもできるし、例えば、可視レーザ光をバックアップ用に確保しておくという使い方もできる。
【００４４】
なお、図５には、赤外光通過フィルタ２６を用いて、赤外レーザ光１８を通過させて、可視レーザ光１７を反射させる構成としてあるが、図５の赤外光通過フィルタ２６の代わりに可視光通過フィルタを用いて、可視光を通過させて、赤外光を反射させる構成とすることも可能である。
【００４５】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変形して実施することができる。
【００４６】
例えば、多波長レーザとして、波長６５０ｎｍ帯の可視光と波長７９０ｎｍ帯の赤外光を使用した２波長レーザの例を示したが、従来の空間光伝送装置との互換性を考えると、波長７７０〜９００ｎｍ帯の赤外光であれば差し支えない。また、可視光は、実績のある６００ｎｍ台の赤色が利用し易く、適宜選択して使用することが可能である。
【００４７】
また、２波長レーザとして、同一半導体基板上に形成されたモノリシックなレーザを使用したが、別々なＬＤチップを、一つの基板にマウントしたハイブリッド型の２波長レーザを利用することもできる。その場合、モノリシックに比較して、発光点間隔が広くなったり、ばらつきが大きくなったり、２波長のレーザ光の平行度がばらつく等が考えられるが、従来の実施形態の空間光伝送装置に比較して、組立て位置合わせ等の簡略化が図れる効果は得られる。
【００４８】
また、２波長レーザは金属製の外囲器に収納されている例を示したが、リードフレームにプラスチックを組合せた外囲器等に収納されていても差し支えない。
【００４９】
また、２波長に限らず、３波長以上の多波長レーザであっても、その内の１波長が可視光である限り、光軸合わせの簡便さを維持して、空間光伝送を実現できる。
【００５０】
また、モノリシックな２波長レーザの発光点間隔が１１０μｍのものを選んだが、２波長を同一光学系を使用して伝送しようとする場合、発光点間隔が近接する程誤差は小さくなるので、発光点間隔は可能な限り小さい方がよい。レーザの発光層等の積層方向に垂直な方向に２つの発光部を平置する構造の２波長レーザを使用したが、積層方向に２つ以上の発光部を持つ構造であっても差し支えない。また、面発光型のいわゆるＶＣＳＥＬ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ｃａｖｉｔｙ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｌａｓｅｒ）構造の多波長レーザを選択することも可能である。
【００５１】
また、受光素子としてフォトダイオードを使用したが、より微小な光を受光する場合、アバランシェフォトダイオードを選択してもよい。空間光伝送装置に要求される性能、装置の価格等を考慮して使い分けることが可能である。
【００５２】
空間光送信装置の発光素子として、レーザを使用したが、例えば数１０ｍ以下の近距離で使用する場合、一つに可視光を含むならば、モノリシックあるいはハイブリッドの多波長ＬＥＤを使用することは可能である。
【００５３】
【発明の効果】
本発明によれば、赤外レーザ光と可視レーザ光を使用しても構成が簡単で、組立て位置合わせが簡便で、減衰の少ない空間光伝送装置及びそれに用いる光送信装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る空間光伝送装置を模式的に示す構成図。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る外囲器を一部切欠した２波長レーザの斜視図。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る２波長のレーザダイオード（ＬＤ）チップを示す斜視図。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る２波長ＬＤチップの積層構造を示す概略断面図。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る空間光伝送装置を模式的に示す構成図。
【符号の説明】
１、２  空間光伝送装置
５、６  光送信装置
７、８、９  光受信装置
１０  ２波長レーザ
１１  ＬＤチップ
１２  絶縁性サブマウント
１３  モニタフォトダイオード
１４  ステム
１５  ウィンドウガラス
１６、１６ａ、１６ｂ  リードピン
１７  可視レーザ光
１８  赤外レーザ光
１９  キャップ
２１  送信レンズ系
２４、３４、３８  受信レンズ系
２５、３５、３９  フォトダイオード
２６  赤外光通過フィルタ
２７  可視ＬＤ
２８  赤外ＬＤ
２９  分離溝
３１、３２  窓
３６  全反射フィルタ
５１  ｎ−ＧａＡｓ基板
５２  ｎ−クラッド層
５３  可視発光活性層
５４  赤外発光活性層
５５  ｐ−クラッド層
５６  電流阻止層
５７  コンタクト層
５８  ｐ側電極
５９  ｎ側電極
【図１】
2005012612.tif 000003
【図２】
2005012612.tif 000004
【図３】
2005012612.tif 000005
【図４】
2005012612.tif 000006
【図５】
2005012612.tif 000007