(57)【要約】  【課題】  金融機関における金融機関端末等からの振込に対して、取引または取引者と金融機関から割り当てられる割当コードとを関連付けることにより、取引または取引者を特定するシステムにおいて、割り当てられる関連口座等の割当コードの数に上限がある場合にも、上限に制限されることなく多数の取引または取引者と割当コードとを関連付けることができる振込処理システムを提供する。  【解決手段】  金融機関から複数の割当コードが割り当てられ、その複数の割当コードを用いて、取引者に取引の代金の振込をさせる場合に、１つの割当コードに対して１つの取引を割り当てるのではなく、割当コードと代金のデータとの組み合わせで、１つの割当コードに対して複数の取引を割り当てる。こうして、金融機関から割り当てられる割当コードの数に限りがあったとしても、使用することができる取引の数を、割当コードの数以上にすることができる。【選択図】  図４
2005071189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関によって割り当てられた複数の割当コードを用いて行われる振込によって代金が支払われる取引をコンピュータで処理するべく、
代金のデータと取引または取引者を識別する取引識別データとを含む取引データを受け付ける取引データ受付手段と、
前記受け付けた取引データに対して前記複数の割当コードの中からいずれかの割当コードを割り当てる割当手段と、を備える振込処理システムであって、
前記割当コードを、割当コードと代金のデータとの組み合わせによってすでに取引コードに割当済みであるかどうかを識別して記録する割当記録手段をさらに備え、
前記割当手段は、取引データ受付手段が取引データを受け付けると、割当記録手段において割当済みとなっていない割当コードと代金のデータとの組み合わせを検出し、検出された組み合わせに係る割当コードをその取引データに割り当て、割り当てた割当コードと代金のデータとの組合わせを割当済みとして割当記録手段に記録する、
ことを特徴とする振込処理システム。
【請求項２】
前記割当コードと代金のデータとの組み合わせは、代金の値が所定の範囲内にあるものは、同一の組み合わせとみなすことを特徴とする請求項１記載の振込処理システム。
【請求項３】
前記割当コードと代金のデータとの組み合わせは、代金の値を予め所定のブロックで区切り、取引データの代金のデータの値が同一のブロックの範囲内にあるものは、同一の組み合わせとみなすことを特徴とする請求項１記載の振込処理システム。
【請求項４】
前記割当手段は、ブロック単位で割当済みとなっていない割当コードと代金のデータとの組み合わせを検出することを特徴とする請求項３記載の振込処理システム。
【請求項５】
前記割当手段は、取引データの代金のデータの値と割当済みでないブロックの境界最小値との間の偏差が所定の値以下であるときに、境界最小値を跨いで隣接するブロックが割当済みである場合には、そのブロックに割当を行わず、且つ、あるブロックに割当を行った場合には、当該ブロックとそのブロックの境界最小値を跨いで隣接するブロックの両方を割当済みとして割当記録手段に記録することを特徴とする請求項４記載の振込処理システム。
【請求項６】
取引データと、該取引データに割り当てた割当コードとを関連付けて記録する取引データ記録手段と、
振込が完了した後、金融機関からの、割当コードと振込金額のデータとを含む振込データを受信する振込データ受付手段と、
振込データに含まれる割当コードと振込金額のデータとの組み合わせから、取引データ記録手段に記録された中からその振込に該当する取引データを特定する取引データ特定手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の振込処理システム。
【請求項７】
前記取引データ特定手段は、振込データに含まれる割当コードと同一の割当コードが割り当てられた取引データのうち、振込金額のデータの値が取引データの代金のデータの値の所定範囲内にあるものを、その振込に該当する取引データであると特定することを特徴とする請求項６記載の振込処理システム。
【請求項８】
前記取引データ特定手段は、振込データに含まれる割当コードと同一の割当コードが割り当てられた取引データのうち、振込金額のデータの値が取引データの代金のデータの値に対応する取引データがない場合に、振込データに対応する蓋然性の高い取引データを、不確定の取引データとして抽出することを特徴とする請求項６または７記載の振込処理システム。
【請求項９】
取引データは、さらにその取引の種別を表す取引種別コードを包含しており、前記割当手段は、割当済みでない割当コードと代金のデータとの組み合わせを検出するとともに、割当済みとなっていない割当コードと代金のデータとの組み合わせを検出した際に、その組合わせの割当コードと同一の割当コードのなかで既に割当済みの割当コードと代金のデータとの組み合わせに割り当てられた取引データの取引種別コードを参照し、その取引種別コードが処理中の取引データの取引種別コードと互いに異なる場合には、その検出した割当コードと代金のデータとの組み合わせに係る割当コードを取引データに割り当てず、その取引種別コードが同じ場合には、その検出した割当コードと代金のデータとの組み合わせに係る割当コードを取引データに割り当てることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の振込処理システム。
【請求項１０】
前記割当コードは、振込先口座番号であることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の振込処理システム。
【請求項１１】
金融機関によって割り当てられた複数の割当コードを用いて行われる振込によって代金が支払われる取引を処理するべく、コンピュータを、
代金のデータと取引または取引者を識別する取引識別データとを含む取引データを受け付ける取引データ受付手段と、
前記受け付けた取引データに対して前記複数の割当コードの中からいずれかの割当コードを割り当てる割当手段と、して機能させる振込処理プログラムであって、さらに、コンピュータを、
前記割当コードを、割当コードと代金のデータとの組み合わせによってすでに取引コードに割当済みであるかどうかを識別して記録する割当記録手段として機能させ、
前記割当手段は、取引データ受付手段が取引データを受け付けると、割当記録手段において割当済みとなっていない割当コードと代金のデータとの組み合わせを検出し、検出された組み合わせに係る割当コードをその取引データに割り当て、割り当てた割当コードと代金のデータとの組合わせを割当済みとして割当記録手段に記録する、
ことを特徴とする振込処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関における金融機関振込端末等からの振込に対して、取引または取引者と関連口座等とを関連付けることにより、取引または取引者を特定する振込処理システム及び振込処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の振込処理システムに関連するシステムとしては、特許第３０２９４２１号公報に記載のものが知られている。この振込処理システムでは、金融機関が企業に対して複数の仮想的な関連口座番号をこの企業の振込専用口座として割り当てており、この関連口座番号をその企業の本来の口座である特定口座と対応づけている。そして、企業は割り当てられた仮想的な関連口座番号を各支払人に割り当てて、その支払人に通知している。支払人が通知された関連口座番号に対して振り込みを行うと、該システムは、振り込まれた金額を特定口座に取りまとめて入金処理を行い、その関連口座の口座関連情報及び／または関連口座を特定する番号を付加して出力し、出力された振込情報を特定口座への振込情報として格納するようになっている。
【０００３】
この振込処理システムでは、振り込まれた関連口座情報から支払人を特定することができるので、企業にとっても支払人の特定作業の負担が軽減されるという利点を有している。
【０００４】
しかしながら、金融機関は、多数の企業に対して複数の仮想的な関連口座番号を割り当てる必要があり、１つの企業に対して割り当てが可能な関連口座番号の数には上限があるという問題がある。この振込処理システムの前提は、関連口座番号と支払人を１：１に対応付けすることであり、関連口座番号の数に上限があると、その関連口座を通知することができる支払人の数が限定されるという問題がある。
【特許文献１】特許第３０２９４２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、金融機関における金融機関端末等からの振込に対して、取引または取引者と金融機関から割り当てられる割当コードとを関連付けることにより、取引または取引者を特定する振込処理システムにおいて、割り当てられる関連口座等の割当コードの数に上限がある場合にも、上限に制限されることなく多数の取引または取引者と割当コードとを関連付けることができる振込処理システム及び振込処理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した課題を解決するために、請求項１記載の発明は、金融機関によって割り当てられた複数の割当コードを用いて行われる振込によって代金が支払われる取引をコンピュータで処理するべく、
代金のデータと取引または取引者を識別する取引識別データとを含む取引データを受け付ける取引データ受付手段と、
前記受け付けた取引データに対して前記複数の割当コードの中からいずれかの割当コードを割り当てる割当手段と、を備える振込処理システムであって、
前記割当コードを、割当コードと代金のデータとの組み合わせによってすでに取引コードに割当済みであるかどうかを識別して記録する割当記録手段をさらに備え、
前記割当手段は、取引データ受付手段が取引データを受け付けると、割当記録手段において割当済みとなっていない割当コードと代金のデータとの組み合わせを検出し、検出された組み合わせに係る割当コードをその取引データに割り当て、割り当てた割当コードと代金のデータとの組合わせを割当済みとして割当記録手段に記録する、
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のものにおいて、前記割当コードと代金のデータとの組み合わせは、代金の値が所定の範囲内にあるものは、同一の組み合わせとみなすことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１記載のものにおいて、前記割当コードと代金のデータとの組み合わせは、代金の値を予め所定のブロックで区切り、取引データの代金のデータの値が同一のブロックの範囲内にあるものは、同一の組み合わせとみなすことを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の前記割当手段が、ブロック単位で割当済みとなっていない割当コードと代金のデータとの組み合わせを検出することを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の前記割当手段が、取引データの代金のデータの値と割当済みでないブロックの境界最小値との間の偏差が所定の値以下であるときに、境界最小値を跨いで隣接するブロックが割当済みである場合には、そのブロックに割当を行わず、且つ、あるブロックに割当を行った場合には、当該ブロックとそのブロックの境界最小値を跨いで隣接するブロックの両方を割当済みとして割当記録手段に記録することを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のものにおいて、
取引データと、該取引データに割り当てた割当コードとを関連付けて記録する取引データ記録手段と、
振込が完了した後、金融機関からの、割当コードと振込金額のデータとを含む振込データを受信する振込データ受付手段と、
振込データに含まれる割当コードと振込金額のデータとの組み合わせから、取引データ記録手段に記録された中からその振込に該当する取引データを特定する取引データ特定手段と、
をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の前記取引データ特定手段が、振込データに含まれる割当コードと同一の割当コードが割り当てられた取引データのうち、振込金額のデータの値が取引データの代金のデータの値の所定範囲内にあるものを、その振込に該当する取引データであると特定することを特徴とする。
【００１３】
請求項８記載の発明は、請求項６または７記載の前記取引データ特定手段が、振込データに含まれる割当コードと同一の割当コードが割り当てられた取引データのうち、振込金額のデータの値が取引データの代金のデータの値に対応する取引データがない場合に、振込データに対応する蓋然性の高い取引データを、不確定の取引データとして抽出することを特徴とする。
【００１４】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし８のいずれか１項に記載のものにおいて、取引データがさらにその取引の種別を表す取引種別コードを包含しており、前記割当手段は、割当済みでない割当コードと代金のデータとの組み合わせを検出するとともに、割当済みとなっていない割当コードと代金のデータとの組み合わせを検出した際に、その組合わせの割当コードと同一の割当コードのなかで既に割当済みの割当コードと代金のデータとの組み合わせに割り当てられた取引データの取引種別コードを参照し、その取引種別コードが処理中の取引データの取引種別コードと互いに異なる場合には、その検出した割当コードと代金のデータとの組み合わせに係る割当コードを取引データに割り当てず、その取引種別コードが同じ場合には、その検出した割当コードと代金のデータとの組み合わせに係る割当コードを取引データに割り当てることを特徴とする。
【００１５】
請求項１０記載の発明は、請求項１ないし９のいずれか１項に記載のものにおいて、前記割当コードが、振込先口座番号であることを特徴とする。
【００１６】
請求項１１記載の発明は、金融機関によって割り当てられた複数の割当コードを用いて行われる振込によって代金が支払われる取引を処理するべく、コンピュータを、
代金のデータと取引または取引者を識別する取引識別データとを含む取引データを受け付ける取引データ受付手段と、
前記受け付けた取引データに対して前記複数の割当コードの中からいずれかの割当コードを割り当てる割当手段と、して機能させる振込処理プログラムであって、さらに、コンピュータを、
前記割当コードを、割当コードと代金のデータとの組み合わせによってすでに取引コードに割当済みであるかどうかを識別して記録する割当記録手段として機能させ、
前記割当手段は、取引データ受付手段が取引データを受け付けると、割当記録手段において割当済みとなっていない割当コードと代金のデータとの組み合わせを検出し、検出された組み合わせに係る割当コードをその取引データに割り当て、割り当てた割当コードと代金のデータとの組合わせを割当済みとして割当記録手段に記録する、
ことを特徴とする。
【００１７】
尚、前記振込処理プログラムは、コンピュータを請求項２ないし請求項１０のいずれかに記載の各手段として機能させることもできる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１及び請求項１１記載の発明によれば、金融機関から複数の割当コードが割り当てられ、その複数の割当コードを取引者または取引に割り当てて、取引の代金の振込をさせる。この際に、１つの割当コードに対して１つの取引データを割り当てるのではなく、割当コードと代金のデータとの組み合わせで、１つの割当コードに対して複数の取引データを割り当てる。こうして、金融機関から割り当てられる割当コードの数に限りがあったとしても、使用することができる取引者または取引の数を、割当コードの数以上にすることができる。特に、取引の代金の値が一定値ではなく分散する場合には、１つの割当コードに割り当てられる取引の数を増加させることができ、好適である。
【００１９】
請求項２記載の発明によれば、振込人が振り込む際の振込金額は、必ずしも取引の代金通りとは限らず、振込手数料などが差し引かれて振り込まれることも多いが、割当コードと代金のデータとの組み合わせにおいて、代金の値に幅を持たせることにより、振込金額の値が代金の値と異なっていても、振込と取引とを適正に対応させることができるようになる。
【００２０】
請求項３及び４記載の発明によれば、割当コードと代金のデータとの組み合わせをブロック化することにより、割当コードと代金のデータとの組み合わせの処理を簡単に行うことができるようになる。また、代金の値をブロック化することによって、代金の値に幅を持たせることができ、振込金額の値が代金の値と異なっていても、振込と取引とを適正に対応させることができるようになる。
【００２１】
請求項５記載の発明によれば、代金の値をブロック化した場合に、ある取引の代金の値がそのブロックの境界最小値に近い場合には、振り込まれた振込金額が境界最小値を跨り隣接するブロックに対応する代金の範囲に入ってしまうことがありうるので、隣接する境界最小値を両方とも割当済みとして、所謂、２つの連続するブロックを割り当てるのと同等に処理することにより、振込金額の値が代金の値と異なっても、振込と取引とを適正に対応させることができるようになる。
【００２２】
請求項６記載の発明によれば、１つの割当コードに対して複数の取引データを割り当てていても、振込が完了した後、金融機関から送られる割当コードと振込金額のデータとの組み合わせから、その振込に該当する取引データを適正に特定することができるようになる。
【００２３】
請求項７記載の発明によれば、振込人が振り込む際の振込金額は、必ずしも取引の代金通りとは限らず、振込手数料などが差し引かれて振り込まれることも多いが、振込金額の値と代金の値との差異に幅を持たせることにより、振込金額の値が代金の値と異なっていても、振込と取引とを適正に対応させることができるようになる。
【００２４】
請求項８記載の発明によれば、振込人の振込ミスがあった場合にも、金融機関からの送られてくる振込データから当該振込に対応する蓋然性の高い取引を特定し、それを不確定のものとすることにより、確実に振込と対応づけられた取引とは、識別することができる。
【００２５】
請求項９記載の発明によれば、取引種別が同じ取引は、同じ割当コードに割り当てることになる。これにより、例えば、振込人の振込金額のミスにより、振込金額の値に対応する代金の値を持つ取引データがない場合でも、同じ割当コードに属する他の取引の取引種別を参照することにより、その振込ミスに係る取引の取引種別を推定することができるようになる。これによって、取引種別を参考にして、どの取引に対応する振込みなのかを特定する手がかりとすることができる。
【００２６】
請求項１０記載の発明によれば、金融機関から複数の口座番号が割り当てられる場合に適用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。尚、以下の実施形態は本発明を限定するものではない。
【００２８】
図１は、本発明の振込処理システムが適用される全体の構成を表す一例であり、１０は金融機関側に設けられ、振込処理を行う金融機関ホストコンピュータ１０であり、電気通信回線を介して他の金融機関のホストコンピュータ１１に接続される。また、金融機関ホストコンピュータ１０または１１は、対応する金融機関の支店等に設置された多数の金融機関振込端末機１２、１２と接続されている。
【００２９】
また、２０は、金融機関において開設された特定口座を有する企業のホストコンピュータであり、また、３０はその企業の複数の代理店の操作下にある代理店コンピュータである。
【００３０】
この例では、企業は保険会社で、代理店は保険代理店である場合としており、保険契約申込者である取引者は保険代理店を介して、保険会社との間で保険契約の締結を行い、その保険料の支払いの一手段として金融機関からの振込を利用するものとしている。
【００３１】
そこで、以下の説明において、「取引」を保険契約とし、「取引者」を保険契約申込者または保険契約者とし、「代金」を保険料とし、「取引データ」を保険契約の申込データとし、金融機関から割り当てられる「割当コード」を関連口座番号とする場合に具体化して説明するが、これに限るものでなく、企業は保険会社以外の任意の企業とすることができ、また、代理店を介せずに直接、取引者に対する代金支払請求権等に基づき、取引者である債務者が債権者に対して振込を行う、任意の契約に適用することができることは勿論である。
【００３２】
この例では、代理店側操作下にある代理店コンピュータ３０は、電気通信回線を介してウエブサーバであるホストコンピュータ２０へとアクセスが可能となっている。
【００３３】
また、企業は、金融機関から前記特定口座に対応する複数の関連口座番号を予め割り当てられている。
【００３４】
金融機関ホストコンピュータ１０の記憶装置には、特定口座番号と関連口座番号とを関連付ける口座関連テーブル１６が格納されている。また、該記憶装置には、関連口座番号に振り込まれた振込人の情報（氏名）、振込日及び振込金額が記録される振込データベース１８が格納される。
【００３５】
図２に示すように、ホストコンピュータ２０は、データの入出力の制御を行う入出力制御回路４２と、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有し、データの転送、演算、一時的なデータの格納、メインプログラムの格納を行う制御回路４４と、データの格納を行う記憶装置２２と、各種データを入力するための入力装置４８と、ＣＲＴ，ＬＣＤ等の表示装置４９とを有するコンピュータで構成される。代理店コンピュータ３０は、汎用のコンピュータで構成することができ、データの入出力の制御を行う入出力制御回路と、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有し、データの転送、演算、一時的なデータの格納、メインプログラムの格納を行う制御回路と、データの格納を行う記憶装置と、キーボード、マウス、テンキー等のデータ入力装置と、ＬＣＤ、ＣＲＴ等の表示装置とを備えている。
【００３６】
ホストコンピュータ２０の記憶装置２２には、上記金融機関から割り当てられた関連口座を記録する口座番号テーブル２４と、代理店において保険申込のあった申込データを記録する申込データベース２６と、保険料が振り込まれて正式に保険契約が成立した契約に関する契約データを記録する契約データベース２８と、が格納される。
【００３７】
代理店コンピュータ３０の記憶装置には、保険契約申込者から取得した契約データが格納される仮契約データベース３４が格納される。
【００３８】
ホストコンピュータ２０の記憶装置２２に格納される各種プログラムの中で、契約処理プログラムでもある振込処理プログラムにより、振込による保険料（代金）支払の振込代金処理を含む契約処理が実行され、この振込処理プログラムは、ホストコンピュータ２０を、大別して申込データ受付手段２０２と、口座番号割当手段２０４と、振込データ受付手段２０６と、取引データ特定手段２０７と、契約データ受付・照合手段２０８として機能させる。
【００３９】
また、代理店コンピュータ３０の記憶装置に格納される各種プログラムの中で、契約処理プログラムでもある振込処理プログラムにより、振込による保険料（代金）支払の振込代金処理を含む契約処理が実行され、この振込処理プログラムは、代理店コンピュータ３０を、大別して申込受付手段３０２と、申込データ送信手段３０４と、振込依頼書作成手段３０６と、計上手段３０８と、して機能させる。
【００４０】
図３に示したように、代理店において保険契約申込者から保険契約締結に必要なすべての契約データが取得されると、これらの契約データは、代理店コンピュータ３０に入力される。代理店コンピュータ３０の申込受付手段３０２は、入力された契約データを仮契約データベース３４に記録すると共に、その契約データの中から保険契約者、保険種別、保険料、保険始期のデータを含む申込データを抽出して、その代理店識別コードと共に申込データをホストコンピュータ２０へと送信するものである。
【００４１】
ホストコンピュータ２０の申込データ受付手段２０２は、申込データを受け付け、証券番号を割り当てる（以下、証券番号、代理店識別コード、申込データをまとめて単に申込データと言う。）。また、口座番号割当手段２０４が、口座番号テーブル２４を参照して、関連口座番号の割り当てを行い、この関連口座番号と申込データとを関連付けて申込データベース２６に記録すると共に、割り当てた証券番号と関連口座番号のデータを代理店コンピュータ３０へと送信する。証券番号は、ユニークな番号であり、その取引を識別する取引識別コードとなる。振込依頼書作成手段３０６は、口座番号割当手段２０４からのデータから振込依頼書の印刷フォーマットを出力して、代理店コンピュータ３０に接続された印刷機から振込依頼書を作成する。
【００４２】
代理店コンピュータ３０で印刷を行った振込依頼書には関連口座番号が印字されている。代理店は、この振込依頼書を保険契約申込者に渡すか、郵送するか、またはデータとして電気通信回線を介して保険契約申込者に送信するか、する。
【００４３】
振込人が関連口座番号に対して、金融機関のＡＴＭ１２等から振込を行うと、金融機関ホストコンピュータ１０が振込人の情報（氏名）、振込日、振込金額、関連口座番号を含む振込データを振込データベース１８に格納し、さらに口座関連テーブル１６を参照して、その関連口座番号に関連付けられた特定口座から企業を特定し、そのホストコンピュータ２０へと振込データを送信する。この振込データをホストコンピュータ２０の振込データ受付手段２０６が受け付けると、取引データ特定手段２０７は、振込データから申込データを特定する。具体的には、振込データの関連口座番号から申込データを特定し、その申込データが入金のあった入金データであるとして、該当の代理店の代理店コンピュータ３０に転送するものである。代理店コンピュータ３０の計上手段３０８は、転送された入金データに該当する仮契約データベース３４の契約データを抽出して、契約データをホストコンピュータ２０へと送信するものである。ホストコンピュータ２０の契約データ受付・照合手段２０８は、代理店コンピュータ３０から送信された契約データと、申込データベース２６に記録された申込データと照合して、その契約データを成立した契約データとして契約データベース２８に記録するものである。
【００４４】
以上の手段の中で、口座番号割当手段２０４は、金融機関によって割り当てられたＮ個の関連口座を仮想的に増加させる処理を行うものであり、その作用について詳細に説明する。
【００４５】
図４は、口座番号テーブル２４で格納される関連口座番号と割当中か否かの関係を表す概念テーブル図である。ここで、割当中とは、この処理の中で契約の申込があって、保険契約申込者に振込依頼書で関連口座番号を通知しているが、まだ保険料の支払が完了していないものをいう。テーブル中、行Ｘは関連口座番号に、列Ｙは保険料の金額に対応している。この発明では、関連口座番号を代金の次元で展開して、マトリックス化することにより、一度に多くの関連口座番号を使用することを可能にしようとするものである。
【００４６】
この例の場合には、金額を５０００円ごとのブロックに区切っており、１〜５０００円、５００１円〜１００００円、１０００１円〜１５０００円、・・・、ｙMAX 円以上の区分でブロック化している。そして、各ブロックが割当中かどうかが識別されている。図４のテーブルにおいて、×が割当中であり、○が非割当中を表す。口座番号テーブル２４には、ブロックの座標が、割当中／非割当中を識別する使用フラグと、割当中である場合にその割り当てられた申込データの中の代理店識別コードと関連付けられて記録されている。
【００４７】
図５は、口座番号割当処理のフローチャートである。まず、口座番号割当手段２０４は、申込データ受付手段２０２で申込データが受け付けられると、その申込データの中から保険料ｙのデータを抽出し、その保険料に相当する列Ｙを決定する（ステップＳ１２）。そして、その保険料ｙの金額に相当する列Ｙのブロックが非割当中かどうかを順に判定する（ステップＳ１４、Ｓ１６）。非割当中のブロックがあった場合、そのブロックと同じ関連口座番号、即ち行Ｘに属する他のブロックで割当中のものがあるかどうかを判定する（ステップＳ１８）。同じ関連口座番号に属する他のブロックで割当中のものがあった場合には、そのブロックの代理店識別コードと同じ関連口座番号に属する他のブロックの代理店識別コードとが同じであるかどうかを判定する（ステップＳ２０）。同じでない場合には、関連口座番号に相当する行を順にインクレメントして（ステップＳ２２）、ステップＳ１６に戻って、ステップＳ１６〜ステップＳ２０を繰り返して、保険料の金額に相当する列のブロックの中で非割当中のものを探す。また、ステップＳ２０で代理店識別コードが同じである場合には、次の境界処理へと進む。
【００４８】
次に、境界処理では、保険料ｙと、今着目しているブロックの最小金額との偏差｜Δｙ｜（≧０）を求める（ステップＳ２６）。そして、その偏差ΔｙがΔｙO よりも大きいかどうかを判定する（ステップＳ２８）。ここで、ΔｙO は、金融機関の振込の際に必要な振込手数料の金額に相当する。ΔｙO は、保険料に対応する振込手数料に連動する変数とすることもできるが、すべての金融機関の振込手数料の中の最大値にさらに安全値を加算したことによって決まる定数とすることもできる。
【００４９】
ステップＳ１８で同じ関連口座番号に属する他のブロックで割当中のものがない場合、または、ステップＳ２８におけるΔｙとΔｙO との比較結果でΔｙの方が大きい場合には、今着目しているブロック（Ｘ，Ｙ）に今回の申込データを割り当て、使用フラグを書き換える（ステップＳ３０）。一方、ステップＳ２８における比較結果で、Δｙの方が小さいかまたは等しい場合には、今着目しているブロック（Ｘ，Ｙ）と隣のブロック（Ｘ，Ｙ−１）が割当中であるかどうかを判定し（ステップＳ３２）、隣のブロック（Ｘ，Ｙ−１）が割当中の場合には、ステップＳ１６に戻って、ステップＳ１６〜ステップＳ２０を繰り返して、保険料の金額に相当する列のブロックの中で非割当中のものを探す。ステップＳ３２の判定で隣のブロック（Ｘ，Ｙ−１）が割当中でない場合には、今、着目しているブロック（Ｘ，Ｙ）と隣接するブロック（Ｘ，Ｙ−１）を割当中とする（ステップＳ３４）。
【００５０】
図６は、以上の境界処理の説明図である。振込が行われたときに、振込人によっては、請求金額である保険料ｙに対して振込手数料を差し引いて、振り込む場合がある。その場合、保険料ｙに対応するブロックが、差し引かれて振り込まれた金額に対応するブロックと異なってしまうことがある。そのため、隣接するブロック（Ｘ，Ｙ−１）が割当中である場合には、その隣接するブロック（Ｘ，Ｙ−１）に対応する申込データと、今回の申込データとを識別できなくなるおそれがあるので、隣接するブロック（Ｘ，Ｙ−１）が割当中の場合には、ブロック（Ｘ，Ｙ）を割り当てず（図６（ア））、隣接するブロック（Ｘ，Ｙ−１）が非割当中の場合に、ブロック（Ｘ，Ｙ）を割り当る（図６（イ））ようにする。
【００５１】
こうして、申込データに対して割り当てるブロック（Ｘ，Ｙ）が決まると、その行Ｘに対応する関連口座番号をその申込データと対応づけて、申込データベース２６に記録する。
【００５２】
ある関連口座番号に対して振込が行われて、金融機関ホストコンピュータ１０から振込人の情報（氏名）、振込日、振込金額、関連口座番号の振込データがホストコンピュータ２０へと送信されたときの取引特定処理を図７に示す。振込データ受付手段２０６が、振込データを受け付けると、取引データ特定手段２０７が、振込データの中の関連口座番号と同じ関連口座番号のデータと関連付けられた申込データを申込データベース２６の中から抽出する（ステップＳ４２）。１つの関連口座番号に複数の申込データを割り当てているので、抽出される該当の申込データは複数レコードの可能性がある。申込データが抽出されると（ステップＳ４３でＹＥＳ）、振込データの中の振込金額のデータの値と、抽出した申込データの中の保険料のデータの値とを比較する。そして、
保険料ｙ≧振込金額≧保険料ｙ−ΔｙO 
を満足する申込データかあるかどうかを判定する（ステップＳ４４）。上記式を満足する申込データがある場合には、その申込データが振込データに対応するものであると判定する（ステップＳ４６）。そして、その申込データに包含される代理店識別コードを抽出して、代理店識別コードに対応する代理店コンピュータ３０へと該当する申込データを入金データとして、送信する（ステップＳ４８）。以降の処理は、図３に示した通りである。
【００５３】
一方、ステップＳ４３またはステップＳ４４において、申込データがない場合には、振込人が誤った振込を行ったことになる。振込人の振込ミスとしては、１）振込金額を間違える、２）振込した関連口座番号を間違える、場合が考えられる。２）は、金融機関から割り当てられた複数の関連口座番号が連続した番号である場合には、発生しやすいが、関連口座番号が連続した番号でない場合には、起こり難いミスであると考えられる。そのため、関連口座番号が非連続の場合（２−１）と連続の場合（２−２）とで、処理を分けるとよい。
【００５４】
２−１）関連口座番号が非連続の場合
この場合は、振込人が振込金額を間違えたものと推測して、前記振込データの振込人のデータと、前記抽出した申込データの保険契約者のデータとが一致するものがあるかどうかを判定する（ステップＳ５２）。一致する申込データがある場合には、振込データは、その申込データに対応する蓋然性が高い。そこで、その申込データを、その申込データの代理店識別コードに対応する代理店コンピュータ３０へと該当する申込データを入金データとして、送信する（ステップＳ５４）。しかしながら、申込データと振込データとの一致度が確実ではないので、ステップＳ４８における送信とは識別して、不確定であることを識別する情報と共に送信するとよい。代理店では、不確定であることから、その申込データに対応する保険契約申込者に連絡して、振込を確認するなどの作業を行うことができる。
【００５５】
一方、ステップＳ５２の判定において、一致する申込データがない場合には、保険契約者以外の者が振込を行い、且つ振込金額を間違えたものと推測して、その関連口座番号に現在割当中の申込データに含まれる代理店識別コードに対応する代理店に対して、振込データを送信する（ステップＳ５５）。代理店側で、その振込データに関係するであろうと推測される申込データを確認する作業を行うことができる。この場合、前述した口座番号割当処理のステップＳ２０の判定によって、ある関連口座番号に割当中の取引に対応する代理店は必ず同一になる処理を行っているために、確認する作業を行うべき、代理店を特定することができ、振込ミスがあっても、振込データと申込データとを特定する手がかりとすることができる。この例の場合には、代理店識別コードを取引種別コードとして、それを手がかりに用いているが、これに限るものではなく、例えば、商品の種類等の他の任意の取引種別コードを用いることができる。
【００５６】
また、ステップＳ４３の判定において、抽出されるデータがない場合には、手がかりとする代理店識別コードが分からないので、振込データをすべての代理店に対して送信して、確認作業を行うとよい（ステップＳ５６）。
【００５７】
２−２）関連口座番号が連続の場合
この場合であっても、基本的には、図７のフローチャートと同様であるが、振込ミスとして、関連口座番号のミスに対応して、図８のフローチャートに示すように、ステップＳ６０とステップＳ６２が追加されている。
【００５８】
即ち、ステップＳ４３の判定において抽出された申込データがない場合、及びステップＳ５２の判定において一致する申込データがない場合には、振込金額の間違いではなく、関連口座番号を間違えたものと推測して、他の関連口座番号で
保険料ｙ≧振込金額≧保険料ｙ−Δｙ０
を満足する申込データかあるかどうかを判定する（ステップＳ６０）。上記式を満足する申込データがある場合には、その申込データを、その申込データの代理店識別コードに対応する代理店コンピュータ３０へと該当する申込データを入金データとして、送信する（ステップＳ６２）。しかしながら、申込データと振込データとの一致度が確実ではないので、ステップＳ４８における送信とは識別して、不確定であることを識別する情報と共に送信するとよい。複数の申込データがある場合には、それぞれ対応する代理店に送信する。代理店では、不確定であることから、その申込データに対応する保険契約申込者に連絡して、振込を確認するなどの作業を行うことができる。
【００５９】
ステップＳ６０で満足する申込データがない場合には、すべての代理店に対して送信して、確認作業を行う（ステップＳ５６）。
【００６０】
そして、取引特定処理が終了して、ある振込データに対して、確実に申込データが特定できると、口座番号テーブル２４の該当ブロックの使用フラグを非割当中に書き換えて、別の新規の申込データに対して再使用できるように準備する。
【００６１】
こうして、関連口座番号と保険料の金額との組み合わせ単位で、割当中／非割当中を識別することで、割り当てられる申込データの数を増加させることができる。
【００６２】
以上の例では、図４における金額を所定金額ごとにブロック化して、ブロック毎に使用・不使用を使い分けた場合について説明したが、これに限るものではなく、金額を連続的に処理することも可能である。図９は、その場合の概念図であり、保険料の金額ｙに対して所定の範囲、例えば、ｙ＝ｙU、ｙ-ΔｙO ＝ｙD となる範囲を割当中とし、その範囲の下限値ｙD と上限値ｙU の座標で、割当中かどうかを判定してもよい。この場合には、ある新規の申込データの保険料がｙであるときに、ｙU からｙD の範囲が重ならない、関連口座番号に対応する行Ｘを検出すればよく、境界処理は不要である。また、図４のような金額をブロック化するよりも、より多くの申込データを割り当てることが可能になる。
【００６３】
本発明は、特許請求の範囲に記載した範囲で、種々の変形の実施形態が可能である。
【００６４】
例えば、以上の説明は、金融機関から企業へと割り当てられる割当番号が関連口座番号である場合のものであったが、本発明はこれに限るものではない。金融機関から割り当てられる番号が、関連口座番号以外の番号（例えば、確認番号等）であって、振込の際に入力する必要があり、且つその番号の割当数に限界がある場合には、同様に適用できることは言うまでもない。
【００６５】
また、保険業務における代理店を介する代金支払について説明したが、代理店を介さない直接の取引者に対する処理としては、代理店コンピュータ３０の処理とホストコンピュータ２０とのデータの送受信を省略することで、同様に適用することができる。
【００６６】
また、以上の実施形態では、申込データと契約データとを分ける処理していたが、これに限る必要はない。
【００６７】
また、以上の実施形態では、口座番号テーブル（割当記録手段）と申込データベース（取引データ記録手段）とを分けていたが、まとめて１つのファイルに割当コードと、割当中かどうかを識別するコードと、申込データとを格納することも可能である。
【００６８】
さらに、取引特定処理において、振込データの中の関連口座番号と同じ関連口座番号のデータと関連付けられた申込データを申込データベース２６の中から抽出した後、振込データに包含される振込金額の値に対応するブロックとその代金データの値に対応するブロックとが一致するかどうかで、取引を特定することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の振込処理システムが適用されるコンピュータを含む全体の構成を表す一例である。
【図２】本発明の振込処理システムが実現されるコンピュータの構成を表す図である。
【図３】本発明の振込処理システムが適用されるコンピュータを含む全体の構成において、データの流れを表す説明図である。
【図４】口座番号テーブル２４で格納される関連口座番号と割当中か否かの関係を表す概念テーブル図である。
【図５】口座番号割当処理のフローチャートである。
【図６】ブロックの境界処理を表す説明図である。
【図７】取引特定処理のフローチャートである。
【図８】取引特定処理の他のフローチャートである。
【図９】口座番号テーブル２４で格納される関連口座番号と割当中か否かの関係を表す他の概念テーブル図である。
【符号の説明】
【００７０】
２０  ホストコンピュータ
２４  口座番号テーブル（割当記録手段）
２６  申込データベース（取引データ記録手段）
２０２  申込データ受付手段
２０４  口座番号割当手段（割当手段）
２０６  振込データ受付手段
２０７  取引データ特定手段
【図１】
2005071189.tif 000003
【図２】
2005071189.tif 000004
【図３】
2005071189.tif 000005
【図４】
2005071189.tif 000006
【図５】
2005071189.tif 000007
【図６】
2005071189.tif 000008
【図７】
2005071189.tif 000009
【図８】
2005071189.tif 000010
【図９】
2005071189.tif 000011