(57)【要約】【課題】  新規作用機序を有する基礎代謝調節剤の提供。【解決手段】  ＭＣＰ−１の発現又は機能を調節する物質を含有してなる、基礎代謝調節剤；ＭＣＰ−１の発現又は機能を抑制する物質を含有してなる、基礎代謝の促進作用、インスリン抵抗性の改善作用を有する相乗剤；基礎代謝の調節作用を有し得る物質のスクリーニング方法、及び当該スクリーニング方法により得られうる基礎代謝調節剤；並びに、基礎代謝の促進作用、インスリン抵抗性の改善作用を有し得る物質のスクリーニング方法、及び当該スクリーニング方法により得られうる、基礎代謝の促進作用、インスリン抵抗性の改善作用を有する相乗剤。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＣＰ−１の発現又は機能を調節する物質を含有してなる、基礎代謝調節剤。
【請求項２】
ＭＣＰ−１の発現又は機能を調節する物質がＭＣＰ−１の発現又は機能を抑制する物質である、請求項１記載の剤。
【請求項３】
ＭＣＰ−１の発現又は機能を抑制する物質が核酸である、請求項２記載の剤。
【請求項４】
ＭＣＰ−１の発現又は機能を抑制する物質が蛋白質である、請求項２記載の剤。
【請求項５】
生活習慣病又は基礎代謝低下症の予防・治療剤である、請求項１〜４のいずれか１項記載の剤。
【請求項６】
生活習慣病が、肥満症、糖尿病、高脂血症、高血圧、動脈硬化症、脳梗塞及び虚血性心疾患からなる群より選ばれるものである、請求項５記載の剤。
【請求項７】
基礎代謝低下症が、橋本病又は粘液水腫性昏睡である、請求項５記載の剤。
【請求項８】
ＭＣＰ−１の発現又は機能を調節する物質がＭＣＰ−１の発現又は機能を促進する物質である、請求項１記載の剤。
【請求項９】
ＭＣＰ−１、又はＭＣＰ−１遺伝子をコードする核酸を含有する、請求項１記載の剤。
【請求項１０】
ＭＣＰ−１の発現又は機能を抑制する物質を含有してなる、基礎代謝の促進作用、インスリン抵抗性の改善作用を有する相乗剤。
【請求項１１】
２型糖尿病の予防・治療剤である、請求項１０記載の剤。
【請求項１２】
下記の工程（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を含む、基礎代謝の調節作用を有し得る物質のスクリーニング方法：
（ａ）被検物質とＭＣＰ−１遺伝子の発現を測定可能な細胞とを接触させる工程；
（ｂ）被検物質を接触させた細胞におけるＭＣＰ−１遺伝子の発現量を測定し、該発現量を被検物質を接触させない対照細胞における上記遺伝子の発現量と比較する工程；
（ｃ）上記（ｂ）の比較結果に基づいて、ＭＣＰ−１遺伝子の発現量を調節する被検物質を選択する工程。
【請求項１３】
ＭＣＰ−１遺伝子の発現量の低下をもたらす被検物質を選択する、基礎代謝促進剤を探索するための方法である、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
基礎代謝促進剤が生活習慣病又は基礎代謝低下症の予防・治療剤である、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
生活習慣病が、肥満症、糖尿病、高脂血症、高血圧、動脈硬化症、脳梗塞及び虚血性心疾患からなる群より選ばれるものである、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
基礎代謝低下症が、橋本病又は粘液水腫性昏睡である、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
ＭＣＰ−１遺伝子の発現量の上昇をもたらす被検物質を選択する、基礎代謝抑制剤を探索するための方法である、請求項１２記載の方法。
【請求項１８】
請求項１２記載の方法により得られうる、基礎代謝調節剤。
【請求項１９】
下記の工程（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を含む、基礎代謝の調節作用を有し得る物質のスクリーニング方法：
（ａ）被検物質をＭＣＰ−１結合対象に接触させる工程；
（ｂ）上記（ａ）の工程に起因して生じるＭＣＰ−１の活性を測定し、該活性を被検物質を接触させない場合のＭＣＰ−１の活性と比較する工程；
（ｃ）上記（ｂ）の比較結果に基づいて、ＭＣＰ−１の活性の調節をもたらす被検物質を選択する工程。
【請求項２０】
ＭＣＰ−１の活性の低下をもたらす被検物質を選択する、基礎代謝促進剤を探索するための方法である、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
基礎代謝促進剤が生活習慣病又は基礎代謝低下症の予防・治療剤である、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
生活習慣病が、肥満症、糖尿病、高脂血症、高血圧、動脈硬化症、脳梗塞及び虚血性心疾患からなる群より選ばれるものである、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
基礎代謝低下症が、橋本病又は粘液水腫性昏睡である、請求項２１記載の方法。
【請求項２４】
ＭＣＰ−１の活性の上昇をもたらす被検物質を選択する、基礎代謝抑制剤を探索するための方法である、請求項１９記載の方法。
【請求項２５】
請求項１９記載の方法により得られうる、基礎代謝調節剤。
【請求項２６】
下記の工程（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を含む、基礎代謝の促進作用、インスリン抵抗性の改善作用を有し得る物質のスクリーニング方法：
（ａ）被検物質とＭＣＰ−１遺伝子の発現を測定可能な細胞とを接触させる工程；
（ｂ）被検物質を接触させた細胞におけるＭＣＰ−１遺伝子の発現量を測定し、該発現量を被検物質を接触させない対照細胞における上記遺伝子の発現量と比較する工程；
（ｃ）上記（ｂ）の比較結果に基づいて、ＭＣＰ−１遺伝子の発現量の低下をもたらす被検物質を選択する工程。
【請求項２７】
２型糖尿病の予防・治療剤を探索するための方法である、請求項２６記載の方法。
【請求項２８】
請求項２６記載の方法により得られうる、基礎代謝の促進作用、インスリン抵抗性の改善作用を有する相乗剤。
【請求項２９】
下記の工程（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を含む、基礎代謝の促進作用、インスリン抵抗性の改善作用を有し得る物質のスクリーニング方法：
（ａ）被検物質をＭＣＰ−１結合対象に接触させる工程；
（ｂ）上記（ａ）の工程に起因して生じるＭＣＰ−１の活性を測定し、該活性を被検物質を接触させない場合のＭＣＰ−１の活性と比較する工程；
（ｃ）上記（ｂ）の比較結果に基づいて、ＭＣＰ−１の活性の低下をもたらす被検物質を選択する工程。
【請求項３０】
２型糖尿病の予防・治療剤を探索するための方法である、請求項２９記載の方法。
【請求項３１】
請求項２９記載の方法により得られうる、基礎代謝の促進作用、インスリン抵抗性の改善作用を有する相乗剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な基礎代謝調節剤、そのスクリーニング方法などに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＣＰ―１ (monocyte chemoattractant protein 1、CC chemokine ligand 2とも呼ばれる) は、１９８９年に単球走化性因子としてグリオーマ細胞株および単球性白血病細胞株より同定されたＣＣケモカインサブファミリーに属する蛋白質である。ヒトＭＣＰ−１の成熟蛋白質は、７６個のアミノ酸からなり、その遺伝子座は、１７ｑ１１．２−２１．１である。ＭＣＰ−１は、単球やＴ細胞の遊走活性、サイトカイン産生誘導、接着分子の発現誘導などの機能を有し、また、その産生細胞としては、単球、マクロファージ、線維芽細胞、血管内皮細胞、平滑筋細胞、肥満細胞が知られている。
【０００３】
現在までに、ＭＣＰ−１と特定の疾患との関係について幾つかの報告がなされている。
例えば、非特許文献１には、（ｉ）血中ＭＣＰ−１レベルが、正常者に比し、２型糖尿病患者で有意に上昇していること、（ｉｉ）血中ＭＣＰ−１レベルが、空腹時および糖負荷試験２時間値の血糖値と有意に相関することなどが記載されている。
非特許文献２には、急性冠疾患を有する２２７０人の患者において、血中ＭＣＰ−１レベルが糖尿病の発症に有意に相関することなどが記載されている。
非特許文献３には、９週齢のマウス（Ｃ５７／ＢＬ）に６ヵ月高脂肪食負荷したとき、（ｉ）血中ＭＣＰ−１レベルが２倍増加したこと、（ｉｉ）血中ＭＣＰ−１レベルと体重が正の相関を示したことなどが記載されている。
非特許文献４には、（ｉ）ｏｂ／ｏｂマウスの白色脂肪細胞において、ＭＣＰ−１  ｍＲＮＡの発現量がコントロールマウスの７倍に増加していること、（ｉｉ）インスリンがＭＣＰ−１の脂肪細胞での発現と分泌を亢進させることなどが記載されている。
しかしながら、これら文献には、ＭＣＰ−１と基礎代謝との関連性について何ら記載されていない。
【非特許文献１】Piemonti L et al., Diabetes Care (2003), 26(10), p.2883-2889
【非特許文献２】Buchmann IR et al., Circulation (2003), 108(5), p.610-615
【非特許文献３】Kazuhiko Takahashi et al., Journal of Biological Chemistry (2003), 278(47), p.46654-46660
【非特許文献４】Peter Sartipy et al., Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America (2003), 100(12) p.7265-7270
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
基礎代謝の調節に関与するタンパク質の同定は、生活習慣病、発熱性疾患、基礎代謝調節障害などに対する新たな作用機序を有する医薬品の開発につながる。本発明は、新規作用機序を有する基礎代謝調節薬、及びそのスクリーニング方法などを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、ＭＣＰ−１について鋭意研究する中で、ＭＣＰ−１の阻害により基礎代謝が促進すること及び／又は体温が上昇すること、特にその効果は肥満及び／又は糖尿病の被験体において顕著であることを発見した。この知見より、本発明者らは、ＭＣＰ−１の発現・活性と基礎代謝及び／又は体温の調節とが密接に関与していることを見出した。例えば、生活習慣病又は基礎代謝低下症の予防・治療、あるいはカロリー消費の亢進に際しては、基礎代謝の促進のため、ＭＣＰ−１の発現・活性を抑制すればよいと考えられる。一方、発熱性疾患又は基礎代謝亢進症の予防・治療、あるいはカロリー消費の抑制に際しては、基礎代謝の抑制及び／又は体温の低下のため、ＭＣＰ−１の発現・活性を増強すればよいと考えられる。
【０００６】
また、本発明者らは、ＭＣＰ−１について鋭意研究する中で、ＭＣＰ−１の阻害により２型糖尿病被験体において基礎代謝の促進のみならず、インスリン抵抗性の改善も生じることを発見した。この知見から、ＭＣＰ−１の発現・活性の抑制により、基礎代謝の促進作用、インスリン抵抗性の改善作用の相乗効果が発揮されると考えられるため、この作用機序は２型糖尿病の予防・治療に非常に有用である。
【０００７】
以上より、本発明者らは、ＭＣＰ−１の発現及び／又は活性を調節する物質が生活習慣病、発熱性疾患、基礎代謝調節障害などを予防、治療し得る、あるいはカロリー消費を調節し得る物質であること、特に、ＭＣＰ−１の発現及び／又は活性を抑制する物質が２型糖尿病を予防・治療し得る物質であることを着想した。また、本発明者らは、生活習慣病、発熱性疾患、基礎代謝調節障害などを予防・治療し得る、あるいはカロリー消費を調節し得る物質を開発するためには、ＭＣＰ−１の発現及び／又は活性を調節する物質をスクリーニングすればよいこと、特に、２型糖尿病を予防・治療し得る物質を開発するためには、ＭＣＰ−１の発現及び／又は活性を抑制する物質をスクリーニングすればよいことを着想した。以上の着想に基づき、本発明者らは、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、下記の通りである：
（１）ＭＣＰ−１の発現又は機能を調節する物質を含有してなる、基礎代謝調節剤；
（２）ＭＣＰ−１の発現又は機能を調節する物質がＭＣＰ−１の発現又は機能を抑制する物質である、上記（１）の剤；
（３）ＭＣＰ−１の発現又は機能を抑制する物質が核酸である、上記（２）の剤；
（４）ＭＣＰ−１の発現又は機能を抑制する物質が蛋白質である、上記（２）の剤；
（５）生活習慣病又は基礎代謝低下症の予防・治療剤である、上記（１）〜（４）のいずれかの剤；
（６）生活習慣病が、肥満症、糖尿病、高脂血症、高血圧、動脈硬化症、脳梗塞及び虚血性心疾患からなる群より選ばれるものである、上記（５）の剤；
（７）基礎代謝低下症が、橋本病又は粘液水腫性昏睡である、上記（５）の剤；
（８）ＭＣＰ−１の発現又は機能を調節する物質がＭＣＰ−１の発現又は機能を促進する物質である、上記（１）の剤；
（９）ＭＣＰ−１、又はＭＣＰ−１遺伝子をコードする核酸を含有する、上記（１）の剤；
（１０）ＭＣＰ−１の発現又は機能を抑制する物質を含有してなる、基礎代謝の促進作用、インスリン抵抗性の改善作用を有する相乗剤；
（１１）２型糖尿病の予防・治療剤である、上記（１０）の剤；
（１２）下記の工程（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を含む、基礎代謝の調節作用を有し得る物質のスクリーニング方法：
（ａ）被検物質とＭＣＰ−１遺伝子の発現を測定可能な細胞とを接触させる工程；
（ｂ）被検物質を接触させた細胞におけるＭＣＰ−１遺伝子の発現量を測定し、該発現量を被検物質を接触させない対照細胞における上記遺伝子の発現量と比較する工程；
（ｃ）上記（ｂ）の比較結果に基づいて、ＭＣＰ−１遺伝子の発現量を調節する被検物質を選択する工程；
（１３）ＭＣＰ−１遺伝子の発現量の低下をもたらす被検物質を選択する、基礎代謝促進剤を探索するための方法である、上記（１２）の方法；
（１４）基礎代謝促進剤が生活習慣病又は基礎代謝低下症の予防・治療剤である、上記（１３）の方法；
（１５）生活習慣病が、肥満症、糖尿病、高脂血症、高血圧、動脈硬化症、脳梗塞及び虚血性心疾患からなる群より選ばれるものである、上記（１４）の方法；
（１６）基礎代謝低下症が、橋本病又は粘液水腫性昏睡である、上記（１４）の方法；
（１７）ＭＣＰ−１遺伝子の発現量の上昇をもたらす被検物質を選択する、基礎代謝抑制剤を探索するための方法である、上記（１２）の方法；
（１８）上記（１２）の方法により得られうる、基礎代謝調節剤；
（１９）下記の工程（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を含む、基礎代謝の調節作用を有し得る物質のスクリーニング方法：
（ａ）被検物質をＭＣＰ−１結合対象に接触させる工程；
（ｂ）上記（ａ）の工程に起因して生じるＭＣＰ−１の活性を測定し、該活性を被検物質を接触させない場合のＭＣＰ−１の活性と比較する工程；
（ｃ）上記（ｂ）の比較結果に基づいて、ＭＣＰ−１の活性の調節をもたらす被検物質を選択する工程；
（２０）ＭＣＰ−１の活性の低下をもたらす被検物質を選択する、基礎代謝促進剤を探索するための方法である、上記（１９）の方法；
（２１）基礎代謝促進剤が生活習慣病又は基礎代謝低下症の予防・治療剤である、上記（２０）の方法；
（２２）生活習慣病が、肥満症、糖尿病、高脂血症、高血圧、動脈硬化症、脳梗塞及び虚血性心疾患からなる群より選ばれるものである、上記（２１）の方法；
（２３）基礎代謝低下症が、橋本病又は粘液水腫性昏睡である、上記（２１）の方法；
（２４）ＭＣＰ−１の活性の上昇をもたらす被検物質を選択する、基礎代謝抑制剤を探索するための方法である、上記（１９）の方法；
（２５）上記（１９）の方法により得られうる、基礎代謝調節剤；
（２６）下記の工程（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を含む、基礎代謝の促進作用、インスリン抵抗性の改善作用を有し得る物質のスクリーニング方法：
（ａ）被検物質とＭＣＰ−１遺伝子の発現を測定可能な細胞とを接触させる工程；
（ｂ）被検物質を接触させた細胞におけるＭＣＰ−１遺伝子の発現量を測定し、該発現量を被検物質を接触させない対照細胞における上記遺伝子の発現量と比較する工程；
（ｃ）上記（ｂ）の比較結果に基づいて、ＭＣＰ−１遺伝子の発現量の低下をもたらす被検物質を選択する工程；
（２７）２型糖尿病の予防・治療剤を探索するための方法である、上記（２６）の方法；
（２８）上記（２６）の方法により得られうる、基礎代謝の促進作用、インスリン抵抗性の改善作用を有する相乗剤；
（２９）下記の工程（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を含む、基礎代謝の促進作用、インスリン抵抗性の改善作用を有し得る物質のスクリーニング方法：
（ａ）被検物質をＭＣＰ−１結合対象に接触させる工程；
（ｂ）上記（ａ）の工程に起因して生じるＭＣＰ−１の活性を測定し、該活性を被検物質を接触させない場合のＭＣＰ−１の活性と比較する工程；
（ｃ）上記（ｂ）の比較結果に基づいて、ＭＣＰ−１の活性の低下をもたらす被検物質を選択する工程；
（３０）２型糖尿病の予防・治療剤を探索するための方法である、上記（２９）の方法；
（３１）上記（２９）の方法により得られうる、基礎代謝の促進作用、インスリン抵抗性の改善作用を有する相乗剤；
（３２）ＭＣＰ−１の発現又は機能を抑制する物質を含有してなる、インスリン抵抗性改善剤；
（３３）下記の工程（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を含む、インスリン抵抗性を改善し得る物質のスクリーニング方法：
（ａ）被検物質とＭＣＰ−１遺伝子の発現を測定可能な細胞とを接触させる工程；
（ｂ）被検物質を接触させた細胞におけるＭＣＰ−１遺伝子の発現量を測定し、該発現量を被検物質を接触させない対照細胞における上記遺伝子の発現量と比較する工程；
（ｃ）上記（ｂ）の比較結果に基づいて、ＭＣＰ−１遺伝子の発現量の低下をもたらす被検物質を選択する工程；
（３４）２型糖尿病の予防・治療剤を探索するための方法である、上記（３３）の方法；
（３５）上記（３３）の方法により得られうる、インスリン抵抗性改善剤；
（３６）下記の工程（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を含む、インスリン抵抗性を改善し得る物質のスクリーニング方法：
（ａ）被検物質をＭＣＰ−１結合性物質に接触させる工程；
（ｂ）上記（ａ）の工程に起因して生じるＭＣＰ−１の活性を測定し、該活性を被検物質を接触させない場合のＭＣＰ−１の活性と比較する工程；
（ｃ）上記（ｂ）の比較結果に基づいて、ＭＣＰ−１の活性の低下をもたらす被検物質を選択する工程；
（３７）２型糖尿病の予防・治療剤を探索するための方法である、上記（３６）の方法；
（３８）上記（３６）の方法により得られうる、インスリン抵抗性改善剤；
（３９）下記の工程（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を含む、インスリン抵抗性を改善し得る物質のスクリーニング方法：
（ａ）被検物質と筋細胞（例えば、後述の骨格筋細胞）とを接触させる工程；
（ｂ）被検物質を接触させた筋細胞における中性脂肪含量を測定し（例えば、ｏｉｌ ｒｅｄ染色により）、該含量を被検物質を接触させない対照細胞における中性脂肪の含量と比較する工程；
（ｃ）上記（ｂ）の比較結果に基づいて、中性脂肪含量の低下をもたらす被検物質を選択する工程；
（４０）２型糖尿病の予防・治療剤を探索するための方法である、上記（３９）の方法；
（４１）上記（３９）の方法により得られうる、インスリン抵抗性改善剤。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の基礎代謝調節剤は、ＭＣＰ−１の発現・活性の調節という新規作用機序により基礎代謝を調節し得、当該作用により生活習慣病、発熱性疾患、基礎代謝調節障害を予防・治療し得、また、カロリー消費の調節（例えば、摂食障害に伴う異常な摂取カロリーの調節、あるいはダイエットなど）を可能にするため有用である。また、本発明で提供される基礎代謝の促進作用、インスリン抵抗性の改善作用を有する相乗剤は、ＭＣＰ−１の発現・活性の抑制により、基礎代謝の促進作用、インスリン抵抗性の改善作用の相乗効果を発揮できるため、上記疾患のなかでも２型糖尿病の予防・治療剤として有用である。また、本発明のスクリーニング方法は、上記の基礎代謝調節剤および相乗剤の開発を可能にするため有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
１．基礎代謝調節剤
本発明は、ＭＣＰ−１の発現又は機能を調節する物質を含有してなる、基礎代謝調節剤を提供する。
【００１１】
「ＭＣＰ−１」(monocyte chemoattractant protein 1、CC chemokine ligand 2とも呼ばれる)は、ＣＣケモカインサブファミリーに属する、配列番号２で表されるアミノ酸配列を有する蛋白質である。ヒトＭＣＰ−１の成熟蛋白質は、配列番号２で表されるアミノ酸配列において２４番目のアミノ酸から９９番目のアミノ酸に対応する７６個のアミノ酸からなるポリペプチド、即ち、配列番号４で表されるアミノ酸配列からなるポリペプチドである。
【００１２】
ヒトＭＣＰ−１に対応するホモログが他の哺乳動物にも存在することが知られている。本発明が適用される哺乳動物としては、例えば、霊長類、実験用動物、家畜、ペット等が挙げられ特に限定されるものではないが、具体的には、ヒト、サル、ラット、マウス、モルモット、ウサギ、ウマ、ウシ、ヤギ、ヒツジ、イヌ、ネコなどが挙げられる。本発明の基礎代謝調節剤は、ヒトのみならず他の哺乳動物における基礎代謝の調節をも意図している。したがって、本発明の基礎代謝調節剤は、ヒトＭＣＰ−１、又はヒトＭＣＰ−１の哺乳動物オルソログを含有し得る。
【００１３】
１．１．基礎代謝促進剤
一実施態様では、本発明の基礎代謝調節剤は、基礎代謝促進剤であり得る。本発明の基礎代謝促進剤は、ＭＣＰ−１の発現もしくは機能を抑制する物質を有効成分として含有する。ここで「発現」とは、蛋白質が産生され且つ機能的な状態で血液中に分泌されることをいう。従って、「発現を抑制する物質」は、遺伝子の転写、転写後調節、蛋白質への翻訳、翻訳後修飾、細胞外への輸送及び蛋白質フォールディング等の、いかなる段階で作用するものであってもよい。一方、「機能を抑制する物質」とは、いったん血液中に分泌された蛋白質に作用して、当該蛋白質とその受容体との結合を阻害する物質をいう。
【００１４】
ＭＣＰ−１の発現を抑制する物質としては、転写抑制因子、ＲＮＡポリメラーゼ阻害剤、ＲＮＡ分解酵素、蛋白質合成阻害剤、蛋白質分解酵素、蛋白質変性剤等が例示されるが、細胞内で発現する他の遺伝子・蛋白質に及ぼす悪影響を最小限にするためには、標的分子に特異的に作用し得る物質であることが重要である。
【００１５】
ＭＣＰ−１の発現を抑制する物質の好ましい一態様は、ＭＣＰ−１のｍＲＮＡもしくは初期転写産物のアンチセンス核酸である。「アンチセンス核酸」とは、標的ｍＲＮＡ（初期転写産物）を発現する細胞の生理的条件下で該標的ｍＲＮＡ（初期転写産物）とハイブリダイズし得る塩基配列からなり、且つハイブリダイズした状態で該標的ｍＲＮＡ（初期転写産物）にコードされるポリペプチドの翻訳を阻害し得る核酸をいう。アンチセンス核酸の種類はＤＮＡであってもＲＮＡであってもよいし、あるいはＤＮＡ／ＲＮＡキメラであってもよい。また、天然型のアンチセンス核酸は、細胞中に存在する核酸分解酵素によってそのリン酸ジエステル結合が容易に分解されるので、本発明のアンチセンス核酸は、分解酵素に安定なチオリン酸型（リン酸結合のＰ＝ＯをＰ＝Ｓに置換）や２’-Ｏ-メチル型等の修飾ヌクレオチドを用いて合成することもできる。アンチセンス核酸の設計に重要な他の要素として、水溶性及び細胞膜透過性を高めること等が挙げられるが、これらはリポソームやマイクロスフェアを使用するなどの剤形の工夫によっても克服することができる。
【００１６】
本発明のアンチセンス核酸の長さは、ＭＣＰ−１のｍＲＮＡもしくは初期転写産物と特異的にハイブリダイズし得る限り特に制限はなく、短いもので約１５塩基程度、長いものでｍＲＮＡ（初期転写産物）の全配列に相補的な配列を含むような配列であってもよい。合成の容易さや抗原性の問題等から、好ましくは約１５〜約３０塩基からなるオリゴヌクレオチドが例示される。アンチセンス核酸が約２５ｍｅｒのオリゴＤＮＡの場合、生理条件下でＭＣＰ−１のｍＲＮＡとハイブリダイズし得る塩基配列は、標的配列の塩基組成によっても異なるが、通常、約８０％以上の同一性を有するものであればよい。
【００１７】
本発明のアンチセンス核酸の標的配列は、アンチセンス核酸がハイブリダイズすることにより、ＭＣＰ−１もしくはその機能的断片の翻訳が阻害される配列であれば特に制限はなく、ＭＣＰ−１のｍＲＮＡの全配列であっても部分配列であってもよいし、あるいは初期転写産物のイントロン部分であってもよいが、アンチセンス核酸としてオリゴヌクレオチドを使用する場合は、標的配列はＭＣＰ−１のｍＲＮＡの５’末端からコード領域のＣ末端までに位置することが望ましい。好ましくは５’末端からコード領域のＮ末端側の領域であり、最も好ましくは開始コドン近傍の塩基配列である。また、標的配列は、それに相補的なアンチセンス核酸がヘアピン構造等の二次構造を形成しないようなものを選択することが好ましい。
【００１８】
さらに、本発明のアンチセンス核酸は、ＭＣＰ−１のｍＲＮＡもしくは初期転写産物とハイブリダイズして翻訳を阻害するだけでなく、二本鎖ＤＮＡであるＭＣＰ−１遺伝子と結合して三重鎖（トリプレックス）を形成し、ｍＲＮＡへの転写を阻害し得るものであってもよい。ＭＣＰ−１に対するこのようなアンチセンス核酸は、例えば、J. Immunol. 164(4): 2070-6 (2000) に開示されている。
【００１９】
ＭＣＰ−１の発現を抑制する物質の別の好ましい一態様は、ＭＣＰ−１のｍＲＮＡもしくは初期転写産物を、コード領域の内部（初期転写産物の場合はイントロン部分を含む）で特異的に切断し得るリボザイムである。「リボザイム」とは核酸を切断する酵素活性を有するＲＮＡをいうが、最近では当該酵素活性部位の塩基配列を有するオリゴＤＮＡも同様に核酸切断活性を有することが明らかになっているので、本発明では配列特異的な核酸切断活性を有する限りＤＮＡをも包含する概念として用いるものとする。リボザイムとして最も汎用性の高いものとしては、ウイロイドやウイルソイド等の感染性ＲＮＡに見られるセルフスプライシングＲＮＡがあり、ハンマーヘッド型やヘアピン型等が知られている。ハンマーヘッド型は約４０塩基程度で酵素活性を発揮し、ハンマーヘッド構造をとる部分に隣接する両端の数塩基ずつ（合わせて約１０塩基程度）をｍＲＮＡの所望の切断部位と相補的な配列にすることにより、標的ｍＲＮＡのみを特異的に切断することが可能である。このタイプのリボザイムは、ＲＮＡのみを基質とするので、ゲノムＤＮＡを攻撃することがないというさらなる利点を有する。ＭＣＰ−１のｍＲＮＡが自身で二本鎖構造をとる場合には、ＲＮＡヘリカーゼと特異的に結合し得るウイルス核酸由来のＲＮＡモチーフを連結したハイブリッドリボザイムを用いることにより、標的配列を一本鎖にすることができる［Proc. Natl. Acad. Sci. USA, 98(10): 5572-5577 (2001)］。さらに、リボザイムを、それをコードするＤＮＡを含む発現ベクターの形態で使用する場合には、細胞質への移行を促進するために、ｔＲＮＡを改変した配列をさらに連結したハイブリッドリボザイムとすることもできる［Nucleic Acids Res., 29(13): 2780-2788 (2001)］。
【００２０】
ＭＣＰ−１の発現を抑制する物質のさらに別の態様は、デコイ核酸である。デコイ核酸とは、転写調節因子が結合する領域を模倣する核酸分子をいい、ＭＣＰ−１の発現を抑制する物質としてのデコイ核酸は、ＭＣＰ−１に対する転写活性化因子が結合する領域を模倣する核酸分子であり得る。本発明では、デコイ核酸としては、リン酸ジエステル結合部分の酸素原子を硫黄原子で置換したチオリン酸ジエステル結合を有するオリゴヌクレオチド（Ｓ−オリゴ）、又はリン酸ジエステル結合を電荷を持たないメチルホスフェート基で置換したオリゴヌクレオチドなど、生体内でオリゴヌクレオチドが分解を受けにくくするために改変したオリゴヌクレオチドなどが含まれる。デコイ核酸は転写活性化因子が結合する領域と完全に一致していてもよいが、ＭＣＰ−１に対する転写活性化因子が結合し得る程度の同一性を保持していればよい。デコイ核酸の長さは転写活性化因子が結合する限り特に制限されない。また、デコイ核酸は、同一領域を反復して含んでいてもよい。
【００２１】
ＭＣＰ−１の発現を抑制する物質のさらに別の一態様は、ＭＣＰ−１のｍＲＮＡもしくは初期転写産物のコード領域内の部分配列（初期転写産物の場合はイントロン部分を含む）に相補的な二本鎖オリゴＲＮＡ、いわゆるｓｉＲＮＡである。短い二本鎖ＲＮＡを細胞内に導入するとそのＲＮＡに相補的なｍＲＮＡが分解される、いわゆるＲＮＡ干渉（ＲＮＡｉ）と呼ばれる現象は、以前から線虫、昆虫、植物等で知られていたが、最近、この現象が動物細胞でも起こることが確認されたことから［Nature, 411(6836): 494-498 (2001)］、リボザイムの代替技術として注目されている。
【００２２】
また、ｓｉＲＮＡとしては、後述の通り自ら合成したものを用いることができるが、市販のものを用いてもよい。かかるｓｉＲＮＡは、例えば、SilencerTMValidated siRNA CCL2 カタログ番号51236としてAmbion, Inc.より入手することができる。
【００２３】
本発明のアンチセンスオリゴヌクレオチド及びリボザイムは、ＭＣＰ−１のｃＤＮＡ配列もしくはゲノミックＤＮＡ配列に基づいてｍＲＮＡもしくは初期転写産物の標的配列を決定し、市販のＤＮＡ／ＲＮＡ自動合成機（アプライド・バイオシステムズ社、ベックマン社等）を用いて、これに相補的な配列を合成することにより調製することができる。デコイ核酸、ｓｉＲＮＡは、センス鎖及びアンチセンス鎖をＤＮＡ／ＲＮＡ自動合成機でそれぞれ合成し、適当なアニーリング緩衝液中、約９０〜約９５℃で約１分程度変性させた後、約３０〜約７０℃で約１〜約８時間アニーリングさせることにより調製することができる。また、相補的なオリゴヌクレオチド鎖を交互にオーバーラップするように合成して、これらをアニーリングさせた後リガーゼでライゲーションすることにより、より長い二本鎖ポリヌクレオチドを調製することもできる。
【００２４】
ＭＣＰ−１の発現を抑制する物質の別の好ましい態様は、ＭＣＰ−１に特異的に結合してその機能的発現を阻害するオリゴヌクレオチド、即ちアプタマーである。ＭＣＰ−１に対するアプタマーは、例えば、以下の手順により取得することができる。即ち、まず、ＤＮＡ／ＲＮＡ自動合成機を用いてランダムにオリゴヌクレオチド（例えば、約６０塩基）を合成し、オリゴヌクレオチドのプールを作製する。次に、目的の蛋白質、即ちＭＣＰ−１と結合するオリゴヌクレオチドをアフィニティーカラムで分離する。分離したオリゴヌクレオチドをＰＣＲで増幅し、前述の選抜プロセスで再度選抜する。この過程を約５回以上繰り返すことによって、ＭＣＰ−１に親和性の強いアプタマーを選抜することができる。
【００２５】
ＭＣＰ−１の発現を抑制する物質を有効成分とする基礎代謝促進剤は、標的細胞内に取り込まれて初めてその治療活性を発揮し得るが、有効成分である核酸や蛋白質分子は細胞内に吸収されにくく、しかも体内で速やかに分解されやすい。また、通常これらの分子の取り込みはエンドサイトーシスにより行われるので、リソソーム酵素による分解を受けやすい。従って、ＭＣＰ−１の発現を抑制する物質を、標的細胞に安定な状態で送達し、細胞膜の透過性を向上させ、リソソーム／エンドソームからの薬剤の遊離を促進するようなドラッグデリバリーシステム（ＤＤＳ）の設計が重要である。例えば、アンチセンスオリゴヌクレオチド等のオリゴ核酸分子の場合、上述のようにリン酸結合や糖部分（２’位、３’位等）を修飾した核酸の他、リン酸と糖部分をペプチド結合に置き換えたＰＮＡ、リン酸骨格の代わりにモルフィン骨格を有するオリゴヌクレオチド等、化学修飾により、ヌクレアーゼに対する安定性、細胞内移行、リソソーム／エンドソームからの遊離を改善させることが可能であり、これらの修飾オリゴ核酸はＤＮＡ／ＲＮＡ自動合成機を用いて容易に合成することができる。
【００２６】
一方、ポリＬ−リジン、アビジン、コレステロール又はリン脂質成分等の付属基をオリゴヌクレオチドや抗体分子に結合させることによって、細胞膜透過性を向上させることもできる。
【００２７】
さらに、オリゴヌクレオチドや抗体分子をカチオン性リポソームに被包して製剤化することもできる。リポソーム中に被包することにより、有効成分はヌクレアーゼやプロテアーゼによる分解から保護され、且つリポソーム膜のカチオン性表面は細胞表面の陰性荷電分子と結合してエンドサイトーシスにより細胞内に取り込まれる。カチオン性リポソームは、例えば、ＤＯＴＭＡ、ＤＤＡＢ、ＤＭＲＩＥ等のカチオン性脂質と、膜融合能を持つ中性脂質ＤＯＰＥを混合して調製することができる。核酸や蛋白質はポリアニオン性であるので、カチオン性リポソームと混合することにより容易に複合体を形成する。また、リポソーム膜に標的細胞で特異的に発現する細胞表面分子に対する抗体もしくはリガンドを組み込むことにより、細胞特異的なターゲッティングを行うこともできる。
【００２８】
また、エンドサイトーシスにより取り込まれたリポソームをリソソーム酵素による分解から保護するために、ｐＨ感受性リポソーム（酸性ｐＨで膜が不安定化し、リソソームと融合する前にエンドソーム小胞から細胞質に内容物が遊離される）や、紫外線照射等によりウイルスＲＮＡを完全に断片化したセンダイウイルスとの融合リポソーム（センダイウイルスの膜融合能を用いてエンドサイトーシス経路を回避する）を使用することも好ましい。
【００２９】
ＭＣＰ−１の機能を抑制する物質としては、ＭＣＰ−１の機能を低減させ得る物質である限り特に限定されないが、他の遺伝子・蛋白質に及ぼす悪影響を最小限にするためには、標的分子に特異的に作用し得る物質であることが重要である。ＭＣＰ−１の機能を特異的に抑制する物質としては、ＭＣＰ−１に対する抗体若しくはそのフラグメント、ドミナントネガティブ変異体等が例示される。
【００３０】
ＭＣＰ−１に対する抗体は、ポリクローナル抗体、モノクローナル抗体のいずれであってもよく、周知の免疫学的手法により作製することができる。抗ＭＣＰ−１抗体のフラグメントは、ＭＣＰ−１に対する抗原結合部位（ＣＤＲ）を有する限りいかなるものであってもよく、例えば、Fab、F(ab’)2、ScFv、minibody等が挙げられる。
【００３１】
例えば、ポリクローナル抗体は、ＭＣＰ−１蛋白質あるいはそのフラグメント（必要に応じて、ウシ血清アルブミン、ＫＬＨ（Keyhole Limpet Hemocyanin）等のキャリア蛋白質に架橋した複合体とすることもできる）を抗原として、市販のアジュバント（例えば、完全または不完全フロイントアジュバント）とともに、動物の皮下あるいは腹腔内に２〜３週間おきに２〜４回程度投与し（部分採血した血清の抗体価を公知の抗原抗体反応により測定し、その上昇を確認しておく）、最終免疫から約３〜約１０日後に全血を採取して抗血清を精製することにより取得できる。抗原を投与する動物としては、ラット、マウス、ウサギ、ヤギ、モルモット、ハムスターなどの哺乳動物が挙げられる。
【００３２】
また、モノクローナル抗体は、細胞融合法（例えば、渡邊武、細胞融合法の原理とモノクローナル抗体の作成、谷内昭、高橋利忠編、「モノクローナル抗体とがん―基礎と臨床―」、第2-14頁、サイエンスフォーラム出版、1985年）により作成することができる。例えば、マウスに該因子を市販のアジュバントと共に２〜４回皮下あるいは腹腔内に投与し、最終投与の約３日後に脾臓あるいはリンパ節を採取し、白血球を採取する。この白血球と骨髄腫細胞（例えば、NS-1, P3X63Ag8など）を細胞融合して該因子に対するモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマを得る。細胞融合はＰＥＧ法［J. Immunol. Methods, 81(2): 223-228 (1985)］でも電圧パルス法［Hybridoma, 7(6): 627-633 (1988)］であってもよい。所望のモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマは、周知のＥＩＡまたはＲＩＡ法等を用いて抗原と特異的に結合する抗体を、培養上清中から検出することにより選択できる。モノクローナル抗体を産生するハイブリドーマの培養は、インビトロ、またはマウスもしくはラット、このましくはマウス腹水中等のインビボで行うことができ、抗体はそれぞれハイブリドーマの培養上清および動物の腹水から取得することができる。
【００３３】
しかしながら、ヒトにおける治療効果と安全性を考慮すると、本発明の抗ＭＣＰ−１抗体は、ヒトと他の動物（例えば、マウス等）のキメラ抗体であることが好ましく、ヒト化抗体であることがさらに好ましい。ここで「キメラ抗体」とは免疫動物由来の可変部（Ｖ領域）とヒト由来の定常部（Ｃ領域）を有する抗体をいい、「ヒト化抗体」とはＣＤＲを除いて他の領域をすべてヒト抗体に置き換えた抗体をいう。キメラ抗体やヒト化抗体は、例えば、上記と同様の方法により作製したマウスモノクローナル抗体の遺伝子からＶ領域もしくはＣＤＲをコードする配列を切り出し、ヒト骨髄腫由来の抗体のＣ領域をコードするＤＮＡと融合したキメラ遺伝子を適当な発現ベクター中にクローニングし、これを適当な宿主細胞に導入して該キメラ遺伝子を発現させることにより取得することができる。
【００３４】
また、ＭＣＰ−１に対する抗体として、市販のものを用いることができる。かかる抗体としては、例えば、R&D systems、PEPROTEC社などより市販されているものを用いることができる。また、ＭＣＰ−１の抗体として、特開平１１−６０５０２号公報に記載のものを用いることもできる。
【００３５】
さらに、ＭＣＰ−１に対する抗体の代わりに、ＭＣＰ−１受容体（例えば、ＣＣＲ２）に対する抗体を用いてもよい。例えば、米国特許第６，０８４，０７５号には、ＭＣＰ−１受容体に対する阻害抗体が記載されている。
【００３６】
ＭＣＰ−１のドミナントネガティブ変異体とは、ＭＣＰ−１に対する変異の導入によりその活性が低減したものをいう。ＭＣＰ−１のドミナントネガティブ変異体は、天然のＭＣＰ−１と競合することで間接的にその活性を阻害することができる。ＭＣＰ−１のドミナントネガティブ変異体は、ＭＣＰ−１に変異を導入することによって作製することができる。変異としては、例えば、Ｎ末端領域における１以上のアミノ酸の欠失、置換、付加などが挙げられる。また、ＭＣＰ−１のドミナントネガティブ変異体としては、国際公開第WO00/42071号パンフレット; 米国特許第5,459,128号; J. Biol. Chem., 269: 15918 (1994); Mol. Cell. Biol., 15: 4851(1995)などに記載されるものを用いることもできる。好ましくは、ＭＣＰ−１のドミナントネガティブ変異体は、配列番号６で表されるアミノ酸配列からなるポリペプチドである。
【００３７】
変異の導入方法としては、当該分野で周知の方法が挙げられ、例えば、その蛋白質をコードする塩基配列を変換する方法を用いることができる。ＤＮＡの塩基配列の変換は、ＰＣＲや公知のキット等を用いて、ODA-LAPCR法やGupped duplex法やKunkel法等の方法に従って行なうことができる。
【００３８】
上述したＭＣＰ−１の発現又は機能を抑制する物質を有効成分とする本発明の基礎代謝促進剤は、適当な無菌のビヒクルに溶解もしくは懸濁して、経口的又は非経口的に投与され得る。非経口的投与経路としては、例えば、静脈内、動脈内、筋肉内、腹腔内、気道内等の全身投与、あるいは標的細胞付近への局所投与が挙げられるが、これらに限定されない。標的細胞は、ＭＣＰ−１を産生する細胞、またはＭＣＰ−１の受容体を発現している細胞であり得、例えば、筋肉細胞（骨格筋細胞、平滑筋細胞）、肥満細胞、単球、マクロファージ、線維芽細胞、血管内皮細胞、肺細胞、腎細胞、脂肪細胞、小腸細胞、膵細胞などが挙げられる。
【００３９】
上述した物質を有効成分とする本発明の基礎代謝調節剤の投与量は、有効成分の種類、分子の大きさ、投与経路、病気の重篤度、投与対象となる動物種、投与対象の薬物受容性、体重、年齢等によって異なるが、通常、成人１日あたり有効成分量として約０．０００８〜約２．５ｍｇ／ｋｇ、好ましくは約０．００８〜約０．０２５ｍｇ／ｋｇの範囲であり、これを１回もしくは数回に分けて投与することができる。
【００４０】
ＭＣＰ−１の発現又は機能を抑制する物質が、アンチセンス核酸、リボザイム、デコイ核酸、ｓｉＲＮＡ又はアプタマーのような核酸分子、抗体（例えば、単鎖抗体）、ドミナントネガティブ変異体をコードする核酸分子（以下、必要に応じて有効核酸分子ともいう）である場合、本発明の基礎代謝促進剤は、該有効核酸分子をコードする発現ベクターを有効成分とすることもできる。当該発現ベクターは、上記の核酸分子をコードするオリゴヌクレオチドもしくはポリヌクレオチドが、投与対象である哺乳動物の標的細胞内でプロモーター活性を発揮し得るプロモーターに機能的に連結されているか、あるいは投与された動物の標的細胞内で、一定の条件下に機能的に連結された形態に変化し得るような位置に配置されていなければならない。使用されるプロモーターは、投与対象である哺乳動物の標的細胞内で機能し得るものであれば特に制限はないが、例えば、ＳＶ４０由来初期プロモーター、サイトメガロウイルスＬＴＲ、ラウス肉腫ウイルスＬＴＲ、ＭｏＭｕＬＶ由来ＬＴＲ、アデノウイルス由来初期プロモーター等のウイルスプロモーター、並びにβ−アクチン遺伝子プロモーター、ＰＧＫ遺伝子プロモーター、トランスフェリン遺伝子プロモーター等の哺乳動物の構成蛋白質遺伝子プロモーターなどが挙げられる。「一定の条件下に機能的に連結された形態に変化し得るような位置に配置される」とは、例えば、以下でさらに詳述するように、プロモーターと有効核酸分子をコードするオリゴ（ポリ）ヌクレオチドが、該プロモーターからの有効核酸分子の発現を妨げるのに十分な長さを有するスペーサー配列により隔てられた、同方向に配置される２つのリコンビナーゼ認識配列によって分断された構造を有し、該認識配列を特異的に認識するリコンビナーゼの存在下に該スペーサー配列が切り出されて、有効核酸分子をコードするポリヌクレオチドがプロモーターに機能的に連結されるように配置されることをいう。
【００４１】
本発明の発現ベクターは、好ましくは有効核酸分子をコードするオリゴ（ポリ）ヌクレオチドの下流に転写終結シグナル、すなわちターミネーター領域を含有する。さらに、形質転換細胞選択のための選択マーカー遺伝子（テトラサイクリン、アンピシリン、カナマイシン、ハイグロマイシン、ホスフィノスリシン等の薬剤に対する抵抗性を付与する遺伝子、栄養要求性変異を相補する遺伝子等）をさらに含有することもできる。発現ベクターが上述のようにリコンビナーゼ認識配列に挟まれたスペーサー配列を有する場合、該選択マーカー遺伝子は当該スペーサー配列内に配置することもできる。
【００４２】
本発明の発現ベクターに使用されるベクターは特に制限されないが、ヒト等の哺乳動物への投与に好適なベクターとしては、レトロウイルス、アデノウイルス、アデノ随伴ウイルス、ヘルペスウイルス、ワクシニアウイルス、ポックスウイルス、ポリオウイルス、シンドビスウイルス、センダイウイルス等のウイルスベクターが挙げられる。アデノウイルスは、遺伝子導入効率が極めて高く、非分裂細胞にも導入可能である等の利点を有する。但し、導入遺伝子の宿主染色体への組込みは極めて稀であるので、遺伝子発現は一過性で通常約４週間程度しか持続しない。治療効果の持続性を考慮すれば、比較的遺伝子導入効率が高く、非分裂細胞にも導入可能で、且つ逆位末端繰り返し配列（ＩＴＲ）を介して染色体に組み込まれ得るアデノ随伴ウイルスの使用もまた好ましい。
【００４３】
アンチセンス核酸やリボザイム等の有効核酸分子は本来異物であり、これらの構成的且つ過剰な発現は、当該遺伝子を導入された宿主動物にとって毒性が強く、副作用を引き起こす場合も考えられる。従って、本発明の好ましい態様においては、発現ベクターは、不要な時期及び／又は不要な部位での有効核酸分子の過剰発現による悪影響を防ぐために、有効核酸分子を時期特異的及び／又は標的細胞特異的に発現させることができる。このようなベクターの第一の実施態様としては、投与対象となる動物の標的細胞において特異的に発現する遺伝子由来のプロモーターに機能的に連結した有効核酸分子をコードするオリゴ（ポリ）ヌクレオチドを含むベクターが挙げられる。例えば、ＭＣＰ−１遺伝子のネイティヴなプロモーター、筋細胞特異的プロモーター（例えば、筋クレアチンキナーゼ（MCK）プロモーター、NKx2-5プロモーター、αミオシン重鎖プロモーター）等が挙げられる。
【００４４】
本発明の時期特異的且つ標的細胞特異的発現ベクターの第二の実施態様として、外因性の物質によってトランスに発現が制御される誘導プロモーターに機能的に連結した有効核酸分子をコードするオリゴ（ポリ）ヌクレオチドを含むベクターが挙げられる。誘導プロモーターとして、例えば、メタロチオネイン−１遺伝子プロモーターを用いた場合、金、亜鉛、カドミウム等の重金属、デキサメサゾン等のステロイド、アルキル化剤、キレート剤またはサイトカインなどの誘導物質を、所望の時期に標的細胞を含む組織に局所投与することにより、任意の時期に標的細胞特異的に有効核酸分子の発現を誘導することができる。
【００４５】
本発明の時期特異的且つ標的細胞特異的発現ベクターの別の好ましい態様は、プロモーターと有効核酸分子をコードするオリゴ（ポリ）ヌクレオチドとが、該プロモーターからの有効核酸分子の発現を妨げるのに十分な長さを有するスペーサー配列により隔てられた、同方向に配置される２つのリコンビナーゼ認識配列によって分断された構造を有するベクターである。該ベクターが標的細胞内に導入されただけではプロモーターは有効核酸分子の転写を指示することができない。しかしながら、所望の時期に標的細胞に該認識配列を特異的に認識するリコンビナーゼを局所投与するか、あるいは該リコンビナーゼをコードするポリヌクレオチドを含む発現ベクターを局所投与して該リコンビナーゼを標的細胞内で発現させると、該認識配列間で該リコンビナーゼを介した相同組換えが起こり、その結果、該スペーサー配列が切り出され、有効核酸分子をコードするオリゴ（ポリ）ヌクレオチドがプロモーターに機能的に連結されて、所望の時期に標的細胞特異的に有効核酸分子が発現される。
【００４６】
上記ベクターに使用されるリコンビナーゼ認識配列は、投与対象に内在のリコンビナーゼによる組換えを防ぐために、内在のリコンビナーゼによっては認識されない異種リコンビナーゼ認識配列であることが望ましい。したがって、該ベクターにトランスに作用するリコンビナーゼもまた異種リコンビナーゼであることが望ましい。このような異種リコンビナーゼと該リコンビナーゼ認識配列の組み合わせとしては、大腸菌のバクテリオファージＰ１由来のCreリコンビナーゼとlox P配列、あるいは酵母由来のFlpリコンビナーゼとfrt配列が好ましく例示されるが、それらに限定されるものではない。
【００４７】
Creリコンビナーゼはバクテリオファージで発見されたが、特異的なＤＮＡ組換え反応は、原核細胞だけでなく真核細胞である動物細胞や動物ウイルスでも機能することが知られている。同一ＤＮＡ分子上に同方向の２つのloxP配列が存在する場合は、Creリコンビナーゼはその間に挟まれたＤＮＡ配列を切り出して環状分子を形成させる（切り出し反応）。一方、異なるＤＮＡ分子上に２つのloxP配列が存在し、その一方が環状ＤＮＡである場合は、loxP配列を介して環状ＤＮＡが他方のＤＮＡ分子上に挿入される（挿入反応）［J. Mol. Biol., 150: 467-486 (1981); J. Biol. Chem., 259: 1509-1514 (1984); Proc. Natl. Acad. Sci. USA, 81: 1026-1029 (1984)］。切り出し反応の例は、動物培養細胞［Nucleic Acids Res., 17: 147-161 (1989); Gene, 181: 207-212 (1996)］、動物ウイルス［Proc. Natl. Acad. Sci. USA, 85: 5166-5170 (1988); J. Virol., 69: 4600-4606 (1995); Nucleic Acids Res., 23: 3816-3821 (1995)］、トランスジェニックマウス［Proc. Natl. Acad. Sci. USA, 89: 6232-6236 (1992); Proc. Natl. Acad. Sci. USA, 89: 6861-6865 (1992); Cell, 73: 1155-1164 (1993); Science, 265：103-106 (1994)］等で報告されている。
【００４８】
リコンビナーゼ／リコンビナーゼ認識配列の相互作用を利用した本発明の時期特異的且つ標的細胞特異的発現ベクターのプロモーターとしては、所望の時期及び部位での発現を確実にするために、好ましくはウイルス由来プロモーターや哺乳動物の構成蛋白質遺伝子のプロモーターが使用される。
【００４９】
有効核酸分子をコードする発現ベクターを有効成分とする本発明の基礎代謝促進剤の投与は、治療対象動物自身の神経細胞を体外に取り出し、培養してから導入を行って体内に戻すex vivo法と、投与対象の体内に直接ベクターを投与して導入を行うinvivo法のいずれかで行われる。ex vivo法の場合、標的細胞へのベクターの導入は、マイクロインジェクション法、リン酸カルシウム共沈殿法、ＰＥＧ法、エレクトロポレーション法等により行うことができる。invivo法の場合、ウイルスベクターは、注射剤等の形態で静脈内、動脈内、皮下、皮内、筋肉内、腹腔内等に投与される。あるいは、静脈内注射などによりベクターを投与すると、ウイルスベクターに対する中和抗体の産生が問題となるが、標的細胞付近に局所的にベクターを注入すれば（insitu法）、抗体の存在による悪影響を軽減することができる。
【００５０】
また、有効核酸分子をコードする発現ベクターとして非ウイルスベクターを使用する場合、該発現ベクターの導入は、有効核酸分子自体を有効成分とする基礎代謝促進剤の剤形について上記したように、ポリＬ−リジン−核酸複合体などの高分子キャリアーを用いるか、リポソームに被包して行うことができる。あるいは、パーティクルガン法を用いてベクターを標的細胞に直接導入することもできる。
【００５１】
リコンビナーゼ／リコンビナーゼ認識配列の相互作用を利用したベクターの使用において、トランスに作用する物質としてリコンビナーゼ自体を局所投与する場合、例えば、リコンビナーゼを適当な無菌のビヒクル（例えば、人工の脳髄液等）に溶解または懸濁して標的細胞付近に注入すればよい。一方、トランスに作用する物質としてリコンビナーゼ発現ベクターを標的細胞付近に局所投与する場合、該リコンビナーゼ発現ベクターは、リコンビナーゼをコードするポリヌクレオチドが、投与対象の標的細胞内でプロモーター活性を発揮し得るプロモーターに機能的に連結した発現カセットを有するものであれば特に制限されない。使用されるプロモーターが構成プロモーターである場合、不要な時期におけるリコンビナーゼの発現を防ぐために、標的細胞を含む組織に投与されるベクターは、例えばアデノウイルスのように、宿主細胞の染色体への組込みが稀なものであることが望ましい。しかしながら、アデノウイルスベクターを使用した場合、リコンビナーゼの一過的発現はせいぜい４週間程度しか持続しないので、治療が長期に及ぶ場合には第二、第三の投与が必要になる。リコンビナーゼを所望の時期に発現させる別のアプローチとして、メタロチオネイン遺伝子プロモーターのような誘導プロモーターの使用が挙げられる。この場合、レトロウイルス等のインテグレーション効率の高いウイルスベクターの使用が可能となる。
【００５２】
ＭＣＰ−１の発現を抑制する物質が、アンチセンス核酸、リボザイム、デコイ核酸、ｓｉＲＮＡ又はアプタマーのような核酸分子、抗体（例えば、単鎖抗体）、ドミナントネガティブ変異体をコードする核酸分子である場合、本発明の基礎代謝促進剤は、上記のような有効核酸分子をコードする発現ベクターを含む宿主細胞を有効成分とすることもできる。使用される宿主細胞としては、上記のような発現ベクターのex vivo導入法において、投与対象から標的細胞として取り出される自己細胞、または同種異系（例えば、ヒトの場合、死産の胎児や脳死患者等）もしくは異種（ヒトの場合、ブタやサル等の他の哺乳動物）の個体から取り出した細胞、当該細胞を培養・分化させて得られる細胞などが例示される。
【００５３】
有効核酸分子をコードする発現ベクター又は該発現ベクターを担持する宿主細胞を有効成分とする本発明の基礎代謝促進剤の投与量は、有効成分の種類、分子の大きさ、プロモーター活性、投与経路、病気の重篤度、投与対象となる動物種、投与対象の薬物受容性、体重、年齢等によって異なるが、有効核酸分子自体を有効成分とする治療薬を投与する場合の適切な投与量に相当する量の有効核酸分子を、ベクターもしくは宿主細胞を投与された動物の体内で発現させる程度であることが好ましく、例えば、成人１日あたりベクター量として約２〜約２０μｇ／ｋｇ、好ましくは約５〜約１０μｇ／ｋｇである。
【００５４】
また、ＭＣＰ−１の機能を特異的に抑制する物質として、ＭＣＰ−１を特異的に阻害する既知の低分子有機化合物を挙げることもできる。ＭＣＰ−１を特異的に阻害する低分子有機化合物としては、実に様々なものが知られている。以下、ＭＣＰ−１を特異的に阻害する低分子有機化合物の例を挙げる。
【００５５】
（Ｉ）特開平７−１４５０６０号公報に記載される化合物
特開平７−１４５０６０号公報には、ＭＣＰ−１阻害化合物として下記式［Ｉ］で表されるホモピペラジン誘導体及びその薬学的に許容される酸付加体が記載されている：
【００５６】
【化１】
2005247743.tif 000002
【００５７】
［式〔Ｉ〕中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、低級（例えばＣ１〜Ｃ６）アルキル基、低級（例えばＣ１〜Ｃ６）アルコキシ基、または低級（例えばＣ１〜Ｃ６）アシルオキシ基を表し、Ｘ及びＸ’は同一または異なって単結合、―Ｏ―、―ＮＨ―、―ＮＨＣＯ→、―ＣＯＮＨ→、―ＮＨＣＯＮＨ―、―ＳＯ２ＮＨ→、―ＣＯＳ→または―ＣＯ―Ｏ→を示し（→はアルキル鎖―（ＣＨ２）ｎ―または―（ＣＨ２）ｍ―との結合を示す）、ｎおよびｍは同一または異なって１〜５の整数を表す。］。
【００５８】
また、前記式［Ｉ］で表されるホモピペラジン誘導体の具体例として下記化合物が記載されている：
Ｎ，Ｎ’―ビス［３―（３，４，５―トリメトキシベンゾイロキシ）プロピル］ホモピペラジン；
Ｎ，Ｎ’―ビス―（２―フェニルエチル）ホモピペラジン；
Ｎ，Ｎ’―ビス―（３―フェニルプロピル）ホモピペラジン；
Ｎ，Ｎ’―ビス―（２―フェノキシエチル）ホモピペラジン。
【００５９】
さらに、特開平７−１４５０６０号公報の４頁には、前記式［Ｉ］で表されるホモピペラジン誘導体の具体例として、上記以外の化合物が記載されている。
【００６０】
これら化合物は、特開平７−１４５０６０号公報又はその中で引用されている文献に記載の方法により製造することができる。
【００６１】
（ＩＩ）特開平７−１８８０２５号公報に記載される化合物
特開平７−１８８０２５号公報には、ＭＣＰ−１阻害化合物として下記式［ＩＩ］で表されるプロスタグランジンＥおよび／またはその鏡像体が記載されている：
【００６２】
【化２】
2005247743.tif 000003
【００６３】
［式中、Ｒ１は水素原子、Ｃ１〜Ｃ１０（例えばＣ１〜Ｃ６）の直鎖状あるいは分岐状のアルキル基または１当量のカチオンを表わす。Ｒ２は水素原子またはメチル基を表わし、Ｒ３はＣ１〜Ｃ１０（例えばＣ１〜Ｃ６）の直鎖状あるいは分岐状のアルキル基またはＣ３〜Ｃ８のシクロアルキル基を表わし、ｎは０または１を表わす。Ｘは、―ＣＨ２―または硫黄原子を表わし、Ｘが、―ＣＨ２―を表わすとき、Ｚ―Ｙは、―ＣＨ２―ＣＨ２―、―ＣＨ２―Ｓ―、
【００６４】
【化３】
2005247743.tif 000004
【００６５】
を表わし、Ｘが硫黄原子を表わすとき、Ｚ―Ｙは―ＣＨ２―ＣＨ２―を表わす。］。
【００６６】
また、前記式［ＩＩ］で表されるプロスタグランジンＥおよび／またはその鏡像体の具体例として下記化合物が記載されている：
（ＩＩ−１）７―チアプロスタグランジンＥ１；
（ＩＩ−２）１６―メチル―７―チアプロスタグランジンＥ１；
（ＩＩ−３）１７，２０―ジメチル―７―チアプロスタグランジンＥ１；
（ＩＩ−４）化合物（ＩＩ−３）の（１７Ｒ）体；
（ＩＩ−５）化合物（ＩＩ−３）の（１７Ｓ）体；
（ＩＩ−６）２０―メチル―７―チアプロスタグランジンＥ１；
（ＩＩ−７）１５―メチル―７―チアプロスタグランジンＥ１；
（ＩＩ−８）１６，１６―ジメチル―７―チアプロスタグランジンＥ１；
（ＩＩ−９）１６，１７，１８，１９，２０―ペンタノル―１５―シクロペンチル―７―チアプロスタグランジンＥ１；
（ＩＩ−１０）１６，１７，１８，１９，２０―ペンタノル―１５―シクロヘキシル―７―チアプロスタグランジンＥ１；
（ＩＩ−１１）１５―デオキシ―１６―ヒドロキシ―１６―メチル―７―チアプロスタグランジンＥ１；
（ＩＩ−１２）化合物（ＩＩ−１１）の（１６Ｒ）体；
（ＩＩ−１３）化合物（ＩＩ−１１）の（１６Ｓ）体；
（ＩＩ−１４）５―チアプロスタグランジンＥ１；
（ＩＩ−１５）１６―メチル―５―チアプロスタグランジンＥ１；
（ＩＩ−１６）１７，２０―ジメチル―５―チアプロスタグランジンＥ１；
（ＩＩ−１７）化合物（ＩＩ−１６）の（１７Ｒ）体；
（ＩＩ−１８）化合物（ＩＩ−１６）の（１７Ｓ）体；
（ＩＩ−１９）２０―メチル―５―チアプロスタグランジンＥ１；
（ＩＩ−２０）１５―メチル―５―チアプロスタグランジンＥ１；
（ＩＩ−２１）１６，１６―ジメチル―５―チアプロスタグランジンＥ１；
（ＩＩ−２２）１６，１７，１８，１９，２０―ペンタノル―１５―シクロペンチル―５―チアプロスタグランジンＥ１；
（ＩＩ−２３）１６，１７，１８，１９，２０―ペンタノル―１５―シクロヘキシル―５―チアプロスタグランジンＥ１；
（ＩＩ−２４）１５―デオキシ―１６―ヒドロキシ―１６―メチル―５―チアプロスタグランジンＥ１；
（ＩＩ−２５）化合物（ＩＩ−２４）の（１６Ｒ）体；
（ＩＩ−２６）化合物（ＩＩ−２４）の（１６Ｓ）体；
（ＩＩ−２７）プロスタグランジンＥ１；
（ＩＩ−２８）１６―メチルプロスタグランジンＥ１；
（ＩＩ−２９）１７，２０―ジメチルプロスタグランジンＥ１；
（ＩＩ−３０）化合物（ＩＩ−２９）の（１７Ｒ）体；
（ＩＩ−３１）化合物（２９）の（１７Ｓ）体；
（ＩＩ−３２）２０―メチルプロスタグランジンＥ１；
（ＩＩ−３３）１５―メチルプロスタグランジンＥ１；
（ＩＩ−３４）１６，１６―ジメチルプロスタグランジンＥ１；
（ＩＩ−３５）１６，１７，１８，１９，２０―ペンタノル―１５―シクロペンチルプロスタグランジンＥ１；
（ＩＩ−３６）１６，１７，１８，１９，２０―ペンタノル―１５―シクロヘキシルプロスタグランジンＥ１；
（ＩＩ−３７）１５―デオキシ―１６―ヒドロキシ―１６―メチルプロスタグランジンＥ１；
（ＩＩ−３８）化合物（ＩＩ−３７）の（１６Ｒ）体；
（ＩＩ−３９）化合物（ＩＩ−３７）の（１６Ｓ）体；
（ＩＩ−４０）プロスタグランジンＥ２；
（ＩＩ−４１）１６―メチルプロスタグランジンＥ２；
（ＩＩ−４２）１７，２０―ジメチルプロスタグランジンＥ２；
（ＩＩ−４３）化合物（ＩＩ−４２）の（１７Ｒ）体；
（ＩＩ−４４）化合物（ＩＩ−４２）の（１７Ｓ）体；
（ＩＩ−４５）２０―メチルプロスタグランジンＥ２；
（ＩＩ−４６）１５―メチルプロスタグランジンＥ２；
（ＩＩ−４７）１６，１６―ジメチルプロスタグランジンＥ２；
（ＩＩ−４８）１６，１７，１８，１９，２０―ペンタノル―１５―シクロペンチルプロスタグランジンＥ２；
（ＩＩ−４９）１６，１７，１８，１９，２０―ペンタノル―１５―シクロヘキシルプロスタグランジンＥ２；
（ＩＩ−５０）１５―デオキシ―１６―ヒドロキシ―１６―メチルプロスタグランジンＥ２；
（ＩＩ−５１）化合物（ＩＩ−５０）の（１６Ｒ）体；
（ＩＩ−５２）化合物（ＩＩ−５０）の（１６Ｓ）体；
（ＩＩ−５３）化合物（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−５２）のメチルエステル体；
（ＩＩ−５４）化合物（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−５２）のエチルエステル体；
（ＩＩ−５５）化合物（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−５２）のｔｅｒｔ―ブチルエステル体；
（ＩＩ−５６）化合物（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−５２）のナトリウム塩；
（ＩＩ−５７）化合物（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−５２）のカリウム塩；
（ＩＩ−５８）化合物（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−５２）のマグネシウム塩；
（ＩＩ−５９）化合物（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−５２）のアンモニウム塩。
【００６７】
これら化合物は、特開平７−１８８０２５号公報又はその中で引用されている文献に記載の方法により製造することができる。
【００６８】
（ＩＩＩ）特開平８−２０８６００号公報に記載される化合物
特開平８−２０８６００号公報には、ＭＣＰ−１阻害化合物として下記式［ＩＩＩ］で表される７−チアプロスタグランジン類、またはその鏡像体、あるいはそれらの任意の割合の混合物が記載されている：
【００６９】
【化４】
2005247743.tif 000005
【００７０】
［式中、Ｒ１はＣ１〜Ｃ１０（例えばＣ１〜Ｃ６）の直鎖状もしくは分岐したアルキル基、Ｃ２〜Ｃ１０の直鎖状もしくは分岐したアルケニル基、置換もしくは非置換のフェニル基、置換もしくは非置換のＣ３〜Ｃ１０のシクロアルキル基、置換もしくは非置換のフェニル（Ｃ１〜Ｃ２）アルキル基、置換もしくは非置換のフェノキシ（Ｃ１〜Ｃ７）アルキル基、またはエノールエステルのカルボニル基を含めて置換もしくは非置換のアミノ酸残基となる基を表す。Ｒ２は水素原子、トリ（Ｃ１〜Ｃ７炭化水素）シリル基、または水酸基の酸素原子とともにアセタール結合を形成する基を表す。Ｒ３は水素原子、メチル基、またはビニル基を表す。Ｒ４はＣ１〜Ｃ８の直鎖状もしくは分岐したアルキル基、Ｃ２〜Ｃ８の直鎖状もしくは分岐したアルケニル基、Ｃ２〜Ｃ８の直鎖状もしくは分岐したアルキニル基、置換もしくは非置換のフェニル基、置換もしくは非置換のＣ３〜Ｃ１０のシクロアルキル基、さらに、Ｃ１〜Ｃ５のアルコキシ基や、置換もしくは非置換の芳香族基や、置換もしくは非置換のフェノキシ基や、置換もしくは非置換のＣ３〜Ｃ１０のシクロアルキル基や、置換もしくは非置換のヘテロ環の基で置換されている直鎖状もしくは分岐したＣ１〜Ｃ５のアルキル基、Ｃ２〜Ｃ５のアルケニル基、Ｃ２〜Ｃ５のアルキニル基を表す。Ｗは水素原子、ヒドロキシル基、トリ（Ｃ１〜Ｃ７炭化水素）シロキシ基、または、アセタール結合を形成する基を表す。Ｘ−Ｙはエチレン基、ビニレン基、または、Ｘが酸素原子、Ｙがメチレンであるエーテル結合を表す。ＺはＣＯ２Ｒ５、または、ＣＯＮＲ６Ｒ７を表す。Ｒ５は水素原子、Ｃ１〜Ｃ１０の直鎖状もしくは分岐したアルキル基、Ｃ２〜Ｃ１０の直鎖状もしくは分岐したアルケニル基、置換もしくは非置換のフェニル基、置換もしくは非置換のＣ３〜Ｃ１０のシクロアルキル基、置換もしくは非置換のフェニル（Ｃ１〜Ｃ２）アルキル基、または、１当量のカチオンを表す。Ｒ６、Ｒ７は同一もしくは異なり、水素原子、Ｃ１〜Ｃ５の直鎖状もしくは分岐したアルキル基、または、アミドの窒素原子とともにＣ４〜Ｃ６のヘテロ環を形成する基を表す。ｎは０または１を表す。表記−−は二重結合または単結合を表す。］。
【００７１】
また、前記式［ＩＩＩ］で表される７−チアプロスタグランジン類、またはその鏡像体の具体例として下記化合物が記載されている：
（ＩＩＩ−１）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−アセトキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−２）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−プロピオニルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−３）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−４）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−イソブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−５）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−バレリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−６）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−イソバレリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−７）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ピバロイルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−８）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−アクリロイルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−９）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−メタクリロイルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−１０）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−クロトノイルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−１１）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ベンゾイルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−１２）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ナフトイルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−１３）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−トルオイルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−１４）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−シクロヘキシルカルボニルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−１５）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ，１７Ｒ）−９−アセトキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１７，２０−ジメチル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−１６）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ，１７Ｒ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１７，２０−ジメチル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−１７）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ，１７Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１７，２０−ジメチル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−１８）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ，１７Ｒ）−９−イソブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１７，２０−ジメチル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−１９）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ，１７Ｒ）−９−ピバロイルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１７，２０−ジメチル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−２０）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ，１７Ｒ）−９−ベンゾイルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１７，２０−ジメチル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−２１）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１５−メチル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−２２）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１５−シクロペンチル−１６，１７，１８，１９，２０−ペンタノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−２３）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１５−シクロヘキシル−１６，１７，１８，１９，２０−ペンタノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−２４）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｒ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１５−シクロヘキシル−１６，１７，１８，１９，２０−ペンタノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−２５）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１５−フェニル−１６，１７，１８，１９，２０−ペンタノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−２６）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−シクロヘキシル−１７，１８，１９，２０−テトラノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−２７）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｒ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−シクロヘキシル−１７，１８，１９，２０−テトラノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−２８）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−フェニル−１７，１８，１９，２０−テトラノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−２９）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｒ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−フェニル−１７，１８，１９，２０−テトラノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−３０）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１７−フェニル−１８，１９，２０−トリノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−３１）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１８−フェニル−１９，２０−ジノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−３２）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｒ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１８−フェニル−１９，２０−ジノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−３３）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１９−フェニル−２０−ノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−３４）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｒ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１９−フェニル−２０−ノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−３５）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６，１６−ジフェニル−１７，１８，１９，２０−テトラノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−３６）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｒ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６，１６−ジフェニル−１７，１８，１９，２０−テトラノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−３７）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ，１６Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−フェニル−１８，１９，２０−トリノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−３８）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ，１６Ｒ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−フェニル−１８，１９，２０−トリノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−３９）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｒ，１６Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−フェニル−１８，１９，２０−トリノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−４０）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｒ，１６Ｒ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−フェニル−１８，１９，２０−トリノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−４１）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−フェニル−１６−メチル−１８，１９，２０−トリノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−４２）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｒ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−フェニル−１６−メチル−１８，１９，２０−トリノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−４３）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−パラトリル−１７，１８，１９，２０−テトラノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−４４）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｒ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−パラトリル−１７，１８，１９，２０−テトラノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−４５）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−メタトリル−１７，１８，１９，２０−テトラノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−４６）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−オルトトリル−１７，１８，１９，２０−テトラノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−４７）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−ナフチル−１７，１８，１９，２０−テトラノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−４８）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−（２−クロロフェニル）−１７，１８，１９，２０−テトラノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−４９）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−（３−クロロフェニル）−１７，１８，１９，２０−テトラノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−５０）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−（４−クロロフェニル）−１７，１８，１９，２０−テトラノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−５１）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−（４−ニトロフェニル）−１７，１８，１９，２０−テトラノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−５２）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−（４−ニトロフェニル）−１７，１８，１９，２０−テトラノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−５３）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−（３−メトキシフェニル）−１７，１８，１  ９，２０−テトラノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−５４）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−（４−メトキシフェニル）−１７，１８，１９，２０−テトラノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−５５）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−（３−メトキシカルボニルフェニル）−１７，１８，１９，２０−テトラノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−５６）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−（４−メトキシカルボニルフェニル）−１７，１８，１９，２０−テトラノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−５７）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−（６−クロロ−メタトリル）−１７，１８，１９，２０−テトラノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−５８）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−（３−メチル−５−プロピルフェニル）−１７，１８，１９，２０−テトラノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−５９）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−（３，５−ジメチルフェニル）−１７，１８，１９，２０−テトラノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−６０）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−（３−トリフルオロメチルフェニル）−１７，１８，１９，２０−テトラノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−６１）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−（２−フルオロ−３−メトキシフェニル）−１７，１８，１９，２０−テトラノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−６２）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−（３−フルオロフェニル）−１７，１８，１９，２０−テトラノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−６３）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｒ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−フェノキシ１７，１８−１９，２０−テトラノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−６４）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１８−オキサ−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−６５）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−フリル−１７，１８，１９，２０−テトラノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−６６）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−チエニル−１７，１８，１９，２０−テトラノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−６７）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１６Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−（３−チエニル）−１７，１８，１９，２０−テトラノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−６８）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１６Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−ピロリル−１７，１８，１９，２０−テトラノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−６９）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−ピリジル−１７，１８，１９，２０−テトラノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−７０）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６，１６−ジメチル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−７１）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１７−メチル−１９，２０−ジノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−７２）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１７−メチル−１９，２０−ジノル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−７３）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６，１６，２０−トリメチル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−７４）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン−１８−イン酸；
（ＩＩＩ−７５）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６，２０−ジメチル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン−１８−イン酸；
（ＩＩＩ−７６）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１６Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１６−ジヒドロキシ−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−７７）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１６Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１６−ジヒドロキシ−１６−メチル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−７８）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−３−オキサ−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−７９）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ，１７Ｒ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１７，２０−ジメチル−３−オキサ−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−８０）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１６−フェニル−１７，１８，１９，２０−テトラノル−３−オキサ−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−８１）（２Ｅ，１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−７−チアプロスタ−２，８，１３−トリエン酸；
（ＩＩＩ−８２）（２Ｅ，１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ，１７Ｒ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−１７，２０−ジメチル−７−チアプロスタ−２，８，１３−トリエン酸；
（ＩＩＩ−８３）（１１Ｒ，１２Ｓ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１１，１５−ジヒドロキシ−７−チア−８−プロステン酸；
（ＩＩＩ−８４）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−（Ｎ−メンジルオキシカルボニルフェニルアラニルオキシ）−１１，１５−ジヒドロキシ−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−８５）（１１Ｒ，１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−（５−（４−クロロフェノキシ）−１，１−ジメチルペンチリルオキシ）１１，１５−ジヒドロキシ−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−８６）（１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ）−９−ブチリルオキシ−１５−ヒドロキシ−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−８７）（１２Ｓ，１３Ｅ，１５Ｓ，１７Ｒ）−９−ブチリルオキシ−１５−ヒドロキシ−１７，２０−ジメチル−７−チアプロスタ−８，１３−ジエン酸；
（ＩＩＩ−８８）（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−８７）の化合物の鏡像体；
（ＩＩＩ−８９）（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−８８）の化合物のメチルエステル；
（ＩＩＩ−９０）（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−８８）の化合物のエチルエステル；
（ＩＩＩ−９１）（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−８８）の化合物のブチルエステル；
（ＩＩＩ−９２）（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−８８）の化合物のアリルエステル；
（ＩＩＩ−９３）（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−８８）の化合物のベンジルエステル；
（ＩＩＩ−９４）（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−８８）の化合物のナトリウム塩；
（ＩＩＩ−９５）（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−８８）の化合物の１位のカルボン酸がアミドとなった化合物；
（ＩＩＩ−９６）（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−８８）の化合物の１位のカルボン酸がジメチルアミドとなった化合物；
（ＩＩＩ−９７）（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−８８）の化合物の１位のカルボン酸がジエチルアミドとなった化合物；
（ＩＩＩ−９８）（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−８８）の化合物の水酸基（１１位、および１５位または１６位）がｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基、および／またはトリメチルシリル基、および／または２−テトラヒドロピラニル基で保護されたエーテル類；
（ＩＩＩ−９９）（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−９８）の化合物のω鎖の水酸基（１５位または１６位）部分の光学異性体およびこれらすべての鏡像体；
（ＩＩＩ−１００）（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−９９）の化合物の鏡像体。
【００７２】
これら化合物は、特開平８−２０８６００号公報又はその中で引用されている文献に記載の方法により製造することができる。
【００７３】
（ＩＶ）特開平８−３１０９５６号公報に記載される化合物
特開平８−３１０９５６号公報には、ＭＣＰ−１阻害化合物として下記式［ＩＶ］で表される７−チアプロスタグランジン類、またはその鏡像体、あるいはそれらの任意の割合の混合物が記載されている：
【００７４】
【化５】
2005247743.tif 000006
【００７５】
［式中、Ｒ１は水素原子、Ｃ１〜Ｃ１０（例えばＣ１〜Ｃ６）の直鎖状もしくは分岐したアルキル基、Ｃ２〜Ｃ１０（例えばＣ２〜Ｃ６）の直鎖状もしくは分岐したアルケニル基、置換もしくは非置換のフェニル基、置換もしくは非置換のＣ３〜Ｃ１０のシクロアルキル基、置換もしくは非置換のフェニル（Ｃ１〜Ｃ２）アルキル基、または１当量のカチオンを表す。Ｒ２は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ３は、置換もしくは非置換の芳香族基や、置換もしくは非置換のヘテロ環基で置換されている直鎖状もしくは分岐したＣ１〜Ｃ５のアルキル基を表す。］。
【００７６】
また、前記式［ＩＶ］で表される７−チアプロスタグランジン類、またはその鏡像体の具体例として下記化合物が記載されている：
（ＶＩ−１）１７，１８，１９，２０−テトラノル−１６−フェニル−７−チアプロスタグランジンＥ１；
（ＶＩ−２）（１６Ｒ）−１８，１９，２０−トリノル−１６−フェニル−７−チアプロスタグランジンＥ１；
（ＶＩ−３）（１６Ｓ）−１８，１９，２０−トリノル−１６−フェニル−７−チアプロスタグランジンＥ１；
（ＶＩ−４）１７，１８，１９，２０−テトラノル−１６−（３−クロロフェニル）−７−チアプロスタグランジンＥ１；
（ＶＩ−５）１７，１８，１９，２０−テトラノル−１６−（４−クロロフェニル）−７−チアプロスタグランジンＥ１；
（ＶＩ−６）１７，１８，１９，２０−テトラノル−１６−（２−メチルフェニル）−７−チアプロスタグランジンＥ１；
（ＶＩ−７）１７，１８，１９，２０−テトラノル−１６−（３−メチルフェニル）−７−チアプロスタグランジンＥ１；
（ＶＩ−８）１７，１８，１９，２０−テトラノル−１６−（３−チエニル）−７−チアプロスタグランジンＥ１；
（ＶＩ−９）１７，１８，１９，２０−テトラノル−１６−（２−メトキシフェニル）−７−チアプロスタグランジンＥ１；
（ＶＩ−１０）１７，１８，１９，２０−テトラノル−１６−（２−メトキシカルボニルフェニル）−７−チアプロスタグランジンＥ１；
（ＶＩ−１１）１７，１８，１９，２０−テトラノル−１６−（３−ニトロフェニル）−７−チアプロスタグランジンＥ１；
（ＶＩ−１２）（ＶＩ−１）〜（ＶＩ−１１）の化合物の（８Ｓ）体；
（ＶＩ−１３）（ＶＩ−１）〜（ＶＩ−１１）の化合物の鏡像体；
（ＶＩ−１４）（ＶＩ−１）〜（ＶＩ−１１）の化合物のメチルエステル；
（ＶＩ−１５）（ＶＩ−１）〜（ＶＩ−１１）の化合物のエチルエステル；
（ＶＩ−１６）（ＶＩ−１）〜（ＶＩ−１１）の化合物のブチルエステル；
（ＶＩ−１７）（ＶＩ−１）〜（ＶＩ−１１）の化合物のベンジルエステル；
（ＶＩ−１８）（ＶＩ−１）〜（ＶＩ−１１）の化合物のナトリウム塩；
（ＶＩ−１９）（ＶＩ−１）〜（ＶＩ−１１）の化合物のω鎖の水酸基（１５位）部分についての立体異性体；
（ＶＩ−２０）（ＶＩ−１）〜（ＶＩ−１９）の化合物の鏡像体。
【００７７】
これら化合物は、特開平８−３１０９５６号公報又はその中で引用されている文献に記載の方法により製造することができる。
【００７８】
（Ｖ）特開平９−３０９８７７号公報に記載される化合物
特開平９−３０９８７７号公報には、ＭＣＰ−１阻害化合物として下記式［Ｖ−１］、［Ｖ−２］で表される環状ジアミン誘導体またはその薬学的に許容される酸付加体が記載されている：
【００７９】
【化６】
2005247743.tif 000007
【００８０】
［式中、Ｒ１およびＲ２は同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ３アルキル基、またはＣ１〜Ｃ３アルコキシ基を表し、ｊは１〜３の整数を表し、ｋは１または２を表し；Ｒ３は、１］式：−Ａ１−Ｒ４（式中Ｒ４は同一または異なった任意個の｛ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、トリフルオロメチル基、Ｃ１〜Ｃ３アルコキシカルボニル基、またはＣ１〜Ｃ３アルキルスルホニル基｝で置換されてもよいフェニル基を表し、Ａ１は式−（ＣＨ２）ｎ−、または式−（ＣＨ２）ｐ−Ｇ１−（ＣＨ２）ｑ−で表される基を表し、Ｇ１は−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、または−ＮＨ−ＳＯ２−を表し、ｎは０〜３の整数を表し、ｐは１〜３の整数を表し、ｑは０または１を表す。）で表される基、２］式：−Ａ２−Ｒ５（式中、Ａ２は−ＣＯ−または−ＳＯ２−を表し、Ｒ５は、ａ）同一または異なった任意個の｛ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ３アルキル基、または式：−ＣＨ２−ＮＲ６Ｒ７で表される基｝で置換されてもよいフェニル基、ｂ］同一または異なった任意個の｛ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ３アルキル基、またはＣ１〜Ｃ３アルコキシ基｝で置換されてもよい、ヘテロ原子として酸素原子、硫黄原子、および／または窒素原子を１個または２個有する芳香族単環複素環基、またはｃ］式：−ＣＨ２−ＮＲ８Ｒ９で表される基を表し、Ｒ６、Ｒ７、およびＲ８は同一または異なって水素原子またはＣ１〜Ｃ３アルキル基を表し、Ｒ９は｛ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ３アルキル基、またはＣ１〜Ｃ３アルコキシ基｝で置換されてもよい｛フェニル基またはフェニルアルキル基｝を表す。］で表される基、または３］式：−（ＣＨ２）ｒ−Ａ３（式中、Ａ３は可能な任意の位置で｛ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ３アルキル基、またはＣ１〜Ｃ３アルコキシ基｝により置換されてもよいａ）キノリル基、ｂ）インドリル基、ｃ）ベンゾイミダゾリル基、ｄ）式：
【００８１】
【化７】
2005247743.tif 000008
【００８２】
で表される基、またはｅ）式：
【００８３】
【化８】
2005247743.tif 000009
【００８４】
で表される基、を表し、ｒは１〜３の整数を表す。）で表される基を表す。但し、ｋが１を表す場合には、Ｒ４のフェニル基は無置換ではなく、ｎは０ではなく、Ｒ５は置換又は無置換のフェニル基ではない。］、あるいは
【００８５】
【化９】
2005247743.tif 000010
【００８６】
［式中、Ｒ１およびＲ２は同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ３アルキル基、またはＣ１〜Ｃ３アルコキシ基を表し、ｔは０〜３の整数を表し、ｋは１または２を表し、Ｒ１０は、１）式：−Ａ４−Ｒ１１（式中Ｒ１１は同一または異なった任意個の｛Ｃ１〜Ｃ３アルキル基、Ｃ１〜Ｃ３アルコキシ基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、トリフルオロメチル基、Ｃ１〜Ｃ３アルコキシカルボニル基、またはＣ１〜Ｃ３アルキルスルホニル基｝で置換されてもよいフェニル基を表し、Ａ４は式−（ＣＨ２）ｎ−で表される基、または式−（ＣＨ２）ｐ−Ｇ２−（ＣＨ２）ｑ−で表される基を表し、Ｇ２は−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、または−ＮＨ−ＳＯ２−を表し、ｎは０〜３の整数を表し、ｐは１〜３の整数を表し、ｑは０または１を表す。）で表される基、２）式：−Ａ２−Ｒ１２（式中、Ａ２は−ＣＯ−または−ＳＯ２−を表し、Ｒ１２は、ａ）同一または異なった任意個の｛ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ３アルキル基、Ｃ１〜Ｃ３アルコキシ基、または式：−ＣＨ２−ＮＲ６Ｒ７で表される基｝で置換されてもよいフェニル基、ｂ）同一または異なった任意個の｛水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ３アルキル基、またはＣ１〜Ｃ３アルコキシ基｝で置換されてもよい、ヘテロ原子として酸素原子、硫黄原子、および／または窒素原子を１個または２個有する芳香族単環複素環基、またはｃ）式：−ＣＨ２−ＮＲ８Ｒ９で表される基を表し、Ｒ６、Ｒ７、およびＲ８は同一または異なって水素原子またはＣ１〜Ｃ３アルキル基を表し、Ｒ９は｛ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ３アルキル基、またはＣ１〜Ｃ３アルコキシ基｝で置換されてもよい｛フェニル基またはフェニルアルキル基｝を表す。）で表される基、３）式：−（ＣＨ２）ｒ−Ａ３（式中、Ａ３は可能な任意の位置で｛ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ３アルキル基、またはＣ１〜Ｃ３アルコキシ基｝により置換されてもよいａ）キノリル基、ｂ）インドリル基、ｃ）ベンゾイミダゾリル基、ｄ）式：
【００８７】
【化１０】
2005247743.tif 000011
【００８８】
で表される基、またはｅ）式：
【００８９】
【化１１】
2005247743.tif 000012
【００９０】
で表される基を表し、ｒは１〜３の整数を表す。）で表される基、または４）式：−（ＣＨ２）ｍ−Ａ５（式中、ｍは０〜３の整数を表し、Ａ５は水素原子、Ｃ１〜Ｃ３アルコキシカルボニル基、または同一または異なった任意個の｛ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ３アルキル基、またはＣ１〜Ｃ３アルコキシ基｝で置換されてもよい、ヘテロ原子として酸素原子、硫黄原子、および／または窒素原子を１個または２個有する芳香族単環複素環基を表す。）で表される基を表す。］。
【００９１】
また、前記式［Ｖ−１］、［Ｖ−２］で表される環状ジアミン誘導体の具体例として下記化合物が記載されている：
（Ｖ−３）１−（３，３−ジフェニルプロピル）−４−（４−ニトロベンジル）ホモピペラジン；
（Ｖ−４）１−ベンジル−４−（３，３−ジフェニルプロピル）ホモピペラジン；
（Ｖ−５）１−ベンゾイル−４−（３，３−ジフェニルプロピル）ホモピペラジン；
（Ｖ−６）１−［４−（ジメチルアミノメチル）ベンゾイル］−４−（３，３−ジフェニルプロピル）ホモピペラジン；
（Ｖ−７）１−（３，３−ジフェニルプロピル）−４−（２−キノリルメチル）ホモピペラジン；
（Ｖ−８）１−（３，３−ジフェニルプロピル）−４−（７−メトキシ−２Ｈ−クロメン−２−オン−４−イルメチル）ホモピペラジン；
（Ｖ−９）１−（２−ベンゾイミダゾリルメチル）−４−（３，３−ジフェニルプロピル）ホモピペラジン；
（Ｖ−１０）１−（２，２−ジフェニルエチル）−４−［（４−メチルスルホニル）ベンジル］ホモピペラジン。
【００９２】
さらに、特開平９−３０９８７７号公報の表１〜７には、前記式［Ｖ−１］、［Ｖ−２］で表される環状ジアミン誘導体またはその薬学的に許容される酸付加体の具体例として７４個の化合物が記載されている。
【００９３】
これら化合物は、特開平９−３０９８７７号公報又はその中で引用されている文献に記載の方法により製造することができる。
【００９４】
（ＶＩ）特表２０００−５１６６１１号公報に記載される化合物
特表２０００−５１６６１１号公報には、ＭＣＰ−１阻害化合物として下記式［ＶＩ］で表される２−フェニルベンズイミダゾール誘導体またはその医薬的に許容し得る塩が記載されている：
【００９５】
【化１２】
2005247743.tif 000013
【００９６】
〔式中、ＡはＮまたはＣＨであり；
Ｗ、Ｘ、ＹおよびＺは独立してＣ−Ｒ２、Ｃ−Ｒ３、Ｃ−Ｒ４、Ｃ−Ｒ５またはＮであり、何れの構造式においてもＷ、Ｘ、ＹおよびＺのうち２個以下がＮであり；
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は独立してＨ、Ｃ１〜２０（例えばＣ１〜Ｃ６）アルキル、ハロゲン、ニトロ、−ＳＯ２ＮＲ８Ｒ９、１〜４個の炭素原子のアルコキシ、−Ｓ（Ｏ）ｐＲ（ここで、ｐは０〜２の整数である）、−（ＣＨ２）ｍＯＲ、−（ＣＨ２）ｍＣＯＯＲ、−（ＣＨ２）ｍＮＲ８Ｒ９、−（ＣＨ２）ｍＣＯＮＲ８Ｒ９、−（ＣＨ２）ｍＣＯＲ、−ＣＦ３、ベンジルまたはフェニルであり、ここでベンジルまたはフェニルは場合によりそれぞれ独立してアルキル、ハロゲン、水素、ヒドロキシまたはアルコキシから選択される１または２個の置換基で置換され；
ｍは０〜４の整数であり；
Ｒは水素、１〜４個の炭素原子の低級アルキル、６〜１０個の炭素原子アリール、またはベンジルであり；
ＸおよびＹがアルキルにより置換される場合、それらは結合してＸおよびＹで縮合する環を形成することができ；
Ｒ１はＨ、１〜４個の炭素原子の低級アルキル、または−（ＣＨ２）ｍ−Ｐｈであり；
Ｒ２’はＨ、Ｃ１〜２０（例えばＣ１〜Ｃ６）アルキル、ハロゲン、ニトロ、−ＳＯ２ＮＲ８Ｒ９、１〜４個の炭素原子のアルコキシ、−Ｓ（Ｏ）ｐＲ（ここで、ｐは０〜２の整数である）、−（ＣＨ２）ｍ−ＯＲ１−ＣＨ２ＣＯＯＲ〕−（ＣＨ２）ｍＮＲ８Ｒ９、−（ＣＨ２）ｍＣＯＮＲ８Ｒ９、−（ＣＨ２）ｍＣＯＲまたは−ＣＦ３であり；
Ｒ６は水素、１〜６個の炭素原子のアルキル、またはＲ７であり；
Ｒ７は（ＣＨ２）ｎＮＲ１０Ｒ１１であり；
ｎは２〜６の整数であり；
Ｒ８およびＲ９は独立して水素、１〜４個の炭素原子の低級アルキルであるか、あるいは一緒になってＯ、Ｓ、ＳＯ２またはＮ−Ｒ１２のような１個までの追加のヘテロ原子を有する３〜８個の原子の環を形成することができ；
Ｒ１０およびＲ１１は独立して低級アルキル、未置換または３個までのＲ２置換基で置換される−（ＣＨ２）ｍＰｈであるか、あるいはＲ１０およびＲ１１は一緒になって酸素またはＮＲ１２を含有する３〜８個の原子の環を形成することができ；
Ｒ１２は水素、低級アルキル、−（ＣＨ２）ｔＰｈであり、ここでＰｈは未置換または３個までのＲ２置換基で置換されるフェニルであり；
ｔは０〜２の整数である。〕。
【００９７】
また、前記式［ＶＩ］で表される２−フェニルベンズイミダゾール誘導体またはその医薬的に許容し得る塩の具体例として下記化合物が記載されている：
（ＶＩ−１）メチル−〔４−（１Ｈ−ナフト〔２，３−ｄ〕イミダゾール−２−イル）−フェニル〕−（２−ピペリジン−１−イル−エチル）−アミン；
（ＶＩ−２）〔４−（１，９−ジヒドロ−フルオレノ〔２，３−ｄ〕イミダゾール−２−イル）−フェニル〕−（メチル−（２−ピペリジン−１−イル−エチル）−アミン；
（ＶＩ−３）〔４−（１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イル）−フェニル〕−メチル−（２−ピペリジン−１−イル−エチル）−アミン；
（ＶＩ−４）〔４−（６−クロロ−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イル）−フェニル〕−メチル−（２−ピペリジン−１−イル−エチル）−アミン；
（ＶＩ−５）〔４−（５−クロロ−６−フルオロ−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イル）−フェニル〕−メチル−（２−ピペリジン−１−イル−エチル）−アミン；
（ＶＩ−６）メチル−〔４−（６−メチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イル）−フェニル〕−（２−ピペリジン−１−イル−エチル）−アミン；
（ＶＩ−７）〔４−（５，６−ジメチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イル）−フェニル〕−メチル−（２−ピペリジン−１−イル−エチル）−アミン；
（ＶＩ−８）〔４−（６−ベンジル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イル）−フェニル〕−メチル−（２−ピペリジン−１−イル−エチル）−アミン；
（ＶＩ−９）メチル−（２−ピペリジン−１−イル−エチル）−〔４−（６−トリフルオロメチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イル）−フェニル〕−アミン；
（ＶＩ−１０）〔４−（６−ｔ−ブチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イル）−フェニル〕−メチル−（２−ピペリジン−１−イル−エチル）−アミン；
（ＶＩ−１１）〔４−（６−ブチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イル）−フェニル〕−メチル−（２−ピペリジン−１−イル−エチル）−アミン；
（ＶＩ−１２）メチル−〔４−（６−フェニル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イル）−フェニル〕−（２−ピペリジン−１−イル−エチル）−アミン；
（ＶＩ−１３）（２−｛４−〔メチル−（２−ピペリジン−１−イル−エチル）−アミノ〕−フェニル｝−３Ｈ−ベンゾイミダゾール−５−イル）−フェニル−メタノン；
（ＶＩ−１４）｛４−〔６−（３，４−ジクロロ−フェノキシ）−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イル〕−フェニル｝−メチル−（２−ピペリジン−１−イル−エチル）−アミン；
（ＶＩ−１５）｛４−〔５−（３，４−ジクロロ−フェニルスルファニル）−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イル〕−フェニル｝−メチル−（２−ピペリジン−１−イル−エチル）−アミン；
（ＶＩ−１６）〔４−（６−ベンジルオキシ−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イル）−フェニル〕−メチル−（２−ピペリジン−１−イル−エチル）−アミン；
（ＶＩ−１７）〔４−（５，６−ジクロロ−１Ｈ−ベンズイミダゾール−２−イル）−ベンジル〕−メチル−（２−ピペリジン−１−イル−エチル）−アミン；
（ＶＩ−１８）Ｎ−〔４−（５，６−ジクロロ−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イル）−フェニル〕−Ｎ−（２−ジエチルアミノ−エチル）−Ｎ’，Ｎ’−ジエチル−エタン−１，２−ジアミン；
（ＶＩ−１９）Ｎ−〔４−（５，６−ジクロロ−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イル）−フェニル〕−Ｎ−（２−ジエチルアミノ−エチル）−Ｎ−メチル，Ｎ−ジエチル−エタン−１，２−ジアミン；
（ＶＩ−２０）〔４−（５，６−ジクロロ−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イル）−フェニル〕−メチル−（２−ピペリジン−１−イル−エチル）−アミン；
（ＶＩ−２１）〔４−（６−フルオロ−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イル）−フェニル〕−メチル−（２−ピペリジン−１−イル−エチル）−アミン；
（ＶＩ−２２）〔４−（６−フェニル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イル）−フェニル〕−（２−ピペリジン−１−イル−エチル）−アミン；
（ＶＩ−２３）（２−｛４−〔メチル−（２−ピペリジン−１−イル−エチル）−アミノ〕−フェニル｝−３Ｈ−ベンゾイミダゾール−５−イル）−（５−フェニル−ペンチル）−アミン；
（ＶＩ−２４）〔４−（５−クロロ−３Ｈ−インドール−２−イル）−フェニル〕−メチル−（２−ピペリジン−１−イル−エチル）−アミン。
【００９８】
これら化合物は、特表２０００−５１６６１１号公報又はその中で引用されている文献に記載の方法により製造することができる。
【００９９】
（ＶＩＩ）特開２０００−１３６１３９号公報に記載の化合物
特開２０００−１３６１３９号公報には、ＭＣＰ−１阻害化合物として下記式［ＶＩＩ］で表される有機ゲルマニウム化合物が記載されている：
【０１００】
【化１３】
2005247743.tif 000014
【０１０１】
［式中、ｎは１以上の数、Ａは低級アルキル基を示す。］。
【０１０２】
また、前記式［ＶＩＩ］で表される有機ゲルマニウム化合物の具体例として、３ーオキシゲルミルプロピオン酸８員性構造体が記載されている。
【０１０３】
これら化合物は、特開２０００−１３６１３９号公報又はその中で引用されている文献に記載の方法により製造することができる。
【０１０４】
（ＶＩＩＩ）米国特許出願公開公報ＵＳ２００３／０１４９０８１に記載される化合物
米国特許出願公開公報ＵＳ２００３／０１４９０８１には、ＭＣＰ−１阻害化合物として下記式［ＶＩＩＩ］で表されるピロリジノンおよびピロリジン−チオンが記載されている：
【０１０５】
【化１４】
2005247743.tif 000015
【０１０６】
［式中、Ｙは酸素または硫黄であり；Ｇ及びＧ’は、互いに一緒になってＨＣ−ＣＨまたはＣ＝Ｃであり；Ｖはアリール、ヘテロ環またはシクロアルキルであり；Ｚはハロゲン、アルキル、アルケニル、アルキニル、ヒドロキシル、アミノ、アルコキシ、アリールオキシ、ニトロ、またはシアノであり；Ｒ１は水素、ハロゲン、アルキル、シクロアルキル、アルケニル、シクロアルケニル、アルキニル、アリール又はヘテロ環であり；Ｒ２は水素またはヒドロキシであり；Ｒ３は−Ｃ（Ｏ）Ｒ３ａ、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ３ａ、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ３ａ）（Ｒ３ｂ）、−Ｓ（Ｏ）２Ｒ３ａ、−Ｓ（Ｏ）Ｒ３ａまたは−ＳＲ３ａであり、Ｒ３ａおよびＲ３ｂは独立してＲ１と同義であり；Ｒ４はヒドロキシ、スルファニルまたはアミノであり；ｔは０、１、２、３、４または５である。］。
【０１０７】
また、前記式［ＶＩＩＩ］で表されるピロリジノンおよびピロリジン−チオンの具体例として、下記化合物が記載されている：
（ＶＩＩＩ−１）４−アセチル−５−シクロヘキシル−３−ヒドロキシ−１−（４−メチルフェニル）−１，５−ジヒドロ−２Ｈ−ピロール−２−オン
（ＶＩＩＩ−２）１−（４−クロロフェニル）−５−シクロヘキシル−３−ヒドロキシ−４−［３−（４−ヒドロキシフェニル）プロパノイル］−１，５ジヒドロ−２Ｈ−ピロール−２−オン
（ＶＩＩＩ−３）４−アセチル−５−シクロヘキシル−３−アミノ−１−（４−メチルフェニル）−１，５−ジヒドロ−２Ｈ−ピロール−２−オン
（ＶＩＩＩ−４）４−アセチル−１−（４−クロロ−２−フルオロフェニル）−５−シクロヘキシル−３−ヒドロキシ−１，５−ジヒドロ−２Ｈ−ピロール−２−オン
（ＶＩＩＩ−５）メチル（２Ｒ）−｛［４−アセチル−１−（４−クロロフェニル）−５−シクロヘキシル−２−オキソ−２，５ジヒドロ−１Ｈ−ピロール−３−イル］オキシ｝（フェニル）エタノエート
（ＶＩＩＩ−６）（５Ｒ）−４−アセチル−１−（４−クロロ−２−フルオロフェニル）−５−シクロヘキシル−３−ヒドロキシ−１，５−ジヒドロ−２Ｈ−ピロール−２−オン。
【０１０８】
さらに、米国特許出願公開公報ＵＳ２００３／０１４９０８１の表１には、前記式［ＶＩＩＩ］で表されるピロリジノンおよびピロリジン−チオンの具体例として、１７２個の化合物が記載されている。
【０１０９】
これら化合物は、米国特許出願公開公報ＵＳ２００３／０１４９０８１又はその中で引用されている文献に記載の方法により製造することができる。
【０１１０】
（ＩＸ）米国特許出願公開公報ＵＳ２００３／０１１９８３０に記載される化合物
米国特許出願公開公報ＵＳ２００３／０１１９８３０には、ＭＣＰ−１阻害化合物として下記式［ＩＸ］で表される化合物、またはその医薬上許容され得る塩、あるいはそれらのインビボで加水分解可能なエステルが記載されている：
【０１１１】
【化１５】
2005247743.tif 000016
【０１１２】
［式中、Ｒ１は、トリフルオロメチル、Ｃ１−４アルキル、ハロ、ヒドロキシ、Ｃ１−４アルコキシ、Ｃ１−４アルカノイル、Ｃ１−４アルカノイルオキシ、カルボキシ、トリフルオロメトキシ、アミノ、シアノ、Ｃ１−４アルキルアミノ、ジ（Ｃ１−４アルキル）アミノ、Ｃ１−４アルカノイルアミノ、ニトロ、カルバモイル、Ｃ１−４アルコキシカルボニル、チオール、Ｃ１−４アルキルスルファニル、Ｃ１−４アルキルスルフィニル、Ｃ１−４アルキルスルフォニル、スルフォンアミド、カルバモイルＣ１−４アルキル、Ｎ−（Ｃ１−４アルキル）カルバモイルＣ１−４アルキル、Ｎ−（Ｃ１−４アルキル）２−カルバモイル−Ｃ１−４アルキル、ヒドロキシＣ１−４アルキル、Ｃ１−４アルコキシＣ１−４アルキル、モルホリノ、ピロリジニル、カルボキシＣ１−４アルキルアミノ、Ｒ３および−ＯＲ３（式中、Ｒ３は、置換されていてもよいアリールまたは置換されていてもよい５または６員のヘテロアリール環である）から独立して選択され；
ｐは０−４であり、Ｒ１は、ｐが２−４のとき同じまたは異なる基（但し、Ｒ１のうちの１つはアミノ、Ｃ１−４アルキルアミノ、ジ（Ｃ１−４アルキル）アミノ、モルホリノおよびピロリジニルからなる群より選択される）であり；
Ｔは、式−（ＣＨＲ４）ｍ−
〔式中、Ｒ４は、水素またはＣ１−４アルキルから独立して選択され、ｍ＝１−３であり、ｍが２または３のときＲ４は異なる基であってもよい。〕であり；
ＸはＣＯ２Ｒ４、ＳＯ３Ｈ、シアノ、−ＳＯ２ＮＨＲ４（式中、Ｒ４は上記と同義である）、−ＳＯ２ＮＨＡｒ（式中、Ａｒは置換されていてもよいフェニルまたは置換されていてもよい５もしくは６員のヘテロアリール環である。）、−ＣＯＮＨＲ５（式中、Ｒ５はＨ、シアノ、Ｃ１−４アルキル、ＯＨ、−ＳＯ２−Ｃ１−４アルキル、−ＳＯ２ＣＦ３、−ＳＯ２−フェニル、−（ＣＨＲ４）ｒ−ＣＯＯＨ（式中、ｒは１−３であり、Ｒ４（上記と同義）はｒが２−３のとき異なるものであってもよい））であるか、あるいはＸは、下記式：
【０１１３】
【化１６】
2005247743.tif 000017
【０１１４】
で表される基であるか、またはＸは下記式：
【０１１５】
【化１７】
2005247743.tif 000018
【０１１６】
〔式中、Ｒ４と定義される基は、上記Ｒ４の定義内の異なるものであってもよい。〕で表される基を示し；
Ａは、フェニル、ナフチル、フリル、ピリジルおよびチエニルから選択され；
Ｒ２は、トリフルオロメチル、Ｃ１−４アルキル、ハロ、ヒドロキシ、ＣＦ３Ｏ−、Ｃ１−４アルコキシ、Ｃ１−４アルカノイル、Ｃ１−４アルカノイルオキシ、アミノ、シアノ、Ｃ１−４アルキルアミノ、（Ｃ１−４アルキル）２アミノ、Ｃ１−４アルカノイルアミノ、ニトロ、カルボキシ、カルバモイル、Ｃ１−４アルコキシカルボニル、チオール、Ｃ１−４アルキルスルファニル、Ｃ１−４アルキルスルフィニル、Ｃ１−４アルキルスルフォニル、スルフォンアミド、カルバモイルＣ１−４アルキル、Ｎ−（Ｃ１−４アルキル）カルバモイルＣ１−４アルキル、Ｎ−（Ｃ１−４アルキル）２カルバモイル−Ｃ１−４アルキル、ヒドロキシＣ１−４アルキル、Ｃ１−４アルコキシＣ１−４アルキルから独立して選択され、または２つのＲ２基が一緒になって、環Ａの近接する炭素原子に結合して式−Ｏ（ＣＨ２）１−４Ｏ−の２価の基を形成してもよく；
ｑは、０−４であり、Ｒ２はｑが２−４のとき同じまたは異なる基であってもよく；
Ｚは、水素、フルオロ、クロロ、ブロモ、ヨード、メチル、トリフルオロメチル、ヒドロキシメチル、アセチル、カルボキシＣ３−６シクロアルキルまたは−（ＣＨＲ４）ｒ−ＮＲ６Ｒ７（式中、ｒは０−２であり、Ｒ６およびＲ７は、Ｈ、Ｃ１−４アルキルから独立して選択され、またはＲ６およびＲ７はそれらが結合する窒素と一緒になって、Ｏ、ＮまたはＳから選択されるさらなるヘテロ原子を含んでいてもよい５または６員の非芳香族環を形成する）である。］。
【０１１７】
また、前記式［ＩＸ］で表される化合物の具体例として、下記化合物が記載されている：
（ＩＸ−１）Ｎ−（３，４−ジクロロベンジル）−５−ニトロインドール−２−カルボン酸；
（ＩＸ−２）Ｎ−（３−メチルベンジル）−５−ニトロインドール−２  カルボン酸；
（ＩＸ−３）Ｎ−（３−クロロベンジル）−５−ニトロインドール−２−カルボン酸；
（ＩＸ−４）５−ニトロ−Ｎ−（３−トリフルオロメチルベンジル）−インドール−２−カルボン酸；
（ＩＸ−５）５−フルオロ−Ｎ−（３−トリフルオロメチルベンジル）インドール−２−カルボン酸；
（ＩＸ−６）６−フルオロ−Ｎ−３−トリフルオロメチルベンジル）インドール−２−カルボン酸；
（ＩＸ−７）３−ブロモ−Ｎ−（３−トリフルオロメチルベンジル）インドール−２−カルボン酸；
（ＩＸ−８）Ｎ−（３，４−ジクロロベンジル）−４−（チエン−２−イル）インドール−２−カルボン酸；
（ＩＸ−９）Ｎ−（３，４−ジクロロベンジル）−３−トランス−２−カルボキシ−しクロプロピル）インドール−２−カルボン酸；
（ＩＸ−１０）５−クロロ−Ｎ−（３，４−ジクロロベンジル）インドール−２−カルボン酸；
（ＩＸ−１１）６−クロロ−Ｎ−（３，４−ジクロロベンジル）インドール−２−カルボン酸；
（ＩＸ−１２）Ｎ−（３，４−ジクロロベンジル）−４−メトキシインドール−２−カルボン酸；
（ＩＸ−１３）７−クロロ−Ｎ−（３，４−ジクロロベンジル）インドール−２−カルボン酸；
（ＩＸ−１４）Ｎ−（３，４−ジクロロベンジル）インドール−２，５−ジカルボン酸；
（ＩＸ−１５）Ｎ−（３，４−ジクロロベンジル）−５−メチルインドール−２−カルボン酸；
（ＩＸ−１６）５，６−ジクロロ−Ｎ−（３，４−ジクロロベンジル）インドール−２−カルボン酸；
（ＩＸ−１７）Ｎ−（３，４−ジクロロベンジル）−３−メチルインドール−２−カルボン酸；
（ＩＸ−１８）Ｎ−（３，４−ジクロロベンジル）−４−ヒドロキシインドール−２−カルボン酸；
（ＩＸ−１９）Ｎ−（３，４−ジクロロベンジル）−５−トリフルオロメチルインドール−２−カルボン酸；
（ＩＸ−２０）４−クロロ−Ｎ−（３，４−ジクロロベンジル）インドール−２−カルボン酸；
（ＩＸ−２１）Ｎ−（３，４−ジクロロベンジル）−４−フルオロインドール−２−カルボン酸；
（ＩＸ−２２）Ｎ−（３，４−ジクロロベンジル）−６−フルオロインドール−２−カルボン酸；
（ＩＸ−２３）Ｎ−（３，４−ジクロロベンジル）−７−フルオロインドール−２−カルボン酸；
（ＩＸ−２４）４（３−アミノフェニル）−Ｎ−（３，４−ジクロロベンジル）インドール−２−カルボン酸；
（ＩＸ−２５）Ｎ−（３，４−ジクロロベンジル）−４−（チエン−３−イル）インドール−２−カルボン酸；
（ＩＸ−２６）Ｎ−（３，４−ジクロロベンジル）−４−（２−ピリジル）インドール−２−カルボン酸；
（ＩＸ−２７）Ｎ−（３，４−ジクロロベンジル）−４−（３−ピリジル）インドール−２−カルボン酸；
（ＩＸ−２８）３−ブロモ−５−クロロ−Ｎ−（３，４−ジクロロベンジル）インドール−２−カルボン酸；
（ＩＸ−２９）３−クロロ−Ｎ−（３，４−クロロベンジル）−５−フルオロインドール−２−カルボン酸；
（ＩＸ−３０）４−アミノ−Ｎ−（３，４−ジクロロベンジル）インドール−２−カルボン酸。
【０１１８】
これら化合物は、米国特許出願公開公報ＵＳ２００３／０１１９８３０又はその中で引用されている文献に記載の方法により製造することができる。
【０１１９】
（Ｘ）特表２００２−５３６３５９号公報に記載の化合物
特表２００２−５３６３５９号公報には、ＭＣＰ−１阻害化合物として下記式［Ｘ］で表される化合物またはこれらの製薬学的に認容性の塩またはプロドラックが記載されている：
【０１２０】
【化１８】
2005247743.tif 000019
【０１２１】
［式中、Ｒ１は水素、ハロゲンまたはメトキシであり；
Ｒ２は水素、ハロゲン、メチル、エチルまたはメトキシであり；
Ｒ３はカルボキシ、テトラゾリルまたは−ＣＯＮＨＳＯ２Ｒ４であり、その際Ｒ４はメチル、エチル、フェニル、２，５−ジメチルイソヘキサゾリルまたはトリフルオロメチルであり、Ｔは−ＣＨ２−または−ＳＯ２−であり；かつ環Ａは３−クロロフェニル、４−クロロフェニル、３−トリフルオロメチルフェニル、３，４−ジクロロフェニル、３，４−ジフルオロフェニル、３−フルオロ−４−クロロフェニル、３−クロロ−４−フルオロフェニルまたは２，３−ジクロロピリド−５−イルである。］。
【０１２２】
また、前記式［Ｘ］で表される化合物の具体例として、下記化合物が記載されている：
（Ｘ−１）Ｎ−（３，４−ジクロロベンジル）−５−ヒドロキシインドール−２−カルボン酸；
（Ｘ−２）Ｎ−［２，３−ジクロロピリド−５−イル］メチル−５−ヒドロキシインドール−２−カルボン酸；
（Ｘ−３）Ｎ−（３−クロロ−４−フルオロベンジル）−５ヒドロキシインドール−２−カルボン酸；
（Ｘ−４）Ｎ−（４−クロロ−３−フルオロベンジル）−５−ヒドロキシインドール−２−カルボン酸；
（Ｘ−５）Ｎ−（３−クロロベンジル）−５−ヒドロキシインドール−２−カルボン酸；
（Ｘ−６）Ｎ−（３−トリフルオロメチルベンジル）−５−ヒドロキシインドール−２−カルボン酸；
（Ｘ−７）Ｎ−（４−クロロベンジル）−５−ヒドロキシインドール−２−カルボン酸；
（Ｘ−８）３−ブロモ−Ｎ−（３，４−ジクロロベンジル）−５−ヒドロキシインドール−２−カルボン酸；
（Ｘ−９）４−ブロモ−Ｎ−（３，４−ジクロロベンジル）−５−ヒドロキシインドール−２−カルボン酸；
（Ｘ−１０）Ｎ−（３，４−ジクロロベンジル）−５−ヒドロキシ−３−メチルインドール−２−カルボン酸；
（Ｘ−１１）Ｎ−（３，４−ジクロロベンジル）−４−フルオロ−５−ヒドロキシインドール−２−カルボン酸；
（Ｘ−１２）Ｎ−（３，４−ジクロロベンジル）−３−メトキシ−５−ヒドロキシインドール−２−カルボン酸；
（Ｘ−１３）Ｎ−（３，４−ジクロロベンジル）−３−クロロ−ヒドロキシインドール−２−カルボン酸；
（Ｘ−１４）Ｎ−（３，４−ジクロロベンジル）−４−クロロ−５−ヒドロキシインドール−２−カルボン酸；
（Ｘ−１５）Ｎ−（３，４−ジクロロベンジル）−２−トリフルロメチルスルホノアミド−５−ヒドロキシインドール；
（Ｘ−１６）Ｎ−（３，４−ジクロロベンジル）−５−ヒドロキシインドール−２−テトラゾール；
（Ｘ−１７）Ｎ−（３，４−ジクロロフェニルスルホニル）−５−ヒドロキシインドール−２−カルボン酸；
（Ｘ−１８）Ｎ−（３，４−ジクロロベンジル）−５−アセトキシインドール−２−カルボン酸。
【０１２３】
これら化合物は、特表２００２−５３６３５９号公報又はその中で引用されている文献に記載の方法により製造することができる。
【０１２４】
また、ＭＣＰ−１を特異的に阻害する低分子有機化合物としては、米国特許出願公開公報ＵＳ２００３／０１０５０８５、ＵＳ２００３／００９６７０５、ＵＳ２００３／００９２７２８、ＵＳ２００３／００６０４５９、ＵＳ２００３／０００４１５１、ＵＳ２００２／００９９０５４、ＵＳ２００２／００７２６０６、ＵＳ２００２／００２８８３３に記載されるものを用いることもできる。
【０１２５】
さらに、ＭＣＰ−１を特異的に阻害する低分子有機化合物として、米国特許第６，５４１，２０８号、同第６，４７９，５２７号、同第６，４５８，８０６号、同第６，４５１，８４２号、同第６，４４１，００４号、同第６，４１０，５６６号、同第６，３６２，１７７号、同第６，３４８，４８７号、同第６，３１６，４４９号、同第６，１９１，１５８号、同第６，１８４，３２５号、同第６，０１１，０５２号に記載されるものを用いることもできる。
【０１２６】
上述した低分子有機化合物は、適当な無菌のビヒクルに溶解もしくは懸濁して、経口的又は非経口的に投与され得る。非経口的投与経路としては、例えば、静脈内、動脈内、筋肉内、腹腔内、気道内等の全身投与、あるいは標的細胞（前記と同義）付近への局所投与が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１２７】
上述した低分子有機化合物を有効成分とする本発明の基礎代謝促進剤の投与量は、当該化合物の種類、分子の大きさ、投与経路、病気の重篤度、投与対象となる動物種、投与対象の薬物受容性、体重、年齢等によって異なるが、通常、成人１日あたり有効成分量として約０．０００８〜約５０ｍｇ／ｋｇ、好ましくは約０．００８〜約５ｍｇ／ｋｇの範囲であり、これを１回もしくは数回に分けて投与することができる。
【０１２８】
本発明の基礎代謝促進剤は、基礎代謝の促進が所望される疾患、例えば生活習慣病又は基礎代謝低下症などの予防、治療に有用である。具体的には、生活習慣病としては、例えば、肥満症、糖尿病（例えば、２型糖尿病）、高脂血症、高血圧、動脈硬化症（例えば、慢性閉塞性動脈硬化症）、脳梗塞、虚血性心疾患（例えば、狭心症、心筋梗塞）が挙げられる。また、基礎代謝低下症としては、例えば、橋本病、粘液水腫性昏睡が挙げられる。ここで、治療とは、これら疾患に伴う２次的な症状の改善をも意味する。
また、本発明の基礎代謝調節剤は、カロリー消費の促進が所望される状態、例えば過食症に伴う過剰なカロリー摂取状態においてカロリー消費を促進するため、あるいはダイエットの目的に用いられる。
【０１２９】
１．２．基礎代謝抑制剤
ＭＣＰ−１は、基礎代謝を負に調節するシグナル伝達を仲介し得る分泌蛋白質であることから、この蛋白質の発現を増強することにより、基礎代謝を抑制することができる。従って、本発明はまた、ＭＣＰ−１の発現を増強する物質を含有してなる基礎代謝抑制剤を提供する。ここで、ＭＣＰ−１の発現を増強するとは、ＭＣＰ−１自体を補充することを含む。
【０１３０】
ＭＣＰ−１の発現を増強する物質としては、例えば、ＭＣＰ−１遺伝子からのＲＮＡ転写を促進し得るトランス活性化因子、スプライシングやｍＲＮＡの細胞質移行を促進し得る因子、ｍＲＮＡの分解を抑制する因子、リボソームのｍＲＮＡへの結合を促進し得る因子、ＭＣＰ−１の分解を抑制する因子、ＭＣＰ−１の細胞外への輸送を促進する因子等が挙げられるが、より直接的且つ特異的な物質として、ＭＣＰ−１（その均等物を含む）、ＭＣＰ−１の転写活性化因子、ＭＣＰ−１をコードする核酸を含む発現ベクター又は該発現ベクターを担持する宿主細胞が好ましく例示される。
【０１３１】
ここで「ＭＣＰ−１」は、配列番号２または配列番号４で表されるアミノ酸配列からなるポリペプチド及びその均等物であり、「その均等物」とは、配列番号２または配列番号４で表されるアミノ酸配列において１もしくは数個のアミノ酸が置換、欠失、挿入、付加または修飾されたアミノ酸配列からなり、配列番号２または配列番号４で表されるアミノ酸配列からなるポリペプチドと同等の生物学的活性（例えば、基礎代謝抑制活性）を有するポリペプチド、あるいはこの定義の範囲外ではあるが、ヒトＭＣＰ−１に対する他の哺乳動物におけるＭＣＰ−１オルソログをいう。
【０１３２】
ＭＣＰ−１又はその均等物は、例えばヒト又はマウス、あるいはウシ、ブタ、サル、ラット等の他の哺乳動物の血液から、抗ＭＣＰ−１抗体を用いたアフィニティークロマトグラフィーにより単離することができる。あるいは、当該組織由来のｃＤＮＡライブラリーもしくはゲノミックライブラリーから、ＭＣＰ−１のｃＤＮＡクローンをプローブとして単離されるＤＮＡクローンを適当な発現ベクター中にクローニングし、宿主細胞に導入して発現させ、細胞培養物の培養上清から抗ＭＣＰ−１抗体や、His-tag、GST-tag等を用いたアフィニティークロマトグラフィーにより精製することもできる。
【０１３３】
ＭＣＰ−１又はその均等物を有効成分とする基礎代謝抑制剤は、抗ＭＣＰ−１抗体を有効成分とする基礎代謝促進剤に関して上記したように、ポリＬ−リジン、アビジン、コレステロール又はリン脂質成分等の付属基を結合させることによって、細胞膜透過性を向上させることができる。あるいは、本基礎代謝抑制剤は、ＭＣＰ−１蛋白質又はその均等物をカチオン性リポソームに被包して製剤化することもできる。蛋白質はポリアニオン性であるので、カチオン性リポソームと混合することにより容易に複合体を形成する。また、リポソーム膜に標的細胞で特異的に発現する細胞表面分子に対する抗体もしくはリガンドを組み込むことにより、細胞特異的なターゲッティングを行うこともできる。
【０１３４】
ＭＣＰ−１又はその均等物を有効成分とする基礎代謝抑制剤は、適当な無菌のビヒクルに溶解もしくは懸濁して、経口的又は非経口的に投与され得る。非経口的投与経路としては、例えば、静脈内、動脈内、筋肉内、腹腔内、気道内等の全身投与、あるいは標的細胞付近への局所投与が挙げられるが、これらに限定されない
【０１３５】
基礎代謝抑制剤の投与量は、投与経路、病気の重篤度、投与対象となる動物種、投与対象の薬物受容性、体重、年齢等によって異なるが、通常、成人１日あたり有効成分量として約０．０００８〜約５０ｍｇ／ｋｇ、好ましくは約０．００８〜約５ｍｇ／ｋｇの範囲であり、これを１回もしくは数回に分けて投与することができる。
【０１３６】
ＭＣＰ−１の発現を増強する物質が、ＭＣＰ−１又はその均等物である場合、本発明の基礎代謝抑制剤は、それらのポリペプチドをコードする核酸を含む発現ベクターであってもよいし、また、該発現ベクターを担持する宿主細胞であってもよい。ここで使用される発現ベクターや宿主細胞は、上記の基礎代謝促進剤の場合と同様のものであってよい。さらに、これらの基礎代謝抑制剤の投与経路及び投与量についても、上記の基礎代謝促進剤のそれぞれに関して例示したものを、同様に好ましく使用することができる。
【０１３７】
本発明の基礎代謝抑制剤は、基礎代謝の抑制又は体温の低下が所望される疾患、例えば、発熱性疾患又は基礎代謝亢進症などの予防、治療に有用である。具体的には、発熱性疾患としては、例えば、熱中症、感冒、インフルエンザ、肺炎、細菌感染症に伴う発熱、腫瘍熱が挙げられる。また、基礎代謝亢進症としては、例えば、バセドウ氏病、亜急性甲状腺炎、甲状腺中毒症、褐色細胞腫が挙げられる。ここで、治療とは、これら疾患に伴う２次的な症状の改善をも意味する。
【０１３８】
１．３．基礎代謝の促進作用、インスリン抵抗性の改善作用を有する相乗剤
本発明はまた、ＭＣＰ−１の発現又は機能を抑制する物質を含有してなる、基礎代謝の促進作用、インスリン抵抗性の改善作用を有する相乗剤（以下、必要に応じて「相乗剤」と省略）を提供する。本発明者らは、ＭＣＰ−１の発現又は機能を抑制する物質が、基礎代謝の促進作用のみならず、インスリン抵抗性の改善作用を有することを発見している。  
【０１３９】
ＭＣＰ−１の発現又は機能を抑制する物質としては、「１．１．基礎代謝促進剤」で述べたものと同様のものを用いることができる。これら物質の投与経路及び投与量についても、上記の基礎代謝促進剤のそれぞれに関して例示したものを、同様に好ましく使用することができる。
【０１４０】
本発明の相乗剤は、上述した基礎代謝の促進が所望される疾患、および基礎代謝の促進、インスリン抵抗性の改善が所望される疾患の予防・治療に有用であるが、基礎代謝の促進作用、インスリン抵抗性の改善作用の相乗効果が期待できることから、特に２型糖尿病の予防・治療に非常に有用である。
【０１４１】
２．スクリーニング方法および当該スクリーニング方法により得られうる剤
２．１．基礎代謝の調節作用を有し得る物質のスクリーニング方法
本発明のスクリーニング方法は、ＭＣＰ−１遺伝子の発現を評価することを含む、基礎代謝の調節作用を有し得る物質のスクリーニング方法（以下、必要に応じて「スクリーニング方法Ｉ」と省略）、ＭＣＰ−１の活性を評価することを含む、基礎代謝の調節作用を有し得る物質のスクリーニング方法（以下、必要に応じて「スクリーニング方法ＩＩ」と省略）に大別される。
【０１４２】
本発明のスクリーニング方法に供される被験物質は、いかなる公知化合物及び新規化合物であってもよく、例えば、核酸、糖質、脂質、蛋白質、ペプチド、有機低分子化合物、コンビナトリアルケミストリー技術を用いて作製された化合物ライブラリー、固相合成やファージディスプレイ法により作製されたランダムペプチドライブラリー、あるいは微生物、動植物、海洋生物等由来の天然成分等が挙げられる。
【０１４３】
スクリーニング方法Ｉは、ＭＣＰ−１遺伝子の発現量を変動させる物質を同定可能な限り特に限定されないが、例えば、（ａ）被検物質とＭＣＰ−１遺伝子の発現を測定可能な細胞とを接触させる工程、（ｂ）被検物質を接触させた細胞におけるＭＣＰ−１遺伝子の発現量を測定し、該発現量を被検物質を接触させない対照細胞における上記遺伝子の発現量と比較する工程、（ｃ）（ｂ）の比較結果に基づいて、ＭＣＰ−１遺伝子の発現量を調節（例えば、上昇、減少）する被検物質を選択する工程を含む。
【０１４４】
ＭＣＰ−１遺伝子は、配列番号１に示される塩基配列で示される遺伝子、あるいは当該遺伝子の哺乳動物オルソログである。
【０１４５】
ＭＣＰ−１遺伝子の発現を測定可能な細胞とは、ＭＣＰ−１ ｍＲＮＡ又は蛋白質の発現レベルを直接的又は間接的に評価可能な細胞をいう。ｍＲＮＡ又は蛋白質の発現レベルを直接的に評価可能な細胞としては、ＭＣＰ−１遺伝子を天然で発現可能な細胞が挙げられ、一方、ＭＣＰ−１ ｍＲＮＡ又は蛋白質の発現レベルを間接的に評価可能な細胞としては、ＭＣＰ−１遺伝子の転写調節領域についてレポーターアッセイを可能とする細胞が挙げられる。
【０１４６】
ＭＣＰ−１遺伝子を天然で発現可能な細胞は、ＭＣＰ−１ ｍＲＮＡを潜在的に発現するものである限り特に限定されず、ＭＣＰ−１遺伝子を恒常的に発現している細胞、ＭＣＰ−１遺伝子を誘導条件下（例えば、薬物での処理）で発現する細胞などであり得る。また、当該細胞として、初代培養細胞、当該初代培養細胞から誘導された細胞株、市販の細胞株、セルバンクより入手可能な細胞株などを用いることができる。
【０１４７】
初代培養細胞は、ＭＣＰ−１の発現部位に相当する細胞を単離することで作製することができる。ＭＣＰ−１の発現部位は、ＲＴ−ＰＣＲ等の当該分野で周知の方法により確認することができる。また、ＭＣＰ−１の発現部位としては、単球、マクロファージ、線維芽細胞、血管内皮細胞、平滑筋細胞、肥満細胞、脂肪細胞などが知られているので、これらに由来する細胞を用いることもできる。一方、当該初代培養細胞から誘導された細胞株は、上記初代培養細胞から作製することができる。細胞は、哺乳動物（例えば、ヒト）由来である。
【０１４８】
また、市販の細胞株、セルバンクより入手可能な細胞株についても、ＭＣＰ−１遺伝子を恒常的に又は誘導条件下で発現する限り如何なる細胞株を用いることができるが、例えば、当該細胞株としては３Ｔ３−Ｌ１細胞が挙げられる。
【０１４９】
ＭＣＰ−１遺伝子の転写調節領域についてレポーターアッセイを可能とする細胞は、ＭＣＰ−１の転写調節領域、当該領域に機能可能に連結されたレポーター遺伝子を含む細胞である。ＭＣＰ−１遺伝子の転写調節領域、レポーター遺伝子は、好ましくは、複製可能なベクター中に挿入されている。
【０１５０】
ＭＣＰ−１の転写調節領域は、ＭＣＰ−１遺伝子の発現を制御している領域である限り特に限定されないが、例えば、転写開始点から上流にある約２ｋｂｐの塩基配列からなるＤＮＡ等のＤＮＡ、あるいは当該ＤＮＡの塩基配列において１以上の塩基が欠失、置換若しくは付加された塩基配列からなり、ＭＣＰ−１遺伝子の転写を制御する能力を有するＤＮＡなどを挙げることができる。ＭＣＰ−１の転写調節領域の詳細については、例えば、Immunity 4: 455-469 (1996); J. Immunol. 162: 727-734 (1999); J. Biol. Chem. 275: 1708-1714 (2000) を参照のこと。
【０１５１】
レポーター遺伝子は、検出可能なタンパク又は酵素をコードする遺伝子であればよく、例えばGFP(Green Fluorescent Protein)遺伝子、GUS(β−Glucuronidase)遺伝子、LUS(Luciferase)遺伝子、CAT(Chloramphenicolacetyl transferase)遺伝子等が挙げられる。
【０１５２】
ＭＣＰ−１の転写調節領域、当該領域に機能可能に連結されたレポーター遺伝子が導入される細胞は、ＭＣＰ−１遺伝子の転写調節機能を評価できる限り、即ち、該レポーター遺伝子の発現量が定量的に解析可能である限り特に限定されない。しかしながら、ＭＣＰ−１に対する生理的な転写調節因子を発現し、ＭＣＰ−１遺伝子の発現調節の評価により適切であると考えられることから、該導入される細胞としては、ＭＣＰ−１遺伝子を天然で発現可能な細胞と同様の細胞が好ましい。
【０１５３】
スクリーニング方法Ｉでは、被検物質は、ＭＣＰ−１遺伝子の発現を測定可能な細胞と培養培地で接触される。培養培地は、ＭＣＰ−１遺伝子の発現を測定可能な細胞に応じて適宜選択されるが、例えば、約５〜２０％のウシ胎仔血清を含む最少必須培地（ＭＥＭ）、ダルベッコ改変最少必須培地（ＤＭＥＭ）、ＲＰＭＩ１６４０培地、１９９培地などである。培養条件も同様に適宜決定されるが、例えば、培地のｐＨは約６〜約８であり、培養温度は通常約３０〜約４０℃であり、培養時間は約１２〜約７２時間である。
【０１５４】
ＭＣＰ−１遺伝子を発現可能な細胞を用いた場合、発現量の測定は、ｍＲＮＡ又は蛋白質を対象として行なわれる。ｍＲＮＡの発現量は、例えば、細胞からtotal ＲＮＡを調製し、ＲＴ−ＰＣＲ、ノザンブロッティング等により測定される。蛋白質の発現量は、例えば、細胞から抽出液を調製し、免疫学的手法により測定することができる。免疫学的手法としては、放射性同位元素免疫測定法（ＲＩＡ法）、ＥＬＩＳＡ法（Methods in Enzymol. 70: 419-439 (1980)）、蛍光抗体法などを用いることができる。また、レポーター遺伝子を含む細胞が用いられた場合、発現量は、レポーター遺伝子のシグナル強度に基づき測定される。
【０１５５】
発現量の比較は、被検物質の存在下、非存在下において、ＭＣＰ−１遺伝子の発現量における有意差の有無に基づいて行なわれる。なお、被検物質を接触させない対照細胞におけるＭＣＰ−１遺伝子の発現量は、被検物質を接触させた細胞におけるＭＣＰ−１遺伝子の発現量の測定に対し、事前に測定した発現量であっても、同時に測定した発現量であってもよいが、実験の精度、再現性の観点から同時に測定した発現量であることが好ましい。
【０１５６】
次いで、ＭＣＰ−１遺伝子の発現量を調節する被検物質が選択される。このように選択された被検物質は、基礎代謝又は体温の調節が所望される疾患の予防・治療に有用である。ここで、治療とは、基礎代謝又は体温の調節が所望される疾患に伴う２次的な症状の改善をも意味する。
例えば、ＭＣＰ−１遺伝子の発現量を調節する被検物質として発現量の低下をもたらす被検物質を選択した場合、該被検物質は、基礎代謝の促進が所望される疾患、例えば生活習慣病又は基礎代謝低下症の予防、治療に有用である。具体的には、生活習慣病としては、例えば、肥満症、糖尿病（例えば、２型糖尿病）、高脂血症、高血圧、動脈硬化症（例えば、慢性閉塞性動脈硬化症）、脳梗塞、虚血性心疾患（例えば、狭心症、心筋梗塞）が挙げられる。また、基礎代謝低下症としては、例えば、橋本病、粘液水腫性昏睡が挙げられる。さらに、発現量の低下をもたらす被検物質は、カロリー消費の促進が所望される状態、例えば過食症に伴う過剰なカロリー摂取状態においてカロリー消費を促進するため、あるいはダイエットの目的に用いられる。
一方、ＭＣＰ−１遺伝子の発現量を調節する被検物質として発現量の上昇をもたらす被検物質を選択した場合、該被検物質は、基礎代謝の抑制又は体温の低下が所望される疾患、例えば、発熱性疾患又は基礎代謝亢進症などの予防、治療に有用である。具体的には、発熱性疾患としては、例えば、熱中症、感冒、インフルエンザ、肺炎、細菌感染症に伴う発熱、腫瘍熱が挙げられる。また、基礎代謝亢進症としては、例えば、バセドウ氏病、亜急性甲状腺炎、甲状腺中毒症、褐色細胞腫が挙げられる。
【０１５７】
また、本発明は、ＭＣＰ−１の活性を調節する物質のスクリーニング方法（スクリーニング方法ＩＩ）を提供する。
【０１５８】
スクリーニング方法ＩＩは、ＭＣＰ−１の活性を調節する物質を同定可能な限り特に限定されないが、例えば、（ａ）被検物質をＭＣＰ−１結合対象に接触させる工程、（ｂ）（ａ）の工程に起因して生じるＭＣＰ−１の活性を測定し、該活性を被検物質を接触させない場合のＭＣＰ−１の活性と比較する工程、（ｃ）（ｂ）の比較結果に基づいて、ＭＣＰ−１の活性の調節（例えば、上昇、低下）をもたらす被検物質を選択する工程を含む。
【０１５９】
ＭＣＰ−１の活性を調節する物質は、ＭＣＰ−１結合対象に対するＭＣＰ−１の結合活性（ＭＣＰ−１とＭＣＰ−１結合対象との間の相互作用）を調節する物質、あるいはＭＣＰ−１の生物学的活性を調節する物質であり得る。ＭＣＰ−１の生物学的活性を調節する物質は、当該生物学的活性のみならず、基礎代謝の調節能をも有すると考えられることから、ＭＣＰ−１の種々の生物学的活性を指標にしてスクリーニング方法ＩＩを行い得る。
【０１６０】
ＭＣＰ−１結合対象とは、ＭＣＰ−１が直接的に相互作用する物質自体、またはＭＣＰ−１が直接的に相互作用する物質を含有する物体を意味し、例えば、ＭＣＰ−１受容体（例えば、ＣＣＲ２）を発現している細胞、当該細胞から調製された膜画分、ＭＣＰ−１受容体自体などが挙げられる。従って、このような結合対象とＭＣＰ−１との間の相互作用の促進又は妨害を指標として、ＭＣＰ−１の結合活性を調節する物質を選択することができる。
【０１６１】
ＭＣＰ−１受容体（例えば、ＣＣＲ２）を発現している細胞は、ＭＣＰ−１受容体（例えば、ＣＣＲ２）を発現している限り特に限定されず、天然でＭＣＰ−１受容体を発現している細胞、ＭＣＰ−１をコードする発現ベクターが導入された細胞のいずれでもよく、また、初代培養細胞、細胞株のいずれであってもよい。ＭＣＰ−１受容体の発現部位としては、例えば、単球、マクロファージ、繊維芽細胞、血管内皮細胞、肺、腎臓、脂肪組織、小腸、膵臓が知られているので、これらに由来する細胞を用いることもできる。本スクリーニング方法で用いられる細胞の一例は、ヒト前単球由来白血球細胞ＴＨＰ−１細胞 (ATCC TIB202) である。
【０１６２】
ＭＣＰ−１受容体を発現している細胞からのＭＣＰ−１受容体含有膜画分の調製は、例えば、細胞溶解／示差的遠心分離法を用いて行うことができる［J. Biol. Chem., 265: 19658 (1990)］。
【０１６３】
ＭＣＰ−１受容体の調製は、自体公知の方法により行うことができる。例えば、先ず、ＭＣＰ−１受容体を発現している細胞を培養後、公知の方法で細胞を集め、これを適切な緩衝液に懸濁し、超音波破砕、ホモゲナイザー、凍結融解などによって細胞を破壊した後、遠心分離やろ過によりＭＣＰ−１受容体の粗抽出液を得る。緩衝液の中に、ＰＭＳＦ(phenylmethanesulfonyl fluoride)、ペプスタチン、ロイペプシンなどのタンパク質分解酵素阻害剤やＣＨＡＰＳ (3-(3-cholamidopropyl) dimethylammonio)-1-propanesulfonate)、ジギトニン、トリトンＸ−１００などの界面活性剤が含まれていてもよい。得られた抽出液中に含まれるＭＣＰ−１受容体を、自体公知の分離・精製方法を適切に組み合わせて精製することができる。これらの公知の分離・精製方法として、塩析や溶媒沈殿などの溶解度を利用する方法、透析・限外ろ過・ゲルろ過あるいはＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動などの主として分子量の差を利用する方法、、アフィニティークロマトグラフィーなどの特異的親和性を利用する方法、疎水クロマトグラフィー、逆相高速液体クロマトグラフィーなどの疎水性の差を利用する方法、等電点電気泳動などの等電点の差を利用する方法などが用いられる。
【０１６４】
一態様では、被検物質がＭＣＰ−１の結合活性を調節し得るか否かは、例えば、THP-1 (ATCC TIB202) に対するＭＣＰ−１の結合能を被検物質の存在下、非存在下で測定することにより行なうことができる［J. Exp. Med., 171: 2177-82 (1990)］。
【０１６５】
別の態様では、被検物質がＭＣＰ−１の結合活性を調節し得るか否かは、ＭＣＰ−１受容体を発現している細胞から調製された膜画分、またはＭＣＰ−１受容体自体を用いて、表面プラズモン共鳴、バインディングアッセイ等の相互作用解析法により行なうことができる。
【０１６６】
また、本スクリーニング方法ではＭＣＰ−１の生物学的活性をＭＣＰ−１の活性の指標として間接的に用いることができる。ＭＣＰ−１の生物学的活性の一例は、ＭＣＰ−１媒介カルシウムフラックスである。従って、ＭＣＰ−１媒介カルシウムフラックスを指標にして、被検物質がＭＣＰ−１の活性を調節し得るか否かを評価することができる。具体的には、例えば、アフリカツメガエル (Xenopus) の卵母細胞を用いて、ＭＣＰ−１受容体を発現させた細胞に対して被検物質を添加し、細胞内の貯蔵部位又は細胞外供給源からカルシウムイオンを放出させ、これらのカルシウムイオンフラックスにより電気生理学的に測定することができる細胞膜を横切る塩化物質流を測定する。このような測定法は、例えば、Ann. N.Y. Acad. Sci. 632: 116-122 (1991); J. Physiol. 408: 511-534 (1989) に記載されている。
【０１６７】
また、ＭＣＰ−１の生物学的活性として、ＭＣＰ−１により媒介される細胞内への中性脂肪取り込みを挙げることもできる（参考例５参照）。従って、被検物質の存在下および非存在下において、ＭＣＰ−１により媒介される細胞内への中性脂肪取り込みを測定することにより、被検物質がＭＣＰ−１の活性を調節し得るか否かを評価することができる。この際に用いられる細胞としては任意の哺乳動物細胞を用いることができ、初代培養細胞、細胞株のいずれであってもよいが、骨格筋細胞（例えば、Ｃ２Ｃ１２ ｍｙｏｔｕｂｅ）が好ましい。
【０１６８】
また、ＭＣＰ−１の生物学的活性として、上述したもの以外に、例えば、Ｇタンパク質の活性化、イノシトールリン脂質の産生、アラキドン酸の遊離、細胞膜電位の変動、ｐＨの変動、膜タンパク質又は細胞内タンパク質のリン酸化などを促進又は抑制する活性などの細胞刺激活性を挙げることもできる。従って、これらの活性を指標にして、ＭＣＰ−１の活性の調節を評価することができる。なお、これらの活性は、自体公知の方法により測定できる。
【０１６９】
ＭＣＰ−１の他の生物学的活性としては、ＭＣＰ−１惹起細胞遊走活性が挙げられる。従って、被検物質がＭＣＰ−１の活性を調節し得るか否かは、THP-1 (ATCC TIB202) または末梢血由来の単球を遊走細胞として用い、Falkらの方法［J. Immunol. Methods 33: 239-247 (1980)］に準じて行なうことができる。
【０１７０】
ＭＣＰ−１活性の測定の詳細については、例えば、特開平７−１４５０６０号公報、特開平７−１８８０２５号公報、特開平８−２０８６００号公報、特開平８−３１０９５６号公報、特開平９−３０９８７７号公報、特表２０００−５１６６１１号公報、特開２０００−１３６１３９号公報、米国特許出願公開公報ＵＳ２００３／０１４９０８１、ＵＳ２００３／０１１９８３０、ＵＳ２００３／０１１９８３０、およびそれらの中で引用されている文献などを参照のこと。
【０１７１】
次いで、ＭＣＰ−１の活性を調節する被検物質が選択される。このように選択された被検物質は、基礎代謝又は体温の調節が所望される疾患の予防・治療に有用である。ここで、ＭＣＰ−１の活性を調節する被検物質として活性の低下をもたらす被検物質を選択した場合、該被検物質は、基礎代謝の促進が所望される疾患、例えば生活習慣病又は基礎代謝低下症の予防、治療に有用である。ここで、治療とは、基礎代謝又は体温の調節が所望される疾患に伴う２次的な症状の改善をも意味する。具体的には、生活習慣病としては、例えば、肥満症、糖尿病（例えば、２型糖尿病）、高脂血症、高血圧、動脈硬化症（例えば、慢性閉塞性動脈硬化症）、脳梗塞、虚血性心疾患（例えば、狭心症、心筋梗塞）が挙げられる。また、基礎代謝低下症としては、例えば、橋本病、粘液水腫性昏睡が挙げられる。さらに、活性の低下をもたらす被検物質は、カロリー消費の促進が所望される状態、例えば過食症に伴う過剰なカロリー摂取状態においてカロリー消費を促進するため、あるいはダイエットの目的に用いられる。
一方、ＭＣＰ−１の活性を調節する被検物質として活性の上昇をもたらす被検物質を選択した場合、該被検物質は、基礎代謝の抑制又は体温の低下が所望される疾患、例えば、発熱性疾患又は基礎代謝亢進症などの予防、治療に有用である。具体的には、発熱性疾患としては、例えば、熱中症、感冒、インフルエンザ、肺炎、細菌感染症に伴う発熱、腫瘍熱が挙げられる。また、基礎代謝亢進症としては、例えば、バセドウ氏病、亜急性甲状腺炎、甲状腺中毒症、褐色細胞腫が挙げられる。
【０１７２】
２．２．基礎代謝の調節作用、インスリン抵抗性の改善作用を有する物質のスクリーニング方法
本発明はまた、ＭＣＰ−１遺伝子の発現を評価することを含む、基礎代謝の調節作用、インスリン抵抗性の改善作用を有し得る物質のスクリーニング方法（以下、必要に応じて「スクリーニング方法ＩＩＩ」と省略）、ＭＣＰ−１の活性を評価することを含む、基礎代謝の調節作用、インスリン抵抗性の改善作用を有し得る物質のスクリーニング方法（以下、必要に応じて「スクリーニング方法ＩＶ」と省略）を提供する。なお、スクリーニング方法ＩＩＩおよびＩＶにおける被検物質としては、上述と同様のものを用いることができる。
【０１７３】
スクリーニング方法ＩＩＩは、ＭＣＰ−１遺伝子の発現の低下をもたらす物質を同定可能な限り特に限定されないが、具体的には、上述のスクリーニング方法Ｉに準じて行なうことができる。
【０１７４】
スクリーニング方法ＩＶは、ＭＣＰ−１の活性の低下をもたらす物質を同定可能な限り特に限定されないが、具体的には、上述のスクリーニング方法ＩＩに準じて行なうことができる。
【０１７５】
スクリーニング方法ＩＩＩおよびＩＶでは、ＭＣＰ−１遺伝子の発現の低下をもたらす被検物質、またはＭＣＰ−１の活性の低下をもたらす被検物質が選択される。このように選択された被検物質は、上述した基礎代謝の促進が所望される疾患、並びに、基礎代謝の促進が所望され、且つインスリン抵抗性の改善が所望される疾患、例えば、２型糖尿病の予防、治療に有用である。
【０１７６】
２．３．本発明のスクリーニング方法により得られうる基礎代謝調節剤および相乗剤
また、本発明は、本発明のスクリーニング方法により得られうる、基礎代謝調節剤（例えば、基礎代謝促進剤、基礎代謝抑制剤）、および基礎代謝の促進作用、インスリン抵抗性の改善作用を有する相乗剤を提供する。
【０１７７】
上記のようなスクリーニング方法により選ばれた、基礎代謝を調節し得る物質、基礎代謝の促進作用、インスリン抵抗性の改善作用を有し得る物質は、任意の医薬上許容される担体を配合することにより基礎代謝又は体温の調節が所望される疾患、または基礎代謝の促進、インスリン抵抗性の改善が所望される疾患の予防・治療剤とすることができる。従って、本発明は、本発明のスクリーニング法により選抜されたＭＣＰ−１の発現又は活性を調節し得る物質を有効成分とする、基礎代謝又は体温の調節が所望される疾患、または基礎代謝の促進、インスリン抵抗性の改善が所望される疾患の予防・治療剤を提供する。
【０１７８】
医薬上許容される担体としては、例えば、ショ糖、デンプン、マンニット、ソルビット、乳糖、グルコース、セルロース、タルク、リン酸カルシウム、炭酸カルシウム等の賦形剤、セルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリプロピルピロリドン、ゼラチン、アラビアゴム、ポリエチレングリコール、ショ糖、デンプン等の結合剤、デンプン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルスターチ、ナトリウム−グリコール−スターチ、炭酸水素ナトリウム、リン酸カルシウム、クエン酸カルシウム等の崩壊剤、ステアリン酸マグネシウム、エアロジル、タルク、ラウリル硫酸ナトリウム等の滑剤、クエン酸、メントール、グリシルリシン・アンモニウム塩、グリシン、オレンジ粉等の芳香剤、安息香酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、メチルパラベン、プロピルパラベン等の保存剤、クエン酸、クエン酸ナトリウム、酢酸等の安定剤、メチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ステアリン酸アルミニウム等の懸濁剤、界面活性剤等の分散剤、水、生理食塩水、オレンジジュース等の希釈剤、カカオ脂、ポリエチレングリコール、白灯油等のベースワックスなどが挙げられるが、それらに限定されるものではない。
【０１７９】
経口投与に好適な製剤は、水、生理食塩水、オレンジジュースのような希釈液に有効量のリガンドを溶解させた液剤、有効量のリガンドを固体や顆粒として含んでいるカプセル剤、サッシェ剤または錠剤、適当な分散媒中に有効量のリガンドを懸濁させた懸濁液剤、有効量のリガンドを溶解させた溶液を適当な分散媒中に分散させ乳化させた乳剤等である。
【０１８０】
非経口的な投与（例えば、皮下注射、筋肉注射、局所注入、腹腔内投与など）に好適な製剤としては、水性および非水性の等張な無菌の注射液剤があり、これには抗酸化剤、緩衝液、制菌剤、等張化剤等が含まれていてもよい。また、水性および非水性の無菌の懸濁液剤が挙げられ、これには懸濁剤、可溶化剤、増粘剤、安定化剤、防腐剤等が含まれていてもよい。当該製剤は、アンプルやバイアルのように単位投与量あるいは複数回投与量ずつ容器に封入することができる。また、有効成分および医薬上許容される担体を凍結乾燥し、使用直前に適当な無菌のビヒクルに溶解または懸濁すればよい状態で保存することもできる。
【０１８１】
本発明の製剤の投与量は、有効成分の活性、病気の重篤度、投与対象となる動物種、投与対象の薬物受容性、体重、年齢等によって異なるが、通常、成人１日あたり有効成分量として約０．０００８〜約５０ｍｇ／ｋｇ、好ましくは約０．００８〜約５ｍｇ／ｋｇである。
【０１８２】
本明細書中で挙げられた特許および特許出願明細書を含む全ての刊行物に記載された内容は、本明細書での引用により、その全てが明示されたと同程度に本明細書に組み込まれるものである。
【０１８３】
以下に参考例、実施例を挙げ、本発明を更に詳しく説明するが、本発明は下記実施例等に何ら制約されるものではない。
【実施例】
【０１８４】
参考例１：ｄｂ／ｄｂマウス（肥満糖尿病マウス）へのＭＣＰ−１変異体の導入
ｄｂ／ｄｂマウス（日本クレアより購入）にヒトＭＣＰ−１変異体（成熟ＭＣＰ−１タンパク質の第２アミノ酸から第８アミノ酸までを除いた、配列番号６で表されるアミノ酸配列からなるタンパク質）を発現プラスミド（ｐｃＤＮＡ３）を用いて発現させた。具体的には、ヒトＭＣＰ−１変異体の発現プラスミド（ｐｃＤＮＡ３−ヒトＭＣＰ−１−７ＮＤ）１μｇをマウス左大腿四頭筋に注射し、遺伝子導入装置（ネッパジーン社製）にて５０Ｖの電圧パルスを電流方向を入れ替えて４回ずつかけた。この操作を２回部位を変えて行い、その後、創部を縫合閉鎖した。この操作により約４−５週間末梢血中へのタンパク質分泌（ヒトＭＣＰ−１変異体）が確認できた。
【０１８５】
参考例２：変異型ＭＣＰ−１遺伝子の導入は、基礎代謝を亢進する
直腸温測定は、ｄｂ／＋ｍマウスおよびｄｂ／ｄｂマウスにおいて、ＭＣＰ−１変異体発現プラスミドまたはコントロール発現プラスミドの導入３週間目に行なった。実際には、１７時（午後５時）に、オムロン電子体温計（婦人用）をマウス直腸内に挿入し、約５分間の測定にて実測値をもとめた。結果を図１、２に示す。
その結果、ｄｂ／＋ｍマウスでは、ＭＣＰ−１変異体発現プラスミドの導入により直腸温が上昇する傾向が認められた（図１）。特に、ｄｂ／ｄｂマウスでは、ＭＣＰ−１変異体の導入により直腸温が約１℃上昇し、また体重の減少も認められた（図２）。
以上より、ＭＣＰ−１機能の抑制により基礎代謝が亢進すること、特に、その効果は糖尿病（または肥満）哺乳動物において顕著であることが明らかとなった。
【０１８６】
参考例３：ｄｂ／ｄｂマウスにおいて、変異型ＭＣＰ−１遺伝子の導入は、グルコースクランプ法によるインスリン抵抗性指標を改善する
実験動物として、ｄｂ／ｄｂマウスを用いた。グルコースクランプは、ＭＣＰ−１変異体発現プラスミド又はコントロール発現プラスミドの導入３週間目に行なった（プラスミドの導入については参考例１を参照）。先ず、マウス左側内頚静脈よりカテーテルを留置固定し、前日より絶食にしたマウスに対して、カテーテルを通しグルコース、Ｄ−［３−３Ｈ］−グルコースの混合液を１２０分間持続注入した。その後、Ｄ−［３−３Ｈ］−グルコースとインスリンの混合液をあわせて持続注入し、末梢血血糖値を１００ ｍｇ／ｄｌまで下げた。次いで、グルコース、Ｄ−［３−３Ｈ］−グルコースの混合液の注入量を調節しマウスの末梢血糖値を１００ ｍｇ／ｄｌに維持したとき、その４５分間の単位時間、単位インスリン注入量あたりのグルコース、Ｄ−［３−３Ｈ］−グルコースの混合液注入量をＧＩＲ (Glucose Infusion Ration、グルコース注入率) として算出した。また、この４５分間に１０分ごとに採血し、Ｄ−［３−３Ｈ］−グルコースを測定することでＲｄ (Ratio of Disappearance) を求めた。肝臓からのグルコース放出 (Hepatic Glucose Output) は、Ｄ−［３−３Ｈ］−グルコースの総注入量と代謝量から算出した。結果を図３に示す。
その結果、ＭＣＰ−１変異体発現プラスミド投与群ではコントロール群に比べ、グルコース注入率が著名に増加し全身のインスリン抵抗性の亢進が示唆された。また、ＭＣＰ−１変異体発現プラスミド投与群ではコントロール群に比し、クランプ中の肝臓よりの有意なグルコース放出の抑制が認められた。
以上より、ＭＣＰ−１の阻害によりインスリン抵抗性が改善すること、並びに、この効果は、ｄｂ／ｄｂマウスの肝臓におけるインスリン依存性グルコース放出の抑制低下の改善によるものであることが示唆された。
【０１８７】
参考例４：ｄｂ／ｄｂマウスにおいて、ＭＣＰ−１変異体の導入は、インスリン負荷試験にてインスリン感受性を改善する
インスリン負荷試験は、ＭＣＰ−１変異体発現プラスミド又はコントロール発現プラスミドの導入３週間目に行なった（プラスミドの導入については参考例１を参照）。具体的には、随時摂食状態としたマウスの腹腔内に速攻型ヒトインスリン（humalin R, 日本イライリリー社製）を投与し、投与前と投与後１５、３０、６０、９０分（ｄｂ／ｄｂの場合のみ１２０分も）に採血し、血漿中のグルコース濃度を血糖測定装置（アントセンス, 三共メディカル社製）にて測定した。尚、インスリン投与量は３．５単位／ｋｇであった。結果を図４に示す。
その結果、ＭＣＰ−１変異体発現プラスミド投与群ではコントロール群に比べ、インスリン感受性の有意な改善が認められた（図４）。
以上より、ＭＣＰ−１の阻害によりインスリン感受性が改善することが示唆された。
【０１８８】
参考例５：高脂肪食飼育肥満マウスにおいて、変異型ＭＣＰ−１遺伝子の導入は、インスリン負荷試験にてインスリン感受性を改善する
実験動物として、２４週間、高脂肪食で飼育したＣ５７／ｂｌ６Ｊマウス（日本クレアより購入）を用いた。インスリン負荷試験は、ＭＣＰ−１変異体発現プラスミド又はコントロール発現プラスミドの導入３週間目に行なった（プラスミドの導入については参考例１を参照）。具体的には、随時摂食状態としたマウスの腹腔内に速効型ヒトインスリン（humalin R, 日本イライリリー社製）を投与し、投与前と投与後１５，３０，６０，９０分に採血し、血漿中のブドウ糖濃度を血糖測定装置（アントセンス, 三共メディカル社製）にて測定した。結果は投与前のグルコース値に対する投与後の血糖降下率で示した。尚、インスリン投与量は０．７５単位／ｋｇとした。結果を図５に示す。
その結果、ＭＣＰ−１変異体発現プラスミド投与群では、コントロール群に比し、有意なインスリン感受性の亢進が認められた（図５）。
以上より、ＭＣＰ−１の阻害により、肥満糖尿病モデルマウスであるｄｂ／ｄｂマウスのみならず、高脂肪食で飼育した肥満マウスにおいてもインスリン感受性が亢進することが示された。
【０１８９】
参考例６：ＭＣＰ−１は培養骨格筋細胞における細胞内中性脂肪含量を増加させる
本発明者らは、２型糖尿病患者（８０人）において、血中ＭＣＰ−１濃度が骨格筋内中性脂肪含量（ｐ＝０．００５）と有意な正の相関を示すことを見出している（詳細なデータについては省略）。従って、この知見、及び参考例４、５の知見より、ＭＣＰ−１は骨格筋内中性脂肪含量を増加させ、インスリン抵抗性をもたらす可能性が考えられた。そこで、ＭＣＰ−１が実際に骨格筋内中性脂肪含量を増加させるか否かを調べるため、培養骨格筋細胞Ｃ２Ｃ１２ ｍｙｏｔｕｂｅを用いて検討することとした。
Ｃ２Ｃ１２ ｍｙｏｔｕｂｅは、Ｃ２Ｃ１２筋芽細胞（ＡＴＣＣより購入）より分化誘導した。Ｃ２Ｃ１２筋芽細胞は、分化誘導前はＤＭＥＭ−１０％ウシ胎児血清で継代培養した。Ｃ２Ｃ１２ｍｙｏｔｕｂｅへの分化は、Ｃ２Ｃ１２筋芽細胞が９０％コンフルエントになった時点で、培養培地をＤＭＥＭ−２％ウマ血清に交換して培養することで誘導した。その後、培地交換は、分化誘導１日後、３日後、５日後に行なった。
分化誘導後、６日目のＣ２Ｃ１２ ｍｙｏｔｕｂｅを用い、ＭＣＰ−１の骨格筋細胞内中性脂肪含量に与える影響を検討した。１ｎＭのマウスＭＣＰ−１をＣ２Ｃ１２ ｍｙｏｔｕｂｅの培養上清（ＤＭＥＭ−高グルコース−２％ウマ血清）に添加し、３６時間の細胞内中性脂肪含量を測定した。細胞内の中性脂肪含量はＣ２Ｃ１２ ｍｙｏｔｕｂｅの細胞単位重量あたりの中性脂肪をイソプロテレノールで抽出し測定した。結果を図６に示す。
その結果、培養上清に遊離脂肪酸（オレイン酸）を加えない状態では、細胞内中性脂肪含量は１ｎＭ ＭＣＰ−１の有無により有意な変化が認められなかったが、オレイン酸１．５ｍＭを追加した状態ではＭＣＰ−１添加による細胞内中性脂肪含量は対照に比し約１．７倍と優位な増加が認められた。
以上より、ＭＣＰ−１によるインスリン抵抗性には、骨格筋における中性脂肪含量の増加も一因となる可能性が示唆された。
【０１９０】
実施例１：被検物質によるＭＣＰ−１の結合活性の調節能の測定
ヒト前単球由来白血病細胞ＴＨＰ−１へのＭＣＰ−１の結合に対する被験化合物の調節能の測定を、Zachariae らの方法に準じて行う［J. Exp. Med., 171: 2177-82 (1990)］。
先ず、［35Ｓ］メチオニン標識バキュロ発現ヒトＭＣＰ−１を作製する。ヒトＭＣＰ−１遺伝子配列に基づき設計されたプライマーを用いて、ヒト血管内皮細胞由来ｃＤＮＡライブラリーからＰＣＲ法によりＭＣＰ−１ ｃＤＮＡを増幅し、トランスファーベクターｐＶＬ１３９３ (Invitrogen社製) に組み込む。かかるベクターと感染性バキュロウィルスをＳｆ−９昆虫細胞にコトランスフェクトし、その上清からプラークアッセイ法によりヒトＭＣＰ−１遺伝子組換えバキュロウィルスを単離する。
次いで、ヒトＭＣＰ−１発現Ｓｆ−９昆虫細胞に上記ヒトＭＣＰ−１遺伝子組換えバキュロウィルスを感染させ、数日後メチオニン不含ＥＸ−ＣＥＬＬ４０１培地に交換後［35Ｓ］メチオニン（アマシャム社製）を添加し、数時間培養する。この上清をＰＤ−１０カラム（ファルマシア社製）でゲルろ過後、ヘパリンセファロースカラム（ファルマシア社製）でアフィニティー精製し［35Ｓ］メチオニン標識ヒトＭＣＰ−１を得る。
上記のようにして得られる［35Ｓ］メチオニン標識ヒトＭＣＰ−１を用いて、被検物質の存在下におけるヒトＭＣＰ−１のＴＨＰ−１細胞への結合能を測定する。具体的には、ＴＨＰ−１細胞をアッセイバッファー（ＲＰＭＩ−１６４０（Flow Laboratories 社製）に１％ＢＳＡ、２０ｍＭ ＨＥＰＥＳを加えｐＨ７．４に調整したもの）に懸濁し、ＲＩＡ用チューブに分注する。［35Ｓ］メチオニン標識ヒトＭＣＰ−１を各チューブに加え、同時に被験物質を所定の濃度となるように加え、１８℃で１時間インキュベートする。遠心分離後、上清を吸引除去し、次いで沈殿した細胞を洗浄する。細胞をシンチレータに溶解後、液体シンチレーションカウンターで測定する。被験物質の代わりに非標識ヒトＭＣＰ−１を添加した時のカウントを非特異的吸着として差し引き、被験物質の非存在下でのカウントを１００％として［35Ｓ］メチオニン標識ヒトＭＣＰ−１のＴＨＰ−１細胞への結合に対する被験物質の調節能を評価する。
【産業上の利用可能性】
【０１９１】
本発明の基礎代謝調節剤は、ＭＣＰ−１の発現・活性の調節という新規作用機序により基礎代謝を調節し、当該作用により生活習慣病、発熱性疾患、基礎代謝調節障害などを予防・治療し得、また、カロリー消費の調節を可能にする。また、本発明の相乗剤は、ＭＣＰ−１の発現・活性の抑制により、基礎代謝の促進作用、インスリン抵抗性の改善作用の相乗効果を発揮できるため、上記疾患のなかでも特に２型糖尿病を予防・治療し得る。また、本発明のスクリーニング方法は、上記の基礎代謝調節剤および相乗剤の開発を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【０１９２】
【図１】ヒトＭＣＰ−１変異体発現プラスミド（「７ＮＤ」）、又はコントロール発現プラスミド（「空」）を投与したｄｂ／＋ｍマウスにおける体重、直腸温の測定結果を示す図である。
【図２】ヒトＭＣＰ−１変異体発現プラスミド（「７ＮＤ」）、又はコントロール発現プラスミド（「空」）を投与したｄｂ／ｄｂマウスにおける体重、直腸温の測定結果を示す図である。・
【図３】ヒトＭＣＰ−１変異体発現プラスミド（「７ＮＤ」）、又はコントロール発現プラスミド（「空」）を投与したｄｂ／ｄｂマウスにおけるグルコースクランプ法によるインスリン抵抗性指標の測定結果を示す図である。
【図４】ヒトＭＣＰ−１変異体発現プラスミド（「７ＮＤ」）、又はコントロール発現プラスミド（「空」）を投与したｄｂ／ｄｂマウスにおけるインスリン負荷試験の結果を示す図である。なお、インスリン負荷試験の結果は、投与前の血糖値に対する投与後の血糖降下率で示している。
【図５】ヒトＭＣＰ−１変異体発現プラスミド（「７ＮＤ」）、又はコントロール発現プラスミド（「空」）を投与した高脂肪食飼育肥満マウスにおけるインスリン負荷試験の結果を示す図である。なお、インスリン負荷試験の結果は、投与前の血糖値に対する投与後の血糖降下率で示している。
【図６】ＭＣＰ−１のＣ２Ｃ１２細胞内中性脂肪含量に対する効果を示す図である。なお、遊離脂肪酸（ＦＦＡ）としてはオレイン酸を用いている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【配列表】
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