(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の部品が取り出し可能に配置された部品供給トレイから、部品吸着保持部材により上記部品を吸着保持して取り出す部品取出しの際に、上記部品吸着保持部材による上記部品供給トレイの誤吸着によって生じる上記部品の飛び出し等を未然に防止することができ、効率的な部品実装を提供する。【解決手段】部品供給トレイ２を載置部の載置平面４に解除可能に固定する固定部材１４に、上記載置平面沿いの方向である第１方向に上記部品供給トレイ２の上記載置の位置を固定する第１方向固定部１４ａだけでなく、さらに、上記載置平面と略直交する方向である第２方向に上記部品供給トレイの上記載置の位置を固定する第２方向固定部１４ａの傾斜部をも備えさせる。これにより、部品供給トレイを上記第２方向にも固定して、誤吸着等による部品供給トレイの浮上りの発生を未然に防止する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部品（１）を取り出し可能に配置可能な部品供給トレイ（２）を、載置部（３、１０３）の載置平面（４、１０４）に解除可能に固定する固定部材（１４、１６、２４、３４、４４、１１４、１１６）であって、
当該固定部材が、
上記載置平面におけるその配置位置を解除可能に固定可能であり、かつ、上記載置平面上に載置された上記部品供給トレイと接触することにより、上記載置平面沿いの方向である第１方向（Ｘ又はＹ）に、上記部品供給トレイの上記載置の位置を解除可能に固定する第１方向固定部（１４ａ、２４ａ、３４ａ、４４ａ）と、
上記載置平面におけるその配置位置を解除可能に固定可能であり、かつ、上記部品供給トレイと接触することにより、上記載置平面と略直交する方向である第２方向に、上記載置の位置を解除可能に固定する第２方向固定部（１４ａ、２４ｃ、３４ｃ、４４ｃ）とを備えることを特徴とする部品供給トレイ用の固定部材。
【請求項２】
上記第１方向固定部は、上記部品供給トレイの端部（２ａ）との接触により、上記載置位置の上記第１方向への固定を行なう上記載置面と略直交して形成された第１方向固定面（３４ａ、４４ａ）であって、
上記第２方向固定部は、上記部品供給トレイの端部と接触されることにより、上記載置位置の上記第２方向への固定を行なう上記載置面と略平行に形成された第２方向固定面（３４ｃ、４４ｃ）である請求項１に記載の部品供給トレイ用の固定部材。
【請求項３】
上記第２方向固定面（４４ｃ）は、上記部品供給トレイの端部との接触の高さ位置を上記第２方向に調整可能である請求項２に記載の部品供給トレイ用の固定部材。
【請求項４】
上記固定部材（２４）は、上記第２方向固定部を、上記部品供給トレイの端部に常時付勢する付勢部材（２４ｃ）を備える請求項１から３のいずれか１つに記載の部品供給トレイ用の固定部材。
【請求項５】
上記固定部材（３４）は、
異なる高さに形成された複数の上記第２方向固定面（３４ｃ）と、
上記各々の第２方向固定面に個別に対応する複数の上記第１方向固定面（３４ａ）とを備え、
上記夫々の第２方向固定面のうちの上記部品供給トレイの端部の形成高さに合致する上記第２方向固定面と、当該第２方向固定面に対応する上記第１方向固定面とにより、上記部品供給トレイの上記載置位置を固定する請求項２に記載の部品供給トレイ用の固定部材。
【請求項６】
上記第１方向固定部は、上記部品供給トレイの端部と接触されることにより、上記載置位置の上記第１方向への固定を行なう第１方向固定面であって、
上記第２方向固定部は、上記部品供給トレイの端部と接触されることにより、上記載置位置の上記第２方向への固定を行なう第２方向固定面であって、
上記第１方向固定面及び上記第２方向固定面が、上記載置平面に対して傾斜されて形成された同一の固定面（１４ａ）である請求項１に記載の部品供給トレイ用の固定部材。
【請求項７】
上記固定部材は、その上記載置平面への配置面又はその近傍に磁性材料で形成された磁性部材を備え、当該磁性部材の磁力でもって上記載置平面に固定可能である請求項１から６のいずれか１つに記載の部品供給トレイ用の固定部材。
【請求項８】
複数の部品（１）を吸着取出し可能に配置する部品供給トレイ（２）から、上記部品をその吸引圧力でもって吸着保持可能な部品吸着保持部材（６１）により、上記部品の吸着保持取出しを行なう部品取出し方法において、
上記部品吸着保持部材は、上記部品を吸着保持可能な吸引圧力以上であり、上記部品供給トレイを吸着保持可能な吸引圧力未満の吸引圧力である部品保持吸引圧力（Ｐ１）でもって、上記夫々の部品の吸着保持取出しを行なうことを特徴とする部品取出し方法。
【請求項９】
上記部品供給トレイと上記部品吸着保持部材との位置合わせの後、上記部品吸着保持部材を下降させて、上記部品吸着保持部材と上記部品とを当接させ、
上記部品に当接された状態の上記部品吸着保持部材の上昇を開始するときに、上記吸引圧力が上記部品保持吸引圧力に達するように上記部品吸着保持部材による吸引を開始し、
上記部品吸着保持部材の上昇により上記部品の吸着保持取り出しを行なう請求項８に記載の部品取出し方法。
【請求項１０】
上記部品吸着保持部材による上記吸引の開始から上記吸引圧力が上記部品保持吸引圧力に達するまでに要する時間を考慮して、上記吸引の開始のタイミングを決定する請求項９に記載の部品取出し方法。
【請求項１１】
上記部品吸着保持部材による上記吸引の開始は、上記部品吸着保持部材が上記部品に当接した後に行なわれる請求項９又は１０に記載の部品取出し方法。
【請求項１２】
上記部品吸着保持部材と上記部品との当接による上記部品供給トレイからの上記部品の飛び出しを防止するように、上記部品の大きさ又は重量に応じて、上記部品吸着保持部材の下降に要する時間を決定する請求項９から１１のいずれか１つに記載の部品取出し方法。
【請求項１３】
上記部品保持吸引圧力は、上記部品の大きさ又は重量に応じて決定される吸引圧力である請求項８から１２のいずれか１つに記載の部品取出し方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の部品が取出し可能に配置された部品供給トレイから、部品吸着保持部材により上記部品を吸着保持して取り出す部品取出しの際に、上記部品吸着保持部材による上記部品供給トレイの誤吸着によって生じる上記部品の飛び出し等を未然に防止することができる部品供給トレイ用の固定部材、及び部品供給トレイからの部品取出し方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の部品が取出し可能に配置された部品供給トレイより、上記夫々の部品を吸着ノズルにより吸着保持させて、部品の吸着取出しを行なう方法としては様々なものが知られており（例えば、特許文献１参照）、その一例について図面を用いて説明する。
【０００３】
まず、このような複数の部品である電子部品５１が取出し可能に整列配置された部品供給トレイ５２の模式的な平面図を図１２に説明する。図１２に示すように、略プレート状の形状を有する部品供給トレイ５２は、同じく略プレート状の形状を有するトレイプレート５３の上面であるトレイ載置面５４に配置されている。
【０００４】
また、部品供給トレイ５２は、その上面に部品配置領域５５を有しており、夫々の電子部品５１はこの部品配置領域５５に整列配置されている。また、部品供給トレイ５２は、例えば、トレイ載置面５４における図示左下隅に配置されており、さらに、２本の固定バー５６が夫々部品供給トレイ５２の端部に当接された状態で、トレイ載置面５４に配置されていることにより、部品供給トレイ５２の上記配置がトレイ載置面５４の表面沿いの方向に固定されている。
【０００５】
ここで、この固定バー５６の断面構造を示す模式断面図を図１３に示す。図１３に示すように、固定バー５６は、大略Ｃ字形状の断面を有する棒状の部材であって、部品供給トレイ５２の端部と接触することにより、部品供給トレイの上記配置の位置を固定する固定バー本体５６ａと、この固定バー本体５６ａの上記Ｃ字形状の断面の内側に固定されたマグネット部５６ｂとを備えている。また、トレイプレート５３のトレイ載置面５４には、このマグネット部５６ｂを介して、固定バー本体５６ａを磁気的に解除可能に接合することが可能となっている。
【０００６】
また、固定バー本体５６ａにおける部品供給トレイ５２の端部と接触する端部の端面形状は、トレイ載置面５４と略直交する方向となるように形成されている。従って、図１１に示すように、マグネット部５６ｂを介してトレイ載置面５４に磁気的に固定された固定バー５６が、部品供給トレイ５２の端部と接触することにより、トレイ載置面５４の表面沿いの方向であって、かつ、当該固定バー５６の延在方向に略直交する方向に、部品供給トレイ５２の配置の位置を固定することができる。
【０００７】
また、図１２に示すように、このような固定バー５６を２本用いることにより、部品供給トレイ５２の配置の位置を、トレイ載置面５４の表面沿いの方向における互いに略直交する２方向に固定することが可能となっている。なお、図１２に示すように、トレイプレート５３の周部５７は、トレイ載置面５４よりも隆起されて形成されており、部品供給トレイ５２において、２本の固定バー５６が接触されない他の２辺が、トレイプレート５３の周部５７に当接されていることにより、部品供給トレイ５２の４辺が、トレイプレート５３の周部５７と、２本の固定バー５６とにより囲まれるようにして、その配置位置が上記夫々の方向に固定されている。
【０００８】
また、このような固定バー５６は、マグネット部５６ｂを備え、磁気的にトレイ載置面５４に固定されるような形態に限られるものではなく、様々な形態の固定バーが使われている。例えば、図１４に示すように、大略Ｌ字形状の断面を有する棒状の固定バー本体６６ａが、締結ネジ６６ｂによりトレイ載置面５４に固定されるような形態の固定バー６６も用いられている。なお、このような固定バー６６においても、部品供給トレイ５２の端部と接触する端部の端面形状は、トレイ載置面５４と略直交する方向となるように形成されている。
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−３３５８８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記構造のものでは、部品供給トレイ５２は、トレイプレート５３のトレイ載置面５４にその配置位置が固定されているものの、当該固定は、トレイ載置面５４の表面沿いの方向に行われているのみである。従って、部品供給トレイ５２に配置されている夫々の電子部品５１を吸着ノズルにより吸着保持して、取出しを行なう場合に、例えば、当該吸着ノズルが部品供給トレイ５２における電子部品５１が配置されていない部分を吸着保持してしまうような場合にあっては、吸着ノズルの上昇とともに、部品供給トレイ５２自体がトレイ載置面５４から浮上ってしまい、部品供給トレイ５２に配置されているその他の電子部品５１の配置位置に位置ズレや、部品供給トレイ５２からの電子部品５１の飛び出しが発生する場合があるというような問題がある。
【００１１】
このような問題の発生は、近年、薄型化される傾向にある電子部品５１の吸着保持による取り出しを行なう場合に、特に顕著なものとなる。すなわち、薄型化された電子部品５１の吸着ノズルによる吸着保持面の高さ位置と、部品供給トレイ５２における当該電子部品５１の配置面の高さ位置とは、当該電子部品５１が薄型化されていることにより、その高さ位置の差が小さくなっている。そのため、電子部品５１を吸着保持するための高さ位置まで吸着ノズルが下降された際に、当該位置に電子部品５１が存在していない場合にあっては、吸着ノズルの吸引力により、部品供給トレイ５２を吸着してしまう可能性が高くなり、部品供給トレイ５２の浮上り等の問題の発生する可能性が高くなるという問題がある。
【００１２】
また、このような吸着ノズルによる部品供給トレイ５２の誤吸着の発生は、吸着ノズルの動作制御を行なう制御装置への電子部品５１の部品データ等の入力ミスにより引き起こされる場合もある。
【００１３】
このように、吸着ノズルによる部品供給トレイの誤吸着により、電子部品５１の飛び出し等が発生するような場合には、吸着ノズルを備える電子部品実装装置の稼動率を著しく低下させ、効率的な部品実装を行なうことができないという問題がある。
【００１４】
従って、本発明の目的は、上記問題を解決することにあって、複数の部品が取り出し可能に配置された部品供給トレイから、部品吸着保持部材により上記部品を吸着保持して取り出す部品取出しの際に、上記部品吸着保持部材による上記部品供給トレイの誤吸着によって生じる上記部品の飛び出し等を未然に防止することができ、効率的な部品実装を提供することができる部品供給トレイ用の固定部材、及び部品取出し方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明は以下のように構成する。
【００１６】
本発明の第１態様によれば、複数の部品を取り出し可能に配置可能な部品供給トレイを、載置部の載置平面に解除可能に固定する固定部材であって、
当該固定部材が、
上記載置平面におけるその配置位置を解除可能に固定可能であり、かつ、上記載置平面上に載置された上記部品供給トレイと接触することにより、上記載置平面沿いの方向である第１方向に、上記部品供給トレイの上記載置の位置を解除可能に固定する第１方向固定部と、
上記載置平面におけるその配置位置を解除可能に固定可能であり、かつ、上記部品供給トレイと接触することにより、上記載置平面と略直交する方向である第２方向に、上記載置の位置を解除可能に固定する第２方向固定部とを備えることを特徴とする部品供給トレイ用の固定部材を提供する。
【００１７】
本発明の第２態様によれば、上記第１方向固定部は、上記部品供給トレイの端部との接触により、上記載置位置の上記第１方向への固定を行なう上記載置面と略直交して形成された第１方向固定面であって、
上記第２方向固定部は、上記部品供給トレイの端部と接触されることにより、上記載置位置の上記第２方向への固定を行なう上記載置面と略平行に形成された第２方向固定面である第１態様に記載の部品供給トレイ用の固定部材を提供する。
【００１８】
本発明の第３態様によれば、上記第２方向固定面は、上記部品供給トレイの端部との接触の高さ位置を上記第２方向に調整可能である第２態様に記載の部品供給トレイ用の固定部材を提供する。
【００１９】
本発明の第４態様によれば、上記固定部材は、上記第２方向固定部を、上記部品供給トレイの端部に常時付勢する付勢部材を備える第１態様から第３態様のいずれか１つに記載の部品供給トレイ用の固定部材を提供する。
【００２０】
本発明の第５態様によれば、上記固定部材は、
異なる高さに形成された複数の上記第２方向固定面と、
上記各々の第２方向固定面に個別に対応する複数の上記第１方向固定面とを備え、
上記夫々の第２方向固定面のうちの上記部品供給トレイの端部の形成高さに合致する上記第２方向固定面と、当該第２方向固定面に対応する上記第１方向固定面とにより、上記部品供給トレイの上記載置位置を固定する第２態様に記載の部品供給トレイ用の固定部材を提供する。
【００２１】
本発明の第６態様によれば、上記第１方向固定部は、上記部品供給トレイの端部と接触されることにより、上記載置位置の上記第１方向への固定を行なう第１方向固定面であって、
上記第２方向固定部は、上記部品供給トレイの端部と接触されることにより、上記載置位置の上記第２方向への固定を行なう第２方向固定面であって、
上記第１方向固定面及び上記第２方向固定面が、上記載置平面に対して傾斜されて形成された同一の固定面である第１態様に記載の部品供給トレイ用の固定部材を提供する。
【００２２】
本発明の第７態様によれば、上記固定部材は、その上記載置平面への配置面又はその近傍に磁性材料で形成された磁性部材を備え、当該磁性部材の磁力でもって上記載置平面に固定可能である第１態様から第６態様のいずれか１つに記載の部品供給トレイ用の固定部材を提供する。
【００２３】
本発明の第８態様によれば、複数の部品を吸着取出し可能に配置する部品供給トレイから、上記部品をその吸引圧力でもって吸着保持可能な部品吸着保持部材により、上記部品の吸着保持取出しを行なう部品取出し方法において、
上記部品吸着保持部材は、上記部品を吸着保持可能な吸引圧力以上であり、上記部品供給トレイを吸着保持可能な吸引圧力未満の吸引圧力である部品保持吸引圧力でもって、上記夫々の部品の吸着保持取出しを行なうことを特徴とする部品取出し方法を提供する。
【００２４】
本発明の第９態様によれば、上記部品供給トレイと上記部品吸着保持部材との位置合わせの後、上記部品吸着保持部材を下降させて、上記部品吸着保持部材と上記部品とを当接させ、
上記部品に当接された状態の上記部品吸着保持部材の上昇を開始するときに、上記吸引圧力が上記部品保持吸引圧力に達するように上記部品吸着保持部材による吸引を開始し、
上記部品吸着保持部材の上昇により上記部品の吸着保持取り出しを行なう第８態様に記載の部品取出し方法を提供する。
【００２５】
本発明の第１０態様によれば、上記部品吸着保持部材による上記吸引の開始から上記吸引圧力が上記部品保持吸引圧力に達するまでに要する時間を考慮して、上記吸引の開始のタイミングを決定する第９態様に記載の部品取出し方法を提供する。
【００２６】
本発明の第１１態様によれば、上記部品吸着保持部材による上記吸引の開始は、上記部品吸着保持部材が上記部品に当接した後に行なわれる第９態様又は第１０態様に記載の部品取出し方法を提供する。
【００２７】
本発明の第１２態様によれば、上記部品吸着保持部材と上記部品との当接による上記部品供給トレイからの上記部品の飛び出しを防止するように、上記部品の大きさ又は重量に応じて、上記部品吸着保持部材の下降に要する時間を決定する第９態様から第１１態様のいずれか１つに記載の部品取出し方法を提供する。
【００２８】
本発明の第１３態様によれば、上記部品保持吸引圧力は、上記部品の大きさ又は重量に応じて決定される吸引圧力である第８態様から第１２態様のいずれか１つに記載の部品取出し方法を提供する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の上記態様によれば、部品供給トレイを載置部の載置平面に解除可能に固定する固定部材が、上記載置平面沿いの方向である第１方向に上記部品供給トレイの上記載置の位置を固定する第１方向固定部だけでなく、さらに、上記載置平面と略直交する方向である第２方向に上記部品供給トレイの上記載置の位置を固定する第２方向固定部をも備えていることにより、上記部品供給トレイを上記第１方向及び上記第２方向に固定することができる。
【００３０】
このように固定された上記部品供給トレイに配置されている部品を、部品吸着保持部材により吸着取出しする際に、例えば、上記部品吸着保持部材により上記部品供給トレイ自体を吸着保持（いわゆる誤吸着）するような場合が発生しても、当該部品供給トレイは上記第２方向にも固定されているため、上記部品供給トレイの浮上りの発生を未然に防止することができる。従って、部品実装において、上記部品供給トレイの誤吸着の発生による部品の飛び出しや配置位置の位置ズレ等の発生を防止することができ、効率的な部品実装の実現に寄与することができる部品供給トレイ用の固定部材を提供することができる。
【００３１】
また、本発明のその他の態様によれば、上記第１方向固定部が上記載置平面と略直交に配置された面（第１方向固定面）であり、上記第２方向固定部が上記載置平面沿いに配置された面（第２方向固定面）であることにより、夫々の面を上記部品供給トレイの端部に当接（例えば、面接触させるような当接）させることで、上記部品供給トレイを上記第１方向及び上記第２方向に固定することができる。
【００３２】
また、上記第２方向固定面における上記部品供給トレイの端部との接触の高さ位置が、上記第２方向に調整可能であることにより、様々な形状を有する上記部品供給トレイの上記固定に対応することができるとともに、当該固定を確実に行なうことができる。
【００３３】
また、上記固定部材が、上記第２方向固定部を、上記第２方向に沿って上記部品供給トレイの端部に常時付勢する付勢部材を備えていることにより、上記第２方向における上記固定の力をより高めることができ、より確実な固定が実現可能となる。また、このように上記固定の力が高められていることにより、上記部品吸着保持部材による上記部品供給トレイの誤吸着における当該部品供給トレイを浮上らせようとする力に、確実に対抗することが可能となる。
【００３４】
また、上記第１方向固定面と上記第２方向固定面とが夫々個別に対応させながら複数形成されていることにより、これらの夫々の固定面の組より、固定される上記部品供給トレイの形状（例えば、端部形成高さ等）に対応した上記固定面の組を選択して、上記部品供給トレイの固定を行なうことができる。従って、より多様化された形態を有する部品供給トレイの固定に対応することが可能となる。
【００３５】
また、上記第１方向固定面と上記第２方向固定面とが上記載置平面に対して傾斜されて形成された同一の固定面であることにより、当該同一の固定面にて上記部品供給トレイを上記第１方向及び上記第２方向に同時的に固定することができる。従って、固定部材の形態を簡素なものとすることができ、その製作加工性を良好なものとすることができる。さらに、傾斜された固定面を上記部品供給トレイの端部に接触させることにより上記固定を行なうため、当該端部の形成高さに影響されることなく上記接触が可能となり、多様化された形態を有する部品供給トレイの固定に対応することができる。
【００３６】
また、上記固定部材が磁性部材を備えていることにより、当該磁性部材の磁力でもって、上記固定部材を上記載置平面の所望の位置に固定することができ、上記固定部材の取り扱い性を良好なものとすることができるとともに、固定される部品供給トレイの形態に拘らず、確実な上記固定を実現することができる。
【００３７】
本発明の上記第９態様によれば、部品吸着保持部材による部品供給トレイからの部品の取出し方法において、上記部品を吸着保持可能な吸引圧力以上であり、上記部品供給トレイを吸着保持可能な吸引圧力未満のいずれかの吸引圧力である部品保持吸引圧力でもって、上記夫々の部品の吸着保持取出しを行なうことにより、上記部品吸着保持部材による上記部品供給トレイの誤吸着が発生した場合であっても、上記部品吸着保持部材の上昇とともに、上記誤吸着された部品供給トレイが浮き上がることもなく、当該浮上りの発生に伴う部品の飛び出し等の発生を未然に防止することができる。従って、確実な部品取り出しを行なうことができ、効率的な部品実装の実現に寄与することができる部品取り出し方法を提供することができる。
【００３８】
また、本発明の他の態様によれば、上記部品に当接された状態の上記部品吸着保持部材の上昇を開始するときに、上記吸引圧力が上記部品保持吸引圧力に達するように上記部品吸着保持部材による吸引を開始することにより、上記部品吸着保持吸引圧力が必要とされる動作時点を基準として上記吸引を開始することができ、不必要な吸引圧力が生じている時間帯を短くすることができる。これにより、当該吸引圧力の発生による上記部品吸着保持部材の周囲に何らかの影響（例えば、周囲の部品を吸引してしまうことによる配置ズレの発生や、部品供給トレイ自体の誤吸着の発生）が発生する可能性を低減させることができる。また、吸引圧力付加時間低減により省エネルギー化を図ることもできる。
【００３９】
また、上記部品吸着保持部材による上記吸引の開始から上記吸引圧力が上記部品保持吸引圧力に達するまでに要する時間を考慮して、上記吸引の開始のタイミングが決定されることにより、上記部品吸着保持部材の上昇開始時に確実に上記部品保持吸引圧力を発生させることができ、確実な吸着保持を行なうことができる。
【００４０】
また、上記部品吸着保持部材による上記吸引の開始が、上記部品吸着保持部材が上記部品に当接した後に行なわれることにより、発生される吸引圧力により当該当接されている部品のみを確実に吸着保持することができ、上記部品供給トレイの誤吸着の発生等を確実に防止することができる。
【００４１】
また、上記部品吸着保持部材と上記部品との当接による上記部品供給トレイからの上記部品の飛び出しを防止するように、上記部品の大きさ又は重量に応じて、上記部品吸着保持部材の下降時に要する時間を決定することや、上記部品保持吸引圧力が、上記部品の大きさ又は重量に応じて決定される吸引圧力であることにより、より様々な種類の部品の吸着取出しに対応することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下に、本発明にかかる実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００４３】
（第１実施形態）
本発明の第１の実施形態にかかる部品供給トレイ用の固定部材が用いられる部品供給トレイが載置される載置部の一例であるトレイプレート３の平面図を図１（Ａ）に示し、その側面図を図１（Ｂ）に示す。また、このトレイプレート３に部品供給トレイが載置された状態の平面図を図２（Ａ）に示し、その側面図を図２（Ｂ）に示す。
【００４４】
図１及び図２に示すように、トレイプレート３は、大略平板状の方形形状を有しており、その上面には、部品の一例である複数の電子部品１を取出し可能に配置する部品供給トレイ２を載置する載置平面（あるいは、載置領域という場合であってもよい）の一例であるトレイ載置面４を有している。このトレイ載置面４は、トレイプレート３の上面における周部にて囲まれたその内側に略四角形状の平面領域として形成されている。また、このトレイ載置面４上に位置されるように、部品供給トレイ２を配置することが可能となっている。
【００４５】
このようなトレイプレート３は、例えば、回路基板に電子部品の実装を行なう部品実装装置への電子部品の供給用として用いられる。部品供給トレイ２を載置した複数のトレイプレート３が、マガジン等に階層的に収納されて、回路基板に実装される電子部品の種類に応じて、上記マガジンから取り出されて、部品実装装置における部品吸着保持部材の一例である吸着ノズルにより、当該取り出されたトレイプレート３に載置されている部品供給トレイ２から所望の電子部品が吸着保持されて取り出され、部品実装装置にて電子部品の回路基板への実装動作を行なうことが可能となる。
【００４６】
さらに、このトレイプレート３の構成について詳しく説明すると、図１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、トレイプレート３の図示左側端部には、凹状形状を有する係合部３ａが形成されており、この係合部３ａに、図示しないトレイプレート引き出し装置の引出部を係合させることにより、当該トレイプレート３を図示Ｘ軸方向に進退移動させることが可能となっている。このように移動することが可能となっていることにより、例えば、上記マガジン内に収納されているトレイプレート３を上記進退移動により、マガジン内より引き出すこと、あるいはマガジン内へ収納させることが可能となっている。
【００４７】
また、図１に示すように、トレイプレート３のトレイ載置面４には、例えば、その図示左下隅部を基準位置として、部品供給トレイ２が載置される。そのため、当該基準位置に配置された部品供給トレイ２の図示Ｘ軸方向左向きの移動を規制する基準位置規制部の一例であるＸ軸方向基準位置規制部材１０（以降、Ｘ軸基準部材１０という）と、図示Ｙ軸方向下向きの移動を規制する基準位置規制部の一例であるＹ軸方向基準位置規制部材１２（以降、Ｙ軸基準部材１２）とが、トレイプレート３に備えられている。このＸ軸基準部材１０は、図示Ｙ軸方向に沿って形成された面であって、かつ、部品供給トレイ２の端部に当接されることにより、当該部品供給トレイ２の上記Ｘ軸方向（すなわち、前後方向）の規制を行なうことが可能なＸ軸方向基準面１０ａ（以降、Ｘ軸基準面１０ａという）を有している。また、Ｙ軸基準部材１２は、図示Ｘ軸方向に沿って形成された面であって、かつ、部品供給トレイ２の端部に当接されることにより、当該部品供給トレイ２の上記Ｙ軸方向（すなわち、左右方向）の規制を行なうことが可能なＹ軸方向基準面１２ａ（以降、Ｙ軸基準面１２ａという）を有している。なお、本第１実施形態において、Ｘ軸方向及びＹ軸方向の夫々は、トレイ載置面４の表面沿いの方向であって、互いに直交する方向となっている。また、Ｘ軸基準部材１０とＹ軸基準部材１２とは、トレイプレート３の上記夫々の端部近傍に、例えば、ネジ止め等されることにより固定されている。また、本第１実施形態においては、例えば、係合部３ａはＸ軸基準部材１０と一体的に形成されており、Ｘ軸基準部材１０において、Ｘ軸基準面１０ａの形成側の面と反対の面に形成されている。
【００４８】
また、図１に示すように、トレイプレート３は、Ｘ軸基準部材１０のＸ軸基準面１０ａと、Ｙ軸基準部材１２のＹ軸基準面１２ａに、夫々の端部が当接された状態の部品供給トレイ２の図示Ｘ軸方向右向きの移動を規制可能であり、かつ、棒状の形状を有する固定部材の一例であるＸ軸方向固定バー１４（以降、Ｘ軸固定バー１４という）と、上記状態の部品供給トレイ２の図示Ｙ軸方向上向きの移動を規制可能であり、かつ、棒状の形状を有する固定部材の一例であるＹ軸方向固定バー１６（以降、Ｙ軸固定バー１６という）とを備えている。このＸ軸固定バー１４とＹ軸固定バー１６は、例えば、共に同一の形状を有しており、内蔵されているマグネット部により、トレイ載置面４上の任意の位置に、解除可能にその配置位置を磁気的に固定することが可能となっている。
【００４９】
このようなＸ軸固定バー１４及びＹ軸固定バー１６を用いて、トレイ載置面４に載置された状態の部品供給トレイ２の当該載置の位置を固定した状態を示しているのが図２である。図２に示すように、トレイプレート３のトレイ載置面４において、Ｘ軸基準部材１０とＹ軸基準部材１２とに夫々の端部が当接されて、図示Ｘ軸方向左向き及びＹ軸方向下向きの移動が規制された状態の部品供給トレイ２に対して、上記当接されている夫々の端部に対向する側（すなわち、反対側）の夫々の端部に当接させるように、Ｘ軸固定バー１４及びＹ軸固定バー１６がトレイ載置面４上に配置されている。さらに、当該夫々の配置を磁気的に固定させることにより、さらに、部品供給トレイ２の図示Ｘ軸方向右向き及び図示Ｙ軸方向上向きの移動をも規制することができる。従って、トレイ載置面４において、部品供給トレイ２の載置位置を、図示Ｘ軸方向及びＹ軸方向に、すなわち、トレイ載置面４の表面沿いの方向（すなわち、第１方向）に固定することができる。
【００５０】
ここで、このようなＸ軸固定バー１４及びＹ軸固定バー１６の構造を示す模式断面図を図３に示す。なお、本第１実施形態においては、Ｘ軸固定バー１４とＹ軸固定バー１６とは、互いに同じ構造を有しているため、図３においては、これらのうち代表してＸ軸固定バー１４の断面について示している。
【００５１】
図３に示すように、Ｘ軸固定バー１４は、部品供給トレイ２の端部２ａと接触されることにより、部品供給トレイ２の上記載置位置をＸ軸方向に固定する固定面１４ａを有している。この固定面１４ａは、例えば、トレイ載置面４に直交する平面に対して所定の角度θだけ傾斜されて形成されており、言い換えれば、トレイ載置面４に対して直交することなく所定の角度（９０°−θ°）だけ傾斜されて形成されている。また、この固定面１４ａは、図３の上方に行くにしたがって、当接される部品供給トレイ２側に傾斜されるように形成されている。このように固定面１４ａが形成されていることにより、この固定面１４ａに当接されている部品供給トレイ２を、図示左右方向（すなわち、Ｘ軸方向）への移動を規制することが可能となるとともに、図示上下方向への移動をも規制することが可能となる。従って、このような構造を有するＸ軸固定バー１４及びＹ軸固定バー１６を用いることにより、トレイ載置面４において、部品供給トレイ２を、図示Ｘ軸方向及びＹ軸方向に固定することが可能となるとともに、同時に、トレイ載置面４に対して直交する方向にも固定することが可能となる。
【００５２】
なお、Ｘ軸固定バー１４における傾斜された固定面１４ａは、トレイ載置面４の表面沿いの方向である第１方向への上記固定を行なう第１方向固定面の一例（又は第１方向固定部の一例でもある）となっており、また、トレイ載置面４の表面と直交する方向である第２方向への上記固定を行なう第２方向固定面の一例（又は第２方向固定部の一例でもある）ともなっている。すなわち、固定面１４ａは、上記第１方向固定面と上記第２方向固定面とが同一の面として形成されたものである。
【００５３】
また、図３に示すように、Ｘ軸固定バー１４において、このような固定面１４ａは、その反対側の面においても形成されている。このように固定面１４ａが両面に形成されていることにより、Ｘ軸固定バー１４の断面形状を対象形状とすることができ、Ｘ軸固定バー１４のどちらの固定面１４ａをも用いることが可能となるため、その取り扱い性を良好なものとすることができる。
【００５４】
また、このように傾斜された固定面１４ａが両面に形成されているような場合に代えて、図１５に示すＸ軸固定バー８４のように、いずれか一方の面にのみ、上記傾斜された固定面８４ａが形成されており、他方の面には略垂直な固定面８４ｃが形成されているような場合であってもよい。このような場合にあっては、略垂直な固定面８４ｃを用いて部品供給トレイ２を固定することにより、部品供給トレイ２の交換作業を容易なものとすることができる。ただし、このような場合にあっては、確実な固定を担保するため、部品供給トレイ２の反りが比較的小さいこと、さらに、部品供給トレイ２に収容されている部品１の重量が比較的重く、部品供給トレイ２からの部品１の飛び出しが発生しにくいことが必要である。また、傾斜された固定面８４ａを用いて部品供給トレイ２を固定することにより、部品供給トレイ２の固定を確実なものとすることができる。特に、部品供給トレイ２の反りが比較的大きく、その強度が比較的小さく、さらに、部品供給トレイ２に収容されている部品１の重量が比較的軽いような場合に、効果的に部品供給トレイ２の固定を行なうことができる。すなわち、固定対象である部品供給トレイ２の特徴に応じて、夫々の固定面を選択することで、最適な固定方法を選択することが可能となる。なお、部品供給トレイ２を傾斜された固定面８４ａにて固定するような場合にあっては、固定された部品供給トレイ２をトレイプレート３のトレイ載置面４に押し付けることができるため、部品供給トレイ２とトレイプレート３を一体的な状態とすることができ、部品供給トレイ２及びトレイプレート３の強度を高めることができる。また、トレイプレート３は、例えば、厚さ０．５ｍｍ程度の板金構成にて形成することができる。
【００５５】
また、図３に示すように、Ｘ軸固定バー１４の下部には、磁性材料で形成された磁性部材の一例であるマグネット部１４ｂが内蔵されており、トレイ載置面４上の所望の位置に、Ｘ軸固定バー１４を解除可能に磁気的に固定させることが可能となっている。また、図１５に示すように、マグネット部８４ｂの下面とトレイ載置面４との間に間隙Ｇを設けることで、マグネット部８４ｂの下面がトレイ載置面４に接触された状態よりも強い磁界を得ることができる。なお、Ｘ軸固定バー８４の夫々の固定面８４ａ及び８４ｃを形成している部材は、例えば、鉄板を折り曲げること等により形成されている。
【００５６】
ここで、例えば、このようにその載置位置が固定された状態の部品供給トレイ２に対して、吸着ノズルにより誤吸着が行なわれ、吸着力Ｆが付加されるような場合におけるＸ軸固定バー１４及びＹ軸固定バー１６に生じる力（ただし、Ｘ軸固定バー１４に生じる力を代表して示すものとする）を示す模式説明図を図４に示す。なお、図４においては、吸着ノズルにより部品供給トレイ２に付加される吸着力をＦ、部品供給トレイ２の自重をｍｇ（ｇは重力加速度）、Ｘ軸固定バー１４における磁気保持力をｆｍ、Ｘ軸固定バー１４の固定面１４ａの傾斜の角度をθ、吸着力Ｆに伴うＸ軸固定バー１４の固定面１４ａに生じる水平方向の分力をＦｓ、Ｘ軸固定バー１４の下面の幅寸法をＷ、部品供給トレイ２の高さ（厚み）寸法をＨとしている。
【００５７】
まず、部品供給トレイ２に対して、吸着ノズルにより誤吸着が行なわれた場合に、部品供給トレイ２がトレイプレート３より浮き上がることを防止するためには、式（１）の条件を満たす必要がある。
Ｆ＜（ｍｇ＋ｆｍ）            ・・・（１）
また、図４におけるＸ軸固定バー１４の下面における端部のＡ点回りに生じるモーメントを考えると、式（２）の条件をも満たす必要がある。
Ｆｓ×Ｈ＜ｆｍ×Ｗ／２          ・・・（２）
なお、Ｘ軸固定バー１４の固定面１４ａに生じる水平方向の分力Ｆｓは式（３）のように表わされる。
Ｆｓ＝Ｆ×ｔａｎθ            ・・・（３）
従って、このような条件に基づいて、固定面１４ａの傾斜の角度θを決定することができる。なお、このような傾斜の角度θとしては、例えば、１°〜３０°程度の範囲で決定することができる。
【００５８】
また、部品供給トレイ２を載置するトレイプレート３が、マガジン内より引き出される等により移動される場合には、当該移動における加速度αに基づく水平方向の力Ｋが、部品供給トレイ２に生じることとなり、この水平力Ｋは式（４）のように表わされる。
Ｋ＝ｍｇ×α ・・・（４）
また、このような水平力Ｋが部品供給トレイ２に加わった状態においても、部品供給トレイ２をトレイプレート３上に確実に固定して保持するためには、式（５）のような条件が必要となる。ただし、μはＸ軸固定バー１４の下面とトレイプレート３との間の摩擦係数である。
Ｋ＜ｆｍ×μ ・・・（５）
また、図４におけるＸ軸固定バー１４の下面における端部のＡ点回りに生じるモーメントを考えると、式（６）の条件をも満たす必要がある。
Ｋ×Ｈ＜ｆｍ×Ｗ／２            ・・・（６）
従って、このような条件に基づいて、部品供給トレイ２の高さ（厚み）Ｈや、Ｘ軸固定バー１４の下面の幅寸法Ｌ、さらに、Ｘ軸固定バー１４における磁気保持力ｆｍを決定することができる。
【００５９】
なお、本第１実施形態の固定部材であるＸ軸固定バー１４及びＹ軸固定バー１６の構成は、上述のような構成にのみ限定されるものではなく、その他の構成をも採り得る。このような固定部材に関するいくつかの変形例について、以下に説明する。
【００６０】
まず、例えば、第１の変形例にかかる固定部材の一例であるＸ軸固定バー２４の模式断面図を図５に示す。図５に示すように、Ｘ軸固定バー２４は、部品供給トレイ２の端部２ａと当接されることにより、部品供給トレイ２の載置位置をトレイ載置面４の表面沿いの方向に固定する第１方向固定部の一例であり第１方向固定面の一例でもある水平方向固定面２４ａと、水平方向固定面２４ａに当接された状態の部品供給トレイ２の端部２ａの上部に当接されるとともに、当該端部２ａをトレイ載置面４に向けて常時付勢することにより、部品供給トレイ２の載置位置をトレイ載置面４に直交する方向に固定する第２方向固定部の一例であり第２方向固定面の一例でもある垂直方向固定バネ（付勢部材の一例である）２４ｃを備えている。
【００６１】
また、図５に示すように、水平方向固定面２４ａは、トレイ載置面４に略直交するように形成されており、同様に略直交するように形成されている部品供給トレイ２の端部２ａの端面と面接触することが可能となっている。さらに、垂直方向固定バネ２４ｃの一端がＸ軸固定バー２４の上部に固定されており、他端が部品供給トレイ２の端部２ａの上部に当接されながら、当該端部２ａを下方に付勢することができる。
【００６２】
なお、Ｘ軸固定バー２４においても、Ｘ軸固定バー１４と同様に、磁性部材の一例であるマグネット部２４ｂが内蔵されており、磁気的にトレイ載置面４上の任意の位置に固定することが可能となっている。
【００６３】
このようなＸ軸固定バー２４及び同様な構造を有するＹ軸固定バーを用いることにより、部品供給トレイ２の載置位置を水平方向及び垂直方向に固定することができる。また、垂直方向固定バネ２４ｃによる付勢力が、吸着ノズルによる吸着力に対抗可能大きさとなるように、垂直方向固定バネ２４ｃを形成することにより、吸着ノズルによる誤吸着により部品供給トレイ２が吸着保持されるような場合であっても、当該吸着力に対抗することができ、部品供給トレイ２の浮上りを防止することができる。なお、上記付勢部材が垂直方向固定バネ２４ｃである場合について説明したが、このような場合に代えて、上記付勢の機能を担保することができるものであれば、バネ以外の弾性部材を用いるような場合であってもよい。
【００６４】
次に、第２の変形例にかかる固定部材の一例であるＸ軸固定バー３４の模式断面図を図６に示す。図６に示すように、Ｘ軸固定バー３４は、部品供給トレイ２の端部２ａと当接されることにより、部品供給トレイ２の載置位置をトレイ載置面４と直交する方向に固定する第２方向固定部の一例であり第２方向固定面の一例でもある複数の垂直方向固定面３４ｃを備えている。夫々の垂直方向固定面３４ｃは、トレイ載置面４と略平行に、かつ、互いに異なる高さに形成されており、各々の形成高さに合致する形成高さを有する部品供給トレイ２の端部２ａと当接することが可能となっている。さらに、Ｘ軸固定バー３４は、夫々の垂直方向固定面３４ｃと個別に対応されて、互いに隣接する形成高さを有する垂直方向固定面３４ｃを連結するように形成された第１方向固定部の一例であり第１方向固定面の一例でもある複数の水平方向固定面３４ａを備えている。
【００６５】
夫々の水平方向固定面３４ａは、トレイ載置面４と略直交するように形成されており、当接される部品供給トレイ２の載置位置を水平方向に固定することが可能となっている。このようにＸ軸固定バー３４において、複数の水平方向固定面３４ａと複数の垂直方向固定面３４ｃが形成されていることにより、互いに対応する水平方向固定面３４ａと垂直方向固定面３４ｃとにより形成される段部が複数形成されることになる。
【００６６】
図６に示すように、Ｘ軸固定バー３４が備える上記複数の段部のうち、部品供給トレイ２の端部２ａの形成高さに合致する段部、すなわち、端部２ａとの接触の高さ位置に合致する段部が選択されて、当該選択された段部が端部２ａと当接される。すなわち、当該段部における水平方向固定面３４ａと端部２ａの端面とが当接され、また、当該段部における垂直方向固定面３４ｃと端部２ａの上面とが当接される。これにより部品供給トレイ２の載置位置を水平方向及び垂直方向に固定することができる。
【００６７】
なお、上記夫々の段部の形成にあたっては、夫々の水平方向固定面３４ａ及び垂直方向固定面３４ｃの面積が、上記固定を行なうことができるように形成する必要がある。例えば、夫々の垂直方向固定面３４ｃの面積は、吸着ノズルの誤吸着による部品供給トレイ２を浮上らせようとする力に抗することができるように形成することが好ましい。
【００６８】
次に、第３の変形例にかかる固定部材の一例であるＸ軸固定バー４４の模式断面図を図７に示す。図７に示すように、Ｘ軸固定バー４４は、部品供給トレイ２の端部２ａと当接されることにより、部品供給トレイ２の載置位置をトレイ載置面４沿いの方向に固定する第１方向固定部の一例であり第１方向固定面の一例でもある水平方向固定面４４ａを備えている。また、Ｘ軸固定バー４４は、部品供給トレイ２の載置位置をトレイ載置面４に直交する方向に固定する第２方向固定部の一例であり第２方向固定面の一例でもある垂直方向固定部３４ｃを備えている。
【００６９】
図７に示すように、垂直方向固定部３４ｃは、その固定高さ位置を可変させるように調整することが可能となっている。従って、その載置位置が固定される部品供給トレイ２の端部２ａの形成高さに応じて、垂直方向固定部３４ｃの高さ位置を調整することができ、様々な種類の部品供給トレイ２の固定を行なうことができる。
【００７０】
また、本第１実施形態においては、Ｘ軸固定バー１４及びＹ軸固定バー１６とが共にマグネット部を内蔵し、磁気的にトレイ載置面４に固定することができる場合について説明したが、本第１実施形態はこのような場合にのみ限られるものではなく、その他の固定部材の固定手段を採り得る。
【００７１】
例えば、図８のトレイプレート１０３の模式平面図に示すように、トレイプレート１０３のトレイ載置面１０４に複数の長穴部１０４ａを設けて、夫々の固定バー１１４及び１１６を、夫々の長穴部１０４ａの形成範囲内の任意の位置でネジ等を用いて解除可能に固定可能とするような場合であってもよい。
【００７２】
このような固定手段は、例えば、部品供給トレイ２に、磁気的な影響を嫌うような電子部品１が配置されて収容されているような場合に、磁気的な固定手段が用いられていないことにより、電子部品１への磁気的な影響を防止することがでいるという点で効果的な手段である。
【００７３】
また、吸着ノズルの吸引力が大きく、当該吸着ノズルにより部品供給トレイ２が誤吸着された場合に、部品供給トレイ２を浮上らせようとする力が、マグネット部１４ｂ等の磁気的な力よりも大きくなるような場合であっても、夫々の長穴部１０４ａにネジ等を係合させるという機械的な力でもって対抗することができ、部品供給トレイ２の上記浮上りを確実に防止できるという利点もある。
【００７４】
上記第１実施形態によれば、以下のような種々の効果を得ることができる。
【００７５】
まず、トレイプレート３のトレイ載置面４に載置された部品供給トレイ２の載置位置を、トレイ載置面４の表面沿いの方向（水平方向）に固定する機能だけでなく、同時にトレイ載置面４に直交する方向（垂直方向）にも固定する機能を、Ｘ軸固定バー１４とＹ軸固定バー１６とが備えていることにより、部品供給トレイ２を水平方向及び垂直方向に固定することができる。従って、吸着ノズルにより部品供給トレイ２が誤吸着されるような場合であっても、垂直方向にも固定されていることにより、部品供給トレイ２の浮上りの発生を未然に防止することができる。よって、部品供給トレイ２の浮上りに伴って発生するおそれのある電子部品１の飛び出しの発生や配置ズレの発生を未然に防止することができ、効率的な部品実装を可能とすることができる。
【００７６】
具体的には、例えば、Ｘ軸固定バー１４（Ｙ軸固定バーについても同様である）が、トレイ載置面４に直交する平面から傾斜されている面を有する固定面１４ａを備えていることにより、この固定面１４ａに当接される部品供給トレイ２の載置位置を、水平方向だけでなく垂直方向にも同時的に固定することができる。すなわち、上記傾斜された１つの面である固定面１４ａでもって、上記同時的な固定を実現することができる。
【００７７】
また、固定面１４ａが傾斜された面であることより、様々な形状を有する端部２ａを備える部品供給トレイ２の固定に対応することができ、多様性を有する固定バーを提供することができる。
【００７８】
また、Ｘ軸固定バー１４の固定面１４ａの傾斜角度θを、例えば、トレイ載置面４に直交する平面に対して緩やかに傾斜させるような場合にあっては、より様々な端部形状の部品供給トレイ２の固定に対応することができる。逆に、上記直交する平面に対して大きく傾斜させるような場合にあっては、より確実に垂直方向の固定を行なうことができる。このように大きく傾斜させるような場合にあっては、特に、薄型化された部品供給トレイ２の固定に有効なものとすることができる。従って、このような特徴を利用することにより、部品供給トレイ２の形状や固定する力等に応じて、適切な傾斜角度θを設定することができる。
【００７９】
また、Ｘ軸固定バー２４、３４、又は４４に、垂直方向固定バネ２４ｃを備えさせる場合、複数の水平方向固定面３４ａと複数の垂直方向固定面３４ｃとにより形成される複数の段部が備えられる場合、又は、その形成高さが可変させて調整することができる垂直方向固定面４４ｃが備えられている場合には、様々な端部形状を有する部品供給トレイ２の固定に対応することができる。
【００８０】
また、例えば、部品供給トレイ２が変形されて反り曲がっているような場合であっても、部品供給トレイ２の端部２ａをＸ軸固定バー１４等により、垂直方向に固定することでもって、当該反り曲がりを矯正した状態で、トレイ載置面４に載置することができる。従って、このような場合であっても、吸着ノズルによる安定した電子部品１の取り出しを実現することが可能となる。
【００８１】
また、図１に示すＸ軸基準部材１０のＸ軸基準面１０ａ及びＹ軸基準部材１２のＹ軸基準面１２ａを傾斜された面とすることで、より一層、部品供給トレイ２の浮き上がりの防止を図ることができる。
【００８２】
（第２実施形態）
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施できる。例えば、本発明の第２実施形態にかかる部品供給トレイからの部品取出し方法は、部品供給装置における吸着ノズルの部品取り出しのための昇降動作と、当該吸着ノズルによる吸引開始のタイミングとを、互いに関連付けて適切なタイミングとすることにより、上記部品供給トレイの浮上りの発生を未然に防止することを可能とするものである。
【００８３】
このような電子部品の吸着取出しを行なう部品吸着保持部材の一例である吸着ノズル６１を備える部品実装ヘッド６０の構成を示す模式側面図を図１０に示す。なお、このような部品実装ヘッド６０は、電子部品の回路基板への実装が行なわれる部品実装装置（図示しない）に備えられ、この部品実装装置の機台の上面上に配置された回路基板や部品供給トレイ等に対して、機台上面沿いの方向に相対的に移動させることが可能となっている。また、当該移動動作が行なわれることにより、部品供給トレイから取り出された電子部品を、回路基板の上方に移動させて実装することができる。
【００８４】
図１０に示すように、部品実装ヘッド６０は、電子部品１を解除可能に吸着保持する吸着ノズル６１と、この吸着ノズル６１を上昇又は下降させる昇降装置６２と、吸着ノズル６１における電子部品１の吸着保持を行なうための吸引装置の一例である真空吸引装置６３とを備えている。
【００８５】
吸着ノズル６１はその下方先端に、電子部品１と接触されながら、当該電子部品１を吸着保持可能な吸着部６１ａを備えている。また、この吸着部６１ａには、導圧管（あるいは吸引管）６３ａを介して真空吸引装置６３に接続されており、当該接続により上記吸着保持が可能となっている。また、この導圧管６３ａの途中には、開閉制御が可能とされている制御弁の一例である吸着バルブ６３ｂが備えられている。これにより、吸着バルブ６３ｂを開放状態とさせることで、吸着部６１ａと真空吸引装置６３とを導圧管６３ａにて連通させた状態とさせて、吸着部６１ａにて吸引力を発生させて電子部品１の吸着保持を可能とし、また、吸着バルブ６３ｂを閉止状態とさせることで、吸着部６１ａと真空吸引装置６３とを導圧管６３ａによる連通を遮断した状態とさせて、吸着部６１ａにて吸引力が発生しないようにすることができる。
【００８６】
昇降装置６２は、例えば、ボールネジ軸部とこれに螺合したナット部とを備えた機構を用いることができ、上記ボールネジ軸部を駆動モータにて回転させることにより、上記螺合しているナット部を上昇又は下降させることができる。これにより、当該ナット部に固定されている吸着ノズル６１を上昇又は下降させることができる。なお、吸着ノズル６１の昇降駆動量は、例えば、上記駆動モータの回転駆動量を制御することにより行なうことができ、さらに、その昇降動作の範囲、すなわち上限及び下限は、電気的又は機械的に規制されている。また、昇降装置６２には、吸着ノズル６１の上昇速度（時間）及び下降速度（時間）の制御を行なうスピードコントローラ６２ａが備えられている。
【００８７】
また、図１０に示すように、部品実装ヘッド６０においては、昇降装置６２による吸着ノズル６１の昇降動作、スピードコントローラ６２ａの速度制御動作、真空吸引装置６３による真空吸引動作、及び吸着バルブ６３ｂの開閉動作を、互いに関連付けながら統括的に制御することができる制御装置７０が備えられている。制御装置７０により、吸着ノズル６１の昇降動作、真空吸引装置６３による真空吸引動作、又は吸着バルブ６３ｂの開閉動作の夫々の動作タイミングを互いに関連付けながら制御することで、電子部品１の吸着保持による取り出しを行なうことができる。
【００８８】
また、図１０においては、このような構成の部品実装ヘッド６０に対して上記相対的な移動が行われて、部品実装ヘッド６０が部品供給トレイ２の上方に位置されている状態を示している。なお、部品供給トレイ２には、複数の電子部品１が取り出し可能に配置されている。
【００８９】
次に、このような部品実装ヘッド６０が備える吸着ノズル６１により、部品供給トレイ２に配置されている電子部品１の吸着取出しを行なう方法について説明する。また、このような吸着取出しにおける吸着ノズル６１の動作を模式的に説明する模式説明図を図１１に示し、また、当該吸着取出しにおける吸着バルブ６３ｂの開閉動作の変化状態（Ａ）、吸着部６１ａにおける電子部品１の吸着保持のための吸引圧力の変化状態（Ｂ）、及び吸着ノズル６１の昇降動作による高さ位置（吸着部６１ａの高さ位置）の変化状態（Ｃ）の夫々を縦軸として、夫々の変化状態を同一時間軸（横軸）でもって示すタイミングチャートを図９に示す。なお、以下に説明する夫々の動作は、部品実装ヘッド６０が備える制御装置７０により、互いの動作が関連付けられながら統括的に制御されて行なわれる。また、図９（Ａ）のタイミングチャートにおいては吸着バルブ６３ｂの動作は開放又は閉止のいずれかの状態で示し、図９（Ｂ）においては吸着部６１ａにて発生する吸引圧力（吸引力）の大きさを、当該吸引力が発生していない状態Ｐ０（例えば、圧力がゼロの状態）と、電子部品１の吸着保持に最低限必要な吸引圧力である部品保持吸引圧力Ｐ１と、部品保持吸引圧力Ｐ１よりも高い圧力であって、電子部品１の吸着保持を確実かつ安定して行なうための吸引圧力Ｐ２で示し、図９（Ｃ）においては吸着ノズル６１の吸着部６１ａの高さ位置を、その昇降動作範囲における上端の高さ位置Ｈ０と、電子部品１を吸着保持可能な高さ位置（すなわち、電子部品１に吸着部６１ａが当接する高さ位置）Ｈ１とで示している。また、図９（Ａ）〜（Ｃ）においては、上記吸着保持による取出し動作における特異時点を時間Ｔ１〜Ｔ５にて示している。
【００９０】
図１１（Ａ）に示すように、部品供給トレイ２に配置された複数の電子部品１のうちの１つの電子部品１と、吸着ノズル６１との位置合わせが行なわれた後、図９（Ａ）〜（Ｃ）における時間Ｔ１にて、上端高さ位置Ｈ０に位置されている状態の吸着ノズル６１の下降動作が開始される。なお、この時間Ｔ１においては、吸着バルブ６３ｂは閉止された状態であり、吸着部６１ａにおいては吸引圧力はＰ０のままである。
【００９１】
その後、吸着ノズル６１が下降されて、時間Ｔ２にて吸着部６１ａが高さ位置Ｈ１に位置されると、吸着部６１ａが電子部品１の上面に当接された状態とされる。この状態を示すのが図１１（Ｂ）である。当該当接とともに、吸着バルブ６３ｂが開放されて、これにより吸着部６１ａにて吸引圧力の上昇が開始される。
【００９２】
やがて、時間Ｔ３にて吸引圧力が電子部品１を吸着保持するのに最低限必要な部品保持吸引圧力Ｐ１に達し、それとともに、吸着ノズル６１の上昇が開始される。これにより、吸着部６１ａに当接されている電子部品１の上面が当該吸引圧力でもって吸着部６１ａに吸着保持されながら、部品供給トレイ２より電子部品１が上昇されて取り出される。この状態を示すのが図１１（Ｃ）である。さらに、その後、吸着部６１ａの吸引圧力の上昇が継続されて、時間Ｔ４にて、吸引圧力が確実な吸着保持を安定して行なうことができる吸引圧力Ｐ２に達する。
【００９３】
その後、時間Ｔ５にて、吸着ノズル６１の吸着部６１ａが電子部品１を吸着保持した状態で上端高さ位置Ｈ０に位置され、部品実装ヘッド６０が上記相対的な移動により回路基板の上方に移動されることにより、当該電子部品１の実装が行なわれる。
【００９４】
また、吸着ノズル６１の吸着部６１ａにて発生される部品保持吸引圧力Ｐ１は、例えば、電子部品１を吸着保持可能な吸引圧力以上であり、かつ、部品供給トレイ２を吸着保持して浮上らせることができる吸引圧力よりも小さな吸引圧力となるように設定することが好ましい。このように吸引圧力を設定することで、吸着ノズル６１により部品供給トレイ２における電子部品１が配置されていない部分を吸引するような場合であっても、部品供給トレイ２を浮上らせることができないため、部品供給トレイ２の浮上りの発生による電子部品１の飛び出し等の発生を未然に防止することができる。
【００９５】
また、このような部品保持吸引圧力Ｐ１は、部品供給トレイ２や部品１の状態（大きさ、形状、重量等）に応じて、最適な値に決定することができる。例えば、重量１００〜３００ｇ程度の部品供給トレイ２に載置された重量８ｇの大型の部品１を吸着保持するような場合にあっては、部品保持吸引圧力Ｐ１を０．９ｋＰａ程度とすることができる。このような圧力では、安全率が１０倍以上あり、誤吸着による部品供給トレイ２の浮き上がりを防止しながら、確実な部品１の吸着取出しを行なうことができる。
【００９６】
また、図９（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、電子部品１の上面に当接された状態の吸着ノズル６１の上昇が開始される時間Ｔ３において、電子部品１を吸着保持可能な部品保持吸引圧力Ｐ１に達するように、例えば、吸着ノズル６１が電子部品１と当接する時点である時間Ｔ２にて、吸着バルブ６３ｂを開放して吸引圧力の上昇を開始することで、時間Ｔ３にて確実に電子部品１を吸着保持することができる。
【００９７】
また、このような吸引圧力の上昇の開始のタイミングは、上記上昇開始から電子部品１を吸着保持可能な部品保持吸引圧力Ｐ１に達するまでに要する時間を考慮して、決定することができる。例えば、吸着ノズル６１の上昇開始の時間Ｔ３を基準として、吸引圧力Ｐ１に達するまでに要する時間が考慮されて、吸引圧力の上昇開始のタイミングが決定されることにより、不必要な吸引圧力の発生時間を短縮化することができ、省エネルギ−化を図ることができる。また、吸引圧力が不必要なとき、例えば、吸着ノズル６１の下降動作中等において、吸引圧力が生じないようにすることで、当該吸引圧力発生による吸着保持しようとする電子部品１以外への影響を低減することができる。例えば、吸着ノズル６１による部品供給トレイ２の誤吸着や他の電子部品１の誤吸着や配置位置の位置ズレの発生等を未然に防止することができる。なお、このような吸引圧力の上昇開始のタイミングは、例えば、吸着ノズル６１と電子部品１との当接時点である時間Ｔ２の直前の時点、あるいは時間Ｔ２以降とすることが好ましく、部品供給トレイ２の特徴や部品１の大きさ、重量等により、所望のタイミングを決定することができる。
【００９８】
例えば、図９において、時間Ｔ１を基準時間（時間０秒）とすると、時間Ｔ２が２１０秒、時間Ｔ３が２６０秒、時間Ｔ５が５３０秒とすることができ、これらの時間を制御装置７０にて管理しながら、時間Ｔ１より２１０秒経過時点で、吸着バルブ６３ｂの開放動作を開始し、吸引圧力の上昇を開始することができる。ただし、実際には、吸着バルブ６３ｂの開放動作開始指令から実際に開放されるまでにタイムラグが存在することもあるため、例えば、吸着バルブ６３ｂの開放動作の開始のタイミングを上記タイムラグ分だけ早めて、時間Ｔ１より２００秒経過時点とすることもできる。このようなタイムラグを考慮して、夫々の動作の時点を決定することにより、確実な電子部品１の吸着取り出しを実現することができる。
【００９９】
また、時間Ｔ１における吸着ノズル６１の下降開始（すなわち、制御装置７０からの吸着指令）から、吸着ノズル６１の吸着部６１ａにおける吸引圧力の上昇開始までの時間は、例えば、タイマー等により予め設定することが可能となっている。このようにタイマー等で上記時間を設定することで、吸引圧力の上昇開始の時点（例えば、図９では時間Ｔ２となっている）を、時間Ｔ２の直前や時間Ｔ２から時間Ｔ３までの間の所望のタイミングとなるように調整することができる。
【０１００】
さらに、時間Ｔ１から時間Ｔ２までの吸着ノズル６１の下降動作の速度（すなわち、下降動作に要する時間）を、スピードコントローラ６２ａの設定を調整することで所望の条件に設定することが可能となっている。このような場合にあっては、例えば、吸着ノズル６１と部品１との当接による衝撃や振動を緩和するように、吸着ノズル６１の下降速度や下降に要する時間を調整することができ、特に小型かつ軽量な部品１の吸着取出しを行なうような場合には、上記下降速度を遅く設定することで、上記衝撃や振動を緩和し、部品１の飛び出し等の発生を未然に防止することができる。また、同様に吸着ノズル６１の上昇速度や上昇に要する時間を調整するような場合であってよい。
【０１０１】
上記第２実施形態によれば、吸着ノズル６１の吸着部６１ａにて発生される部品保持吸引圧力Ｐ１が、電子部品１を吸着保持可能な吸引圧力以上であって、かつ、部品供給トレイ２を吸着保持して浮上らせることが可能な吸引圧力よりも小さな吸引圧力となるように設定されていることにより、万が一、吸着ノズル６１により部品供給トレイ２を吸着保持するような場合があっても、部品供給トレイ２を浮上らせることはないため、収容されている電子部品１の飛び出しが発生することを未然に防止することができる。
【０１０２】
また、このような吸引圧力の付加開始のタイミングを、電子部品１の上面に当接された状態の吸着ノズル６１の上昇開始のタイミングを基準として、逆算して決定することにより、確実な電子部品１の吸着保持取り出しの実現を担保しながら、吸引圧力の付加開始による周囲への影響の発生、例えば、部品供給トレイ２の誤吸着の発生や周囲の電子部品１の誤吸着の発生等を未然に防止することができる。
【０１０３】
従って、確実かつ安定した電子部品の吸着取り出しを実現することができ、効率的な部品実装の実施を可能とすることができる。
【０１０４】
なお、上記様々な実施形態のうちの任意の実施形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる固定バーが用いられるトレイプレートの模式図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。
【図２】図１のトレイプレートにおいて固定バーにより部品供給トレイが固定された状態の模式図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。
【図３】図１の固定バーの模式断面図である。
【図４】図１の固定バーにより固定された状態の部品供給トレイに吸着力が付加された場合に生じる力を示す説明図である。
【図５】図３の固定バーの第１の変形例にかかる固定バーの断面図である。
【図６】図３の固定バーの第２の変形例にかかる固定バーの断面図である。
【図７】図３の固定バーの第３１の変形例にかかる固定バーの断面図である。
【図８】図１のトレイプレートの変形例にかかるトレイプレートの模式図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。
【図９】本発明の第２実施形態にかかる部品取出し方法における夫々の動作のタイミングチャートであり、（Ａ）は吸着バルブの動作、（Ｂ）は吸引圧力の変化状態、（Ｃ）は吸着ノズルの昇降高さ位置を示す。
【図１０】上記第２実施形態の部品実装ヘッドの模式側面図である。
【図１１】図９の部品取出し方法において吸着ノズルの動作を示す模式図であり、（Ａ）は吸着ノズルの下降状態を示し、（Ｂ）は吸着ノズルと電子部品の当接状態を示し、（Ｃ）は電子部品が吸着保持されて取り出されている状態を示す。
【図１２】従来のトレイプレートの模式平面図である。
【図１３】従来の固定バーの模式断面図である。
【図１４】従来の別の例にかかる固定バーの模式断面図である。
【図１５】図３の固定バーの変形例にかかる固定バーの断面図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１…電子部品、２…部品供給トレイ、２ａ…端部、３…トレイプレート、３ａ…係合部、４…トレイ載置面、１０…Ｘ軸基準部材、１０ａ…Ｘ軸基準面、１２…Ｙ軸基準部材、１２ａ…Ｙ軸基準面、１４…Ｘ軸固定バー、１４ａ…固定面、１４ｂ…マグネット部、１６…Ｙ軸固定バー、２４…Ｘ軸固定バー、２４ａ…水平方向固定面、２４ｂ…マグネット部、２４ｃ…垂直方向固定バネ、３４…Ｘ軸固定バー、３４ａ…水平方向固定面、３４ｂ…マグネット部、３４ｃ…垂直方向固定面、４４…Ｘ軸固定バー、４４ａ…水平方向固定面、４４ｂ…マグネット部、４４ｃ…垂直方向固定面、６０…部品実装ヘッド、６１…吸着ノズル、６１ａ…吸着部、６２…昇降装置、６３…真空吸引装置、６３ａ…導圧管、６３ｂ…吸着バルブ、７０…制御装置、Ｐ１…部品保持吸引圧力。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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