(57)【要約】【課題】精緻で効率的な不動産担保管理を実現する。【解決手段】予め定められた比較用処理順位と登記上の抵当権の設定順位を比較し、前記比較用処理順位と設定順位が一致する場合には非交錯グループと判定し、前記比較用処理順位と前記設定順位が他社抵当権について異なる場合には他社交錯グループと判定し、前記比較用処理順位と前記設定順位が自社抵当権について異なる場合には自社交錯グループと判定する謄本分類処理手段１２と、非交錯グループ、他社交錯グループ及び自社交錯グループの配当計算をグループ毎に行い、かつ該配当計算結果に基づき配当額を更新し、該更新された配当額に基づき次のグループの配当計算を行う配当処理手段１３，１４及び１５とを備える。【選択図】      図１
2005018801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抵当権と、前記抵当権の登記上の設定順位と、配当額とを謄本に関連づけて格納する抵当権記憶手段と、
抵当権ごとに比較用処理順位を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された比較用処理順位と、前記抵当権記憶手段に記憶された前記設定順位とを比較し、前記比較用処理順位と前記設定順位が一致する場合には非交錯グループと判定し、前記比較用処理順位と前記設定順位が他社抵当権について異なる場合には他社交錯グループと判定し、前記比較用処理順位と前記設定順位が自社抵当権について異なる場合には自社交錯グループと判定する謄本分類処理手段と、
前記非交錯グループ、他社交錯グループ及び自社交錯グループの配当計算をグループ毎に行い、かつ該配当計算結果に基づき配当額を更新し、該更新された配当額に基づき次のグループの配当計算を行う配当処理手段と
を具備してなることを特徴とする不動産担保管理装置。
【請求項２】
前記非交錯グループ、前記他社交錯グループ及び前記自社交錯グループの順に配当計算を行うことを特徴とする請求項１に記載の不動産担保管理装置。
【請求項３】
前記非交錯グループの配当計算は、
前記比較用処理順位が同一の複数の抵当権について、不動産の評価額から、前の比較用処理順位で算出された第１配分額を差し引いた値を、債権の残高を示す第１基礎額に応じて按分した第１不動産価額の計算と、前記第１基礎額と、前記第１不動産価額の合計値とのうち小さい方の値を前記第１不動産価額に応じて按分した第１配分額の計算と、前記比較用処理順位を増分する処理を含み、
前記配当額は、前記第１配分額により更新されることを特徴とする請求項１に記載の不動産担保管理装置。
【請求項４】
前記他社交錯グループの配当計算は、
前記比較用処理順位が同一の複数の抵当権について、不動産の評価額から、前の比較用処理順位で算出された第２配分額を差し引いた値を、債権の残高を示す第２基礎額に応じて按分した第２不動産価額の計算と、前記第２基礎額と、前記第２不動産価額の合計値とのうち小さい方の値を前記第２不動産価額に応じて按分した第２配分額の計算と、前記比較用処理順位を増分する第１の処理を含み、
前記配当額は、前記第２配分額により更新されることを特徴とする請求項１に記載の不動産担保管理装置。
【請求項５】
前記自社交錯グループの配当計算は、
謄本単位に仮の配分額を示す仮配分額を算出する処理を前記設定順位の順に従い計算する謄本単位処理と、
所定の比較用処理順位の抵当権について、債権の残高を示す第３基礎額と、前記仮配分額の合計値とのうち小さい方の値を前記仮配分額に応じて按分された第３配分額を算出する処理と、前記所定の比較用処理順位を増分する処理からなる抵当権単位処理を含み、
前記配当額は、前記第３配分額により更新されることを特徴とする請求項１に記載の不動産担保管理装置。
【請求項６】
抵当権と、前記抵当権の登記上の設定順位と、配当額とを謄本に関連づけて格納する抵当権記憶手段に記憶された抵当権ごとに比較用処理順位を設定し、
前記設定された比較用処理順位と、前記抵当権記憶手段に記憶された前記設定順位とを比較し、前記比較用処理順位と前記設定順位が一致する場合には非交錯グループと判定し、前記比較用処理順位と前記設定順位が他社抵当権について異なる場合には他社交錯グループと判定し、前記比較用処理順位と前記設定順位が自社抵当権について異なる場合には自社交錯グループと判定し、
前記非交錯グループ、他社交錯グループ及び自社交錯グループの配当計算をグループ毎に行い、かつ該配当計算結果に基づき配当額を更新し、該更新された配当額に基づき次のグループの配当計算を行う
ことを特徴とする不動産担保管理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
抵当権と、前記抵当権の登記上の設定順位と、配当額とを謄本に関連づけて格納する抵当権記憶手段に記憶された抵当権ごとに比較用処理順位を設定する処理と、
前記設定された比較用処理順位と、前記抵当権記憶手段に記憶された前記設定順位とを比較し、前記比較用処理順位と前記設定順位が一致する場合には非交錯グループと判定し、前記比較用処理順位と前記設定順位が他社抵当権について異なる場合には他社交錯グループと判定し、前記比較用処理順位と前記設定順位が自社抵当権について異なる場合には自社交錯グループと判定する処理と、
前記非交錯グループ、他社交錯グループ及び自社交錯グループの配当計算をグループ毎に行い、かつ該配当計算結果に基づき配当額を更新し、該更新された配当額に基づき次のグループの配当計算を行う処理と
を実行させるための不動産担保管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数謄本及び複数抵当権にまたがる不動産の担保管理を行うための不動産担保管理装置、不動産担保管理方法及び不動産担保管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数謄本及び複数抵当権にまたがる不動産の担保管理では、謄本単位に計算する方法や、全ての謄本と全ての抵当権について一度に計算を行う方法があるが、各々問題点を抱えていた（特許文献１）。
【０００３】
謄本単位に計算する方法の場合、共同抵当がついていると謄本の処理の順序で配当額が著しく異なったり、剰余が発生したりする問題があった。
【０００４】
また、すべての謄本とすべての抵当権について一度に計算を行う方法の場合、謄本数や抵当権数が少ない場合は構わないが、これらの件数が多い場合処理が膨大になる。また、同順位を含め抵当権の設定順位が錯綜している場合の計算が不能になる。さらに、複数債務者の考慮が難しい。
【特許文献１】特開２００２−３７３２４８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、従来の不動産担保管理では、処理順序の設定の方法や処理件数により、計算結果が大幅に変わったり、システム的な負荷が高くなっていた。
【０００６】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、精緻で効率的な不動産担保管理を実現する不動産担保管理装置、不動産担保管理方法及び不動産担保管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の一の観点によれば、抵当権と、前記抵当権の登記上の設定順位と、配当額とを謄本に関連づけて格納する抵当権記憶手段と、抵当権ごとに比較用処理順位を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された比較用処理順位と、前記抵当権記憶手段に記憶された前記設定順位とを比較し、前記比較用処理順位と前記設定順位が一致する場合には非交錯グループと判定し、前記比較用処理順位と前記設定順位が他社抵当権について異なる場合には他社交錯グループと判定し、前記比較用処理順位と前記設定順位が自社抵当権について異なる場合には自社交錯グループと判定する謄本分類処理手段と、前記非交錯グループ、他社交錯グループ及び自社交錯グループの配当計算をグループ毎に行い、かつ該配当計算結果に基づき配当額を更新し、該更新された配当額に基づき次のグループの配当計算を行う配当処理手段とを具備してなることを特徴とする不動産担保管理装置が提供される。
【０００８】
また、装置に係る本発明は、その装置により実現される方法の発明としても成立する。また、装置または方法に係る本発明は、コンピュータに当該発明に相当する手順を実行させるためのプログラム、このプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体としても成立する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、精緻で効率的な不動産担保管理を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施形態を説明する。
【００１１】
［図１：全体概念図］
図１は本発明の一実施形態に係る不動産担保管理装置の全体構成図である。図１に示すように、プロセッサ１と、プロセッサ１に接続された表示装置２、入力装置３、記録媒体読取装置４及びデータベース５からなる。
【００１２】
データベース５に格納されたプログラムがプロセッサ１で読み出されて実行されることにより、あるいは記録媒体読取装置４がコンピュータ読み取り可能な記録媒体からプログラムを読み出しプロセッサ１が実行することにより、プロセッサ１は、配当処理データベース設定手段１１、謄本分類処理手段１２、非交錯グループ配当処理手段１３、他社交錯グループ配当処理手段１４及び自社交錯グループ配当処理手段１５として機能する。
【００１３】
配当処理データベース設定手段１１は、配当処理データベース５３の配当処理番号や処理順位などを生成する。謄本分類処理手段１２は、配当処理データベース設定手段１１で設定された配当処理データベース５３と、抵当権データベース５２を用いて、謄本データベース５１に格納される各謄本を３つのグループに分類する。謄本データベース５１、抵当権データベース５２及び配当処理データベース５３については、後述する［図２：データベース構成］で詳細を説明する。非交錯グループ配当処理手段１３は、謄本分類処理手段１２により非交錯グループに分類された謄本についての配当処理計算を行う。他社交錯グループ配当処理手段１４は、謄本分類処理手段１２により他社交錯グループに分類された謄本についての配当処理計算を行う。自社交錯グループ配当処理手段１５は、謄本分類処理手段１２により自社交錯グループに分類された謄本についての配当処理計算を行う。
【００１４】
［図２：データベース構成］
図２はデータベース５の構成の一例を詳細に示した図である。データベース５は、謄本データベース５１、抵当権データベース５２、配当処理データベース５３、契約データベース５４、貸付契約データベース５５、評価書連携データベース５６、謄本単位評価額データベース５７、評価書データ５８及び評価入力データベース５９からなる。斜線で示した部分をキーとし、矢印の方向にデータが関連づけられる。
【００１５】
謄本データベース５１は、担保にとっている物件の謄本の内容を管理するためのデータベースである。謄本は、抵当権の目的物である不動産の謄本を指し、例えば土地や建物などの不動産に関する登記簿謄本が該当する。この謄本データベース５１は、具体的には、各謄本の内容を３つのデータ項目として、謄本番号、配当処理番号、謄本基礎情報により管理する。謄本番号がキーとなり、この謄本番号により各謄本を一意に識別することができる。謄本データベース５１は、配当処理番号により配当処理データベース５３に関連づけられる。謄本基礎情報は、登記簿謄本の基礎的な情報を示すデータ項目であり、いわゆる表題部、甲区に関する情報（不動産の所在、所有者）が含まれる。
【００１６】
抵当権データベース５２は、各担保物件に設定されている抵当権を管理するためのデータベースである。具体的には、各抵当権の内容を謄本番号、他社サイン、財務番号、抵当権番号、設定順位、配当額１、配当額２、謄本詳細情報１により管理する。
【００１７】
謄本番号、他社サイン、財務番号、抵当権番号の４つのデータ項目がキーとなり、複数の謄本に抵当権が設定されている場合、各謄本に設定された抵当権を一意に識別することができる。抵当権データベース５２は、謄本番号により謄本データベース５１に関連づけられ、他社サイン、財務番号、抵当権番号により配当処理データベース５３に関連づけられる。
【００１８】
他社サイン、財務番号、抵当権番号の３つのデータ項目により抵当権を一意に識別することができる。以下、これら他社サイン、財務番号、抵当権番号を抵当権識別コードと称する。
【００１９】
他社サインは、抵当権者が自社であるか他社であるかを識別する情報である。例えば自社抵当権には０が他社抵当権には１が割り当てられる。財務番号は、貸付先（債務者）または抵当権者を管理するための番号であり、自社抵当権の場合には債務者の財務番号を、他社抵当権の場合には抵当権者の財務番号を指す。すなわち、財務番号は債務者または抵当権者ごとに割り当てられ、債務者または抵当権者を識別するコードとして機能する。抵当権番号は、抵当権を識別するための番号であり、他社サイン＋財務番号とあわせることにより抵当権を一意に特定できる。
【００２０】
設定順位は、謄本ごとに抵当権がどのような順位で設定されているかを示す情報であり、具体的には不動産登記簿謄本の乙区に記載された順序（順位番号）と同順序に設定される。したがって、登記簿謄本に記載の通りの順序であってもよいし、登記簿謄本に記載の順序と順位交錯しない登記簿謄本記載の順序とは異なる順位であってもよい。
【００２１】
配当額１及び配当額２は、配当処理により算出される各抵当権に対する配当額を指す。配当額１は、評価額１に基づき算出された配当額であり、配当額２は、評価額２に基づき算出された配当額である。謄本詳細情報１は、登記簿謄本に記載の詳細情報であり、例えば不動産の登記状況、共担番号が含まれる。共担番号とは、同一の債権の担保として数個の不動産の上に抵当権が設定される共同抵当の場合に、その同一債権担保として設定される抵当権を管理するための番号であり、同一の債権の担保として設定される異なる謄本の抵当権について共通する番号が設定される。これにより、各謄本に設定される同一抵当権を横断的に管理することができる。ただし謄本を管轄する登記所が異なった場合、別の番号が配番されるため、データベース上で横断的な抵当権を管理するためには、前記の抵当権識別コードを使用する。
【００２２】
配当処理データベース５３は、配当処理の順序を規定するためのデータベースである。具体的には、各抵当権の配当処理の順序を配当処理番号、他社サイン、財務番号、抵当権番号、処理順位、謄本詳細情報２により管理する。
【００２３】
配当処理番号、他社サイン、財務番号、抵当権番号は配当処理データベース５３のキーである。配当処理データベース５３は、配当処理番号により謄本データベース５１に関連づけられる。
【００２４】
配当処理番号は、配当処理を行う単位を識別する番号である。通常は抵当権を設定した自社の貸付契約の内、期限が最も長い債務者の財務番号を付与する。貸付契約の識別が不可能な場合、任意の一意の番号を付与する。処理順位は、配当処理の順位を定めるための情報である。この処理順位は、１の配当処理番号で定められる配当処理に対して、抵当権ごとに定められた処理の順序であり、ユーザによって設定され、あるいはプロセッサ１により自動設定される。謄本詳細情報２は、登記簿謄本に記載の詳細情報であり、例えば普通抵当／根抵当の別を示す抵当種類、債権額・極度額を含む。債権額・極度額は、普通抵当であれば債権額、根抵当であれば極度額が該当する。
【００２５】
契約データベース５４は、抵当権と貸付契約との関係を管理するためのデータベースである。具体的には、各契約を財務番号、抵当権番号、契約番号、配当額１、配当額２により管理する。財務番号、抵当権番号、契約番号は契約データベース５４のキーである。契約データベース５４は、財務番号及び抵当権番号により配当処理データベース５３に関連づけられ、財務番号及び契約番号により貸付契約データベース５５に関連づけられる。
【００２６】
貸付契約データベース５５は、契約を抵当権とは別個に管理するためのデータベースである。具体的には、各契約を財務番号、契約番号、残高により管理する。財務番号及び契約番号は貸付契約データベース５５のキーである。
【００２７】
評価書連携データベース５６、謄本単位評価額データベース５７、評価書データ５８及び評価入力データベース５９は、謄本データベース５１で管理される抵当権の目的物たる不動産の評価に関するデータベースである。
【００２８】
評価書連携データベース５６は、謄本データベース５１と評価書データ５８とを連携させ、また謄本データベース５１と評価入力データベース５９とを連携させるためのデータベースである。具体的には、各評価書を謄本番号、評価書番号、枝番号で管理する。評価書連携データベース５６は、謄本番号により謄本データベース５１に関連づけられ、評価書番号及び枝番号により評価書データ５８に関連づけられる。
【００２９】
謄本単位評価額データベース５７は、謄本単位に抵当権の目的物たる不動産の評価額を管理するデータベースである。謄本番号は謄本単位評価額データベース５７のキーである。謄本単位評価額データベース５７は、謄本番号により謄本データベース５１に関連づけられる。謄本単位評価額データベース５７では、不動産評価額を謄本番号、評価額１、評価額２により管理する。評価額１は、時価あるいは簿価の不動産の評価額そのものを指し、評価額２は、評価額１に対して１以下の倍率（例えば０．７）を乗算した評価額である。評価額１は、不動産の価値そのものを示すのに対して、評価額２は、不動産の回収可能と考えられる額を示しており、例えば過去の回収率に基づき倍率が設定される。
【００３０】
評価書データ５８は、不動産鑑定評価書毎に不動産の評価額を入力し管理するデータベースである。具体的には、不動産の評価額を評価書番号、枝番号、時点修正金額により管理する。評価書番号及び枝番号は評価書データ５８のキーである。評価書番号は不動産鑑定士等が作成する不動産鑑定評価書を識別する番号である。枝番号は、１の評価書に不動産についての複数の評価が含まれる場合に、それらを識別する番号である。この評価書データ５８は、例えば入力装置３で入力されたデータそのものであっても、通信ネットワーク等を介して受信したデータであってもよく、必ずしもデータベース５に格納されたものでなくてもよい。
【００３１】
評価入力データベース５９は、評価書データ５８で管理されている不動産の評価額を不動産鑑定評価書毎にマニュアルで修正を行うデータベースである。例えば競売決定後の最低売却価格や、賃貸物件の最新の預り金（敷金、保証金等）が、この評価入力データベース５９として入力装置３により入力される。具体的には、不動産の評価額を評価書番号、枝番号、評価額により管理する。評価書番号及び枝番号は評価入力データベース５９のキーである。評価入力データベース５９は、評価書番号及び枝番号により評価書連携データベース５６に関連づけられる。
【００３２】
［図３：データベース概念図］
図３はデータベース５の各データベース５１〜５４，５６〜５９の関連を模式的に示す図である。図３は、配当処理番号111111が割り当てられたデータを抽出して示している。
【００３３】
図３に示すように、謄本データベース５１として５つの謄本が管理されており、それぞれ謄本番号31-00000001〜31-00000005が割り当てられている。また、配当処理データベース５３は他社サイン、財務番号及び抵当権番号からなる抵当権識別コードにより抵当権単位にまとめられている。具体的には、第１の抵当権（抵当権識別コード0-111111-0001）として、債権額１億円、普通抵当権、債務者○○○、債権者○×生命の抵当権、というように、抵当権単位でまとめられている。また、抵当権データベース５２は各謄本毎の抵当権が定められている。図３は５つの謄本について３つの抵当権が設定されている例である。各抵当権は５つの謄本について共同抵当が設定されている。
【００３４】
契約データベース５４は自社（図３の例では○×生命）を債権者とする抵当権にのみ関連づけられている。さらに、各謄本には、評価書データ５８あるいは評価入力データベース５９で設定される評価額が、評価書連携データベース５６により関連づけられている。その結果、謄本単位評価額データベース５７が生成される。
【００３５】
［図４：全体処理フロー］
図４は本実施形態に係る不動産担保管理処理のフロー図である。
【００３６】
この処理フローの前段階として、配当処理データベース５３以外のデータベース５１・５２・５４・５５・５７は生成されているものとする。
【００３７】
まず、配当処理データベース設定手段１１は、配当処理番号単位の抽出（ｓ１１）、処理順位の設定（ｓ１２）からなる配当処理データベース設定処理（ｓ１）を実行する。
【００３８】
配当処理番号単位の抽出（ｓ１１）は、処理に使用する各データベース（データベース５１・５２・５４・５５・５７）から処理を行う順に配当処理番号に関連づけられているデータを抽出する。
【００３９】
次に、配当処理データベース設定手段１１は、配当処理番号の設定された抵当権に対して、設定順位と比較するための処理順位を設定する（ｓ１２）。この処理順位（比較用処理順位）は任意に設定される。
【００４０】
処理順位の設定手法の一例としては、まず前述の配当処理番号単位の抽出（ｓ１１）で抵当権データベース５２より抽出したデータの中から、任意の一の謄本番号が関連づけられているものを更に抽出しその設定順位を読み出す。読み出された設定順位を元に処理順位が設定される。例えば読み出された抵当権が６つで、各抵当権を抵当権Ａ〜抵当権Ｆ、それぞれの設定順位が順位１〜順位６であったとすると、その設定順位がそのまま処理順位に設定される。設定順位が謄本により異なる場合には、評価額が最大の謄本の設定順位を採用するのが望ましい。仮に各謄本間で設定されている抵当権が一致しない場合や、全ての謄本に６つの抵当権が設定されていない場合は、評価額が最大の謄本の設定順位が結果的に矛盾しないように、抵当権Ａを処理順位３、抵当権Ｂを処理順位５、…、抵当権Ｆを処理順位１、というように任意に重複しない順序を割り当てる。この場合、処理順位は設定順位と一致しなくてもよい。
【００４１】
さらに別の設定例では、同一配当処理番号の抵当権及び設定順位を表示装置２に表示させる。ユーザは、設定順位を参考にして、最適な処理順位を入力装置３を用いて入力する。
【００４２】
このような処理順位の設定により、各抵当権に処理順位が関連づけられる。すなわち、実質的に抵当権と処理順位とを１：１に対応付けた対応テーブルが生成される。
【００４３】
処理順位の設定（ｓ１２）はすべての配当処理番号について繰り返し実行される（ｓ１３，ｓ１４）。すべての配当処理番号について処理順位が設定されると、配当処理データベース５３に得られた配当処理番号及び処理順位が各抵当権識別コードに対応付けて格納される（ｓ１）。
【００４４】
この配当処理データベース設定処理（ｓ１）が終了すると、謄本分類処理手段１２は謄本分類処理を実行する（ｓ２）。この謄本分類処理により、各謄本は「非交錯グループ」、「自社交錯グループ」及び「他社交錯グループ」のいずれかに分類される。謄本分類処理の詳細は後述する。
【００４５】
次に、得られた謄本分類処理結果に基づき、各謄本について、グループの種別毎に配当計算が実行される（ｓ３）〜（ｓ５）。まず、「非交錯グループ」の配当計算（ｓ３）が、次に「他社交錯グループ」の配当計算（ｓ４）が、最後に「自社交錯グループ」の配当計算（ｓ５）が実行され、処理が終了する。非交錯グループ、他社交錯グループ、自社交錯グループの配当計算終了の度に、抵当権データベース５２、契約データベース５４の配当額１，２は得られた配当計算結果に含まれる配分額により更新される。算出された配当計算処理結果は適宜表示装置２に表示することができる。
【００４６】
［図５：謄本分類処理］
図５は謄本分類処理の一例のフローチャートを示す図である。以下、図５に沿って謄本分類処理を説明する。なお、特に示さない限り、この謄本分類処理は、謄本分類処理手段１２により実行される。
【００４７】
まず、謄本分類処理手段１２は、自社同順位抵当権判定処理を行う（ｓ２１）。自社同順位抵当権判定処理は、同一債務者の自社抵当権が同一設定順位になっている謄本があるか否かを判定する。具体的には、抵当権データベース５２から、同一謄本番号が付与された抵当権に関するデータ（抵当権識別コード、設定順位など）を読み出し、同一の財務番号で同一の設定順位が付与された自社の抵当権数をカウントする。カウント値が１以下の場合は自社同順位なしとし、カウント値が２以上の場合は自社同順位ありとする。図６を例として説明すると、謄本（あ）・（え）・（お）・（か）・（き）・（く）は自社同順位なし、謄本（い）・（う）は自社同順位ありと判定される。自社同順位なしとされた謄本の処理は（ｓ２２）に進む。自社同順位ありと判定された謄本の処理は（ｓ２４）に進む。
【００４８】
（ｓ２４）に進んだ場合、自社同順位ありとされた謄本について、同一の設定順位が付与された自社の抵当権に対し、根抵当権の有無を判定する。具体的には、配当処理データベース５３から、該当する抵当権識別コードを持つデータ（抵当権識別コード、抵当種類など）を読み出し、同一の設定順位が付与された自社の抵当権に根抵当権が１つでもある謄本は「自社交錯グループ」であると判定し、根抵当権が１つもない謄本の処理は（ｓ２２）に進む。図６の例では自社同順位ありと判定された謄本（い）・（う）のうち、（い）は根抵当権ありの「自社交錯グループ」と判定される。
【００４９】
（ｓ２２）では、謄本分類処理手段１２は、順位交錯があるか否かを謄本ごとに判定する。具体的には、謄本分類処理手段１２は、同一謄本番号が付与された抵当権に関するデータ（抵当権識別コード、設定順位など）を抵当権データベース５２から読み出し、その設定順位を配当処理データベース５３で設定された処理順位と比較し、順位に逆転があるか否かを判定する。
【００５０】
順位交錯の有無の判定の一例としては、謄本番号毎に抵当権データベース５２のレコードを処理順位で並べる。そして、処理順位をｎとした場合に、
処理順位ｎ＋１の設定順位−処理順位ｎの設定順位≧０
の場合には、順位交錯なしと仮判定する。
【００５１】
処理順位ｎ＋１の設定順位−処理順位ｎの設定順位＜０
の場合には、順位交錯ありと仮判定する。
【００５２】
以上の仮判定は、すべての処理順位ｎに対して行い、１つでも順位交錯がある場合はその謄本を順位交錯ありと判定し（ｓ２３）に進む。すべての処理順位ｎにおいて順位交錯がない場合にはその謄本を順位交錯なしと判定し、「非交錯グループ」とする。図６の例では謄本（あ）・（う）・（え）・（お）・（か）・（き）・（く）のうち、（お）・（か）・（き）・（く）は順位交錯あり、（あ）・（う）・（え）は順位交錯なしの「非交錯グループ」と判定される。
【００５３】
（ｓ２３）では、謄本分類処理手段１２は、順位交錯が自社交錯か他社交錯かを判定する。自社交錯とは、自社の抵当権について順位交錯がある場合を指し、他社交錯とは、自社の抵当権については順位交錯がない場合を指す。
【００５４】
謄本分類処理手段１２による自社／他社順位交錯判定のプロセス（ｓ２３）を以下の（ｓ２３１）〜（ｓ２３３）に示す。
【００５５】
（ｓ２３１）
配当処理データベース５３のレコードを処理順位で並べ、処理順位の小さい順に自社抵当権か他社抵当権かの判定を行う。自社抵当権であった場合、その抵当権を含めて、未だブロック化されていない他社抵当権をブロック化し、そのブロックにシリアルな番号を付与する。最後の処理順位の抵当権が他社抵当権であった場合は、その抵当権を含めて、未だブロック化されていない他社抵当権をブロック化し、そのブロックにシリアルな番号を付与する。また、未だブロック化されていない他社抵当権が存在しない場合には、自社抵当権単体でブロックを構成し、そのブロックにシリアルな番号を付与する。これを最後の処理順位の抵当権にいたるまで繰り返す。
【００５６】
ここでいうブロック化を、以下処理順位ブロック化と呼ぶ。この処理順位ブロック化とは、処理順位が連続する複数のデータの集合に対して一意の識別情報を付与する処理を指すが、１つの処理順位のデータに対して一意の識別情報を付与する処理も含まれる。
【００５７】
処理順位ブロック化により、配当処理データベース５３の連続する複数の処理順位が付与された複数の抵当権に対して、１つの番号（処理順位ブロック番号）が付与される。また、ブロック化する抵当権が１つしかない場合にも、その１つの処理順位が付与された１つの抵当権に対して１つの番号（処理順位ブロック番号）が付与される。
【００５８】
（ｓ２３２）  
抵当権データベース５２のレコードに配当処理データベース５３の処理順位を取り込み、そのレコードを設定順位の小さい順（同一設定順位の場合は処理順位の小さい順）で並べ、設定順位の小さい順に自社抵当権か他社抵当権かの判定を行う。自社抵当権であった場合、その抵当権より大きい設定順位の抵当権の中に、その抵当権より小さい処理順位の抵当権がその謄本に在るか否かを判定する。小さい処理順位の抵当権が存在した場合、その謄本は「自社交錯グループ」と判定する。小さい処理順位の抵当権が存在しなかった場合は、その抵当権を含めて、未だブロック化されていない他社抵当権をブロック化し、そのブロックにシリアルな番号を付与する。最後の設定順位の抵当権が他社抵当権であった場合は、その抵当権を含めて、未だブロック化されていない他社抵当権をブロック化し、そのブロックにシリアルな番号を付与する。また、未だブロック化されていない他社抵当権が存在しない場合には、自社抵当権単体でブロックを構成し、そのブロックにシリアルな番号を付与する。これを最後の設定順位の抵当権にいたるまで繰り返す。
【００５９】
ここでいうブロック化を、以下設定順位ブロック化と呼ぶ。この設定順位ブロック化とは、設定順位が連続する複数のデータの集合に対して一意の識別情報を付与する処理をさすが、１つの設定順位のデータに対して一意の識別情報を付与する処理も含まれる。
【００６０】
設定順位ブロック化により、抵当権データベース５２の連続する複数の設定順位が付与された複数の抵当権に対して、１つの番号（設定順位ブロック番号）が付与される。また、ブロック化する抵当権が１つしかない場合にも、その１つの設定順位が付与された１つの抵当権に対して１つの番号（設定順位ブロック番号）が付与される。
【００６１】
（ｓ２３３）  
上記（ｓ２３２）で「自社交錯グループ」と判定されなかった抵当権データベース５２について、設定順位ブロック毎に以下の判定を行なう。まず当該設定順位ブロックの一番最初の（あるいは任意の１つの）他社抵当権が、上記（ｓ２３１）の配当処理データベース５３のどの処理順位ブロックに含まれているかを判定する。これにより、抵当権データベース５２の当該設定順位ブロックに対して判定対象となる配当処理データベース５３の処理順位ブロックが特定される。もし当該設定順位ブロックに他社抵当権が存在しない場合には、「他社交錯ブロック」と判定する。
【００６２】
次に（ｓ２３２）の当該設定順位ブロックに存在する他社抵当権の各々が、判定対象となる（ｓ２３１）の処理順位ブロックに存在するか否かを判定する。当該設定順位ブロックに判定対象の処理順位ブロックと共通しない他社抵当権が存在した場合、当該設定順位ブロックは「自社交錯ブロック」と判定する。全ての他社抵当権が判定対象の処理順位ブロックに存在した場合、当該設定順位ブロックは「他社交錯ブロック」と仮判定する。次に「他社交錯ブロック」と仮判定した設定順位ブロックに、自社の抵当権が存在するか判定する。自社の抵当権が存在しない場合、仮判定通り「他社交錯ブロック」と判定する。自社の抵当権が存在する場合、自社の抵当権が、上記（ｓ２３１）の配当処理データベース５３のどの処理順位ブロックに含まれているかを判定する。次にそのブロックの番号と仮判定に使用した処理順位ブロックの番号の大小を比較し、（仮判定に使用した処理順位ブロックの番号）≦（該当する自社抵当権が存在する処理順位ブロックの番号）であれば仮判定通り「他社交錯ブロック」と判定し、（仮判定に使用した処理順位ブロックの番号）＞（該当する自社抵当権が存在する処理順位ブロックの番号）であれば「自社交錯ブロック」と判定する。「自社交錯ブロック」が一つでも存在する場合、当該謄本は「自社交錯グループ」と判定する。「自社交錯ブロック」が存在しない謄本は「他社交錯グループ」と判定する。
【００６３】
［図６：自社／他社順位交錯判定例］
上記（ｓ２３１）〜（ｓ２３３）の判定を図６に示す具体例に基づき説明する。
【００６４】
図６は抵当権データベース５２の各抵当権レコード５２ａと配当処理データベース５３の各抵当権レコード５３ａの関係を併せた概念図である。１〜８は配当処理データベース５３の各抵当権の処理順位を、Ａ〜Ｈは抵当権識別コードを、自社／他社は各抵当権が自社抵当権か他社抵当権かを、抵当種類は各抵当権が普通抵当か根抵当かを、債務者は抵当権に関連づけられている債権の債務者を示す。あ〜く は抵当権データベース５２の各抵当権が関連づけられている謄本を、丸数字は設定順位示す。図５６（ａ）は配当処理データベース５３の各抵当権レコード５３ａを（ｓ２３１）に基づき並び替え、処理順位ブロック化したものである。図６同様１〜８は各抵当権の処理順位、Ａ〜Ｈは抵当権識別コードを、自社／他社は各抵当権が自社抵当権か他社抵当権かを示す。処理順位ブロック１〜４は、処理順位ブロックに付与されたシリアル番号である。
【００６５】
図５６（ｂ）は抵当権データベース５２の各抵当権レコード５２ａを上記（ｓ２３２）に基づき並べ替えた概念図である。図５６（ｃ）の左表、図５７（ａ）・（ｂ）の左表は抵当権データベース５２の各抵当権レコード５２ａを上記（ｓ２３２）に基づき並べ替え設定順位ブロック化したものである。図５６（ｂ）・（ｃ）、図５７（ａ）・（ｂ）は図６の謄本お・か・き・く にそれぞれ該当している。図６同様に丸数字が設定順位を、１〜６が処理順位を、Ａ〜Ｈは抵当権識別コードを、自社／他社は各抵当権が自社抵当権か他社抵当権かを示す。設定順位ブロック１〜２は設定順位ブロックに付与されたシリアル番号である。
【００６６】
（ｓ２３２）の設定順位ブロック化について図５６（ｂ）、図５６（ｃ）の左表に基づき説明する。謄本お について図５６（ｂ）に示すように設定順位順に自社抵当権を判別する。まず、設定順位１、処理順位２の抵当権Ｂが設定順位が最小の自社抵当権であるので、この抵当権Ｂの設定順位より大きな設定順位（ここでは設定順位２以上）の抵当権の中に、抵当権Ｂの処理順位２より小さい（ここでは処理順位１）抵当権があるか否かを判定する。謄本お の場合は抵当権Ａがこれに該当するので、この時点で謄本お は「自社交錯グループ」と判定される。
【００６７】
次に謄本お と異なる設定順位及び処理順位を有する謄本か について、図５６（ｃ）左表を例として説明する。ここでは設定順位３、処理順位２の抵当権Ｂが設定順位が最小の自社抵当権であるので、この抵当権Ｂの設定順位より大きな設定順位（ここでは設定順位４以上）の抵当権の中に、抵当権Ｂの処理順位２より小さい（ここでは処理順位１）抵当権があるか否かを判定する。謄本お には該当する抵当権はない。したがって、この最小の自社抵当権Ｂまでの抵当権（Ａ，Ｄ，Ｂ）で設定順位ブロック化する。この自社抵当権Ｂの次に設定順位が小さい自社抵当権は、設定順位４、処理順位６の抵当権Ｆである。謄本お には、抵当権Ｆの設定順位より大きい抵当権の中に、処理順位が６より小さい抵当権はないので、この自社抵当権Ｆまでの抵当権（Ｃ，Ｅ，Ｆ）で設定順位ブロック化する。これを設定順位が最後の抵当権まで繰り返す。
【００６８】
図５６（ｃ）、図５７（ａ）・（ｂ）は上記（ｓ２３２）で「自社交錯グループ」と判定されなかった謄本か・き・くを対象とする上記（ｓ２３３）の判定処理を示した概念図である。図５６（ｃ）、図５７（ａ）・（ｂ）の右表は図５６（ａ）と同じ表である。
【００６９】
図５６（ｃ）は謄本か についての判定例を示す図である。抵当権データベース５２のレコード５２ａの設定順位ブロック１について、最小の設定順位の他社抵当権Ａが含まれている配当処理データベース５３のレコード５３ａの処理順位ブロック１が判定対象になる。抵当権データベース５２の設定順位ブロック１の他社抵当権Ａ及びＤの中で、配当処理データベース５３の処理順位ブロック１に含まれていない抵当権Ｄがある。したがって、抵当権データベース５２の設定順位ブロック１は「自社交錯ブロック」と判定される。「自社交錯ブロック」が一つでも存在する場合、当該謄本は「自社交錯グループ」と判定されるので謄本か は「自社交錯グループ」と判定される。
【００７０】
図５７（ａ）は謄本き についての判定例を示す図である。抵当権データベース５２のレコード５２ａの設定順位ブロック１について、最小の設定順位の他社抵当権Ｃが含まれている配当処理データベース５３のレコード５３ａの処理順位ブロック２が判定対象になる。抵当権データベース５２の設定順位ブロック１の他社抵当権はＣのみなので、配当処理データベース５３の処理順位ブロック２に含まれていない抵当権はない。したがって、抵当権データベース５２の設定順位ブロック１は「他社交錯ブロック」と仮判定される。次に「他社交錯ブロック」と仮判定した設定順位ブロック１に、自社の抵当権が存在するか判定する。設定順位ブロック１には自社抵当権Ｂが存在し、Ｂが含まれる処理順位ブロック１が次の判定対象になる。そのブロックの番号１と仮判定に使用した処理順位ブロックの番号２との間に、（仮判定に使用した処理順位ブロックの番号）＞（該当する自社抵当権が存在する処理順位ブロックの番号）の関係が成立するので設定順位ブロック１は「自社交錯ブロック」と判定される。「自社交錯ブロック」が一つでも存在する場合、当該謄本は「自社交錯グループ」と判定されるので謄本き は「自社交錯グループ」と判定される。
【００７１】
図５７（ｂ）は謄本く についての判定例を示す図である。抵当権データベース５２のレコード５２ａの設定順位ブロック１に他社抵当権は存在しないので、「他社交錯ブロック」と判定する。次に抵当権データベース５２のレコード５２ａの設定順位ブロック２について、最小の設定順位の他社抵当権Ｄが含まれている配当処理データベース５３のレコード５３ａの処理順位ブロック２が判定対象になる。抵当権データベース５２の設定順位ブロック２の他社抵当権Ｃ及びＥが、配当処理データベース５３の処理順位ブロック２に全て含まれている。したがって、抵当権レコード５２ａの設定順位ブロック２は「他社交錯ブロック」と仮判定される。次に「他社交錯ブロック」と仮判定した設定順位ブロック２に、自社の抵当権が存在するか判定する。設定順位ブロック２には自社抵当権が存在しないので、設定順位ブロック２は仮判定通り「他社交錯ブロック」と判定される。「自社交錯ブロック」が一つも存在しない場合、当該謄本は「他社交錯グループ」と判定されるので謄本く は「他社交錯グループ」と判定される。
【００７２】
［図７：非交錯グループの配当計算］
図７は非交錯グループ配当処理手段１３による「非交錯グループ」の配当計算の一例のフローチャートを示す図である。「非交錯グループ」の配当計算では、謄本単位評価額データベース５７の評価額１を用いて抵当権データベース５２・契約データベース５４の配当額１を算出し、謄本単位評価額データベース５７の評価額２を用いて抵当権データベース５２・契約データベース５４の配当額２を算出する。以下、特に示さない限り、この図７に示す非交錯グループの配当計算は、非交錯グループ配当処理手段１３により実行される。
【００７３】
非交錯グループ配当処理手段１３は、まず処理順位を初期値に設定する（ｓ７１）。初期値は処理順位＝１である。
【００７４】
次に、（ｓ７１）で設定された処理順位の抵当権について、第１基礎額の計算を行う（ｓ７２）。具体的には、設定された処理順位がどの抵当権かを、処理順位と抵当権識別コードが関連づけられた配当処理データベース５３を参照して特定し、得られた抵当権についてこの第１基礎額の計算を行う。第１基礎額は、債権の実質的な残高を示す非交錯グループ配当計算用の値であり、第１基礎額＝ｍｉｎ（第１債権額・極度額，第１現在残）により計算され、これにより第１債権額・極度額と第１現在残のいずれか小さい値が第１基礎額に設定される。
【００７５】
第１現在残は、具体的には、当該抵当権についての残高を他社サインを元に判断する。他社サインが０（自社抵当権）の場合、財務番号及び契約番号をキーに貸付契約データベース５５の残高から読み出す。この残高が第１現在残となる。先処理順位の抵当権で第１契約配分額（ｓ７５）及び追加契約配分額（ｓ９３）が算出されている場合には、その合計を第１現在残から差し引く。
【００７６】
他社サインが１（他社抵当権）の場合、配当処理データベース５３に入力された残高があれば、その残高を第１現在残とし、なければ配当処理データベース５３の債権額・極度額を第１現在残とする。また、第１債権額・極度額は、配当処理データベース５３に格納された謄本詳細情報２に含まれる債権額・極度額が読み出されて得られる。そして、得られた「第１債権額・極度額」と「第１現在残」が非交錯グループ配当処理手段１３により比較され、小さい値が「第１基礎額」に設定される。原則的に非交錯グループ配当処理手段１３は（抵当権識別コードが共通する）抵当権単位に処理を行うが、この第１基礎額の計算（ｓ７２）においては同一設定順位の抵当権があった場合その複数の抵当権全てについて併せて算出する。  
図１０は配当処理計算の説明のための具体例を示す図である。抵当権は、処理順位、抵当種類（根抵当、普通抵当権）、抵当権（抵当権識別コード）、債権額・極度額、現在残により表される。また、これら抵当権に関連づけられている謄本の情報があわせて示されている。あ〜かは謄本番号を指し、その下に示された数値は評価額を指す。また、丸数字は設定順位である。さらに、これら抵当権に関連づけられている契約の情報が示される。α、βは契約番号である。
【００７７】
図１１は、図１０の抵当権Ａ，Ｂについての第１基礎額の算出結果１１１を示す。
【００７８】
図１１に示すように、抵当権Ａの第１債権額・極度額が１０００、第１現在残が１５００（α，βの契約残高の合計）の場合、抵当権Ａの第１基礎額は１０００＝ｍｉｎ（１０００，１５００）で得られる。また抵当権Ｂは第１債権額・極度額が１０００、第１現在残が８００であるので、抵当権Ｂの第１基礎額は８００＝ｍｉｎ（１０００，８００）で得られる。このように、抵当権Ｂが抵当権Ａと同一設定順位であった場合は、抵当権Ａの第１基礎額算出後、抵当権Ａの第１不動産価額の算出（ｓ７３）に入る前に抵当権Ｂの第１基礎額算出を行う。
【００７９】
次に、第１不動産価額の計算を行う（ｓ７３）。この第１不動産価額の計算では、同一設定順位の抵当権が複数ある場合には、第１基礎額の割合で按分することにより第１不動産価額を算出する。すなわち、（第１不動産価額）＝｛（評価額）−（先順位第１配分額）｝×（第１基礎額）／（Σ同順位第１基礎額）で算出される。（評価額）は、謄本単位評価額データベース５７の評価額１及び評価額２の双方を指す。
【００８０】
（Σ同順位第１基礎額）は、同一設定順位の抵当権の第１基礎額を合計した額を指す。  （先順位第１配分額）は、先設定順位の第１配分額の合計額を指す。
【００８１】
なお、（Σ同順位第１基礎額）が０の場合には、（第１不動産価額）は０とする。また、同一設定順位の複数の抵当権のうちの処理順位が最後の１つの第１不動産価額は、（第１不動産価額）＝｛（評価額）−（先順位第１配分額）｝−（Σ他第１不動産価額）により計算し、按分で端数が生じることを防ぐ。（Σ他第１不動産価額）は、同一設定順位における他の抵当権の不動産価額の合計額を指す。
【００８２】
図１２は、図１０の抵当権Ａ，Ｂについての第１不動産価額の算出結果１２１を示す。
【００８３】
図１２に示すように、抵当権Ａの謄本あ についての第１不動産価額は、５５６＝１０００×１０００／（１０００＋８００）で算出され、抵当権Ｂの謄本あについての第１不動産価額は、最後の抵当権についての計算であるため、４４４＝１０００−５５６により算出される。この第１不動産価額の算出により、評価額が各抵当権に按分される。
【００８４】
次に、非交錯グループ配当処理手段１３は第１配分額の計算を行う（ｓ７４）。第１配分額の計算では、まず抵当権識別コード（他社サイン、財務番号及び抵当権番号）が共通する抵当権を抵当権データベース５２から抽出する。そして、抽出された各抵当権に対して、第１基礎額あるいは（抵当権識別コードが共通する抵当権についての）第１不動産価額の合計値の小さい方の値を第１不動産価額の割合に応じて各謄本に対して按分する。すなわち、以下の式により第１配分額が算出される。
【００８５】
（第１配分額）＝ｍｉｎ（第１基礎額，Σ第１不動産価額）×（第１不動産価額）／（Σ第１不動産価額）
（Σ第１不動産価額）は、抵当権識別コードが共通する抵当権についての第１不動産価額の合計額である。
【００８６】
なお、（Σ第１不動産価額）が０の場合には、（第１配分額）は０とする。また、第１配分額算出の対象とする複数の謄本のうちの最後の１つの謄本については、（第１配分額）＝ｍｉｎ（第１基礎額，Σ第１不動産価額）−（Σ他第１配分額）で算出される。（Σ他第１配分額）は、最後の１つの謄本以外の謄本の第１配分額の合計額である。  
図１３は、図１２で示される第１不動産価額を有する２つの抵当権Ａ，Ｂについての第１配分額の算出結果１３１を示す。
【００８７】
抵当権Ａの第１不動産価額が謄本あ及び謄本いについてそれぞれ図１２に示すように５５６及び５００の場合、図１３に示すように、抵当権Ａの謄本あについての第１配分額は、５２７＝ｍｉｎ（１０００，５５６＋５００）×５５６／（５５６＋５００）により算出され、抵当権Ａの謄本いについての第１配分額は、最後の謄本についての算出であるため、４７３＝ｍｉｎ（１０００，５５６＋５００）−５２７により算出される。
【００８８】
次に、自社抵当権についてのみ、第１契約配分額の計算を行う（ｓ７５）。
【００８９】
具体的には、まず配当処理データベース５３の他社サインを用いて自社抵当権か否かを判定し、その財務番号・抵当権番号が共通するデータを契約データベース５４から抽出する。抽出した契約が関連づけられる抵当権が根抵当のみか、普通抵当もあるかを、該当する配当処理データベース５３の謄本詳細情報２の抵当種類から判定する。
【００９０】
まず（ｓ７４）で計算された第１配分額を合計した値（以下、Σ第１配分額）と、関連づけられる抵当権が根抵当のみと判定された契約の残高を合計した値（以下、Σ第１契約残高）のうちの小さい値を、第１契約残高の割合で按分する。具体的には、（第１契約配分額）＝ｍｉｎ（Σ第１配分額，Σ第１契約残高）×（第１契約残高）／（Σ第１契約残高）により算出される。（第１契約残高）は、関連づけられる抵当権が根抵当のみと判定された契約の残高であるが、先処理順位の抵当権で第１契約配分額（ｓ７５）及び追加契約配分額（ｓ９３）が算出されている場合には、その額が差し引かれている。
【００９１】
なお、（Σ第１契約残高）が０の場合には、（第１契約配分額）は０とする。また、複数の契約のうちの最後の１つの契約の第１契約配分額は、（第１契約配分額）＝ｍｉｎ（Σ第１配分額，Σ第１契約残高）−（Σ他第１契約配分額）により計算し、按分で端数が生じることを防ぐ。（Σ他第１契約配分額）は、他の契約の第１契約配分額の合計額を指す。
【００９２】
次に関連づけられる抵当権に普通抵当があると判定された契約について第１契約配分額を以下のように計算する。（第１契約配分額）＝ｍｉｎ（Σ残存第１配分額，Σ第１契約残高）×（第１契約残高）／（Σ第１契約残高）により算出される。（Σ残存第１配分額）は、Σ第１配分額から、関連づけられる抵当権が根抵当のみと判定された契約のΣ第１契約配分額を差し引いた値である。（第１契約残高）は、関連づけられる抵当権に普通抵当があると判定された契約の残高であるが、先処理順位の抵当権で第１契約配分額（ｓ７５）及び追加契約配分額（ｓ９３）が算出されている場合には、その額が差し引かれている。
【００９３】
なお、（Σ第１契約残高）が０の場合には、（第１契約配分額）は０とする。また、複数の契約のうちの最後の１つの契約の第１契約配分額は、（第１契約配分額）＝ｍｉｎ（Σ残存第１配分額，Σ第１契約残高）−（Σ他第１契約配分額）により計算し、按分で端数が生じることを防ぐ。
【００９４】
図１４は、図１１〜図１３で示される、関連づけられる抵当権（抵当権Ａ）が根抵当のみと判定された２つの契約α、βに対する第１契約配分額の算出結果１４１を示す。
【００９５】
抵当権Ａには、図１３に示すように、２つの謄本について５２７，４７３が第１配分額として与えられ、契約α、βの第１契約残高は５００，１０００であるので、契約αへの第１契約配分額は３３３＝ｍｉｎ（５２７＋４７３，５００＋１０００）×５００／（５００＋１０００）で算出される。また、契約βへの第１契約配分額は、契約βが最後の契約であるため、６６７＝ｍｉｎ（５２７＋４７３，５００＋１０００）−３３３で算出される。
【００９６】
次に、非交錯グループ配当処理手段１３は第１基礎額残高の計算を行う（ｓ７６）。第１基礎額残高は、第１基礎額からΣ第１配分額を差し引き、（ｓ９２）で算出する追加配分額がある場合は、さらにΣ追加配分額を差し引き、（第１基礎額残高）＝（第１基礎額）−（Σ第１配分額）−（Σ追加配分額）で算出される。Σ第１配分額，Σ追加配分額は、抵当権識別コードが共通する抵当権についての第１配分額，追加配分額の合計である。
【００９７】
図１５は、配当処理計算の説明のための図１０とは異なる具体例を示した図である。
【００９８】
図１６は、図１５の抵当権Ａ〜Ｅについての第１不動産価額の算出結果１６１を示す。
【００９９】
図１７は、図１５の抵当権Ｄの一次配分処理後の、抵当権Ａ〜Ｄについての結果１７１を示す。一次配分処理とは、追加配分処理以外の配分処理を指し、第１基礎額の計算（ｓ７２）から第１契約配分額の計算（ｓ７５）までの処理を指す。
【０１００】
図１８は、図１５の抵当権Ｄの一次配分処理後の、抵当権Ａ〜Ｅについての第１基礎額残高の算出結果１８１を示す。
【０１０１】
抵当権Ａについて第１基礎額が５００、Σ第１配分額＋Σ追加配分額が１４７であるので、第１基礎額残高は３５３＝５００−１４７で算出される。抵当権Ｅは一次配分処理がまだ行われていないため１００＝１００−０で算出される。
【０１０２】
次に、非交錯グループ配当処理手段１３は余剰金の計算を行う（ｓ７７）。余剰金は、（ｓ７２）〜（ｓ７５）の計算に基づく配分を行った結果である不動産の価値の余りを示す額であり、各抵当権・謄本ごとに（余剰金）＝（第１不動産価額）−（第１配分額）で算出される。
【０１０３】
図１９は、図１５の抵当権Ｄの一次配分処理後の、抵当権Ａ〜Ｅについての余剰金の算出結果１９１を示す。
【０１０４】
図１６、図１７に示すように、抵当権Ｄ・謄本あの第１不動産価額が１１８、第１配分額が５４である。したがって、抵当権Ｄ・謄本あの余剰金は、６４＝１１８−５４で算出され、抵当権Ｄ・謄本いの余剰金は７３＝１３３−６０、抵当権Ｄ・謄本うの余剰金は８２＝１５０−６８、抵当権Ｄ・謄本えの余剰金は２６２＝４８０−２１８で算出される。
【０１０５】
次に、非交錯グループ配当処理手段１３は追加配分が必要か否かを判定する（ｓ７８）。追加配分の要否及びその対象抵当権の判定は、抵当権毎に図５５に示すフローチャートに沿ったプロセスを経ることで行われる。
【０１０６】
まず当該抵当権について余剰金（ｓ７７）の有無を判定し（Ａ１）、その抵当権に余剰金がある場合（（余剰金）＞０）、他同順位抵当権について第１基礎額残高（ｓ７６）の有無を判定する（Ａ２）。（Ａ２）で他同順位抵当権に第１基礎額残高（ｓ７６）がある場合（（第１基礎額残高）＞０）は、その他同順位抵当権を「追加配分要」と判定する。ここで、一次配分処理がまだ行われていない他同順位抵当権がある場合は、その抵当権についても「追加配分要」と判定する。（Ａ２）で他同順位抵当権に第１基礎額残高（ｓ７６）がある抵当権が１つもない場合は、その他同順位抵当権を「追加配分不要」と判定する。
【０１０７】
余剰金の有無判定（Ａ１）で余剰金がない（（余剰金）＝０）と判定された場合は、当該抵当権について第１基礎額残高の有無を判定し（Ａ３）、第１基礎額残高（ｓ７６）がない（（第１基礎額残高）＝０）場合は、当該抵当権を「追加配分不要」と判定する。（Ａ３）で当該抵当権の第１基礎額残高（ｓ７６）がある（（第１基礎額残高）＞０）場合は、他同順位抵当権について余剰金（ｓ７７）の有無を判定する（Ａ４）。（Ａ４）で他同順位抵当権に余剰金（ｓ７７）がある（（余剰金）＞０）場合は、当該抵当権を「追加配分要」と判定する。（Ａ４）で他同順位抵当権に余剰金（ｓ７７）がない（（余剰金）＝０）場合は、当該抵当権を「追加配分不要」と判定する。
【０１０８】
追加配分要と判定された抵当権について、追加配分を行う（ｓ９１〜ｓ９５）。追加配分は以下のプロセスで行われる。
【０１０９】
まず、非交錯グループ配当処理手段１３は、第１不動産価額残高の計算（ｓ９１）を行なう。第１不動産価額残高は、（第１不動産価額残高）＝（余剰金）×（第１基礎額）／（Σ同順位第１基礎額）で算出され、第１基礎額の割合で按分される。
【０１１０】
なお、（Σ同順位第１基礎額）が０の場合には、（第１不動産価額残高）は０とする。また、追加配分要と判定された複数の抵当権のうちの最後の１つの第１不動産価額残高は、（第１不動産価額残高）＝（余剰金）−（Σ他第１不動産価額残高）により計算し、按分で端数が生じることを防ぐ。（Σ他第１不動産価額残高）は、最後の１つの抵当権以外の第１不動産価額残高の合計額を指す。
【０１１１】
図２０は、図１５の抵当権Ｄの一次配分処理後、（ｓ７８）で追加配分要と判定された抵当権Ａ，Ｂ，Ｅについての第１不動産価額残高の算出結果２０１を示す。
【０１１２】
図２０に示すように、抵当権Ｄ・謄本あの余剰金は抵当権Ａ，Ｂ，Ｅの第１不動産価額残高のもとになる。抵当権Ａ・謄本あの第１不動産価額残高は３２＝６４×５００／（５００＋４００＋１００）で算出される。抵当権Ｂ・謄本あの第１不動産価額残高は２６＝６４×４００／（５００＋４００＋１００）で算出される。抵当権Ｅ・謄本あの第１不動産価額残高は、最後の抵当権であるため６＝６４−３２−２６で算出される。
【０１１３】
なお、図１９に示す抵当権Ｃ・謄本うの余剰金は、第１基礎額残高＞０となる他同順位抵当権が１つもないため、追加配分処理には使用されない。
【０１１４】
次に、非交錯グループ配当処理手段１３は、得られた第１不動産価額残高を用いて追加配分額の計算を行う（ｓ９２）。追加配分額は、一次配分における配分額算出（ｓ７４）と同様の処理である。すなわち、第１不動産価額残高を第１不動産価額として（ｓ７４）と同様の処理を行えばよい。（ｓ７４）と共通する処理についての詳細な説明は省略する。ここで、一次配分処理がまだ行われていない抵当権については追加配分額は算出しない。
【０１１５】
追加配分額は、（追加配分額）＝ｍｉｎ（第１基礎額残高，Σ第１不動産価額残高）×（第１不動産価額残高）／（Σ第１不動産価額残高）で算出され、第１不動産価額残高で按分される。（Σ第１不動産価額残高）は、抵当権識別コードが共通する抵当権についての第１不動産価額残高の合計額である。
【０１１６】
なお、（Σ第１不動産価額残高）が０の場合には、（追加配分額）は０とする。また、追加配分額算出の対象とする複数の謄本のうちの最後の１つの謄本については、（追加配分額）＝ｍｉｎ（第１基礎額残高，Σ第１不動産価額残高）−（Σ他追加配分額）で算出される。（Σ他追加配分額）は、最後の１つの謄本以外の謄本の追加配分額の合計額である。
【０１１７】
図２１は、図１５の抵当権Ｄの一次配分処理後、（ｓ７８）で追加配分要と判定された抵当権Ａ，Ｂについての追加配分額の算出結果２１１を示す。
【０１１８】
図２１に示すように、抵当権Ａ・謄本あの追加配分額は３２＝ｍｉｎ（３５３，３２）×３２／３２で算出される。抵当権Ｂ・謄本あの追加配分額は２６＝ｍｉｎ（１４９，２６＋５８）× ２６／（２６＋５８）で算出され、抵当権Ｂ・謄本いの追加配分額は、最後の謄本であるため５８＝ｍｉｎ（１４９，２６＋５８）−２６で算出される。このように抵当権Ａ，Ｂは、抵当権Ｄの余剰金から追加配分が受けられる。
【０１１９】
なお、抵当権Ｅは一次配分処理がまだ行われていないため、ここで追加配分額は算出しない。
【０１２０】
次に、非交錯グループ配当処理手段１３は、自社抵当権について追加契約配分額の計算を行う（ｓ９３）。追加契約配分額とは、追加配分額を契約毎に割り当てた配分額を指す。追加契約配分額は、第１契約配分額（ｓ７５）と同様の処理である。すなわち、配分額を追加配分額として（ｓ７５）と同様の処理を行えばよい。
【０１２１】
まず（ｓ７４）で計算された追加配分額を合計した値（以下、Σ追加配分額）と、関連づけられる抵当権が根抵当のみと判定された契約の残高を合計した値（以下、Σ第１契約残高）のうちの小さい値を、第１契約残高の割合で按分する。具体的には、（追加契約配分額）＝ｍｉｎ（Σ追加配分額，Σ第１契約残高）×（第１契約残高）／（Σ第１契約残高）により算出される。（第１契約残高）は、関連づけられる抵当権が根抵当のみと判定された契約の残高であるが、第１契約配分額（ｓ７５）が差し引かれ、さらに先処理順位の抵当権で第１契約配分額（ｓ７５）及び追加契約配分額（ｓ９３）が算出されている場合には、その額も差し引かれている。
【０１２２】
なお、（Σ第１契約残高）が０の場合には、（追加契約配分額）は０とする。複数の契約のうちの最後の１つの契約の第１契約配分額は、（第１契約配分額）＝ｍｉｎ（Σ追加配分額，Σ第１契約残高）−（Σ他追加契約配分額）により計算し、按分で端数が生じることを防ぐ。（Σ他追加契約配分額）は、他の契約の追加契約配分額の合計額を指す。
【０１２３】
次に関連づけられる抵当権に普通抵当があると判定された契約について追加契約配分額を以下のように計算する。（追加契約配分額）＝ｍｉｎ（Σ残存追加配分額，Σ第１契約残高）×（第１契約残高）／（Σ第１契約残高）により算出される。ここで、（Σ残存追加配分額）は、Σ追加配分額から関連づけられる抵当権が根抵当のみと判定された契約のΣ追加契約配分額を差し引いたものである。（第１契約残高）は、関連づけられる抵当権に普通抵当があると判定された契約の残高であるが、第１契約配分額（ｓ７５）が差し引かれ、さらに先処理順位の抵当権で第１契約配分額（ｓ７５）及び追加契約配分額（ｓ９３）が算出されている場合には、その額も差し引かれている。
【０１２４】
なお、（Σ第１契約残高）が０の場合には、（追加契約配分額）は０とする。複数の契約のうちの最後の１つの契約の追加契約配分額は、（追加契約配分額）＝ｍｉｎ（Σ残存追加配分額，Σ第１契約残高）−（Σ他追加契約配分額）により計算し、按分で端数が生じることを防ぐ。
【０１２５】
図２２は、図１５の抵当権Ｄの一次配分処理後、（ｓ７８）で追加配分要と判定された抵当権Ａについての追加契約配分額の算出結果２２１を示す。
【０１２６】
抵当権ＡのΣ追加配分額は３２、契約α，β，γの第１契約残高は２２６，１５１，７６であるため、契約αの追加契約配分額は１６＝ｍｉｎ（３２，２２６＋１５１＋７６）×２２６／（２２６＋１５１＋７６）で算出される。契約βの追加契約配分額は１１＝ｍｉｎ（３２，２２６＋１５１＋７６）×１５１／（２２６＋１５１＋７６）で算出される。契約γの追加契約配分額は、最後の契約であるため５＝ｍｉｎ（３２，２２６＋１５１＋７６）−１６−１１で算出される。
【０１２７】
次に、非交錯グループ配当処理手段１３は、第１基礎額残高（ｓ７６）の更新を行なう（ｓ９４）。第１基礎額残高は追加配分を受けることで更新される。すなわち追加配分を受ける前の第１基礎額残高（ｓ７６）からΣ追加配分額（ｓ９２）を差し引いた値に更新される。
【０１２８】
最後に、非交錯グループ配当処理手段１３は、追加配分後余剰金の計算を行なう（ｓ９５）。追加配分後余剰金は、第１不動産価額残高（ｓ９１）から追加配分額（ｓ９２）を差し引いた値である。
【０１２９】
以上（ｓ９１）〜（ｓ９５）に示す追加配分処理を実行した後、非交錯グループ配当処理手段１３は追加配分が必要か否かの判定処理（ｓ７８）に戻り、必要に応じてさらに追加配分処理を行った後、（ｓ８１）に進む。
【０１３０】
また、追加配分処理（ｓ９１〜ｓ９５）が全く行われなかった場合も同様に（ｓ８１）に進む。
【０１３１】
（ｓ８１）では、最終処理順位まで配分処理（一次配分、追加配分）が終了したか否かを判定し、終了していれば非交錯グループの配分処理が終了する。最終処理順位まで終了していなければ、（ｓ８２）に進み処理順位をカウント（増分）して次処理順位の配分処理（ｓ７２〜ｓ９５）を実行する。
【０１３２】
以上により、「非交錯グループ」についての配分額の計算が終了する。
【０１３３】
得られた配分額により抵当権データベース５２の（配当額）及び契約データベース５４の（配当額）が更新される（ｓ８３）。抵当権データベース５２の配当額については、第１配分額と追加配分額を加算した額に更新され、契約データベース５４の配当額については、第１契約配分額と追加契約配分額を加算した額に更新される。なお、評価額１を用いて算出された配分額は配当額１に、評価額２を用いて算出された配分額は配当額２に設定される。
【０１３４】
図２３は、図１０の非交錯グループの謄本あ、謄本いについての計算結果（非交錯グループの配当処理結果２３１）を示す。
【０１３５】
図１６〜図２２、図２４〜図３４は、図１５の配当処理番号における追加配分処理（ｓ９１）〜（ｓ９５）の算出例である。図１５の配当処理番号では、以下のような処理がなされる。
【０１３６】
［１］処理順位が１の抵当権Ａが選択され（ｓ７１）、抵当権Ａについて一次配分処理（ｓ７２）〜（ｓ７５）、第１基礎額残高の計算（ｓ７６）、余剰金の計算（ｓ７７）を行う。抵当権Ａは第１基礎額残高＞０となるが、他同順位抵当権の中に余剰金＞０となる抵当権がないため、追加配分要否判定（ｓ７８）では「追加配分不要」となり、次に（ｓ８１）に進む。抵当権Ａは最終処理順位ではないので（ｓ８２）に進む。
【０１３７】
［２］次に、処理順位が１つカウントされ（ｓ８２）、処理順位２の抵当権Ｂが選択される。抵当権Ｂについて一次配分処理（ｓ７２）〜（ｓ７５）、第１基礎額残高の計算（ｓ７６）、余剰金の計算（ｓ７７）を行う。抵当権Ｂは第１基礎額残高＞０となるが、他同順位抵当権の中に余剰金＞０となる抵当権がないため、追加配分要否判定（ｓ７８）では「追加配分不要」となり（ｓ８１）に進む。抵当権Ｂは最終処理順位ではないので（ｓ８２）に進む。
【０１３８】
［３］さらに、処理順位が１つカウントされ（ｓ８２）、処理順位３の抵当権Ｃが選択される。抵当権Ｃについて一次配分処理（ｓ７２）〜（ｓ７５）、第１基礎額残高の計算（ｓ７６）、余剰金の計算（ｓ７７）を行う。抵当権Ｃは余剰金＞０となるが、他同順位抵権の中に第１基礎額残高＞０となる抵当権がないため、追加配分要否判定（ｓ７８）では「追加配分不要」となり（ｓ８１）に進む。抵当権Ｃは最終処理順位ではないので（ｓ８２）に進む。
【０１３９】
［４］さらに、処理順位が１つカウントされ（ｓ８２）、処理順位４の抵当権Ｄが選択される。抵当権Ｄについて一次配分処理（ｓ７２）〜（ｓ７５）（図１６、図１７がその計算結果）、第１基礎額残高の計算（ｓ７６）（図１８がその計算結果）、余剰金の計算（ｓ７７）（図１９がその計算結果）を行う。抵当権Ｄは余剰金＞０となり（図１９）、他同順位抵権の中に第１基礎額残高＞０となる抵当権Ａ，Ｂ，Ｅがあるため（図１８）、追加配分要否判定（ｓ７８）では「追加配分要」となる。抵当権Ａ，Ｂ，Ｅについて追加配分処理（ｓ９１）〜（ｓ９５）（図２０〜図２２がその計算結果）を行うと、抵当権Ａ，Ｂは第１基礎額残高＞０となるが、他同順位抵当権の中に余剰金＞０となる抵当権がないため、追加配分要否判定（ｓ７８）では「追加配分不要」となる。抵当権Ｅは一次配分処理がまだ行われていないため、ここで追加配分額は算出せず（ｓ８１）に進む。抵当権Ｄは最終処理順位ではないので（ｓ８２）に進む。
【０１４０】
［５］さらに、処理順位が１つカウントされ（ｓ８２）、処理順位５の抵当権Ｅが選択される。抵当権Ｅについて一次配分処理（ｓ７２）〜（ｓ７５）（図２４がその計算結果）、第１基礎額残高の計算（ｓ７６）（図２５がその計算結果）、余剰金の計算（ｓ７７）（図２６がその計算結果）を行う。抵当権Ｅは余剰金＞０となり（図２６）、他同順位抵権の中に第１基礎額残高＞０となる抵当権Ａ，Ｂがあるため（図２５）、追加配分要否判定（ｓ７８）では「追加配分要」となる。抵当権Ａ，Ｂについて追加配分処理（ｓ９１）〜（ｓ９５）（図２７〜図３１がその計算結果）を行うと、抵当権Ａ，Ｂは第１基礎額残高＞０となる（図３０）。ここで、抵当権Ｅには抵当権Ｄから受けた余剰金があるため（図２０の不動産価額残高が図３１の余剰金になる）、抵当権Ａ，Ｂは追加配分要否判定（ｓ７８）では「追加配分要」となる。抵当権Ａ，Ｂについて追加配分処理（ｓ９１）〜（ｓ９５）（図３２〜図３４がその計算結果）を行うと、抵当権Ａ，Ｂは第１基礎額残高＞０となるが、他同順位抵当権の中に余剰金＞０となる抵当権がないため、追加配分要否判定（ｓ７８）では「追加配分不要」となり、（ｓ８１）に進む。
【０１４１】
［１］〜［５］まで処理が終わると、（ｓ８１）で最終処理順位まで終了していると判定されるので、（ｓ８３）に進み配当額を更新する（図３５がその計算結果）。
【０１４２】
図３５は、図１５の非交錯グループの謄本あ〜おについての配当処理結果３５１を示す。謄本あ〜おの各抵当権への配当額（抵当権データベース５２の配当額）が示され、さらに、抵当権Ａについては、契約α〜γへの契約配当額（契約データベース５４の配当額）が示されている。
【０１４３】
図３５に示すように、抵当権Ａ・謄本あについての配当額は、第１配分額が１４７、抵当権Ｄの一次配分後の余剰金から受けた追加配分額が３２、抵当権Ｅの一次配分後の余剰金から受けた追加配分額が１４、抵当権Ｅが抵当権Ｄから受けた余剰金をさらに追加配分として抵当権Ａが受けた追加配分額が３であるため、１９６＝１４７＋３２＋１４＋３で更新される。同様に、抵当権Ｂ・謄本あについての配当額は１５９＝１１８＋２６＋１２＋３で更新され、抵当権Ｂ・謄本いについての配当額は２３６＝１３３＋５８＋３０＋１５で更新される。また、契約αについての契約配当額は、９８＝７４＋１６＋７＋１で更新され、契約βについての契約配当額は、６６＝４９＋１１＋５＋１で更新され、契約γについての契約配当額は、３２＝２４＋５＋２＋１で更新される。
【０１４４】
［図８：他社交錯グループの配当計算］
図８は「他社交錯グループ」の配当計算の一例のフローチャートを示す図である。この「他社交錯グループ」の配当計算では、他社抵当権をまとめて１つの抵当権として計算することにより処理を効率化する。まとめられた他社抵当権は、謄本分類処理手段１２で配当処理データベース５３の抵当権をブロック化した処理順位ブロックから、自社抵当権を除いた抵当権で構成される（以下、他社抵当権ブロックと呼ぶ）。
【０１４５】
以下、特に示さない限り、この図８に示す他社交錯グループの配当計算は、他社交錯グループ配当処理手段１４により実行される。
【０１４６】
他社交錯グループ配当処理手段１４は、まず処理順位を初期値に設定し、処理する抵当権を選択する（ｓ１０１）。初期値は処理順位＝１である。
【０１４７】
次に、他社交錯グループ配当処理手段１４は、第２基礎額を計算する（ｓ１０２〜ｓ１０４）。第２基礎額は、他社交錯グループ配当計算用の値である。
【０１４８】
（ｓ１０１）で選択された抵当権が自社抵当権の場合、自社第２基礎額を計算する（ｓ１０２）。自社第２基礎額は、（自社第２基礎額）＝ｍｉｎ（第２債権額・極度額，第２現在残）で算出される。
【０１４９】
（第２債権額・極度額）は、第１債権額・極度額から非交錯配当額を差し引いた値が用いられる。すなわち、（第２債権額・極度額）＝（第１債権額・極度額）−（非交錯配当額）である。（非交錯配当額）は、非交錯グループについて算出された配当額である。
【０１５０】
（第２現在残）は、第１現在残から非交錯グループで算出された配当額を差し引き、さらに他社交錯グループの先処理順位の抵当権で第２契約配分額（ｓ１１０）が算出されている場合には、この契約配分額の合計を第１現在残から差し引いた値である。すなわち、（第２現在残）＝（第１現在残）−（非交錯配当額）−（Σ先処理順位第２契約配分額）である。Σ先処理順位第２契約配分額は、計算対象の抵当権より先の処理順位の第２契約配分額の合計額である。
【０１５１】
他社交錯グループ配当処理手段１４は（抵当権識別コードが共通する）抵当権単位に処理を行うが、この自社第２基礎額の計算（ｓ１０２）においては同一設定順位の抵当権があった場合その複数の抵当権全てについて併せて算出する。
【０１５２】
図３６は、図１０の自社抵当権Ａについての自社第２基礎額の算出結果３６１を示す。
【０１５３】
図１０に示すように、抵当権Ａは第１債権額・極度額が１０００、第１現在残が１５００（α・βの契約残高の合計）、図２３に示すように、非交錯配当額が１０００である。また、Σ先処理順位第２契約配分額は０であるため、第２債権額・極度額が０＝１０００−１０００、第２現在残が５００＝１５００−１０００−０となる。従って、図３６に示すように抵当権Ａの自社第２基礎額は０＝ｍｉｎ（０，５００）で算出される。
【０１５４】
（ｓ１０１）で選択された抵当権が他社抵当権の場合、他社第２基礎額を計算する（ｓ１０３）。他社第２基礎額は、（他社第２基礎額）＝ｍｉｎ（第２債権額・極度額，第２現在残）で算出される。（第２債権額・極度額）は、（第２債権額・極度額）＝（第１債権額・極度額）−（非交錯配当額）で算出される。（非交錯配当額）は、非交錯グループについて算出された配当額である。（第２現在残）は、（第２現在残）＝（第１現在残）−（非交錯配当額）で算出される。
【０１５５】
次に他社抵当権の場合、得られた他社第２基礎額を他社抵当権ブロックごとに合計して合計第２基礎額を算出する（ｓ１０４）。すなわち、（合計第２基礎額）＝（Σ他社第２基礎額）である。
【０１５６】
図３７は、図１０の他社抵当権Ｂ，Ｃ，Ｄについての他社第２基礎額及び合計第２基礎額の算出結果３７１を示す。
【０１５７】
図１０、図２３に示すように、抵当権Ｂは第１債権・極度額が１０００、第１現在残が８００、非交錯配当額が８００であるため、第２債権額・極度額が２００＝１０００−８００、第２現在残が０＝８００−８００となる。図３７に示すように、抵当権Ｂについての他社第２基礎額は０＝ｍｉｎ（２００，０）で算出される。また、抵当権Ｂ，Ｃ，Ｄの合計第２基礎額は９００＝０＋５４０＋３６０で算出される。
【０１５８】
次に、他社交錯グループ配当処理手段１４は、得られた自社第２基礎額及び合計第２基礎額に基づき第２不動産価額を計算する（ｓ１０５、ｓ１０６）。
【０１５９】
自社抵当権の場合、自社第２不動産価額を算出する（ｓ１０５）。自社第２不動産価額は、（自社第２不動産価額）＝｛（評価額）−（先順位第２配分額）｝×（自社第２基礎額）／（Σ同順位第２基礎額）で算出される。（先順位第２配分額）は、先設定順位の自社第２配分額（ｓ１０７）と他社第２配分額（ｓ１０９）の合計額を指す。（Σ同順位第２基礎額）は、同一設定順位の自社第２基礎額（ｓ１０２）と他社第２基礎額（ｓ１０３）を合計した額を指す。
【０１６０】
なお、（Σ同順位第２基礎額）が０の場合には、（自社第２不動産価額）は０とする。自社第２不動産価額の算出では、自社抵当権が同一設定順位の複数の抵当権のうちの最後の１つになることはないので、端数処理はない。
【０１６１】
図３８は、図１０の自社抵当権Ａについての自社第２不動産価額の算出結果３８１を示す。
【０１６２】
図３８に示すように、Σ同順位第２基礎額が０であるので、抵当権Ａの謄本う・えについて、自社第２不動産価額は共に０となる。
【０１６３】
他社抵当権の場合、他社第２不動産価額を算出する（ｓ１０６）。他社第２不動産価額は、他社抵当権ブロックごとに、（他社第２不動産価額）＝（評価額）−（先順位第２配分額）−（同順位自社第２配分額）で計算される。ここで、（先順位第２配分額）は先設定順位の自社第２配分額（ｓ１０７）と他社第２配分額（ｓ１０９）の合計額を指し、（同順位自社第２配分額）は先処理順位にある同じ設定順位の自社第２配分額（ｓ１０７）を指す。
【０１６４】
図３９は、図１０の他社抵当権Ｂ，Ｃ，Ｄについての他社第２不動産価額の算出結果３９１を示す。
【０１６５】
図１０の例では、後述する自社第２配分額の算出（図４０）に示すように先設定順位抵当権Ａの第２配分額は０であり、先処理順位にＢ，Ｃ，Ｄと同じ設定順位の自社抵当権はないため、同順位自社第２配分額は０である。従って、謄本うの他社第２不動産価額は４００＝４００−０−０で算出され、謄本えの他社第２不動産価額は３００＝３００−０−０で算出される。
【０１６６】
次に、他社交錯グループ配当処理手段１４は、第２配分額を計算する（ｓ１０７〜ｓ１０９）。第２配分額は、他社交錯グループの配分額である。まず抵当権識別コード（他社サイン、財務番号及び抵当権番号）が共通する抵当権を抵当権データベース５２から抽出し、抽出された各抵当権に対して第２配分額を算出する。
【０１６７】
自社抵当権の場合、自社第２配分額を算出する（ｓ１０７）。自社第２配分額は、（自社第２配分額）＝ｍｉｎ（自社第２基礎額，Σ自社第２不動産価額）×（自社第２不動産価額）／（Σ自社第２不動産価額）により計算される。
【０１６８】
なお、（Σ自社第２不動産価額）が０の場合には、（自社第２配分額）は０とする。また、自社第２配分額算出の対象とする複数の謄本のうちの最後の１つの謄本については、（自社第２配分額）＝ｍｉｎ（自社第２基礎額，Σ自社第２不動産価額）−（Σ他自社第２配分額）で算出される。ここで、（Σ他自社第２配分額）は最後の１つの謄本以外の謄本の自社第２配分額の合計額を指す。
【０１６９】
図４０は、図１０の自社抵当権Ａについての自社第２配分額の算出結果４０１を示す。
【０１７０】
他社抵当権の場合、合計第２配分額を算出する（ｓ１０８）。合計第２配分額は、（合計第２配分額）＝ｍｉｎ（合計第２基礎額，Σ他社第２不動産価額）×（他社第２不動産価額）／（Σ他社第２不動産価額）で算出される。
【０１７１】
なお、（Σ他社第２不動産価額）が０の場合には、（合計第２配分額）は０とする。合計第２配分額算出の対象とする複数の謄本のうちの最後の１つの謄本については、（合計第２配分額）＝ｍｉｎ（合計第２基礎額，Σ他社第２不動産価額）−（Σ他合計第２配分額）で算出し、按分により端数が生じるのを防止する。（Σ他合計第２配分額）は、最後の１つの謄本以外の謄本の（合計第２配分額）を合計した値である。
【０１７２】
図４１は、図１０の他社抵当権Ｂ，Ｃ，Ｄについての合計第２配分額の算出結果４１１を示す。
【０１７３】
図３９、図４１に示すように、抵当権Ｂ，Ｃ，Ｄの合計第２基礎額は９００で、他社第２不動産価額は謄本うが４００、謄本えが３００であるため、謄本うについての合計第２配分額は４００＝ｍｉｎ（９００，４００＋３００）×４００／（４００＋３００）で算出され、最後の謄本である謄本えについての合計第２配分額は３００＝ｍｉｎ（９００，４００＋３００）−４００で算出される。
【０１７４】
次に、他社抵当権の場合、得られた合計第２配分額を抵当権ごとに分割して他社第２配分額を計算する（ｓ１０９）。他社第２配分額は、（他社第２配分額）＝（合計第２配分額）×（他社第２基礎額）／（合計第２基礎額）で計算される。
【０１７５】
なお、（合計第２基礎額）が０の場合には、（他社第２配分額）は０とする。また、この計算の対象とする複数の抵当権のうちの最後の１つの抵当権については、（他社第２配分額）＝（合計第２配分額）−（Σ他・他社第２配分額）で計算し、按分で端数が生じるのを防止する。（Σ他・他社第２配分額）は、計算対象としている抵当権以外の他社第２配分額の合計額を指す。
【０１７６】
図４２は、図１０の他社抵当権Ｂ，Ｃ，Ｄについての他社第２配分額の算出結果４２１を示す。
【０１７７】
謄本うについては、抵当権Ｂの他社第２配分額は０＝４００×０／（０＋５４０＋３６０）で算出され、抵当権Ｃの他社第２配分額は２４０＝４００×５４０／（０＋５４０＋３６０）で算出され、最後の抵当権Ｄの他社第２配分額は１６０＝４００−０−２４０で算出される。
【０１７８】
次に、他社交錯グループ配当処理手段１４は、自社抵当権について第２契約配分額を計算する（ｓ１１０）。第２契約配分額は、他社交錯グループの第２配分額（自社第２配分額）を契約毎に配分した額である。
【０１７９】
まず、財務番号・抵当権番号が共通するデータを契約データベース５４から抽出し、抽出した契約が関連づけられる抵当権が根抵当のみか、普通抵当もあるかを、該当する配当処理データベース５３の謄本詳細情報２の抵当種類から判定する。
【０１８０】
次に、関連づけられる抵当権が根抵当のみと判定された契約について第２契約配分額を計算する。第２契約配分額は、（第２契約配分額）＝ｍｉｎ（Σ自社第２配分額，Σ第２契約残高）×（第２契約残高）／（Σ第２契約残高）で計算され、第２契約残高の割合に応じて按分される。（第２契約残高）は、関連づけられる抵当権が根抵当のみと判定された契約の残高であるが、非交錯契約配当額を第１契約残高から差し引き、さらに先処理順位の抵当権で第２契約配分額（ｓ１１０）が算出されている場合には、その合計額も差し引く。すなわち、（第２契約残高）＝（第１契約残高）−（非交錯契約配当額）−（Σ先処理順位第２契約配分額）で算出される。非交錯契約配当額は、非交錯グループの配分処理での各契約への配当額であり、Σ先処理順位第２契約配分額は、計算対象の抵当権より先の処理順位の第２契約配分額の合計額である。
【０１８１】
なお、（Σ第２契約残高）が０の場合には、（第２契約配分額）は０とする。また、複数の契約のうちの最後の１つの契約の第２契約配分額は、（第２契約配分額）＝ｍｉｎ（Σ自社第２配分額，Σ第２契約残高）−（Σ他第２契約配分額）で計算され、按分により端数が生じるのを防ぐ。（Σ他第２契約配分額）は、計算対象とする契約以外の契約の第２契約配分額の合計額である。
【０１８２】
次に、関連づけられる抵当権に普通抵当があると判定された契約について第２契約配分額を以下のように計算する。（第２契約配分額）＝ｍｉｎ（Σ残存自社第２配分額，Σ第２契約残高）×（第２契約残高）／（Σ第２契約残高）で計算され、第２契約残高の割合に応じて按分される。（Σ残存自社第２配分額）は、Σ自社第２配分額から関連づけられる抵当権が根抵当のみと判定された契約のΣ第２契約配分額を差し引いた値である。（第２契約残高）は、関連づけられる抵当権に普通抵当があると判定された契約の残高であるが、非交錯契約配当額を第１契約残高から差し引き、さらに先処理順位の抵当権で第２契約配分額（ｓ１１０）が算出されている場合には、その合計額も差し引く。すなわち、（第２契約残高）＝（第１契約残高）−（非交錯契約配当額）−（Σ先処理順位第２契約配分額）で算出される。
【０１８３】
なお、（Σ第２契約残高）が０の場合には、（第２契約配分額）は０とする。また、複数の契約のうちの最後の１つの契約の第２契約配分額は、（第２契約配分額）＝ｍｉｎ（Σ残存自社第２配分額，Σ第２契約残高）−（Σ他第２契約配分額）で計算され、按分により端数が生じるのを防ぐ。ここで、（Σ他第２契約配分額）は、計算の対象とする契約以外の第２契約配分額の合計額である。
【０１８４】
図４３は、図１０の配当処理番号において、関連づけられる抵当権（抵当権Ａ）が根抵当のみと判定された２つの契約α、βについての第２契約配分額の算出結果４３１を示す。
【０１８５】
図１０に示すように契約α、βの契約残高（第１契約残高）は５００,１０００であり、図２３に示すように契約α，βの非交錯契約配当額は３３３，６６７である。抵当権ＡのΣ先処理順位第２契約配分額は０であるため、契約αの第２契約残高は１６７＝５００−３３３−０、契約βの第２契約残高は３３３＝１０００−６６７−０である。図４３に示すようにΣ自社第２配分額は０であるため、契約αの第２契約配分額は０＝ｍｉｎ（０，１６７＋３３３）×１６７／（１６７＋３３３）で算出され、最後の契約である契約βの第２契約配分額は０＝ｍｉｎ（０，１６７＋３３３）−０で算出される。
【０１８６】
以上（ｓ１０１）〜（ｓ１１０）の処理が終了すると、最終処理順位まで第２配分額計算が終了したか否かを判定し（ｓ１１１）、終了していなければ処理順位をカウント（増分）して（ｓ１１２）、最終処理順位のものまで（ｓ１０２）〜（ｓ１１０）の第２配分額計算を繰り返し行う。
【０１８７】
図４４は、図１０の他社交錯グループの謄本う、謄本えについての計算結果（他社交錯グループの配当処理結果４４１）を示す。
【０１８８】
最終処理順位まで配分額計算が終了すると、得られた第２配分額により抵当権データベース５２の（配当額）及び契約データベース５４の（配当額）が更新される（ｓ１１３）。（ｓ１１３）により、抵当権データベース５２の配当額が第２配分額に更新され、契約データベース５４の配当額が、（ｓ８３）で更新された配当額に第２契約配分額を加算した額に更新される。
【０１８９】
［図９：自社交錯グループの配当計算］
図９は「自社交錯グループ」の配当計算の一例のフローチャートを示す図である。自社交錯グループの配当計算は、謄本単位の計算（ｓ２０１）〜（ｓ２１０）と抵当権単位の計算（ｓ２１１）〜（ｓ２１７）からなる。以下、特に示さない限り、この図９に示す自社交錯グループの配当計算は、自社交錯グループ配当処理手段１５により実行される。
【０１９０】
自社交錯グループ配当処理手段１５は、まず設定順位を初期値に設定する。（ｓ２０１）。初期値は設定順位＝１である。
【０１９１】
次に、自社交錯グループ配当処理手段１５は、（ｓ２０１）で設定された設定順位を元に、処理する抵当権を特定し、自社交錯グループ配当計算用の基礎額（以下、按分基礎額）を計算する（ｓ２０２）。処理する抵当権は、設定順位が同一なものが複数ある場合は、処理順位が小さいものが優先される。按分基礎額は、（按分基礎額）＝ｍｉｎ（第３債権額・極度額，同順位按分時現在残）で計算される。（第３債権額・極度額）は、非交錯グループ及び他社交錯グループで算出された配当額を第１債権額・極度額から差し引いた値が用いられる。すなわち、（第３債権額・極度額）＝（第１債権額・極度額）−（非交錯配当額）−（他社交錯配当額）である。（非交錯配当額）は非交錯グループについて算出された配当額である。（他社交錯配当額）は他社交錯グループについて算出された配当額である。（同順位按分時現在残）は、非交錯グループ及び他社交錯グループについて算出された配当額と先設定順位の契約仮配分額（ｓ２０６）を、第１現在残から差し引いた値が用いられ、かつ同順位按分時の金額が用いられ、先処理順位で同一設定順位の契約仮配分額（ｓ２０６）は差し引かない。すなわち、（同順位按分時現在残）＝（第１現在残）−（非交錯配当額）−（他社交錯配当額）−（Σ先設定順位契約仮配分額）である。Σ先設定順位契約仮配分額は、計算対象の設定順位より先の設定順位の契約仮配分額の合計額である。
【０１９２】
自社交錯グループ配当処理手段１５は（抵当権識別コードが共通する）抵当権単位に処理を行なうが、この按分基礎額の計算（ｓ２０２）においては同一の設定順位の抵当権があった場合、その複数の抵当権全てについて併せて算出する。
【０１９３】
図４５は図１０の抵当権Ｅ，Ｆの按分基礎額の算出結果４５１を示す。
【０１９４】
図１０、図４４に示すように、抵当権Ｅは第１債権額・極度額が３００、第１現在残が５００（抵当権Ａの契約配分額控除後のα，βの契約残高の合計）、非交錯配当額＋他社交錯配当額が０である。また、抵当権ＥのΣ先設定順位契約仮配分額は０であるため、第３債権額・極度額は３００、同順位按分時現在残は５００となる。従って、抵当権Ｅについての按分基礎額は、３００＝ｍｉｎ（３００，５００）で算出される。同様に、抵当権Ｆについての按分基礎額は、４００＝ｍｉｎ（４００，５００）で算出される。
【０１９５】
次に、第３仮基礎額の計算を行う（ｓ２０３）。第３仮基礎額は、（第３仮基礎額）＝ｍｉｎ（第３債権額・極度額，第３現在残）により算出される。第３債権額・極度額は（第３債権額・極度額）＝（第１債権額・極度額）−（非交錯配当額）−（他社交錯配当額）で算出される。（第３現在残）は、非交錯グループ及び他社交錯グループについて算出された配当額と、先同設定順位の抵当権で契約仮配分額（ｓ２０６）が算出されている場合には、この契約仮配分額の合計を第１現在残から差し引いた値である。第３現在残は、同順位按分時現在残と違い、先処理順位の同一設定順位の契約仮配分額（ｓ２０６）を差し引く。すなわち、（第３現在残）＝（第１現在残）−（非交錯配当額）−（自社交錯配当額）−（Σ先同設定順位契約仮配分額）である。Σ先同設定順位契約仮配分額は、計算対象の抵当権より先に計算された抵当権の契約仮配分額の合計額である。
【０１９６】
図４６は図１０の抵当権Ｅについての第３仮基礎額の算出結果４６１を示す。
【０１９７】
図１０、図４４に示すように、抵当権Ｅは第１債権額・極度額が３００、第１現在残が５００（抵当権Ａの契約配分額控除後のα，βの契約残高の合計）、非交錯配当額＋他社交錯配当額が０である。また、抵当権ＥのΣ先同設定順位契約仮配分額は０であるため、第３債権額・極度額は３００、同順位按分時現在残は５００となる。従って、抵当権Ｅについての第３仮基礎額は、３００＝ｍｉｎ（３００，５００）で算出される。
【０１９８】
次に、自社交錯グループ配当処理手段１５は、第３不動産価額の計算を行う（ｓ２０４）。第３不動産価額は、（第３不動産価額）＝｛（評価額）−（先順位仮配分額）｝×（按分基礎額）／（Σ同順位按分基礎額）で計算される。ここで、（先順位仮配分額）は、先設定順位の仮配分額の合計額である。Σ同順位按分基礎額は、同一設定順位の按分基礎額の合計額である。
【０１９９】
なお、（Σ同順位按分基礎額）が０の場合には、（第３不動産価額）は０とする。また、同一設定順位の複数の抵当権のうちの最後の１つの第３不動産価額は、（第３不動産価額）＝（評価額）−（先順位仮配分額）−（Σ他第３不動産価額）により計算し、按分で端数が生じることを防ぐ。（Σ他第３不動産価額）は、同一設定順位における他の抵当権の第３不動産価額の合計額を指す。
【０２００】
図４７は図１０の抵当権Ｅ、Ｆ・謄本おについての第３不動産価額の算出結果４７１を示す。抵当権Ｅ、Ｆの先順位仮配分額は０である。抵当権Ｅについての第３不動産価額は、４２９＝{（１０００−０）}×３００／（３００＋４００）で算出される。最後の抵当権Ｆについての第３不動産価額は、５７１＝（１０００−０）−４２９で算出される。
【０２０１】
次に、仮配分額の計算を行う（ｓ２０５）。仮配分額は、自社交錯グループの仮の配分額である。まず抵当権識別コード（他社サイン、財務番号及び抵当権番号）が共通する抵当権を抵当権データベース５２から抽出する。そして、抽出された各抵当権に対して、仮配分額を算出する。
【０２０２】
仮配分額は、（仮配分額）＝ｍｉｎ（第３仮基礎額，第３不動産価額）により計算される。
【０２０３】
図４８は図１０の抵当権Ｅ・謄本おについての仮配分額の算出結果４８１を示す。
【０２０４】
図４７、図４８に示すように、抵当権Ｅの仮配分額は、３００＝ｍｉｎ（３００，４２９）で算出される。
【０２０５】
次に、自社抵当権について契約仮配分額の計算を行う（ｓ２０６）。契約仮配分額は、自社交錯グループの仮配分額を契約毎に配分した額である。
【０２０６】
まず、財務番号・抵当権番号が共通するデータを契約データベース５４から抽出し、抽出した契約が関連づけられる抵当権が根抵当のみか、普通抵当もあるかを、該当する配当処理データベース５３の謄本詳細情報２の抵当種類から判定する。
【０２０７】
次に、関連づけられる抵当権が根抵当のみと判定された契約について契約仮配分額を計算する。契約仮配分額は、（契約仮配分額）＝ｍｉｎ（仮配分額，Σ第３契約残高）×（第３契約残高）／（Σ第３契約残高）で計算され、第３契約残高の割合に応じて按分される。（第３契約残高）は、関連づけられる抵当権が根抵当のみと判定された契約の残高であるが、非交錯契約配当額と他社交錯契約配当額を第１契約残高から差し引き、さらに先同設定順位の抵当権で契約仮配分額（ｓ２０６）が算出されている場合には、その合計額も差し引く。すなわち、（第３契約残高）＝（第１契約残高）−（非交錯契約配当額）−（他社交錯契約配当額）−（Σ先同設定順位契約仮配分額）で算出される。非交錯契約配当額は、非交錯グループの配分処理での各契約への配当額であり、他社交錯契約配当額は、他社交錯グループの配分処理での各契約への配当額である。Σ先同設定順位契約仮配分額は、計算対象の抵当権より先に計算された抵当権の契約仮配分額の合計額である。
【０２０８】
なお、（Σ第３契約残高）が０の場合には、（契約仮配分額）は０とする。また、複数の契約のうちの最後の１つの契約の契約仮配分額は、（契約仮配分額）＝ｍｉｎ（仮配分額，Σ第３契約残高）−（Σ他契約仮配分額）で計算され、按分により端数が生じるのを防ぐ。（Σ他契約仮配分額）は、計算対象とする契約以外の契約の契約仮配分額の合計額である。
【０２０９】
次に、関連づけられる抵当権に普通抵当があると判定された契約について契約仮配分額を以下のように計算する。すなわち、（契約仮配分額）＝ｍｉｎ（残存仮配分額，Σ第３契約残高）×（第３契約残高）／（Σ第３契約残高）で計算され、契約残高の割合に応じて按分される。（残存仮配分額）は、仮配分額の合計から根抵当のみと判定された契約のΣ契約仮配分額を差し引いた額である。（第３契約残高）は、関連づけられる抵当権に普通抵当があると判定された契約の残高であるが、非交錯契約配当額と他社交錯契約配当額を第１契約残高から差し引き、さらに先同設定順位の抵当権で契約仮配分額（ｓ２０６）が算出されている場合には、その合計額も差し引く。すなわち、（第３契約残高）＝（第１契約残高）−（非交錯契約配当額）−（他社交錯契約配当額）−（Σ先同設定順位契約仮配分額）で算出される。
【０２１０】
なお、（Σ第３契約残高）が０の場合には、（契約仮配分額）は０とする。複数の契約のうちの最後の１つの契約の（契約仮配分額）は、（契約仮配分額）＝ｍｉｎ（残存仮配分額，Σ第３契約残高）−（Σ他契約仮配分額）で計算され、按分により端数が生じるのを防ぐ。（Σ他契約仮配分額）は、計算の対象とする契約以外の契約仮配分額の合計額である。
【０２１１】
図４９は、図１０の配当処理番号において、関連づけられる抵当権が、根抵当である抵当権Ｅのみと判定された２つの契約α、βについての契約仮配分額の算出結果４９１を示す。
【０２１２】
図４９に示すように、契約α、βの第３契約残高は１６７，３３３であり、仮配分額は３００であるため、契約αについての契約仮配分額は、１００＝ｍｉｎ{３００，（１６７＋３３３）}×１６７／（１６７＋３３３）で算出され、契約βについての契約仮配分額は、２００＝ｍｉｎ{３００，（１６７＋３３３）}−１００で算出される。
【０２１３】
図５０は図１０の自社交錯グループの謄本お、かの仮配分額の算出例を示す。謄本お、かに設定されている抵当権Ｂ〜Ｆについて計算された仮配分額の算出結果５０１が図５０に示されている。
【０２１４】
以上（ｓ２０１）〜（ｓ２０６）の仮配分額計算が終了すると、同一設定順位の未処理の抵当権の有無を判定し（ｓ２０７）、ある場合は、同一設定順位の未処理の抵当権がなくなるまで（ｓ２０２）〜（ｓ２０６）の仮配分額計算を繰り返し行なう。同一設定順位の未処理の抵当権がない場合は、最終設定順位まで仮配分額計算が終了したか否かを判定し（ｓ２０８）、終了していなければ設定順位をカウント（増分）して（ｓ２０９）、最終設定順位のものまで（ｓ２０２）〜（ｓ２０６）の仮配分額計算を繰り返し行う。
【０２１５】
最終設定順位まで仮配分額の計算が終了すると、謄本単位の処理が終了し、抵当権単位の処理が開始される（ｓ２１１）。
【０２１６】
抵当権単位の処理ではまず、処理順位を初期値に設定する（ｓ２１１）。初期値は処理順位＝１である。
【０２１７】
次に、自社交錯グループ配当処理手段１５は、（ｓ２１１）で設定された処理順位の基礎額（以下、第３基礎額）を計算する（ｓ２１２）。第３基礎額は、（第３基礎額）＝ｍｉｎ（第３債権額・極度額，第３現在残）で計算される。第３債権額・極度額は（第３債権額・極度額）＝（第１債権額・極度額）−（非交錯配当額）−（他社交錯配当額）で算出される。（第３現在残）は、非交錯グループ及び他社交錯グループについて算出された配当額と、先処理順位の抵当権で第３契約配分額（ｓ２１４）が算出されている場合には、この第３契約配分額の合計を第１現在残から差し引いた額である。すなわち、（第３現在残）＝（第１現在残）−（非交錯配当額）−（自社交錯配当額）−（Σ先処理順位第３契約配分額）である。
【０２１８】
図５１は図１０の抵当権Ｂ〜Ｅについて得られた第３基礎額の算出結果５１１を示す。
【０２１９】
図１０、図４４に示すように、抵当権Ｂは第１債権額・極度額が１０００、第１現在残が８００、非交錯配当額＋他社交錯配当額が８００である。また、抵当権ＢはΣ先処理順位第３契約配分額が０であるため、第３債権額・極度額は２００、第３現在残は０となる。従って図５１に示すように、抵当権Ｂの第３基礎額は、０＝ｍｉｎ（２００，０）で算出される。
【０２２０】
次に、第３基礎額に基づき第３配分額を計算する（ｓ２１３）。第３配分額は、自社交錯グループの配分額である。まず抵当権識別コード（他社サイン、財務番号及び抵当権番号）が共通する抵当権を抵当権データベース５２から抽出する。そして、抽出された各抵当権に対して第３配分額を算出する。
【０２２１】
第３配分額は、（第３配分額）＝ｍｉｎ（第３基礎額，Σ仮配分額）×（仮配分額）／（Σ仮配分額）で計算され、仮配分額で按分される。（Σ仮配分額）は、抵当権識別コードが共通する抵当権についての仮配分額の合計額である。
【０２２２】
なお、（Σ仮配分額）が０の場合には、（第３配分額）は０とする。また、第３配分額算出の対象とする複数の謄本のうちの最後の１つの謄本については、（第３配分額）＝ｍｉｎ（第３基礎額，Σ仮配分額）−（Σ他第３配分額）で計算され、按分により端数が生じるのを防ぐ。Σ他第３配分額は、最後の１つの謄本以外の謄本の第３配分額の合計額である。
【０２２３】
図５２は図１０の抵当権Ｂ〜Ｅについての第３配分額の算出結果５２１を示す。
【０２２４】
図５０、図５２に示すように、抵当権Ｅについての第３基礎額は３００、謄本お及び謄本かについての各々の仮配分額は３００，４３であるため、抵当権Ｅ・謄本おについての第３配分額は、２６２＝ｍｉｎ（３００，３００＋４３）×３００／（３００＋４３）で算出される。最後の謄本かについての第３配分額は、３８＝ｍｉｎ（３００，３００＋４３）−２６２で算出される。
【０２２５】
次に、自社交錯グループ配当処理手段１５は、得られた第３配分額に基づき自社抵当権について第３契約配分額を計算する（ｓ２１４）。第３契約配分額は、自社交錯グループの第３配分額を契約毎に配分した額である。
【０２２６】
まず、財務番号・抵当権番号が共通するデータを契約データベース５４から抽出し、抽出した契約が関連づけられる抵当権が根抵当のみか、普通抵当もあるかを、該当する配当処理データベース５３の謄本詳細情報２の抵当種類から判定する。
【０２２７】
次に、関連づけられる抵当権が根抵当のみと判定された契約について第３契約配分額を計算する。第３契約配分額は、（第３契約配分額）＝ｍｉｎ（Σ第３配分額，Σ第３契約残高）×（第３契約残高）／（Σ第３契約残高）で計算され、第３契約残高の割合に応じて按分される。（第３契約残高）は、関連づけられる抵当権が根抵当のみと判定された契約の残高であるが、非交錯契約配当額と他社交錯契約配当額を第１契約残高から差し引き、さらに先処理順位の抵当権で第３契約配分額（ｓ２１４）が算出されている場合には、その合計額も差し引く。すなわち、（第３契約残高）＝（第１契約残高）−（非交錯契約配当額）−（他社交錯契約配当額）−（Σ先処理順位第３契約配分額）で算出される。非交錯配当額とは、非交錯グループの配分処理での各契約への配当額であり、他社交錯配当額とは、他社交錯グループの配分処理での各契約への配当額である。Σ先処理順位第３契約配分額とは計算対象の抵当権より先の処理順位の第３契約配分額の合計額である。
【０２２８】
なお、（Σ第３契約残高）が０の場合には、（第３契約配分額）は０とする。また、複数の契約のうちの最後の１つの契約の第３契約配分額は、（第３契約配分額）＝ｍｉｎ（Σ第３配分額，Σ第３契約残高）−（Σ他第３契約配分額）で計算され、按分により端数が生じるのを防ぐ。（Σ他第３契約配分額）は、計算対象とする契約以外の契約の第３契約配分額の合計額である。
【０２２９】
次に、関連づけられる抵当権に普通抵当があると判定された契約について第３契約配分額を以下のように計算する。（第３契約配分額）＝ｍｉｎ（Σ残存第３配分額，Σ第３契約残高）×（第３契約残高）／（Σ第３契約残高）で計算され、第３契約残高の割合に応じて按分される。（Σ残存第３配分額）は、Σ第３配分額から関連づけられる抵当権が根抵当のみと判定された契約のΣ第３契約配分額を差し引いた額である。（第３契約残高）は、関連づけられる抵当権に普通抵当があると判定された契約の残高であるが、非交錯契約配当額と他社交錯契約配当額を第１契約残高から差し引き、さらに先処理順位の抵当権で第３契約配分額（ｓ２１４）が算出されている場合には、その合計額も差し引く。すなわち、（第３契約残高）＝（第１契約残高）−（非交錯契約配当額）−（他社交錯契約配当額）−（Σ先処理順位第３契約配分額）で算出される。
【０２３０】
なお、（Σ第３契約残高）が０の場合には、（第３契約配分額）は０とする。また、複数の契約のうちの最後の１つの契約の第３契約配分額は、（第３契約配分額）＝ｍｉｎ（Σ残存第３配分額，Σ第３契約残高）−（Σ他第３契約配分額）で計算され、按分により端数が生じるのを防ぐ。ここで、（Σ他第３契約配分額）は、計算の対象とする契約以外の第３契約配分額の合計額である。
【０２３１】
図５３は図１０の配当処理番号において、関連づけられる抵当権（抵当権Ｅ）が根抵当のみと判定された２つの契約α、βの第３契約配分額の算出結果５３１を示す。
【０２３２】
契約αについての第３契約配分額は、１００＝ｍｉｎ（３００，１６７＋３３３）×１６７／（１６７＋３３３）で算出され、最後の契約である契約βについての第３契約配分額は、２００＝ｍｉｎ（３００，１６７＋３３３）−１００で算出される。
【０２３３】
以上（ｓ２１１）〜（ｓ２１４）までの処理が終了すると、最終処理順位まで配分額計算が終了したか否かを判定し（ｓ２１５）、終了していなければ処理順位をカウント（増分）して（ｓ２１６）、最終処理順位のものまで（ｓ２１２）〜（ｓ２１４）の配分額計算を繰り返し行う。
【０２３４】
最終処理順位まで配分額計算が終了すると、得られた第３配分額により抵当権データベース５２の（配当額）及び契約データベース５４の（配当額）が更新される（ｓ２１７）。（ｓ２１７）により、抵当権データベース５２の配当額が第３配分額に更新され、契約データベース５４の配当額が、（ｓ１１３）で更新された配当額に第３契約配分額を加算した額に更新される。
【０２３５】
図５４は図１０に対し、図７〜図９の配当計算を行なった最終結果５４１を示す。
【０２３６】
以上により配当額の計算が終了する。
【０２３７】
以上説明したように本実施形態によれば、抵当権に関連づけられる債権から判断して処理の単位を細分化させるためのグループとして、配当処理番号単位のデータベース体系を設計し、配当処理番号内での処理の優先順位として、処理順位を設定した。そして、配当処理番号単位に処理順位と設定順位を比較し、非交錯グループ、他社交錯グループ、自社交錯グループの３つのグループにグルーピングする。これにより、システム的な負荷を軽減し、複数の謄本や抵当権を一度に捉えて計算を行うことができる。したがって、各抵当権者がとり得る適切な配当額の算出が実現される。また、グルーピングにより、計算ロジックを細分化することができ、論理的に可能な抵当権に関して剰余の配分や先同順位が錯綜している抵当権に関しても合理的な配当計算が実現される。
【０２３８】
また、グルーピングを行うことにより、複数の不動産について同時配当を前提とした計算が可能となる。特定の不動産に偏らせずに、同一グループの各不動産から応分の配当を行うよう計算できるので、グルーピングを行わない場合に比較してより適切な配当計算結果が得られる。
【０２３９】
本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【０２４０】
例えば、図１に示す不動産担保管理装置を用いて不動産担保管理処理を実行する場合を示したが、これに限定されない。例えば、不動産担保管理処理を構成する各処理をネットワーク接続された各装置で分担し、処理結果をネットワーク経由で送信し、処理を行うものでもよい。
【０２４１】
上記実施形態では、非交錯グループ、他社交錯グループ及び自社交錯グループの順に配当計算を行う例を示したが、他の順序により配当計算を行い、あるグループの配当計算終了後に配当額を更新し、その更新された配当額に基づき次のグループの配当計算を行うようにしてもよい。
【０２４２】
また、非交錯グループの配当計算では追加配分処理を行う場合を示したが、追加配分処理を行わずに終了してもよい。
【０２４３】
また、自社及び他社を区別せずに計算することもできる。この場合、他社交錯グループと自社交錯グループの２つに分類する処理を省略し、非交錯グループと交錯グループの２つに分類し、各々について配当処理計算を実行すればよい。
【産業上の利用可能性】
【０２４４】
以上説明したように本発明によれば、複数謄本及び複数抵当権にまたがる不動産の担保管理を行うための不動産担保管理装置、不動産担保管理方法及び不動産担保管理プログラムの技術分野に有効である。
【図面の簡単な説明】
【０２４５】
【図１】本発明の一実施形態に係る不動産担保管理装置の全体構成図。
【図２】同実施形態に係るデータベース５１〜５９の構成の一例を詳細に示した図である。
【図３】同実施形態に係るデータベース５１〜５４，５６〜５９の関連を模式的に示す図。
【図４】同実施形態に係る不動産担保管理処理のフロー図。
【図５】同実施形態に係る謄本分類処理の一例のフローチャートを示す図。
【図６】同実施形態に係る自社／他社順位交錯判定を説明するための図。
【図７】同実施形態に係る非交錯グループの配当計算の一例のフローチャートを示す図。
【図８】同実施形態に係る他社交錯グループの配当計算の一例のフローチャートを示す図。
【図９】同実施形態に係る自社交錯グループの配当計算の一例のフローチャートを示す図。
【図１０】同実施形態に係る配当処理計算の説明のための具体例を示す図。
【図１１】同実施形態に係る図１０の抵当権Ａ，Ｂについての第１基礎額の算出例を示す図。
【図１２】同実施形態に係る図１０の抵当権Ａ，Ｂについての第１不動産価額の算出例を示す図。
【図１３】同実施形態に係る図１０の抵当権Ａ，Ｂについての第１配分額の算出例を示す図。
【図１４】同実施形態に係る図１０の契約α，βの第１契約配分額の算出例を示す図。
【図１５】同実施形態に係る配当処理計算の説明のための別の具体例を示した図。
【図１６】同実施形態に係る図１５の抵当権Ａ〜Ｅの第１不動産価額の計算結果を示す図。
【図１７】同実施形態に係る図１５の抵当権Ｄの一次配分処理後の結果を示す図。
【図１８】同実施形態に係る図１５の抵当権Ｄの一次配分処理後の、抵当権Ａ〜Ｅについての第１基礎額残高の算出例を示す図。
【図１９】同実施形態に係る図１５の抵当権Ｄの一次配分処理後の、抵当権Ａ〜Ｄについての余剰金の算出例を示す図。
【図２０】同実施形態に係る図１５の抵当権Ａ，Ｂ，Ｅについての第１不動産価額残高の算出例を示す図。
【図２１】同実施形態に係る図１５の抵当権Ａ，Ｂについての追加配分額の算出例を示す図。
【図２２】同実施形態に係る図１５の契約α，β，γについての追加契約配分額の算出例を示す図。
【図２３】同実施形態に係る図１０の非交錯グループの謄本あ、いについての計算結果を示す図。
【図２４】同実施形態に係る図１５の抵当権Ｅの一次配分処理後の結果を示す図。
【図２５】同実施形態に係る図１５の抵当権Ｅの一次配分処理後の、抵当権Ａ〜Ｅについての第１基礎額残高の算出例を示す図。
【図２６】同実施形態に係る図１５の抵当権Ｅの一次配分処理後の、抵当権Ａ〜Ｅについての余剰金の算出例を示す図。
【図２７】同実施形態に係る図１５の抵当権Ａ，Ｂについての第１不動産価額残高の算出例を示す図。
【図２８】同実施形態に係る図１５の抵当権Ａ，Ｂについての追加配分額の算出例を示す図。
【図２９】同実施形態に係る図１５の契約α，β，γについての追加契約配分額の算出例を示す図。
【図３０】同実施形態に係る図１５の抵当権Ｅから抵当権Ａ，Ｂへ追加配分した後の、抵当権Ａ〜Ｅの第１基礎額残高の算出例を示す図。
【図３１】同実施形態に係る図１５の抵当権Ｅから抵当権Ａ，Ｂへ追加配分した後の、抵当権Ｅの余剰金の算出例を示す図。
【図３２】同実施形態に係る図１５の抵当権Ａ，Ｂについての第１不動産価額残高の算出例を示す図。
【図３３】同実施形態に係る図１５の抵当権Ａ，Ｂについての追加配分額の算出例を示す図。
【図３４】同実施形態に係る図１５の契約α，β，γについての追加契約配分額の算出例を示す図。
【図３５】同実施形態に係る図１５の非交錯グループの謄本あ〜おについての計算結果を示す図。
【図３６】同実施形態に係る図１０の自社抵当権Ａについての自社第２基礎額の算出例を示す図。
【図３７】同実施形態に係る図１０の他社抵当権Ｂ，Ｃ，Ｄについての他社第２基礎額及び合計第２基礎額の算出例を示す図。
【図３８】同実施形態に係る図１０の自社抵当権Ａについての自社第２不動産価額の算出例を示す図。
【図３９】同実施形態に係る図１０の他社抵当権Ｂ，Ｃ，Ｄについての他社第２不動産価額の算出例を示す図。
【図４０】同実施形態に係る図１０の自社抵当権Ａについての自社第２配分額の算出例を示す図。
【図４１】同実施形態に係る図１０の他社抵当権Ｂ，Ｃ，Ｄについての合計第２配分額の算出例を示す図。
【図４２】同実施形態に係る図１０の他社抵当権Ｂ，Ｃ，Ｄについての他社第２配分額の算出例を示す図。
【図４３】同実施形態に係る図１０の契約α，βの第２契約配分額の算出例を示す図。
【図４４】同実施形態に係る図１０の他社交錯グループの謄本う、えについての計算結果を示す図。
【図４５】同実施形態に係る図１０の抵当権Ｅ，Ｆの按分基礎額の算出例を示す図。
【図４６】同実施形態に係る図１０の抵当権Ｅの第３仮基礎額の算出例を示す図。
【図４７】同実施形態に係る図１０の抵当権Ｅ，Ｆの第３不動産価額の算出例を示す図。
【図４８】同実施形態に係る図１０の抵当権Ｅの仮配分額の算出例を示す図。
【図４９】同実施形態に係る図１０の契約α，βの契約仮配分額の算出例を示す図。
【図５０】同実施形態に係る図１０の自社交錯グループの謄本お、かの仮配分額の算出例を示す図。
【図５１】同実施形態に係る図１０の抵当権Ｂ〜Ｅの第３基礎額の算出例を示す図。
【図５２】同実施形態に係る図１０の抵当権Ｂ〜Ｅの第３配分額の算出例を示す図。
【図５３】同実施形態に係る図１０の契約α，βの第３契約配分額の算出例を示す図。
【図５４】同実施形態に係る具体例図１０に対し図７〜図９の配当計算を行なった最終結果を示す図。
【図５５】非交錯グループ配当処理において追加配分が必要か否かを判定するためのフローチャートを示す図。
【図５６】同実施形態に係る自社／他社順位交錯判定を説明するための図。
【図５７】同実施形態に係る自社／他社順位交錯判定を説明するための図。
【符号の説明】
【０２４６】
１…プロセッサ、２…表示装置、３…入力装置、４…記録媒体読取装置、５…データベース、５１…謄本データベース、５２…抵当権データベース、５３…配当処理データベース、５４…契約データベース、５５…貸付契約データベース、５６…評価書連携データベース、５７…謄本単位評価額データベース、５８…評価書データ、５９…評価入力データベース
【図１】
2005018801.tif 000003
【図２】
2005018801.tif 000004
【図３】
2005018801.tif 000005
【図４】
2005018801.tif 000006
【図５】
2005018801.tif 000007
【図６】
2005018801.tif 000008
【図７】
2005018801.tif 000009
【図８】
2005018801.tif 000010
【図９】
2005018801.tif 000011
【図１０】
2005018801.tif 000012
【図１１】
2005018801.tif 000013
【図１２】
2005018801.tif 000014
【図１３】
2005018801.tif 000015
【図１４】
2005018801.tif 000016
【図１５】
2005018801.tif 000017
【図１６】
2005018801.tif 000018
【図１７】
2005018801.tif 000019
【図１８】
2005018801.tif 000020
【図１９】
2005018801.tif 000021
【図２０】
2005018801.tif 000022
【図２１】
2005018801.tif 000023
【図２２】
2005018801.tif 000024
【図２３】
2005018801.tif 000025
【図２４】
2005018801.tif 000026
【図２５】
2005018801.tif 000027
【図２６】
2005018801.tif 000028
【図２７】
2005018801.tif 000029
【図２８】
2005018801.tif 000030
【図２９】
2005018801.tif 000031
【図３０】
2005018801.tif 000032
【図３１】
2005018801.tif 000033
【図３２】
2005018801.tif 000034
【図３３】
2005018801.tif 000035
【図３４】
2005018801.tif 000036
【図３５】
2005018801.tif 000037
【図３６】
2005018801.tif 000038
【図３７】
2005018801.tif 000039
【図３８】
2005018801.tif 000040
【図３９】
2005018801.tif 000041
【図４０】
2005018801.tif 000042
【図４１】
2005018801.tif 000043
【図４２】
2005018801.tif 000044
【図４３】
2005018801.tif 000045
【図４４】
2005018801.tif 000046
【図４５】
2005018801.tif 000047
【図４６】
2005018801.tif 000048
【図４７】
2005018801.tif 000049
【図４８】
2005018801.tif 000050
【図４９】
2005018801.tif 000051
【図５０】
2005018801.tif 000052
【図５１】
2005018801.tif 000053
【図５２】
2005018801.tif 000054
【図５３】
2005018801.tif 000055
【図５４】
2005018801.tif 000056
【図５５】
2005018801.tif 000057
【図５６】
2005018801.tif 000058
【図５７】
2005018801.tif 000059