(57)【要約】【課題】  非配膳部品であっても、どの部品のどのロットを、どの車体に取り付けたかを少ない誤差で特定すること。【解決手段】  ＲＦ−ＩＤ端末２２０〜２７０が、端末近傍に存在する、部品の容器に取り付けられたＲＦ−ＩＤタグから第１のＩＤデータ，車体に取り付けられたＲＦ−ＩＤタグから第２のＩＤデータを読み取り、該読み取られた第１，２のＩＤデータに基づいて、前記各ＲＦ−ＩＤ端末が、車体と該車体に取り付けられた部品を収容していた容器とを関連付けた関連付けデータを作成し、該作成された関連付けデータを管理サーバ２００に送信し、管理サーバ２００が、前記各端末より受信した関連付けデータを履歴ＤＢに蓄積し、指定される検索条件に合致したデータを、前記蓄積された履歴ＤＢから検索する構成を特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末と所定の通信媒体を介して通信可能な管理サーバとで構成される物品追跡システムにおいて、
前記各端末は、
端末近傍に存在する、容器に収納されて納入される第１の物品を収容する前記容器に取り付けられた第１のＩＤタグから第１のＩＤデータ，前記第１の物品を取り付ける第２の物品に取り付けられた第２のＩＤタグから第２のＩＤデータを読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段により読み取られた第１，２のＩＤデータに基づいて、前記第２の物品と該第２の物品に取り付けられた第１の物品を収容していた容器とを関連付けた関連付けデータを作成する関連付け手段と、
前記関連付け手段により作成された関連付けデータを前記管理サーバに送信する送信手段とを有し、
前記管理サーバは、
前記各端末より受信した関連付けデータを蓄積記憶する記憶手段を有することを特徴とする物品追跡システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、検索条件を指定して該検索条件に合致したデータを、前記記憶手段に記憶された関連付けデータから検索する検索手段を有することを特徴とする請求項１記載の物品追跡システム。
【請求項３】
前記第１，第２のＩＤタグは、ＲＦ−ＩＤタグであり、
前記読み取り手段は、データ要求信号を発信し、前記第１，２のＲＦ−ＩＤタグからの応答信号を受信することにより、前記第１，２のＲＦ−ＩＤタグから第１，２のＩＤデータを読み取ることを特徴とする請求項１又は２記載の物品追跡システム。
【請求項４】
前記読み取り手段により読み取られたＩＤデータに、前記第１，２のＩＤデータの双方が含まれている場合には、前記関連付け手段は、前記第２の物品と該第２の物品に取り付けられた第１の物品を収容していた容器とを関連付けた関連付けデータを作成し、
前記読み取り手段により読み取られたＩＤデータに、第１，２のＩＤデータのいずれか一方のみが含まれている場合には、前記いずれか一方のＩＤデータを関連付けデータとすることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の物品追跡システム。
【請求項５】
前記第１のＩＤタグには、第１のＩＤデータとして、第１の物品の物品種別を特定するための情報，収容数，生産ロットを特定するための情報を含むデータが記録されており、
前記第２のＩＤタグには、第２の物品の個体を特定するための情報を含むデータが記録されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の物品追跡システム。
【請求項６】
前記第１のＩＤタグは、予め当該容器に貼り付けられた現品票に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の物品追跡システム。
【請求項７】
前記複数の端末は、前記第１の物品を前記第２の物品に取り付けるための取付作業場所の近傍を含む複数の場所に設置され、
前記読み取り手段は、前記所定の間隔で、前記第１，２のＩＤタグから前記第１，２のＩＤデータを読み取ることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載に物品追跡システム。
【請求項８】
所定の通信媒体を介して管理サーバと通信可能な物品関連付け装置において、
近傍に存在する、容器に収納されて納入される第１の物品を収容する前記容器に取り付けられた第１のＩＤタグから第１のＩＤデータ，前記第１の物品を取り付ける第２の物品に取り付けられた第２のＩＤタグから第２のＩＤデータを読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段により読み取られた第１，２のＩＤデータに基づいて、前記第２の物品と該第２の物品に取り付けられた第１の物品を収容していた容器とを関連付けた関連付けデータを作成する関連付け手段と、
前記関連付け手段により作成された関連付けデータを前記管理サーバに送信する送信手段と、
を有することを特徴とする物品関連付け装置。
【請求項９】
複数の端末と所定の通信媒体を介して通信可能な管理サーバとで構成される物品追跡システムにおける物品追跡方法において、
前記各端末が、端末近傍に存在する、容器に収納されて納入される第１の物品を収容する前記容器に取り付けられた第１のＩＤタグから第１のＩＤデータ，前記第１の物品を取り付ける第２の物品に取り付けられた第２のＩＤタグから第２のＩＤデータを読み取る読み取り工程と、
該読み取られた第１，２のＩＤデータに基づいて、前記各端末が、前記第２の物品と該第２の物品に取り付けられた第１の物品を収容していた容器とを関連付けた関連付けデータを作成する関連付け工程と、
該作成された関連付けデータを前記各端末より前記管理サーバに送信する送信工程とを有し、
前記管理サーバが、前記各端末より受信した関連付けデータをメモリに蓄積する蓄積工程と、
前記管理サーバが、指定される検索条件に合致したデータを、前記メモリに蓄積された関連付けデータから検索する検索工程と、
を有することを特徴とする物品追跡方法。
【請求項１０】
所定の通信媒体を介して管理サーバと通信可能な物品関連付け装置における物品関連付け方法において、
装置近傍に存在する、容器に収納されて納入される第１の物品を収容する前記容器に取り付けられた第１のＩＤタグから第１のＩＤデータ，前記第１の物品を取り付ける第２の物品に取り付けられた第２のＩＤタグから第２のＩＤデータを読み取る読み取り工程と、
該読み取られた第１，２のＩＤデータに基づいて、第２の物品と該第２の物品に取り付けられた第１の物品を収容していた容器とを関連付けた関連付けデータを作成する関連付け工程と、
該作成された関連付けデータを前記管理サーバに送信する送信工程と、
を有することを特徴とする物品関連付け方法。
【請求項１１】
請求項９に記載された物品追跡方法を実行するためのプログラム。
【請求項１２】
請求項９に記載された物品追跡方法を実行するためのプログラムをコンピュータが読み取り可能に記憶した記憶媒体。
【請求項１３】
請求項１０に記載された物品関連付け方法を実行するためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１０に記載された物品関連付け方法を実行するためのプログラムをコンピュータが読み取り可能に記憶した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に収容されて納品される部品と、該部品を取り付ける製品とを関連付けし、あるロット番号の部品内に不具合が生じたことが判明した場合、そのロット番号に該当する部品を取り付けた製品を追跡可能とする物品追跡システムおよび物品関連付け装置および物品追跡方法および物品関連付け方法およびプログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来自動車等の部品メーカは、組立メーカからの受注データに基づいて生産計画データを作成し、その生産計画データに従って部品を生産し、所定の容器に収納し、該容器にロット番号を含む現品票をつけて組立メーカに出荷している。
【０００３】
上記部品を収納した容器は、トラック等に積載されて組立メーカのプラットフォームまで運ばれ、指定時刻に指定場所に容器を台車に載せる等の荷姿で納品され、作業者によってラインサイドに移動した後、車体に組みつけられている。上記納品時に現品票のバーコードをなぞる等して納入部品の検品が行われている。現品票には部品の種類に応じて各種のサイズがあり、現品票のフォームも共通部分以外は組立メーカ毎に異なっている。
【０００４】
また、現在、組立メーカでの生産性を向上させるためと付加価値を向上させるため、部品のモジュール化が進みつつある。
【０００５】
特開平６−６８１０１号公報（特許文献１）には、製品の加工時刻とその工程における製造記録を収集し蓄積する生産情報蓄積手段が開示されている。この発明では、製品の加工時刻を記録することで製品番号との紐付けを行う。
【０００６】
また、近年、製品にＲＦ−ＩＤタグを付ける事で容易にその製品をトレースできる仕組みも紹介され、荷物の追跡システム等では実用化されている。
【特許文献１】特開平６−６８１０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、生産順に並べられて納品される部品である配膳部品では、検品によって、どのプラットフォームに納入されたかが判れば、並べられた部品を順次、生産順に車体に取り付けるため、どの車体にどの部品を取り付けたか明白となるが、一方、非配膳部品の場合には、検品によって、どのプラットフォームに納入されたかが判ったとしても、いつの時点でラインサイドに移動し、どの車体に取り付けられたかがはっきりと判らない。例えば従来は「１５日にＡＢＣ型車両に取り付けられたＸＹＺ部品」といった程度の絞込みしかできなかった。
【０００８】
その結果、部品メーカの一時的な製造設備の不調等で不良品が発生し、部品メーカの検査で流出を防止できず、不良品取り付け車が市場に流出した場合、その日に生産されて不具合のあった部品を取り付けられた可能性がある全車体について点検及び部品交換を含む回収を行う必要がある。
【０００９】
これでは、対象台数が多いと点検回収に多大な時間が掛かるため、不具合部品が原因の故障や事故を防止しきれないという重大な問題が生じる。
【００１０】
また、回収に要する部品代も多額になり、本来廃棄しなくても良い部品まで廃棄する必要があり資源の無駄になるという問題もある。
【００１１】
さらに、市場に流出していなくても、組立メーカのモータプールや販売店で膨大な数の完成車の中から、交換対象の取り付けロット番号の部品を取り付けた完成車を見つける必要があり、対象車の発見にも多大な工数が必要になるという問題がある。
【００１２】
また、上記特許文献１に記載の発明でも、製品の加工時刻は記録されるが、非配膳部品についてどのロットの部品を取り付けたかまでは記録できないため、加工不良の追跡は可能でも、部品自体の不良や部品の誤納入を追跡出来る訳ではない。
【００１３】
さらに、上記製品にＲＦ−ＩＤタグを取り付ける方法でも、部品にＲＦ−ＩＤタグを取り付けると、自動車等の数万点に及ぶ部品を取り付ける製品では多くのＲＦ−ＩＤタグによって応答信号が混信してしまう。そのため、重要大型部品だけにＲＦ−ＩＤタグを取り付けて部品をトレースするのも無理があり現実的でないという問題点があった。
【００１４】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、部品メーカ物流センタ，組立メーカプラットフォーム，組立メーカラインサイド，組立メーカ組立工程実施所，組立メーカ完成検査所，販売店等の物流経路内の複数場所に設置される各端末が、端末近傍に存在する、容器に収納されて納入される第１の物品を収容する前記容器に取り付けられた第１のＩＤタグから第１のＩＤデータ，前記第１の物品を取り付ける第２の物品に取り付けられた第２のＩＤタグから第２のＩＤデータを読み取り、該読み取られた第１，２のＩＤデータに基づいて、前記各端末が、第２の物品と該第２の物品に取り付けられた第１の物品を収容していた容器とを関連付けた関連付けデータを作成し、該作成された関連付けデータを前記各端末より前記管理サーバに送信し、管理サーバが、前記各端末より受信した関連付けデータをメモリに蓄積し、指定される検索条件に合致したデータを、前記メモリに蓄積された関連付けデータから検索することにより、生産順に並べられて納品されない物品であっても、どの物品（部品等）のどのロットを、どの物品（製品等）に取り付けたかが少ない誤差で特定できるので、モータプールや販売店での回収対象数や、販売後の物品の市場措置対象数を大幅に削減することができるとともに、市場措置が早くなるので、市場における不具合物品が原因のトラブルを最小限にすることができる物品追跡システムおよび物品関連付け装置および物品追跡方法および物品関連付け方法およびプログラムおよび記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１の発明は、複数の端末（図１に示すＲＦ−ＩＤ端末２２０〜２７０）と所定の通信媒体（図１に示す通信回線２８０）を介して通信可能な管理サーバ（図１に示す管理サーバ２００）とで構成される物品追跡システムにおいて、前記端末は、端末近傍に存在する、容器に収納されて納入される第１の物品（例えば、部品等）を収容する前記容器に取り付けられた第１のＩＤタグ（容器ＲＦ−ＩＤタグ）から第１のＩＤデータ，前記第１の物品を取り付ける第２の物品（例えば、車体）に取り付けられた第２のＩＤタグから第２のＩＤデータ（車体ＲＦ−ＩＤタグ）を読み取る読み取り手段（図３に示すＲＦ−ＩＤ通信モジュール３９，図７のステップＳ４２１〜Ｓ４２２）と、前記読み取り手段により読み取られた第１，２のＩＤデータに基づいて、第２の物品と該第２の物品に取り付けられた第１の物品を収容していた容器とを関連付けた関連付けデータを作成する関連付け手段（図３に示すＣＰＵ３１による関連付け処理，図９のステップＳ５２１〜Ｓ５４４）と、前記関連付け手段により作成された関連付けデータを前記管理サーバに送信する送信手段（図３に示すＣＰＵ３１による履歴データ送信処理，図７のステップＳ４２５）とを有し、前記管理サーバは、前記各端末より受信した関連付けデータを蓄積記憶する記憶手段（図２に示すハードディスク２８，図７のステップＳ４４１〜Ｓ４４３）を有することを特徴とする。
【００１６】
本発明の第２の発明は、前記管理サーバは、検索条件を指定して該検索条件に合致したデータを、前記記憶手段に記憶された関連付けデータから検索する検索手段を有することを特徴とする。
【００１７】
本発明の第３の発明は、前記第１，第２のＩＤタグは、ＲＦ−ＩＤタグであり、前記読み取り手段は、データ要求信号を発信し（図９，図１０のステップＳ５２１）、前記第１，２のＲＦ−ＩＤタグからの応答信号を受信する（図９，図１０のステップＳ５４２）ことにより、前記第１，２のＲＦ−ＩＤタグから第１，２のＩＤデータを読み取ることを特徴とする。
【００１８】
本発明の第４の発明は、前記読み取り手段により読み取られたＩＤデータに、前記第１，２のＩＤデータの双方が含まれている場合には、前記関連付け手段は、前記第２の物品と該第２の物品に取り付けられた第１の物品を収容していた容器とを関連付けた関連付けデータを作成し（図９，図１０のＳ５２１〜Ｓ５２６→終了，又はＳ５２１〜Ｓ５２４→Ｓ５４３〜Ｓ５４４）、前記読み取り手段により読み取られたＩＤデータに、第１，２のＩＤデータのいずれか一方のみが含まれている場合には、前記いずれか一方のＩＤデータを関連付けデータとする（図９，図１０のＳ５２１〜Ｓ５４２）ことを特徴とする。
【００１９】
本発明の第５の発明は、前記第１のＩＤタグには、第１のＩＤデータとして、第１の物品の物品種別を特定するための情報，収容数，生産ロットを特定するための情報を含むデータが記録されており（図５に示す容器ＲＦ−ＩＤ情報）、前記第２のＩＤタグには、第２の物品の個体を特定するための情報を含むデータが記録されている（図６に示す車体ＲＦ−ＩＤ情報）ことを特徴とする。
【００２０】
本発明の第６の発明は、前記第１のＩＤタグは、予め当該容器に貼り付けられた現品票に取り付けられていることを特徴とする。
【００２１】
本発明の第７の発明は、前記複数の端末は、前記第１の物品を前記第２の物品に取り付けるための取付作業場所の近傍を含む複数の場所に設置され、前記読み取り手段は、前記所定の間隔（１台の組立て製品が流動するサイクル時間の「１／３」から「１／４」程度の時間間隔）で、前記第１，２のＩＤタグから前記第１，２のＩＤデータを読み取ることを特徴とする。
【００２２】
本発明の第８の発明は、所定の通信媒体（図１に示す通信回線２８０）を介して管理サーバ（図１に示す管理サーバ２００）と通信可能な物品関連付け装置（図１に示すＲＦ−ＩＤ端末２５０）において、近傍に存在する、容器に収納されて納入される第１の物品（例えば、部品等）を収容する前記容器に取り付けられた第１のＩＤタグ（容器ＲＦ−ＩＤタグ）から第１のＩＤデータ，前記第１の物品を取り付ける第２の物品（例えば、車体）に取り付けられた第２のＩＤタグから第２のＩＤデータ（車体ＲＦ−ＩＤタグ）を読み取る読み取り手段（図３に示すＲＦ−ＩＤ通信モジュール３９，図７のステップＳ４２１〜Ｓ４２２）と、前記読み取り手段により読み取られた第１，２のＩＤデータに基づいて、第２の物品と該第２の物品に取り付けられた第１の物品を収容していた容器とを関連付けた関連付けデータを作成する関連付け手段（図３に示すＣＰＵ３１による関連付け処理，図９，図１０のステップＳ５２１〜Ｓ５４４）と、前記関連付け手段により作成された関連付けデータを前記管理サーバに送信する送信手段（図３に示すＣＰＵ３１による履歴データ送信処理，図７のステップＳ４２５）とを有し、前記管理サーバは、前記各端末より受信した関連付けデータを蓄積記憶する記憶手段（図２に示すハードディスク２８，図７のステップＳ４４１〜Ｓ４４３）を有することを特徴とする。
【００２３】
本発明の第９の発明は、複数の端末と所定の通信媒体を介して通信可能な管理サーバとで構成される物品追跡システムにおける物品追跡方法において、前記各端末が、端末近傍に存在する、容器に収納されて納入される第１の物品を収容する前記容器に取り付けられた第１のＩＤタグから第１のＩＤデータ，前記第１の物品を取り付ける第２の物品に取り付けられた第２のＩＤタグから第２のＩＤデータを読み取る読み取り工程（図７のステップＳ４２１〜Ｓ４２２）と、該読み取られた第１，２のＩＤデータに基づいて、前記各端末が、第２の物品と該第２の物品に取り付けられた第１の物品を収容していた容器とを関連付けた関連付けデータを作成する関連付け工程（図９，図１０のステップＳ５２１〜Ｓ５４４）と、該作成された関連付けデータを前記各端末より前記管理サーバに送信する送信工程（図７のステップＳ４２５）とを有し、前記管理サーバが、前記各端末より受信した関連付けデータをメモリに蓄積する蓄積工程（図７のステップＳ４４１〜Ｓ４４３）と、前記管理サーバが、指定される検索条件に合致したデータを、前記メモリに蓄積された関連付けデータから検索する検索工程（図示しない工程）とを有することを特徴とする。
【００２４】
本発明の第１０の発明は、所定の通信媒体を介して管理サーバと通信可能な物品関連付け装置における物品関連付け方法において、装置近傍に存在する、容器に収納されて納入される第１の物品を収容する前記容器に取り付けられた第１のＩＤタグから第１のＩＤデータ，前記第１の物品を取り付ける第２の物品に取り付けられた第２のＩＤタグから第２のＩＤデータを読み取る読み取り工程（図７のステップＳ４２１〜Ｓ４２２）と、該読み取られた第１，２のＩＤデータに基づいて、第２の物品と該第２の物品に取り付けられた第１の物品を収容していた容器とを関連付けた関連付けデータを作成する関連付け工程（図９，図１０のステップＳ５２１〜Ｓ５４４）と、該作成された関連付けデータを前記管理サーバに送信する送信工程（図７のステップＳ４３４〜Ｓ４２５）とを有することを特徴とする。
【００２５】
本発明の第１１の発明は、第９の発明に記載された物品追跡方法を実行するためのプログラムであることを特徴とする。
【００２６】
本発明の第１２の発明は、第９の発明に記載された物品追跡方法を実行するためのプログラムを記憶媒体にコンピュータが読み取り可能に記憶させたことを特徴とする。
【００２７】
本発明の第１３の発明は、第１０の発明に記載された物品関連付け方法を実行するためのプログラムであることを特徴とする。
【００２８】
本発明の第１４の発明は、第１０の発明に記載された物品関連付け方法を実行するためのプログラムを記憶媒体にコンピュータが読み取り可能に記憶させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、物流経路内の複数場所に設置される複数の端末が、端末近傍に存在する、容器に収納されて納入される第１の物品を収容する前記容器に取り付けられた第１のＩＤタグから第１のＩＤデータ，前記第１の物品を取り付ける第２の物品に取り付けられた第２のＩＤタグから第２のＩＤデータを読み取り、該読み取られた第１，２のＩＤデータに基づいて、前記各端末が、第２の物品と該第２の物品に取り付けられた第１の物品を収容していた容器とを関連付けた関連付けデータを作成し、該作成された関連付けデータを前記各端末より前記管理サーバに送信し、管理サーバが、前記各端末より受信した関連付けデータをメモリに蓄積し、指定される検索条件に合致したデータを、前記メモリに蓄積された関連付けデータから検索することにより、生産順に並べられて納品されない物品であっても、どの物品（部品等の第１の物品）のどのロットを、どの物品（製品等の第２の物品）に取り付けたかが少ない誤差で特定できるので、モータプールや販売店での回収対象数や、販売後の物品の市場措置対象数を大幅に削減することができる。
【００３０】
また、物品廃棄が大幅に減るので、資源の節約になる。
【００３１】
さらに、販売後長期間経過後にリコール等が会った場合でも、リコール費用や工数を大幅に節約することが可能になる。
【００３２】
また、製品等の第２の物品に取り付けられたＩＤタグに基づいて回収対象物品を探せるので、対象物品の発見も容易になり、部品メーカ及び組立メーカの回収コストを大幅に引き下げることができる。さらに、市場措置が早くなるので、市場における不具合物品が原因のトラブルを最小限にすることができる等の効果を奏する。
【００３３】
さらに、製品自体にはＲＦ−ＩＤが取付られず、かつ容器の詰め替えが発生した場合でも、問題の製品ロットを追跡することが可能になるという効果を奏する。更に、第二の物品（製品）及び第二の物品（追加材料）の両方にＲＦ−ＩＤを直接取付られない場合であっても、両者を関連付けることが可能になり、不具合発生時の対象製品の追跡が可能になるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態を示す物品追跡システム及び物品関連付け装置を適用可能な物品トレースシステムのシステム構成を示すシステム構成図である。
【００３５】
以下、なお、説明のために、自動車の部品を車体に取り付ける場合について説明するが、自動車の部品とそれを取り付ける車体との組み合わせに限られるものではなく、第１の物品と該第１の物品を取り付ける（又は収容する）第２の物品との組み合わせであればどのような組み合わせであっても本発明は適用可能である。
【００３６】
図において、２００は部品メーカに設置される管理サーバである。２１０は書き込み用のＲＦ−ＩＤ端末であり、部品メーカに設置されている。部品メーカが出荷する容器（出荷する部品が収納されている容器）には、ＲＦ−ＩＤタグ付きの現品票のラベルが貼り付けられている（又は、容器に直接ＲＦ−ＩＤタグが取り付けられていてもよいが、以下、現品票に取り付けられたものとして説明する）。この現品票に取り付けられたＲＦ−ＩＤタグに対して、上記部品メーカに設置されるＲＦ−ＩＤ端末２１０によりデータを書き込む。ここで、ＲＦ−ＩＤタグに書き込まれるデータは、部品の数、部品番号、ロット番号等の現品票に記載するデータとする。
【００３７】
２２０は部品メーカの物流センタに設置されるＲＦ−ＩＤ端末であり、部品メーカ物流センタ入庫時、出庫時等のタイミングで、現品票に取り付けられたＲＦ−ＩＤタグからデータを読み取り、該読み取ったデータを通信回線２８０を介して部品メーカの管理サーバ２００に送信する。
【００３８】
２３０は組立メーカのプラットフォーム（トラック等により荷が降ろされる場所）等に設置されるＲＦ−ＩＤ端末であり、組立メーカ検収時（プラットフォームで荷が降ろされる時等）のタイミングで、現品票に取り付けられたＲＦ−ＩＤタグからデータを読み取り、該読み取ったデータを通信回線２８０を介して部品メーカの管理サーバ２００に送信する。
【００３９】
２４０は、組立メーカのラインサイドに設置されるＲＦ−ＩＤ端末であり、台車ラインサイド搬入時等のタイミングで、現品票に取り付けられたＲＦ−ＩＤタグからデータを読み取り、該読み取ったデータを通信回線２８０を介して部品メーカの管理サーバ２００に送信する。
【００４０】
２５０は組立メーカの各組立工程に設置されるＲＦ−ＩＤ端末であり（組立工程の種類に応じた台数が設置される）、容器の組立作業場所近傍に移動時等のタイミングで、現品票に取り付けられたＲＦ−ＩＤタグと車体に取り付けれたＲＦ−ＩＤタグからデータを読み取り可能である。
【００４１】
また、部品を取り付けられる部材（自動車等の場合では車体に対応し、以下車体として説明する）にもＲＦ−ＩＤタグが取り付けられており、このＲＦ−ＩＤタグのデータも、ＲＦ−ＩＤ端末２５０で読み取り可能である。
【００４２】
そして、ＲＦ−ＩＤ端末２５０は、容器のＲＦ−ＩＤタグから読み取ったデータと車体のＲＦ−ＩＤタグからの読み取りデータとに基づいて後述する図８に示す履歴データ（部品と車体とを関連付けたデータの履歴データ）を通信回線２８０を介して部品メーカの管理サーバ２００に送信する。これにより、ＲＦ−ＩＤ端末２５０からデータを受信した管理サーバ２００は、ポイントになる工程をどの時刻にどの車体が通過したかを記録する。
【００４３】
２６０は組立メーカの完成検査所に設置されるＲＦ−ＩＤ端末であり、完成車検査部門等は運ばれた等のタイミングで、車体に取り付けられたＲＦ−ＩＤタグからデータを読み取り、車体の履歴データを通信回線２８０を介して部品メーカの管理サーバ２００に送信する。
【００４４】
２７０は販売店に設置されるＲＦ−ＩＤ端末であり、販売店等に運ばれた等のタイミングで、車体に取り付けられたＲＦ−ＩＤタグからデータを読み取り、車体の履歴データを通信回線２８０を介して部品メーカの管理サーバ２００に送信する。
【００４５】
なお、ＲＦ−ＩＤ端末２２０〜２７０の他に複数のＲＦ−ＩＤ端末を設け、例えば部品メーカ出庫時（トラック積込時）、組立メーカの社内モータプール、社外モータプール、組立メーカ出庫時（トラック積載時）に、ＲＦ−ＩＤを読み取り可能な箇所にそれぞれＲＦ−ＩＤ端末を設け、各ＲＦ−ＩＤ端末により、現品票又は車体に取り付けられたＲＦ−ＩＤタグからデータを読み取り、該読み取ったデータに基づいて生成される履歴データを通信回線２８０を介して部品メーカの管理サーバ２００に送信するように構成してもよい。
【００４６】
以上のようなシステム構成により、部品メーカに設置される管理サーバ２００は、各ＲＦ−ＩＤ端末から送信されるデータ（各場所，各タイミングで現品票，車体に取り付けられたＲＦ−ＩＤタグから読み取られた履歴データ）を受信して、部品別に記録する。
【００４７】
そして、取り付け後、部品等に不具合が生じた場合は、管理サーバ２００が管理するＲＦ−ＩＤの記録から、どの部品のどのロットが、どの車体に取り付けられたかが突合せ処理により特定し、部品を車体に取り付けた後は容器のＲＦ−ＩＤタグではなく、車体のＲＦ−ＩＤタグで部品の追跡を行う仕組とする。
【００４８】
これにより、あるロット番号の部品内に不具合が生じたことが判明した場合でも、そのロット番号に該当する部品を取り付けた車体をある程度特定することができる。なお、そのロットの部品を取り付けた車体のみを確実に特定することはできないが、例えば、その部品が８つ入りの容器に入って納品される場合、その容器を取り付け工程に持ち込んだ時点で容器に取り付けられた現品票のＲＦ−ＩＤタグから読み取ったデータから、その容器の部品が取り付けられた車体を８〜１２台程度に絞り込むことが可能になる。なお、車体の絞り込み台数にある程度幅があるのは、取り付けにより容器内の残り部品が僅かとなったため予備の容器も同時に取り付け工程に置かれる（後述する図１４に示すように、複数の容器が同時に取り付け工程に置かれる）可能性があり、いずれの容器から取り付けられたかを正確に特定することは困難なためである。
【００４９】
なお、各ＲＦ−ＩＤ端末と管理サーバ２００は、ＩＰｖ６で通信し、セキュリティとパフォーマンスを確保する。
【００５０】
また、管理サーバ２００のハードディスク２８（後述する図２に示す）には、各ＲＦ−ＩＤ端末から受信した履歴データから生成される履歴ＤＢや、アプリケーションプログラム、各部品のマスタデータや、取引先（組立メーカ等）のマスタデータ類等が記憶されている。なお、他のサーバに各種マスタ類を記憶させておき、管理サーバ２００が参照する形態であってもよい。
【００５１】
図２は、図１に示した管理サーバ２００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００５２】
図に示すように、管理サーバ２００は、ＣＰＵ２１と、ＲＡＭ２２と、ＲＯＭ２３と、ネットワークアダプタ２４と、ビデオアダプタ２５と、キーボード２６と、マウス２７等のポインティングデバイスと、ハードディスク２８と、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２９，ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ等の記録媒体ドライブとを備え、これらがシステムバス２０を介して互いに接続されている。
【００５３】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２３又はハードディスク２８にＣＤ−ＲＯＭドライブ２９に記憶保存されたプログラムを読み出して後述する各種制御処理を実行する。ハードディスク２８は、各種フォーム情報やマスタ類等を記憶するものとする。ＲＡＭ２２は、ＣＰＵ２１が所定の処理を実行する際にデータ等を一時記憶させるためのメモリである。ネットワークアダプタ２４は、通信回線２８０に接続するための通信インタフェースである。
【００５４】
図３は、図１に示した各ＲＦ−ＩＤ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００５５】
図に示すように、各ＲＦ−ＩＤ端末は、ＣＰＵ３１と、ＲＡＭ３２と、ＲＯＭ３３と、ネットワークアダプタ３４と、ビデオアダプタ３５と、キーボード３６と、マウス３７等のポインティングデバイスと、ハードディスク３８と、ＲＦ−ＩＤ通信モジュール３９と、ＣＤ−ＲＯＭドライブ４０，ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ等の記録媒体ドライブとを備え、これらがシステムバス３０を介して互いに接続されている。
【００５６】
ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３３又はハードディスク３８又はＣＤ−ＲＯＭドライブ３９に記憶保存されたプログラムを読み出して各種制御処理を実行する。ＲＡＭ３２は、ＣＰＵ３１が所定の処理を実行する際にデータ等を一時記憶させるためのメモリである。ネットワークアダプタ３４は、通信回線２８０に接続するための通信インタフェースである。また、４１はモニタで、各種情報をビデオアダプタ３５を介して表示する。ＲＦ−ＩＤ通信モジュール３９は、ＲＦ−ＩＤ用の電波の送信及びデータの受信機能を備えるモジュールである。
【００５７】
以下、図４〜図８を参照して、本発明の物品トレースシステムにおける各種処理について説明する。
【００５８】
まず、部品メーカから組立メーカに納品される部品の現品票及び該現品票に取り付けられたＲＦ−ＩＤについて説明する。
【００５９】
図４は、本発明の物品トレースシステムにおける現品票データの構成の一例を示すデータ構成図である。
【００６０】
図４に示すように、現品票データ６００は、発注者情報６０１，部品番号６０２，部品番号（バーコード情報）６０３，部品番号識別６０４，収容数６０５，収容数（バーコード情報）６０６，部品名称６０７，納入先６０８，指示数６０９，受注者名称６１０，受注者コード６１１，受注者コード（バーコード情報）６１２，発行番号６１３，発行番号（バーコード情報）６１４，納入指示日６１５，時刻６１６，受注側部品番号６１７，要元６１８，荷降単位６１９，管理担当部門６２０，ロット番号６２１等で構成される。
【００６１】
なお、発注者情報６０１は、注文を行う組立業者の名称を示す。部品番号６０２は、部品等を特定するため、発注者がそれらの品物に設定した管理番号を示し、部品番号（バーコード情報）６０３は、部品番号６０２に対応するバーコード情報を示す。部品番号識別６０４は、部品番号６０２だけでは部品を特定できない場合に使用する識別情報を示す。
【００６２】
収容数６０５は、納入時の荷姿毎に収容する標準個数を示す。なお、標準個数に満たない場合は端数表示を明示するものとする。収容数（バーコード情報）６０６は、収容数６０５に対応するバーコード情報を示す。
【００６３】
部品名称６０７は、部品等の名称を示す。納入先６０８は、部品納入先企業の事業所，工場等を示す情報や、部品納入先企業の事業所，工場等の納入場所を示す情報に対応する。
【００６４】
指示数６０９は、発注者が受注者に提示する納入数量又は出荷数量を示す。受注者名称６１０は、注文を受ける企業の名称を示す。受注者コード６１１は、注文を受ける企業を示すコードや、注文を受ける企業の工場，事業所，事業部門等を示すコードに対応する。受注者コード（バーコード情報）６１２は、受注者コード６１１に対応するバーコード情報を示す。
【００６５】
発行番号６１３は、現品票を特定するために付番した識別番号を示し、発行番号（バーコード情報）６１４は、発行番号６１３に対応するバーコード情報を示す。
【００６６】
納入指示日６１５は、発注者が受注者に提示する納入日付を示し、時刻６１６は、発注者が受注者に提示する納入時刻又は納入時刻区分を示す。受注側部品番号６１７は、部品等を特定するため、受注者がそれらの品物に設定した管理番号を示す。
【００６７】
要元６１８は、部品の要求元（発注元企業と事業所）を示す）。荷降単位６１９は、納入時に荷降する単位を示す。管理担当部門６２０は、受注者側の管理担当部門の名称を示す。ロット番号６２１は、その部品の生産ロットの番号を示す。
【００６８】
図５は、本発明の物品トレースシステムにおける現品票データに取り付けられるＲＦ−ＩＤタグに格納されるデータ構成の一例を示すデータ構成図である。
【００６９】
現品票データのラベル用紙（現品票）にはＲＦ−ＩＤタグが取り付けられており、図４に示した現品票データ６００が印刷され、ＲＦ−ＩＤタグにデータ書き込み用のＲＦ−ＩＤ端末２１０によってデータ（図５に示す容器ＲＦ−ＩＤ情報）が書き込まれた後、部品容器に貼り付けられ又は取り付けられて出荷されているものとする。
【００７０】
図５に示すように、容器ＲＦ−ＩＤ情報は、部品番号７０１，現品票発行番号７０２，ロット番号７０３，発注元７０４，収容数７０５等から構成され、出荷前に部品メーカのＲＦ−ＩＤ端末２１０によってデータ書き込みが行われる。
【００７１】
部品番号７０１は、現品票データの部品番号６０２と同一のデータであり、現品票発行番号７０２は、現品票データの発行番号６１３と同一のデータであり、ロット番号７０３は、現品票データのロット番号６２１と同一のデータであり、発注元７０４は、現品票データの発注者情報６０１と同一のデータであり、収容数７０５は、現品票データの収容数６０５と同一のデータである。
【００７２】
図６は、本発明の物品トレースシステムにおける車体に取り付けられるＲＦ−ＩＤタグに格納されるデータ構成の一例を示すデータ構成図である。
【００７３】
自動車の車体等の組立製品（部品を取り付けられる側の部材）にもＲＦ−ＩＤタグが取り付けられ、車体番号８０１や仕様番号８０２等が、図示しないデータ書き込み用のＲＦ−ＩＤ端末によって書き込まれている。
【００７４】
図７は、本発明の物品トレースシステムにおける第１の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、ＲＦ−ＩＤデータ収集処理に対応する。
【００７５】
なお、Ｓ４０１〜Ｓ４０２は、ＲＦ−ＩＤタグにより実行されるステップを示す。また、Ｓ４２１〜Ｓ４２５は、図１に示したＲＦ−ＩＤ端末２３０〜２７０により実行されるステップを示し、ＲＦ−ＩＤ端末内のＣＰＵ２１によりハードディスク３８又はその他の記録媒体に格納されたプログラムに基づいて実行される。さらに、Ｓ４４１〜Ｓ４４３は、図１に示した管理サーバ２００により実行されるステップを示し、管理サーバ２００内のＣＰＵ２１によりハードディスク２８又はその他の記録媒体に格納されたプログラムに基づいて実行される。
【００７６】
まず、ステップＳ４２１において、ＲＦ−ＩＤ端末が、一定間隔でＲＦ−ＩＤ用のデータ要求信号を送信する。一定間隔は１台の組立て製品が流動するサイクル時間の「１／３」から「１／４」程度の時間が好ましい。つまり「３０秒」に１つの製品が流動する場合は「７．５秒」〜「１０秒」間隔程度になる。
【００７７】
ステップＳ４０１ではＲＦ−ＩＤタグが、有効距離内（１〜２メートル程度）にあって十分な強度のデータ要求信号を受信すると、ステップＳ４０２に進み、ＲＦ−ＩＤタグ内の記憶データを送信する。
【００７８】
次に、ＲＦ−ＩＤ端末は、ステップＳ４２２において、ＲＦ−ＩＤタグから出力される記憶データを受信する。
【００７９】
そして、ＲＦ−ＩＤ端末は、ステップＳ４２３において、関連付け処理を実行する。なお、ステップＳ４２３の関連付け処理は、ＲＦ−ＩＤ端末２５０の場合（部品取り付け工程に設置されたＲＦ−ＩＤ端末の場合）には、部品取り付け場所での容器毎に取り付けられているＲＦ−ＩＤタグ（容器ＲＦ−ＩＤタグ）と車体に取り付けられているＲＦ−ＩＤタグ（車体ＲＦ−ＩＤタグ）の関連付けを行う処理に対応し、一方、ＲＦ−ＩＤ端末２５０以外のＲＦ−ＩＤ端末の場合（部品取り付け工程以外に設置されたＲＦ−ＩＤ端末の場合）は、車体ＲＦ−ＩＤタグの履歴を記録する処理に対応するものであり、処理の詳細は図９で詳述する。
【００８０】
次に、ステップＳ４２４において、ステップＳ４２３で生成された関連付け情報（図１１）に基づいて、図８に示すような日付時刻１２０１、生産順位１２０２、車体番号１２０３、部品番号１２０４、現品票発行番号１２０５、ロット番号１２０６、発注元１２０７、取付数１２０８等を含む履歴データを更新し、ＲＦ−ＩＤ端末のハードディスク３８に記憶する。
【００８１】
なお、ＲＦ−ＩＤ端末２５０以外のＲＦ−ＩＤ端末の場合（部品取り付け工程以外に設置されたＲＦ−ＩＤ端末の場合）は、更新される履歴データは、生産順位１２０２、車体番号１２０３等となり、部品に関連する情報は含まないものとする。
【００８２】
次に、ステップＳ４２５において、ＲＦ−ＩＤ端末は、ステップＳ４２４で生成し記憶した履歴データを、所定のタイミング（例えば、１０分〜３０分に１回）で部品メーカの管理サーバ２００に送信する。そして、送信処理が正常終了すると、該送信した履歴データの送信済みフラグ（不図示）をオンにする。そして、ＲＦ−ＩＤ端末は、上記所定のタイミングで、記憶した履歴データを管理サーバ２００に送信する場合、履歴データの送信済みフラグをチェックし、該送信済みフラグがオンとなっている場合には、送信は行わないようにする。これにより、履歴データが二重に送信されることを防止する。なお、ステップＳ４２３の関連付け処理がエラー終了し、関連付けに失敗した場合には、エラー情報も管理サーバ２００に送信するものとする。
【００８３】
そして、部品メーカの管理サーバ２００は、ステップＳ４４１において、ＲＦ−ＩＤ端末から送信される履歴データを受信し、ステップＳ４４２において、取引先マスタや仕向けマスタ等の各種マスタとの照合を行って履歴データを変換し、ステップＳ４４３において、変換済の履歴データに基づいて管理サーバ２００のハードディスク２８の履歴ＤＢを更新し（履歴データを蓄積し）、処理を終了する。
【００８４】
これらの処理により、部品が容器に格納されている間は容器のＲＦ−ＩＤにより、特定ロットの部品がどこにあるかを容易に検出することができる。
【００８５】
また、部品が車体に取り付けられた後は、車体番号と取り付けた部品が関連付けられているので同様に特定ロットの部品がどこにあるかを容易に検出することができる。
【００８６】
図８は、本発明の物品トレースシステムにおける履歴データの一例を示すデータ構成図である。
【００８７】
図８に示すように、履歴データは、日付時刻１２０１、生産順位１２０２、車体番号１２０３、部品番号１２０４、現品票発行番号１２０５、ロット番号１２０６、発注元１２０７、取付数１２０８等から構成される。
【００８８】
図９，図１０は、本発明の物品トレースシステムにおける第２の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、図７のステップＳ４２３に示した関連付け処理に対応する。
【００８９】
なお、Ｓ５２１〜Ｓ５４６は、図１に示したＲＦ−ＩＤ端末２５０により実行されるステップを示し、ＲＦ−ＩＤ端末内のＣＰＵ２１によりハードディスク３８又はその他の記録媒体に格納されたプログラムに基づいて実行される。
【００９０】
また、取り付け工程の作業者の近傍に設置されたＲＦ−ＩＤ端末で行われる処理であり、図７のステップＳ４２１の１回のデータ要求の送信に対して、複数のＲＦ−ＩＤから記憶データが送信される。
【００９１】
複数のＲＦ−ＩＤタグの記憶データの受信時に混信を起こさないようにするには、例えばＲＦ−ＩＤタグの製造時に一意の番号を記憶し、応答時にこの一意の番号を他のデータと共に応答するようにしたり、更に望ましくは応答周波数や応答時間を個体により変えることで足りる。
【００９２】
具体的にはＲＦ−ＩＤ端末からＲＦ−ＩＤへの発信電波を時分割多重にしたり、あるいはＲＦ−ＩＤ端末からＲＦ−ＩＤへの送信周波数とＲＦ−ＩＤからの応答周波数を異なる周波数とする等の方法等が考えられる。又はＲＦ−ＩＤタグの送信回路のキャパシタの容量を意図的にばらつかせることで異なる応答時間を持つよう製造することで目的を達することができる。あるいは、ＲＦ−ＩＤに組み込む微小なクリスタルの大きさを意図的にばらつかせて異なる周波数を発振する（ＲＦ−ＩＤタグ送受用帯域内の複数チャネルを使用する）よう製造しても良い。
【００９３】
また、ＲＦ−ＩＤ端末のハードディスク３８には、図１１に示すような車体の仕様データ（仕様番号９０１）とそれに対応する部品番号９０２，１台当たりの取付数９０３等の対応テーブルが記憶されており、電源がオンになるか始業時間前の所定時間になるとハードディスク３８から読み出されてＲＡＭ３２に記憶される。この対応テーブルは、特定の工程で車体の仕様によって複数種類の部品を取り付ける場合（図１４に示す）における対応関係を定義している。この対応テーブルは、管理サーバ２００からのデータ送信等で更新される。
【００９４】
ステップＳ５２１では、受信したＲＦ−ＩＤの記憶データの種別と数を判定する。例えば「車体ＲＦ−ＩＤ」が「１」つと「容器ＲＦ−ＩＤ」が「２」つ等である。
【００９５】
ステップＳ５２２では、新規の容器ＲＦ−ＩＤタグの応答を１度受信した後、その容器ＲＦ−ＩＤタグからの応答が継続しているか消失しているかを判定し、該容器ＲＦ−ＩＤタグからの応答が消失したと判定した場合には、ステップＳ５２３に進み、後処理を行う。なお、ステップＳ５２３の後処理については、後述する。
【００９６】
一方、ステップＳ５２２で、新規の容器ＲＦ−ＩＤタグの応答を１度受信した後にその容器ＲＦ−ＩＤタグからの応答が継続している（消失していない）と判定した場合には、そのままステップＳ５２４に進む。
【００９７】
次に、ステップＳ５２４において、新たな車体ＲＦ−ＩＤタグの応答を受信したか否かを判定し、受信していないと判定した場合には、ステップＳ５４３において、取付対応部品の容器ＲＦ−ＩＤタグからの応答を受信したか否かを判定する。この判定は、ハードディスク３８内の対応テーブル（図１１）と関連付け情報内の仕様番号１００４及び受信した容器ＲＦ−ＩＤデータ内の部品番号７０４を照合することにより行われる。
【００９８】
ステップＳ５４３で、取付対応部品の容器ＲＦ−ＩＤタグからの応答を受信していないと判定した場合には、そのまま処理を終了する。
【００９９】
一方、ステップＳ５４３で、取付対応部品の容器ＲＦ−ＩＤタグからの応答を受信したと判定した場合（部品取り付け工程より物流の上流に設置されたＲＦ−ＩＤ端末の場合）は、ハードディスク３８内の図１２（ａ）に示すような関連付け情報を記憶するための領域に、容器ＲＦ−ＩＤタグから読み出したデータ等を格納し、処理を終了する。詳細には、まず、関連付け情報をクリアし、容器ＲＦ−ＩＤタグから応答を受信した時点の日付時刻，その日において、新たな容器ＲＦ−ＩＤデータを受信するごとに順次付番するシリアルデータである生産順位，新たな容器ＲＦ−ＩＤデータ内の部品番号７０１，現品票発行番号７０２，ロット番号７０３，発注元７０４，収容数７０５を、関連付け情報内の部品番号１００５，現品票発行番号１００６，ロット番号１００７，発注元１００８，取付数１００９として格納する。この場合、関連付け情報内に、日付時刻１００１，生産順位１００２，車体番号１００３，仕様番号１００４は含まれない。
【０１００】
一方、ステップＳ５２４において、新たな車体ＲＦ−ＩＤタグの応答を受信したと判定した場合には、ステップＳ５２５において、ハードディスク３８内の図１２（ａ）に示すような関連付け情報を記憶するための領域に、新たな車体ＲＦ−ＩＤタグから読み出したデータ等を格納する。詳細には、まず、関連付け情報をクリアし、車体ＲＦ−ＩＤタグから応答を受信した時点の日付時刻，その日において、新たな車体ＲＦ−ＩＤデータを受信するごとに順次付番するシリアルデータである生産順位，図８に示した新たな車体ＲＦ−ＩＤデータ内の車体番号８０１，仕様番号８０２を、関連付け情報内の日付時刻１００１，生産順位１００２，車体番号１００３，仕様番号１００４として格納する。
【０１０１】
次に、ステップＳ５２６において、取付対応部品の容器ＲＦ−ＩＤタグからの応答を受信したか否かを判定する。この判定は、ハードディスク３８内の対応テーブル（図１１）と、関連付け情報内の仕様番号１００４及び受信した容器ＲＦ−ＩＤデータ内の部品番号７０４を照合することにより行われる。
【０１０２】
ステップＳ５２６で、取付対応部品の容器ＲＦ−ＩＤタグからの応答を受信していないと判定した場合には、そのまま処理を終了する。ＲＦ−ＩＤ端末２５０以外のＲＦ−ＩＤ端末の場合（部品取り付け工程より物流の下流に設置されたＲＦ−ＩＤ端末の場合）は、この場合に該当し、処理が終了される。そのため、生成される履歴情報は、日付時刻１００１、生産順位１００２、車体番号１００３となり、部品に関連する情報は含まない。
【０１０３】
一方、ステップＳ５２６で、取付対応部品の容器ＲＦ−ＩＤタグからの応答を受信したか否かを判定し、受信したと判定した場合には、当該取付対応部品の容器ＲＦ−ＩＤタグについて、ステップＳ５２７以降の処理を行う。このように、取付対応部品の容器に限定した処理を行うのは、図１４に示すように車体の仕様によって異なる種類の部品を取り付ける場合、カレントの車体に関係ない部品（取付対応部品以外の部品）の容器が、ＲＦ−ＩＤ機器の付近に置かれている可能性があり、ＲＦ−ＩＤ機器は、このような容器に付されたＲＦ−ＩＤタグからの応答信号も受信してしまうからである。
【０１０４】
ステップＳ５２７において、新たな容器ＲＦ−ＩＤタグからの応答を受信したか否かを判定し、受信していないと判定した場合には、そのままステップＳ５２９に進む。
【０１０５】
一方、ステップＳ５２７で、新たな容器ＲＦ−ＩＤタグからの応答を受信したと判定した場合には、ステップＳ５２８において、図１３に示す容器情報を格納するための容器情報格納領域を確保し、新たな容器ＲＦ−ＩＤタグから受信した部品番号７０１，現品票発行番号７０２，ロット番号７０３，発注元７０４，収容数７０５，対応テーブルから取得した１台当たりの取付数９０３を、容器情報の部品番号１１０１，現品票発行番号１１０２，ロット番号１１０３，発注元１１０４，収容数１１０５，１台当たりの取付数１１０６として格納する。
【０１０６】
そして、ステップＳ５２９において、容器番号ｎを「１」に初期化する。なお、この容器番号とは、ステップＳ５２８で確保された容器情報に対して古い順に容器１，容器２，・・・・・・，容器ｎ，容器ｎ＋１，・・・・・・とするものとする。このように同一種の部品の容器が複数存在するのは、図１５に示すように、作業者は、容器１の部品が無くなった場合に引き続き容器２から部品を取付るために、予備として容器２や容器３を、置いている場合があり、このうような場合に対応している。
【０１０７】
次に、ステップＳ５３０において、容器ｎの収容数を既に取付済み（容器ｎが既に空）か否かを判定し、既に取付済みである（既に容器が空）と判定した場合には、ステップＳ５４５に進み、容器番号ｎをインクリメントする。
【０１０８】
そして、ステップＳ５４６において、容器番号ｎがステップＳ５２１で判定した同一種の容器ＲＦ−ＩＤタグの数を越えているか否かを判定し、越えていると判定した場合には、次の容器がないため、エラー終了する。
【０１０９】
一方、ステップＳ５４６で、容器番号ｎが同一種の容器ＲＦ−ＩＤタグの数を越えていないと判定した場合には、ステップＳ５３０に戻り、次の容器番号の容器に対する処理を行う。
【０１１０】
一方、ステップＳ５３０で、容器ｎの収容数を既に取り付け済みでない（未だ容器ｎが空でない）と判定した場合には、ステップＳ５３１において、容器ｎの残り部品数Ｚ（この時点で、「収容数１１０５−取付数１１０９」により算出される値）が１台当たりの取付数１１０６以上であるか否かを判定し、容器ｎの残り部品数Ｚが１台当たりの取付数１１０６以上であると判定した場合には、ステップＳ５３２に進む。
【０１１１】
そして、ステップＳ５３２において、容器ｎの取付数１１０９が「０」であるか否かを判定し、取付数１１０９が「０」である場合には、ステップＳ５３３において、容器ｎのスタート車体番号１１０７に関連付け情報内の車体番号１００３を格納し、ステップＳ５３４に進む。
【０１１２】
一方、ステップＳ５３２において、容器ｎの取付数１１０９が「０」でないと判定した場合には、そのままステップＳ５３４に進む。
【０１１３】
そして、ステップＳ５３４において、容器ｎの取付数１１０９を更新し（１台当たりの取付数１１０６を加え）、関連付け情報に容器ｎのデータを格納する（関連付け情報内の部品番号１００５，現品票発行番号１００６，ロット番号１００７，発注元１００８，取付数１００９にそれぞれ、容器ｎの容器情報内の部品番号１１０１，現品票発行番号１１０２，ロット番号１１０３，発注元１１０４，１台当たりの取付数１００６を格納する）。
【０１１４】
次に、ステップＳ５３５において、容器ｎの取付数１１０９が収容数１１０５であるか否かを判定し、取付数１１０９が収容数１１０５である場合には、ステップＳ５３６において、容器ｎのエンド車体番号１１０８に関連付け情報内の車体番号１００３を格納し、処理を終了する。
【０１１５】
一方、ステップＳ５３５において、容器ｎの取付数１１０９が収容数１１０５でないと判定した場合には、そのまま処理を終了する。
【０１１６】
一方、ステップＳ５３１で、容器ｎの残り部品数Ｚが１台当たりの取付数１１０６より少ないと判定した場合には、ステップＳ５３７において、容器番号ｎ＋１がステップＳ５２１で判定された同一種の容器ＲＦ−ＩＤタグの数を越えているか否かを判定し、越えていると判定した場合には、次の容器が存在しないので、エラー終了する。
【０１１７】
一方、ステップＳ５３７において、容器番号ｎ＋１が同一種の容器ＲＦ−ＩＤタグの数を越えていないと判定した場合には、ステップＳ５３８に進む。
【０１１８】
そして、ステップＳ５３８において、容器ｎの取付数１１０９を残り部品数Ｚだけ更新し、関連付け情報に容器ｎのデータを格納する（関連付け情報内の部品番号１００５，現品票発行番号１００６，ロット番号１００７，発注元１００８，取付数１００９にそれぞれ、第２容器の容器情報内の部品番号１１０１，現品票発行番号１１０２，ロット番号１１０３，発注元１１０４，残り部品数Ｚを格納する）。
【０１１９】
次に、ステップＳ５３９において、容器ｎのエンド車体番号１１０８に関連付け情報内の車体番号１００３を格納する。
【０１２０】
そして、ステップＳ５４０において、図１２の（ｂ）に示すように関連付け情報に１レコード追加し、第１レコード目と同一の日付時刻１００１，生産順位１００２，車体番号１００３，仕様番号１００４を格納する。
【０１２１】
次に、ステップＳ５４１において、容器ｎ＋１のスタート車体番号１１０７に関連付け情報内の車体番号１００３を格納し、ステップＳ５４２に進む。
【０１２２】
そして、ステップＳ５４２において、容器ｎ＋１の取付数１１０９を更新し（「１台当たりの取付数−上述した残り部品数Ｚ」に更新し）、新たに追加した関連付け情報のレコードに容器ｎ＋１のデータを格納し（関連付け情報内の部品番号１００５，現品票発行番号１００６，ロット番号１００７，発注元１００８，取付数１００９にそれぞれ、容器ｎ＋１の容器情報内の部品番号１１０１，現品票発行番号１１０２，ロット番号１１０３，発注元１１０４，「上記１台当たりの取付数−上述した残り部品数Ｚ」を格納し）、処理を終了する。
【０１２３】
以下、ステップＳ５２３の後処理について説明する。
【０１２４】
ステップＳ５２３では、応答が消失した容器ＲＦ−ＩＤタグの容器情報内にエンド車体番号１１０８が記憶されているか否かを判定し、記憶されていないと判定した場合には、フラグ１１１０に「１」を格納する（ワーニングフラグをオンにする）と共に、エンド車体番号が不明であることを示すデータ（例えば、「−１」等）をエンド車体番号１１０８として格納し、ハードディスク２８内の図示しないワーニング履歴に追加し、容器情報記憶領域を開放するものとする。
【０１２５】
一方、応答が消失した容器ＲＦ−ＩＤタグの容器情報内にエンド車体番号１１０８が記憶されていると判定した場合には、そのまま容器情報記憶領域を開放するものとする。
【０１２６】
以下、図１６，図１７を参照して、図７に示したＲＦ−ＩＤデータ収集処理により、管理サーバ２００に記憶された履歴ＤＢの検索処理について説明する。
【０１２７】
図１６は、図１に示した管理サーバ２００の履歴ＤＢを検索するための検索画面の一例を示す模式図であり、管理サーバ２００とアクセスすることによりクライアント装置のモニタ上に表示可能である。
【０１２８】
図１７は、図１に示した管理サーバ２００の履歴ＤＢの検索結果表示画面の一例を示す模式図であり、管理サーバ２００から返送されクライアント装置のモニタ上に表示可能である。
【０１２９】
まず、図１６に示す検索画面において、検索条件として、例えば取引先選択欄１５０１による取引先の選択，部品カテゴリ選択欄１５０２による部品カテゴリの選択，部品番号選択欄１５０３〜１５０４による部品番号の検索範囲選択，ロット番号選択欄１５０５〜１５０６によるロット番号の検索範囲選択，検索条件選択欄１５０７〜１５１２による生産日や仕向け等の検索条件とその範囲の入力等をそれぞれ行い、検索ボタン１５１３を指示することにより、検索条件と検索指示がクライアント装置から管理サーバ２００に送信される。
【０１３０】
管理サーバ２００では、クライアント装置から送信されて検索条件と検索指示を受信し、該受信した検索条件に該当するデータをハードディスク２８等内の履歴ＤＢから検索し、該検索結果に基づいて図１７に示すような検索結果一覧の画面データを生成し、上述したクライアント装置に返信する。クライアント装置はこの検索結果一覧の画面データを受信して表示する。なお、管理サーバ２００において実行されるこれらの処理は、管理サーバ２００内のＣＰＵ２１によりハードディスク２８又はその他の記録媒体に格納されるプログラムに基づいて実行されるものとする。
【０１３１】
また、クライアント側の処理は、単純にブラウザアプリケーションでのＨＴＭＬファイル（図１６，図１７に示した画面）の表示を行い、クライアントからはイベントを管理サーバ２００に送信することでサーバ側はＣＧＩやサーブレットを用いて検索処理を行うなどの形態であってもよいし、クライアント装置に専用のアプリケーションがインストールされ（又は、アプレット等が管理サーバ２００よりダウンロードされ）、図１６，図１７に示すような画面を表示して検索指示を行うような構成であってもよい。
【０１３２】
このように、ＲＦ−ＩＤ端末により収集され管理サーバ２００に蓄積された履歴ＤＢに対して、部品番号，ロット番号，車体生産日，部品生産日等の検索条件で検索処理して、非配膳部品であっても、ある生産ロットで生産された部品が、どの車体に取り付けられたか、またその車体が現在どの流通にあるか等を、少ない誤差で特定することができる。
【０１３３】
〔他の実施形態〕
上記第１実施形態では、ＲＦ−ＩＤ端末が、典型的には専用端末やパーソナルコンピュータである場合について説明したが、図１に示したＲＦ−ＩＤ端末２１０，２２０，２７０は、ハードディスク等の記憶手段及びＣＰＵ，ＬＡＮアダプタを搭載した複合機（スキャン機能，プリント機能，コピー等の複合機能を備えた機器）であってもよい。この場合、ＲＦ−ＩＤ端末用のプログラムは、複合機のハードディスク等の記憶手段に記憶され、複合機のＲＡＭに読み出されて、複合機のＣＰＵにより実行されるものとする。
【０１３４】
以上説明したように、本発明によれば、非配膳部品であっても、どの部品のどのロットを、どの車体に取り付けたかが少ない誤差で特定できるので、モータプールや販売店での回収対象台数や、販売後の車の市場措置対象台数を大幅に削減することができる。また、部品廃棄が大幅に減るので、資源の節約になる。又、販売後長期間経過後にリコール等があった場合でも、リコール費用や工数を大幅に節約することが可能になる。
【０１３５】
また、車両本体に取り付けられたＲＦ−ＩＤに基づいて回収対象車両を探せるので、対象車両の発見も容易になり、部品メーカ及び組立メーカの回収コストを大幅に引き下げることができる。
【０１３６】
さらに、市場措置が早くなるので、市場における不具合部品が原因の故障や事故を最小限にすることができる。
【０１３７】
なお、上記各実施形態では、納品時に自動車部品が収容されている容器に取り付けられる現品票と車体とにＲＦ−ＩＤタグを取り付け、容器のＲＦ−ＩＤタグに現品票に記載された情報と同様の情報を記憶させ、車体のＲＦ−ＩＤタグに車体番号等を記憶させておき、該容器から取り付けられた部品と車体との関連付けを行って履歴データを保存する場合について説明したが、この関連付けは、自動車部品と車体とに限られるものではなく、第１の物品と該第１の物品を取り付ける（又は収納する）第２の物品との関連付けに適用してもよい。例えば、納品時に第１の物品が収容されている容器に取り付けられる現品票と第２の物品とにＲＦ−ＩＤタグを取り付け、容器のＲＦ−ＩＤタグに現品票に記載された情報と同様の情報を記憶させ、第２の物品のＲＦ−ＩＤタグに第２の物品の製造番号等のシリアル番号等を記憶させておき、該容器から第２の物品に取り付けられた（又は収納された）第１の物品と第２の物品との関連付けを行って履歴データを保存するように構成してもよい。
【０１３８】
又例えば、第１の物品を食品とし、該食品の工場への搬入容器にはＲＦ−ＩＤが取り付けられており、第２の物品を前記食品を収容するＲＦ−ＩＤを取り付けた出荷用容器（袋，箱等のパッケージ）としてもよい。この場合、ある生産ロットの食品に異物混入等の問題が発生した場合でも、当該生産ロットに対応する搬入容器のＲＦ−ＩＤの識別番号をＲＦ−ＩＤ端末のメモリに記憶すると共に、対応する時刻にラインを流動した出荷用容器のＲＦ−ＩＤの識別番号をＲＦ−ＩＤ端末のメモリに記憶することで、両者の関連付けを可能にし、問題が発生したロットで生産された食品がどの出荷用容器で出荷されたかが特定できるため、不具合製品を迅速正確に回収することができる。
【０１３９】
つまり、上記実施例によれば製品自体にはＲＦ−ＩＤが取付られず、かつ容器の詰め替えが発生した場合でも問題の製品ロットを追跡することが可能になる。特にＲＦ−ＩＤを用いることでバーコードスキャンやカメラ等の画像認識を必要としないので、バーコードの汚れ等による認識ミスも生じないという効果を奏する。
【０１４０】
更に他の実施例として、第一の物品は第二の物品に追加する追加材料（製品が食品である場合の調味料、クリーム等）であり、該追加材料はラインサイドにＲＦ−ＩＤを取り付けた容器に入れて搬入され、第二の物品（食品等）はラインを流動しており、当該第二の物品が当該工程を流動した特定時刻における第二の物品のロット番号を外部からネットワーク等を経由して受信しＲＦ−ＩＤ端末のメモリに記憶することによっても、第一の物品の特定ロットに不具合があった場合に、当該不具合があった第一の物品が使用された第二の物品と関連付けることが可能になる。
【０１４１】
この実施例では、第二の物品（製品）及び第二の物品（追加材料）の両方にＲＦ−ＩＤを直接取付られない場合であっても、両者を関連付けることが可能になり、不具合発生時の対象製品の追跡が可能になるという効果を奏する。
【０１４２】
また、上記各実施形態では、ＲＦ−ＩＤタグを用いる場合について説明したが、ＲＦ−ＩＤタグ以外のトランスミッタ等であってもよい。
【０１４３】
さらに、ＲＦ−ＩＤタグやトランスミッタ等でも無い通常のタグ（電子部品で構成されないタグ）を使用し、端末の近傍にある前記タグ上に印刷された文字列や記号，模様等のＩＤデータを、端末に備えられたＣＣＤカメラ等で撮像して（非接触）、該撮像結果をＯＣＲ等により文字認識することにより、タグに印刷されたデータを読み取るように構成してもよい。
【０１４４】
なお、本実施形態では、上述の図７，図９，図１０の各種データは製品情報提供サーバ２００の外部メモリに記憶されているが、これ以外に、上述の各種処理を実現するための各種データが外部メモリあるいはデータベース等に記憶されている構成であってもよい。
【０１４５】
また、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０１４６】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１４７】
以下、図１８に示すメモリマップを参照して本発明に係る物品トレースシステムで読み出し可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０１４８】
図１８は、本発明に係る物品トレースシステムで読み出し可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する模式図である。
【０１４９】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０１５０】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０１５１】
本実施形態における図７，図９，図１０に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０１５２】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１５３】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１５４】
従って、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０１５５】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【０１５６】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１５７】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのフォームページに接続し、該フォームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるフォームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバやｆｔｐサーバ等も本発明の請求項に含まれるものである。
【０１５８】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してフォームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１５９】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１６０】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１６１】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのソフトウエアによって表されるプログラムを格納した記憶媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１６２】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【０１６３】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではない。
【０１６４】
また、上記各実施形態を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
【図１】本発明の第１実施形態を示す物品追跡システム及び物品関連付け装置を適用可能な物品トレースシステムのシステム構成を示すシステム構成図である。
【図２】図１に示した管理サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示した各ＲＦ−ＩＤ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の物品トレースシステムにおける現品票データの構成の一例を示すデータ構成図である。
【図５】本発明の物品トレースシステムにおける現品票データに取り付けられるＲＦ−ＩＤタグに格納されるデータ構成の一例を示すデータ構成図である。
【図６】本発明の物品トレースシステムにおける車体に取り付けられるＲＦ−ＩＤタグに格納されるデータ構成の一例を示すデータ構成図である。
【図７】本発明の物品トレースシステムにおける第１の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の物品トレースシステムにおける履歴データの一例を示すデータ構成図である。
【図９】本発明の物品トレースシステムにおける第２の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の物品トレースシステムにおける第２の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の物品トレースシステムにおける対応テーブルの一例を示す模式図である。
【図１２】本発明の物品トレースシステムにおける関連付け情報の一例を示す模式図である。
【図１３】本発明の物品トレースシステムにおける容器情報の一例を示す模式図である。
【図１４】本発明の物品トレースシステムにおける車体と容器との関連を説明する模式図である。
【図１５】本発明の物品トレースシステムにおける車体と容器との関連を説明する模式図である。
【図１６】図１に示した管理サーバの履歴ＤＢを検索するための検索画面の一例を示す模式図である。
【図１７】図１に示した管理サーバの履歴ＤＢの検索結果表示画面の一例を示す模式図である。
【図１８】本発明に係る物品トレースシステムで読み出し可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する模式図である。
【符号の説明】
【０１６６】
２００  管理サーバ
２１０  ＲＦ−ＩＤ端末（書き込み用）
２２０〜２７０  ＲＦ−ＩＤ端末
２８０  通信回線
【図１】
2005209180.tif 000003
【図２】
2005209180.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005209180.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2005209180.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2005209180.tif 000017
【図１６】
2005209180.tif 000018
【図１７】
2005209180.tif 000019
【図１８】
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