(57)【要約】【課題】  送信電力を抑えつつ、単位時間当たりの信号の伝送量を増やすことができ、また、他の電気機器や放送波などに対する信号干渉を抑制することができるようにする。【解決手段】  ゲインコントローラ１０では、ＡＣ電源電圧の位相に合わせて送信信号のレベルを可変制御する。例えば、検出されたノイズレベルに関するデータＤ２に基づいて、ＡＣ電源電圧において相対的にノイズレベルの小さい第１の位相区間では送信信号のレベルを相対的に小さくし、相対的にノイズレベルの大きい第２の位相区間では送信信号のレベルが相対的に大きくなるように、送信信号のレベルを可変制御する。この場合、ノイズレベルのデータＤ２を定期的に取得して、送信信号のレベルを定期的に修正するようにしても良い。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源電圧に高周波の送信信号を重畳することで、電力線を通信媒体とした通信を行う電力線通信用の送信機であって、
交流電源電圧の位相に応じて、送信信号のレベルを可変制御する制御手段
を備えたことを特徴とする電力線通信用送信機。
【請求項２】
前記制御手段は、前記交流電源電圧において相対的にノイズレベルの小さい第１の位相区間では送信信号のレベルを相対的に小さくし、相対的にノイズレベルの大きい第２の位相区間では送信信号のレベルが相対的に大きくなるように、前記送信信号のレベルを可変制御する
ようになされていることを特徴とする請求項１に記載の電力線通信用送信機。
【請求項３】
前記制御手段は、前記交流電源電圧におけるノイズレベルのデータを定期的に取得し、前記送信信号のレベルを定期的に修正する
ようになされていることを特徴とする請求項２に記載の電力線通信用送信機。
【請求項４】
交流電源電圧に高周波の送信信号を重畳する送信機と、
前記送信機から送出された送信信号を電力線を介して受信する受信機と
を備え、
前記送信機は、
交流電源電圧の位相に応じて、送信信号のレベルを可変制御する制御手段を有する
ことを特徴とする電力線通信システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記交流電源電圧において相対的にノイズレベルの小さい第１の位相区間では送信信号のレベルを相対的に小さくし、相対的にノイズレベルの大きい第２の位相区間では送信信号のレベルが相対的に大きくなるように、前記送信信号のレベルを可変制御する
ようになされていることを特徴とする請求項４に記載の電力線通信システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記交流電源電圧におけるノイズレベルのデータを定期的に取得し、前記送信信号のレベルを定期的に修正する
ようになされていることを特徴とする請求項５に記載の電力線通信システム。
【請求項７】
前記受信機は、受信した信号を増幅する受信アンプと、
前記交流電源電圧の位相に応じて、前記受信アンプの増幅レベルを可変制御する受信アンプ制御手段とを有する
ことを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１項に記載の電力線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号の伝送媒体として電力線を用いる電力線通信用送信機、および電力線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、通信ネットワークを確立するために、通信媒体として、各通信端末間に専用線を配設することが行われている。通信媒体として専用線を用いると、新たにネットワーク機器を導入する場合や機器を移動する場合には、配線の変更を行ったり、新たな配線を施したりする必要がある。一方、電力線通信では、既設の電力線を通信媒体として使用するため、新規に通信路を敷設する必要がなく、他の有線通信システムに比べて導入コストを低減できる。また、ネットワーク機器を導入する場合や、一度設置した機器を移動する場合においても、配線の追加や変更を行う必要がないという利点がある。現状、日本では電力線通信で使用する周波数帯域として１０ｋＨｚ〜４５０ｋＨｚが許容されているが、近年の高速通信への要求を満足するため、これよりも高く広い周波数帯域（例えば２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚ）での使用が検討されている。
【０００３】
電力線通信で用いる電力線は、通信媒体として専用のものではなく、通常は他の電気機器に対する電力供給を行うために用いられている。このため特に、インバータやスイッチング電源などを搭載した電気機器が接続されていると、電力線にノイズ成分が重畳されやすい。
【０００４】
図５（Ａ）は、電力線における商用電源周波数（日本では５０Ｈｚまたは６０Ｈｚ）の波形を示している。電力線通信では、この商用電源周波数に通信信号の搬送波となる高周波を重畳して通信を行う。
【０００５】
一方、図５（Ｂ）は、電力線におけるノイズ成分の波形を概念的に示している。ノイズ成分は、全体として図５（Ｂ）に示したように例えば商用電源周波数の半波に同期した周期性を持った波形を有しており、これが商用電源周波数に重畳される。すなわち、ノイズ成分は一般に、商用電源の電圧０Ｖ付近（図５（Ａ）の位相区間Ｔ２）でレベルが低く、電圧レベルが高い区間（図５（Ａ）の位相区間Ｔ１）ではレベルが高くなるような周期性を持つ傾向がある。これは、電力線に接続された電気機器におけるインバータやスイッチング電源などによる影響と考えられる。
【０００６】
このようなノイズ成分が通信性能を劣化させる原因となる。このノイズ成分による影響を低減するための従来技術としては、例えば以下の特許文献１，２に記載のものがある。特許文献１に記載の発明は、商用電源周波数に同期した所定のタイミングで高周波信号を重畳し、高周波信号の受信が不能となるレベル低下を検出した際には、その同期のタイミングを切り替えると共に、所定の位相期間における受信能力を上昇させるものである。また特許文献２には、商用電源周波数に同期して、ノイズレベルの低い０Ｖ付近の位相区間に高周波信号を重畳させる旨の記載がある。
【特許文献１】特開平６−２４４７６２号公報
【特許文献２】特開２００１−２５１３７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図５（Ｂ）に示したような商用電源周波数の半波に同期したノイズ成分がある場合、特許文献１，２に記載のように高周波信号を重畳させるタイミングを調整することで、ノイズ成分による影響を低減することができる。しかしながら、特許文献１，２に記載の方法では、商用電源周波数の特定の位相区間にのみ高周波信号を重畳させるため、単位時間当たりに送信できるデータ量に限りがある。
【０００８】
単位時間当たりに送信するデータ量を増やすためには、高周波信号を重畳する位相区間を長く取れば良い。この場合、ノイズレベルの高い位相区間にも高周波信号を重畳させることになるため、信号伝送の安定化を図るためには、ある程度レベルの高い信号を重畳する必要がある。しかしながら、ノイズレベルの高い位相区間に合わせて信号レベルを決定すると、逆にノイズレベルの低い位相区間では信号レベルが無駄に高くなり、送信電力も無駄に大きくなってしまう。また、電力線通信では、高周波信号が電力線に接続された他の電気機器に対してノイズとなってしまう問題や、高周波信号の輻射が短波放送やアマチュア無線などに干渉する問題があるので、必要以上に信号レベルを高くすることは好ましくない。
【０００９】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、送信電力を抑えつつ、単位時間当たりの信号の伝送量を増やすことができ、また、他の電気機器や放送波などに対する信号干渉を抑制することができる電力線通信用送信機、および電力線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による電力線通信用送信機は、交流電源電圧に高周波の送信信号を重畳することで、電力線を通信媒体とした通信を行う電力線通信用の送信機であって、交流電源電圧の位相に応じて、送信信号のレベルを可変制御する制御手段を備えたものである。
【００１１】
本発明による電力線通信システムは、交流電源電圧に高周波の送信信号を重畳する送信機と、送信機から送出された送信信号を電力線を介して受信する受信機とを備え、送信機が、交流電源電圧の位相に応じて、送信信号のレベルを可変制御する制御手段を有するものである。
【００１２】
本発明による電力線通信用送信機および電力線通信システムでは、交流電源電圧の位相に応じて、送信信号のレベルが可変制御される。具体的には例えば、交流電源電圧において相対的にノイズレベルの小さい第１の位相区間では送信信号のレベルを相対的に小さくし、相対的にノイズレベルの大きい第２の位相区間では送信信号のレベルが相対的に大きくなるように、送信信号のレベルが可変制御される。この場合、交流電源電圧におけるノイズレベルのデータを定期的に取得し、送信信号のレベルを定期的に修正するようにしても良い。なお、本発明において、「交流電源電圧」とは例えば商用電源電圧のことをいう。また、「位相区間」とは、商用電源電圧等の交流電源電圧の１周期を複数に区分けした各区間のことをいう。
【００１３】
ノイズレベルの小さい第１の位相区間だけでなく、相対的にノイズレベルの大きい第２の位相区間にも送信信号を重畳させるため、ノイズレベルの小さい第１の位相区間にだけ送信信号を重畳させる場合と比べて、単位時間当たりの信号の伝送量が多くなる。また、交流電源電圧の位相に応じて、ノイズレベルの小さい第１の位相区間では送信信号のレベルを相対的に小さくすることで、送信電力が抑えられる。また、他の電気機器や放送波などに対する信号干渉が抑制される。
【００１４】
本発明による電力線通信システムでは、送信機側で交流電源電圧の位相に応じて、送信信号のレベルを可変制御しているので、受信機側でもこれに対応した制御を行うことが望ましい。すなわち、受信機が、受信した信号を増幅する受信アンプと、交流電源電圧の位相に応じて、受信アンプの増幅レベルを可変制御する受信アンプ制御手段とを有していても良い。
【発明の効果】
【００１５】
本発明による電力線通信用送信機または電力線通信システムによれば、交流電源電圧の位相に応じて、送信信号のレベルを可変制御するようにしたので、送信電力を抑えつつ、単位時間当たりの信号の伝送量を増やすことができ、また、他の電気機器や放送波などに対する信号干渉を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施の形態に係る電力線通信システムの全体構成を示している。この電力線通信システムは、電力線４を信号の伝送媒体として情報機器２Ａ，２Ｂ間で通信を行うものである。電力線４は、例えば周波数５０Ｈｚまたは６０Ｈｚ、電圧１００Ｖ，２００Ｖの商用交流（ＡＣ）電力を、それに接続された電気機器３に供給するためのものである。情報機器２Ａ，２Ｂは、例えば通信機能を備えたパーソナル・コンピュータや家電機器などであり、図示しない通信インタフェースにより電力線通信装置１Ａ，１Ｂに接続されている。電力線通信装置１Ａは、情報機器２Ａと電力線４との間に接続されている。電力線通信装置１Ｂは、情報機器２Ｂと電力線４との間に接続されている。
【００１８】
電力線通信装置１Ａは、自身に接続されている情報機器２Ａからの送信データを電力線４に重畳すると共に、他方の情報機器２Ｂ側からの送信データを電力線４から分離し受信信号として情報機器２Ａに伝送する機能を有している。電力線通信装置１Ｂも同様に、自身に接続されている情報機器２Ｂからの送信データを電力線４に重畳すると共に、情報機器２Ａ側からの送信データを電力線４から分離し受信信号として情報機器２Ｂに伝送する機能を有している。
【００１９】
図２は、電力線通信装置１Ａ，１Ｂの一構成例を示している。電力線通信装置１Ａ，１Ｂの構成は基本的に同じであるので、以下、電力線通信装置１Ａの構成を代表して説明する。
【００２０】
電力線通信装置１Ａは、送信信号に対して信号処理を行う送信系の回路と、受信信号に対して信号処理を行う受信系の回路と、これらの回路における信号の送信レベルおよび受信レベルを制御するゲインコントローラ１０とを備えている。ここで、主としてゲインコントローラ１０が、本発明における「制御手段」および「受信アンプ制御手段」の一具体例に対応する。ゲインコントローラ１０と送信系の回路とが、本発明における「電力線通信用送信機」の一具体例に対応する。
【００２１】
電力線通信装置１Ａは、送信系の回路として、ＯＦＤＭ変調器１１と、ＤＡＣ（デジタル・アナログ・コンバータ）１２と、ＢＰＦ（バンドパス・フィルタ）１３と、送信アンプ１４と、ＰＬＣ（Power Line Communication）カプラ１５と、ポテンションメータ１６とを備えている。
【００２２】
電力線通信装置１Ａは、受信系の回路として、ＰＬＣカプラ２１と、ＢＰＦ２２と、受信アンプ２３と、ＡＤＣ（アナログ・デジタル・コンバータ）２４と、ＯＦＤＭ復調器２５とを備えている。受信系の回路としてはさらに、減衰器３１と、ＬＰＦ（ローパス・フィルタ）３２と、ＡＤＣ３３と、ポテンションメータ３４と、パワーメータ３５とを備えている。
【００２３】
送信系の回路において、ＯＦＤＭ変調器１１は、情報機器２Ａからの送信データをＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplex：直交周波数分割多重）方式により変調するものである。なお、ＯＦＤＭ方式は、複数の搬送波で信号を伝送するマルチキャリア方式の１つであり、データを複数の搬送波に分散して伝送するため、伝送特性が劣化し易い電力線通信に適した方式となっている。
【００２４】
ＤＡＣ１２は、ＯＦＤＭ変調器１１により変調されたデジタルの送信データを、アナログの送信信号に変換するものである。ＢＰＦ１３は、通信周波数帯域以外の周波数成分を除去するためのものである。送信アンプ１４は、ＢＰＦ１３から出力された送信信号を増幅するためのものである。ＰＬＣカプラ１５は、電力線４に接続されている。ＰＬＣカプラ１５は、送信アンプ１４によって増幅された送信信号を、電力線４に重畳するものである。ポテンションメータ１６は、送信アンプ１４のゲインを決定するための可変抵抗器である。なお、送信アンプ１４のゲインは、ポテンションメータ１６を介してゲインコントローラ１０により可変制御されるようになっている。
【００２５】
受信系の回路において、ＰＬＣカプラ２１は、電力線４に接続されている。ＰＬＣカプラ２１は、電力線４に重畳されている他方の情報機器２Ｂ側からの送信信号を分離して受信する機能を有している。ＢＰＦ２２は、受信信号から通信周波数帯域以外の周波数成分を除去するためのものである。受信アンプ２３は、ＢＰＦ２２から出力された受信信号を増幅するためのものである。ＡＤＣ２４は、増幅された受信信号をデジタルデータに変換するものである。ＯＦＤＭ復調器２５は、デジタルの受信データをＯＦＤＭ方式により復調して情報機器２Ａに出力するものである。ＯＦＤＭ復調器２５はまた、受信信号に含まれるノイズのレベルを測定し、そのノイズレベルに関するデータＤ２をゲインコントローラ１０に出力するようになっている。
【００２６】
減衰器３１は、電力線４に接続されている。減衰器３１は、電力線４におけるＡＣ電力の波形を減衰させるものである。ＬＰＦ３２は、ＡＣ周波数以外の周波数成分を除去するためのものである。ＡＤＣ３３は、ＡＣ周波数の波形をデジタルデータに変換してゲインコントローラ１０に出力するものである。
【００２７】
ポテンションメータ３４は、受信アンプ２３のゲインを決定するための可変抵抗器である。パワーメータ３５は、受信信号のレベルを測定して、その結果Ｄ１をゲインコントローラ１０に出力するものである。なお、受信アンプ２３のゲインは、ポテンションメータ３４を介してゲインコントローラ１０により可変制御されるようになっている。
【００２８】
ゲインコントローラ１０は、ポテンションメータ１６を介して送信アンプ１４のゲインを可変制御することで、送信信号のレベルを可変制御するようになっている。送信信号のレベルは、ＡＣ電源電圧の位相に応じて可変制御されるようになっている。より詳しくは、ゲインコントローラ１０は、ＡＣ電源電圧において相対的にノイズレベルの小さい第１の位相区間（例えば図５（Ａ）の区間Ｔ２）では送信信号のレベルを相対的に小さくし、相対的にノイズレベルの大きい第２の位相区間（例えば図５（Ａ）の区間Ｔ１）では送信信号のレベルが相対的に大きくなるように、送信信号のレベルを可変制御するようになっている。ゲインコントローラ１０は、ＡＣ電源電圧におけるノイズレベルのデータＤ２をＯＦＤＭ復調器２５から定期的に取得し、送信信号のレベルを定期的に修正することも可能となっている。
【００２９】
このように本実施の形態においては、ゲインコントローラ１０が、ＡＣ電源電圧の位相に応じて送信信号のレベルを可変制御する機能を有しているが、受信系の回路側においてもこれに対応した制御を行うことが望ましい。このため、ゲインコントローラ１０は、ポテンションメータ３４を介して受信アンプ２３のゲインを可変制御することで、ＡＣ電源電圧の位相に応じて、受信信号の増幅レベルを可変制御するようになっている。
【００３０】
次に、以上のように構成された電力線通信システムの動作を説明する。以下では、電力線通信装置１Ａ側から電力線通信装置１Ｂ側にデータ送信すると共に、電力線通信装置１Ｂ側からの送信データを電力線通信装置１Ａで受信する場合を例に説明する。
【００３１】
情報機器２Ａからの送信データは、図示しない通信インタフェースを介して、電力線通信装置１ＡのＯＦＤＭ変調器１１に入力され、ＯＦＤＭ方式により変調される。変調されたデジタルの送信データは、ＤＡＣ１２によってアナログの送信信号に変換され、ＢＰＦ１３によって通信周波数帯域以外の周波数成分が除去された後、送信アンプ１４に入力される。その後、送信信号は、送信アンプ１４によって増幅され、ＰＬＣカプラ１５によって電力線４に重畳される。すなわち、電力線４を流れるＡＣ電源電圧信号に高周波の送信信号が重畳される。送信信号のレベルは、ポテンションメータ１６を介してゲインコントローラ１０により送信アンプ１４のゲインを制御することにより、可変制御される。
【００３２】
同様にして情報機器２Ｂからの送信データも電力線通信装置１Ｂによって、電力線４に重畳されて送出される。電力線通信装置１Ａでは、ＰＬＣカプラ２１の機能により、電力線４に重畳されている情報機器２Ｂ側からの送信信号を分離して受信する。受信信号は、ＢＰＦ２２によって、通信周波数帯域以外の周波数成分が除去された後、受信アンプ２３に入力される。その後、受信信号は、受信アンプ２３によって増幅され、ＡＤＣ２４によってデジタルデータに変換される。デジタルの受信データは、ＯＦＤＭ復調器２５によって復調され、図示しない通信インタフェースを介して情報機器２Ａに出力される。受信信号の増幅レベルは、ポテンションメータ３４を介してゲインコントローラ１０により受信アンプ２３のゲインを制御することにより、可変制御される。
【００３３】
ゲインコントローラ１０では、減衰器３１、ＬＰＦ３２およびＡＤＣ３３を介して入力されたＡＣ電圧信号Ｄ３に基づいて、ＡＣ電源電圧の位相を検出する。ゲインコントローラ１０ではまた、パワーメータ３５を介して受信信号のレベルＤ１を検出する。ゲインコントローラ１０ではまた、ＯＦＤＭ復調器２５を介して、受信信号に含まれるノイズのレベルに関するデータＤ２を検出する。ゲインコントローラ１０は、これらのデータに基づいて、送信信号のレベル制御と、受信信号の増幅レベルの制御とを行う。
【００３４】
すなわち、ゲインコントローラ１０では、ＡＣ電源電圧の位相に合わせて送信信号のレベルを可変制御する。この場合、検出されたノイズレベルに関するデータＤ２に基づいて、例えば、ＡＣ電源電圧において相対的にノイズレベルの小さい第１の位相区間（例えば図５（Ａ）の区間Ｔ２）では送信信号のレベルを相対的に小さくし、相対的にノイズレベルの大きい第２の位相区間（例えば図５（Ａ）の区間Ｔ１）では送信信号のレベルが相対的に大きくなるように、送信信号のレベルを可変制御する。この場合、ノイズレベルのデータＤ２を定期的に取得して、送信信号のレベルを定期的に修正するようにしても良い。
【００３５】
なお、送信信号のレベル制御は、２段階に限らず３段階以上の多段階制御を行うようにしても良い。制御の段階数を増やすことにより、より細かく正確なレベル制御が可能となる。
【００３６】
ゲインコントローラ１０はまた、送信信号のレベル制御に合わせて、受信信号の増幅レベルを可変制御する。結果的に、受信信号の増幅レベルも、ＡＣ電源電圧の位相に応じた可変制御がなされる。
【００３７】
以下、図３および図４を参照して、実際にデータの送信が行われるまでの制御の流れを説明する。図３はデータの送信側での処理、図４はデータの受信側での処理の流れを示している。
【００３８】
電力線通信装置１Ａにおいて、送信系の回路では、情報機器２Ａからデータ送信開始の指示を受けた場合（図３のステップＳ１１；Ｙ）には、実際のデータ送信に先立ち、他方の電力線通信装置１Ｂに測定用のパイロット信号（ＯＦＤＭ送信信号におけるパイロットシンボル）を送信する（ステップＳ１２）。なお、データ送信開始の指示を受けていない場合（ステップＳ１１；Ｎ）には、そのまま送信待機状態なる。パイロット信号を送信すると、ゲインコントローラ１０において、ノイズレベルに関するデータＤ２の受信待機状態となる（ステップＳ１３）。
【００３９】
他方の電力線通信装置１Ｂにおいて、受信系の回路がデータ受信可能な状態にある場合（図４のステップＳ２１；Ｙ）には、実際のデータ受信に先立ち、電力線通信装置１Ａからの測定用のパイロット信号の受信を開始する（ステップＳ２１）。なお、受信系の回路がデータ受信可能な状態にない場合（ステップＳ２１；Ｎ）およびパイロット信号を受信していない場合（ステップＳ２２；Ｎ）には、そのまま受信待機状態なる。パイロット信号の受信を開始した場合（ステップＳ２２；Ｙ）、ゲインコントローラ１０では、上述したようにＡＣ電圧信号Ｄ３に基づいて、ＡＣ電源電圧の位相を検出する（ステップＳ２３）。パイロット信号の受信が完了していない場合（ステップＳ２４；Ｎ）、パイロット信号の受信待機状態となる。パイロット信号の受信が完了した場合（ステップＳ２４；Ｙ）、上述したように受信信号のレベルＤ１とノイズレベルに関するデータＤ２とがゲインコントローラ１０に送信される（ステップＳ２５）。
【００４０】
また、電力線通信装置１Ａからのパイロット信号を受けて、他方の電力線通信装置１Ｂからは、電力線通信装置１ＡにノイズレベルデータＤ２が送信される。電力線通信装置１Ａの受信系の回路は、ノイズレベルデータＤ２を受信する（図３のステップＳ１３；Ｙ）。
【００４１】
電力線通信装置１Ａにおいて、ゲインコントローラ１０では、ノイズレベルに関するデータＤ２を受信し（図３のステップＳ１３；Ｙ）、またＡＣ電源電圧の位相を検出する（ステップＳ１４）と、それらのデータに基づいて上述したように送信信号のレベルの設定を行う（ステップＳ１５）。送信信号のレベルが設定されると、送信系の回路では、そのレベル設定に基づいたレベルで実際のデータの送信を行う（ステップＳ１６）。データ送信完了が判断されるまで、データ送信は継続される（ステップＳ１７；Ｎ）。データの送信が終了した場合（ステップＳ１７；Ｙ）には、ステップＳ１１の送信待機状態となる。
【００４２】
以上説明したように、本実施の形態による電力線通信システムによれば、ＡＣ電源電圧の位相に応じて、送信信号のレベルを可変制御するようにしたので、送信電力を抑えつつ、単位時間当たりの信号の伝送量を増やすことができ、また、他の電気機器や放送波などに対する信号干渉を抑制することができる。
【００４３】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず種々の変形実施が可能である。例えば上記実施の形態では、ノイズレベルのデータＤ２を測定し、その結果に基づいて送信信号のレベルを可変制御するようにしたが、ノイズレベルのデータＤ２を実際に測定することなく、あらかじめ送信信号のレベル設定を所定の状態に設定しておくようにしても良い。例えば、電力線４におけるノイズ成分は一般的には図５（Ｂ）に示したような傾向があるので、この一般的な傾向を考慮した送信信号のレベル設定をデフォルトの状態に設定しておくようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る電力線通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る電力線通信装置の一構成例を示すブロック図である。
【図３】データの送信側での制御動作を示す流れ図である。
【図４】データの受信側での制御動作を示す流れ図である。
【図５】商用電源電圧の位相とノイズレベルとの関係を示す波形図である。
【符号の説明】
【００４５】
１Ａ，１Ｂ…電力線通信装置、２Ａ，２Ｂ…情報機器、３…電気機器、４…電力線、１０…ゲインコントローラ、１１…ＯＦＤＭ変調器、１２…ＤＡＣ、１３，２２…ＢＰＦ、１４…送信アンプ、１５，２１…ＰＬＣカプラ、１６，３４…ポテンションメータ、２３…受信アンプ、２４，３３…ＡＤＣ、２５…ＯＦＤＭ復調器、３１…減衰器、３２…ＬＰＦ、３５…パワーメータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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