(57)【要約】【課題】移動体端末から送信される現在位置情報に応じて広告情報を配信するにあたり、広告主側の事情を反映して広告情報に関する処理を行うこと。【解決手段】広告主の端末Ｂ、及び、現在位置情報を送信可能な車載端末Ｃ、と情報通信するサーバＡを用いる。サーバＡにおいて、車載端末Ｃから現在位置情報を受信した場合に、広告主の広告情報を蓄積した広告情報データベースから、受信した現在位置情報に基づいて、広告情報を選択する。そして、サーバＡにおいて、選択された広告情報を車載端末Ｃに送信する一方、広告主の端末Ｂから一時配信停止指示を受けた場合、その広告主の広告情報を車載端末Ｃが出力することを一時的に禁止する指示を当該車載端末Ｃに出力する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告主の端末、及び、現在位置情報を送信可能な移動体端末、と情報通信する通信手段と、
前記移動体端末から現在位置情報を受信した場合に、広告主の広告情報を蓄積した広告情報データベースから、受信した現在位置情報に基づいて、前記移動体端末に送信する前記広告情報を選択する選択手段と、を備え、
前記通信手段は、
前記選択手段により選択された前記広告情報を前記移動体端末に送信する一方、広告主の端末から受信した情報に応じて、その広告主の前記広告情報を前記移動体端末が出力することを一時的に禁止する指示を前記移動体端末に送信することを特徴とする広告情報処理装置。
【請求項２】
前記通信手段は、
前記広告主の端末から受信した情報が、当該広告主の前記広告情報の一時配信停止指示である場合に、前記指示を前記移動体端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の広告情報処理装置。
【請求項３】
前記一時配信停止指示が、前記広告情報の配信を停止する時間の情報を含み、
前記通信手段は、前記広告情報を前記移動体端末が出力することを前記時間の間、禁止する指示を前記移動体端末に送信することを特徴とする請求項２に記載の広告情報処理装置。
【請求項４】
更に、前記広告主の端末から受信した情報が、当該広告主の事業所の現況を示す現況情報である場合に、当該現況情報に基づいてその広告主の前記広告情報を前記移動体端末が出力することを一時的に禁止するか否かを判定する禁止判定手段を備え、
前記通信手段は、前記禁止判定手段により一時的に禁止すると判定された場合に、前記指示を前記移動体端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の広告情報処理装置。
【請求項５】
前記現況情報が前記事業所への来訪者数を示す情報であり、
前記禁止判定手段は、前記来訪者数が所定数である場合に前記広告情報を前記移動体端末が出力することを一時的に禁止すると判定することを特徴とする請求項４に記載の広告情報処理装置。
【請求項６】
前記現況情報が、前記事業所が満席か否かを示す情報であり、
前記禁止判定手段は、前記現況情報において満席であると示された場合に前記広告情報を前記移動体端末が出力することを一時的に禁止すると判定することを特徴とする請求項４に記載の広告情報処理装置。
【請求項７】
前記広告情報データベースは、前記広告情報をその広告主の事業所の所在位置を示す事業所位置情報と対応づけて蓄積するものであり、
前記選択手段は、受信した現在位置情報と前記事業所位置情報とに基づいて前記広告情報を選択することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の広告情報処理装置。
【請求項８】
前記通信手段は、
受信した前記現在位置情報と前記事業所位置情報とに基づいて、前記事業所位置情報に示された位置から一定の距離内に存在する前記移動体端末については前記指示を送信し、前記一定の距離外に存在する前記移動体端末については前記指示を送信しないことを特徴とする請求項７に記載の広告情報処理装置。
【請求項９】
前記通信手段は、
前記広告情報を出力することが禁止されているか否かの問い合わせを前記移動体端末から受信した場合に、前記指示を前記移動体端末に送信することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の広告情報処理装置。
【請求項１０】
広告主の端末、及び、現在位置情報を送信可能な移動体端末、と情報通信する通信手段と、
前記移動体端末から現在位置情報を受信した場合に、広告主の広告情報を蓄積した広告情報データベースから、受信した現在位置情報に基づいて、前記移動体端末に送信する前記広告情報を選択する選択手段と、を備え、
前記通信手段は、
前記選択手段により選択された前記広告情報を前記移動体端末に送信する一方、広告主の端末から受信した情報に応じて、その広告主の前記広告情報の送信を一時的に規制することを特徴とする広告情報処理装置。
【請求項１１】
前記通信手段は、前記広告主の端末から受信した情報が、当該広告主の前記広告情報の一時配信停止指示である場合に、その広告情報の送信を一時的に規制することを特徴とする請求項１０に記載の広告情報処理装置。
【請求項１２】
前記一時配信停止指示が、前記広告情報の配信を停止する時間の情報を含み、
前記通信手段は、前記時間の間、前記広告情報の送信を規制することを特徴とする請求項１１に記載の広告情報処理装置。
【請求項１３】
更に、前記広告主の端末から受信した情報が、当該広告主の事業所の現況を示す現況情報である場合に、当該現況情報に基づいてその広告主の前記広告情報の送信を規制するか否かを判定する規制判定手段を備え、
前記通信手段は、前記規制判定手段により規制すると判定された場合に、その広告主の前記広告情報の送信を一時的に規制することを特徴とする請求項１０に記載の広告情報処理装置。
【請求項１４】
前記現況情報が、前記事業所への来訪者数を示す情報であり、
前記規制判定手段は前記来訪者数が所定数である場合に前記広告情報の送信を規制すると判定することを特徴とする請求項１３に記載の広告情報処理装置。
【請求項１５】
前記現況情報が、前記事業所が満席か否かを示す情報であり、
前記規制判定手段は前記現況情報において満席であると示された場合に前記広告情報の送信を規制すると判定することを特徴とする請求項１３に記載の広告情報処理装置。
【請求項１６】
前記規制が、前記広告情報の送信を一時的に中止することであることを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれかに記載の広告情報処理装置。
【請求項１７】
前記広告情報データベースは、前記広告情報をその広告主の事業所の所在位置を示す事業所位置情報と対応づけて蓄積するものであり、
前記選択手段は、受信した現在位置情報と前記事業所位置情報とに基づいて前記広告情報を選択することを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれかに記載の広告情報処理装置。
【請求項１８】
前記通信手段は、
受信した前記現在位置情報と前記事業所位置情報とに基づいて、前記事業所位置情報に示された位置から一定の距離内に存在する前記移動体端末については前記広告情報の送信を一時的に中止し、前記一定の距離外に存在する前記移動体端末については前記広告情報を送信することを特徴とする請求項１７に記載の広告情報処理装置。
【請求項１９】
前記通信手段は、前記現在位置情報に基づき選択された地図情報と共に前記広告情報を送信することを特徴とする請求項１乃至１８のいずれかに記載の広告情報処理装置。
【請求項２０】
広告主の端末、及び、現在位置情報を送信可能な移動体端末、と情報通信するサーバを用いた広告情報処理方法であって、
前記サーバにおいて、前記移動体端末から現在位置情報を受信した場合に、広告主の広告情報を蓄積した広告情報データベースから、受信した現在位置情報に基づいて、前記移動体端末に送信する前記広告情報を選択する選択工程と、
前記サーバにおいて、前記選択工程により選択された前記広告情報を前記移動体端末に送信する一方、広告主の端末から受信した情報に応じて、その広告主の前記広告情報を前記移動体端末が出力することを一時的に禁止する指示を前記移動体端末に送信する通信工程と、
を備えたことを特徴とする広告情報処理方法。
【請求項２１】
広告主の端末、及び、現在位置情報を送信可能な移動体端末、と情報通信するサーバを用いた広告情報処理方法であって、
前記サーバにおいて、前記移動体端末から現在位置情報を受信した場合に、広告主の広告情報を蓄積した広告情報データベースから、受信した現在位置情報に基づいて、前記移動体端末に送信する前記広告情報を選択する選択工程と、
前記サーバにおいて、前記選択工程により選択された前記広告情報を前記移動体端末に送信する一方、広告主の端末から受信した情報に応じて、その広告主の前記広告情報の送信を一時的に規制する通信工程と、
を備えたことを特徴とする広告情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報通信を利用した広告の配信技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
携帯型電話機や通信機能を有するカーナビゲーションシステム等の移動体端末に各種広告を表示させる技術として、予め地図情報に広告情報を埋め込んで各種記憶装置に記憶しておき、地図情報と共に広告情報を表示させる技術が提案されている。しかし、この技術ではこれらの情報を記憶する記憶装置として比較的大容量のものが要求される他、情報の更新に不便であり、最新の広告をユーザに提供することができない。
【０００３】
このような問題を解決するものとして、例えば、特許文献１乃至３には、移動体端末から送信される現在位置情報に応じてリアルタイムで広告情報を配信する技術が提案されている。この技術によれば、例えば、移動体端末の位置の近傍の店舗等の広告が選択されて配信されるため、予め広告情報を記憶しておく場合よりも必要な記憶容量が大幅に削減されると共に最新の広告を配信できる他、リアルタイムで広告が配信されるため、絶大な宣伝効果が期待できる。
【０００４】
更に、この広告配信の技術は、一般に広告活動に対して消極的である個人経営の商店、食堂といった小規模事業者が積極的に広告を配信する機会を与え得るものと言える。すなわち、小規模事業者が広告活動をする手段としては紙の広告を近隣の地域に配布することが挙げられるが、そもそも紙の広告は宣伝効果が必ずしも高くはない。宣伝効果を挙げようとすれば、新聞の折込広告や雑誌上の広告等の場合のように、広告の発行部数を膨大に増やすと共に配布地域を広範にすることが必要となるが、そのコストが膨大となり大規模事業者でなければ現実的ではない。
【０００５】
この点、上述した配信技術によれば、移動体端末の位置の近傍の店舗等の広告が選択されて配信されるため、広告の提供タイミングとして最適であり、広告効果が極めて高いことに加え、電子データによる広告であるため、紙の広告の場合のように紙代・印刷代等に費やす費用が不要であり、広告に要する費用も大幅に削減され得る。従って、小規模事業者が手軽に広告活動を展開する手段として今後益々発展することが予想される。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−３００４９０号公報
【特許文献２】特開２００２−３６６８４３号公報
【特許文献３】特開２００３−１６３４８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、移動体端末の現在位置情報に基づき、その周辺の店舗等の広告をリアルタイム配信すると絶大な宣伝効果が期待できる反面、広告を見た者がその店舗等に殺到するおそれがある。この場合、店舗等が満席となったり、或いは、広告の商品が品切れとなる等、広告を見た者がその店舗等のサービスを受けられない事態が生じ得る。特に、小規模事業者の場合には事業が小規模故にこのような事態を生じる可能性が高い。このことは、来客者に迷惑をかけることになるだけではなく、その広告配信サービスにおける情報の利便性をユーザが疑問視したり、サービスの利用そのものを行われる可能性も考えられる。
【０００８】
従って、本発明の目的は、広告主側の事情を反映して広告情報に関する処理を行うことにあり、もって大規模事業者のみならず小規模事業者及び広告の提供を受ける者の利便性を一層向上することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、広告主の端末、及び、現在位置情報を送信可能な移動体端末、と情報通信する通信手段と、前記移動体端末から現在位置情報を受信した場合に、広告主の広告情報を蓄積した広告情報データベースから、受信した現在位置情報に基づいて、前記移動体端末に送信する前記広告情報を選択する選択手段と、を備え、前記通信手段は、前記選択手段により選択された前記広告情報を前記移動体端末に送信する一方、広告主の端末から受信した情報に応じて、その広告主の前記広告情報を前記移動体端末が出力することを一時的に禁止する指示を前記移動体端末に送信することを特徴とする広告情報処理装置が提供される。
【００１０】
この広告情報処理装置は、広告主の端末から受信した情報に応じて、その広告情報が移動体端末において出力されることを一時的に禁止する指示を送信する。このため、広告主は、その事情により移動体端末におけるその広告情報の出力の一時禁止を制御することが可能となる。従って、この広告情報処理装置は広告主側の事情を反映して広告情報を処理することができ、もって大規模事業者のみならず小規模事業者及び広告の提供を受ける者の利便性を一層向上することができる。
【００１１】
本発明においては、前記通信手段は、前記広告主の端末から受信した情報が、当該広告主の前記広告情報の一時配信停止指示である場合に、前記指示を前記移動体端末に送信することもできる。このような構成により、広告主が広告情報の一時配信停止を希望した場合に、広告情報のデータ自体は移動体端末に配信されたとしても、移動体端末においてその出力が一時禁止され、実質的に一時配信停止と同じ効果が得られるため、広告主の希望を反映することができる。
【００１２】
また、本発明においては、前記一時配信停止指示が、前記広告情報の配信を停止する時間の情報を含み、前記通信手段は、前記広告情報を前記移動体端末が出力することを前記時間の間、禁止する指示を前記移動体端末に送信することもできる。このような構成により、広告主にとって必要な時間の間だけ、移動体端末においてその広告情報が出力されることを一時的に禁止することができる。
【００１３】
また、本発明においては、更に、前記広告主の端末から受信した情報が、当該広告主の事業所の現況を示す現況情報である場合に、当該現況情報に基づいてその広告主の前記広告情報を前記移動体端末が出力することを一時的に禁止するか否かを判定する禁止判定手段を備え、前記通信手段は、前記禁止判定手段により一時的に禁止すると判定された場合に、前記指示を前記移動体端末に送信することもできる。このような構成により、広告主はその事業所の現況を示すだけで、広告情報の移動体端末における一時的な出力禁止の許否が広告情報処理装置側で判定される。
【００１４】
この場合、前記現況情報が前記事業所への来訪者数を示す情報であり、前記禁止判定手段は、前記来訪者数が所定数である場合に前記広告情報を前記移動体端末が出力することを一時的に禁止すると判定することもできる。広告主の事業所に対する来訪者が一定数に達した場合には、その事業所において更に来訪者を受け入れることが困難であると考えられるため、広告情報の移動体端末における一時的な出力禁止の許否を広告情報処理装置側で簡易に判定することができる。
【００１５】
また、この場合、前記現況情報が、前記事業所が満席か否かを示す情報であり、前記禁止判定手段は、前記現況情報において満席であると示された場合に前記広告情報を前記移動体端末が出力することを一時的に禁止すると判定することもできる。広告主の事業所が満席である場合には、その事業所において更に来訪者等を受け入れることが困難であると考えられるため、広告情報の移動体端末における一時的な出力禁止の許否を広告情報処理装置側で簡易に判定することができる。なお、ここでいう満席は、例えば、人を対象として客席が満杯である場合の他、駐車場が満車の場合のように、物を対象として受容スペースが満杯である場合も含まれる。
【００１６】
また、本発明においては、前記広告情報データベースは、前記広告情報をその広告主の事業所の所在位置を示す事業所位置情報と対応づけて蓄積するものであり、前記選択手段は、受信した現在位置情報と前記事業所位置情報とに基づいて前記広告情報を選択することもできる。このような構成により、例えば、移動体端末の現在位置近傍に事業所がある広告主の広告情報を効率よく選択することができ、広告の宣伝効果を高めることができる。
【００１７】
この場合、前記通信手段は、受信した前記現在位置情報と前記事業所位置情報とに基づいて、前記事業所位置情報に示された位置から一定の距離内に存在する前記移動体端末については前記指示を送信し、前記一定の距離外に存在する前記移動体端末については前記指示を送信しないようにすることもできる。広告主の事業所から遠く離れた移動体端末については、その事業所に到達するまでに一定の時間を要するところ、広告主の事情も経時的に変化し得るため、広告情報の出力を一時的に禁止すべき場合であっても、広告主の事業所から一定の距離外に存在する移動体端末については、広告情報による宣伝効果を重視して、広告情報の出力を許容したものである。
【００１８】
また、本発明においては、前記通信手段は、前記広告情報を出力することが禁止されているか否かの問い合わせを前記移動体端末から受信した場合に、前記指示を前記移動体端末に送信することもできる。移動体端末から問い合わせがあった場合にのみ、前記指示を送信可能とすることで、処理の効率化を図ることができる。
【００１９】
また、本発明によれば、広告主の端末、及び、現在位置情報を送信可能な移動体端末、と情報通信する通信手段と、前記移動体端末から現在位置情報を受信した場合に、広告主の広告情報を蓄積した広告情報データベースから、受信した現在位置情報に基づいて、前記移動体端末に送信する前記広告情報を選択する選択手段と、を備え、前記通信手段は、前記選択手段により選択された前記広告情報を前記移動体端末に送信する一方、広告主の端末から受信した情報に応じて、その広告主の前記広告情報の送信を一時的に規制することを特徴とする広告情報処理装置が提供される。
【００２０】
この広告情報処理装置は、広告主の端末から受信した情報に応じて、その広告情報を移動体端末に送信することを一時的に規制する。このため、広告主は、その事情により移動体端末に対する広告情報の配信の一時規制を制御することが可能となる。従って、この広告情報処理装置は広告主側の事情を反映して広告情報を処理することができ、もって大規模事業者のみならず小規模事業者及び広告の提供を受ける者の利便性を一層向上することができる。
【００２１】
本発明においては、前記通信手段は、前記広告主の端末から受信した情報が、当該広告主の前記広告情報の一時配信停止指示である場合に、その広告情報の送信を一時的に規制することもできる。このような構成により、広告主が広告情報の一時配信停止を希望した場合に、広告情報の移動体端末への送信が一時的に規制されるので、広告主の希望を反映することができる。
【００２２】
また、本発明においては、前記一時配信停止指示が、前記広告情報の配信を停止する時間の情報を含み、前記通信手段は、前記時間の間、前記広告情報の送信を規制することもできる。このような構成により、広告主にとって必要な時間の間だけ、移動体端末に対する広告情報の送信を一時的に規制することができる。
【００２３】
また、本発明においては、更に、前記広告主の端末から受信した情報が、当該広告主の事業所の現況を示す現況情報である場合に、当該現況情報に基づいてその広告主の前記広告情報の送信を規制するか否かを判定する規制判定手段を備え、前記通信手段は、前記規制判定手段により規制すると判定された場合に、その広告主の前記広告情報の送信を一時的に規制することもできる。このような構成により、広告主はその事業所の現況を示すだけで、広告情報の移動体端末に対する送信の一時的な規制の許否が広告情報処理装置側で判定される。
【００２４】
この場合、前記現況情報が、前記事業所への来訪者数を示す情報であり、前記規制判定手段は前記来訪者数が所定数である場合に前記広告情報の送信を規制すると判定することもできる。広告主の事業所に対する来訪者が一定数に達した場合には、その事業所において更に来訪者を受け入れることが困難であると考えられるため、広告情報の移動体端末に対する送信の一時的な規制の許否を広告情報処理装置側で簡易に判定することができる。
【００２５】
また、この場合、前記現況情報が、前記事業所が満席か否かを示す情報であり、前記規制判定手段は前記現況情報において満席であると示された場合に前記広告情報の送信を規制すると判定することもできる。広告主の事業所が満席である場合には、その事業所において更に来訪者等を受け入れることが困難であると考えられるため、広告情報の移動体端末に対する送信の一時的な規制の許否を広告情報処理装置側で簡易に判定することができる。なお、ここでいう満席は、例えば、人を対象として客席が満杯である場合の他、駐車場が満車の場合のように、物を対象として受容スペースが満杯である場合も含まれる。
【００２６】
また、本発明においては、前記規制が、前記広告情報の送信を一時的に中止することであってもよい。広告情報の送信を一時的に中止することにより、移動体端末において広告情報が出力されることをなくすことができる。
【００２７】
また、本発明においては、前記広告情報データベースは、前記広告情報をその広告主の事業所の所在位置を示す事業所位置情報と対応づけて蓄積するものであり、前記選択手段は、受信した現在位置情報と前記事業所位置情報とに基づいて前記広告情報を選択することもできる。このような構成により、例えば、移動体端末の現在位置近傍に事業所がある広告主の広告情報を効率よく選択することができ、広告の宣伝効果を高めることができる。
【００２８】
この場合、前記通信手段は、受信した前記現在位置情報と前記事業所位置情報とに基づいて、前記事業所位置情報に示された位置から一定の距離内に存在する前記移動体端末については前記広告情報の送信を一時的に中止し、前記一定の距離外に存在する前記移動体端末については前記広告情報を送信することもできる。広告主の事業所から遠く離れた移動体端末については、その事業所に到達するまでに一定の時間を要するところ、広告主の事情も経時的に変化し得るため、広告情報の送信を一時的に規制すべき場合であっても、広告主の事業所から一定の距離外に存在する移動体端末については、広告情報による宣伝効果を重視して、広告情報の送信を許容したものである。
【００２９】
また、上記いずれの発明においても、前記通信手段は、前記現在位置情報に基づき選択された地図情報と共に前記広告情報を送信することもできる。このような構成により、移動体端末において地図情報を有する必要性が軽減され、例えば、その記憶容量を削減できると共に最新の地図情報を提供し得る。
【００３０】
また、本発明によれば、広告主の端末、及び、現在位置情報を送信可能な移動体端末、と情報通信するサーバを用いた広告情報処理方法であって、前記サーバにおいて、前記移動体端末から現在位置情報を受信した場合に、広告主の広告情報を蓄積した広告情報データベースから、受信した現在位置情報に基づいて、前記移動体端末に送信する前記広告情報を選択する選択工程と、前記サーバにおいて、前記選択工程により選択された前記広告情報を前記移動体端末に送信する一方、広告主の端末から受信した情報に応じて、その広告主の前記広告情報を前記移動体端末が出力することを一時的に禁止する指示を前記移動体端末に送信する通信工程と、を備えたことを特徴とする広告情報処理方法が提供される。
【００３１】
この広告情報処理方法は、広告主の端末から受信した情報に応じて、その広告情報が移動体端末において出力されることを一時的に禁止する指示を送信する。このため、広告主は、その事情により移動体端末におけるその広告情報の出力の一時禁止を制御することが可能となる。従って、この広告情報処理方法は広告主側の事情を反映して広告情報を処理することができ、もって大規模事業者のみならず小規模事業者及び広告の提供を受ける者の利便性を一層向上することができる。
【００３２】
また、本発明によれば、広告主の端末、及び、現在位置情報を送信可能な移動体端末、と情報通信するサーバを用いた広告情報処理方法であって、前記サーバにおいて、前記移動体端末から現在位置情報を受信した場合に、広告主の広告情報を蓄積した広告情報データベースから、受信した現在位置情報に基づいて、前記移動体端末に送信する前記広告情報を選択する選択工程と、前記サーバにおいて、前記選択工程により選択された前記広告情報を前記移動体端末に送信する一方、広告主の端末から受信した情報に応じて、その広告主の前記広告情報の送信を一時的に規制する通信工程と、を備えたことを特徴とする広告情報処理方法が提供される。
【００３３】
この広告情報処理方法は、広告主の端末から受信した情報に応じて、その広告情報を移動体端末に送信することを一時的に規制する。このため、広告主は、その事情により移動体端末に対する広告情報の配信の一時規制を制御することが可能となる。従って、この広告情報処理方法は広告主側の事情を反映して広告情報を処理することができ、もって大規模事業者のみならず小規模事業者及び広告の提供を受ける者の利便性を一層向上することができる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３５】
＜第１実施形態＞
図１は本発明を適用した広告配信システムの例を示す構成図である。このシステムは、本発明の一実施形態に係る広告情報処理装置として機能し、広告情報を配信するサーバＡと、広告主の端末Ｂと、車両に搭載された移動体端末であって、広告情報の配信を受ける車載端末Ｃと、から構成されている。車載端末ＣはＧＰＳ（ｇｌｏｂａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）の衛星からの電波により現在位置を検出し、主としてカーナビゲーションシステムとして機能するものである。
【００３６】
なお、本実施形態では広告情報の配信を受ける移動体端末として車載端末を挙げるが、携帯型電話機等、他の移動体端末についても本発明は適用可能である。また、図１では、説明の便宜上、広告主の端末Ｂ及び車載端末Ｃをそれぞれ１つずつ図示しているが、実際にはこれらが複数存在することになる。
【００３７】
本実施形態において、サーバＡと広告主の端末Ｂ及び車載端末Ｃとはインターネット等のネットワークを介して情報通信が可能とされており、特に、車載端末Ｃは無線通信網を介してサーバＡと情報通信が可能に構成されている。これらの構成について、まず、広告主の端末Ｂは、例えば、情報通信機能及びブラウザ機能を有するパソコンが挙げられる。
【００３８】
次に、図２を参照して車載端末Ｃの構成について説明する。図２は車載端末Ｃの構成例を示すブロック図である。ＣＰＵ１０１は車載端末Ｃ全体の制御を司るプロセッサであり、特に後述する処理を実行する。ＲＯＭ（リードオンリメモリ）１０２は基本プログラムの他、固定的なデータを記憶するメモリである。ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）１０３はＣＰＵ１０１によって処理されるプログラムのワークエリアを有し、可変データ等を記憶する。これらのＲＯＭ１０２及びＲＡＭ１０３としては、他の記憶手段を採用してもよいことはいうまでもない。
【００３９】
ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１０４は、カーナビゲーションのプログラムや後述する処理のプログラム、或いは、サーバＡから送信された情報等を記憶する。ディスプレイ１０６は地図情報や広告情報等の各種情報を表示出力する表示器であり、ディスプレイコントローラ１０５を介してＣＰＵ１０１に接続されており、ＣＰＵ１０１の命令により各種情報を表示する。音声出力回路１０７はスピーカ１０８を介して車両の乗員に合成音声等の音声により各種情報を提供するものであり、広告情報の音声出力も可能である。時計ＩＣ１０９は日付及び現在時刻を計測する回路である。インターフェース１１０は、ＣＰＵ１０１と以下に述べる各デバイスとの間における情報の入力又は出力を中継するものであり、各デバイスの種類に応じて一又は複数設けられる。
【００４０】
ＧＰＳセンサ１１１は、人工衛星から発信される電波を受信して自車両の現在位置（緯度、経度）を検出する位置検出センサであり、インターフェース１１０を介してＣＰＵ１０１に現在位置情報を提供する。車速センサ１１２は、自車両の走行速度を検出する速度検出センサであり、インターフェース１１０を介してＣＰＵ１０１に自車両の走行速度を提供する。方位センサ１１３は自車両の移動方向を検出するセンサであり、インターフェース１１０を介してＣＰＵ１０１にその検出結果を提供する。この方位センサ１１３としては例えば地磁気センサを挙げることができる。これらの各センサは主としてカーナビゲーション機能を実現するために用いられる。
【００４１】
入力装置１１４は車両の乗員が車載端末Ｃに対する指示や情報の入力を行う装置であり、例えば、複数のボタンスイッチからなる。また、入力装置１１４を音声入力装置として構成してもよい。通信装置１１５は無線によりサーバＡと双方向で情報通信を行うための装置である。
【００４２】
以上が車載端末Ｃの構成であるが、本実施形態ではカーナビゲーションシステムに用いる地図情報を固定的に記憶するように構成していない。これは、本実施形態では地図情報もサーバＡから車載端末Ｃへ配信することを想定しているからである。尤も、地図情報の配信は通信網に対する負担が大きいため、従来のカーナビゲーションシステムと同様に地図情報を記憶する手段を設けてもよい。この場合、サーバＡからは地図情報の差分情報（例えば、新たに更新された地図情報のみ）を配信するようにしてもよい。
【００４３】
次に、図３を参照してサーバＡの構成について説明する。図３はサーバＡの構成例を示すブロック図である。サーバＡは情報通信機能を有する一般的なサーバコンピュータのハードウエア構成と基本的に同様のものを採用することができる。ＣＰＵ２０１はサーバＡ全体の制御を司るプロセッサであり、特に後述する処理を実行する。ＲＯＭ（リードオンリメモリ）２０２は基本プログラムの他、固定的なデータを記憶するメモリである。ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）２０３はＣＰＵ２０１によって処理されるプログラムのワークエリアを有し、可変データ等を記憶する。
【００４４】
ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１０４は、後述する処理のプログラム等を記憶する。通信装置２０５は広告主の端末Ｂや車載端末Ｃとネットワークを介して双方向で情報通信を行うための装置である。時計ＩＣ１０９は日付及び現在時刻を計測する回路である。
【００４５】
次に、サーバＡは以下に説明する各データベースを有する。これらのデータベースは例えばハードディスク等の記憶手段に構築される。各データベースが構築された記憶手段はサーバＡがアクセス可能であればどのように配設されていてもよく、サーバＡ自体のハードウエア構成にこれを含めてもよいし、サーバＡの外部のハードウエアに含まれていてもよい。
【００４６】
地図情報ＤＢ（データベース）２０７には、車載端末Ｃのカーナビゲーション機能に用いる地図情報が蓄積されている。本実施形態においてサーバＡは車載端末Ｃから送信される現在位置情報に応じた一定のエリアの地図情報を車載端末Ｃへ提供する。従って、地図情報ＤＢ２０７は例えば一定のエリア単位で地図情報を蓄積している。
【００４７】
広告情報ＤＢ２０８には車載端末Ｃへ送信される広告情報が蓄積されている。尤も各広告情報の中の全ての情報が必ずしも車載端末Ｃへ送信されるわけではなく、以下に述べる各情報の中から車載端末Ｃにおいて広告を出力するのに必要な情報が車載端末Ｃへ送信されることになる。各広告情報は主に広告主が登録したものであり、この登録は例えば広告主の端末Ｂからオンラインで行うことができる。図４（ａ）は広告情報ＤＢ２０８に蓄積された広告情報の例を示す図である。本実施形態では各広告情報をテーブル形式で個別に管理しており、以下に例示する各情報が相互に対応づけて蓄積される。
【００４８】
「広告ＩＤ」は各広告情報を特定するための識別子である。「広告主」は広告配信の依頼者である広告主を特定するための情報である。「広告対象の事業所の所在地」とは、その広告情報の対象となる事業所の所在位置を示す情報であり、その緯度と経度とを示す情報である。事業所としては、例えば、その広告主が経営する飲食店や販売店等の各種店舗、体育館や美術館或いは公園等の各種施設、駐車場等が挙げられる。
【００４９】
「事業の種類」は広告情報の対象である事業の種類を示す情報である。「配信時間帯」は広告主が希望する広告情報の配信の時間帯である。通常、広告情報はこの配信時間帯において車載端末Ｃから出力される。この場合、配信時間帯外であってもサーバＡから車載端末Ｃに対する広告情報の配信自体は行っておき、車載端末Ｃ側で配信時間帯に該当する場合にのみこれが出力されるようにしてもよいし、また、配信時間帯に該当しない場合にはサーバＡから車載端末Ｃに対する広告情報の配信自体を行わないようにすることもできる。なお、図示していないが配信時間帯に加えて配信日も設定することもできる。
【００５０】
「広告情報のコンテンツ」とは、車載端末Ｃから出力される広告の内容を示す情報である。本実施形態の場合、この広告の内容が車載端末Ｃのディスプレイ１０６上に文字で表示される場合を想定している。しかしながら、例えば、スピーカ１０８から合成音声により音声出力するようにしてもよい。「その他」には、任意的な情報が蓄積される。
【００５１】
次に、移動体端末情報ＤＢ２０９には、地図情報及び広告情報の配信を受ける各移動体端末の諸情報が蓄積されており、例えば、各車載端末器Ｃを特定するための情報や、各車載端末器Ｃの所有者の嗜好の情報等が蓄積される。所有者の嗜好の情報は例えば配信する広告情報を選択する場合に活用され得る。
【００５２】
次に、配信制御ＤＢ２１０には、各広告情報についてその広告主が現在配信を許容しているか否かを示す情報が蓄積される。この情報は各広告主が自己の端末Ｂからリアルタイムで設定することができる。図４（ｂ）は配信制御ＤＢ２１０に蓄積される情報の例を示す図である。「広告ＩＤ」は各広告情報を特定するための識別子であり、図４（ａ）に示した広告情報ＤＢ２０８の「広告ＩＤ」に対応する。
【００５３】
「一時配信停止」の「停止指示」には、広告主から広告情報の一時配信停止指示があったか否かの情報が蓄積される。「停止時間」には、広告主から指定された一時配信停止の時間の情報が蓄積される。同図の広告ＩＤ：Ａ００００１の例では１２時３０分から１３時まで配信を停止することが示されている。本実施形態ではこのように時間帯を指定するようにしているが、例えば、「現在から３０分」のような指定の仕方でもよいし、広告主が時間帯を設定することなく一回の配信停止につき数十分と固定的に処理してもよい。
【００５４】
＜地図情報・広告情報の配信＞
次に、係る構成からなるシステムにおける処理について説明する。図５はサーバＡから車載端末Ｃへ地図情報及び広告情報を配信する場合の処理の例を示すフローチャートである。まず、Ｓ１において車載端末ＣがＧＰＳセンサ１１１で検出した現在位置情報をサーバＡへ送信する。この処理は適当なタイミングで周期的に行うことができる。現在位置情報にはこれを送信した車載端末Ｃを特定する情報が付加される。
【００５５】
現在位置情報を受信したサーバＡではＳ１１において、受信した現在位置情報に基づいて地図情報及び広告情報を選択する処理を行う。この選択処理において、地図情報については、例えば、地図情報ＤＢ２０７から、受信した現在位置情報に示された位置から一定のエリアの地図情報を選択することができる。広告情報については、例えば、広告情報ＤＢ２０８の「広告対象の事業所の所在地」に蓄積された情報に基づいて、受信した現在位置情報に示された位置から一定のエリア内に事業所が存在する広告主の広告情報を選択することができる。また、選択した地図情報のエリア内に事業所が存在する広告主の広告情報を選択するようにしてもよい。
【００５６】
なお、これらの地図情報及び広告情報を選択するにあたり、Ｓ１で車載端末Ｃから現在位置情報のみならず、車速センサ１１２や方位センサ１１３で検出された速度情報や方位情報も送信することで、これらの情報に基づき選択してもよい。更に、広告情報については、広告情報ＤＢ２０８の「配信時間帯」に蓄積された情報と現在時刻とに基づいて、配信時間帯に合致しない広告情報を選択対象から排除したり、或いは移動体端末ＤＢ２０９に車載端末Ｃの所有者の嗜好の情報を蓄積しておき、その嗜好に合致する広告情報を選択するようにしてもよい。
【００５７】
次に、サーバＡではＳ１１で選択した地図情報及び広告情報から、Ｓ１２において車載端末Ｃへ送信する情報を作成する。ここでは、選択した地図情報中に選択した広告情報を埋め込んだ情報を作成する。続いてＳ１３ではＳ１２で作成した情報を、現在位置情報を受信した車載端末Ｃに対して送信する。車載端末ＣではサーバＡから送信された情報を受信してＳ２においてＨＤＤ１０４に格納する。格納された地図情報はカーナビゲーションシステムに用いられる。一方、本実施形態の場合、広告情報についてはとりあえず格納のみ行い、その出力はとりあえず保留する。
【００５８】
なお、本実施形態では車両の現在位置情報に基づいて地図情報及び広告情報を選択しているが、車載端末Ｃのカーナビゲーション機能において目的地が設定されている場合には、この目的地の情報も車載端末ＣからサーバＡに送信し、この目的地にも対応するようにサーバＡにおいて地図情報や広告情報を選択するようにしてもよい。
【００５９】
＜車載端末における広告出力処理＞
次に、車載端末ＣがＨＤＤ１０４に格納された広告情報を出力する場合の処理について説明する。図６は車載端末Ｃにおける広告出力時の処理の例を示すフローチャートである。以下に述べる処理は広告情報を出力するタイミングが到来した場合に実行される。広告情報を出力するタイミングとしては、車載端末Ｃが搭載された車両の乗員が指示した場合や、当該車両がその広告の対象となる事業所の近傍に到達した場合、或いは、時間の経過を基準とする場合を挙げることができる。但し、「配信時間帯」に該当しない広告情報は出力しないように制御することが望ましい。
【００６０】
まず、Ｓ２１において車載端末ＣがサーバＡに対して、ＨＤＤ１０４に格納された広告情報のうち、これから出力しようとする広告情報の出力が許可されるか否かの問い合わせを送信する。問い合わせを受信したサーバＡではＳ３１へ進み、問い合わせのあった広告情報について、その出力が禁止されているか否かを判定する処理を行う。問い合わせのあった広告情報が複数ある場合には個別に判定する。
【００６１】
図６（ｂ）はサーバＡにおけるＳ３１の禁止判定処理の例を示すフローチャートである。同図を参照して、Ｓ４１では、車載端末Ｃから問い合わせを受けた広告情報について配信制御ＤＢを検索して、図４（ｂ）に示す「一時配信停止」に蓄積された情報を取得する。Ｓ４２ではＳ４１で取得した情報に基づいて、その広告情報が一時配信停止のものか否かを判定する。この判定は「停止指示」が「あり」であり、かつ、現在時刻が「停止時間」の時間帯に該当するか否かにより判定する。Ｓ４２で一時配信停止である場合には、Ｓ４３へ進み禁止判定処理の判定結果として一時禁止を設定し、そうでない場合はＳ４４へ進み許可を設定する。以上により禁止判定処理が終了する。
【００６２】
図６（ａ）に戻り、サーバＡはＳ３２においてＳ３１の判定結果を、問い合わせのあった車載端末Ｃへ送信する。判定結果を受信した車載端末Ｃは、Ｓ２２において判定結果の内容が許可されているか禁止されているかを判定し、許可されている場合はＳ２３へ進み、広告情報を出力し、禁止されている場合は出力せずに処理を終了する。なお、出力の対象となる広告情報が複数ある場合には個別に判定する。
【００６３】
図７（ａ）及び（ｂ）は車載端末Ｃによる広告情報の出力例を示す図である。本実施形態ではディスプレイ１０６に広告情報のコンテンツを表示する。図７（ａ）の例では、地図情報と共に３つの広告情報（コンテンツ）１０６ａ乃至１０６ｃの出力が許可されて表示されている。これらの広告情報１０６ａ乃至１０６ｃは図４（ａ）に示した「広告情報のコンテンツ」に蓄積された情報に対応している。
【００６４】
一方、例えば、図７（ａ）の例において、広告情報１０６ａの出力が禁止されていた場合、ディスプレイ１０６には図７（ｂ）のように広告情報１０６ｂ及び１０６ｃのみが表示され、１０６ａは表示されていない。なお、図７（ｂ）では広告情報１０６ａに関してその事業所の所在地を示すアイコンは表示しているが、これも表示しないようにしてもよい。
【００６５】
以上述べた通り、本実施形態では広告情報のデータ自体は車載端末Ｃに配信されるが、車載端末Ｃにおいてその出力を一時禁止することが可能であり、実質的に一時配信停止と評価することができる。
【００６６】
＜一時配信停止設定処理＞
次に、広告主の端末Ｂにより、その広告主の広告情報の配信を一時停止するための処理について説明する。広告主としては本来自己の広告が常時配信される方が好ましいが、例えば、広告主の店舗等が満席となったり、品切れとなって客にサービスが提供できない場合には広告を見て来店した客の不満を買うことになり、広告主にとっても必ずしも好ましいものではない。特に、本実施形態のようにリアルタイムで広告を配信する場合には一時的に客が殺到する可能性があるため、一層問題となる。
【００６７】
本実施形態では以下に述べる処理を実行することで、広告主は自己の広告情報についてリアルタイムで一時配信停止を指示することができ、広告主が配信制御を行うことが可能となる。なお、上述した通り、本実施形態では、広告情報のデータ自体は車載端末Ｃに配信されるため、厳密に言えば配信を一時停止することにはならないが、車載端末Ｃにおいてその出力が一時禁止されるため、広告の提供を受ける車両の乗員が広告の存在を認識することはない。従って、実質的な意味で広告主は自己の広告情報の配信制御を行うことができると言える。
【００６８】
図８（ａ）は広告主の端末Ｂによる一時配信停止設定処理の例を示すフローチャートである。まず、広告主は自己の端末Ｂにより、Ｓ６１においてサーバＡがネットワーク上で提供しているＷｅｂページにアクセスする。サーバＡはこれに対応してＳ５１において広告主の端末Ｂに対して、情報の入力又は選択のための表示画面のデータを送信する。広告主の端末Ｂのディスプレイには受信した表示画面のデータに基づく表示がなされる。
【００６９】
図８（ｂ）は広告主の端末Ｂのディスプレイに表示される画面の表示例を示す図である。画面３００は初期画面を示しており、広告情報の新規登録或いは変更登録等を行うためのボタン３００ａと、登録済みの広告情報の一時配信停止を指示するためのボタン３００ｂとが表示されている。ボタン３００ｂを選択すると、画面３０１が表示される。画面３０１は広告情報の一時配信停止を指示するためのものであり、「広告ＩＤ」には一時配信停止をする広告を特定するＩＤを、「停止時間」には配信停止を希望する時間帯をそれぞれ入力する。
【００７０】
入力後、「配信一時停止」ボタン３０１ａを選択すると、入力された情報と共に一時配信停止指示が端末ＢからサーバＡへ送信される。この場合の処理について図８（ａ）に戻り、Ｓ６２では広告主の端末Ｂから一時配信停止指示がサーバＡへ送信される。これを受信したサーバＡではＳ５２において、指示のあった広告情報について配信制御ＤＢ２１０に蓄積された情報を更新する。具体的には、その広告情報について図４（ｂ）に示した「停止指示」が「あり」に、「停止時間」に図８（ｂ）の画面３０１で入力された時間帯が蓄積される。
【００７１】
このように配信制御ＤＢ２１０が更新された結果、以後、図６（ｂ）の禁止判定処理により、その広告情報について、設定された時間帯の間、一時禁止と判定され（Ｓ４３）、配信が一時的に停止されることになる（厳密には車載端末Ｃにおいて出力されないことになる）。また、本実施形態の場合、配信停止時間を設定しているので、広告主にとって必要な時間の間だけ、広告情報の配信を停止できる。
【００７２】
＜第１実施形態の変形例１＞
次に、上述した第１実施形態の変形例について説明する。上記実施形態では広告主が自己の広告情報の一時配信停止を明示的に指示することにより、広告情報が車載端末Ｃにおいて出力されないようにしたが、本例では、広告主から提供されるその事業所の現況を示す情報（以下、現況情報という）に基づいて、サーバＡ側で広告情報が車載端末Ｃにおいて出力されることを禁止するか否かを判定する。広告主としては現況情報をサーバＡに提示するだけで足りることになる。
【００７３】
現況情報としては、例えば、広告主の事業所への来訪者数や満席（客席が満杯か、駐車場が満車か等）か否かといった情報が挙げられる。本例では、広告主の事業所にＰＯＳシステム等の管理システムが導入されている場合に特に有益である。すなわち、その管理システムで得られた現況情報をサーバＡに自動的に送信するようにすれば、広告主は一々端末Ｂを操作しなくてもサーバＡにおいて一時配信停止が判断され、広告主の手間が大幅に省かれる。また、この現況情報をサーバＡから車載端末Ｃに送信して広告情報に代えてこの現況情報を出力するようにすることも可能であり、これは車両の乗員にとって有益な情報になり得る。
【００７４】
図９（ａ）は本例における、広告主の端末Ｂによる一時配信停止設定処理の例を示すフローチャートである。図９（ａ）の処理は図８（ａ）の処理と略同様である。
【００７５】
すなわち、広告主は自己の端末Ｂにより、Ｓ８１においてサーバＡがネットワーク上で提供しているＷｅｂページにアクセスする。サーバＡはこれに対応してＳ７１において広告主の端末Ｂに対して、情報の入力又は選択のための表示画面のデータを送信する。広告主の端末Ｂのディスプレイには受信した表示画面のデータに基づく表示がなされる。
【００７６】
図９（ｂ）は広告主の端末Ｂのディスプレイに表示される画面の表示例を示す図である。画面３００’は初期画面を示しており、広告情報の新規登録或いは変更登録等を行うためのボタン３００ａと、広告主の事業所の現況情報を設定するための３００ｂ’とが表示されている。ボタン３００ｂ’を選択すると、画面が切り替わる。ここでは、２つの例（画面３０２、３０３）について説明する。
【００７７】
画面３０２は広告主の事業所に対する現在の来訪者を現況情報として設定する画面である。「広告ＩＤ」には対象となる広告を特定するＩＤを、「現況」には来訪者をそれぞれ入力する。入力後、「現況情報送信」ボタン３０１ａを選択すると、入力された情報が端末ＢからサーバＡへ送信される。
【００７８】
画面３０３は広告主の事業所が満席（ここでは客席を想定する）か否かを設定する画面である。画面の構成は上述した画面３０２と略同じであるが、「現況」がラジオボタンにより空席ありか満席かを選択するようになっている。入力後、「現況情報送信」ボタン３０３ａを選択すると、入力された情報が端末ＢからサーバＡへ送信される。
【００７９】
図９（ａ）に戻り、Ｓ８２では広告主の端末Ｂから現況情報がサーバＡへ送信される。これを受信したサーバＡではＳ７２において、指示のあった広告情報について配信制御ＤＢ２１０に蓄積された情報を更新する。本例の場合、配信制御ＤＢ２１０には図４（ｂ）に示した「一時配信停止」に代えて又はこれと共に現況情報が蓄積され、受信した現況情報にて更新される。
【００８０】
次に、本例の場合の禁止判定処理（図６のＳ３１）の例について図１０を参照して説明する。図１０（ａ）は現況情報が来訪者数の場合、図１０（ｂ）は現況情報が満席か否かの場合、をそれぞれ示している。まず、図１０（ａ）の例から説明する。
【００８１】
Ｓ９１では、車載端末Ｃから問い合わせを受けた広告情報について配信制御ＤＢを検索して、対応する現況情報（来訪者数）を取得する。Ｓ９２ではＳ９１で取得した来訪者数が予め定めた設定数であるか否かを判定する。より具体的には、本例では来訪者数が設定数を超えているか否かを判定する。設定数は前もって広告主が設定しておくことができる。超えていた場合、Ｓ９３へ進み、禁止判定処理の判定結果として一時禁止を設定し、そうでない場合はＳ９４へ進み許可を設定する。広告主の事業所に対する来訪者が一定数に達した場合には、それ以上受け入れることができないと考えられるため広告情報の出力を禁止するようにしたものである。設定数は、例えば、その事業所の収容人数（客席等の数）が２０人の場合、１６人程度にしておくことが挙げられる。以上により禁止判定処理が終了する。
【００８２】
次に、図１０（ｂ）の例について説明する。Ｓ１０１では、車載端末Ｃから問い合わせを受けた広告情報について配信制御ＤＢを検索して、対応する現況情報（満席か否か）を取得する。Ｓ１０２ではＳ１０１で取得した情報が満席を示すか否かを判定する。満席の場合、Ｓ１０３へ進み、禁止判定処理の判定結果として一時禁止を設定し、そうでない場合はＳ１０４へ進み許可を設定する。広告主の事業所が満席の場合には、それ以上受け入れることができないと考えられるため広告情報の出力を禁止するようにしたものである。以上により禁止判定処理が終了する。
【００８３】
＜第１実施形態の変形例２＞
次に、上述した第１実施形態の他の変形例について説明する。本例では、広告主から一時配信停止があった場合であっても、その事業所から一定の距離外に存在する車載端末Ｃについては広告情報の出力を許容するものである。すなわち、広告主の事業所から遠く離れた車載端末Ｃについては、その事業所に到達するまでに一定の時間を要するところ、広告主の事情も経時的に変化し得るため、広告情報の出力を一時的に禁止すべき場合であっても、広告主の事業所から一定の距離外に存在する車載端末Ｃについては、広告情報による宣伝効果を重視して、広告情報の出力を許容したものである。
【００８４】
例えば、広告主が寿司屋であり、酢飯が切れて補充に３０分程かかるため、３０分間だけ広告情報の配信停止を指示したとする。この場合、車両がその寿司屋に到達するまでにこれから３０分以上かかる場合には、車両が寿司屋に到達した頃には酢飯が準備されており新たな客を受け入れることができる。このような場合には広告情報の出力を禁止するよりも許容した方が広告主にとって有益である。そこで、本例では車載端末Ｃの現在位置と事業所との距離に応じて配信制御を行う。
【００８５】
本例の場合の禁止判定処理（図６のＳ３１）の例について図１１（ａ）を参照して説明する。Ｓ１１１では、車載端末Ｃから問い合わせを受けた広告情報について配信制御ＤＢを検索して、図４（ｂ）に示す「一時配信停止」に蓄積された情報を取得する。Ｓ１１２ではＳ１１１で取得した情報に基づいて、その広告情報が一時配信停止のものか否かを判定する。この判定は「停止指示」が「あり」であり、かつ、現在時刻が「停止時間」の時間帯に該当するか否かにより判定する。Ｓ１１２で一時配信停止である場合には、Ｓ１１３へ進み、そうでない場合はＳ１１６へ進む。
【００８６】
Ｓ１１３では、車載端末Ｃから受信した現在位置情報と、広告情報ＤＢ２０８の「広告対象の事業所の所在地」（図４（ａ））に蓄積された位置情報と、から車両と事業所との距離を算出する。Ｓ１１４ではＳ１１３で算出した距離が予め定めた設定値以下であるか否かを判定する。この設定値は例えば広告主が設定するようにしてもよい。Ｓ１１４で設定値以下の場合はＳ１１５へ進み禁止判定処理の判定結果として一時禁止を設定し、そうでない場合はＳ１１６へ進み許可を設定する。以上により禁止判定処理が終了する。
【００８７】
このような処理により、広告主から一時配信停止指示があった場合、図１１（ｂ）に示すように車両から半径ｒ（設定値）のエリアでは原則通り車載端末Ｃにおいて広告情報の出力が禁止されるが、それ以外のエリアでは広告情報の出力が禁止されることになる。なお、図１１（ｂ）では車両の現在位置を中心とした円の領域で禁止エリアと許可エリアとを区別しているが、必ずしも円の領域で区別する必要はない。また、本例の処理は上述した第１実施形態の変形例１と組合わせることも可能である。
【００８８】
＜第１実施形態の他の例＞
上記第１実施形態では車載端末Ｃからの問い合わせに応じて広告情報の出力の許否をサーバＡから車載端末Ｃから送信するようにしたが（図６（ａ））、例えば、サーバＡにおいて各車載端末Ｃに送信した広告情報を記録しておき、その中のいずれかの広告情報について広告主から一時配信停止指示があった場合、その広告情報を出力禁止指示を該当する車載端末Ｃに送信するようにしてもよい。この場合、車載端末Ｃからの問い合わせを不要とすることができる。
【００８９】
次に、広告情報の提供を受けた車両の乗員が、その広告主の事業所に対する予約をリアルタイムで行えるようにしてもよい。例えば、車載端末Ｃから予約の申し込みをサーバＡに送信し、サーバＡから広告主の端末Ｂに予約の申し込みがあったことを示す情報を送信する。そして、端末ＢからサーバＡに対して返答を送信し、サーバＡから車載端末Ｃにその返答を返信するようにすることができる。予約が成立した場合、更に、車載端末Ｃのカーナビゲーション機能により予約した広告主の事業所へ車両を誘導するようにしてもよい。
【００９０】
＜第２実施形態＞
次に、本発明を適用した広告配信システムの第２実施形態について説明する。上記第１実施形態では、サーバＡから車載端末Ｃに広告情報を一旦配信した後、広告主の端末ＢからサーバＡが受信した情報により、その広告情報が車載端末Ｃで出力されることを禁止し、結果として広告情報の配信を一時的に停止するものであったが、本実施形態では広告主の端末ＢからサーバＡが受信した情報により、車載端末Ｃに対する広告情報自体の配信を規制するものである。
【００９１】
図１２（ａ）は本実施形態における、サーバＡから車載端末Ｃへ地図情報及び広告情報を配信する場合の処理の例を示すフローチャートである。以下、図５の処理例と異なる点についてのみ説明する。
【００９２】
Ｓ１１の処理で地図情報及び広告情報を選択した後、サーバＡはＳ１２１へ進み、配信規制処理を実行する。図１２（ｂ）は配信規制処理の例を示すフローチャートである。Ｓ１３１では、Ｓ１１で選択した広告情報について配信制御ＤＢを検索して、図４（ｂ）に示す「一時配信停止」に蓄積された情報を取得する。Ｓ１３２ではＳ１３１で取得した情報に基づいて、その広告情報が一時配信停止のものか否かを判定する。この判定は「停止指示」が「あり」であり、かつ、現在時刻が「停止時間」の時間帯に該当するか否かにより判定する。
【００９３】
Ｓ１３２で一時配信停止である場合には、Ｓ１３３へ進み、そうでない場合は処理を終了する。Ｓ１３３では、その広告情報を送信の対象からキャンセルし、その後処理を終了する。なお、選択された広告情報が複数ある場合には個別に配信規制処理を行う。キャンセルされた広告情報は、図１２（ａ）のＳ１２において送信情報を作成する際、地図情報に埋め込まれることがなくなるため、Ｓ１３の情報送信にあたり送信されないことになり、その広告情報の送信が一時的に中止されることになる。
【００９４】
このように本実施形態では広告主の指示により、広告情報のデータの配信自体を中止するので、車載端末Ｃにおいてこれが出力されることはない。従って、本実施形態では、車載端末Ｃが広告情報を出力する際、図６（ａ）に示すようにサーバＡに問い合わせることを要しない。
【００９５】
なお、本実施形態では広告情報の配信規制の態様として広告情報の送信を中止する場合について述べたが、他の規制方法も採用し得る。例えば、広告情報に代えて他の情報を送信するようにしてもよい。そのような他の情報としては、例えば、その広告情報の対象である事業所の現況情報や、その事業所の一般的な案内の情報等が挙げられる。
【００９６】
また、本実施形態は上述した第１実施形態の各例と適宜組合わせることも可能である。例えば、上記第１実施形態の変形例１に示した現況情報に基づく判定は、図１２（ｂ）の配信規制処理のＳ１３１〜Ｓ１３２の処理を図１０のＳ９１〜Ｓ９２又はＳ１０１〜Ｓ１０２の処理に置き換える等することで、本実施形態にも適用できる。また、上記第１実施形態の変形例２に示した車両と事業所との距離に基づく判定も、図１２（ｂ）の配信規制処理のＳ１３２とＳ１３３の処理の間に、図１１のＳ１１３及びＳ１１４の処理に置き換える等することで、本実施形態にも適用できる。
【００９７】
【発明の効果】
以上述べた通り、本発明によれば、広告主側の事情を反映して広告情報に関する処理を行うことができ、もって大規模事業者のみならず小規模事業者及び広告の提供を受ける者の利便性を一層向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した広告配信システムの例を示す構成図である。
【図２】車載端末Ｃの構成例を示すブロック図である。
【図３】サーバＡの構成例を示すブロック図である。
【図４】（ａ）は広告情報ＤＢ２０８に蓄積された広告情報の例を示す図、（ｂ）は配信制御ＤＢ２１０に蓄積される情報の例を示す図である。
【図５】サーバＡから車載端末Ｃへ地図情報及び広告情報を配信する場合の処理の例を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）は車載端末Ｃにおける広告出力時の処理の例を示すフローチャート、（ｂ）は禁止判定処理の例を示すフローチャートである。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は車載端末Ｃによる広告情報の出力例を示す図である。
【図８】（ａ）は広告主の端末Ｂによる一時配信停止設定処理の例を示すフローチャート、（ｂ）は広告主の端末Ｂのディスプレイに表示される画面の表示例を示す図である。
【図９】（ａ）は広告主の端末Ｂによる一時配信停止設定処理の他の例を示すフローチャート、（ｂ）は広告主の端末Ｂのディスプレイに表示される画面の他の表示例を示す図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は禁止判定処理の他の例を示すフローチャートである。
【図１１】（ａ）は禁止判定処理の他の例を示すフローチャート、（ｂ）は禁止エリアと許可エリアの概念図である。
【図１２】（ａ）はサーバＡから車載端末Ｃへ地図情報及び広告情報を配信する場合の他の処理の例を示すフローチャート、（ｂ）は配信規制処理の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
Ａ  サーバ
Ｂ  広告主の端末
Ｃ  車載端末
【図１】
2005031336.tif 000003
【図２】
2005031336.tif 000004
【図３】
2005031336.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005031336.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005031336.tif 000009
【図８】
2005031336.tif 000010
【図９】
2005031336.tif 000011
【図１０】
2005031336.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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