(57)【要約】      （修正有）【課題】紫外線吸収端がより長波長側にシフトされており、長波長領域の紫外線の吸収効率にも優れる金属酸化物粒子を提供する。【解決手段】本発明の金属酸化物粒子は、金属元素（Ｍ）の酸化物からなる粒子内に該金属元素（Ｍ）以外の金属元素（Ｍ’）に由来する成分が含有されている金属酸化物粒子において、前記金属元素（Ｍ）はＺｎ、Ｔｉ、Ｃｅ、Ｉｎ、Ｓｎ、ＡｌおよびＳｉからなる群より選ばれる少なくとも１種であり、前記金属元素（Ｍ’）は前記金属元素（Ｍ）と異なる金属元素であってＣｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｂｉ、Ｉｎ、Ａｌ、Ｇａ、Ｔｉ、Ｓｎ、Ａｇ、Ｍｎ、ＮｉおよびＣｅからなる群より選ばれる少なくとも２種である、ことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属元素（Ｍ）の酸化物からなる粒子内に該金属元素（Ｍ）以外の金属元素（Ｍ’）に由来する成分が含有されている金属酸化物粒子において、
前記金属元素（Ｍ）はＺｎ、Ｔｉ、Ｃｅ、Ｉｎ、Ｓｎ、ＡｌおよびＳｉからなる群より選ばれる少なくとも１種であり、
前記金属元素（Ｍ’）は前記金属元素（Ｍ）と異なる金属元素であってＣｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｂｉ、Ｉｎ、Ａｌ、Ｇａ、Ｔｉ、Ｓｎ、Ａｇ、Ｍｎ、ＮｉおよびＣｅからなる群より選ばれる少なくとも２種である、
ことを特徴とする、金属酸化物粒子。
【請求項２】
前記金属元素（Ｍ’）はＣｏ、ＣｕおよびＦｅからなる群より選ばれる少なくとも１種と、Ｂｉ、Ｉｎ、Ａｌ、Ｇａ、Ｔｉ、ＳｎおよびＣｅからなる群より選ばれる少なくとも１種と、を必須とする、請求項１に記載の金属酸化物粒子。
【請求項３】
前記金属元素（Ｍ’）はＣｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ａｇ、Ｍｎ、ＮｉおよびＢｉからなる群より選ばれる１種を必須とする、請求項１または２に記載の金属酸化物粒子。
【請求項４】
前記金属元素（Ｍ’）がＦｅ、ＣｏおよびＮｉのいずれかである場合にはその少なくとも一部は２価である、請求項１から３までのいずれかに記載の金属酸化物粒子。
【請求項５】
前記金属元素（Ｍ）の酸化物からなる粒子内に金属元素（Ｍ）に対するモル比で０．１〜１４モル％のアシル基が含有されている、請求項１から４までのいずれかに記載の金属酸化物粒子。
【請求項６】
前記金属元素（Ｍ）の酸化物は酸化亜鉛結晶であり、Ｘ線回折測定による結晶子径のうち、格子面（００２）に垂直方向の結晶子径が３０ｎｍ以下、格子面（１１０）に垂直方向の結晶子径が１０ｎｍ以上である、請求項１から５までのいずれかに記載の金属酸化物粒子。
【請求項７】
金属酸化物粒子と分散溶媒および／またはバインダーとを必須構成成分とし、前記金属酸化物粒子が請求項１から６までのいずれかに記載の金属酸化物粒子を必須とする、膜形成用組成物。
【請求項８】
前記必須構成成分である金属酸化物粒子が、Ｃｕ、Ｆｅ、ＡｇおよびＢｉからなる群より選ばれる少なくとも１種を金属元素とする金属酸化物粒子、および／または、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、および白金族金属元素からなる群より選ばれる少なくとも１種を金属元素とする金属超微粒子をも含む、請求項７に記載の膜形成用組成物。
【請求項９】
金属酸化物を必須構成成分としてなり、前記金属酸化物が、請求項１から６までのいずれかに記載の金属酸化物粒子および／または該粒子に由来する金属酸化物結晶を必須とする、膜。
【請求項１０】
前記必須構成成分である金属酸化物が、Ｃｕ、Ｆｅ、ＡｇおよびＢｉからなる群より選ばれる少なくとも１種を金属元素とする金属酸化物粒子および／または該粒子に由来する金属酸化物結晶、および／または、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、および白金族金属元素からなる群より選ばれる少なくとも１種を金属元素とする金属超微粒子および／または該粒子に由来する金属酸化物結晶をも含む、請求項９に記載の膜。
【請求項１１】
金属酸化物粒子および／または該粒子に由来する金属酸化物結晶を含む物品であって、前記金属酸化物粒子が、請求項１から６までのいずれかに記載の金属酸化物粒子と、Ｃｕ、Ｆｅ、ＡｇおよびＢｉからなる群より選ばれる少なくとも１種を金属元素とする金属酸化物粒子、および／または、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、および白金族金属元素からなる群より選ばれる少なくとも１種を金属元素とする金属超微粒子との組み合わせを必須とする、金属酸化物含有物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線吸収端がより長波長側にシフトされており、長波長領域の紫外線の吸収効率にも優れる金属酸化物粒子と、これを用いた膜形成用組成物、膜および金属酸化物含有物品とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、膜やフィルム、塗料、化粧料等の各種用途において、紫外線遮蔽性を付与するための成分としては、例えば、酸化亜鉛が有効であることが知られており、一般に粒子状で使用されている。
このような酸化亜鉛は、波長３７０ｎｍ以下の紫外線を完全に遮蔽する物性を有するものであるが、近年、紫外線吸収端をより長波長側にシフトさせて紫外線吸収帯をより長波長側にも広げ、広範囲の紫外線をカットし得るようにするための改良手段として、亜鉛（Ｚｎ）以外の特定の金属元素（コバルト（Ｃｏ）、鉄（Ｆｅ）、銅（Ｃｕ））のいずれかを該酸化亜鉛に含有させる（ドープする）ことが提案されている（例えば、特許文献１、非特許文献１および非特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開平９−１８８５１７号公報
【非特許文献１】大塚淳，「ＺｎＯを主要成分とする無機顔料」，セラミックス，社団法人窯業協会，１９８３年，１８，Ｎｏ．１１，ｐ．９５８−９６４
【非特許文献２】坂上登，外１名，「Optical Properties of Impurities-doped Hydrothermally Grown Zinc Oxide（不純物ドープ水熱育成酸化亜鉛の光学的性質）」，窯業協会誌，社団法人窯業協会，１９６９年，７７［９］，ｐ．３０９−３１２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特定の金属元素（Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃｕ）を単独で含有させるのみでは、紫外線吸収端の長波長側へのシフト効果がまだ十分ではなく、長波長領域の紫外線（波長３７０ｎｍを越える紫外線）の吸収効率は未だ十分と言えるものではなかった。
また、可視光のなかでも短波長領域の可視光は、高エネルギーであるためにプラスチックの劣化や人体への悪影響をもたらすことが懸念されるため、近年では、紫外線は勿論のこと、短波長領域の可視光（波長３８０〜４５０ｎｍの可視光）をも遮断しうることが望ましいと考えられている。
そこで、本発明が解決しようとする課題は、紫外線吸収端がより長波長側にシフトされており、長波長領域の紫外線の吸収効率にも優れる金属酸化物粒子と、これを用いた膜形成用組成物、膜および金属酸化物含有物品とを提供することにある。
【０００４】
なお、本発明において遮蔽対象（遮断対象）とする紫外線の波長域は、従来一般的に言われている３８０ｎｍ以下にとどまらず、可視光の中でも高エネルギーであるためにプラスチックの劣化や人体への悪影響といった点で、その遮断が要望される可視光短波長領域、具体的には３８０〜４５０ｎｍの波長領域も含むものとする。以下、紫外線、ならびに、紫外線遮蔽（遮断）および紫外線吸収における紫外線、としては、上記範囲（４５０ｎｍ以下）の波長の光を意味するものとする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決するべく鋭意検討を行った。その結果、紫外線吸収能が期待できる特定の金属酸化物（Ｚｎ、Ｔｉ、Ｃｅ、Ｉｎ、Ｓｎ、ＡｌおよびＳｉからなる群より選ばれる金属元素の酸化物）に対して、さらに、特定の金属元素（Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｂｉ、Ｉｎ、Ａｌ、Ｇａ、Ｔｉ、Ｓｎ、Ａｇ、Ｍｎ、ＮｉおよびＣｅからなる群より選ばれる金属元素）を２種以上組み合わせて含有させた金属酸化物からなる金属酸化物粒子であれば、前述した課題を解決できることを見出した。また、前記金属酸化物粒子とともに、特定の金属元素（Ｃｕ、Ｆｅ、ＡｇおよびＢｉからなる群より選ばれる金属元素）を金属成分として含む金属酸化物粒子および／またはＣｕ、Ａｇ、Ａｕ、および白金族金属元素からなる群より選ばれる少なくとも１種を金属元素とする金属超微粒子を組み合わせれば、短波長領域の可視光の遮断効果をより高めることができることを見出した。本発明はこれらの知見により完成したものである。
【０００６】
したがって、本発明にかかる金属酸化物粒子は、金属元素（Ｍ）の酸化物からなる粒子内に該金属元素（Ｍ）以外の金属元素（Ｍ’）に由来する成分が含有されている金属酸化物粒子において、前記金属元素（Ｍ）はＺｎ、Ｔｉ、Ｃｅ、Ｉｎ、Ｓｎ、ＡｌおよびＳｉからなる群より選ばれる少なくとも１種であり、前記金属元素（Ｍ’）は前記金属元素（Ｍ）と異なる金属元素であってＣｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｂｉ、Ｉｎ、Ａｌ、Ｇａ、Ｔｉ、Ｓｎ、Ａｇ、Ｍｎ、ＮｉおよびＣｅからなる群より選ばれる少なくとも２種である、ことを特徴とする。
本発明にかかる膜形成用組成物は、金属酸化物粒子と分散溶媒および／またはバインダーとを必須構成成分とし、前記金属酸化物粒子が前記本発明の金属酸化物粒子を必須とする。
【０００７】
本発明にかかる膜は、金属酸化物を必須構成成分としてなり、前記金属酸化物が前記本発明の金属酸化物粒子および／または該粒子に由来する金属酸化物結晶を必須とする。
本発明にかかる金属酸化物含有物品は、金属酸化物粒子および／または該粒子に由来する金属酸化物結晶を含む物品であって、前記金属酸化物粒子が、請求項１から６までのいずれかに記載の金属酸化物粒子と、Ｃｕ、Ｆｅ、ＡｇおよびＢｉからなる群より選ばれる少なくとも１種を金属元素とする金属酸化物粒子、および／または、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、および白金族金属元素からなる群より選ばれる少なくとも１種を金属元素とする金属超微粒子との組み合わせを必須とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、紫外線吸収端がより長波長側にシフトされており、長波長領域の紫外線の吸収効率にも優れる金属酸化物粒子と、これを用いた膜形成用組成物、膜および金属酸化物含有物品を、容易に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明について詳しく説明するが、本発明の範囲はこれらの説明に拘束されることはなく、以下の例示以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲で適宜変更実施し得る。
〔金属酸化物粒子〕
本発明にかかる金属酸化物粒子は、前述したように、特定の金属元素（Ｍ）の酸化物（以下単に「特定金属酸化物」と称することもある）からなる粒子内に該金属元素（Ｍ）以外の特定の金属元素（Ｍ’）（以下「異種金属元素」と称することもある。）に由来する成分が２種以上含有されたものであることを特徴とする。詳しくは、本発明において、前記異種金属元素に由来する成分を含有するとは、本発明の金属酸化物粒子を構成する金属酸化物が前記異種金属元素を含む金属酸化物であればよく、前記異種金属元素がいかなる存在形態で含有されているかは問わない。
【００１０】
本発明の金属酸化物粒子を構成する金属酸化物において、前記異種金属元素（２種以上の金属元素（Ｍ’））の存在形態の具体例としては、例えば、（Ｉ）異種金属元素が特定金属酸化物の結晶に固溶して存在している形態、（ＩＩ）異種金属元素が特定金属酸化物の金属成分として含有された状態（好ましくは複合酸化物）で存在している形態、（ＩＩＩ）異種金属元素が特定金属酸化物の結晶表面に吸着している形態、（ＩＶ）異種金属元素が金属として粒子状または膜状で特定金属酸化物の表面に付着している形態、などが例示される。なかでも、特定金属酸化物の結晶中に原子状（イオン状態を含む）で均一に分散されている固溶の形態が、異種金属元素（２種以上の金属元素（Ｍ’））によりもたらされる効果、すなわち、紫外線遮蔽性に優れる点で好ましい。
【００１１】
本発明の金属酸化物粒子においては、前記異種金属元素（２種以上の金属元素（Ｍ’））の分散状態としては、（ｉ）粒子中に均一に分散して含有されていてもよく、あるいは、（ｉｉ）部分的に含有（偏析という意味ではなく、１個の粒子についてみたときに、局部的に高濃度で含有されているということ。）されていてもよい。上記（ｉ）の場合としては、例えば、前記（Ｉ）の形態において、金属元素（Ｍ）の酸化物の結晶中に、均一に（表面層から結晶子内部まで）固溶している場合が挙げられる。上記（ｉｉ）の場合としては、金属元素（Ｍ）の酸化物の結晶の表面に表面層として、異種金属元素（２種以上の金属元素（Ｍ’））が固溶した金属酸化物固溶体相（前記（Ｉ）の形態）、あるいは、異種金属元素（２種以上の金属元素（Ｍ’））と金属元素（Ｍ）との複合酸化物相（前記（ＩＩ）の形態）を形成している場合、が挙げられる。
【００１２】
なお、一般に、金属酸化物は、結晶性を示すもの（結晶体）と、結晶性を示さないもの（非結晶体）とに分類される。上記結晶体とは、規則的な原子配列が周期性をもって認められる結晶子からなる金属酸化物であると定義することができ、電子線回折学的および／またはＸ線回折学的に、格子定数および／または回折パターンから金属酸化物の同定ができるものを言い、そうでないものは非結晶体であると定義できる。紫外線吸収能などに優れる点では、結晶体であることが好ましく、本発明の金属酸化物粒子を構成する金属酸化物についても同様である。
上記結晶体については、単結晶体であっても多結晶体であってもよく、これらを構成する結晶子の形状としては、例えば、球状、楕円球状、立方体状、直方体状、多面体状、ピラミッド状、柱状、チューブ状、りん片状、（六角）板状等の薄片状や、過飽和度の高い条件下で結晶の稜や角が優先的に伸びて生成した樹枝状、骸晶状などが挙げられる。結晶子の配向性については、限定はされず、全ての結晶子の配向性が揃っていても、ランダムであっても、一部が同じ配向性で残りがランダムであってもよく、限定はされない。
【００１３】
本発明の金属酸化物粒子の形状は、限定はされないが、例えば、球状（真球状）、楕円球状、立方体状、直方体状、ピラミッド状、針状、柱状、棒状、筒状、りん片状、（六角）板状等の薄片状などが挙げられる。
本発明の金属酸化物粒子の大きさについては、超微粒子や微粒子と称されるものまですべて含むこととし、限定はされないが、通常、１次粒子の平均粒子径が１〜１００ｎｍであることが好ましく、より好ましくは５〜３０ｎｍ、さらに好ましくは５〜２０ｎｍ、特に好ましくは１０〜２０ｎｍである。１次粒子の平均粒子径が１００ｎｍを超えると、透明性が低下するおそれがある。なお、ここで、１次粒子の平均粒子径とは、結晶子径（Ｄｗ）または比表面積径（Ｄｓ）を意味するものであり、結晶子径（Ｄｗ）と比表面積径（Ｄｓ）のいずれか一方が前記範囲になることが好ましいのである。より詳しくは、結晶子径（Ｄｗ）とは、Ｘ線回折学的に結晶の場合に適用されるものであり、シェラー法により求められた結晶子の大きさのことである。該結晶子径（Ｄｗ）は、通常、金属酸化物粒子の粉末Ｘ線回折パターンを測定し、３強線（ピークが最も大きい回折線（１）、２番目に大きい回折線（２）、３番目に大きい回折線（３））について、それぞれの半値巾または積分巾よりシェラーの式から回折線（１）〜（３）に帰属される回折面に垂直方向の結晶子径Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３を求め、これらの平均値（（Ｄ１＋Ｄ２＋Ｄ３）／３）を結晶子径（Ｄｗ）として算出することができる。他方、比表面積径（Ｄｓ）は、金属酸化物粒子の粉末の真比重と比表面積を測定し、下記式により算出することができる。
【００１４】
Ｄｓ（ｎｍ）＝６０００／（ρ×Ｓ）
但し、ρ：粒子の真比重（無次元）
Ｓ：Ｂ．Ｅ．Ｔ．法で測定される粒子の比表面積（ｍ２／ｇ）
前記金属元素（Ｍ）の酸化物が酸化亜鉛結晶である場合、透明性と紫外線吸収性の両方に優れる点でＸ線回折測定による結晶子径のうち、格子面（００２）に垂直方向の結晶子径が３０ｎｍ以下、格子面（１１０）に垂直方向の結晶子径が１０ｎｍ以上であることが好ましい。より好ましくは、格子面（００２）に垂直方向の結晶子径は２０ｎｍ以下である。具体的には、格子面（００２）に垂直方向（光軸方向）の結晶子径は、紫外線吸収性能にさほど大きな影響は及ぼさず、透明性を高める点では小さい方が好ましい。他方、格子面（００２）の方向（光軸に対して垂直方向）の結晶子径、例えば、格子面（１１０）に垂直方向の結晶子径は、小さすぎると紫外線吸収性能を低下させることになる。なお、各格子面に垂直方向の結晶子径は、粉末Ｘ線回折測定を行い、シェラー解析を行うことにより求めることができる。
【００１５】
本発明の金属酸化物粒子を構成する金属酸化物は、単一酸化物（具体的には、金属元素（Ｍ）の酸化物）に異種金属元素（２種以上の金属元素（Ｍ’））が固溶（ドープ）されてなる固溶体金属酸化物（固溶体酸化物）であることが好ましい。また、該金属酸化物は、金属元素と酸素とが定比組成であっても不定比組成であってもよく、限定はされない。
上記固溶体酸化物については、いわゆる侵入型固溶体酸化物であってもよいし、置換型固溶体酸化物であってもよいし、これらの組み合わせたものであってもよく、限定はされない。
本発明の金属酸化物粒子において、前記金属元素（Ｍ）は、Ｚｎ（亜鉛）、Ｔｉ（チタン）、Ｃｅ（セリウム）、Ｉｎ（インジウム）、Ｓｎ（スズ）、Ａｌ（アルミニウム）およびＳｉ（珪素）からなる群より選ばれる少なくとも１種である。これらのなかでも、Ｚｎ、Ｔｉ、Ｃｅは、その単独酸化物においても優れた紫外線吸収性能を発揮しうるものであるので、従来一般的に言われている３８０ｎｍ以下の紫外線に対する遮蔽効果が高く、しかも、金属元素（Ｍ’）による効果、すなわち、紫外線吸収端がより長波長側にシフトされるという効果を格段に発揮させることができる点で好ましい。特に、Ｚｎは、可視光に対する透明性にも優れる点で、より好ましく、酸化亜鉛系粒子が本発明の金属酸化物粒子の好ましい態様である。
【００１６】
本発明の金属酸化物粒子において、前記金属元素（Ｍ’）は、Ｃｏ（コバルト）、Ｃｕ（銅）、Ｆｅ（鉄）、Ｂｉ（ビスマス）、Ｉｎ（インジウム）、Ａｌ（アルミニウム）、Ｇａ（ガリウム）、Ｔｉ（チタン）、Ｓｎ（スズ）、Ａｇ（銀）、Ｍｎ（マンガン）、Ｎｉ（ニッケル）およびＣｅ（セリウム）からなる群より選ばれる２種以上である。ただし、前述したように、金属元素（Ｍ’）は、前記金属元素（Ｍ）とは異なる金属元素でなければならない。前記群のうちの前記金属元素（Ｍ）以外の金属元素から選ばれた２種以上であれば、２種以上の金属元素（Ｍ’）の組み合わせは、限定はされない。なお、前記金属元素（Ｍ’）として選択しうる群のうち、Ｉｎ、Ａｌ、Ｇａ、Ｔｉ、ＣｅおよびＳｎは、３８０ｎｍおよびその近傍における吸収能を高める効果が高く、本発明では、これをｎ型ドーパントと称することとする。
【００１７】
前記金属元素（Ｍ’）として選択しうる群の中で、Ｃｏとしては、例えば、Ｃｏ(II)およびＣｏ(III)が挙げられる。Ｆｅとしては、例えば、Ｆｅ(II)およびＦｅ(III)が挙げられる。Ｃｏ、Ｆｅが固溶成分の場合、２価の方が３価に比べて優れた紫外線吸収性を示し、可視光透過性にも優れる。よって、３価のみよりは、２価単独もしくは２価と３価が共存して存在することが好ましい。特に、Ｆｅの場合、３価であると黄色の着色が強いが、２価であると緑味を帯びた色となる点から、Ｆｅは２価が好ましい。
前記金属元素（Ｍ’）として選択しうる群の中で、Ｃｕとしては、例えば、Ｃｕ（０）、Ｃｕ(I)およびＣｕ(II)が挙げられる。Ｂｉとしては、例えば、Ｂｉ(III)が挙げられる。Ｉｎとしては、例えば、Ｉｎ(I)およびＩｎ(III)が挙げられる。Ａｌとしては、例えば、Ａｌ(III)が挙げられる。Ｇａとしては、例えば、Ｇａ(III)が挙げられる。Ｔｉとしては、例えば、Ｔｉ（IV）、Ｔｉ（III）が挙げられる。Ｓｎとしては、例えば、Ｓｎ(II)、Ｓｎ(IV)が挙げられる。Ａｇとしては、例えば、Ａｇ（０）、Ａｇ(I)、Ａｇ(III)が挙げられる。Ｍｎとしては、例えば、Ｍｎ(I)、Ｍｎ(II)、Ｍｎ(III)、Ｍｎ(IV)、Ｍｎ(V)、Ｍｎ(VI)、Ｍｎ(VII)が挙げられる。Ｎｉとしては、例えば、Ｎｉ（０）、Ｎｉ(II)、Ｎｉ(I)、Ｎｉ(III)が挙げられる。Ｃｅとしては、例えば、Ｃｅ（IV）、Ｃｅ（III）が挙げられる。これらのうち、Ｃｕ、Ａｇ、Ｎｉは、Ｃｕ（０）、Ａｇ（０）、Ｎｉ（０）、すなわち金属として特定金属化合物の表面に付着していてもよい。これらのなかでも、Ｂｉ(III)、Ｉｎ(III)、Ａｇ(I)、Ｍｎ(II)、Ｍｎ(III)、Ｎｉ(V)が、紫外線遮蔽性などに優れる点で好ましい。
【００１８】
これら、Ｍ’のうち、Ｃｕ、Ａｇ、ＮｉはＣｕ（０）、Ａｇ（０）、Ｎｉ（０）として、すなわち金属として金属酸化物粒子の表面に被着して効果を発揮することもできる。
前記金属元素（Ｍ’）として選択する２種以上の組み合わせとして好ましい態様は、Ｃｏ、ＣｕおよびＦｅからなる群より選ばれる少なくとも１種と、Ｂｉ、Ｉｎ、Ａｌ、Ｇａ、Ｔｉ、ＳｎおよびＣｅからなる群より選ばれる少なくとも１種と、を必須とする組み合わせ（下記（ｉ））と、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ａｇ、Ｍｎ、ＮｉおよびＢｉからなる群より選ばれる１種を必須とする組み合わせ（下記（ｉｉ）〜（ｖ））、である。なお、（ｉ）〜(ｖ)のうちの複数を組み合わせた態様がより好ましいことは言うまでもない。
【００１９】
(ｉ)前記金属元素（Ｍ’）として選択しうる群のうち、Ｉｎ、Ａｌ、Ｇａ、Ｔｉ、ＳｎおよびＣｅからなる群のみを金属元素（Ｍ）の酸化物に含有させた場合や、Ｃｏ、ＦｅおよびＣｕからなる群のみを金属元素（Ｍ）の酸化物に含有させた場合のいずれに比べて、両方の群の金属元素を組み合わせて金属元素（Ｍ）の酸化物に含有させた場合は、３７０〜４５０ｎｍにおける吸収能が高まるという効果がある。このように組み合わせて含有させることにより、両方の群の金属元素に起因する作用効果が相乗的に発揮され、３７０〜４５０ｎｍにおける吸収効率を高めているものと考えられる。例えば、金属元素（Ｍ）がＺｎである場合、３８０ｎｍの紫外線に対する吸収能力は顕著に高くなり、より少量で充分に紫外線をカットすることができる。
【００２０】
(ｉｉ)Ｃｕを必須とする組み合わせ。Ｃｕを必須とすることにより、３８０ｎｍ以下の一般に紫外線といわれる領域の光吸収性能を格段に高めることができ、しかも黄色の着色を抑制することができる。また、例えば、ＴｉやＣｅを金属元素（Ｍ）とする場合、Ｆｅや、Ｂｉ、Ｍｎを金属元素（Ｍ’）とする場合など、金属酸化物粒子が黄色の色相を示す場合においては、Ｃｕを必須として共存させることにより、黄色を減じるか、もしくは無色化する作用をも発揮しうる点でも好ましい。Ｃｕは、前記金属元素（Ｍ’）として選択しうる群のいずれの元素とも好ましく組み合わせることができるのであるが、該組み合わせにおいて、Ｃｕの相手方となる金属元素（Ｍ’）として、前記ｎ型ドーパント（なかでもＩｎ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｃｅ）は、３８０ｎｍ以下の一般に紫外線といわれる領域の光吸収性能の向上効果を相乗的により高めることができる点で、より好ましい。また、該組み合わせにおいて、Ｃｕの相手方となる金属元素（Ｍ’）として、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｂｉ、Ｍｎ、Ａｇ、Ｎｉは、可視光の高エネルギー領域（３８０〜４５０ｎｍ）の光吸収性能をより向上させうる点で、より好ましい。該組み合わせにおいて、Ｃｕの相手方となる金属元素（Ｍ’）としては、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｂｉが、金属酸化物粒子の安全性が高いので、特に好ましく、その組み合わせとしては、ＣｕとＦｅ、ＢｉまたはＭｎを必須とする組み合わせ、もしくはＣｕとＦｅと前記ｎ型ドーパントからなる組み合わせ、もしくはＣｕとＭｎと前記ｎ型ドーパントからなる組み合わせ、もしくはＣｕとＢｉと前記ｎ型ドーパントからなる組み合わせ、もしくはＣｕとＢｉとＦｅまたはＭｎ、もしくはＣｕとＢｉとＦｅまたはＭｎとｎ型ドーパントが特に好ましい態様として挙げられる。
【００２１】
（ｉｉｉ）Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎを必須とする組み合わせ。Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎを必須とすることにより、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎは可視光の高エネルギー領域（３８０〜４５０ｎｍ）の光吸収性能をより向上させることができる。特に、前述したように、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎとして少なくとも一部はＦｅ（II）やＭｎ（II）を必須とする場合（言い換えれば、Ｆｅ（II）単独やもしくはＭｎ（II）単独で存在する場合、もしくはＦｅ（II）とＦｅ（III）とが共存する場合やＭｎ（II）とＭｎ（III）とが共存する場合）、可視光における吸収を抑制し、かつ、紫外線をより長波長まで吸収することができる点でより好ましい。該組み合わせにおいて、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎの相手方となる金属元素（Ｍ’）としては３８０ｎｍ以下の一般に紫外線といわれる領域の光吸収性能を高める、前記ｎ型ドーパント（なかでもＣｅ、Ｉｎ、Ａｌ、Ｓｎ）および／または、Ｃｕが好ましい。
【００２２】
(ｉｖ)Ｂｉを必須とする組み合わせ。Ｂｉを必須とすることにより、４５０ｎｍ以上の可視光の透過率を維持しながら、これよりも低波長（４００〜４５０ｎｍ）の領域の吸収率を選択的に高めることができる。該組み合わせにおいて、Ｂｉの相手方となる金属元素（Ｍ’）としては、（１）前記ｎ型ドーパント（なかでもＩｎ、Ａｌ、Ｃｅ、Ｓｎ）、（２）Ｃｕ、（３）Ｃｏ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｆｅあるいは（４）Ａｇが好ましい。
（ｖ）)Ａｇを必須とする組み合わせ。Ａｇを必須とすることにより、可視光の高エネルギー領域（３８０〜４５０ｎｍ）の光吸収性能、特に４１０〜４４０ｎｍにおける吸収性能をより向上させることができる。該組み合わせにおいて、Ａｇの相手方となる金属元素（Ｍ’）としては、３８０ｎｍの吸収能を高めるのに有効な前記ｎ型ドーパント（なかでもＩｎ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｃｅ）、Ｃｕが好ましい。
【００２３】
前記金属元素（Ｍ’）として選択する２種以上の組み合わせとしては、具体的には、例えば、Ｃｏ（II）とＩｎ（III）、Ｃｏ（II）とＢｉ（III）、Ｆｅ（II）とＩｎ（III）、Ｆｅ（II）とＢｉ（III）、Ｃｏ（II）とＩｎ(III)、Ｃｏ（III）とＢｉ(III)、Ｃｏ（II）とＡｌ（III）、Ｃｏ（III）とＧａ（III）、Ｃｏ（II）とTi（ＩＶ）、Ｆｅ（III）とＩｎ（III）、Ｆｅ（III）とＢｉ（III）、Fe（ＩＩ）とＡｌ（III）、Ｆｅ（III）とＣｕ（II）、Ｆｅ（II）とＣｕ（I）とＩｎ（III）、Ｆｅ（II）とＣｕ（II）とＡｌ（III）、Ｆｅ（III）とＣｕ（I）とＩｎ（III）、Ｆｅ（III）とＣｕ（II）とＡｌ（III）、Ｆｅ（II）とＦｅ（III）とＡｌ（III）、Ｆｅ（II）とＦｅ（III）とＣｕ（I）、Ｃｕ（I）とＩｎ（III）、Ｃｕ（II）とＩｎ（III）、Ｃｕ（I）とＡｌ（III）、Ｃｕ（II）とＡｌ（III）、Ｃｕ（I）とＳｎ（IV）、Ｃｕ（II）とＳｎ（IV）、Ｃｕ（I）とＴｉ（IV）、Ｃｕ（II）とＴｉ（III）、Ｃｕ（I）とＣｅ（IV）、Ｃｕ（I）とＣｏ（III）、Ｃｕ（II）とＣｏ（III）、Ｃｕ（I）とＢｉ（III）、Ｃｕ（II）とＢｉ（III）、Ｃｕ（I）とＣｕ（II）とＢｉ（III）、Ｃｕ（I）とＣｕ（II）とＩｎ（III）、Ｃｕ（I）とＣｕ（II）とＡｌ（III）、Ｃｕ（I）とＣｕ（II）とＳｎ（IV）、Ｃｕ（I）とＣｕ（II）とＳｎ（II）、Ｃｕ（I）とＣｕ（II）とＴｉ（IV）、Ｃｕ（I）とＣｕ（II）とＴｉ（III）、Ｍｎ(II)とＢｉ(III)、Ａｇ(I)とＢｉ(III)、Ｎｉ(II)とＢｉ(III)、Ｃｕ（I）とＩｎ（III）とＢｉ（III）、Ｃｕ（I）とＡｌ（III）とＭｎ（II）、Ｃｕ（I）とＧａ（III）とＦｅ（II）、Ｃｕ（I）とＩｎ（III）とＢｉ（III）とＦｅ（II）、Ｃｕ（I）とＩｎ（III）とＢｉ（III）とＭｎ（II）、Ｓｎ（II）とＩｎ（III）、Ｓｎ（IV）とＡｌ（III）、Ｃｅ（III）とＧａ（III）、Ｃｅ（IV）とＴｉ（III）、Ａｇ（I）とＩｎ（III）、Ａｇ（０）とＩｎ（III）、Ａｇ（I）とＣｕ（I）、Ｓｎ（II）とＣｅ（III）、Ｓｎ（IV）とＴｉ（IV）、Ｍｎ（III）とＩｎ（III）、Ｍｎ（II）とＡｌ（III）、Ｍｎ（II）とＣｕ（I）とＩｎ（III）などがより好ましい。
【００２４】
本発明の金属酸化物粒子においては、前記金属元素（Ｍ’）以外の金属元素を、該金属元素（Ｍ’）による本発明の効果を損なわない範囲で、金属元素（Ｍ）の酸化物に含有させてもよく、例えば、Ｂ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｂ、Ｈｆ、Ｙおよびランタノイド金属元素など挙げられる。
なお、前記異種金属元素（前記金属元素（Ｍ’）や、これ以外に金属元素（Ｍ）の酸化物に含有させる金属元素）の存在確認は、後述する異種金属元素の含有率の測定方法における元素分析により、行うことができる。
本発明の金属酸化物粒子においては、前記金属元素（Ｍ’）の合計含有率が、金属元素（Ｍ）に対し０．０２〜２０原子％であることが好ましく、より好ましくは０．２〜１０原子％である。上記含有率が、０．０２原子％未満であると、紫外線遮断が不十分となるおそれがあり、２０原子％を超えると、可視光透過性が低下するおそれがある。
【００２５】
前記金属元素（Ｍ’）を前記（ｉ）の組み合わせで選択する場合、Ｃｏ、ＣｕおよびＦｅからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素の合計含有率は、金属元素（Ｍ）に対し０．０１〜２０原子％であることが好ましく、より好ましくは０．１〜５原子％、さらに好ましくは０．２〜３原子％である。上記含有率が、０．０１原子％未満であると、紫外線遮断が不十分となるおそれがあり、２０原子％を超えると、可視光透過性が低下するおそれがある。一方、前記金属元素（Ｍ’）を前記（ｉ）の組み合わせで選択する場合、Ｂｉ、Ｉｎ、Ａｌ、Ｇａ、ＴｉおよびＳｎ、Ｃｅからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素の合計含有率は、金属元素（Ｍ）に対し０．０１〜１０原子％であることが好ましく、より好ましくは０．１〜５原子％、さらに好ましくは０．２〜３原子％である。上記含有率が、０．０１原子％未満であると、Ｃｏ、ＣｕおよびＦｅからなる群との組み合わせによる相乗効果が十分に発揮されないおそれがあり、１０原子％を超えると、逆に紫外線遮断性の向上効果が表れにくく、逆に低下してしまう場合があるほか、Ｂｉを含有する場合においては着色（黄色）の問題が生じるおそれがある。
【００２６】
前記金属元素（Ｍ’）を前記（ｉｉ）の組み合わせで選択する場合、Ｃｕの含有率は、金属元素（Ｍ）に対し０．０１〜１０原子％であることが好ましく、より好ましくは０．１〜５原子％、さらに好ましくは０．１〜１原子％である。また、前記（ｉｉ）の組み合わせにおいて、Ｃｕ以外の金属元素（Ｍ’）（Ｃｕの相手方となる金属元素（Ｍ’））の含有率は、金属元素（Ｍ）に対し０．０１〜１０原子％であることが好ましく、より好ましくは０．１〜５原子％、さらに好ましくは０．２〜３原子％である。
前記金属元素（Ｍ’）を前記（ｉｉｉ）の組み合わせで選択する場合、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎの含有率は、金属元素（Ｍ）に対し０．０１〜１０原子％であることが好ましく、より好ましくは０．１〜５原子％である。前記金属元素（Ｍ’）を前記（ｉｉｉ）の組み合わせで選択する場合、Ｍｎの含有率は、金属元素（Ｍ）に対し０．０１〜３０原子％であることが好ましく、より好ましくは１〜２０原子％、さらに好ましくは１〜１０原子％である。また、前記（ｉｉｉ）の組み合わせにおいて、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ以外の金属元素（Ｍ’）（Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎの相手方となる金属元素（Ｍ’））の含有率は、金属元素（Ｍ）に対し０．０１〜１０原子％であることが好ましく、より好ましくは０．１〜５原子％、さらに好ましくは０．２〜３原子％である。
【００２７】
前記金属元素（Ｍ’）を前記（ｉｖ）の組み合わせで選択する場合、Ｂｉの含有率は、金属元素（Ｍ）に対し０．０１〜１０原子％であることが好ましく、より好ましくは０．１〜５原子％である。また、前記（ｉｖ）の組み合わせにおいて、Ｂｉ以外の金属元素（Ｍ’）（Ｂｉの相手方となる金属元素（Ｍ’））の含有率は、金属元素（Ｍ）に対し０．０１〜１０原子％であることが好ましく、より好ましくは０．１〜５原子％、さらに好ましくは０．２〜３原子％である。
前記金属元素（Ｍ’）を前記（ｖ）の組み合わせで選択する場合、Ａｇの含有率は、金属元素（Ｍ）に対し０．０１〜１０原子％であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜２原子％、さらに好ましくは０．１〜１原子％である。
【００２８】
前記異種金属元素（前記金属元素（Ｍ’）や、これ以外に金属元素（Ｍ）の酸化物に含有させる金属元素）の存在は、金属酸化物粒子の１次粒子またはそれらの集合体について、ＦＥ−ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）によりそれらの透過像を観察しながら、粒子のほかに金属の偏析物が認められないところを探し、高分解能ＸＭＡにより元素分析を行い、各金属元素に帰属するピークを検出することで確認できる。偏析物の確認は、ＦＥ−ＴＥＭで観察される透過像において、通常、ＸＭＡで確認できないレベルであれば偏析物は無いものとする。
前記異種金属元素（前記金属元素（Ｍ’）や、これ以外に金属元素（Ｍ）の酸化物に含有させる金属元素）の含有率の測定は、蛍光Ｘ線分析、原子吸光分析およびＩＰＣ等の微量成分分析手法で行うこともできるが、上記高分解能ＸＭＡによる元素分析を所望の空間分解能（スポット径）で行い、各金属元素に帰属するピーク強度を測定し、その結果から算出するようにする手法で行うことが好ましい。上記スポット径は、プローブを絞ることにより下限を１ｎｍφにまでできるとともに、任意に連続的に拡大することもできる。具体的には、ＦＥ−ＴＥＭによる透過像において、通常は偏析物の認められない約１０個の金属酸化物粒子の集合体を選択し、これら１０個の（微）粒子をすべて含むような空間分解能（スポット径）で元素分析を行うこととする。
【００２９】
なお、各粒子が異種金属元素（前記金属元素（Ｍ’）や、これ以外に金属元素（Ｍ）の酸化物に含有させる金属元素）を含有しているか、あるいは、個々の粒子において粒子中に異種金属元素が均一に分散しているかについては、ビーム径を絞って（例えば１ｎｍφ）の局所元素分析を行うことにより確認することができる。
前記ＦＥ−ＴＥＭとしては、例えば、日立製作所製の電界放射型透過型電子顕微鏡（ＨＦ−２０００型、加速電圧２００ｋＶ）等を用いることができる。前記高分解能ＸＭＡとしては、例えば、ケヴェックス（Ｋｅｖｅｘ）社製のＸ線マイクロアナライザー（Ｓｉｇｍａ型、エネルギー分散型、ビーム径：空間分解能１０Åφ）等を用いることができる。
【００３０】
本発明の金属酸化物粒子については、該粒子および／または該粒子に由来する金属元素（Ｍ）の酸化物の結晶を必須構成成分としてなる膜にしたときに、該膜の光学特性が下記の条件を満たす粒子であることが、可視光は透過させ紫外線のみを選択的に吸収する性能に優れる点で、好ましい。ここで、該膜の形態および成膜方法等については、後述する本発明の膜に関する説明が同様に適用できる。なお、以下に示す該膜の光学特性は、後述する実施例に記載の方法により測定・評価される値であるとし、また、膜部分のみ（基材除く）についての物性であって、膜付き基材の光学特性と基材のみの光学特性とを勘案して評価されるものとする。さらに、該膜の光学特性のうち、紫外線吸収性能の指標となる波長３８０ｎｍの光の透過率（％）をＴ３８０と定義するとともに、可視光透過性能の指標となる、波長５００ｎｍの光の透過率（％）をＴ５００と、波長５５０ｎｍ〜７００ｎｍの光の透過率（％）の最小値をＴ１と、Ｔ１とＴ５００との差の絶対値（｜Ｔ１−Ｔ５００｜）をΔＴと、定義する。
【００３１】
本発明の金属酸化物粒子は、上述のように膜とする場合に、基材への単位面積あたりの塗布量（使用量）を変化させると、それに伴い、得られた膜のＴ３８０やＴ５００やΔＴの値も変化する。そこで、得られた膜の光学特性に関しては、Ｔ３８０の値を基準としたときの、Ｔ５００およびΔＴの値で評価することとし、該膜の好ましい態様（(i)および(ii)）を以下に示す。
(i) Ｔ３８０が２０％以下となるように上記膜を形成したときに、ΔＴが１０％以下であることが好ましく、より好ましくはΔＴが１０％以下かつＴ５００が９０％以上であり、さらに好ましくはΔＴが５％以下かつＴ５００が９０％以上である。
【００３２】
好ましくは、(ii) Ｔ３８０が１０％以下（より好ましくはＴ３８０が５％以下）となるように上記膜を形成したときに、ΔＴが１０％未満であることが好ましく、より好ましくはΔＴが１０％未満かつＴ５００が７０％以上であり、さらに好ましくはΔＴが５％以下かつＴ５００が８０％以上である。
本発明の金属酸化物粒子においては、前記金属元素（Ｍ）の酸化物からなる粒子内に金属元素（Ｍ）に対するモル比で０．１〜１４モル％のアシル基が含有されていることが、分散性に優れ、透明性に優れる膜形成用組成物や膜が得られる点で、好ましい。特に、金属元素（Ｍ）がＺｎ、Ｔｉ、Ｃｅ、Ｉｎ、Ｓｎである場合には、結晶の屈折率が高くなるため可視光の散乱が起こりやすく、樹脂等のバインダーに分散させたときにヘイズの高い膜となりやすいが、前述のようなアシル基を含有する粒子であると、ヘイズの低い透明性に優れる膜となるのである。また、同様の理由で、金属元素（Ｍ）がＺｎ、Ｔｉ、Ｃｅ、Ｉｎ、Ｓｎである場合には、後述する金属化合物（１）〜（３）で表面処理されてなる粒子は、透明性に優れることとなるので好ましい。
【００３３】
本発明の金属酸化物粒子の製造方法については、限定はされず、従来公知の、金属酸化物粒子に所望の異種金属元素を含有させた（ドープした）粒子を得ることのできる方法であれば、何れの方法も採用できる。例えば、金属元素（Ｍ）化合物および／またはその加水分解縮合物と、異種金属元素（Ｍ’）化合物と、アルコールとを出発原料とし、これらの混合系を高温状態にして、金属酸化物粒子を生成させる（析出させる）工程を備える製造方法（以下、製造方法（Ａ）と称する。）が好ましい。詳しくは、製造方法（Ａ）は、出発原料としての、金属元素（Ｍ）化合物および／またはその加水分解縮合物、異種金属元素（Ｍ’）化合物およびアルコールを、混合すると同時かまたはその後に、該混合系を高温状態にする工程を備える方法である。このように高温状態にすることにより、反応系中に金属酸化物粒子を生成させることができる。
【００３４】
製造方法（Ａ）において用い得る金属元素（Ｍ）化合物としては、限定はされないが、金属元素（Ｍ）のカルボン酸塩が好ましい。また、金属元素（Ｍ）化合物の加水分解縮合物とは、該化合物を加水分解および／または縮合して得られる加水分解物および／または縮合物であり、モノマー化合物から高分子化合物までを含む（以下、「金属元素（Ｍ）化合物」は、「金属元素（Ｍ）化合物および／またはその加水分解縮合物」を意味することがある。）
上記金属元素（Ｍ）のカルボン酸塩としては、カルボキシル基の水素原子が金属元素（Ｍ）の原子で置換された置換基を分子内に少なくとも１つ有する化合物が好ましい。具体的には、飽和モノカルボン酸、不飽和モノカルボン酸、飽和多価カルボン酸および不飽和多価カルボン酸などの鎖式カルボン酸；環式飽和カルボン酸；芳香族モノカルボン酸および芳香族不飽和多価カルボン酸などの芳香族カルボン酸；これらカルボン酸において、さらに分子内にヒドロキシル基、アミノ基、ニトロ基、アルコキシ基、スルホン基、シアノ基およびハロゲン原子等の官能基または原子団を有する化合物；等のカルボン酸化合物中のカルボキシル基が、前記置換基となっている化合物が好ましく例示できる。
【００３５】
これら金属元素（Ｍ）のカルボン酸塩のなかでも、下記一般式（Ｉ）：
Ｍ（Ｏ）（ｍ−ｘ−ｙ−ｚ）／２（ＯＣＯＲ１）ｘ（ＯＨ）ｙ（ＯＲ２）ｚ    （Ｉ）
（但し、Ｍは金属元素（Ｍ）の原子（Ｚｎ、Ｔｉ、Ｃｅ、Ｉｎ、Ｓｎ、ＡｌおよびＳｉからなる群より選ばれる少なくとも１種）；Ｒ１は、水素原子、置換基があってもよいアルキル基、シクロアルキル基、アリール基およびアラルキル基から選ばれた少なくとも１種；Ｒ２は、置換基があってもよいアルキル基、シクロアルキル基、アリール基およびアラルキル基から選ばれた少なくとも１種；ｍ、ｘ、ｙおよびｚは、ｘ＋ｙ＋ｚ≦ｍ、０＜ｘ≦ｍ、０≦ｙ＜ｍ、０≦ｚ＜ｍを満たす。）
で表される化合物（例えば、前記例示した金属元素（Ｍ）のカルボン酸塩の一部が水酸基やアルコキシ基等で置換された化合物等）、飽和カルボン酸塩、不飽和カルボン酸塩および塩基性酢酸塩がより好ましく、さらに好ましくは上記一般式（Ｉ）で表される化合物であり、最も好ましくは金属元素（Ｍ）のギ酸塩、酢酸塩およびプロピオン酸塩ならびにこれらの塩基性塩である。
【００３６】
なお、金属元素（Ｍ）のカルボン酸塩は、結晶水を含むカルボン酸塩の水和物であってもよいが、無水物であることが好ましい。
上記一般式（Ｉ）で表される化合物について、さらに詳しく説明する。
一般式（Ｉ）中のＲ１やＲ２としては、分散性の高い金属酸化物粒子が得られやすい点で、水素、メチル基等の炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、水素またはメチル基、エチル基が特に好ましい。また、同様の理由で、一般式（Ｉ）中のｘは、１≦ｘ≦ｍを満たすことが好ましく、ｙは０≦ｘ＜ｍ／２を満たすことが好ましく、ｚは１≦ｘ＜ｍ／２を満たすことが好ましい。
【００３７】
一般式（Ｉ）で表される化合物としては、分散性の高い金属酸化物粒子が得られやすい点で、溶解速度の速いものが好ましい。溶解速度とは、反応で直接測定することもできるが、２５℃において、一般式（Ｉ）で表される化合物２重量部を、２５±３℃のイオン交換水（ｐＨ５〜８）２００重量部に混合して撹拌したとき、完全に溶解して透明な溶液が得られるまでの時間ｔで定義される。一般式（Ｉ）で表される化合物の溶解速度は、２分以下が好ましく、より好ましくは１分以下、さらに好ましくは３０秒以下である。
一般式（Ｉ）で表される化合物の加水分解縮合物のうち、縮合物については、金属元素（Ｍ）と酸素（Ｏ）とがメタロキサン結合した結合鎖−（Ｍ−Ｏ）ｎ（ただし、ｎは１以上である。）を有する化合物であることが好ましい。上記縮合物の縮合度（平均）は、限定はされないが、結晶子の大きさや形態のそろった金属酸化物粒子が得られる点で、１００以下であることが好ましく、より好ましくは１０以下である。
【００３８】
金属元素（Ｍ）化合物は、上述したもののうち１種のみ用いても２種以上を併用してもよい。
製造方法（Ａ）において用い得る異種金属元素（Ｍ’）の化合物としては、限定はされないが、例えば、金属カルボン酸塩類や金属アルコキシド類等が好ましく挙げられる。異種金属元素（Ｍ’）の化合物は、これらのうち１種のみ用いても２種以上を併用してもよい。
上記異種金属元素（Ｍ’）の化合物としては、前述した特定の金属元素（Ｍ’）のうち、金属酸化物中に含有させようとする２種以上の金属元素（Ｍ’）の化合物を必須として用いるようにする。
【００３９】
製造方法（Ａ）において用い得るアルコールとしては、限定はされないが、例えば、例えば、脂肪族１価アルコール（メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブチルアルコール、ステアリルアルコール等）、脂肪族不飽和１価アルコール（アリルアルコール、クロチルアルコール、プロパギルアルコール等）、脂環式１価アルコール（シクロペンタノール、シクロヘキサノール等）、芳香族１価アルコール（ベンジルアルコール、シンナミルアルコール、メチルフェニルカルビノール等）、フェノール類（エチルフェノール、オクチルフェノール、カテコール、キシレノール、グアヤコール、ｐ−クミルフェノール、クレゾール、ｍ−クレゾール、ｏ−クレゾール、ｐ−クレゾール、ドデシルフェノール、ナフトール、ノニルフェノール、フェノール、ベンジルフェノール、ｐ−メトキシエチルフェノール等）、複素環式１価アルコール（フルフリルアルコール等）等の１価アルコール類；アルキレングリコール（エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、ピナコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等）、脂環式グリコール（シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオール等）、および、ポリオキシアルキレングリコール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等）等のグリコール類；プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、３−メチル−３−メトキシブタノール、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノアセテート等の上記グリコール類のモノエーテルまたはモノエステル等の誘導体；グリセリンやトリメチロールエタン等の３価アルコール、エリスリトールやペンタエリスリトール等の４価アルコール、リピトールやキシリトール等の５価アルコール、ソルビトール等の６価アルコール等の３価以上の多価アルコール、ヒドロベンゾイン、ベンズピナコール、フタリルアルコール等の多価芳香族アルコール、カテコール、レゾルシン、ヒドロキノン等の２価フェノールや、ピロガロール、フロログルシン等の３価フェノール等の多価フェノール、および、これら多価アルコール類におけるＯＨ基の一部（１〜（ｎ−１）個（ただし、ｎは１分子当たりのＯＨ基の数））がエステル結合またはエーテル結合となった誘導体；等を挙げることができる。アルコールは、これらのうち１種のみ用いても２種以上を併用してもよい。
【００４０】
これらのなかでも、上記アルコールとしては、金属元素（Ｍ）化合物や異種金属元素（Ｍ’）の化合物と反応して金属酸化物粒子を生成し易いアルコールが好ましく、脂肪族アルコール、水溶性の高いアルコールが好ましく、具体的には、水に対する溶解度１重量％以上のアルコールが好ましく、水に対する溶解度１０重量％以上のアルコールがより好ましい。
出発原料としての、金属元素（Ｍ）化合物、異種金属元素（Ｍ’）の化合物およびアルコールの、相互の使用割合（配合割合）については、限定はされないが、金属元素（Ｍ）化合物の金属換算原子数と異種金属元素（Ｍ’）化合物の金属換算原子数との総数に対する、アルコール中の（アルコール由来の）水酸基の数の比が、０．８〜１０００であることが好ましく、より好ましくは０．８〜１００、さらに好ましくは１〜５０、特に好ましくは１〜２０である。
【００４１】
また、金属元素（Ｍ）化合物と、異種金属金素（Ｍ’）化合物との相互の使用割合（配合割合）については、限定はされないが、金属元素（Ｍ）化合物の金属換算原子数と異種金属元素（Ｍ’）化合物の金属換算原子数との比が、前述した異種金属元素（Ｍ’）の含有率の好ましい範囲を満たすように、適宜設定すればよい。さらに、本発明では、基本的に、異種金属元素（Ｍ’）化合物を２種以上使用することになるが、これら異種金属化合物の相互の使用割合（配合割合）についても、上記同様に、前述した好ましい範囲を満たすよう、適宜調整すればよい。
前記出発原料の混合系は、ペースト状、乳濁液状、懸濁液状および溶液状などの流動性のある液状であることが好ましい。必要に応じて、後述する反応溶媒をも混合することにより、上記液状となるようにしてもよい。通常、金属元素（Ｍ）化合物および異種金属元素（Ｍ’）化合物は、該混合系においては、粒子状で分散した状態、溶解した状態、あるいは、一部が溶解した状態で残りが粒子状で分散している状態、などの状態で存在する。
【００４２】
製造方法（Ａ）においては、さらに反応溶媒を用いてもよい。具体的には、前記出発原料を混合するにあたり、あるいは、前記出発原料の混合系を高温状態にするにあたり、さらに反応溶媒を加えた上で行うようにしてもよい。
反応溶媒の使用量については、限定はないが、前記出発原料と反応溶媒との合計使用量に対する、前記金属元素（Ｍ）化合物および異種金属元素（Ｍ’）化合物の合計使用量の割合が、０．１〜５０重量％であることが好ましく、金属酸化物粒子を経済的に得ることができる。
上記反応溶媒としては、水以外の溶媒、すなわち、非水溶媒が好ましい。非水溶媒としては、例えば、炭化水素、各種ハロゲン化炭化水素、アルコール（フェノール類や、多価アルコールおよびその誘導体で水酸基を有する化合物なども含む）、エーテルおよびアセタール、ケトンおよびアルデヒド、カルボン酸エステルおよびリン酸エステル類等のエステル、アミド類、多価アルコール類のすべての水酸基の水素がアルキル基やアシル基で置換された誘導体化合物、カルボン酸およびその無水物、シリコーン油ならびに鉱物油などを挙げることができる。反応溶媒としては、親水性溶媒が特に好ましい。具体的には、常温（２５℃）において、水を５重量％以上含み溶液状態になり得る溶媒が好ましく、任意の量の水を含み均一な溶液状態になり得る溶媒がより好ましい。反応溶媒としてのアルコールとしては、出発原料となるアルコールとして先に列挙したものと同様のものが好ましく挙げられる。反応溶媒は、これらのうち１種のみ用いても２種以上を併用してもよい。
【００４３】
製造方法（Ａ）においては、前記出発原料等（必要に応じて用いる、反応溶媒も含む。）の混合系に含まれる水分が少ない方が、得られる金属酸化物粒子の欠陥が少なくなるため好ましい。具体的には、該混合系中に、出発原料として用いた金属元素（Ｍ）化合物中の金属原子に対してモル比で４未満のわずかな水分しか含有しないことが好ましく、水分がモル比で１未満であるとさらに好ましく、０．５未満であると特に好ましく、０．１未満が最も好ましい。上記水分量が多すぎると、金属酸化物の結晶子中に異種金属元素（Ｍ’）が含有されにくくなり、前述した本発明の効果を十分に発揮できる金属酸化物粒子が得られないおそれがある。上記水分量は、例えば、カールフィッシャー法により測定することができる。
【００４４】
なお、上記水分量は、一般には、遊離の水分量を意味するが、金属元素（Ｍ）化合物や異種金属元素（Ｍ’）化合物が結晶水を有する場合、その結晶水の水分量も含まれる。また、上記水分量は、出発原料等に含まれる水分（使用するアルコールおよびその他の反応溶媒成分中の遊離の水、ならびに、金属元素（Ｍ）化合物や異種金属元素（Ｍ’）化合物中の結晶水等の水の総和）に関する値であり、前記混合系を高温状態にすることによる反応において副生する水分については、考慮しないものとする。
製造方法（Ａ）において、前記出発原料の混合系を高温状態にするとは、該混合系の温度を常温よりも高い温度であって金属酸化物粒子が生成し得る温度、またはそれ以上の温度に昇温させることである。具体的には、得ようとする金属酸化物粒子の種類（金属元素（Ｍ）や異種金属元素（Ｍ’）の種類等）等によっても異なるが、一般には、５０℃以上であり、結晶性の高い金属酸化物粒子を得るためには、８０℃以上が好ましく、１００〜３００℃がより好ましく、１００〜２００℃がさらに好ましく、１２０〜２００℃が特に好ましい。なお、上記混合系の温度とは、反応容器のボトム温度であるとする。
【００４５】
上記混合系の高温状態は、金属酸化物粒子の結晶性を高め、紫外線遮蔽性等の物性に優れたものが得られる点で、所定温度を３０分以上保持することが好ましく、より好ましくは２時間以上である。
生成させた金属酸化物粒子について、残存有機基の除去や、より一層の結晶成長の促進等を目的とする場合、必要に応じて、該金属酸化物粒子を３００〜８００℃で加熱してもよい。
上記混合系を高温状態にする際の具体的な昇温手段としては、ヒーター、温風や熱風による加熱が一般的であるが、これらに限定はされず、例えば、紫外線照射などの手段を採用することもできる。
【００４６】
上記混合系を高温状態にする際は、常圧下、加圧下、減圧下のいずれの圧力下で行ってもよく、限定はされないが、加圧下で出発原料を加熱等により高温状態にすることがより好ましい。また、出発原料や併用する反応溶媒等の沸点が、金属酸化物粒子が生成される反応温度よりも低い場合は、耐圧反応装置を用いて行うことも好ましい。通常、反応温度、反応時の気相圧は、溶媒となる成分の臨界点以下で行うが、超臨界条件で行うこともできる。
加圧下で出発原料を高温状態にする場合、加熱時の圧力（気相部の圧力）は、限定はされないが、常圧（大気圧）を１ｋｇ／ｃｍ２とする絶対圧Ｐで示したときに、Ｐ＞１ｋｇ／ｃｍ２を満たすことが好ましく、より好ましくは１．５ｋｇ／ｃｍ２≦Ｐ≦１００ｋｇ／ｃｍ２である。さらに、加圧効果が高く、かつ経済的な設備で行うことができる点で、３ｋｇ／ｃｍ２≦Ｐ≦２０ｋｇ／ｃｍ２を満たすことが特に好ましい。加圧の方法としては、限定はされないが、例えば、アルコールの沸点より高い温度に加熱する方法や、気相部を窒素ガスやアルゴンガスなどの不活性ガスで加圧にする方法などが採用できる。
【００４７】
製造方法（Ａ）においては、上記混合系の高温状態は、前述したように、出発原料等を混合すると同時かまたは混合した後に得られていればよく、すなわち、上記混合系を得るための出発原料等の混合と、該混合系を高温状態にするための昇温とは、別々に行ってもよいし、同時（一部同時も含む）に行ってもよく、限定はされない。詳しくは、上記混合系の昇温のための具体的手段（例えば加熱等）は、上記出発原料等の混合に関わらず任意の方法・タイミングで行うことができ、例えば、混合前の出発原料等の少なくとも一つを加熱等しておくことで混合と同時に該混合系を昇温させるようにしてもよいし、混合して得られる混合系に対して、該混合をしながらか又は該混合を終了した後で、加熱等を施し該混合系を昇温させるようにしてもよく、限定はされない。したがって、この混合と、昇温のための加熱等とのタイミングに関する実施態様としては、例えば、(i) 金属元素（Ｍ）化合物と異種金属元素（Ｍ’）化合物とアルコールとを混合しておいて、これを加熱等により昇温し高温状態にする、(ii)アルコールを所定温度に加熱等しておき、これに金属元素（Ｍ）化合物および異種金属元素（Ｍ’）化合物を混合することで、混合系を昇温させ高温状態にする、(iii)反応溶媒と、金属元素（Ｍ）化合物および異種金属元素（Ｍ’）化合物とを混合して所定温度に加熱等しておき、これにアルコールを混合することで、混合系を昇温させ高温状態にする、(iv)各成分（金属元素（Ｍ）化合物、異種金属元素（Ｍ’）化合物およびアルコール、ならびに、必要に応じて用いる反応溶媒）を別々に加熱等しておいた後、これらを混合することで、混合系を昇温させ高温状態にする、等が好ましく挙げられる。
【００４８】
上記実施態様（特に(ii)〜(iv)の実施態様）においては、出発原料等の混合方法は、限定はされないが、添加する方の出発原料等を、一括添加（例えば１分以内に）してもよいし、逐次添加（例えば１分間を超える時間をかけて）してもよい。逐次添加としては、連続添加（連続フィード）であってもよいし、断続添加（パルス添加）であってもよいし、これらの組み合わせであってもよく、限定はされない。断続添加（パルス添加）においては、各パルスは、連続添加でもよいし、一括添加でもよく、限定はされない。なお、上記混合方法については、添加によって生じる混合系の温度変化がより小さい方が、１次粒子径の揃った金属酸化物粒子が得られやすい点で好ましく、具体的には、混合系の温度変化が１０℃以内に納まるように添加速度等を制御することが好ましい。
【００４９】
上記実施態様（特に(ii)の実施態様）においては、金属元素（Ｍ）化合物をアルコールに添加して混合する場合の添加速度（添加されるアルコールのモル数に対する、１分あたりの金属元素（Ｍ）化合物の添加モル数の比）が、０．０００１〜２であることが好ましく、より好ましくは０．０００５〜１．０である。上記添加速度が０．０００１未満であると、平均１次粒子が０．１μｍ以下のものを得ることが困難になるおそれがあり、２を超えると、前述した高温状態の温度制御が困難（特に反応スケールが大きい場合）となり、粒子径の揃った粒子を得ることが困難になるおそれがある。
製造方法（Ａ）においては、少なくとも前記出発原料の混合系を高温状態にしている間は、該混合系を、撹拌所要動力０．０００１ｋｗ／ｍ３以上で撹拌しておくことが好ましく、より好ましくは０．００１ｋｗ／ｍ３以上であり、さらに好ましくは０．０１〜１０ｋｗ／ｍ３である。
【００５０】
製造方法（Ａ）においては、生成させた金属酸化物粒子の分散性を高める目的で、出発原料からなる混合系を高温状態にし金属酸化物粒子を生成させるまでの過程あるいは生成させた後の任意の段階で、前記混合系または反応系に、脂肪族カルボン酸や脂肪族アミン、あるいは、下記金属化合物（１）〜（３）を添加することが好ましい。該添加により、金属酸化物粒子が２次凝集することを効果的に抑制でき、分散性に優れた粒子が得られる。なかでも、上記金属化合物を添加することが、金属酸化物粒子の結晶子径を、例えば非常に小さい粒径に制御できる等の点で、特に好ましい。上記脂肪族カルボン酸や脂肪族アミンの添加量（合計添加量）は、金属元素（Ｍ）化合物中の金属元素（Ｍ）に対し０．１〜１０モル％であることが好ましい。上記金属化合物（１）〜（３）の添加量（合計添加量）は、該金属化合物中の金属元素の、金属元素（Ｍ）化合物中の金属元素（Ｍ）に対する原子比で、０．１〜１０原子％であることが好ましい。
【００５１】
上記金属化合物（１）〜（３）について、以下に説明する。
金属化合物（１）：テトラメトキシシラン、テトラブトキシシラン等の、前記特定の異種金属元素（Ｍ’）以外の金属元素からなる金属アルコキシド類。
金属化合物（２）：下記一般式（ａ）で表される有機基含有金属化合物。なお、該金属化合物中の金属元素の種類は、限定はされない。
Ｙ１ｉＭ１Ｘ１ｊ      （ａ）
（ただし、Ｙ１は有機官能基、Ｍ１は金属原子、Ｘ１は加水分解性基である。ｉおよびｊは１〜（ｓ−１）の整数であってｉ＋ｊ＝ｓ（ｓはＭ１の原子価）を満足する。）
一般式（ａ）で表される有機基含有金属化合物としては、例えば、以下のものが挙げられる。
【００５２】
Ｍ１がアルミニウムである有機基含有化合物としては、例えば、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムアルキルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムモノメタクリレート、アルミニウムステアレートオキサイドトリマー、イソプロポキシアルミニウムアルキルアセトアセテートモノ（ジオクチルホスフェート）等の各種アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。
Ｍ１がケイ素である有機基含有化合物としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリアセトキシシラン等のビニル系シランカップリング剤；Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（トリメトキシシリル）プロピル〕エチレンジアミン等のアミノ系シランカップリング剤；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ系シランカップリング剤；３−クロロプロピルトリメトキシシラン等のクロル系シランカップリング剤；アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、アクリロキシプロピルトリエトキシシラン等のアクリロキシ系シランカップリング剤；３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン等のメタクリロキシ系シランカップリング剤；３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のメルカプト系シランカップリング剤；Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミン等のケチミン系シランカップリング剤；Ｎ−〔２−（ビニルベンジルアミノ）エチル〕−３−アミノプロピルトリメトキシシラン・塩酸塩等のカチオン系シランカップリング剤；メチルトリメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、デシルトリエトキシシラン、ヒドロキシエチルトリメトキシシラン等のアルキル系シランカップリング剤；（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン等のフッ素含有有機基を有するシリコン化合物；イソシアン酸プロピルトリメトキシシラン等のイソシアナト基含有有機基を有するシランカップリング剤；下記一般式（ｂ）：
Ｒ’Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎＣ３Ｈ６Ｓｉ（ＯＲ”）３      （ｂ）
（だだし、Ｒ’は、水素、または、メチル基等のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アシル基およびアラルキル基から選ばれる少なくとも１種が置換されていてもよい基である。Ｒ”は、メチル基等のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アシル基およびアラルキル基から選ばれる少なくとも１種が置換されていてもよい基である。）
で表されるシランカップリング剤；γ−ウレイドプロピルトリエトキシシランやヘキサメチルジシラザン等の各種シランカップリング剤などが挙げられる。
【００５３】
Ｍ１がジルコニウムである有機基含有化合物としては、例えば、ジルコニウムジｎ−ブトキシド（ビス−２，４−ペンタンジオネート）、ジルコニウムトリｎ−ブトキシドペンタンジオネート、ジルコニウムジメタクリレートジブトキシド等の各種ジルコニウム化合物等が挙げられる。
金属化合物（３）：金属アルコキシド（金属は任意）の（部分）加水分解物または縮合物や上記（２）の（部分）加水分解物または縮合物であり、例えば、下記一般式（ｃ）で表される。
Ｒ１−（Ｏ−Ｍ（−Ｒ２ｍ１）（−Ｒ３ｍ２））ｎ−Ｒ４      （ｃ）
（ただし、Ｒ１、Ｒ２は水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基およびアシル基からなる群より選ばれるいずれか１種もしくは該１種が置換されていてもよい基であり、Ｒ３は加水分解性基（上記一般式（ａ）中のＸ１と同じ）または水酸基であり、Ｒ４はＲ２またはＲ３であり、Ｍは金属原子である。ｍ１、ｍ２は０または１〜（Ｍの原子価−２）までの整数であり、ｍ１＋ｍ２は（Ｍの原子価−２）であり、ｎは２から１００００までの整数である。なお、金属原子Ｍに結合するＲ２およびＲ３の種類やその数（ｍ１およびｍ２）は、金属原子Ｍの相互間ですべて同じであってもよいし少なくとも一部が異なっていてもよい。）
例えば、上記金属化合物（２）の加水分解縮合物であれば、上記一般式（ａ）中の金属原子Ｍ１に結合している加水分解性基Ｘ１の一部あるいは全部が加水分解されて該Ｘ１がＯＨ基となった化合物や、さらにＭ１−ＯＨ間での脱水縮合等の縮合反応によりＭ１−Ｏ−Ｍ１結合を形成してなる化合物等が挙げられ、具体的には、金属化合物（２）として列挙した有機基含有化合物を、加水分解縮合および／または部分加水分解縮合してなる、線状や環状の３量体をはじめとする、線状（分岐鎖を含むものを含む）や環状の加水分解縮合物が挙げられる。
【００５４】
金属化合物（３）としては、例えば、チタン(IV)テトラ−ｎ−ブトキシドテトラマー（Ｃ４Ｈ９−〔Ｔｉ（ＯＣ４Ｈ９）２Ｏ〕４−Ｃ４Ｈ９）、和光純薬社製）や、シリコン(IV)テトラメトキシドテトラマー、メチルトリメトキシシランテトラマー、テトラメトキシシラン−メチルトリメトキシシラン共加水分解縮合物、アルミニウム(III)トリブトキシドトリマー等が挙げられる。
本発明の金属酸化物粒子は、前述したように、紫外線吸収端がより長波長側にシフトされており、長波長領域の紫外線の吸収効率に優れる粒子である。
本発明の金属酸化物粒子は、例えば、化粧品、紫外線遮断を目的とする電子材料、包装材料用等の各種フィルムやビル、家等の建築物用窓、自動車窓、サンルーフ、鉄道や飛行機の窓等に用いられるガラスやポリカーボネート等の透明プラスチックシートに含有させる粒子としてあるいは成膜し得る紫外線吸収塗料用原料粒子として有用である。
【００５５】
詳しくは、本発明の金属酸化物粒子における金属元素（Ｍ）が、Ｚｎ、Ｔｉ、Ｃｅの場合には、これらの酸化物粒子もしくはこれらの酸化物に単一の異種金属元素を含有させた粒子では得られなかった、優れた紫外線吸収性能や無色性や可視光透過性能を同時に満足させることができるため、例えば、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）、ＰＤＰ（プラズマディスプレイ）、白色ＬＥＤなどの表示デバイスにおいて励起源や光源に由来する紫外線を遮断する紫外線吸収材料として、また、建築物、車両（自動車、電車など）、空輸機（飛行機、ヘリコプターなど）などの各種窓材やディスプレイ等に用いられる各種ガラス（単板ガラス、複層ガラス、合わせガラス等の無機系ガラス、およびポリカーボネート樹脂等の有機系ガラス）の紫外線吸収材料として、また、農業用フィルムや各種包装用フィルムなどの紫外線遮蔽性を要する各種フィルムの紫外線吸収材料として、有用である。
【００５６】
本発明の金属酸化物粒子における金属元素（Ｍ）が、Ｚｎ、Ｓｉ、Ａｌの場合には、従来から化粧品用紫外線吸収剤として主に汎用されていた酸化チタンに比べて白色度が低く透明感が高くなるため、より優れた透明感を与えうる化粧品用紫外線吸収剤として、有用である。特に、本発明の金属酸化物粒子における金属元素（Ｍ）が、Ｓｉ、Ａｌの場合には、とりわけ低い屈折率を有する粒子となるため、従来にはない低屈折率の紫外線遮断材料として、前記表示デバイス材料や電子材料などとしても有用である。
本発明の金属酸化物粒子における金属元素（Ｍ）が、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｃｅ、Ｉｎ、Ｓｎの場合には、高屈折率である粒子となるため、バインダー成分となる樹脂やシリケートなどとの配合比を制御することにより、任意の屈折率を有する膜を得ることが可能となるため、反射防止性を兼ね備えた紫外線吸収膜の原料として、有用である。
【００５７】
さらに、本発明の金属酸化物粒子は、紫外線遮断を目的とした用途以外にも適用可能であり、例えば、本発明の金属酸化物粒子における金属元素（Ｍ）が、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｃｅ、Ｉｎ、Ｓｎの場合には、高屈折率である粒子となるため、樹脂、フィルム、膜などの屈折率を高めるための高屈折率フィラーとして好適も用いることができ、特に、本発明の金属酸化物粒子が超微粒子である場合、反射防止膜として好適な透明で高屈折率を有する膜やフィルムを得ることができる。
また、本発明の金属酸化物粒子における金属元素（Ｍ）が、Ｚｎ、Ａｌの場合には、熱伝導性に優れる粒子となるため、熱伝導性フィラーとして有用であり、例えば、放熱性が求められる白色ＬＥＤ用途や電子回路基板用途などにおいて、熱伝導性の高いシート、フィルム、膜を得る際に好適に用いることができる。
【００５８】
また、本発明の金属酸化物粒子における金属元素（Ｍ）が、Ｚｎ、Ｔｉ、Ｉｎ、Ｓｎの場合には、電子伝導性に優れる粒子となるため、半導体もしくは導電体として有用である。特に、本発明の金属酸化物粒子が超微粒子である場合、塗料化することにより、フィルム等の透明帯電防止膜や透明導電膜として好ましく用いることができる。
また、本発明の金属酸化物粒子は、２種以上の異種金属元素（Ｍ’）を含有するものであり、金属元素（Ｍ）の酸化物のバンドギャップ中に新たな電子準位が形成されたものとなるため、光触媒材料や蛍光体材料としても有用である。例えば、近年、太陽光利用効率の高い光触媒、いわゆる可視光作動型光触媒が求められているが、本発明の金属酸化物粒子における金属元素（Ｍ）が、Ｚｎ、Ｔｉの場合には、該光触媒の原料としても有用である。
【００５９】
本発明の金属酸化物粒子は、液状または固体状の各種組成物として、前述した種々の用途に適用することができる。例えば、液状組成物としては、分散溶媒に粒子が分散した溶媒分散体、塗膜形成性バインダーに粒子が分散した塗料組成物、合わせガラスの中間膜や樹脂成形品の原料となる可塑剤に粒子が分散した分散体、液状樹脂に粒子が分散した分散体、アクリルモノマーなどの重合性化合物に粒子が分散した重合性組成物等が挙げられ、固体状組成物としては、前記液状組成物を原料として得られる、膜、膜つき基材、繊維状、フィルム状もしくはシート状の樹脂成形品等が挙げられる。例えば、前記液状組成物は、粉末状で得た本発明の金属酸化物粒子もしくは該金属酸化物粒子を製造した際の反応液を、各種分散媒体に従来公知の方法にて分散させることにより容易に得ることができる。以下、実用上、特に有用な膜形成用組成物（前記分類では、溶媒分散体または塗料組成物に該当する）について説明する。
【００６０】
〔膜形成用組成物〕
本発明にかかる膜形成用組成物は、前述したように、前記本発明にかかる金属酸化物粒子と、分散溶媒および／またはバインダーとを必須構成成分とする組成物である。なお、本発明の組成物の必須構成成分である本発明の金属酸化物粒子については、前述した説明が同様に適用できる。
本発明の組成物の必須構成成分である、分散溶媒および／またはバインダーについては、これら（分散溶媒とバインダー）の使用量の相互割合（配合割合）については、限定はされず、必須構成成分である金属酸化物粒子の種類（組成）や使用量や、形成させる膜の形態に応じて、適宜設定することができる。
【００６１】
上記分散溶媒としては、例えば、水、（各種ハロゲン化）炭化水素、アルコール、エーテル、アセタール、ケトン、アルデヒド、カルボン酸エステル、アミド類およびカルボン酸（無水物）等の有機溶剤や、シリコーン油、鉱物油などが挙げられる。これらは、１種のみ用いても２種以上を併用してもよい。
上記バインダーとしては、例えば、熱可塑性または熱硬化性（熱硬化性、紫外線硬化性、電子線硬化性、湿気硬化性、これらの併用等も含む）の各種合成樹脂や天然樹脂等の有機系バインダーや、無機系バインダー等を挙げることができる。合成樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、アルキド樹脂、アミノ樹脂、ビニル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、熱硬化性不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、塩素化ポリオレフィン樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、アクリルシリコーン樹脂、フッ素樹脂、キシレン樹脂、石油樹脂、ケトン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、液状ポリブタジエン、クマロン樹脂等を挙げることができ、これらが１種または２種以上使用される。天然樹脂としては、例えば、セラック、ロジン（松脂）、エステルガム、硬化ロジン、脱色セラック、白セラック等を挙げることができ、これらが１種または２種以上使用される。合成樹脂としては、エチレン−プロピレン共重合ゴム、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム等の天然または合成のゴム等を用いてもよい。合成樹脂と併用する成分として、硝酸セルロース、セルロースアセテートブチレート、酢酸セルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等を挙げることができる。
【００６２】
バインダー成分の形態については、限定はなく、溶剤可溶型、水溶性型、エマルション型、分散型（水／有機溶剤等の任意の溶剤）等を挙げることができる。
水溶性型のバインダー成分としては、例えば、水溶性アルキド樹脂、水溶性アクリル変性アルキド樹脂、水溶性オイルフリーアルキド樹脂（水溶性ポリエステル樹脂）、水溶性アクリル樹脂、水溶性エポキシエステル樹脂、水溶性メラミン樹脂等を挙げることができる。
エマルション型のバインダー成分としては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキル共重合ディスパージョン；酢酸ビニル樹脂エマルション、酢酸ビニル共重合樹脂エマルション、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂エマルション、アクリル酸エステル（共）重合樹脂エマルション、スチレン−アクリル酸エステル（共）重合樹脂エマルション、エポキシ樹脂エマルション、ウレタン樹脂エマルション、アクリル−シリコーンエマルション、フッ素樹脂エマルション等を挙げることができる。
【００６３】
無機系バインダーとしては、シリカゾル、アルミナゾル、チタニアゾル、ジルコニアゾルおよびセリアゾル等の金属酸化物ゾル；アルカリケイ酸；シリコンアルコキシド、ジルコニウムアルコキシドおよびチタンアルコキシド等の金属アルコキシドならびにこれらの（加水分解）縮合物；（ポリ）シラザン；リン酸塩等を挙げることができる。また、金属ギ酸塩、金属酢酸塩および金属シュウ酸塩等の金属カルボン酸塩ならびにこれらの塩基性塩や、金属アセチルアセトナート等のβ−ジケトン錯体といった有機金属錯体等のように、熱分解によって金属酸化物となり得る金属化合物も挙げることができる。
これら無機系バインダーは、塗布した後で熱および／または湿気によって金属酸化物や金属水酸化物となるが、これら無機系バインダーのなかでも、上記金属酸化物や金属水酸化物が紫外線吸収性に優れる点では、Ｔｉ、Ｃｅ、Ｚｎを金属元素として含む無機系バインダーが好ましく、得られる膜の化学的耐久性に優れる点では、Ｓｉ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ａｌを金属元素として含む無機系バインダーが好ましく、金属酸化物粒子の分散性に優れる点では、金属アルコキシド類の無機系バインダーが好ましく、特に、Ｓｉ、Ｔｉ、Ａｌを金属元素として含む金属アルコキシドおよびこれらの（加水分解）縮合物が好ましい。
【００６４】
本発明の組成物の必須構成成分である金属酸化物粒子は、Ｃｕ、Ａｇ、ＦｅおよびＢｉからなる群より選ばれる少なくとも１種を金属成分とする金属酸化物粒子、および／または、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、および白金族金属元素からなる群より選ばれる少なくとも１種を金属元素とする金属超微粒子をも含むことが好ましい。これにより、短波長領域の可視光の遮断効果をより高めることができるのである。なお、Ｃｕ、Ｆｅ、Ａｇ、およびＢｉからなる群より選ばれる少なくとも１種を金属成分とする金属酸化物粒子については、〔金属酸化物粒子の組み合わせ〕の項で前述した説明が同様に適用できる。
本発明の組成物の必須構成成分である金属酸化物粒子と、分散溶媒および／またはバインダーとの使用量については、限定はされないが、具体的には、全ての金属酸化物粒子の使用量割合が、該組成物中の全固形分量に対して、１０〜９０重量％であることが好ましく、より好ましくは２０〜８０重量％である。上記使用量割合が、１０重量％未満であると、例えば該組成物を紫外線遮断膜の形成に用いる場合に、十分なＵＶ遮断性を得るために厚い膜にする必要があり、特に該粒子以外に無機バインダーや硬化性樹脂を膜成分として用いた場合等では、得られた膜にクラックが入りやすくなるおそれがあり、９０重量％を超えると、例えば該組成物を膜の形成に用いた場合に、膜の機械的強度が不十分となるおそれがある。ただし、本発明の組成物が、分散溶媒を必須構成成分とする組成物であって、これを基材に塗布し、高温に加熱して焼成（焼結）することにより膜形成を行う場合は、該組成物における金属酸化物粒子の割合は、該組成物中の全固形分量に対して９０重量％を超えていてもよいし、特に１００重量％であってもよい。
【００６５】
本発明の組成物は、さらに他の構成成分を含むものであってもよく、例えば、分散剤や、無機バインダーおよび硬化性樹脂等を含んでいてもよい。
分散剤としては、例えば、前記金属化合物（１）〜（３）が好ましく、なかでも、金属化合物（３）が特に好ましい。上記金属化合物（１）〜（３）の添加量（合計添加量）は、該金属化合物中の金属元素の、金属元素（Ｍ）化合物中の金属元素（Ｍ）に対する原子比で、０．１〜１０原子％であることが好ましい。
本発明の組成物の用途は、限定はされず、例えば、紫外線遮断膜形成用の塗布液や紫外線カット塗料として取り扱うことができる。具体的には、例えば、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）、ＰＤＰ（プラズマディスプレイ）、白色ＬＥＤなどの表示デバイスにおいて励起源や光源に由来する紫外線を遮断するためのフィルムやガラスに紫外線遮断膜を形成する際に用いる塗布液として、また、建築物、車両（自動車、電車など）、空輸機（飛行機、ヘリコプターなど）などの各種窓材やディスプレイ等に用いられる各種ガラス（単板ガラス、複層ガラス、合わせガラス等の無機系ガラス、およびポリカーボネート樹脂等の有機系ガラス）に紫外線遮断膜を形成する際に用いる塗布液として、また、農業用フィルムや各種包装用フィルムなどの紫外線遮蔽性を要する各種フィルムに紫外線遮断膜を形成する際に用いる塗布液として、さらに、前記窓材などに用いられる合わせガラスの中間膜として紫外線遮断膜を形成する際に用いる塗布液として、有用である。また、本発明の組成物は、〔金属酸化物粒子〕の項で前述したように、該組成物に含まれる金属酸化物粒子の金属元素の種類によって、高屈折率膜、低屈折率膜、反射防止膜、熱伝導性膜、帯電防止膜、透明導電膜、光触媒膜、蛍光体膜などの各種機能膜の形成に用いる塗布液としても、有用である。特に、Ｚｎを主たる金属元素（前記金属元素（Ｍ））とする金属酸化物粒子を含む本発明の組成物は、前述した各種用途においてとりわけ良好な特性を示しうるものであり、好適である。
【００６６】
〔膜〕
本発明にかかる膜は、前述したように、前記本発明にかかる金属酸化物粒子および／または該金属酸化物粒子に由来する金属酸化物結晶を必須構成成分として得られてなる膜である。すなわち本発明の膜は、（１）本発明にかかる金属酸化物粒子がバインダー中に分散した膜、（２）該粒子のみからなる膜、（３）該粒子を焼結して得られた膜、および、（４）これらの膜形態を組み合わせてなる膜（特に、上記（２）の膜と上記（３）の膜とを組み合わせてなる膜）など、本発明の金属酸化物粒子を含む組成物（中間組成物など）または本発明の膜形成用組成物（発明者様；ここの部分も読みにくかったので推測で記載しました。）を原料成分として用いて得られた膜を全て包含する。
【００６７】
上記（１）の膜は、バインダーを含む前記組成物を塗布または成形して得られる。上記（２）の膜は、溶媒分散型の前記組成物を塗布して得られる。上記（３）の膜は、上記（１）または上記（２）の膜を高温で焼成等することにより金属酸化物粒子を焼結させてなる金属酸化物結晶の膜として得られる。上記（４）の膜は、例えば、上記（２）の膜を高温で焼成等することにより一部の金属酸化物粒子を焼結させてなる、金属酸化物粒子と該粒子に由来する金属酸化物結晶との複合膜として得られる。通常、上記（１）および（２）の膜では、本発明の金属酸化物粒子が実質的にその形態を維持して存在することになるが、上記（３）の膜や、上記（４）の膜のうち上記（３）の膜の形態を取り得る部分では、粒子の結晶子径の変化等といった構造変化を伴うため、得られる膜は、もとの粒子の結晶形態とは異なる多結晶膜あるいは単結晶膜となる場合もある。なお、本発明の膜の必須構成成分（または必須原料成分）である、本発明の金属酸化物粒子については、前述した説明が同様に適用できる。
【００６８】
本発明の膜の好ましい態様は、前記必須構成成分である金属酸化物が、Ｃｕ、Ｆｅ、ＡｇおよびＢｉからなる群より選ばれる少なくとも１種を金属成分とする金属酸化物粒子および／または該粒子に由来する金属酸化物結晶、および／または、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、および白金族金属元素からなる群より選ばれる少なくとも１種を金属元素とする金属又はこれが膜形成過程において又はその後工程において酸化されてなる金属酸化物超微粒子および／または該粒子に由来する金属酸化物結晶をも含むことである。これにより、短波長領域の可視光の遮断効果をより高めることができるのである。なお、Ｃｕ、Ｆｅ、ＡｇおよびＢｉからなる群より選ばれる少なくとも１種を金属元素とする金属酸化物粒子については、後述する〔金属酸化物含有物品〕の項で第２の金属酸化物粒子として詳しく説明するものと同様である。
【００６９】
本発明の膜は、限定はされないが、一般には、所望の基材表面に形成され得る膜であり、その形態は、基材表面上の所望の面積部分に切れ目なく連続的に広がって存在している形態（以下、連続膜と言うことがある。）であってもよいし、基材表面上の所望の面積部分に不連続的に存在している形態（以下、不連続膜と言うことがある。）であってもよく、限定はされない。不連続膜では、膜の構成成分が基材表面に部分的に存在（点在）しているが、それらの大きさ、面積、厚みおよび形状等は、限定はされない。不連続膜の具体的な形態としては、例えば、膜の構成成分が、基材表面に微細なドット状で存在している形態や、いわゆる海島構造のように存在している形態や、縞模様状に存在している形態や、これら形態を合わせた形態等が挙げられる。
【００７０】
上記連続膜および不連続膜が金属酸化物粒子のみを構成成分としてなる（金属酸化物粒子が集合してなる）場合、これら膜の構造としては、限定はされないが、具体的には、所望の大きさの空間を有する多孔質構造であってもよいし、マクロ的に見てこのような多孔質構造ではない一体的な密実構造（すなわち実質的に緻密な構造）であってもよいが、より緻密な構造である方が、ＵＶ遮断性に優れ且つ散乱による可視光に対する透明性の低下がない膜が得られる点で好ましい。なお、不連続膜においては、上述したような膜の構造は、部分的に存在している個々の膜部分のうちの、全てが備えていてもよいし、一部のみが備えていてもよい。
【００７１】
本発明の膜の実施態様としては、基材表面上に形成された膜そのものを意味する態様と、基材上に形成された膜と該基材とから構成されるものを意味する態様、とのいずれをも含むとする。
本発明の膜に用い得る上記基材としては、その材質等は限定されず、例えば、酸化物、窒化物、炭化物等のセラミクス、ガラスなどの無機物；ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＥＮなどのポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリイミド樹脂、アモルファスポリオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂、アラミド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、液晶ポリマーなどの耐熱性樹脂フィルムとして知れられる樹脂フィルム、シートのほか、従来公知の（メタ）アクリル樹脂、ＰＶＣ樹脂、ＰＶＤＣ樹脂、ＰＶＡ樹脂、ＥＶＯＨ樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＴＦＥ、ＰＶＦ、ＰＧＦ、ＥＴＦＥ等のフッ素樹脂、エポキシ樹脂、ポリオレフィン樹脂等の各種樹脂からなるフィルムやシート各種樹脂高分子、および、これら各種樹脂高分子にアルミ、アルミナ、シリカなどを蒸着したフィルム等の加工品、などの有機物；各種金属類などが好ましく挙げられる。
【００７２】
上記基材の形状・形態としては、例えば、フィルム状、シート状、板状、繊維状、積層体状などが挙げられるが、用途・使用目的等に応じて選択すればよく、限定はされない。また、上記基材は、機能面においても、限定はされず、例えば、光学的に透明であってもよいし、不透明であってもよく、用途・使用目的等に応じて選択すればよい。
本発明の膜については、その光学特性が以下の条件を満たすことが、可視光は透過させ紫外線のみを選択的に吸収する性能に優れる点で、好ましい。なお、以下に示す該膜の光学特性は、後述する実施例に記載の方法により測定・評価される値であるとし、また、膜部分のみ（基材除く）についての物性であって、膜付き基材の光学特性と基材のみの光学特性とを勘案して評価されるものとする。さらに、該膜の光学特性のうち、紫外線吸収性能の指標となる波長３８０ｎｍの光の透過率（％）をＴ３８０と定義するとともに、可視光透過性能の指標となる、波長５００ｎｍの光の透過率（％）をＴ５００と、波長５５０ｎｍ〜７００ｎｍの光の透過率（％）の最小値をＴ１と、Ｔ１とＴ５００との差の絶対値（｜Ｔ１−Ｔ５００｜）をΔＴと、定義する。
【００７３】
本発明の膜の光学特性に関しては、Ｔ３８０の値を基準としたときの、Ｔ５００およびΔＴの値で評価することとし、該膜の好ましい態様（(i)および(ii)）を以下に示す。
(i) Ｔ３８０が２０％以下であるときに、ΔＴは１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以下であり、Ｔ５００は９０％以上であることが好ましく、より好ましくは９５％以上である。
好ましくは、(ii) Ｔ３８０が１０％以下であるときに、ΔＴは１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％未満であり、Ｔ５００は７０％以上であることが好ましく、より好ましくは８０％以上である。
【００７４】
本発明の膜を形成する方法としては、限定はされないが、例えば、前記本発明の膜形成用組成物を用いて形成する方法が好ましい。なお、この形成方法に用い得る、本発明の組成物については、前述した説明が同様に適用できる。
以下では、本発明の組成物を用いた膜の形成方法について説明する。
本発明の組成物を用いて膜を形成する方法としては、限定はされないが、該組成物を、基材表面に、バーコーター法、ロールコーター法、ナイフコーター法、ダイコーター法およびスピンコート法等の塗布法ならびにスプレー法などの従来公知の成膜方法を用いて塗布し膜形成する方法や、本発明の組成物に、基材の一部または全部を漬けた後取り出すことで塗布し膜形成する、いわゆるディッピング法が採用できる。また、本発明の組成物の必須構成成分として分散溶媒を用いた場合等では、塗布した後に高温で焼成することにより成膜することもでき、例えば、金属酸化物粒子の少なくとも一部が融合した結晶性の膜を得ることができる。
【００７５】
本発明の膜は、例えば、〔金属酸化物粒子〕や〔膜成形用組成物〕の項で前述したような各種用途において用いられる紫外線遮断膜として、また、高屈折率膜、低屈折率膜、反射防止膜、熱伝導性膜、帯電防止膜、透明導電膜、光触媒膜、蛍光体膜などの各種機能膜として、有用である。さらに、紫外線遮蔽膜と前記各種機能膜のいずれかとを兼ねる２種以上の機能を備えた膜（例えば、高屈折率を有する紫外線遮蔽膜、透明導電性を有する紫外線遮蔽膜など）としても有用である。
〔金属酸化物含有物品〕
本発明の金属酸化物含有物品は、金属酸化物粒子および／または該粒子に由来する金属酸化物結晶を含む物品であって、前記金属酸化物粒子が、前記本発明の金属酸化物粒子と、Ｃｕ、Ａｇ、ＦｅおよびＢｉからなる群より選ばれる少なくとも１種を金属元素とする金属酸化物粒子（以下「第２の金属酸化物粒子」と称することもある。）、および／または、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、および白金族金属元素からなる群より選ばれる少なくとも１種を金属元素とする金属超微粒子（以下「第２の金属超微粒子」と称することもある。）との組み合わせを必須とするものである。このような組み合わせにより、本発明の金属酸化物含有物品は、紫外線のみならず、短波長領域の可視光の遮断効果にも優れたものとなるのである。
【００７６】
第２の金属酸化物粒子のうち、Ｃｕを金属元素とする金属酸化物粒子としては、例えば、酸化第一銅（Ｃｕ２Ｏ）、酸化第二銅（ＣｕＯ）、銅フェライト（ＣｕＦｅ２Ｏ４）、モリブデン酸銅（ＣｕＭｏＯ４）、タングステン酸銅（ＣｕＷＯＯ４）、チタン酸銅（ＣｕＴｉＯ３）、セレン酸銅（ＣｕＳｅＯ４）、亜クロム酸銅（ＣｕＣｒ２Ｏ４）等の単一酸化物、複合酸化物、単一酸化物や複合酸化物の金属元素の一部が異種金属元素で一部置換された固溶体酸化物、単一酸化物や複合酸化物の酸素の一部が他の元素（例えば、窒素、硫黄、ハロゲン元素など）で一部置換された固溶体酸化物からなる粒子が挙げられる。なお、前記酸化物においては、例えば、Ｃｕ１−δＯのように、化学両論組成からずれた化合物も含まれるものである。なかでも、酸化銅粒子もしくは該粒子の粒子表面にエタノイル基等のアシル基やエトキシ基等のアルコキシ基などの有機基が結合した粒子は好ましく、酸化第一銅粒子もしくは該粒子表面にエタノイル基等のアシル基やエトキシ基等のアルコキシ基などの有機基が結合した粒子は特に好ましい。
【００７７】
第２の金属酸化物粒子のうち、Ｆｅを金属元素とする金属酸化物粒子としては、例えば、酸化鉄（酸化第一鉄（ＦｅＯ）、酸化第二鉄（α−Ｆｅ２Ｏ３、γ−Ｆｅ２Ｏ３）、四三酸化鉄（Ｆｅ３Ｏ４）など）、水酸化鉄（ＩＩＩ）（α−ＦｅＯ（ＯＨ）、γ−ＦｅＯ（ＯＨ）など）、一般式Ｍ（ＩＩ）Ｆｅ２Ｏ４（但し、該式中のＭは１種または２種以上の任意の金属元素である）で表される各種フェライト化合物（例えば、マンガンフェライト、亜鉛フェライト、コバルトフェライト、ニッケルフェライト、バリウムフェライト、亜鉛ニッケルフェライトなど）、チタン酸鉄（ＦｅＴｉＯ３）、モリブデン酸鉄（ＦｅＭｏＯ４）、タングステン酸鉄（ＦｅＷＯＯ4）等の単一（水）酸化物、複合酸化物、単一（水）酸化物や複合酸化物の金属元素の一部が異種金属元素で一部置換された固溶体酸化物、単一（水）酸化物や複合酸化物の酸素の一部が他の元素（例えば、窒素、硫黄、ハロゲン元素など）で一部置換された固溶体酸化物からなる粒子が挙げられる。なお、前記（水）酸化物においては、例えば、Ｆｅ１−δＯのように、化学両論組成からずれた化合物も含まれるものである。なかでも、（水）酸化鉄粒子もしくは該粒子の粒子表面にエタノイル基等のアシル基やエトキシ基等のアルコキシ基などの有機基が結合した粒子は好ましく、α−Ｆｅ２Ｏ３粒子もしくは該粒子表面にエタノイル基等のアシル基やエトキシ基等のアルコキシ基などの有機基が結合した粒子は特に好ましい。
【００７８】
第２の金属酸化物粒子のうち、Ｂｉを金属元素とする金属酸化物粒子としては、例えば、三酸化ビスマス（ＩＩＩ）（（Ｂｉ２Ｏ３）、チタン酸ビスマス（Ｂｉ４Ｔｉ３Ｏ１２）、モリブデン酸ビスマス（Ｂｉ２ＭｏＯ６）、タングステン酸ビスマス（Ｂｉ２ＷＯＯ６）、スズ酸ビスマス（Ｂｉ２Ｓｎ２Ｏ７）、ジルコン酸ビスマス（２Ｂｉ２Ｏ３・３ＺｒＯ２）等の単一酸化物、複合酸化物、単一酸化物や複合酸化物の金属元素の一部が異種金属元素で一部置換された固溶体酸化物、単一酸化物や複合酸化物の酸素の一部が他の元素（例えば、窒素、硫黄、ハロゲン元素など）で一部置換された固溶体酸化物からなる粒子が挙げられる。なお、前記酸化物においては、例えば、Ｂｉ２−δＯ３のように、化学両論組成からずれた化合物も含まれるものである。なかでも、酸化物粒子もしくは該粒子の粒子表面にエタノイル基等のアシル基やエトキシ基等のアルコキシ基などの有機基が結合した粒子は好ましく、三酸化ビスマスやチタン酸ビスマスからなる粒子もしくは該粒子表面にエタノイル基等のアシル基やエトキシ基等のアルコキシ基などの有機基が結合した粒子は特に好ましい。
【００７９】
第２の金属酸化物粒子のうち、Ａｇを金属元素とする金属酸化物粒子としては、例えば、酸化銀（Ａｇ２Ｏ）等の単一酸化物、複合酸化物、単一酸化物や複合酸化物の金属元素の一部が異種金属元素で一部置換された固溶体酸化物、単一酸化物や複合酸化物の酸素の一部が他の元素（例えば、窒素、硫黄、ハロゲン元素など）で一部置換された固溶体酸化物からなる粒子が挙げられる。なお、前記酸化物においては、例えば、Ａｇ２−δＯのように、化学両論組成からずれた化合物も含まれるものである。なかでも、酸化物粒子もしくは該粒子の粒子表面にエタノイル基等のアシル基やエトキシ基等のアルコキシ基などの有機基が結合した粒子は好ましく、三酸化ビスマスやチタン酸ビスマスからなる粒子もしくは該粒子表面にエタノイル基等のアシル基やエトキシ基等のアルコキシ基などの有機基が結合した粒子は特に好ましい。
【００８０】
なお、第２の金属酸化物粒子は、Ｃｕ、Ｆｅ、ＡｇおよびＢｉからなる群より選ばれる２種以上を金属元素とするものであってもよいし、Ｃｕ、Ｆｅ、ＡｇおよびＢｉ以外の金属元素を含むものであってもよい。
第２の金属酸化物粒子の大きさは、特に制限されないが、優れた透明性を発現させるうえでは、１次粒子の平均粒子径が１〜１００ｎｍであることが好ましく、５〜３０ｎｍであることがより好ましく、８５〜２０ｎｍであることがさらに好ましい。
第２の金属超微粒子は、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、および白金族金属元素からなる群より選ばれる少なくとも１種を金属元素とする金属超微粒子であってもよい。また、前記したように該粒子の一部または全部が酸化されて酸化物として存在する場合も含める。該金属超微粒子としては、単一金属または合金用粒子からなるものが好ましく、１次粒子径が１〜１００ｎｍ、好ましくは１〜２０ｎｍのものがよい。４５０ｎｍ以下にプラズモン吸収による吸収が強いものが好ましく、例えば、Ｃｕ，Ａｇを金属元素として含むものがあげられる。
【実施例】
【００８１】
以下に、実施例および比較例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下では、便宜上、「重量部」を単に「部」と、「重量％」を「ｗｔ％」と記すことがある。
実施例および比較例における測定および評価は、各実施例・比較例で特に断りのない限り、以下の方法で行った。
＜金属酸化物粒子の評価＞
（１）粉末試料の調製
金属酸化物粒子の生成反応により得られた反応液を遠心分離した後、沈降物の反応溶媒による洗浄（沈降物を反応溶媒に再分散させ、遠心分離すること）を３回繰り返し、その後、得られた沈降物を真空乾燥機により６０℃で１２時間真空乾燥することにより、金属酸化物粒子の粉末試料を得た。
【００８２】
（２）金属酸化物粒子の結晶同定
上記粉末試料に関し、粉末Ｘ線回折装置（理学電気株式会社製、製品名：ＲＩＮＴ２４００）を用いた粉末Ｘ線回折により、金属酸化物粒子の結晶性を評価した。以下に測定条件を示す。
Ｘ線：ＣｕＫα１線（波長：１．５４０５６Å）／４０ｋＶ／２００ｍＡ
走査範囲：２θ＝２０〜８０°
スキャンスピード：５°／ｍｉｎ
例えば、金属酸化物粒子がＺｎを主金属成分とする場合においては、ＺｎＯ結晶性を有するか否かは、六方晶系ＺｎＯに特有の３強線のピークが認められるか否かで判定した。具体的には、以下の３つの回折角(a)〜(c)の位置のすべてに回折ピークが存在する場合、ＺｎＯ結晶性を有すると判定した。
【００８３】
(a)  ２θ＝３１．６５〜３１．９５°
(b)  ２θ＝３４．３０〜３４．６０°
(c)  ２θ＝３６．１０〜３６．４０°
なお、(a)の位置に存在する回折ピークは、ＺｎＯ結晶の（１００）面に対する回折線に基づくものと判定し、(b)の位置に存在する回折ピークは、ＺｎＯ結晶の（００２）面に対する回折線に基づくものと判定し、(c)の位置に存在する回折ピークは、ＺｎＯ結晶の（１０１）面に対する回折線に基づくものと判定する。
Ｚｎ以外の金属元素を主金属成分とする場合においても同様に、その金属元素の酸化物結晶に特有の３強線のピークが認められるか否かで判定した。
【００８４】
（３）金属酸化物粒子の結晶子径（Ｄｓ）
上記粉末試料に関し、粉末Ｘ線回折装置（理学電気株式会社製、製品名：ＲＩＮＴ２４００）を用いた粉末Ｘ線回折により、金属酸化物粒子の結晶子径（Ｄｓ）を評価した。具体的には、得られたＸ線回折パターンにおける各回折線の回折線幅より、シェラー法解析により結晶子径Ｄｈｋｌ（ここで、ｈｋｌはミラー指数を表す。Ｄｈｋｌはミラー指数（ｈｋｌ）の格子面に垂直な方向の結晶子の大きさである。なお、ミラー指数（ｈｋｌ）は実施例・比較例によって異なり、それぞれの結果を示す表中に示した）を求めた。
（４）金属酸化物粒子の組成（金属元素の平均組成）
上記粉末試料に関し、蛍光Ｘ線分析により各金属元素の定量分析を行い、主たる金属元素（Ｍ）に対する２種以上の異種金属元素（Ｍ’）（以下、Ｍ１、Ｍ２とする）の含有率、および、粒子生成の際に金属化合物を添加剤として用いた場合は、主たる金属元素（Ｍ）に対する該金属化合物の金属元素（Ｍｓ）の含有率、を求めた。
【００８５】
また、上記粉末試料中の個々の粒子に関し、分解能１ｎｍφのＸＭＡ装置（Ｘ線マイクロアナライザー）を附帯してなるＦＥ−ＴＥＭ（電界放射型透過型電子顕微鏡）により観察しながら、粒子の表層部から中心部にかけての任意の各部分における局所元素分析を行い、各金属元素に帰属されるピーク強度の主たる金属元素（Ｍ）に帰属されるピーク強度に対する強度比の振れを評価し、粒子中に含有されている各金属元素が均一に分布しているか否か（分布の均一性）を判定した。また、各粒子の局所元素分析を行う際、異種金属元素（Ｍ１、Ｍ２）や金属化合物の金属元素（Ｍｓ）の偏析物の有無も評価した。
○：主たる金属元素（Ｍ）以外の金属元素（Ｍ１，Ｍ２，Ｍｓ）が均一に含有されている。
【００８６】
×：主たる金属元素（Ｍ）以外の金属元素（Ｍ１，Ｍ２，Ｍｓ）が均一に含有されていないか、および／または、それらの金属または化合物の偏析物が確認された。
（５）金属酸化物粒子に含有される異種金属元素の価数の評価
上記粉末試料に関し、光電子分光装置（日本電子株式会社製、製品名：ＪＰＳ−９０型）を用いたＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）により、金属酸化物粒子に含有される異種金属元素（特にＣｏやＦｅ）の２ｐ３／２スペクトルを測定し、そのピーク位置より結合エネルギー値を求め、異種金属元素の価数を判定した。
なお、結合エネルギー値は、帯電性によるエネルギーシフト等による測定値の誤差を低減するために、表面炭化水素のＣ１ｓピークの位置を基準にして補正して求めた。
【００８７】
また、比較するための既知のデータとして、日本電子株式会社発行の「Handbook of X-ray Photoelectron Spectroscopy」（１９９１年）における各種金属元素の化合物の２ｐ３／２スペクトルのピーク位置を参考とした。
（６）金属酸化物粒子の性能
（6-1）
金属酸化物粒子分散膜状態での性能を以下のようにして評価した。すなわち、金属酸化物粒子の生成反応により得られた反応液を、加熱溶媒置換することにより、金属酸化物粒子が粒子濃度２０ｗｔ％で１−ブタノールに分散してなる分散体を得た（反応液中の溶媒の沸点が１−ブタノールの沸点よりも高い場合には、反応液を加熱還流することにより２０ｗｔ％の分散体を得、これを用いることとした。）。得られた分散体１００部に、シリケートバインダー（ＳｉＯ２換算の固形分：５１ｗｔ％）２０部および触媒（ｎ−ブチルアミン）０．５部を配合し、塗料を調製した。なお、上記粒子濃度に関しては、得られた分散体を、真空乾燥機により１２０℃で１時間真空乾燥したときの固形分を、粒子重量として計算した。
【００８８】
得られた塗料を、無アルカリガラス（コーニングインターナショナル株式会社製、バリウムホウケイ酸ガラス、ガラスコード番号：７０５９、厚み：０．６ｍｍ）に、バーコーターでウエット膜厚が２４μｍとなるように塗布した。その後、２５℃で常乾することにより、表面に金属酸化物粒子分散膜の形成されたガラスを得、この分散膜付きガラスの膜部分のみを対象にして、分光透過率曲線に基づく可視光透過特性、紫外線吸収特性および可視長波長吸収特性を評価した。なお、上記分散膜の分光透過率曲線は、粒子の分散状態にも影響されるため、透明性に関してヘイズ＜３％を満たす分散膜についてのみ評価することとする。よって、塗料化する際は、分散し難い粒子の場合は分散処理を長時間行い（下記（７）の評価結果参照。）、必要に応じて他の分散方法も用いるようにする。
【００８９】
分散膜付きガラスおよび上記無アルカリガラス（基材のみ）の各々の分光透過率曲線を、積分球付き自記分光光度計（（株）島津製作所製、製品名：ＵＶ−３１００）を用いて測定した。
得られた分光透過率曲線より、分散膜付きガラスおよび無アルカリガラスの各々について、可視光透過特性としては、可視光の透過率（波長５００ｎｍまたは波長６００ｎｍの光の透過率（％））を評価し（実施例４−１、実施例４−２および比較例４−１〜４−３においては６００ｎｍにおける透過率（％）。その他の実施例および比較例においては５００ｎｍにおける透過率で評価した）、紫外線吸収特性としては、可視光から可視光短波長域における透過率（波長３８０ｎｍ、４００ｎｍ、４２０ｎｍにおける透過率（％）を評価した（実施例・比較例によってはこれら波長のうち３８０ｎｍのみ、もしくは３８０ｎｍと４００ｎｍのみにおける透過率を評価した））。また、可視長波長吸収特性としては、５５０〜７００ｎｍにおける吸収性能に関して、下記式：
Δ（％）＝〔｜Ｔ５００−Ｔ１｜／Ｔ５００〕×１００
（ただし、Ｔ１は５５０〜７００ｎｍにおける透過率（％）の最小値であり、Ｔ５００は５００ｎｍにおける透過率（％）である。）
によりΔ（％）を求め、その値について以下の基準により評価した。
【００９０】
Ａ：  Δ（％）＜１０％
Ｂ：  １０％≦Δ（％）
なお、膜部分のみについての上記各種透過率は、下記式により求められる。
膜部分のみについての各種透過率（％）
＝〔分散膜付きガラスの各種透過率（％）／無アルカリガラスの各種透過率（％）〕×１００
（ただし、上記評価方法により求められる無アルカリガラスの各種透過率（％）は、３８０ｎｍ、４００ｎｍ、４２０ｎｍおよび５００ｎｍにおける透過率、および、５５０〜７００ｎｍにおける透過率のいずれについても９１％である。）
（6-2）
上記（6-1）の評価方法において、バーコ−ターによる塗料のウエット膜厚が６６μｍとなるようにして分散膜付きガラスを得た以外は、上記（6-1）と同様にして、同様の評価を行った。なお、この評価は、実施例中に明示した金属酸化物粒子についてのみ行った。
【００９１】
（6-3）
得られた反応液を希釈溶媒として１−ブタノールを用いて微粒子濃度０．１ｗｔ％となるように希釈したものを試料として用い、積分球付き自記分光光度計（島津製作所製「ＵＶ−３１００」）を用いて、紫外および可視領域における分光透過率曲線を測定した。
紫外線遮断性：３８０ｎｍ、４００ｎｍ、４２０ｎｍにおける透過率で評価した。
可視光透過性：６００ｎｍにおける透過率で評価した。
なお、成膜品における分光透過曲線についても、上記と同様、積分球付き自記分光光度計（島津製作所製「ＵＶ−３１００」）を用いて、紫外および可視領域における分光透過率曲線を測定した。
【００９２】
（6-4）透明性、色相の評価
微粒子分散膜を形成して評価した。すなわち、金属酸化物粒子の生成反応により得られた反応液を、加熱溶媒置換することにより、金属酸化物粒子が粒子濃度２０ｗｔ％で１−ブタノールに分散してなる分散体を得た。得られた分散体１００部に、シリケートバインダー（ＳｉＯ２換算の固形分：５１ｗｔ％）２０部および触媒（ｎ−ブチルアミン）０．５部を配合し、塗料を調製した。なお、上記粒子濃度に関しては、得られた分散体を、真空乾燥機により１２０℃で１時間真空乾燥したときの固形分を、粒子重量として計算した。
【００９３】
得られた塗料を、アルカリガラスにバーコーターでウエット膜厚が２４μｍとなるように塗布した。その後、２５℃で常乾することにより、表面に金属酸化物粒子が分散した分散膜の形成されたガラスを得た。
そして、上記分散膜付きガラスを試料として、透明性および色相を評価した。すなわち、透明性については、濁度計（日本電色工業社製「ＮＤＨ−１００１  ＤＰ」）を用いて測定したヘイズ値にて評価した。色相については、外観を目視にて観察した。なお、基材としたアルカリガラスにおけるヘイズ値は０％であった。
なお、成膜品における透明性および色相についても、上記と同様、透明性は、濁度計（日本電色工業社製「ＮＤＨ−１００１  ＤＰ」）を用いて測定したヘイズ値にて評価し、色相は、外観を目視にて観察した。
【００９４】
（７）金属酸化物粒子の分散のし易さ（分散性）
上記（６）と同様にして、金属酸化物粒子を含む塗料を調製し、表面に金属酸化物粒子分散膜の形成されたガラスを得たときに、この分散膜付きガラスのヘイズ値が３％未満となるための分散条件によって、金属酸化物粒子の分散のし易さを評価する。具体的には、塗工前の塗料に対して、超音波ホモジナイザーを用いた分散処理を行ったときに、この分散処理時間（超音波照射時間）がどの程度であれば上記ヘイズ値（３％未満）を満たす分散膜付きガラスが得られるか、を以下の基準で評価した。
○：５分未満
△：５分以上、１０分未満
×：１０分以上
（８）アシル基の同定・結合量
粉末試料１ｇを、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液に添加し、２４時間攪拌した後、イオンクロマトグラフィーによりアシル基の同定および結合量の定量を行った。
【００９５】
＜膜形成用組成物の評価＞
（１）分散安定性
得られた分散体の分散安定性を、以下の基準により評価した。
Ａ：静置後１週間経っても、２層分離や沈降物の発生が認められない。
Ｂ：静置後１週間で、沈降物が微量に発生した。
Ｃ：静置後１週間で、沈降物が多量に発生した。
（２）透明度
得られた分散体を透明ガラス板に膜上に塗布し、ｗｅｔな状態で目視し、以下の基準により評価した。
【００９６】
Ａ：透明感がきわめて高い。
Ｂ：透明感が高い。
Ｃ：透明感が低い。
（３）分散粒径
動的光散乱式粒径分布測定装置（堀場製作所製「ＬＢ−５００」）を用いてメジアン径を測定し、これを分散粒径とした。
＜膜（または膜付き基材）の評価＞
（１）分光透過率曲線に基づく可視光透過特性および紫外線吸収特性
得られた膜付き基材を対象にして、分光透過率曲線に基づく可視光透過特性および紫外線吸収特性を評価した。
【００９７】
膜付き基材の分光透過率曲線は、積分球付き自記分光光度計（（株）島津製作所製、製品名：ＵＶ−３１００）を用いて測定した。
得られた分光透過率曲線より、膜付き基材について、可視光透過特性としては、可視光の透過率（５００ｎｍにおける透過率（％））を評価し、紫外線吸収特性としては、可視光から可視光短波長域における透過率（３８０ｎｍ、４００ｎｍおよび４２０ｎｍにおける透過率（％））を評価した。
なお、膜付き基材に用いた基材のみについても、上記と同様の方法により各種透過率を求めておいた。
【００９８】
（２）可視光に対する透明性
濁度計（日本電色工業社製、製品名：ＮＤＨ−１００１  ＤＰ）を用いて、膜付き基材および基材のみの各々について、全光線透過率、拡散光線透過率、平行線透過率、ヘイズ値を測定し、膜の透明性をそのヘイズ値から以下の基準により評価した。なお、膜のへイズ値は、膜付き基材のヘイズ値から基材のみのヘイズ値を差し引いたものである。
○：  ヘイズ＜３％
×：  ヘイズ≧３％
（３）着色の度合い
得られた膜（膜付き基材）に関して、外観を目視することにより、以下の基準で評価した。
【００９９】
×：着色が気になる。
○：着色が無いか、または、着色があっても気にならない。
（４）屈折率
反射分光膜厚計（大塚電子（株）製「ＦＥ−３０００」）を用いて膜（基材に形成された膜）の２３０〜７６０ｎｍの範囲で反射率を測定し、代表的な屈折率の近似式としてｎｋＣａｕｃｈｙの分散式を引用し、未知のパラメータを絶対反射率のスペクトルの実測値から非線形最小二乗法によって求めて、波長５５０ｎｍにおける屈折率を求めた。
（５）乾燥膜厚
反射分光膜厚計（大塚電子（株）製「ＦＥ−３０００」）を用いて測定した。
【０１００】
〔実施例１−１〕
撹拌機、添加槽に直結した添加口、温度計、留出ガス出口および窒素ガス導入口を備えた、外部より加熱し得る耐圧ガラス製反応器と、上記添加口につながった添加槽と、上記留出ガス出口につながった冷却器（トラップに直結）と、を備えた反応装置を用意した。
上記反応器内に、酢酸亜鉛無水物１８３部、水酸化酢酸鉄（III）粉末３．８部、酢酸スズ（IV）７．１部、および、メタノール１７００部とからなる混合物を仕込み、気相部を窒素ガスでパージした後、撹拌しながら（２０℃から）１５０℃まで昇温し、１５０℃±１℃で５時間加熱保持して、金属酸化物粒子の生成反応を行った後、冷却することにより、黄色の微粒子（金属酸化物粒子）を含む反応液（１１）を得た。さらに、得られた反応液を加熱溶媒置換することにより、上記金属酸化物粒子が粒子濃度２０ｗｔ％で１−ブタノールに分散してなる分散体（１１）を得た。
【０１０１】
反応液（１１）中の金属酸化物粒子について、前述の各種測定・評価を行い、その結果を表２に示した。なお、反応液（１１）中の金属酸化物粒子に含有されるＦｅの価数に関しては、前述のようにＦｅの２ｐ３／２スペクトルを測定することで評価した結果、ピーク位置からみて、３価のＦｅ（Ｆｅ(III)）が含有されていると判定した。
さらに、前述の各種測定・評価において得られた、分散膜付きガラスの分光透過率曲線について、後述する比較例１−１でのそれと共に、図１に示す。
〔比較例１−１〕
実施例１−１と同様の耐圧ガラス製反応器等を備えた反応装置を用意した。
【０１０２】
上記反応器内に、酢酸亜鉛無水物粉末１８３部、水酸化酢酸鉄（III）粉末３．８部、および、メタノール１７００部とからなる混合物を仕込み、気相部を窒素ガスでパージした後、撹拌しながら（２０℃から）１８０℃まで昇温し、１８０℃±１℃で５時間加熱保持して、金属酸化物粒子の生成反応を行った後、冷却することにより、黄色の微粒子（金属酸化物粒子）を含む反応液（ｃ１１）を得た。さらに、得られた反応液を加熱溶媒置換することにより、上記金属酸化物粒子が粒子濃度２０ｗｔ％で１−ブタノールに分散してなる分散体（ｃ１１）を得た。
反応液（ｃ１１）中の金属酸化物粒子について、前述の各種測定・評価を行い、その結果を表２に示した。
【０１０３】
さらに、前述の各種測定・評価において得られた、分散膜付きガラスの分光透過率曲線について、前述した実施例１−１でのそれと共に、図１に示す。
〔実施例１−２〜１−４〕
実施例１−１において、仕込み原料の種類や使用量および反応条件等を、表１に示したように変更した以外は、実施例１−１と同様にして、黄色の微粒子（金属酸化物粒子）を含む反応液（１２）〜（１４）、および、分散体（１２）〜（１４）を得た。
反応液（１２）〜（１４）中の金属酸化物粒子それぞれについて、前述の各種測定・評価を行い、それらの結果を表２に示した。なお、反応液（１２）および（１４）中の金属酸化物粒子に含有されるＣｏの価数に関しては、前述のようにＣｏの２ｐ３／２スペクトルを測定することで評価した結果、ピーク位置からみて、２価のＣｏ（Ｃｏ(II)）が含有されていると判定した。
【０１０４】
反応液（１２）中の金属酸化物粒子については、前述した金属酸化物粒子の評価のうち、(6-2)の評価も行った。その結果、３８０ｎｍにおける透過率は１％未満、５００ｎｍにおける透過率は８０％、Δ（％）は４％であった。
さらに、反応液（１２）中の金属酸化物粒子については、前述の各種測定・評価において得られた、分散膜付きガラスの分光透過率曲線について、後述する比較例１−２でのそれと共に、図２に示す。
なお、実施例１−３で得られた各分散体中の粒子に関して、微量金属元素の価数をＸＰＳにより測定したところ、Ｃｕ（ＩＩ）とＣｕ（Ｉ）が混在していた。
【０１０５】
〔実施例１−５〜１−８〕
実施例１−１において、仕込み原料の種類や使用量および反応条件等を、表１に示したように変更した（仕込み原料としては、表１に記載の添加剤も含む。）以外は、実施例１−１と同様にして、黄色の微粒子（金属酸化物粒子）を含む反応液（１５）〜（１８）、および、分散体（１５）〜（１８）を得た。
反応液（１５）〜（１８）中の金属酸化物粒子それぞれについて、前述の各種測定・評価を行い、それらの結果を表２に示した。なお、反応液（１７）中の金属酸化物粒子に含有されるＣｏの価数に関しては、前述のようにＣｏの２ｐ３／２スペクトルを測定することで評価した結果、ピーク位置からみて、２価のＣｏ（Ｃｏ(II)）が含有されていると判定した。
【０１０６】
〔比較例１−２〜１−３〕
実施例１−１において、仕込み原料の種類や使用量および反応条件等を、表１に示したように変更した以外は、実施例１−１と同様にして、黄色の微粒子（金属酸化物粒子）を含む反応液（ｃ１２）〜（ｃ１３）、および、分散体（ｃ１２）〜（ｃ１３）を得た。
反応液（ｃ１２）〜（ｃ１３）中の金属酸化物粒子それぞれについて、前述の各種測定・評価を行い、それらの結果を表２に示した。さらに、反応液（ｃ１２）中の金属酸化物粒子については、前述の各種測定・評価において得られた、分散膜付きガラスの分光透過率曲線について、前述した実施例１−２でのそれと共に、図２に示す。
【０１０７】
【表１】
2005263612.tif 000003
【０１０８】
【表２】
2005263612.tif 000004
【０１０９】
〔実施例１−９〕
実施例１−１と同様の反応装置を用い、反応器内に、酢酸亜鉛無水物１８３部、酢酸銅（II）無水物０．９部、酢酸インジウム無水物３部、テトラブトキシシラン１６部、２−プロパノール１８４７部とからなる混合物を仕込み、気相部を窒素ガスでパージした後、撹拌しながら、２０℃から昇温し、１５０℃±１℃で５時間加熱保持して、金属酸化物粒子の生成反応を行った後、冷却することにより、金属酸化物粒子を４ｗｔ％の濃度で含む分散体（１９）を得た。
得られた分散体中の微粒子は、ＺｎＯ結晶からなり、結晶子径１４ｎｍ、Ｚｎに対して銅が０．４原子％、インジウム０．９原子％の割合で含有された微粒子であり、表面に、エタノイル基がＺｎに対して３．１モル％、Ｓｎ化合物がＳｉ／Ｚｎ＝５原子％の割合で結合した微粒子であることが確認された。
【０１１０】
分散体（１９）中の金属酸化物粒子について、上記（６−３）、（６−４）のようにして評価した。すなわち、紫外線吸収性能、可視光吸収性能は、得られた分散体を希釈溶媒として１−ブタノールを用いて微粒子濃度０．１ｗｔ％となるように希釈したものを試料として用い、厚さ１ｃｍの石英セルに充填し、積分球付き自記分光光度計（島津製作所製「ＵＶ−３１００」）を用いて、紫外および可視領域における分光透過率曲線を測定した、紫外線吸収性は３８０ｎｍ、４００ｎｍ、４２０ｎｍにおける透過率で、可視光透過性は６００ｎｍにおける透過率で、評価した。結果を表４に示した。
〔実施例１−１０〜１−１５、比較例１−４〜１−６〕
実施例１−９において、仕込み原料の種類を、表３に示したように変更した（仕込み原料としては、表３に記載の添加剤も含む。）以外は、実施例１−９と同様にしてアルコールとの混合物を１２０〜２００℃の範囲で加熱することにより、金属酸化物粒子が粒子濃度４ｗｔ％で分散した分散体（１１０）〜（１１５）および（ｃ１４）〜（ｃ１６）を得た。
【０１１１】
得られた分散体を用いて実施例１−９と同様に評価した結果を表４に示した。
実施例１−９〜１−１５について得られた分散体中の微粒子に関し、分布の均一性を評価した結果、添加金属元素（表４のＭ１、Ｍ２、Ｍ３）を主成分とする単一金属（超）微粒子や金属酸化物粒子からなる偏析物は認められず、いずれも評価は○であった。
光電子分光装置による結合エネルギー値より含有金属の価数を判定できたものについては、表中に示した。
【０１１２】
【表３】
2005263612.tif 000005
【０１１３】
【表４】
2005263612.tif 000006
【０１１４】
表４から、Ｃｕにさらにｎ型ドーパントであるＩｎ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｃｅを含有させることにより、Ｃｕを多量に含有させる以上に３８０ｎｍの紫外線の吸収率が向上すること、ＣｕにさらにＢｉを含有させることにより、４００ｎｍ〜４２０ｎｍの光の吸収率が向上すること、とりわけＳｎ、Ｂｉを含有させると、可視光透過性（６００ｎｍにおける透過率）が向上すること、が判る。
〔実施例１−１６〕
実施例１−１と同様の反応装置を用い、反応器内に、酢酸亜鉛無水物１８３部、酢酸第二鉄（III）無水物５．８部、酢酸ガリウム（III）９水和物４．６部、チタンテトラブトキシドテトラマー２０部、１−プロパノール３９４０部とからなる混合物を仕込み、気相部を窒素ガスでパージした後、撹拌しながら、２０℃から昇温し、１４０℃±１℃で５時間加熱保持して、金属酸化物粒子の生成反応を行った後、冷却することにより、金属酸化物粒子を２ｗｔ％の濃度で含む分散体（１１６）を得た。
【０１１５】
得られた分散体を用いて実施例１−９と同様に評価した結果を表６に示した。
〔実施例１−１７〜１−２３、比較例１−７〕
実施例１−１６において、仕込み原料の種類を、表５に示したように変更した（仕込み原料としては、表５に記載の添加剤も含む。）以外は、実施例１−１６と同様にしてアルコールとの混合物を１２０〜２００℃の範囲で加熱することにより、金属酸化物粒子が粒子濃度２ｗｔ％で分散した分散体（１１７）〜（１２３）および（ｃ１７）を得た。
得られた分散体を用いて実施例１−９と同様に評価した結果を表６に示した。
実施例１−１６〜１−２３について得られた分散体中の微粒子に関し、分布の均一性を評価した結果、いずれも評価は○であった。
【０１１６】
光電子分光装置による結合エネルギー値より含有金属の価数を判定できたものについては、表中に示した。
【０１１７】
【表５】
2005263612.tif 000007
【０１１８】
【表６】
2005263612.tif 000008
【０１１９】
〔実施例１−２４〕
実施例１−１と同様の反応装置を用い、反応器内に、酢酸亜鉛無水物１８３部、酢酸マンガン（ＩＩ）４水和物２０部、酢酸インジウム無水物３部、２−プロパノール４１５０部とからなる混合物を仕込み、気相部を窒素ガスでパージした後、撹拌しながら、２０℃から昇温し、１８０℃±１℃で５時間加熱保持して、金属酸化物粒子の生成反応を行った後、冷却することにより、金属酸化物粒子を２ｗｔ％の濃度で含む分散体（１２４）を得た。
得られた分散体を用いて実施例１−９と同様に評価した結果を表８に示した。
【０１２０】
〔実施例１−２５〜１−３３、比較例１−８〜１−９〕
実施例１−２４において、仕込み原料の種類や使用量を、表７に示したように変更した（仕込み原料としては、表７に記載の添加剤も含む。）以外は、実施例１−２４と同様にしてアルコールとの混合物を１２０〜２００℃の範囲で加熱することにより、金属酸化物粒子が粒子濃度２ｗｔ％で分散した分散体（１２５）〜（１３３）および（ｃ１８）〜（ｃ１９）を得た。
得られた分散体を用いて実施例１−９と同様に評価した結果を表８に示した。
実施例１−２４〜１−３３について得られた分散体中の微粒子に関し、分布の均一性を評価した結果、いずれも評価は○であった。
【０１２１】
光電子分光装置による結合エネルギー値より含有金属の価数を判定できたものについては、表中に示した。
【０１２２】
【表７】
2005263612.tif 000009
【０１２３】
【表８】
2005263612.tif 000010
【０１２４】
〔実施例１−３４〜１−４０、比較例１−１０〜１−１４〕
実施例１−１において、仕込み原料の種類を、表９に示したように変更した以外は、実施例１−１と同様にして、金属酸化物粒子が粒子濃度２ｗｔ％で分散した分散体（１３４）〜（１４０）および（ｃ１１０）〜（ｃ１１４）を得た。
得られた分散体を用いて実施例１−９と同様に評価した結果を表１０に示した。
実施例１−３４〜１−４０について得られた分散体中の微粒子に関し、分布の均一性を評価した結果、添加金属元素（表１０のＭ１、Ｍ２、Ｍ３）を主成分とする単一金属（超）微粒子や金属酸化物粒子からなる偏析物は認められず、いずれも評価は○であった。
【０１２５】
光電子分光装置による結合エネルギー値より含有金属の価数を判定できたものについては、表中に示した。
【０１２６】
【表９】
2005263612.tif 000011
【０１２７】
【表１０】
2005263612.tif 000012
【０１２８】
表１０から、比較例１−１４のように、ＺｎＯに銀を含有させると可視光の短波長を吸収するようになるが可視光の透過率も低くなるのに対して、実施例１−３８〜１−４０のように、銀と、さらに銀以外の異種金属元素を含有させる事によって、可視光の短波長の吸収能を保持しながら、可視光の透過率も高くなることが判る。
以上の実施例１−９〜１−４０で得られた金属酸化物粒子の格子面（００２）に垂直方向の結晶子径は３０ｎｍ以下であった。また、実施例１−９〜１−１５で得られた金属酸化物粒子の格子面（００２）に垂直方向の結晶子径はいずれも２０ｎｍ以下であり、格子面（１１０）に垂直方向の結晶子径はいずれも１０ｎｍ以上であった。
【０１２９】
〔実施例１−４１〕
実施例１−１０において、反応溶媒をメタノールに代えたこと以外は、実施例１−１０と同様にして、粒子濃度４ｗｔ％の分散体を得た。得られた微粒子における結晶子径は、格子面（１１０）に垂直方向の結晶子径が８ｎｍ、格子面（００２）に垂直方向の結晶子径が１６ｎｍ、であった。また、成膜評価による透明性はヘイズが０．３％であり、色相は無色であった。粒子分散状態での紫外線透過率は、３８０ｎｍで８％、４２０ｎｍで４５％であり、可視光透過率は８６％であった。このことから、得られた微粒子は、実施例１−１０に比べて紫外線吸収性能が低いことがわかる。
【０１３０】
〔実施例２−１〕
実施例１−１で得られた反応液（１１）１０００部（粒子濃度：４．４ｗｔ％）を、常圧下で加熱し、メタノール等の溶媒成分を７１０部留去することにより、反応液（１１）を濃縮した。この濃縮反応液をさらに加熱しながら、エタノールを連続的に滴下することで、反応液中の残存溶媒成分の留去と同時にエタノールへの溶媒置換を行い、エタノール中に金属酸化物粒子が粒子濃度２５ｗｔ％で分散してなる、膜形成用組成物としての分散体（２１）を得た。
得られた分散体（２１）の分散安定性および透明度を、前述の方法により評価し、その結果を分散粒径とともに表１１に示した。
【０１３１】
〔実施例２−２〜２−５〕
実施例２−１において、使用する反応液、溶媒置換に用いる溶媒および粒子濃度を、表１１に示したように変更した以外は、実施例２−１と同様にして、膜形成用組成物としての分散体（２２）〜（２５）を得た。
得られた分散体（２２）〜（２５）の分散安定性および透明度を、前述の方法により評価し、それらの結果を分散粒径とともに表１１に示した。
〔実施例２−６〕
実施例１−２で得られた反応液（１２）１０００部（粒子濃度：４．４ｗｔ％）を、常圧下で加熱し、１−プロパノール等の溶媒成分を７１０部留去することにより、反応液（１２）を濃縮した。この濃縮反応液をさらに加熱しながら、ｔ−ブタノールを連続的に滴下することで、反応液中の残存溶媒成分の留去と同時にｔ−ブタノールへの溶媒置換を行った。さらに、溶媒置換後の分散体に、添加剤として、テトラメトキシシラン部分加水分解縮合物（３〜５量体）を、該分散体中の金属酸化物粒子に対して６ｗｔ％の配合割合で添加し、超音波ホモジナイザー処理を施した。その後、必要に応じて粒子濃度を調整し、ｔ−ブタノール中に金属酸化物粒子が粒子濃度２０ｗｔ％で分散してなる、膜形成用組成物としての分散体（２６）を得た。
【０１３２】
得られた分散体（２６）の分散安定性および透明度を、前述の方法により評価し、その結果を分散粒径とともに表１１に示した。
〔実施例２−７〜２−９〕
実施例２−６において、使用する反応液、溶媒置換に用いる溶媒、添加剤の種類および配合割合、ならびに、粒子濃度を、表１１に示したように変更した以外は、実施例２−６と同様にして、膜形成用組成物としての分散体（２７）〜（２９）を得た。
得られた分散体（２７）〜（２９）の分散安定性および透明度を、前述の方法により評価し、それらの結果を分散粒径とともに表１１に示した。
【０１３３】
【表１１】
2005263612.tif 000013
【０１３４】
〔実施例２−１０〜２−１５〕
実施例２−１において、使用する反応液、溶媒置換に用いる溶媒、添加剤の種類および配合割合を、表１２に示したように変更した以外は、実施例２−１と同様にして、膜形成用組成物としての分散体（２１０）〜（２１５）を得た。
得られた分散体（２１０）〜（２１５）の粒子濃度、分散粒径を表１２に示した。
【０１３５】
【表１２】
2005263612.tif 000014
【０１３６】
〔実施例２−１６〕
実施例２−１５で得られた分散体（２１５）１００部、フッ素樹脂（樹脂濃度４０ｗｔ％、溶媒：キシレン）５０部、希釈溶媒としてキシレン５０部を混合し、ホモジナイザーで分散処理する事によって塗料を得た。
得られた塗料の樹脂濃度、粒子濃度、分散粒径を表１３に示した。
〔実施例２−１７〜２−２０〕
実施例２−１６において、表１３に示す分散体を用い、フッ素樹脂の代わりに表１３に示す樹脂を用いたこと以外は、実施例２−１６と同様にして、塗料を得た。
【０１３７】
得られた塗料の樹脂濃度、粒子濃度、分散粒径を表１３に示した。
【０１３８】
【表１３】
2005263612.tif 000015
【０１３９】
〔実施例３−１〕
実施例２−７で得られた分散体（２７）１００部に、シリケートバインダー（ＳｉＯ２換算の固形分：５１ｗｔ％）２０部および触媒（ｎ−ブチルアミン）０．２部を配合し、塗料を調製した。得られた塗料の分散粒径は０．０４８μｍであった。
得られた塗料を、無アルカリガラス（コーニングインターナショナル株式会社製、バリウムホウケイ酸ガラス、ガラスコード番号：７０５９、厚み：０．６ｍｍ）に、バーコ−ターで、所定のウエット膜厚（２４μｍ、４５μｍ、６６μｍ）となるよう塗布し、２５℃で常乾することにより、表面に金属酸化物粒子分散膜の形成されたガラス（ウエット膜厚の違いに基づく乾燥膜厚の異なる３種）を得た。これら分散膜付きガラスは、優れた紫外線カットガラスであった。これら分散膜付きガラスの分光透過率曲線を、図３として示す。
【０１４０】
得られた分散膜付きガラスについて、前述の評価を行った結果、可視光に対する透明性は「○（ヘイズ：１％以下）」であり、着色の度合いは「○」であった。なお、基材として用いた無アルカリガラスのみの各種透過率（％）については、３８０ｎｍ、４００ｎｍ、４２０ｎｍおよび５００ｎｍにおける透過率のいずれについても、９１％であった（以下の実施例においても同様である。）。
〔実施例３−２〕
実施例２−７で得られた分散体（２７）１００部に、アクリル樹脂バインダー（ポリイソシアヌレート硬化剤を含む。全固形分：５０ｗｔ％）５０部、および、溶媒（酢酸ブチルートルエン）５０部を配合し、塗料を調製した。得られた塗料の分散粒径は０．０１５μｍであった。
【０１４１】
得られた塗料を、ＰＥＴフィルムに、バーコ−ターで、所定のウエット膜厚（２４μｍ、４５μｍ、６６μｍ）となるよう塗布し、１００℃で５分間加熱することにより、アクリル樹脂中にＣｏ，Ｉｎ共ドープＺｎＯ粒子が分散してなる分散体の膜が、表面に形成された、ＰＥＴフィルム（膜厚の異なる３種類）を得た。これら分散膜付きＰＥＴフィルムは、実施例３−１の分散膜付きガラスと同様に、優れた紫外線カットフィルムであった。
得られた分散膜付きＰＥＴフィルムについて、前述の評価行った結果、可視光に対する透明性は「○」であり、着色の度合いは「○」であった。なお、基材として用いたＰＥＴフィルムのみの各種透過率（％）については、３８０ｎｍ、４００ｎｍ、４２０ｎｍおよび５００ｎｍにおける透過率のいずれについても８５±１％であった。
【０１４２】
〔実施例３−３〕
実施例２−７で得られた分散体（２７）を、実施例３−１と同様の無アルカリガラスに、バーコ−ターで塗布し、焼成炉中で常温より昇温し、４００℃で１時間保持した後、冷却することによって、表面にＣｏ，Ｉｎ共ドープＺｎＯ粒子の薄膜が形成されたガラスを得た。
得られた薄膜付きガラスについて、前述の評価を行った結果、可視光に対する透明性は「○（ヘイズ：１％以下）」であり、着色の度合いは「○」であり、可視光透過特性については５００ｎｍにおける透過率が８８％であり、紫外線吸収特性については４００ｎｍにおける透過率が６０％であった。
【０１４３】
〔実施例３−４〕
実施例２−７で得られた分散体（２７）１００部に、バインダー溶液として紫外線硬化型コーティング剤（共栄社化学（株）製「ＨＩＣ２０００」全固形分：５０ｗｔ％、屈折率：１．５７６）１０部、および、溶媒（メチルエチルケトン）１５部を配合し、総固形分が２０ｗｔ％の塗料を調製した。
得られた塗料を、ＰＥＴフィルムにバーコ−ターで塗布し、１０分間セッティングしたのち、１００℃で１分間加熱乾燥し、その後、高圧水銀ランプで紫外線照射（紫外線照射量：６００ｍＪ／ｃｍ２）することにより、乾燥膜厚５μｍの膜が表面に形成された膜付きＰＥＴフィルムを得た。
【０１４４】
得られた膜付きＰＥＴフィルムについて、屈折率と可視光に対する透明性（ヘイズ）を評価した結果、屈折率が１．７以上であり、ヘイズは１％未満であった。また、得られた膜付きＰＥＴフィルムは、３８０ｎｍにおける透過率が２０％未満であり、５００ｎｍにおける透過率が８０％であり、紫外線遮蔽性に優れるフィルムであった。
〔実施例４−１〕
実施例１−１と同様の反応器内に、チタニウムメトキシプロキシド３０３部、鉄（ＩＩＩ）エトキシドの２１％エタノール溶液３．５部、アルミニウム（ＩＩＩ）エトキシエトキシエトキシドの１５％ジエチレングリコールモノエチルエーテル溶液２２部、銅（ＩＩ）２−（２−ブトキシエトキシ）エトキシド４部、エチレングリコールジメチルエーテル２４００部、および、酢酸２７０部とからなる混合物を仕込み、気相部を窒素ガスでパージした後、撹拌しながら（２０℃から）１８０℃まで昇温し、１８０℃±１℃で５時間加熱保持して、金属酸化物粒子の生成反応を行った後、冷却することにより、微粒子濃度２ｗｔ％の微粒子（金属酸化物粒子）を含む反応液(４１)を得た。さらに、得られた反応液を実施例１−１と同様に加熱溶媒置換することにより、上記金属酸化物粒子が粒子濃度２０ｗｔ％で１−ブタノールに分散してなる分散体（４１）を得た。
【０１４５】
分散体（４１）中の金属酸化物粒子について、前述の各種測定・評価を行い、それらの結果を表１４に示した。なお、紫外線吸収特性および可視光吸収特性については、前述した（６−３）に準じながら、分散体を１−ブタノールで希釈して粒子濃度０．１ｗｔ％の試料液とし、該試料液を厚さ１ｃｍの石英セルに充填したものを用いて自記分光光度計により分光透過率曲線を測定するようにし、紫外線吸収性を３８０ｎｍにおける透過率で、可視光吸収性を６００ｎｍにおける透過率で評価するようにした。
〔比較例４−１〕
実施例４−１において、アルミニウム（ＩＩＩ）エトキシエトキシエトキシドの１５％ジエチレングリコールモノエチルエーテル溶液２２部および銅（ＩＩ）２−（２−ブトキシエトキシ）エトキシド４部を用いないようにしたこと以外は、実施例４−１と同様にして、金属酸化物粒子が粒子濃度２０ｗｔ％で１−ブタノールに分散してなる分散体（ｃ４１）を得た。
【０１４６】
分散体（ｃ４１）中の金属酸化物粒子について、前述の各種測定・評価を行い、それらの結果を表１４に示した。なお、紫外線吸収特性および可視光吸収特性については、実施例４−１と同様にして前述した（６−３）に基づき評価した。
【０１４７】
【表１４】
2005263612.tif 000016
【０１４８】
〔実施例４−２〕
実施例１−１と同様の反応器内に、酢酸第一セリウム（ＩＩＩ）１水和物５０部、水酸化酢酸鉄（ＩＩＩ）０．６部、酢酸銅（ＩＩ）０．１４部、および、純水３０００部とからなる混合物を仕込んだのち、室温で攪拌しながら、３０％過酸化水素水５０部を加えた。次いで、攪拌しながら（室温℃から）９０℃まで昇温し、９０℃±２℃で５時間加熱保持したのち、３０％過酸化水素水１０部を加えた。その後、さらに１時間加熱保持して、金属酸化物粒子の生成反応を行った後、冷却することにより、微粒子濃度０．８ｗｔ％の微黄を呈する透明感の高い微粒子（金属酸化物粒子）を含む反応液(４２)を得た。次に、得られた反応液を限外ろ過膜を用いたろ過に供することにより、不純物イオン類および残存過酸化水素を除去するとともに濃縮し、上記金属酸化物粒子が粒子濃度７ｗｔ％で水に分散してなる分散体（４２）を得た。
【０１４９】
分散体（４２）中の金属酸化物粒子について、前述の各種測定・評価を行い、それらの結果を表１５に示した。なお、結晶性については、粒子が微細であったため、粉末Ｘ線回折測定では得られたピークがブロードとなったことから、電子線回折測定により格子定数を測定し、標準粉末のデータと比較することにより判定した。また、１次粒子径については、透過型電子顕微鏡により判定した。また、紫外線吸収特性および可視光吸収特性については、前述した（６−３）に準じながら、分散体を純水で希釈して粒子濃度０．１ｗｔ％の試料液とし、該試料液を厚さ１ｃｍの石英セルに充填したものを用いて自記分光光度計により分光透過率曲線を測定するようにし、紫外線吸収性を３８０ｎｍおよび４００ｎｍにおける透過率で、可視光吸収性を６００ｎｍにおける透過率で評価するようにした。
【０１５０】
〔比較例４−２〕
実施例４−２において、水酸化酢酸鉄（ＩＩＩ）０．６部および酢酸銅（ＩＩ）０．１４部を用いないようにしたこと以外は、実施例４−２と同様にして、金属酸化物粒子が粒子濃度７ｗｔ％で水に分散してなる分散体（ｃ４２）を得た。
分散体（ｃ４２）中の金属酸化物粒子について、前述の各種測定・評価を行い、それらの結果を表１５に示した。なお、結晶性、１次粒子径、紫外線吸収特性および可視光吸収特性については、実施例４−２と同様にして評価した。
〔比較例４−３〕
実施例４−２において、酢酸銅（ＩＩ）０．１４部を用いないようにしたこと以外は、実施例４−２と同様にして、金属酸化物粒子が粒子濃度７ｗｔ％で水に分散してなる分散体（ｃ４３）を得た。
【０１５１】
分散体（ｃ４３）中の金属酸化物粒子について、前述の各種測定・評価を行い、それらの結果を表１５に示した。なお、結晶性、１次粒子径、紫外線吸収特性および可視光吸収特性については、実施例４−２と同様にして評価した。
【０１５２】
【表１５】
2005263612.tif 000017
【０１５３】
〔実施例４−３〕
実施例１−１と同様の反応器内に、酢酸インジウム無水物１４６部、水酸化酢酸鉄（ＩＩＩ）１．９部、チタンテトラｎ−ブトキシド４．２５部、および、１−ブロパノール３３２２部とからなる混合物を仕込み、気相部を窒素ガスでパージした後、撹拌しながら（２０℃から）１８０℃まで昇温し、１８０℃±１℃で５時間加熱保持して、金属酸化物粒子の生成反応を行った後、冷却することにより、微粒子濃度２ｗｔ％の黄色の微粒子（金属酸化物粒子）を含む反応液(４３)を得た。さらに、得られた反応液を実施例１−１と同様に加熱溶媒置換することにより、上記金属酸化物粒子が粒子濃度２０ｗｔ％で１−ブタノールに分散してなる分散体（４３）を得た。
【０１５４】
分散体（４３）中の金属酸化物粒子について、前述の各種測定・評価を行い、それらの結果を表１６に示した。なお、紫外線吸収特性および可視光吸収特性については後述する。
〔実施例４−４〕
実施例４−３において、水酸化酢酸鉄（ＩＩＩ）１．９部およびチタンテトラｎ−ブトキシド４．２５部の代わりに、酢酸銀０．２部、および、酢酸第二スズ（ＩＶ）３．６部を用いたこと以外は、実施例４−３と同様にして、微粒子濃度２ｗｔ％の黄色の微粒子（金属酸化物粒子）を含む反応液(４４)を得た。さらに、得られた反応液を実施例１−１と同様に加熱溶媒置換することにより、上記金属酸化物粒子が粒子濃度２０ｗｔ％で１−ブタノールに分散してなる分散体（４４）を得た。
【０１５５】
分散体（４４）中の金属酸化物粒子について、前述の各種測定・評価を行い、それらの結果を表１６に示した。なお、紫外線吸収特性および可視光吸収特性については後述する。
〔比較例４−４〕
実施例４−３において、水酸化酢酸鉄（ＩＩＩ）１．９部およびチタンテトラｎ−ブトキシド４．２５部を用いないようにしたこと以外は、実施例４−３と同様にして、微粒子濃度２ｗｔ％の微粒子（金属酸化物粒子）を含む反応液(ｃ４４)を得た。さらに、得られた反応液を実施例１−１と同様に加熱溶媒置換することにより、上記金属酸化物粒子が粒子濃度２０ｗｔ％で１−ブタノールに分散してなる分散体（ｃ４４）を得た。
【０１５６】
分散体（ｃ４４）中の金属酸化物粒子について、前述の各種測定・評価を行い、それらの結果を表１６に示した。なお、紫外線吸収特性および可視光吸収特性については後述する。
実施例４−３、実施例４−４および比較例４−４で得られた各分散体中の金属酸化物粒子の紫外線吸収特性および可視光吸収特性について、前述した（６−３）に準じながら、分散体を１−ブタノールで希釈して粒子濃度０．５ｗｔ％の試料液とし、該試料液を厚さ１ｃｍの石英セルに充填したものを用いて自記分光光度計により分光透過率曲線を測定するようにし、紫外線吸収性を３８０ｎｍおよび４００ｎｍにおける透過率で、可視光吸収性を６００ｎｍにおける透過率で評価するようにした結果、６００ｎｍにおける透過率、すなわち可視光吸収性はいずれも同等であったが、３８０ｎｍおよび４００ｎｍにおける透過率は、実施例４−３および実施例４−４の方が、比較例４−４に比べて低く、紫外線吸収性に優れるものであった。
【０１５７】
【表１６】
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【０１５８】
〔実施例５−１〕
実施例１−１と同様の反応器内に、酢酸亜鉛無水物１８３部、酢酸銀２部、酢酸インジウム３．５部、１−プロパノール３９００部とからなる混合物を仕込み、気相部を窒素ガスでパージした後、撹拌しながら（２０℃から）２５０℃まで昇温し、２５０℃±１℃で５時間加熱保持して、金属酸化物粒子の生成反応を行った後、冷却することにより、微粒子を含む反応液(５１)を得た。
反応液（５１）中の微粒子を解析したところ、結晶子径１５ｎｍ、Ａｇ、ＩｎをＺｎに対して０．２原子％含有する酸化亜鉛超微粒子と、結晶子径１８ｎｍのＡｇ超微粒子とを含有するものであった。前述した評価方法（４）における透過型電子顕微鏡のＸＭＡ分析法と同様の方法で元素マッピングを行った結果から、偏析したＡｇ超微粒子の含有量は、酸化亜鉛超微粒子に対して個数比で約１％であった。
【０１５９】
反応液（５１）を用いて、実施例１−１と同様にして、粒子濃度２０ｗｔ％の１−ブタノール分散体を得た。得られた分散体について実施例１−９と同様に評価した。その結果、成膜評価による透明性はヘイズが０．９％であり、色相は黄色であった。粒子分散状態（微粒子濃度０．１ｗｔ％）での紫外線透過率は、３８０ｎｍで２％、４２０ｎｍで１％であり、可視光透過率は６５％であった。
〔実施例５−２〕
実施例２−１４で得られた粒子濃度３０ｗｔ％のトルエン分散体（２１４）１０００部に、別法で調製した結晶子径８ｎｍのＡｇナノ粒子粉末６部を添加混合し、ホモジナイザーを用いて分散処理することにより、Ｓｎ、Ａｌを含有する酸化亜鉛超微粒子が３０ｗｔ％、Ａｇ超微粒子が０．６ｗｔ％分散含有された分散体を得た。
【０１６０】
得られた分散体について実施例１−９と同様に評価した。その結果、成膜評価による透明性はヘイズが２％であり、色相は黄色であった。粒子分散状態での紫外線透過率は、３８０ｎｍで５％、４２０ｎｍで８％であり、可視光透過率は６０％であった。
得られた分散体をトルエンで希釈し、粒子濃度を０．１〜０．０１ｗｔ％まで変化させて分光特性を評価した結果、４２０ｎｍにおける吸収は、添加したＡｇ超微粒子の約４３０ｎｍを吸収極大にもつ吸収によるものであることが確認された。
〔実施例５−３〕
実施例１−１と同様の反応器において、酢酸酸化ビスマス粉末と１−プロパノールの混合物を２００℃で加熱することにより、結晶子径２０ｎｍの酸化ビスマス（Ｂｉ２Ｏ３）超微粒子が２ｗｔ％で分散含有された反応液を得、該反応液を用いて実施例１−１と同様にして、微粒子濃度２０ｗｔ％の１−ブタノール分散体を得た。
【０１６１】
得られた分散体１００部と、実施例２−１０で得られたジプロピレングリコール分散体１０００部とを混合し、ホモジナイザーを用いて分散処理することにより、Ｃｕ、Ｃｅを含有する酸化亜鉛超微粒子が１８ｗｔ％、Ｂｉ２Ｏ３超微粒子が１．８ｗｔ％分散含有された分散体を得た。
得られた分散体について実施例１−９と同様に評価した。その結果、成膜評価による透明性はヘイズが０．９％であり、色相は黄色であった。粒子分散状態での紫外線透過率は、３８０ｎｍで２％、４２０ｎｍで２０％であり、可視光透過率は８０％であった。
〔実施例５−４〕
実施例１−１と同様の反応器において、水酸化酢酸鉄（ＩＩＩ）粉末と１−プロパノールの混合物を１６０℃で加熱することにより、結晶子径１５ｎｍでエタノイル基が鉄に対して５モル％の割合で結合した、α−酸化第二鉄（α−Ｆｅ２Ｏ３）超微粒子が２ｗｔ％で分散含有された反応液を得、該反応液を用いて実施例１−１と同様にして、微粒子濃度２０ｗｔ％の１−ブタノール分散体を得た。
【０１６２】
得られた分散体５０部と、実施例２−１０で得られたジプロピレングリコール分散体１０００部とを混合し、ホモジナイザーを用いて分散処理することにより、Ｃｕ、Ｃｅを含有する酸化亜鉛超微粒子が１９ｗｔ％、α−Ｆｅ２Ｏ３超微粒子が０．９５ｗｔ％分散含有された分散体を得た。
得られた分散体について実施例１−９と同様に評価した。その結果、成膜評価による透明性はヘイズが０．９％であり、色相は黄色であった。粒子分散状態（微粒子濃度０．１ｗｔ％）での紫外線透過率は、３８０ｎｍで２％、４２０ｎｍで２４％であり、可視光透過率は７７％であった。
【産業上の利用可能性】
【０１６３】
本発明の膜は、例えば、建物用窓ガラス、自動車および電車等の車両用窓ガラス、飛行機およびヘリコプター等の空輸機用窓ガラス、農業用フィルム、各種包装用フィルムなどに好適であるが、用途はこれらに限定されず、各種機能性フィルムへの紫外線遮機能の付与のほか、耐光性や耐候性を付与する目的でも、各種用途に好適に用いることができる。
本発明の膜形成用組成物は、例えば、紫外線遮断膜形成用の塗布液や紫外線カット塗料として好適であるほか、上記本発明の膜の形成材料として好適である。
本発明の金属酸化物粒子は、例えば、膜やフィルム、塗料、化粧料等の各種用途において、紫外線遮蔽性を付与するための成分として好適であるほか、上記本発明の膜および上記本発明の組成物の構成成分として好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】実施例１−１および比較例１−１において得られた各反応液中の金属酸化物粒子に関する評価において得られた、分散膜付きガラスの分光透過率曲線である。
【図２】実施例１−２および比較例１−２において得られた各反応液中の金属酸化物粒子に関する評価において得られた、分散膜付きガラスの分光透過率曲線である。
【図３】実施例３−１において得られた、分散膜付きガラス（ウエット膜厚の違いに基づく乾燥膜厚の異なる３種）の分光透過率曲線である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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