(57)【要約】【課題】アウトフレーム型ラーメン架構の構造物は、制震装置をブレースダンパー状に設置すると、採光、景観に問題が生じ、間柱型にすると、有効面積が小さくなって地震等の揺れの減衰能力が下がるという課題を有している。【解決手段】内壁鋼板を外周柱に沿わせ、手摺・逆梁内で横長に伸長させ、その横長の部分を外壁鋼板で非接触に挟み込み、両方の板の間に粘性体を充填介在させることによって、有効面積を広く取る。それによって、外観を大きく変更させることなく、地震等の振動に対する減衰能力を上げる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラーメン架構構造体における上層階の水平構造部材と鉛直構造部材とが交差する交差部に上端部が固定されて下端部が下層階の水平構造部材と鉛直構造部材とが交差する下交差部に固定されるラーメン架構構造体用制震装置。
【請求項２】
前記下端部は、その垂下部が垂直下方向に延在する内壁鋼板と、前記鉛直構造部材と交差する下層階の水平構造部材に固定され上方に開口し前記内壁鋼板が非接触状態に挿入される外壁鋼板と、前記外壁鋼板に注入される粘性体とから構成されることを特徴とする請求項１記載のラーメン架構構造体用制震装置。
【請求項３】
前記下端部と上端部が履歴性ダンパーから構成されることを特徴とする請求項１記載のラーメン架構構造体用制震装置。
【請求項４】
内壁鋼板は、その幅が鉛直構造部材と略同程度であり、その下端部は水平構造部材に沿って横長に伸長させることを特徴とする請求項２記載のラーメン架構構造体用制震装置。
【請求項５】
内壁鋼板は、ラーメン架構構造体の鉛直構造部材毎に設けられることを特徴とする請求項２記載のラーメン架構構造体用制震装置。
【請求項６】
内壁鋼板は、ラーメン架構構造体の鉛直構造部材の所定の間隔毎に配置することを特徴とする請求項２記載のラーメン架構構造体用制震装置。
【請求項７】
内壁鋼板は特定階の水平構造部材にのみ固定されて設けられることを特徴とする請求項６記載のラーメン架構構造体用制震装置。
【請求項８】
内壁鋼板は、その幅がこの内壁鋼板のダンパー反力による応力状態で定まる幅と形状であることを特徴とする請求項２記載のラーメン架構構造体用制震装置。
【請求項９】
内壁鋼板下端部は、ラーメン架構構造体の水平構造部材の所定の間隔毎に配置することを特徴とする請求項６記載のラーメン架構構造体用制震装置。
【請求項１０】
内壁鋼板の垂下部は、単数階の垂直構造部材と同程度の長さであることを特徴とする請求項２記載のラーメン架構構造体用制震装置。
【請求項１１】
内壁鋼板の垂下部は、複数階の垂直構造部材と同程度の長さであることを特徴とする請求項２記載のラーメン架構構造体用制震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超高層住宅や制震構造による耐震改修に関し、特に、地震に対する減衰能力を上げる制震装置であって、しかも外観を重視した取付け構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
耐震設計の観点から開発されてきた技術としては空間ユニット用免震支承、粘性ダンパーサポート、ブレースダンパー、スリット耐震壁をはじめとする可撓耐震壁、鋼板内臓ＲＣ耐震壁等がある。
【０００３】
特に、建築物の高層化を実現するためには耐震壁の変形能力を改善することが不可欠で、数多くの可撓耐震壁が提案されている。その目的とするところは、耐震壁の変形能力を大きくして剛性の低くて変形能力の大きなフレーム構造と共同して地震力に抵抗させるとともに、建築構造物の剛性も適度に高めようとするものである。
【０００４】
しかし、これまでの耐震設計における耐震要素はフレーム構造、耐震壁、ブレースダンパー構造等のいずれにおいても、その本質はその構造要素が水平変形を生じることによってはじめて水平抵抗力が発生することにある。しかも、大地震時においてはこれらの耐震要素の弾性変形内で抵抗力では不十分であるため、その塑性化を許容し、塑性域におけるエネルギー吸収能力によって地震エネルギーに耐えようという基本思想に立脚した耐震設計が行われている。これは換言するまでもなく、大地震時においては、建築構造物がかなりの損傷を受けることを前提としている。
【０００５】
従来の耐震設計におけるもう一つの問題点は非常によく耐震設計された建築構造物が大地震に耐え得たとした場合でも、これらの建築物は地震動の継続時間中に非常に大きな水平加速度を経験する可能性が極めて高いということである。このことは、建築構造体はたとえ損傷を受けなかったとしても、建物内での家具の設備機器等が転倒したり、落下物が生じたり、また人間と物との衝突等という災害の発生する危険性が極めて高いことを意味している。
【０００６】
これに対し、鋼板の板からなる抵抗板間に粘性物質を充填介在せしめてなる振動減衰装置を構造物の化粧部材間に組み込んだものも提案されている。上記装置は左右の柱と上下の梁に囲まれた空間においてブレースダンパーあるいは垂れ壁、腰壁状の取付け部材によって支持され、粘性物質の粘性せん断力抵抗によって板面に沿った方向に抵抗力を発生させて振動を減衰させるようにしたものである。
【０００７】
制震壁は地震や風のときに建物に生ずる上下階間の変位のずれを粘性体の抵抗力によって抑制するものであるが、この時に制震壁は回転しようとし、これが梁に生ずるせん断力Ｒによって阻止され、Ｒは梁から柱に伝達される。このＲが大きいと梁の設計が困難になる。
【０００８】
そこで、通常の場合は各階の制震壁を互い違いに配置してＲを互いに打ち消すように設計するが、中央部のＲは打ち消されても端部のＲは依然として残る。制震壁の負担する力が大きいほど制震的効果は大きいが当然Ｒは大きくなり、制震壁は内側鋼板が３枚にもなると、梁の設計は極めて困難となる。
【０００９】
超高層ビルや展望タワーなどは、振動体の自由振動のときの周期である固有周期が長く、剛性が低い構造物であるため、地震動だけでなく、風による振動も重要な問題となっている。鉄筋コンクリート建物の地震などの揺れを低減する方法には様々な技術がある。中低層の建物には、積層ゴムにより地震のエネルギーを絶縁する方法や架構内に粘性ダンパーや鋼材ダンパーを設け、建物の変形に応じて振動エネルギーを吸収して揺れを低減する手法がしばしば用いられる。高層建物は高強度鉄筋と高強度コンクリートにより柱と梁を堅強な物にしたり、耐震壁を設けるなどの方法により耐震性能を確保するのが一般的ですが、そのために柱や梁が太くなり、耐震壁を設けることで開口部の設置に制限があることがある。近年は、高強度コンクリートの開発により、鉄筋コンクリート造の住宅向け高層建物が増加しつつあり、平面計画や間取りへの影響が少ない、風揺れから大地震までを効果的に抑える制震装置が求められている。
【００１０】
図９は、ラーメン構造の高層建物の構造を示す正面図である。建物の長手方向（桁行方向）において、主柱１５０の間に中間柱１５２を設けて短スパンのラーメン構造を構成し、建物の短手方向（梁間方向）においては、連層耐震壁構造を構成する。主柱１５０は所要の間隔をおいて基礎１５４上に立設し、中間柱１５２は主柱１５０の間に設けられる。梁１５６は主柱１５０と中間柱１５２を連結する。桁行方向（長手方向）には、主柱１５０と中間柱１５２とによって短スパンのラーメン構造が互いに対向するように配置されている（特許文献１参照）。
【００１１】
図１０は、極軟鋼制振壁１６０であり、図中央の斜部は板状鋼製ダンパー１６２である。これを壁に組み込むことにより、地震時の建物の揺れをダンパーの変形で吸収させる。地震時の建物の揺れを低減できる。低コストでメンテナンスフリーなのが特徴である。
【００１２】
図１１は、粘性制震壁１６４である。鋼の板からなる抵抗板間に粘性体１６６を充填介在せしめてなる振動減衰装置を構造物の化粧部材間に組み込んだものであり、その装置は左右の柱と上下の梁に囲まれた空間において垂下壁、すなわち内壁鋼板１６８によって支持され、粘性体１６６の粘性せん断力抵抗によって板面に沿った方向に抵抗力を発生させて振動を減衰させるようにしたものである（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−１９３６９８号公報（全頁、図２６）
【特許文献２】特開平０２−１９４７号公報（第２頁、第３欄）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、従来の技術には次のような問題点があった。つまり、制震構造によって耐震のための改修をする場合、地震等の減衰能力を上げるために内壁鋼板の有効面積を広く取るには、建物に壁を増設したり、柱を太くするなどの補強をする必要がある。これによって、建物は丈夫になるが、制震壁によって開口部が制限されたり、ブレースダンパーによって景色が分断されて眺望が悪くなったりする。さらに、建物の外観も損なわれ、制震壁やブレースダンパーによって光が室内に入りにくくなる。しかし、内壁鋼板の有効面積を狭くすると、振動の減衰能力が下がり、眺望、外観、採光と耐震強度の両方を満たすことができないという課題を有していた。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に関するラーメン架構構造体における制震装置は、上層階の水平構造部材と鉛直構造部材とが交差する交差部に上端部が固定されて下端部が下層階の水平構造部材と鉛直構造部材とが交差する下交差部に固定される構造となっている。
【００１５】
その下端部は、垂下部が垂直下方向に延在する内壁鋼板と、鉛直構造部材と交差する下層階の水平構造部材に固定され上方に開口し内壁鋼板が非接触状態に挿入される外壁鋼板と、外壁鋼板に注入される粘性体とから構成される。
【００１６】
また、その下端部と上端部が梁に固定され柱に沿って取り付けられた履歴性ダンパーにより構成されてもよい。その履歴性ダンパーは板状鋼製ダンパーであってもよい。
【００１７】
さらに、内壁鋼板は、その幅が鉛直構造部材と同程度であり、その下端部は水平構造部材に沿って横長に伸長させる。その横長の部分を外壁鋼板で非接触に挟み込むことによって、柱スパン内に制震ダンパーを設置した間柱型に比べて有効面積を大きくすることができ、地震等の減衰能力を上げることができる。
【００１８】
その上、内壁鋼板の垂下部を外周柱に沿わせ、該内壁鋼板の横長部及び外壁鋼板をベランダの手摺や逆梁の外側に設置することにより、構造物の外観を大きく損なうことがない。
【００１９】
また、内壁鋼板は、ラーメン架構構造体の鉛直構造部材毎に設けられてもよいし、鉛直構造部材の所定の間隔毎に配置してもよい。
【００２０】
さらに、内壁鋼板は、特定階の水平構造部材にのみ固定されて設けられてもよい。
【００２１】
また、内壁鋼板は、その幅がこの内壁鋼板のダンパー反力による応力状態で定まる幅と形状であり、上端部は鉛直構造部材より幅広であり、下端に向けて細くなる構造であってもよいし、上端部が鉛直構造部材より幅広であり、下端に向けて細くなり、さらに一定の幅となる構造であってもよい。
【００２２】
さらに、内壁鋼板下端部は、ラーメン架構構造体の水平構造部材の所定の間隔毎に配置されてもよい。
【００２３】
さらに、内壁鋼板の垂下部は、単数階の垂直構造部材と同程度の長さであってもよいし、複数階の垂直構造部材と同程度の長さであってもよい。
【００２４】
また、鋼板の断面積を変えることによって曲げ変形を小さくすることができる。
【００２５】
さらに、制震改修の場合に、従来のフレームを外周に新設する工法に対して、フレームで処理できれば新設基礎が不要となる。
【発明の効果】
【００２６】
内壁鋼板を外周柱に沿わせ、手摺や逆梁内で横長に伸張させることによって、従来のブレースダンパー型と比較すると、構造物の外観が損なうことなく制震装置を取り付けることが可能になる。
【００２７】
また、内壁鋼板を横長に伸張させ、その横長の部分を外壁鋼板で非接触に挟み込み、両方の板の間に粘性体を充填介在させることによって、柱スパン内に制震ダンパーを設置した間柱型に比べて、有効面積を広く取ることができ、それによって、地震等の減衰能力を上げることが可能となる。
【００２８】
さらに、鋼板の断面積によっては、曲げ変形を小さくすることが可能となる。
【００２９】
その上、制震改修の場合、従来のフレームを外周に新設する工法に対して、フレームで処理できれば新設基礎が不要となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明に係るラーメン架構構造体用制震装置について以下に図１から図６を用いて説明する。図１は本発明に係るラーメン架構構造体の正面図であり、図２は要部正面図であり、図３は断面図である。
【００３１】
本発明に係るラーメン架構構造体２は、垂直構造部材である柱４、水平構造部材である下層階の梁６、上層階の梁６及び平行する水平構造部材である梁６間に位置する制震装置８とから構成されている。ラーメン構造の場合、梁６は構造物の水平方向に延在され、例えば、逆梁１０として又はベランダ壁として兼用される。本発明の実施例において梁６は逆梁１０から構成され、この逆梁１０は内側はベランダの場合もあるし、室内の場合もある。逆梁１０がベランダの場合１２はベランダの柵の壁であり、逆梁１０の内側が室内の場合は１２は壁である。ここで、逆梁１０とは、それと垂直に交わる床部分の上面の高さより上まで飛び出している梁のことである。
【００３２】
本発明に係る制震装置８は、内壁鋼板１４、外壁鋼板１６及び粘性体１８からなる。
【００３３】
内壁鋼板１４は、上階の水平構造部材である梁６と鉛直構造部材である柱４が交差する交差部に上端部が複数のボルトでねじ止め固定されて柱４に沿って垂下する垂下部２０と、手摺又は梁６に沿って横長に伸長する横長部２２からなる。横長部２２はほぼ半スパン程度の長さに伸長される。
【００３４】
外壁鋼板１６は、下階の水平構造部材である梁６に固定されて梁６より立ち上る。梁６と平行な側部２４と側部２４に垂直な底部２６とからなる。外壁鋼板１６は上端が開口した中空の壁であり、この中空部に内壁鋼板１４が垂下し、粘性体１８中を移動可能である。外壁鋼板１６は梁６に設けられるため各階に梁６とほぼ等しい長さに設けられる。外壁鋼板１６は図２に点線で示されており、全体が各階毎に梁間方向に渡り一体化されており、複数の内壁鋼板１４を収納する。外壁鋼板１６の高さは逆梁１０の高さより低くなっているとともに、その底部２６は梁６の下端部より高い位置にある。
【００３５】
内壁鋼板１４及び外壁鋼板１６は鋼板、ＧＲＣ板、強化プラスチック板等を使用することができる。
【００３６】
粘性体１８は、内壁鋼板１４と外壁鋼板１６との間の間隙に充填介在される。粘性体１８としては、シリコン系粘性材料、アスファルト系粘性材料、又はブタジエン等の樹脂系粘性材料等が利用できる。これらの粘度は２０，０００〜６０，０００ポアズ程度であり、減衰力として１０〜１，０００ｔｏｎ・ｓｅｃ／ｃｍ程度が期待できる。
【００３７】
内壁鋼板１４と外壁鋼板１６が重なっている部分は内壁有効部３４であり、その面積をＡｗとする。地震時の内壁鋼板１４の揺れの最大許容幅は変形代３２である。内壁鋼板１４の垂下部２０の下部の幅は柱より狭く一定で、所定位置から上端部に向けて曲げモーメントＭに耐えられるように幅が広くなる。上端部は梁６にボルトでボルト位置３０に固定されている。
【００３８】
内壁鋼板１４の上部から斜めに突出する蓋２８は、外壁鋼板１６より少し外側に向けて外壁鋼板１６の上端部より少し下まで垂下している。これは粘性体１８内に雨やゴミが入るのを防ぐためである。
【００３９】
図４は、本発明の制震装置８の形状の例を示したものである。（ａ）は内壁鋼板１４の垂下部２０の幅が一定であり下端部が手摺・逆梁１０内で横長に伸長した、逆Ｔ字形内壁鋼板４０を示している。この際、外壁鋼板１６は内壁鋼板１４の横長部２２のみを非接触に挿む形状になっている。（ｂ）は内壁鋼板１４の垂下部２０の幅が上端から位置４６に向けて細くなり、さらに位置４６から内壁鋼板１４の垂下部２０の幅が一定になり、下端部が手摺・逆梁１０内で横長に伸長した形状である逆Ｔ字形内壁鋼板の変形例４２である。位置４６は垂下部２０の上端から横長部２２の上端の間のいずれでもよいが上方であれば眺望がよい。（ｃ）は内壁鋼板１４の垂下部２０の幅が上端から横長部２２に向けて細くなり、下端部が手摺・逆梁１０内で横長に伸長した形状になった逆Ｔ字形内壁鋼板の変形例４４である。この場合、十分なプレート幅を確保できるため、大きな曲げモーメントや大きな応力に対して耐えることができる。
【００４０】
図５は、地震等の振動により制震装置８の内部に発生する力を表している。地震等の振動により構造物の各階において、上部の水平構造部材である梁６と、下部の梁６との間の変位差により例えばＱ、Ｑという力が生ずると、制震装置８においては粘性体１８内を内壁鋼板１４が水平方向に移動し、その粘性抵抗により地震による振動を減衰させる。このとき外壁鋼板１６に対して内壁鋼板１４が例えば右方向に移動すると、内部の粘性体１８を介して外壁鋼板１６には面方向に時計回転方向の回転力Ｍが作用し、この反力として上下の梁６には上下方向のせん断力Ｒが生ずる。このせん断力Ｒは、前記した場合には制震装置８の左側では下向きに作用し、制震装置８の右側では上向きに作用する。そして、相対運動の方向が逆の場合は、制震装置８の左側では上向きに作用し、制震装置８の右側では下向きに作用する。
【００４１】
図６及び図７は、本発明の内壁鋼板５８，８０，１００，１２４及び外壁鋼板５６，９４，１０６，１４０からなる制震装置５４，６６，９８，１１４の配置図を示している。内壁鋼板５８，８０，１００，１２４の垂下部６２，８２，１０４，１２６は上端から下端に向けて細くなる構造を用いて説明する。
【００４２】
図６（ａ）は、全ての柱５０及び梁５２に沿わせて制震装置５４を配置させた例である。同じ階では外壁鋼板５６は梁間方向に一体となっており、同一階の複数の内壁鋼板５８の下端の横長部６０を非接触に挟んでいる。内壁鋼板５８の垂下部６２の上端は梁５２にボルト６４で固定されている。
【００４３】
図６（ｂ）、は桁行方向及び梁間方向に一つ飛びに互い違いに制震装置６６を配置させた例を示す。ここで、説明の都合上、柱を左から順に第１の柱６８、第２の柱７０、第３の柱７２とし、梁を下から順に第１の梁７４、第２の梁７６、第３の梁７８とする。内壁鋼板８０の垂下部８２の上端が第２の梁７６から第１の柱６８に沿って第１の梁７４に垂下し、２階部分の第１の柱６８には内壁鋼板８０は設置されておらず、別の内壁鋼板８０の垂下部８２の上端が第４の梁７９から第１の柱６８に沿って第３の梁７８へ垂下している。１階部分及び３部分の内壁鋼板８０の横長部８４は第２の柱７０近傍まで伸長した形状になっている。第２の柱７０の内壁鋼板８０は垂下部８２の上端が第３の梁７８から第２の梁７６へ垂下し、１階部分及び３階部分の第２の柱７０には内壁鋼板８０は設置されていない。２階部分の内壁鋼板８０の横長部８４は第１の柱６８及び第３の柱７２近傍まで伸長している。第３の柱７２の内壁鋼板８０は再び垂下部８２の上端が第２の梁７６から第３の柱７２に沿って第１の梁７４に垂下し、２階部分の第３の柱７２には内壁鋼板８０は設置されておらず、別の内壁鋼板８０の垂下部８２の上端が第４の梁７９から第３の柱７２に沿って第３の梁７８へ垂下している。１階部分及び３階部分の内壁鋼板８０の横長部８４は第２の柱７０近傍まで伸長した形状になっている。この例でも、同一階では外壁鋼板８６は梁間方向に一体となっており、同一階の複数の内壁鋼板８０の横長部８４を非接触に挟んでいる。
【００４４】
図７（ａ）は、梁間方向に一列おきに制震装置９８を配置させ、内壁鋼板１００の横長部１０２を隣の柱近傍まで伸長させた例である。従って制震装置９８が設置されている柱１０８と制震装置９８が全く設置されていない柱１０８が一列おきに並んでいる。この例でも同一階の外壁鋼板１０６は一体となっている。内壁鋼板１００の垂下部１０４の上端は梁１１０にボルト１０６で固定されている。
【００４５】
図７（ｂ）では、制震装置１１４は、図６（ｂ）の制震装置６６の配置と類似している。ここで、説明の都合上、左から順に第１の柱１１６、第２の柱１１８、第３の柱１２０、第４の柱１２２、下から順に第１の梁１３０、第２の梁１３２、第３の梁１３４、第４の梁１３６、第５の梁１３８と名付けることとする。内壁鋼板１２４の垂下部１２６の上端が第３の梁１３４から第１の柱１１６に沿って第１の梁１３０に垂下し、別の内壁鋼板１２４の垂下部１２６の上端が第５の梁１３８から第３の梁１３４へ垂下している。すなわち、内壁鋼板１２４の長さは２階分の柱１１６の長さと同程度となる。第２の柱１１８の内壁鋼板１２４は第４の梁１３６から第２の梁１３２へ垂下し、第２の梁１３２から地階の下端の梁（図示せず）へ垂下している。第３の柱１２０の内壁鋼板１２４は再び第３の梁１３４から第１の梁１３０へ垂下し、第５の梁１３８から第３の梁１３４へ垂下している。外壁鋼板１４０は内壁鋼板１２４の各横長部１２８を非接触に挟み込むように配置され、同一階でも各内壁鋼板１２４毎に別体となっている。
【００４６】
図８は、履歴性ダンパーの一例である板状鋼製ダンパー１４２を示す。その上端部と下端部を梁６にボルト１４４で固定し、柱４に沿わせる。従来例図９との違いは、図９は板状鋼製ダンパー１６２は壁に組み込まれているが、図８は板状鋼製ダンパー１４２は柱４に沿って取り付けられている。地震時の建物の揺れをダンパーの変形で吸収させることにより、建物の揺れを低減できる。
【実施例１】
【００４７】
本発明に係るラーメン架構構造体２用制震装置（以下ＳＤＷ）の場合、ＳＤＷの性能として、ΔＦｗ＝７．５ｔ／ｍ２と仮定し、スパンｓ＝８ｍ、逆梁高さｈ＝０．８ｍとする。変形を考慮して、内壁有効面積Ａｗは、
Ａｗ＝６×０．４
＝２．４ｍ２          （式１）
とする。抵抗力Ｆは、
Ｆ＝２．４×７．５×２
＝３６ｔ                （式２）
である。階高Ｈ＝３．３ｍとすると、曲げモーメントＭは、
Ｍ＝３．３×３６
≒１２０ｔｍ            （式３）
となる。断面係数Ｚは、内部鋼板厚をｔ、必要プレート幅Ｗとすると、
Ｚ＝ｔＷ２／６            （式４）
最大曲げ応力σｍａｘは、
σｍａｘ＝Ｍ／Ｚ          （式５）
と表される。ｔ＝２．５ｃｍとし、鉄の最大曲げ応力２．４ｔ／ｃｍ２であるので、
Ｚ＝２．５×Ｗ２／６      （式６）
Ｍ／Ｚ＜２．４            （式７）
である。仮に鉄の曲げ応力を２．３８とすると、
Ｍ／Ｚ＝２．３８          （式８）
であり、Ｍ＝１２０×１００ｔ・ｃｍを代入して、必要プレート幅Ｗは（式６）（式８）より、Ｗ≒１１０ｃｍとすることができる。 
【００４８】
ここで、スパンは柱４及び内壁鋼板１４とその隣の柱４及び内壁鋼板１４との間隔であり、内壁有効面積は一枚の内壁鋼板１４と外壁鋼板１６が重なっている部分の面積である。曲げモーメントは、その点を境として互いに材を曲げ合う一対のモーメントをいう。すなわち、せん断力や曲げモーメントに対応できるようにプレート幅や厚みを選択する必要がある。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
アウトフレーム型ラーメン構造に、外観や使用性を損なわずに設置できる制震構造に関する発明であって、逆梁の取り付けられる外周柱に沿って制震装置を設置し、下階の逆梁に沿って内壁鋼板を横長に伸長させることによって有効面積を確保しているところが特徴である。板状の集合住宅のラーメン方向には、開放性の問題から制震装置を設置するスペースを確保することが難しく、制震構造の実現は困難であった。本発明はこれを実現する上で一つの有効な手法であると考えられる。耐震改修については、外周がウォールガーダーとなっている事務所などに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る制震装置を正面図である。
【図２】本発明に係る制震装置の正面から見た要部拡大図である。
【図３】本発明に係る制震装置の断面図である。
【図４】本発明に係る内壁鋼板の形状の例を示した図である。
【図５】本発明に係る制震装置の構成図である。
【図６】本発明に係る制震壁の配置図である。
【図７】本発明に係る制震壁の配置図である。
【図８】本発明に係る履歴性ダンパーの構成図である。
【図９】ラーメン構造を備えた高層建物の構成図である。
【図１０】極軟鋼制震壁の正面図である。
【図１１】粘性制震壁の構成図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  ラーメン架構構造体
４  柱
６  梁
８  制震装置
１０  逆梁
１２  壁
１４  内壁鋼板
１６  外壁鋼板
１８  粘性体
２０  内壁鋼板の垂下部
２２  内壁鋼板の横長部
２４  外壁鋼板の側部
２６  外壁鋼板の底部
２８  蓋
３０  ボルト位置
３１  蓋上端線
３２  変形代
３３  蓋下端線
３４  内壁有効部
４０  逆Ｔ字形内壁鋼板
４２  逆Ｔ字形内壁鋼板の変形例
４４  逆Ｔ字形内壁鋼板の変形例
４６  位置
５０  柱
５２  梁
５４  制震装置
５６  外壁鋼板
５８  内壁鋼板
６０  内壁鋼板の横長部
６２  内壁鋼板の垂下部
６４  ボルト
６６  制震装置
６８  第１の柱
７０  第２の柱
７２  第３の柱
７４  第１の梁
７６  第２の梁
７８  第３の梁
７９  第４の梁
８０  内壁鋼板
８２  内壁鋼板の垂下部
８４  内壁鋼板の横長部
８６  外壁鋼板
８８  ボルト
９８  制震装置
１００  内壁鋼板
１０２  内壁鋼板の横長部
１０４  内壁鋼板の垂下部
１０６  外壁鋼板
１０８  柱
１１０  梁
１１２  ボルト
１１４  制震装置
１１６  第１の柱
１１８  第２の柱
１２０  第３の柱
１２２  第４の柱
１２４  内壁鋼板
１２６  内壁鋼板の垂下部
１２８  内壁鋼板の横長部
１３０  第１の梁
１３２  第２の梁
１３４  第３の梁
１３６  第４の梁
１３８  第５の梁
１４０  外壁鋼板
１４２  板状鋼製ダンパー
１４４  ボルト
１５０  主柱
１５２  中間柱
１５４  基礎
１５６  梁
１６０  極軟鋼制震壁
１６２  板状鋼製ダンパー
１６３  ボルト
１６４  粘性制震壁
１６６  粘性体
１６８  内壁鋼板
１７０  外壁鋼板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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