(57)【要約】【課題】ダブルオリフィスタイプの液封入式防振装置において、振幅値により第２ダイヤフラムの剛性を可変にして、シェイク振動に対する減衰性能とアイドル振動に対する低動バネ化を高次元で両立させる。【解決手段】防振基体１４と第１ダイヤフラム２６との間の液体封入室を上下に仕切る仕切壁３８に関して防振基体１４側にゴム膜からなる第２ダイヤフラム４４を配置した防振装置において、第２ダイヤフラム４４を保持部材４６によってその周縁部を全周にわたって液密に支持させ、また、第２ダイヤフラム４４の上下両側にその弾性変形を制限する一対のストッパ板部６４，６４を設け、該ストッパ板部に第２ダイヤフラム４４に液圧変動を伝達するための複数の開口７２を設けると共に、該一対のストッパ板部６４，６４を第２ダイヤフラム４４の対向する面との間に所定隙間Ｃ１，Ｃ２をおいて配置する。  【選択図】        図１
2005155807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付部材と、筒状部を有する第２取付部材と、これら取付部材の間に介設されて両取付部材を結合するゴム材よりなる防振基体と、前記防振基体に対向して配され前記筒状部の内側で前記防振基体との間に液体封入室を形成するゴム膜からなる第１ダイヤフラムと、前記液体封入室を防振基体側の主液室と第１ダイヤフラム側の第１副液室とに仕切る仕切壁と、該仕切壁に関し主液室側又は第１副液室側に配されて該仕切壁との間に第２副液室を形成するゴム膜からなる第２ダイヤフラムと、前記主液室と前記第１副液室を連通する第１オリフィス流路と、前記第２副液室と前記第１副液室又は前記主液室を連通する第２オリフィス流路と、を備える液封入式防振装置において、
前記第２ダイヤフラムを前記筒状部の内側に支持する支持部を備え、該支持部は前記第２ダイヤフラムの周縁部を全周にわたって液密に支持しており、
前記第２ダイヤフラムの厚み方向の両側に該第２ダイヤフラムの弾性変形を制限する一対のストッパ板部が設けられ、該一対のストッパ板部は前記第２ダイヤフラムに液圧変動を伝達するための複数の開口を備えるとともに、該第２ダイヤフラムの対向する面との間に隙間をおいて配置されたことを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記第２ダイヤフラムをその厚み方向の両側から挟み込んだ状態に保持する一対の保持部材を備え、該保持部材は、中央部に前記一対のストッパ板部を備えるとともに、その外周に前記第２ダイヤフラムの周縁部を挟持する前記支持部を備えたことを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
前記第２ダイヤフラムは、略一定厚みの可動膜部と、該可動膜部の外周に設けられた肉厚の環状挟持部とからなり、前記環状挟持部が前記支持部により上下に挟まれた状態に保持されたことを特徴とする請求項１又は２記載の液封入式防振装置。
【請求項４】
前記第２ダイヤフラムにおける前記ストッパ板部との当接面に凸条を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液封入式防振装置に関し、特に、自動車のエンジン等のパワーユニットを防振的に支承するのに好適な液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車エンジン等の振動体を、その振動を車体等の支持体に伝達させないように支承するマウントとして、液封入式防振装置が用いられている。この液封入式防振装置として、シェイク振動とアイドル振動との異なる２つの周波数域の振動に対して防振効果を得るものとして、ダブルオリフィスタイプの液封入式防振装置が知られている。
【０００３】
例えば、図７に示す液封入式防振装置はその一つである。この防振装置は、振動発生体側に取り付けられる第１取付部材１０１と、支持側に取り付けられる第２取付部材１０２と、これら両取付部材１０１，１０２間に介設されて両者を結合するゴム材よりなる防振基体１０３と、該防振基体と対向して第２取付部材１０２の内側で防振基体１０３との間に液体封入室を形成するゴム膜からなる第１ダイヤフラム１０４と、前記の液体封入室を防振基体１０３側の主液室１０５と第１ダイヤフラム１０４側の第１副液室１０６とに仕切る仕切壁１０７と、仕切壁１０７の第１副液室１０６側に配されて仕切壁１０７との間に第２副液室１０８を形成するゴム膜からなる第２ダイヤフラム１０９と、主液室１０５と第１副液室１０６を連通する第１オリフィス流路１１１と、第２副液室１０８と主液室１０５を連通する第２オリフィス流路１１２とを備えてなる。
【０００４】
この防振装置においては、シェイク振動などの低周波で比較的大振幅の振動入力時には、第１オリフィス流路１１１での液流動による液柱共振作用により振動を減衰し、またアイドル振動などの高周波微振幅の振動入力時には、第２ダイヤフラム１０９の弾性変形により液圧を逃がしながら第２オリフィス流路１１２での液流動による液柱共振作用により動バネ定数の低減化、即ち低動バネ化を実現している。
【０００５】
この防振装置において、第２ダイヤフラム１０９は、その周縁部が仕切壁１０７を構成する仕切部材１１０の内部に固定されているのみであり、その上下方向への弾性変形を制限する部材を持たない。このような構造において、第２ダイヤフラム１０９の剛性は加振振幅値によらずに概ね一定であるため、アイドル領域のような微振幅振動にて更なる低動バネ化を実現するためには、第２ダイヤフラム１０９の剛性を低くせざるを得ない。しかしながら、第２ダイヤフラム１０９の剛性を低くすると、シェイク領域のような比較的大振幅の振動では、第２ダイヤフラム１０９の剛性が低いことによって圧力損失が発生するので、十分な減衰性能が出せないという問題がある。
【０００６】
ところで、特許文献１には、上記した従来のダブルオリフィスタイプの液封入式防振装置において、第２ダイヤフラムの周縁部を挟持固定する部分に、高周波微振幅の振動領域での第２ダイヤフラムの変形を許容するクリアランスを保有し、低周波大振幅の振動領域での第２ダイヤフラムの一定以上の変形を規制するストッパ部を設けることが記載されている。しかしながら、この特許文献１のように第２ダイヤフラムの周縁部のみでその変形を制限するストッパ構造では、第２ダイヤフラムの剛性を変化させる効果が必ずしも十分とは言えず、シェイク振動に対する減衰性能とアイドル振動に対する低動バネ化を高次元で両立させることは依然として容易ではない。また、このように第２ダイヤフラムの周縁部のみで変形を制限する場合、ストッパ機能を確保するために、第２ダイヤフラムを周縁部で薄くかつ内方に向かって厚みが漸増する形状として、中心部の剛性を高くする必要があり、そのため、アイドル振動に対する低動バネ化を図る上で不利である。
【０００７】
また、特許文献２には、主としてシングルオリフィスタイプの液封入式防振装置において、主液室と副液室との間に可動ゴム板を配設し、この可動ゴム板の中央部分を剛性の大きい可動板部とし、その外周部分を剛性の小さい可動膜部として、更に、上記可動板部の上下両側に可動板部の変位量を制限するストッパ部を設けた構造が記載されている。この防振装置では、上記可動ゴム板に、微小距離変位可能な可動板としての特性を持つ可動板部と、弾性変形可能な可動膜としての特性を持つ可動膜部とを併せ持たせたものである。そのため、特許文献２には、全体が弾性変形可能な可動膜としてのダイヤフラムにつき、その剛性を振幅値により可変にすることについては開示されていない。すなわち、特許文献２の可動ゴム板において、その周縁部の可動膜部は大振幅時にもストッパ部によって制限されることなく自由な弾性変形が許容されるように構成されており、また、中央の可動板部には上下にストッパ部が配置されているものの、これは上下に変位する可動板としてその変位量を所定範囲に制限するために従来一般に設けられている変位規制手段にすぎず、可動膜としての剛性を可変にするものではない。
【特許文献１】特開２００２−２０６５８７号公報
【特許文献２】特開２００３−７４６１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、ダブルオリフィスタイプの液封入式防振装置において、振幅値により第２ダイヤフラムの剛性を可変にして、シェイク振動などの大振幅振動に対する減衰性能とアイドル振動などの微振幅振動に対する低動バネ化を高次元で両立させることができるものを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の液封入式防振装置は、第１取付部材と、筒状部を有する第２取付部材と、これら取付部材の間に介設されて両取付部材を結合するゴム材よりなる防振基体と、前記防振基体に対向して配され前記筒状部の内側で前記防振基体との間に液体封入室を形成するゴム膜からなる第１ダイヤフラムと、前記液体封入室を防振基体側の主液室と第１ダイヤフラム側の第１副液室とに仕切る仕切壁と、該仕切壁に関し主液室側又は第１副液室側に配されて該仕切壁との間に第２副液室を形成するゴム膜からなる第２ダイヤフラムと、前記主液室と前記第１副液室を連通する第１オリフィス流路と、前記第２副液室と前記第１副液室又は前記主液室を連通する第２オリフィス流路と、を備える液封入式防振装置において、前記第２ダイヤフラムを前記筒状部の内側に支持する支持部を備え、該支持部は前記第２ダイヤフラムの周縁部を全周にわたって液密に支持しており、前記第２ダイヤフラムの厚み方向の両側に該第２ダイヤフラムの弾性変形を制限する一対のストッパ板部が設けられ、該一対のストッパ板部は前記第２ダイヤフラムに液圧変動を伝達するための複数の開口を備えるとともに、該第２ダイヤフラムの対向する面との間に隙間をおいて配置されたものである。
【００１０】
本発明の液封入式防振装置においては、第２ダイヤフラムの周縁部を全周にわたって液密に支持せしめたことにより、第２ダイヤフラムを介して隣接する第２副液室と主液室又は第１副液室との間での第２ダイヤフラム周縁部からの液漏れがなく、従って、第２ダイヤフラムは第２副液室と主液室又は第１副液室との間を液漏れなく仕切る弾性隔膜として機能する。そして、このような機能を持つ第２ダイヤフラムにおいて、その両側に一対のストッパ板部を設け、該ストッパ板部は複数の開口を備えて第２ダイヤフラムに液圧変動を伝達可能であるとともに、第２ダイヤフラムの対向面との間に所定隙間を隔てて配置されているため、液圧変動が小さい微振幅時には、第２ダイヤフラムを一対のストッパ板部に当接させずに使用することができる。そのため、この場合、第２ダイヤフラムの剛性が低いので、アイドル振動などのような微振幅時における低動バネ化を実現することができる。一方、液圧振動が大きい比較的大振幅時には、第２ダイヤフラムがストッパ板部に当接して当該第２ダイヤフラムの弾性変形が制限されるので、第２ダイヤフラムの剛性が高くなり、シェイク振動などのような大振幅時の減衰性能を高めることができる。
【００１１】
本発明の液封入式防振装置は、前記第２ダイヤフラムをその厚み方向の両側から挟み込んだ状態に保持する一対の保持部材を備え、該保持部材は、中央部に前記一対のストッパ板部を備えるとともに、その外周に前記第２ダイヤフラムの周縁部を挟持する前記支持部を備えることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の液封入式防振装置において、前記第２ダイヤフラムは、略一定厚みの可動膜部と、該可動膜部の外周に設けられた肉厚の環状挟持部とからなり、前記環状挟持部が前記支持部により上下に挟まれた状態に保持されることが好ましい。このように第２ダイヤフラムの可動膜部を略一定厚みとして剛性をダイヤフラム全体で均一化することにより、アイドル時（微振幅時）における低動バネ化の実現と、シェイク時（大振幅時）における減衰性能の確保を極めて効果的に行うことができる。
【００１３】
また、本発明の液封入式防振装置においては、前記第２ダイヤフラムにおける前記ストッパ板部との当接面に凸条を設けてもよい。このようにストッパ板部に当接する第２ダイヤフラムの当接面部に凸条を設けることにより、第２ダイヤフラムがストッパ板部に当接する際の異音発生を防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように本発明の液封入式防振装置によれば、アイドル振動のような微振幅時には、第２ダイヤフラムを一対のストッパ板部に当接させずに弾性変形させることで、第２ダイヤフラムの剛性を低くして低動バネ化を実現することができ、また、シェイク振動のような比較的大振幅時には、ストッパ板部で第２ダイヤフラムの弾性変形を制限することで第２ダイヤフラムの剛性を高くして減衰性能を高めることができる。よって、シェイク振動に対する減衰性能とアイドル振動に対する低動バネ化を高次元で両立させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態に係る液封入式防振装置について図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態の液封入式防振装置の縦断面図であり、図２は、その仕切部の構成各部を分解した断面斜視図、図３及び図４は、該仕切部を組み立てた状態の平面図及び側面図である。
【００１７】
この液封入式防振装置は、上側の第１取付部材１０と、該第１取付部材１０から軸方向に所定の距離を隔てて位置している下側の第２取付部材１２と、これら第１取付部材１０と第２取付部材１２との間に介設されて両者を互いに連結するゴム材よりなる厚肉の防振基体１４とを有している。
【００１８】
第１取付部材１０は、主に金属材等の剛性材料より形成されており、上面にボルト孔１６が設けられている。このボルト孔１６に対し、自動車エンジン等のパワーユニットつまり振動発生体側のブラケットのボルトが締結固定されることで、第１取付部材１０が振動発生体側に取り付けられるようになっている。
【００１９】
第２取付部材１２は、主に金属材等の剛性材料より有底筒状に形成されている。この実施形態の場合、第２取付部材１２は、上部が防振基体１４に加硫接着された筒状部１８と、その下端開口部に嵌着された椀状の底部材２０とからなる。底部材２０の底部にはボルト２２が突設されており、第２取付部材１２は、このボルト２２により車体フレーム等の支持側に取り付けられるようになっている。なお、筒状部１８の上端開口部には、ストッパ金具２４が設けられ、該ストッパ金具２４が第１取付部材１０をその上方から覆っている。
【００２０】
防振基体１４は、略傘形状をなし、上部に第１取付部材１０が埋設され、また下端部が筒状部１８の上端部内周面に加硫接着手段により取着されている。
【００２１】
上記筒状部１８の下端開口部には、防振基体１４と対向してゴム膜よりなる第１ダイヤフラム２６が配され、その外側を覆う底部材２０のフランジ状上端部及び後述する仕切部２８と共に、筒状部１８の下端部１８Ａによるかしめ締結手段によりシール状態に固定されている。底部材２０と第１ダイヤフラム２６との間は空気室３０として形成されているが、この空気室３０は、大気と連通させる場合と気密室とする場合がある。
【００２２】
防振基体１４と第１ダイヤフラム２６との間の筒状部１８の内周には、防振基体１４と一体形成されたシート用ゴム層３２を介して仕切部２８が気密に圧入され嵌着されている。そして、防振基体１４と第１ダイヤフラム２６との間の内室が、水やエチレングリコール等の非圧縮性液体が封入された液体封入室として形成されるとともに、この液体封入室が仕切部２８によって上下に仕切り構成されることにより、防振基体１４と仕切部２８の間が主液室３４として形成され、また、第１ダイヤフラム２６と仕切部２８の間が第１副液室３６として形成されている。
【００２３】
仕切部２８は、図１〜４に示すように、上記液体封入室を上下に仕切る仕切壁３８を持つ仕切部材４０と、仕切壁３８に関して主液室３４側に配置されて仕切壁３８との間に第２副液室４２を形成するゴム膜からなる第２ダイヤフラム４４と、第２ダイヤフラム４４を上記筒状部１８の内側に支持するための保持部材４６とを備えてなる。
【００２４】
仕切部材４０は、中央部に円板状の上記仕切壁３８を備えるとともに、外周部に第１副液室３６と第２副液室４２とを連通させる第２オリフィス流路４８を形成する筒状壁部５０を有し、更にこの筒状壁部５０の内側であって仕切壁３８の上側に第２副液室４２を形成する凹部５２が設けられている。
【００２５】
第２ダイヤフラム４４は、全体として薄肉円板状のゴム膜からなり、より詳細には、液圧変動により弾性変形可能な略一定厚みの円形の可動膜部５４と、その外周に設けられた肉厚の環状挟持部５６とからなる。また、第２ダイヤフラム４４の上下両面には、後述するストッパ板部６４，６４との当接部に、僅かに突出する凸条５８が一体に設けられている。凸条５８は、図２に示すように、同心的に配された複数の環状凸条５８Ａと、これらを径方向に連結する凸条５８Ｂとにより、格子状に形成されている。
【００２６】
保持部材４６は、第２ダイヤフラム４４をその厚み方向の両側、即ち上下両側から挟み込んだ状態に保持する上下一対の第１保持部材６０及び第２保持部材６２とからなり、両者を組み合わせることで内側に第２ダイヤフラム４４を収容する空間が形成されるようになっている。保持部材４６は、概ね円盤状をなし、中央部に第２ダイヤフラム４４の過度の弾性変形を制限する上下一対の円板状のストッパ板部６４，６４を備えるとともに、その外周に第２ダイヤフラム４４の環状挟持部５６を挟持する支持部６６を備え、更にその外周に主液室３４と第１副液室３６とを連通させる第１オリフィス流路６８を形成する筒状壁部７０を有する。なお、第１オリフィス流路６８は、図４に示すように、仕切部材４０の外周に設けられた上下方向に延びる連通路部４１を介して第１副液室３６に接続されている。
【００２７】
支持部６６は、上記環状挟持部５６を十分な圧縮率を持って上下に挟んだ状態に支持するものであり、第２ダイヤフラム４４の周縁部を全周にわたってゴムシールを効かせた状態にて液密に支持する。従って、主液室３４と第２副液室４２とは第２ダイヤフラム４４を隔膜として液密に仕切られている。
【００２８】
上記一対のストッパ板部６４，６４には、相対して配された第２ダイヤフラム４４に対して、主室内３４又は第２副液室４２内の液圧変動を伝達するために、上下に貫通する複数の開口７２が設けられており、該開口７２から伝達される液圧変動により第２ダイヤフラム４４の可動膜部５４が弾性変形するように構成されている。開口７２は、詳細には、図３に示すように、内側に６個、外側に８個の内外二重の周状に配設されており、第２ダイヤフラム４４の上記円形の可動膜部５４に対して比較的均等に液圧変動が伝達するようになっている。
【００２９】
また、この一対のストッパ板部６４，６４は、第２ダイヤフラム４４に対して所定距離を隔てて配置されている。すなわち、図５に拡大して示すように、第２ダイヤフラム４４の可動膜部５４の全面を上下から覆うように配された一対のストッパ板部６４，６４は、それぞれ、第２ダイヤフラム４４の対向する面との間に、所定の隙間Ｃ１，Ｃ２を確保した状態に配置されている。この隙間Ｃ１，Ｃ２は、例えば、±０．１ｍｍ以下の微振幅振動時には、第２ダイヤフラム４４が上下のストッパ板部６４，６４に当接せずに、±０．５ｍｍ以上の比較的大振幅振動時には、第２ダイヤフラム４４が上下のストッパ板部６４，６４に当接して弾性変形が制限されるような寸法に設定されている。なお、図５に示す実施形態では、隙間Ｃ１，Ｃ２を径方向で一定とし、かつ、上下の隙間Ｃ１とＣ２も同じ値としているが、該隙間は径方向で一定でなくてもよく、また上下で大きさを変えてもよい。
【００３０】
なお、上記の第１オリフィス流路６８と第２オリフィス流路４８の周方向長さ及び長さ方向に直交する方向の断面積は、防振特性に応じて適宜に設定することができる。図の場合、第１オリフィス流路６８は１０Ｈｚ程度の低周波数域のシェイク振動に、また第２オリフィス流路４８は３０Ｈｚ程度のより高周波数域のアイドル振動に対応するように設定されている。
【００３１】
以上よりなる本実施形態の防振装置では、パワーユニット等の振動発生体側から与えられた振動によって防振基体１４が変形し、この変形によって振動が吸収され、更に、主液室３４の液体が第１オリフィス流路６８を介して第１副液室３６との間で流出入し、また、第１副液室３６の液体が第２オリフィス流路４８を介して第２副液室４２との間で流出入し、それぞれの共振特性に応じて振動が吸収される。
【００３２】
そして、特に本実施形態の防振装置では、第２ダイヤフラム４４を保持する保持部材４６に、第２ダイヤフラム４４の可動膜部５４を所定の隙間Ｃ１，Ｃ２をあけて覆う上下一対のストッパ板部６４，６４を設けて、該ストッパ板部６４，６４に複数の開口７２を設けたことにより、第２ダイヤフラム４４への液圧変動の伝達機能と第２ダイヤフラム４４の弾性変形規制機能とを該ストッパ板部６４，６４により両立させることができる。
【００３３】
そして、この一対のストッパ板部６４，６４が第２ダイヤフラム４４との間に所定の隙間Ｃ１，Ｃ２を隔てて配置されているため、例えば上下方向の変位が±０．１ｍｍ以下の振幅による微振幅振動が入力されたときには、第２ダイヤフラム４４を一対のストッパ板部６４，６４に当接させずに使用することができ、そのため、第２ダイヤフラム４４の剛性が低いので、アイドル振動などのような微振幅時における低動バネ化を実現することができる。一方、上下方向の変位が±０．５ｍｍ以上の比較的大振幅の振動が入力されたときには、第２ダイヤフラム４４がストッパ板部６４，６４に当接することにより、当該第２ダイヤフラム４４の弾性変形が制限されるので、第２ダイヤフラム４４の剛性が高くなり、その結果、第１オリフィス流路６８での効果的な液体流動を達成することができ、シェイク振動などのような大振幅時の減衰性能を高めることができる。
【００３４】
また、本実施形態では、第２ダイヤフラム４４の可動膜部５４を略一定厚みとしたことにより、アイドル時（微振幅時）における低動バネ化の実現とシェイク時（大振幅時）における減衰性能の確保を極めて効果的に行うことができる。すなわち、ダブルオリフィス本来の目的である低動バネ化実現のためには、微振幅時（圧力差が小さい状態）には可動膜剛性を小さくする必要があり、そのため、第２ダイヤフラム４４の可動膜部５４を略一定厚みに設定している。また、大振幅値（圧力差が大きい状態）では、可動膜部５４がストッパ板部６４に対し極力大きい面積で当接することが、可動膜剛性の上昇になるという観点から、可動膜部５４は略一定厚みであることが最も効果的である。このように可動膜部５４の厚みを略一定とすることにより、入力振幅に対する可動膜部５４の剛性差の確保が最も効果的となる。
【００３５】
また、本実施形態では、上下のストッパ板部６４，６４に当接する第２ダイヤフラム４４の当接面部に凸条５８を設けたことにより、第２ダイヤフラム４４がストッパ板部６４に当接する際の異音発生を防止することができる。
【００３６】
図６は、図１に示す本実施形態の防振装置（実施例）と、同防振装置において上記一対のストッパ板部６４，６４を省略して第２ダイヤフラム４４の自由な弾性変形を許容した比較例の防振装置とについて、動バネ定数と減衰係数の特性を示した図である。
【００３７】
図６に示すように、この実施例と比較例の防振装置では、アイドル振動に相当する微振幅振動時（振幅：±０．０５ｍｍ）における動バネ定数と減衰係数の特性は同じであり、３０Ｈｚ付近の動バネ定数の低いものであった。
【００３８】
一方、シェイク振動に相当する比較的大振幅振動時（振幅：±０．５ｍｍ）には、比較例の防振装置では、１０Ｈｚ前後の減衰係数が低く、また、そのため、動バネ定数について、１５Ｈｚ付近の低周波側のピークａ１が低く、該ピークａ１は３５Ｈｚ付近の高周波側のピークａ２よりも低いものであった。これに対し、実施例の防振装置では、比較例に比べて、１０Ｈｚ前後の減衰係数がはるかに高く、シェイク振動に対する減衰効果の高いものであった。また、動バネ定数につき、１５Ｈｚ前後の低周波側のピークＡ１を持ち上げることができ、特に図の場合、この低周波側のピークＡ１を５０Ｈｚ付近の高周波側のピークＡ２と同等以上にすることができ、特徴的な動バネ定数特性が得られた。このように比較的大振幅振動時において低周波領域での高動バネ化を実現することができるため、乗り心地の向上にもつながる。すなわち、１５Ｈｚ付近の動バネ定数と５０Ｈｚ付近の動バネ定数を同等にすることにより、エンジンとボディの相対変位を小さくすることができ、このことが乗り心地の向上につながる。
【００３９】
以上により、本実施形態の防振装置によれば、アイドル振動に相当する微振幅振動時において３０Ｈｚ付近の動バネ定数を下げたまま、シェイク振動に相当する比較的大振幅振動時において１０Ｈｚ前後の減衰係数を大幅に上げることができ、シェイク振動に対する減衰性能とアイドル振動に対する低動バネ化を高次元で両立させることができた。
【００４０】
なお、上記実施形態においては、第２ダイヤフラム４４を仕切壁３８に関して主液室３４側に配置した構成としたが、図７に示す従来例のように、第２ダイヤフラムは仕切壁に関して第１副液室側に配置することもできる。その場合、第２ダイヤフラムは第１副液室と第２副液室とを仕切る隔膜となり、第２オリフィス流路は主液室と第２副液室とを連通する流路として構成されるが、その他は上記した本実施形態と同様に構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の液封入式防振装置は、自動車のエンジンを支承するのに好適な防振装置であるが、これに限らず、各種の振動体を防振的に支承する防振装置としても利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態に係る液封入式防振装置の縦断面図。
【図２】同防振装置の仕切部の構成各部を分離した断面斜視図。
【図３】同仕切部を組み立てた状態での平面図。
【図４】同仕切部を組み立てた状態での側面図。
【図５】同防振装置の要部拡大断面図。
【図６】実施例と比較例の防振装置の動バネ定数と減衰係数の特性線図。
【図７】従来の液封入式防振装置の断面図。
【符号の説明】
【００４３】
１０……第１取付部材
１２……第２取付部材
１４……防振基体
１８……筒状部
２６……第１ダイヤフラム
３４……主液室
３６……第１副液室
３８……仕切壁
４２……第２副液室
４４……第２ダイヤフラム
４６……保持部材
４８……第２オリフィス流路
５４……可動膜部
５６……環状挟持部
５８……凸条
６４……ストッパ板部
６６……支持部
６８……第１オリフィス流路
７２……開口
Ｃ１、Ｃ２……隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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