(57)【要約】【課題】  ２つの筐体を重ね合わせ方向に延びる軸線を中心に相互に回動可能に連結し、２つの筐体の相対的な回動範囲を規制した携帯端末装置において、軸受部や筐体の破損を防止できるようにする。【解決手段】  互いに重ねあわせ可能に配置される２つの筐体２，３と、重ね合わせ方向に延びる軸線Ｌ１を中心として前記２つの筐体２，３を相互に回転可能に連結する連結手段５と、前記２つの筐体２，３のうち一方の筐体２内に固定される補強部材とを備え、前記連結手段５は、前記２つの筐体２，３のうち他方の筐体３側に設けられ、前記軸線Ｌ１を中心線とする中空の回転軸４１と、該回転軸４１を回転可能に軸支する軸受部４３とを有し、該軸受部４３を前記補強部材に取着するようにしたことを特徴とする携帯端末装置を提供する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに重ねあわせ可能に配置される２つの筐体と、重ね合わせ方向に延びる軸線を中心として前記２つの筐体を相互に回転可能に連結する連結手段と、前記２つの筐体のうち一方の筐体内に固定される補強部材とを備え、
前記連結手段は、前記２つの筐体のうち他方の筐体側に設けられ、前記軸線を中心線とする中空の回転軸と、該回転軸を回転可能に軸支する軸受部とを有し、該軸受部を前記補強部材に取着するようにしたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記一方の筐体内に回路基板を備えると共に、前記２つの筐体の相対的な位置を検出する位置検出手段を備え、
該位置検出手段は、前記軸線の周囲近傍に位置して前記他方の筐体に固定される磁石と、前記軸線を中心とする前記磁石の移動軌跡の所定位置に対向するように前記回路基板上に設けられ、前記磁石の磁気を検出する磁気センサとを有することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記補強部材は金属材料により形成された板状体であると共に、前記磁石と前記回路基板との間に位置するように配してなり、前記補強部材にはその厚さ方向に貫通する貫通穴を備え、前記貫通穴内に前記磁気センサを配置するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記磁気センサは、前記軸線を挟んで対称な位置に一対設けられていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、２つの筐体を相互に回動可能に連結してなる携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、２つの筐体を備えた携帯端末装置としては、互いに重ね合わせ可能に配置される２つの筐体と、これら両筐体の重ね合わせ方向に沿う軸線を中心として相互に回動可能に連結する連結部とを備えたものがある（例えば、特許文献１参照。）。このような構成の携帯端末装置においては、連結部を構成する回転軸に２つの筐体の内部空間を相互に連通させる貫通孔が形成されている。この貫通孔には、２つの筐体内部に配された回路基板を相互に電気的に接続するケーブルが配されている。このケーブルは、両筐体に配された回路基板の間でやりとりされる電気信号を伝達したり、一方の筐体に設けられたバッテリーから他方の筐体側に電力を供給するものである。
このような携帯端末装置では、２つの筐体を相互に回動させる際にケーブルが回動方向に捻れるため、この捩れに基づくケーブルの断線防止を目的として、２つの筐体の相対的な回動範囲を規制している。また、回転軸は、一方の筐体に設けられた軸受部により他方の筐体に対して回転可能に支持されている。
【特許文献１】特開平７−２８８８６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の携帯端末装置において、使用者が所定の回動範囲を超えて２つの筐体を相互に回動させる外力を加えた際には、回転軸の中心線を軸線に対して傾けようとする力が作用して軸受部や軸受部を固定する筐体取付部に応力が集中するため、特に強度がそれ程大きくない筐体取付部が破損する虞があった。
なお、上記の問題点を解決する方法としては、軸受部を設ける筐体の肉厚を厚く形成することが考えられるが、近年では、携帯端末装置の携行性を向上させることを目的として携帯端末装置の小型化や薄型化が要求されているため、この解決方法は好ましくない。
【０００４】
本発明の目的は、上述した事情に鑑みてなされたもので、所定の回転範囲を超えて２つの筐体を相互に回転させる外力が軸受部や筐体に作用しても、これら軸受部や筐体の破損を防止できる携帯端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る携帯端末装置は、互いに重ね合わせ可能に配置される２つの筐体と、重ね合わせ方向に延びる軸線を中心として前記２つの筐体を相互に回転可能に連結する連結手段と、前記２つの筐体のうち一方の筐体内に固定される補強部材とを備え、前記連結手段は、前記２つの筐体のうち他方の筐体側に設けられ、前記軸線を中心線とする中空の回転軸と、前記回転軸を回転可能に軸支する軸受部とを有し、前記軸受部を前記補強部材に取着するようにしたことを特徴とする。
【０００６】
また、本発明に係る携帯端末装置は、前記一方の筐体内に回路基板を備えると共に、前記２つの筐体の相対的な位置を検出する位置検出手段を備え、該位置検出手段は、前記軸線の周囲近傍に位置して前記他方の筐体に固定される磁石と、前記軸線を中心とする前記磁石の移動軌跡の所定位置に対向するように前記回路基板上に設けられ、前記磁石の磁気を検出する磁気センサとを有することを特徴とする。
【０００７】
さらに、本発明に係る携帯端末装置は、前記補強部材が、金属材料により形成された板状体であると共に、前記磁石と前記回路基板との間に位置するように配してなり、前記補強部材にはその厚さ方向に貫通する貫通穴を備え、前記貫通穴内に前記磁気センサを配置するようにしたことを特徴とする。
また、本発明に係る携帯端末装置は、前記磁気センサを、前記軸線を挟んで対称な位置に一対設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、連結手段の軸受部を筐体内部の補強部材に設けるようにしたことから、回転軸の中心線を軸線に対して揺動させる外力が回転軸に作用しても筐体に応力が作用することを軽減し、筐体の破損を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１から図５は本発明に係る一実施形態を示しており、ここで説明する実施の形態は、この発明を携帯電話機に適用した場合のものである。
この実施の形態に係る携帯電話機（携帯端末装置）１は、図１に示すように、第１の筐体２と、この第１の筐体２の厚さ方向に重ね合わせ可能な第２の筐体３と、これら２つの筐体２，３を、その重ね合わせ方向に延びる基準軸線Ｌ１を中心として回動可能に連結する連結手段５とを備えている。なお、連結手段５は、２つの筐体２，３の各端部２ｂ，３ｂ（以下、基端部２ｂ，３ｂと呼ぶ。）同士を連結するようになっている。
【００１０】
重ね合わせ時に第２の筐体３と対向する第１の筐体２の内面２ａには、通話キー、終話キー、テンキー等の各種押圧可能な操作キーからなる操作部７が設けられている。また、内面２ａのうち、基端部２ｂの反対側に位置する第１の筐体２の先端部２ｃには、マイクロフォン部９が設けられている。これら操作部７及びマイクロフォン部９は、第１、第２の筐体２，３を互いに重ね合わせて閉じた状態において、第２の筐体３により覆い隠されるようになっている。
【００１１】
第１の筐体２の内面２ａと略同方向に向く第２の筐体３の外面３ａには、各種情報を表示する液晶表示装置等の表示部１１が設けられている。また、この外面３ａのうち、第２の筐体３の基端部３ｂには、スピーカー部１３が設けられており、基端部３ｂの反対側に位置する第２の筐体３の先端部３ｃには、電気音響変換部１５が設けられている。
電気音響変換部１５は、２つの筐体２，３を相互に開いた状態（図１の状態）において第１の筐体２のマイクロフォン部９と共に通話に使用する受話スピーカーとして機能する。また、この電気音響変換部１５は、２つの筐体２，３を開いた状態から基準軸線Ｌ１を中心に相互に１８０°回動して、図２に示すように、重ね合わせて閉じた状態おいて、スピーカー部１３と共に通話に使用するマイクロフォンとして機能する。これら表示部１１、スピーカー部１３及び電気音響変換部１５は、２つの筐体２，３の開閉状態にかかわらず、外方に露出している。
なお、この第２の筐体３は、２つの筐体２，３を相互に開いた状態において、第１の筐体２に対して基準軸線Ｌ１を中心とする時計回り（Ａ方向）のみに回動可能となっている。また、２つの筐体２，３を相互に閉じた状態において、第２の筐体３は第１の筐体２に対して基準軸線Ｌ１を中心とする反時計回り（Ｂ方向）のみに回動可能となっている。すなわち、第１の筐体２に対する第２の筐体３の回動可能な範囲は１８０°となっている。
また、符号８は、第１の筐体２の側面に設けられたジョグダイヤル等の補助操作部を示しており、２つの筐体２，３を相互に閉じた状態で着信を受けた場合、補助操作部８を筐体２内に押圧することで着信を受けることができる。また、上記閉じた状態で携帯電話機１が有するアプリケーションを起動させる場合、補助操作部８を筐体２内に押圧することで表示部１１のメニュー画面が表示され、その後、補助操作部８を回転させて所定のアプリケーションを選択したあと、再度、補助操作部８を押圧することにより、前記所定のアプリケーションを起動させ、表示部１１に表示させることができるようになっている。
【００１２】
図３，４に示すように、第１の筐体２の内部には、板状のバッテリー２１、第１の回路基板２３，第１の補強板２５及び操作キー基板２７が、基準軸線Ｌ１に沿って第１の筐体２の内面２ａに向け順次層状に配置されている。バッテリー２１は、操作部７、表示部１１等の携帯電話機１に搭載された各種電気部品・電子部品に電力を供給するものである。
第１の補強板２５に対向する第１の回路基板２３の前面２３ａには、磁気抵抗素子、ホールＩＣ素子等からなる３つの磁気センサ２４ａ〜２４ｃが搭載されている。これら磁気センサ２４ａ〜２４ｃは、基準軸線Ｌ１を中心とする同一円周上、かつ、第１の回路基板２３に形成された貫通孔２３ｃの周囲近傍に配されている。
第１及び第３の磁気センサ２４ａ，２４ｃは、基準軸線Ｌ１を挟んで対称な位置に配され、その配列方向は第１の筐体２の基端部２ｂから先端部２ｃに向かう長手方向に直交している。また、第２の磁気センサ２４ｂは、２つの磁気センサ２４ａ，２４ｃの配列方向に直交するように、基準軸線Ｌ１から第１の筐体２の先端部２ｃ側に位置している。
なお、この第１の回路基板２３には、通話機能やメール機能等の各種機能を制御する複数の電子部品からなる制御部２９も設けられている。
【００１３】
第１の補強板２５は、第１の筐体２を形成する材質よりも強度の大きなマグネシウム合金、アルミニウム合金等の金属材料からなり、その平面外形が第１筐体２内の平面形状に略一致するような板状体をしたもので、第１筐体２内に固定されている。このように第１の筐体２内に第１の補強板２５を備えることにより第１の筐体２に捩じれ等のモーメントが作用したとしても筐体２の変形を防止して筐体２の破損を防ぐことができる。
また、第１の補強板２５には、その厚さ方向に貫通する３つの貫通穴２６ａ〜２６ｃを備えている。これら３つの貫通穴２６ａ〜２６ｃは、前述した３つの磁気センサ２４ａ〜２４ｃをそれぞれ挿入させるように形成されている。
操作キー基板２７は、その前面に前述した操作部７を構成する各種キーを配してなるものであり、前述したマイクロフォン部９と共に第１の回路基板２３に電気的に接続されている。
【００１４】
第２の筐体３の内部には第２の補強板３１が固定されている。そして、第２の筐体３の外面３ａ側に面する第２の補強板３１の前面３１ａには、前述した表示部１１、スピーカー部１３及び電気音響変換部１５と電気的に接続された第２の回路基板３３が設けられている。前述した表示部１１、スピーカー部１３及び電気音響変換部１５は、この第２の回路基板３３に電気的に接続されている。
また、第１の筐体２の内面２ａと対向する第２の筐体３の内面３ｄには、磁石３５が接着により固定されている。この磁石３５は、その磁力線Φを基準軸線Ｌ１に沿って第１の筐体２側に向けるように配され、２つの筐体２，３を相互に回動させた際に、図２に示すように、３つの磁気センサ２４ａ〜２４ｃを通過する移動軌跡Ｃ，Ｄに沿って移動するようになっている。
【００１５】
すなわち、磁石３５と第３の磁気センサ２４ｃとが基準軸線Ｌ１方向に重なった場合には、第３の磁気センサ２４ｃが磁石３５の磁気を検出して、２つの筐体２，３が、図２に示すように、相互に閉じた状態にあることを検出する。また、磁石３５と第２の磁気センサ２４ｂとが基準軸線Ｌ１方向に重なった場合には、第２の磁気センサ２４ｂが磁石３５の磁気を検出して２つの筐体２，３の長手方向が相互に９０°の角度をなしている（図５に示す状態）ことを検出する。さらに、磁石３５と第１の磁気センサ２４ａとが基準軸線Ｌ１方向に重なった場合には、第１磁気センサ２４ａが磁石３５の磁気を検出して２つの筐体２，３が相互に開いた状態にあることを検出する。なお、磁気センサ２４ａ〜２４ｃは、それぞれ貫通穴２６ａ〜２６ｃに挿入されているため、磁気センサ２４ａ〜２４ｃと磁石３５とを基準軸線Ｌ１方向に対向させた状態においては、磁気センサ２４ａ〜２４ｃと磁石３５との間に金属材料からなる第１の補強板２５が介在しない。このため、磁気センサ２４ａ〜２４ｃは、磁石３５からの磁束を確実に検出することができる。
これら３つの磁気センサ２４ａ〜２４ｃ及び磁石３５により、２つの筐体２，３の相対的な位置を検出する位置検出手段１００が構成されている。
【００１６】
この位置検出手段１００は、２つの筐体２，３を相互に回動させた際に、２つの筐体２，３の相対位置に応じて携帯電話機１の各種機能を起動させるように構成されている。すなわち、例えば、２つの筐体２，３を相互に閉じた状態から第１の筐体２に対して第２の筐体３をＢ方向に回動させ、図５に示すように、２つの筐体２，３の位置関係を９０°の角度とした場合には、位置検出手段１００の検出結果に基づき、表示部１１における情報Ｉの表示方向を、第２の筐体３の基端部３ｂと先端部３ｃとを結ぶ第２の筐体３の長手方向から、この長手方向に直交する方向に変更させる。
また、この状態から第２の筐体３をさらにＢ方向に回動させて、図１に示すように、２つの筐体２，３を相互に開いた場合には、位置検出手段１００の検出結果に基づき、表示部１１における情報Ｉの表示方向を、２つの筐体２，３を閉じた状態における表示方向に対して１８０°逆向きに変更させる。
【００１７】
連結手段５は、図３に示すように、略円筒状の回転軸４１と、回転軸４１を回転自在に軸支する２つの軸受部４３とを備えている。
回転軸４１は、その一端が第２の筐体３内に備える第２の補強板３１にネジ等を用いて取着することで第２の筐体３側に設けられており、回転軸４１の他端は第２の筐体３の外面３ａの背面側に位置する内面３ｄに開口する貫通孔３ｅから基準軸線Ｌ１方向に突出するようになっている。
第１の筐体２の基端部２ｂには、その内面２ａから内部空間に貫通する貫通孔２ｄを有しており、第２の筐体３側に備える回転軸４１の他端側が挿通されるようになっている。また、第１の筐体２内に備える第１の補強板２５上には軸受部４３をネジ等を用いて固定してあり、貫通孔２ｄより挿通された回転軸４１を回転自在に軸支するようになっている。
即ち、軸受部４３の中央には挿通孔４３ａを備え、この挿通孔４３ａの軸線が前記基準軸線Ｌ１と一致するように構成され、前記挿通孔４３ａ内に前記回転軸４１が回転可能に挿通されることで軸支するようになっている。
【００１８】
また、前記回転軸４１には、基準軸線Ｌ１方向に貫通して２つの筐体２，３の内部空間を相互に連通する貫通孔４１ａを備えると共に、前記第１の回路基板２３、前記第１の補強板２５、前記第２の補強板３１にはそれぞれ基準軸線Ｌ１方向に貫通する貫通孔２３ｃ，２５ｃ，３１ｃをそれぞれ有しており、各筐体２，３に各々設けられた第１及び第２の回路基板２３，３３は、前記各貫通孔４１ａ，２３ｃ，２５ｃ，３１ｃを介してケーブル４２により相互に電気的に接続されている。
ケーブル４２は、２つの回路基板２３，３３間において電気信号による情報伝達を行うと共に、第１及び第２の回路基板２３，３３を介してバッテリー２１の電力を第２の筐体３に搭載された表示部１１、スピーカー部１３、電気音響変換部１５や各種電子部品等に供給可能とするものである。
【００１９】
以上のように構成された携帯電話機１の作用について説明する。
この携帯電話機１を鞄や衣服のポケットに収容して携行する場合には、図２に示すように、２つの筐体２，３を閉じた状態とする。この状態において、例えば、通話の着信があった場合には、補助操作部８を押下して回線接続を行い、受話器として機能するスピーカー部１３及び送話器として機能する電気音響変換部１５により通話を行う。また、例えば、着信したメールやインターネットを閲覧する場合には、表示部１１に表示される各種情報を視認する。
また、例えば、メール等の文章を作成したり、電話番号を入力する場合には、操作部７を操作するため、図２に示す状態から、第２の筐体３を第１の筐体２に対して基準軸線Ｌ１を中心に１８０°回動させ、操作部７を外方に露出させるように２つの筐体２，３を相互に開く。
【００２０】
この開く動作を行う際に、例えば、使用者が気付かずに第２の筐体３を第１の筐体２に対してＡ方向に回動させようとした場合には、回転軸４１の中心線を基準軸線Ｌ１に対して傾けようとする外力が回転軸４１に作用するが、軸受部４３が第１の筐体２の材質に比較して強靭な補強板２５に固定され、第１の筐体２に応力が集中することはない。そのため、意図しない外力が連結手段５に作用したとしても、第１の筐体２の破損を防止することができる。このような応力の発生は、２つの筐体２，３を相互に開いた状態から第２の筐体３を第１の筐体２に対してＢ方向に回動させようとした場合においても同様に防止できる。
【００２１】
上記のように、この携帯電話機１によれば、連結手段５を構成する軸受部４３を第１の筐体２を形成する材質よりも強度の高い材質からなる補強板２５に固定して、第１の筐体２には直接取り付けないようにしたことから、第１の筐体２の破損を防ぐことができる。
また、位置検出手段１００は磁石３５と３つの磁気センサ２４ａ〜２４ｃとにより構成される、所謂非接触型の検出手段であるため、接触型の検出手段と比較して摩擦等による検出手段の劣化を防止できる。
さらに、この位置検出手段１００を構成する磁石３５は、第２の筐体３の内部に配され、第２の筐体３外方に露出しないため、良好な外観意匠を有する携帯電話機１を提供できる。
【００２２】
また、磁石３５及び磁気センサ２４ａ〜２４ｃを、連結手段５の近傍に配することで、連結手段５周囲の第１及び第２の筐体２，３の余剰空間を有効活用することができる。
さらに、第１の補強板２５に磁気センサ２４ａ〜２４ｃを挿通させる挿通孔２６ａ〜２６ｃを形成しておくことにより、第１の補強板２５と第１の回路基板２３とを近づけて配置することができ、その結果、第１の補強板２５を備えているにもかかわらず、第１の筐体２の厚みが厚くなることを効果的に防ぐことができると共に、磁気センサ２４ａ〜２４ｃによって磁石の磁気を確実に検出できるため、磁石３５としてフェライト系やアルニコ系等の磁気の小さいマグネットを使用することも可能となり、携帯電話機１の製造コストを削減できる。
また、位置検出手段１００は、磁気センサ２４ａ〜２４ｃを第１の回路基板２３に実装するようにしたことから、リード線の配線等が不要となり、携帯電話機１の製造を容易に行うことができる。
【００２３】
なお、上記の実施形態においては、第１の筐体２内部に設けた第１の補強板２５に軸受部４３を設け、この軸受部４３により第２の筐体３に形成された回転軸４１を回転自在に軸支するとしたが、これに限ることはなく、例えば、回転軸を第１の筐体２の第１の補強板２５に一体的に形成し、第２の筐体３内部に配された第２の補強部材３１に軸受部をそれぞれ設けるとしても良い。また、回転軸は筐体に一体的に形成することに限らず、例えば、回転軸を独立した１つの部材から形成すると共に、２つの筐体にそれぞれ２つの軸受部を設けて連結手段を構成するとしても構わない。
【００２４】
また、３つの磁気センサ２４ａ〜２４ｃを用いて、２つの筐体２，３の開閉状態、及び２つの筐体２，３が相互に９０°の角度をなしている状態を検出するとしたが、これに限ることはなく、少なくとも２つの筐体２，３の開閉状態が検出できればよい。したがって、位置検出手段１００は、例えば、第２の磁気センサ２４ｂを除いた構成、あるいは第１、第２の磁気センサ２４ａ，２４ｂを除いた構成としてもよい。
さらに、第１乃至第３の磁気センサ２４ａ〜２４ｃは、第１の回路基板２３の前面２３ａに搭載されるとしたが、これに限ることはなく、例えば、図６に示すように、操作部７を設けた操作キー基板（回路基板）２８に搭載するとしても構わない。
【００２５】
この構成の場合には、磁石３５と磁気センサ２４ａ，２４ｃとの間に操作キー基板２８が介在することになるが、第１の補強板２５のように磁石３５の磁気を弱めることがないため、上述の実施形態と同様にフェライト系やアルニコ系等の磁気の小さいマグネットを磁石３５として使用することができる。
この構成においては、操作キー基板２８を基準軸線Ｌ１の周囲にまで形成する必要があるため、操作キー基板２８に回転軸を挿通させるための切欠部２８ａを形成しておく。また、この構成においては、磁気センサ２４ａ〜２４ｃは第１の操作キー基盤のキーと反対側の面に設けると共に、第１の筐体２の厚みが大きくならないようにするため、３つの磁気センサ２４ａ〜２４ｃを第１の補強板２５の挿通孔２５ａ〜２５ｃに挿通させることが好ましい。
【００２６】
また、磁石３５は、第２の筐体３の内壁内側に接着して固定されるとしたが、これに限ることはなく、例えば、第２の筐体３の内面３５ａに凹部を形成し、この凹部に磁石３５を接着等により固定するとしてもよく、この場合でも磁石３５は外方に露出することがなく、携帯電話機１の外観意匠を損なうことを防止できる。
さらに、磁石３５は、第２の筐体３に固定することに限らず、少なくとも移動軌跡Ｃ，Ｄ上を移動するように第２の回路基板３３に固定されていても良い。
【００２７】
さらに、２つの筐体２，３を相互に閉じた状態においては、電気音響変換部１５をマイクロフォンとして機能させるとしたが、これに限ることはなく、少なくとも２つの筐体２，３を相互に閉じた状態においても通話可能な構成があればよい。
また、携帯電話機１に限ることはなく、例えば、ＰＤＡやノートパソコンのように、２つの筐体を連結手段により互いに回動可能、かつ開閉自在に連結した携帯端末装置であればよい。
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の一実施形態に係る携帯電話機を構成する第１及び第２の筐体を相互に開いた状態を示す概略平面図である。
【図２】図１の携帯電話機において、第１及び第２の筐体を相互に閉じた状態を示す概略平面図である。
【図３】図２のＥ−Ｅ矢視断面図である。
【図４】図１の携帯電話機において、第１の筐体内部に配された操作キー基板及び第１の回路基板を示す概略斜視図である。
【図５】図１の携帯電話機において、第１及び第２の筐体を相互に９０°の角度に位置させた状態を示す概略平面図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る携帯電話機において、磁気センサの配置を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  携帯電話機（携帯端末装置）
２  第１の筐体
３  第２の筐体
５  連結手段
２３  第１の回路基板
２３ａ  前面
２４ａ  第１の磁気センサ
２４ｂ  第２の磁気センサ
２４ｃ  第３の磁気センサ
２５  第１の補強板（補強部材）
２６ａ〜２６ｃ  挿通穴
２８  操作キー基板（回路基板）
３３  第２の回路基板
３５  磁石
４１  回転軸
４３  軸受部
１００  位置検出手段
Ｃ，Ｄ  移動軌跡
Ｌ１  基準軸線
【図１】
2005078316.tif 000003
【図２】
2005078316.tif 000004
【図３】
2005078316.tif 000005
【図４】
2005078316.tif 000006
【図５】
2005078316.tif 000007
【図６】
2005078316.tif 000008