(57)【要約】【課題】  制御装置を様々な使いやすい場所に配置することにより、乗り手が様々な自転車用制御装置を難なく操作できるようにする、ブレーキ制御および自転車用シフト制御の組合せシステム／アセンブリを提供する。【解決手段】  自転車用電気シフト制御装置は、主に、ハンドルバー取付部分３０と、電気シフト制御スイッチ部分３２とを備えている。ハンドルバー取付部分３０は、スイッチ取付構造を有し、ハンドルバー１４上にクランプされている。電気シフト制御スイッチ部分３２は、ハンドルバー取付部分３０のスイッチ取付構造に着脱自在に連結される連結用取付構造と、ハンドルバー取付部分３０に対してニュートラル位置と第１作動位置との間で移動可能に配置され構成された動作部材６１とを有している。ハンドルバー取付部分３０をハンドルバー１４から取り外すことなく電気シフト制御スイッチ部分３２をハンドルバー取付部分３０から取り外せるように、電気シフト制御スイッチ部分３２の連結用取付構造は、スイッチ取付構造と共に動作する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチ取付構造を有し、ハンドルバー上にクランプされるハンドルバー取付部分と、
前記ハンドルバー取付部分の前記スイッチ取付構造に着脱自在に連結される連結用取付構造と、前記ハンドルバー取付部分に対してニュートラル位置と第１作動位置との間で移動可能な動作部材とを有する電気シフト制御スイッチ部分と、
を備え、
前記ハンドルバー取付部分を前記ハンドルバーから取り外すことなく前記電気シフト制御スイッチ部分を前記ハンドルバー取付部分から取り外せるように、前記電気シフト制御スイッチ部分の前記連結用取付構造と前記スイッチ取付構造とは構成されている、
自転車用電気シフト制御装置。
【請求項２】
前記連結用取付構造及び前記スイッチ取付構造は、取付金具によって取外し可能に互いに連結される凸部及び凹部を有しており、
前記取付金具が取り外された際に、前記連結用取付構造が前記スイッチ取付構造に対して移動可能になる、
請求項１に記載の自転車用電気シフト制御装置。
【請求項３】
前記電気シフト制御スイッチ部分は、前記動作部材を前記ニュートラル位置に付勢するように配置された付勢要素をさらに有している、
請求項１又は２に記載の自転車用電気シフト制御装置。
【請求項４】
前記動作部材は、前記ハンドルバー取付部分に対して、前記ニュートラル位置と前記第１作動位置から間隔を隔てて配置された第２作動位置との間で選択的に移動可能になっている、
請求項１から３のいずれかに記載の自転車用電気シフト制御装置。
【請求項５】
前記電気シフト制御スイッチ部分の前記動作部材は、前記ニュートラル位置と前記第１及び第２作動位置との間で動作軸まわりに回転可能になっている、
請求項４に記載の自転車用電気シフト制御装置。
【請求項６】
前記動作部材の前記動作軸は、前記ハンドルバーの中心軸に非平行となっている、
請求項５に記載の自転車用電気シフト制御装置。
【請求項７】
前記ニュートラル位置が前記第１と第２作動位置との間に位置するように、前記電気シフト制御スイッチ部分の前記動作部材は構成されている、
請求項４から６のいずれかに記載の自転車用電気シフト制御装置。
【請求項８】
前記電気シフト制御スイッチ部分の前記動作部材は、前記ニュートラル位置と前記第１作動位置との間で動作軸まわりに回転可能になっている、
請求項１から７のいずれかに記載の自転車用電気シフト制御装置。
【請求項９】
前記動作部材は、ダイヤル要素を有しており、
前記ダイヤル要素は、前記動作軸に対して、前記ダイヤル要素から半径方向外方に延びる少なくとも１つの突起を有している、
請求項８に記載の自転車用電気シフト制御装置。
【請求項１０】
前記ダイヤル要素は、前記ダイヤル要素から外方に延びるフランジ要素を有しており、
前記フランジ要素は、前記動作軸まわりに前記突起から間隔を隔てて周上に配置されている、
請求項８又は９に記載の自転車用電気シフト制御装置。
【請求項１１】
ハンドルバー上にクランプされる第１ハンドルバー取付部分と、前記第１ハンドルバー取付部分に取り付けられる第１電気シフト制御スイッチ部分とを有する第１シフト制御装置と、
前記第１ハンドルバー取付部分に支持されるディスプレイ画面を有するサイクルコンピュータ装置と、
を備える自転車用電気シフト制御アセンブリ。
【請求項１２】
ハンドルバー上にクランプされる第２ハンドルバー取付部分と、前記第２ハンドルバー取付部分に取り付けられる第２電気シフト制御スイッチ部分とを有する第２シフト制御装置と、
少なくとも前記第１ハンドルバー取付部分によって前記第１及び第２シフト制御装置の間に支持されるサイクルコンピュータ装置と、
をさらに備える請求項１１に記載の自転車用電気シフト制御アセンブリ。
【請求項１３】
前記第１ハンドルバー取付部分を前記ハンドルバーから取り外すことなく前記第１電気シフト制御スイッチ部分を前記第１ハンドルバー取付部分から取り外せるように、前記第１電気シフト制御スイッチ部分は、前記第１ハンドルバー取付部分に着脱自在に連結されている、
請求項１１又は１２に記載の自転車用電気シフト制御アセンブリ。
【請求項１４】
前記第１ハンドルバー取付部分は、帯状部と、前記帯状部から延びるコンピュータ支持脚とを有し、前記サイクルコンピュータ装置は、前記第１ハンドルバー取付部分の前記コンピュータ支持脚に装着される、
請求項１１から１３のいずれかに記載の自転車用電気シフト制御アセンブリ。
【請求項１５】
前記コンピュータ支持脚は、前記サイクルコンピュータ装置が前記ハンドルバーに沿って前記帯状部から長手方向にオフセットされるような湾曲部を有している、
請求項１４に記載の自転車用電気シフト制御アセンブリ。
【請求項１６】
前記第１電気シフト制御スイッチ部分は、前記第１ハンドルバー取付部分に対して、第１ニュートラル位置と第１作動位置との間で移動可能な第１動作部材を有している、
請求項１１から１５のいずれかに記載の自転車用電気シフト制御アセンブリ。
【請求項１７】
前記第１動作部材は、前記第１ハンドルバー取付部分に対して、前記第１ニュートラル位置と前記第１作動位置から間隔を隔てて配置された第２作動位置との間で選択的に移動可能になっている、
請求項１６に記載の自転車用電気シフト制御アセンブリ。
【請求項１８】
前記第１電気シフト制御スイッチ部分は、前記第１動作部材を前記第１ニュートラル位置に付勢するように配置された第１付勢要素をさらに有している、
請求項１６又は１７に記載の自転車用電気シフト制御アセンブリ。
【請求項１９】
前記第１電気シフト制御スイッチ部分の前記第１動作部材は、前記第１ニュートラル位置と前記第１作動位置との間で第１動作軸まわりに回転可能になっている、
請求項１６から１８のいずれかに記載の自転車用電気シフト制御アセンブリ。
【請求項２０】
前記第１動作部材は、少なくとも１つの第１突起を含む第１ダイヤル要素を有しており、
前記第１突起は、前記第１動作軸に対して、前記ダイヤル要素から半径方向外方に延びている、
請求項１９に記載の自転車用電気シフト制御アセンブリ。
【請求項２１】
前記第１ダイヤル要素は、前記第１ダイヤル要素から外方に延びるフランジ要素を有しており、
前記フランジ要素は、前記動作軸まわりに前記第１突起から間隔を隔てて周上に配置されている、
請求項２０に記載の自転車用電気シフト制御アセンブリ。
【請求項２２】
ハンドルバー上にクランプされるハンドルバー取付部分と、
前記ハンドルバー取付部分に連結され、前記ハンドルバー取付部分に対してニュートラル位置と第１作動位置との間で移動可能な動作部材を有する電気シフト制御スイッチ部分と、
を備え、
前記動作部材はダイヤル形状要素を有しており、
前記ダイヤル形状要素は、前記動作部材を前記ニュートラル位置及び前記第１作動位置の間で移動させるために、動作軸まわりに回転可能になっている、
自転車用電気シフト制御装置。
【請求項２３】
前記ダイヤル形状要素は、前記動作軸に対して、前記ダイヤル形状要素から半径方向外方に延びる少なくとも１つの突起を有している、
請求項２２に記載の自転車用電気シフト制御装置。
【請求項２４】
前記ダイヤル要素は、前記ダイヤル要素から外方に延びるフランジ要素を有しており、
前記フランジ要素は、前記動作軸まわりに前記突起から間隔を隔てて周上に配置されている、
請求項２３に記載の自転車用電気シフト制御装置。
【請求項２５】
少なくとも１つの前記突起は、前記動作軸を基準に測定したダイヤル形状要素の最大半径とほぼ同じ半径を有している、
請求項２３又は２４に記載の自転車用電気シフト制御装置。
【請求項２６】
前記ハンドルバー取付部分は前記ハンドルバーの中心軸まわりで前記ハンドルバーに当接する湾曲取付面を備え、前記動作軸は前記中心軸に非平行である、
請求項２２から２５のいずれかに記載の自転車用電気シフト制御装置。
【請求項２７】
前記動作軸は、前記ハンドルバー取付部分の前記湾曲取付面と交差する、
請求項２６に記載の自転車用電気シフト制御装置。
【請求項２８】
前記ハンドルバー取付部分を前記ハンドルバーから取り外すことなく前記電気シフト制御スイッチ部分を前記ハンドルバー取付部分から取り外せるように、前記電気シフト制御スイッチ部分は、前記ハンドルバー取付部分に着脱自在に連結されている、
請求項２２から２７のいずれかに記載の自転車用電気シフト制御装置。
【請求項２９】
前記電気シフト制御スイッチ部分は、前記動作部材を前記ニュートラル位置に付勢する付勢要素をさらに有している、
請求項２２から２８のいずれかに記載の自転車用電気シフト制御装置。
【請求項３０】
前記動作部材は、前記ハンドルバー取付部分に対して、前記ニュートラル位置と前記第１作動位置から間隔を隔てて配置された第２作動位置との間で選択的にさらに移動可能になっている、
請求項２２から２９のいずれかに記載の自転車用電気シフト制御装置。
【請求項３１】
前記動作部材の前記ダイヤル形状要素は、前記動作部材を前記ニュートラル位置と前記第１及び第２作動位置との間で移動させるために、前記動作軸まわりに回転可能になっている、
請求項３０に記載の自転車用電気シフト制御装置。
【請求項３２】
ハンドルバー上にクランプされるハンドルバー取付部分と、
前記ハンドルバー取付部分に連結され、前記ハンドルバー取付部分に対してニュートラル位置と第１作動位置との間で移動可能な動作部材を有する電気シフト制御スイッチ部分と、
を備え、
前記動作部材はレバー形状要素を有しており、
前記レバー形状要素は、前記動作部材を前記ニュートラル位置及び前記第１作動位置の間で移動させるために、動作軸まわりに回転可能になっている、
自転車用電気シフト制御装置。
【請求項３３】
前記レバー形状要素は、２つの指作動部分を有している、
請求項３２に記載の自転車用電気シフト制御装置。
【請求項３４】
前記電気シフト制御スイッチ部分は、前記動作部材を前記ニュートラル位置に付勢する付勢要素をさらに備えている、
請求項３２又は３３に記載の自転車用電気シフト制御装置。
【請求項３５】
前記動作部材は、前記ハンドルバー取付部分に対して、前記ニュートラル位置と前記第１作動位置から間隔を隔てて配置された第２作動位置との間で選択的に移動可能になっている、
請求項３２から３４のいずれかに記載の自転車用電気シフト制御装置。
【請求項３６】
前記動作部材のレバー形状要素は、前記動作部材を前記ニュートラル位置と前記第１及び第２作動位置との間で移動させるために、前記動作軸まわりに回転可能になっている、
請求項３５に記載の自転車用電気シフト制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、自転車用電気シフト制御装置に関する。本発明は、特に、電気シフト制御アセンブリに関する。この電気シフト制御アセンブリは、変速操作を制御する場所を少なくとも１つの場所に統合するための、ハンドルバー上にクランプされた少なくとも１つの電気シフト制御装置を有している。
【背景技術】
【０００２】
サイクリングは、交通の手段としてだけでなく、レクリエーションとしてもますます普及している。さらに、自転車競技は、非常に人気の高い競技スポーツになった。自転車がレクリエーション、交通、競技のいずれに使われる場合でも、自転車業界は自転車の様々な部品に絶えず改良を重ねてきている。このような自転車用部品のうち、特に自転車用変速機構は、広範囲にわたって設計し直されてきている。
【０００３】
従来では、指でシフト制御レバーに加えられた動作力が、制御レバーの一端に固定されたケーブルによって、自転車用変速機構の駆動部品に伝達されていた。最近では、自転車用変速機構を操作するために、機械的な制御レバーの代わりに、ハンドルバーに取り付けられた電気スイッチが使用されるようになってきている。例えば、日本特許出願公開番号 5-338581 及び U.S. Patent No. 5,358,451 に示されるように、より迅速なシフトを可能にし応答性を高めるために、複数の電気スイッチが、ハンドルバーの複数の場所に用意されている。しかしながら、手の位置によっては、所定のタイミングで、ブレーキや電気スイッチを操作するためにハンドルバー上で手を動かすことは、しばしば不便になることが多い。加えて、これらの標準的な制動装置および／または電気スイッチは、組み立てて自転車に設置するのが困難であったり、少なくとも面倒であったりする。さらに、これらの標準的な制動装置および／または電気スイッチは、不体裁になったりする。
【０００４】
上記視点から、改良型の電気シフト制御装置に対する必要性があるということが、本開示から本技術に精通するものにとっては明らかであろう。本発明では、本技術における上記の必要性ならびにその他の必要性を示し、本開示によって、当業者はそれらを明確に理解することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の１つの目的は、制御装置を様々な使いやすい場所に配置することにより、乗り手が様々な自転車用制御装置を難なく操作できるようにする、ブレーキ制御および自転車用シフト制御の組合せシステム／アセンブリを提供することにある。
【０００６】
本発明の別の目的は、特に自転車用ハンドルバーの横方向部分の中央付近で比較的簡単かつ便利に操作できる、制御システム用／制御アセンブリ用の自転車用電気シフト制御装置を提供することにある。
【０００７】
本発明の別の目的は、制御システム／制御アセンブリのサイクルコンピュータを支持する、制御システム用／制御アセンブリ用の、少なくとも１つの自転車用電気シフト制御装置を提供することにある。
【０００８】
本発明のさらに別の目的は、製造及び組立てが比較的簡単にかつ低価格で実現できる制御システム用の自転車用電気シフト制御装置を提供することにある。
【０００９】
本発明のさらに別の目的は、自転車用ハンドルバーに比較的容易に装着可能な制御システム用の自転車用電気シフト制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の目的は、基本的に、ハンドルバー取付部分と、電気シフト制御スイッチ部分とを備えた自転車用電気シフト制御装置を提供することによって達成できる。ハンドルバー取付部分は、ハンドルバー上にクランプされるように構成され、スイッチ取付構造を備えている。電気シフト制御スイッチ部分は、ハンドルバー取付部分のスイッチ取付構造に着脱自在に連結される連結用取付構造と、ハンドルバー取付部分に対してニュートラル位置と第１作動位置との間で移動可能に配置され構成された動作部材とを備えている。ハンドルバー取付部分をハンドルバーから取り外すことなく電気シフト制御スイッチ部分をハンドルバー取付部分から取り外せるように、電気シフト制御スイッチ部分の連結用取付構造とスイッチ取付構造とは構成されている。
【００１１】
また、前記の目的は、基本的に、第１シフト制御装置と、サイクルコンピュータ装置とを備えた自転車用電気シフト制御アセンブリを提供することによって達成できる。第１シフト制御装置は、ハンドルバー上にクランプされるように構成された第１ハンドルバー取付部分と、第１ハンドルバー取付部分に取り付けられた第１電気シフト制御スイッチ部分とを備えている。ディスプレイ画面を有するサイクルコンピュータ装置は、第１ハンドルバー取付部分に支持されている。
【００１２】
また、前記の目的は、基本的に、ハンドルバー取付部分と、電気シフト制御スイッチ部分とを備えた自転車用電気シフト制御装置を提供することによって達成できる。ハンドルバー取付部分は、ハンドルバー上にクランプされるように構成される。電気シフト制御スイッチ部分は、ハンドルバー取付部分に連結される。電気シフト制御スイッチ部分は、ハンドルバー取付部分に対して、ニュートラル位置と第１作動位置との間で移動可能に配置され構成された動作部材を備えている。動作部材は、動作軸の回りに回転し、動作部材をニュートラル位置及び第１作動位置の間で移動可能に配置され構成されたダイヤル形状要素を備えている。
【００１３】
さらに、前記の目的は、基本的に、ハンドルバー取付部分と、電気シフト制御スイッチ部分とを備えた自転車用電気シフト制御装置を提供することによっても達成できる。ハンドルバー取付部分は、ハンドルバー上にクランプされるように構成される。電気シフト制御スイッチ部分は、ハンドルバー取付部分に連結される。電気シフト制御スイッチ部分は、ハンドルバー取付部分に対して、ニュートラル位置と第１作動位置との間で移動可能に配置され構成された動作部材を備えている。動作部材は、動作軸の回りに回転し、動作部材をニュートラル位置と第１作動位置の間で移動可能に配置され構成されたレバー形状要素を備えている。
【００１４】
当業者にとって、本発明のその他の目的、特徴、様相、利点は、添付された図面と共に、本発明の実施形態を開示するところの以下の詳細な説明から明らかになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
[第１実施形態]
ここでは、本発明の選択された実施形態が、図を参照することによって説明されている。本開示から本技術に精通するものには明らかであるが、本発明による実施形態の以下の記述は、例示のみを目的とし、添付された請求項や請求項と同義と見なされる内容によって定義される発明を制限するものではない。
【００１６】
最初に図１及び図２を参照すると、本発明による、自転車用ハンドルバー１４に設置された１対の電気ブレーキ・シフト制御装置１２Ｒ，１２Ｌ（図１に１つのみ図示）と、１対の追加電気シフト制御装置１３Ｒ，１３Ｌ（図１に１つのみ図示）とが装着された自転車１０を示している。本発明による、電気シフト・ブレーキ制御装置１２Ｒ，１２Ｌ及び追加電気シフト制御装置１３Ｒ，１３Ｌは、自転車１０の制動及びシフト制御システムすなわち制動及びシフト制御アセンブリの部分を形成している。以下に説明するように、本発明による追加電気シフト制御装置１３Ｒ，１３Ｌは、ハンドルバー１４の横方向部分Ｔの中央部に取り付けられる。横方向部分Ｔは、完全に水平（すなわち直線）になっていることが望ましい。
【００１７】
電気ブレーキ・シフト制御装置１２Ｒ，１２Ｌは、互いに鏡像関係にあることを除き、その構造及び動作は実質的に同一である。したがって、制御装置１２Ｒ，１２Ｌの一方のみについて、ここでは説明され図示されている。さらに、同一であり鏡像関係にある右側及び左側制御装置１２Ｒ，１２Ｌの部品には、簡略化のために同一の参照番号が与えられている。また、追加シフト制御装置１３Ｒ，１３Ｌは、互いに鏡像関係であることを除き、その構造及び動作は実質的に同一である。したがって、シフト制御装置１３Ｒ，１３Ｌの一方のみについて、ここでは説明され図示されている。さらに、同一であり鏡像関係にある右側及び左側シフト制御装置１３Ｒ，１３Ｌの部品には、簡略化のために同一の参照番号が与えられている。
【００１８】
右側制御装置１２Ｒは、サイクルコンピュータ装置２４を介してリアディレイラー１６に制御可能に連結され、左側制御装置１２Ｌは、サイクルコンピュータ装置２４を介してフロントディレイラー２０に制御可能に連結される。また、右側追加シフト制御装置１３Ｒは、サイクルコンピュータ装置２４を介してリアディレイラー１６に制御可能に連結され、左側追加シフト制御装置１３Ｌは、サイクルコンピュータ装置２４を介してフロントディレイラー２０に制御可能に連結される。加えて、右側制御装置１２Ｒは、ブレーキケーブル１８ａを介して後方制動装置１８に機械的に直結されるのが望ましく、左側制御装置１２Ｌは、ブレーキケーブル２２ａを介して前方制動装置２２に機械的に直結されるのが望ましい。また、サイクルコンピュータ装置２４は、前述の自転車１０の制動及び変速制御システムすなわち制動及び変速制御アセンブリの一部を形成している。
【００１９】
サイクルコンピュータ装置２４は、電線１６ａ，２０ａを通じてリアディレイラー１６及びフロントディレイラー２０を従来の方法で制御する。以下に説明するように、追加シフト制御装置１３Ｒ，１３Ｌの少なくとも１つが、サイクルコンピュータ装置２４を支持するようにすることが望ましい。
【００２０】
自転車１０の制動及び変速制御システムは、リアディレイラー１６と、後方制動装置１８と、フロントディレイラー２０と、前方制動装置２２とを制御する。特に、自転車１０の制動及び変速制御システムは、後方制動装置１８と、前方制動装置２２とを機械的に制御し、一方で、自転車１０の制動及び変速制御システムは、リアディレイラー１６と、フロントディレイラー２０とを電気的に制御する。したがって、自転車１０の制動及び変速制御システムは、以下に説明するように、従来の機械的制動制御システムと、本発明による電気的変速制御システムすなわち電気的変速制御アセンブリとを備えていることが望ましい。
【００２１】
自転車１０の大半の部品については当該技術において周知であるので、本発明に関連するもの除き、これらの部品に関する詳細はここでは説明または図示しない。さらに、ここでは説明または図示されていない、従来の自転車の様々な部品を本発明と共に使用することもできる。すなわち、本開示から本技術に精通するものには明らかであるが、必要および／又は要望に応じて、本発明から逸脱することなく、自転車１０の様々な部品に対して様々な改良を施すことができる。
【００２２】
ここで、図２から図１１を参照して、追加電気シフト制御装置１３Ｒ，１３Ｌについて詳細に説明する。各々の追加電気シフト制御装置１３Ｒ，１３Ｌは、基本的に、ハンドルバー取付部分３０と、電気シフト制御スイッチ部分３２とを備えている。ハンドルバー取付部分３０は、ハンドルバー１４の横方向部分Ｔ上にクランプされるように構成されている。電気シフト制御スイッチ部分３２は、突起及び溝の設置とねじ付き取付金具すなわちねじ３４とによって、ハンドルバー取付部分３０に着脱自在に連結される。突起及び溝の設置については、以下で詳細に説明される。
【００２３】
便宜上、これ以降、「電気シフト制御スイッチ部分３２」を単に「電気スイッチ部分３２」と呼ぶことにする。取付金具３４が取り外された場合、ハンドルバー１４からハンドルバー取付部分３０を取り外すことなく、電気（シフト制御）スイッチ部分３２をハンドルバー取付部分３０から取り外すことができる。シフト制御装置１３Ｒ，１３Ｌの各々の電気（シフト制御）スイッチ部分３２は、リアディレイラー１６及びフロントディレイラー２０それぞれをシフトする乗り手によって利用される。
【００２４】
主に図２から図７を参照すると、ハンドルバー取付部分３０は、基本的に、管状クランプ部材３６と、スイッチ取付構造３８と、コンピュータ支持脚４０とを備えている。スイッチ取付構造３８は、管状クランプ部材３６に連結され固定され、一方で、コンピュータ支持脚４０は、管状クランプ部材３６に取り外し自在に連結される。以下で詳細に説明するように、電気スイッチ部分３２は、ハンドルバー取付部分３０のスイッチ取付構造３８に着脱自在に連結される。スイッチ取付構造３８と管状クランプ部材３６とは、鋳造アルミニウムまたは硬質プラスチックのような軽量で硬い材料でワンピースの単一部材として一体形成されることが望ましい。
【００２５】
管状クランプ部材３６は、第１装着端３６ａと、第２装着端３６ｂと、装着端３６ａと装着端３６ｂとの間で延びる帯状部３６ｃとを備えている。ボルト４２ａ及びナット４２ｂは、管状クランプ部材３６をハンドルバー１４上に取り付けるために、装着端３６ａと装着端３６ｂとを共に連結する。具体的には、ナット４２ｂは、第２装着端３６ｂに回転不能に連結され、一方で、ボルト４２ａは、第１装着端３６ａに回転自在に連結される。したがって、ボルト４２ａが回転すると、装着端３６ａ及び３６ｂが互いに近づき、結果として、帯状部３６ｃの湾曲取付面３６ｄの有効内径が減少する。湾曲面３６ｄは、ハンドルバー１４の外面に当接する。このようにして、管状クランプ部材３６がハンドルバー１４上にクランプされる。
【００２６】
コンピュータ支持脚４０は、装着端３６ａと、装着端３６ｂとの間でボルト４２ａに装着される。具体的には、支持脚４０が、装着端３６ａ及び装着端３６ｂの各々の対向する面の間でボルト４２ａに確実に保持されるように、１対の弾性部材４４（例えば、ゴム座金）がコンピュータ支持脚４０の対向面それぞれに配置される。コンピュータ支持脚４０及び弾性部材４４が管状部材３６のハンドルバー１４上への固定を妨げないように、弾性部材４４は変形可能になっている。すなわち、管状部材３６をハンドルバー１４上に確実にクランプするために、弾性部材は、必要となる薄さに効果的に変形する。
【００２７】
コンピュータ支持脚４０は、基本的に、自転車装着端４０ａと、コンピュータ装着端４０ｂと、自転車装着端４０ａ及びコンピュータ装着端４０ｂの間に配置された湾曲部４０ｃとを備えている。自転車装着端４０ａは、ボルト４２ａを受けるための貫通孔が設けられた、対向する平面を備えている。コンピュータ装着端４０ｂは、従来の方法で、スナップフィットすなわち取付金具（図示せず）によって、サイクルコンピュータにレリーズ可能に連結される。湾曲部４０ｃは、サイクルコンピュータ装置２４が管状部材３６の帯状部３６ｃから長手方向にオフセットされるように配置され構成されている。
【００２８】
図２及び図３から最も明らかなように、図の実施形態による追加シフト制御装置１３Ｒ，１３Ｌの各々のコンピュータ支持脚４０は、ワンピースで単一の略Ｕ字形状のコンピュータ支持部材４１として、一体に形成されていることが望ましい。したがって、一方のコンピュータ支持脚４０の装着端４０ｂと他方のコンピュータ支持脚４０の装着端４０ｂとが共有されていることが望ましい。ただし、必要および／又は要望に応じて、各々のコンピュータ支持脚４０を別個の部材として形成したり、コンピュータ支持脚４０の一方をなくしてしまったりすることができるということは、本技術に精通するものには本開示内容から明らかである。本発明の別の実施形態において以下に説明するように、コンピュータ支持脚４０の一方をなくす場合は、単一のコンピュータ支持脚４０を追加シフト制御装置１３Ｒ，１３Ｌの１つの管状クランプ部材３６と一体となるように形成されるということが、本開示内容から本技術に精通するものには明らかである。いずれにしろ、図２及び図３から最も明らかなように、１つまたは複数のコンピュータ支持脚４０は、サイクルコンピュータ装置２４がハンドルバー１４に沿った帯状部３６ｃから長手方向にオフセットされるように配置され構成されることが望ましい。
【００２９】
スイッチ取付構造３８は、基本的に、１対の縦レール４６を備えている。１対の縦レール４６は、当接部材４８から延び、一端に開端を有する略Ｔ字形状の縦溝５０を形成している。図９及び図１１から最も明らかなように、六角状の切抜部５２は、当接部材４８と、縦溝５０とレール４６の一部とを貫通していることが望ましい。ナット４２ｂは、電気スイッチ部分３２をハンドルバー取付部分３０に装着する前に切抜部５２にはめ込まれる。当接部材４８には、取付金具３４を受け取るための段状貫通孔４８ａが形成されている。スイッチ取付構造３８（すなわち、Ｔ字状溝５０）は、前述のように、ハンドルバー取付部分３０を電気スイッチ部分３２に連結する突起及び溝の設置の一部となっていることが望ましい。
【００３０】
サイクルコンピュータ装置２４は、基本的に、ディスプレイ画面５６を有するコンピュータハウジング５４を備えている。ディスプレイ画面は、液晶（ＬＣＤ）ディスプレイであるのが望ましい。サイクルコンピュータ装置２４の内部の動作については、当該技術において周知である。したがって、サイクルコンピュータ装置２４については、本発明に関連するものを除き、ここでは説明または図示しない。コンピュータハウジング５４には、基本的に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインタフェースなどの、サイクルコンピュータ装置２４の内部部品が内蔵されている。サイクルコンピュータ装置２４の給電には、必要および／又は要望に応じて、内部電源（例えば、バッテリー）または外部電源を用いることができる。サイクルコンピュータ装置２４は、自転車１０の様々な電気スイッチからの電気信号を受信し、その信号を処理した後、リアディレイラー１６及びフロントディレイラー２０を従来の方法で（すなわち、コード１６ａ，２０ａを通じて送られた電気信号によって）を動作／作動させる。
【００３１】
また、コンピュータハウジング５４は、コンピュータ支持脚４０によってサイクルコンピュータ装置２４を支持するために使用される。図２から最も明らかなように、コンピュータハウジング５４は、特に、コンピュータ支持脚４０のコンピュータ装着端４０ｂに連結されるよう構成された底面５４ａを備えている。特に、底面５４ａは、コンピュータ装着端４０ｂにスナップフィット（はめ合わされる）されるように構成されるか、または従来の方法で取付金具を介して装着されるためのねじ溝付き孔を備えるように構成されるのが望ましい。図に示された実施形態において、コンピュータ支持脚４０のコンピュータ装着端４０ｂと、底面５４ａとは、従来の方法で共にスナップフィット（はめ合わされる）されるように構成されていることが望ましい。したがって、底面５４ａだけでなく、コンピュータ支持脚４０のコンピュータ装着端４０ｂの正確な構造については、本発明に関連するもの除き、ここでは説明または図示しない。
【００３２】
ここで、図２から図１４を参照して、電気スイッチ部分３２について詳細に説明する。電気スイッチ部分３２は、導体５８ａ、導体５８ｂ、導体５８ｃを有する電気コード５８に電気的に連結される。電気コード５８は、サイクルコンピュータ装置２４に電気的に連結される。図７及び図８に示すように、電気スイッチ部分３２は、基本的に、ハウジング６０と、動作部材６１と、電気接点アセンブリ６２とを備えている。動作部材６１は、ハンドルバー取付部分３０に対して選択的に（すなわち、ニュートラルな静止位置から第１及び第２作動位置へ）移動するように、ハウジング６０に回転自在に連結され、電気接点アセンブリ６２に制御自在に連結される。電気接点アセンブリ６２は、ハウジング６０内に設置されており、動作部材６１によって機能するように配置され構成されている。
【００３３】
電気接点アセンブリ６２は、電気コード５８の電気接点５８ａ−５８ｃに電気的に連結される。以下で詳細に説明するように、電気スイッチ部分３２（すなわち、動作部材６１）は、図１２から図１４に最も明らかなように、第１作動位置すなわちアップシフト位置と、第２作動位置すなわちダウンシフト位置と、第１作動位置及び第２作動位置の間に位置するニュートラルすなわち静止位置とを有している。したがって、ディレイラー１６及び２０の一方をアップシフトしたりダウンシフトしたりするために、電気スイッチ部分３２（すなわち、動作部材６１）は、利用することができる。第１及び第２作動位置は、ニュートラル位置の両側に位置している。
【００３４】
勿論、必要および／又は要望に応じて、コード５８の接続法を変更することによって、動作部材６１のアップシフト位置及びダウンシフト位置を逆に設定することができるということは、本開示から当業者には明らかである。言い換えると、追加電気シフト制御装置１３Ｒ及び１３Ｌは、動作部材６１の構成方法を除き、同一であるのが望ましい。具体的には、各々の動作部材６１は、互いが鏡像関係になるように取り付けられる。ただし、追加電気シフト制御装置１３Ｒ，１３Ｌが同一の方法またはわずかに異なる方法で動作するように、コード５８が同一または異なる方法で接続されても構わない。例えば、追加電気シフト制御装置１３Ｒ，１３Ｌの一方が、特定の作動運動（例えば、動作部材６１の時計回りの移動）がアップシフトをもたらすように対応するコード５８に接続され、追加電気シフト制御装置１３Ｒ，１３Ｌの他方が、特定の作動運動（例えば、動作部材６１の時計回りの移動）がダウンシフトをもたらすように対応するコード５８に接続されても良く、あるいはその逆に設定されてもよい。
【００３５】
ハウジング６０は、２つの部分によって構築されるのが望ましい。例えば、図に示すように、ハウジング６０は、長方形カップ状のベース要素６４と、ベース要素６４に連結される長方形カバー要素６６とを備えている。ベース要素６４及びカバー要素６６それぞれは、硬質プラスチック材料または金属材料などの、耐久性のある硬質材料で構成されていることが望ましい。電気接点アセンブリ６２は、ベース要素６４と、カバー要素６６との間でハウジング６０内に収納され、前述のように、電気コード５８の電気接点５８ａ−５８ｃに電気的に連結される。具体的には、図８に示すように、電気接点アセンブリ６２は、ベース要素６４内に取り付けられるのが望ましい。電気接点アセンブリ６２と、コード５８との間のすべての電気接続がなされた後、カバー要素６６が（例えば、スナップフィット、接着剤、取付金具、その他の適切な装着テクニックによって）ベース要素６４に連結され固定される。
【００３６】
図７から最も明らかなように、ベース要素６４は、外方に伸びるコード５８を有するゴム製ワイヤ取付部材５９を受けるよう配置され構成されたワイヤ開口６４ｂを備えていることが望ましい。コード５８と電気スイッチ部分３２との間のすべての電気接続がなされた後、エポキシ樹脂充填材料などの充填材料でＢ領域を満たすことができるように、ワイヤ取付部材５９はワイヤ開口６４ｂを密閉している。
【００３７】
カバー要素６６は、略Ｔ字状の長手方向突起６８を有している。この長手方向突起６８は、ねじ付き取付金具３４を受ける端面６８ｂから長手方向に延びる溝付きブラインド孔６８ａを含んでいる。突起６８の断面形状は、スイッチ取付構造３８の溝５０の断面形状と同一であるか、ほぼ同一であるのが望ましい。すなわち、突起６８は、端面６８ｂが当接部材４８に当接するまで、溝５０に挿入されるように構成されている。その後、取付金具３４が当接部材４８の孔４８ａを貫通してねじ孔６８ａに挿入されて、電気スイッチ部分３２がハンドルバー取付部分３０に連結される。すなわち、取付金具３４によって、電気スイッチ部分３２がハンドルバー取付部分３０に連結された後、電気スイッチ部分３２は、ハンドルバー取付部分３０に対して回転不能になる。ただし、その後に取付金具３４を取り外すと、ハンドルバー１４からハンドルバー取付部分３０を取り外すことなく、電気スイッチ部分３２をハンドルバー取付部分３０からスライドさせて取り外すことができる。
【００３８】
Ｔ字状突起６８及びＴ字状溝５０が、前述した突起及び溝の設置に関する部分となっている。勿論、その他の種類の突起及び溝の設置が本発明と同様に使用できることは、本開示から当業者には明らかである。例えば、必要および／又は要望に応じて、図に示した突起及び溝の配置を逆にしても構わない。さらに、本発明から逸脱することなく、ここに図示されている突起及び溝の配置を修正することができることは、本開示から当業者には明らかである。例えば、取付金具３４の代わりに、ここに図示されている突起及び溝の配置が、はめ合わせ（スナップフィット）保持構造（すなわち、バルジ／デント配置）で提供されるようにしても良い。
【００３９】
以下に説明するように、動作部材６１は、ハウジング６０から突き出している。この動作部材６１の回転運動によって、電気接点アセンブリ６２が標準の静止位置から、２つの作動位置のいずれかに移動する。動作部材６１は、基本的に、ノブまたはダイヤル形のアクチュエータ７０と、回動軸芯７２と、トグル部材７４とを備えている。アクチュエータ７０は、回動軸芯７２の外端の平坦部に当接するセットピン７６によって、回動軸芯７２の外端に装着され固定される。回動軸芯７２の内端には、トグル部材７４が連結され固定される。したがって、乗り手がアクチュエータ７０を回転すると、回動軸芯７２及びトグル部材７４が共に回転する。
【００４０】
動作部材６１が回転動作軸すなわち回動軸Ｘを中心に滑らかに回動すなわち回転するように、軸受アセンブリ７８がハウジング６０と回動軸芯７２との間に配置されることが望ましい。動作部材６１の回動軸Ｘは、ハンドルバー１４の横方向部分Ｔの中心軸Ｃに平行でないことが望ましい。図７から最も明らかなように、回動軸Ｘは、管状クランプ部材３６の湾曲取付面３６ｄと交差していることが望ましい。
【００４１】
ハウジング６０と、トグル部材７４との間には、付勢要素（コイルばね）７９が、通常トグル部材７４を付勢するように配置されている。これにより、動作部材６１は第１及び第２作動位置から標準静止位置すなわちニュートラル位置に付勢される。特に、ばね７９の一端は、ベース要素６４の軸孔（図示せず）に受けられ、一方で、ばね７９の他端は、トグル部材７４の軸孔（図示せず）に受けられるのが望ましい。軸孔（図示せず）及びばね７９は、動作部材６１を第１作動位置及び第２作動位置からニュートラル静止位置に付勢するように配置され構成されるのが望ましい。ばね７９は、少なくとも２つのコイルを含むコイル部を有していることが望ましい。
【００４２】
トグル部材７４は、環状取付部分７４ａと、取付部分７４ａから半径方向外方に延びる半径方向延長突起７４ｂとを有している。取付部分７４ａは、回動軸芯７２の一部が回転不能に嵌合される非円形開口を備えていることが望ましい。以下に説明するように、突起７４ｂは、動作部材６１の回転に応じて、電気接点アセンブリ６２と係合する。
【００４３】
アクチュエータ７０は、基本的に、ダイヤル要素７０ａと、少なくとも１つの突起７０ｂと、１対のフランジ要素７０ｃとを備えている。突起７０ｂは、乗り手の親指またはその他の指との係合を容易にするように、ダイヤル要素７０ａの外縁から半径方向外方に延びている。図３から図６に最も明らかなように、ダイヤル要素７０ａは、テクスチャ付き最外縁７０ｄを有し、このテクスチャ付き最外縁７０ｄは、最外縁７０ｄから延びる円錐台斜面７０ｅを含んでいる。フランジ要素７０ｃは、円錐台斜面７０ｅから突出している。テクスチャ付き最外縁７０ｄ及びフランジ要素７０ｃは、乗り手の親指またはその他の指との係合を容易にするように構成されている。フランジ要素７０ｃは、周上において突起７０ｂから間隔を隔てて配置されている。テクスチャ付き最外縁７０ｄを基準に測定された突起７０ｂの最大半径寸法は、回動軸Ｘと最外縁７０ｄとの間で測定されたダイヤル要素７０ａの最大半径寸法とほぼ同じであることが望ましい。
【００４４】
図１２から図１４に示すように、電気接点アセンブリ６２は、共通接点棒８０と、第１固定接点８２と、第１可動（ダウンシフト）接点８４と、第２固定接点８６と、第２可動（アップシフト）接点８８と、１対の板ばね９０ａ，９０ｂにより形成された付勢要素９０とを備えていることが望ましい。一般に、電気スイッチ部分３２（すなわち、動作部材６１）が静止位置／ニュートラル位置にある際、（すなわち、動作部材６１の）トグル部材７４の突起７４ｂは、第１可動接点８４と、第２可動接点８８との間の中央に位置している。特に、付勢要素９０が、動作部材６１のトグル部材７４を第１可動接点８４及び第２可動接点８８の間の静止位置に保持している。
【００４５】
しかしながら、乗り手が動作部材６１のアクチュエータ７０を回転させると、回動軸芯７２がトグル部材７４を回動させて、突起７４ｂが第１可動接点８４および第２可動接点８８のいずれか一方に圧接される。このトグル部材７４の回動運動によって、可動接点８４および８８のいずれか一方が、対応する固定接点８２，８６に直接的に接触するように片寄る。さらに具体的には、乗り手から見て、動作部材６１のアクチュエータ７０が時計回りに回転される場合（図１３）、トグル部材７４は、第１可動接点８４が第１固定接点８２に接触するように第１可動接点８４を片寄らせる。乗り手から見たアクチュエータは、図１２から図１４に描かれたアクチュエータとは逆である。このように、第１固定接点８２と、第１可動接点８４との間が電気的に接続され、シフト制御信号がサイクルコンピュータ装置２４に伝送される。その結果、サイクルコンピュータ装置２４は、シフトを引き起こすようにディレイラー１６または２０の一方を作動させる。乗り手から見て、動作部材６１のアクチュエータ７０が反時計回りに回転される場合（図１４）、ディレイラー１６または２０の一方には逆のシフトが発生する。特に、動作部材６１のアクチュエータ７０の回転によって、トグル部材７４は、第２可動接点８８を第２固定接点８６側に片寄らせて、第２可動接点８８を第２固定接点８６に電気的に接続する。乗り手から見たアクチュエータは、図１２から図１４に描かれたアクチュエータとは逆である。この電気的接続によって、制御信号がサイクルコンピュータ２４に入力されて、シフト制御信号がディレイラー１６または２０の一方に伝送される。
【００４６】
前述のように、サイクルコンピュータ２４は、電気コード５８を介して電気スイッチ部分３２に電気的に連結される。特に、電気コード５８の第１導体５８ａは、共通接点棒８０に電気的に接続される。電気コード５８の第２導体５８ｂは、第１固定接点８２に電気的に接続され、一方で、電気コード５８の第３導体５８ｃは、第２固定接点８６に電気的に接続される。第１接点８２及び第１接点８４が接触している時には、第１導体５８ａは、第２導体５８ｂに電気的に接続され、ダウンシフト制御信号がサイクルコンピュータ装置２４に伝送される。これに反して、第２接点８６及び第２接点８８が接触している時には、第１導体５８ａは第３導体５８ｃに電気的に接続され、アップシフト制御信号がサイクルコンピュータ装置２４に伝送される。
【００４７】
第１固定接点８２は、基本的に、配線用プレート８２ａと、第１固定係合面を有する接点要素８２ｂとを備えている。第１固定接点８２は、当該技術において周知である、硬質導電材料で構築される。第１固定接点８２は、ベース要素６４とカバー要素６６とが共に連結され固定される際に、ハウジング６０に固定される。電気コード５８の第２導体５８ｂは、はんだ付けか、または導体を配線用プレート８２ａに取り付けるその他の方法で、第１固定接点８２に電気的に接続される。
【００４８】
第１可動接点８４は、接点要素８４ｂが一端に取り付けられた第１取付要素８４ａと、第１取付要素８４ａの他端に連結された第２取付要素８４ｃとを備えている。第１可動接点８４の要素８４ａ−８４ｃは、これらの要素によって電路が形成されるように、硬質導電材料で構築される。動作部材６１のアクチュエータ７０による回転に応じて、第１取付要素８４ａが標準位置すなわち静止位置と作動位置との間で移動するように、第１取付要素８４ａは、共通接点棒８０及び第２取付要素８４ｃに揺動（スイング）自在に取り付けられる。接点要素８４ｂは可動係合面を有しており、この可動係合面は、動作部材６１の動作時に第１取付要素８４ａと共に移動するように配置され構成されている。すなわち、乗り手から見て動作部材６１のアクチュエータ７０が第１作動位置にまで時計回りに回転すると、第１可動接点８４の接点要素８４ｂの可動係合面は、第１固定接点８２の接点要素８２ｂの第１固定係合面と電気的に係合する位置へと選択的に移動する（図１３）。
【００４９】
第２取付要素８４ｃは、第１取付要素８４ａの揺動（スイング）運動すなわち回動運動を制御するために、共通接点棒８０と、第１取付要素８４ａの自由端との間に連結される。第２取付要素８４ｃの第１端は共通接点棒８０に回動自在に取り付けられて、第２端は第１取付要素８４ａに回動自在に取り付けられる。付勢要素９０の板ばね９０ａの一端は共通接点棒８０に連結され、一方で、板ばね９０ａの他端は第１取付要素８４ａに連結される。ここでは、第１及び第２取付要素８４ａ，８４ｃが、接点要素８４ｂが固定接点要素８２ｂと係合しないように、動作部材６１のトグル部材７４を中央静止位置に付勢している。
【００５０】
第１及び第２取付要素８４ａ，８４ｃと共に構成された板ばね９０ａは、可聴クリッキング要素を形成している。可聴クリッキング要素は、動作部材６１が第１作動位置に選択的に移動する際に可聴音を発生するように配置され構成されている。すなわち、接点要素８４ｂの可動係合面が接点要素８２ｂの固定係合面と係合すると同時に、カチリという可聴音が発生する。
【００５１】
第２固定接点８６は、基本的に、配線プレート８６ａと、第２固定係合面を有する接点要素８６ｂとを備えている。第２固定接点８６は、当該技術において周知である、硬質導電材料で構築される。第２固定接点８６は、ベース要素６４と、カバー要素６６とが共に連結され固定される際に、ハウジング６０に固定される。電気コード５８の第３導体５８ｃは、はんだ付けか、または導体を配線プレート８６ａに取る付けるその他の方法で、第２固定接点８６に電気的に接続される。
【００５２】
第２可動接点８８は、接点要素８８ｂが一端に取り付けられた第１取付要素８８ａと、第１取付要素８８ａの他端に連結された第２取付要素８８ｃとを備えている。第２可動接点８８の要素８８ａ−８８ｃは、これらの要素によって電路が形成されるように、硬質導電材料で構築される。動作部材６１のアクチュエータ７０による回転に応じて、第１取付要素８８ａが標準位置すなわち静止位置と作動位置との間で移動するように、第１取付要素８８ａは、共通接点棒８０及び第２取付要素８８ｃに揺動（スイング）自在に取り付けられる。接点要素８８ｂは可動係合面を有しており、この可動係合面は、動作部材６１の動作時に第１取付要素８８ａと共に移動するように配置され構成されている。すなわち、乗り手から見て動作部材６１のアクチュエータ７０が第２作動位置にまで反時計回りに回転すると、第２可動接点８８の接点要素８８ｂの可動係合面は、第２固定接点８６の接点要素８６ｂの第２固定係合面と電気的に係合する位置へと選択的に移動する（図１４）。
【００５３】
第２取付要素８８ｃは、第１取付要素８８ａの揺動（スイング）運動すなわち回動運動を制御するために、共通接点棒８０と、第１取付要素８８ａの自由端との間に連結される。第２取付要素８８ｃの第１端は共通接点棒８０に回動自在に取り付けられて、第２端は第１取付要素８８ａに回動自在に取り付けられる。付勢要素９０の板ばね９０ｂの一端は共通接点棒８０に連結され、板ばね９０ｂの他端は第１取付要素８８ａに連結される。ここでは、第１及び第２取付要素８８ａ，８８ｃが、接点要素８８ｂが固定接点要素８６ｂと係合しないように、動作部材６１のトグル部材７４を中央静止位置に付勢している。
【００５４】
第１及び第２取付要素８８ａ，８８ｃと共に構成された板ばね９０ｂは、可聴クリッキング要素を形成している。可聴クリッキング要素は、動作部材６１が第２作動位置に選択的に移動する際に可聴音を発生するよう配置され構成されている。すなわち、接点要素８８ｂの可動係合面が接点要素８６ｂの固定係合面と係合すると同時に、カチリという可聴音が発生する。
【００５５】
ここで、図１、図２、図１５、図１６を参照して、電気ブレーキ・シフト制御装置１２Ｒ，１２Ｌについて詳細に説明する。各々の電気ブレーキ・シフト制御装置１２Ｒ，１２Ｌは、基本的に、支持部材すなわちブレーキレバー・ブラケット１３０と、ブレーキレバー１３２と、１対の電気シフト制御スイッチ１３６とを備えている。制御装置１２Ｒでは、乗り手がブレーキレバー１３２を握りしめると、インナーワイヤーが引張られるように、ブレーキケーブル１８ａがブレーキレバー１３２に連結され固定されている。同様に、乗り手がブレーキレバー１３２を握りしめると、インナーワイヤーが引張られるように、ブレーキケーブル２２ａが制御装置１２Ｌのブレーキレバー１３２に連結され固定されている。
【００５６】
図２から最も明らかなように、サイクルコンピュータ２４は、１対の電気コード１５４を介して、電気ブレーキ・シフト制御装置１２Ｒ，１２Ｌそれぞれの第１及び第２電気シフト制御スイッチ１３６，１３８に電気的に連結される。
【００５７】
特に、各々の電気コード１５４は、電気シフト制御スイッチ１３６及び１３８に電気的に連結された、１対の第１導体１５４ａと、１対の第２導体１５４ｂと、１対の第３導体１５４ｃとを有している。各々のコード１５４は、電気シフト制御スイッチ１３６および電気シフト制御スイッチ１３８の一方をサイクルコンピュータ２４に接続する。第１導体１５４ａの１つが、電気シフト制御スイッチ１３６または１３８を介して、第２導体１５４ｂの１つに電気的に接続されると、ダウンシフト信号がサイクルコンピュータ装置２４に伝送される。一方、第１導体１５４ａの１つが、電気シフト制御スイッチ１３６または１３８を介して、第３導体１５４ｃの１つに電気的に接続されると、アップシフト信号がサイクルコンピュータ装置２４に伝送される。サイクルコンピュータ装置２４と、電気スイッチ部分３２と、電気シフト制御スイッチ１３６及び１３８とは、本発明による電気シフト制御システムの重要な部分を形成している。
【００５８】
図２２に示すように、各々の電気シフト制御スイッチ１３６，１３８は、基本的に、ハウジング１６０と、動作部材１６１と、電気接点アセンブリ１６２とを備えている。動作部材１６１は、ハウジング１６０に回転自在に連結され、電気接点アセンブリ１６２を制御可能に電気接点アセンブリ１６２に連結される。電気接点アセンブリ１６２は、ハウジング１６０内に設置されて、動作部材１６１によって操作されるように配置され構成されている。電気接点アセンブリ１６２の構造は、前述の電気接点アセンブリ６２と同一である。したがって、電気シフト制御スイッチ１３６，１３８に関する詳細は、ここでは説明または図示しない。電気シフト制御スイッチ１３６，１３８の構造及び動作については、前述の電気接点アセンブリ６２に関する説明から容易に判断することができる。
【００５９】
[第２実施形態]
図１７及び図１８は、本発明の第２実施形態による自転車用追加電気シフト制御装置２１３Ｒを示している。本第２実施形態は、第１実施形態のコンピュータ支持部材４１が修正型コンピュータ支持部材２４１で置き換えられている点を除き、第１実施形態と同一である。その他の点において、この第２実施形態は第１実施形態と同一である。第１実施形態の説明及び図は、ここで説明及び図示するものを除き、本第２実施形態にも適用可能であることは、本開示から当該技術における当業者には明らかである。第１及び第２実施形態の同一の部品には、同一の参照番号を使用している。
【００６０】
修正型コンピュータ支持部材２４１は、第１実施形態のコンピュータ支持脚４０の１本が取り除かれて、コンピュータ支持部材２４１が右側シフト制御装置２１３Ｒのハンドルバー取付部分２３０と一体となるように形成されていることを除き、コンピュータ支持部材４１と同一である。したがって、第２実施形態では、第１実施形態の弾性部材４４が取り除かれている。さらに、第１実施形態の左側シフト制御装置１３Ｌは、第２実施形態でも使用されるが、サイクルコンピュータ２４を支持していない。右側シフト制御装置２１３Ｒのハンドルバー取付部分２３０は、コンピュータ支持部材２４１が一体となるように形成される点を除き、第１実施形態のハンドルバー取付部分３０と同一である。したがって、ハンドルバー取付部分２３０について、ここでは詳細な説明を行わない。
【００６１】
コンピュータ支持部材２４１は、基本的に、自転車装着端２４０ａと、コンピュータ装着端２４０ｂと、自転車装着端２４０ａ及びコンピュータ装着端２４０ｂの間に配置された湾曲部２４０ｃとを有するコンピュータ支持脚２４０を備えている。コンピュータ装着端２４０ｂは、第１実施形態と同一の方法でサイクルコンピュータ２４を支持している。自転車装着端２４０ａは、ハンドルバー取付部分２３０の管状クランプ部分２３６と一体となるように形成されている。このように、第２実施形態によるコンピュータ支持脚２４０は、第１実施形態による左側コンピュータ支持脚４０が取り除かれて、自転車装着端２４０ａがハンドルバー取付部分２３０の管状クランプ部分２３６と一体となるように形成されている点を除き、第１実施形態による右側コンピュータ支持脚４０と同一である。したがって、ここでは、この第２実施形態のさらなる詳細説明は行わない。
【００６２】
勿論、必要および／又は要望に応じて、コンピュータ支持部材を、右側追加シフト制御装置の代わりに、左側追加シフト制御装置の部分と一体となるように形成してもよいことは、本開示から当該技術における当業者には明らかである。さらに、必要および／又は要望に応じて、コンピュータ支持部材を、右側及び左側追加シフト制御装置の両方の部分と一体となるように形成してもよいことは、本開示から当該技術における当業者には明らかである。そのような配置によるコンピュータ支持部材は、第１実施形態と同様の構成を有するが、シフト制御装置のハンドルバー支持部分の両方に固定されるか、または統合形成される必要がある。
【００６３】
[第３実施形態]
図１９から図２１は、本発明の第３実施形態による自転車用追加電気シフト制御装置３１３Ｒを示している。ここに図示されているシフト制御装置３１３Ｒは、右側の装置であるのが望ましい。しかしながら、シフト制御装置３１３Ｒは、その鏡像関係にある修正型左追加シフト制御装置（図示せず）と共に使用されるのが望ましいことは、本開示から当該技術における当業者には明らかである。さらに、第１及び第２実施形態によるサイクルコンピュータは、シフト制御装置３１３Ｒと、第１実施形態または第２実施形態による修正型左追加シフト制御装置（図示せず）とによって支持されるのが望ましいことは、本開示から当該技術における当業者には明らかである。すなわち、第３実施形態は、第１実施形態によるアクチュエータ７０を備えた動作部材６１が、この第３実施形態による、回転軸３Ｘを中心に回転する修正型レバー形状アクチュエータ（要素）３７０を備えた修正型動作部材３６１で置き換えられている点を除いては、本発明による第１実施形態と同一である。
【００６４】
第３実施形態による回転軸３Ｘの、ハンドルバー１４の中心軸Ｃに対する傾斜は、第１実施形態による回転軸Ｘの傾斜とは異なる方向を向く。しかしながら、第３実施形態は、第１実施形態とほぼ同一の方法で動作する。したがって、第３実施形態について、ここでは詳細には説明および図示がなされていない。第１実施形態の説明及び図は、ここで説明及び図示するものを除き、本第３実施形態にも適用可能であることは、本開示から当該技術における当業者には明らかである。第１及び第３実施形態の同一の部品には、同一の参照番号を使用している。第１実施形態の部品と同じ機能を有する第３実施形態の部品には、第１実施形態の部品の参照番号に３００を加えた参照番号を与えている。第１実施形態の部品と同じ機能を有する第３実施形態の部品に関しては、必要に応じて、第１実施形態の説明及び図を参照することにより良く理解することができる。
【００６５】
動作部材３６１は、修正型ハウジング３６０から突出している。この動作部材３６１の回転させると、電気接点アセンブリ６２が、第１実施形態と同様の方法で、標準位置すなわち静止位置から２つの作動位置のいずれかに移動する。動作部材３６１は、基本的に、レバー形のアクチュエータ３７０と、第１実施形態の回動軸芯７２と、修正型トグル部材３７４とを備えている。アクチュエータ３７０は、第１実施形態と同じ方法で、回動軸芯７２の外端の平らな部分に当接するセットピン（図示せず）によって、回動軸芯７２の外端に装着され固定される。アクチュエータ３７０は、基本的に、乗り手の親指またはその他の指、あるいはその両方（親指であるのが望ましい）との係合を容易にするように配置され構成されたレバー形状要素３７０ａを備えている。
【００６６】
回動軸芯７２の内端には、トグル部材３７４が連結され固定されている。したがって、乗り手がアクチュエータ３７０を回転すると、それに伴い、回動軸芯７２及びトグル部材３７４も回転する。トグル部材３７４は、動作軸３Ｘの位置で動作軸３Ｘの方向に比較的短く半径方向に延びる突起３７４ｂを有する点を除き、第１実施形態によるトグル部材７４と同一である。突起３７４ｂは、第１実施形態と同一の方法で、動作部材３６１の回転に応じて、電気接点アセンブリ６２と係合する。したがって、トグル部材３７４について、ここでは詳細には説明されていない。
【００６７】
動作部材３６１が回転動作軸／回動軸３Ｘまわりに滑らかに回動または回転するように、第１実施形態で使用されている軸受アセンブリ７８が、ハウジング３６０と回動軸芯７２との間に配置されるのが望ましい。動作部材３６１の回動軸３Ｘは、ハンドルバー１４の横方向部分Ｔの中心軸Ｃに平行でないのが望ましい。回動軸３Ｘは、管状クランプ部材３６の湾曲取付面３６ｄと交差するのが望ましい。
【００６８】
第１実施形態で使用されている付勢要素（コイルばね）７９は、本実施形態でも使用される。具体的には、付勢要素７９は、通常トグル部材７４を第１及び第２作動位置から標準静止位置すなわちニュートラル位置に付勢するために、ハウジング３６０とトグル部材３７４との間に配置される。したがって、前述の第１実施形態の場合と同様に、動作部材３６１は、通常、標準静止位置すなわちニュートラル位置に付勢される。特に、ばね７９の一端は、ハウジング３６０の修正型ベース要素３６４の軸孔（図示せず）に受けられ、一方で、ばね７９の他端は、トグル部材３７４の軸孔（図示せず）に受けられていることが望ましい。軸孔（図示せず）及びばね７９は、第１実施形態と同一の方法で、動作部材３６１を第１作動位置及び第２作動位置からニュートラル静止位置に付勢するように配置され構成されていることが望ましい。ばね７９は、少なくとも２つのコイルを備えたコイル部分を有するのが望ましい。
【００６９】
[第４実施形態]
図２２から図２４は、本発明の第４実施形態による自転車用追加電気シフト制御装置４１３Ｒを示している。ここに図示されているシフト制御装置４１３Ｒは、右側の装置であるのが望ましい。ただし、シフト制御装置４１３Ｒは、その鏡像である修正型左追加シフト制御装置（図示せず）と共に使用されるのが望ましいことは、本開示から当該技術における当業者には明らかである。さらに、第１及び第２実施形態によるサイクルコンピュータは、シフト制御装置４１３Ｒと、第１実施形態または第２実施形態による修正型左追加シフト制御装置（図示せず）とによって支持されるのが望ましいことは、本開示から当該技術における当業者には明らかである。すなわち、第４実施形態は、第１実施形態によるアクチュエータ７０を備えた動作部材６１が、この第４実施形態による、回転軸４Ｘを中心に回転する修正型レバー形状アクチュエータ（要素）４７０を備えた修正型動作部材４６１で置き換えられている点を除いては、本発明による第１実施形態と同一である。
【００７０】
第４実施形態による回転軸４Ｘの、ハンドルバー１４の中心軸Ｃに対する傾斜は、第１実施形態による回転軸Ｘの傾斜とは異なる方向を向く。しかしながら、第４実施形態は、第１実施形態とほぼ同一の方法で動作する。したがって、ここでは、第４実施形態の詳細な説明および図示がなされてない。第１実施形態の説明及び図は、ここで説明及び図示するものを除き、本第４実施形態にも適用可能であることは、本開示から当該技術における当業者には明らかである。第１及び第４実施形態の同一の部品には、同一の参照番号を使用している。第１実施形態の部品と同じ機能を有する第４実施形態の部品には、第１実施形態の部品の参照番号に４００を加えた参照番号を与えている。第１実施形態の部品と同じ機能を有する第４実施形態の部品に関しては、必要に応じて、第１実施形態の説明及び図からよりよく理解できる場合がある。
【００７１】
動作部材４６１は、修正型ハウジング４６０から突出している。この動作部材４６１を回転させると、電気接点アセンブリ６２が、第１実施形態と同様の方法で、標準の静止位置から、２つの作動位置のいずれかに移動する。動作部材４６１は、基本的に、レバー形のアクチュエータ４７０と、第１実施形態の回動軸芯７２と、修正型トグル部材４７４とを備えている。アクチュエータ４７０は、第１実施形態と同じ方法で、回動軸芯７２の外端の平らな部分に当接するセットピン（図示せず）によって、回動軸芯７２の外端に固定装着される。アクチュエータ４７０は、基本的に、乗り手の親指またはその他の指との係合を容易にするよう構成、配置された１対の手動レバー形状要素４７０ａを備えている。図２３に示すように、アクチュエータ４７０は、Ｖ字形であることが望ましい。このアクチュエータ４７０においては、一方の要素４７０ａが乗り手の親指で操作され、他方の要素４７０ａが乗り手のその他の指で操作される。
【００７２】
回動軸芯７２の内端には、トグル部材４７４が連結され固定される。したがって、乗り手がアクチュエータ４７０を回転すると、それに伴い、回動軸芯７２及びトグル部材４７４も回転する。トグル部材４７４は、半径方向延長突起４７４ｂから動作軸４Ｘの位置で動作軸４Ｘの方向に延びる軸方向延長部分４７４ｃを有する点を除いて、第１実施形態によるトグル部材７４と同一である。軸方向延長部分４７４ｃは、第１実施形態とほぼ同一の方法で、動作部材４６１の回転に応じて、電気接点アセンブリ６２と選択的に係合する。したがって、ここでは、トグル部材４７４の詳細な説明がなされていない。
【００７３】
動作部材４６１が回転動作軸すなわち回動軸４Ｘを中心に滑らかに回動または回転するように、第１実施形態で使用されている軸受アセンブリ７８がハウジング４６０と、回動軸芯７２との間に配置されるのが望ましい。動作部材４６１の回動軸４Ｘは、ハンドルバー１４の横方向部分Ｔの中心軸Ｃに平行でないのが望ましい。回動軸４Ｘは、管状クランプ部材３６の湾曲取付面３６ｄと交差するのが望ましい。さらに、回動軸４Ｘは、ハンドルバー１４の中心軸Ｃにほぼ直角に交わるのが望ましい。
【００７４】
第１実施形態で使用されている付勢要素（コイルばね）７９は、本実施形態でも使用される。具体的には、付勢要素７９は、通常トグル部材４７４を第１及び第２作動位置から標準静止位置すなわちニュートラル位置に付勢するために、ハウジング４６０と、トグル部材４７４との間に配置される。したがって、前述の第１実施形態の場合と同様、動作部材４６１は、通常、標準静止位置すなわちニュートラル位置に付勢されている。特に、ばね７９の一端は、ハウジング４６０の修正型ベース要素４６４の軸孔（図示せず）に受けられ、一方で、ばね７９の他端は、トグル部材４７４の軸孔（図示せず）に受けられていることが望ましい。軸孔（図示せず）及びばね７９は、第１実施形態と同一の方法で、動作部材４６１を第１作動位置及び第２作動位置からニュートラル静止位置に付勢するよう配置され構成されていることが望ましい。ばね７９は、少なくとも２つのコイルを備えたコイル部分を有するのが望ましい。
【００７５】
［一般的な用語の解釈］
ここで使用するように、次の「前方、後方、上方、上、下方、垂直、水平、下、横」などの方向を示す用語、ならびに他の同様の方向を表す用語は、自転車に本発明が装着された状態での方向を表すものとする。したがって、本発明を説明するために用いられたこれらの用語は、本発明が装着された自転車に関するものとして解釈されなければならない。
【００７６】
ここで使用されている「ほぼ」、「約」、「おおよそ」などの程度を表す用語は、最終結果が著しく変化しないような、妥当な量の変化を意味する修正用語である。これらの用語は、修正対象の用語の意味を無効にしない範囲で、±５％から１０％の偏差を含むものと解釈される。ここで使用されている「作動位置」という用語は、動作部材が位置することによって電気的接続が生じる状態を意味している。ここで使用されている「ニュートラル位置」という用語は、動作部材が位置することによって電気的接続が生じない状態を意味している。
【００７７】
ここでは、本発明の選択された実施形態を説明および図示している。本発明の選択された実施形態は、本開示から本技術に精通するものには明らかであるが、請求の範囲で定義された本発明の意図または範囲から離れることなく、様々な修正又は変更を加えることができる。さらに、本発明による複数の実施形態の説明は、例示することのみを目的とし、添付された請求項や請求項と同義と見なされる内容によって定義される発明を制限するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
ここで、本開示の一部を形成する添付図面を参照する。
【図１】本発明の第１実施形態による、ハンドルバーに連結された１対のブレーキ・シフト制御装置（１つのみ図示）と、ハンドルバーの横方向部分に取り付けられた１対の追加電気シフト制御装置（１つのみ図示）とが装着された自転車の側面図。
【図２】本発明による、サイクルコンピュータと、右側及び左側制御装置（すなわち、ブレーキ及びシフト制御システムまたはアセンブリ）の連結された、図１に示された自転車用ハンドルバーの部分的拡大正面図。
【図３】本発明による、追加電気シフト制御装置及びサイクルコンピュータの連結された、図２に示された自転車用ハンドルバーの中央部分の拡大上面図。
【図４】図３に示された右側追加電気シフト制御装置及びハンドルバーの部分的背面図。
【図５】図４に示された右側追加電気シフト制御装置及びハンドルバーの部分の右側面図。
【図６】図示の目的により、ハンドルバーから外された、図３から図５に示された右側追加電気シフト制御装置の上面図。
【図７】図３から図６に示された右側追加電気シフト制御装置の、図６の７−７線による断面図。
【図８】図示の目的により、カバー及びコードの外された、図４から図７に示された右側追加電気シフト制御装置の電気スイッチ部分の上方内側透視図。
【図９】図４から図７に示された右側追加電気シフト制御装置の部分的分解右側面図。
【図１０】図９に示された右側追加電気シフト制御装置の電気スイッチ部分の上面図。
【図１１】図９に示された右側追加電気シフト制御装置のハンドルバー取付部分の底面図。
【図１２】ニュートラル位置にある電気シフト制御スイッチ、すなわち接点間が電気的に接続されないように固定接点から離された可動接点を示すために、カバー要素が除去されて、動作部材が部分的に描かれている、図４から図１１に示された右側追加電気シフト制御装置の、図７及び図８の電気シフト制御スイッチの立面図。
【図１３】第１アップシフト位置にある電気シフト制御スイッチ、すなわち接点間が電気的に接続されるように、固定接点の１つに接触する可動接点の１つを示すために、カバー要素が除去されて、動作部材が部分的に描かれている、図４から図１１に示された右側追加電気シフト制御装置の、図７及び図８の電気シフト制御スイッチの立面図。
【図１４】第２ダウンシフト位置にある電気シフト制御スイッチ、すなわち接点間が電気的に接続されるように、固定接点の１つに接触する可動接点の１つを示すために、カバー要素が除去されて、動作部材が部分的に描かれている、図４から図１１に示された右側追加電気シフト制御装置の、図７及び図８の電気シフト制御スイッチの立面図。
【図１５】本発明による右側または左側ブレーキ・シフト制御装置用の、図２に示された電気シフト制御スイッチの１つの立面図。
【図１６】ニュートラル位置にある電気シフト制御スイッチ、すなわち接点間が電気的に接続されないように固定接点から離された可動接点を示すために、ベースが除去されて描かれている、図１５に示された電気シフト制御スイッチの立面図。
【図１７】本発明の第２実施形態による、ハンドルバーに連結された１対のブレーキ・シフト制御装置と、ハンドルバーの横方向部分に取り付けられた１対の追加電気シフト制御装置と、追加電気シフト制御装置の１つによって支持されたサイクルコンピュータとが装着されたハンドルバーの部分的拡大正面図。
【図１８】本発明による、追加電気シフト制御装置及びサイクルコンピュータの連結された、図１７に示された自転車用ハンドルバーの中央部分の拡大上面図。
【図１９】本発明の第３実施形態による、ハンドルバーに連結された右側追加電気シフト制御装置の右側面図。
【図２０】図示の目的により、ハンドルバーから外された、図１９に示された右側追加電気シフト制御装置の上面図。
【図２１】図１９及び図２０に示された右側追加電気シフト制御装置の、図２０の２１−２１線による断面図。
【図２２】本発明の第４実施形態による、ハンドルバーに連結された右側追加電気シフト制御装置の右側面図。
【図２３】図示の目的により、ハンドルバーから外された、図２２に示された右側追加電気シフト制御装置の上面図。
【図２４】図２２及び図２３に示された右側追加電気シフト制御装置の、図２３の２４−２４線による断面図。
【符号の説明】
【００７９】
１３Ｒ，１３Ｌ，２１３Ｒ，３１３Ｒ，４１３Ｒ  シフト制御装置
１４  ハンドルバー
２４  サイクルコンピュータ装置
３０，２３０  ハンドルバー取付部分
３２  電気シフト制御スイッチ部分
３４  取付金具
３６ｃ  帯状部
３６ｄ  湾曲取付面
３８  スイッチ取付構造
４０，２４０  コンピュータ支持脚
４０ｃ，２４０ｃ  湾曲部
５０  Ｔ字状溝（凹部）
６１，１６１，３６１，４６１  動作部材
６８  Ｔ字状突起（凸部）
７０ａ  ダイヤル要素
７０ｂ  ダイヤル要素の突起
７０ｃ  ダイヤル要素のフランジ要素
７９  付勢要素
３７０，４７０，３７０ａ，４７０ａ  レバー形状要素
Ｘ，３Ｘ，４Ｘ  動作軸
Ｃ  ハンドルバーの中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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