(57)【要約】  【課題】  秘密鍵が漏洩した場合等においても、安全性が低下することなく、情報を保護することのできる情報復号方法および装置並びにプログラム、暗号化情報作成方法および装置並びにプログラム、暗号化情報、文書編集方法および装置並びにプログラムを提供する。  【解決手段】  暗号化情報６０に該暗号化情報６０を作成する際に用いた公開鍵証明書の検証を要求する検証要求情報６３が含まれている場合には、その公開鍵証明書の検証を行い、当該公開鍵証明書が無効でないことを条件に、暗号化情報６０を復号して保護対象文書６５を取得する。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公開鍵証明書を使用して暗号化された暗号化情報を復号する情報復号方法であって、
前記暗号化情報を暗号化する際に使用された公開鍵証明書を検証し、該公開鍵証明書が無効な場合には、前記暗号化情報の復号を禁止することを特徴とする情報復号方法。
【請求項２】
前記検証は、
前記暗号化情報に証明書の検証要求が含まれている場合に行うことを特徴とする請求項１記載の情報復号方法。
【請求項３】
前記検証は、
前記公開鍵証明書および該公開鍵証明書の検証情報信頼点までのそれぞれに対して行うことを特徴とする請求項１記載の情報復号方法。
【請求項４】
前記暗号化情報は、
任意の暗号方式で暗号化された暗号済情報および該暗号済情報の復号方法の指定を前記公開鍵証明書を使用して暗号化した情報であり、
前記公開鍵証明書が無効である場合には、前記暗号済情報の復号禁止する
ことを特徴とする請求項１記載の情報復号方法。
【請求項５】
前記復号方法の指定は、
前記暗号済情報を復号する暗号鍵であることを特徴とする請求項４記載の情報復号方法。
【請求項６】
公開鍵証明書を使用して暗号化された暗号化情報を復号する情報復号装置であって、
前記暗号化情報を暗号化する際に使用された公開鍵証明書を検証する証明書検証手段と、
前記証明書検証手段により前記公開鍵証明書が無効と判定された場合に、前記暗号化情報の復号を禁止する復号処理手段と
を具備することを特徴とする情報復号装置。
【請求項７】
前記証明書検証手段は、
前記暗号化情報に証明書の検証要求が含まれている場合に、前記公開鍵証明書の検証を行うことを特徴とする請求項６記載の情報復号装置。
【請求項８】
前記証明書検証手段は、
前記公開鍵証明書および該公開鍵証明書の検証情報信頼点までのそれぞれに対して検証行うことを特徴とする請求項６記載の情報復号装置。
【請求項９】
前記暗号化情報は、
任意の暗号方式で暗号化された暗号済情報および該暗号済情報の復号方法の指定を前記公開鍵証明書を使用して暗号化した情報であり、
前記復号処理手段は、
前記公開鍵証明書が無効である場合には、前記暗号済情報の復号を禁止する
ことを特徴とする請求項６記載の情報復号装置。
【請求項１０】
前記復号方法の指定は、
前記暗号済情報を復号する暗号鍵であることを特徴とする請求項９記載の情報復号装置。
【請求項１１】
公開鍵証明書を使用して暗号化された暗号化情報を復号する復号処理をコンピュータに実行させる情報復号プログラムであって、
前記暗号化情報を暗号化する際に使用された公開鍵証明書を検証するステップと、
前記公開鍵証明書が無効な場合には、前記暗号化情報の復号を禁止するステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報復号プログラム。
【請求項１２】
前記検証は、
前記暗号化情報に証明書の検証要求が含まれている場合に行うことを特徴とする請求項１１記載の情報復号プログラム。
【請求項１３】
前記検証は、
前記公開鍵証明書および該公開鍵証明書の検証情報信頼点までのそれぞれに対して行うことを特徴とする請求項１１記載の情報復号プログラム。
【請求項１４】
前記暗号化情報は、
任意の暗号方式で暗号化された暗号済情報および該暗号済情報の復号方法の指定を前記公開鍵証明書を使用して暗号化した情報であり、
前記公開鍵証明書が無効である場合には、前記暗号済情報の復号禁止する
ことを特徴とする請求項１１記載の情報復号プログラム。
【請求項１５】
前記復号方法の指定は、
前記暗号済情報を復号する暗号鍵であることを特徴とする請求項１４記載の情報復号プログラム。
【請求項１６】
公開鍵証明書を使用して情報を暗号化する暗号化情報作成方法であって、
保護対象情報と、該保護対象情報を暗号化する際に使用する公開鍵証明書の検証の要否を指定する検証要求情報とを、前記公開鍵証明書を使用して暗号化し、暗号化情報を作成することを特徴とする暗号化情報作成方法。
【請求項１７】
前記検証要求情報は、
前記公開鍵証明書の検証情報信頼点を示す情報を含むことを特徴とする請求項１６記載の暗号化情報作成方法。
【請求項１８】
前記保護対象情報は、
任意の暗号方式で暗号化された暗号済情報として前記暗号化情報に含められ、
前記暗号化情報は、
前記暗号済情報を復号する際の復号方法を示す復号情報を含む
ことを特徴とする請求項１６記載の暗号化情報作成方法。
【請求項１９】
前記復号情報は、
前記暗号済情報を復号する暗号鍵であることを特徴とする請求項１８記載の暗号化情報作成方法。
【請求項２０】
公開鍵証明書を使用して情報を暗号化する暗号化情報作成装置であって、
保護対象情報を暗号化する際に使用する公開鍵証明書を取得する公開鍵証明書取得手段と、
前記公開鍵証明書取得手段が取得した公開鍵証明書の検証の要否を指定する検証要求情報を生成する検証要求情報生成手段と、
前記保護対象情報と前記検証要求情報作成手段が作成した検証要求情報を、前記公開鍵証明書取得手段が取得した公開鍵証明書を使用して暗号化し、暗号化情報を作成する暗号化処理手段と
を具備することを特徴とする暗号化情報作成装置。
【請求項２１】
前記検証要求情報生成手段は、
前記公開鍵証明書の検証情報信頼点を示す情報を含む検証要求情報を生成することを特徴とする請求項２０記載の暗号化情報作成装置。
【請求項２２】
前記保護対象情報を任意の暗号方式で暗号化して暗号済情報を作成する暗号済情報作成手段とさらに具備し、
前記暗号化処理手段は、
前記暗号済情報作成手段が作成した暗号済情報と、該暗号済情報を復号する際の復号方法を示す復号情報とを前記保護対象情報に代えて前記暗号化情報に含める
ことを特徴とする請求項２０記載の暗号化情報作成装置。
【請求項２３】
前記復号情報は、
前記暗号済情報を復号する暗号鍵であることを特徴とする請求項２２記載の暗号化情報作成装置。
【請求項２４】
公開鍵証明書を使用して情報を暗号化する暗号化処理をコンピュータに実行させる暗号化情報作成プログラムであって、
保護対象情報を暗号化する際に使用する公開鍵証明書を取得するステップと、
前記公開鍵証明書の検証の要否を指定する検証要求情報を生成するステップと、
前記保護対象情報と前記検証要求情報を、前記公開鍵証明書を使用して暗号化し、暗号化情報を作成するステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする暗号化情報作成プログラム。
【請求項２５】
前記検証要求情報は、
前記公開鍵証明書の検証情報信頼点を示す情報を含むことを特徴とする請求項２４記載の暗号化情報作成プログラム。
【請求項２６】
前記保護対象情報は、
任意の暗号方式で暗号化された暗号済情報として前記暗号化情報に含められ、
前記暗号化情報は、
前記暗号済情報を復号する際の復号方法を示す復号情報を含む
ことを特徴とする請求項２４記載の暗号化情報作成プログラム。
【請求項２７】
前記復号情報は、
前記暗号済情報を復号する暗号鍵であることを特徴とする請求項２６記載の暗号化情報作成プログラム。
【請求項２８】
保護対象情報と、
前記保護対象情報を暗号化する際に使用する公開鍵証明書の検証の要否を指定する検証要求情報と
を含む構造を有することを特徴とする暗号化情報。
【請求項２９】
前記検証要求情報は、
前記公開鍵証明書の検証情報信頼点を示す情報を含むことを特徴とする請求項２８記載の暗号化情報。
【請求項３０】
保護対象情報を任意の暗号方式で暗号化した暗号済情報と、
前記暗号済情報を復号する際の復号方法を示す復号情報と、
前記暗号済情報および前記復号情報を暗号化する際に使用する公開鍵証明書の検証の要否を指定する検証要求情報と
を含む構造を有することを特徴とする暗号化情報。
【請求項３１】
前記復号情報は、
前記暗号済情報を復号する暗号鍵であることを特徴とする請求項３０記載の暗号化情報。
【請求項３２】
公開鍵暗号方式により電子文書を暗号化し、該電子文書を機密文書として保存する文書編集方法において、
電子文書を暗号化して機密文書を作成する際に使用された公開鍵証明書を検証し、
前記公開鍵証明書が有効な場合に、前記機密文書を復号するとともに、該復号された電子文書に編集が施された場合には、該編集後の電子文書を暗号化して新たな機密文書を作成し、
前記公開鍵証明書が無効な場合には、前記機密文書の復号を禁止する
ことを特徴とする文書編集方法。
【請求項３３】
前記検証は、
前記機密文書に証明書の検証要求が含まれている場合に行うことを特徴とする請求項３２記載の文書編集方法。
【請求項３４】
前記新たな機密文書は、
前記機密文書を復号して得られる電子文書と、該電子文書に対して施された編集により生じた差分を表す差分情報とが暗号化された情報であることを特徴とする請求項３２記載の文書編集方法。
【請求項３５】
前記新たな機密文書は、
前記機密文書を復号して得られる電子文書と、該電子文書に対して編集が施された編集後の電子文書とが暗号化された情報であることを特徴とする請求項３２記載の文書編集方法。
【請求項３６】
公開鍵暗号方式により電子文書を暗号化し、該電子文書を機密文書として保存する文書編集装置において、
電子文書を暗号化して機密文書を作成する際に使用された公開鍵証明書を検証する証明書検証手段と、
前記証明書検証手段により前記公開鍵証明書が有効と判定された場合に前記機密文書を復号し、前記証明書検証手段により前記公開鍵証明書が無効と判定された場合に前記機密文書の復号を禁止する復号処理手段と、
前記復号処理手段により復号された電子文書を編集する文書編集手段と、
前記文書編集手段により前記電子文書に編集が施された場合に、該編集後の電子文書を前記公開鍵証明書若しくは別の公開鍵証明書を使用して暗号化し、新たな機密文書を作成する暗号化処理手段と
を具備することを特徴とする文書編集装置。
【請求項３７】
前記証明書検証手段は、
前記機密文書に証明書の検証要求が含まれている場合に、前記公開鍵証明書の検証を行い、
前記暗号化処理手段は、
前記電子文書の編集者の指示に基づいて、前記新たな機密文書に証明書の検証要求を含める
ことを特徴とする請求項３６記載の文書編集装置。
【請求項３８】
前記暗号化処理手段は、
前記機密文書を復号して得られる電子文書と、該電子文書に対して施された編集により生じた差分を表す差分情報とを暗号化して、前記新たな機密文書を作成することを特徴とする請求項３６記載の文書編集装置。
【請求項３９】
前記暗号化処理手段は、
前記機密文書を復号して得られる電子文書と、該電子文書に対して編集が施された編集後の電子文書とを暗号化して、前記新たな機密文書を作成することを特徴とする請求項３６記載の文書編集装置。
【請求項４０】
公開鍵暗号方式により電子文書を暗号化し、該電子文書を機密文書として保存する文書編集プログラムにおいて、
電子文書を暗号化して機密文書を作成する際に使用された公開鍵証明書を検証するステップと、
前記公開鍵証明書が有効と判定された場合に前記機密文書を復号するステップと、
前記公開鍵証明書が無効と判定された場合に前記機密文書の復号を禁止するステップと、
前記機密文書を復号して得られた電子文書を編集するステップと、
前記電子文書に編集が施された場合に、該編集後の電子文書を前記公開鍵証明書若しくは別の公開鍵証明書を使用して暗号化し、新たな機密文書を作成するステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする文書編集プログラム。
【請求項４１】
前記新たな機密文書は、
前記機密文書を復号して得られる電子文書と、該電子文書に対して施された編集により生じた差分を表す差分情報とが暗号化された情報であることを特徴とする請求項４０記載の文書編集プログラム。
【請求項４２】
前記新たな機密文書は、
前記機密文書を復号して得られる電子文書と、該電子文書に対して編集が施された編集後の電子文書とが暗号化された情報であることを特徴とする請求項４０記載の文書編集プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報復号方法および装置並びにプログラム、暗号化情報作成方法および装置並びにプログラム、暗号化情報、文書編集方法および装置並びにプログラムに関し、特に、公開鍵暗号方式により暗号化された情報において、対応する秘密鍵が漏洩した場合等でも、該情報を保護することのできる情報復号方法および装置並びにプログラム、暗号化情報作成方法および装置並びにプログラム、暗号化情報、文書編集方法および装置並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータ等の普及に伴い、様々な情報が電子情報として取り扱われるようになってきている。これに伴い、電子情報の保護に対する必要性が増大し、暗号化等の処理を施すことで電子情報の保護がなされるようになっている。
【０００３】
電子情報の暗号化には、共通鍵暗号方式や公開鍵暗号方式等の様々な暗号方式が用いられており、その利用場面に応じて、適切な暗号方式による暗号化処理が行われている。
【０００４】
例えば、電子文書を暗号化する暗号化方式の１つである公開鍵暗号方式（勧告Ｘ．５０９の公開鍵証明書を用いたもの等）は、電子情報の暗号化や復号化に際して必要な鍵のうち、秘匿すべき鍵（秘密鍵）を当該電子情報の利用者間で交換する必要がなく、鍵の管理が比較的容易なものであると言える。また、公開鍵証明書等のように、第三者機関等により証明された鍵を用いることができるため、安全性も高いものとなる。
【０００５】
なお、公開鍵暗号方式を用いてデータを暗号化する技術としては、例えば、特許文献１に記載されたもの等があり、認証局より発行された証明書を検証する技術としては、例えば、特許文献２に記載されたもの等がある。
【特許文献１】特開平１１−１４３３５９号公報
【特許文献２】特開２００１−３５０４０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、公開鍵暗号方式で用いられる秘密鍵も、他の暗号鍵と同様に漏洩する可能性がある。秘密鍵が漏洩した場合には、当該秘密鍵に対応する公開鍵証明書を失効させることで、該当する公開鍵の使用を停止させ、暗号化した情報を保護することとなる。
【０００７】
しかしながら、公開鍵証明書の失効は、公開鍵自体を無効なものとするわけではないため、失効した公開鍵証明書により新たな情報を暗号化することは防止できるが、既に暗号化されている情報は、その公開鍵証明書が失効されているか否かに関わらず、対応する秘密鍵で復号することができる。
【０００８】
このため、秘密鍵が漏洩した場合等には、当該秘密鍵で復号可能な情報の安全性は、低下してしまうこととなる。
【０００９】
そこで、この発明は、秘密鍵が漏洩した場合等においても、安全性が低下することなく、情報を保護することのできる情報復号方法および装置並びにプログラム、暗号化情報作成方法および装置並びにプログラム、暗号化情報、文書編集方法および装置並びにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した目的を達成するため、請求項１の発明は、公開鍵証明書を使用して暗号化された暗号化情報を復号する情報復号方法であって、前記暗号化情報を暗号化する際に使用された公開鍵証明書を検証し、該公開鍵証明書が無効な場合には、前記暗号化情報の復号を禁止することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記検証は、前記暗号化情報に証明書の検証要求が含まれている場合に行うことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記検証は、前記公開鍵証明書および該公開鍵証明書の検証情報信頼点までのそれぞれに対して行うことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４の発明は、請求項１の発明において、前記暗号化情報は、任意の暗号方式で暗号化された暗号済情報および該暗号済情報の復号方法の指定を前記公開鍵証明書を使用して暗号化した情報であり、前記公開鍵証明書が無効である場合には、前記暗号済情報の復号禁止することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記復号方法の指定は、前記暗号済情報を復号する暗号鍵であることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６の発明は、公開鍵証明書を使用して暗号化された暗号化情報を復号する情報復号装置であって、前記暗号化情報を暗号化する際に使用された公開鍵証明書を検証する証明書検証手段と、前記証明書検証手段により前記公開鍵証明書が無効と判定された場合に、前記暗号化情報の復号を禁止する復号処理手段とを具備することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項７の発明は、請求項６の発明において、前記証明書検証手段は、前記暗号化情報に証明書の検証要求が含まれている場合に、前記公開鍵証明書の検証を行うことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項８の発明は、請求項６の発明において、前記証明書検証手段は、前記公開鍵証明書および該公開鍵証明書の検証情報信頼点までのそれぞれに対して検証行うことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項９の発明は、請求項６の発明において、前記暗号化情報は、任意の暗号方式で暗号化された暗号済情報および該暗号済情報の復号方法の指定を前記公開鍵証明書を使用して暗号化した情報であり、前記復号処理手段は、前記公開鍵証明書が無効である場合には、前記暗号済情報の復号を禁止することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１０の発明は、請求項９の発明において、前記復号方法の指定は、前記暗号済情報を復号する暗号鍵であることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１１の発明は、公開鍵証明書を使用して暗号化された暗号化情報を復号する復号処理をコンピュータに実行させる情報復号プログラムであって、前記暗号化情報を暗号化する際に使用された公開鍵証明書を検証するステップと、前記公開鍵証明書が無効な場合には、前記暗号化情報の復号を禁止するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１２の発明は、請求項１１の発明において、前記検証は、前記暗号化情報に証明書の検証要求が含まれている場合に行うことを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１３の発明は、請求項１１の発明において、前記検証は、前記公開鍵証明書および該公開鍵証明書の検証情報信頼点までのそれぞれに対して行うことを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１４の発明は、請求項１１の発明において、前記暗号化情報は、任意の暗号方式で暗号化された暗号済情報および該暗号済情報の復号方法の指定を前記公開鍵証明書を使用して暗号化した情報であり、前記公開鍵証明書が無効である場合には、前記暗号済情報の復号禁止することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１５の発明は、請求項１４の発明において、前記復号方法の指定は、前記暗号済情報を復号する暗号鍵であることを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１６の発明は、公開鍵証明書を使用して情報を暗号化する暗号化情報作成方法であって、保護対象情報と、該保護対象情報を暗号化する際に使用する公開鍵証明書の検証の要否を指定する検証要求情報とを、前記公開鍵証明書を使用して暗号化し、暗号化情報を作成することを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１７の発明は、請求項１６の発明において、前記検証要求情報は、前記公開鍵証明書の検証情報信頼点を示す情報を含むことを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１８の発明は、請求項１６の発明において、前記保護対象情報は、任意の暗号方式で暗号化された暗号済情報として前記暗号化情報に含められ、前記暗号化情報は、前記暗号済情報を復号する際の復号方法を示す復号情報を含むことを特徴とする。
【００２８】
また、請求項１９の発明は、請求項１８の発明において、前記復号情報は、前記暗号済情報を復号する暗号鍵であることを特徴とする。
【００２９】
また、請求項２０の発明は、公開鍵証明書を使用して情報を暗号化する暗号化情報作成装置であって、保護対象情報を暗号化する際に使用する公開鍵証明書を取得する公開鍵証明書取得手段と、前記公開鍵証明書取得手段が取得した公開鍵証明書の検証の要否を指定する検証要求情報を生成する検証要求情報生成手段と、前記保護対象情報と前記検証要求情報作成手段が作成した検証要求情報を、前記公開鍵証明書取得手段が取得した公開鍵証明書を使用して暗号化し、暗号化情報を作成する暗号化処理手段とを具備することを特徴とする。
【００３０】
また、請求項２１の発明は、請求項２０の発明において、前記検証要求情報生成手段は、前記公開鍵証明書の検証情報信頼点を示す情報を含む検証要求情報を生成することを特徴とする。
【００３１】
また、請求項２２の発明は、請求項２０の発明において、前記保護対象情報を任意の暗号方式で暗号化して暗号済情報を作成する暗号済情報作成手段とさらに具備し、前記暗号化処理手段は、前記暗号済情報作成手段が作成した暗号済情報と、該暗号済情報を復号する際の復号方法を示す復号情報とを前記保護対象情報に代えて前記暗号化情報に含めることを特徴とする。
【００３２】
また、請求項２３の発明は、請求項２２の発明において、前記復号情報は、前記暗号済情報を復号する暗号鍵であることを特徴とする。
【００３３】
また、請求項２４の発明は、公開鍵証明書を使用して情報を暗号化する暗号化処理をコンピュータに実行させる暗号化情報作成プログラムであって、保護対象情報を暗号化する際に使用する公開鍵証明書を取得するステップと、前記公開鍵証明書の検証の要否を指定する検証要求情報を生成するステップと、前記保護対象情報と前記検証要求情報を、前記公開鍵証明書を使用して暗号化し、暗号化情報を作成するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３４】
また、請求項２５の発明は、請求項２４の発明において、前記検証要求情報は、前記公開鍵証明書の検証情報信頼点を示す情報を含むことを特徴とする。
【００３５】
また、請求項２６の発明は、請求項２４の発明において、前記保護対象情報は、任意の暗号方式で暗号化された暗号済情報として前記暗号化情報に含められ、前記暗号化情報は、前記暗号済情報を復号する際の復号方法を示す復号情報を含むことを特徴とする。
【００３６】
また、請求項２７の発明は、請求項２６の発明において、前記復号情報は、前記暗号済情報を復号する暗号鍵であることを特徴とする。
【００３７】
また、請求項２８の発明は、保護対象情報と、前記保護対象情報を暗号化する際に使用する公開鍵証明書の検証の要否を指定する検証要求情報とを含む構造を有することを特徴とする。
【００３８】
また、請求項２９の発明は、請求項２８の発明において、前記検証要求情報は、前記公開鍵証明書の検証情報信頼点を示す情報を含むことを特徴とする。
【００３９】
また、請求項３０の発明は、保護対象情報を任意の暗号方式で暗号化した暗号済情報と、前記暗号済情報を復号する際の復号方法を示す復号情報と、前記暗号済情報および前記復号情報を暗号化する際に使用する公開鍵証明書の検証の要否を指定する検証要求情報とを含む構造を有することを特徴とする。
【００４０】
また、請求項３１の発明は、請求項３０の発明において、前記復号情報は、前記暗号済情報を復号する暗号鍵であることを特徴とする。
【００４１】
また、請求項３２の発明は、公開鍵暗号方式により電子文書を暗号化し、該電子文書を機密文書として保存する文書編集方法において、電子文書を暗号化して機密文書を作成する際に使用された公開鍵証明書を検証し、前記公開鍵証明書が有効な場合に、前記機密文書を復号するとともに、該復号された電子文書に編集が施された場合には、該編集後の電子文書を暗号化して新たな機密文書を作成し、前記公開鍵証明書が無効な場合には、前記機密文書の復号を禁止することを特徴とする。
【００４２】
また、請求項３３の発明は、請求項３２の発明において、前記検証は、前記機密文書に証明書の検証要求が含まれている場合に行うことを特徴とする。
【００４３】
また、請求項３４の発明は、請求項３２の発明において、前記新たな機密文書は、前記機密文書を復号して得られる電子文書と、該電子文書に対して施された編集により生じた差分を表す差分情報とが暗号化された情報であることを特徴とする。
【００４４】
また、請求項３５の発明は、請求項３２の発明において、前記新たな機密文書は、前記機密文書を復号して得られる電子文書と、該電子文書に対して編集が施された編集後の電子文書とが暗号化された情報であることを特徴とする。
【００４５】
また、請求項３６の発明は、公開鍵暗号方式により電子文書を暗号化し、該電子文書を機密文書として保存する文書編集装置において、電子文書を暗号化して機密文書を作成する際に使用された公開鍵証明書を検証する証明書検証手段と、前記証明書検証手段により前記公開鍵証明書が有効と判定された場合に前記機密文書を復号し、前記証明書検証手段により前記公開鍵証明書が無効と判定された場合に前記機密文書の復号を禁止する復号処理手段と、前記復号処理手段により復号された電子文書を編集する文書編集手段と、前記文書編集手段により前記電子文書に編集が施された場合に、該編集後の電子文書を前記公開鍵証明書若しくは別の公開鍵証明書を使用して暗号化し、新たな機密文書を作成する暗号化処理手段とを具備することを特徴とする。
【００４６】
また、請求項３７の発明は、請求項３６の発明において、前記証明書検証手段は、前記機密文書に証明書の検証要求が含まれている場合に、前記公開鍵証明書の検証を行い、前記暗号化処理手段は、前記電子文書の編集者の指示に基づいて、前記新たな機密文書に証明書の検証要求を含めることを特徴とする。
【００４７】
また、請求項３８の発明は、請求項３６の発明において、前記暗号化処理手段は、前記機密文書を復号して得られる電子文書と、該電子文書に対して施された編集により生じた差分を表す差分情報とを暗号化して、前記新たな機密文書を作成することを特徴とする。
【００４８】
また、請求項３９の発明は、請求項３６の発明において、前記暗号化処理手段は、前記機密文書を復号して得られる電子文書と、該電子文書に対して編集が施された編集後の電子文書とを暗号化して、前記新たな機密文書を作成することを特徴とする。
【００４９】
また、請求項４０の発明は、公開鍵暗号方式により電子文書を暗号化し、該電子文書を機密文書として保存する文書編集プログラムにおいて、電子文書を暗号化して機密文書を作成する際に使用された公開鍵証明書を検証するステップと、前記公開鍵証明書が有効と判定された場合に前記機密文書を復号するステップと、前記公開鍵証明書が無効と判定された場合に前記機密文書の復号を禁止するステップと、前記機密文書を復号して得られた電子文書を編集するステップと、前記電子文書に編集が施された場合に、該編集後の電子文書を前記公開鍵証明書若しくは別の公開鍵証明書を使用して暗号化し、新たな機密文書を作成するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００５０】
また、請求項４１の発明は、請求項４０の発明において、前記新たな機密文書は、前記機密文書を復号して得られる電子文書と、該電子文書に対して施された編集により生じた差分を表す差分情報とが暗号化された情報であることを特徴とする。
【００５１】
また、請求項４２の発明は、請求項４０の発明において、前記新たな機密文書は、前記機密文書を復号して得られる電子文書と、該電子文書に対して編集が施された編集後の電子文書とが暗号化された情報であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００５２】
本発明によれば、データの復号時に証明書の有効性が確認することで、失効した証明書や有効期限が切れた証明書でのデータの復号が行えなくなり、よりセキュリティの高い暗号データの作成が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
以下、本発明に係る情報復号方法および装置並びにプログラム、暗号化情報作成方法および装置並びにプログラム、暗号化情報、文書編集方法および装置並びにプログラムの実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００５４】
図１は、本発明を適用した情報処理装置を含む情報処理システムの構成例を示した図である。同図に示す情報処理システムでは、複数の情報処理装置１（１−１〜１−ｎ）と、証明書リポジトリ２、証明書検証サービス３、情報格納装置４がネットワーク５を介して接続されている。なお、ここでは、説明の便宜上、情報処理装置１と証明書リポジトリ２、証明書検証サービス３、情報格納装置４がいずれもネットワーク５に接続されている形態としているが、これらは、必ずしも同一のネットワークに接続されている必要はなく、インターネット等の他のネットワークを利用して情報の授受を行うことで、ネットワーク５への接続に代えることができる。
【００５５】
情報処理装置１は、電子情報の編集や利用、暗号化および復号化等の処理を行うもので、コンピュータとこれを動作させるソフトウェア（プログラム）により構成される。
【００５６】
証明書リポジトリ２は、公開鍵証明書等の各種証明書を格納するもので、コンピュータとこれを動作させるソフトウェアにより構成される。このソフトウェアとしては、コンピュータをファイルサーバやディレクトリサーバ、ＤＢＭＳ（ＤａｔａＢａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）等として動作させるものが利用されることが多い。
【００５７】
証明書検証サービス３は、公開鍵証明書の有効性を検証する検証装置やＣＲＬ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ）を配布するＣＲＬサーバ等として構成されるもので、その多くは、コンピュータとこれを動作させるソフトウェアにより構成される。
【００５８】
情報格納装置４は、電子情報を格納するもので、コンピュータとこれを動作させるソフトウェアにより構成され、ファイルサーバ等として動作する。なお、情報格納装置４は、必ずしも必要なものではない。
【００５９】
次に、情報処理装置１の構成について説明する。図２は、情報処理装置１の機能的な構成の概略を示すブロック図である。同図に示すように、情報処理装置１は、情報保護部１０と情報処理部１３、情報記憶部１４を具備して構成される。
【００６０】
情報保護部１０は、情報暗号部１１と情報復号部１２を具備して構成され、電子情報に対して暗号化処理と復号化処理を施すことにより、当該電子情報を保護する。この情報保護部１０は、本発明を適用する部分であり、ハードウェアとして構成してもよく、コンピュータ等の汎用の装置とこれを動作させるソフトウェアにより構成してもよい。
【００６１】
情報処理部１３は、電子情報の処理を行うもので、例えば、電子情報が文書である場合には、当該文書の編集や印刷等処理を行う。この情報処理部１３は、処理対象の電子情報に適したアプリケーションソフトウェアに基づいてコンピュータを動作させることにより実現されるもので、そのアプリケーションソフトウェアには、汎用のものを用いることができる。
【００６２】
情報記憶部１４は、電子情報を記憶するもので、例えば、ハードディスク等の記憶媒体である。この情報記憶部１４へ格納されている電子情報は、ネットワーク５を介して他の装置と授受されたり、可搬記憶媒体を利用して他の装置と授受されたりする。
【００６３】
次に、情報保護部１０の構成について説明する。図３は、情報暗号部１１の機能的な構成を示すブロック図であり、図４および図５は、情報復号部１２の機能的な構成を示すブロック図である。
【００６４】
図３に示すように、情報暗号部１１は、暗号処理部１１０と権利情報作成部１１１、暗号化情報作成部１１２を具備して構成される。
【００６５】
情報暗号部１１０は、暗号鍵を生成し、当該暗号鍵で情報処理部１３から渡される保護対象の電子情報を暗号化する。そして、暗号化した電子情報を暗号化情報作成部１１２に渡し、暗号鍵を権利情報作成部１１１に渡す。
【００６６】
権利情報作成部１１１は、情報暗号部１１０で暗号化された電子情報を復号する際の条件となる権利情報を作成し、作成した権利情報と情報暗号部１１０から渡された暗号鍵を、証明書リポジトリ２から取得した復号可能者の公開鍵証明書を用いて暗号化し、暗号化した権利情報と暗号鍵を暗号化情報作成部１１２に渡す。なお、権利情報は、暗号化した電子情報の復号時に復号可能者の公開鍵証明書に対して、その有効性等を検証する必要性等を設定した情報を含むものであり、その詳細については、後述する。
【００６７】
暗号化情報作成部１１２は、暗号処理部１１０から渡された暗号化された電子情報と、権利情報作成部１１１から渡された暗号化された権利情報および暗号鍵を合成して暗号化情報を作成する。そして、作成した暗号化情報を情報記憶部１４へ出力する。
【００６８】
また、図４に示すように、情報復号部１２は、暗号化情報分離部１２０と権利情報確認部１２１、復号処理部１２２を具備して構成される。
【００６９】
暗号化情報分離部１２０は、情報記憶部１４に格納されている暗号化情報から復号すべき指示されたものを取得し、取得した暗号化情報を、暗号化された電子情報と、暗号化された権利情報および暗号鍵に分離する。そして、暗号化された電子情報を復号処理部１２２へ渡し、暗号化された権利情報および暗号鍵を権利情報確認部１２１へ渡す。
【００７０】
権利情報確認部１２１は、暗号化情報分離部１２０から渡された暗号化された権利情報および暗号鍵を復号し、復号した権利情報に基づいて暗号化された電子情報の復号の可否を判定する。この権利情報確認部１２１は、図５に示すように、権利情報復号部１２３と証明書検証部１２４を具備して構成され、権利情報復号部１２３が、暗号化された権利情報および暗号鍵の復号を行う。そして、証明書検証部１２４が、復号可能者の公開鍵証明書の有効性等を検証し、その結果に基づいて、暗号化された電子情報の復号の可否を判定する。
【００７１】
復号処理部１２２は、暗号化情報分離部１２０で分離された暗号化された電子情報を、権利情報確認部１２１から渡された暗号鍵を用いて復号し、復号した電子情報を情報処理部１３に出力する。
【００７２】
次に、情報暗号部１１が出力する暗号化情報について説明する。図６は、暗号化情報の構成を示した図である。同図に示すように、暗号化情報６０は、権利情報６１と暗号鍵６２、検証要求情報６３、暗号済保護情報６４、保護対象情報６５を含んで構成される。
【００７３】
権利情報６１は、暗号鍵６２と検証要求情報６３が、復号可能者の公開鍵証明書を利用して暗号化されたものである。
【００７４】
また、保護対象情報６５は、保護する対象となる電子情報であり、暗号済保護情報６４は、保護対象情報６５を暗号処理部１１０で、共通鍵暗号方式により暗号化したものである。
【００７５】
暗号鍵６２は、保護対象情報６５を暗号化する際に用いた暗号鍵であり、暗号処理部１１０で生成されたものである。検証要求情報６３は、保護対象情報６５の復号時に、復号可能者の公開鍵証明書の検証を要するか否かと、検証を要する場合の検証程度を設定した情報である。
【００７６】
次に、情報保護部１０の動作を説明するが、最初に、保護対象情報６５を暗号化する際の動作を説明する。図７は、暗号化処理の動作の流れを示すフローチャートであり、図８は、暗号化処理時の情報の流れを示した図である。
【００７７】
暗号化処理が開始されると、まず、暗号処理部１１０が、情報処理部１３から暗号化する電子情報である保護対象情報６５を受け付ける（ステップ２０１）。保護対象情報６５を受け付けると、暗号処理部１１０は、暗号鍵６２を生成する（ステップ２０２）。この暗号鍵６２は、乱数を用いる等の方法でランダムなものとして生成される。続いて、暗号処理部１１０は、生成した暗号鍵６２を用いて、共通鍵暗号方式で受け付けた保護対象情報６２を暗号化して、暗号済保護情報６４を作成する（ステップ２０３）。そして、暗号処理部１１０は、作成した暗号済保護情報６４を暗号化情報作成部１１２に渡し、暗号済保護情報６４の作成に用いた暗号鍵６２を権利情報作成部１１１に渡す。
【００７８】
次に、権利情報作成部１１１が、証明書リポジトリ２から復号可能者として指定された相手の公開鍵証明書２０を取得する（ステップ２０４）。
【００７９】
ここで、権利情報作成部１１１は、電子情報の復号時の検証方法についての利用者（電子情報の保護指定者）による指定を確認する。ここでは、利用者による指定は、証明書検証情報信頼点（トラストアンカー：例えば、ルート証明書）を使用するか否かであるものとする。確認の結果、証明書検証情報信頼点を使用する指定であった場合には（ステップ２０５でＹＥＳ）、権利情報作成部１１１は、証明書リポジトリ２から、指定された証明書検証情報信頼点の証明書、例えば、ルート機関のルート証明書２１を取得し（ステップ２０６）、信頼点までの検証を要する旨を示す検証要求種別と取得した信頼点の証明書（ルート証明書２１）を含めた検証要求情報６３を生成し、生成した検証要求情報６３と暗号鍵６２を、ステップ２０４で取得した公開鍵証明書２０を用いて公開鍵暗号方式で暗号化して権利情報６１を作成する（ステップ２０７）。
【００８０】
一方、権利情報作成部１１１が電子情報の復号時の検証方法についての利用者による指定を確認した結果、証明書検証情報信頼点を使用しない指定であった場合には（ステップ２０５でＮＯ）、権利情報作成部１１１は、信頼点までの検証を要しない旨を示す検証要求種別を含めた検証要求情報６３を生成し、生成した検証要求情報６３と暗号鍵６２を、ステップ２０４で取得した公開鍵証明書２０を用いて公開鍵暗号方式で暗号化して権利情報６１を作成する（ステップ２０８）。
【００８１】
次に、権利情報作成部１１１は、作成した権利情報６１を暗号化情報作成部１１２に渡し、これを受けた暗号化情報作成部１１２は、この権利情報６１と暗号処理部１１０から渡された暗号済保護情報６４を合成して暗号化情報６０を作成する（ステップ２０９）。そして、暗号化情報作成部１１２が作成した暗号化情報を情報記憶部１４に出力すると、情報暗号部１１は、暗号化処理を終了する。
【００８２】
続いて、保護対象情報６５を復号化する際の動作を説明する。図９および図１０は、復号化処理の動作の流れを示すフローチャートであり、図１１および図１２は、復号化処理時の情報の流れを示した図である。
【００８３】
復号化処理が開始されると、まず、暗号化情報分離部１２０が、情報記憶部１４から暗号化情報６０の入力を受け付ける（ステップ３０１）。そして、暗号化情報分離部１２０は、受け付けた暗号化情報６０を権利情報６１と暗号済保護情報６４に分離し（ステップ３０２）、分離した権利情報６１を権利情報確認部１２１に渡し、暗号済保護情報６４を復号処理部１２２に渡す。
【００８４】
ここで、権利情報６１を受けた権利情報確認部１２１は、権利情報６１に対応する秘密鍵を所有しているか否かを確認する。秘密鍵は、権利情報６１が作成された際に利用された公開鍵証明書に対応するもので、情報処理装置１のオペレーティングシステムまたはアプリケーションにより、図示しないハードディスク内にファイルとして保持される秘密鍵情報リポジトリやＩＣカード等のセキュリティトークンに保持される秘密鍵情報リポジトリに格納されているものである。確認の結果、情報処理装置１が、対応する秘密鍵を所有していなければ（ステップ３０３でＮＯ）、暗号化情報６０を復号することができないため、復号化処理を終了する。
【００８５】
一方、情報処理装置１が対応する秘密鍵を所有していれば（ステップ３０３でＹＥＳ）、権利情報確認部１２１内の権利情報復号部１２３が、当該秘密鍵を用いて権利情報６１を復号する（ステップ３０４）。そして、権利情報復号部１２３は、当該秘密鍵に対応する証明書１５を取得し（ステップ３０５）、取得した証明書１５と復号した権利情報６１に含まれる検証要求情報６３を権利情報確認部１２１内の証明書検証部１２４に渡す。
【００８６】
続いて、証明書検証部１２１は、渡された証明書１５に基づいて証明書検証情報を取得する（ステップ３０６）。そして、渡された検証要求情報６３で証明書検証情報信頼点を使用する旨が指定されていれば（ステップ３０７でＹＥＳ）、証明書検証部１２１は、証明書検証情報信頼点を利用して証明書検証情報の確認を行う（ステップ３０８）。証明書検証情報信頼点を利用しての証明書検証情報の確認は、例えば、証明書検証情報信頼点としてルート証明機関が指定されていれば、当該証明機関の証明書であるルート証明書２１とその中間機関となる証明機関の証明書である中間証明書を取得することで行われる。また、検証要求情報６３で証明書検証情報信頼点を使用しない旨が指定されていれば（ステップ３０８でＮＯ）、証明書検証部１２１は、情報処理装置１の環境を利用して、証明書検証情報を確認する（ステップ３０９）。
【００８７】
確認の結果、証明書検証情報が有効であれば（ステップ３１０でＹＥＳ）、当該証明書検証情報を利用して証明書１５の検証を行う（ステップ３１１）。そして、証明書１５が有効であれば（ステップ３１２でＹＥＳ）、証明書検証情報で証明書１５の有効期限を確認する（ステップ３１３）。なお、証明書検証情報で証明書１５の有効期限が確認できない場合には、証明書検証情報内に含まれる情報の生成時刻で証明書１５の有効期限を確認する。
【００８８】
そして、現在の日時が証明書１５の有効期限内であれば（ステップ３１４でＹＥＳ）、証明書検証部１２４は、その旨を権利情報復号部１２３に返し、これを受けた権利情報復号部１２３が、先に復号した暗号鍵６２を復号処理部１２２に渡す。暗号鍵６２を受けた復号処理部１２２は、暗号化情報分離部１２０から受けた暗号済保護情報６４を暗号鍵６２で復号し、復号した保護対象情報６５を情報処理部１３へ出力して（ステップ３１５）、情報復号部１２は、復号化処理を終了する。
【００８９】
また、証明書検証情報が無効であった場合や（ステップ３１０でＮＯ）、証明書１５が無効であった場合（ステップ３１２でＮＯ）、現在日時が証明書の有効期限を経過していた場合には（ステップ３１４でＮＯ）、それぞれ、情報復号部１２は、復号化処理を中断して処理を終了する。
【００９０】
ところで、情報暗号部１１で暗号化された情報は、上述したように暗号化情報６０のような構成を有するものであるが、情報暗号部１１では、他の構成を有する暗号化情報を作成することもできる。以下に、情報暗号部１１が作成する暗号化情報の暗号化情報６０とは別の構成例を説明する。なお、以下に説明する暗号化情報の作成方法と、復号方法は、上述した場合と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００９１】
図１３は、暗号化情報６０とは別の構成を有する暗号化情報の構成例を示した図である。同図（ａ）に示す暗号化情報６０’は、権利情報６１’−１と権利情報６１’−２、暗号済保護情報６４’−１と暗号済情報６４’−２のように、権利情報と暗号済情報をそれぞれ２つ含んで構成される。権利情報６１’−１と権利情報６１’−２は、それぞれ、上述の権利情報６１に対応するもので、暗号鍵６２’−１と検証要求情報６３’−１、暗号鍵６２’−２と検証要求情報６３’−２を含んでいる。また、暗号済保護情報６４’−１と暗号済情報６４’−２は、それぞれ、上述の暗号済情報６４に対応するもので、保護対象情報６５’−１を暗号鍵６２’−１を用いて暗号化したものと、保護対象情報６５’−２を暗号鍵６２’−２を用いて暗号化したものである。
【００９２】
同様に、図１３（ｂ）に示す暗号済保護情報６０”は、複数の権利情報６１”−１乃至６１”−ｍと、複数の暗号済保護情報６４”−１乃至６４”−ｍを含んで構成される。権利情報６１”−１乃至６１”−ｍは、それぞれ、上述の権利情報６１に対応するもので、暗号鍵６２”−１乃至６２”−ｍ、検証要求情報６３”−１乃至６３”−ｍを含んでいる。また、暗号済保護情報６４”−１乃至６４”−ｍは、それぞれ、保護対象情報６５”−１乃至６５”−ｍを暗号鍵６２”−１乃至６２”−ｍで暗号化したものである。
【実施例２】
【００９３】
実施例２では、実施例１における情報処理装置１を応用した文書編集装置について説明する。図１４は、文書処理装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【００９４】
同図に示すように、文書処理装置５０１は、文書保護部５１０と、文書保護部５１０内の文書暗号部５１１および文書復号部５１２、文書編集部５１３と文書記憶部５１４を具備して構成される。なお、この文書処理装置５０１は、実施例１における情報処理装置１と同様にネットワーク５等に接続されて利用される。また、文書処理装置５０１は、実施例１における情報処理装置１の情報処理部５１３で、文書処理を行うアプリケーションソフトウェアを動作させることで実現できるものでもある。
【００９５】
文書保護部５１０は、実施例１における情報処理装置１の情報保護部１０に対応するもので、文書暗号部５１１と文書復号部５１２も、それぞれ、情報暗号部１１と情報復号部１２に対応する。文書編集部５１３は、処理対象の文書の新規作成や編集、印刷等の処理を行う。文書記憶部５１４は、文書を記憶するもので、例えば、ハードディスク等の記憶媒体である。
【００９６】
この文書処理装置５０１は、文書編集部５１３において文書の編集等を行う以外の動作は、実施例１における情報処理装置１と同様であるため、ここでは、その動作説明を省略し、実施例１における暗号化情報６０に対応する暗号化文書についての説明を行う。
【００９７】
図１５および図１６は、文書処理装置５０１が処理対象とする暗号化文書の構成例を示した図である。
【００９８】
図１５（ａ）に示す暗号化文書５２０は、権利情報５２１と暗号済保護文書５２４を含んで構成される。また、権利情報５２１は、暗号鍵５２２と検証要求情報５２３を含んでおり、暗号済保護文書５２４は、保護文書５２５を暗号鍵５２２で暗号化したものである。
【００９９】
この暗号化文書５２０は、保護対象が文書である以外は、実施例１の暗号化情報６０と同様なものである。したがって、権利情報５２１、暗号鍵５２２、検証要求情報５２３、暗号済保護文書５２４、保護文書５２５は、それぞれ、暗号化情報６０に含まれる権利情報６１、暗号鍵６２、検証要求情報６３、暗号化済保護情報６４、保護対象情報６５に相当するものである。
【０１００】
図１５（ｂ）に示す暗号化文書５３０は、権利情報５３１と暗号済保護文書５３５を含んで構成される。また、権利情報５３１は、暗号鍵５３２と検証要求情報５３３、閲覧権情報５３４を含んでおり、暗号済保護文書５３５は、保護文書５３６を暗号鍵５３２で暗号化したものである。
【０１０１】
この暗号化文書５３０は、権利情報５３１内に閲覧権情報５３４を含む以外は、上述の暗号化情報５２０と同様である。したがって、暗号鍵５３２、検証要求情報５３３、暗号済保護文書５３５、保護文書５３６は、それぞれ、暗号鍵５２２、検証要求情報５２３、暗号済保護文書５２４、保護文書５２５に対応するものである。
【０１０２】
閲覧権情報５３４は、暗号化文書５３０を復号した際に、文書編集部５１３で実行を許される処理の内容を設定した情報であり、例えば、閲覧、印刷、編集等の各処理に対する実行権限が設定されたものである。
【０１０３】
図１５（ｃ）に示す暗号化文書５４０は、権利情報５４１−１と権利情報５４１−２、暗号済保護文書５４４を含んで構成される。また、権利情報５４１−１は、暗号鍵５４２と検証要求情報５４３−１を含み、権利情報５４１−２は、暗号鍵５４２と検証要求情報５４３−２を含んでおり、暗号済保護文書５４４は、保護文書５４５を暗号鍵５４２で暗号化したものである。
【０１０４】
この暗号化文書５４０は、複数の権利情報として、権利情報５４１−１と権利情報５４１−２を有しており、これにより、暗号化文書５４０を復号可能な許可者を複数の者に設定することができる。もちろん、含まれる権利情報は、三つ以上であってもよい。
【０１０５】
したがって、検証要求情報５４３−１および検証要求５４３−２は、上述の検証要求情報５２３に対応するもので、暗号鍵５４２は、暗号鍵５２１に対応するものである。
【０１０６】
図１６（ａ）に示す暗号化文書５５０は、権利情報５５１−１と権利情報５５１−２、暗号済保護文書５５４−１と暗号済保護文書５５４−２を含んで構成される。また、権利情報５５１−１は、暗号鍵５５２−１と検証要求情報５５３−１を含み、権利情報５５１−２は、暗号鍵５５２−２と検証要求情報５５３−２を含んでいる。暗号済保護文書５５４−１は、保護文書５５５を暗号鍵５５２−１で暗号化したものであり、暗号済保護文書５５４−２は、差分文書５５６を暗号鍵５５２−２で暗号化したものである。
【０１０７】
この暗号化文書５５０は、先に保護されていた保護文書５５５を復号して編集した後に、再度暗号化して保護した場合のもので、差分文書５５６は、その編集により生じた保護文書５５５との差分を表すものである。そして、保護文書５５５と差分文書５５６を、それぞれ、暗号鍵５５２−１と暗号鍵５５２−２で暗号化し、同じ若しくは異なる検証要求情報５５３−１と検証要求情報５５３−２を生成している。
【０１０８】
図１６（ｂ）に示す暗号化文書５６０は、権利情報５６１−１と権利情報５６１−２、暗号済保護文書５６４−１と暗号済保護文書５６４−２を含んで構成される。また、権利情報５６１−１は、暗号鍵５６２−１と検証要求情報５６３−１を含み、権利情報５６１−２は、暗号鍵５６２−２と検証要求情報５６３−２を含んでいる。暗号済保護文書５６４−１は、保護文書５６５を暗号鍵５６２−１で暗号化したものであり、暗号済保護文書５６４−２は、保護文書５６６を暗号鍵５６２−２で暗号化したものである。
【０１０９】
この暗号化文書５６０は、先に保護されていた保護文書５６５を復号して編集した後に、再度暗号化して保護した場合のもので、保護文書５６６は、保護文書５６５の改訂後の文書である。そして、保護文書５６５と保護文書５６６を、それぞれ、暗号鍵５６２−１と暗号鍵５６２−２で暗号化し、同じ若しくは異なる検証要求情報５６３−１と検証要求情報５６３−２を生成している。
【０１１０】
なお、図１５および図１６を参照して説明した暗号化文書の構成は、それぞれを適宜組み合わせるようにすることもでき、その用途に応じて様々な暗号化文書を作成することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明を適用した情報処理装置を含む情報処理システムの構成例を示した図である。
【図２】情報処理装置１の機能的な構成の概略を示すブロック図である。
【図３】情報暗号部１１の機能的な構成を示すブロック図である。
【図４】情報復号部１２の機能的な構成を示すブロック図である。
【図５】情報復号部１２の機能的な構成を示すブロック図である。
【図６】暗号化情報の構成を示した図である。
【図７】暗号化処理の動作の流れを示すフローチャートである。
【図８】暗号化処理時の情報の流れを示した図である。
【図９】復号化処理の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１０】復号化処理の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１１】復号化処理時の情報の流れを示した図である。
【図１２】復号化処理時の情報の流れを示した図である。
【図１３】暗号化情報６０とは別の構成を有する暗号化情報の構成例を示した図である。
【図１４】文書処理装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図１５】文書処理装置５０１が処理対象とする暗号化文書の構成例を示した図である。
【図１６】文書処理装置５０１が処理対象とする暗号化文書の構成例を示した図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１、１−１〜１−ｎ    情報処理装置
２    証明書リポジトリ
３    証明書検証サービス
４    情報格納装置
１０    情報保護部
１１    情報暗号部
１２    情報復号部
１３    情報処理部
１４    情報記憶部
１５    証明書
２０    公開鍵証明書
２１    ルート証明書
２２    中間証明書
６０    暗号化情報
６１    権利情報
６２    暗号鍵
６３    検証要求情報
６４    暗号済保護情報
６５    保護対象情報
６０’    暗号化情報
６１’−１、６１’−２    権利情報
６２’−１、６２’−２    暗号鍵
６３’−１、６３’−２    検証要求情報
６４’−１、６４’−２    暗号済保護情報
６５’−１、６５’−２    保護対象情報
６０”    暗号化情報
６１”−１〜６１”−ｍ    権利情報
６２”−１〜６２”−ｍ    暗号鍵
６３”−１〜６３”−ｍ    検証要求情報
６４”−１〜６４”−ｍ    暗号済保護情報
６５”−１〜６５”−ｍ    保護対象情報
１１０    暗号処理部
１１１    権利情報作成部
１１２    暗号化情報作成部
１２０    暗号化情報分離部
１２１    権利情報確認部
１２２    復号処理部
１２３    権利情報復号部
１２４    証明書検証部
５０１    文書処理装置
５１０    文書保護部
５１１    文書暗号部
５１２    文書復号部
５１３    文書編集部
５１４    文書記憶部
５２０    暗号化文書
５２１    権利情報
５２２    暗号鍵
５２３    検証要求情報
５２４    暗号済保護文書
５２５    保護文書
５３０    暗号化文書
５３１    権利情報
５３２    暗号鍵
５３３    検証要求情報
５３４    閲覧権情報
５３５    暗号済保護文書
５３６    保護文書
５４０    暗号化文書
５４１−１、５４１−２    権利情報
５４２    暗号鍵
５４３−１、５４３−２    検証要求情報
５４４    暗号済保護文書
５４５    保護文書
５５０    暗号化文書
５５１−１、５５１−２    権利情報
５５２−１、５５２−２    暗号鍵
５５３−１、５５３−２    検証要求情報
５５４−１、５５４−２    暗号済保護文書
５５５    保護文書
５５６    差分文書
５６０    暗号化文書
５６１−１、５６１−２    権利情報
５６２−１、５６２−２    暗号鍵
５６３−１、５６３−２    検証要求情報
５６４−１、５６４−２    暗号済保護文書
５６５    保護文書
５６６    保護文書
【図１】
2005109661.tif 000003
【図２】
2005109661.tif 000004
【図３】
2005109661.tif 000005
【図４】
2005109661.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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