(57)【要約】【課題】本発明は、消費者と役務提供者の双方に多くの利益を与える事ができるシステムを提供する。【解決手段】本発明は、消費者、法人に１００％から０％の割引を行い。また、役務提供会社は、消費者が役務提供会社にお客を紹介してくれるので営業マンの労力が軽減し営業経費が節減され、法人の大口の契約を成立させ売上向上になりかつ、新たな設備投資をすることがなく防犯をはかれるビジネスモデルであるので社会に貢献できるビジネスモデルである。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者より紹介された紹介数が増減すると紹介増減数に応じて役務基本料の割引率が変化する。それを役務提供会社のコンピュータで常に管理し一定の紹介数を満たすと消費者は最終的に対価を支払わなくても役務の提供がうけられるビジネスモデル。
【請求項２】
一定の紹介数を満たした消費者でも紹介数を役務提供会社のコンピュータで管理し紹介数が減少すると消費者の割引率が減少するためその割引に応じた対価を役務提供会社に支払うビジネスモデル。
【請求項３】
各々の消費者が役務提供会社に紹介してくれた顧客を役務提供会社のコンピュータに登録して、その情報にもとずき営業をするので役務提供会社は顧客獲得のための営業経費を軽減することができるビジネスモデル。
【請求項４】
各々の消費者に役務提供会社が紹介する条件を設定し、顧客から提供された資料を役務提供会社のコンピュータに登録して、その情報を管理するが新たな設備投資を必要とすることなく役務提供会社の防犯効果を上げることができるビジネスモデル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、消費者と役務提供会社がそれぞれ利益を得る新しいビジネスシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のビジネスシステムにおいては消費者が役務を得るには役務基本料を役務提供会社へ支払わなければならない。もし、消費者への割引率を多くした場合役務提供会社側は損失を被ること無く一定の役務を提供することをする事が出来ない。その為、一般には上記割引をする場合損失を他の役務で補う為に結果的に消費者間に不公平が生じる。また、従来のビジネスシステムは防犯の対策は十分ではないため不正による役務提供会社への損失は大きなものになる。
【０００３】
【発明の解決しようとする課題】
消費者への割引率を多くしても役務提供会社側は損失を被ること無くの役務を提供することをする事ができ、防犯が向上できるビジネスモデル。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の問題点を解決するために、役務提供会社がコンピューターを効率的に使用することのより消費者への割引率を多くしつつ、防犯効果がでることにより役務提供会社側は損失を被ること無くの役務を提供することをする事が出来るビジネスモデル。
【０００５】
【発明の実施の形態】
役務を提供する会社より役務を提供される消費者において消費者が数件から数十件を紹介すると紹介した数だけ一定の割合で役務基本料金を割引される。その結果紹介者が被紹介者数に応じて割引率が０％から１００％まで変化する。実際に役務を提供する役務提供会社は、割引料金に関係なくの役務を提供する。また、役務提供会社はコンピューターを効率的使用することにより防犯ができる。
詳細を説明すると消費者（紹介者）が役務提供会社と契約すると消費者（紹介者）に役務基本料割引の権利を有し役務提供会社より役務の提供を受け代金を会社に支払う。しかし、消費者（紹介者）が役務の提供を受けたのにも関わらず代金の支払いがなされない場合契約を解除し役務の提供を停止する。一方役務提供会社と契約した消費者（紹介者）は０％から１００％までの割引の権利も有し他の消費者（被紹介者）を紹介し役務提供会社との契約が成立するとコンピューターで割引の計算し割引を受けることが出来、最終的に役務提供の代金を支払わなくても役務の提供が受ける権利を獲得できる。他方紹介された他の消費者（被紹介者）は役務提供会社のコンピューターで登録をされると新消費者（紹介者）として上記消費者（紹介者）と同等の権利を獲得する。尚、他の消費者（被紹介者）が役務提供会社と契約しない場合消費者（紹介者）は割引を受けない。また消費者（紹介者）が役務提供会社との契約中に消費者（被紹介者）が役務提供会社との契約解除した場合、消費者（紹介者）の割引が消費者（被紹介者）減少分が戻る。そして、消費者（紹介者）が役務提供会社との契約を解除した時点で権利が消滅しその後役務提供会社と再契約をしたとしても以前の割引利率は適用されず新消費者（紹介者）として役務提供会社のコンピューターに再登録される。
防犯力を向上させるため役務提供会社と消費者（紹介者）間に役務基本料金を割引される権利の条件として各種書類を役務提供会社に提出させ役務提供会社のコンピューターに登録とともに契約して他の消費者（被紹介者）を紹介してもらう。もし他の消費者（被紹介者）が役務提供会社の契約成立から３ヶ月以内に電話の不正使用した場合はペナルティとして他の消費者（被紹介者）の料金の一部を負担する条件が消費者（紹介者）に科せられるので信用のおける他の消費者（被紹介者）を紹介するようになるので役務提供会社側は安心と共に防犯力が高まり、役務提供会社のコンピューターに登録するだけなので役務提供会社は新たな設備投資をすることがない。
【０００６】
【実施例】
図１は一見すると無限連鎖商法に見えるが無限連鎖商法と違い上位者が必ず割引を多く受けられない。何故なら割引率を高くする為には絶対条件として一定の被紹介者数が必要である。また被紹介者が解約すると割引率が低くなる。
実施例を示します。
現在の社会では電話は必需品である。その為電話の基本料金は必ず支払わなければならない。故に基本料金は、電話の使用権のといえるので消費者の生活支出の絶対条件となっている。
本発明を利用すると基本料金の削減が可能である。
【０００７】
本発明を図２のフローチャートを使い説明するとまず消費者（紹介者）が電話会社と契約すると消費者（紹介者）に電話使用権を有し電話会社より役務の提供を受け代金を電話会社に支払う。また電話会社と契約した消費者（紹介者）は０％から１００％までの基本料金割引の権利も有し他の消費者（被紹介者）を紹介し電話会社との契約が成立すると他の消費者（被紹介者）一人につき２５％の基本料金割引を電話会社のコンピューターで割引の計算し割引を受けることが出来、最終的に他の消費者（被紹介者）４人を電話会社に紹介すると基本料金の代金を支払わなくても電話使用権の権利を獲得できる。他方紹介された消費者（被紹介者）は電話会社のコンピューターで登録をされると新消費者（新紹介者）として上記消費者（紹介者）と同等の権利を獲得する。尚、消費者（被紹介者）が電話会社と契約しない場合消費者（紹介者）は割引を受けない。また、消費者（紹介者）が電話会社との契約中に消費者（被紹介者）が電話会社との契約解除した場合、消費者（紹介者）の基本料金割引が消費者（被紹介者）分が戻る。そして、消費者（紹介者）が電話会社との契約を解除した時点で権利が消滅しその後電話会社と再契約をしたとしても以前の割引利率は適用されず新消費者として電話会社のコンピューターに再登録される。
しかし、ただ紹介するだけでは防犯としては役に立たない。上記の方法を使い且つ防犯としての機能を付加した方法を次に述べる。
まず、消費者（紹介者）が電話会社と契約するための条件として身分証明書、公共料金の６ヶ月間の支払の領収書と住民票を用意する。
何故なら電話機の不正使用（例・とばし携帯など）を防止するために最初の契約者である消費者（紹介者）の信頼の置ける顧客かどうかを電話会社が判断する資料にするため上記資料を提出させコンピューターに登録する。
これにより契約が成立した場合初めて消費者（紹介者）が基本料金割引の権利を有するまた、オプションとして数分及び数十分の通話料が無料または基本料金の数％を割引する。しかし、消費者（紹介者）が基本料金を無料にするために信用のおけない他の消費者（被紹介者）を紹介されると電話会社に損失が生じる危険性が増すために紹介するための条件として消費者（被紹介者）が３ヶ月間契約を継続しないうちに料金の支払が消費者（被紹介者）から電話会社になされないときは消費者（紹介者）に未払分の料金の一部を負担させる条件を付帯させると消費者（紹介者）は信用のおける消費者（被紹介者）を紹介するようになるために電話会社の防犯効果が向上し、役務提供会社のコンピューターに登録するだけなので役務提供会社は新たな設備投資をすることがない。
また、消費者（被紹介者）の信用度を電話会社が確認するが上記の消費者（紹介者）と異なり身分証明書、公共料金の３ヶ月間の支払の領収書を用意させ判断基準とする。なお、消費者（紹介者）が他の信用のおける消費者（被紹介者）を紹介し易いようにオプションとして数分及び数十分の通話料が無料または基本料金の数％を割引する条件を消費者（被紹介者）につける。
以上、上記発明を利用すると消費者の生活支出を軽減できる。また電話会社の営業マンは消費者がお客を紹介してくれるので労力が軽減れるとともに営業経費の節減ができ、かつ防犯になる。
【０００８】
上記、一般消費者と違い法人は１法人で多数の電話機の契約をしている。
電話会社との契約が成立すると法人加入電話一台につき２５％の基本料金割引を電話会社のコンピューターで割引の計算し割引を受けることが出来、最終的に電話５台を電話会社に契約すると５台の内の１台分の基本料金の代金を支払わなくても電話使用権の権利を獲得できる。また、法人が電話会社との契約中に加入電話が減少させると加入電話契約解除１台につき基本料金割引が２５％分が戻る。そして、法人が電話会社との契約を解除した時点で権利が消滅しその後電話会社と再契約をしたとしても以前の割引利率は適用されず新法人として電話会社のコンピューターに再登録される。
しかし、ただ法人を加入させるだけでは防犯としては役に立たない。上記の方法を使い且つ防犯としての機能を付加した方法を次に述べる。
法人の電話の不正使用が発生しているために一般の消費者より審査を厳しくしなければならない。故に電話会社の契約成立のための判断資料として、法人税の納付証明書、登記簿（妙本）謄本、事業所別被保険者台帳作成申請書、印鑑証明書、会社印、電話会社に契約に訪れる人の身分を証明する物（社員証、保険証など）を用意させコンピューターに登録する。
以上、上記発明を利用すると法人の通信費支出を軽減できる。また電話会社は大口の契約を成立させ売上向上になり、かつ防犯になり役務提供会社のコンピューターに登録するだけなので役務提供会社は新たな設備投資をすることがない。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は、消費者、法人と役務提供会社双方に多くの利益を与える事ができる。また、役務提供会社は、消費者が役務提供会社にお客を紹介してくれるので営業マンの労力が軽減し営業経費が節減され、法人の大口の契約を成立させ売上向上になりかつ、新たな設備投資をすることがなく防犯をはかれるビジネスモデルであるので社会に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】システム図
【図２】フローチャート図
【図１】
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【図２】
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