(57)【要約】【課題】基地局と無線通信回線を介してメールの送受信を行う携帯電話機などの携帯通信端末であって、基地局を介することなく端末間で直接にメールの送受信を行うことができる携帯通信端末を提供する。【解決手段】基地局３と無線通信回線を介してメールの送受信を行う移動体通信用無線部１１と、移動体通信用通信プロトコル制御部１２と、他の携帯通信端末と微弱電波によりメールの送受信を行う近距離通信用無線部１３と、近距離通信用通信プロトコル制御部１４と、自局端末を識別する自局ＩＤを記憶するＩＤ記憶部２１と、自局ＩＤ及び相手局端末を指定する相手局ＩＤを含む照会信号を生成する照会信号生成部２０と、微弱電波によりメールが送受信可能なエリア内にメールの送信相手が存在するか否かを識別する送信相手識別部１９と、送信相手が存在するか否かの識別結果に基づいて、メールの送信制御を行うメール送信制御部１５により構成される。【選択図】        図２
2005012627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と無線通信回線を介して電子メールの送受信を行う移動体通信手段と、
他の携帯通信端末と微弱電波により電子メールの送受信を行う近距離通信手段と、
微弱電波により電子メールが送受信可能なエリア内に電子メールの送信相手が存在するか否かを識別する送信相手識別手段と、
送信相手が存在するか否かの識別結果に基づいて、電子メールの送信制御を行うメール送信制御手段を備えたことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
自局端末を識別する自局ＩＤを記憶するＩＤ記憶手段と、
上記自局ＩＤ及び相手局端末を指定する相手局ＩＤを含む照会信号を生成する照会信号生成手段を備え、
上記送信相手識別手段は、上記近距離通信手段に上記照会信号を送信させ、相手局端末からの応答に基づいて、送信相手が存在するか否かの識別を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
メールアドレスに対応付けて相手局ＩＤを電話帳データとして記憶する電話帳記憶手段を備え、
上記照会信号生成手段は、上記電話帳データに基づいて照会信号を生成することを特徴とする請求項２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
受信した電子メールから相手局ＩＤを抽出し、メールアドレスに対応付けて上記電話帳記憶手段に書き込む相手局ＩＤ抽出手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
上記メール送信制御手段は、送信相手が微弱電波により送受信可能なエリア内に存在する場合に、上記近距離通信手段に電子メールを送信させることを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項６】
上記メール送信制御手段は、送信相手が微弱電波により送受信可能なエリア内に存在しない場合に、上記移動体通信手段に電子メールを送信させることを特徴とする請求項５に記載の携帯通信端末。
【請求項７】
微弱電波による近距離通信を指定する近距離通信指定手段を備え、
上記メール送信制御手段は、近距離通信が指定された場合に、送信相手が微弱電波により送受信可能なエリア内に存在しなければ、電子メールを送信しないことを特徴とする請求項５に記載の携帯通信端末。
【請求項８】
基地局のエリア内の携帯通信端末に割り当てられるローカルアドレスを管理するサーバと基地局を介して接続可能な携帯通信端末であって、
基地局と無線通信回線を介して電子メールの送受信を行う移動体通信手段と、
他の携帯通信端末と微弱電波により電子メールの送受信を行う近距離通信手段と、
宛先メールアドレスを含む問合せ信号を生成し、上記移動体通信手段に上記問合せ信号を送信させ、宛先メールアドレスに相当する携帯通信端末に割り当てられたローカルアドレスを上記サーバから取得するローカルアドレス取得手段と、
自局端末を識別する自局ＩＤ及び取得したローカルアドレスを含む照会信号を生成する照会信号生成手段と、
上記近距離通信手段に上記照会信号を送信させ、相手局端末からの応答に基づいて、微弱電波により電子メールが送受信可能なエリア内に電子メールの送信相手が存在するか否かを識別する送信相手識別手段と、
送信相手が存在するか否かの識別結果に基づいて、電子メールの送信制御を行うメール送信制御手段を備えたことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項９】
基地局と、
基地局と通信回線網を介して接続され、基地局のエリア内の携帯通信端末に割り当てられるローカルアドレスを管理するサーバと、
サーバと基地局を介して接続可能な携帯通信端末とを備え、
携帯通信端末は、基地局と無線通信回線を介して電子メールの送受信を行う移動体通信手段と、他の携帯通信端末と微弱電波により電子メールの送受信を行う近距離通信手段と、宛先メールアドレスを含む問合せ信号を生成し、上記移動体通信手段に上記問合せ信号を送信させ、宛先メールアドレスに相当する携帯通信端末に割り当てられたローカルアドレスを上記サーバから取得するローカルアドレス取得手段と、自局端末を識別する自局ＩＤ及び取得したローカルアドレスを含む照会信号を生成する照会信号生成手段と、上記近距離通信手段に上記照会信号を送信させ、相手局端末からの応答に基づいて、微弱電波により電子メールが送受信可能なエリア内に電子メールの送信相手が存在するか否かを識別する送信相手識別手段と、送信相手が存在するか否かの識別結果に基づいて、電子メールの送信制御を行うメール送信制御手段からなることを特徴とする移動体通信システム。
【請求項１０】
基地局と無線通信回線を介して電子メールの送受信を行う移動体通信ステップと、
他の携帯通信端末と微弱電波により電子メールの送受信を行う近距離通信ステップと、
微弱電波により電子メールが送受信可能なエリア内に電子メールの送信相手が存在するか否かを識別する送信相手識別ステップと、
送信相手が存在するか否かの識別結果に基づいて、電子メールの送信制御を行うメール送信制御ステップからなることを特徴とするメール通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯通信端末、移動体通信システム及びメール通信制御方法に係り、より詳しくは、基地局と無線通信回線を介して電子メールの送受信を行う携帯電話機などの携帯通信端末の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子メール（以下、メールという）の送受信を行うことができる携帯通信端末が広く普及している。また、文字情報のほかに、画像データや音声データが添付されたメールを送受信することができる携帯電話機なども商品化されつつある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
一般に、この様な携帯通信端末では、基地局、インターネットなどの通信回線網及びサーバを介して相手局端末とメールの送受信が行われる。このため、例えば、学校の教室内などの目の届く範囲内にメールの送信相手がいる場合であっても、基地局などを介してメールの送信が行われるので、通信回線の込み具合などによっては相手局端末へのメールの着信が遅延してしまうという問題があった。つまり、メールを自局端末から相手局端末に基地局などを介することなく直接に送信することはできなかった。
【０００４】
なお、従来の携帯通信端末の他の例としては、特許文献２に記載のものがある。この特許文献２に記載の携帯通信端末は、ローカルな無線リンクを介してパーソナルコンピュータ内に蓄積されたメールをダウンロードするものである。従って、携帯通信端末間で直接にメールの送受信が行えるものではない。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−２８２６７７号公報
【特許文献２】
特開２００１−９４６１０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、基地局を介することなく端末間で電子メールの送受信を行うことができる携帯通信端末、移動体通信システム及びメール通信制御方法を提供することを目的としている。また、本発明の他の目的は、電子メールの着信が遅延するのを抑制した携帯通信端末を提供することにある。また、本発明の他の目的は、端末間での電子メールの送受信に通信料金がかからない携帯通信端末を提供することにある。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、端末間での電子メールの送受信における通信回線網のトラフィックを軽減することができる携帯通信端末を提供することにある。また、本発明の他の目的は、端末間での電子メールの送受信におけるサーバの負担を軽減することができる携帯通信端末を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明による携帯通信端末は、基地局と無線通信回線を介して電子メールの送受信を行う移動体通信手段と、他の携帯通信端末と微弱電波により電子メールの送受信を行う近距離通信手段と、微弱電波により電子メールが送受信可能なエリア内に電子メールの送信相手が存在するか否かを識別する送信相手識別手段と、送信相手が存在するか否かの識別結果に基づいて、電子メールの送信制御を行うメール送信制御手段により構成される。
【０００９】
この様な構成によれば、微弱電波によりメールが送受信可能なエリア内にメールの送信相手が存在するか否かが識別され、この識別結果に基づいて、メールの送信制御を行うことができる。このため、エリア内に送信相手が存在するか否かに応じて、基地局を介したメールの送信と、微弱電波によるメールの送信のいずれかを選択的に行うことができる。
【００１０】
メールの送信相手が存在するか否かの識別は、例えば、自局端末を識別する自局ＩＤを記憶し、この自局ＩＤ及び相手局端末を指定する相手局ＩＤを含む照会信号を生成し、上記近距離通信手段に上記照会信号を送信させることによって行うことができ、照会信号に対する相手局端末からの応答に基づいて、送信相手が存在するか否かが識別される。さらに、メールアドレスに対応付けて相手局ＩＤを電話帳データとして記憶し、この電話帳データに基づいて照会信号が生成されるようにすれば、メールの送信相手の相手局ＩＤを予め登録しておくことによって、送信相手のメールアドレスを指定するだけで、このメールアドレスに対応する相手局ＩＤを含む照会信号を生成することができる。
【００１１】
また、送信相手が微弱電波により送受信可能なエリア内に存在する場合に、上記近距離通信手段に電子メールを送信させるようにすれば、送信相手が存在するか否かの識別結果からエリア内に送信相手が存在すると判別された場合に、基地局を介することなく他の携帯通信端末と微弱電波によってメールを送信することができる。さらに、送信相手が微弱電波により送受信可能なエリア内に存在しない場合に、上記移動体通信手段に電子メールを送信させるようにすれば、エリア内に送信相手が存在するか否かに応じて、基地局を介してメールを送信する方法と、基地局を介することなく微弱電波によって他の携帯通信端末に直接にメールを送信する方法を自動的に切り換えることができる。
【００１２】
また、本発明による携帯通信端末は、基地局のエリア内の携帯通信端末に割り当てられるローカルアドレスを管理するサーバと基地局を介して接続可能な携帯通信端末であって、基地局と無線通信回線を介して電子メールの送受信を行う移動体通信手段と、他の携帯通信端末と微弱電波により電子メールの送受信を行う近距離通信手段と、ローカルアドレスを取得するローカルアドレス取得手段と、照会信号を生成する照会信号生成手段と、電子メールの送信相手が存在するか否かを識別する送信相手識別手段と、電子メールの送信制御を行うメール送信制御手段により構成される。ローカルアドレス取得手段は、宛先メールアドレスを含む問合せ信号を生成し、上記移動体通信手段に上記問合せ信号を送信させ、宛先メールアドレスに相当する携帯通信端末に割り当てられたローカルアドレスを上記サーバから取得している。また、照会信号生成手段は、自局端末を識別する自局ＩＤ及び取得したローカルアドレスを含む照会信号を生成している。送信相手識別手段は、上記近距離通信手段に上記照会信号を送信させ、相手局端末からの応答に基づいて、微弱電波により電子メールが送受信可能なエリア内に電子メールの送信相手が存在するか否かを識別している。メール送信制御手段は、送信相手が存在するか否かの識別結果に基づいて、電子メールの送信制御を行っている。
【００１３】
この様な構成によれば、メールの送信相手の宛先メールアドレスに基づいて、サーバからローカルアドレスを取得することができるので、このローカルアドレスによって相手局端末を指定してメールの送信制御を行うことができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１による移動体通信システムの一構成例を示した説明図である。本実施の形態の移動体通信システム１は、携帯電話機などの携帯通信端末２と、携帯通信端末２と無線通信回線を介して接続する基地局３と、基地局３に接続されるインターネットや電話回線網などの通信回線網４からなる。
【００１５】
携帯通信端末２は、携帯可能な小型の電子機器であり、基地局３を介してメール（電子メール）を送受信することができる。携帯通信端末２から送信されたメールは、無線通信回線を介して基地局３に受信され、通信回線網４を介してメールサーバ（図示せず）に伝送後、他の携帯通信端末などに配信される。この携帯通信端末２では、微弱電波によりメールが送受信可能なエリア（近距離無線通信エリア）Ａ内にメールの送信相手が存在する場合に、基地局３を介することなく、微弱電波によって直接に相手局端末Ｂにメールを送信することができる。
【００１６】
この様な端末間でのメール通信には、携帯通信端末２と基地局３の間の通信に用いられる電波より弱い電力の微弱電波が用いられる。例えば、ブルートゥース（Ｂｌｕｅ  Ｔｏｏｔｈ）のような近距離通信によって、端末間でのメールの送受信が行われる。なお、ブルートゥースは、短距離の無線通信規格であり、中心周波数を２．４５ＧＨｚとする帯域の電波が用いられ、距離にして１０ｍ程度の範囲内で無線通信を可能とするものである。
【００１７】
図２は、図１の移動体通信システムにおける携帯通信端末の構成例を示したブロック図である。この携帯通信端末２は、移動体通信用無線部１１、移動体通信用通信プロトコル制御部１２、近距離通信用無線部１３、近距離通信用通信プロトコル制御部１４、メール送信制御部１５、メールボックス（ＢＯＸ）１６、キー入力部１７、表示部１８、送信相手識別部１９、照会信号生成部２０、ＩＤ記憶部２１及び電話帳記憶部２２により構成される。
【００１８】
移動体通信用無線部１１は、無線通信回線を介して基地局３と接続可能であり、基地局３を介してのメールの送受信処理を行っている。移動体通信用通信プロトコル制御部１２は、基地局３と移動体通信用無線部１１の接続制御を行っている。
【００１９】
近距離通信用無線部１３は、微弱電波により他の携帯通信端末と接続可能であり、微弱電波によるメールの送受信処理を行っている。近距離通信用通信プロトコル制御部１４は、他の携帯通信端末と近距離通信用無線部１３の接続制御を行っている。
【００２０】
メール送信制御部１５は、メールの送受信制御、メールの作成制御及び電話帳データの管理を行っている。まず、メールの受信制御について説明する。移動体通信用無線部１１及び移動体通信用通信プロトコル制御部１２を介し、あるいは、近距離通信用無線部１３及び近距離通信用通信プロトコル制御部１４を介して、受信したメールは、メール送信制御部１５によってメールボックス１６に格納される。このメールボックス１６は、受信したメールなどを記憶するメール記憶手段である。メールボックス１６に記憶させた受信メールは、キー入力部１７におけるキー操作により、表示部１８に画面表示させてそのメール内容、すなわち、送信元メールアドレス、受信日時及びメール本文などを必要に応じて確認することができる。
【００２１】
次に、メールの作成制御について説明する。ユーザは、キー入力部１７におけるキー操作により、メールを作成することができる。作成されたメールは、メール送信制御部１５によって表示部１８に表示されるとともに、メールボックス１６に格納される。
【００２２】
次に、電話帳データの管理について説明する。メール送信制御部１５によって、電話帳記憶部２２に対する電話帳データの登録及び検索などが行われる。この電話帳記憶部２２は、電話帳データをメールアドレスごとに記憶するデータベースであり、電話帳データとして、メールアドレスと、メールアドレスに対応付けられた相手局ＩＤ、相手局ユーザの名前及び相手局端末の電話番号などが予め記憶されている。相手局ＩＤは、メールの送信先の相手局端末を指定するための識別データであり、端末固有のデータからなる。登録された電話帳データは、必要に応じて表示部１８に表示することができる。
【００２３】
次に、メールの送信制御について説明する。メール送信制御部１５は、メールの送信時に、電話帳記憶部２２に登録された電話帳データに基づいて、基地局３を介したメール送信と、微弱電波によるメール送信のいずれかを選択する制御を行っている。すなわち、送信先メールアドレスが入力されると、メール送信制御部１５は、電話帳記憶部２２に登録された電話帳データを検索し、この送信先メールアドレスに対応する相手局ＩＤが登録されているか否かが判別される。このとき、相手局ＩＤが電話帳記憶部２２に登録されていない場合、送信メールは移動体通信用通信プロトコル制御部１２へ出力され、基地局３を介したメール送信が行われる。一方、相手局ＩＤが電話帳記憶部２２に登録されている場合には、近距離無線通信エリアＡ内にメールの送信相手が存在するか否かを識別させる制御信号が送信相手識別部１９へ出力され、送信相手識別部１９による識別結果に基づいて、メール送信が行われる。
【００２４】
例えば、近距離無線通信エリアＡ内に送信相手が存在する場合、送信メールは近距離通信用通信プロトコル制御部１４へ出力され、微弱電波によるメール送信が行われる。一方、近距離無線通信エリアＡ内に送信相手が存在しない場合には、送信メールが移動体通信用通信プロトコル制御部１２へ出力され、基地局３を介したメール送信が行われる。
【００２５】
つまり、相手局ＩＤが予め登録されており、しかも近距離無線通信エリアＡ内に送信相手が存在する場合に、相手局ＩＤに基づいて、微弱電波によるメール送信が相手局端末Ｂに対して行われる。一方、相手局ＩＤが登録されていないか、あるいは、近距離無線通信エリアＡ内に送信相手が存在しない場合には、メールアドレスに基づいて、基地局３を介した通常のメール送信が行われる。
【００２６】
送信相手識別部１９は、メール送信制御部１５からの制御信号に基づいて、近距離無線通信エリアＡ内に送信相手が存在するか否かの識別を行っている。送信相手が存在するか否かの識別は、例えば、近距離無線通信エリアＡ内の他の携帯通信端末に対し、メールの送信相手であるか否かを照会する照会信号を微弱電波により送信することによって行うことができ、相手局端末Ｂからの応答に基づいて、送信相手が近距離無線通信エリアＡ内に存在するか否かが判別される。より詳しくは、照会信号を生成させる制御信号が送信相手識別部１９により照会信号生成部２０に対して出力され、照会信号に対する応答が近距離通信用通信プロトコル制御部１４から送信相手識別部１９に入力されると、相手局端末Ｂが近距離無線通信エリアＡ内に存在すると判別される。
【００２７】
照会信号生成部２０は、送信相手識別部１９からの制御信号に基づいて、照会信号を近距離通信用通信プロトコル制御部１４へ出力している。この照会信号は、ＩＤ記憶部２１に記憶させた自局ＩＤと、電話帳記憶部２２に登録された電話帳データに基づいて生成される。電話帳データに基づいて照会信号が生成されるので、メールの送信相手の相手局ＩＤを予め登録しておくことによって、送信先メールアドレスを指定するだけで、この送信先メールアドレスに対応する相手局ＩＤを含む照会信号を生成することができる。自局ＩＤは、自局端末を識別する識別データであり、端末固有のデータからなる。照会信号は、この自局ＩＤと、送信先メールアドレスに対応する相手局ＩＤからなる。
【００２８】
図３は、図２の携帯通信端末において登録された電話帳データの一例を示した説明図であり、図３（ａ）は、表示部１８に一覧表示された電話帳データを表し、図３（ｂ）は、メールアドレスごとのその詳細を表している。一覧表示画面３１には、電話帳記憶部２２に登録された相手局ユーザの複数の名前が一覧表示されている。自局ユーザがキー操作によって一覧リストのうちの１つを選択することにより、選択された名前に対応する電話帳データをメールアドレスごとに詳細に表示することができる。
【００２９】
詳細表示画面３２には、相手局端末の電話番号３３、メールアドレス３４及び相手局ＩＤ３５が表示されている。自局ユーザは、この詳細表示画面３２においてキー操作によりメールアドレスを指定することによって、送信先メールアドレスを入力することができる。
【００３０】
図４のステップＳ１〜Ｓ６は、図２の携帯通信端末におけるメール送信の動作例を示したフローチャートである。まず、メール送信制御部１５は、メール送信時に、表示部１８に表示させた電話帳データのメールアドレスを自局ユーザが指定することによって、送信先メールアドレスが入力されると（ステップＳ１）、電話帳記憶部２２を検索し、この送信先メールアドレスに対応する相手局ＩＤが登録されているか否かを判別する（ステップＳ２）。
【００３１】
相手局ＩＤが登録されていなければ、送信メールは移動体通信用通信プロトコル制御部１２に出力され、基地局３を介したメール送信が行われる（ステップＳ６）。一方、相手局ＩＤが登録されていれば、メール送信制御部１５は、送信相手識別部１９に制御信号を出力し、近距離無線通信エリアＡ内にメールの送信相手が存在するか否かの識別が行われる。
【００３２】
送信相手識別部１９は、メール送信制御部１５からの制御信号に基づいて、照会信号生成部２０に制御信号を出力し、照会信号生成部２０は、この制御信号に基づいて照会信号を生成する（ステップＳ３）。
【００３３】
生成された照会信号は、近距離通信用通信プロトコル制御部１４に出力され、近距離通信用無線部１３を介して微弱電波によって送信される。この照会信号に対する相手局端末からの応答が近距離通信用無線部１３により受信され、近距離通信用通信プロトコル制御部１４を介して送信相手識別部１９に出力されることによって、近距離無線通信エリアＡ内にメールの送信相手が存在するか否かが識別される（ステップＳ４）。
【００３４】
近距離無線通信エリアＡ内に送信相手が存在しない場合、送信メールは移動体通信用通信プロトコル制御部１２に出力され、基地局３を介した移動体通信によるメール送信が行われる（ステップＳ６）。一方、近距離無線通信エリアＡ内に送信相手が存在する場合には、送信メールが近距離通信用通信プロトコル制御部１４に出力され、微弱電波での近距離通信によりメール送信が行われる（ステップＳ５）。
【００３５】
本実施の形態によれば、近距離無線通信エリアＡ内にメールの送信相手が存在するか否かが識別され、この識別結果に基づいてメールの送信制御が行われるので、近距離無線通信エリアＡ内に送信相手が存在するか否かに応じて、基地局３を介したメールの送信と、微弱電波によるメールの送信のいずれかを自動的に選択してメール送信することができる。
【００３６】
従って、目の届く範囲内にメールの送信相手がいる場合などの様に近距離通信が可能な場合には、基地局３を介することなく、端末間で直接にメールを送受信することができる。このため、通信回線の込み具合などに影響されることがないので、相手局端末へのメールの着信が遅延するのを防止することができる。
【００３７】
また、基地局３を介さずに直接にメールを送受信することによって、通信料金の負担を軽減することができる。また、基地局３、通信回線網４及びメールサーバを介さずにメールの送受信が行われるので、通信回線網におけるトラフィックを軽減することができるとともに、メールサーバの負担も軽減することができる。
【００３８】
なお、本実施の形態では、相手局ＩＤとして端末固有のデータを用いる場合について説明したが、本発明はこれに限られるものではない。相手局端末を指定することができるものであれば、他のものを相手局ＩＤとして用いても良く、例えば、相手局端末の電話番号、相手局ユーザの名前、または、ユーザ間で予め定めておいた識別符号であっても良い。
【００３９】
実施の形態２．
実施の形態１では、送信先メールアドレスを入力することにより、基地局３を介したメール送信と、微弱電波によるメール送信のいずれかが自動的に選択される携帯通信端末２について説明した。これに対し、本実施の形態では、登録された相手局ＩＤを指定することによって、微弱電波によるメール送信が指定される携帯通信端末について説明する。
【００４０】
図５のステップＳ１１〜Ｓ１７は、本発明の実施の形態２による携帯通信端末におけるメール送信の動作例を示したフローチャートである。まず、メール送信制御部１５は、ユーザによってメールが作成されると、キー操作に基づいて、送信先に対応する電話帳データを電話帳記憶部２２から読み出し、表示部１８に表示する（ステップＳ１１）。
【００４１】
表示された電話帳データからキー操作によって相手局ＩＤを指定することができ（近距離通信指定手段）、メール送信先の相手局ＩＤがユーザによって指定されると（ステップＳ１２）、メール送信制御部１５は、送信相手識別部１９に制御信号を出力し、近距離無線通信エリアＡ内にメールの送信相手が存在するか否かの識別が行われる（ステップＳ１３，Ｓ１４）。一方、相手局ＩＤは指定されず、送信先のメールアドレスが指定された場合には、基地局３を介した移動体通信によるメール送信が行われる（ステップＳ１６）。
【００４２】
送信相手が存在するか否かの識別の結果、送信相手が近距離無線通信エリアＡ内に存在する場合は、微弱電波での近距離通信によるメール送信が行われる（ステップＳ１５）。一方、送信相手が存在しない場合には、メールは送信されず、メール送信の動作が終了する（ステップＳ１７）。
【００４３】
本実施の形態によれば、微弱電波による近距離通信を指定してメールを送信することができる。特に、近距離通信が指定されたにもかかわらず、近距離無線通信エリアＡ内に送信相手がいない場合には、基地局３を介してメールを送信することはせず、メール送信を取りやめるので、ユーザの意図しないメール送信を防止することができる。
【００４４】
実施の形態３．
実施の形態１では、相手局ＩＤが予め電話帳データとして登録されている携帯通信端末２について説明した。これに対し、本実施の形態では、基地局３のエリア内で割り当てられるローカルアドレスを取得し、このローカルアドレスを相手局ＩＤとして近距離通信が行われる携帯通信端末について説明する。
【００４５】
図６は、本発明の実施の形態３による移動体通信システムの構成例を示した説明図である。本実施の形態の移動体通信システム１ａは、図１の移動体通信システム１（実施の形態１）と比較して、通信回線網４と接続するローカルアドレス管理サーバ５を備えている点で異なる。
【００４６】
ローカルアドレス管理サーバ５は、基地局３と通信回線網４を介して接続され、基地局３のエリア内の携帯通信端末に割り当てられるローカルアドレスの管理を行っている。このローカルアドレスは、メールアドレスに対応付けて記憶される。また、ローカルアドレス管理サーバ５は、基地局３を介しての端末からの問合せに応じて、ローカルアドレスを出力する。ローカルアドレスとしては、ユーザによって登録されたものであっても、サーバ管理者が割り当てたものであっても、基地局３が自動的に割り当てたものであっても良い。
【００４７】
図７は、図６の移動体通信システムにおける携帯通信端末の構成例を示したブロック図である。この携帯通信端末２ａは、図２の携帯通信端末２（実施の形態１）と比較して、ローカルアドレス取得部４１を備えている点で異なる。
【００４８】
メール送信制御部１５は、送信先メールアドレスが入力されると、この送信先メールアドレスをチェックし、自局端末と同種の携帯通信端末に対するものであるか否かの判別を行う。メールアドレスの判別の結果、明らかに自局端末と同種の端末、すなわち、近距離通信が行える端末に対するものでない場合、例えば、携帯通信端末ではなくパーソナルコンピュータに対するものである場合、メール送信制御部１５は、移動体通信によりメール送信を行う。一方、自局端末と同種の端末に対するものである場合には、近距離通信用のローカルアドレスを取得させる制御信号がメール送信制御部１５によりローカルアドレス取得部４１へ出力される。
【００４９】
ローカルアドレス取得部４１は、メール送信制御部１５からの制御信号に基づいて、ローカルアドレス管理サーバ５からのローカルアドレスの取得を行っている。すなわち、ローカルアドレス取得部４１は、制御信号が入力されると、宛先メールアドレス（メールの送信先メールアドレス）を含む問合せ信号を生成し、この問合せ信号を移動体通信用通信プロトコル制御部１２へ出力する。問合せ信号は、移動体通信用無線部１１により送信され、基地局３及び通信回線網４を介してローカルアドレス管理サーバ５に受信する。
【００５０】
ローカルアドレス管理サーバ５は、この問合せ信号に含まれる宛先メールアドレスに基づいて、メールの送信相手に対応するローカルアドレスを出力する。すなわち、宛先メールアドレスに相当する携帯通信端末に割り当てられたローカルアドレスが出力される。このローカルアドレスが通信回線網４及び基地局３を介して伝送され、移動体通信用無線部１１及び移動体通信用通信プロトコル制御部１２によりローカルアドレス取得部４１に入力される。つまり、宛先メールアドレスに対応するローカルアドレスがローカルアドレス管理サーバ５から基地局３を介して取得される。
【００５１】
この様にして取得されたローカルアドレスは、照会信号生成部４２へ出力され、このローカルアドレスに基づいて照会信号が生成される。宛先メールアドレスに対応するローカルアドレスがローカルアドレス管理サーバ５に登録されていないなど、ローカルアドレスが取得できなかった場合には、照会信号は生成されず、移動体通信によりメール送信が行われる。その他の構成は、図２の携帯通信端末２と同様である。
【００５２】
図８のステップＳ２１〜Ｓ２９は、図７の携帯通信端末におけるメール送信の動作例を示したフローチャートである。メール送信制御部１５は、送信先メールアドレスが入力されると（ステップＳ２１）、メールアドレスのチェックを行う（ステップＳ２２）。
【００５３】
このメールアドレスのチェックの結果、メール送信先の相手局端末が自局端末と同種のものであると判別された場合、メール送信制御部１５により制御信号が出力され、ローカルアドレス取得部４１により問合せ信号が生成される（ステップＳ２３，Ｓ２４）。一方、相手局端末が自局端末と同種のものでないと判別された場合には、制御信号は出力されず、移動体通信によりメール送信が行われる（ステップＳ２９）。
【００５４】
生成された問合せ信号は、移動体通信用通信プロトコル制御部１２及び移動体通信用無線部１１により送信され、基地局３を介してローカルアドレス管理サーバ５に伝送される。ローカルアドレス管理サーバ５は、この問合せ信号に含まれる宛先メールアドレスに基づいて、ローカルアドレスを出力する。
【００５５】
ローカルアドレス取得部４１は、移動体通信用無線部１１及び移動体通信用通信プロトコル制御部１２を介してこのローカルアドレスを取得し、照会信号生成部４２に出力する（ステップＳ２５）。ローカルアドレスが取得できなかった場合には、移動体通信によってメール送信が行われる（ステップＳ２９）。
【００５６】
照会信号生成部４２は、ローカルアドレス取得部４１が取得したローカルアドレスに基づいて照会信号を生成し（ステップＳ２６）、メールの送信相手が近距離無線通信エリアＡ内に存在するか否かの識別が行われる（ステップＳ２７）。この識別の結果、近距離無線通信エリアＡ内に送信相手がいれば、近距離通信によりメール送信が行われ（ステップＳ２８）、近距離無線通信エリアＡ内に送信相手がいなければ、移動体通信によりメール送信が行われる（ステップＳ２９）。
【００５７】
本実施の形態によれば、送信先メールアドレスを入力するだけで、ローカルアドレスが自動的に取得され、このローカルアドレスを相手局ＩＤとして近距離通信が行われる。このため、ユーザは相手局ＩＤを意識することなく、近距離通信によりメール送信することができる。
【００５８】
実施の形態４．
図９は、本発明の実施の形態４による携帯通信端末の構成例を示したブロック図である。この携帯通信端末２ｂは、図２の携帯通信端末２と比較して、受信したメールから相手局ＩＤを抽出する相手局ＩＤ抽出部４４を備えている点で異なる。
【００５９】
メール送信制御部１５は、メールを受信すると、受信メールをメールボックス１６に格納するとともに、相手局ＩＤ抽出部４４へ出力する。相手局ＩＤ抽出部４４は、この受信メールに相手局ＩＤ（メールの送信元ＩＤ）が添付されているか否かの判別を行い、相手局ＩＤが添付されている場合、電話帳記憶部２２に登録されている電話帳データの検索を行う。電話帳データに受信メールの送信元メールアドレスが登録されていれば、受信メールから相手局ＩＤが抽出され、送信元メールアドレスに対応する補足情報としてこの相手局ＩＤが電話帳記憶部２２に書き込まれる。一方、受信メールに相手局ＩＤが添付されていないか、あるいは、電話帳データに送信元メールアドレスが登録されていない場合には、処理を終了する。その他の構成は、図２の携帯通信端末２と同様である。
【００６０】
図１０のステップＳ３１〜Ｓ３５は、図９の携帯通信端末におけるメール受信後の動作例を示したフローチャートである。メール送信制御部１５は、メールを受信すると（ステップＳ３１）、受信メールをメールボックス１６に格納するとともに、相手局ＩＤ抽出部４４に出力する（ステップＳ３２）。
【００６１】
相手局ＩＤ抽出部４４は、受信メールに相手局ＩＤが添付されているか否かの判別を行い、添付されている場合、電話帳データを検索し、送信元メールアドレスが登録されているか否かの判別が行われる（ステップＳ３３，Ｓ３４）。そして、送信元メールアドレスが登録されていれば、受信メールから相手局ＩＤが抽出され、送信元メールアドレスに対応付けて相手局ＩＤが記憶される（ステップＳ３５）。一方、受信メールに相手局ＩＤが添付されていないか、あるいは、電話帳データに送信元メールアドレスが登録されていない場合には、処理が終了する。
【００６２】
本実施の形態によれば、受信メールから相手局ＩＤが抽出され、電話帳データに書き込むので、メールの送信時にこの相手局ＩＤを電話帳データから呼び出してメール送信に用いることができる。
【００６３】
なお、本実施の形態では、電話帳データに送信元メールアドレスが登録されていない場合に、受信メールに添付の相手局ＩＤを抽出しない携帯通信端末について説明したが、メールを返信するときにこの相手局ＩＤが用いられるものであっても良い。例えば、返信メールの送信時に、送信元のメールに相手局ＩＤが添付されている場合、この相手局ＩＤを用いてメールの送信制御を行うことができる。
【００６４】
図１１のステップＳ４１〜Ｓ４４は、図９の携帯通信端末における返信メール送信時の動作例を示したフローチャートである。ユーザにより返信メールが作成されると（ステップＳ４１）、メール送信制御部１５は、送信元のメールをメールボックス１６から読み出し、この送信元メールを相手局ＩＤ抽出部４４に出力する。相手局ＩＤ抽出部４４は、送信元メールに相手局ＩＤが添付されているか否かを判別し（ステップＳ４２）、添付されていれば、送信元メールから相手局ＩＤを抽出して（ステップＳ４３）、照会信号生成部２０に出力する。照会信号生成部２０は、この相手局ＩＤに基づいて照会信号を生成する。その後のメール送信制御は、図４のステップＳ４〜Ｓ６の処理手順と同様にして行われる。
【００６５】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明による携帯通信端末、移動体通信システム及びメール通信制御方法によれば、微弱電波により電子メールが送受信可能なエリア内に電子メールの送信相手が存在するか否かが識別され、この識別結果に基づいて、電子メールの送信制御が行われるので、エリア内に送信相手が存在するか否かに応じて、基地局を介した電子メールの送信と、微弱電波による電子メールの送信のいずれかを選択的に行うことができる。
【００６６】
従って、目の届く範囲内に電子メールの送信相手がいる場合などに、基地局を介することなく、端末間で直接に電子メールを送受信することができる。また、相手局端末への電子メールの着信が遅延することなくメール送信を行うことができる。また、基地局を介さずに直接に電子メールを送受信することによって、通信料金の負担を軽減することができる。また、基地局などを介さずに電子メールの送受信が行われるので、通信回線網におけるトラフィックを軽減することができるとともに、メールサーバの負担も軽減することができる。
【００６７】
また、電子メールの送信相手の宛先メールアドレスに基づいて、サーバからローカルアドレスが自動的に取得されるので、このローカルアドレスによって相手局端末を指定して電子メールの送信制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１による移動体通信システムの一構成例を示した説明図である。
【図２】図１の移動体通信システムにおける携帯通信端末の構成例を示したブロック図である。
【図３】図２の携帯通信端末において登録された電話帳データの一例を示した説明図である。
【図４】図２の携帯通信端末におけるメール送信の動作例を示したフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態２による携帯通信端末におけるメール送信の動作例を示したフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態３による移動体通信システムの構成例を示した説明図である。
【図７】図６の移動体通信システムにおける携帯通信端末の構成例を示したブロック図である。
【図８】図７の携帯通信端末におけるメール送信の動作例を示したフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態４による携帯通信端末の構成例を示したブロック図である。
【図１０】図９の携帯通信端末におけるメール受信後の動作例を示したフローチャートである。
【図１１】図９の携帯通信端末における返信メール送信時の動作例を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１  移動体通信システム、２，２ａ，２ｂ  携帯通信端末、３  基地局、
４  通信回線網、５  ローカルアドレス管理サーバ、
１１  移動体通信用無線部、１２  移動体通信用通信プロトコル制御部、
１３  近距離通信用無線部、１４  近距離通信用通信プロトコル制御部、
１５  メール送信制御部、１６  メールボックス、１７  キー入力部、
１８  表示部、１９  送信相手識別部、２０，４２  照会信号生成部、
２１  ＩＤ記憶部、２２，４３  電話帳記憶部、
４１  ローカルアドレス取得部、４４  相手局ＩＤ抽出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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