(57)【要約】【課題】製品または部品の受注から出荷までの作業効率を向上させる。【解決手段】受注管理サーバ１は、顧客から受け付けた注文に基づいて注文情報を作成する。生産管理サーバ３は、注文情報に基づいて、出荷すべき部品／製品の製造をメーカー２１に依頼するとともに、その部品／製品を梱包するための梱包箱を梱包箱製造業者２２に発注する。メーカー２１から部品／製品が入荷すると、梱包指示作成部１１は、その部品／製品の梱包作業を指示する梱包指示票を出力する。作業者は、その指示票に従って梱包作業を行い、作業結果を梱包出荷管理サーバ１０に通知する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客から受け付けた注文に従って注文情報を作成する受注管理手段と、
上記注文情報に基づいて、出荷すべき物品を発注する生産管理手段と、
上記発注に応じて出荷すべき物品が入荷したときに、梱包作業を行う作業者に対して作業内容を指示する梱包指示を上記注文情報に基づいて作成して出力する梱包指示作成手段
を有する梱包出荷管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の梱包出荷管理システムであって、
上記生産管理手段は、上記注文情報に基づいて、出荷すべき物品を梱包するための梱包箱を発注し、
上記梱包指示作成手段は、上記梱包指示の中に、使用すべき梱包箱を指示する情報を含める
ことを特徴とする梱包出荷管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の梱包出荷管理システムであって、
出荷すべき物品ごとに各物品を梱包する際に使用すべき梱包箱を指定した情報およびその梱包箱に当該物品を梱包できる最大梱包数を表した情報が登録された物品／梱包箱対応テーブルを備えており、
上記生産管理手段は、その物品／梱包箱対応テーブルを参照し、発注すべき梱包箱およびその発注数を決定する
ことを特徴とする梱包出荷管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の梱包出荷管理システムであって、
上記梱包指示作成手段は、梱包作業を行う作業者に渡すべき指示票に上記梱包指示を表す
ことを特徴とする梱包出荷管理システム。
【請求項５】
顧客からの注文を受け付けたときからその注文を受けた物品を出荷するまでの工程をコンピュータを利用して管理する梱包出荷管理方法であって、
コンピュータが、
顧客から受け付けた注文に従って注文情報を作成し、
上記注文情報に基づいて、出荷すべき物品を発注し、
上記発注に応じて出荷すべき物品が入荷したときに、梱包作業を行う作業者に対して作業内容を指示する梱包指示を上記注文情報に基づいて作成して出力する
ことを特徴とする梱包出荷管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品または部品を梱包して出荷する作業を管理または支援する梱包出荷管理システムおよび梱包出荷管理方法に係わる。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、注文に応じて手配した製品または部品を梱包して出荷する作業を効率的に行いたいという要求は強かった。そして、近年では、製品または部品の注文を受け付けたときからそれを出荷するまでの工程をコンピュータを利用して管理するシステムが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、作業者が出荷伝票を見間違えること等により発生する問題を回避するための方法が記載されている。具体的には、出荷すべき製品の集荷時に各製品に付されている識別子を読み込む工程、その読み取った識別子に基づいて集荷した製品が正しい製品であるか否かを作業者に通知する工程、出荷すべき製品の梱包時に各製品に識別子入りのラベルを貼り付ける工程、トラックに積み込む際にそのラベルを読み取ってトラックに積み込んだ製品が正しい製品であるか否かを作業者に通知する工程を含む。そして、サーバコンピュータがこれらの管理を行う。
【０００４】
また、特許文献２、３に記載の方式では、梱包すべき各物品にそれぞれＩＣカードが付されている。ここで、それらの物品を複数まとめて梱包する際に、各物品のＩＣカードに一定時間間隔で時刻情報が書き込まれる。そして、それらの出荷時等には、各物品のＩＣカードから時刻情報を一括して読み出し、それらが一定間隔ごとになっているか否かにより欠品を検出する。また、時刻情報の代わりに固有のＩＤを使用することもできる。
【０００５】
さらに、引用文献４には、部品検査区、製造区、製造検査区において入力される部品品質情報、工程品質情報、製品品質情報を利用して、部品の納入から製品の出荷までを一括管理するシステムが記載されている。なお、このシステムは、製品の出荷や在庫を管理する物流支援サーバを備えている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−８５９２７号公報（図１、段落００１８〜００２５、要約書）
【０００７】
【特許文献２】
特開２００１−３１５９１７号公報（図１〜図５、段落０００５〜０００８、要約書）
【０００８】
【特許文献３】
特開２００２−８７５４１号公報（図１〜図８、段落０００５〜００１０、要約書）
【０００９】
【特許文献４】
特開２００３−１２２４２０号公報（図１〜図８、段落００４７〜００５２、要約書）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、コンピュータを利用して工場内の梱包／出荷作業を管理するシステムは従来から知られている。しかし、既存のシステムは、一般に、製品や備品の在庫があることを前提として構築されている。即ち、既存のシステムは、部品メーカー等から入荷した各部品がいったん在庫として倉庫に保管され、出荷時にそれらを倉庫から集荷して出荷する形態を前提として構築されている。
【００１１】
他方、物を製造する工場や部品の物流拠点等における生産性を向上させるためには、在庫を持たないか或いは在庫を出来るだけ少なくすることが望ましい。ところが、在庫を持たないことを前提として製品や部品の梱包／出荷作業を管理または支援するシステムは殆ど知られていない。
【００１２】
本発明の目的は、製品または部品の受注から出荷までの作業効率を向上させる梱包出荷管理システムおよび梱包出荷管理方法を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の梱包出荷管理システムは、顧客から受け付けた注文に従って注文情報を作成する受注管理手段と、上記注文情報に基づいて出荷すべき物品を発注する生産管理手段と、上記発注に応じて出荷すべき物品が入荷したときに梱包作業を行う作業者に対して作業内容を指示する梱包指示を上記注文情報に基づいて作成して出力する梱包指示作成手段、を有する。
【００１４】
本発明によれば、出荷すべき物品が入荷したときに即座に梱包指示が作成されて出力されるので、入荷した物品を在庫として保管することなくそのまま出荷することができる。このとき、梱包指示を作成する梱包指示作成手段は、顧客からの注文を受け付ける受注管理手段および出荷すべき物品を発注する生産管理手段と連携して動作する。したがって、物品の受注から出荷までの作業効率を全体として向上させることができる。
【００１５】
なお、上記梱包出荷管理システムにおいて、上記生産管理手段が、上記注文情報に基づいて出荷すべき物品を梱包するための梱包箱を発注し、上記梱包指示作成手段が、上記梱包指示の中に使用すべき梱包箱を指示する情報を含めるようにしてもよい。この構成によれば、出荷すべき物品を梱包する際に誤った梱包箱が使用されることが回避される。
【００１６】
また、上記梱包出荷管理システムにおいて、出荷すべき物品ごとに各物品を梱包する際に使用すべき梱包箱を指定した情報およびその梱包箱に当該物品を梱包できる最大梱包数を表した情報が登録された物品／梱包箱対応テーブルを設け、上記生産管理手段が、その物品／梱包箱対応テーブルを参照して発注すべき梱包箱およびその発注数を決定するようにしてもよい。この構成によれば、出荷すべき物品を梱包するために好適な梱包箱を必要数だけ用意することができる。
【００１７】
さらに、上記梱包出荷管理システムにおいて、上記梱包指示作成手段は、梱包作業を行う作業者に渡すべき指示票に上記梱包指示を表すようにしてもよい。この構成によれば、作業者は、作業内容が表された指示票を受け取ることができるので、誤梱包の可能性が極めて低くなる。
【００１８】
なお、本発明の技術的思想は、梱包出荷管理システムだけでなく、梱包出荷管理方法にも同様に適用可能である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の実施形態の梱包出荷管理システムの全体構成図である。ここで、実施形態の梱包出荷管理システムは、梱包出荷管理サーバ１０に加え、受注管理サーバ（受注管理手段）１、仕様書データベース２、生産管理サーバ（生産管理手段）３を備える。すなわち、実施形態の梱包出荷管理システムは、顧客からの注文を管理する受注管理サーバ１や出荷すべき物品の生産状況を管理する生産管理サーバ３と連携しながら、出荷すべき物品の梱包および出荷を管理する。
【００２０】
受注管理サーバ１、生産管理サーバ３、梱包出荷管理サーバ１０は、基本的には、互いに異なるコンピュータによって実現される。この場合、これらのサーバ１、３、１０は、ＬＡＮ等により互いに接続されていることが好ましい。あるいは、これらのサーバ１、３、１０は、それぞれ複数のコンピュータにより実現されてもよい。なお、梱包出荷管理システムが小規模の場合は、１台のコンピュータにより受注管理サーバ１、生産管理サーバ３、梱包出荷管理サーバ１０が実現されるようにしてもよい。
【００２１】
出荷すべき物品は、特に限定されるものではないが、製品（例えば、織機あるいは精紡機等の繊維機械）であってもよいし、その製品を構成する部品であってもよい。また、ある製品について注文を受けた場合に、その製品が例えば大型の機械であり、出荷先でその機械を組み立てるような場合には、その機械を構成する複数種類の部品（または、複数のユニット）が出荷される。
【００２２】
以下では、顧客からある製品についての注文を受けたときに、その製品を構成する部品等を出荷する場合を想定して実施形態の梱包出荷管理システムの構成および動作を説明する。
受注管理サーバ１は、例えば、営業部門に設けられ、顧客からの注文を受け付ける。そして、注文情報（後述する注文データおよび注文展開データを含む）を作成する。
【００２３】
図２は、受注管理サーバ１の動作を示すフローチャートである。なお、この処理は、例えば、インターネット、電話、ＦＡＸ等で顧客から注文を受け付けたときに実行される。
ステップＳ１では、顧客からの注文に従って注文データを作成する。注文データは、例えば図３（ａ）に示すように、注文のあった製品の品名、型番、数量、納入先、納期などを表示するデータである。
【００２４】
ステップＳ２〜Ｓ３では、仕様書データベース２を参照し、注文展開データを作成する。ここで、仕様書データベース２には、各製品ごとにその構成部品を記述した仕様書が格納されている。例えば、図３（ｂ）に示す例では、製品「ＸＡ−０１５３」が、「部品１：２個」「部品４：１０個」「部品９：１個」．．．から構成されていることを示している。また、注文展開データは、仕様書データベース２に格納されている仕様書に基づいて注文データを展開することにより得られる。例えば、図３（ｃ）に示す例では、製品「ＸＡ−０１５３」に係わる注文データを展開することにより、「部品１：５０個」「部品４：２５０個」「部品９：２５個」．．．が得られている。
【００２５】
生産管理サーバ３は、例えば、生産管理部門または発注部門に設けられる。そして、注文情報に基づいて、注文を受けた製品に対応する部品を１または複数のメーカー（自社内の生産部門を含む）２１に発注する。また、生産管理サーバ３は、出荷すべき部品を梱包するための梱包箱を１または複数の梱包箱製造業者２２に発注する。
【００２６】
図４は、生産管理サーバ３の動作を示すフローチャートである。なお、この処理は、受注管理サーバ１により注文情報が作成されたときに実行される。
ステップＳ１１では、受注管理サーバ１により作成された注文情報（注文データおよび注文展開データ）を読み込む。ステップＳ１２では、生産計画データを作成する。なお、生産計画データは、納期、数量、過去の実績などを考慮して作成される。
【００２７】
ステップＳ１３では、注文情報および生産計画データに基づいて生産依頼データを作成する。生産依頼データは、例えば、図５（ａ）に示すように、注文を受けた製品を構成する部品ごとに作成され、「依頼先（発注先）」「数量」「納入日時」などを含む。そして、ステップＳ１４において、生産依頼データを用いて１または複数のメーカー２１に対して部品の発注を行う。
【００２８】
ステップＳ１５では、注文情報および生産計画データに基づいて梱包箱データを作成する。このとき、図６に示す部品／梱包箱対応テーブルが参照される。部品／梱包箱対応テーブルは、部品ごと（場合によっては、製品ごと、或いはユニットごと）に、当該部品を梱包する際に使用すべき梱包箱を指示する情報、最大梱包数を表す情報などが登録されている。また、当該部品の納入先や輸送手段によって使用すべき梱包箱が異なる場合には、納入先または輸送手段ごとに対応する情報が登録されている。例えば、図６に示す実施例において「部品１」は、納入先が海外で空輸する場合または納入先が国内の場合は「梱包箱３」が指定されており、納入先が海外で船便の場合は「梱包箱１」が指定されている。さらに、「部品１」は、梱包箱１には１００個まで梱包可能であり、梱包箱３には５０個まで梱包可能であることが表されている。なお、一般に、空輸の場合は、軽量化を図るために段ボール箱が使用されることが多く、船便の場合は、丈夫さを重視するための木箱が使用されることが多い。
【００２９】
梱包箱データは、例えば、図５（ｂ）に示すように、梱包箱ごとに作成され、「依頼先（発注先）」「数量」「納入日時」などを含む。そして、ステップＳ１６において、梱包箱データを用いて１または複数の梱包箱製造業者２２に対して部品の発注を行う。
【００３０】
なお、生産依頼データおよび梱包箱データは、メーカー２１から部品が入荷した時に、既に、その部品を梱包するための梱包箱が梱包箱製造業者２２から入荷しているように作成される。例えば、「部品１」が「梱包箱１」に梱包されて出荷される場合に、図５に示す例では、梱包箱データにおいて指定されている「梱包箱１」の「納入日時」が、生産依頼データにおいて指定されている「部品１」の「納入日時」の２時間前に設定されている。
【００３１】
そして、生産依頼データを受け取ったメーカー２１は、その依頼に従って指定された部品等を製造して指定された日時に納入するものとする。また、梱包箱データを受け取った梱包箱製造業者２２は、その依頼に従って指定された梱包箱を指定された日時に納入するものとする。
【００３２】
梱包出荷管理サーバ１０は、梱包指示作成部（梱包指示作成手段）１１、梱包作業チェック部１２、輸送指示作成部１３、書類作成部１４を備え、注文情報、生産依頼データ、梱包箱データ、部品／梱包箱対応テーブルに基づいて、梱包／作業を支援および管理する。なお、梱包出荷管理サーバ１０は、例えば、梱包作業を行う現場等に設けられる。
【００３３】
図７は、梱包指示作成部１１の動作を示すフローチャートである。ここで、この処理は、依頼した部品がメーカー２１から入荷したとき、あるいは依頼した梱包箱が梱包箱製造業者２２から入荷したときに実行される。
ステップＳ２１では、入荷データを取得する。ここで、メーカー２１または梱包箱製造業者２２からの入荷物にはそれぞれバーコード等の識別情報が付与されており、梱包出荷管理サーバ１０と通信可能なバーコードリーダを用いてそのバーコードを読み取ることにより、入荷データが得られるものとする。なお、入荷データは、例えば、内容物を表す情報（部品の型番など）、数量、メーカー名などを含んでいる。
【００３４】
ステップＳ２２〜Ｓ２３では、入荷データに基づいて入荷物を認識するとともに、入荷データと生産依頼データ／梱包箱データとを照合することにより、出荷すべき部品または梱包箱が依頼通りに入荷したか否かを確認する。このとき、もし、依頼通りに入荷されなかった場合は、警告メッセージを出力するようにしてもよい。
【００３５】
入荷物が梱包箱であったときは、ステップＳ２４において、その梱包箱を所定の場所に保管しておくことを指示するメッセージを出力する。一方、出荷すべき部品が入荷した場合は、ステップＳ２５〜Ｓ２６において、梱包指示票を作成して出力する。
【００３６】
梱包指示票は、図８に示すように、梱包作業を行う作業者に対する指示が書き込まれた指示票であり、紙等に印刷されるようにしてもよいし、作業者が携帯するＰＤＡ等に表示されるようにしてもよい。なお、この梱包指示票は、紙等に印刷される場合には、梱包箱の外面に貼り付けるべき「タグ」がその指示票といっしょに作成されるようにしてもよい。
【００３７】
梱包指示票には、出荷すべき部品の型番や数量の他に、使用すべき梱包箱を指定する情報が書き込まれている。図８では、木箱（クレートマーク：Ｎｏ．１）が指定されている。ここで、使用すべき梱包箱は、上述したように、出荷すべき部品の種別、納入先、輸送手段等により決定される。また、イメージ領域３１には、出荷すべき部品のイメージが描かれている。したがって、作業者は、部品の形状等を視覚的に認識できるので、誤った部品を梱包してしまうことが回避できる。なお、出荷すべき部品のイメージデータは、例えば、仕様書データベース２から取得する。さらに、梱包指示票には、梱包箱の内容物を識別するためのバーコード３２が付されている。
【００３８】
梱包作業を行う作業者は、この梱包指示票を受け取ると、その指示票により指定されている梱包箱を用いて入荷した部品を梱包する。そして、梱包作業が終了すると、その梱包箱にタグを貼り付けるとともに、バーコードリーダを用いて梱包指示票に付されているバーコード３２を読み取る。なお、バーコードリーダにより読み取られたバーコード情報は、梱包出荷管理サーバ１０の梱包作業チェック部１２に転送される。これにより、梱包出荷管理サーバ１０は、梱包作業の進捗状況を把握できる。
【００３９】
このように、実施形態の梱包出荷管理システムによれば、出荷すべき部品がメーカー２１から入荷すると、即座に、梱包指示票が作成されて梱包作業を行う作業者に渡される。そして、その作業者は、その指示票に従って、入荷した直後の部品を梱包箱に梱包していく。すなわち、出荷すべき部品は、倉庫等に保管されることなく梱包されることになる。従って、実施形態の梱包出荷管理システムによれば、実質的に在庫が存在しなくなるので、倉庫のためのスペースが不要となり、また、在庫を管理するためのデータベース等も不要になる。
【００４０】
梱包作業が完了したことを確認すると、梱包出荷管理サーバ１０の輸送指示作成部１３は、輸送指示票を作成して出力する。ここで、輸送指示票は、どの梱包箱をどのトラックに積み込むのか等を指示する。なお、この輸送指示票も、紙等に印刷されて作業者に渡されてもよいし、作業者が携帯するＰＤＡ等に表示されるようにしてもよい。
【００４１】
また、書類作成部１４は、例えば、部品の納入先が海外であった場合に、税関に提出するための書類を作成して出力する。この場合、書類作成部１４は、予め用意されているフォーマットに必要事項を書き込むことにより作成される書類を出力する。
【００４２】
このように、実施形態の梱包出荷管理システムは、顧客からの注文の受付および注文を受けた部品の生産管理と連携しながら梱包作業および出荷作業の指示を作成するので、出荷すべき部品が入荷した直後にその部品を梱包して出荷することができる。したがって、在庫を持たない事業形態を実現できる。
【００４３】
なお、上述の実施例では、ある製品の注文を受けたときに、その製品を構成する部品を出荷するケースを採り上げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、本発明は、部品単位で注文を受け付けてそれを出荷するケースや、メーカーにおいて組み立てられた製品をいったん受け取って出荷するケースなどにも適用可能である。
【００４４】
図９は、実施形態の梱包出荷管理システムを実現するコンピュータのブロック図である。なお、図９においては、１台のコンピュータのブロック図が描かれているが、梱包出荷管理システムは、ＬＡＮ等によって互いに接続された複数のコンピュータにより実現されてもよい。
【００４５】
ＣＰＵ１０１は、上述のフローチャートに示した処理を記述したプログラムを記憶装置１０２からメモリ１０３にロードして実行する。記憶装置１０２は、例えばハードディスクであり、上記プログラムを格納する。なお、記憶装置１０２は、このコンピュータに接続される外部記憶装置であってもよい。メモリ１０３は、例えば半導体メモリであり、ＣＰＵ１０１の作業領域として使用される。
【００４６】
記録媒体ドライバ１０４は、ＣＰＵ１０１の指示に従って可搬型の記録媒体１０５にアクセスする。記録媒体１０５は、例えば、半導体デバイス（ＰＣカード等）、磁気的作用により情報が入出力される媒体（フレキシブルディスク、磁気テープ等）、光学的作用により情報が入出力される媒体（光ディスク等）を含むものとする。
【００４７】
出力装置１０６は、例えば、プリンタまたは表示装置である。なお、図８に示す梱包指示票は、この出力装置１０６を利用して出力することができる。通信制御装置１０７は、ＣＰＵ１０１の指示に従って、ネットワークを介してデータを送受信する。なお、この通信制御装置１０７は、作業者が使用するバーコードリーダと情報を送受信することができるものとする。
【００４８】
【発明の効果】
本発明によれば、顧客からの注文の受付および注文を受けた物品の生産管理と連携しながら梱包作業の指示を作成するので、出荷すべき物品が入荷した直後にそれを梱包して出荷できる。よって、在庫を持たない事業形態を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の梱包出荷管理システムの全体構成図である。
【図２】受注管理サーバの動作を示すフローチャートである。
【図３】（ａ）は、注文データの例、（ｂ）は、仕様書データベースの例、（ｃ）は、注文展開データの例である。
【図４】生産管理サーバの動作を示すフローチャートである。
【図５】（ａ）は、生産依頼データの例であり、（ｂ）は、梱包箱データの例である。
【図６】部品／梱包箱対応テーブルの実施例である。
【図７】梱包指示作成部の動作を示すフローチャートである。
【図８】梱包指示票の例である。
【図９】梱包出荷管理システムを実現するコンピュータのブロック図である。
【符号の説明】
１    受注管理サーバ（受注管理手段）
２    仕様書データベース
３    生産管理サーバ（生産管理手段）
１０  梱包出荷管理サーバ
１１  梱包指示作成部（梱包指示作成手段）
１２  梱包作業チェック部
１３  輸送指示作成部
１４  書類作成部
【図１】
2005018326.tif 000003
【図２】
2005018326.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005018326.tif 000006
【図５】
2005018326.tif 000007
【図６】
2005018326.tif 000008
【図７】
2005018326.tif 000009
【図８】
2005018326.tif 000010
【図９】
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