(57)【要約】【課題】自動車に搭乗中の利用者が料金決済を行う際に用いられるセキュリティ性と利便性とに優れた車載端末装置を提供する。【解決手段】ハンズフリー装置４には、携帯電話網を利用して通信を行う携帯電話機５が取り付けられている。処理部３１は、記憶部３３に記憶されている暗証番号と、搭乗者によって発声された暗証番号を音声認識部３４によって認識し、この暗証番号と、記憶部３３に予め記憶されている暗証番号とを照合して認証処理を行う。認証が確認された場合に、携帯電話機５によって、センタシステム２との通信を行わせるとともに、該センタシステム２との間で決済処理を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車に搭載される車載端末装置であって、
携帯電話網を利用して通信を行う通信端末の通信制御を行う通信端末制御手段と、当該車載端末装置の動作を制御する制御手段とを備え、
上記制御手段が、
利用者の認証を行う認証処理手段と、
上記認証処理手段によって認証が確認された場合に、上記通信端末制御手段によって、上記通信端末によって外部の決済管理システムとの通信を行わせるとともに、該決済管理システムとの間で決済処理を行う決済通信処理手段とを備えていることを特徴とする車載端末装置。
【請求項２】
上記制御手段によって用いられる記憶手段をさらに備え、
上記認証処理手段が、上記記憶手段に予め記憶されている暗証番号と、利用者によって入力される暗証番号とを照合することによって認証処理を行うことを特徴とする請求項１記載の車載端末装置。
【請求項３】
利用者による発声を入力する音声入力手段と、
上記音声入力手段によって入力された音声信号に基づいて音声認識を行う音声認識手段とをさらに備え、
上記暗証番号が、利用者による発声によって入力されることを特徴とする請求項２記載の車載端末装置。
【請求項４】
上記制御手段によって用いられる記憶手段をさらに備え、
上記記憶手段が、通信端末の個体を特定することが可能な固有情報を利用者データベースとして記憶しているとともに、
上記認証処理手段が、上記記憶手段の利用者データベースに記憶されている固有情報と、上記通信端末から抽出される固有情報とを照合することによって認証処理を行うことを特徴とする請求項１記載の車載端末装置。
【請求項５】
上記制御手段が、上記外部の決済管理システムに対して、上記自動車に関する情報を送信する車体情報通信処理手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の車載端末装置。
【請求項６】
上記決済通信処理手段が、上記決済管理システムに対して、利用者によって入力される決済用暗証番号を送信することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の車載端末装置。
【請求項７】
上記決済通信処理手段が、上記決済管理システムに対して、上記通信端末から抽出される固有情報を送信することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の車載端末装置。
【請求項８】
上記自動車の現在位置情報を取得する位置情報取得手段をさらに備えるとともに、
上記制御手段が、上記現在位置情報が所定の位置となった時点で、上記決済通信処理手段による決済処理を開始させる位置認識処理手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の車載端末装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の車載端末装置の制御手段が備える各手段をコンピュータに実現させるための車載端末制御プログラム。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の車載端末装置の制御手段が備える各手段をコンピュータに実現させるための車載端末制御プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１１】
自動車に搭載される車載端末装置の通信決済方法であって、
利用者の認証を行うステップと、
認証が確認された場合に、携帯電話網を利用して通信を行う通信端末によって外部の決済管理システムとの通信を行わせるとともに、該決済管理システムとの間で決済処理を行うステップとを有していることを特徴とする車載端末装置の通信決済方法。
【請求項１２】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の車載端末装置との間で通信を行い、該車体端末装置の利用者に対して決済処理を行う決済管理システムであって、
上記車載端末装置から送られてくる情報に基づいて、該車体端末装置の利用者を特定する利用者識別手段と、
上記車載端末装置から送られてくる情報に基づいて、上記利用者に対して課金すべき料金を認識する料金認識手段と、
上記利用者に対して、上記料金認識手段によって認識された料金の決済処理を行う決済処理手段とを備えていることを特徴とする決済管理システム。
【請求項１３】
上記利用者識別手段が、上記車載端末装置の利用者に対してサービスを提供し、その料金を収受する料金収受システムから送られてくる情報と、上記車載端末装置から送られてくる情報との対応を認識し、
上記料金認識手段が、上記料金収受システムから送られてくる情報に基づいて、該当利用者に対する料金を算出することを特徴とする請求項１２記載の決済管理システム。
【請求項１４】
請求項１２または１３記載の決済管理システムが備える各手段をコンピュータに実現させるための決済管理プログラム。
【請求項１５】
請求項１２または１３記載の決済管理システムが備える各手段をコンピュータに実現させるための決済管理プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１６】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の車載端末装置との間で通信を行い、該車体端末装置の利用者に対して決済処理を行う決済管理システムにおける決済管理方法であって、
上記車載端末装置から送られてくる情報に基づいて、該車体端末装置の利用者を特定するステップと、
上記車載端末装置から送られてくる情報に基づいて、上記利用者に対して課金すべき料金を認識するステップと、
上記利用者に対して、上記ステップで認識された料金の決済処理を行うステップとを有していることを特徴とする決済管理方法。
【請求項１７】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の車載端末装置の利用者に対してサービスを提供し、その料金を収受する料金収受システムであって、
上記車載端末装置が搭載されている自動車を特定する車体特定情報を認識する車体特定手段と、
上記車体特定情報を、外部の決済管理システムに送信する車体特定情報送信手段とを備えていることを特徴とする料金収受システム。
【請求項１８】
上記車体特定手段が、上記自動車の車種を判別する処理をさらに行うとともに、
上記車体特定情報送信手段が、車種判別情報も上記決済管理システムに送信することを特徴とする請求項１７記載の料金収受システム。
【請求項１９】
上記決済管理システムから、料金収受対象となっている自動車の利用者による決済が正常に完了したことを示すメッセージを受信した場合に、該当自動車の通行を許可する通行許可手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１７または１８記載の料金収受システム。
【請求項２０】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の車載端末装置の利用者に対してサービスを提供し、その料金を収受する料金収受システムであって、
上記車載端末装置が搭載されている自動車を特定する車体特定情報を認識する車体特定手段と、
上記車体特定手段によって認識された車体特定情報を記憶する記憶手段と、
上記決済管理システムから、決済が正常に完了した利用者の自動車に関する車体特定情報を受信した際に、上記記憶手段に記憶されている該当車体特定情報を消去するとともに、上記記憶手段に記憶されてから所定の期間が経過した車体特定情報がある場合に、該車体特定情報に対応する利用者による決済が行われていないことを認識する決済完了認識手段とを備えていることを特徴とする料金収受システム。
【請求項２１】
請求項１７ないし２０のいずれか一項に記載の料金収受システムが備える各手段をコンピュータに実現させるための料金収受プログラム。
【請求項２２】
請求項１７ないし２０のいずれか一項に記載の料金収受システムが備える各手段をコンピュータに実現させるための料金収受プログラムを記録した記録媒体。
【請求項２３】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の車載端末装置の利用者に対してサービスを提供し、その料金を収受する料金収受システムにおける料金収受方法であって、
上記車載端末装置が搭載されている自動車を特定する車体特定情報を認識するステップと、
上記車体特定情報を、外部の決済管理システムに送信するステップとを有していることを特徴とする料金収受方法。
【請求項２４】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の車載端末装置の利用者に対してサービスを提供し、その料金を収受する料金収受システムの料金収受方法であって、上記車載端末装置が搭載されている自動車を特定する車体特定情報を認識するステップと、
上記車体特定情報を記憶するステップと、
上記決済管理システムから、決済が正常に完了した利用者の自動車に関する車体特定情報を受信した際に、上記記憶手段に記憶されている該当車体特定情報を消去するとともに、上記記憶手段に記憶されてから所定の期間が経過した車体特定情報がある場合に、該車体特定情報に対応する利用者による決済が行われていないことを認識するステップとを有していることを特徴とする料金収受方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、いわゆるテレマティクス分野における、携帯電話などの通信端末を活用した料金決済方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ）、いわゆる自動料金収受システムが実用に供され、有料道路や駐車場等の料金徴収が自動化されつつある。日本では、このＥＴＣを実用化するにあたり、専用車載端末と路側機の間で情報をやりとりするシステムとして、双方向通信の５．８ＧＨｚ帯のＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）アクティブ方式が採用されている。この方式はトランシーバー方式とも呼ばれ、専用車載端末にも発振器が内蔵され、専用車載端末と路側機が対等に電波を発射し合うようになっている。よって、発振器を車載端末に内蔵しないパッシブ方式に比べ、高速かつ大量の情報授受が可能であるとともに、高い信頼性を確保することが可能となっている。
【０００３】
また、例えば都市部の交通渋滞の緩和を目的として、特定の地域に進入する車に対して課金を行うロードプライシングというシステムの導入も検討されている。このロードプライシングシステムにおいても、特定の地域の出入り口となる全ての箇所においてＥＴＣ等による課金を行うことが想定されている。
【０００４】
また、ロードプライシングシステムにおいて、ＥＴＣ車載器による徴収をベースとしつつ、該車載器非搭載車両に対しては、ナンバープレート情報を取得する手段を設けるとともに、ナンバープレート情報から口座番号等の決済関連情報を抽出することで対処しようとする方式が提案されている（特許文献１）。
【０００５】
一方、料金決済の新しい形態として、携帯電話等の携帯端末により料金決済をする方式も提案されている。携帯電話は、近年爆発的な普及を達成しており、いわばインフラ的側面を有するものとなっている。よって、携帯電話による料金決済のシステムが確立すれば、多数の利用が期待できる。例えば特許文献２には、携帯電話を用いて自動販売機における決済を行うシステムが開示されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−２０８０４５号公報（２００２年７月２６日公開）
【０００７】
【特許文献２】
特開２００１−７６２２０号公報（２００１年３月２３日公開）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
現在のＥＴＣシステムでは、上記のように、車側に専用車載端末を搭載する必要がある。よって、利用者には、専用車載端末を搭載するための費用を負担する必要が生じており、現状では、専用車載端末の普及に時間を要するという問題がある。
【０００９】
また、高速道路などの有料道路では、専用車載端末の非搭載車両に対しては、従来の料金収受ゲートによる課金を行うことが可能であるが、上記のロードプライシングシステムの場合には、従来の料金収受ゲートによる課金を行うことは現実的ではない。すなわち、ロードプライシングシステムでは、専用車載端末の非搭載車両への対策が大きな課題となっている。
【００１０】
さらに、ロードプライシングに止まらず、駐車場、ドライブスルー、フェリー乗船、あるいは情報のコンテンツ配信他の各種課金・決済システムを自動料金収受化する上でも同様の課題を有しており、専用車載端末の非搭載車両が多いと、システム構築のメリットが発揮できないことになる。
【００１１】
また、ナンバープレート情報から口座番号等の決済関連情報を抽出することで対処しようとする方式の場合、ナンバープレート情報とリンクして口座番号等決済関連情報を得ることが一般化されていない現状では、該車載器非搭載車両の比率が大きいと、処理量の増大が避けられないことになる。また、ナンバープレート情報は車の所有者とリンクされるが、レンタカー対策などの観点から、利用ドライバを対象に課金できる方式の方が望ましいという側面もある。
【００１２】
ここで、普及率の高い携帯電話を利用して、有料道路やロードプライシングにおける料金決済を行うことが考えられるが、これを実現する際には次のような問題がある。まず、自動車の運転中に決済を行う場合が想定されるが、運転中に携帯電話機のボタン操作などを行うことは、安全運転に支障を来すことになるとともに、道路交通法によっても禁止されていることである。また、携帯電話機の紛失・盗難・忘れ等に対するセキュリティ対策も大きな懸案事項となっている。
【００１３】
本発明は上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、自動車に搭乗中の利用者が料金決済を行う際に用いられるセキュリティ性と利便性とに優れた通信決済システムにおける、車載端末装置、車載端末制御プログラム、車載端末制御プログラムを記録した記録媒体、車載端末装置の通信決済方法、決済管理システム、決済管理プログラム、決済管理プログラムを記録した記録媒体、決済管理方法、料金収受システム、料金収受プログラム、料金収受プログラムを記録した記録媒体、および料金収受方法を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明に係る車載端末装置は、自動車に搭載される車載端末装置であって、携帯電話網を利用して通信を行う通信端末の通信制御を行う通信端末制御手段と、当該車載端末装置の動作を制御する制御手段とを備え、上記制御手段が、利用者の認証を行う認証処理手段と、上記認証処理手段によって認証が確認された場合に、上記通信端末制御手段によって、上記通信端末によって外部の決済管理システムとの通信を行わせるとともに、該決済管理システムとの間で決済処理を行う決済通信処理手段とを備えていることを特徴としている。
【００１５】
また、本発明に係る車載端末装置の通信決済方法は、自動車に搭載される車載端末装置の通信決済方法であって、利用者の認証を行うステップと、認証が確認された場合に、携帯電話網を利用して通信を行う通信端末によって外部の決済管理システムとの通信を行わせるとともに、該決済管理システムとの間で決済処理を行うステップとを有していることを特徴としている。
【００１６】
上記の構成および方法によれば、携帯電話網を利用して通信を行う通信端末、例えば、昨今急速に普及している携帯電話機を利用して、自動車に乗車中の各種決済処理を行うことが可能となる。したがって、例えば従来のＥＴＣのように、通信機能を有するＥＴＣ専用車載端末を用いることなく、通信機能を通信端末で実現する、より安価な車載端末装置によって料金決済を行うことが可能となる。
【００１７】
また、上記の構成では、認証処理手段によって利用者の認証が確認されない限り、決済処理が行えないようになっている。したがって、本人以外の利用者によっては決済処理ができないことになるので、例えば車両盗難が行われた場合でも、第三者による決済処理はできず、セキュリティを確保することができる。
【００１８】
また、認証処理は車載端末装置において行われるようになっている。よって、例えば認証のために外部のセンタと通信を行うことが不要であるので、認証処理を迅速に行うことができるとともに、認証のための通信費用も節約することができる。
【００１９】
また、従来のＥＴＣでは、料金ゲートに専用車載端末との通信を行うための無線システムを設ける必要があるが、上記の構成では、決済のための通信は携帯電話網を利用したものとなっているので、従来のＥＴＣのような無線システムを設ける必要をなくすことができる。
【００２０】
また、本発明に係る車載端末装置は、上記の構成において、上記制御手段によって用いられる記憶手段をさらに備え、上記認証処理手段が、上記記憶手段に予め記憶されている暗証番号と、利用者によって入力される暗証番号とを照合することによって認証処理を行う構成としてもよい。
【００２１】
上記の構成によれば、記憶手段に暗証番号が予め記憶されており、認証処理は、利用者による暗証番号入力によって行われることになる。したがって、認証処理のための構成としては比較的簡素な構成とすることができるので、装置コストを低減することができる。
【００２２】
また、本発明に係る車載端末装置は、上記の構成において、利用者による発声を入力する音声入力手段と、上記音声入力手段によって入力された音声信号に基づいて音声認識を行う音声認識手段とをさらに備え、上記暗証番号が、利用者による発声によって入力される構成としてもよい。
【００２３】
上記の構成によれば、利用者は、暗証番号の入力を発声によって行うことが可能となる。よって、例えば利用者が自動車の運転中であっても、運転に支障を与えることなく決済処理を行うことが可能となる。
【００２４】
また、このようなハンズフリー装置は、自動車の運転中に携帯電話機による通話を行いたい利用者にとっては必須の装置であるので、利用者は、このような車載端末装置を購入しやすいことになる。よって、このような決済システムが比較的スムーズに普及することを期待することができる。
【００２５】
また、本発明に係る車載端末装置は、上記の構成において、上記制御手段によって用いられる記憶手段をさらに備え、上記記憶手段が、通信端末の個体を特定することが可能な固有情報を利用者データベースとして記憶しているとともに、上記認証処理手段が、上記記憶手段の利用者データベースに記憶されている固有情報と、上記通信端末から抽出される固有情報とを照合することによって認証処理を行う構成としてもよい。
【００２６】
上記の構成では、まず予め、通信端末を特定することのできる固有情報が利用者データベースとして記憶手段に記憶されていることになる。そして、通信端末から固有情報が読み出されると、認証処理手段によって、上記利用者データベースを照会することによって利用者の認証が行われることになる。
【００２７】
ここで、通信端末として、例えば携帯電話機を用いる場合、昨今では携帯電話機を各個人がそれぞれ所有して利用する利用形態が広く普及しているので、携帯電話機の個体差を検出することができれば、その携帯電話機の利用者を特定することが可能である。
【００２８】
すなわち、利用者は、通信端末を車載端末装置に対して接続することのみによって、利用者の認証処理を行うことが可能となる。よって、利用者の手間を大幅に削減することが可能となる。
【００２９】
また、例えば固有情報として、携帯端末に搭載されているＩＣから抽出される該携帯端末を特定可能な情報を利用することが考えられる。このような情報は、基本的にＩＣに組み込まれているものであるので、情報の改ざんなどを行うことは極めて困難なものである。したがって、認証処理のセキュリティ性を向上させることができる。
【００３０】
また、本発明に係る車載端末装置は、上記の構成において、上記制御手段が、上記外部の決済管理システムに対して、上記自動車に関する情報を送信する車体情報通信処理手段をさらに備えている構成としてもよい。
【００３１】
上記の構成によれば、自動車に関する情報、例えば、車種情報、車体特定情報などが外部の決済管理システムに送られることになるので、決済管理システムにおける決済処理や料金算出処理をより詳細かつ的確に行うことが可能となる。
【００３２】
また、本発明に係る車載端末装置は、上記の構成において、上記決済通信処理手段が、上記決済管理システムに対して、利用者によって入力される決済用暗証番号を送信する構成としてもよい。
【００３３】
上記の構成では、認証処理手段による認証が完了し、決済管理システムに対する通信が確立した時点で、さらに利用者から決済用暗証番号の入力を要求して、これを決済管理システムに送信するようになっている。したがって、２段階で認証処理が行われることになるので、セキュリティ性をさらに向上させることができる。
【００３４】
また、本発明に係る車載端末装置は、上記の構成において、上記決済通信処理手段が、上記決済管理システムに対して、上記通信端末から抽出される固有情報を送信する構成としてもよい。
【００３５】
上記の構成では、認証処理手段による認証が完了し、決済管理システムに対する通信が確立した時点で、さらに通信端末から抽出される固有情報を要求して、これを決済管理システムに送信するようになっている。したがって、２段階で認証処理が行われることになるので、セキュリティ性をさらに向上させることができる。
【００３６】
また、本発明に係る車載端末装置は、上記の構成において、上記自動車の現在位置情報を取得する位置情報取得手段をさらに備えるとともに、上記制御手段が、上記現在位置情報が、所定の位置となった時点で、上記決済通信処理手段による決済処理を開始させる位置認識処理手段をさらに備えている構成としてもよい。
【００３７】
上記の構成によれば、位置情報取得手段によって自動車の現在位置情報を得ることができ、この現在位置が所定の位置となった時点で決済処理を開始させることが可能となる。よって、例えば特定の地域に入る際に課金を行うロードプライシングシステムに好適に用いることが可能となる。また、特定の地域に入ったことは、位置情報取得手段による検知結果に基づいて認識することができるので、例えば道路側に車載端末装置との無線通信を行うための装置を設けたり、車載端末装置側に、道路側の装置との無線通信を行うための構成を設けたりする必要がないので、ロードプライシングシステムを導入する上でのコストの上昇を抑制することができる。
【００３８】
また、本発明に係る決済管理システムは、上記本発明に係る車載端末装置との間で通信を行い、該車体端末装置の利用者に対して決済処理を行う決済管理システムであって、上記車載端末装置から送られてくる情報に基づいて、該車体端末装置の利用者を特定する利用者識別手段と、上記車載端末装置から送られてくる情報に基づいて、上記利用者に対して課金すべき料金を認識する料金認識手段と、上記利用者に対して、上記料金認識手段によって認識された料金の決済処理を行う決済処理手段とを備えていることを特徴としている。
【００３９】
また、本発明に係る決済管理方法は、上記本発明に係る車載端末装置との間で通信を行い、該車体端末装置の利用者に対して決済処理を行う決済管理システムにおける決済管理方法であって、上記車載端末装置から送られてくる情報に基づいて、該車体端末装置の利用者を特定するステップと、上記車載端末装置から送られてくる情報に基づいて、上記利用者に対して課金すべき料金を認識するステップと、上記利用者に対して、上記ステップで認識された料金の決済処理を行うステップとを有していることを特徴としている。
【００４０】
上記の構成および方法によれば、上記車載端末装置から送られてくる情報に基づいて、利用者の特定および料金の認識が行われ、この結果に基づいて決済処理を行うようになっている。よって、決済処理を的確に行うことができる。
【００４１】
また、本発明に係る決済管理システムは、上記の構成において、上記利用者識別手段が、上記車載端末装置の利用者に対してサービスを提供し、その料金を収受する料金収受システムから送られてくる情報と、上記車載端末装置から送られてくる情報との対応を認識し、上記料金認識手段が、上記料金収受システムから送られてくる情報に基づいて、該当利用者に対する料金を算出する構成としてもよい。
【００４２】
上記の構成によれば、料金収受システムから送られてくる情報と、上記車載端末装置から送られてくる情報との対応が認識され、これに基づいて、該当利用者に対する料金が算出されることになる。よって、車載端末装置と料金収受システムとの間で課金に関する通信が行われなくても、的確に決済処理を行うことが可能となる。すなわち、車載端末装置および料金収受システムにおいては、両者の間で通信を行うための構成が不要となるので、両者の装置コストを低減することが可能となる。
【００４３】
また、本発明に係る料金収受システムは、上記本発明に係る車載端末装置の利用者に対してサービスを提供し、その料金を収受する料金収受システムであって、上記車載端末装置が搭載されている自動車を特定する車体特定情報を認識する車体特定手段と、上記車体特定情報を、外部の決済管理システムに送信する車体特定情報送信手段とを備えていることを特徴としている。
【００４４】
また、本発明に係る料金収受方法は、上記本発明に係る車載端末装置の利用者に対してサービスを提供し、その料金を収受する料金収受システムにおける料金収受方法であって、上記車載端末装置が搭載されている自動車を特定する車体特定情報を認識するステップと、上記車体特定情報を、外部の決済管理システムに送信するステップとを有していることを特徴としている。
【００４５】
上記の構成および方法によれば、サービスを提供した利用者に対する決済は、自動車を特定する車体特定情報を認識し、これを決済管理システムに送信することによって実現されることになる。これは、車載端末装置からも決済管理システムに対して通信が行われており、決済管理システムにおいて、車載端末装置の利用者と、料金収受システムにおいてサービスを提供した利用者との対応をとることが可能となっているからである。したがって、料金収受システムと車載端末装置との間で無線などによる通信を行う必要がないので、両者の装置コストを低減することが可能となる。
【００４６】
また、本発明に係る料金収受システムは、上記の構成において、上記車体特定手段が、上記自動車の車種を判別する処理をさらに行うとともに、上記車体特定情報送信手段が、車種判別情報も上記決済管理システムに送信する構成としてもよい。
【００４７】
上記の構成によれば、車種判別情報も決済管理システムに送信されることになるので、決済管理システムにおける料金算出をよりきめ細かく行うことが可能となる。
【００４８】
また、本発明に係る料金収受システムは、上記の構成において、上記決済管理システムから、料金収受対象となっている自動車の利用者による決済が正常に完了したことを示すメッセージを受信した場合に、該当自動車の通行を許可する通行許可手段をさらに備えている構成としてもよい。
【００４９】
上記の構成によれば、料金収受対象となっている自動車の利用者による決済が正常に完了したことを決済管理システムからのメッセージで確認した上で、該当自動車の通行を許可することができる。よって、料金の徴収をより的確に行うことが可能となる。
【００５０】
また、本発明に係る料金収受システムは、上記本発明に係る車載端末装置の利用者に対してサービスを提供し、その料金を収受する料金収受システムであって、上記車載端末装置が搭載されている自動車を特定する車体特定情報を認識する車体特定手段と、上記車体特定手段によって認識された車体特定情報を記憶する記憶手段と、上記決済管理システムから、決済が正常に完了した利用者の自動車に関する車体特定情報を受信した際に、上記記憶手段に記憶されている該当車体特定情報を消去するとともに、上記記憶手段に記憶されてから所定の期間が経過した車体特定情報がある場合に、該車体特定情報に対応する利用者による決済が行われていないことを認識する決済完了認識手段とを備えていることを特徴としている。
【００５１】
また、本発明に係る料金収受方法は、上記本発明に係る車載端末装置の利用者に対してサービスを提供し、その料金を収受する料金収受システムの料金収受方法であって、上記車載端末装置が搭載されている自動車を特定する車体特定情報を認識するステップと、上記車体特定情報を記憶するステップと、上記決済管理システムから、決済が正常に完了した利用者の自動車に関する車体特定情報を受信した際に、上記記憶手段に記憶されている該当車体特定情報を消去するとともに、上記記憶手段に記憶されてから所定の期間が経過した車体特定情報がある場合に、該車体特定情報に対応する利用者による決済が行われていないことを認識するステップとを有していることを特徴としている。
【００５２】
上記の構成および方法によれば、課金対象となる自動車に対して、まず、その車体特定情報が記憶手段に記憶されることになる。そして、決済が正常に完了したことが確認された自動車に関する車体特定情報を消去していくことによって、決済が完了していない自動車の車体特定情報を抽出することができる。したがって、料金収受システムと車載端末装置との間で無線などによる通信を行うことなく、決済完了済の自動車を識別することが可能となる。
【００５３】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
本発明の実施の一形態について図１ないし図９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００５４】
（通信決済システムの構成）
図２は、本実施形態に係る通信決済システムの概略構成を示すブロック図である。同図に示すように、この通信決済システムは、自動車１、センタシステム（決済管理システム）２、および料金収受システム３を備えた構成となっている。
【００５５】
自動車１は、走行中の安全な通話を可能とする車載装置としてのハンズフリー装置（車載端末装置）４、および、利用者が通常使用している携帯電話機（通信端末）５を備えている。すなわち、自動車１にはハンズフリー装置４が搭載されており、利用者が自動車１を用いて移動する際には、利用者が通常携帯している携帯電話機５をハンズフリー装置４にセットすることによって、上記のようなシステムが構成されることになる。
【００５６】
料金収受システム３は、自動車１に乗車中の利用者から課金を行う必要のある箇所に設置されるシステムであり、例えば高速道路などの有料道路における料金所などに設置されるものである。なお、この料金収受システム３の適用例については後述する。料金収受システム３は、図２に示すように料金収受制御装置８を備えているが、より詳細な構成については後述する。
【００５７】
センタシステム２は、料金の収受を統括管理するシステムである。このセンタシステム２は、例えば料金収受システム３によって料金を徴収するサービス提供事業者が管理する形態であってもよいし、このサービス提供事業者とは異なる第３の事業者、例えば料金の決済を専門に行う事業者（クレジットカード業者など）が管理する形態であってもよい。
【００５８】
自動車１における携帯電話機５とセンタシステム２との間の通信は、例えば携帯電話機５における通常の通話・通信が行われる携帯電話網を介して行われる。なお、携帯電話機５がインターネット接続機能を有している場合には、携帯電話網に加えて、インターネットを介して通信が行われてもよい。ただし、インターネットを介する場合には、通信内容のセキュリティを確保するために暗号化通信などを採用することが好ましい。
【００５９】
また、料金収受システム３における料金収受制御装置８とセンタシステム２との間の通信は、例えば専用回線を介して行われる。また、この通信は、専用回線に限らず、インターネットなどのオープンな通信ネットワークを介したものであってもよいが、上記と同様に、通信内容のセキュリティを確保する必要があるので、例えばＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの技術を利用することが好ましい。
【００６０】
なお、図２では、自動車１および料金収受システム３がそれぞれ１つ示されているが、実際には、センタシステム２は、複数の自動車１…および複数の料金収受システム３…と接続されることになる。また、自動車１は、１つ以上のセンタシステム２と接続可能となっていてもよい。
【００６１】
（ハンズフリー装置および携帯電話機の構成）
次に、自動車１に搭載されているハンズフリー装置４、およびこのハンズフリー装置４に取り付けられる携帯電話機５の構成について図１を参照しながら説明する。同図に示すように、ハンズフリー装置４は、アダプタ部６および固定本体部７から構成されている。そして、携帯電話機５は、アダプタ部６を介してハンズフリー装置４に取り付けられるようになっている。
【００６２】
携帯電話機５は、通常の携帯電話あるいはＰＨＳ（登録商標：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）において用いられる携帯型電話機である。この携帯電話機５は、処理部１１、記憶部１２、入出力部１３、操作部１４、表示部１５、およびアンテナ１６を備えた構成となっている。
【００６３】
処理部１１は、携帯電話機５における各種処理を制御・実行するものである。記憶部１２は、各種設定値や電話番号データなどを記憶するものである。入出力部１３は、外部機器、本実施形態ではハンズフリー装置４との間で信号の入出力を行うものである。なお、この入出力部１３は、携帯電話機５による通常の通話で用いられるスピーカおよびマイクも含むものとする。操作部１４は、例えばボタンやジョグダイヤルなどの操作入力を受け付けるものである。表示部１５は、携帯電話機５における各種処理内容を利用者に提示するものである。アンテナ１６は、携帯電話機５における携帯電話網を介しての通信を行う際にＲＦ信号の送受信を行うためのものである。
【００６４】
以上のように、携帯電話機５としては、最低限通話機能を有するものであれば、本実施形態における通信決済システムを実現することが可能である。もちろん、携帯電話機５に、通話機能以外の機能、例えばインターネット接続機能、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信機能、カメラ撮影機能、音楽再生機能などが備えられていても構わない。
【００６５】
アダプタ部６は、ハンズフリー装置４に携帯電話機５を取り付ける際のアダプタとして機能するものであり、切替え部２１、レベル増幅／変換部２２、処理部２３、記憶部２４、および入出力部２５を備えた構成となっている。
【００６６】
切替え部２１は、携帯電話機５における入出力部１３との間で信号のやりとりを行うとともに、信号の内容に応じて、レベル増幅／変換部２２および入出力部２５のいずれか一方との接続を切替える処理を行うものである。レベル増幅／変換部２２は、携帯電話機５とハンズフリー装置４との間でやりとりされる音声信号のレベル増幅／変換処理を行うものである。入出力部２５は、携帯電話機５とハンズフリー装置４との間でやりとりされる通話開始／終了信号および電話番号信号などの受け渡し処理を行うものである。処理部２３は、入出力部２５における受け渡し処理において、対応する携帯電話機５の仕様に基づいた信号とハンズフリー装置４の仕様に基づいた信号との相互変換処理を行うものである。記憶部２４は、処理部２３における変換処理時に用いられる変換データを記憶するものである。
【００６７】
このアダプタ部６は、携帯電話機５の機種に応じて取り替えられるようになっている。よって、例えば利用者が携帯電話機５の機種を変更した場合には、ハンズフリー装置４におけるアダプタ部６のみを取り替えればよいことになる。また、１つのハンズフリー装置４に対して、複数の利用者が利用するとともに、各利用者がそれぞれ機種の異なる携帯電話機５を用いている場合にも、各機種ごとにアダプタ部６を用意しておき、これらを適宜取り替えることによって対応することが可能となっている。
【００６８】
固定本体部７は、自動車１における任意の固定部１ａに固定的に取り付けられるものであり、処理部（制御手段）３１、操作部３２、記憶部（記憶手段）３３、音声認識部（音声認識手段）３４、ＣＯＤＥＣ３５・３６、入出力部３７、スピーカ３８、およびマイク３９を備えた構成となっている。
【００６９】
処理部３１は、固定本体部７における各種処理を制御・実行するものである。
操作部３２は、固定本体部７に対する利用者による操作入力を受け付けるものであり、例えば各種ボタンなどによって構成される。記憶部３３は、各種設定値、音声認識用データ、ガイダンス音声データ、暗証番号データ、および短縮番号登録データなどを記憶するものである。音声認識部３４は、マイク３９から入力された利用者の音声情報に基づいて、その内容を認識する処理を行うものである。
音声認識は、記憶部３３に記憶されている音声認識用データと、入力された利用者の音声情報とを比較・照合することによって行われる。
【００７０】
ＣＯＤＥＣ３５は、アダプタ部６におけるレベル増幅／変換部２２から入力されるアナログ音声信号をデジタル音声信号に変換するとともに、デジタル音声信号をアナログ音声信号に変換して上記レベル増幅／変換部２２に出力するものである。ＣＯＤＥＣ３６は、デジタル音声信号をアナログ音声信号に変換してスピーカ３８に対して出力するとともに、マイク３９から入力されるアナログ音声信号をデジタル音声信号に変換するものである。
【００７１】
入出力部３７は、アダプタ部６における入出力部２５との間で、通話開始／終了信号および電話番号信号などの受け渡し処理を行うものである。スピーカ３８は、自動車１に搭乗している利用者に対して、携帯電話機５を介して行われる通話の内容、および各種音声を出力するものである。マイク３９は、自動車１に搭乗している利用者が発する音声を音声信号に変換して入力するものである。
【００７２】
以上のように、固定本体部７は、携帯電話機５によるハンズフリー通話を実現するための構成となっている。よって、自動車１に搭乗している利用者は、言葉を発声することのみによって、携帯電話機５による全ての通話処理を行うことが可能となっている。
【００７３】
上記の構成では、固定本体部７の内部では、音声信号がデジタル信号として処理されるようになっている。これにより、音声認識部３４による音声認識が可能となるとともに、自動車１の車内における雑音などを考慮して、入出力される音声に対してノイズリダクションや周波数特性の調整などの音声調整処理を施すことが可能となる。この音声調整処理は処理部３１で行われてもよいし、音声調整処理用のＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）などが設けられていてもよい。
【００７４】
なお、固定本体部７は、例えばナビゲーションシステム、ＡＶ（Ａｕｄｉｏ  ＆  Ｖｉｓｕａｌ）システム、空調制御システムなどの車載端末装置と統合されていてもよい。この場合、通話処理以外の機能も発声のみによってコントロールすることも可能となる。また、固定本体部７における処理状況が車載端末装置の表示画面上に適宜表示されるようになっていてもよい。
【００７５】
（固定本体部における処理部の構成）
次に、固定本体部７における処理部３１の構成について、図３を参照しながら以下に説明する。なお、処理部３１は、基本的にはハンズフリー装置４における各種動作を制御する処理を行うものであるが、ここでは決済処理に関連する機能のみについて説明する。
【００７６】
同図に示すように、処理部３１は、暗証番号設定処理部４１、暗証番号認証処理部（認証処理手段）４２、車体認証通信処理部（車体情報通信処理手段）４３、および決済通信処理部（決済通信処理手段）４４を備えた構成となっている。暗証番号設定処理部４１は、ハンズフリー装置４に対して設定される暗証番号の設定処理を行うものである。暗証番号設定処理部４１で設定される暗証番号は、記憶部３３における暗証番号記憶部４５に記憶される。
【００７７】
ここで、暗証番号設定処理について説明しておく。ハンズフリー装置４に対して設定される暗証番号は、利用者の認証を行う際に用いられるものである。よって、この暗証番号が簡単に変更可能であると問題があるので、基本的には一回設定された後は変更ができないようにしておく必要がある。例えば、暗証番号記憶部４５をフィールド・プログラマブルＲＯＭなどの１回のみ書込みが可能な記憶手段によって構成しておき、ハンズフリー装置４を最初に使用開始する際に暗証番号の記憶処理を行う、という構成をとることによって実現することができる。
また、例えば、センタシステム２からの認証が得られたときにのみ暗証番号の変更が可能となる構成としてもよい。さらに、暗証番号記憶部４５が取り外された場合には、ハンズフリー装置４の動作、特に決済処理に関する動作を停止するような構成とすることも考えられる。
【００７８】
暗証番号認証処理部４２は、暗証番号記憶部４５に記憶されている暗証番号と、利用者によって入力された暗証番号との認証処理を行うものである。本実施形態では、利用者が発声した暗証番号が音声認識部３４によって認識され、これに基づいて認証処理が行われるようになっている。
【００７９】
車体認証通信処理部４３は、料金収受システム３が認識している課金対象の自動車１と、センタシステム２を介して決済処理が行われている自動車１との対応をとるための車体認証処理を行う上での通信処理を制御するものである。すなわち、センタシステム２には、料金収受システム３から、その時点で課金対象となっている自動車１の車体特定情報が送られるとともに、自動車１から、該自動車１の車体特定情報が送られる。センタシステム２は、これらの料金収受システム３および自動車１から送付されてくる車体特定情報によって、課金対象となる自動車１に関する対応づけを行い、決済処理を実行することになる。この車体認証処理において、車体特定情報が利用者の発声によって入力される場合には、音声認識部３４による認識に基づいて車体特定情報が入力されることになる。
【００８０】
決済通信処理部４４は、センタシステム２との間での決済処理を行う際の通信処理を制御するものである。この決済処理において、決済指示などが利用者の発声によって入力される場合には、音声認識部３４による認識に基づいて決済指示が入力されることになる。
【００８１】
以上のような構成の処理部３１は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）が、上記暗証番号設定処理部４１、暗証番号認証処理部４２、車体認証通信処理部４３、および決済通信処理部４４からなる各機能ブロックにおける処理動作を実現するためのプログラムを実行することによって実現することができる。また、図３などでは、処理部３１と音声認識部３４とを別のブロックで示しているが、音声認識部３４の機能を実現するプログラムを、処理部３１が備えるＣＰＵによって実行するような構成であっても構わない。これらのプログラムは、例えば記憶部３３に記憶されており、必要時に処理部３１が備えるＲＡＭなどの作業領域記憶手段に読み出されてＣＰＵによって実行されることになる。上記プログラムを記憶する記憶部３３は、例えばフラッシュＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性ＩＣメモリやハードディスクなどの不揮発性記録媒体によって構成することができる。また、各種リムーバブルメディアに上記プログラムが記憶されており、必要時にこのリムーバブルメディアからプログラムが読み出されることによって実行される形態でもよい。また、上記プログラムは、通信ネットワークを介して外部からダウンロードされて実行されるようになっていてもよい。さらに、上記処理部３１は、上記各機能ブロックを実現するＩＣによって構成されていてもよい。
【００８２】
（センタシステムの構成）
次に、センタシステム２の構成について、図４を参照しながら以下に説明する。同図に示すように、センタシステム２は、センタ制御部５１、通信部５２、記憶部５３、および操作部５４を備えた構成となっている。
【００８３】
通信部５２は、自動車１に搭載されている携帯電話機５、および、料金収受システム３における料金収受制御装置８との間で行われる通信のインターフェースとして機能するものである。なお、この通信部５２は、実際には、通信先に応じた複数の送受信部から構成されることになる。記憶部５３は、センタ制御部５１において利用される各種データを記憶するものである。操作部５４は、センタ制御部５１の管理者による指示入力を受け付けるためのものである。また、図示はしていないが、センタ制御部５１の動作状況を表示する表示手段が設けられていてもよい。
【００８４】
センタ制御部５１は、センタシステム２における処理を統括制御するものであり、携帯電話通信処理部５５、料金収受システム通信処理部５６、決済機関通信処理部５７、利用者識別部（利用者識別手段）５８、料金算出部（料金認識手段）５９、および決済処理部（決済処理手段）６０を備えた構成となっている。
【００８５】
携帯電話通信処理部５５は、携帯電話機５との間で通信が行われる際の通信処理を制御するものである。料金収受システム通信処理部５６は、料金収受システム３の料金収受制御装置８との間で通信が行われる際の通信処理を制御するものである。決済機関通信処理部５７は、例えば銀行やクレジット会社、電話会社などの実際の決済処理が行われる機関との間で通信が行われる際の通信処理を制御するものである。
【００８６】
利用者識別部５８は、携帯電話機５から送られ、携帯電話通信処理部５５によって入力される利用者情報、および、料金収受システム３から送られ、料金収受システム通信処理部５６によって入力される利用者情報との対応をとるとともに、該当利用者の識別を行うものである。料金算出部５９は、料金収受システム３から送られ、料金収受システム通信処理部５６によって入力される課金情報に基づいて、利用者識別部５８によって識別された利用者に対する料金を算出ものである。決済処理部６０は、料金算出部５９によって算出された料金に基づいて、利用者の許諾を受けた上で、決済機関に対して決済処理指示を行うものである。
【００８７】
以上のような構成のセンタ制御部５１は、例えばＰＣベースのコンピュータによって実現することが可能である。この場合、ＣＰＵが、上記携帯電話通信処理部５５、料金収受システム通信処理部５６、決済機関通信処理部５７、利用者識別部５８、料金算出部５９、および決済処理部６０からなる各機能ブロックにおける処理動作を実現するためのプログラムを実行することによってセンタ制御部５１を実現することができる。これらのプログラムは、例えば記憶部５３に記憶されており、必要時にセンタ制御部５１が備えるＲＡＭなどの作業領域記憶手段に読み出されてＣＰＵによって実行されることになる。上記プログラムを記憶する記憶部５３は、例えばハードディスクなどの不揮発性記録媒体によって構成することができる。また、各種リムーバブルメディアに上記プログラムが記憶されており、必要時にこのリムーバブルメディアからプログラムが読み出されることによって実行される形態でもよい。また、上記プログラムは、通信ネットワークを介して外部からダウンロードされて実行されるようになっていてもよい。
【００８８】
（料金収受システムの構成）
次に、料金収受システム３の構成について説明する。ここでは、料金収受システム３の具体例として、高速道路などの有料道路における単一料金の場合の料金ゲートを想定したシステムについて説明する。図５は、料金収受システム３が上記料金ゲートである場合に、該料金ゲートを上方から見た際の平面図を示している。同図に示すように、料金収受システム３は、料金収受制御装置８に加えて、第１車両分離器６２、車形センサ６３、表示板６４、第２車両分離器６５、阻止ゲート６６、第３車両分離器６７、およびビデオカメラ６８を備えている。
【００８９】
第１〜３車両分離器６２・６５・６７は、自動車１の進入の検知、および、検知した自動車１を１台の車両として区別するためのものである。料金ゲートにおいては、車両そのものの高精度な検出、すなわち連続した車列を一台毎に正確に分離検知することは、料金収受を行う上で必須の事項であり、上記第１〜３車両分離器６２・６５・６７は、これを正確に行うためのものである。これらの第１〜３車両分離器６２・６５・６７は、例えば光学センサによって車両分離検出を行っており、より具体的には、対向式、拡散反射式、および光走査と回帰反射光学系を用いた方式などによって車両分離検出を行う。この車両分離器のより詳細な説明については、例えば「ＯＭＲＯＮ  ＴＥＣＨＮＩＣＳ」Ｖｏｌ．３８  Ｎｏ．４  通巻１２８号  １９９８（「ＥＴＣ向け小型進入センサ」：発行日１９９８年１２月２０日）などに記載されている。
【００９０】
車形センサ６３は、進入した自動車１の車種を判別するためのセンサである。
料金ゲートにおいて、自動的に料金徴収するためには、通行車両を検知するとともに、料金体系に応じた車種判別を行う必要があり、上記車形センサ６３は、これを実現するためのものである。車形センサ６３としては、例えばレーザセンサを用いたものが挙げられる。このレーザ車形センサは、車両が通行する領域の上方に、車両の進行方向に対して垂直にセンサを複数台並べて設置することによって、車高および車幅の測定を行うものである。また、車種判別を行うセンサとしては、車両の軸数（車両の車軸の数）を検出するレーザ軸数センサを用いてもよい。レーザ車形センサおよびレーザ軸数センサのより詳細な説明については、例えば「ＯＭＲＯＮ  ＴＥＣＨＮＩＣＳ」Ｖｏｌ．３８  Ｎｏ．４  通巻１２８号  １９９８（「レーザ車形センサの開発」「レーザ軸数センサの開発」：発行日１９９８年１２月２０日）などに記載されている。
【００９１】
表示板６４は、料金ゲートを通過する自動車１の搭乗者に対して各種情報、例えば料金、決済を行うための電話番号、などの表示を行うものである。阻止ゲート６６は、決済が完了していない車両の進行を阻止するためのゲートである。ビデオカメラ６８は、決済が完了していない車両が、阻止ゲートも突破して進行した場合に、その車両を撮影するためのものである。
【００９２】
自動車１は、第１車両分離器６２、車形センサ６３、第２車両分離器６５、阻止ゲート６６、第３車両分離器６７の順で通過することになる。ここで、第１車両分離器６２は、料金ゲートに進入してきた車両を最初に検知することを目的としており、第２車両分離器６５は、決済が行われたか否かが判定された後に車両の通過を検知することを目的としており、第３車両分離器６７は、決済が完了しない状態で阻止ゲートを通過した後の車両を検知することを目的としている。
【００９３】
次に、料金収受制御装置８の構成について、図６を参照しながら説明する。同図に示すように、料金収受制御装置８は、制御部７０、記憶部７５、操作部７６、および通信部７７を備えた構成となっている。
【００９４】
記憶部７５は、制御部７０が利用する各種データ、例えば車種別料金テーブルデータ、課金対象車両に関する情報、違反車両の撮像データなどを記憶するものである。操作部７６は、料金収受制御装置８の管理者が制御部７０に対して指示入力する際に用いられるものである。通信部７７は、センタシステム２との通信を行う際のインターフェースとして機能するものである。
【００９５】
制御部７０は、車体特定部（車体特定手段）７１、表示制御部７２、通行許可部（車体特定情報送信手段・通行許可手段）７３、および違反処理部７４を備えた構成となっている。車体特定部７１は、第１車両分離器６２によって進入車両が検知され、車形センサ６３から該当車両の車高・車幅に関する情報が送られてくると、これに基づいて該当車両の車種を判別する処理を行うものである。また、車体特定部７１は、課金対象となる自動車１に対して、車体特定情報を付与する処理も行う。
【００９６】
表示制御部７２は、課金対象となる自動車１に対して上記車体特定情報としての車体固有番号を表示板６４に表示させる制御を行うとともに、センタシステム２から送られてくる料金情報に基づいて、表示板６４に料金情報を表示させる制御を行うものである。また、この表示制御部７２は、表示板６４に、決済を行うための電話番号に関する情報も表示させるようになっていてもよい。さらに、決済が完了した際に、その旨を表示板６４に表示させるようになっていてもよい。
【００９７】
なお、本実施形態では、自動車１から送付される車体特定情報としての車体固有番号を表示板６４に表示させ、自動車１の搭乗者によってこの車体固有番号が入力されて、自動車１からセンタシステム２に送信されるようになっているが、これに限定されるものではなく、例えば携帯電話機５にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信機能が搭載されている場合、料金収受制御装置８側に、これと通信を行う装置を設けておくことにより、車体固有番号のやりとりを行うことが可能である。
【００９８】
通行許可部７３は、車体特定部７１による車種判別の結果、および該当車両を特定するための情報などを通信部７７を介してセンタシステム２に送信する処理、センタシステム２から決済完了に関する情報を受信する処理、決済が完了した際に、阻止ゲート６６を開く処理、などを行うものである。
【００９９】
違反処理部７４は、決済が完了していないにも拘らず、料金ゲートを通過しようとしている車両を第３車両分離器６７の検知結果に基づいて検出し、これに対して、ビデオカメラ６８による撮像処理を制御するものである。ここで撮像された画像データに基づいて、例えばナンバープレートの認識などの処理が行われ、該当車両の搭乗者の特定などに利用される。
【０１００】
以上のような構成の制御部７０は、例えばＰＣベースのコンピュータによって実現することが可能である。この場合、ＣＰＵが、上記車体特定部７１、表示制御部７２、通行許可部７３、および違反処理部７４からなる各機能ブロックにおける処理動作を実現するためのプログラムを実行することによって制御部７０を実現することができる。これらのプログラムは、例えば記憶部７５に記憶されており、必要時に制御部７０が備えるＲＡＭなどの作業領域記憶手段に読み出されてＣＰＵによって実行されることになる。上記プログラムを記憶する記憶部７５は、例えばハードディスクなどの不揮発性記録媒体によって構成することができる。また、各種リムーバブルメディアに上記プログラムが記憶されており、必要時にこのリムーバブルメディアからプログラムが読み出されることによって実行される形態でもよい。また、上記プログラムは、通信ネットワークを介して外部からダウンロードされて実行されるようになっていてもよい。
【０１０１】
（通信決済システムにおける処理の流れ）
次に、上記の通信決済システムにおける処理の流れについて、図７ないし図９を参照しながら以下に説明する。なお、以下の説明は、料金収受システム３を上記した料金ゲートに適用した場合を想定したものとするが、他の適用例においても、ほぼ同様の処理が行われることになる。
【０１０２】
（携帯電話機およびハンズフリー装置における処理）
まず、図７を参照しながら、携帯電話機５およびハンズフリー装置４における処理の流れについて説明する。まず、前提として、ハンズフリー装置４において、暗証番号設定処理部４１によって暗証番号設定処理が既になされているものとする。
【０１０３】
自動車１が料金ゲートに進入すると、料金収受システム３はこれを検知し、車種判別が行われ、相当する料金が表示板６４に表示される。自動車１の搭乗者は、これを見て、料金支払い処理を開始する指令を発声し、これがハンズフリー装置４におけるマイク３９によって音声入力される（ステップ１、以降、Ｓ１のように称する）。そして、ハンズフリー装置４は、音声認識部３４によってこの発声内容を認識し、支払い指令が入力されたことを検出する（Ｓ２）。
【０１０４】
その後、ハンズフリー装置４は、例えばスピーカなどから音声出力することによって、暗証番号の入力を利用者に対して要求する（Ｓ３）。これに応じて、利用者が暗証番号を発声し、これがハンズフリー装置４におけるマイク３９によって音声入力される（Ｓ４）。
【０１０５】
なお、この暗証番号の入力の際に、車体認証に関わる情報（車体認証情報）の入力を求めるようにしてもよい。この車体認証情報としては、車種についての情報、車体特定情報としての車体固有番号などが挙げられる。車体固有番号は、料金収受システム３側で、課金対象となる自動車１を特定するために用いられるものであり、例えば、課金対象となる自動車１ごとに車種判別結果とリンクさせて付与した固有の番号を表示板６４に表示し、これを利用者に入力させるようにすることが考えられる。
【０１０６】
次に、Ｓ５において、入力された暗証番号が正しいものであるか否かが暗証番号認証処理部４２において行われる。暗証番号認証処理部４２は、入力された暗証番号と、暗証番号記憶部４５に記憶されている暗証番号とを照合することによって認証処理を行う。ここで、暗証番号が正しくない場合（Ｓ５においてＮＯ）には暗証番号入力処理が繰り返されることになるが、Ｓ１２において、暗証番号入力処理が所定回数を超過したと判断された場合には、Ｓ１３において、例外処理通知が行われる。この例外処理とは、決済を行おうとしている利用者が正当な利用者ではない可能性がある場合に行われる処理である。すなわち、この場合には、センタシステム２を介して料金収受システム３に対して例外処理通知が行われ、これを受信した料金収受システム３は、ビデオカメラによる該当自動車１の撮影処理などを行うことになる。ここで、ハンズフリー装置４における記憶部３３には、認証失敗などを含むトラブル発生時の緊急連絡先電話番号が記憶されており、例外処理通知は、この緊急連絡先電話番号に対して行われることになる。
【０１０７】
一方、Ｓ５においてＹＥＳ、すなわち暗証番号認証処理が正常に行われた場合には、ハンズフリー装置４は、電話番号の入力要求を行う（Ｓ６）。これに応じて、利用者は、表示板６４などに表示されている短縮ダイヤルなどの電話番号を発声し、これがハンズフリー装置４におけるマイク３９によって音声入力される（Ｓ７）。ハンズフリー装置４は、音声認識部３４によってこの発声内容を認識し、電話番号を認識する。そして、ハンズフリー装置４に取り付けられている携帯電話機５に対して、決済通信処理部４４によって架電動作の指令が行われる（Ｓ８）。
【０１０８】
携帯電話機５は、ハンズフリー装置４から架電動作の指令を受けると、指令された電話番号に対して架電動作を開始する（Ｓ９）。この架電動作によって、携帯電話機５はセンタシステム２と通信状態となり、上記の車体認証情報などがセンタシステム２に送られる。なお、車体認証情報の送信が行われる場合には、この処理は車体認証通信処理部４３によって行われることになる。
【０１０９】
センタシステム２では、料金収受システム３からの通信に基づいて料金算出が行われ、支払い承認要求を携帯電話機５に送信する。これに対して利用者が承認を行うと、この情報が携帯電話機５からセンタシステム２に送られる（Ｓ１０）。以上により決済処理が完了すると、架電動作が終了する（Ｓ１１）。
【０１１０】
なお、上記の例では、利用者による暗証番号の入力は、決済処理が行われるごとに行われるようになっているが、これに限定されるものではなく、例えば利用者が自動車１に最初に乗り込んだ際に暗証番号の入力を行い、認証が確認できた場合には、以降は認証ができているものとして、例えば次に自動車１のエンジンが停止されるまで、暗証番号の入力処理を省略するようにしてもよい。この場合、決済処理ごとの暗証番号の入力が不要となるので、利用者の利便性を向上することができる。一方、決済処理ごとに認証を行う場合、例えば利用者が一時的に自動車１から離れたすきに車両盗難された場合などでも、セキュリティを確保することができるというメリットがある。
【０１１１】
（料金収受システム３における処理）
次に、図８を参照しながら、料金収受システム３における処理の流れについて説明する。自動車１が料金ゲートに進入すると、まず第１車両分離器６２がこれを検知する（Ｓ２１）。第１車両分離器６２が自動車１の進入を検知すると、車形センサ６３からの検知結果に基づいて、車体特定部７１によって車種が判別される。そして、この車種判別結果が通信部７７を介してセンタシステム２に送信される（Ｓ２２）。この際に、車体固有情報についてもセンタシステム２に送信される。
【０１１２】
その後、センタシステム２から料金情報を受信すると、表示制御部７２による制御に基づいて、表示板６４にこの料金情報が表示され、自動車１の搭乗者に対して支払いの督促メッセージを伝達する（Ｓ２３）。自動車１の搭乗者はこれを見て、前述した決済処理を行うことになる。
【０１１３】
次に、第２車両分離器６５が自動車１の通過を検知すると（Ｓ２４）、Ｓ２５において、通行許可が出されているか否かの判断が行われる。この判断は、通行許可部７３が、通信部７７を介してセンタシステム２から該当自動車１の利用者に対する決済が正常に完了し、通行を許可するメッセージを受信したか否かを判断することによって行われる。
【０１１４】
ここで通行許可が出されていないと判定された場合（Ｓ２５においてＮＯ）には、例外処理が行われる（Ｓ２６）。例外処理では、違反処理部７４が、第３車両分離器６７で該当自動車１の通過を確認した後に、ビデオカメラ６８による撮像を開始させ、この撮像画像データを記憶部７５に記憶させるとともに、この画像データをセンタシステム２に送信する処理が行われる。
【０１１５】
一方、Ｓ２５においてＹＥＳ、すなわち、通行許可が出されていると判定された場合には、通行許可部７３の制御のもとに阻止ゲート６６が開かれ（Ｓ２７）、該当自動車１の通過が確認された（Ｓ２８）後に、阻止ゲート６６が閉じられる（Ｓ２９）。なお、阻止ゲート６６は、通行許可が出されていない自動車１が存在した場合にのみ閉じられるように制御されてもかまわない。
【０１１６】
（センタシステムにおける処理）
次に、図９を参照しながら、センタシステム２における処理の流れについて説明する。料金収受システム３において自動車１の進入が検知されると、この自動車１の車種判別情報や車体特定情報としての車体固有番号などの車体認証情報がセンタシステム２に送られる。この情報は、通信部５２を介して料金収受システム通信処理部５６で認識される。一方、自動車１において、料金決済処理が開始されると、携帯電話機５から車体認証情報および発信者番号情報がセンタシステム２に送られる。この情報は、通信部５２を介して携帯電話通信処理部５５で認識される（Ｓ３１）。なお、図９では、料金収受システム３から送られる情報、および携帯電話機５から送られる情報を関連情報と称している。
【０１１７】
その後、利用者識別部５８によって、料金収受システム３から送られる情報、および携帯電話機５から送られる情報の対応が確認され、さらに、発信者番号によって利用者が特定され、これに基づいて該当利用者に対する料金が料金算出部５９によって算出される（Ｓ３２）。料金が算出されると、この情報が、料金収受システム通信処理部５６および通信部５２を介して料金収受システム３に送信されるとともに、携帯電話通信処理部５５および通信部５２を介して携帯電話機５に送信される。そして、携帯電話機５に対しては、支払い承認要求が送信される（Ｓ３３）。
【０１１８】
その後、携帯電話機５から支払い承認が行われたか否かが決済処理部６０において判定される（Ｓ３４）。Ｓ３４においてＮＯ、すなわち支払い承認が行われなかった場合には、料金収受システム３に対して例外処理通知が行われ（Ｓ３５）、これを受信した料金収受システム３は、ビデオカメラによる該当自動車１の撮影処理などを行うことになる。なお、支払い承認が行われない場合とは、利用者が通知された料金に納得できないというようなケースが考えられる。
【０１１９】
一方、Ｓ３４においてＹＥＳ、すなわち支払い承認が確認された場合には、決済処理部６０によって決済処理が行われる（Ｓ３６）。この決済処理は、決済機関通信処理部５７および通信部５２を介して決済機関に対して該当利用者に対する決済情報を送信し、決済確認を決済機関から受信することによって行われる。決済の方法としては、例えば該当利用者の銀行の所定の口座から引き落としを行う、クレジット会社に対して料金請求を行う、電話会社に対して料金請求を行う、などが考えられる。決済処理が完了すると、料金収受システム３に対して通行許可の通知が行われる（Ｓ３７）。
【０１２０】
（例外処理）
ここで、上記の例外処理について説明しておく。上記のように、決済を行わずに料金収受システム３を通過した自動車１に対しては、ビデオカメラ６８による撮影が行われるようになっている。この撮像画像は、例えばセンタシステム２に送信され、センタシステム２において該当自動車１の特定および利用者の特定が行われる。特定の方法としては、画像データから該当自動車１のナンバープレートの画像認識を行い、このナンバープレート情報に基づいて行うことが考えられる。また、何らかの原因でナンバープレートの画像認識ができなかった場合には、人間による画像の目視などによってナンバープレートを識別するようにしてもよい。
【０１２１】
なお、例外処理において、上記の例では撮像画像に基づくナンバープレート認識を行うようになっているが、今後、自動車１のナンバープレートに、ナンバープレート情報を発信することができる無線ＩＤタグが内蔵されるようになった場合には、これを利用して違反自動車１の特定を行うことが可能である。
【０１２２】
（車種判別方式）
上記の例では、料金収受システム３側で車種判別を行うようになっていたが、これに限定されるものではない。例えば、ハンズフリー装置４における記憶部３３に車種判別情報を予め記憶しておき、決済時に記憶部３３から車種判別情報を読み出してセンタシステム２に送るようにしてもよい。この場合、暗証番号記憶部４５と同様に、車種判別情報記憶部を、基本的には一回設定された後は変更ができないようにしておく必要がある。このように、車種判別情報がハンズフリー装置４に記憶されており、これが読み出されてセンタシステム２に送られるような構成とすれば、料金収受システム３側で車種判別を行うためのシステム（上記の例では車形センサ６３）を設ける必要がなくなるというメリットがある。
【０１２３】
（暗証番号入力照合方式）
ハンズフリー装置４における暗証番号の入力方式として、上記の例では、利用者が音声によって暗証番号を入力するとともに、音声認識によって暗証番号を識別して照合を行う方式を示したが、これに限定されるものではない。例えば次に示すような方法、すなわち、▲１▼携帯電話機５をハンズフリー装置４に取り付けていない状態で、該携帯電話機５の操作部１４から利用者が暗証番号を入力し、この暗証番号が、携帯電話機５からＩｒＤＡ等の光通信手段、あるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線手段によってハンズフリー装置４に送信される方法、▲２▼携帯電話機５をハンズフリー装置４に装着したままの状態で、該携帯電話機５の操作部１４から利用者が暗証番号を入力し、この暗証番号が、携帯電話機５からハンズフリー装置４に送信される方法、▲３▼予め利用者の音声を音紋（声紋）としてハンズフリー装置４に記憶しておき、利用者による発声入力があると、この音紋データと照合して認証確認をとる方法、▲４▼ハンズフリー装置４に、バイオメトリックな手段、例えば指紋認識、顔面認識、網膜認識、虹彩認識などの手段を内蔵させ、これによって認証確認をとる方法、などによって本人の認証を行ってもよい。
【０１２４】
（認証２段階方式）
上記の例では、本人の認証を、ハンズフリー装置４における暗証番号照合によって行っていたが、携帯電話機５側にも固有の暗証番号を付与し、２段階の認証によって更に高度なセキュリティ機能を実現することが可能である。具体的には、図７に示すフローチャートのＳ９において、携帯電話機５がセンタシステム２と接続されると、センタシステム２が改めて暗証番号の送信を要求し、利用者に入力させるようにする。すなわち、センタシステム２側において、利用者と暗証番号とが対応づけられたデータベースが記憶されており、このデータベースを参照することによってセンタシステム２においても本人認証処理が行われることになる。このようにハンズフリー装置４とセンタシステム２との２段階で認証処理を行うことによって、セキュリティ性を一段と向上させることが可能となる。
【０１２５】
（ハンズフリー装置の他の例）
上記の例では、ハンズフリー装置４として、図１に示すような、固定本体部７とアダプタ部６とからなり、アダプタ部６に携帯電話機５を装着して用いる構成を示したが、次のような構成のハンズフリー装置、すなわち、▲１▼イヤホン型の受話器、およびケーブルにマイクロホン等の送話手段を設けるタイプのもの、▲２▼サンバイザーに携帯電話をソケット挿入可能なハンズフリー装置本体を取付け、本体の外部スピーカ・マイクロホンと接続できるにしたタイプのもの、▲３▼ハンズフリー装置本体をシート横・後ろ等にとりつけるようにしたタイプのものなど、を採用することも可能である。
【０１２６】
また、上記の例では、携帯電話機５によってセンタシステム２との通信が行われるようになっているが、携帯電話機に限らず、携帯電話機と同様の通信機能を有する通信端末であれば、どのような通信端末を利用する形態であってもよい。
【０１２７】
（料金収受システムの他の適用例）
上記の例では、料金収受システム３を有料道路における料金ゲートに適用した例を示したが、次のようなシステム、すなわち、▲１▼複数区間有料道路の料金ゲート、▲２▼有料駐車場における料金ゲート、▲３▼ガソリンスタンドやドライブスルーにおける料金決済、▲４▼フェリーにおける料金決済、▲５▼従来のＥＴＣとの併用システム、などに適用することが可能である。
【０１２８】
▲１▼複数区間有料道路の料金ゲートでは、入口側のゲートでは、通過した車両の特定のみが行われ、料金収受は行われず、出口側のゲートにおいて料金収受が行われることになる。この場合、入口側のゲートを構成する料金収受システム３は、通過した自動車１に関する車種判別情報、車体特定情報、および入口情報をセンタシステム２に対して送信し、センタシステム２は、これらの情報を所定期間記憶・保持する。その後、出口側のゲートを構成する料金収受システム３は、進入してきた自動車１に関する車種判別情報、車体特定情報をセンタシステム２に対して送信する。一方、自動車１から車体特定情報や発信者番号情報などがセンタシステム２へ送信される。センタシステム２では、料金収受システム３および自動車１から送信されてきた関連情報に基づいて、課金対象となる自動車１に関する対応づけが行われるとともに、記憶・保持されている入口側での情報との照会がなされて料金が算出され、この料金情報が出口側のゲートを構成する料金収受システム３に送信される。出口側のゲートを構成する料金収受システム３は、これに基づいて決済処理を行うことになる。
【０１２９】
▲２▼有料駐車場における料金ゲートに料金収受システム３を適用する場合、自動車１が駐車場内に入る（入路）際に、該車両を特定する情報および入路時間等が記憶・保持され、出路時に入路時間等から料金が算出されて料金が決済される。なお、入路時ではなく、駐車場に向かう際に利用の予約を行い、センタシステム２ではこれらの情報を記憶・保持することで入路での操作を不要する形での運用も可能である。
【０１３０】
▲３▼ガソリンスタンドやドライブスルーの料金決済に料金収受システム３を適用する場合、利用ドライバが購入情報と暗証番号情報等を入力することによって決済処理を行うことができる。また、上記した駐車場の適用例と同様に、事前予約を行う方法も採用することが可能である。
【０１３１】
▲４▼フェリーにおける料金決済に料金収受システム３を適用する場合、基本的に上記した有料道路における料金ゲートでの処理と同様の方法で決済を行うことができる。また、上記した駐車場の適用例と同様に、事前予約を行う方法も採用することも可能であり、この場合、乗船時の処理時間を短縮することが可能となる。
【０１３２】
▲５▼従来のＥＴＣにおいて、利用ドライバがＥＴＣ用端末に決済用のカードの挿入を忘れたり、ＥＴＣ用端末の電源投入を忘れたりしたままでゲートに進入し、無線交信エリアを通過してしまうと、改めて回復の動作を行うことができず、ゲートを一旦後退して正規の動作をやり直すか、手動による料金徴収を行わざるを得ないという問題がある。この場合、料金ゲート内で車両が一定時間停止したり、さらには車両がバックしたりすることになり、渋滞の発生や事故の誘因などの問題が生じる。この問題の対策として、本発明の方式を併用すれば、上記のような利用ドライバのうっかりミスによって従来のＥＴＣによる決済ができない場合に、代替策として携帯電話機５による料金決済を行うことが可能となり、上記のような混乱を防止できることになる。
【０１３３】
（実施の形態２）
本発明の実施の他の形態について図１０ないし図１８に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、前記した実施の形態１で説明した構成と同様の機能を有する構成には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【０１３４】
本実施形態における通信決済システムは、特定の地域に進入する車に対して課金を行うロードプライシングシステムにおける料金決済を実現するものとなっている。図１０は、ロードプライシングシステムの概念を説明する図である。同図に示すように、特定の地域に対して、料金徴収エリアＴＡが設定されている場合、この料金徴収エリアＴＡに出入りする道路Ｒ…における、料金徴収エリアＴＡの境界点に、料金収受ポイントＴＰ…がそれぞれ設けられる。そして、料金徴収エリアＴＡの外部から料金徴収エリアＴＡ内に進入する自動車１に対して、課金が行われることになる。
【０１３５】
（通信決済システムの構成）
図１１は、本実施形態に係る通信決済システムの概略構成を示すブロック図である。同図に示すように、この通信決済システムは、自動車１、センタシステム２、およびナンバープレート認識装置８０（料金収受システム）を備えた構成となっている。
【０１３６】
自動車１およびセンタシステム２は、実施の形態１とほぼ同様のものである。実施の形態１との相違点については後述する。
【０１３７】
ナンバープレート認識装置８０は、料金収受ポイントＴＰを通過した自動車１のナンバープレートを認識する装置である。このナンバープレート認識装置８０は、図１１に示すように制御装置８１を備えているが、より詳細な構成については後述する。
【０１３８】
自動車１における携帯電話機５とセンタシステム２との間の通信は、例えば携帯電話機５における通常の通話・通信が行われる携帯電話網を介して行われる。
なお、携帯電話機５がインターネット接続機能を有している場合には、携帯電話網に加えて、インターネットを介して通信が行われてもよい。ただし、インターネットを介する場合には、通信内容のセキュリティを確保するために暗号化通信などを採用することが好ましい。
【０１３９】
また、ナンバープレート認識装置８０における制御装置８１とセンタシステム２との間の通信は、例えば専用回線を介して行われる。また、この通信は、専用回線に限らず、インターネットなどのオープンな通信ネットワークを介したものであってもよいが、上記と同様に、通信内容のセキュリティを確保する必要があるので、例えばＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの技術を利用することが好ましい。
【０１４０】
なお、図１１では、自動車１およびナンバープレート認識装置８０がそれぞれ１つ示されているが、実際には、センタシステム２は、複数の自動車１…および複数のナンバープレート認識装置８０…と接続されることになる。また、自動車１は、１つ以上のセンタシステム２と接続可能となっていてもよい。
【０１４１】
（ハンズフリー装置および携帯電話機の構成）
次に、自動車１に搭載されているハンズフリー装置４、およびこのハンズフリー装置４に取り付けられる携帯電話機５の構成について図１２を参照しながら説明する。同図に示すように、ハンズフリー装置４は、実施の形態１で示した構成に加えて、固定本体部７内に、ＧＰＳ部（位置情報取得手段）９１が備えられている構成となっている。その他の構成については実施の形態１で示したとおりであるので、その説明を省略する。また、携帯電話機５も、実施の形態１で示したとおりであるので、その説明を省略する。
【０１４２】
ＧＰＳ部９１は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用して、該ハンズフリー装置４が搭載されている自動車１の現在位置を取得するものである。
【０１４３】
（固定本体部における処理部の構成）
次に、固定本体部７における処理部３１の構成について、図１３を参照しながら以下に説明する。同図に示すように、本実施形態における処理部３１は、実施の形態１に示した構成と比較して、ＧＰＳ部９１に接続された位置認識処理部９２が備えられている点において異なっており、その他の構成については同様であるのでその説明を省略する。また、記憶部３３には、料金収受点記憶部９３が設けられている。
【０１４４】
位置認識処理部（位置認識処理手段）９２は、ＧＰＳ部９１によって取得される現在位置情報を監視し、現在位置が、料金収受点記憶部９３に記憶されている料金収受ポイントＴＰ…に一致した際に、決済処理を開始する処理を行うものである。なお、本実施形態におけるロードプライシングシステムでは、料金徴収エリアＴＡに進入する際に課金を行う例を想定しており、この場合、現在位置が料金徴収エリアＴＡの外から内側に移動した時にのみ、決済処理を開始するようにしておく。
【０１４５】
（ナンバープレート認識装置の構成）
次に、ナンバープレート認識装置８０の構成について説明する。図１４は、料金収受ポイントＴＰ近傍の道路Ｒの状況、およびナンバープレート認識装置８０の構成を示す図である。ナンバープレート認識装置８０は、制御装置８１に加えて、光シャワーセンサ８３およびビデオカメラ８２を備えた構成となっている。
【０１４６】
光シャワーセンサ８３は、道路Ｒの上方から光を照射し、その反射光を検出することによって通過車両を検知するセンサである。ビデオカメラ８２は、光シャワーセンサ８３によって検知された通過車両の撮影を行うものである。光シャワーセンサ８３およびビデオカメラ８２は、料金収受ポイントＴＰから自動車１の進行方向側の道路Ｒ上に設けられる。この設置位置は、料金収受ポイントＴＰにおいて自動車１が決済処理を開始し、決済処理が完了するまでに自動車１が進行する距離を考慮した位置とすることが好ましい。
【０１４７】
制御装置８１は、図１４に示すように、撮像画像取得部８４、画像認識処理部（車体特定手段）８５、および通信処理部（決済完了認識手段）８６を備えた構成となっている。撮像画像取得部８４は、ビデオカメラ８２によって撮影された画像データを取得する処理を行うものである。ここで取得された画像データは、記憶部８８に記憶される。画像認識処理部８５は、撮像画像取得部８４によって取得された画像データに対して画像認識処理を行い、写されている自動車１のナンバープレート情報を取得するものである。ここで取得されたナンバープレート情報は、記憶部８８に記憶される。
【０１４８】
通信処理部８６は、通信部８７を介してセンタシステム２との通信処理を行うものである。具体的には、センタシステム２から、決済処理が済んだ自動車１のナンバープレート情報が送られてくると、決済完了ナンバープレート情報および、このナンバープレート情報に対応する画像データを記憶部８８から消去する。そして、所定の期間記憶部８８に記憶されたままとなっているナンバープレート情報があった場合には、対応する画像データとともにセンタシステム２に送信する。つまり、ナンバープレート情報が、所定の期間記憶部８８に記憶されたままとなっているということは、該当自動車１は、決済が行われずに料金徴収エリアＴＡ内に進入したということになるので、センタシステム２において例外処理が行われることになる。
【０１４９】
（通信決済システムにおける処理の流れ）
次に、上記の通信決済システムにおける処理の流れについて、図１５ないし図１７を参照しながら以下に説明する。
【０１５０】
（携帯電話機およびハンズフリー装置における処理）
まず、図１５を参照しながら、携帯電話機５およびハンズフリー装置４における処理の流れについて説明する。まず、前提として、ハンズフリー装置４において、暗証番号設定処理部４１によって暗証番号設定処理が既になされているものとする。
【０１５１】
自動車１が、料金徴収エリアＴＡ内に進入する方向で料金収受ポイントＴＰを通過すると、これがＧＰＳ部９１の検知に基づいて、位置認識処理部９２によって検出される（Ｓ４１）。ここで、例えばスピーカ３８からの音声出力により、自動車１の搭乗者に対して決済処理を促すメッセージが伝えられる。自動車１の搭乗者は、これに従って、料金支払い処理を開始する指令を発声し、これがハンズフリー装置４におけるマイク３９によって音声入力される。そして、ハンズフリー装置４は、音声認識部３４によってこの発声内容を認識し、支払い指令が入力されたことを検出する（Ｓ４２）。
【０１５２】
その後、ハンズフリー装置４は、例えばスピーカなどから音声出力することによって、暗証番号の入力を利用者に対して要求する（Ｓ４３）。これに応じて、利用者が暗証番号を発声し、これがハンズフリー装置４におけるマイク３９によって音声入力される（Ｓ４４）。
【０１５３】
なお、この暗証番号の入力の際に、車体認証情報として、ナンバープレート情報の入力も行われるようにする。このナンバープレート情報は、利用者が音声入力する形態であってもよいし、例えばハンズフリー装置４に予め記憶されていてもよい。
【０１５４】
次に、Ｓ４５において、入力された暗証番号が正しいものであるか否かが暗証番号認証処理部４２において行われる。暗証番号認証処理部４２は、入力された暗証番号と、暗証番号記憶部４５に記憶されている暗証番号とを照合することによって認証処理を行う。ここで、暗証番号が正しくない場合（Ｓ４５においてＮＯ）には暗証番号入力処理が繰り返されることになるが、Ｓ５２において、暗証番号入力処理が所定回数を超過したと判断された場合には、Ｓ５３において、前記した図７に示すフローチャートのＳ１３における処理と同様の例外処理通知が行われる。
【０１５５】
一方、Ｓ４５においてＹＥＳ、すなわち暗証番号認証処理が正常に行われた場合には、ハンズフリー装置４は、電話番号の入力要求を行う（Ｓ４６）。これに応じて、利用者は、センタシステム２に通話するための短縮ダイヤルなどの電話番号を発声し、これがハンズフリー装置４におけるマイク３９によって音声入力される（Ｓ４７）。ハンズフリー装置４は、音声認識部３４によってこの発声内容を認識し、電話番号を認識する。そして、ハンズフリー装置４に取り付けられている携帯電話機５に対して、決済通信処理部４４によって架電動作の指令が行われる（Ｓ４８）。
【０１５６】
携帯電話機５は、ハンズフリー装置４から架電動作の指令を受けると、指令された電話番号に対して架電動作を開始する（Ｓ４９）。この架電動作によって、携帯電話機５はセンタシステム２と通信状態となり、車体認証通信処理部４３によって上記の車体認証情報（ナンバープレート情報）などがセンタシステム２に送られる。
【０１５７】
センタシステム２では、料金収受システム３からの通信に基づいて料金算出が行われ、支払い承認要求を携帯電話機５に送信する。これに対して利用者が承認を行うと、この情報が携帯電話機５からセンタシステム２に送られる（Ｓ５０）。以上により決済処理が完了すると、架電動作が終了する（Ｓ５１）。
【０１５８】
（ナンバープレート認識装置における処理）
次に、図１６を参照しながら、ナンバープレート認識装置８０における処理の流れについて説明する。光シャワーセンサ８３によって車両の通過が検知されると（Ｓ６１）、ビデオカメラ８２によって該当車両の撮影が行われる（Ｓ６２）。そして、撮影された画像データに対して、画像認識処理部８５によって画像認識が行われ、ナンバープレート情報が取得される（Ｓ６３）。撮影された画像データおよび取得されたナンバープレート情報は、記憶部８８に記憶される（Ｓ６３）。
【０１５９】
一方、Ｓ６４において、センタシステム２から決済済の自動車１のナンバープレート情報が送られてきたかが確認され、これが受信されると、該当ナンバープレート情報および対応する画像データが記憶部８８から消去される（Ｓ６５）。
【０１６０】
また、Ｓ６６において、記憶部８８に記憶されているナンバープレート情報のうち、記憶されてから所定の期間が経過したものが検出されると、該当自動車１は、決済が行われずに料金徴収エリアＴＡ内に進入したと判断し、センタシステム２において例外処理通知が行われることになる。
【０１６１】
（センタシステムにおける処理）
次に、図１７を参照しながら、センタシステム２における処理の流れについて説明する。自動車１において、料金収受ポイントＴＰの通過が検知され、決済処理が行われると、この自動車１のナンバープレート情報などの車体認証情報および発信者番号情報がセンタシステム２に送られる。この情報は、通信部５２を介して携帯電話通信処理部５５で認識される（Ｓ７１）。なお、図１７では、自動車１の携帯電話機５から送られる情報を関連情報と称している。
【０１６２】
その後、利用者識別部５８によって、携帯電話機５から送られる情報に基づいて該当利用者に対する料金が料金算出部５９によって算出される（Ｓ７２）。料金が算出されると、この情報が、携帯電話通信処理部５５および通信部５２を介して携帯電話機５に送信される。そして、携帯電話機５に対しては、支払い承認要求が送信される（Ｓ７３）。
【０１６３】
その後、携帯電話機５から支払い承認が行われたか否かが決済処理部６０において判定される（Ｓ７４）。Ｓ７４においてＮＯ、すなわち支払い承認が行われなかった場合には、料金収受システム３に対して例外処理が行われる（Ｓ７５）。
【０１６４】
一方、Ｓ７４においてＹＥＳ、すなわち支払い承認が確認された場合には、決済処理部６０によって決済処理が行われる（Ｓ７６）。この決済処理は、決済機関通信処理部５７および通信部５２を介して決済機関に対して決済情報を送信し、決済確認を決済機関から受信することによって行われる。決済の方法としては、例えば該当利用者の銀行の所定の口座から引き落としを行う、クレジット会社に対して料金請求を行う、電話会社に対して料金請求を行う、などが考えられる。決済処理が完了すると、決済済のナンバープレート情報がナンバープレート認識装置８０に対して送信される（Ｓ７７）。
【０１６５】
（複数区間料金収受への適用例）
上記の通信決済システムを、フリーフローの区間料金収受システムに適用する場合について図１８を参照しながら説明する。この場合、料金収受地点Ｂの進行方向前方側にナンバープレート認識装置８０が設置される。まず、自動車１が料金収受地点Ａに進入してくると上記と同様にハンズフリー装置４が起動されるが、この時点では、地点情報Ａが記憶部３３に記憶・保持される。次に自動車１が料金収受地点Ｂに進入してくると、ハンズフリー装置４は、上記のような決済処理を行う際に、地点情報Ａもセンタシステム２に対して送信し、センタシステム２では地点情報Ａを考慮して上記ロードプライシングの場合と同様の決済処理が行われることになる。
【０１６６】
（利用者識別方式の別の例）
上記した実施の形態１および２に示した構成では、利用者から入力された暗証番号を、暗証番号認証処理部４２が暗証番号記憶部４５を照会することによって利用者を識別するようになっている。これに対して、利用者の識別を、利用者が用いている携帯電話機５を用いて行う構成としてもよい。
【０１６７】
図１９は、この例を実施の形態１の構成に適用した場合の処理部３１の構成を示している。図３に示す構成と比較して異なる点は、暗証番号設定処理部４１および暗証番号認証処理部４２の代わりに、利用者データ設定処理部１０１および利用者認証処理部１０２が備えられており、利用者認証処理部１０２が、入出力部３７から携帯電話機５の固有情報を取得して利用者データベース１０３に基づいて利用者を識別している点である。
【０１６８】
また、図２０は、実施の形態２の構成に適用した場合の処理部３１の構成を示している。図１３に示す構成と比較して異なる点は、上記と同様に、暗証番号設定処理部４１および暗証番号認証処理部４２の代わりに、利用者データ設定処理部１０１および利用者認証処理部１０２が備えられており、利用者認証処理部１０２が、入出力部３７から携帯電話機５の固有情報を取得して利用者データベース１０３に基づいて利用者を識別している点である。
【０１６９】
ここで、携帯電話機５によって利用者を識別する方法について説明する。昨今では、携帯電話機５を各個人がそれぞれ所有して利用する利用形態が広く普及している。したがって、携帯電話機５の個体差を検出することができれば、その携帯電話機５の利用者を特定することが可能である。
【０１７０】
すなわち、携帯電話機５の個体を特定することが可能な固有情報を、利用者データ設定処理部１０１によって利用者データベース１０３に予め登録しておき、利用者の識別を行う際には、アダプタ部６を介してその時点で装着されている携帯電話機５の固有情報を読み出し、これを利用者データベース１０３に対して照会すればよいことになる。
【０１７１】
なお、携帯電話機５の固有情報としては、該携帯電話機５に記憶されている自機の電話番号情報、所有者情報、装置固有データなどが挙げられるが、特に限定するものではない。
【０１７２】
なお、次世代携帯電話には加入者識別用のＩＣカードチップが格納されるようになることが実用化されつつある。将来的には、この加入者識別用のＩＣカードチップにアプリケーションが搭載され、携帯型電話機で実行されるＪａｖａ（登録商標）アプリケーションとを組み合わせた様々なサービスが広がることが予想されている。例えば、セキュリティが必要な電子マネーや会員証等のサービスを携帯電話で受けられるようになることが考えられる。すなわち、本発明において、携帯電話機５の固有情報を、この加入者識別用のＩＣカードチップから引き出すようにする構成とすることが可能である。
【０１７３】
図２１は、この例を実施の形態１に適用した場合の、携帯電話機５およびハンズフリー装置４における処理の流れを示している。なお、図２１におけるＳ８１、Ｓ８２、Ｓ８６〜Ｓ９１の処理は、実施の形態１で示した図７におけるＳ１、Ｓ２、Ｓ６〜Ｓ１１の処理と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【０１７４】
Ｓ８２において支払い指令が受理されると、Ｓ８３において、音声ガイダンスなどによって、携帯電話機５をアダプタ部６に装着させる指示が行われ、装着が確認された後に、携帯電話機５から固有情報の読み出しが行われる（Ｓ８３）。その後、利用者認証処理部１０２が、抽出した固有情報に基づいて利用者データベース１０３を照会することによって利用者が特定され（Ｓ８４）、利用者の認証が確認される（Ｓ８５）。認証が確認できた場合には、Ｓ８６からの処理が行われる一方、認証が確認できない場合には、例えば携帯電話機を装着を確認させるなどの指示が行われることによって固有情報抽出処理が繰り返されることになるが、Ｓ９２において、認証確認処理が所定回数を超過したと判断された場合には、Ｓ９３において、例外処理通知が行われる。
【０１７５】
図２２は、この例を実施の形態２に適用した場合の、携帯電話機５およびハンズフリー装置４における処理の流れを示している。なお、図２２におけるＳ１０１、Ｓ１０２、Ｓ１０６〜Ｓ１１１の処理は、実施の形態２で示した図１５におけるＳ４１、Ｓ４２、Ｓ４６〜Ｓ５１の処理と同様であるので、ここではその説明を省略する。また、Ｓ１０３〜Ｓ１０５、Ｓ１１２、Ｓ１１３の処理は、図２１におけるＳ８３〜Ｓ８５、Ｓ９２、Ｓ９３の処理と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【０１７６】
以上のような構成によれば、利用者は、自分が携帯している携帯電話機５をハンズフリー装置４にセットすることのみによって、利用者の認証処理を行うことができる。よって、暗証番号などの入力を行う手間を省くことができ、利便性のよいシステムとすることができる。
【０１７７】
なお、この携帯電話機５による利用者識別方式と、前記した暗証番号による利用者識別方式とを併用し、利用者によってどちらで識別を行うかを選択可能としてもよい。例えば、基本的には携帯電話機５による方式を設定しておき、利用者が意識的に携帯電話機５を持たない状態で運転をする場合には、暗証番号による方式に切替える、というようなアプリケーションが考えられる。
【０１７８】
また、上記において、認証２段階方式について説明したが、この携帯電話機５による利用者識別方式においても適用可能である。具体的には、図２１または図２２に示すフローチャートのＳ８９またはＳ１０９において、携帯電話機５がセンタシステム２と接続されると、センタシステム２が改めて携帯電話機５の固有情報の送信を要求する。すなわち、センタシステム２側において、利用者と固有情報とが対応づけられたデータベースが記憶されており、このデータベースを参照することによってセンタシステム２においても本人認証処理が行われることになる。このようにハンズフリー装置４とセンタシステム２との２段階で認証処理を行うことによって、セキュリティ性を一段と向上させることが可能となる。
【０１７９】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１８０】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る車載端末装置は、自動車に搭載される車載端末装置であって、携帯電話網を利用して通信を行う通信端末の通信制御を行う通信端末制御手段と、当該車載端末装置の動作を制御する制御手段とを備え、上記制御手段が、利用者の認証を行う認証処理手段と、上記認証処理手段によって認証が確認された場合に、上記通信端末制御手段によって、上記通信端末によって外部の決済管理システムとの通信を行わせるとともに、該決済管理システムとの間で決済処理を行う決済通信処理手段とを備えている構成である。
【０１８１】
また、本発明に係る車載端末装置の通信決済方法は、自動車に搭載される車載端末装置の通信決済方法であって、利用者の認証を行うステップと、認証が確認された場合に、携帯電話網を利用して通信を行う通信端末によって外部の決済管理システムとの通信を行わせるとともに、該決済管理システムとの間で決済処理を行うステップとを有している方法である。
【０１８２】
これにより、例えば従来のＥＴＣのように、通信機能を有するＥＴＣ専用車載端末を用いることなく、通信機能を通信端末で実現する、より安価な車載端末装置によって料金決済を行うことが可能となるという効果を奏する。
【０１８３】
また、本人以外の利用者によっては決済処理ができないことになるので、例えば車両盗難が行われた場合でも、第三者による決済処理はできず、セキュリティを確保することができるという効果を奏する。
【０１８４】
また、認証処理を迅速に行うことができるとともに、認証のための通信費用も節約することができるという効果を奏する。
【０１８５】
また、決済のための通信は携帯電話網を利用したものとなっているので、従来のＥＴＣのような無線システムを設ける必要をなくすことができるという効果を奏する。
【０１８６】
また、本発明に係る車載端末装置は、上記制御手段によって用いられる記憶手段をさらに備え、上記認証処理手段が、上記記憶手段に予め記憶されている暗証番号と、利用者によって入力される暗証番号とを照合することによって認証処理を行う構成としてもよい。
【０１８７】
これにより、上記の構成による効果に加えて、認証処理のための構成としては比較的簡素な構成とすることができるので、装置コストを低減することができるという効果を奏する。
【０１８８】
また、本発明に係る車載端末装置は、利用者による発声を入力する音声入力手段と、上記音声入力手段によって入力された音声信号に基づいて音声認識を行う音声認識手段とをさらに備え、上記暗証番号が、利用者による発声によって入力される構成としてもよい。
【０１８９】
これにより、上記の構成による効果に加えて、例えば利用者が自動車の運転中であっても、運転に支障を与えることなく決済処理を行うことが可能となるという効果を奏する。
【０１９０】
また、このようなハンズフリー装置は、自動車の運転中に携帯電話機による通話を行いたい利用者にとっては必須の装置であるので、利用者は、このような車載端末装置を購入しやすいという効果を奏する。
【０１９１】
また、本発明に係る車載端末装置は、上記制御手段によって用いられる記憶手段をさらに備え、上記記憶手段が、通信端末の個体を特定することが可能な固有情報を利用者データベースとして記憶しているとともに、上記認証処理手段が、上記記憶手段の利用者データベースに記憶されている固有情報と、上記通信端末から抽出される固有情報とを照合することによって認証処理を行う構成としてもよい。
【０１９２】
これにより、上記の構成による効果に加えて、利用者は、通信端末を車載端末装置に対して接続することのみによって、利用者の認証処理を行うことが可能となる。よって、利用者の手間を大幅に削減することが可能となるという効果を奏する。
【０１９３】
また、本発明に係る車載端末装置は、上記制御手段が、上記外部の決済管理システムに対して、上記自動車に関する情報を送信する車体情報通信処理手段をさらに備えている構成としてもよい。
【０１９４】
これにより、上記の構成による効果に加えて、決済管理システムにおける決済処理や料金算出処理をより詳細かつ的確に行うことが可能となるという効果を奏する。
【０１９５】
また、本発明に係る車載端末装置は、上記決済通信処理手段が、上記決済管理システムに対して、利用者によって入力される決済用暗証番号を送信する構成としてもよい。
【０１９６】
これにより、上記の構成による効果に加えて、２段階で認証処理が行われることになるので、セキュリティ性をさらに向上させることができるという効果を奏する。
【０１９７】
また、本発明に係る車載端末装置は、上記決済通信処理手段が、上記決済管理システムに対して、上記通信端末から抽出される固有情報を送信する構成としてもよい。
【０１９８】
これにより、上記の構成による効果に加えて、２段階で認証処理が行われることになるので、セキュリティ性をさらに向上させることができるという効果を奏する。
【０１９９】
また、本発明に係る車載端末装置は、上記自動車の現在位置情報を取得する位置情報取得手段をさらに備えているとともに、上記制御手段が、上記現在位置情報が、所定の位置となった時点で、上記決済通信処理手段による決済処理を開始させる位置認識処理手段をさらに備えている構成としてもよい。
【０２００】
これにより、上記の構成による効果に加えて、例えば特定の地域に入る際に課金を行うロードプライシングシステムに好適に用いることが可能となる。また、例えば道路側に車載端末装置との無線通信を行うための装置を設けたり、車載端末装置側に、道路側の装置との無線通信を行うための構成を設けたりする必要がないので、ロードプライシングシステムを導入する上でのコストの上昇を抑制することができるという効果を奏する。
【０２０１】
また、本発明に係る決済管理システムは、上記本発明に係る車載端末装置との間で通信を行い、該車体端末装置の利用者に対して決済処理を行う決済管理システムであって、上記車載端末装置から送られてくる情報に基づいて、該車体端末装置の利用者を特定する利用者識別手段と、上記車載端末装置から送られてくる情報に基づいて、上記利用者に対して課金すべき料金を認識する料金認識手段と、上記利用者に対して、上記料金認識手段によって認識された料金の決済処理を行う決済処理手段とを備えている構成である。
【０２０２】
また、本発明に係る決済管理方法は、上記本発明に係る車載端末装置との間で通信を行い、該車体端末装置の利用者に対して決済処理を行う決済管理システムにおける決済管理方法であって、上記車載端末装置から送られてくる情報に基づいて、該車体端末装置の利用者を特定するステップと、上記車載端末装置から送られてくる情報に基づいて、上記利用者に対して課金すべき料金を認識するステップと、上記利用者に対して、上記ステップで認識された料金の決済処理を行うステップとを有している方法である。
【０２０３】
これにより、上記車載端末装置から送られてくる情報に基づいて、利用者の特定および料金の認識が行われ、この結果に基づいて決済処理を行うようになっているので、決済処理を的確に行うことができるという効果を奏する。
【０２０４】
また、本発明に係る決済管理システムは、上記利用者識別手段が、上記車載端末装置の利用者に対してサービスを提供し、その料金を収受する料金収受システムから送られてくる情報と、上記車載端末装置から送られてくる情報との対応を認識し、上記料金認識手段が、上記料金収受システムから送られてくる情報に基づいて、該当利用者に対する料金を算出する構成としてもよい。
【０２０５】
これにより、上記の構成による効果に加えて、車載端末装置と料金収受システムとの間で課金に関する通信が行われなくても、的確に決済処理を行うことが可能となる。すなわち、車載端末装置および料金収受システムにおいては、両者の間で通信を行うための構成が不要となるので、両者の装置コストを低減することが可能となるという効果を奏する。
【０２０６】
また、本発明に係る料金収受システムは、上記本発明に係る車載端末装置の利用者に対してサービスを提供し、その料金を収受する料金収受システムであって、上記車載端末装置が搭載されている自動車を特定する車体特定情報を認識する車体特定手段と、上記車体特定情報を、外部の決済管理システムに送信する車体特定情報送信手段とを備えている構成である。
【０２０７】
また、本発明に係る料金収受方法は、上記本発明に係る車載端末装置の利用者に対してサービスを提供し、その料金を収受する料金収受システムにおける料金収受方法であって、上記車載端末装置が搭載されている自動車を特定する車体特定情報を認識するステップと、上記車体特定情報を、外部の決済管理システムに送信するステップとを有している方法である。
【０２０８】
これにより、料金収受システムと車載端末装置との間で無線などによる通信を行う必要がないので、両者の装置コストを低減することが可能となるという効果を奏する。
【０２０９】
また、本発明に係る料金収受システムは、上記車体特定手段が、上記自動車の車種を判別する処理をさらに行うとともに、上記車体特定情報送信手段が、車種判別情報も上記決済管理システムに送信する構成としてもよい。
【０２１０】
これにより、上記の構成による効果に加えて、決済管理システムにおける料金算出をよりきめ細かく行うことが可能となるという効果を奏する。
【０２１１】
また、本発明に係る料金収受システムは、上記決済管理システムから、料金収受対象となっている自動車の利用者による決済が正常に完了したことを示すメッセージを受信した場合に、該当自動車の通行を許可する通行許可手段をさらに備えている構成としてもよい。
【０２１２】
これにより、上記の構成による効果に加えて、料金収受対象となっている自動車の利用者による決済が正常に完了したことを決済管理システムからのメッセージで確認した上で、該当自動車の通行を許可することができる。よって、料金の徴収をより的確に行うことが可能となるという効果を奏する。
【０２１３】
また、本発明に係る料金収受システムは、上記本発明に係る車載端末装置の利用者に対してサービスを提供し、その料金を収受する料金収受システムであって、上記車載端末装置が搭載されている自動車を特定する車体特定情報を認識する車体特定手段と、上記車体特定手段によって認識された車体特定情報を記憶する記憶手段と、上記決済管理システムから、決済が正常に完了した利用者の自動車に関する車体特定情報を受信した際に、上記記憶手段に記憶されている該当車体特定情報を消去するとともに、上記記憶手段に記憶されてから所定の期間が経過した車体特定情報がある場合に、該車体特定情報に対応する利用者による決済が行われていないことを認識する決済完了認識手段とを備えている構成である。
【０２１４】
また、本発明に係る料金収受方法は、上記本発明に係る車載端末装置の利用者に対してサービスを提供し、その料金を収受する料金収受システムの料金収受方法であって、上記車載端末装置が搭載されている自動車を特定する車体特定情報を認識するステップと、上記車体特定情報を記憶するステップと、上記決済管理システムから、決済が正常に完了した利用者の自動車に関する車体特定情報を受信した際に、上記記憶手段に記憶されている該当車体特定情報を消去するとともに、上記記憶手段に記憶されてから所定の期間が経過した車体特定情報がある場合に、該車体特定情報に対応する利用者による決済が行われていないことを認識するステップとを有している方法である。
【０２１５】
これにより、料金収受システムと車載端末装置との間で無線などによる通信を行うことなく、決済完了済の自動車を識別することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信決済システムにおける携帯電話機およびハンズフリー装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】上記通信決済システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】上記ハンズフリー装置における決済処理を行う構成の概略を示すブロック図である。
【図４】センタシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図５】料金収受システムの概略を示す模式図である。
【図６】上記料金収受システムの概略構成を示すブロック図である。
【図７】携帯電話機およびハンズフリー装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】料金収受システムにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】センタシステムにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】ロードプライシングシステムの概要を示す図である。
【図１１】ロードプライシングシステムに適用される通信決済システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１２】図１１に示す通信決済システムにおける携帯電話機およびハンズフリー装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１３】図１２に示すハンズフリー装置における決済処理を行う構成の概略を示すブロック図である。
【図１４】図１１に示す通信決済システムにおけるナンバープレート認識装置の概略を示す図である。
【図１５】図１１に示す通信決済システムの携帯電話機およびハンズフリー装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】図１１に示す通信決済システムのナンバープレート認識装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】図１１に示す通信決済システムのセンタシステムにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】フリーフローの区間料金収受システムを説明する図である。
【図１９】図３に示す構成とは異なる構成例における、上記ハンズフリー装置における決済処理を行う構成の概略を示すブロック図である。
【図２０】図１３に示す構成とは異なる構成例における、上記ハンズフリー装置における決済処理を行う構成の概略を示すブロック図である。
【図２１】図１９に示す構成例における、携帯電話機およびハンズフリー装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】図２０に示す構成例における、携帯電話機およびハンズフリー装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１    自動車
２    センタシステム（決済管理システム）
３    料金収受システム
４    ハンズフリー装置（車載端末装置）
５    携帯電話機（通信端末）
６    アダプタ部
８    料金収受制御装置
３１    処理部（制御手段）
３３    記憶部（記憶手段）
３４    音声認識部（音声認識手段）
４２    暗証番号認証処理部（認証処理手段）
４３    車体認証通信処理部（車体情報通信処理手段）
４４    決済通信処理部（決済通信処理手段）
４５    暗証番号記憶部
５８    利用者識別部（利用者識別手段）
５９    料金算出部（料金認識手段）
６０    決済処理部（決済処理手段）
７１    車体特定部（車体特定手段）
７３    通行許可部（車体特定情報送信手段・通行許可手段）
８０    ナンバープレート認識装置（料金収受システム）
８１    制御装置
８５    画像認識処理部（車体特定手段）
８６    通信処理部（決済完了認識手段）
９１    ＧＰＳ部（位置情報取得手段）
９２    位置認識処理部（位置認識処理手段）
１０１    利用者データ設定処理部
１０２    利用者認証処理部（認証処理手段）
１０３    利用者データベース
【図１】
2005031711.tif 000003
【図２】
2005031711.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005031711.tif 000006
【図５】
2005031711.tif 000007
【図６】
2005031711.tif 000008
【図７】
2005031711.tif 000009
【図８】
2005031711.tif 000010
【図９】
2005031711.tif 000011
【図１０】
2005031711.tif 000012
【図１１】
2005031711.tif 000013
【図１２】
2005031711.tif 000014
【図１３】
2005031711.tif 000015
【図１４】
2005031711.tif 000016
【図１５】
2005031711.tif 000017
【図１６】
2005031711.tif 000018
【図１７】
2005031711.tif 000019
【図１８】
2005031711.tif 000020
【図１９】
2005031711.tif 000021
【図２０】
2005031711.tif 000022
【図２１】
2005031711.tif 000023
【図２２】
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