(57)【要約】【課題】製品に対するオーダ受注時に、資源の確保を考慮した回答を製品発注元に敏速に行い、その回答において最適な納期を指定することができる受発注計画支援システムを提供する。【解決手段】受発注支援システム１は、資源余力時系列データを受信する資源余力時系列データ受信モジュール２４と、資源余力時系列データ及び工程マスタに基づいて製品余力時系列データを計算する製品余力時系列データ計算モジュール２２と、製品余力時系列データ及び資源余力時系列データで使用される時間単位とは独立の作業時間単位を有する製品オーダを製品発注元から受信する製品オーダ送受信モジュール１１と、製品オーダで指定される製品の生産に必要な資源に対する資源オーダを作成するオーダ作成モジュール１３と、資源オーダを資源保有先へ送信する資源オーダ送受信モジュール１５とを備える。【選択図】図１
2005071275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品に使用する資源の保有先から資源の残余生産能力を示す資源余力時系列データを受信する資源余力時系列データ受信モジュールと、
前記資源余力時系列データ及び前記製品の使用資源情報を含む工程マスタに基づいて、製品の残余生産能力を示す製品余力時系列データを計算する製品余力時系列データ計算モジュールと、
顧客に対し、前記製品余力時系列データを送信する製品余力時系列データ送信モジュールと、
前記製品余力時系列データ及び前記資源余力時系列データで使用される時間単位とは独立の作業時間単位を有する製品オーダを製品発注元から受信する製品オーダ送受信モジュールと、
前記製品オーダ、前記資源余力時系列データ、前記製品余力時系列データ及び前記工程マスタに基づいて、前記製品オーダで指定される製品の生産に必要な資源に対する資源オーダを作成するオーダ作成モジュールと、
前記資源オーダを前記資源保有先へ送信し、前記資源保有先から前記資源オーダに対する回答データを受信する資源オーダ送受信モジュールとを備え、
前記オーダ作成モジュールは、前記資源オーダに対する回答データ、前記工程マスタ、前記製品余力時系列データ及び前記資源余力時系列データに基づいて、前記製品オーダに対する回答データを作成し、
前記製品オーダ送受信モジュールは、前記製品オーダに対する回答データを前記製品発注元へ送信する
ことを特徴とする受発注計画支援システム。
【請求項２】
前記資源余力時系列データ、あるいは、前記製品余力時系列データを表示する出力部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の受発注計画支援システム。
【請求項３】
製品及び前記製品に使用する資源の受発注計画を支援する受発注計画支援システムが、
前記資源の保有先から資源の残余生産能力を示す資源余力時系列データを受信するステップと、
前記資源余力時系列データ及び前記製品の使用資源情報を含む工程マスタに基づいて、製品の残余生産能力を示す製品余力時系列データを計算するステップと、
顧客に対し、前記製品余力時系列データを送信するステップと、
前記製品余力時系列データ及び前記資源余力時系列データで使用される時間単位とは独立の作業時間単位を有する製品オーダを製品発注元から受信するステップと、
前記製品オーダ、前記資源余力時系列データ、前記製品余力時系列データ及び前記工程マスタに基づいて、前記製品オーダで指定される製品の生産に必要な資源に対する資源オーダを作成するステップと、
前記資源オーダを前記資源保有先へ送信し、前記資源保有先から前記資源オーダに対する回答データを受信するステップと、
前記資源オーダに対する回答データ、前記工程マスタ、前記製品余力時系列データ及び前記資源余力時系列データに基づいて、前記製品オーダに対する回答データを作成するステップと、
前記製品オーダに対する回答データを前記製品発注元へ送信するステップと
を含むことを特徴とする受発注計画支援方法。
【請求項４】
前記資源余力時系列データ、あるいは、前記製品余力時系列データを表示するステップを更に含むことを特徴とする請求項３に記載の受発注計画支援方法。
【請求項５】
前記資源オーダに基づいて前記資源保有先において更新された資源余力時系列データを受信するステップと、
前記更新後の資源余力時系列データに基づいて、前記製品余力時系列データを更新するステップと
顧客に対し、前記更新後の製品余力時系列データを送信するステップと
を更に含むことを特徴とする請求項３又は４に記載の受発注計画支援方法。
【請求項６】
製品及び前記製品に使用する資源の受発注計画を支援する受発注計画支援システムに、
前記資源の保有先から資源の残余生産能力を示す資源余力時系列データを受信する手順と、
前記資源余力時系列データ及び前記製品の使用資源情報を含む工程マスタに基づいて、製品の残余生産能力を示す製品余力時系列データを計算する手順と、
顧客に対し、前記製品余力時系列データを送信する手順と、
前記製品余力時系列データ及び前記資源余力時系列データで使用される時間単位とは独立の作業時間単位を有する製品オーダを製品発注元から受信する手順と、
前記製品オーダ、前記資源余力時系列データ、前記製品余力時系列データ及び前記工程マスタに基づいて、前記製品オーダで指定される製品の生産に必要な資源に対する資源オーダを作成する手順と、
前記資源オーダを前記資源保有先へ送信し、前記資源保有先から前記資源オーダに対する回答データを受信する手順と、
前記資源オーダに対する回答データ、前記工程マスタ、前記製品余力時系列データ及び前記資源余力時系列データに基づいて、前記製品オーダに対する回答データを作成する手順と、
前記製品オーダに対する回答データを前記製品発注元へ送信する手順と
を実行させることを特徴とする受発注計画支援プログラム。
【請求項７】
前記資源余力時系列データ、あるいは、前記製品余力時系列データを表示する手順を更に実行させることを特徴とする請求項６に記載の受発注計画支援プログラム。
【請求項８】
前記資源オーダに基づいて前記資源保有先において更新された資源余力時系列データを受信する手順と、
前記更新後の資源余力時系列データに基づいて、前記製品余力時系列データを更新する手順と
顧客に対し、前記更新後の製品余力時系列データを送信する手順と
を更に実行させることを特徴とする請求項６又は７に記載の受発注計画支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の製造において、製品に対するオーダを受注し、これに対する回答及び製品の製造に必要な資源に対する発注を行う場合における、受発注計画を支援する受発注計画支援システム、受発注計画支援方法及び受発注計画支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製品の製造、販売において製造業者は、一般に製品名、納入数量、納期が指定されたオーダを受け付け、そのオーダに対し納期や納入数量の回答を行う。このような自ら製造する製品へのオーダの受注と、それに対する回答を行う一方、製造業者は、その製品の製造において使用する資源（例えば、部品や機械、労働力、サービス）を確保するためのオーダを、資源保有先（例えば、製造業者内の部品製造部門、外注）に発注する。この資源へのオーダも、一般に、製品名（＝資源名）、納入数量、納期を指定したものとなる。
【０００３】
このような受発注を行うための受発注計画立案支援システムとしては、製造拠点間の数量配分を行うＳＣＭシステム、在庫引当やオーダ分解を考慮した製造計画の立案を行うＡＰＳシステムなどがある。これらのシステムは、受注したオーダに対し、既に受け付け済みのオーダを含めて、最適な生産計画を作成する機能を有する。又、現状の生産計画のもとでの資源の残余生産能力を、時系列データとして製品で把握する受発注計画支援システムがある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特願２００２−０２２７８７号（段落「００１５」〜「００１６」、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ＳＣＭシステムやＡＰＳシステムにおいては、製品に対するオーダの受注時点において、オーダは製品から資源側へと、一方的に、資源側の生産計画と無関係に発注される。このため、製品で受注したオーダに対する回答納期を守るために、資源側の生産計画に無理が生じる、あるいは回答納期を守れない、などといった不都合が発生する。逆に、このような不都合を回避するため、見込み生産を大量に行うと、資源の在庫を大量に抱えることとなり、経営を圧迫することになる。又、ＳＣＭシステムやＡＰＳシステムにおいて、受注したオーダを仮想的に投入し、資源レベルの生産計画立案のシミュレーション行う場合、シミュレーションに多大な時間を要し、敏速な回答が不可能である。
【０００５】
一方、上述した特許文献１に記載の受発注支援システムは、上記のようなサプライチェーン上の受発注の不都合を回避することができる。しかし、このシステムにおいては、あらかじめ製品と資源の間で取り決められた納期の期間内での納入数量の調節を行うことしかできず、資源に対するオーダにおいて最適な納期を指定することができない。
【０００６】
そこで、本発明は上記の問題点に鑑み、製品に対するオーダ受注時に資源の確保を考慮した回答を製品発注元に敏速に行い、その回答において最適な納期を指定することができる受発注計画支援システム、受発注計画支援方法及び受発注計画支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第１の特徴は、（イ）製品に使用する資源の保有先から資源の残余生産能力を示す資源余力時系列データを受信する資源余力時系列データ受信モジュールと、（ロ）資源余力時系列データ及び製品の使用資源情報を含む工程マスタに基づいて、製品の残余生産能力を示す製品余力時系列データを計算する製品余力時系列データ計算モジュールと、（ハ）顧客に対し、製品余力時系列データを送信する製品余力時系列データ送信モジュールと、（ニ）製品余力時系列データ及び資源余力時系列データで使用される時間単位とは独立の作業時間単位を有する製品オーダを製品発注元から受信する製品オーダ送受信モジュールと、（ホ）製品オーダ、資源余力時系列データ、製品余力時系列データ及び工程マスタに基づいて、製品オーダで指定される製品の生産に必要な資源に対する資源オーダを作成するオーダ作成モジュールと、（へ）資源オーダを資源保有先へ送信し、資源保有先から資源オーダに対する回答データを受信する資源オーダ送受信モジュールとを備え、オーダ作成モジュールは、資源オーダに対する回答データ、工程マスタ、製品余力時系列データ及び資源余力時系列データに基づいて、製品オーダに対する回答データを作成し、製品オーダ送受信モジュールは、製品オーダに対する回答データを製品発注元へ送信する受発注計画支援システムであることを要旨とする。ここで、「顧客」とは、製品を発注した顧客（以下において、「製品発注元」という。）に限らず、一般の顧客を含む。
【０００８】
第１の特徴に係る受発注計画支援システムによると、製品に対するオーダ受注時に、資源の確保を考慮した回答を製品発注元に敏速に行い、その回答において最適な納期を指定することができる。
【０００９】
又、第１の特徴に係る受発注計画支援システムは、資源余力時系列データ、あるいは、製品余力時系列データを表示する出力部を更に備えてもよい。この受発注計画支援システムによると、出力部に表示されたデータ（グラフ化されたデータなど）により、各資源あるいは各製品について、余力の時系列を視覚的に把握することができる。
【００１０】
本発明の第２の特徴は、製品及び製品に使用する資源の受発注計画を支援する受発注計画支援システムが、（イ）資源の保有先から資源の残余生産能力を示す資源余力時系列データを受信するステップと、（ロ）資源余力時系列データ及び製品の使用資源情報を含む工程マスタに基づいて、製品の残余生産能力を示す製品余力時系列データを計算するステップと、（ハ）顧客に対し、製品余力時系列データを送信するステップと、（ニ）製品余力時系列データ及び資源余力時系列データで使用される時間単位とは独立の作業時間単位を有する製品オーダを製品発注元から受信するステップと、（ホ）製品オーダ、資源余力時系列データ、製品余力時系列データ及び工程マスタに基づいて、製品オーダで指定される製品の生産に必要な資源に対する資源オーダを作成するステップと、（へ）資源オーダを資源保有先へ送信し、資源保有先から資源オーダに対する回答データを受信するステップと、（ト）資源オーダに対する回答データ、工程マスタ、製品余力時系列データ及び資源余力時系列データに基づいて、製品オーダに対する回答データを作成するステップと、（チ）製品オーダに対する回答データを製品発注元へ送信するステップとを含む受発注計画支援方法であることを要旨とする。
【００１１】
第２の特徴に係る受発注計画支援方法によると、製品に対するオーダ受注時に、資源の確保を考慮した回答を製品発注元に敏速に行い、その回答において最適な納期を指定することができる。
【００１２】
又、第２の特徴に係る受発注計画支援方法は、資源余力時系列データ、あるいは、製品余力時系列データを表示するステップを更に含んでもよい。この受発注計画支援方法によると、出力部などに表示されたデータ（グラフ化されたデータなど）により、各資源あるいは各製品について、余力の時系列を視覚的に把握することができる。
【００１３】
又、第２の特徴に係る受発注計画支援方法は、資源オーダに基づいて資源保有先において更新された資源余力時系列データを受信するステップと、更新後の資源余力時系列データに基づいて、製品余力時系列データを更新するステップと、顧客に対し、更新後の製品余力時系列データを送信するステップとを更に含んでもよい。この受発注計画支援方法によると、随時更新される資源の残余生産能力を資源余力時系列データとして保持し、これに基づき製品の残余生産能力を製品余力時系列データとして計算し、製品発注元に提示することができる。
【００１４】
本発明の第３の特徴は、製品及び製品に使用する資源の受発注計画を支援する受発注計画支援システムに、（イ）資源の保有先から資源の残余生産能力を示す資源余力時系列データを受信する手順と、（ロ）資源余力時系列データ及び製品の使用資源情報を含む工程マスタに基づいて、製品の残余生産能力を示す製品余力時系列データを計算する手順と、（ハ）顧客に対し、製品余力時系列データを送信する手順と、（ニ）製品余力時系列データ及び資源余力時系列データで使用される時間単位とは独立の作業時間単位を有する製品オーダを製品発注元から受信する手順と、（ホ）製品オーダ、資源余力時系列データ、製品余力時系列データ及び工程マスタに基づいて、製品オーダで指定される製品の生産に必要な資源に対する資源オーダを作成する手順と、（へ）資源オーダを資源保有先へ送信し、資源保有先から資源オーダに対する回答データを受信する手順と、（ト）資源オーダに対する回答データ、工程マスタ、製品余力時系列データ及び資源余力時系列データに基づいて、製品オーダに対する回答データを作成する手順と、（ト）製品オーダに対する回答データを製品発注元へ送信する手順とを実行させる受発注計画支援プログラムであることを要旨とする。
【００１５】
又、第３の特徴に係る受発注計画支援プログラムは、資源余力時系列データ、あるいは、製品余力時系列データを表示する手順を更に実行させてもよい。
【００１６】
又、第３の特徴に係る受発注計画支援プログラムは、資源オーダに基づいて資源保有先において更新された資源余力時系列データを受信する手順と、更新後の資源余力時系列データに基づいて、製品余力時系列データを更新する手順と、顧客に対し、前記更新後の製品余力時系列データを送信する手順とを更に実行させてもよい。
【００１７】
本発明の第３の特徴に係る受発注計画支援プログラムを読み出すことにより、受発注計画支援システム等に上記の手順を実行させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、製品に対するオーダ受注時に、資源の確保を考慮した回答を製品発注元に敏速に行い、その回答において最適な納期を指定することができる受発注計画支援システム、受発注計画支援方法及び受発注計画支援プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであることに留意すべきである。 
まず、本発明の実施の形態に係る製品と資源の関係について説明する。ある製造箇所において、ｍ種の製品Ｐｉ(ｉ＝１、２、…、ｍ)を生産するとする。この製造箇所ではこれらの製品を生産するために、ｎ種の資源Ｒｊ(ｊ＝１、２、…、ｎ)を必要とする。ここで、「製品」には、物だけでなくサービスも含まれる。又、「資源」には、製品に用いる部品の他、製品を製造するための機械、人員の労働力、サービスなどが含まれる。例えば、製品Ｐ１を製造するために、資源Ｒ１と資源Ｒ２が必要であると仮定する。製品発注元から製品Ｐ１を発注するオーダを受けた場合、製造箇所は、製造に必要な資源Ｒ１と資源Ｒ２のオーダを資源保有先へ発注する。資源保有先は、例えば、この製造箇所と同じ製造業者内の部品製造箇所である場合や、外注先である場合が考えられる。
【００２０】
又、本実施形態において、「余力」とは、現状の製品製造スケジュールのもとでの資源の残余生産能力や、それに伴う製品の残余生産能力を指す。
【００２１】
（受発注計画支援システムの構成）
本発明の実施の形態に係る受発注支援システム１は、図１に示すように、製品に使用する資源の保有先から資源の残余生産能力を示す資源余力時系列データを受信する資源余力時系列データ受信モジュール２４と、資源余力時系列データ及び製品の使用資源情報を含む工程マスタに基づいて、製品の残余生産能力を示す製品余力時系列データを計算する製品余力時系列データ計算モジュール２２と、製品余力時系列データ及び資源余力時系列データで使用される時間単位とは独立の作業時間単位を有する製品オーダを製品発注元から受信する製品オーダ送受信モジュール１１と、製品オーダ、資源余力時系列データ、製品余力時系列データ及び工程マスタに基づいて、製品オーダで指定される製品の生産に必要な資源に対する資源オーダを作成するオーダ作成モジュール１３と、資源オーダを資源保有先へ送信し、資源保有先から資源オーダに対する回答データを受信する資源オーダ送受信モジュール１５とを備える。又、本発明の実施の形態に係る受発注支援システム１は、更に、製品オーダ保持部１２、資源オーダ保持部１４、資源オーダ送受信モジュール１５、工程マスタ保持部１６、スケジューラ１７、スケジュールデータ保持部１８、資源マスタ保持部１９、製品余力時系列データ送信モジュール２０、製品余力時系列データ保持部２１、資源余力時系列データ保持部２３を備える。
【００２２】
又、本発明の実施の形態に係る受発注計画支援システム１は、図２に示すように、処理制御装置（ＣＰＵ）１０を有し、製品オーダ送受信モジュール１１、オーダ作成モジュール１３、資源オーダ送受信モジュール１５、製品余力時系列データ送信モジュール２０、製品余力時系列データ計算モジュール２２、資源余力時系列データ受信モジュール２４をＣＰＵ１０に内蔵する構成とすることができる。これらのモジュールは、パーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータにおいて、所定のプログラム言語を利用するための専用プログラムを実行することにより実現することができる。又、処理制御装置（ＣＰＵ）１０には、製品オーダ保持部１２、資源オーダ保持部１３、製品余力時系列データ保持部２１、資源余力時系列データ保持部２３、工程マスタ保持部１６、資源マスタ保持部１９、スケジュールデータ保持部１８、プログラム保持部２５、入力部２６、出力部２７が接続されている。
【００２３】
製品オーダ送受信モジュール１１は、自らの生産する製品を資源として用いる製品発注元の資源オーダ送受信モジュール１５から送信された製品オーダ５０を受信する。又、製品オーダ送受信モジュール１１は、製品オーダ保持部１２に保持された製品オーダに対する回答データ５１を製品発注元の資源オーダ送受信モジュール１５に送信する。例えば、図３に示すように、製造箇所Ｂの製品オーダ送受信モジュール１１ｂは、製品発注元Ａ、Ｅの資源オーダ送受信モジュール１５ａ、１５ｅから製品オーダ５０を受信し、資源オーダ送受信モジュール１５ａ、１５ｅへ製品オーダに対する回答データ５１を送信する。
【００２４】
オーダ作成モジュール１３は、製品オーダ保持部１２に保持された製品オーダ５０、資源余力時系列データ保持部２３に保持された資源余力時系列データ５５、スケジュールデータ保持部１８に保持されたスケジュールデータ、工程マスタ保持部１６に保持された工程マスタに基づいて、製品オーダ５０で指定される製品の生産を行うために必要な資源に対する資源オーダ５２を作成し、資源オーダ保持部１４に保存する。又、オーダ作成モジュール１３は、資源オーダ保持部１４に保持された資源オーダに対する回答データ５３、工程マスタ保持部１６に保持された工程マスタ、資源マスタ保持部１９に保持された資源マスタ、製品余力時系列データ保持部２１に保持された製品余力時系列データ５４、資源余力時系列データ保持部２３に保持された資源余力時系列データ５５に基づいて、製品オーダに対する回答データ５１を作成し、製品オーダ保持部１２に保持された製品オーダテーブルの回答データ記入欄に記入する。
【００２５】
資源オーダ送受信モジュール１５は、オーダ作成モジュール１３の作成した資源オーダ５２を、資源マスタ保持部１９に保持された資源マスタを参照し、資源保有先に送信する。又、資源オーダ送受信モジュール１５は、資源保有先の製品オーダ送受信モジュール１１から送信された資源オーダに対する回答データ５３を受信する。例えば、図３に示すように、製造箇所Ｂの資源オーダ送受信モジュール１５ｂは、資源保有先Ｃ、Ｄの製品オーダ送受信モジュール１１ｃ、１１ｄへ資源オーダ５２を送信し、製品オーダ送受信モジュール１１ｃ、１１ｄから資源オーダに対する回答データ５３を受信する。
【００２６】
スケジューラ１７は、製品オーダ保持部１２に保持された製品オーダ５０、工程マスタ保持部１６に保持された工程マスタ、資源余力時系列データ保持部に保持された資源余力時系列データ５５、資源オーダ保持部１４に保持された資源オーダに対する回答データ５３に基づいて、最適な生産スケジュールを作成する。そして、スケジューラ１７は、作成したスケジュールをスケジュールデータ保持部１８に保存する。
【００２７】
資源余力時系列データ受信モジュール２４は、製品の生産に使用する全ての資源について、各資源保有先の製品余力時系列データ送信モジュール２０から、資源保有先の製品余力時系列データとして送信された資源余力時系列データ５５を受信する。そして、資源余力時系列データ受信モジュール２４は、資源余力時系列データ５５を資源余力時系列データ保持部２３に保存する。例えば、図３に示すように、製造箇所Ｂの資源余力時系列データ受信モジュール２４ｂは、資源保有先Ｃ、Ｄの製品余力時系列データ送信モジュール２０ｃ、２０ｄへ資源余力時系列データ５５を受信する。
【００２８】
製品余力時系列データ計算モジュール２２は、資源余力時系列データ保持部２３に保持された資源余力時系列データ５５及び工程マスタ保持部１６に保持された工程マスタから、自ら生産する製品の生産余力の時系列データである製品余力時期系列データを計算する。そして、製品余力時系列データ計算モジュール２２は、製品余力時系列データ５４を製品余力時系列データ保持部２１に保存する。
【００２９】
製品余力時系列データ送信モジュール２０は、製品余力時系列データ保持部２１に保持された製品余力時系列データ５４を、自らの生産する製品を資源として用いる製品発注元に資源余力時系列データとして送信する。例えば、図３に示すように、製造箇所Ｂの製品余力時系列データ送信モジュール２０ｂは、製品発注元Ａ、Ｅの資源余力時系列データ受信モジュール２４ａ、２４ｅへ製品余力時系列データ５４を送信する。
【００３０】
製品オーダ保持部１２は、製品オーダを保持し、資源オーダ保持部１４は、資源オーダを保持し、工程マスタ保持部１６は、工程マスタを保持し、スケジュールデータ保持部１８は、スケジュールデータを保持し、資源マスタ保持部１９は、資源マスタを保持し、製品余力時系列データ保持部２１は、製品余力時系列データを保持し、資源余力時系列データ保持部２３は、資源余力時系列データを保持する。製品オーダ保持部１２、資源オーダ保持部１４、工程マスタ保持、スケジュールデータ保持部１８、資源マスタ保持部１９、製品余力時系列データ保持部２１、資源余力時系列データ保持部２３は、ＲＡＭ等の内部記憶装置を用いても良く、ハードディスクやフレキシブルディスク等の外部記憶装置を用いても良い。製品オーダ、資源オーダ、工程マスタ、スケジュールデータ、資源マスタ、製品余力時系列データ、資源余力時系列データについては、後に詳述する。
【００３１】
入力部２６は、キーボード、マウス等の機器を指す。入力部２６から入力操作が行われると対応するキー情報が処理制御装置（ＣＰＵ）１０に伝達される。出力部２７は、モニタなどの画面を指し、液晶表示装置（ＬＣＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）パネル、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）パネル等が使用可能である。この出力部２７は、図１８〜図２０に示すような資源余力時系列データによるグラフ、図２１、図２２に示すような製品余力時系列データによるグラフなどを表示する。プログラム保持部２５は、製品余力時系列の計算、オーダの作成などを処理制御装置（ＣＰＵ）１０に実行させるためのプログラムを保存する記憶媒体である。記録媒体は、例えば、ＲＡＭ、ハードディスク、フレキシブルディスク、コンパクトディスク、ＩＣチップ、カセットテープなどが挙げられる。このようなプログラムを保持した記録媒体によれば、プログラムの保存、運搬、販売などを容易に行うことができる。
【００３２】
（各データの例）
次に、本発明の実施形態に係る受発注計画支援方法で使用する工程マスタ、資源マスタ、資源余力時系列データ、製品余力時系列データ、製品オーダ、資源オーダ、スケジュールデータについて説明する。
【００３３】
工程マスタは、図６に示すように、各製品Ｐｉ（ｉ＝１、２、…）の製造工程及び使用資源についてのデータである。各製品若しくは各サービスについて、その製品の製造若しくはそのサービスの提供に必要な工程、その工程を実行するために必要な最小期間及び最大期間、前工程オフセット、各工程の実行に供される資源、製品若しくはサービスの単位数量当りに使用される資源の数量などが記載される。例えば、図６によると、製品ＩＤ「Ｐ１」で表される製品を製造するためには、工程ＩＤ「Ａ１１」、「Ａ１２」で表される二つの工程が必要であり、それぞれの工程に必要な最小期間は「０．５日」、最大期間は「２０日」である。又、工程ＩＤ「Ａ１２」の前工程オフセットが「１」となっていることから、工程ＩＤ「Ａ１２」の前工程である工程ＩＤ「Ａ１１」の終了後、最低１日を経てから工程ＩＤ「Ａ１２」が開始可能である。又、製品ＩＤ「Ｐ１」で表される製品を製造するために、工程ＩＤ「Ａ１１」において必要とされる使用資源は「Ｒ１」×「１単位」であり、工程ＩＤ「Ａ１２」において必要とされる使用資源は「Ｒ２」×「２単位」である。工程マスタは、図１及び図２に示す工程マスタ保持部１６に保持される。
【００３４】
資源マスタは、図７に示すように、各資源Ｒｊ（ｊ＝１、２、…）の保有先についてのデータである。各資源の保有先ＵＲＬや部門内のリソースであるか外注によるリソースであるかの区別などが記載される。例えば、図７によると、資源ＩＤ「Ｒ１」で表される資源は、部門内リソースであり、その保有先ＵＲＬは、「Ｃ」である。資源マスタは、図１及び図２に示す資源マスタ保持部１９に保持される。
【００３５】
資源余力時系列データは、図８に示すように、各資源Ｒｊ（ｊ＝１、２、…）の期間毎の余力についての時系列データである。資源ＩＤ、１日を単位とした期間、余力などが記載される。例えば、図８によると、資源ＩＤ「Ｒ１」で表される資源は、２００３年１月１日において、「６．０単位」の余力がある。資源余力時系列データは、図１及び図２に示す資源余力時系列データ受信モジュール２４によって受信され、資源余力時系列データ保持部２３に保持される。
【００３６】
製品余力時系列データは、図９に示すように、各製品Ｐｉ（ｉ＝１、２、…）の期間毎の余力についての時系列データである。製品ＩＤ、１日を単位とした期間、余力などが記載される。例えば、図９によると、製品ＩＤ「Ｐ１」で表される製品は、２００３年１月２日において、「３．５単位」の余力がある。製品余力時系列データは、図１及び図２に示す製品余力時系列データ計算モジュール２２によって計算され、製品余力時系列データ保持部２１に保持される。そして、製品余力時系列データ送信モジュール２０によって送信される。
【００３７】
製品オーダは、図１０に示すように、ある製品に対する受注データである。オーダＩＤ、種類、オーダが必要な製品の製品ＩＤ、希望開始日、希望終了日、希望数量が記載される。例えば、図１０によると、オーダＩＤ「Ｏ１１」で表されるオーダは、製品ＩＤ「Ｐ１」で表される製品の発注を行うものであり、２００３年１月２日から２００３年１月６日まで、「２．０単位」の数量を取得することを希望するものである。製品オーダ５０は、図１及び図２に示す製品オーダ送受信モジュール１１によって受信され、製品オーダ保持部１２に保持される。尚、製品オーダ５０は、製品オーダ保持部１２に保持される際は、図１１に示すように、複数の製品オーダからなり、実現可能な開始日、終了日、数量を含む製品オーダテーブルとして、保持される。
【００３８】
資源オーダは、図１２に示すように、ある製品に供される資源に対する発注データである。オーダＩＤ、種類、オーダが必要な資源の資源ＩＤ、希望開始日、希望終了日、希望数量が記載される。例えば、図１２によると、オーダＩＤ「ｏ１１」で表されるオーダは、資源ＩＤ「Ｒ１」で表される資源の発注を行うものであり、２００３年１月３日から２００３年１月４日まで、「２．０単位」の数量を取得することを希望するものである。資源オーダ５２は、図１及び図２に示すオーダ作成モジュール１３によって作成され、資源オーダ保持部１４に保持される。そして、資源オーダ送受信モジュール１５によって送信される。尚、資源オーダ５２は、資源オーダ保持部１４に保持される際は、図１３に示すように、複数の資源オーダからなり、実現可能な開始日、終了日、数量を含む資源オーダテーブルとして、保持される。
【００３９】
スケジュールデータは、図１７に示すように、最適な生産スケジュールを表すデータである。オーダＩＤ、工程ＩＤ、開始日、終了日、前工程オフセット、資源ＩＤ、数量が記載される。例えば、図１７によると、オーダＩＤ「Ｏ１１」で表されるオーダに含まれる工程ＩＤ「Ａ１１」で表される工程は、２００３年１月３日に開始し、１月４日に終了することが最適な生産スケジュールであり、資源ＩＤ「Ｒ１」で表される資源を「２単位」使用することが分かる。尚、スケジュールデータは、図１及び図２に示すスケジューラ１７によって、作成される。
【００４０】
（受発注計画支援方法）
次に、受発注計画支援方法について、図４及び図５を用いて説明する。
【００４１】
まず、資源保有先から受信した資源余力時系列データに基づき、製品余力時系列データを計算し、製品発注元へ製品余力時系列データを送信する方法について、図１及び図４を用いて説明する。
【００４２】
（イ）まず、ステップＳ１０１において、資源余力時系列データ受信モジュール２４は、資源保有先から資源余力時系列データを受信する。そして、ステップＳ１０２において、資源余力時系列データ受信モジュール２４は、図８に示すように、資源余力時系列データを資源余力時系列データテーブルに記入する。資源余力時系列データテーブルにおいて、受信した資源余力時系列データに該当する資源の、該当する時間範囲のデータが既にある場合は、これを受信した資源余力時系列データの内容で更新する。
【００４３】
（ロ）次に、ステップＳ１０３において、製品余力計算モジュール２２は、資源余力時系列データテーブルと工程マスタから各製品の余力を計算し、図９に示すように、全製品の余力の時系列データを製品余力時系列データテーブルに保持する。
【００４４】
以下に、図６の工程マスタに示す製品Ｐ１とＰ２について余力時系列データの簡単な計算例を示す。製品Ｐ１の１単位量を生産するには、まず工程Ａ１１で資源Ｒ１を１単位量用い、その後、工程Ａ２２で資源Ｒ２を２単位量用いる。よって、資源Ｒ１とＲ２の在庫を用いないとした場合、製品Ｐ１を第ｋ日に１単位量生産するためには、第ｋ−１日に資源Ｒ１が１単位量使用でき、第ｋ日に資源Ｒ２が２単位量使用できる必要がある。
【００４５】
資源Ｒ１と資源Ｒ２の第ｋ日の余力を、それぞれSR1(k)、SR2(k)とし製品Ｐ１の第ｋ日の余力をSP1(k)とすると、製品Ｐ１の余力の時系列{SP1(k)}は、資源Ｒ１と資源Ｒ２の余力の時系列{SR1(k)}と{SR2(k)}と工程マスタより、
SP1(k)＝min{SR1(k-1), SR2(k)／2}          ………（１）
と計算される。製品Ｐ２についても同様に余力の時系列{SP2(k)}は、
SP2(k)＝min{SR1(k-1), SR3(k)}            ………（２）
と計算される。図８に示す資源Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の余力時系列データ、及び式（１）、（２）により、図９に示す製品Ｐ１とＰ２の余力時系列データが得られる。
【００４６】
上述した製品余力時系列の計算では、資源の在庫を用いないとし、又資源Ｒ１のように複数製品で共有される資源があっても各製品について独立に余力を計算している。資源在庫を用いる場合は、在庫保持期限分の資源余力の総和を式（１）、（２）右辺に用いることも有り得る。又、複数製品に共有される資源については、資源の余力の値を製品間で適当な割合に按分することも有り得る。
【００４７】
尚、式（１）、（２）に示した計算方法は一例であり、これに限らないことはもちろんである。
【００４８】
（ハ）次に、ステップＳ１０４において、製品余力時系列データ計算モジュール２２は、算出した製品余力時系列データを製品余力時系列データ保持部２１に保存する。そして、ステップＳ１０５において、製品余力時系列データ送信モジュール２０は、図９に示す製品余力時系列データテーブルの中の製品余力時系列データを製品発注元に送信する。このとき、新規に記入された、若しくは更新された製品余力時系列データのみを送信することも可能である。又、製品余力時系列データ送信モジュール２０は、各製品を資源として用いる全ての製品発注元に対し、同一の製品余力時系列データを送信してもよく、若しくは製品発注元毎に異なる係数を掛けた製品余力時系列データを送信してもよい。
【００４９】
又、資源余力時系列データは、図１８〜図２０に示すように、資源毎にグラフとして表示することができる。製品余力時系列データについても同様に、図２１、図２２に示すように、製品毎にグラフとして表示することができる。利用者は、出力部２７に表示されたこれらのグラフより、各資源あるいは各製品について、余力の時系列を視覚的に把握することができる。
【００５０】
次に、製品発注元から製品オーダを受信した際に、資源保有先から受信した資源オーダに対する回答データ、資源余力時系列データ、製品余力時系列データに基づいて、製品発注元へ製品オーダに対する回答データを送信する方法について、図１及び図５を用いて説明する。
【００５１】
（イ）まず、ステップＳ２０１において、製品オーダ送受信モジュール１１は、製品発注元から図１０に示す製品オーダ５０を受信する。そして、ステップＳ２０２において、製品オーダ５０を図１１に示す製品オーダテーブルに記録する。製品オーダ５０には、図１０に示すように、所望の製品について、希望開始日時と希望終了日時、及び希望数量が指定されている。希望開始日時と希望終了日時は、製品余力時系列データにおける時間単位とは独立に指定される。例えば、図９の製品余力時系列データの時間単位は1日であるが、図１０の製品オーダで指定される作業時間単位は、2003年1月2日から2003年1月6日の5日間にわたるオーダであり、製品余力時系列データの時間単位（1日）とは無関係である。この製品オーダのように、製品余力時系列データにおける時間単位より長い時間単位の作業期間（希望終了日時−希望開始日時）を指定するオーダのみならず、製品余力時系列データの時間単位より短い時間単位の作業期間を指定するオーダを受け付けることもできる。
【００５２】
（ロ）次に、ステップＳ２０３において、オーダ作成モジュール１３は、製品オーダに応えるべく資源を確保するため、工程マスタ、資源余力時系列データ、資源マスタに基づいて、図１２に示す資源オーダを作成する。即ち、製品オーダで指定される製品の納入期間の希望開始日時と希望終了日時の間に、希望数量分の製品の製造が行えるように、資源余力時系列データに基づいて、各資源に対するオーダの希望数量と希望開始日時と希望終了日時を求める。このように、オーダ作成モジュール１３は、資源余力時系列データに基づいて、資源オーダ５２を作成するので、資源オーダの希望数量に比較して資源の余力が少なく、必要な資源の確保ができない時期に資源オーダの希望開始日時と希望終了日時を指定することを避け、これらを資源が確保できる時期に指定することができる。作成された資源オーダは図１３に示すように、資源オーダテーブルに記録される。そして、ステップＳ２０４において、資源オーダ送受信モジュール１５は、図１３に示すように、資源オーダテーブルにおいて、資源保有先からの回答がない資源オーダ、つまり開始日と終了日と数量の確定した値がない資源オーダを、該当する資源保有先の製品オーダ送受信モジュール１１に送信する。
【００５３】
（ハ）一方、資源保有先では、受信した資源オーダ５２を図１３に示す資源オーダテーブルとして保存する。そして、開始日、終了日、数量の確定した値を記入した回答データを作成する。尚、資源保有先で資源オーダに対する資源の確保が不可能である場合は、回答欄にＮＧの文字が記入された回答データが作成される。この資源データに対する回答データ５３は、資源オーダ送受信モジュール１５によって、ステップＳ２０５において受信される。資源オーダ送受信モジュール１５は、資源オーダに対する回答データ５３の内容を、図１４に示すように、資源オーダテーブル内の該当する資源オーダの開始日、終了日、数量の欄に記入する。
【００５４】
（ニ）又、資源保有先では、資源保有先における製造スケジュールに、資源オーダに対する製造工程が追加され、製造スケジュールが更新される。これにより、資源保有先の各製品余力時系列データが更新される。そして、ステップＳ２０６において、資源余力時系列データ受信モジュール２４は、各資源保有先の製品余力時系列データ送信モジュール２０から送信された、資源保有先の更新後の製品余力時系列データを、資源余力時系列データとして受信する。そして、ステップＳ２０７において、資源余力時系列データ受信モジュール２４は、資源余力時系列データ保持部２３に保持されている資源余力時系列データテーブルを更新する。例えば、図８に示す資源余力時系列データテーブルは、図２３に示すように更新される。図２３の斜線部分が更新されたデータを表す。このとき、図１８〜２０に示すグラフも更新される。
【００５５】
（ホ）次に、ステップＳ２０８において、製品余力時系列データ計算モジュール２２は、更新後の資源余力時系列データに基づいて、製品余力時系列データを計算する。そして、ステップＳ２０９において、製品余力時系列計算モジュール２２は、製品余力時系列データ保持部２１に保持されている製品余力時系列データテーブルを更新する。例えば、図９に示す製品余力時系列データテーブルは、図２４に示すように更新される。図２４の斜線部分が更新されたデータを表す。このとき、図２１、２２に示すグラフも更新される。
【００５６】
（へ）次に、ステップＳ２１０において、オーダ作成モジュール１３は、資源オーダテーブルにおいて、受注した製品オーダに関する全ての資源オーダについての開始日、終了日、数量が記入されると、その内容と工程マスタ、更新後の資源余力時系列データ、更新後の製品余力時系列データに基づき、製品オーダに対する開始日、終了日、数量を計算し、図１５に示すように、製品オーダテーブルの該当する製品オーダの欄に記入する。受注した製品オーダに関するいずれかの資源オーダの回答データがＮＧである場合、オーダ作成モジュール１３は、資源オーダ（少なくとも回答データがＮＧである資源オーダを含む）の希望開始日時、希望終了日時、希望数量の変更を試みる。変更が可能であれば、変更結果をその資源オーダの欄に記入し、未回答状態（例えば、回答欄に「？」を記入）に更新する。資源オーダの変更回数が一定回数以上である、若しくは製品オーダで指定される希望開始日時、希望終了日時の範囲内では、既に発注したもの以外の資源オーダの組が存在しない場合、オーダ作成モジュール１３は、その製品オーダに対して、資源を確保することが不可能であると判断し、製品オーダテーブル中の該当する製品オーダの開始日、終了日、数量の欄にNGを記入する。
【００５７】
（ト）次に、ステップＳ２１１において、製品オーダ送受信モジュール１１は、図１６に示す製品オーダに対する回答データ５１を製品発注元へ送信する。
【００５８】
（受発注計画支援方法の変形例）
図５で説明した、製品オーダに対する回答データの作成方法は、資源オーダに対する回答に基づいた方法であるが、当該製品オーダに関する全ての資源オーダについて、資源オーダで指定される希望開始日時と希望終了日時の間で、資源オーダで指定される希望数量に比較し、資源余力時系列データテーブルに記載されている当該資源の余力の値が十分大きい場合、この製品オーダに関する全ての資源オーダに対し、資源は確実に確保できると考えられる。この場合、資源オーダが送信される前、若しくは送信された資源オーダに対する回答を受信する前に、その製品オーダに対する開始日時、終了日時、数量を製品オーダテーブルの、該当する製品オーダの欄に記入することも可能である。その際、その記入内容は見込みの値であることを別途記載しても良い。
【００５９】
同様に、資源オーダで指定される希望数量に比較し、資源余力時系列データテーブルに記載されている当該資源の余力の値が小さい場合、この製品オーダに関する全ての資源オーダに対し、資源は確保できないと考えられる。その場合、その製品オーダに対し、可能な他の資源オーダの組み合せを作成するが、どの資源オーダの組み合せでも、いずれかの資源オーダについて、現状の資源余力時系列データの元では資源の確保ができないと考えられる場合、その製品オーダに関する資源オーダを資源オーダテーブルに記載せず（従って、資源オーダは送信されない）、製品オーダテーブルにおける、その製品オーダの欄に、回答データとして「NG」を記入する。
【００６０】
又、製品余力時系列データは資源余力時系列データを元に作成されているので、以上のように資源オーダへの展開を行わなくても、製品オーダの内容と製品余力時系列データとの比較により、同様の回答を行うことができる。
【００６１】
このように、資源オーダの作成や、資源オーダに対する回答を待たずに製品オーダに回答することで、高速な受発注が可能となる。
【００６２】
（受発注計画支援システム間のデータの送受信）
図３に示すように、本発明の実施の形態に係る複数個の受発注計画支援システム間でデータを送受信することにより、サプライチェーン上での製品及び資源の受発注を効率的に戦略的に行うことができる。図３では、製造箇所Ｂから見て、Ａ及びＥが製品発注元、Ｃ及びＤが資源保有先である。製造箇所Bが製品の製造を行うものとすると、製品箇所Ｂは、製品発注元Ａ、Ｅから製品オーダの発注を受け、資源保有先Ｃ、Ｄへ資源オーダを発注する。
【００６３】
尚、製造箇所Ｂから見た場合、製品発注元Ａ、Ｅでは、少なくとも資源オーダ送信モジュール１５ａ、１５ｅ及び資源余力時系列データ受信モジュール２４ａ、２４ｅがあればよく、資源保有先Ｃ、Ｄでは、少なくとも製品オーダ送受信モジュール１１ｃ、１１ｄ及び製品余力時系列データ送信モジュール２０ｃ、２０ｄがあればよい。
【００６４】
又、これらのモジュール間でやり取りされるデータのプロトコル及び通信手段は、送受信を行う２つのシステム間毎に統一されていればよい。 
（製品オーダ及び資源オーダの種類）
上述した受発注計画支援システム方法において、製品オーダ及び資源オーダの種類が「発注」である場合を例に取り、説明を行った。これは、製品オーダに対し、実際に製品の製造を行うために資源を確保する場合の受発注の方法例である。
【００６５】
本実施形態に係る受発注支援システム方法は、製品オーダ若しくは資源オーダの種類として、「問い合せ」を設けることができる。この場合、製品発注元から、正式な製品オーダではなく、ある時期に、ある製品の製造が可能かどうかの問い合せとしてのオーダを受け付け、これに対し正式に資源の確保を行うことなく回答を行うことができる。図２５に示すように、オーダの種類として「問合」を指定したオーダを受注すると、そのオーダに対し、オーダ作成モジュール１３は、工程マスタ、資源余力時系列データ、資源マスタを元に、製品オーダで指定された内容の製品の製造を行うために必要な資源に関する資源オーダを作成する。
【００６６】
例えば、図２５に示すように、製品Ｐ１に対するオーダＯ１１において、希望開始日を２００３年１月３日、希望終了日を２００３年１月４日として問い合わせを行った場合、図２６に示すように、不可能である旨の「ＮＧ」が記入された回答データを受け取ったとする。製品発注元は、この回答データを考慮し、次に、図２７に示すように、希望開始日を２００３年１月５日、希望終了日を２００３年１月６日として問い合わせを行う。この結果、図２８に示すように、希望通りの回答データを得ることができる。
【００６７】
このように、製品オーダ若しくは資源オーダの種類が「問い合せ」の場合は、実際の発注ではないので、オーダに対する製造工程の追加による製造スケジュールの更新は起こらない。従って、資源余力時系列データ及び製品余力時系列データの更新も起こらない。 
（営業戦略の策定支援）
本実施形態に係る受発注計画支援システム及び方法によって求められる余力に限界利益を乗じることにより、現状の余力のもとで、どのサービスに資源を割り当てることが最も有利かを判断することができる。又、需要予測から、余力によって生産した製品のうち販売可能と推測される分量についての限界利益を推定することも可能である。 
（ボトルネック検出、通知）
本実施形態に係る受発注計画支援システム及び方法によると、資源余力時系列データに基づき、製品の製造においてボトルネックとなっている資源及び時期の検出が可能である。
【００６８】
（本実施形態に係る受発注計画支援システム及び方法の作用、効果）
本実施形態では、製品の製造箇所において、随時更新される資源の残余生産能力を資源余力時系列データとして保持し、これに基づき製品の残余生産能力を製品余力時系列データとして計算し、製品発注元に提示する。又、受注した製品オーダに対し、資源余力時系列データに基づいて、そのオーダで指定された納入時期に、指定数量分の製品納入を行うための資源に対するオーダを、最適に作成し、資源保有先に発注する。
【００６９】
これにより、製品に対するオーダ受注時に、資源の確保を考慮した上での回答を敏速に行うことができる。一方、製品発注元は、製品余力時系列データに基づき、資源の確保も考慮した上で納入可能と見込めるオーダの発注を行うことができ、サプライチェーン上で製品と資源側の受発注の協調が実現される。
【００７０】
又、資源余力時系列データと、それに基づいた製品余力時系列データにより、現状の生産計画の元で、以後の最適かつ実行可能な生産計画や販売計画の立案を行うことができる。
【００７１】
（その他の実施の形態）
本発明は上記の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００７２】
例えば、本発明の実施の形態に係る受発注計画支援システム１において、図１及び図２に示すように、製品オーダ保持部１２、資源オーダ保持部１４、製品余力時系列データ保持部２１、資源余力時系列データ２３などを分けて備えると説明したが、一つの保持部で共用しても構わない。又、本発明の実施の形態に係る受発注計画支援システム１は、製品オーダ送受信モジュール１１、オーダ作成モジュール１３、資源オーダ送受信モジュール１５などを一つの処理制御装置（ＣＰＵ）１０内にあるとして説明したが、それらが二つあるいはそれ以上の処理制御装置に分かれていても構わない。その際はそれらの処理制御装置間でデータのやりとりが行えるようにバスなどで装置間を接続しているとする。
【００７３】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本実施形態に係る受発注計画支援システムにおけるデータフロー図である。
【図２】本実施形態に係る受発注計画支援システムの構成図である。
【図３】本実施形態に係る受発注計画支援システム間のデータの送受信を説明する模式図である。
【図４】本実施形態に係る受発注計画支援方法のフローチャートである（その１）。
【図５】本実施形態に係る受発注計画支援方法のフローチャートである（その２）。
【図６】本実施形態に係る工程マスタの一例である。
【図７】本実施形態に係る資源マスタの一例である。
【図８】本実施形態に係る資源余力時系列データテーブルの一例である。
【図９】本実施形態に係る製品余力時系列データテーブルの一例である。
【図１０】本実施形態に係る製品オーダの一例である。
【図１１】本実施形態に係る製品オーダテーブルの一例である（その１）。
【図１２】本実施形態に係る資源オーダの一例である。
【図１３】本実施形態に係る資源オーダテーブルの一例である（その１）。
【図１４】本実施形態に係る資源オーダテーブルの一例である（その２）。
【図１５】本実施形態に係る製品オーダテーブルの一例である（その２）。
【図１６】本実施形態に係る製品オーダに対する回答データの一例である。
【図１７】本実施形態に係るスケジュールテーブルの一例である。
【図１８】本実施形態に係る資源Ｒ１の余力時系列データグラフである。
【図１９】本実施形態に係る資源Ｒ２の余力時系列データグラフである。
【図２０】本実施形態に係る資源Ｒ３の余力時系列データグラフである。
【図２１】本実施形態に係る製品Ｐ１の余力時系列データグラフである。
【図２２】本実施形態に係る製品Ｐ２の余力時系列データグラフである。
【図２３】本実施形態に係る更新後の資源余力時系列データテーブルである。
【図２４】本実施形態に係る更新後の製品余力時系列データテーブルである。
【図２５】本実施形態に係る「問い合わせ」を行う際の製品オーダテーブルの一例である（その１）。
【図２６】本実施形態に係る「問い合わせ」を行う際の製品オーダテーブルの一例である（その２）。
【図２７】本実施形態に係る「問い合わせ」を行う際の製品オーダテーブルの一例である（その３）。
【図２８】本実施形態に係る「問い合わせ」を行う際の製品オーダテーブルの一例である（その４）。
【符号の説明】
【００７５】
１  受発注支援計画システム
１０  処理制御装置（ＣＰＵ）
１１  製品オーダ送受信モジュール
１２  製品オーダ保持部
１３  オーダ作成モジュール
１４  資源オーダ保持部
１５  資源オーダ送受信モジュール
１６  工程マスタ保持部
１７  スケジューラ
１８  スケジュールデータ保持部
１９  資源マスタ保持部
２０  製品余力時系列データ送信モジュール
２１  製品余力時系列データ保持部
２２  製品余力時系列データ計算モジュール
２３  資源余力時系列データ保持部
２４  資源余力時系列データ受信モジュール
２５  プログラム保持部
２６  入力部
２７  出力部
５０  製品オーダ
５１  製品オーダに対する回答データ
５２  資源オーダ
５３  資源オーダに対する回答データ
５４  製品余力時系列データ
５５  資源余力時系列データ
【図１】
2005071275.tif 000003
【図２】
2005071275.tif 000004
【図３】
2005071275.tif 000005
【図４】
2005071275.tif 000006
【図５】
2005071275.tif 000007
【図６】
2005071275.tif 000008
【図７】
2005071275.tif 000009
【図８】
2005071275.tif 000010
【図９】
2005071275.tif 000011
【図１０】
2005071275.tif 000012
【図１１】
2005071275.tif 000013
【図１２】
2005071275.tif 000014
【図１３】
2005071275.tif 000015
【図１４】
2005071275.tif 000016
【図１５】
2005071275.tif 000017
【図１６】
2005071275.tif 000018
【図１７】
2005071275.tif 000019
【図１８】
2005071275.tif 000020
【図１９】
2005071275.tif 000021
【図２０】
2005071275.tif 000022
【図２１】
2005071275.tif 000023
【図２２】
2005071275.tif 000024
【図２３】
2005071275.tif 000025
【図２４】
2005071275.tif 000026
【図２５】
2005071275.tif 000027
【図２６】
2005071275.tif 000028
【図２７】
2005071275.tif 000029
【図２８】
2005071275.tif 000030