(57)【要約】【課題】複数の材料個体に由来する複数の材料を含む商品に関して、材料個体のトレーサビリティの確立に寄与し得る、計量値付装置を得る。【解決手段】値付ラベル９には、履歴照会表示ＬＨとして、「１２３４５６７８９５」「１１１１１１１１１１」「２２２２２２２２２２」なる数字列が印字されている。これらの数字列は、値付ラベル９が貼付された精肉商品１１の材料となった部分肉６ａ〜６ｃに対応する各個体識別番号そのものである。つまり、値付ラベル９が貼付された精肉商品１１は、個体識別番号「１２３４５６７８９５」「１１１１１１１１１１」「２２２２２２２２２２」を付与された３頭の生牛個体を材料に用いて生産された商品ということである。精肉商品１１を購入した消費者は、この履歴照会表示ＬＨに基づいて、精肉商品１１の材料となった生牛個体の生産履歴を照会することが可能となる。【選択図】図１５
2005209170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の計量および値付を含む処理を行う計量値付装置であって、
前記商品は、複数の材料個体に由来する複数の材料を含む商品であり、
前記複数の材料個体に関する複数の個体識別情報を、他の記録媒体から継承して取得する取得手段と、
前記商品の商品コードと、前記取得手段によって取得された前記複数の個体識別情報の全てとを関連付けて格納する格納手段と、
前記商品の計量を行う計量手段と、
前記取得手段によって取得された前記複数の個体識別情報の全てと、前記計量手段による計量結果から算出された販売価格とを含む商品情報を、前記商品に貼付される商品付票に印字する印字手段と
を備えることを特徴とする、計量値付装置。
【請求項２】
前記印字手段は、前記複数の個体識別情報の全てを、一つの前記商品付票内に並べて印字する、請求項１に記載の計量値付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計量値付装置に関し、特に、精肉への加工に供される生牛の個体識別情報を商品付票に印字する計量値付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本国内にて、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）に感染した牛が発見されて以来、ＢＳＥに感染した牛の、流通および生産加工過程からの完全なる排除が求められている。そのための方策として、日本国内の牛全頭に対してＢＳＥの検査を行い、陽性の場合は、焼却処分がなされることとなっている。
【０００３】
そうした対応にもかかわらず、万一、ＢＳＥに感染した牛が発見された場合には、他に感染した食肉牛が存在するかしないかを早急に突き止める必要がある。その場合、感染した牛と同一の環境および条件にて飼育され、加工された牛は、ＢＳＥに感染している蓋然性が高いと考えられることから、該当する牛がどの牧場で飼育された牛であるのか、あるいはどのような経路で加工に供されたのか、について把握する必要がある。そのための方策として、生牛個体のそれぞれに、固有の個体識別番号を与え、この番号を基に、生牛が解体され食肉へと加工された過程を追跡可能とするトレーサビリティの確立が提唱されている。
【０００４】
なお、ＢＳＥに関連した生牛個体のトレーサビリティに関する従来の技術は、例えば下記特許文献１〜３に開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１７８２３５号公報
【特許文献２】特開２００３−１９６７４３号公報
【特許文献３】特開２００３−２４２２２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、精肉商品には、一頭の生牛個体のみから得られた肉から成る商品のみならず、複数の生牛個体に由来する複数の肉が混在された商品も存在する。例えば、ブロック肉がスライスされてパック詰めされる商品においては、ある生牛から得られたブロック肉の残りから切り出されたスライス肉と、他の生牛から得られた新たなブロック肉から切り出されたスライス肉とが混合されて、一つのパック詰め商品として生産される場合がある。また、ミンチ肉のパック詰め商品においては、上記のスライス肉のように２頭の生牛の肉が混合される場合のほか、３頭以上の生牛から得られたミンチ肉が混合されて、一つのパック詰め商品として生産される場合がある。さらに、弁当等の商品においては、ある生牛から得られた肉を材料に用いた食品（例えばハンバーグ）と、他の生牛から得られた肉を材料に用いた食品（例えば照り焼き肉）とが、一つの弁当の中に含まれる場合がある。
【０００７】
安全性の観点からは、こうした場合であっても、消費者が全ての生牛個体についての情報を取得できることが必要である。しかしながら、上記特許文献１〜３に開示された従来の技術では、複数の生牛個体に由来する複数の肉が一つの精肉商品内に混在されている場合の対応について、全く考慮されていないという問題があった。
【０００８】
本発明はかかる問題を解決するために成されたものであり、複数の材料個体に由来する複数の材料を含む商品に関して、材料個体のトレーサビリティの確立に寄与し得る、計量値付装置を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明に係る計量値付装置は、商品の計量および値付を含む処理を行う計量値付装置であって、前記商品は、複数の材料個体に由来する複数の材料を含む商品であり、前記複数の材料個体に関する複数の個体識別情報を、他の記録媒体から継承して取得する取得手段と、前記商品の商品コードと、前記取得手段によって取得された前記複数の個体識別情報の全てとを関連付けて格納する格納手段と、前記商品の計量を行う計量手段と、前記取得手段によって取得された前記複数の個体識別情報の全てと、前記計量手段による計量結果から算出された販売価格とを含む商品情報を、前記商品に貼付される商品付票に印字する印字手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１０】
第２の発明に係る計量値付装置は、第１の発明に係る計量値付装置において特に、前記印字手段は、前記複数の個体識別情報の全てを、一つの前記商品付票内に並べて印字することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
第１および第２の発明によれば、複数の材料個体に由来する複数の材料を含む商品に関して、複数の材料個体に関する複数の個体識別情報の全てが、印字手段によって商品付票に印字される。従って、商品の購入者は、商品付票に印字されている複数の個体識別情報に基づいて、複数の材料個体の生産履歴を照会することが可能となる。しかも、材料個体の加工業者や商品の販売店舗等が独自に採用する間接的な照会情報が商品に記録されるのではなく、直接的に生産履歴照会のキーとなる個体識別情報が商品に記録される。従って、間接的な照会情報を介して個体識別情報を割り出して生産履歴を照会する場合と比較すると、間接的な照会情報と個体識別情報との関連付けやデータ管理の手間を省略することができる。
【００１２】
特に第２の発明によれば、複数の個体識別情報が一つの商品付票内に並べて印字される。従って、各一つの個体識別番号が印字された複数枚の商品付票が商品に貼付される場合と比較すると、商品付票の貼付面積の削減、印字コストの低減、及び商品付票枚数の削減に伴う商品の視認性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜生牛から精肉に至るまでの処理の概要＞
図１は、食肉用の生牛が、精肉に加工されるに至るまでの処理の流れを模式的に示す図である。生牛１は、食肉として供することが可能となるまで、牧場において生産・飼育される（ステップＳ１）。生牛１には、生後すぐ、各個体ごとに固有の番号である個体識別番号などを、例えばバーコード形式にて記した耳標２が、生牛１の耳に付される。個体識別番号は、例えば、生牛１の生産地（牧場）に固有の番号と個体ごとのシリアル値とを組み合わせた１０桁の番号として全国で重複がないように与えられる。牧場の生産者は、この個体識別番号にて、個々の生牛１の生年月日あるいは購入日付、その他種々の飼育履歴などを管理する。また、本発明においては、この個体識別番号が、後述する加工や販売の各段階において加工元となる生牛を特定する手がかり（個体識別情報）の中核情報となることになる。
【００１４】
生後ある程度の時期を経ると、生牛１は出荷され、屠場にて屠殺・解体されて（ステップＳ２）、左右の半身に相当する枝肉３へと加工される。その際、生牛１の耳に付されていた耳標２に備わる個体識別情報は、バーコードリーダなどで読み取られ、例えば公知のＲＦ−ＩＤタグ４に記憶される。一般に枝肉３への加工はいくつかの加工段階を経るが、個体識別情報は、その各段階において、それぞれの処理済肉に付されたＲＦ−ＩＤタグ４に順次受け渡され、最終的に枝肉３のＲＦ−ＩＤタグ４に付与される。
【００１５】
なお、屠殺・解体時には、全ての生牛１に対してＢＳＥ検査がなされ（ステップＳ３）、検査にて陽性となったものは全て消却処分される。検査にて陰性の枝肉３だけが、食品処理工場にて、さらなる加工に供されることになる。
【００１６】
食品処理工場においては、枝肉３から、カタ、ヒレなど生牛の各部位に相当する部分肉５への加工が行われる（ステップＳ４）。切り出された部分肉は、フィルムにて包装され、真空パックされる（ステップＳ５）。真空パックされた部分肉６は、後述する部分肉計量装置により計量され、併せて所定の情報を印字した部分肉用ラベル７が包装上に貼付される（ステップＳ６）。その際、部分肉用ラベル７には、枝肉３に付されていたＲＦ−ＩＤタグ４から読み取られた個体識別情報を含むバーコードが印字される。これらの処理については後述する。
【００１７】
真空パックされた部分肉６は、スーパー・小売店等に卸売され、挽肉や薄切り肉や角切り肉など、種々の形態の精肉８に加工される（ステップＳ７）。精肉８は、トレーに載せられ、後述する計量値付装置にて計量された後、ラップフィルムにて包装され、さらに、計量値や価格等を印字した値付ラベル９が包装上に貼付されることにより精肉商品１１として販売に供される（ステップＳ８）。
【００１８】
このように加工された精肉商品１１がスーパー・小売店などの店頭にて顧客への販売に供されることになる。
【００１９】
＜部分肉への加工に係る処理＞
部分肉計量装置１００は、枝肉３の各部位ごとに切り出され、真空パックされた部分肉６を計量し、計量した部分肉６に関する所定の情報を印字したラベルを発行するための装置である。図２は、部分肉計量装置１００の全体構成を表す図である。また、図３は、部分肉計量装置１００によるＲＦ−ＩＤタグ４からのデータの読み取りを模式的に示す図である。以下、これらに基づいて、部分肉計量装置１００における、部分肉への加工に係る処理について説明する。
【００２０】
図２および図３に示すように、この部分肉計量装置１００は、計量部１１０と、入力表示部１２０と、印字ヘッド１３０とラベル搬送部１４０とを含むプリント機構部ＰＭと、読取部１５０と、制御部１６０とを主として備えている。
【００２１】
計量部１１０は、部分肉６を載置するに十分な大きさを有する載置面１１１を備える。部分肉６が載置面１１１の上に載置されると、図示を省略する計量機構によって部分肉６の重量値がデータとして取得される。なお、載置面１１１は必ずしも水平である必要はなく、例えば、水平面内に平行に保持された複数のローラーにより構成される態様であってもよい。
【００２２】
入力表示部１２０は、部分肉計量装置１００の動作メニューや、登録データ、動作状況などを表示する表示パネル１２１と、テンキーその他のキーからなる入力キー１２２とを備えている。入力表示部１２０においては、所定のキー操作によって表示画面を適宜切り替えることにより、種々のデータ登録や、計量、あるいは印字の実行指示等を行うことができる。
【００２３】
プリント機構部ＰＭは、印字ヘッド１３０と、ラベル搬送部１４０とを備えている。印字ヘッド１３０は、計量対象となった部分肉６の部位名、計量部１１０による計量結果、加工日、さらには部分肉６の加工元となった生牛を識別するための個体識別情報、およびそれらに基づき生成されたバーコード等を、部分肉６に貼付される部分肉用ラベル７に対して印字する。ラベル搬送部１４０は、印字ヘッド１３０が配置された搬送経路において、各ラベルを搬送する。
【００２４】
読取部１５０は、枝肉３に付されたＲＦ−ＩＤタグ４に記憶された情報を読み取る機能を備える。読取部１５０には、所定の周波数の電波を送受信するアンテナ１５１が付随している。読取部１５０によるＲＦ−ＩＤタグ４からの情報の取得については後述する。
【００２５】
制御部１６０は、ＣＰＵ１６１と、ＲＯＭ１６２と、ＲＡＭ１６３と、例えば不揮発性メモリから構成される記憶部１６４と、タイマ１６７とを主として備える。これらは、バスライン１６９を介して互いに接続されている。なお、入力表示部１２０、計量部１１０などもそれぞれ、バスライン１６９に電気的に接続されている。タイマ１６７は、加工日を設定するなど、種々の処理に対して、時刻情報を与えるためのものである。記憶部１６４は、部分肉計量装置１００の各種処理を実行するプログラム１６５と、枝肉３の入荷元や部分肉６の出荷先、部分肉６の部位名などが登録される登録マスタ１６６とを主として記憶している。
【００２６】
図４は、制御部１６０における部分肉用ラベル７への印字処理に関連する機能についてのブロック図である。制御部１６０は、ＣＰＵ１６１、ＲＯＭ１６２、ＲＡＭ１６３、記憶部１６４などの機能として実現される、計量結果受信部１７１と、印字内容生成部１７２と、印字処理制御部１７３と、警告処理制御部１７４と、読取処理制御部１７５とを備える。計量結果受信部１７１は、計量部１１０からの計量結果（計量値）のデータを受信する。印字内容生成部１７２は、その計量結果（計量値）や登録マスタ１６６の登録内容などに基づいて、部分肉用ラベル７に印字する印字内容を生成する。また、印字内容生成部１７２には、バーコード処理部１７６が備わっており、所定の印字内容は、バーコード処理部１７６にてバーコード形式に変換される。印字処理制御部１７３は、部分肉用ラベル７への印字動作を制御する。警告処理制御部１７４は、部分肉６が連続して処理される際、部分肉６の部位やロットナンバーなどが新たに指定入力されて切り替わったことによって新たな枝肉３から加工された部分肉６の計量に移行したと判定した場合に、作業の継続についての警告・確認処理を行う。
【００２７】
次に、部分肉計量装置１００におけるＲＦ−ＩＤタグ４からの情報の取得と、その後の印字処理について説明する。例えば図３に示すように、枝肉３は部分肉への加工に際して、読取部１５０が設置されたゲート１５２を、ベルトコンベヤなどで搬送されつつ通過する。このとき、読取処理制御部１７５による制御に従って所定の周波数の電波がアンテナ１５１から発せられる。これに対する応答結果から、読取部１５０にＲＦ−ＩＤタグ４に記憶された情報が読み取られる。読み取られた個体識別情報は、印字内容生成部１７２に送られる。
【００２８】
印字内容生成部１７２は、個体識別情報と、計量部１１０から計量結果受信部１７１に与えられた部分肉６の計量値、登録マスタ１６６の登録内容に基づいて、部分肉用ラベル７への印字内容を定めるほか、個体識別情報をはじめ、所定の内容については、バーコード処理部１７６にてバーコード形式への変換を行う。バーコードを含めた印字内容は、印字処理制御部１７３による制御を受けつつ、プリント機構部ＰＭにて部分肉用ラベル７へと印字される。図５は、このようにして得られた部分肉用ラベル７の印字例である。図５の部分肉用ラベル７の場合、下段のバーコードＢＣ１には、計量結果や加工日、部分肉の部位ごとの部位コードなどが、上段のバーコードＢＣ２には個体識別情報がそれぞれ数字情報として含まれている（これらを、「部分肉データ」と称する）。プリント機構部ＰＭにて印字された部分肉用ラベル７は最終的にラベル搬送部１４０にてラベル発行口１４１（図３）まで搬送され、作業者によって部分肉６の包装へと貼付される。
【００２９】
処理された部分肉６は、食肉処理工場等からスーパー、小売店、あるいはパックセンターなどと称される加工工場等に対し出荷されるが、ＢＳＥ検査にて陽性となった生牛については、全て焼却処分されることから、すでに部分肉６となっていた場合も焼却処分の対象となるので、原則的には、ＢＳＥ検査にて陽性の生牛を加工した部分肉６は出荷されない。
【００３０】
＜部分肉から精肉への加工処理＞
部分肉６は、スーパー、小売店、パックセンター等において、店頭にて販売される大きさや重さごとに切り出されて、かたまり肉や薄切り肉あるいは挽肉等の精肉８に加工され、あるいはさらに味付処理等を施されるなどして、精肉商品１１として販売に供されることになる。例えばパックセンターなど、大量の商品を加工するところでは、所定の生産管理システムによって、商品の生産や加工などが管理されるのが一般的である。
【００３１】
図１０は、例えばパックセンターにおいて実現される、精肉商品１１の生産管理システム３００を模式的に示す図である。生産管理システム３００は、読取装置３１０と、データベースサーバ３２０と、ホストコンピュータ３３０と、計量値付装置２００とを主たる構成要素として、それぞれがネットワークＮ１に接続されたシステムである。もちろん、同様のシステムが、スーパーマーケット等において構築される態様もあり得る。
【００３２】
読取装置３１０は、食肉処理工場等からパックセンターに納入された部分肉６に付されている部分肉用ラベル７のバーコードＢＣ１およびＢＣ２の情報を読み取るための装置であり、例えば原料出庫部門に配置される。読取装置３１０は、例えば公知のバーコードリーダを備える。あるいは、部分肉用ラベル７の印字内容を作業者が入力することができる装置であってもよい。読取装置３１０によって、部分肉用ラベル７に記録されている、部分肉６の元になった生牛の個体識別番号や、部分肉６の部位、重量などのデータ（部分肉データ）が取得される。
【００３３】
読取装置３１０にはさらに、公知の印字機能、例えばラベルプリンタが備わっていてもよい。この場合には、部分肉データの一部ないし全部が、必要に応じて所定の印字対象に、例えば図１２に示すような継承ラベルＬＢ１〜ＬＢ３などに印字される。継承ラベルＬＢｉは各部分肉に対応して印字されるものであり、図１２に示す例では、継承ラベルＬＢ１〜ＬＢ３はそれぞれ部分肉６ａ〜６ｃに対応する。また、図１２を参照して、継承ラベルＬＢ１〜ＬＢ３には、部分肉６の部位名（「和牛カタロース」）、重量、個体識別番号、および個体識別番号を表す個体識別バーコードＢＣｃがそれぞれ示されている。これらの継承ラベルＬＢｉは、後段の加工工程に受け渡されて、あるいはさらに後段の値付工程において、加工に供された部分肉がどの部分肉であるのかを照合、登録等するために用いられる。
【００３４】
データベースサーバ３２０およびホストコンピュータ３３０は、例えば管理部門に配置されるものである。ホストコンピュータ３３０は、汎用のパーソナルコンピュータで実現され、精肉商品１１の生産、販売計画の設定や、該設定に従った加工・値付指示の発行、さらには、生産実績の集計処理等を行うためのものである。データベースサーバ３２０は、読取装置３１０にて読み取られた部分肉データや、生産、販売計画に係るデータが蓄積されるサーバである。
【００３５】
計量値付装置２００は、加工・値付部門に配置されるものであり、管理部門からの加工指示に従って所定の加工を施され、トレーＴに載せられた精肉８の計量処理と、ラップフィルムによる包装処理と、計量結果やそれに基づき定まる販売価格、さらには精肉８の元になった生牛について、消費者が生産履歴を照会する際に用いる問合せ情報等をラベルに印字して包装上に貼付する値付処理と、を行うための装置である。計量値付装置２００の詳細については後述する。
【００３６】
図１１は、上述の生産管理システム３００を備えるパックセンターにおける、部分肉６から精肉商品１１を加工する処理の流れを示す図である。また、図１２は、係る処理において用いられる確認票ＣＦについて説明する図である。
【００３７】
まず、食肉処理工場等から部分肉６が受け入れられると（ステップＳ１１）、原料出庫部門において、読取装置３１０により部分肉用ラベル７に記された部分肉データが読み取られる（ステップＳ１２）。読み取られた部分肉データは、データベースサーバ３２０に所定の形式にて蓄積される（ステップＳ１３）。これにより、該部分肉６が精肉商品１１の生産計画の対象となる。受け入れられた部分肉６は、実際に生産の対象となるまで原料出庫部門で保管される。
【００３８】
一方、管理部門の担当者は、ホストコンピュータ３３０により、生産を行おうとする精肉商品１１の商品種別、生産数量、販売価格などについての計画（生産計画）を作成し、該生産計画に基づいて、図１２に例示する加工・値付指示書ＯＤを、生産ロット単位で発行する（ステップＳ１４）。なお、商品種別や販売価格などは、図１４に示す複数の値付情報ＰＩnとしてホストコンピュータ３３０にて作成され、データベースサーバ３２０（好ましくはリレーショナル型のデータベース）にて保持される。図１２の加工・値付指示書ＯＤは、商品コード（商品ＣＤ）が「１２３４５６」と定められた「和牛ミンチ」なる商品についてのものであり、該商品を全部で３００パック生産することが指示されている。また、商品ＣＤと、該加工・値付指示書ＯＤによる生産のロットナンバーとは、それぞれ、商品ＣＤバーコードＢＣａ、ロットナンバーバーコードＢＣｂとして、加工・値付指示書ＯＤに記されている。ここで、ロットナンバーは、各生産ロットを識別する生産単位識別情報に相当する。発行された加工・値付指示書ＯＤは、加工・値付部門へと受け渡される。あるいは、加工・値付部門に図示しないクライアントコンピュータが備わり、加工・値付指示書ＯＤのデータをこのクライアントコンピュータによって受け取り、加工・値付指示書ＯＤを発行する態様でもよい。
【００３９】
加工・値付部門では、発行された加工・値付指示書ＯＤに示された商品の加工を行うべく、加工に供する部分肉６を原料出庫部門から受け取る。以下の説明では、互いに異なる複数の生牛個体から得られた複数の部分肉６ａ〜６ｃが、原料出庫部門から出庫される場合を想定する。加工・値付部門が部分肉６ａ〜６ｃを受け取った時点で、精肉商品１１の加工に使用される部分肉６が確定することになる（ステップＳ１５）。これに伴い、例えば図１２に示す確認票ＣＦが作成される。確認票ＣＦは、加工・値付指示書ＯＤと、加工に使用する全ての部分肉６ａ〜６ｃにそれぞれ対応する継承ラベルＬＢ１〜ＬＢ３とが貼付された帳票である。確認票ＣＦは、部分肉６から精肉８への加工処理を行う作業者が、誤った部分肉６を使用することを回避するために作成される。すなわち作業者は、確認票ＣＦの継承ラベルＬＢ１〜ＬＢ３に表示されている個体識別番号と、部分肉６の表面に貼付された部分肉用ラベル７に表示されている個体識別番号とを比較照合することによって、正しい部分肉６を加工に供することができる（ステップＳ１６）。
【００４０】
加工により得られた精肉８は、所定のトレーＴ上に載せられて、計量値付装置２００における計量・値付処理に付されることになる。
【００４１】
＜計量値付装置における処理＞
図６は、計量値付装置２００の正面図である。図７は、計量値付装置２００の断面図である。また図８は、計量値付装置２００の全体構成を示す図である。以下、これらに基づいて、計量値付装置２００における処理について説明する。
【００４２】
図６から図８に示すように、この計量値付装置２００は、計量部２１０と、入力表示部２２０と、印字ヘッド２３０とラベル搬送部２４０とを含むプリント機構部ＰＭ１と、読取部２５０と、通信部２５５と、制御部２６０と、包装部２９０と、貼付部２８０とを主として備えている。
【００４３】
計量部２１０は、その上部に載置される商品の計量を行う。精肉８を載せたトレーＴが計量部２１０上に載置されると、図示を省略する計量機構によってその重量値がデータとして取得される。
【００４４】
入力表示部２２０は、計量値付装置２００の動作メニューや、登録データ、動作状況などを表示する表示パネル２２１と、テンキーその他のキーからなる入力キー２２２とを備えている。入力表示部１２０においては、所定のキー操作によって表示画面を適宜切り替えることにより、種々のデータ登録や、データベースサーバ３２０あるいはホストコンピュータ３３０との間のデータ転送、商品の計量、あるいはラベル印字の実行指示等を行うことができる。
【００４５】
プリント機構部ＰＭ１は、値付ラベル９への印字を担うためのものであり、印字ヘッド２３０とラベル搬送部２４０とを有している。印字ヘッド２３０は、計量対象となった精肉８の部位名、計量部２１０による計量結果、単価、計量結果と単価より定まる販売価格、加工日、消費期限、保存方法、さらには、精肉８のもとになった生牛について、個体識別番号などの履歴情報を得るために用いられる後述する履歴照会表示等を、商品のラップフィルムＦに貼付される値付ラベル９に対して印字する。ラベル搬送部２４０は、印字ヘッド２３０が配置された搬送経路において、各ラベルを搬送する。つまり、プリント機構部ＰＭ１は、個体識別情報などの情報を値付ラベル９（商品付票）へ記録する記録手段として機能する。なお、以上の説明では、情報記録媒体としての値付ラベル９に、記録手段としてのプリント機構部ＰＭ１が印字する態様について述べたが、情報記録媒体としてのＲＦ−ＩＤタグに、記録手段としての専用のリーダ・ライタが記録する態様であってもよい。
【００４６】
読取部２５０は、確認票ＣＦに貼付された加工・値付指示書ＯＤおよび継承ラベルＬＢｉに印字された各バーコードを読み取るためのバーコードリーダとしての機能を備える。すなわち、読取部２５０は、個体識別情報などの情報を確認票ＣＦから取得する取得手段として機能する。なお、確認票ＣＦを用いる代わりに、加工・値付指示書ＯＤ、および継承ラベルＬＢｉあるいは部分肉６に付されている部分肉用ラベル７に印字されたバーコードを直接に読み取る態様であってもよい。読取部２５０は、計量値付装置２００の本体と電気的に接続され、データの受け渡しが可能であれば、本体に付随して備わる態様であってもよいし、計量値付処理と離れた場所にて読取処理が行えるよう、本体と分離して使用可能な態様であってもよい。
【００４７】
通信部２５５は、生産管理システム３００の他の構成要素であるデータベースサーバ３２０やホストコンピュータ３３０との間でデータの授受等を行う際に用いるインタフェースである。
【００４８】
制御部２６０は、ＣＰＵ２６１と、ＲＯＭ２６２と、ＲＡＭ２６３と、例えば不揮発性メモリから構成される記憶部２６４と、タイマ２６７とを主として備える。これらは、バスライン２６９を介して互いに接続されている。なお、入力表示部２２０、計量部２１０などもそれぞれ、バスライン２６９に電気的に接続されている。タイマ２６７は、加工日を設定するなど、種々の処理に対して、時刻情報を与えるためのものである。記憶部２６４は、計量値付装置２００の各種処理を実行するプログラム２６５と、データベースサーバ３２０やホストコンピュータ３３０からダウンロードされる、値付処理に際し必要な情報等が登録される登録マスタ２６６とを主として記憶している。
【００４９】
包装部２９０は、精肉８を載せたトレーＴを、各種の包装用のラップフィルムを用いて包装する包装機能を有している。図７に示すように、包装部２９０は、移送機構２９１と、一対の左右折込板２９２と、後折込板２９３と、プッシャ２９４と、熱溶着コンベヤ２９５とを有している。計量部２１０にて計量されたトレーＴは、図７において右側に移動されてリフタＬＦ上に載置された後、そのリフタＬＦによって上方へ移動される。また、この上昇動作に先立って、移送機構２９１によって、ラップフィルムＦがトレーＴの上方においてあらかじめ張設状態とされて供給されている。そして、このリフタＬＦによる上昇動作の結果、トレーＴ上に載置された商品の上面やトレーＴの辺縁部にラップフィルムＦが密着する。さらに、トレーＴの上面をラップフィルムＦが覆った状態で、左右折込板２９２、後折込板２９３、およびプッシャ２９４などを用いて、ラップフィルムＦの四辺をトレーＴの底面（下面）側に折り込んだ後、熱溶着コンベヤ２９５によってトレーＴの底面側に折り込まれたラップフィルムＦの各辺縁部を互いに溶着することにより、包装処理を実現することができる。
【００５０】
貼付部２８０は、各商品ごとの情報が印字された値付ラベル９を、各商品に貼付するためのものである。貼付部２８０は、印字が完了した各値付ラベル９を台紙から剥離して、商品（より具体的にはラップフィルムＦ）に貼付する。
【００５１】
図９は、制御部２６０における値付ラベル９への印字処理に関連する機能についてのブロック図である。制御部２６０は、ＣＰＵ２６１、ＲＯＭ２６２、ＲＡＭ２６３、記憶部２６４などの機能として実現される、計量結果受信部２７１と、印字内容生成部２７２と、印字処理制御部２７３と、警告処理制御部２７４と、読取処理制御部２７５と、通信制御部２７７とを備える。
【００５２】
計量結果受信部２７１は、計量部２１０からの計量結果（計量値）のデータを受信する。印字内容生成部２７２は、その計量結果（計量値）や登録マスタ２６６の登録内容などに基づいて、値付ラベル９に印字する印字内容を生成する。印字処理制御部２７３は、値付ラベル９への印字動作を制御する。警告処理制御部２７４は、精肉商品１１が連続して処理される際、精肉８の部位や、一のロットについて加工・値付指示書ＯＤに記載された所定のパック数の分だけ処理を終え、新たなロットの処理に移行する場合などに、作業の継続についての警告・確認処理を行う。読取処理制御部２７５は、読取部２５０によるバーコードの読み取りと、その情報の復元を行う。通信制御部２７７は、通信部２５５を介したデータベースサーバ３２０およびホストコンピュータ３３０との通信を制御する。
【００５３】
次に、精肉商品１１への値付に係る処理について説明する。以下では、図１２に示したように、加工・値付部門に受け入れられた部分肉６ａ〜６ｃを混合して和牛ミンチ肉の精肉商品１１を生産する例について説明する。複数の生牛個体に由来する複数の部分肉が精肉商品に含まれることとなる場合としては、この例のほかに、ブロック肉がスライスされてパック詰めされる商品において、ある生牛から得られたブロック肉の残りから切り出されたスライス肉と、他の生牛から得られた新たなブロック肉から切り出されたスライス肉とが混合されて、一つのパック詰め商品として生産される場合や、弁当等の商品において、ある生牛から得られた肉を材料に用いた食品（例えばハンバーグ）と、他の生牛から得られた肉を材料に用いた食品（例えば照り焼き肉）とが、一つの弁当の中に含まれる場合などがある。
【００５４】
図１３は、計量値付装置２００における値付に係る処理の流れについて示す図である。また図１４は、値付に係るデータの関係を説明するための図である。
【００５５】
まず、精肉８への加工処理を行う際に、あるいは加工処理を終えて計量・値付処理に付される際に、確認票ＣＦに従って、商品ＣＤを示す商品ＣＤバーコードＢＣａと、加工対象である部分肉６ａ〜６ｃの個体識別番号を示す個体識別バーコードＢＣｃとが、読取部２５０によって読み取られる（ステップＳ１７）。商品ＣＤバーコードＢＣａ及び個体識別バーコードＢＣｃの内容は、読取処理制御部２７５にて復元された後、いったん印字内容生成部２７２の作用によって、商品ＣＤと個体識別番号とが関連付けられて、データＤＧとして登録マスタ２６６に格納される（ステップＳ１８）。この例において、データＤＧには、商品ＣＤである「１２３４５６」と、部分肉６ａ〜６ｃの各個体識別番号である「１２３４５６７８９５」「１１１１１１１１１１」「２２２２２２２２２２」とが含まれる。データＤＧは、好ましくは、リレーショナル型のデータベースに保持される。
【００５６】
引き続いて、通信制御部２７７の作用により、データベースサーバ３２０に保持されている精肉商品１１の値付情報ＰＩnの中から、データＤＧを構成する商品ＣＤに対応する値付情報ＰＩ1が、商品ＣＤをキーとして、通信部２５５を介して取得される（ステップＳ１９）。取得された値付情報ＰＩ1は、印字内容生成部２７２の作用によって、データＤＧと関連付けられて登録マスタ２６６に保持される。なお、ステップＳ１９の値付情報の取得を、ステップＳ１７のバーコードの読み取りに先立って行ってもよい。この場合、計量値付装置２００において処理対象となる複数の精肉商品１１についての値付情報を、例えば値付情報リストのような形式であらかじめ取得し、確認票ＣＦに記載された商品ＣＤに対応する値付情報ＰＩ1を選択して、データＤＧと関連付けられる態様がより好適である。これにより、値付作業における作業性と関連付けの正確性とを確保することができる。
【００５７】
次に、精肉商品１１が順次に計量部２１０における計量に供される。印字内容生成部２７２は、計量結果受信部２７１から入力された個々の精肉商品１１についての計量結果と、登録マスタ２６６から読み出した値付情報ＰＩ1内に含まれる重量単価とから、各精肉商品１１の販売価格を算出する。これにより、それぞれの精肉商品１１における値付ラベル９の印字内容（印字データＤＰ）が確定する（ステップＳ２０）。包装処理後、プリント機構部ＰＭ１によって、確定された印字内容にて値付ラベル９への印字が行われる（ステップＳ２１）。この例の場合、部分肉６ａ〜６ｃの各個体識別番号である「１２３４５６７８９５」「１１１１１１１１１１」「２２２２２２２２２２」が、値付ラベル９への印字内容に含まれる。
【００５８】
このように本実施の形態によれば、複数の生牛個体に由来する複数の部分肉６ａ〜６ｃを材料として生産された精肉商品１１に関して、複数の生牛個体に関する複数の個体識別情報が、値付ラベル９に印字される。従って、後述するように商品の購入者は、値付ラベル９に印字されている複数の個体識別情報に基づいて、複数の生牛個体の生産履歴を照会することが可能となる。しかも、生牛個体の加工業者や商品の販売店舗等が独自に採用する間接的な照会情報が値付ラベル９に印字されるのではなく、直接的に生産履歴照会のキーとなる個体識別番号が値付ラベル９に印字される。従って、間接的な照会情報を介して個体識別番号を割り出して生産履歴を照会する場合と比較すると、間接的な照会情報と個体識別番号との関連付けやデータ管理の手間を省略することができる。
【００５９】
値付ラベル９を貼付された精肉商品１１は、スーパー等の店頭にて販売に供されることになる。また、計量値付装置２００における処理実績のデータは、データベースサーバ３２０に送られ、生産実績データとして蓄積される。
【００６０】
なお、計量値付装置２００の態様は上記の例に限定されず、包装機能を有さず、すでに包装済みの商品に対し計量および値付処理を行う態様であってもよい。また、商品をベルトコンベアで搬送しつつ計量および値付処理を行う態様であってもよい。いずれの場合であっても、印字データＤＰの生成は、上述の場合と同様に実現される。
【００６１】
＜生産履歴の照会＞
図１５は、値付ラベル９を例示的に示す図である。値付ラベル９には、商品名、販売価格等に加えて、履歴照会表示ＬＨが印字されている。精肉商品１１を購入した消費者は、この履歴照会表示ＬＨに基づいて、購入した商品の内容物たる精肉８が、どのような生産履歴を経て販売に至ったのかを照会することが可能となる。図１５に示した例の場合、履歴照会表示ＬＨとして、「牛肉履歴お問合せＮｏ」という表示の下に、「１２３４５６７８９５」「１１１１１１１１１１」「２２２２２２２２２２」なる数字列が上下に並べて印字されている。これらの数字列は、値付ラベル９が貼付された精肉商品１１の材料となった部分肉６ａ〜６ｃに対応する各個体識別番号そのものである。つまり、値付ラベル９が貼付された精肉商品１１は、個体識別番号「１２３４５６７８９５」「１１１１１１１１１１」「２２２２２２２２２２」を付与された３頭の生牛個体を材料に用いて生産された商品ということである。
【００６２】
なお、複数の個体識別番号が一枚の値付ラベル９内に並べて印字されている態様について説明したが、各一つの個体識別番号が印字された複数枚の値付ラベル９が精肉商品１１に貼付されている態様であってもよい。但し、複数の個体識別番号を一枚の値付ラベル９内に並べて印字する場合には、値付ラベル９の貼付面積が増大することもなく、印字コストも低く、ラベル枚数の増加に伴う商品の視認性の低下も生じない等の理由で有利である。別の変形例として、図１７に示すように、個体識別番号が印字されていない値付ラベル９ａと、複数の個体識別番号が並べて印字された一枚のラベル９ｂとを作成し、トレー入り精肉商品１１のトレーの裏面にラベル９ｂを貼付してもよい。ラベル９ｂを裏面に貼付することにより、ラベル９ｂに起因して精肉商品１１の表面の美観が損なわれることがなく、また、購入者による商品の視認性が低下することもない。
【００６３】
図１６は、生産履歴の照会システム４００による生産履歴照会について示す図である。照会システム４００は、消費者が家庭にて保有するコンピュータ４０１と、個体情報管理データベース４０２とを含み、両者がインターネットＮ２を介して接続可能な状態となったシステムである。
【００６４】
コンピュータ４０１は、図示を省略する制御部、入力部、表示部、記憶部などを備える一般消費者向けに市販されている汎用のパーソナルコンピュータである。
【００６５】
個体情報管理データベース４０２は、個体識別番号にて管理される個々の生牛個体ごとの部分肉６に至るまでの生産履歴情報ＨＩｎが記憶されているデータベースである。個体情報管理データベース４０２は、生産管理システム３００のデータベースサーバ３２０がその機能を兼ねる態様であってもよいし、データベースサーバ３２０その他から、生産履歴表示に必要な情報を抽出して、新たなサーバとして構築されたものであってもよい。
【００６６】
精肉商品１１を購入した消費者が、該精肉商品１１についての生産履歴を照会する場合には、家庭にてコンピュータ４０１を用いて、所定の照会先ＵＲＬアドレスにインターネットＮ２を通じてアクセスして、履歴照会表示ＬＨに問合せＮｏとして印字されている複数の数字列と、その他必要な入力事項とを照会条件として所定のフォームに入力する。すると、個体情報管理データベース４０２がこれに応答して、複数の生産履歴情報ＨＩｎの中から、入力された個体識別番号に対応する生産履歴を検索して、抽出された全ての生産履歴情報を問合せ結果データＤＲとしてコンピュータ４０１に返信する。これにより、消費者は、購入した精肉商品１１についての生産履歴情報を得ることができる。なお、値付ラベル９に照会先ＵＲＬアドレスが付記されていてもよい。
【００６７】
＜変形例＞
上述の説明は、主として牛肉の精肉商品を対象として説明していたが、生産履歴の紹介対象となる商品は、これに限定されない。例えば、牛肉と同様の畜産製品たる豚肉や鶏肉などについても、その加工元たる生豚や生鶏に個体識別を行うことで本発明を同様に実施可能である。あるいは、個体がある程度の大きさを有し、通常、個体そのものではなく切り身等を単位として販売されることが多い水産物（マグロなど）においても、本発明は適用可能であると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】食肉用の生牛が、精肉に加工されるに至るまでの処理の流れを模式的に示す図である。
【図２】部分肉計量装置１００の全体構成を表す図である。
【図３】部分肉計量装置１００によるＲＦ−ＩＤタグ４からのデータの読み取りを模式的に示す図である。
【図４】部分肉用ラベル７への印字処理に関連する機能についてのブロック図である。
【図５】部分肉用ラベル７の印字例を示す図である。
【図６】計量値付装置２００の正面図である。
【図７】計量値付装置２００の断面図である。
【図８】計量値付装置２００全体構成を示す図である。
【図９】値付ラベル９への印字処理に関連する機能についてのブロック図である。
【図１０】生産管理システム３００の構成を示す図である。
【図１１】部分肉から精肉商品を加工するまでの流れを示す図である。
【図１２】加工・値付指示と部分肉の個体識別番号とを関連づける確認票ＣＦを説明する図である。
【図１３】精肉商品に値付処理する際の流れを示す図である。
【図１４】値付に係るデータの関係を説明するための図である。
【図１５】値付ラベル９を例示的に示す図である。
【図１６】生産履歴の照会システム５００の構成例について示す図である。
【図１７】値付ラベル９ａ及びラベル９ｂを精肉商品１１に貼付する態様の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  生牛
５，６，６ａ〜６ｃ  部分肉
９  値付ラベル
１１  精肉商品
２００  計量値付装置
２５０  読取部
４００  照会システム
ＬＨ  履歴照会表示
ＰＭ１  プリント機構部
【図１】
2005209170.tif 000003
【図２】
2005209170.tif 000004
【図３】
2005209170.tif 000005
【図４】
2005209170.tif 000006
【図５】
2005209170.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2005209170.tif 000014
【図１３】
2005209170.tif 000015
【図１４】
2005209170.tif 000016
【図１５】
2005209170.tif 000017
【図１６】
2005209170.tif 000018
【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
商品の計量および値付を含む処理を行う計量値付装置であって、
前記商品は、複数の材料個体に由来する複数の材料を含む商品であり、
前記複数の材料個体に関する複数の個体識別情報を、前記商品に対して計量値付処理を行う際に、他の記録媒体から継承して取得する第１の取得手段と、
前記商品の商品コードと、前記第１の取得手段によって取得された前記複数の個体識別情報の全てとを関連付けて格納する格納手段と、
商品コードと重量単価とが関連付けられた複数の値付情報から、商品コードをキーとして、前記格納手段に格納されている前記商品コードに対応する値付情報を取得する第２の取得手段と、
前記商品の計量を行う計量手段と、
前記第１の取得手段によって取得された前記複数の個体識別情報の全てと、前記計量手段による計量結果および前記第２の取得手段によって取得された前記値付情報に含まれる重量単価から算出された販売価格とを含む商品情報を、前記商品に貼付される商品付票に印字する印字手段と
を備えることを特徴とする、計量値付装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の発明に係る計量値付装置は、商品の計量および値付を含む処理を行う計量値付装置であって、前記商品は、複数の材料個体に由来する複数の材料を含む商品であり、前記複数の材料個体に関する複数の個体識別情報を、前記商品に対して計量値付処理を行う際に、他の記録媒体から継承して取得する第１の取得手段と、前記商品の商品コードと、前記第１の取得手段によって取得された前記複数の個体識別情報の全てとを関連付けて格納する格納手段と、商品コードと重量単価とが関連付けられた複数の値付情報から、商品コードをキーとして、前記格納手段に格納されている前記商品コードに対応する値付情報を取得する第２の取得手段と、前記商品の計量を行う計量手段と、前記第１の取得手段によって取得された前記複数の個体識別情報の全てと、前記計量手段による計量結果および前記第２の取得手段によって取得された前記値付情報に含まれる重量単価から算出された販売価格とを含む商品情報を、前記商品に貼付される商品付票に印字する印字手段とを備えることを特徴とするものである。