(57)【要約】  【課題】ポリカーボネート樹脂組成物からなる新規パイプ材料を提供する。  【解決手段】(A-1)ポリカーボネート樹脂、または(A-1)ポリカーボネート樹脂と(A-2)ポリカーボネート樹脂以外の主鎖に芳香族環を有する熱可塑性樹脂とのアロイを含むポリカーボネート系樹脂組成物からなるパイプ材料。熱可塑性樹脂（A-2）が、(a)芳香族ビニル単量体成分を重合体の構成成分として含む重合体；(a)芳香族ビニル単量体成分および(b)シアン化ビニル単量体成分を共重合体の構成成分として含む共重合体；(a)芳香族ビニル単量体成分、(b)シアン化ビニル単量体成分および(c)ゴム質重合体を共重合体の構成成分として含む共重合体；  からなる群より選択される１種以上の樹脂を含む。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
(A-1)ポリカーボネート樹脂、または
(A-1)ポリカーボネート樹脂と(A-2)ポリカーボネート樹脂以外の主鎖に芳香族環を有する熱可塑性樹脂とのアロイ
を含むポリカーボネート系樹脂組成物からなるパイプ材料。
【請求項２】
熱可塑性樹脂（A-2）が、
(a)芳香族ビニル単量体成分を重合体の構成成分として含む重合体；
(a)芳香族ビニル単量体成分および(b)シアン化ビニル単量体成分を共重合体の構成成分として含む共重合体；
(a)芳香族ビニル単量体成分、(b)シアン化ビニル単量体成分および(c)ゴム質重合体を
共重合体の構成成分として含む共重合体；
からなる群より選択される１種以上の樹脂を含む組成物から構成されてなることを特徴とする請求項１に記載のパイプ材料。
【請求項３】
熱可塑性樹脂(A-2)が、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂およびポリ
スチレン樹脂からなる群より選択される１種以上の樹脂であることを特徴とする請求項２に記載のパイプ材料。
【請求項４】
前記組成物が、さらにリン酸エステルを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のパイプ材料。
【請求項５】
前記組成物が、さらにドリップ防止剤を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のパイプ材料。
【請求項６】
組成物合計を100重量％としたときに、(A-1)ポリカーボネート樹脂を３０〜１００重量％、(A-2)ポリカーボネート樹脂以外の主鎖に芳香族環を有する熱可塑性樹脂を０〜７０
重量％、リン酸エステルを０〜３０重量％、ドリップ防止剤を０〜５重量％の量で含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のパイプ材料。
【請求項７】
前記組成物が、さらにゴム状物質、繊維状フィラー、非繊維状フィラー、オレフィン系ポリマー、脂環族飽和炭化水素樹脂、高級脂肪酸エステル、テルペン類、ワックス類、石油炭化水素類、芳香族炭化水素系石油樹脂、ポリオキシアルキレン、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料からなる群から選択される少なくとも１種の添加剤を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のパイプ材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物からなる新規パイプ材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、通信用パイプ並びに電力用通常タイプ、電力用耐熱パイプとして塩化ビニル管が用いられてきた。
これに対して、塩化ビニル管は、比較的に軽質材料であり、加工しやすいという特徴を有している。また、強度、耐熱性などが不充分であった。このため、衝撃改質剤、加工助剤、熱安定剤の添加、加工法の改善などが行われ、現在、各種パイプとして、広く使用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このようなポリ塩化ビニルは、塩素を含んでいるために、廃棄する際に、焼却方法によっては、有害な塩素系化合物を生成する可能性があり、また地中に埋設した場合に、ポリ塩化ビニル中に含まれる重金属系安定剤や塩化ビニル系モノマーが溶出し、土壌を汚染することがあるなど、環境問題を抱えており、またリサイクルも困難であることがあり、塩化ビニルに代替するものの出現が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記従来技術に伴う問題点を解消すべく、なされたものであり、ポリ塩化ビニル製パイプと同等の特性を有するパイプ材料を提供することを目的とする。
（１）本発明に係るパイプ材料は、
(A-1)ポリカーボネート樹脂、または
(A-1)ポリカーボネート樹脂と、(A-2)ポリカーボネート樹脂以外の主鎖に芳香族環を有する熱可塑性樹脂とのアロイ
を含むポリカーボネート系樹脂組成物からなる。
（２）前記熱可塑性樹脂（A-2）が、
(a)芳香族ビニル単量体成分を重合体の構成成分として含む重合体；
(a)芳香族ビニル単量体成分および(b)シアン化ビニル単量体成分を共重合体の構成成分として含む共重合体；
(a)芳香族ビニル単量体成分、(b)シアン化ビニル単量体成分および(c)ゴム質重合体を
共重合体の構成成分として含む共重合体；
からなる群より選択される１種以上の樹脂を含む組成物から構成される。
（３）熱可塑性樹脂(A-2)が、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂および
ポリスチレン樹脂からなる群より選択される１種以上の樹脂である。
（４）前記組成物が、さらにリン酸エステルを含む。
（５）前記組成物が、さらにドリップ防止剤を含む。
（６）組成物合計を100重量％としたときに、(A-1)ポリカーボネート樹脂を３０〜１００重量％、(A-2)ポリカーボネート樹脂以外の主鎖に芳香族環を有する熱可塑性樹脂を０〜
７０重量％、ドリップ防止剤を０〜５重量％、リン酸エステルを０〜３０重量％の量で含む。
（７）前記組成物が、さらにゴム状物質、繊維状フィラー、非繊維状フィラー、オレフィン系ポリマー、脂環族飽和炭化水素樹脂、高級脂肪酸エステル、テルペン類、ワックス類、石油炭化水素類、芳香族炭化水素系石油樹脂、ポリオキシアルキレン、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料からなる群から選択される少なくとも１種の添加剤を含む。
【発明の効果】
【０００５】
本発明で、従来ポリカーボネート系材料はパイプ用途に使用されていなかったが、本発明によれば、パイプ材料として好適に使用できることが判明した。そして、使用されるポリカーボネート系材料は、熱安定性に非常に優れており、重金属系安定剤や塩化ビニル系モノマーを含んでいないので、環境問題を引き起こすこともなく、さらには非常に難燃性が高く、燃焼時に有害ガスを発生することもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明に係るパイプ材料は、以下に示すポリカーボネート系樹脂組成物からなる成形品である。
ポリカーボネート系樹脂組成物
本発明に係るポリカーボネート系樹脂組成物は、(A-1)ポリカーボネート樹脂、または
(A-1)ポリカーボネート樹脂と、(A-2)ポリカーボネート樹脂以外の主鎖に芳香族環を有する熱可塑性樹脂とのアロイを含んでいる。
【０００７】
［ポリカーボネート系樹脂(A-1)］
本発明において使用されるポリカーボネート系樹脂(A-1)は、芳香族ジヒドロキシ化合
物とカーボネート前駆体とを反応させて得られる芳香族ホモポリカーボネートまたは芳香族コポリカーボネートである。
【０００８】
カーボネート系樹脂は、一般に、下記式（１）で示される繰り返し構造単位を有するものである。
【０００９】
【化１】
2005307000.tif 000002
【００１０】
（上記式中、Ａは芳香族ジヒドロキシ化合物から誘導される２価の残基である）
芳香族ジヒドロキシ化合物としては、官能基であるヒドロキシ基を２個含有し、各ヒドロキシ基が芳香核の炭素原子に直接接合した単核または多核の芳香族化合物が挙げられる。
【００１１】
芳香族ジヒドロキシ化合物として具体的には、下記式（２）で表されるビスフェノール化合物が例示される。
【００１２】
【化２】
2005307000.tif 000003
【００１３】
このような式（２）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物として、具体的には、ビス(4-ヒドロキシフェニル）メタン、1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル）エタン、2,2-ビス(4-
ヒドロキシフェニル）プロパン（いわゆるビスフェノールＡ）、2,2-ビス(4-ヒドロキシ
フェニル）ブタン、2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス(4-ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、2,2-ビス(4-ヒドロキシ-1-メチルフェニル）プロパン、1,1-ビス(4-ヒドロキシ-ｔ-ブチルフェニル）プロパン、2,2-ビス(4-ヒドロキシ-3-ブロモフェニ
ル）プロパン、2,2-(4-ヒドロキシ-3,5-ジブロモフェニル）プロパンなどのビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、1,1-(4-ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンなどのビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；4,4'-ジヒドロキシジフェニルエーテル、4,4'-ジヒドロキシ-3,3'-ジメチルフェニルエーテルなどのジヒドロキシアリールエーテル類；4,4'-ジヒドロキシジフェニルスルフ
ィド、4,4'-ジヒドロキシ-3,3'-ジメチルフェニルスルフィドなどのジヒドロキシジアリ
ールスルフィド類；4,4'-ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、4,4'-ジヒドロキシ-3,3'-ジメチルジフェニルスルホキシドなどのジヒドロキシジアリールスルホキシド類；4,4'-ジヒドロキシジフェニルスルホン、4,4'-ジヒドロキシ-3,3'-ジメチルジフェニルスルホンなどのジヒドロキシジアリールスルホン類などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００１４】
これら芳香族ジヒドロキシ化合物のうち、特に2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル）プロ
パン（ビスフェノールＡ）が好ましく用いられる。
また、上記式（２）以外の芳香族ジヒドロキシ化合物として、下記式（３）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物を使用することもできる。
【００１５】
【化３】
2005307000.tif 000004
【００１６】
（ここで、Ｒfはそれぞれ独立して、炭素数１〜１０個の炭化水素基、該炭化水素基の１
以上がハロゲン原子で置換されたハロゲン化炭化水素基、またはハロゲン原子であり、ｐは０〜４の整数である）
このような化合物としては、たとえばレゾルシン；および3-メチルレゾルシン、3-エチルレゾルシン、3-プロピルレゾルシン、3-ブチルレゾルシン、3-ｔ-ブチルレゾルシン、3-フェニルレゾルシン、3-クミルレゾルシン、2,3,4,6-テトラフルオロレゾルシン、2,3,4,6-テトラブロモレゾルシンなどの置換レゾルシン；カテコール；ヒドロキノン、および3-メチルヒドロキノン、3-エチルヒドロキノン、3-プロピルヒドロキノン、3-ブチルヒド
ロキノン、3-ｔ-ブチルヒドロキノン、3-フェニルヒドロキノン、3-クミルヒドロキノン
、2,3,5,6-テトラメチルヒドロキノン、2,3,5,6-テトラ−ｔ−ブチルヒドロキノン、2,3,5,6-テトラフルオロヒドロキノン、2,3,5,6-テトラブロモヒドロキノンなどの置換ヒドロキノンなどが挙げられる。
【００１７】
また、上記式（２）以外の芳香族ジヒドロキシ化合物として、次式
【００１８】
【化４】
2005307000.tif 000005
【００１９】
で表される2,2,2',2'-テトラヒドロ-3,3,3',3'-テトラメチル-1,1'-スピロビ−［１Ｈ−
インデン］-7,7'-ジオールを用いることもできる。
これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は、単独で用いてもよく、また、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
また、ポリカーボネートは、線状のものであっても、分岐を有するものであってもよい。また線状ポリカーボネートと分岐状ポリカーボネートのブレンド物あってもよい。
このような分岐ポリカーボネートは、多官能性芳香族化合物を芳香族ジヒドロキシ化合物およびカーボネート前駆体と反応させることにより得られる。このような多官能性芳香族化合物の代表例は、米国特許明細書第3,028,385号、第3,334,154号、第4,001,124号お
よび第4,131,576号に記載されており、具体的には、1,1,1-トリス(4-ヒドロキシフェニル) エタン、2,2',2"-トリス(4-ヒドロキシフェニル)ジイソプロピルベンゼン、α-メチル-α,α',α'-トリス(4-ヒドロキシフェニル)-1,4-ジエチルベンゼン、α,α',α"-トリス(4-ヒドロキシフェニル)-1,3,5-トリイソプロピルベンゼン、フロログリシン、4,6-ジメチル-2,4,6-トリ(4-ヒドロキシフェニル)-ヘプタン-2、1,3,5-トリ(4-ヒドロキシフェニル)
ベンゼン、2,2-ビス-[4,4-(4,4'-ジヒドロキシフェニル)-シクロヘキシル]-プロパン、トリメリット酸、1,3,5-ベンゼントリカルボン酸、ピロメリット酸などが挙げられる。これらのうち、1,1,1-トリス(4-ヒドロキシフェニル)エタン、α,α',α"-トリス(4-ヒドロキシフェニル)-1,3,5-トリイソプロピルベンゼンなどが好ましく用いられる。
【００２１】
このポリカーボネート系樹脂の塩化メチレン中、２５℃で測定した固有粘度は、特に制限されるものではなく、目的とする用途、および成形性を鑑み適宜選択されるが、通常、０.２６dl/g以上、好ましくは０．３０dl/g〜０．９８dl/g、さらに好ましくは０．３４dl/g〜０．６４dl/gの範囲にあり、粘度平均分子量に換算した場合、通常、１００００以
上、好ましくは１２０００〜５００００、さらに好ましくは１４０００〜３００００の範囲にあることが望ましい。また、複数の異なる固有粘度のポリカーボネート樹脂を混合して使用できる。なお粘度平均分子量（Ｍｖ）は、塩化メチレン中、２０℃で固有粘度（極限粘度[η]）を測定し、マークフウィンク（Mark-Houwink）の粘度式：
［η］＝Ｋ×(Ｍｖ)a  （Ｋ＝1.23×10-4、ａ＝0.83）
を用いて、計算によって求めた。
【００２２】
本発明で使用されるポリカーボネート系樹脂は、公知の製造方法によって製造される。たとえば、
(i)芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（たとえば炭酸ジエステル）とを
溶融状態でエステル交換反応させて、ポリカーボネートを合成する方法（溶融法）、
(ii)溶液中で芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（たとえばホスゲン）とを反応させる方法（界面法）などが挙げられる。
【００２３】
これらの製造法については、たとえば特開平2−175723号公報、特開平2-124934号公報
、米国特許第4,001,184号明細書、同第4,238,569号明細書、同第4,238,597号明細書、同
第4,474,999号明細書などに記載されている。
【００２４】
本発明では、このようなポリカーボネート系樹脂(A-1)とともにポリカーボネート以外
の熱可塑性樹脂(A-2)を使用してもよい。
［ポリカーボネート系樹脂以外の熱可塑性樹脂（A-2）］
本発明では、上記ポリカーボネートとともにポリカーボネート系樹脂以外の熱可塑性樹脂（単に、熱可塑性樹脂という）が含まれていてもよい。熱可塑性樹脂（A-2）としては
、ポリカーボネート以外の樹脂であって、主鎖に芳香族環を含むものであれば、特に制限無く使用することができる。
【００２５】
好適には、
(i)(a)芳香族ビニル単量体成分を重合体の構成成分として含む重合体；
(ii)(a)芳香族ビニル単量体成分および(b)シアン化ビニル単量体成分を共重合体の構成成分として含む共重合体；
(iii)(a)芳香族ビニル単量体成分、(b)シアン化ビニル単量体成分および(c)ゴム質重合体を共重合体の構成成分として含む共重合体；
からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂である。
【００２６】
上記に示した樹脂はいずれも市販品として購入可能であり特に製法等は制限されない。
(共)重合体(i)
まず、(a)芳香族ビニル単量体成分を含む重合体(i)について説明する。
【００２７】
(a)芳香族ビニル単量体成分としては、たとえばスチレン、α-メチルスチレン、o-,m-
もしくはp-メチルスチレン、ビニルキシレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノブロモスチレン、ジブロモスチレン、フルオロスチレン、p-tert-ブチルスチレン、
エチルスチレン、ビニルナフタレン等を挙げることができる。本発明で使用される重合体はこれらの単独重合体であっても、または２種以上単量体の共重合体であってもよい。これらの単量体のなかでも好ましくは、スチレンまたはα-メチルスチレンである。重合体
の好ましい例としては、たとえばスチレン樹脂が挙げられる。
【００２８】
この（共）重合体の製造法に関しては特に制限はなく、塊状重合、溶液重合、塊状懸濁重合、懸濁重合、乳化重合など通常の公知の方法が用いられる。また、別々に重合した樹脂をブレンドすることによって得ることも可能である。
【００２９】
共重合体(ii)
次ぎに、(a)芳香族ビニル単量体成分及び(b)シアン化ビニル単量体成分を含む共重合体(ii)について説明する。
【００３０】
芳香族ビニル単量体成分(a)としては前記したものと同様のものが挙げられる。
(b)シアン化ビニル単量体成分としては、たとえばアクリロニトリル、メタアクリロニ
トリル等を挙げることができ、これらからなる成分は共重合体中に、１種または２種以上含まれていてもよい。
【００３１】
組成比(a)/(b)は特に制限されず、用途に応じて選択される。(a)/(b)は、好ましくは(a)が９５〜５０重量％に対して(b)が５〜５０重量％であり、さらに好ましくは(a)が９２
〜６５重量％に対して(b)が８〜３５重量％である。
【００３２】
上記重合体の好ましい例としては、たとえばＳＡＮ樹脂（スチレン-アクリロニトリル
共重合体）が挙げられる。この共重合体の製造法に関しては特に制限はなく、塊状重合、溶液重合、塊状懸濁重合、懸濁重合、乳化重合など通常の公知の方法が用いられる。また、別々に共重合した樹脂をブレンドすることによって得ることも可能である。
【００３３】
共重合体(iii)
次に(a)芳香族ビニル単量体成分、(b)シアン化ビニル単量体成分および(c)ゴム質重合
体を含む共重合体について説明する。(a)芳香族ビニル単量体成分および(b)シアン化ビニル単量体成分については、前記した同様の例が挙げられる。
【００３４】
(c)ゴム質重合体としては、たとえばポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン-ブタジエンのランダム共重合体およびブロック共重合体、該ブロック共重合体の水素添加物、アクリロニトリル-ブタジエン共重合体、ブタジエン-イソプレン共重合体等のジエン系ゴム、エチレン-プロピレンのランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレンとα-オレフィンとの共重合体、エチレン-メタクリレ‐ト、エチレン-ブチルアクリレートなどのエチレン-不飽和カルボン酸エステルとの共重合体、アクリル酸エステル-ブタジエン共重合体、たとえばブチルアクリレート-ブタジエン共重合体などのアクリル系弾性重合体、
エチレン-酢酸ビニル等のエチレンと脂肪酸ビニルとの共重合体、エチレン‐プロピレン-ヘキサジエン共重合体などのエチレン‐プロピレン非共役ジエンターポリマー、ブチレン‐イソブレン共重合体、塩素化ポリエチレン等が挙げられ、これらを１種または２種以上で使用する。好ましいゴム質重合体としては、エチレン-プロピレン非共役ジエンターポ
リマー、ジエン系ゴムおよびアクリル系弾性重合体であり、特に好ましくはポリブタジエンおよびスチレン-ブタジエン共重合体であり、その中のスチレン含有率は５０重量％以
下であることが好ましい。
【００３５】
このような共重合体(iii)としては、(c)ゴム質重合体の存在下にその他の成分がグラフト共重合したグラフト共重合体が好ましい。特に、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル‐ブタジエン-スチレン共重合体）、ＡＥＳ樹脂（アクリロニトリル-エチレン-プロピレン-スチ
レン共重合体）、ＡＣＳ樹脂（アクリロニトリル-塩素化ポリエチレン-スチレン共重合体）、ＡＡＳ樹脂（アクリロニトリル-アクリル系弾性体-スチレン共重合体）およびから選択される樹脂が好ましい。
【００３６】
上記(共)重合体(i)、共重合体(ii)および(iii)の重量平均分子量（Ｍｗ）は好ましくは30,000〜200,000、より好ましくは30,000〜150,000、特に好ましくは30,000〜110,000で
あることが望ましい。
【００３７】
上記(共)重合体(i)、共重合体(ii)および(iii)には、上記の成分(a)、(b)、(c)の他に
、これらの成分と共重合可能な単量体が、本発明の目的を損なわない範囲で共重合されていてもよい。このような共重合可能な単量体としては、アクリル酸、メタアクリル酸などのα,β-不飽和カルボン酸、メチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、プロピル(メタ)アクリレート、ブチル(メタ)アクリレート、2-エチル(メタ)アクリレート、2-エチルヘキシルメタクリレート等のα,β-不飽和カルボン酸エステル類；無水マレイン酸、無水イタコン酸等のα,β-不飽和ジカルボン酸無水物類；マレイミド、N-メチルマレイミド、N-エチルマレイミド、N-フェニルマレイミド、N-o-クロロフェニルマレイミド等のα,β-不飽和ジカルボン酸のイミド化合物類；等を挙げることができ、これらの単量体は１種または２種以上で使用される。
【００３８】
この共重合体の製造方法については、制限はなく塊状重合、塊状懸濁重合、溶液重合により製造される。
本発明で使用される熱可塑性樹脂(A-2)としては共重合体(i)または(iii)が好ましく、
さらにＨＩＰＳ（耐衝撃性ポリスチレン）、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル‐ブタジエン-スチレン共重合体）、ＡＥＳ樹脂（アクリロニトリル-エチレン-プロピレン-スチレン共重合体）、ＡＣＳ樹脂（アクリロニトリル-塩素化ポリエチレン-スチレン共重合体）、ＡＡＳ樹脂（アクリロニトリル-アクリル系弾性体-スチレン共重合体）から選択される樹脂が好ましく、特に、ＡＢＳ樹脂およびＨＩＰＳが好ましい。
【００３９】
本発明で使用される樹脂組成物は、熱安定性に非常に優れており、一旦成形された成形体から回収された再生物であっても、その機械的物性はほとんど変化せず、初期値を保持する。また、樹脂温度の上昇あるいは下降によっても、単に樹脂粘度も比例的に変化するだけなので、射出成形や押出成形のような異なる成形加工方法においても良成形品を作りやすい。
［リン酸エステル］
リン酸エステルとしては、たとえば下記一般式（c-1）で表されるリン酸エステル化合
物を好適に使用できる。
【００４０】
【化５】
2005307000.tif 000006
【００４１】
（ここで、Ｑ1、Ｑ2、Ｑ3、Ｑ4は、独立に炭素数１から６のアルキル基を表す。ｍ1、ｍ2
、ｍ3、ｍ4は、独立に０から３の整数を表す。ｎ２は０から３の整数を示す。Ｚは芳香環を含む基を表す。）
このリン酸エステル化合物の中でも、ｎ２が１から３の整数でかつ、一般式(c-1)中の
Ｚが、下記一般式(c-2)〜(c-4)に示すものが好ましい。
【００４２】
【化６】
2005307000.tif 000007
【００４３】
（式中、Ｒ3はメチル基を、ｎ3は０から２の整数を表す。Ｒ4、Ｒ5はメチル基を、Ｒ6、
Ｒ7は独立にメチル基または水素を表す。ｎ4、ｎ5は独立に０から２の整数を表す。Ｒ8、Ｒ9はメチル基を表す。）
また、（Ｃ）リン酸エステル化合物（c-1）中のｎ２が０で、Ｑ1、Ｑ2、Ｑ4により表される置換基の炭素原子の合計数が１２から２７であり、ｍ1、ｍ2、ｍ4が独立に１から３
の整数であるリン酸エステル化合物も好ましい。このリン酸エステル化合物の具体例としては、トリフェニルフォスフェート、トリスノニルフェニルフォスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルフォスフェート）、レゾルシノールビス［ジ（2,6-ジメチルフェニル）フォスフェート］、2,2-ビス｛4-［ビス（フェノキシ）ホスホリルオキシ］フェニル｝プロパン、2,2-ビス｛4-［ビス（メチルフェノキシ）ホスホリルオキシ］フェニル｝プロパン等が挙げられるがこれらに制限されることはない。
【００４４】
以上のリン酸エステルは難燃剤として機能するが、さらに他の難燃剤を含んでいてもよい。
さらに上記以外にリン系難燃剤としては、たとえばトリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルフォスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジイソプロピルフェニルホスフェートなどのリン酸エステル系難燃剤、ジフェニル−４−ヒドロキシ−２，３，５，６−テトラブロモベンジルホスフォネート、ジメチル−４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモベンジルホスフォネート、ジフェニル−４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモベンジルホスフォネート、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（クロロプロピル）ホスフェート、ビス（２、３−ジブロモプロピル）−２、３−ジクロロプロピルホスフェート、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェート、およびビス（クロロプロピル）モノオクチルホスフェートハイドロキノニルジフェニルホスフェート、フェニルノニルフェニルハイドロキノニルホスフェート、フェニルジノニルフェニルホスフェート、テトラフェニルレゾルシノールジホスフェート、テトラクレジルビスフェノールＡジホスフェート、トリス（ノニルフェニル）ホスフェートなどの含ハロゲンリン酸（又はホス
ホン酸）エステル系難燃剤；ポリリン酸塩；赤リンなどを使用することもできる。
【００４５】
これらは、２種以上混合して使用してもよい。
［ドリップ防止剤］
また、本発明に係る組成物では、ドリップ防止剤を含んでいてもよい。このドリップ防止剤とは、燃焼の際に、ドリップ（滴下）を抑制する働きのある添加剤であり、公知のものが使用できる。
【００４６】
このようなドリップ防止剤が含まれる樹脂組成物は特に難燃性に優れている。
このようなポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の中でも、分散性に優れたもの、たとえば水などの溶液にＰＴＦＥを乳化分散させたもの、またポリフェニレンエーテルやスチレン−アクリロニトリル共重合体に代表される樹脂でＰＴＦＥをカプセル化処理したものは、ポリフェニレンエーテル組成物からなる成形体に、よい表面外観を与えるので好ましい。
【００４７】
水などの溶液にＰＴＦＥを乳化分散させたものの場合、特に制限はないが、ＰＴＦＥが１ミクロン以下の平均粒子径であるものが好ましく、特に０．５ミクロン以下であることが好ましい。
【００４８】
このようなＰＴＦＥとして市販されているものの具体例としては、テフロン（登録商標）３０Ｊ(商標、三井デュポンフルオロケミカル(株))、ポリフロン Ｄ−２Ｃ（商標、ダ
イキン化学工業(株)）、アフロン ＡＤ１（商標、旭硝子(株)）などが挙げられる。
【００４９】
また、このようなポリテトラフルオロエチレンは、公知の方法によって製造することもできる（米国特許第２３９３９６７号明細書参照）。具体的には、ペルオキシ二硫酸ナトリウム、カリウムまたはアンモニウムなどの遊離基触媒を使用して、水性の溶媒中において、１００〜１０００ｐｓｉの圧力下で、０〜２００℃好ましくは２０〜１００℃の温度条件のもと、テトラフルオロエチレンを重合させることによって、ポリテトラフルオロエチレンを白色の固体として得ることができる。
【００５０】
このようなポリテトラフルオロエチレンは、分子量が１０万以上、好ましくは２０万〜３００万程度のものが望ましい。
このため、ポリテトラフルオロエチレンが配合された樹脂組成物は、燃焼時のドリップが抑制される。さらに、ポリテトラフルオロエチレンとシリコーン樹脂とを併用すると、ポリテトラフルオロエチレンのみを添加したときに比べて、さらにドリップを抑制し、しかも燃焼時間を短くすることができる。
【００５１】
本発明のパイプ材料で使用される組成物は、合計を100重量％としたときに、(A-1)ポリカーボネート樹脂を３０〜１００重量％、(A-2)ポリカーボネート樹脂以外の主鎖に芳香
族環を有する熱可塑性樹脂を０〜７０重量％、ドリップ防止剤を０〜５重量％、リン酸エステルを０〜３０重量％の量で含むことが望ましく、特に、合計を100重量％としたとき
に、(A-1)ポリカーボネート樹脂を５０〜１００重量％、(A-2)ポリカーボネート樹脂以外の主鎖に芳香族環を有する熱可塑性樹脂を０〜５０重量％、ドリップ防止剤を０〜３重量％、リン酸エステルを０〜２０重量％の量で含むことが望ましい。
【００５２】
［その他成分］
さらに必要に応じて、ゴム状物質、繊維状フィラー、非繊維状フィラー、オレフィン系ポリマー、脂環族飽和炭化水素樹脂、高級脂肪酸エステル、テルペン類、ワックス類、石油炭化水素類、芳香族炭化水素系石油樹脂、ポリオキシアルキレン、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料からなる群から選択される少なくとも１種の添加剤を含んでい
てもよい。
【００５３】
ゴム状物質としては、ガラス転移温度が−100℃以上、５0℃以下の重合体、または該重合体を共重合されてなる共重合体が使用される。具体的にはイソプレン系、ブタジエン系、オレフィン系、ポリエステルエラストマー系、アクリル系が挙げられる。これらはホモポリマーを用いても良いが、必要に応じて共重合体として用いることもできる。
【００５４】
これらのうち、汎用的に用いられるものとしては、ブタジエン系、オレフィン系が挙げられる。ブタジエン系の共重合体としては、スチレンとの共重合体であるスチレン-ブタ
ジエンブロック共重合体、あるいはその水添物が使用される。
【００５５】
さらには、酸成分との３元系共重合体も有用であり、具体的にはアクリル酸-ブタジエ
ン-スチレン共重合体、カルボン酸／カルボン酸無水物含有酸化合物-ブタジエン-スチレ
ン共重合体などが挙げられる。
【００５６】
オレフィン系ゴム状物質は、エチレン系、プロピレン系を用いるのが一般的であるが両者を組み合わせたエチレン-プロピレン共重合体も使用できる。
またブタジエン系ゴム状物質と同様にさらに酸成分で変性されたオレフィン系ゴム成分も有用であり、さらにまたエポキシ基含有オレフィン系のゴム成分も使用しても良い。
【００５７】
繊維状フィラーは、本発明に係る使用される成形体の強化目的の度合いにもよるがいわゆるアスペクト比で２〜１００のものが良い。具体的には、ガラス繊維、中空ガラス繊維、カーボン繊維、中空カーボン繊維、酸化チタンウィスカー、繊維状ワラストナイトが挙げられる。非繊維状フィラーは、強度と寸法安定性の改良が同時に得られることから、幅広く用いられる添加剤である。形状的には、板状、粒状、無定形とさまざまである。具体的な例としてはタルク、マイカ、クレー、シリカ、ガラスフレーク、ガラスビーズ、中空フィラー等が挙げられる。
【００５８】
フィラーは、単体で用いても良いし、２種以上組み合わせて用いても良い。
オレフィン系ポリマーは、耐薬品性や成形時の離型性を改良する際に有用である。ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテンのようにホモポリマーを単体で使用しても良いし、目的に応じて組合せで使用しても良い。また製法においても、高密度型、低密度型や鎖状型、枝分かれ型などがあるがいずれも有用に使用することができる。また他の化合物との共重合体として使うこともできる。たとえばマレイン酸やクエン酸、またはその酸無水物のようなカルボン酸基含有化合物、アクリル酸エステルのようなアクリル酸基を含む酸化合物との共重合体等も有用に使用できる。
【００５９】
芳香族炭化水素樹脂の水添物であり、芳香族炭化水素樹脂としては一般的に、C9炭化水素樹脂、C5/C9炭化水素樹脂、インデン−クマロン樹脂、ビニル芳香族樹脂、テルペン−
ビニル芳香族樹脂等が挙げられる。水添化率は高いほど良いが少なくとも３０％以上が望ましい。芳香族成分が多いと他の物性が損なわれるので好ましくない。
【００６０】
テルペン類としてはα-ピネン、β-ピネン、ジペンテン類を原料とするテルペン類が使用される。芳香族炭化水素（フェノール、ビスフェノールＡ等）で変性されたものや水添されたテルペン等も有用に使用できる。ワックス類としてはオレフィン系ワックス、モンタンワックスなどが一般的に使用されるが、中でも低分子量ポリエチレンなどは汎用的に用いられる。石油炭化水素類としては液状石油留分が好適に使用される。芳香族炭化水素系石油樹脂としては、Ｃ9炭素類に代表される芳香族炭化水素留分重合物が使用される。
ポリオキシアルキレンとしてはポリエチレングリコールやポリプロピレングリコールなどポリアルキレングリコールが一般的に用いられる。
【００６１】
帯電防止剤としては一般的に成形体表面に吸湿性を持たせることでその効果を発揮するという作用を有するものであり。樹脂中に添加剤的に用いる場合と塗布など二次加工として付与する方法がある。添加剤的に使用されるものとしては、上記のポリアルキレングリコールやスルホン酸基含有化合物など水分子の吸着を促すようなものが用いられる。
【００６２】
紫外線吸収剤としてはヒンダードアミン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、エポキシ系などが挙げられる。一種のみの使用でも良いが、組合せで用いるとさらに効果が期待できる。
【００６３】
これらのその他添加剤の添加量としては特に制限されるものではないが、組成物１００重量部に対し、合計で０．０１〜７０重量部、好ましくは０．１〜５０重量部含まれていることが望ましい。
【００６４】
［酸化防止剤］
具体的にはトリアルキルホスファイト、アルキルアリールホスファイト、トリアリールホスファイトなどが例示される。
【００６５】
［難燃剤］
リン系、シリコーン系、または金属塩系難燃剤が挙げられる。
シリコーン系難燃剤としては、以下に示す４つのシロキサン単位（Ｍ単位、Ｄ単位、Ｔ単位、Ｑ単位）の少なくともいずれかが重合してなるポリマーが使用される。
【００６６】
【化７】
2005307000.tif 000008
【００６７】
Ｒとしては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基などのアルキル基、ビニル基、プロペニル基、ブテニル基などのアルケニル基、フェニル基、ビフェニル基、ナフタレンなどのアリール基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基などのシクロアルキル基またはこれらの基の炭素原子に結合した水素原子をハロゲン原子、シアノ基、アミノ基などで置換した基、たとえばクロロメチル基、3,3,3‐トリフルオロプロピル基、
シアノメチル基、γ-アミノプロピル基、Ｎ-（β-アミノエチル）−γ-アミノプロピル基などが例示され、合成と入手のしやすさ、安全性の観点で、メチル基、エチル基、フェニル基が好ましい。
【００６８】
特にＲとしてアリール基（フェニル基）を含有していると、難燃効果を向上させることができる。
またＲとしてアルコキシ基を含んでいてもよく、具体的には、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基が好ましく用いられる。
【００６９】
このようなシリコーン系難燃剤の重量平均分子量は、３００〜６０００、好ましくは３
００〜４０００の範囲にあることが望ましい。さらに好ましくは３００〜２５００の範囲にある。分子量が低すぎると、樹脂組成物に混合した後、オルガノシロキサンが成形体表面にブリードしやすいため、難燃効果が低下してしまうことがある。分子量が高すぎると、オルガノシロキサンの樹脂中における分散性が悪くなったり、動きにくくなるため、難燃効果が低下することがある。
【００７０】
本発明で使用されるアルコキシ基含有オルガノシロキサンは、実質的にシラノール基（ＳｉＯＨ）を含んでいないことが望ましい。
金属塩系難燃剤としては、下記式で表されるパーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩が使用される。
【００７１】
(ＣnＦ2n+1−ＳＯ3)m−Ｍ
（式中、ｎは１〜１０の整数を示し、Ｍはアルカリ金属またはアルカリ土類金属を示し、ｍはＭの価数と同じ整数を示す。）で表される塩を意味する。
【００７２】
パーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩は１種単独使用しても、２種以上併用してもよい。
このようなパーフルオロアルカンスルホン酸の具体例としては、パーフルオロメタンスルホン酸、パーフルオロエタンスルホン酸、パーフルオロプロパンスルホン酸、パーフルオロブタンスルホン酸、パーフルオロメチルブタンスルホン酸、パーフルオロヘキサンスルホン酸、パーフルオロヘプタンスルホン酸、パーフルオロオクタンスルホン酸等が挙げられ、特に炭素数［式中のｎの数］が１〜８のものが好ましい。
【００７３】
また、上記式においてＭで示されるアルカリ金属またはアルカリ土類金の具体例としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム等（以上アルカリ金属）や、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等（以上アルカリ土類金属）が挙げられ、特にカリウムが好ましい。
【００７４】
このような難燃剤は２種以上組み合わせて使用してもよい。
樹脂組成物の調製
本発明で用いる樹脂組成物を製造するための方法に特に制限はなく、通常の方法が満足に使用可能であり、通常溶融混合法が好適に採用される。少量の溶剤の使用も可能であるが、一般に必要はない。装置としては特に押出機、バンバリーミキサー、ローラー、ニーダー等を例として挙げることができる。これら装置を回分的または連続的に運転することができる。また、成分の混合順序は特に限定されない。
【００７５】
たとえば、押出機等で溶融混練する場合、各成分をすべて配合して混練してもよいし、一つの押出機において複数のフィード口を設けシリンダーに沿って１種以上の各成分を順次フィードしてもよい。溶融混練により得られた樹脂組成物は、そのまま直ちに本発明による成形体の製造に使用してもよく、あるいは冷却固化してペレット、粉末等の形態にしたのち、再度、必要に応じて添加剤を添加し、再度溶融してもよい。
【００７６】
［パイプ材料］
本発明に係るパイプ材料は、上記組成物から成形される。成形法に特に制限なく、射出成形、押出成形、真空・圧空成形などの公知ものが採用される。成形に際し、上記した組成物またはその原料を、直接、前記成形機に導入して、混合しながら成形してもよく、また一端ペレタイズしたのち成形してもよい。およそ、本発明で使用される組成物の融解温度は200〜290℃の範囲にある。
【００７７】
樹脂の融解は単軸押出機、または、コニカルまたはパラレルカウンターの二軸押出機に
導入して成形される。
具体的には、たとえば二軸押出機としては、押出機、円筒状ダイ、サイジングフォーマー（温調・バキューム付でも可）、真空水槽、引取機、切断機からなる構成のものが使用される。
【００７８】
なお、本発明に係るパイプ材料は、直管および継手（ジョイント）から構成される。直管を成形する場合は通常、押出成形が採用され、継手を成形する場合は、射出成形が採用される。
【００７９】
本発明に係るパイプ材料（直管）の形状は、使用規格に応じて適宜選択されるが、通常、肉厚１〜２０ｍｍ程度であればよい。また、通常パイプ材料の断面形状は円筒状であるが、使用目的に応じて、四角筒状、六角筒状などであってもよい。
【００８０】
また、パイプ材料（直管）の外径、管長も使用規格に応じて適宜選択される。継手の大きさは使用される直管の太さに応じて適宜選択される。
このようなパイプ材料は、単層構造であっても、２層以上の積層構造であってもよく、２層以上の積層構造の場合、少なくとも１層が上記した組成物からなるものであればよい。他の層は難燃性の高い樹脂からなるものであれば特に制限されるものではない。
【００８１】
本発明に係るパイプ材料の外周面および／または内周面に波付部を形成してもよく、波付部を形成すると可撓性の点で好ましい。
以上のような本発明に係るパイプ材料は、耐熱性、難燃性、強度に優れ、従来使用されていたポリ塩化ビニルパイプ材料と同程度の特性を有している。
【００８２】
たとえば、JIS K7206に準拠して測定されるビッカト軟化点は、80℃以上であり非常に
耐熱性に優れている。
また、本発明に係るパイプ材料は、引張強度が高く、また耐衝撃強度も高いという特性を有している。
【００８３】
このため、本発明に係るパイプ材料を使用すると、都市部のような高電力量を送電しても、発生する熱で変形したり、燃焼することがない。また、耐衝撃性に優れているので、地表面からの圧力、振動、衝撃に対して十分な耐性を有している。
【００８４】
しかも、上記したようなポリカーボネート系樹脂組成物から形成されているので、本発明に係るパイプ材料はそれ自体が軽く、また配管、接続、切断等の現場作業も容易に行うことができる。このため、本発明に係るパイプ材料を使用すると、作業効率を高めることができるとともにおよび作業の安全性を高めることができる。
【００８５】
また、上記のように、使用される組成物には、塩素などの有害物質は含まれていないので、環境を汚染することもない。さらに、成形機やダイなどを腐食することもない。
実施例
以下、本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００８６】
なお、実施例および比較例では以下に示す樹脂成分および添加剤を使用した。
成分(A-1)ポリカーボネート：ビスフェノールＡのポリカーボネート LEXAN 141（商品
名；日本ジーイープラスチックス（株）製）を使用した。該ポリカーボネートの塩化メチレン中、２０℃で測定した固有粘度 0.50dl/g、Ｍｖ＝約23,000（計算値）であった。
成分(A-2)：ABS樹脂としてサンタック AT-07 （商標；日本A＆L(株)製）を使用した。
【００８７】
成分(B)：リン酸エステルとして、レゾルシノールジホスフェート：CR733S（商標；大
八化学(株)製）を使用した(表１中FR)。
成分（C）：ドリップ防止剤として、ポリテトラフルオロエチレン（ポリフロン PTFE D-2C（商標；ダイキン工業(株)製））を使用した。
【００８８】
成分(D)：ホスファイト系安定剤としてアデカスタブ MK2112（商標；旭電化工業(株)製）を使用した。
実施例１〜４、比較例１および２
上述の各材料を用い、表１に示す組成（いずれも重量部）で、二軸押出機により、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、バレル設定温度２７０〜２８０℃の押出し条件で押出しを行ない、切断してペレットを製造した。
【００８９】
このように製造されたペレットを二軸押出機に導入し、各ペレットを押出成形して、外径１５０mm、内径１３０mm、肉厚10mm、全長５ｍのパイプ材を作成した。なお、使用した二軸押出機は、押出機、円筒状ダイ、サイジングフォーマー（温調・バキューム付）、真空水槽、引取機、切断機からなる構成のものである。
【００９０】
このように製造されたペレットを二軸押出機に導入し、各ペレットを表２に示す条件で押出成形して、外径１５０mm、内径１３０mm、肉厚10mm、全長５ｍのパイプ材を作成した。なお、使用した二軸押出機は、押出機、円筒状ダイ、サイジングフォーマー（温調・バキューム付）、真空水槽、引取機、切断機からなる構成のものである。
【００９１】
引張試験
得られた保護配管から、図１に示す試料を２個切り取り、JIS K 7113で引張強度を評価した。
【００９２】
耐熱性（ビッカド軟化点温度）
保護配管から適当な大きさの試料を切り出し、JIS K 7206に準じて、49N（5kgf）の荷
重で評価した。
【００９３】
燃焼性試験
得られたパイプ材から、幅役１０mm、長さ５０mmの試験片を切り取り、この一端を、図２に示すように、スタンドに取り付け、長さ１５mmの炎のブンゼンバーナーを試験片の自由端の下に置いて、炎の先端が試験片の下端に届くようにし１分間放置する。１分後炎を取り除き、試験片の炎が自然に消えるかどうか調べた。（自然に消えたものを合格、消えないものを不合格とした）
結果を併せて、表１に示す。
【００９４】
【表１】
2005307000.tif 000009
【００９５】
表１より、本発明のパイプ材料は、引張強度が高く、耐熱性に優れ、従来のポリ塩化ビニルと同等の特性を有しており、ポリ塩化ビニル配管の代替材として有効であることが判明した。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明における引張試験用試料の概略図を示す。
【図２】本発明における難燃性評価装置の概略図を示す。
【図１】
2005307000.tif 000010
【図２】
2005307000.tif 000011