(57)【要約】【課題】  対物レンズと収差補正手段を別々に駆動させることができ、そのため対物レンズの駆動感度に優れ、構造が簡単で小型の駆動機構を持つ光ヘッド装置を提供する。【解決手段】光ヘッド装置１は、ベースユニット１００、第１の可動ユニット２００、及び第２の可動ユニット３００を有する。第１の可動ユニット２００は、対物レンズ２０１、レンズホルダ２０２、フォーカスコイル２０５、トラックコイル２０４ａ，２０４ｂ、これらをＺ軸方向及びＸ軸方向に変位可能に支持する第１の弾性支持部材２０３ａ〜２０３ｄを有し、第２の可動ユニット３００は、収差補正用液晶素子３０１、収差補正ホルダ３０２、収差補正コイル３０４ａ，３０４ｂ、これらをＸ軸方向に変位可能に支持する第２の弾性支持部材３０３ａ〜３０３ｊを有し、レンズホルダ２０２と収差補正ホルダ３０２とはＺ軸方向の位置関係において重なった部分を有する。【選択図】        図１     
2005310327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースユニットと、
光源からの光束をディスク状記録媒体上に集光する対物レンズと、
前記ベースユニットに対して、前記対物レンズを該対物レンズの光軸方向及び前記ディスク状記録媒体の径方向に変位可能に支持する第１の支持手段と、
前記対物レンズを前記光軸方向に変位させるフォーカシング手段と、
前記対物レンズを前記径方向に変位させるトラッキング手段と、
前記光束の収差を補正する収差補正手段と、
前記第１の支持手段とは独立に変位可能であり、前記ベースユニットに対して、前記収差補正手段を前記径方向に変位可能に支持する第２の支持手段と、
前記収差補正手段を前記径方向に変位させる変位手段とを有し、
前記第１の支持手段と前記第２の支持手段とが、前記光軸方向の位置関係において重なった部分を有する
ことを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項２】
前記ベースユニットに備え付けられたマグネットをさらに有し、
前記フォーカシング手段は、前記第１の支持手段により支持された第１のコイルを含み、
前記トラッキング手段は、前記第１の支持手段により支持された第２のコイルを含み、
前記変位手段は、前記第２の支持手段により支持された第３のコイルを含み、
前記第３のコイルが、前記光軸方向の位置関係において、前記第１のコイル及び前記第２のコイルの少なくとも一方と重なった部分を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の光ヘッド装置。
【請求項３】
前記第１の支持手段は、前記ベースユニットに固定された導電性のワイヤー状支持部材を含み、
前記第２の支持手段は、前記ベースユニットに固定された導電性のワイヤー状支持部材又は前記ベースユニットに固定され前記光軸方向の幅が前記径方向の厚さよりも大きい導電性の板バネ状支持部材を含む
ことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の光ヘッド装置。
【請求項４】
前記第１の支持手段は、前記光軸方向に前記マグネットを挟んで前記マグネットの両側に配置されている支持部材を含むことを特徴とする請求項２に記載の光ヘッド装置。
【請求項５】
前記第１の支持手段の端部及び前記第２の支持手段の端部は、前記ベースユニットの一部を構成する共通の基板に固定されていることを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の光ヘッド装置。
【請求項６】
前記第１の支持手段が前記ベースユニットに固定されている部分の近傍に備えられ、前記第１の支持手段の振動を減衰させる第１の振動減衰材と、
前記第２の支持手段が前記ベースユニットに固定されている部分の近傍に備えられ、前記第２の支持手段の振動を減衰させる第２の振動減衰材と
をさらに有することを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の光ヘッド装置。
【請求項７】
前記第１の支持手段と前記第２の支持手段との間隔を検出し、検出された前記間隔に対応する電気信号を出力する間隔検出手段をさらに有することを特徴とする請求項１から６までのいずれかに記載の光ヘッド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高密度記録光ディスク装置等に適用できる光ヘッド装置に関し、特に、光ディスク上に良好な光スポットを形成するための駆動機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光ディスク装置における情報記録密度の高密度化は、光ヘッド装置から光ディスクに照射されるレーザ光の短波長化と光学系の高開口数（ＮＡ）化により、光ディスクの情報記録面に形成される光スポットを小さくすることで実現されている。ところが、対物レンズを高開口数化した場合には、光ディスクの光透過層の厚さのばらつき等により球面収差が発生し、記録再生特性が劣化する。このため、従来の光ヘッド装置は、収差補正装置を備えることによって、記録再生特性の劣化を軽減している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、特許文献１に記載された光ヘッド装置においては、対物レンズと収差補正装置とが一体に構成されているので、対物レンズと収差補正装置を含む可動部の重量が増加し、可動部の駆動感度が低下するという問題がある。このような問題の改善策として、対物レンズを駆動する第１の駆動手段と収差補正装置を駆動する第２の駆動手段を別々に設けると共に、対物レンズと収差補正装置の間の位置ずれを検出して補正する提案がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−６９０２号公報（図１）
【特許文献２】特開２００３−２３３９２２号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献２の光ヘッド装置は、対物レンズを駆動する第１の駆動手段と収差補正装置を駆動する第２の駆動手段を別々に設け、第１の駆動手段と第２の駆動手段を対物レンズの光軸方向に並べて配置しているので、光ヘッド装置の大型化と部品点数の増加という問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記したような従来技術の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、対物レンズと収差補正手段のそれぞれを独立に駆動させることができ、そのため対物レンズの駆動感度に優れ、しかも、構造が簡単で小型の駆動機構を持つ光ヘッド装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の光ヘッド装置は、ベースユニットと、光源からの光束をディスク状記録媒体上に集光する対物レンズと、前記ベースユニットに対して、前記対物レンズを該対物レンズの光軸方向及び前記ディスク状記録媒体の径方向に変位可能に支持する第１の支持手段と、前記対物レンズを前記光軸方向に変位させるフォーカシング手段と、前記対物レンズを前記径方向に変位させるトラッキング手段と、前記光束の収差を補正する収差補正手段と、前記第１の支持手段とは独立に変位可能であり、前記ベースユニットに対して、前記収差補正手段を前記径方向に変位可能に支持する第２の支持手段と、前記収差補正手段を前記径方向に変位させる変位手段とを有し、前記第１の支持手段と前記第２の支持手段とが、前記光軸方向の位置関係において重なった部分を有するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の光ヘッド装置によれば、対物レンズを支持する第１の支持手段と収差補正手段を支持する第２の支持手段とを独立に駆動させることができるので、対物レンズの駆動感度を高くでき、また、対物レンズを支持する第１の支持手段と収差補正手段を支持する第２の支持手段とが、光軸方向の位置関係において重なった部分を有するように構成されているので、装置の薄型化及び小型化が可能になるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る光ヘッド装置１を含む光ディスク装置の構成を示す図である。また、図２は、実施の形態１に係る光ヘッド装置１の光学素子ユニット１３を示す概略的な斜視図であり、図３は、図２の光学素子ユニット１３をＳ３−Ｓ３線で切る断面を含む概略的な斜視図である。さらに、図４は、実施の形態１に係る光ヘッド装置１の光学素子ユニット１３を示す概略的な平面図であり、図５は、図４の光学素子ユニット１３を矢印Ｓ５方向に見た概略的な側面図であり、図６は、図４の光学素子ユニット１３をＳ６−Ｓ６線方向に見た概略的な側面図である。さらにまた、図７は、実施の形態１に係る光ヘッド装置１の光学素子ユニット１３をベースユニット１００、第１の可動ユニット２００、及び第２の可動ユニット３００に分解した状態を示す概略的な斜視図であり、図８は、第１の可動ユニット２００の分解斜視図であり、図９は、第２の可動ユニット３００の分解斜視図であり、図１０は、ベースユニット１００の分解斜視図である。各図に示されるＸＹＺ直交座標系において、Ｚ軸は対物レンズの光軸方向を示し、Ｘ軸はディスク状情報記録媒体（以下「光ディスク」と言う。）Ｄの半径方向を示し、Ｙ軸は光ディスクＤの記録トラックの接線方向を示している。
【００１０】
図１に示されるように、実施の形態１に係る光ヘッド装置１は、半導体レーザからなる光源１１と、光源１１から出射された光束Ｌ１を直進させ、また、光ディスクＤからの反射光である光束Ｌ２を反射する偏向ビームスプリッタ１２と、光源１１から出射された光束Ｌ１を光ディスクＤ上に集光させるための光学素子ユニット１３と、光ディスクＤからの光束Ｌ２を受光する光検出器１４とを有している。ただし、光ヘッド装置１の構成配置は、図１に示されたものに限定されず、他の構成配置を採用してもよい。
【００１１】
図２から図７までに示されるように、光ヘッド装置１の光学素子ユニット１３は、ベースユニット１００と、ベースユニット１００に対して変位（移動）可能に支持される第１の可動ユニット２００と、ベースユニット１００に対して変位（移動）可能に支持される第２の可動ユニット３００とを主要な構成としている。第１の可動ユニット２００と第２の可動ユニット３００とは、微小な間隔をあけて別々に支持されている。第１の可動ユニット２００は、ベースユニット１００に対して対物レンズ２０１の光軸方向（Ｚ軸方向）と光ディスクＤの径方向（Ｘ軸方向）に変位可能に支持されている。また、第２の可動ユニット３００は、ベースユニット１００に対して光ディスクＤの径方向（Ｘ軸方向）に変位可能に支持されている。第２の可動ユニット３００は、そのＸ軸方向の中心位置を第１の可動ユニット２００のＸ軸方向の中心位置に一致させるように変位する（詳細は後述する）。
【００１２】
図２から図７まで、及び図１０に示されるように、ベースユニット１００は、底板部１０１ａと側壁部１０１ｂ，１０１ｃとを含むベースヨーク１０１と、ベースヨーク１０１の側壁部１０１ｃ外側に配置されたゲルホルダ１０２と、ゲルホルダ１０２の外側に配置された基板１０３とを有している。また、ベースユニット１００は、ベースヨーク１０１にゲルホルダ１０２及び基板１０３を固定するネジ１０４と、ゲルホルダ１０２の溝部１０２ａに配置されたゲル状の振動減衰材１０５と、ベースヨーク１０１の側壁部１０１ｂの内側に固定されたマグネット１０６と、ベースヨーク１０１の側壁部１０１ｃの内側に固定されたマグネット１０７とを有している。
【００１３】
ベースヨーク１０１は、例えば、冷間圧延鋼板等の磁性材をプレス加工することによって形成される。ベースヨーク１０１の底板部１０１ａには、光束Ｌ１及びＬ２を通過させる通過孔１０１ｄが形成されている。マグネット１０６とマグネット１０７は、図４、図５、及び図７に示されるように、例えば、内側をＮ極にし、外側をＳ極にした永久磁石である。ただし、マグネット１０６とマグネット１０７の極性は、図示の場合に限定されず、例えば、Ｎ極とＳ極を逆にすることも可能である。また、マグネットの数及び形状も、図示の場合に限定されず、実施の形態１において説明する機能が維持でき、かつ、装置の薄型化又は小型化が達成できる形状であれば、他の数及び形状を採用してもよい。
【００１４】
図２から図８までに示されるように、第１の可動ユニット２００は、対物レンズ２０１と、対物レンズ２０１を保持するレンズホルダ２０２と、レンズホルダ２０２をベースユニット１００に対して変位可能に保持する導電性の弾性支持部材であるワイヤー状支持部材（以下「ワイヤー」と言う。）２０３ａ〜２０３ｄと、レンズホルダ２０２のＸ軸方向の両方の側面に備えられたトラックコイル２０４ａ，２０４ｂと、レンズホルダ２０２に備えられたフォーカスコイル２０５とを有している。また、図６及び図８に示されるように、第１の可動ユニット２００は、第２の可動ユニット３００に対向する反射ミラー２０６を有している。
【００１５】
ワイヤー２０３ａ〜２０３ｄは、ベリリウム銅等を材料とするバネ性と導電性を有した材料から構成され、互いに平行に配置されている。ワイヤー２０３ａ〜２０３ｄは、レンズホルダ２０２の側面部に左右対称に形成されたワイヤー用貫通孔２０２ａ〜２０２ｃ（ワイヤー２０３ｄ用のワイヤー用貫通孔は図示せず）に挿入・固定されている。ワイヤー２０３ａ〜２０３ｄの内の２本には、例えば、フォーカスコイル２０５の端線が半田付けされており、ワイヤー２０３ａ〜２０３ｄの内の残りの２本には、例えば、トラックコイル２０４ａ，２０４ｂの端線が半田付けされている。ワイヤー２０３ａ〜２０３ｄの他端は、基板１０３の貫通孔を貫通しており、基板１０３の外側の面で半田により固定されている。
【００１６】
対物レンズ２０１は、光源１１から発せられる光束Ｌ１を光ディスクＤ上に集光させて、光スポットを形成する。対物レンズ２０１は、例えば、軽量かつ高剛性のプラスチックで成形され、レンズホルダ２０２に接着固定されている。フォーカスコイル２０５は、その巻き軸をＺ軸方向に向けるようにレンズホルダ２０２に巻き回されており、ワイヤー２０３ａ〜２０３ｄの中の２本を通して電流が供給される。フォーカスコイル２０５は、マグネット１０６，１０７と共に、対物レンズ２０１をその光軸方向（Ｚ軸方向）に変位させるフォーカシング機構として機能する。トラックコイル２０４ａ，２０４ｂは、巻き軸をＸ軸方向に向けた１対の連続的に巻かれたトラックコイルであり、レンズホルダ２０２に直に巻き回されている。トラックコイル２０４ａ，２０４ｂは、ワイヤー２０３ａ〜２０３ｄの中の２本を通して電流が供給される。トラックコイル２０４ａ，２０４ｂは、マグネット１０６，１０７と共に、対物レンズ２０１をＸ軸方向に変位させるトラッキング機構として機能する。また、反射ミラー２０６は、レンズホルダ２０２の側面に、反射面を外側に向けて接着固定されている。
【００１７】
図２から図７まで、及び図９に示されるように、第２の可動ユニット３００は、収差補正用の液晶素子３０１と、液晶素子３０１を保持する収差補正ホルダ３０２と、収差補正ホルダ３０２をベースユニット１００に対して変位可能に保持する導電性の弾性支持部材であるワイヤー状支持部材（以下「ワイヤー」と言う。）３０３ａ〜３０３ｊと、収差補正ホルダ３０２のＸ軸方向の両方の側面に備えられた収差補正用コイル３０４ａ，３０４ｂとを有している。また、第２の可動ユニット３００は、第１の可動ユニット２００に備えられた反射ミラー２０６に対向する位置に配置された反射型フォトセンサ３０５を有している。
【００１８】
ワイヤー３０３ａ〜３０３ｊは、ベリリウム銅等を材料とするバネ性と導電性を有した材料から構成され、互いに平行に配置されている。ワイヤー３０３ａ〜３０３ｊは、収差補正ホルダ３０２の側面部に左右対称に形成されたワイヤー用貫通孔３０２ａ〜３０２ｆ（ワイヤー３０３ｇ〜３０３ｊ用のワイヤー用貫通孔は図示せず）に挿入・固定されている。ワイヤー３０３ａ〜３０３ｊのＺ軸方向の中心位置は、第１の可動ユニット２００のワイヤー２０３ａ〜２０３ｄのＺ軸方向の中心位置と、ほぼ一致するように配置されている。ワイヤー３０３ａ〜３０３ｊの中のいずれかの端部には、例えば、収差補正用コイル３０４ａ，３０４ｂの端線が半田付けされており、ワイヤー３０３ａ〜３０３ｊのいずれかの端部には、例えば、液晶素子３０１の電極が半田付けされており、ワイヤー３０３ａ〜３０３ｊのいずれかの端部には、反射型フォトリフレクタ３０５の電極が半田付けされている。ワイヤー３０３ａ〜３０３ｊの他端は、基板１０３の貫通孔を貫通して、基板１０３の外側で半田により固定されている。
【００１９】
液晶素子３０１は、対物レンズ２０１の光軸上、すなわち、光束Ｌ１上に配置されている。収差補正ホルダ３０２は、軽量かつ高剛性のプラスチックで成形されており、液晶素子３０１は、収差補正ホルダ３０２の底板部の開口部に固定されている。収差補正用コイル３０４ａ，３０４ｂは、収差補正ホルダ３０２の側面に接着固定されている。収差補正用コイル３０４ａ，３０４ｂは、マグネット１０６，１０７と共に、液晶素子３０１をＸ軸方向に変位させる変位機構として機能する。
【００２０】
図６、図７、及び図９に示されるように、反射型フォトセンサ３０５は、収差補正ホルダ３０２の一方の側壁部の内側に接着固定されており、反射ミラー２０６と隙間ｄをあけて対向するように配置された発光素子３０５ａと受光素子３０５ｂを有する。反射型フォトセンサ３０５は、反射ミラー２０６と共に、第１の可動ユニット２００と第２の可動ユニット３００との間隔を測定し、検出信号を出力する間隔検出手段を構成している。図１１は、反射型フォトセンサ３０５の原理を示す構成図であり、図１２は、間隔ｄと受光素子３０５の出力電流Ｉとの関係を示すグラフである。図１２に示されるように、距離ｄ１以下の範囲では、距離ｄと電流Ｉとの関係が略直線状であり、距離ｄ１以下の範囲を利用すれば、電流Ｉから距離ｄを簡単に算出できる。
【００２１】
図２に示されるように、基板１０３の外側面には、ワイヤー２０３ａ〜２０３ｄ、ワイヤー３０３ａ〜３０３ｊの半田付け部から導電性のパターン１０３ａが形成されていて、基板１０３の外側面の下端にはランド部１０３ｂが集約されている。
【００２２】
図２、図３、図４、及び図７に示されるように、ゲルホルダ１０２のＵ字型の溝１０２ａには、紫外線で硬化するシリコーン系のゲル状振動減衰材１０５が塗布されていて、Ｚ軸方向に配列されたワイヤー２０３ａ〜２０３ｄ及びＺ軸方向に配列されたワイヤー３０３ａ〜３０３ｊを、それぞれまとめて周囲を囲むように充填している。振動減衰材１０５は、ワイヤー２０３ａ〜２０３ｄ及びワイヤー３０３ａ〜３０３ｊの振動を減衰させる機能を持つ。振動減衰材１０５により、ベースユニット１００から、第１の可動ユニット１００及び第２の可動ユニット２００への振動の伝播を軽減できる。
【００２３】
次に、実施の形態１に係る光ヘッド装置１を含む光ディスク装置の制御系の構成を説明する。図１に示されるように、光ディスク装置は、制御系の構成としては、光ディスク装置全体を制御する制御部４０１と、トラックコイル２０３ａ〜２０３ｄに供給される電流を制御するトラック制御部４０２と、フォーカスコイル２０５に供給される電流を制御するフォーカス制御部４０３と、収差補正用の液晶素子３０１を制御する液晶制御部４０４と、収差補正コイル３０４ａ，３０４ｂに供給される電流を制御する液晶位置制御部４０５と、反射型フォトセンサ３０５の発光素子３０５ａの駆動電流を供給し、受光素子３０５ｂの出力電流を検出する間隔検出部４０６とを有している。また、光ディスク装置は、光源１１の駆動を制御するレーザ駆動部４０７と、光検出器１４の検出信号を受信する受光信号処理部４０８とを有している。
【００２４】
次に、光ヘッド装置１の光学素子ユニット１３の動作について説明する。まず、光ディスクＤ上の光スポットのフォーカスずれを制御する場合は、基板１０３のフォーカスコイル２０５が接続されているランド２０３ａのいずれか２箇所に電圧を印加して、フォーカスコイル２０５が接続されているワイヤー（２０３ａ〜２０３ｄのいずれか２本）を介してフォーカスコイル２０５に通電される。これによりマグネット１０６，１０７から発生した磁界との相互作用によりＺ軸方向に電磁力が発生し、レンズホルダ２０２ひいては対物レンズ２０１が駆動され、光ディスクＤに対して垂直方向（Ｚ軸方向）に変位し、光スポットのフォーカス制御を行う。
【００２５】
次に、光スポットのトラックずれを制御する場合は、基板１０３のトラックコイル２０４ａ，２０４ｂが接続されているランドのいずれか２箇所に電圧を印加して、トラックコイル２０４ａ，２０４ｂが接続されているワイヤー（２０４ａ〜２０４ｄのいずれか２本）を介して直列接続されているトラックコイル２０４ａ，２０４ｂに通電される。これによりマグネット１０６，１０７から発生した磁界との相互作用により電磁力が発生し、レンズホルダ２０２ひいては対物レンズ２０１が駆動され、光ディスクＤの径方向（Ｘ軸方向）に変位し、光スポットのトラッキング制御を行う。
【００２６】
また、第１の可動ユニット２００は４本のワイヤー２０３ａ〜２０３ｄによりＺ軸方向及びＸ軸方向に変位可能に弾性支持されているため、フォーカスコイル２０５への通電を解除したときは、Ｚ軸方向における動作基準位置に復帰し、トラックコイル２０４ａ，２０４ｂへの通電を解除したときはＸ軸方向における動作基準位置に復帰する。さらに、４本のワイヤー２０３ａ〜２０３ｄの基板１０３付近は、ゲルホルダ１０２に保持されたゲル状振動減衰材１０５が周囲を囲むように充填されているため、第１の可動ユニット２００はダンピングが与えられ、良好なフォーカス制御、トラッキング制御特性が得られるとともに、外部からの不要な振動が第１の可動ユニット２００に伝わりにくくなっている。
【００２７】
次に、球面収差補正用の液晶素子３０１の駆動方法について説明する。球面収差補正用の液晶素子３０１は電極を有したガラス基板に液晶を挟み込んだ構造をしており、各電極に所要の電圧を印加することで液晶素子３０１を透過する光束の波面を変化させて、球面収差を補正できるようになっている。よって、基板１０３の液晶素子３０１の電極が接続されているランド部１０３ｂに印加する電圧を調整することにより、液晶素子３０１の電極が接続されているワイヤー（３０３ａ〜３０３ｊのいずれか）を介して液晶素子３０１に所要の電圧が印加され、透過する光束Ｌ１の球面収差を補正することができる。
【００２８】
次に、反射型フォトセンサ３０５の動作について説明する。反射型フォトセンサ３０５は、図１１に示すようにＬＥＤ等の発光素子３０５ａとフォトトランジスタ等の受光素子３０５ｂが一体となった部品で、図１２に示すように反射ミラー２０６との距離ｄがある一定の距離ｄ１までは、電流値Ｉがほぼリニアに変化する。反射型フォトセンサ３０５はレンズホルダ２０２上に距離がｄ１以下となるように配置されているため、反射型フォトセンサ３０５からは第１の可動ユニット２００と第２の可動ユニット３００のＸ軸方向の距離に応じた電流が接続されているワイヤー（３０３ａ〜３０３ｊのいずれか）を通じてランド部３０５ｂに出力される。
【００２９】
次に、第２の可動ユニット３００に搭載されている液晶素子３０１と第１の可動ユニット２００に搭載されている対物レンズのＸ軸方向の光軸位置ずれを制御する場合は、基板１０３の収差補正用コイル３０４ａ，３０４ｂが接続されているランド部１０３ｂのいずれか２箇所に電圧を印加することにより、収差補正用コイル３０４ａ，３０４ｂが接続されているワイヤー（３０３ａ〜３０３ｈのいずれか２本）を介して直列接続されている収差補正用コイル３０４ａ，３０４ｂに通電される。これによりマグネット１０６，１０７から発生した磁界との相互作用により電磁力が発生し、収差補正ホルダ３０２ひいては液晶素子３０１が駆動され、光ディスクＤの径方向（Ｘ軸方向）、つまり対物レンズ２０１のトラック制御方向に駆動される。よって、光スポットのトラックずれ制御により対物レンズ２０１がＸ軸方向に変位した場合でも、反射型フォトセンサ３０５からの出力電流によりフィードバック制御することで常に液晶素子３０１と対物レンズ２０１の光軸を高精度に一致させるように制御される。
【００３０】
また、第２の可動ユニット３００はワイヤー３０３ａ〜３０３ｊによりＸ軸方向に変位可能に弾性支持されているため収差補正用コイル３０４ａ，３０４ｂへの通電を解除したときは、Ｘ軸方向における動作基準位置に復帰する。さらに、ワイヤー３０３ａ〜３０３ｊの基板１０３固定部付近には、ゲルホルダ１０２に保持されたゲル状振動減衰材１０５が周囲を囲むように充填されているため、第２の可動ユニット３００はダンピングが与えられ、良好な液晶素子３０１のＸ軸方向の光軸位置ずれ制御特性が得られるとともに、外部からの不要な振動が第２の可動ユニット３００に伝わりにくくなっている。
【００３１】
以上説明したように、実施の形態１の光ヘッド装置１の光学素子ユニット１３においては、第１の可動ユニット２００の対物レンズ２０１と第２の可動ユニット３００の液晶素子３０１とを独立に駆動させることができ、対物レンズ２０１の駆動感度を高くできる。
【００３２】
また、実施の形態１の光ヘッド装置１の光学素子ユニット１３においては、対物レンズ２０１を支持するレンズホルダ２０２及びワイヤー２０３ａ〜２０３ｄと、液晶素子３０１を支持する収差補正ホルダ３０２及びワイヤー３０３ａ〜３０３ｊとが、Ｚ軸方向の位置関係において重なった部分を有するので、装置の薄型化が可能になる。
【００３３】
さらに、実施の形態１の光ヘッド装置１の光学素子ユニット１３においては、第１の可動ユニット２００のワイヤー２０３ａ〜２０３ｄが、マグネット１０６，１０７を挟んで上下に配置されているので、Ｘ軸方向の寸法も大きくすることなく構成できる。
【００３４】
さらにまた、ワイヤー２０３ａ〜２０３ｄとワイヤー３０３ａ〜３０３ｊは同一の基板１０３上に固定されており、ワイヤー２０３ａ〜２０３ｄとワイヤー３０３ａ〜３０３ｊの固定位置が近接しているため、温度変化による基板１０３の膨張・縮小が生じ、経時変化による基板１０３の変形が生じたとしても、ワイヤー２０３ａ〜２０３ｄとワイヤー３０３ａ〜３０３ｊとの相対的位置関係に与える影響は小さく、その結果信頼性の高い光ヘッド装置を提供することができる。
【００３５】
実施の形態２．
図１３は、本発明の実施の形態２に係る光ヘッド装置の第２の可動ユニット３１０と、ベースユニット１１０の一部を示す概略的に斜視図である。図１３において、図１〜図１０に示される構成要素と同一又は相当するものは、同一の符号を付している。実施の形態２に係る光ヘッド装置は、第２の可動ユニット３１０をベースユニット１１０に弾性支持している支持部材として、ベースユニット１１０に固定されＺ軸方向の幅がＸ軸方向の厚さよりも大きい導電性の板バネ状支持部材（以下「板バネ」と言う。）３１３ａ〜３１３ｊを用いている点が、実施の形態１と相違する。
【００３６】
以上のような構成においては、収差補正ホルダ３０２とゲルホルダ１０２と板バネ２０は一体成型されているため組立が容易になるとともに、Ｘ軸方向にのみ変位しやすくＺ軸方向や回転方向の剛性を高くして、第２の可動ユニット３００を支持できるため、対物レンズ２０１と液晶素子３０１の光軸ずれ補正特性をより高めることができる。また、ワイヤー２０３ａ〜２０３ｄと板バネ２０は共通のゲル状振動減衰材１０５中に入っているため、ゲル状振動減衰材１０５の塗布回数を削減できるとともに、塗布量バラつきによる特性ばらつきを小さくすることができる。
【００３７】
なお、実施の形態２において、上記以外の点は、上記実施の形態１の場合と同じである。
【００３８】
他の変形例．
上記実施の形態１及び２においては、第１の可動ユニット２００に反射型ミラー２０６を配置し、第２の可動ユニット３００に反射型フォトセンサ３０５を配置し、第１の可動ユニット２００と第２の可動ユニット３００の位置ずれひいては対物レンズ２０１と液晶素子３０１の位置ずれを検出する構成としたが、対物レンズ２０１と液晶素子３０１の位置ずれを検出する手段として、トラッキングコイル３０４ａ，３０４ｂに印加されている電圧を利用する方法、第１の可動ユニット２００及び第２の可動ユニット３００のそれぞれに位置検出手段を設け、各位置検出信号の差動を取って位置ずれを検出する等の他の検出信号に基づいて制御してもよい。
【００３９】
また、上記実施の形態１及び２においては、第１の可動ユニット２００を支持し、電流の授受を行うワイヤーを４本となるように構成したが、４本に限らず２本以上で構成可能である。
【００４０】
さらに、上記実施の形態１及び２においては、第２の可動ユニット３００を支持し、電流の授受を行うワイヤー又は板バネ２０は１０本となるように構成したが、上記位置検出の構成及び収差補正機構の構成によっては、１０本に限らず２本以上で構成可能である。
【００４１】
さらにまた、上記実施の形態１及び２においては、第１の可動ユニット２００及び第２の可動ユニット３００を支持する部材が、電流の授受を行うように構成したが、支持部材と電気配線とを別部材で構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る光ヘッド装置及びその制御系を示す構成図である。
【図２】実施の形態１に係る光ヘッド装置の光学素子駆動部を概略的に示す斜視図である。
【図３】図２の光学素子駆動部をＳ３−Ｓ３線で切る断面を含む概略的な斜視図である。
【図４】実施の形態１に係る光ヘッド装置の光学素子駆動部を示す平面図である。
【図５】図４の光学素子駆動部をＳ５方向に見た概略的な側面図である。
【図６】図４の光学素子駆動部をＳ６−Ｓ６線方向に見た概略的な側面図である。
【図７】実施の形態１に係る光ヘッド装置の光学素子駆動部を第１の可動ユニットと第２の可動ユニットとベースユニットに分解した状態を概略的に示す分解斜視図である。
【図８】図７に示される光学素子駆動部の第１の可動ユニットを分解した状態を概略的に示す分解斜視図である。
【図９】図７に示される光学素子駆動部の第２の可動ユニットを分解した状態を概略的に示す分解斜視図である。
【図１０】図７に示される光学素子駆動部のベースユニットを分解した状態を概略的に示す分解斜視図である。
【図１１】実施の形態１に係る光ヘッド装置における反射型フォトセンサの原理を示す説明図である。
【図１２】実施の形態１に係る光ヘッド装置における反射型フォトセンサの動作を説明するための図である。
【図１３】本発明の実施の形態２に係る光学素子駆動部の第２の可動ユニットを分解した状態を概略的に示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  光ヘッド装置、  １１  光源、  １２  偏向ビームスプリッタ、  １３  光学素子ユニット、  １４  光検出器、  １００，１１０  ベースユニット、  １０１  ベースヨーク、  １０１ａ  底板部、  １０１ｂ，１０１ｃ  側壁部、  １０１ｄ  通過孔、  １０２  ゲルホルダ、  １０２ａ  溝、  １０３  基板、  １０３ａ  パターン、  １０３ｂ  ランド部、  １０４  ネジ、  １０５  振動減衰材、  １０６，１０７  マグネット、  ２００  第１の可動ユニット、  ２０１  対物レンズ、  ２０２  レンズホルダ、  ２０３ａ〜２０３ｄ  ワイヤー、  ２０４ａ，２０４ｂ  トラックコイル、  ２０５  フォーカスコイル、  ２０６  反射ミラー、  ３００，３１０  第２の可動ユニット、  ３０１  液晶素子、  ３０２  収差補正ホルダ、  ３０３ａ〜３０３ｊ，３１３ａ〜３１３ｊ  ワイヤー、  ３０４ａ，３０４ｂ  収差補正用コイル、  ３０５  反射型フォトセンサ、  ３０５ａ  発光素子、  ３０５ｂ  受光素子、  Ｄ  光ディスク、  Ｌ１，Ｌ２  照射光束。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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