(57)【要約】【課題】  自動販売機の釣銭を有効利用する。【解決手段】  顧客からの入金により商品を販売する自動販売機（10）と、該自動販売機の販売に関する管理を行う販売管理サーバ（20）と、顧客が契約するサービス事業者の事業者サーバ（30）とが通信可能に接続されたシステム（100）において、自動販売機は、釣銭に関する別途清算の可否を問うメッセージを当該顧客に報知し、別途清算の許可を受けたとき、当該顧客の顧客識別情報を取得し、該取得した顧客識別情報を販売管理サーバへ通知する。販売管理サーバは、自動販売機からの顧客識別情報に対応する事業者サーバを選定し、該選定した事業者サーバに対し別途清算の釣銭額を当該顧客のサービス利用料に充当する支払手続きを行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客からの入金により商品を販売する自動販売機と、該自動販売機の販売に関する管理を行う販売管理サーバと、顧客が契約するサービス事業者の事業者サーバとが通信可能に接続されたシステムにおいて、前記自動販売機の販売時における釣銭を当該顧客に対し清算する方法であって、
前記自動販売機は、顧客からの入金に対する釣銭を別途清算するか否かを問うメッセージを当該顧客に報知し、前記別途清算の許可を受けたとき、当該顧客を前記事業者サーバにおいて識別するための顧客識別情報を取得し、該取得した顧客識別情報を前記販売管理サーバへ通知し、
前記販売管理サーバは、前記自動販売機からの顧客識別情報に対応する前記事業者サーバを選定し、該事業者サーバに対し、前記別途清算の釣銭額を当該顧客のサービス利用料に充当する支払手続きを行うことを特徴とする釣銭清算方法。
【請求項２】
前記自動販売機は、顧客に払い出すべき釣銭が不足するとき、前記別途清算に関するメッセージの報知を行うことを特徴とする請求項１記載の釣銭清算方法。
【請求項３】
前記事業者サーバは、当該顧客に関する前記別途清算の釣銭を所定期間毎に合算して当該期間のサービス利用料に充当することを特徴とする請求項１又は２記載の釣銭清算方法。
【請求項４】
前記サービス利用料は電話通信費であり、前記顧客識別情報は電話番号であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の釣銭清算方法。
【請求項５】
顧客からの入金により商品を販売する自動販売機と、該自動販売機の販売に関する管理を行う販売管理サーバと、顧客が契約するサービス事業者の事業者サーバとが相互に通信可能に接続されて成るシステムであって、
前記自動販売機は、
顧客からの入金に対する釣銭を別途清算するか否かを判定する別途清算判定部と、別途清算の可否を問うメッセージを当該顧客に報知し該メッセージに対する当該顧客の回答を取得するメッセージ処理部と、該メッセージ処理部が得た顧客からの回答に基づき前記別途清算判定部が別途清算を行うと判定したとき当該顧客を事業者サーバにおいて識別するための顧客識別情報を取得し該取得した顧客識別情報を前記販売管理サーバへ通知する顧客情報取得部とを備え、
前記販売管理サーバは、
前記自動販売機からの顧客識別情報に対応する前記事業者サーバを選定するサーバ選定部と、該選定部により選定された事業者サーバに対し前記別途清算の釣銭額を当該顧客のサービス利用料に充当する支払手続きを行う支払処理部とを備えることを特徴とする釣銭清算システム。
【請求項６】
前記自動販売機は、入金に対する釣銭を判定する手段を備え、
前記別途清算判定部は、前記手段により、顧客に払い出すべき釣銭が不足すると判定されたとき、前記メッセージ処理部に前記別途清算に関する報知を指示することを特徴とする請求項５記載の釣銭清算システム。
【請求項７】
前記事業者サーバは、当該顧客に関する前記別途清算の釣銭を所定期間毎に合算して当該期間のサービス利用料に充当する手段を有することを特徴とする請求項５又は６記載の釣銭清算システム。
【請求項８】
前記サービス利用料は電話通信費であり、前記顧客識別情報は電話番号であることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の釣銭清算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相互にネットワーク接続された自動販売機およびその販売管理サーバを含むシステムにおいて、自動販売機の釣銭不足時に対処する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲料やタバコなどの商品を販売する自動販売機と管理サーバとをネットワーク接続し、当該サーバにより自動販売機の販売管理を行うシステムがある。自動販売機は、通常、釣銭が不足しているとき、購入金額と一致した金額が投入されない場合には販売を停止するが、このような釣銭不足による販売機会の喪失を回避するために、上記のシステムを用いて、不足分の釣銭を後払い扱いにして商品販売する方法が提案されている。従来提案されている方法として、例えば、後述の特許文献１及び２に開示されたものがある。
【特許文献１】特開２００２−０８３３４３号公報
【特許文献２】特開２００２−０８３３４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の開示技術では、後払い分の金額を顧客の預金口座に振り込む、あるいは、所定の募金先へ送金することにより、顧客に支払われなかった釣銭を清算するという方法が採られているが、このような後払い分の金額を有効利用し得る他の方法の提案が求められている。
【０００４】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、自動販売機における釣銭の清算に際して、顧客の満足度を一層高め得る釣銭清算方法および該方法を実施するためのシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る釣銭清算方法は、顧客からの入金により商品を販売する自動販売機と、該自動販売機の販売に関する管理を行う販売管理サーバと、顧客が契約するサービス事業者の事業者サーバとが通信可能に接続されたシステムにおいて、前記自動販売機の販売時における釣銭を当該顧客に対し清算する方法であって、前記自動販売機は、顧客からの入金に対する釣銭を別途清算するか否かを問うメッセージを当該顧客に報知し、前記別途清算の許可を受けたとき、当該顧客を前記事業者サーバにおいて識別するための顧客識別情報を取得し、該取得した顧客識別情報を前記販売管理サーバへ通知し、前記販売管理サーバは、前記自動販売機からの顧客識別情報に対応する前記事業者サーバを選定し、該事業者サーバに対し、前記別途清算の釣銭額を当該顧客のサービス利用料に充当する支払手続きを行うことを特徴とする。
【０００６】
また、本発明に係る釣銭清算システムは、顧客からの入金により商品を販売する自動販売機と、該自動販売機の販売に関する管理を行う販売管理サーバと、顧客が契約するサービス事業者の事業者サーバとが相互に通信可能に接続されて成るシステムであって、前記自動販売機は、顧客からの入金に対する釣銭を別途清算するか否かを判定する別途清算判定部と、別途清算の可否を問うメッセージを当該顧客に報知し該メッセージに対する当該顧客の回答を取得するメッセージ処理部と、前記別途清算判定部が別途清算を行うと判定したとき当該顧客を事業者サーバにおいて識別するための顧客識別情報を取得し該取得した顧客識別情報を前記販売管理サーバへ通知する顧客情報取得部とを備え、前記販売管理サーバは、前記自動販売機からの顧客識別情報に対応する前記事業者サーバを選定するサーバ選定部と、該選定部により選定された事業者サーバに対し前記別途清算の釣銭額を当該顧客のサービス利用料に充当する支払手続きを行う支払処理部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る釣銭清算方法によれば、自動販売機から顧客に払い出すべき釣銭の別途清算を行うことから、たとえ自動販売機において釣銭用現金が不足している場合であっても、顧客は別途清算により商品を購入することができ、自動販売機側では販売機会の喪失を回避することができる。しかも、別途清算分の金額が顧客のサービス利用料に充当されることから、顧客が自動販売機での釣銭を有効利用することができ、これにより、顧客の満足度が一層高められる。さらに、サービス事業者におけるサービス利用料の徴収に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
［実施例］
以下、本発明の実施例について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明に係る釣銭清算方法を適用するシステムの実施例の構成を示すブロック図である。実施例の釣銭清算システム１００では、顧客からの入金により商品を販売する自動販売機１０と、自動販売機１０の内部情報を取得して販売管理を行う自動販売機管理サーバ２０とがインターネット４０を介して通信可能に接続されている。自動販売機１０には、顧客が入力操作するための商品選択キーや数字キーのような入力機構１０ａ、および、顧客に対しメッセージを表示するための表示機構１０ｂが設けられており、これらの入力機構１０ａおよび表示機構１０ｂは、従来の自動販売機に設けられているものを利用することができる。
【０００９】
また、図１に示すように、インターネット４０には、顧客が電話通信サービスの契約を結んでいる通信事業者の事業者サーバ３０が接続されている。この事業者サーバ３０は、同じくインターネット４０に接続されている顧客のコンピュータ（図示略）との交信が可能となっている。
【００１０】
図２乃至図４に、自動販売機１０、管理サーバ２０および事業者サーバ３０の機能的な構成を示す。各図に示す構成要素は、それぞれの装置に実装されているＣＰＵのような制御機構（図示略）が実行するプログラムにより実現される機能を示す。
【００１１】
自動販売機１０は、図２に示すように、入金の確認や商品引渡しのような販売処理を行う販売処理部１１と、釣銭の残量および販売時における釣銭の要否を監視する釣銭監視部１２と、顧客に対するメッセージの報知および該メッセージに対する顧客からの回答を取得するメッセージ処理部１３と、釣銭不足時における後述の別途清算の可否を判定する別途清算判定部１４と、顧客を識別するための顧客識別情報を取得してこれを管理サーバ２０へ通知する顧客情報取得部１５と、インターネット４０に通信接続するための通信処理部１６とを備える。本実施例では、顧客識別情報として、顧客が事業者サーバ３０の通信事業者に登録した電話番号を用いる。
【００１２】
管理サーバ２０は、図３に示すように、インターネット４０に通信接続するための通信処理部２１と、自動販売機１０から受信した顧客識別情報となる電話番号に基づき事業者サーバ３０を選定するサーバ選定部２２と、選定された事業者サーバ３０との間で顧客の個人認証を行う認証処理部２３と、事業者サーバ３０に対し後述の別途清算に関わる支払い処理を行う支払処理部２４とを備える。
【００１３】
事業者サーバ３０は、図４に示すように、インターネット４０に通信接続するための通信処理部３１と、管理サーバ２０から照会を受けた顧客についての個人認証を行う認証処理部３２と、サービス利用料の徴収に関する処理を行う料金処理部３３と、顧客のコンピュータにメッセージを通知するメッセージ通知部３４とを備える。
【００１４】
実施例のシステム１００の動作を図５に示すシーケンス図に沿って説明する。ここでは、自動販売機１０において釣銭用の現金が不足しているときに、顧客が商品を購入する手順を説明する。
【００１５】
まず、自動販売機１０の釣銭監視部１２が、釣銭用現金の残量が僅少であることを検知すると、メッセージ処理部１３は、釣銭が不足している旨のメッセージを表示機構１０ｂに表示させる（ステップＳ１）。このとき、例えば、顧客が１５０円の商品を購入すべく５００円を投入し、入力機構１０ａの商品選択キーを押下すると（ステップＳ２、Ｓ３）、釣銭監視部１２は、釣銭は３５０円であるが、その払い出しは不可であると判定し、その旨を、メッセージ処理部１３により表示機構１０ｂに表示させる（ステップＳ４）。
【００１６】
上記のような釣銭不足時、別途清算判定部１４は、不足分の釣銭について別途清算を行うか否かを顧客に問うメッセージを報知するようメッセージ処理部１３に指示し、メッセージ処理部１３がその旨を表示機構１０ｂに表示させる（ステップＳ５）。本実施例における別途清算とは、自動販売機１０から顧客に払い出すことができない釣銭を、当該顧客が契約している通信事業者のサービス利用料に充当し、これにより未払い分の金額を清算しようとするものである。ここでは、釣銭の３５０円を通信サービス料に充当させるか否かを問うメッセージが表示機構１０ｂに表示され、顧客は、入力機構１０ａにより、この別途清算を了承した旨の応答を行う（ステップＳ６）。
【００１７】
別途清算を行うことが決定すると、顧客情報取得部１５は、別途清算処理に必要となる顧客識別情報である電話番号を取得すべく、顧客に電話番号の入力を促すメッセージをメッセージ処理部１３を介して表示機構１０ｂに表示させる。顧客は、そのメッセージに従い、通信事業者に登録している電話番号を入力する（ステップＳ７）。顧客情報取得部１５は、入力された電話番号を顧客に確認させるため、入力値を表示機構１０ｂに再表示し、顧客から了承を得ると（ステップＳ８、９）、この電話番号を通信処理部１６を介して管理サーバ２０へ通知する（ステップＳ１０）。
【００１８】
管理サーバ２０のサーバ選定部２２は、通信処理部２１を介して顧客の電話番号を受けると、例えば、通信事業者に関し予め登録されたサーバリストを用いて、この電話番号を取り扱う事業者サーバ３０を選定する。認証処理部２３は、選定された事業者サーバ３０との間で、電話番号を用いて当該顧客に関する個人認証を行う（ステップＳ１１）。そして、事業者サーバ３０の認証処理部３２から当該顧客の認証通知を受けると、その旨を通信処理部２１を介して自動販売機１０へ通知する（ステップＳ１２）。
【００１９】
自動販売機１０の販売処理部１１は、管理サーバ２０からの認証通知により、当該顧客が事業者サーバ３０の登録顧客であることを認識すると、顧客に対し、別途清算を受付けた旨を報知すると共に、購入指示を受けていた商品を受け渡し、販売を終了する（ステップＳ１３）。このとき、例えば、自動販売機１０のレシート発行機構（図示略）から、別途清算に関する覚書や、釣銭の借り受け票などを発行するようにしてもよい。
【００２０】
このように、顧客に払い出すべき釣銭が不足している状態であっても、顧客は、その釣銭を別途清算する指示を与えることにより所望の商品を入手することができ、また、自動販売機１０側では、釣銭不足時における販売機会の喪失を回避することができる。
【００２１】
続いて、自動販売機１０の別途清算判定部１４は、別途清算の金額が３５０円である旨を管理サーバ２０へ通知する（ステップＳ１４）。管理サーバ２０の支払処理部２４は、この通知を受付けた旨の応答を自動販売機１０へ返した後（ステップＳ１５）、当該顧客の電話番号と別途清算の金額とを対応付けて事業者サーバ３０へ通知する（ステップＳ１６）。これにより、当該顧客が通信事業者に支払うべきサービス利用料のうちの３５０円分を、自動販売機１０の事業者が代行払いする旨が通知される。そして、事業者サーバ３０の料金処理部３３が、管理サーバ２０からの代行払いの通知を受付けた旨の応答を返すと（ステップＳ１７）、管理サーバ２０の支払処理部２４は、この応答の受信後、事業者サーバ３０に対し、予め設定されたタイミングで３５０円の支払い手続きを行う（ステップＳ１８）。
【００２２】
事業者サーバ３０の料金処理部３３は、上記のような別途清算による管理サーバ２０からの代行払いを受ける毎に、その金額を累計し、当該累計額を当月分のサービス利用料に充当する（ステップＳ１９）。すなわち、当月のサービス利用料から別途清算の累計額を差し引いた金額を顧客に請求する。そして、当月の請求額に関する顧客への通知において、メッセージ通知部３４は、釣銭の別途清算分の累計額がサービス利用料から差し引かれている旨を併記し、これを、例えばインターネット４０に接続されている顧客のコンピュータに送信、あるいは、予め登録された留守番電話に伝言する等により、顧客へ通知する（ステップＳ２０）。
【００２３】
以上説明したように、本実施例によれば、自動販売機１０において釣銭不足により別途清算とされた釣銭分の金額が、顧客の通信サービス料に充当されることから、顧客は、自動販売機１０での釣銭を有効利用することができる。また、事業者サーバ３０におけるサービス利用料の徴収に寄与することができる。
【００２４】
上記実施例は、自動販売機１０において釣銭用の現金が不足しているときに、顧客へ別途清算の可否を問う手順であったが、これに代えて、例えば、入力機構１０ａに別途清算ボタンのような選択手段を加え、自動販売機１０内の釣銭用現金の有無に関わらず、顧客が別途清算を指示できるようにしてもよい。これにより、自動販売機１０から釣銭は払い出されないことから、釣銭硬貨の持ち歩きを煩わしく思う顧客にとっての利便性が高まると共に、自動販売機１０における釣銭用現金の減少を抑制することができる。
【００２５】
また、上記実施例では、別途清算額の充当先として通信サービス料を適用したが、本発明は、これに限らず、例えば電気・ガス・水道等の公共料金、あるいは、クレジットカード料金等、種々の支払いに適用可能である。その場合、別途清算時の顧客識別情報としては、公共料金の顧客番号や、クレジットカード番号等を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る釣銭清算方法の実施例のシステムに関するブロック図である。
【図２】本発明による実施例の自動販売機の機能的な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明による実施例の管理サーバの機能的な構成を示すブロック図である。
【図４】本発明による実施例の事業者サーバの機能的な構成を示すブロック図である。
【図５】本発明による実施例の釣銭清算手順を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
【００２７】
１００  釣銭清算システム
１０  自動販売機
２０  自動販売機管理サーバ
３０  通信事業者サーバ
４０  インターネット
１０ａ：入力機構、１０ｂ：表示機構
１１：販売処理部、１２：釣銭監視部、１３：メッセージ処理部、１４：別途清算判定部、１５：顧客情報取得部、１６：通信処理部
２１：通信処理部、２２：サーバ選定部、２３：認証処理部、２４：支払処理部
３１：通信処理部、３２：認証処理部、３３：料金処理部、３４：メッセージ通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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