(57)【要約】【課題】Ｃ／Ｎが高く、低コストで製造することができる光情報記録媒体を提供する。【解決手段】基板上に、記録層と、中間層と、カバー層と、が順次形成され、前記カバー層側から３８０〜５００ｎｍの波長のレーザー光を照射することにより情報の記録再生が可能な光情報記録媒体であって、前記記録層が有機物の層であり、かつ前記中間層が前記波長のレーザー光の吸収率が１０％以下の導電体の層であることを特徴とする光情報記録媒体である。前記導電体としては、ＺｎＯ単独、又はＺｎＯと軽金属の酸化物との複合物を用いることが好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、記録層と、中間層と、カバー層と、が順次形成され、前記カバー層側から３８０〜５００ｎｍの波長のレーザー光を照射することにより情報の記録再生が可能な光情報記録媒体であって、
前記記録層が有機物の層であり、かつ前記中間層が前記波長のレーザー光の吸収率が１０％以下の導電体の層であることを特徴とする光情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光情報記録媒体に関し、特にヒートモードによる追記型光情報録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、レーザー光により一回限りの情報の記録が可能な光情報記録媒体（光ディスク）が知られている。この光ディスクは、追記型ＣＤ（所謂ＣＤ−Ｒ）とも称され、その代表的な構造は、透明な円盤状基板上に有機色素からなる記録層、金等の金属からなる反射層、さらに樹脂製の保護層がこの順に積層したものである。そしてこのＣＤ−Ｒへの情報の記録は、近赤外域のレーザ光（通常は７８０ｎｍ付近の波長のレーザー光）をＣＤ−Ｒに照射することにより行われ、記録層の照射部分がその光を吸収して局所的に温度上昇し、物理的あるいは化学的変化（例えば、ピットの生成）によりその部分の光学的特性が変化することにより情報が記録される。一方、情報の読み取り（再生）もまた記録用のレーザー光と同じ波長のレーザー光をＣＤ−Ｒに照射することにより行われ、記録層の光学的特性が変化した部位（記録部分）と変化していない部位（未記録部分）との反射率の違いを検出することにより行われている。
【０００３】
近年、記録密度のより高い光情報記録媒体が求められている。このような要望に対して、追記型デジタル・ヴァーサタイル・ディスク（所謂ＤＶＤ−Ｒ）と称される光ディスクが提案されている（例えば、非特許文献１参照。）。このＤＶＤ−Ｒは、照射されるレーザ光のトラッキングのための案内溝（プレグルーブ）がＣＤ−Ｒの半分以下（０．７４〜０．８μｍ）という狭い溝幅で形成された透明な円盤状基板上に、通常、有機色素を含有する記録層、反射層、および保護層をこの順に積層したディスク２枚を記録層を内側にして貼り合わせた構造、あるいはこのディスクと同じ形状の円盤状保護基板とを記録層を内側にして貼り合わせた構造を有している。そして、このＤＶＤ−Ｒへの情報の記録および再生は、可視レーザー光（通常は、６３０ｎｍ〜６８０ｎｍの範囲の波長のレーザー光）を照射することにより行われており、ＣＤ−Ｒより高密度の記録が可能である。
【０００４】
最近、インターネット等のネットワークやハイビジョンＴＶが急速に普及している。また、ＨＤＴＶ（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）の放映開始も間近にひかえている。このような状況の下で、画像情報を安価簡便に記録することができる大容量の記録媒体が必要とされている。ＤＶＤ−Ｒは現状では大容量の記録媒体としての役割を十分に果たしているが、大容量化、高密度化の要求は高まる一方であり、これらの要求に対応できる記録媒体の開発も必要である。このため、ＤＶＤ−Ｒよりも更に短波長の光で高密度の記録を行なうことができる、より大容量の光情報記録媒体の開発が進められている。
【０００５】
例えば、特許文献１〜１５には、有機色素を含む記録層を有する光情報記録媒体において、記録層側から反射層側に向けて波長５３０ｎｍ以下のレーザー光を照射することにより、情報の記録および再生を行う記録再生方法が開示されている。これらの方法では、ポルフィリン化合物、アゾ系色素、金属アゾ系色素、キノフタロン系色素、トリメチンシアニン色素、ジシアノビニルフェニル骨格色素、クマリン化合物、ナフタロシアニン化合物等を含有する記録層を備えた光ディスクに、青色（波長４３０ｎｍ、４８８ｎｍ）又は青緑色（波長５１５ｎｍ）のレーザ光を照射することにより情報の記録および再生を行っている。
【０００６】
一方、ＤＶＤとして相変化型の光ディスクが知られているが、これは、記録層としてＧｅＳｂＴｅ等の合金層を採用し、記録層にレーザー光で瞬間的に加熱して、結晶状態からアモルファス状態に相変化させ、相変化により変わる反射率を利用して記録再生する方式である。最近、ＩＳＯＭ２０００で、この相変化型のＤＶＤを用いて、青紫レーザーにより記録再生をおこなうＤＶＲ−Ｂｌｕｅシステムが発表された。このＤＶＲ−Ｂｌｕｅは、基板上に、少なくとも、反射層、記録層、カバー層をこの順に有し、カバー層側からレーザー光を照射し情報の記録再生を行う。このＤＶＲ−Ｂｌｕｅシステムにより、高密度化という課題に対しては一定の成果が達成された。
【０００７】
以上のＤＶＲ−Ｂｌｕｅにおいて、記録層が有機物からなる場合、カバー層を接着剤によって接着すると、記録層を構成する有機物が接着剤に溶解し、Ｃ／Ｎが劣化するという問題があった。この問題は、記録層とカバー層との間に中間層を設けることにより解決することができる。中間層の材質としては、一般に、透明な誘電体が用いられるが、誘電体の成膜は、低コストで簡便なＤＣスパッタ法では不可能であり、特殊な処理をしない限りＲＦスパッタ法でしか成膜することができず、中間層に誘電体を用いることはコスト的に不利であった。
【０００８】
【特許文献１】
特開平４−７４６９０号公報
【特許文献２】
特開平７−３０４２５６号公報
【特許文献３】
特開平７−３０４２５７号公報
【特許文献４】
特開平８−１２７１７４号公報
【特許文献５】
特開平１１−５３７５８号公報
【特許文献６】
特開平１１−３３４２０４号公報
【特許文献７】
特開平１１−３３４２０５号公報
【特許文献８】
特開平１１−３３４２０６号公報
【特許文献９】
特開平１１−３３４２０７号公報
【特許文献１０】
特開２０００−４３４２３号公報
【特許文献１１】
特開２０００−１０８５１３号公報
【特許文献１２】
特開２０００−１１３５０４号公報
【特許文献１３】
特開２０００−１４９３２０号公報
【特許文献１４】
特開２０００−１５８８１８号公報
【特許文献１５】
特開２０００−２２８０２８号公報
【非特許文献１】
「日経ニューメディア」別冊「ＤＶＤ」、１９９５年発行
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上の従来の問題点に鑑みてなされたものであり、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、
本発明の目的は、Ｃ／Ｎが大きく、低コストで製造することができる光情報記録媒体を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決する手段は以下の通りである。即ち、
＜１＞  基板上に、記録層と、中間層と、カバー層と、が順次形成され、前記カバー層側から３８０〜５００ｎｍの波長のレーザー光を照射することにより情報の記録再生が可能な光情報記録媒体であって、前記記録層が有機物の層であり、かつ前記中間層が前記波長のレーザー光の吸収率が１０％以下の導電体の層であることを特徴とする光情報記録媒体である。
【００１１】
＜２＞  前記導電体が、ＺｎＯ単独、又はＺｎＯと軽金属の酸化物との複合物である前記＜１＞に記載の光情報記録媒体である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の光情報記録媒体の実施の形態について説明する。本発明の光情報記録媒体は、基板上に、記録層と、中間層と、カバー層と、が順次形成され、前記カバー層側から３８０〜５００ｎｍの波長のレーザー光を照射することにより情報の記録再生が可能な光情報記録媒体であって、前記記録層が有機物の層であり、かつ前記中間層が前記波長のレーザー光の吸収率が１０％以下の導電体の層であることを特徴としている。以下、基板と記録層との間に反射層を有する形態の各層について説明する。
【００１３】
＜基板＞
基板としては、従来の光情報記録媒体の基板材料として用いられている各種の材料を任意に選択して使用することができる。
具体的には、ガラス；ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂；ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂；エポキシ樹脂；アモルファスポリオレフィン；ポリエステル；アルミニウム等の金属；等を挙げることができ、所望によりこれらを併用してもよい。
上記材料の中では、耐湿性、寸法安定性および低価格等の点から、ポリカーボネート、アモルファスポリオレフィンが好ましく、ポリカーボネートが特に好ましい。また、基板の厚さは、０．５〜１．４ｍｍとすることが好ましい。
【００１４】
基板には、トラッキング用の案内溝またはアドレス信号等の情報を表わす凹凸（プレグルーブ）が形成されている。より高い記録密度を達成するためにＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒに比べて、より狭いトラックピッチのプレグルーブが形成された基板を用いることが好ましい。プレグルーブのトラックピッチは、３００〜６００ｎｍである。また、プレグルーブの深さ（溝深さ）は、４０〜１５０ｎｍの範囲である。
【００１５】
なお、後述する反射層が設けられる側の基板表面には、平面性の改善、接着力の向上の目的で、下塗層を形成することが好ましい。
該下塗層の材料としては、例えば、ポリメチルメタクリレート、アクリル酸・メタクリル酸共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、Ｎ−メチロールアクリルアミド、スチレン・ビニルトルエン共重合体、クロルスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル・塩化ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート等の高分子物質；シランカップリング剤等の表面改質剤；を挙げることができる。
下塗層は、上記材料を適当な溶剤に溶解または分散して塗布液を調製した後、この塗布液をスピンコート、ディップコート、エクストルージョンコート等の塗布法により基板表面に塗布することにより形成することができる。下塗層の層厚は、一般に０．００５〜２０μｍの範囲にあり、好ましくは０．０１〜１０μｍの範囲である。
【００１６】
＜反射層＞
反射層には、レーザ光に対する反射率が高い光反射性物質が用いられる。当該反射率としては、７０％以上である。
反射率の高い光反射性物質としては、Ｍｇ、Ｓｅ、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｅ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｓｎ、Ｂｉ等の金属および半金属あるいはステンレス鋼を挙げることができる。これらの光反射性物質は単独で用いてもよいし、あるいは二種以上の組合せで、または合金として用いてもよい。これらのうちで好ましいものは、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌおよびステンレス鋼である。特に好ましくは、Ａｕ、Ａｇ、Ａｌあるいはこれらの合金であり、最も好ましくは、Ａｕ、Ａｇあるいはこれらの合金である。
【００１７】
反射層は、前述した光反射性物質を蒸着、スパッタリングまたはイオンプレーティングすることにより基板上に形成することができる。反射層の層厚は、一般的には１０〜３００ｎｍの範囲とし、５０〜２００ｎｍの範囲とすることが好ましい。
以上の反射層は、以下の記録層の反射率が十分大きい場合には必ずしも必要ではない。
【００１８】
＜記録層＞
記録層は、上記反射層上に形成され、波長が３８０〜５００ｎｍのレーザ光により情報の記録再生が可能な有機物の層である。該レーザー光のレンズ開口率ＮＡとしては０．７以上が好ましい。
【００１９】
前記有機物としては、トリアゾール系化合物、フタロシアニン化合物、ポリフィリン系化合物、アミノブタジエン系化合物、シアニン系化合物等でこれらの少なくとも一種であることが好ましく、フタロシアニン化合物としては、アルコキシ置換体、スルホンアミド置換体、スルフォモイル置換体、スルホン酸置換体のついてものの少なくとも一種であることが好ましい。
【００２０】
また、特開平４−７４６９０号公報、特開平８−１２７１７４号公報、同１１−５３７５８号公報、同１１−３３４２０４号公報、同１１−３３４２０５号公報、同１１−３３４２０６号公報、同１１−３３４２０７号公報、特開２０００−４３４２３号公報、同２０００−１０８５１３号公報、および同２０００−１５８８１８号公報等に記載されている色素を併用することができる。
さらに、上記色素には限定されず、トリアゾール化合物、トリアジン化合物、シアニン化合物、メロシアニン化合物、アミノブタジエン化合物、フタロシアニン化合物、桂皮酸化合物、ビオロゲン化合物、アゾ化合物、オキソノールベンゾオキサゾール化合物、ベンゾトリアゾール誘導体等の有機化合物も好適に用いられる。これらの化合物の中では、ベンゾトリアゾール誘導体、フタロシアニン化合物が特に好ましい。
【００２１】
記録層は、上記色素（有機物等）等の記録物質を、結合剤等と共に適当な溶剤に溶解して記録層塗布液を調製し、次いでこの記録層塗布液を基板表面に形成された反射層上に塗布して塗膜を形成したのち乾燥することにより形成される。記録層塗布液中の記録物質の濃度は、一般に０．０１〜１５質量％の範囲であり、好ましくは０．１〜１０質量％の範囲、より好ましくは０．５〜５質量％の範囲、最も好ましくは０．５〜３質量％の範囲である。
また、記録物質等を溶解処理する方法としては、超音波処理、ホモジナイザー、加温等の方法を適用することができる。
【００２２】
記録層塗布液を調製する際の溶剤としては、酢酸ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、セロソルブアセテート等のエステル；メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン等のケトン；ジクロルメタン、１，２−ジクロルエタン、クロロホルム等の塩素化炭化水素；ジメチルホルムアミド等のアミド；メチルシクロヘキサン等の炭化水素；テトラヒドロフラン、エチルエーテル、ジオキサン等のエーテル；エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールジアセトンアルコール等のアルコール；２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール等のフッ素系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールエーテル類；等を挙げることができる。
【００２３】
上記溶剤は使用する記録物質の溶解性を考慮して単独で、あるいは二種以上を組み合わせて使用することができる。塗布液中にはさらに酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、可塑剤、潤滑剤等各種の添加剤を目的に応じて添加してもよい。
【００２４】
結合剤を使用する場合に、結合剤の例としては、ゼラチン、セルロース誘導体、デキストラン、ロジン、ゴム等の天然有機高分子物質；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリイソブチレン等の炭化水素系樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル・ポリ酢酸ビニル共重合体等のビニル系樹脂；ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル樹脂；ポリビニルアルコール、塩素化ポリエチレン、エポキシ樹脂、ブチラール樹脂、ゴム誘導体、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂等の熱硬化性樹脂の初期縮合物等の合成有機高分子；等を挙げることができる。記録層の材料として結合剤を併用する場合に、結合剤の使用量は、一般に記録物質に対して０．０１倍量〜５０倍量（質量比）の範囲にあり、好ましくは０．１〜５倍量（質量比）の範囲にある。このようにして調製される塗布液中の記録物質の濃度は、一般に０．０１〜１０質量％の範囲にあり、好ましくは０．１〜５質量％の範囲にある。
【００２５】
塗布方法としては、スプレー法、スピンコート法、ディップ法、ロールコート法、ブレードコート法、ドクターロール法、スクリーン印刷法等を挙げることができる。記録層は単層でも重層でもよい。また、記録層の層厚は、一般に２０〜５００ｎｍの範囲にあり、好ましくは３０〜３００ｎｍの範囲にあり、より好ましくは５０〜１００ｎｍの範囲にある。
また、塗布温度としては、２３〜５０℃であれば特に問題はないが、好ましくは２４〜４０℃、さらに好ましくは２５〜３７℃である。
【００２６】
記録層には、該記録層の耐光性を向上させるために、種々の褪色防止剤を含有させることができる。
褪色防止剤としては、一般的に一重項酸素クエンチャーが用いられる。一重項酸素クエンチャーとしては、既に公知の特許明細書等の刊行物に記載のものを利用することができる。
その具体例としては、特開昭５８−１７５６９３号公報、同５９−８１１９４号公報、同６０−１８３８７号公報、同６０−１９５８６号公報、同６０−１９５８７号公報、同６０−３５０５４号公報、同６０−３６１９０号公報、同６０−３６１９１号公報、同６０−４４５５４号公報、同６０−４４５５５号公報、同６０−４４３８９号公報、同６０−４４３９０号公報、同６０−５４８９２号公報、同６０−４７０６９号公報、同６３−２０９９９５号公報、特開平４−２５４９２号公報、特公平１−３８６８０号公報、および同６−２６０２８号公報等の各公報、ドイツ特許３５０３９９号明細書、そして日本化学会誌１９９２年１０月号第１１４１頁等に記載のものを挙げることができる。
【００２７】
前記一重項酸素クエンチャー等の褪色防止剤の使用量は、記録するための化合物の量に対して、通常０．１〜５０質量％の範囲であり、好ましくは、０．５〜４５質量％の範囲、更に好ましくは、３〜４０質量％の範囲、特に好ましくは５〜２５質量％の範囲である。
【００２８】
＜中間層＞
中間層は、上記記録層と後述する接着層との間に形成される。記録層上に接着層を形成すると、接着層の接着剤が記録層の有機物を溶解してしまうが、中間層を設けることにより、接着剤が記録層に直接接触せず、記録層が接着剤によって溶解されるのを防止することができる。上記中間層の層厚は、０．３〜１００ｎｍが好ましく、０．５〜１０ｎｍがより好ましい。
【００２９】
本発明の光情報記録媒体において、中間層を構成する材料としては、３８０〜５００ｎｍの波長のレーザー光に対する吸収率が１０％以下の導電体を用いる。上記導電体としては、ＺｎＯ単独、又はＺｎＯと軽金属の酸化物との複合物であることが好ましく、具体的には、ＺｎＯｘ、ＺｎＯｘ−Ａｌ２Ｏ３、ＺｎＯ−Ｇａ２Ｏ３、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３等が挙げられ、ＺｎＯ−Ｇａ２Ｏ３、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３が好ましい。
【００３０】
前述のように、本発明の光情報記録媒体においては、記録層と接着層との間に位置する中間層を導電体の層としているが、中間層に導電体を用いることにより、中間層の成膜に、低コストで利便性の高いＤＣスパッタ法を採用することができ、設備コストを抑えることができる。また、３８０〜５００ｎｍの波長のレーザー光の吸収率が１０％以下の導電体を用いることにより、熱拡散を制御し記録層の有機物を分解させることができ、Ｃ／Ｎを向上させることができる。
【００３１】
＜カバー層＞
本発明の光情報記録媒体におけるカバー層（カバーシート）は、媒体内部への水分の侵入を防ぐために形成されるもので、記録再生に使用するレーザー光に対して、透過率８０％以上の材質であることが好ましい。カバーシートの材料は、透明な材質であれば特に限定されないが、好ましくはポリカーボネート、三酢酸セルロース等であり、より好ましくは、２３℃５０％ＲＨでの吸湿率が５％以下の材料である。具体的には、ポリカーボネート（帝人製ピュアエース、帝人化成製パンライト）、三酢酸セルロース（富士フイルム製フジタック）、ＰＥＴ（東レ製ルミラー）が挙げられ、中でもポリカーボネート、三酢酸セルロースがより好ましい。
【００３２】
カバー層は、真空脱気泡した前記ＵＶ硬化性接着剤を、所定温度で記録層上に塗布して塗布膜を形成し、該塗布膜上に、カバーシートを貼り合わせて、このカバーシートの上から紫外線を照射して塗布膜を硬化させて形成される。このように形成されるカバー層の厚さは、０．０１〜０．２ｍｍの範囲であり、好ましくは０．０３〜０．１ｍｍの範囲、より好ましくは０．０５〜０．０９５ｍｍの範囲である。
【００３３】
前記ＵＶ硬化性接着剤は、スピンコート法により、光情報記録媒体の内周から３０ｍｍ以内の領域に吐出し、塗布することが好ましい。このとき、光情報記録媒体を、例えば３０〜８０００ｒｐｍまで変化させながら回転させ、該ＵＶ硬化性接着剤を全面に満遍なく広げる。このようにしてＵＶ硬化性接着剤を塗布すると、よりカバー層の厚みムラを少なくすることができる。
【００３４】
ＵＶ硬化性接着剤としては、ディスクの反りを防止するため、硬化収縮率の小さいものが好ましい。このようなＵＶ硬化性接着剤としては、例えば、大日本インキ化学工業（株）製の「ＳＤ−６４０」、「ＳＤ−３４７」等のＵＶ硬化性接着剤を挙げることができる。
【００３５】
ＵＶ硬化性接着剤の使用においては、以下の化合物に光重合開始剤を添加することが必要となる。光重合開始剤として芳香族ケトンが使用される。芳香族ケトンは、特に限定されないが、紫外線照射光源として通常使用される水銀灯の輝線スペクトルを生ずる。２５４，３１３，８６５ｎｍの波長において吸光係数の比較的大なるものが好ましい。その代表例としては、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルメチルケタール、ベンジルエチルケタール、ベンゾインイソブチルケトン、ヒドロキシジメチルフェニルケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−２ジエトキシアセトフェノン、Ｍｉｃｈｌｅｒ’ｓケトンなどがあり、種々の芳香族ケトンが使用できる。芳香族ケトンの混合比率は、化合物（ａ）１００質量部に対し０．５〜２０質量部、好ましくは２〜１５質量部、さらに好ましくは３〜１０質量部である。紫外線硬化型接着剤としてあらかじめ光開始剤を添加したものが市販しており、それを使用してもかまわない。
【００３６】
紫外線光源としては、水銀灯あるいはＵＶ照射機が用いられる。水銀灯は２０〜２００Ｗ／ｃｍのランプを用い速度０．３ｍ／分〜２０ｍ／分で使用される。基体と水銀灯との距離は一般に１〜３０ｃｍであることが好ましい。
【００３７】
ＵＶ照射機は、特に限定はないが、ディスクの反りを防止するため、パルス型のＵＶ照射機が好ましく、特に、パルスの間隔がｍｓｅｃ以下あるいはμｓｅｃ以下のパルス型のＵＶ照射機が好ましい。パルス型のＵＶ照射機を使用する場合、１パルスの照射ワットは、特に限定はないが、好ましくは３ｋＷ／ｃｍ３以下、さらに好ましくは２ｋＷ／ｃｍ３以下である。照射回数は、特に限定はなく、２０回以下とすることが好ましく、１０回以下とすることがより好ましい。
【００３８】
前記接着剤としてＵＶ硬化性接着剤を使用する場合は、該ＵＶ硬化性接着剤をそのまま、もしくはメチルエチルケトン、酢酸エチル等の適当な溶剤に溶解して塗布液を調製し、記録層上にこれを塗布し、その上から紫外線を照射して、ＵＶ硬化性接着剤を硬化させることで、カバー層を形成することもできる。つまり、この場合、ＴＡＣフィルムなどカバーシートを要せずカバー層を形成することができる。
【００３９】
また、本発明の光情報記録媒体においては、反射層と記録層との間に、記録層の特性に応じて光透過層を形成することができる。例えば、記録層との接着性向上のための光透過層を設けてもよい。
光透過層としては、レーザー波長で９０％以上の透過率があるものであれば如何なる材料をも使用することができる。
【００４０】
上記光透過層は、従来公知の方法により形成することができ、光透過層の厚さは２〜５０ｎｍとすることが好ましい。
【００４１】
【実施例】
本発明の実施例を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４２】
（実施例１〜９）
厚さ１．１ｍｍ、直径１２０ｍｍのスパイラル状のグルーブ（トラックピッチ：３４０ｎｍ、溝深さ：４０ｎｍ、溝幅：１５０ｎｍ）を有する射出成形ポリカーボネート樹脂（帝人社製ポリカーボネート、商品名：パンライトＡＤ５５０３）基板のグルーブを有する面上に、Ａｇをスパッタして１２０ｎｍの膜厚の反射層を形成し、その後、下記構造式で示される化合物１（有機物）を乳酸メチルと混合し３％として超音波振動機を用いて２時間かけて溶解し色素塗布液を調製した。この色素塗布液をスピンコート法により回転数を３００〜４０００ｒｐｍまで変化させながら２３℃５０％ＲＨの条件で塗布し記録層を形成した。その後、８０℃、１時間の条件でアニールを行った。次いで、ＤＣスパッタ装置（バルザス社製、Ｃｕｂｅ）を用い、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３を各実施例毎に表１の層厚となるようにスパッタし中間層を形成した。その後、ＵＶ硬化性接着剤（大日本インキ化学工業（株）製、ＳＤ−６４０）をスピンコート法により１００〜３００ｒｐｍで塗布し、ポリカーボネートシート（ピュアエース、帝人社製、膜厚８０μｍ）を重ね合わせ、３００ｒｐｍから４０００ｒｐｍまで変化させながら全面に接着剤を広げた後、ＵＶ照射ランプにて紫外線を照射して硬化させ、実施例１〜９の光情報記録媒体を作製した。
【００４３】
【化１】
2005078655.tif 000002
【００４４】
（実施例１０〜１８、比較例１）
厚さ１．１ｍｍ、直径１２０ｍｍのスパイラル状のグルーブ（トラックピッチ：３４０ｎｍ、溝深さ：４０ｎｍ、溝幅：１５０ｎｍ）を有する射出成形ポリカーボネート樹脂（帝人社製ポリカーボネート、商品名：パンライトＡＤ５５０３）基板のグルーブを有する面上に、Ａｇをスパッタして１２０ｎｍの膜厚の反射層を形成し、その後、有機物としてオラゾールブルーＧＮ（ｃｉｂａファインケミカル社製）を２，２，３，３−テトラフルオロプロパノールと混合し３％として超音波振動機を用いて２時間かけて溶解し色素塗布液を調製した。この色素塗布液をスピンコート法により回転数を３００〜４０００ｒｐｍまで変化させながら２３℃５０％ＲＨの条件で塗布し記録層を形成した。その後、ＤＣスパッタ装置（バルザス社製、Ｃｕｂｅ）を用い、ＺｎＯを各実施例毎に表１の層厚となるようにスパッタし中間層を形成した（比較例１に関しては中間層を形成していない。）。その後、ＵＶ硬化性接着剤（大日本インキ化学工業（株）製、ＳＤ−６４０）をスピンコート法により１００〜３００ｒｐｍで塗布し、ポリカーボネートシート（ピュアエース、帝人社製、膜厚８０μｍ）を重ね合わせ、３００ｒｐｍから４０００ｒｐｍまで変化させながら全面に接着剤を広げた後、ＵＶ照射ランプにて紫外線を照射して硬化させ、実施例１０〜１８及び比較例１の光情報記録媒体を作製した。
【００４５】
［評価］
前記各実施例及び比較例の光情報記録媒体を、波長４０５ｎｍ、レンズ開口率ＮＡ０．８５のレーザー光源を搭載する光ディスクドライブ装置（パルステック工業（株）製、ＤＤＵ−１０００）を用いて２Ｔ信号を６ｍＷで記録しその反射率、Ｃ／Ｎを測定した。結果を表１に示す。
【００４６】
【表１】
2005078655.tif 000003
【００４７】
表１より、実施例１〜１８の光情報記録媒体はいずれも中間層に導電体を用いており、高反射率で、Ｃ／Ｎが大きいことが分かる。これに対して比較例１の光情報記録媒体は、中間層を設けておらず、低反射率で、Ｃ／Ｎが小さかった。
【００４８】
【発明の効果】
本発明によれば、Ｃ／Ｎが高く、低コストで製造することができる光情報記録媒体を提供することができる。