(57)【要約】【課題】  駆動部材の配策のために確保すべき容積を低減することができるサンルーフ装置及びその逃がし側パイプを提供する。【解決手段】  サンルーフ装置は、可動パネルを開閉制御する一対の機能部材４８，４９と、駆動モータの出力プーリーに連結され、出力プーリーに対して一側に伸びて機能部材４８，４９に連結される駆動部と、他側に伸びる逃がし部とを有する一対の駆動ベルトと、一対の駆動ベルトの駆動部をそれぞれ収容する第１及び第２駆動側インナパイプ４１，４２と、一対の駆動ベルトの逃がし部を互いに重畳しないように収容する単独の逃がし側アウタパイプ４３とを備えている。【選択図】      図２
2005162098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動パネルを開閉制御する一対の機能部材と、
駆動源に連結され、該駆動源に対して一側に伸びて前記機能部材に連結される駆動部と、該駆動源に対して他側に伸びる逃がし部とを有する一対の駆動部材と、
前記一対の駆動部材の駆動部をそれぞれ収容する第１駆動側パイプ及び第２駆動側パイプと、
前記一対の駆動部材の逃がし部を互いに重畳しないように収容する単独の逃がし側パイプとを備えたことを特徴とするサンルーフ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のサンルーフ装置において、
前記逃がし側パイプの中間部を保持する保持部材を備えたことを特徴とするサンルーフ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のサンルーフ装置において、
前記逃がし側パイプの折り返し部を曲成して案内するガイドを備えたことを特徴とするサンルーフ装置。
【請求項４】
駆動源に連結され、該駆動源に対して一側に伸びて可動パネルを開閉制御する機能部材に連結される駆動部と、該駆動源に対して他側に伸びる逃がし部とを有する一対の駆動部材の、該一対の逃がし部を互いに重畳しないように単独で収容することを特徴とするサンルーフ装置の逃がし側パイプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載されるサンルーフ装置及びその逃がし側パイプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、サンルーフ装置において、駆動部材（駆動ケーブルなど）の配策に種々のものが提案されており、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。このサンルーフ装置では、車両のルーフ開口部に対応して設けられたフレーム（４）に駆動ケーブルを挿通するガイド（１６，１７）を設けている。そして、サンルーフ装置は、このガイドに沿って駆動ケーブルを出没させることでその一端に固着される機能部材を移動させ、可動パネル（１４）を開閉駆動している。
【特許文献１】特開平８−１１５４６号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１のサンルーフ装置では、フレームに上記ガイドを形成するためにこれが大型化し、部品費及び型費の増大を余儀なくされている。
そこで、こうした駆動部材をフレームとは別体のパイプ内に収容し、これに沿って駆動部材を出没させることでその一端に固着される機能部材を移動させることも行われている。そして、特にこの駆動部材の逃がし部を収容する逃がし側パイプについての配策に種々のものが提案されている。
【０００４】
例えば、プレス品を曲げて上記パイプを固定することがあるが、この場合は当該パイプを潰してしまう可能性がある。また、クリップ等で上記パイプを固定することがあるが、この場合は組み付けが繁雑になってコストが増大する。
【０００５】
また、可動パネルの開閉駆動に係る機能部材は車両の幅方向両側に対をなして配設され、これが固着される駆動部材も対で配設される。そして、駆動部材の逃がし部を収容する逃がし側パイプも対で配設される。従って、例えばこれら逃がし側パイプを機能部材のフロント側で収まるように配策した場合には、これらの容積確保の分、室内開口が後方に下がることになり、開放感が損なわれる。あるいは、これら逃がし側パイプを機能部材の下側に配策した場合には、これらの容積確保の分、厚みが増して開放感が損なわれる。
【０００６】
本発明の目的は、駆動部材の配策のために確保すべき容積を低減することができるサンルーフ装置及びその逃がし側パイプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、可動パネルを開閉制御する一対の機能部材と、駆動源に連結され、該駆動源に対して一側に伸びて前記機能部材に連結される駆動部と、該駆動源に対して他側に伸びる逃がし部とを有する一対の駆動部材と、前記一対の駆動部材の駆動部をそれぞれ収容する第１駆動側パイプ及び第２駆動側パイプと、前記一対の駆動部材の逃がし部を互いに重畳しないように収容する単独の逃がし側パイプとを備えたことを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のサンルーフ装置において、前記逃がし側パイプの中間部を保持する保持部材を備えたことを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のサンルーフ装置において、前記逃がし側パイプの折り返し部を曲成して案内するガイドを備えたことを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、駆動源に連結され、該駆動源に対して一側に伸びて可動パネルを開閉制御する機能部材に連結される駆動部と、該駆動源に対して他側に伸びる逃がし部とを有する一対の駆動部材の、該一対の逃がし部を互いに重畳しないように単独で収容することを要旨とする。
【００１０】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、単独の逃がし側パイプにより、一対の駆動部材の逃がし部が互いに重畳しないように収容される。従って、例えばこれら一対の駆動部材の逃がし部を個別に収容すべく逃がし側パイプを配設する場合に比べ、駆動部材の配策のために確保すべき容積が低減される。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、前記保持部材により逃がし側パイプの中間部が保持される。従って、比較的長くなりがちな逃がし側パイプのがたつきが極めて簡易な態様で抑制される。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、前記逃がし側パイプの折り返し部は、ガイドにより曲成されて案内される。従って、例えば、この逃がし側パイプの折り返し部に意図しない外力が加わって屈曲しつぶれたりすることが抑制される。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、逃がし側パイプは、単独で一対の駆動部材の逃がし部を互いに重畳しないように収容する。従って、例えばこれら一対の駆動部材の逃がし部を個別に収容すべく逃がし側パイプを配設する場合に比べ、駆動部材の配策のために確保すべき容積が低減される。
【発明の効果】
【００１４】
以上詳述したように、請求項１乃至４に記載の発明では、駆動部材の配策のために確保すべき容積を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化した一実施形態について図面に従って説明する。
図１は、自動車などの車両のルーフ１０に搭載されたサンルーフ装置１１を概略的に示す分解斜視図である。
【００１６】
同図に示されるように、ルーフ１０にはルーフ開口部１０ａが設けられている。そして、このルーフ開口部１０ａには、車両のフロント側からリヤ側に向かって順番にディフレクタパネル１２、可動パネル１３、固定パネル１４が配置されている。これらディフレクタパネル１２、可動パネル１３及び固定パネル１４は、例えば採光可能なガラス板にて形成されている。
【００１７】
また、サンルーフ装置１１は、ルーフ開口部１０ａの周縁部に沿って締結されるハウジング２１を備えている。このハウジング２１は鉄板にて四角枠状に成形されている。上記ハウジング２１には、閉鎖状態においてルーフ開口部１０ａを上方から閉塞する態様で上記ディフレクタパネル１２、可動パネル１３及び固定パネル１４が保持される。
【００１８】
ハウジング２１の幅方向両側の下面には、車両の前後方向に延びる一対のガイドレール２４が配置されている。これらガイドレール２４は、前記可動パネル１３を開閉制御する各種機能部材を収容等する。これら機能部材は、ハウジング２１のフロント側先端部の下面に取着された後述する駆動装置２５から伸びる駆動ベルトと連結されており、この駆動ベルトの出没に合わせて可動パネル１３を開閉制御する。
【００１９】
ディフレクタパネル１２は、ハウジング２１のフロント側先端部の上面に回動可能に連結されており、その前部を回動中心に後部が上動する、いわゆるチルトアップ動作が可能になっている。
【００２０】
可動パネル１３は、ハウジング２１を挟んでその下面に配置されたガイドレール２４の機能部材に連結されている。すなわち、可動パネル１３の幅方向両側には、その下面においてインナプレート２６が貼着されており、可動パネル１３はインナプレート２６においてガイドレール２４に設けられた機能部材と連結されている。そして、可動パネル１３は、前記駆動装置２５により駆動ベルトを介して各種機能部材が駆動されることで、チルトアップ動作及びチルトアップ状態のままでのスライド動作が可能になっている。つまり、この可動パネル１３には、チルトアップ状態のままスライド動作する、いわゆるアウタスライド方式が採用されている。
【００２１】
固定パネル１４はハウジング２１に固着されている。
次に、本実施形態における駆動装置２５について詳述する。図２は駆動装置２５を主として示す平面図である。同図に示されるように、この駆動装置２５は、樹脂材からなるハウジング３１を備えており、このハウジング３１において前記ハウジング２１の下面に締結されている。このハウジング３１の長手方向（車両の幅方向）中間部には、モータ取付部３２が形成されている。そして、ハウジング３１には、このモータ取付部３２から車両の幅方向一側（図２の上側）に伸びる一対のガイド３３，３４と、同モータ取付部３２から車両の幅方向他側（図２の下側）に伸びる一対のガイド３５，３６とが形成されている。ガイド３４，３６は、それぞれガイド３３，３５のフロント側（図２の左側）に配置されている。これらガイド３３〜３６は、同図において紙面に直交する手前側に隆起する態様で形成されている。また、ハウジング３１には、モータ取付部３２のリヤ側近傍において嵌合部材３７が固着されている。この嵌合部材３７は、所定の間隙が設定された嵌合片３７ａを有している。
【００２２】
また、駆動装置２５は、一端がガイド３３に案内される態様でモータ取付部３２の入口に係止され、他端が一側（図２の上側）のガイドレール２４に設けられたレール側ブロック２４ａに固定された第１駆動側インナパイプ４１を備えている。同様に、駆動装置２５は、一端がガイド３６に案内される態様でモータ取付部３２の入口に係止され、他端が他側（図２の下側）のガイドレール２４に設けられたレール側ブロック２４ｂに固定された第２駆動側インナパイプ４２を備えている。さらに、駆動装置２５は、一端及び他端がそれぞれガイド３４，３５に案内される態様でモータ取付部３２の入口に係止され、その閉ループをなす中間部が前記嵌合部材３７に嵌められた逃がし側アウタパイプ４３を備えている。
【００２３】
駆動装置２５は、上記モータ取付部３２においてハウジング３１に取り付けられる駆動モータ４４を備えており（図１参照）、これら第１及び第２駆動側インナパイプ４１，４２、逃がし側アウタパイプ４３はこの駆動モータ４４に連結される駆動ベルトを収容するためのものである。
【００２４】
ここで、本実施形態における駆動モータ４４及び駆動ベルトの連結態様及び駆動ベルトの配索態様について説明する。図３は、上記ハウジング３１、第１及び第２駆動側インナパイプ４１，４２、逃がし側アウタパイプ４３を図示割愛したサンルーフ装置１１の概略平面図である。同図に拡大図を併せて示したように、ハウジング３１が配置されるルーフ開口部１０ａのフロント側（図３の左側）には、前記モータ取付部３２に対応して駆動モータ４４の出力プーリー４５が配置されている。そして、この出力プーリー４５には、そのリヤ側及びフロント側において駆動ベルト４６，４７がそれぞれ噛合連結されている。
【００２５】
上記駆動ベルト４６は、一端が一側（図３の上側）のガイドレール２４に沿って摺動自在に設けられた機能部材４８に固着されており、他端は自由端になっている。この駆動ベルト４６の出力プーリー４５を基準に機能部材４８側に伸びる部分を駆動部４６ａ、反対側に伸びる部分を逃がし部４６ｂと定義すると、前記第１駆動側インナパイプ４１は駆動部４６ａを収容しており、逃がし側アウタパイプ４３は逃がし部４６ｂを収容している。
【００２６】
同様に、上記駆動ベルト４７は、一端が他側（図３の下側）のガイドレール２４に沿って摺動自在に設けられた機能部材４９に固着されており、他端は自由端になっている。この駆動ベルト４７の出力プーリー４５を基準に機能部材４９側に伸びる部分を駆動部４７ａ、反対側に伸びる部分を逃がし部４７ｂと定義すると、前記第２駆動側インナパイプ４２は駆動部４７ａを収容しており、逃がし側アウタパイプ４３は逃がし部４７ｂを収容している。
【００２７】
なお、上記機能部材４８，４９は、前記可動パネル１３を開閉制御する各種機能部材の一部を構成するものである。
このような構成において駆動モータ４４を駆動し、出力プーリー４５を図示反時計方向に回動させたとする。このとき、駆動ベルト４６，４７の駆動部４６ａ，４７ａ側が押し出され、これに固着された機能部材４８，４９はそれぞれガイドレール２４に沿ってリヤ側（図３の右側）へと位置Ａから位置Ｂに移動する。また、この状態で、駆動モータ４４を逆駆動し、出力プーリー４５を図示時計方向に回動させたとする。このとき、駆動ベルト４６，４７の駆動部４６ａ，４７ａ側が引き込まれ、これに固着された機能部材４８，４９はそれぞれガイドレール２４に沿ってフロント側（図３の左側）へと位置Ｂから位置Ａに移動する（戻る）。これに伴い駆動ベルト４６，４７の逃がし部４６ｂ，４７ｂ側が位置Ｂから位置Ａまでの長さで押し出されることはいうまでもない。
【００２８】
これら逃がし部４６ｂ，４７ｂは、閉ループをなす共通の逃がし側アウタパイプ４３に収容されているが、これら逃がし部４６ｂ，４７ｂが最大限押し出された状態でも終端が重畳して干渉することがないように逃がし側アウタパイプ４３の長さが設定されている。従って、駆動ベルト４６，４７の逃がし側（逃がし部４６ｂ，４７ｂ）は、機能部材４８，４９の作動を通じてルーフ開口部１０ａのフロント側に配置された逃がし側アウタパイプ４３にコンパクトにまとめられて収納される。
【００２９】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、単独の逃がし側アウタパイプ４３により、一対の駆動ベルト４６，４７の逃がし部４６ｂ，４７ｂが互いに重畳しないように収容される。従って、駆動ベルト４６，４７の配策のために確保すべき容積を低減することができる。また、上記逃がし側アウタパイプ４３を第１及び第２駆動側インナパイプ４１，４２に沿ってハウジング２１の前部に集約的に配策したことで、その分、ルーフ開口部１０ａをより広く確保して開放感を向上させることができる。
【００３０】
（２）本実施形態では  嵌合部材３７により逃がし側アウタパイプ４３の中間部が保持される。従って、比較的長くなりがちな逃がし側アウタパイプ４３のがたつきを極めて簡易な態様で抑制することができる。
【００３１】
（３）本実施形態では、ハウジング３１の形状を、リヤ側に逃がし側アウタパイプ４３の保持のための嵌合部材３７を設けたのみの極めて簡易な形状にすることができる。また、ハウジング３１のサイズを最小限に抑えることで、部品費及び型費のコストを削減することができる。
【００３２】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態において、図４に示されるように、ガイド３４，３５から伸びて嵌合部材３７側に折り返される逃がし側アウタパイプ４３の各折り返し部５１を円滑に案内するため、ハウジング３１に一体形成する態様でガイド５２を設けてもよい。これらガイド５２は、先端側に形成された略円弧状の曲成部５２ａと、径方向に突出する複数（４つ）の係止片５２ｂとを有している。各係止片５２ｂは、それぞれ逃がし側アウタパイプ４３を紙面に直交する一側及び他側から挟むように対をなして形成されている。従って、上記逃がし側アウタパイプ４３は、曲成部５２ａに沿って折り返され、上記係止片５２ｂにより係止されることで抜け止めされている。このように変更を加えることで、逃がし側アウタパイプ４３の折り返し部５１に意図しない外力が加わって屈曲しつぶれたりすることを抑制できる。また、折り返し部５１のがたつきを抑制することができる。
【００３３】
・前記実施形態においては、駆動部材として駆動ベルト４６，４７を採用したが、例えば駆動ワイヤなどを採用してもよい。
・前実施形態においては、可動パネル１３にアウタスライダ方式を採用したが、可動パネルがルーフ１０の室内側をスライドする、いわゆるインナスライダ方式を採用してもよい。
【００３４】
・前記実施形態では、駆動装置２５により１枚のパネル（可動パネル１３）が直接駆動される形態について説明したが、複数のパネルを同時に駆動する形態であってもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
【００３５】
（イ）請求項３に記載のサンルーフ装置において、前記ガイドは前記逃がし側パイプを抜け止めする係止部（５２ｂ）を有することを特徴とするサンルーフ装置。同構成によれば、逃がし側パイプの折り返し部のがたつきを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態を概略的に示す分解斜視図。
【図２】同実施形態を示す平面図。
【図３】同実施形態を概略的に示す平面図。
【図４】同実施形態の別例を示す平面図。
【符号の説明】
【００３７】
１１…サンルーフ装置、１３…可動パネル、３７…保持部材としての嵌合部材、４１…第１駆動側パイプとしての第１駆動側インナパイプ、４２…第２駆動側パイプとしての第２駆動側インナパイプ、４３…逃がし側パイプとしての逃がし側アウタパイプ、４５…駆動源を構成する出力プーリー、４６，４７…駆動部材としての駆動ベルト、４６ａ，４７ａ…駆動部、４６ｂ，４７ｂ…逃がし部、４８，４９…機能部材、５１…折り返し部、５２…ガイド。
【図１】
2005162098.tif 000003
【図２】
2005162098.tif 000004
【図３】
2005162098.tif 000005
【図４】
2005162098.tif 000006