(57)【要約】【課題】  複数の発熱体を備えることなく、また、遮蔽板等に蓄積された加熱に利用していなかった熱エネルギを熱電変換素子により電気エネルギとして取り出すことで、エネルギを効率よく利用できる加熱装置およびこの加熱装置を備える定着装置ならびに画像形成装置を提供する。【解決手段】  被加熱媒体４を加熱する加熱部材１と、前記被加熱媒体４を前記加熱部材１に押圧する加圧部材３と、前記加熱部材１に熱を供給する発熱手段２とを備えた加熱装置において、前記発熱手段２から前記加熱部材１への熱供給の領域を制御する熱伝達制御手段５，６と熱電変換手段７，３０とを備えた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱媒体を加熱する加熱部材と、被加熱媒体を前記加熱部材に押圧する加圧部材と、前記加熱部材に熱を供給する発熱手段とを備えた加熱装置において、前記発熱手段から前記加熱部材への熱供給の領域を制御する熱伝達制御手段と熱電変換手段とを備えたことを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記被加熱媒体が、シート状記録媒体であって、このシート状記録媒体を搬送する搬送手段と、前記シート状記録媒体の幅を検出する幅サイズ検出手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の加熱装置。
【請求項３】
未定着トナー画像を担持した前記シート状記録媒体を前記加熱部材と前記加圧部材で挟圧し、未定着トナー画像に熱と圧力とを加えて前記シート状記録媒体に定着させる定着装置において、少なくとも請求項１または２のいずれか１項記載の加熱装置を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
一連の画像形成プロセスによって形成された画像を前記シート状記録媒体に記録する画像形成装置において、少なくとも請求項１もしくは請求項２のいずれか１項記載の加熱装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
被加熱媒体を加熱する加熱部材と、被加熱媒体を加熱部材に押圧する加圧部材と、加熱部材に熱を供給する発熱手段と、この発熱手段から加熱部材への熱供給の領域を制御する熱伝達制御手段と、熱電変換手段とを備えた加熱装置において、蓄電手段を備えたことを特徴とする加熱装置。
【請求項６】
請求項５の蓄電手段が、コンデンサであることを特徴とする請求項３記載の加熱装置。
【請求項７】
前記被加熱媒体が、シート状記録媒体であって、前記シート状記録媒体を搬送する搬送手段と、前記シート状媒体の幅を検出する幅サイズ検出手段とを備えたことを特徴とする請求項５ないし請求項６のいずれか１項記載の加熱装置。
【請求項８】
未定着トナー画像を担持した前記シート状記録媒体を前記加熱部材と前記加圧部材で挟圧し、未定着トナー画像に熱と圧力とを加えて前記シート状記録媒体に定着させる定着装置において、少なくとも請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の加熱装置を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
一連の画像形成プロセスによって形成された画像をシート状記録媒体に記録する画像形成装置において、少なくとも請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の加熱装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真式複写機の定着部で用いる加熱装置およびこの加熱装置を
備える定着装置ならびに画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式複写機、プリンタ等において、トナーを転写紙などに固着する方式として熱定着方式を用いることは従来から知られている（例えば、特許文献１および２参照）。
【０００３】
特許文献１には非通紙部に温度センサを配置し、その温度に応じて長さの異なる発熱体を選択できるようにすることで、非通紙部昇温を防止する加熱定着装置および画像形成装置が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、定着ローラ内部に定着用ヒータと熱遮蔽板を設け、定着用ヒータを中心部と端部とで異なる位置に配置することで、熱遮蔽板による遮蔽効果を制御し、定着ローラの中心部と端部とでの温度変化を抑制する定着ローラが開示されている。
【特許文献１】特開２０００―２３５３２６号公報
【特許文献２】特開２００２―６６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子写真式プリンタ等において、トナーを転写紙などに固着する方式として熱定着方式が用いられる。このとき、未定着トナーと転写紙を均一に加熱しないと、定着ムラが生じる。
【０００６】
また、定着の適温に対して低温であった場合、定着不良が発生したり、逆に高温であった場合には、トナーが溶け過ぎてホットオフセットと呼ばれるような問題が発生する。
【０００７】
加熱が不均一になる原因のひとつとして、転写紙幅が異なるものを連続して定着する場合、とくに狭幅の転写紙のあとに広幅の転写紙を定着するような場合において、転写紙が接触している部分と非接触の部分で温度差が発生することが考えられる。
【０００８】
すなわち、転写紙が接触している部分は転写紙に熱を供給するが、転写紙が接触しない部分については熱を供給することがないため、その部分の温度が転写紙と接触している部分と比較して高温となってしまう。
【０００９】
このような現象は、非通紙部昇温、あるいは、その温度上昇部分が定着装置の端部に発生するため、端部温度上昇と呼ばれる。この端部温度上昇を防止するための方法としては、従来、温度上昇部分への熱供給を妨げ温度上昇を防止する方法や、温度上昇した部分を冷却する方法などが提案されている。
【００１０】
例えば、上述した特許文献２では、定着ローラ中心に配置したヒータからの熱を遮蔽する遮蔽板を設け、ヒータ位置を通紙部と非通紙部とで異なるように配置することで、非通紙部昇温（端部温度上昇）を防止している。
【００１１】
また、上述した特許文献１では、非通紙部に温度センサを配置し、その温度に応じて長さの異なる発熱体を選択できるようにすることで、非通紙部昇温（端部温度上昇）を防止している。
【００１２】
しかしながら、これまでに提案されている従来技術方式には以下のような問題がある。ヒータからの熱を遮蔽する方法（特許文献２）では、熱を遮蔽する遮蔽板の温度が上昇してしまうが、この熱を有効に利用することなく、熱エネルギを無駄にするといった不具合があった。
【００１３】
また、複数の発熱体を配置する場合（特許文献１）では、複数の発熱体を配置することで、コスト高となる問題や、異なる発熱体を発熱させるため、発熱体自体に残存している熱を有効に利用することなく、熱エネルギを無駄にするといった不具合があった。
【００１４】
加熱範囲の異なる部材を加熱する加熱装置全般において、熱エネルギ利用効率の向上ないし省エネルギを実現する技術として適用できる技術の開発が望まれている。
【００１５】
図１０は一般的な加熱装置を示す概略図である。図１１は図１０に示す温度領域Ｂに接触する領域Ｃの発生を示す概略図である。始めに、定着において温度差が生じてしまう不具合の１つである非通紙部昇温（端部温度上昇）について概説する。
【００１６】
具体的には、加熱部材と発熱手段との間に加熱領域を制限できる熱遮蔽板を設けることで、不要な部分への熱供給を防ぎ、熱を遮蔽することにより遮蔽板に蓄積された熱エネルギはペルチェ素子などの熱電変換手段を用いて電気エネルギに変換することで、エネルギを無駄にすることなく、非通紙部昇温といった不具合も同時に解消する加熱装置を提供するものである。
【００１７】
図１０において、加熱部材１は、発熱手段２により均一に熱量を供給され昇温される。被加熱部材４は、加圧部材３により加熱部材１に押圧され、接触加熱される。
【００１８】
このとき、加熱部材１は被加熱部材４が接触している領域Ａと接触していない領域Ｂとに分けられる。領域Ｂでは、被加熱部材４に熱を奪われることがないため、領域Ａと比較するとより高温となる。
【００１９】
図１０の状態が続くと、領域Ａと領域Ｂの温度差は大きくなり、引き続き図１１に示すように、被加熱部材４が領域Ａよりも大きく、領域Ａと領域Ｂとに跨ってしまった場合、被加熱部材は温度の高い領域Ｂと接触する領域Ｃの部分が生じてしまう。
【００２０】
このような温度ムラを生じてしまう不具合を非通紙部昇温もしくは端部温度上昇などと呼んでいる。なお、図１１において、符号１は加熱部材、２は発熱手段、３は加圧部材である。
【００２１】
そこで本発明の目的は、上記の問題点を解決するために、複数の発熱体を備えることなく、また、遮蔽板等に蓄積された加熱に利用していなかった熱エネルギを熱電変換素子により電気エネルギとして取り出すことで、エネルギを効率よく利用できる加熱装置およびこの加熱装置を備える定着装置ならびに画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明では、被加熱媒体を加熱する加熱部材と、被加熱媒体を前記加熱部材に押圧する加圧部材と、前記加熱部材に熱を供給する発熱手段とを備えた加熱装置において、前記発熱手段から前記加熱部材への熱供給の領域を制御する熱伝達制御手段と熱電変換手段とを備えた加熱装置を最も主要な特徴とする。
【００２３】
請求項２記載の発明では、前記被加熱媒体が、シート状記録媒体であって、このシート記録状媒体を搬送する搬送手段と、前記シート状記録媒体の幅を検出する幅サイズ検出手段とを備えた請求項１記載の加熱装置を主要な特徴とする。
【００２４】
請求項３記載の発明では、未定着トナー画像を担持した前記シート状記録媒体を前記加熱部材と前記加圧部材で挟圧し、未定着トナー画像に熱と圧力とを加えて前記シート状記録媒体に定着させる定着装置において、少なくとも請求項１または２のいずれか１項記載の加熱装置を備える定着装置を最も主要な特徴とする。
【００２５】
請求項４記載の発明では、一連の画像形成プロセスによって形成された画像を前記シート状記録媒体に記録する画像形成装置において、少なくとも請求項１もしくは請求項２のいずれか１項記載の加熱装置を備える画像形成装置を最も主要な特徴とする。
【００２６】
請求項５記載の発明では、被加熱媒体を加熱する加熱部材と、被加熱媒体を加熱部材に押圧する加圧部材と、加熱部材に熱を供給する発熱手段と、この発熱手段から加熱部材への熱供給の領域を制御する熱伝達制御手段と、熱電変換手段とを備えた加熱装置において、蓄電手段を備えた加熱装置を最も主要な特徴とする。
【００２７】
請求項６記載の発明では、請求項５の蓄電手段が、コンデンサである請求項３記載の加熱装置を主要な特徴とする。
【００２８】
請求項７記載の発明では、前記被加熱媒体が、シート状記録媒体であって、前記シート状記録媒体を搬送する搬送手段と、前記シート状媒体の幅を検出する幅サイズ検出手段とを備えた請求項５ないし請求項６のいずれか１項記載の加熱装置を主要な特徴とする。
【００２９】
請求項８記載の発明では、未定着トナー画像を担持した前記シート状記録媒体を前記加熱部材と前記加圧部材で挟圧し、未定着トナー画像に熱と圧力とを加えて前記シート状記録媒体に定着させる定着装置において、少なくとも請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の加熱装置を備える定着装置を最も主要な特徴とする。
【００３０】
請求項９記載の発明では、一連の画像形成プロセスによって形成された画像をシート状記録媒体に記録する画像形成装置において、少なくとも請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の加熱装置を備える画像形成装置を最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
請求項１によれば、加熱部材への熱供給領域を制御する熱伝達制御手段と熱電変換手段とを備えており、被加熱部材のある領域のみに熱供給することができるので、被加熱部材のない領域の不要な温度上昇を防止することができる。
【００３２】
また、熱伝達制御手段に蓄えられる熱は、熱電変換素子により電気エネルギに変換されるので、熱エネルギを無駄にすることなく有効に利用することができ、省エネルギ効果を向上させることができる。
【００３３】
請求項２によれば、その加熱対象がシート状媒体であって、その搬送手段および幅を検出するサイズ検出手段を備えているので、被加熱部材であるシート状媒体の幅に応じて熱供給領域を設定でき、より効率的に熱エネルギを利用することができ、また、加熱部材のシート状媒体の加熱に不要な部位の昇温を防止することができる。
【００３４】
請求項３によれば、非通紙部昇温を防止し、かつ余分な熱エネルギを電気エネルギに変換する加熱装置を備えているので、非通紙部昇温による定着ムラやホットオフセット等の不具合が発生しない、省エネ効果に優れた定着処理を行うことができる。
【００３５】
請求項４によれば、非通紙部昇温を防止し、かつ余分な熱エネルギを電気エネルギに変換する加熱装置を備えており、非通紙部昇温による定着ムラやホットオフセット等の不具合が発生しないので、良好な画像を得ることのできる省エネ効果に優れた画像形成を行うことができる。
【００３６】
請求項５によれば、加熱部材への熱供給領域を制御する熱伝達制御手段と熱電変換手段と蓄電手段を備えており、被加熱部材のある領域のみに熱供給することができるので、被加熱部材のない領域の不要な温度上昇を防止することができる。
【００３７】
また、熱伝達制御手段に蓄えられる熱は、熱電変換素子により電気エネルギに変換され、蓄電手段に蓄電することができるので、電気エネルギで稼動するさまざまな部位での利用が可能となり、より汎用性の高い熱エネルギの有効活用を可能とすることで、省エネルギ効果を向上させることができる。
【００３８】
請求項６によれば、蓄電手段としてコンデンサを用いており、熱電変換手段により得られた電気エネルギの充電および放電を回数の制限なく繰り返し実施することができるので、熱エネルギの有効活用ができ、省エネルギ効果を向上させた加熱装置の耐久性を向上させることができる。
【００３９】
請求項７によれば、その加熱対象がシート状記録媒体であって、その搬送手段および幅を検出するサイズ検出手段を備えているので、被加熱部材であるシート状記録媒体の幅に応じて熱供給領域を設定できるので、より効率的に熱エネルギを利用することができ、また、加熱部材のシート状記録媒体の加熱に不要な部位の昇温を防止することができる。
【００４０】
また、蓄電手段を備えているので、熱電変換素子により得られた電気エネルギは蓄電手段に蓄電することで、電気エネルギで稼動するさまざまな部位での利用が可能となり、より汎用性の高い熱エネルギの有効活用を可能とすることで、省エネルギ効果を向上させることができる。
【００４１】
請求項８によれば、非通紙部昇温を防止し、かつ余分な熱エネルギを電気エネルギに変換し、その電気エネルギを有効に活用できる加熱装置を備えているので、非通紙部昇温による定着ムラやホットオフセット等の不具合が発生しない、省エネルギ効果に優れた定着処理を行うことができる。
【００４２】
請求項９によれば、非通紙部昇温を防止し、かつ余分な熱エネルギを電気エネルギに変換し、その電気エネルギを有効に活用できる加熱装置を備えており、非通紙部昇温による定着ムラやホットオフセット等の不具合が発生しないので、良好な画像を得ることのできる省エネルギ効果に優れた画像形成を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、図面により本発明の実施の形態を詳細に説明する。図1は本発明による加熱装置の第１の実施の形態を示す概略図である。図１において、加熱部材１は、被加熱部材４と接触する領域Ａと接触しない領域Ｂとに分けられる。
【００４４】
しかし発熱手段２と加熱部材１との間に、熱遮蔽板５，６を被加熱部材４と接触している領域Ａのみに熱供給し領域Ｂには熱供給しないように配置している。熱遮蔽板５，６の配置は、被加熱部材４の大きさ、幅などに応じて可変できる手段を設けることで、任意の大きさの被加熱部材４に対応することが可能である。
【００４５】
被加熱部材４は、加圧部材３により加熱部材１に押圧され、加熱される。このようにすることで、領域Ｂの昇温を防止することができる。このとき、発熱手段２からの熱を遮蔽する熱遮蔽板５，６は、発熱手段２の熱により昇温することになる。
【００４６】
熱遮蔽板５，６の端部に熱電変換素子７，３０を設置することによって、熱遮蔽板５，６に蓄えられた熱エネルギを電気エネルギに変換し、ケーブル２３，２４により、ファンあるいはヒータなど電気エネルギで稼動する部材１１に電力を供給する。
【００４７】
このようにすることで、熱遮蔽板５，６に蓄えられた熱量も無駄にすることなく活用することができ、非通紙部昇温あるいは端部温度上昇がなく、熱エネルギの利用効率のよい加熱装置が構成される。
【００４８】
図２は本発明による加熱装置の第２の実施の形態を示す概略図である。加熱部材１は、中空のドラム形状で、内部にハロゲンヒータなどの発熱手段２と熱遮蔽板８が配置してある。加圧部材３もローラ形状で、シート状部材である被加熱部材４を加熱部材１に押圧する。
【００４９】
また、モータ２６および駆動ベルト２７により回転駆動することで、シート状被加熱部材（シート状記録媒体）４は矢印２８の方向に搬送される。なお、本実施の形態では、ローラ形状の加圧部材３を回転駆動することでシート状被加熱部材４を搬送している。
【００５０】
しかしながら、加熱部材１を回転駆動させる、あるいは双方とも回転駆動させ、シート状被加熱部材４を搬送させてもよい。また、シート状被加熱部材４の搬送方法は他にもいろいろと実現手段があるので、本発明が本実施の形態の構成のみに限定されるものではない。
【００５１】
シート状被加熱部材４の幅を検出する手段として、１対の発光素子９と受光素子１０をシート状被加熱部材４間に配置している。これにより、検出されたシート状被過熱部材４の幅に応じて、熱遮蔽板８の配置を適切に制御することで、非通紙部昇温あるいは端部温度上昇を防止することができる。
【００５２】
また、図２には明示していないが、図１で説明したように、熱遮蔽板８には、熱電変換素子を配置し、熱遮蔽板８に蓄積された熱エネルギを電気的エネルギに変換して活用する構成を含んでいる。
【００５３】
図３は図２に示した１対の受発光素子からなるシート状被加熱部材の幅検出手段を別な角度から見た図である。シート状被加熱部材４を挟んで、発光素子９と受光素子１０を配置する。
【００５４】
シート状被加熱部材４が存在する部分では、発光素子９から発せられた光はシート状被加熱部材４で遮られる。一方、シート状被加熱部材４のない位置では、発光素子９からの光は受光素子１０に届く。この原理を用いることで、シート状被加熱部材４の幅を容易に検出することができる。
【００５５】
なお、シート状被加熱部材４の幅を検出する手段は、ここで示した方式以外にも多数考えられるものであり、本発明が、本実施の形態で示した構成に限定されるものではない。
【００５６】
図４は本発明による加熱装置の第３の実施の形態を示す概略図である。加熱部材１は中空のドラム形状で、内部にハロゲンヒータなどの発熱手段２と熱遮蔽板８が配置してある。
【００５７】
加圧部材３もローラ形状で、未定着トナー２１が付着したシート状記録媒体である被加熱部材４を加熱部材１に押圧する。また、モータ２６および駆動ベルト２７により回転駆動することで、未定着トナー２１が付着したシート状被加熱部材４は矢印２８の方向に搬送され、加熱部材１および加圧部材３により熱と圧力を加えられ、シート状被加熱部材４上にトナー２２が定着される。
【００５８】
なお、本実施の形態では、ローラ形状の加圧部材３を回転駆動することでシート状被加熱部材４を搬送しているが、加熱部材１を回転駆動させる、あるいは双方とも回転駆動させ、シート状被加熱部材４を搬送させてもよい。また、シート状被加熱部材４の搬送方法は他にもいろいろと実現手段があるので、本実施の形態の構成のみに限定されるものではない。
【００５９】
未定着トナーの付着した記録媒体であるシート状被加熱部材４の幅を検出する手段として、１対の発光素子９と受光素子１０にシート状被加熱部材を挟んで配置している。詳細な構成は、図３に示したものと同様である。
【００６０】
これにより、検出されたシート状被過熱部材４の幅に応じて、熱遮蔽板８の配置を適切に制御することによって、非通紙部昇温あるいは端部温度上昇を防止することができる。
【００６１】
また、図４には明示していないが、図２で説明したように、熱遮蔽板８には、熱電変換素子を配置し、熱遮蔽板８に蓄積された熱エネルギを電気的エネルギに変換して活用する構成ももちろん含んでいる。
【００６２】
図５は本発明による加熱装置の第４の実施の形態を示す概略図である。感光ドラム１３は矢印の方向に回転駆動する。感光ドラム１３は、帯電手段１４により帯電され、露光手段１５により画像が書き込まれる。
【００６３】
次に現像ユニット１６により潜像にトナーを付着させ、定着ローラ１８にて、記録媒体４に転写する。このような一連の手順で形成された画像が記録された記録媒体４は、破線で囲んだ定着ユニット１９へと搬送される。感光ドラム１３表面は、転写後、クリーニング手段１７にて不要なトナーを除去したのち、再び、帯電手段１４により帯電されるといったプロセスを繰り返す。
【００６４】
定着ユニット１９には、これまでに図１、図２で説明した加熱装置が含まれており、加熱部材（加熱ローラ）１と加圧部材（加圧ローラ）３とにより記録媒体（記録用紙）４を挟圧し、加熱ローラ１を回転駆動することにより記録媒体４を搬送するものである。
【００６５】
加熱部材（加熱ローラ）１の構成は、これまでに説明してきた加熱装置とほぼ同じ構成となっており、熱遮蔽板に蓄えられた熱量を無駄にすることなく活用することができ、かつ非通紙部昇温あるいは端部温度上昇のない、熱エネルギの利用効率のよい画像形成装置が構成される。
【００６６】
図６は本発明による加熱装置の第５の実施の形態を示す概略図である。加熱部材１は被加熱部材４と接触する領域Ａと接触しない領域Ｂとに分けられるが、発熱手段２と加熱部材１との間に、熱遮蔽板８，２０を被加熱部材４と接触している領域Ａのみに熱供給し領域Ｂには熱供給しないように配置している。
【００６７】
熱遮蔽板８，２０の配置は被加熱部材４の大きさ、幅などに応じて可変できる手段を設けることで、任意の大きさの被加熱部材４に対応することが可能である。被加熱部材４は加圧部材３により加熱部材１に押圧され、加熱される。このようにすることで、領域Ｂの昇温を防止することができる。
【００６８】
このとき、発熱手段２からの熱を遮蔽する熱遮蔽板８，２０は発熱手段２の熱により昇温することになる。熱遮蔽板８，２０の端部に熱電変換素子７，３０を設置することで、熱遮蔽板８，２０に蓄えられた熱エネルギを電気エネルギに変換し、ケーブル２３，２４により、蓄電手段１１に蓄電する。
【００６９】
このようにすることで、熱遮蔽板８，２０に蓄えられた熱量も無駄にすることなく活用することができ、非通紙部昇温あるいは端部温度上昇がなく、熱エネルギの利用効率のよい加熱装置が構成される。
【００７０】
また、熱をいったん電気エネルギに変換した後、蓄電手段に蓄電することで、連続駆動を必要とするような部位にも電力を供給できるようになり、熱電変化により得られた電気エネルギの応用範囲が広がり、さらに利用効率を高めることが可能となる。
【００７１】
また、蓄電手段としてコンデンサが用いられる。熱電変換は頻繁に実施されることが考えられるが、例えば、蓄電池では充放電の繰り返し回数に制約があるが、コンデンサでは、充放電の回数はほぼ無制限であるため、耐久性の高い、より長寿命の加熱装置を提供することができる。
【００７２】
図７は本発明による加熱装置の第６の実施の形態を示す概略図である。加熱部材１は中空のドラム形状で、内部にハロゲンヒータなどの発熱手段２と熱遮蔽板８を配置してある。加圧部材３もローラ形状で、シート状部材である被加熱部材４を加熱部材１に押圧する。
【００７３】
また、モータ５および駆動ベルト６により回転駆動することで、シート状被加熱部材４は矢印７の方向に搬送される。なお、本実施の形態では、ローラ形状の加圧部材３を回転駆動することでシート状被加熱部材４を搬送している。
【００７４】
しかしながら、加熱部材１を回転駆動させる、あるいは双方とも回転駆動させ、シート状被加熱部材４を搬送させてもよい。また、シート状被加熱部材４の搬送方法は他にもいろいろと実現手段があるので、本実施の形態の構成のみに限定されるものではない。
【００７５】
シート状被加熱部材４の幅を検出する手段として、１対の発光素子９と受光素子１０とをシート状被加熱部材を間にして配置している。これにより、検出されたシート状被過熱部材４の幅に応じて、熱遮蔽板８の配置を適切に制御することで、非通紙部昇温あるいは端部温度上昇を防止することができる。
【００７６】
また、図７では、図６で説明したように、熱遮蔽板８に熱電変換素子を配置し、熱遮蔽板８に蓄積された熱エネルギを電気的エネルギに変換している。熱エネルギを変換して得られた電気エネルギは、ケーブル２５を通して、蓄電手段１１に蓄電される。
【００７７】
図８は本発明による加熱装置の第７の実施の形態を示す概略図である。加熱部材１は中空のドラム形状で、内部にハロゲンヒータなどの発熱手段２と熱遮蔽板８が配置してある。
【００７８】
加圧部材３もローラ形状で、未定着トナー２１が付着したシート状記録媒体である被加熱部材４を加熱部材１に押圧する。また、モータ２６および駆動ベルト２７により回転駆動することで、未定着トナー２１が付着したシート状被加熱部材４は矢印２８の方向に搬送される。
【００７９】
その後、加熱部材１および加圧部材３により熱と圧力を加えられ、シート状被加熱部材４上にトナー２２が定着される。なお、本実施の形態では、ローラ形状の加圧部材３を回転駆動することでシート状被加熱部材４を搬送している。
【００８０】
加熱部材１を回転駆動させる、あるいは双方とも回転駆動させ、シート状被加熱部材４を搬送させてもよい。また、シート状被加熱部材４の搬送方法は他にもいろいろと実現手段があるので、本発明は本実施の形態の構成のみに限定されるものではない。
【００８１】
未定着トナーの付着した記録媒体であるシート状被加熱部材４の幅を検出する手段として、１対の発光素子９と受光素子１０にシート状被加熱部材４を間にして配置している。
【００８２】
図８の詳細な構成は、図３に示したのと同一である。これにより、検出されたシート状被過熱部材４の幅に応じて、熱遮蔽板８の配置を適切に制御することで、非通紙部昇温あるいは端部温度上昇を防止することができる。
【００８３】
また、図８では図６で説明したように、熱遮蔽板８に熱電変換素子を配置し、熱遮蔽板８に蓄積された熱エネルギを電気的エネルギに変換する。変換された電気エネルギは、ケーブル２５を通して蓄電手段１１に蓄電される。
【００８４】
図９は発明による加熱装置の第８の実施の形態を示す概略図である。感光ドラム１３は矢印の方向に回転駆動する。感光ドラム１３は帯電手段１４により帯電され、露光手段１５により画像が書き込まれる。
【００８５】
次に現像ユニット１６により潜像にトナーを付着させ、定着ローラ１８にて、記録媒体４に転写する。このように一連の手順で形成された画像が記録されたシート状の記録媒体４は破線で囲んだ定着ユニット１９へと搬送される。
【００８６】
感光ドラム１３表面は、転写後、クリーニング手段１７にて不要なトナーを除去したのち、再び、帯電手段１４により帯電されるといったプロセスを繰り返す。定着ユニット１９には、これまでに図６、図７で説明した加熱装置が含まれている。
【００８７】
加熱ローラ（加熱部材）１と加圧ローラ（加圧部材）３とにより記録媒体４を挟圧し、加熱ローラ（加熱部材）１（を回転駆動することにより記録媒体４を搬送するものである。
【００８８】
加熱ローラ（加熱部材）１の構成は、これまでに説明してきた加熱装置と同じ構成となっており、熱遮蔽板に蓄えられた熱量を熱電変換素子により電気エネルギに変換し、ケーブル２５を通して蓄電手段１１に蓄電され、無駄にすることなく活用することができ、かつ非通紙部昇温あるいは端部温度上昇のない、熱エネルギの利用効率のよい画像形成装置が構成される。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明による加熱装置の第1の実施の形態を示す概略図である。
【図２】本発明による加熱装置の第２の実施の形態を示す概略図である。
【図３】図２に示した１対の受発光素子からなるシート状被加熱部材の幅検出手段を別な角度から見た図である。
【図４】本発明による加熱装置の第３の実施の形態を示す概略図である。
【図５】本発明による加熱装置の第４の実施の形態を示す概略図である。
【図６】本発明による加熱装置の第５の実施の形態を示す概略図である。
【図７】本発明による加熱装置の第６の実施の形態を示す概略図である。
【図８】本発明による加熱装置の第７の実施の形態を示す概略図である。
【図９】本発明による加熱装置の第８の実施の形態を示す概略図である。
【図１０】一般的な加熱装置を示す概略図である。
【図１１】図１０に示す温度領域Ｂに接触する領域Ｃの発生を示す概略図である。
【符号の説明】
【００９０】
１    加熱部材（加熱ローラ）
２    発熱手段
３    加圧部材（加圧ローラ）
４    被加熱媒体（シート状記録媒体）
５    熱伝達制御手段（熱遮蔽板）
６    熱伝達制御手段（熱遮蔽板）
７    熱電変換手段（熱電変換素子）
８    熱伝達制御手段（熱遮蔽板）
９    幅サイズ検出手段（発光素子）
１０    幅サイズ検出手段（受光素子）
１１    蓄電手段（コンデンサ）
２７    搬送手段（駆動ベルト）
３０    熱電変換手段（熱電変換素子）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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