(57)【要約】【課題】  橋梁の床版防水等に用いられ、防水層とアスファルト層との接着性を向上できる複合防水工法を提供する。【解決手段】  基体（Ｇ）上に、ウレタン系防水材からなる防水層（Ａ）と、アスファルトエマルション系防水材と、ウレタン樹脂組成物および／またはエポキシ樹脂組成物とを含み、前記アスファルトエマルション系防水材の固形分１００質量部に対して、前記ウレタン樹脂組成物およびエポキシ樹脂組成物を固形分換算で１〜１００質量部含有する防水接着材からなる防水接着層（Ｂ）と、アスファルト舗装層（Ｃ）とを順次形成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体上に、ウレタン系防水材からなる防水層（Ａ）と、
アスファルトエマルション系防水材と、ウレタン樹脂組成物および／またはエポキシ樹脂組成物とを含み、前記アスファルトエマルション系防水材の固形分１００質量部に対して、前記ウレタン樹脂組成物およびエポキシ樹脂組成物を固形分換算で１〜１００質量部含有する防水接着材からなる防水接着層（Ｂ）と、
アスファルト舗装層（Ｃ）とを順次形成することを特徴とする複合防水工法。
【請求項２】
基体上に、ウレタン系防水材からなる防水層（Ａ）と、
ウレタン樹脂組成物および／またはエポキシ樹脂組成物からなるプライマー層（Ｄ）と、
アスファルトエマルション系防水材からなる第２防水層（Ｅ）と、
アスファルト舗装層（Ｃ）とを順次形成することを特徴とする複合防水工法。
【請求項３】
前記第２防水層（Ｅ）を、前記プライマー層（Ｄ）が硬化する前に形成する請求項２に記載の複合防水工法。
【請求項４】
前記基体上に、基体プライマー層（Ｆ）を形成した後に、前記防水層（Ａ）を形成する請求項１〜３のいずれか１つに記載の複合防水工法。
【請求項５】
ＪＩＳ−Ａ６０２１に規定される引張強度試験における引張強度が２．５Ｎ／ｍｍ２以上であり、かつ破断伸度が２００％以上となるように前記防水層（Ａ）を形成する請求項１〜４のいずれか１つに記載の複合防水工法。
【請求項６】
ＪＩＳ−Ａ６０２１に規定される引張強度試験における引張強度が０．２５Ｎ／ｍｍ２以上であり、かつ破断伸度が３００％以上となるように前記防水接着層（Ｂ）または前記第２防水層（Ｅ）を形成する請求項１〜５のいずれか１つに記載の複合防水工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば橋梁の床版防水等に好適に用いられる、ウレタン系防水材とアスファルトエマルション系防水材とを用いた複合防水工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速道路等の橋梁において、橋梁本体のコンクリート表面にアスファルト舗装を施工しただけでは、雨水が廻りこんでコンクリートの劣化を促進することが近年問題となっている。すなわち、コンクリート表面に充分な防水が施されないために、初期設計での約６０年といわれる耐用年数を経過する前に、橋梁の耐久力が低下するという問題が表面化してきている。
【０００３】
これに対し、近年、アスファルト舗装とコンクリート等からなる床版の基体との間に防水層を設ける技術が開発されている。このような防水工法としては、防水層として成形シートを用いるシート系防水工法と、防水層としてウレタン等の樹脂塗膜を用いる塗膜系防水工法とが検討されている。
【０００４】
しかし、シート系防水工法では、成形シートと床版の基体との間の接着性が不充分となりやすく、また、シートの剥離、膨れが生じやすく、さらには施工効率が低く一日の施工面積が制約されるという問題があった。
【０００５】
また、塗膜系防水工法では、塗膜防水層とアスファルト舗装層との接着性が不充分となりやすく、アスファルト舗装面に膨れ等の欠損が発生しやすいという問題があった。
【０００６】
上記のような問題に対して、防水層とアスファルト層との間に接着性を有する中間層を設けることも検討されている。例えば、床版に施した湿潤面接着層上に２液混合可撓性速硬化型液状樹脂を塗布して一次防水層を形成し、この一次防水層の硬化後にアスファルト乳剤又はゴム改質アスファルト乳剤に顆粒状又は粉末の熱溶融接着剤を混合分散してなる防水接着剤を散布し、続いて加熱アスファルト表層舗装体を舗設することにより、熱溶融接着剤を溶融流動させて一次防水層とアスファルト表層舗装体の間に二次防水接着層を形成して両者を接着する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−９０００６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記の特開２００３−９０００６号公報の方法においては、二次防水接着層として、アスファルトを含む乳剤中に重合後の樹脂粉末または顆粒を混合分散した防水接着剤を用いている。このため、二次防水接着層自体の強度が不足しやすい。また、一次防水層上と二次防水接着層との接着性が不足しやすい。したがって、全体として強度を含めた防水層の信頼性に不安が残るという問題があった。
【０００８】
本発明は上記従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、簡易な工程によって、防水層とアスファルト層との接着性を充分に向上させ、これによって防水層の信頼性を長期に渡って維持できる複合防水工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の複合防水工法の１つは、
基体上に、ウレタン系防水材からなる防水層（Ａ）と、
アスファルトエマルション系防水材と、ウレタン樹脂組成物および／またはエポキシ樹脂組成物とを含み、前記アスファルトエマルション系防水材の固形分１００質量部に対して、前記ウレタン樹脂組成物およびエポキシ樹脂組成物を固形分換算で１〜１００質量部含有する防水接着材からなる防水接着層（Ｂ）と、
アスファルト舗装層（Ｃ）とを順次形成することを特徴とする。
【００１０】
本発明の複合防水工法によれば、防水接着層（Ｂ）として、アスファルトエマルション系防水材と、ウレタン樹脂組成物および／またはエポキシ樹脂組成物とを含む防水接着材を用いたので、防水接着層（Ｂ）自身に充分な塗膜強度が得られる。また、接着樹脂成分であるウレタン樹脂および／またはエポキシ樹脂によって、本来接着性の低いウレタンとアスファルト成分との接着性を向上できる。したがって、防水層（Ａ）とアスファルト舗装層（Ｃ）とを強固に接着できる。
【００１１】
また、ウレタン樹脂組成物および／またはエポキシ樹脂組成物は重合硬化前の組成物の状態で配合されている。このため、接着樹脂成分は防水接着層（Ｂ）内に均一に分散して硬化するので、防水層（Ａ）とアスファルト舗装層（Ｃ）との接着性が均一となり、接着強度も向上する。
【００１２】
本発明の複合防水工法の他の１つは、
基体上に、ウレタン系防水材からなる防水層（Ａ）と、
ウレタン樹脂組成物および／またはエポキシ樹脂組成物からなるプライマー層（Ｄ）と、
アスファルトエマルション系防水材からなる第２防水層（Ｅ）と、
アスファルト舗装層（Ｃ）とを順次形成することを特徴とする。
【００１３】
ここで、前記第２防水層（Ｅ）を、前記プライマー層（Ｄ）が硬化する前に形成することが好ましい。
【００１４】
この複合防水工法によっても、上記の第１の工法と同様に、防水層（Ａ）とアスファルト舗装層（Ｃ）との接着性に優れるので、高い信頼性を有する防水層が施工できる。
【００１５】
また、本発明においては、前記基体上に、基体プライマー層（Ｆ）を形成した後に、前記防水層（Ａ）を形成することが好ましい。これによれば、基体と防水層（Ａ）との接着性をより向上できる。
【００１６】
更に、本発明においては、ＪＩＳ−Ａ６０２１に規定される引張強度試験における引張強度が２．５Ｎ／ｍｍ２以上であり、かつ破断伸度が２００％以上となるように前記防水層（Ａ）を形成することが好ましい。また、ＪＩＳ−Ａ６０２１に規定される引張強度試験における引張強度が０．２５Ｎ／ｍｍ２以上であり、かつ破断伸度が３００％以上となるように前記防水接着層（Ｂ）または前記第２防水層（Ｅ）を形成することが好ましい。これらの態様によれば、防水層が充分な強度と伸びを有しているので、基体に亀裂等が発生した場合にも防水層が破断するのを防止でき、防水層としての信頼性をより向上できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、防水層とアスファルト層との接着性に優れ、高い信頼性を有する防水層が施工できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を用いて本発明を詳細に説明する。
【００１９】
図１には、本発明の第１の複合防水工法によって形成される積層構成の一実施形態が示されており、基体（Ｇ）上に、基体プライマー層（Ｆ）、防水層（Ａ）、防水接着層（Ｂ）、アスファルト舗装層（Ｃ）を順次形成した場合の断面図である。
【００２０】
図１において、基体（Ｇ）は、モルタル、コンクリート、鋼板等の防水施工が必要な下地である。なお、基体（Ｇ）の表面状態によっては、基体プライマー層（Ｆ）の形成に先立って、あらかじめ、目粗し、レイタンスの除去、または、樹脂モルタル等の塗布（不陸調整のため）などの前処理を必要に応じて行ってもよい。
【００２１】
この実施形態においては、まず、この基体（Ｇ）上に、基体プライマー層（Ｆ）を形成する。基体プライマー層（Ｆ）の材質は、基体（Ｇ）と防水層（Ａ）とに対して密着性のよいものであれば特に限定されず、例えば、ウレタン系プライマー、エポキシ系プライマー、アクリル系プライマー等が使用できる。また、溶剤系、無溶剤系、水系のいずれも使用できる。
【００２２】
基体プライマー層（Ｆ）の塗布量は、基体（Ｇ）の種類、状態によって適宜設定可能であるが、１ｍ２あたり０．１〜０．５ｋｇを１回または複数回に分けて塗布することが好ましい。基体プライマー層（Ｆ）の形成方法としては、ローラー、刷毛、スプレー等によって行うことができ特に限定されないが、ローラーによる塗布が好ましく行なわれる。
【００２３】
なお、本発明においては、この基体プライマー層（Ｆ）は必須ではないが、基体（Ｇ）と防水層（Ａ）との接着性を向上するために基体プライマー層（Ｆ）を形成することが好ましい。
【００２４】
次に、基体プライマー層（Ｆ）の乾燥または硬化後に、ウレタン系防水材からなる防水層（Ａ）を形成する。
【００２５】
ウレタン系防水材としては特に限定されず従来公知のものが使用できる。一液または二液という点では、過剰のポリイソシアネートとポリオールを反応させて得られるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーを主成分とする主剤と、ポリオール、ポリアミンおよび水から選ばれる少なくとも１種を主成分とする硬化剤とを混合する二液硬化型のウレタン系防水材、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーを主成分とする一液型ウレタン防水材のいずれも使用できる。また、塗工方法という点では、手塗りウレタン防水材、超速硬化型の吹き付けウレタン防水材のいずれも使用できる。なかでも、作業性や硬化性の点から、二液硬化型の超速硬化型の吹き付けウレタン防水材を用いることが好ましい。
【００２６】
防水層（Ａ）の塗布量は、基体（Ｇ）の種類、状態によって適宜設定可能であるが、通常１ｍ２あたり１．０〜５．０ｋｇを１回または複数回に分けて塗布することが好ましい。
【００２７】
また、ウレタン系防水材として充分な防水性能を得るには、防水層（Ａ）は、ＪＩＳ−Ａ６０２１に規定される引張強度試験において、引張強度が２．５Ｎ／ｍｍ２以上であり、かつ破断伸度が２００％以上であることが好ましい。引張強度が２．５Ｎ／ｍｍ２未満または破断伸度が２００％未満の場合、基体（Ｇ）に発生した亀裂等により防水層（Ａ）が破断しやすくなるので好ましくない。
【００２８】
ここで、防水層（Ａ）についてのＪＩＳ−Ａ６０２１に規定される引張強度試験とは、ダンベル状３号形の形状で、５００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で試験片が破断するまで引っ張ったときの、引張強さと破断時の伸び率である。
【００２９】
次に、防水層（Ａ）が硬化後に、防水層（Ａ）上に、アスファルトエマルション系防水材と、ウレタン樹脂組成物および／またはエポキシ樹脂組成物とを含む防水接着材からなる防水接着層（Ｂ）を形成する。
【００３０】
アスファルトエマルション系防水材としては特に限定されず、従来公知のものが使用できる。本発明で用いられるアスファルトエマルション系防水材は水中油滴型乳剤で、水相にアスファルト粒子が分散しているものであって、必要に応じてゴム粒子、ゴムアスファルト（アスファルトにゴムやポリマーを混和した改質アスファルト）粒子を分散させたものが好適であり、さらに可塑剤やセメント、砕石、添加剤が含まれていてもよい。
【００３１】
アスファルト成分としては、ストレートアスファルト、セミブローンアスファルト、ブローンアスファルト、プロパン脱瀝アスファルト等の石油アスファルト、レーキアスファルト等の天然アスファルト等があり、これらの１種または２種以上が用いられる。
【００３２】
ゴム粒子、ゴムアスファルト粒子に含まれるゴムの成分としては、天然ゴム、ガタバーチャ、環化ゴム、ブタジエンゴムンゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、クロロプレンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、イソプレンゴム、スチレン・イソプレンゴム、塩素化ポリエチレン、クロロスルホン化ポリエチレン、エチレンプロピレンゴム、ＥＰＴ（エチレンプロピレン三元共重合体）ゴム、アルフィンゴム等があり、これらの１種または２種以上が用いられる。
【００３３】
ゴムアスファルト粒子に含まれるポリマーの成分としては、エチレン・酢酸ビニル共重合物、エチレン・アクリレート共重合物、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合物、ポリエチレン、酢酸ビニル・アクリレート共重合物等があり、これらの１種または２種以上が用いられる。
【００３４】
そして、この実施形態においては、防水接着材として、上記のアスファルトエマルション系防水材と、ウレタン樹脂組成物および／またはエポキシ樹脂組成物とを含むものを用いることを特徴としている。
【００３５】
一般に、ウレタン防水材に対してアスファルト防水材は接着性が非常に悪いため、通常、アスファルト防水材は容易にウレタン系防水材から剥離するが、この実施形態においては、アスファルトエマルション系防水材中に、ウレタン系防水材との接着性が良好なウレタン樹脂組成物やエポキシ樹脂組成物を含有させることで、ウレタン防水材とアスファルト防水材との接着性を改善させることができる。
【００３６】
ウレタン樹脂組成物としては、ウレタン結合またはウレア結合をもつものであれば特に限定されず、例えば、過剰のポリイソシアネートとポリオールを反応させて得られるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーを主成分とする主剤と、ポリオール、ポリアミンおよび水から選ばれる少なくとも１種を主成分とする硬化剤とを含む二液型のものが使用できる。また、他の例としては一液型（上記二液型の主剤のみ）のものも使用できる。これらは、あらかじめアスファルトエマルション系防水材中に配合してもよく、施工直前にアスファルトエマルション系防水材と混合して使用してもよい。
【００３７】
また、エポキシ樹脂組成物としても特に限定されず、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂やビスフェノールＦ型エポキシ樹脂と、ポリアミンとを含むものを用いることができる。これらは、あらかじめアスファルトエマルション系防水材中にエポキシ樹脂を混合しておき、施工直前にポリアミンを混合してもよく、施工直前にアスファルトエマルション系防水材、エポキシ樹脂、ポリアミン樹脂を混合して使用してもよい。
【００３８】
また、上記のウレタン樹脂組成物とエポキシ樹脂組成物とは、片方のみをアスファルトエマルション系防水材に配合してもよく、両者を併用してもよい。
【００３９】
アスファルトエマルション系防水材に対する、ウレタン樹脂組成物および／またはエポキシ樹脂組成物の含有量は、アスファルトエマルション系防水材の固形分１００質量部に対して、ウレタン樹脂組成物およびエポキシ樹脂組成物を固形分換算で１〜１００質量部、好ましくは５〜６０質量部である。
【００４０】
アスファルトエマルション系防水材の固形分１００質量部に対する、ウレタン樹脂組成物およびエポキシ樹脂組成物の固形分量が１質量部未満では、防水層（Ａ）と防水接着層（Ｂ）との充分な接着力が得られないので好ましくなく、１００質量部を超えると防水接着層（Ｂ）が固くなりすぎて破断しやすくなるので好ましくない。
【００４１】
この防水接着層（Ｂ）の形成方法は、ローラー、刷毛、スプレー等によって行うことができ特に限定されないが、ローラーによる塗工が好ましい。また、防水接着層（Ｂ）の塗布量は適宜設定可能であるが、１ｍ２あたり０．３〜２．０ｋｇを１回または複数回に分けて塗布することが好ましい。
【００４２】
また、防水接着層（Ｂ）は、ＪＩＳ−Ａ６０２１に規定される引張強度試験において、引張強度が０．２５Ｎ／ｍｍ２以上であり、かつ破断伸度が３００％以上であることが好ましい。引張強度が０．２５Ｎ／ｍｍ２未満または破断伸度が３００％未満の場合、基体（Ｇ）に発生した亀裂等により防水接着層（Ｂ）が破断しやすくなるので好ましくない。
【００４３】
ここで、防水接着層（Ｂ）についてのＪＩＳ−Ａ６０２１に規定される引張強度試験とは、ダンベル状２号形の形状で、５００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で試験片が破断するまで引っ張ったときの、引張強さと破断時の伸び率である。
【００４４】
最後に、防水接着層（Ｂ）上に、アスファルト舗装層（Ｃ）を形成する。このとき、防水接着層（Ｂ）にはアスファルト成分を含有しているので、防水接着層（Ｂ）とアスファルト舗装層（Ｃ）とは充分な接着性が得られる。
【００４５】
アスファルト舗装層（Ｃ）のアスファルトとしては特に限定されず、ストレートアスファルト、セミブローンアスファルト、ブローンアスファルト、プロパン脱瀝アスファルト等の石油アスファルト、レーキアスファルト等の天然アスファルト等の従来公知のアスファルトが使用可能である。
【００４６】
図２には、本発明の第２の複合防水工法によって形成される積層構成の一実施形態が示されている。なお、以下の実施形態の説明においては、上記の図１と同一部分には同符合を付して、その説明を省略することにする。
【００４７】
図２においては、基体（Ｇ）上に、基体プライマー層（Ｆ）、防水層（Ａ）、プライマー層（Ｄ）、第２防水層（Ｅ）、アスファルト舗装層（Ｃ）を順次形成した場合の断面図が示されており、図１の防水接着層（Ｂ）の代わりに、プライマー層（Ｄ）と第２防水層（Ｅ）とが順次形成されている点が図１と異なっている。
【００４８】
基体（Ｇ）上に形成される基体プライマー層（Ｆ）、防水層（Ａ）は、上記の図１の実施形態と同様の方法で形成される。
【００４９】
防水層（Ａ）上に形成されるプライマー層（Ｄ）は、ウレタン樹脂組成物および／またはエポキシ樹脂組成物からなる。ウレタン樹脂組成物、エポキシ樹脂組成物としては、上記の防水接着層（Ｂ）を構成するウレタン樹脂組成物および／またはエポキシ樹脂組成物と同様の樹脂組成物を用いることができる。
【００５０】
プライマー層（Ｄ）の形成方法としては、ローラー、刷毛、スプレー等によって行うことができ特に限定されないが、ローラーによる施工が好ましく行なわれる。また、プライマー層（Ｄ）の塗布量は、１ｍ２あたり０．１〜０．５ｋｇを１回または複数回に分けて塗布することが好ましい。
【００５１】
次に、プライマー層（Ｄ）上に、アスファルトエマルション系防水材からなる第２防水層（Ｅ）を形成する。アスファルトエマルション系防水材としては、上記の防水接着層（Ｂ）を構成するアスファルトエマルション系防水材と同様の防水材を用いることができる。
【００５２】
第２防水層（Ｅ）の形成方法としては、ローラー、刷毛、スプレー等によって行うことができ特に限定されないが、ローラーによる施工が好ましく行なわれる。また、第２防水層（Ｅ）の塗布量は、１ｍ２あたり０．３〜２．０ｋｇを１回または複数回に分けて塗布することが好ましい。
【００５３】
この第２の複合防水工法によれば、プライマー層（Ｄ）によって、ウレタン系防水材からなる防水層（Ａ）と、アスファルトエマルション系防水材からなる第２防水層（Ｅ）との接着性が向上する。
【００５４】
なお、第２防水層（Ｅ）は、アスファルトエマルション系防水材以外に、防水接着層（Ｂ）と同様にウレタン樹脂組成物および／またはエポキシ樹脂組成物とを含んでいることが好ましい。これによって、防水層（Ａ）とアスファルト舗装層（Ｃ）との接着性がさらに向上する。
【００５５】
また、第２防水層（Ｅ）の形成は、プライマー層（Ｄ）が硬化する前に行うことが好ましい。これによって、プライマー層（Ｄ）の硬化前または乾燥前のベタツキのある状態でアスファルトエマルション系防水材が施工されるので、プライマー層（Ｄ）と第２防水層（Ｅ）との溶着によって接着性がより向上する。なお、本発明における「硬化する前」とは、ＪＩＳ−Ｋ５４００−６．５に規定される「乾燥時間」の「（５）評価」における硬化乾燥の前であり、指触乾燥または半硬化乾燥であってもよい。
【００５６】
なお、本発明においては、第１の複合防水工法である図１の実施形態と、第２の複合防水工法である図２の実施形態とでは、第１の複合防水工法である図１の実施形態がより好ましい。第１の複合防水工法によれば、防水接着層（Ｂ）によって、防水層（Ａ）とアスファルト舗装層（Ｃ）との接着性を向上することに加えて、防水接着層（Ｂ）にウレタン樹脂組成物および／またはエポキシ樹脂組成物を含有することで、防水接着層（Ｂ）自身の強度を向上できる。したがって、基体（Ｇ）に発生した亀裂等による防水接着層（Ｂ）の破断をより防止できる。
【００５７】
また、本発明においては、各工程で施工する材料に、粒径０．１〜３．０ｍｍ程度の粒状物を混合するか、塗布直後に散布してもよい。これにより、次工程の材料とのアンカー効果か加わってより接着性が向上する。粒状物としては、珪砂、ウレタンゴム、ＥＰＤＭゴム、天然ゴムや廃タイヤの粉砕物等が使用できる。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例および比較例によって本発明をさらに詳細に説明する。
【００５９】
（実施例１）
基体（Ｇ）としてコンクリート板を用い、基体プライマー層（Ｆ）として溶剤型エポキシ系プライマー、防水層（Ａ）として２液硬化型超速硬化吹付けウレタン防水材、防水接着層（Ｂ）としてアスファルトエマルション系防水材とエポキシ樹脂とを含有する防水接着材を用いて、以下の手順でアスファルト舗装層（Ｃ）を除く図１の構成の試験体を作成した。
【００６０】
まず、溶剤型エポキシ系プライマーとして、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を４０質量部を含有するエポキシプライマー主剤１００質量部に対し、脂肪族ポリアミンを２０質量部を含有するエポキシプライマー硬化剤１００質量部、およびセメント２００質量部（サラセーヌＰＥ−９００：旭硝子ポリウレタン建材社製）を混合したものを用い、これを１ｍ２あたり０．２５ｋｇでローラーを用いて基体（Ｇ）上に塗布して基体プライマー層（Ｆ）を形成した。
【００６１】
次に、基体プライマー層（Ｆ）の形成２時間後に、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーを主成分とする主剤１０５質量部と、ポリオール、ポリアミンを主成分とする硬化剤１００質量部からなる２液硬化型超速硬化吹付けウレタン防水材（サラセーヌＳＲ：旭硝子ポリウレタン建材社製）を専用機械を用いて１ｍ２あたり２．０ｋｇで吹付け、防水層（Ａ）を形成した。
【００６２】
防水層（Ａ）の形成１時間後に、固形分６５質量％のゴム含有のアスファルトエマルション系防水材（ガスファルト：日本セメント防水剤製造所社製）１００質量部に対し、自己乳化型のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂２．４質量部、脂肪族ポリアミン樹脂１質量部を混合した防水接着材（アスファルトエマルション系防水材の固形分１００質量部に対してエポキシ樹脂組成物の固形分５．２質量部含有）を用い、これを１ｍ２あたり０．５ｋｇでローラーを用いて塗布して防水接着層（Ｂ）を形成した。
【００６３】
（実施例２）
防水接着層（Ｂ）に用いる防水接着材として、アスファルトエマルション系防水材１００質量部に対し、自己乳化型のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂２４質量部、脂肪族ポリアミン樹脂１０質量部を混合したもの（アスファルトエマルション系防水材の固形分１００質量部に対してエポキシ樹脂組成物の固形分５２質量部含有）を用いた以外は、実施例１と同様に試験体を作成した。
【００６４】
（実施例３）
防水接着層（Ｂ）に用いる防水接着材として、アスファルトエマルション系防水材１００質量部に対し、イソシアネート末端プレポリマーを主成分とする、固形分４０質量％の湿気硬化溶剤型ウレタン系プライマー（サラセーヌＳＰ：旭硝子ポリウレタン建材社製）１０質量部を混合したもの（アスファルトエマルション系防水材の固形分１００質量部に対してウレタン樹脂組成物の固形分６．２質量部含有）を用いた以外は、実施例１と同様に試験体を作成した。
【００６５】
（実施例４）
防水接着層（Ｂ）の代わりに、以下の手順でプライマー層（Ｄ）と第２防水層（Ｅ）とを順次形成した以外は実施例１と同様にして、図２の構成の試験体を作成した。
【００６６】
イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーを主成分とする湿気硬化溶剤型ウレタン系プライマー（サラセーヌＳＰ：旭硝子ポリウレタン建材社製）を、１ｍ２あたり０．１５ｋｇでローラーを用いて塗布してプライマー層（Ｄ）を形成した。
【００６７】
プライマー層（Ｄ）の乾燥後（塗布１時間後）に、プライマー層（Ｄ）上に実施例１で用いたアスファルトエマルション系防水材を、１ｍ２あたり０．５ｋｇでローラーを用いて塗布して第２防水層（Ｅ）を形成し試験体を作成した。
【００６８】
（実施例５）
プライマー層（Ｄ）の乾燥前（塗布３０分後）にアスファルトエマルション系防水材を塗布した以外は、実施例４と同様に試験体を作成した。
【００６９】
（実施例６）
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を４０質量部を含有するエポキシプライマー主剤１００質量部に対し、脂肪族ポリアミンを８質量部を含有するエポキシプライマー硬化剤１００質量部（サラセーヌＰＥ−２００：旭硝子ポリウレタン建材社製）を混合したものを用い、１ｍ２あたり０．１５ｋｇでローラーを用いて塗布してプライマー層（Ｄ）を形成した。
【００７０】
プライマー層（Ｄ）の乾燥前（塗布３０分後）に、プライマー層（Ｄ）上に、実施例１で用いたアスファルトエマルション系防水材に、自己乳化型のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂６質量部、芳香族ポリアミン樹脂４質量部を混合したものを、アスファルトエマルション系防水材の固形分１００質量部に対して１５質量部混合して、１ｍ２あたり０．５ｋｇでローラーを用いて塗布した以外は、実施例４と同様に試験体を作成した。
【００７１】
（比較例１）
アスファルトエマルション系防水材にエポキシ樹脂を混合せずに塗布して防水接着層（Ｂ）を形成した以外は、実施例１と同様に試験体を作成した。
【００７２】
（比較例２）
アスファルトエマルション系防水材１００質量部に対し、自己乳化型のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂０．３質量部、脂肪族ポリアミン樹脂０．１質量部を混合した防水接着材（アスファルトエマルション系防水材の固形分１００質量部に対してエポキシ樹脂組成物の固形分０．６質量部含有）を用いて防水接着層（Ｂ）を形成した以外は、実施例１と同様に試験体を作成した。
【００７３】
（比較例３）
アスファルトエマルション系防水材１００質量部に対し、自己乳化型のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂６０質量部、脂肪族ポリアミン樹脂２５質量部を混合した防水接着材（アスファルトエマルション系防水材の固形分１００質量部に対してエポキシ樹脂組成物の固形分１３１質量部含有）を用いて防水接着層（Ｂ）を形成した以外は、実施例１と同様に試験体を作成した。
【００７４】
試験例１
実施例１〜６および比較例１〜３の試験体を、１００×１００ｍｍに切断し、建研式引張接着試験機（山本扛重機社製）を用いた引張接着試験（引張速度５ｍｍ／ｍｉｎ）によって、基体（Ｇ）に対する塗膜層全体の接着強度を測定した。その結果を表１に示す。
【００７５】
試験例２
実施例１〜６および比較例１〜３の試験体に、４０ｍｍ厚さでアスファルトコンクリート舗装を打設し、１００×１００ｍｍに切断し引張接着試験（引張速度５ｍｍ／ｍｉｎ）を実施し、アスファルト舗装層（Ｃ）に対する、防水接着層（Ｂ）または第２防水層の接着強度を測定した。その結果を表１に示す。
【００７６】
【表１】
2005089979.tif 000003
【００７７】
表１の結果より、実施例１〜６においては、比較例１〜３に比べていずれも高い接着強度であり、実用上充分な接着強度が得られていることがわかる。
【００７８】
試験例３
実施例１の防水層（Ａ）、防水接着層（Ｂ）について、ＪＩＳ−Ａ６０２１に規定される引張強度試験を行い、引張強度および破断強度を測定した。なお、防水層（Ａ）についてはダンベル状３号形の形状、防水接着層（Ｂ）についてはダンベル状２号形の形状の試験片で測定した。
【００７９】
その結果、防水層（Ａ）は引張強度１２Ｎ／ｍｍ２、破断伸度６００％、防水接着層（Ｂ）は引張強度０．５Ｎ／ｍｍ２、破断伸度９００％であり、いずれの防水層も充分な強度と伸びを有していることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、橋梁の床版防水等の基体上にアスファルトコンクリート舗装を打設する際の防水工法として好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の第１の複合防水工法によって形成される積層構成の一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明の第２の複合防水工法によって形成される積層構成の一実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００８２】
Ａ：防水層
Ｂ：防水接着層
Ｃ：アスファルト舗装層
Ｄ：プライマー層
Ｅ：第２防水層
Ｆ：基体プライマー層
Ｇ：基体
【図１】
2005089979.tif 000004
【図２】
2005089979.tif 000005