(57)【要約】【課題】接続される端末装置との間で帯域制限を行えるようにした通信回線接続装置を提供する。【解決手段】接続されるパーソナル・コンピュータのＭＡＣアドレス及びそのパーソナル・コンピュータが無線ＬＡＮ上で使用すべく周波数帯域を記述した定義ファイルを登録しておき、ＣＰＵ１４がメモリ１５に記憶されている定義ファイルを読み込み、パーソナル・コンピュータからの接続要求があった際に、定義ファイルをもとにパーソナル・コンピュータが無線ＬＡＮ上で使用すべく周波数帯域を判定し、この判定した周波数帯域をパーソナル・コンピュータとの間に設定するようにしている。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置が接続される内部通信回線と外部通信回線とを接続可能な通信回線接続装置であって、
前記端末装置について、前記内部通信回線中で使用すべく帯域を特定する定義ファイルを取得する取得手段と、
前記端末装置にて接続要求が発生したとき、前記定義ファイルに基づいて要求元の端末装置に対し使用すべく帯域を割り当てる制御手段とを具備したことを特徴とする通信回線接続装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記端末装置が接続されている状態で、予め設定される条件に従い前記内部通信回線に設定した帯域を変更することを特徴とする請求項１記載の通信回線接続装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記条件の判断に、接続される端末装置の数を用いることを特徴とする請求項２記載の通信回線接続装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記外部通信回線に帯域が設定されている場合に、該帯域内で前記内部通信回線で使用すべく帯域を前記端末装置に割り当てることを特徴とする請求項１記載の通信回線接続装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記定義ファイル中に接続要求される端末装置が登録されているか否かを判断し、登録されていない場合には該端末装置に対する接続を拒否することを特徴とする請求項１記載の通信回線接続装置。
【請求項６】
前記内部通信回線は、無線ローカル・エリア・ネットワークであることを特徴とする請求項１記載の通信回線接続装置。
【請求項７】
端末装置が接続される内部通信回線と外部通信回線とを接続可能な通信回線接続装置で使用される制御方法であって、
前記端末装置について、前記内線通信回線中で使用すべく帯域を特定する定義ファイルを取得し、
前記端末装置にて接続要求が発生したとき、前記定義ファイルに基づいて要求元の端末装置に対し使用すべく帯域を割り当てることを特徴とする通信回線接続装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばＣＡＴＶ（Cable・Television）システム等に使用されるケーブルモデムに係り、特にケーブルモデムに接続される通信回線中で使用する帯域を制限する通信回線接続装置及びこの通信回線接続装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＡＴＶシステムでは、ＣＡＴＶ網を利用したテレビジョン放送サービスに加え、パーソナル・コンピュータや無線通信機能を有する携帯情報端末を使用したデータ通信サービスの提供も行っている。
【０００３】
例えば、ユーザがインターネット上の情報提供者から所望の情報を取得しようとする場合には、パーソナル・コンピュータから所望の情報提供者に対し発呼する。そうすると、パーソナル・コンピュータとＣＡＴＶ用のケーブルモデムとの間が無線ＬＡＮ(Local Area Network)を介して接続され、続いてこのケーブルモデムからＣＡＴＶ網さらにはＣＡＴＶ放送局及びインターネットを介して情報提供者のサーバにアクセスされる。そして、パーソナル・コンピュータとサーバとの間に通信パスが確立されると、パーソナル・コンピュータの要求に応じた情報が通信パスを介してサーバからパーソナル・コンピュータへ伝送される。
【０００４】
上記ＣＡＴＶシステムでは、ＣＡＴＶ網上の通信トラフィックに応じて、ＣＡＴＶ放送局によりケーブルモデム単位でＣＡＴＶ網上の通信に使用する周波数帯域を割り当てるようにしている（例えば特許文献１）。このため、ＣＡＴＶ網の使用周波数帯域を有効に活用することができる。
【０００５】
ところで、各ケーブルモデムには、無線ＬＡＮを介して複数のパーソナル・コンピュータが接続される。ここで、例えばパーソナル・コンピュータが１台しか接続されず、かつ低速モードで通信を行っている場合に、１台のパーソナル・コンピュータに対し一定の周波数帯域が割り当てられることになり、これにより不必要に大きな帯域を消費してしまい、他のパーソナル・コンピュータからの接続要求に容易に対応できない。
【０００６】
そこで、高速／低速通信モードに応じて、使用する周波数帯域幅を任意に変更できるようにしたシステムが提案されている（例えば特許文献２）。
【特許文献１】特開２００２−１５２７０９号公報
【特許文献２】特開平８−２２８１７３号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記システムでは、周波数帯域幅の変更をパーソナル・コンピュータで行っているため、パーソナル・コンピュータの構成上及び処理上の負担が大きくなるという問題が生じることになる。また、無線ＬＡＮには、ケーブルモデムとＣＡＴＶ放送局との間で設定される帯域条件を反映させることができない。
【０００８】
そこで、この発明の目的は、接続される端末装置との間で帯域制限を行えるようにした通信回線接続装置及びこの通信回線接続装置の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、上記目的を達成するために、以下のように構成される。  
（１）端末装置が接続される内部通信回線と外部通信回線とを接続可能な通信回線接続装置であって、端末装置について、内部通信回線中で使用すべく帯域を特定する定義ファイルを取得する取得手段と、端末装置にて接続要求が発生したとき、定義ファイルに基づいて要求元の端末装置に対し使用すべく帯域を割り当てる制御手段とを備えるようにしたものである。
【００１０】
（１）の構成によれば、取得した定義ファイルに基づいて、接続要求を発生した端末装置に対し内部通信回線中で使用すべく帯域を割り当てることができるようになる。このため、内部通信回線の帯域を有効に利用して、多数の端末装置を接続することが可能となる。また、定義ファイル中で端末装置ごとに使用すべく帯域が固定的に決められているので、異なる端末装置からの接続要求が同一時間帯に発生した場合でも、これら端末装置の接続を並行して行えるようになり、これにより複数の端末装置の接続制御を効率良く実行できる。
【００１１】
（２）制御手段は、端末装置が接続されている状態で、予め設定される条件に従い内部通信回線に設定した帯域を変更することを特徴とする。なお、条件の判断に、接続される端末装置の数を用いる。  
（２）の構成によれば、使用人数が少ない場合に使用する帯域幅を広めて端末装置ごとに広い帯域を使用できるというように、接続される端末装置の数に応じて最適な帯域設定を行うことが可能となる。
【００１２】
（３）制御手段は、外部通信回線に帯域が設定されている場合に、該帯域内で内部通信回線で使用すべく帯域を端末装置に割り当てることを特徴とする。  
（３）の構成によれば、外部通信回線で狭い帯域しか使用できないのに対し、内部通信回線で広い帯域を使用する等の不均衡を解消できる。
【００１３】
（４）制御手段は、定義ファイル中に接続要求される端末装置が登録されているか否かを判断し、登録されていない場合には該端末装置に対する接続を拒否することを特徴とする。  
（４）の構成によれば、接続要求発生時に要求元の端末装置が定義ファイル中に予め登録してあるか否かが判定され、登録されていない端末装置からの接続を拒否するようにしている。このため、他のユーザが故意に自己の端末装置を接続しようとしても、不正な接続が行われないようにすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上詳述したようにこの発明によれば、接続される端末装置との間で帯域制限を行えるようにした通信回線接続装置及びこの通信回線接続装置の制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。  
（第１の実施形態）  
図１は、この発明の第１の実施形態における通信回線接続装置が使用されたＣＡＴＶシステムの概略構成図である。図１において、符号ＵＳ１〜ＵＳ４はユーザシステム、ＣＳはケーブルテレビ局をそれぞれ示している。ここでは、ユーザシステムＵＳ１を代表して説明する。
【００１６】
ユーザシステムＵＳ１は、ケーブルモデムＣＭと、パーソナル・コンピュータＰＣ１，ＰＣ２とを備えている。ケーブルモデムＣＭは、ＣＡＴＶ網ＣＮＷの加入者線に接続される。そして、パーソナル・コンピュータＰＣ１，ＰＣ２から発呼・接続の指示を受けた場合に、パーソナル・コンピュータＰＣ１，ＰＣ２をＣＡＴＶ網ＣＮＷを通じてケーブルテレビ局ＣＳに接続し、ケーブルテレビ局ＣＳとの間で双方向通信を可能とする。なお、パーソナル・コンピュータＰＣ１，ＰＣ２以外にも、無線通信機能付きの携帯情報端末や携帯電話機であってもよい。
【００１７】
ケーブルテレビ局ＣＳは、映像放送機器ＩＢＤと、ケーブルインタフェースＣＭＴＳと、管理サーバＭＳＶと、サービスサーバＳＳＶとを備えている。このうち、ケーブルインタフェースＣＭＴＳ、管理サーバＭＳＶ及びサービスサーバＳＳＶは、ＬＡＮを介して相互に接続されている。
【００１８】
管理サーバＭＳＶは、加入者有線端末やパーソナル・コンピュータＰＣ１，ＰＣ２についてインターネットＩＮＷの接続への認証や課金処理等を行うシステム管理機能を備えている。サービスサーバＳＳＶは、加入者有線端末やパーソナル・コンピュータＰＣ１，ＰＣ２の要求に応じて、各種情報をダウンロードする機能を有する。  
映像放送機器ＩＢＤは、番組情報をＣＡＴＶ網ＣＮＷを介して各ユーザシステムＵＳ１〜ＵＳ４へ送出する。
【００１９】
図２は、この発明の通信回線接続装置として使用される上記ケーブルモデムＣＭの具体的構成を示すブロック図である。  
ケーブルモデムＣＭは、チューナ１１と、変調／復調器１２と、ＲＦＭＡＣ１３と、ＣＰＵ１４と、メモリ１５と、イーサネットインタフェース部１６と、無線ＬＡＮインタフェース部１７と、フラッシュメモリ１８とを備えている。このうち、ＲＦＭＡＣ１３、ＣＰＵ１４、メモリ１５、イーサネットインタフェース部１６、無線ＬＡＮインタフェース部１７及びフラッシュメモリ１８は、データバス１９を介して相互に接続されている。
【００２０】
ケーブルテレビ局ＣＳから送出される通信信号は、チューナ１１を経由し、変調／復調器１２の復調処理によって任意の通信データが抽出され、ＲＦＭＡＣ１３で通信データが復号される。なお、ケーブルテレビ局ＣＳからの通信信号には、ＱＰＳＫ(Quadrature Phase Shift Keying)変調又はＱＡＭ(Quadrature Amplitude Modulation)変調が施されている。
【００２１】
イーサネットインタフェース部１６には、イーサネットを介してパーソナル・コンピュータＰＣ２が接続される。そして、イーサネットインタフェース部１６は、ＣＡＴＶ網ＣＮＷから送られてきた通信データをパーソナル・コンピュータＰＣ２へと与える。また、パーソナル・コンピュータＰＣ２から入力された通信データをＲＦＭＡＣ１３、変／復調器１２及びチューナ１１を介してケーブルテレビ局ＣＳへ送出する。
【００２２】
無線ＬＡＮインタフェース部１７には、無線ＬＡＮを介してパーソナル・コンピュータＰＣ１が接続される。そして、無線ＬＡＮインタフェース部１７は、ＣＡＴＶ網ＣＮＷから送られてきた通信データをパーソナル・コンピュータＰＣ１へと与える。また、パーソナル・コンピュータＰＣ１から入力された通信データをＲＦＭＡＣ１３、変調／復調器１２及びチューナ１１を介してケーブルテレビ局ＣＳへ送出する。
【００２３】
ＣＰＵ１４は、メモリ１５に記憶された制御データに基づいて、ケーブルモデムＣＭの各部の制御を行う。なお、メモリ１５には、パーソナル・コンピュータＰＣ１，ＰＣ２について、使用すべく周波数帯域を特定する定義ファイルが記憶されている。この定義ファイルは、ケーブルモデムＣＭの所有者が作成することもできるし、ケーブルモデムＣＭとケーブルテレビ局ＣＳとの間で設定された帯域条件を反映させることもできる。なお、所有者が作成した定義ファイルは、フラッシュメモリ１８に記憶される。
【００２４】
ところで、上記ＣＰＵ１４は、この発明に係わる機能として、メモリ１５中の定義ファイルを読み込む機能と、パーソナル・コンピュータＰＣ１，ＰＣ２から接続要求があった際に、定義ファイルに基づいて使用すべく周波数帯域を決定する機能とを備えている。
【００２５】
次に、上記構成による処理動作について説明する。  
図３は、上記ケーブルモデムＣＭのＣＰＵ１４の処理動作を説明するためのフローチャートである。
【００２６】
まず、ＣＰＵ１４は、メモリ１５に記憶された定義ファイルを読み込んでおく（ステップＳＴ３ａ）。そして、パーソナル・コンピュータＰＣ１からの接続要求が到来した場合に（ステップＳＴ３ｂ）、ＣＰＵ１４はこの接続要求に含まれるパーソナル・コンピュータＰＣ１のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスが定義ファイル中に登録されているか否か、使用すべく周波数帯域が決められているか否かの判断を行う（ステップＳＴ３ｃ）。なお、ＭＡＣアドレスは、パーソナル・コンピュータＰＣ１，ＰＣ２に予め割り当ててある固定ネットワークアドレスである。このＭＡＣアドレス以外に、ＳＳＩＤ等を用いるようにしてもよい。
【００２７】
ここで、パーソナル・コンピュータＰＣ１について無線ＬＡＮ上で使用すべく周波数帯域が決められている場合に、ＣＰＵ１４は無線ＬＡＮインタフェース部１７を制御して、パーソナル・コンピュータＰＣ１との間に定義ファイル中に登録された周波数帯域を設定する（ステップＳＴ３ｄ）。
【００２８】
一方、パーソナル・コンピュータＰＣ１について無線ＬＡＮ上で使用すべく周波数帯域が決められていない場合に、ＣＰＵ１４はパーソナル・コンピュータＰＣ１をそのまま接続する（ステップＳＴ３ｅ）。
【００２９】
また、パーソナル・コンピュータＰＣ１のＭＡＣアドレスが定義ファイル中に登録されていない場合に、ＣＰＵ１４はパーソナル・コンピュータＰＣ１に対する接続を拒否する（ステップＳＴ３ｆ）。この場合、パーソナル・コンピュータＰＣ１が使用する帯域を「０」に設定する。
【００３０】
以上のように上記第１の実施形態では、パーソナル・コンピュータＰＣ１のＭＡＣアドレス及びそのパーソナル・コンピュータＰＣ１が無線ＬＡＮ上で使用すべく周波数帯域を記述した定義ファイルを登録しておき、ＣＰＵ１４がメモリ１５に記憶されている定義ファイルを読み込み、パーソナル・コンピュータＰＣ１からの接続要求があった際に、定義ファイルをもとにパーソナル・コンピュータＰＣ１が使用すべく周波数帯域を判定し、この判定した周波数帯域をパーソナル・コンピュータＰＣ１との間に設定するようにしている。
【００３１】
従って、無線ＬＡＮの帯域を有効に利用して、パーソナル・コンピュータＰＣ１及び他の端末装置を接続することが可能となる。また、パーソナル・コンピュータＰＣ２からの接続要求にも対応することが可能となる。
【００３２】
また、定義ファイル中でパーソナル・コンピュータごとに使用すべく周波数帯域が固定的に決められているので、異なるパーソナル・コンピュータからの接続要求が同一時間帯に発生した場合でも、これらパーソナル・コンピュータの接続を並行して行えるようになり、これによりパーソナル・コンピュータＰＣ１を含む複数のパーソナル・コンピュータの接続制御を効率良く実行できる。
【００３３】
さらに、上記第１の実施形態では、接続要求発生時に、ＣＰＵ１４にて例えば要求元のパーソナル・コンピュータＰＣ１が定義ファイル中に予め登録してあるか否かを判定し、登録されていない場合に接続を拒否するようにしている。このため、他のユーザが故意に登録中のパーソナル・コンピュータＰＣ１以外のパーソナル・コンピュータを接続しようとしても、不正な接続が行われないようにすることができる。
【００３４】
（第２の実施形態）  
図４は、この発明の第２の実施形態において、ケーブルモデムＣＭに複数のパーソナル・コンピュータＰＣ１，ＰＣ３が接続される例を示す概略構成図である。すなわち、ケーブルモデムＣＭのＣＰＵ１４は、予め設定される条件に従って、接続中にあるパーソナル・コンピュータＰＣ１の使用周波数帯域を変更できる。
【００３５】
図５は、この第２の実施形態におけるＣＰＵ１４の処理動作を説明するためのフローチャートである。  
まず、ＣＰＵ１４は、メモリ１５に記憶された定義ファイルを読み込んでおく（ステップＳＴ５ａ）。そして、パーソナル・コンピュータＰＣ１からの接続要求が到来した場合に（ステップＳＴ５ｂ）、ＣＰＵ１４はこの接続要求に含まれるパーソナル・コンピュータＰＣ１のＭＡＣアドレスが定義ファイル中に登録されているか否か、使用すべく周波数帯域が決められているか否かの判断を行う（ステップＳＴ５ｃ）。なお、このＭＡＣアドレス以外に、ＳＳＩＤ等を用いるようにしてもよい。
【００３６】
ここで、パーソナル・コンピュータＰＣ１について無線ＬＡＮ上で使用すべく周波数帯域が決められている場合に、ＣＰＵ１４は無線ＬＡＮインタフェース部１７を制御して、パーソナル・コンピュータＰＣ１との間に定義ファイル中に登録された周波数帯域を設定する（ステップＳＴ５ｄ）。
【００３７】
一方、パーソナル・コンピュータＰＣ１について無線ＬＡＮ上で使用すべく周波数帯域が決められていない場合に、ＣＰＵ１４はパーソナル・コンピュータＰＣ１をそのまま接続する（ステップＳＴ５ｅ）。
【００３８】
また、パーソナル・コンピュータＰＣ１のＭＡＣアドレスが定義ファイル中に登録されていない場合に、ＣＰＵ１４はパーソナル・コンピュータＰＣ１に対する接続を拒否する（ステップＳＴ５ｆ）。この場合、パーソナル・コンピュータＰＣ２が使用する帯域を「０」に設定する。
【００３９】
一方、パーソナル・コンピュータＰＣ３からの接続要求が到来した場合に（ステップＳＴ５ｇ）、ＣＰＵ１４はこの接続要求に含まれるパーソナル・コンピュータＰＣ３のＭＡＣアドレスが定義ファイル中に登録されているか否か、使用すべく周波数帯域が決められているか否かの判断を行う（ステップＳＴ５ｈ）。なお、このＭＡＣアドレス以外に、ＳＳＩＤ等を用いるようにしてもよい。
【００４０】
ここで、パーソナル・コンピュータＰＣ３について無線ＬＡＮ上で使用すべく周波数帯域が決められている場合に、ＣＰＵ１４は無線ＬＡＮインタフェース部１７を制御して、パーソナル・コンピュータＰＣ３との間に定義ファイル中に登録された周波数帯域を設定する（ステップＳＴ５ｉ）。
【００４１】
続いて、ＣＰＵ１４は予め設定される条件を満たしているか否かの判断を行う（ステップＳＴ５ｊ）。ここで、条件として無線ＬＡＮ上で設定されたパーソナル・コンピュータＰＣ１の周波数帯域がパーソナル・コンピュータＰＣ３の周波数帯域より狭い場合に、ＣＰＵ１４はパーソナル・コンピュータＰＣ３の周波数帯域設定（ＱｏＳ設定）に合わせるようにパーソナル・コンピュータＰＣ１の周波数帯域設定を行い、再接続を行う（ステップＳＴ５ｋ）。
【００４２】
一方、パーソナル・コンピュータＰＣ３について無線ＬＡＮ上で使用すべく周波数帯域が決められていない場合に、ＣＰＵ１４はパーソナル・コンピュータＰＣ３をそのまま接続する（ステップＳＴ５ｌ）。
【００４３】
また、パーソナル・コンピュータＰＣ３のＭＡＣアドレスが定義ファイル中に登録されていない場合に、ＣＰＵ１４はパーソナル・コンピュータＰＣ３に対する接続を拒否する（ステップＳＴ５ｍ）。この場合、パーソナル・コンピュータＰＣ３が使用する帯域を「０」に設定する。
【００４４】
なお、ＣＰＵ１４は、ケーブルテレビ局ＣＳとの間で使用する周波数帯域が制限されている場合に、この制限された周波数帯域内で、各パーソナル・コンピュータＰＣ１，ＰＣ３に対し無線ＬＡＮ上で使用すべく周波数帯域を設定することができる。
【００４５】
以上のように上記第２の実施形態では、パーソナル・コンピュータＰＣ１が無線ＬＡＮを介して接続されている状態で、例えばパーソナル・コンピュータＰＣ３が接続要求を送出した場合に、予め設定される条件を満たしているときにパーソナル・コンピュータＰＣ１の使用周波数帯域をパーソナル・コンピュータＰＣ３の使用周波数帯域に変更するようにしている。
【００４６】
従って、パーソナル・コンピュータＰＣ３に割り当てられている周波数帯域がパーソナル・コンピュータＰＣ１に割り当てられている周波数帯域より広い場合に、パーソナル・コンピュータＰＣ１では広い周波数帯域を使用することができる。また、条件として、接続されるパーソナル・コンピュータの数を用いるようにすれば、使用人数が少ない場合に各使用者ごとに使用する帯域幅を広めることができ、混んできた場合に各使用者ごとに使用する帯域幅を狭めるというように、接続されるパーソナル・コンピュータの数に応じて最適な帯域設定を行うことができる。
【００４７】
また、上記第２の実施形態では、ケーブルテレビ局ＣＳとの間で使用する周波数帯域が制限されている場合に、ＣＰＵ１４によりこの制限された周波数帯域内で、各パーソナル・コンピュータＰＣ１，ＰＣ３に対し無線ＬＡＮ上で使用すべく周波数帯域を設定するようにしている。
【００４８】
従って、ＣＡＴＶ網ＣＮＷで狭い帯域しか使用できないのに対し、無線ＬＡＮで広い帯域を使用する等の不均衡を解消できる。
【００４９】
（その他の実施形態）  
この発明は、上記各実施形態に限定されるものではない。例えば、各実施形態では、メモリに記憶された定義ファイルを用いる例について説明した。しかしこれに限ることなく、ケーブルモデムにサーバが接続されている場合に、サーバに定義ファイルを記憶しておき、必要に応じてサーバから定義ファイルを取得するようにしてもよい。
【００５０】
また、上記各実施形態では、無線ＬＡＮ上で使用する周波数帯域を各パーソナル・コンピュータに割り当てる例について説明したが、無線ＬＡＮ以外にも例えば有線のＬＡＮで使用する周波数帯域を各パーソナル・コンピュータに割り当てるようにしてもよい。
【００５１】
その他、システムの構成や種類、ケーブルテレビ局及びユーザシステムの構成、ケーブルモデムの構成、定義ファイルの内容、周波数帯域の割当手順等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】この発明の第１の実施形態における通信回線接続装置が使用されたＣＡＴＶシステムの概略構成図
【図２】同第１の実施形態において、この発明の通信回線接続装置としてのケーブルモデムの具体的構成を示すブロック図。
【図３】同第１の実施形態におけるケーブルモデムのＣＰＵの処理動作を説明するためのフローチャート。
【図４】この発明の第２の実施形態において、ケーブルモデムに複数のパーソナル・コンピュータが接続される例を示す概略構成図。
【図５】同第２の実施形態におけるケーブルモデムのＣＰＵの処理動作を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００５３】
１１…チューナ、１２…変調／復調器、１３…ＲＦＭＡＣ、１４…ＣＰＵ、１５…メモリ、１６…イーサネットインタフェース部、１７…無線ＬＡＮインタフェース部、１８…フラッシュメモリ、１９…データバス、ＣＭ…ケーブルモデム、ＣＮＷ…ＣＡＴＶ網、ＣＳ…ケーブルテレビ局、ＩＢＤ…映像放送機器、ＣＭＴＳ…ケーブルインタフェース、ＭＳＶ…管理サーバ、ＳＳＶ…サービスサーバ、ＩＮＷ…インターネット、ＰＣ１〜ＰＣ３…パーソナル・コンピュータ、ＵＳ１〜ＵＳ４…ユーザシステム。
【図１】
2005109744.tif 000003
【図２】
2005109744.tif 000004
【図３】
2005109744.tif 000005
【図４】
2005109744.tif 000006
【図５】
2005109744.tif 000007