(57)【要約】【課題】  製作現場等における著作物利用実績の記録と報告書作成の手間を軽減し正確にするシステムの提供。【解決手段】  著作物を記録した情報記憶媒体を再生する再生装置と接続されて備えられ、前記再生装置を用いて再生される著作物の再生ログを記録する再生ログ記録端末と、一または複数の再生ログ記録端末において記録された著作物の再生ログを蓄積するとともに当該著作物の著作物情報をデータベース検索により照会し、再生された著作物の利用実績情報を集計する著作物利用実績集計端末と、前記著作物利用実績集計端末からネットワークを介してアクセス可能な著作権情報データベースと、ネットワークとを含みシステムを構成する。著作物利用実績データを、著作物識別情報ごとかつ再生作業単位ごとに、所定の期間における著作物利用実績データとして集計する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
著作物を記録した情報記憶媒体を再生する再生装置と接続されて備えられ、前記再生装置を用いて再生される著作物の再生ログを記録する再生ログ記録端末と、一または複数の再生ログ記録端末において記録された著作物の再生ログを蓄積するとともに当該著作物の著作物情報をデータベース検索により照会し、再生された著作物の利用実績情報を集計する著作物利用実績集計端末と、前記著作物利用実績集計端末からネットワークを介してアクセス可能な著作権情報データベースと、ネットワークとを含み構成されるシステムであって、
前記の再生ログ記録端末は、
著作物を記録した情報記憶媒体を再生する再生装置による再生利用情報を監視して、情報記憶媒体に記録されている著作物に関連付けられて記憶されている著作物識別情報と、当該著作物識別情報により識別される著作物の再生利用情報とを検知する再生利用情報検知手段と、
検知された著作物識別情報および再生利用情報を、所定の再生作業単位ごとの著作物再生利用情報データとして記憶する再生利用情報記憶手段と、
記憶された著作物再生利用情報データを前記著作物利用実績集計端末に送信する再生利用情報送信手段とを備え、
前記の著作物利用実績集計端末は、
前記一または複数の再生ログ記録端末から受信した著作物再生利用情報データを受信する、著作物再生利用情報受信手段と、
一または複数の再生装置で再生利用された著作物に関する著作物再生利用情報データを、著作物識別情報ごとかつ再生作業単位ごとに著作物利用実績データベースとして蓄積する著作物利用実績データ記憶手段と、
前記著作物利用実績データ記憶手段に記憶された著作物識別情報に基づき、著作物を識別する著作物識別情報とこれに対応付けられた当該著作物に関する著作物情報とを格納した著作物情報データベースに対し、検索要求を行い、検索結果である著作物情報を取得して前記著作物利用実績データ記憶手段に記憶する著作物情報検索手段と、
前記著作物情報データベースがネットワークに接続されて備えられている場合において、著作物情報データベースにアクセスするために、ネットワークに接続し、ネットワークを介してデータ送受信を行うネットワーク接続手段と、
前記著作物利用実績データ記憶手段に記憶された著作物利用実績データを、著作物識別情報ごとかつ再生作業単位ごとに、所定の期間における著作物利用実績データとして集計する著作物利用実績データ集計手段と、
集計された所定の期間における著作物利用実績データを、あらかじめ定める所定フォーマットの著作物利用実績報告書データとして出力する著作物利用実績報告書出力手段とを備えることを特徴とする、著作物利用実績報告書作成システム。
【請求項２】
請求項１に記載の発明において、
前記の情報記憶媒体は、ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＭＯ、メモリ、ハードディスク、各種磁気記憶媒体、各種光記憶媒体のいずれかであることを特徴とする、著作物利用実績報告書作成システム。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の発明において、
前記著作物は音楽または映像であって、デジタルデータとして前記の情報記憶媒体に記録されていることを特徴とする、著作物利用実績報告書作成システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、
前記再生装置は、放送、または有線放送を含む公衆送信により放送番組内において再生するために、一または複数の再生装置がスタジオに備えられたものであって、
前記の再生ログ記録端末は、前記スタジオごとに少なくとも１台の再生ログ記録端末が備えられたことを特徴とする、著作物利用実績報告書作成システム。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、
前記再生装置は、放送、または有線放送を含む公衆送信により、カラオケまたはＢＧＭとして再生するために、一または複数の再生装置が再生装置設置者が管理する店舗その他の設置場所に備えられたものであって、
前記の再生ログ記録端末は、前記設置場所ごとに少なくとも１台の再生ログ記録端末が備えられたことを特徴とする、著作物利用実績報告書作成システム。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、
前記再生装置は、インターネット放送、またはダウンロードを含む自動公衆送信により、インターネットを介してアクセスしたユーザー端末において再生されるように、送信可能状態に著作物を記憶するサーバー装置として備えられたものであって、
前記の再生ログ記録端末は、前記サーバー装置またはこれに接続されて備えられたコンピュータ端末としてサーバー装置ごとに少なくとも１台の再生ログ記録端末が備えられたことを特徴とする、著作物利用実績報告書作成システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の発明において、
前記の著作物識別情報は、著作物を記録した情報記憶媒体のディスク、トラック、ＰＯＳコード、ＩＳＲＣコードのいずれかを少なくとも含むことを特徴とする、著作物利用実績報告書作成システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の発明において、
著作物識別情報により識別される著作物の再生利用情報には、著作物の再生回数、再生時間、再生方法、再生日または再生日時、再生作業単位の内の少なくともいずれかの再生利用情報が含まれることを特徴とする、著作物利用実績報告書作成システム。
【請求項９】
請求項８に記載の発明において、
前記の再生方法には、放送または有線放送を含む公衆送信による放送番組内での再生、放送または有線放送を含む公衆送信によるカラオケまたはＢＧＭとしての再生、インターネット放送またはダウンロードを含む自動公衆送信による再生、の内の少なくともいずれかの再生方法が含まれることを特徴とする、著作物利用実績報告書作成システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の発明において、
前記の再生作業単位には、放送または有線放送を行う放送局別、再生利用を行うスタジオ別、再生利用を行う放送番組別、放送または有線放送を含む公衆送信を行う送信者別、カラオケまたはＢＧＭとして再生する設置場所別、インターネット放送またはダウンロードを含む自動公衆送信を行う公衆送信者別、の内の少なくともいずれかの再生作業単位が含まれることを特徴とする、著作物利用実績報告書作成システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の発明において、
前記再生ログ記録端末にはさらに、情報記憶媒体に記録されている著作物に関連付けられて記憶されている著作物識別情報と、当該著作物識別情報により識別される著作物の再生利用情報を入力する再生利用情報入力手段が備えられたことを特徴とする、著作物利用実績報告書作成システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の発明において、
前記の再生ログ記録端末または著作物利用実績集計端末には、端末またはこれに接続して備えられた外部記憶装置において、著作物を識別する著作物識別情報とこれに対応付けられた当該著作物に関する著作物情報とを格納した内部著作物情報データベースがさらに備えられたことを特徴とする、著作物利用実績報告書作成システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の発明において、
前記の著作物情報検索手段は、前記の内部著作物情報データベースに対し検索要求を行い、検索結果として所定の著作物情報が取得できなかった場合には、前記ネットワーク接続手段によりネットワークを介して前記著作物情報データベースにアクセスし、検索要求を行うものであることを特徴とする、著作物利用実績報告書作成システム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の発明において、
著作物情報データベースから取得する検索結果である著作物情報には、曲名・その他のタイトル名、作詞者・作曲者・その他の著作者名、レコード会社・原盤制作会社・音楽出版社・その他の著作権者名または著作隣接権者名または出版権者名、演奏者・歌手などの実演家名の内の少なくともいずれかの所定のデータ項目が含まれることを特徴とする、著作物利用実績報告書作成システム。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の発明において、
前記著作物利用実績集計端末には、著作物利用実績データを集計するために再生作業単位または所定の期間を入力して集計を行う機能と、著作物利用実績報告書データとして出力するためにあらかじめ定める所定フォーマットを指定する機能とを少なくとも有する著作物利用実績集計プログラムが備えられたことを特徴とする、著作物利用実績報告書作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、著作物利用実績報告書作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、音楽著作物の著作権は、通常、著作権者の委任を受けて、著作権仲介事業者が管理を行い、音楽著作物の使用の監視や使用料の徴収を行っている。日本ではＪＡＳＲＡＣのほか、仲介事業者が新規に出てきている状況である。
仲介事業者は、放送事業者その他の著作物を利用する者と契約し、金額、支払方法、使用した楽曲の報告方法等を取り決め、これに従った著作物の使用報告書を作成し、報告を行っている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１９６４１５号公報
【特許文献２】特開２００３−９９５５３号公報
【特許文献３】特開２００２−２２２２８７号公報
【０００４】
特開２００３−１９６４１５号公報「著作物権利料分配システム、著作物権利料分配方法および著作物権利料分配プログラム」においては、利用者によるコンテンツの利用・購入額の合計を、コンテンツに関わる権利者、権利仲介団体およびコンテンツホルダなどに正当に分配するシステムが提案されている。
また特開２００３−９９５５３「音楽著作物の使用料徴収代行システム、及び音楽著作物の使用料徴収代行方法」においては、人手をほとんど介することなく音楽著作物を使用しようとする使用者からの使用申請を受け付け、著作権者に代わって使用料を徴収するシステムが提案されている。
また特開２００２−２２２２８７「創作音楽作品の集中仲介方法、システム及び記録媒体」においては、創作音楽作品の盗用を防止しつつ創作された創作音楽作品とそれを求める音楽関係者との間のマッチングを可能とする創作音楽作品の集中仲介方法が提案されている。
しかしながらこれらは、著作権仲介事業者に対し報告を行う作業に関するものではなく、報告書作成を簡易にしたり、正確にしたりするものではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現在、ＪＡＳＲＡＣの規定により放送事業者は年間の包括契約に基づいた著作権料の支払いを行っているが、インフラ網の多様化に伴い、年間包括契約から放送実績に基づいた使用料の徴収方式への移行が検討されている。放送局サイドでは、対応として放送用ＣＵＥ端末とＪＡＳＲＡＣとのオンライン接続による自動報告システムの実現に向けた準備を行っているが報告の元となるリスト作成は、制作現場に於いて人海戦術による作業として行われている。
放送番組の制作現場において、作品で使用した楽曲の著作権報告は、大切な作業の一つであるとともに、時間や手間のかかる手作業によって行われている。この著作権報告事務が、近い将来さらに煩雑なものになることが予想されている。
【０００６】
ところで、放送事業者は、ＪＡＳＲＡＣが指定した期間に放送で使用した楽曲をサンプリング調査により報告を行っており、これに基づいて、徴収した使用料を音楽著作権者に配分しているが、従来の方法によれば指定期間におけるサンプリング結果から全体の使用状況を推測しているため、使用料の配分は不正確である。一方、サンプリング調査ではなく、使用したすべての楽曲を報告対象とすることも考えられるが、この場合には仲介事業者および放送事業者等の事務負担が大きくなる。また、これらの一連の作業は人為的なものであるために報告書作成のどこかの過程でミスが生じうる。
さらに、音楽以外の著作物、各種のデジタル著作物の普及や、デジタル放送、インターネットを介してのストリーミング放送など、従来には想定されていなかった各種の著作物の再生・利用形態があり、これらにも対応できるような報告書作成システムができれば好ましい。
【０００７】
【特許文献４】特開２００２−３３４１７１号公報
【０００８】
特開２００２−３３４１７１「著作権使用料算出方法及びシステム」によれば、放送された全ての楽曲の著作権者に対して、その使用の実態に応じた著作権使用料を配分することができる著作権使用料の算出方法及びシステムが提案されている。
著作物と著作物を識別する著作物識別コードの対応関係を格納したデータベースを予め構築し、放送局が著作物を対応する著作物識別コードと共に放送し、受信機が著作物及び著作物識別コードを受信することにより、データベースを参照し、受信した著作物識別コードに該当する著作物を特定すると共に、著作物識別コードを受信した時間に基づいて、特定した著作物が放送された時間を計測し、著作物毎に放送された時間を集計して著作権者に支払うべき著作権使用料を算出するというものである。
【０００９】
しかしながら、上記出願によれば、放送される音楽とともに識別データを送信し、受信システム側で、識別コードと著作物を対応付けたデータベースを参照し、楽曲ごとの時間を集計し、著作権使用料を算出することができるものの、第一には、識別コードは放送電波・信号として放送により送信する点で、識別コードを放送時にデータベースから読み出して取り込むようになっており、第二には、識別コードを受信して著作権仲介業者において集計を行うものであり、このシステムによれば、既存のＪＡＳＲＡＣへの報告という方式をやめて、仲介事業者が新規にシステムを全部作り設置しなければならない。
【００１０】
そこで本発明においては、上記の様々な課題を解決し、放送番組その他の制作現場において、著作物使用の報告の元となるリスト作成をする際に、時間や手間のかかる手作業を軽減し、しかも使用料の配分を正確にすることにより、仲介事業者および放送事業者等の事務負担を軽減することの可能なシステムを提供することを目的とする。しかもこの場合において、既存のシステムをすべて代えることなく、既存のシステムを生かしながら報告書作成を半自動化することにより、仲介事業者および放送事業者等の双方にとって効率化ができ、さらに著作権者にとっても好ましく、作業者にとっても報告書作成の過程でミスを防止することができるシステムを提供することを目的とする。
さらに、音楽以外の著作物、各種のデジタル著作物の普及や、デジタル放送、インターネットを介してのストリーミング放送など、従来には想定されていなかった各種の著作物の再生・利用形態があり、これらにも対応できるような報告書作成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明においては、
著作物を記録した情報記憶媒体を再生する再生装置と接続されて備えられ、前記再生装置を用いて再生される著作物の再生ログを記録する再生ログ記録端末と、一または複数の再生ログ記録端末において記録された著作物の再生ログを蓄積するとともに当該著作物の著作物情報をデータベース検索により照会し、再生された著作物の利用実績情報を集計する著作物利用実績集計端末と、前記著作物利用実績集計端末からネットワークを介してアクセス可能な著作権情報データベースと、ネットワークとを含み構成されるシステムであって、
前記の再生ログ記録端末は、
著作物を記録した情報記憶媒体を再生する再生装置による再生利用情報を監視して、情報記憶媒体に記録されている著作物に関連付けられて記憶されている著作物識別情報と、当該著作物識別情報により識別される著作物の再生利用情報とを検知する再生利用情報検知手段と、
検知された著作物識別情報および再生利用情報を、所定の再生作業単位ごとの著作物再生利用情報データとして記憶する再生利用情報記憶手段と、
記憶された著作物再生利用情報データを前記著作物利用実績集計端末に送信する再生利用情報送信手段とを備え、
前記の著作物利用実績集計端末は、
前記一または複数の再生ログ記録端末から受信した著作物再生利用情報データを受信する、著作物再生利用情報受信手段と、
一または複数の再生装置で再生利用された著作物に関する著作物再生利用情報データを、著作物識別情報ごとかつ再生作業単位ごとに著作物利用実績データベースとして蓄積する著作物利用実績データ記憶手段と、
前記著作物利用実績データ記憶手段に記憶された著作物識別情報に基づき、著作物を識別する著作物識別情報とこれに対応付けられた当該著作物に関する著作物情報とを格納した著作物情報データベースに対し、検索要求を行い、検索結果である著作物情報を取得して前記著作物利用実績データ記憶手段に記憶する著作物情報検索手段と、
前記著作物情報データベースがネットワークに接続されて備えられている場合において、著作物情報データベースにアクセスするために、ネットワークに接続し、ネットワークを介してデータ送受信を行うネットワーク接続手段と、
前記著作物利用実績データ記憶手段に記憶された著作物利用実績データを、著作物識別情報ごとかつ再生作業単位ごとに、所定の期間における著作物利用実績データとして集計する著作物利用実績データ集計手段と、
集計された所定の期間における著作物利用実績データを、あらかじめ定める所定フォーマットの著作物利用実績報告書データとして出力する著作物利用実績報告書出力手段とを備える、著作物利用実績報告書作成システムであることを特徴としている。
【００１２】
また、上記課題を解決するため、請求項２に記載の発明においては、
請求項１に記載の発明において、
前記の情報記憶媒体は、ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＭＯ、メモリ、ハードディスク、各種磁気記憶媒体、各種光記憶媒体のいずれかである、著作物利用実績報告書作成システムであることを特徴としている。
【００１３】
また、上記課題を解決するため、請求項３に記載の発明においては、
請求項１または２のいずれかに記載の発明において、
前記著作物は音楽または映像であって、デジタルデータとして前記の情報記憶媒体に記録されている、著作物利用実績報告書作成システムであることを特徴としている。
【００１４】
また、上記課題を解決するため、請求項４に記載の発明においては、
請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、
前記再生装置は、放送、または有線放送を含む公衆送信により放送番組内において再生するために、一または複数の再生装置がスタジオに備えられたものであって、
前記の再生ログ記録端末は、前記スタジオごとに少なくとも１台の再生ログ記録端末が備えられた、著作物利用実績報告書作成システムであることを特徴としている。
【００１５】
また、上記課題を解決するため、請求項５に記載の発明においては、
請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、
前記再生装置は、放送、または有線放送を含む公衆送信により、カラオケまたはＢＧＭとして再生するために、一または複数の再生装置が再生装置設置者が管理する店舗その他の設置場所に備えられたものであって、
前記の再生ログ記録端末は、前記設置場所ごとに少なくとも１台の再生ログ記録端末が備えられた、著作物利用実績報告書作成システムであることを特徴としている。
【００１６】
また、上記課題を解決するため、請求項６に記載の発明においては、
請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、
前記再生装置は、インターネット放送、またはダウンロードを含む自動公衆送信により、インターネットを介してアクセスしたユーザー端末において再生されるように、送信可能状態に著作物を記憶するサーバー装置として備えられたものであって、
前記の再生ログ記録端末は、前記サーバー装置またはこれに接続されて備えられたコンピュータ端末としてサーバー装置ごとに少なくとも１台の再生ログ記録端末が備えられた、著作物利用実績報告書作成システムであることを特徴としている。
【００１７】
また、上記課題を解決するため、請求項７に記載の発明においては、
請求項１〜６のいずれかに記載の発明において、
前記の著作物識別情報は、著作物を記録した情報記憶媒体のディスク、トラック、ＰＯＳコード、ＩＳＲＣコードのいずれかを少なくとも含む、著作物利用実績報告書作成システムであることを特徴としている。
【００１８】
また、上記課題を解決するため、請求項８に記載の発明においては、
請求項１〜７のいずれかに記載の発明において、
著作物識別情報により識別される著作物の再生利用情報には、著作物の再生回数、再生時間、再生方法、再生日または再生日時、再生作業単位の内の少なくともいずれかの再生利用情報が含まれる、著作物利用実績報告書作成システムであることを特徴としている。
【００１９】
また、上記課題を解決するため、請求項９に記載の発明においては、
請求項８に記載の発明において、
前記の再生方法には、放送または有線放送を含む公衆送信による放送番組内での再生、放送または有線放送を含む公衆送信によるカラオケまたはＢＧＭとしての再生、インターネット放送またはダウンロードを含む自動公衆送信による再生、の内の少なくともいずれかの再生方法が含まれる、著作物利用実績報告書作成システムであることを特徴としている。
【００２０】
また、上記課題を解決するため、請求項１０に記載の発明においては、
請求項８に記載の発明において、
前記の再生作業単位には、放送または有線放送を行う放送局別、再生利用を行うスタジオ別、再生利用を行う放送番組別、放送または有線放送を含む公衆送信を行う送信者別、カラオケまたはＢＧＭとして再生する設置場所別、インターネット放送またはダウンロードを含む自動公衆送信を行う公衆送信者別、の内の少なくともいずれかの再生作業単位が含まれる、著作物利用実績報告書作成システムであることを特徴としている。
【００２１】
また、上記課題を解決するため、請求項１１に記載の発明においては、
請求項１〜１０のいずれかに記載の発明において、
前記再生ログ記録端末にはさらに、情報記憶媒体に記録されている著作物に関連付けられて記憶されている著作物識別情報と、当該著作物識別情報により識別される著作物の再生利用情報を入力する再生利用情報入力手段が備えられた、著作物利用実績報告書作成システムであることを特徴としている。
【００２２】
また、上記課題を解決するため、請求項１２に記載の発明においては、
請求項１〜１１のいずれかに記載の発明において、
前記の再生ログ記録端末または著作物利用実績集計端末には、端末またはこれに接続して備えられた外部記憶装置において、著作物を識別する著作物識別情報とこれに対応付けられた当該著作物に関する著作物情報とを格納した内部著作物情報データベースがさらに備えられた、著作物利用実績報告書作成システムであることを特徴としている。
【００２３】
また、上記課題を解決するため、請求項１３に記載の発明においては、
請求項１２に記載の発明において、
前記の著作物情報検索手段は、前記の内部著作物情報データベースに対し検索要求を行い、検索結果として所定の著作物情報が取得できなかった場合には、前記ネットワーク接続手段によりネットワークを介して前記著作物情報データベースにアクセスし、検索要求を行うものである、著作物利用実績報告書作成システムであることを特徴としている。
【００２４】
また、上記課題を解決するため、請求項１４に記載の発明においては、
請求項１〜１３のいずれかに記載の発明において、
著作物情報データベースから取得する検索結果である著作物情報には、曲名・その他のタイトル名、作詞者・作曲者・その他の著作者名、レコード会社・原盤制作会社・音楽出版社・その他の著作権者名または著作隣接権者名または出版権者名、演奏者・歌手などの実演家名の内の少なくともいずれかの所定のデータ項目が含まれる、著作物利用実績報告書作成システムであることを特徴としている。
【００２５】
また、上記課題を解決するため、請求項１５に記載の発明においては、
請求項１〜１４のいずれかに記載の発明において、
前記著作物利用実績集計端末には、著作物利用実績データを集計するために再生作業単位または所定の期間を入力して集計を行う機能と、著作物利用実績報告書データとして出力するためにあらかじめ定める所定フォーマットを指定する機能とを少なくとも有する著作物利用実績集計プログラムが備えられた、著作物利用実績報告書作成システムであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、放送番組その他の制作現場において、著作物使用の報告の元となるリスト作成をする際に、時間や手間のかかる手作業を軽減し、しかも使用料の配分を正確にすることにより、仲介事業者および放送事業者等の事務負担を軽減することの可能なシステムを提供することができる。しかもこの場合において、既存のシステムをすべて代えることなく、既存のシステムを生かしながら報告書作成を半自動化することにより、仲介事業者および放送事業者等の双方にとって効率化ができ、さらに著作権者にとっても好ましく、作業者にとっても報告書作成の過程でミスを防止することができるシステムを提供することができる。
さらに、音楽以外の著作物、各種のデジタル著作物の普及や、デジタル放送、インターネットを介してのストリーミング放送など、従来には想定されていなかった各種の著作物の再生・利用形態があり、これらにも対応できるような報告書作成システムを提供することができる。
これにより、使用している音素材に関する情報、たとえばＣＤ番号、トラック番号に基づいて、ジャケットの参照等行い、著作権申請に必要な曲名、作詞者、作曲者、レコード会社、出版社、演奏者、歌手等の情報を割り出し、申請用リストの作成を行うといった手作業部分を飛躍的に効率化することができ、ＣＤの情報取得が可能な再生装置とこれに接続されるコンピュータ端末によりシステムを構成し、リスト作成処理の自動化を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１、図２、図３、および図４は、本発明のシステムの基本的な構成の一例を示すシステム構成図である。
本発明のシステムは、著作物を記録した情報記憶媒体を再生する再生装置と接続されて備えられ、前記再生装置を用いて再生される著作物の再生ログを記録する再生ログ記録端末と、一または複数の再生ログ記録端末において記録された著作物の再生ログを蓄積するとともに当該著作物の著作物情報をデータベース検索により照会し、再生された著作物の利用実績情報を集計する著作物利用実績集計端末と、前記著作物利用実績集計端末からネットワークを介してアクセス可能な著作権情報データベースと、ネットワークとを含み構成されるシステムである。
【００２８】
図１から図４を参照すると、著作物を記録した情報記憶媒体を再生する再生装置と接続されて備えられている。情報記憶媒体は、代表的な一例を挙げれば、ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＭＯ、メモリ、ハードディスク、各種磁気記憶媒体、各種光記憶媒体のいずれかである。
また、情報記憶媒体に記憶される著作物は、音楽または映像であって、デジタルデータとして情報記憶媒体に記録されている。
【００２９】
再生装置は、これらの情報記憶媒体を再生するための、ＣＤプレイヤー、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＤＶＤドライブ、ＭＤドライブ、ＭＯドライブなどの再生装置などのほか、メモリ、ハードディスクに著作物のデジタルデータが記憶され、再生プログラムにより読み出して再生可能にされた装置を含む。再生プログラムにより読み出して再生可能にされた装置はたとえば、著作物のデジタルデータがストリーミング再生可能な状態に記憶されたウェブサーバー装置などである。図４においてはこうした形態の一例を示している。
【００３０】
図１を参照すると、著作物の再生ログを記録する再生ログ記録端末は１台備えられ、再生ログ記録端末において記録された著作物の再生ログを蓄積するとともに当該著作物の著作物情報をデータベース検索により照会し、再生された著作物の利用実績情報を集計する著作物利用実績集計端末が１台、ネットワークを介して接続されている。
図２を参照すると、著作物の再生ログを記録する再生ログ記録端末は複数台備えられ、再生ログ記録端末において記録された著作物の再生ログを蓄積するとともに当該著作物の著作物情報をデータベース検索により照会し、再生された著作物の利用実績情報を集計する著作物利用実績集計端末が１台、ネットワークを介して接続されている。
著作物利用実績集計端末は、さらに再生ログ記録端末としても機能するようにしてもよい。また、著作物利用実績集計端末を複数台設け、集計処理を分散させたり、小計としての集計を複数の著作物利用実績集計端末で行い、最終的な集計を１台の著作物利用実績集計端末で行うようにしてもよい。
また、著作物利用実績集計端末からネットワークを介してアクセス可能な著作権情報データベースが備えられている。
【００３１】
本明細書、特許請求の範囲および図面において、ネットワークには、インターネットをはじめとして、専用線により接続されたネットワーク形態や、企業内ＬＡＮ、企業間ＬＡＮ、ＷＡＮなどの形態を広く含む。またここで用いられる通信回線の形態には、有線通信、無線通信の形態を広く含み、衛星通信や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどを用いた形態を含む。
また、各図において、再生ログ記録端末と著作物利用実績集計端末とは遠隔地においてインターネット等を介して接続されている形態の一例を示しているが、再生ログ記録端末と著作物利用実績集計端末とがたとえば同じスタジオ内に設置され、ＬＡＮや接続ケーブル等により接続されている形態であってもよい。
【００３２】
また、再生ログ記録端末および著作物利用実績集計端末としては、通常、パーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータ端末が用いられる。この他にも端末には、インターネット等に接続可能な通信インターフェースを備えた情報記憶媒体再生装置、情報記憶媒体再生装置と接続された各種放送機器、インターネット等に接続可能なブラウザ機能を搭載した携帯電話をはじめとする無線通信端末、携帯情報端末や、インターネットＴＶ、ゲーム機器、テレビ会議システム、その他のネットワーク接続機能を備えた家電製品などの機器を広く含む。
コンピュータ端末は、制御手段、記憶手段、入力手段、出力手段、表示手段などを備える。またインターネットに代表されるコンピュータネットワークに接続し、データの送受信を行う機能を備え、ブラウザや電子メールソフトウェア、ワードプロセッサなどのアプリケーションプログラムや、オペレーティングシステム（ＯＳ）を備えることが通常の形態である。
【００３３】
本発明のシステムの代表的な実施形態の一例は、下記のようなものである。
著作物を記録した情報記憶媒体を再生する再生装置は、放送、または有線放送を含む公衆送信により、放送番組内において再生するために、一または複数の再生装置がスタジオに備えられたものであって、前記の再生ログ記録端末は、前記スタジオごとに少なくとも１台の再生ログ記録端末が備えられている。
図３は、このような実施形態の一例を示したものである。
放送番組内での再生は、録音、録画による再生であってもよいし、生放送における再生であってもよい。
また放送は、テレビ放送やラジオ放送を含み、地上波デジタル放送、衛星放送、ケーブルテレビによる放送、有線放送などを含むものである。
【００３４】
本発明のシステムの代表的な実施形態の別の一例は、下記のようなものである。
著作物を記録した情報記憶媒体を再生する再生装置は、放送、または有線放送を含む公衆送信により、カラオケまたはＢＧＭとして再生するために、一または複数の再生装置が再生装置設置者が管理する店舗その他の設置場所に備えられたものであって、前記の再生ログ記録端末は、前記設置場所ごとに少なくとも１台の再生ログ記録端末が備えられている。
図３は、このような実施形態の一例を示したものである。
このような場合において、たとえば個室カラオケのサービスを提供する店舗等の設置場所においては、顧客が再生を行い、店舗管理者側において再生ログ端末が設置される。著作物利用実績集計端末は複数の店舗に対しカラオケ用の著作物を配信する事業者が設置しているような形態をとることができる。
また、別の一例は、たとえば飲食サービスを提供する店舗等の設置場所において、ＢＧＭの再生が行われ、店舗管理者側において再生ログ端末が設置されており、著作物利用実績集計端末は複数の店舗に対しＢＧＭ用の著作物を配信する事業者が設置しているような形態をとることができる。
【００３５】
さらに、本発明のシステムの代表的な実施形態の別の一例は、下記のようなものである。
前記再生装置は、インターネット放送、またはダウンロードを含む自動公衆送信により、インターネットを介してアクセスしたユーザー端末において再生されるように、送信可能状態に著作物を記憶するサーバー装置として備えられたものであって、再生ログ記録端末は、前記サーバー装置またはこれに接続されて備えられたコンピュータ端末としてサーバー装置ごとに少なくとも１台の再生ログ記録端末が備えられている。再生プログラムにより読み出して再生可能にされた装置はたとえば、著作物のデジタルデータがストリーミング再生可能な状態に記憶されたウェブサーバー装置などである。
図４においてはこうした形態の一例を示している。
【００３６】
以下、本発明のシステムの各構成と処理について説明する。
本発明のシステムを用いる処理は、再生ログ記録端末における再生ログの記録と、一または複数の再生ログ記録端末から送られてきた再生ログに基づき、著作物利用実績集計端末における著作物利用実績の集計を行う２つの処理に大きく分けることができる。
また本発明のシステムは、それら処理を行うための構成をとるものである。
【００３７】
初めに、再生ログ端末について説明する。
テレビ放送番組やラジオ放送番組の事前収録による収録・編集作業の主たるプロセスとしては、著作物を記録したＣＤなどの情報記憶媒体を選定し、その再生タイミングを割り出すため、映像番組であれば映像に合わせて著作物の再生が挿入されるように番組カット表を作成し、また音声番組においても台本に合わせて著作物の再生が挿入されるように進行表を作成し、また収録作業においては、映像や進行表に同期をとりながら、使用する音素材を再生させてその取り込み作業を行う。カット表作成作業では、映像用タイムコードのキャラクター出力をベースに、使用する音素材の選定並びにタイミング等をオペレータ各位独自の形式のカット表を作成している。タイムコードは録音テープなどに時系列に１フレームごとに打ちこまれるタイムカウントである。
また、生放送の場合においては、台本に合わせて著作物の再生が挿入されるように進行表を作成し、収録作業においては、映像や進行表に同期をとりながらそのまま放送がされるように、使用する音素材を再生させてその取り込み作業を行う。
オペレータは番組構成に必要となる音楽素材をＣＤより選定し使用する。この使用状況をＰＣとＣＤプレイヤーの連携により再生ログを収集する。再生ログ収集は番組単位などの再生作業単位で行うことが好ましい。
【００３８】
再生ログ端末は、著作物を記録した情報記憶媒体を再生する再生装置による再生利用情報を監視して、情報記憶媒体に記録されている著作物に関連付けられて記憶されている著作物識別情報と、当該著作物識別情報により識別される著作物の再生利用情報とを検知する再生利用情報検知手段を備えている。
再生利用情報検知手段は、再生装置の入出力インターフェースから再生ログ端末の入出力インターフェースに接続されたシリアルケーブルその他の接続ケーブル等を介して伝送されるデータ信号を検知して、再生作業中のＣＤプレイヤーその他の情報記憶媒体の再生装置の再生状況をモニターする。
【００３９】
情報記憶媒体に記録されている著作物に関連付けられて記憶されている著作物識別情報は、著作物を記録した情報記憶媒体のディスク、トラック、ＰＯＳコード、ＩＳＲＣコードのいずれかを少なくとも含むものである。
また、再生利用情報検知手段が著作物識別情報とともに検知する再生利用承保は、著作物識別情報で識別される著作物が再生されていることを示すデータであって、ディスク、トラック、ＰＯＳコード、ＩＳＲＣコード等の著作物識別情報が再生に伴い再生装置から再生ログ記録端末に伝送されることにより検知される。さらに、再生されている時間などの情報を取得することができる。
【００４０】
前記の著作物識別情報の内、市販されているＣＤの管理情報として、発売日、製造年月日等や製品番号等を含む管理番号が例えば９４年１月１日に発売された第一番目の製品番号であるとして９４０１０１０００１と決められている。
図５は、情報記憶媒体として現在広く市販されているＣＤを利用する場合においてＣＤに記憶されている管理番号と、これに関連付けられて記憶されているデータの一例を示すデータ模式図である。
ディスクのタイトル、演奏者、トータルタイムである演奏時間、メーカー名、レーベル名、ＣＤ番号、価格、発売日及び曲名等が表示すべき情報が記録されており、曲名についてはそれぞれの曲名と演奏時間等が曲番と共に記録される。
また、本発明のシステムにおいて、市販のＣＤ以外の情報記憶媒体、たとえばＤＶＤや、サーバー装置からダウンロード再生されるように著作物のデジタルコンテンツが記憶されている情報記憶媒体、さらには現在のコード体系あるいは日本国のコード体系とは異なるが、特定のディスクを識別し、ディスクのトラック番号、ディスクに記憶されている著作物であるデジタルコンテンツに関する同様の情報が含まれている場合においても、こうした著作物識別情報を検知することにより本発明のシステムを利用することができる。
【００４１】
今日において通常利用されているＣＤに戻ると、トラックにはデータや音楽がトラック上のどこで始まるのかを示すトラック区分フラグであり1と0とで符号化されているPチャネルと、トラック番号や時間等を示す制御用に使用されているQチャネルとがあり、Ｑチャネルには記録された曲のチャネル数、トラック番号、インデックス番号、経過時間、ＰＯＳコード、ＩＳＲＣコードといった情報が記録されている。ＰＯＳコード、ＩＳＲＣコードといったコードはＣＤが音楽用ＣＤとして成立するために必要な規格（ＲＥＤ  ＢＯＯＫ）で決められている。
図６は、ＩＳＲＣコードの一例を示すデータ模式図である。
ＩＳＲＣ(Inter National
Standard Recorded Code)コードは、２ビットが国名，次の２ビットが年号，次の２ビットが社名，次の６ビットが製品番号である。ＩＳＲＣコードはトラックごとにサブコードＱチャンネル部に記録されている。これと照合する情報ファイルの管理番号と及びトラック番号と相対して記録される。情報ファイルの管理番号は、１０ビットで光ディスクごとに付加され、その次のトラック番号は２ビットで表わされる。
ＰＯＳコードは、バーコードによりＣＤなどの情報記憶媒体を管理するものであり、ＪＡＮコードなど所定のコード体系に従いメーカー名、レーベル名、ＣＤ番号、価格、発売日及び曲名等などを管理しているものである。
ＵＰＣ(United Production
Code)コードは、１３ビットで構成されるディスクの種類毎に分けるために付けられた番号で発売されるディスクの種類を特定するものである。
ＴＯＣ（Table of Contents）情報は、情報が記録されている時間情報と記録された曲の管理番号に相当する目次情報が音声信号を記録する領域とは別に、曲数や演奏時間などを記録する領域ディスクの決まって通常は再内周部に記録され、この情報にしたがって再生する曲を選択するものである。
【００４２】
図７から図１２は、本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、ここに示す処理の流れは一例であって、これに限定されるものではなく、様々な応用や変形が可能である。
また、図１３および図１４は、再生ログ記録端末または著作物利用実績集計端末が備える内部著作物データベースにおいて記憶される照合用データの一例を示す。ここに照合用データは一例であって、これに限定されるものではなく、様々な著作物識別情報などから著作物情報を検索等するための各種のデータが含まれる。
また、図１５から図２４は、再生ログ記録端末または著作物利用実績集計端末が備えるディスプレイなどの表示手段に表示され、本発明のシステムが稼動している状態の表示と、操作等とを行うためのアプリケーションプログラムの画面の一例を示す。
【００４３】
次に、再生ログ端末における基本的な処理の流れについて説明する。
再生ログ記録端末においては、ＣＤプレーヤーなどの再生機能を利用し、再生しているディスク、トラック、ＰＯＳコード、ＩＳＲＣコード、その他のコードなどの著作物識別情報と再生利用情報とを自動取得する。取得したコード情報を、番組単位などの再生作業単位での再生ログとして収集し、再生ログをデータベースとして構築する。
【００４４】
図７および図８は、再生ログ端末における基本的な処理の流れの基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
初めに、再生ログ記録端末において、図１５に一例を示すようにプログラムを起動させ、図１６に一例を示すように再生利用情報を記録する番組などの再生作業単位を指定する（Ｓ１００）。たとえば番組名称、ＭＡ作業日程や納入日程、クライアント名、コメントなどを入力する欄が図１６の例では示されている。また図１７は既存のプロジェクトとして再生作業単位ごとのデータを呼び出す画面の一例を示している。
ＣＤその他の情報記憶媒体を、再生装置において再生し（Ｓ１０１）、再生装置において、再生される情報記憶媒体から、著作物識別情報を読み出し（Ｓ１０２）、再生装置に接続された再生ログ記録端末に伝送されることにより、再生ログ記録端末おいて、著作物識別情報と、再生利用情報とを再生利用情報検知手段が検知する（Ｓ１０３）。再生ログ記録端末において、著作物識別情報と、再生利用情報とを、再生作業単位に対応付けて再生利用情報記憶手段に記憶する（Ｓ１０４）。
【００４５】
次に、再生ログ端末は、検知された著作物識別情報および再生利用情報を、所定の再生作業単位ごとの著作物再生利用情報データとして記憶する再生利用情報記憶手段を備えている。
再生利用情報記憶手段は、再生作業単位ごとに、著作物識別情報と、これにより識別される著作物利用情報とを再生ログとして記憶するデータベースである。
再生作業単位には、放送または有線放送を行う放送局別、再生利用を行うスタジオ別、再生利用を行う放送番組別、放送または有線放送を含む公衆送信を行う送信者別、カラオケまたはＢＧＭとして再生する設置場所別、インターネット放送またはダウンロードを含む自動公衆送信を行う公衆送信者別、の内の少なくともいずれかの再生作業単位が含まれる。
また、著作物識別情報により識別される著作物の再生利用情報には、著作物の再生回数、再生時間、再生方法、再生日または再生日時、再生作業単位の内の少なくともいずれかの再生利用情報が含まれる。
再生方法には、放送または有線放送を含む公衆送信による放送番組内での再生、放送または有線放送を含む公衆送信によるカラオケまたはＢＧＭとしての再生、インターネット放送またはダウンロードを含む自動公衆送信による再生、の内の少なくともいずれかの再生方法が含まれる。
【００４６】
ここで、通常の市販音楽ＣＤにおいて、再生される情報記憶媒体から、著作物識別情報を読み出し（Ｓ１０２）、再生ログ記録端末おいて、著作物識別情報と、再生利用情報とを再生利用情報検知手段が検知し（Ｓ１０３）、再生ログ記録端末において、著作物識別情報と、再生利用情報とを、再生作業単位に対応付けて再生利用情報記憶手段に記憶する（Ｓ１０４）処理の好ましい詳細な処理の一例を図８に示す。
情報記憶媒体からＩＳＲＣコードが読み出せた場合には（Ｓ２００）、著作物識別情報と再生利用情報とを、再生利用単位に対応付けて記憶する（Ｓ２０５）。読み出したＩＳＲＣコードから、再生ログ記録端末において、内部データベースの照合ファイルを検索し、著作物情報を取得する（Ｓ２０６）。なお、読み出した著作物識別情報であるＩＳＲＣコードと再生利用情報とを、再生利用単位に対応付けて、著作物利用実績集計端末に送信し、著作物利用実績集計端末において内部データベースの照合ファイルを検索し、著作物情報を取得するようにしてもよい（Ｓ２０６）。
【００４７】
再生ログ端末は、記憶された著作物再生利用情報データを前記著作物利用実績集計端末に送信する再生利用情報送信手段を備えている。
再生利用情報送信手段は、再生利用情報記憶手段に作業単位ごとに記憶された、著作物識別情報とこれにより識別される著作物利用情報とを、再生ログデータベースとして、接続ケーブル、あるいはＬＡＮやインターネット等に代表されるネットワークを介して著作物利用実績集計端末に送信する。送信は、逐次行ってもよいし、蓄積されたデータをまとめて送信してもよい。
【００４８】
情報記憶媒体からＩＳＲＣコードが読み出せなかった場合には（Ｓ２００）、再生中のＣＤなどの情報記憶媒体よりＵＰＣコードを読み出し（Ｓ２０１）、ＵＰＣコードが読み出せた場合には（Ｓ２０２）、著作物識別情報と再生利用情報とを、再生利用単位に対応付けて記憶する（Ｓ２０３）。読み出したＵＰＣコードから、再生ログ記録端末において、内部データベースの照合ファイルを検索し、著作物情報を取得する（Ｓ２０４）。なお、読み出した著作物識別情報であるＵＰＣコードと再生利用情報とを、再生利用単位に対応付けて、著作物利用実績集計端末に送信し、著作物利用実績集計端末において内部データベースの照合ファイルを検索し、著作物情報を取得するようにしてもよい（Ｓ２０６）。
【００４９】
ＵＰＣコードが読み出せなかった場合には（Ｓ２０２）、再生中の情報記憶媒体よりＴＯＣ情報を読み出し（Ｓ２０７）、著作物識別情報と再生利用情報とを、再生利用単位に対応付けて記憶する（Ｓ２０８）。読み出したＴＯＣ情報から、再生ログ記録端末において、内部データベースの照合ファイルを検索し、著作物情報を取得する（Ｓ２０９）。なお、読み出した著作物識別情報であるＴＯＣ情報と再生利用情報とを、再生利用単位に対応付けて、著作物利用実績集計端末に送信し、著作物利用実績集計端末において内部データベースの照合ファイルを検索し、著作物情報を取得するようにしてもよい（Ｓ２０６）。
図１８、図１９は、再生利用状況を再生ログとして記録し、再生作業単位ごとに表示されている例を示している。
図１８においては再生日時、ＩＳＲＣコード、ＰＯＳコードなどが記録されており、図１９においてはさらに、内部著作物データベースにより特定された曲名、アーティスト名などのデータが表示されている。また過去の再生ログのほか、現在再生されている著作物に関するデータが監視モニターに表示されている。
【００５０】
図７を再度参照すると、著作物識別情報を検知できた場合には（Ｓ１０５）、他の著作物を再生するときは（Ｓ１０８）、これまでに説明した処理を繰り返す。すべての再生が終了すると、再生利用情報送信手段により、再生ログ記録端末において記憶された、著作物識別情報と再生利用情報とを、再生作業単位に対応付けて著作物利用実績集計端末に送信する（Ｓ１０９）。
【００５１】
著作物識別情報を検知できた場合には（Ｓ１０５）、再生ログ記録端末において、著作物識別情報を入力するようにしてもよい（Ｓ１０６）。利用するＣＤなどの情報記憶媒体の内、再生により楽曲情報などの著作物情報を自動的に取得可能なタイトル数に限りがあるために、情報取得機能を補うことが必要となる。
再生ログ記録端末において、著作物識別情報と、再生利用情報とを、再生作業単位に対応付けて再生利用情報記憶手段に入力し記憶する（Ｓ１０７）。
この場合には、再生ログ記録端末にはさらに、情報記憶媒体に記録されている著作物に関連付けられて記憶されている著作物識別情報と、当該著作物識別情報により識別される著作物の再生利用情報を入力する再生利用情報入力手段が備えられている。
入力手法としては、ＣＤ規格番号などの著作物識別情報を入力する、ＰＯＳコードを手入力する、バーコードリーダーを利用してＣＤケースなど情報記憶媒体またはパッケージに付与されているバーコードの読み取りを行うといった方法を採用することができる。
作業性を考慮した場合には、バーコードリーダーの導入により、効率的な運用を期待することができる。また、複数の入力方法を組み合わせるなどして運用するようにしてもよい。
【００５２】
次に、本発明の別の実施形態における処理の流れの一例について説明する。
図９は、再生ログ端末における基本的な処理の流れの基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図９においては、本発明のシステムがデジタル放送において利用され、デジタルテレビ放送あるいはデジタル音声放送において収録された放送番組コンテンツ、あるいは放送されている放送番組コンテンツのデジタルデータ中に、著作物識別情報などが直接含まれている形態において採用することができる形態である。放送番組コンテンツのデジタルデータ中に、著作物識別情報などが直接含まれていれば、これを利用して視聴者、聴取者がたとえばＰＯＳコード等の著作物識別情報に対応する音楽著作物情報を得たり、番組の付随情報を得たりすることも可能になるが、これを再生ログとして記録することにより、著作物利用実績データの収集・集計に利用することもできるようになる。
【００５３】
再生ログ記録端末において、再生利用情報を記録するデジタル放送局などの再生作業単位を設定しておく（Ｓ３００）。
放送局の設備において、デジタル放送番組を記録した情報記憶媒体に、番組を識別する再生利用単位データ、著作物識別情報と対応した著作物のデジタルコンテンツを記憶し、送信可能化状態に置かれる（Ｓ３０１）。
放送波とは別個に、デジタル放送番組を記録した情報記憶媒体からネットワークを介して放送番組デジタルコンテンツを再生ログ記録端末において受信ずるか、または放送波・チューナーを介して放送番組デジタルコンテンツを再生ログ記録端末において受信することにより、放送番組のデジタルデータを再生ログ記録端末においてモニタリングを行う（Ｓ３０２）。
再生ログ記録端末において、放送番組に含まれるデジタルコンテンツの著作物識別情報を読み出し（Ｓ３０３）、再生ログ記録端末において、著作物識別情報と、再生利用情報とを検知（Ｓ３０４）再生ログ記録端末において、著作物識別情報と、再生利用情報とを、再生作業単位に対応付けて再生利用情報記憶手段に記憶する（Ｓ３０５）。
著作物識別情報を検知できた場合には（Ｓ３０６）、再生ログ記録端末において、著作物識別情報を入力するようにしてもよい（Ｓ３０７）。利用するＣＤなどの情報記憶媒体の内、再生により楽曲情報などの著作物情報を自動的に取得可能なタイトル数に限りがあるために、情報取得機能を補うことが必要となる。
再生ログ記録端末において、著作物識別情報と、再生利用情報とを、再生作業単位に対応付けて再生利用情報記憶手段に入力し記憶する（Ｓ３０８）。
著作物識別情報を検知する図８に一例を示す処理、再生利用情報記憶手段に記憶したＳ３０６（Ｓ１０４）以降の処理については、図７に示した処理と同様である。
【００５４】
次に、本発明の別の実施形態における処理の流れの一例について説明する。
図１０は、再生ログ端末における基本的な処理の流れの基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図１０においては、本発明のシステムが、インターネット放送、またはダウンロードを含む自動公衆送信により、インターネットを介してアクセスしたユーザー端末において再生されるように、送信可能状態に著作物を記憶するサーバー装置として備えられた形態の一例を示している。再生ログ記録端末は、前記サーバー装置またはこれに接続されて備えられたコンピュータ端末としてサーバー装置ごとに少なくとも１台の再生ログ記録端末が備えられている。
再生ログ記録端末において、再生利用情報を記録するウェブサイトなどの再生作業単位を設定しておく（Ｓ４００）。複数のウェブサイトの再生、ダウンロードログを記録することもできる。
ウェブサーバー等の情報記憶媒体に、ストリーミング再生やダウンロード再生可能な状態で、著作物識別情報と対応した著作物のデジタルコンテンツを記憶し、送信可能化状態にされる（Ｓ４０１）。
【００５５】
サーバーに対しユーザー端末からアクセスし、デジタルコンテンツを指定してサーバー装置からの送信を要求し、ユーザー端末に再生のために送信される（Ｓ４０２）。ここで、サーバー装置からこれに接続された再生ログ記録端末に対し、再生のために送信されるデジタルコンテンツの著作物識別情報を送信する（Ｓ４０３）。再生ログ記録端末においては、著作物識別情報と、再生利用情報とを検知し（Ｓ４０４）、再生ログ記録端末において、著作物識別情報と、再生利用情報とを、再生作業単位に対応付けて再生利用情報記憶手段に記憶する（Ｓ４０５）。
著作物識別情報を検知できた場合には（Ｓ４０６）、再生ログ記録端末において、著作物識別情報を入力するようにしてもよい（Ｓ４０７）。利用するＣＤなどの情報記憶媒体の内、再生により楽曲情報などの著作物情報を自動的に取得可能なタイトル数に限りがあるために、情報取得機能を補うことが必要となる。
再生ログ記録端末において、著作物識別情報と、再生利用情報とを、再生作業単位に対応付けて再生利用情報記憶手段に入力し記憶する（Ｓ４０８）。
著作物識別情報を検知する図８に一例を示す処理、再生利用情報記憶手段に記憶したＳ４０６（Ｓ１０４）以降の処理については、図７に示した処理と同様である。
【００５６】
次に、著作物利用実績集計端末について説明する。
著作物利用実績集計端末においては、最終的に著作物利用実績の報告書作成にあたり、再生ログ情報に対してデータベースを利用した照会を行い、楽曲情報ならびに著作権管理情報を取得する。
著作物利用実績集計端末は、前記一または複数の再生ログ記録端末から受信した著作物再生利用情報データを受信する、著作物再生利用情報受信手段を備えている。
著作物再生利用情報受信手段は、一または複数の再生ログ記録端末から、再生ログ記録端末に作業単位ごとに記憶された、著作物識別情報とこれにより識別される著作物利用情報とを、接続ケーブル、あるいはＬＡＮやインターネット等に代表されるネットワークを介して受信する。
受信される再生作業単位ごとの、著作物識別情報とこれにより識別される著物利用情報とは、著作物利用実績集計端末が備える著作物利用実績データ記憶手段に記憶される。
著作物利用実績集計端末は、一または複数の再生装置で再生利用された著作物に関する著作物再生利用情報データを、著作物識別情報ごとかつ再生作業単位ごとに著作物利用実績データベースとして蓄積する著作物利用実績データ記憶手段を備えている。
再生ログ記録端末が、複数のスタジオや、複数の設置場所に設けられている場合には、それぞれの再生ログ端末から送信されたデータを受信して、著作物利用実績データ記憶手段に著作物利用実績データベースとして記憶する。
図２０および図２１は、著作物の利用実績データとして、再生ログ記録端末から受信したデータが表示されている例を示している。この例では、番組ごとなどの再生利用単位ごとに、ディスク使用ログ一覧（再生利用実績データ一覧）と、ＰＯＳコードが取得できている場合に取得された楽曲情報の一覧と、未解決再生ログ一覧がそれぞれ表示されている例が示されている。
【００５７】
著作物利用実績は、放送または有線放送を行う放送局別、再生利用を行うスタジオ別、再生利用を行う放送番組別、放送または有線放送を含む公衆送信を行う送信者別、カラオケまたはＢＧＭとして再生する設置場所別、インターネット放送またはダウンロードを含む自動公衆送信を行う公衆送信者別、などの再生作業単位に関連づけられて記憶されるので、これら再生利用単位ごとの著作物利用実績を集計、出力することが可能になる。
また著作物利用実績データ記憶手段には、著作物の再生回数、再生時間、再生方法、再生日または再生日時、再生作業単位の内の少なくともいずれかの再生利用情報が含まれて記憶され、これらに基づく集計や出力も可能になる。
また著作物利用実績データ記憶手段には、放送または有線放送を含む公衆送信による放送番組内での再生、放送または有線放送を含む公衆送信によるカラオケまたはＢＧＭとしての再生、インターネット放送またはダウンロードを含む自動公衆送信による再生、の内の少なくともいずれかの再生方法が含まれて記憶され、これらに基づく集計や出力も可能になる。
【００５８】
以下、再生ログ端末における基本的な処理の流れについて説明する。
著作物利用実績集計端末において、再生ログ記録端末から著作物識別情報および再生利用情報を含む著作物再生利用データを受信する（Ｓ５００）。ローカルネットワーク上に存在しない再生ログ記録端末により収集・記録された再生ログへの対応として、電子メールを利用した再生利用情報データ伝送機能の実装を行うことが望ましい。
一または複数の再生ログ記録端末から受信した著作物再生利用情報を、著作物利用実績データ記憶手段に記憶する（Ｓ５０１）。著作物識別情報と、再生利用情報とを、再生作業単位に対応付けてソート処理、重複データ統合処理等を行う（Ｓ５０２）。
楽曲明細書作成に必要な情報を生成する機能の再生ログ情報には、作業上重複した情報が含まれるため、重複した情報に関しては、ブラウザ上より手動で削除を行い、最終的に放送上使用した音素材に対応した再生ログに絞り込む作業を行う。
再生ログ情報には、作業段階における繰り返し動作の情報が含まれることもあり、そのような重複した情報に関しては、ブラウザ上より手動作業により削除を行い、最終的に放送上使用した著作物に対応した再生ログに絞り込む作業を行う。
【００５９】
著作物利用実績データ記憶手段に記憶された慮作物利用実績データには、再生ログ端末において内部著作物データベースを参照し、著作物情報を取得できている場合にはこれらのデータも含む。たとえば著作物情報は、音楽の著作物の例で言えば曲名、作曲者、作詞者、曲名・その他のタイトル名、作詞者・作曲者・その他の著作者名、レコード会社・原盤制作会社・音楽出版社・その他の著作権者名または著作隣接権者名または出版権者名、演奏者・歌手などの実演家名などである。
再生ログ中において著作物識別情報が取得できないこともありうるため、著作物利用実績データ記憶手段に記憶された著作物利用実績データにおいて、著作物識別情報が検知されていない場合には（Ｓ５０３）、著作物利用実績集計端末において入力を行うか、保留として処理するか、あるいは再生ログ記録端末に照会するか等の処理を行う。
【００６０】
次に、著作物利用実績集計端末は、前記著作物利用実績データ記憶手段に記憶された著作物識別情報に基づき、著作物を識別する著作物識別情報とこれに対応付けられた当該著作物に関する著作物情報とを格納した著作物情報データベースに対し、検索要求を行い、検索結果である著作物情報を取得して前記著作物利用実績データ記憶手段に記憶する著作物情報検索手段を備えている。
著作物情報検索手段は、著作物利用実績集計端末において、内部著作物データベースを参照し、あるいは外部の著作物データベースに対しネットワークを介してアクセスし、検索を行うことにより、著作物情報を取得する。
図２２は、図２１に示した未解決再生ログの詳細な著作物情報を取得するために、規格番号などの判明しているデータを検索キーとして検索を行う一例を、図２３は検索の結果著作物情報が判明したものについてはディスク使用ログ一覧（再生利用実績データ一覧）に判明した情報が加えられた例が示されている。
図２４は、新規に再生利用実績データが追加されて記憶された場合において、著作物情報が判明しているデータと、判明していない未解決再生ログとに分けられてそれぞれ表示された一例を示している。
【００６１】
著作物情報検索手段は、好ましい形態によれば、内部著作物情報データベースに対し検索要求を行い、検索結果として所定の著作物情報が取得できなかった場合には、前記ネットワーク接続手段によりネットワークを介して前記著作物情報データベースにアクセスし、検索要求を行うものである。
したがって、著作物利用実績集計端末には、著作物利用実績集計端末またはこれに接続して備えられた外部記憶装置において、著作物を識別する著作物識別情報とこれに対応付けられた当該著作物に関する著作物情報とを格納した内部著作物情報データベースがさらに備えられていることが好ましい。
内部著作物情報データベースを検索する場合には（Ｓ５０４）、著作物利用実績集計端末において、著作物情報検索手段が、著作物識別情報等に基づき著作物情報を検索し、必要なデータ項目を抽出する（Ｓ５０５）。
【００６２】
著作物情報データベースから取得する検索結果である著作物情報には、曲名・その他のタイトル名、作詞者・作曲者・その他の著作者名、レコード会社・原盤制作会社・音楽出版社・その他の著作権者名または著作隣接権者名または出版権者名、演奏者・歌手などの実演家名の内の少なくともいずれかの所定のデータ項目が含まれている。
検索キーとしては、ＰＯＳコード、ＩＳＲＣコード、ＴＯＣ情報、ＣＤタイトルや楽曲名等のほか、前述した各種の著作物識別情報や、一部判明している各種の著作物情報などがあげられる。検索の結果ヒットした情報のうち必要名データ項目は自動的に取得され、内部著作物データベースに取り込まれることが望ましい。
【００６３】
次に、著作物利用実績集計端末は、前記著作物情報データベースがネットワークに接続されて備えられている場合において、著作物情報データベースにアクセスするために、ネットワークに接続し、ネットワークを介してデータ送受信を行うネットワーク接続手段を備えている。
ネットワーク接続手段は、著作物利用実績集計端末において、ＬＡＮあるいはインターネットに代表されるネットワークを介して、あらかじめ設定された所定の外部の著作物データベースに対し自動的にアクセスするものである。
し、検索を行うことにより、著作物情報を取得する。
【００６４】
外部の著作物データベースを検索する場合には（Ｓ５０６）、ネットワーク接続手段が、所定の一または複数の著作物データベースに対し、ネットワークを介してアクセスを行い（Ｓ５０７）、著作物利用実績集計端末において、著作物情報検索手段が、著作物識別情報等に基づき著作物情報を検索し、必要なデータ項目を抽出する（Ｓ５０８）。必要なデータ項目を含む著作物情報を取得し、著作物利用実績データ記憶手段に、対応する著作物利用実績データに関連付けて記憶する（Ｓ５０９）。
【００６５】
次に、著作物利用実績集計端末は、前記著作物利用実績データ記憶手段に記憶された著作物利用実績データを、著作物識別情報ごとかつ再生作業単位ごとに、所定の期間における著作物利用実績データとして集計する著作物利用実績データ集計手段を備えている。再生作業単位ごとの集計は、たとえば放送局ごと、番組ごと、ウェブサイトごと、その他の単位ごとの集計である。
また集計は毎月など、所定期間ごとに行う方法のほか、集計をしたい所定の日時において行うことも可能である。集計を行うまでの間、再生ログ記録端末からの再生利用実績データの収集・蓄積と著作物情報の検索・抽出・記憶を行うことが望ましい。
著作物利用実績集計を行う場合には（Ｓ５１０）、必要に応じ著作物利用実績データを再生作業単位等に基づきソート処理、抽出処理、重複データ統合処理、集計処理等するなどして（Ｓ５１１）、集計された著作物利用実績データを記憶する（Ｓ５１１）。
【００６６】
次に、著作物利用実績集計端末は、集計された所定の期間における著作物利用実績データを、あらかじめ定める所定フォーマットの著作物利用実績報告書データとして出力する著作物利用実績報告書出力手段を備えている。
著作物利用実績集計端末には、著作物利用実績データを集計するために再生作業単位または所定の期間を入力して集計を行う機能と、著作物利用実績報告書データとして出力するためにあらかじめ定める所定フォーマットを指定する機能とを少なくとも有する著作物利用実績集計プログラムが備えられている。使用した音源の著作権にかかわる情報を収集し使用楽曲明細書作成に必要な情報を生成する機能を実装するなどの機能を備える。
出力処理を行う場合には（Ｓ５１２）、放送局ごと等の再生作業単位等に基づき、必要な出力フォーマットを参照し抽出し（Ｓ５１３）、集計された著作物利用実績データを出力フォーマットに挿入する（Ｓ５１４）。著作物利用実績データを出力し（Ｓ５１５）、たとえば放送局ごと、番組ごと、ウェブサイトごと、その他の単位ごとの出力をさらに行う場合には同様の処理を行う。
紙への印字出力による報告、デジタルデータのファイル出力による報告など各種フォーマットに対応することが望ましい。紙への印字出力による報告書を作成する場合には、明細書作成機能により、各種報告書フォーマットにあわせたリストの印字を行う。報告書は、単票複写紙形式の報告書フォーマットを用いることができ、各社フォーマットへの対応を出力フォーマットの参照、抽出により行うことができる。プリンターはドットインパクト方式の水平ローディング機能を有した業務仕様のモデルが望ましいが、これには限定されない。また、デジタルデータのファイル出力による報告書を作成し出力する場合には、作成された報告書データをネットワークを介して送信したり、閲覧やダウンロードが可能な状態にしてサーバーの所定領域に記憶させることもできる。
図２５は、作成される報告書の出力フォーマットの一例を示す図である。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、放送番組その他の制作現場において、著作物使用の報告の元となるリスト作成をする際に、時間や手間のかかる手作業を軽減し、しかも使用料の配分を正確にすることにより、仲介事業者および放送事業者等の事務負担を軽減することの可能なシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明のシステムの基本的な構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】本発明のシステムの基本的な構成の一例を示すシステム構成図である。
【図３】本発明のシステムの基本的な構成の一例を示すシステム構成図である。
【図４】本発明のシステムの基本的な構成の一例を示すシステム構成図である。
【図５】情報記憶媒体として現在広く市販されているＣＤを利用する場合においてＣＤに記憶されている管理番号と、これに関連付けられて記憶されているデータの一例を示すデータ模式図である。
【図６】ＩＳＲＣコードの一例を示すデータ模式図である。
【図７】本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】再生ログ記録端末または著作物利用実績集計端末が備える内部著作物データベースにおいて記憶される照合用データの一例を示すデータ模式図である。
【図１４】再生ログ記録端末または著作物利用実績集計端末が備える内部著作物データベースにおいて記憶される照合用データの一例を示すデータ模式図である。
【図１５】再生ログ記録端末または著作物利用実績集計端末が備えるディスプレイなどの表示手段に表示され、本発明のシステムが稼動している状態の表示と、操作等とを行うためのアプリケーションプログラムの画面の一例を示す図である。
【図１６】再生ログ記録端末または著作物利用実績集計端末が備えるディスプレイなどの表示手段に表示され、本発明のシステムが稼動している状態の表示と、操作等とを行うためのアプリケーションプログラムの画面の一例を示す図である。
【図１７】再生ログ記録端末または著作物利用実績集計端末が備えるディスプレイなどの表示手段に表示され、本発明のシステムが稼動している状態の表示と、操作等とを行うためのアプリケーションプログラムの画面の一例を示す図である。
【図１８】再生ログ記録端末または著作物利用実績集計端末が備えるディスプレイなどの表示手段に表示され、本発明のシステムが稼動している状態の表示と、操作等とを行うためのアプリケーションプログラムの画面の一例を示す図である。
【図１９】再生ログ記録端末または著作物利用実績集計端末が備えるディスプレイなどの表示手段に表示され、本発明のシステムが稼動している状態の表示と、操作等とを行うためのアプリケーションプログラムの画面の一例を示す図である。
【図２０】再生ログ記録端末または著作物利用実績集計端末が備えるディスプレイなどの表示手段に表示され、本発明のシステムが稼動している状態の表示と、操作等とを行うためのアプリケーションプログラムの画面の一例を示す図である。
【図２１】再生ログ記録端末または著作物利用実績集計端末が備えるディスプレイなどの表示手段に表示され、本発明のシステムが稼動している状態の表示と、操作等とを行うためのアプリケーションプログラムの画面の一例を示す図である。
【図２２】再生ログ記録端末または著作物利用実績集計端末が備えるディスプレイなどの表示手段に表示され、本発明のシステムが稼動している状態の表示と、操作等とを行うためのアプリケーションプログラムの画面の一例を示す図である。
【図２３】再生ログ記録端末または著作物利用実績集計端末が備えるディスプレイなどの表示手段に表示され、本発明のシステムが稼動している状態の表示と、操作等とを行うためのアプリケーションプログラムの画面の一例を示す図である。
【図２４】再生ログ記録端末または著作物利用実績集計端末が備えるディスプレイなどの表示手段に表示され、本発明のシステムが稼動している状態の表示と、操作等とを行うためのアプリケーションプログラムの画面の一例を示す図である。
【図２５】作成される報告書の出力フォーマットの一例を示す図である。
【図５】
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【図６】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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