(57)【要約】【課題】  植物病害に対して優れた防除効力を有する化合物を提供すること。【解決手段】  式（Ｉ）2005089362.tif 000037〔式中、Ｌ1は水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−Ｃ３アルキル基、Ｃ１−Ｃ３ハロアルキル基、Ｃ１−Ｃ３ハロアルコキシ基又はシアノ基を表し、Ｌ2は水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−Ｃ３アルキル基等を表し、Ｒ1は水素原子又はＣ１−Ｃ５アルキル基を表し、Ｙは酸素原子、硫黄原子又はメチレン基を表し、−Ｘ−Ｙ−Ｚ−は−C(=O)−CH2−CH2−基、−C(=NOR2)−CH2−CH2−基、−CH2−CH2−C(=O)−基、−CH2−CH2−C(=NOR2)−基、−C(=O)−O−CH2−基等を表し、Ｒ2は水素原子又はＣ１−Ｃ３アルキル基を表す。〕で示されるアリールピラゾリン化合物は植物病害に対して優れた防除効力を有する。【選択図】  なし  【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
2005089362.tif 000036
〔式中、
Ｌ1は水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−Ｃ３アルキル基、Ｃ１−Ｃ３ハロアルキル基、Ｃ１−Ｃ３ハロアルコキシ基又はシアノ基を表し、
Ｌ2は水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−Ｃ３アルキル基、Ｃ１−Ｃ３アルコキシ基、Ｃ１−Ｃ３ハロアルキル基、Ｃ１−Ｃ３ハロアルコキシ基又はシアノ基を表し、
Ｒ1は水素原子又はＣ１−Ｃ５アルキル基を表し、
Ｙは酸素原子、硫黄原子又はメチレン基を表し、
−Ｘ−Ｙ−Ｚ−は−C(=O)−CH2−CH2−基、−C(=NOR2)−CH2−CH2−基、−CH2−CH2−C(=O)−基、−CH2−CH2−C(=NOR2)−基、−C(=O)−O−CH2−基、−CH2−O−C(=O)−基、−C(=O)−S−CH2−基又は−CH2−S−C(=O)−基を表し、
Ｒ2は水素原子又はＣ１−Ｃ３アルキル基を表す。〕
で示されるアリールピラゾリン化合物。
【請求項２】
Ｌ2が水素原子である請求項１記載のアリールピラゾリン化合物。
【請求項３】
Ｌ1が塩素原子、臭素原子又はメチル基である請求項１又は２記載のアリールピラゾリン化合物。
【請求項４】
Ｒ1が水素原子、メチル基、エチル基又はイソプロピル基である請求項１〜３いずれか一項記載のアリールピラゾリン化合物。
【請求項５】
−Ｘ−Ｙ−Ｚ−が−C(=NOR2)−CH2−CH2−基を表し、Ｒ2が水素原子である請求項１〜４いずれか一項記載のアリールピラゾリン化合物。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか一項記載のアリールピラゾリン化合物を有効成分として含有することを特徴とする植物病害防除剤。
【請求項７】
請求項１〜５いずれか一項記載のアリールピラゾリン化合物の有効量を植物又は植物の生育する土壌に施用することを特徴とする植物病害の防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアリールピラゾリン化合物及びその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、植物病害に対して防除効果を有する多くの化合物が開発され、実用に供されている。また、ある種のアリールピラゾリン化合物は、例えばニトリルオキシドの反応生成物として知られている（非特許文献１参照。）。
【０００３】
【非特許文献１】ジャーナル  オブ  ケミカル  リサーチ（ミニプリント）、1981年、137−145頁（Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｒｅｓ．（Ｍ），1981，ｐ．137−145）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、植物病害に対して優れた防除効力を有する化合物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、下記式（Ｉ）で示されるアリールピラゾリン化合物が植物病害に対して優れた防除効力を有することを見出した。
即ち、本発明は式（Ｉ）
2005089362.tif 000002
〔式中、Ｌ1は水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−Ｃ３アルキル基、Ｃ１−Ｃ３ハロアルキル基、Ｃ１−Ｃ３ハロアルコキシ基又はシアノ基を表し、Ｌ2は水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−Ｃ３アルキル基、Ｃ１−Ｃ３アルコキシ基、Ｃ１−Ｃ３ハロアルキル基、Ｃ１−Ｃ３ハロアルコキシ基又はシアノ基を表し、Ｒ1は水素原子又はＣ１−Ｃ５アルキル基を表し、Ｙは酸素原子、硫黄原子又はメチレン基を表し、−Ｘ−Ｙ−Ｚ−は−C(=O)−CH2−CH2−基、−C(=NOR2)−CH2−CH2−基、−CH2−CH2−C(=O)−基、−CH2−CH2−C(=NOR2)−基、−C(=O)−O−CH2−基、−CH2−O−C(=O)−基、−C(=O)−S−CH2−基又は−CH2−S−C(=O)−基を表し、Ｒ2は水素原子又はＣ１−Ｃ３アルキル基を表す。〕で示されるアリールピラゾリン化合物（以下、本発明化合物と記す。）、本発明化合物を有効成分として含有することを特徴とする植物病害防除剤及び本発明化合物の有効量を植物又は植物の生育する土壌に施用することを特徴とする植物病害の防除方法を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の植物病害防除剤は、植物病害に対して優れた防除効果を有することから、本発明化合物は植物病害防除剤の有効成分として有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明において、
Ｌ1及びＬ2で表されるハロゲン原子としては、例えば塩素原子、フッ素原子及び臭素原子が挙げられ、
Ｃ１−Ｃ３アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基及びイソプロピル基が挙げられ、
Ｃ１−Ｃ３ハロアルキル基としては、例えばトリフルオロメチル基が挙げられ、
Ｃ１−Ｃ３ハロアルコキシ基としては、例えばトリフルオロメトキシ基及び１，１，２，２−テトラフルオロエトキシ基が挙げられる。
Ｌ2で表されるＣ１−Ｃ３アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロピル基及びイソプロピル基が挙げられる。
【０００８】
Ｒ1で表されるＣ１−Ｃ５アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、１−メチルブチル基、２−メチルブチル基、３−メチルブチル基、２，２−ジメチルプロピル基、１，２−ジメチルプロピル基及び１，１−ジメチルプロピル基が挙げられる。
Ｒ2で表されるＣ１−Ｃ３アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基及びイソプロピル基が挙げられる。
【０００９】
次に本発明化合物の製造方法を説明する。
本発明化合物は、例えば下記の（製造法１）〜（製造法３）により製造することができる。
【００１０】
（製造法１）
式（Ｉ）で示される本発明化合物のうち、−Ｘ−Ｙ−Ｚ−が−C(=O)−CH2−CH2−基、−C(=NOR2)−CH2−CH2−基、−CH2−CH2−C(=O)−基又は−CH2−CH2−C(=NOR2)−基で示される化合物は例えば以下の方法により製造することができる。
2005089362.tif 000003
〔式中、Ｌ1、Ｌ2及びＲ1は前記と同じ意味を表し、Ｙ1はメチレン基を表し、−Ｘ1−Ｙ1−Ｚ1−は−C(=O)−CH2−CH2−基又は−CH2−CH2−C(=O)−基を表し、−Ｘ2−Ｙ1−Ｚ2−は−C(=NOH)−CH2−CH2−基又は−CH2−CH2−C(=NOH)−基を表し、−Ｘ3−Ｙ1−Ｚ3−は−C(=NOR3)−CH2−CH2−基又は−CH2−CH2−C(=NOR3)−基を表し、Ｒ3はＣ１−Ｃ３アルキル基を表し、Ｌ3は臭素原子又はヨウ素原子を表す。〕
工程（１−１）
式（３）で示される化合物は、式（２）で示される化合物とヒドロキシルアミン（通常その塩酸塩、硫酸塩等の塩が反応に用いられる。）とを反応させることにより製造することができる。
該反応は通常溶媒の存在下、塩基の存在下又は非存在下で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、例えばメタノール、エタノール等のアルコール類、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の酸アミド類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、クロロホルム、ジクロロエタン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素類及びこれらの混合物が挙げられる。
反応に用いられる塩基としては、例えばトリエチルアミン、ピリジン等の有機塩基類、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム等の炭酸塩類、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水酸化物塩が挙げられる。
反応に用いられる試剤の量は、式（２）で示される化合物１モルに対して、ヒドロキシルアミンが通常１〜３モルの割合、好ましくは１〜１．２モルの割合であり、塩基が通常１〜１０モルの割合であり、好ましくは２〜５モルの割合である。
該反応の反応温度は、通常０〜１００℃の範囲であり、反応時間は通常０．５〜２４時間の範囲である。
反応終了後は、反応混合物を有機溶媒抽出し、有機層を乾燥、濃縮する等の後処理操作を行うことにより、式（３）で示される化合物を単離することができる。単離された式（３）で示される化合物は、有機溶媒による洗浄、再結晶、カラムクロマトグラフィーによりさらに精製することもできる。
【００１１】
工程（１−２）
式（４）で示される化合物は、式（３）で示される化合物と式（５）で示される化合物とを反応させることにより製造することができる。
該反応は通常溶媒の存在下、塩基の存在下又は非存在下で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、例えばメタノール、エタノール等のアルコール類、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の酸アミド類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、クロロホルム、ジクロロエタン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素類、ピリジン、ピコリン等の含窒素芳香族類及びこれらの混合物が挙げられる。
反応に用いられる塩基としては、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム等の炭酸塩類、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水酸化物塩が挙げられる。
反応に用いられる試剤の量は、式（３）で示される化合物１モルに対して、式（５）で示される化合物が通常１〜３モルの割合、好ましくは１〜１．２モルの割合であり、塩基が通常１〜１０モルの割合であり、好ましくは１〜５モルの割合である。
該反応の反応温度は、通常０〜１００℃の範囲であり、反応時間は通常０．５〜２４時間の範囲である。
反応終了後は、反応混合物を有機溶媒抽出し、有機層を乾燥、濃縮する等の後処理操作を行うことにより、式（４）で示される化合物を単離することができる。単離された式（４）で示される化合物は、有機溶媒による洗浄、再結晶、カラムクロマトグラフィーによりさらに精製することもできる。
【００１２】
（製造法２）
式（Ｉ）で示される化合物のうち、−Ｘ−Ｙ−Ｚ−が−C(=NOR2)−CH2−CH2−基又は−CH2−CH2−C(=NOR2)−基で示され、Ｒ2がＣ１−Ｃ３アルキル基で示される化合物は例えば以下の方法により製造することもできる。
2005089362.tif 000004
〔式中、Ｌ1、Ｌ2、Ｒ1、Ｒ3及び−Ｘ3−Ｙ1−Ｚ3−は前記と同じ意味を表す。〕
式（４）で示される化合物は、式（２）で示される化合物と式（６）で示される化合物（通常その塩酸塩、硫酸塩等の塩が反応に用いられる。）とを反応させることにより製造することができる。
該反応は通常溶媒の存在下、塩基の存在下又は非存在下で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、例えばメタノール、エタノール等のアルコール類、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の酸アミド類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、クロロホルム、ジクロロエタン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素類及びこれらの混合物が挙げられる。
反応に用いられる塩基としては、例えばトリエチルアミン、ピリジン等の有機塩基類、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム等の炭酸塩類、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水酸化物塩が挙げられる。
反応に用いられる試剤の量は、式（２）で示される化合物１モルに対して、式（６）で示される化合物が通常１〜３モルの割合、好ましくは１〜１．２モルの割合であり、塩基が通常１〜１０モルの割合であり、好ましくは２〜５モルの割合である。
該反応の反応温度は、通常０〜１００℃の範囲であり、反応時間は通常０．５〜２４時間の範囲である。
反応終了後は、反応混合物を有機溶媒抽出し、有機層を乾燥、濃縮する等の後処理操作を行うことにより、式（４）で示される化合物を単離することができる。単離された式（４）で示される化合物は、有機溶媒による洗浄、再結晶、カラムクロマトグラフィーによりさらに精製することもできる。
【００１３】
（製造法３）
式（Ｉ）で示される化合物のうち、−Ｘ−Ｙ−Ｚ−が−C(=O)−CH2−CH2−基、−CH2−CH2−C(=O)−基、−C(=O)−O−CH2−基、−CH2−O−C(=O)−基、−C(=O)−S−CH2−基又は−CH2−S−C(=O)−基で示される化合物は例えば以下の方法により製造することができる。
2005089362.tif 000005
〔式中、Ｌ1、Ｌ2及びＲ1は前記と同じ意味を表し、Ｌ4は塩素原子又は臭素原子を表し、−Ｘ4−Ｙ4−Ｚ4−は−C(=O)−CH2−CH2−基、−CH2−CH2−C(=O)−基、−C(=O)−O−CH2−基、−CH2−O−C(=O)−基、−C(=O)−S−CH2−基又は−CH2−S−C(=O)−基を表す。〕
該反応は通常溶媒の存在下、塩基の存在下で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、例えばトルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、クロロホルム、ジクロロエタン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素類及びこれらの混合物が挙げられる。
反応に用いられる塩基としては、例えばトリエチルアミン、ピリジン等の有機塩基類、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム等の炭酸塩類、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水酸化物塩が挙げられる。
反応に用いられる試剤の量は、式（８）で示される化合物１モルに対して、式（７）で示される化合物が通常１〜３モルの割合、好ましくは１〜１．２モルの割合であり、塩基が通常１〜１０モルの割合、好ましく２〜５モルの割合である。
該反応の反応温度は、通常０〜１５０℃の範囲であり、反応時間は通常０．５〜２４時間の範囲である。
反応終了後は、反応混合物を有機溶媒抽出し、有機層を乾燥、濃縮する等の後処理操作を行うことにより、式（９）で示される化合物を単離することができる。単離された式（９）で示される化合物は、有機溶媒による洗浄、再結晶、カラムクロマトグラフィーによりさらに精製することもできる。
【００１４】
前記式（７）で示される化合物は、例えば特開昭６２−２８６９５８号明細書、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，３３，ｐ．７５３（１９６８）、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．ＵＳＳＲ，１２，ｐ．１６４９−１６５３（１９７６）、Ｊ．Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍ．２２，ｐ．５６５−５６８（１９８５）に記載の方法に準じて製造することができる。
【００１５】
本発明化合物の態様としては、例えば下記のアリールピラゾリン化合物が挙げられる。
式（Ｉ）において、Ｌ1がハロゲン原子で示されるアリールピラゾリン化合物；
式（Ｉ）において、Ｌ1が塩素原子、臭素原子又はメチル基で示されるアリールピラゾリン化合物；
式（Ｉ）において、Ｌ1が塩素原子で示されるアリールピラゾリン化合物；
式（Ｉ）において、Ｌ2が水素原子で示されるアリールピラゾリン化合物；
式（Ｉ）において、Ｌ1がハロゲン原子、Ｌ2が水素原子で示されるアリールピラゾリン化合物；
式（Ｉ）において、Ｌ1が塩素原子、臭素原子又はメチル基、Ｌ2が水素原子で示されるアリールピラゾリン化合物；
式（Ｉ）において、Ｌ1が塩素原子、Ｌ2が水素原子で示されるアリールピラゾリン化合物；
【００１６】
式（Ｉ）において、Ｒ1がＣ１−Ｃ３アルキル基で示されるアリールピラゾリン化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ1がメチル基、エチル基又はイソプロピル基で示されるアリールピラゾリン化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ1がメチル基で示されるアリールピラゾリン化合物；
【００１７】
式（Ｉ）において、Ｙが酸素原子で示されるアリールピラゾリン化合物；
式（Ｉ）において、Ｙがメチレン基で示されるアリールピラゾリン化合物；
式（Ｉ）において、−Ｘ−Ｙ−Ｚ−が−C(=O)−CH2−CH2−基で示されるアリールピラゾリン化合物；
式（Ｉ）において、−Ｘ−Ｙ−Ｚ−が−CH2−CH2−C(=O)−基で示されるアリールピラゾリン化合物；
式（Ｉ）において、−Ｘ−Ｙ−Ｚ−が−C(=NOH)−CH2−CH2−基又は−CH2−CH2−C(=NOH)−基で示されるアリールピラゾリン化合物；
式（Ｉ）において、−Ｘ−Ｙ−Ｚ−が−C(=NOCH3)−CH2−CH2−基又は−CH2−CH2−C(=NOCH3)−基で示されるアリールピラゾリン化合物；
【００１８】
本発明化合物が防除効力を有する植物病害としては例えば次のものがあげられる。
イネのいもち病（Pyricularia oryzae）、ごま葉枯病（Cochliobolus miyabeanus）、solani）；
ムギ類のうどんこ病（Erysiphe graminis）、赤かび病（Gibberella zeae）、さび病（Puccinia striiformis， P. graminis, P. recondita, P. hordei）、雪腐病（Typhula sp.,Micronectriella nivalis）、裸黒穂病（Ustilago tritici, U. nuda）、なまぐさ黒穂病（Tilletia caries）、眼紋病（Pseudocercosporella herpotrichoides）、雲形病（Rhynchosporium secalis）、葉枯病（Septoria tritici）、ふ枯病（Leptosphaeria nodorカンキツ類の黒点病（Diaporthe citri）、そうか病（Elsinoe fawcetti）、果実腐敗病（Penicillium digitatum, P. italicum）；
リンゴのモニリア病（Sclerotinia mali）、腐らん病（Valsa mali）、うどんこ病（Podosphaera leucotricha）、斑点落葉病（Alternaria mali）、黒星病（Venturia inaequalis）；
ナシの黒星病（Venturia nashicola, V. pirina）、黒斑病（Alternaria kikuchiana）、赤星病（Gymnosporangium haraeanum）；
モモの灰星病（Sclerotinia cinerea）、黒星病（Cladosporium carpophilum）、フォモプシス腐敗病（Phomopsis sp.）；
ブドウの黒とう病（Elsinoe ampelina）、晩腐病（Glomerella cingulata）、うどんこ病（Uncinula necator）、さび病（Phakopsora ampelopsidis）、ブラックロット病（Guignardia bidwellii）、べと病（Plasmopara viticola）；
カキの炭そ病（Gloeosporium kaki）、落葉病（Cercospora kaki, Mycosphaerella nawae）；
ウリ類の炭そ病（Colletotrichum lagenarium）、うどんこ病（Sphaerothecafuliginea）、つる枯病（Mycosphaerella melonis）、つる割病（Fusarium oxysporum）、べと病（Pseudoperonospora cubensis）、疫病（Phytophthora sp.）、苗立枯病（Pythium sp.）；
トマトの輪紋病（Alternaria solani）、葉かび病（Cladosporium fulvum）、疫病（Phytophthora infestans）；
ナスの褐紋病（Phomopsis vexans）、うどんこ病（Erysiphe cichoracearum）；
アブラナ科野菜の黒斑病（Alternaria japonica）、白斑病（Cercosporella brassicae）；
ネギのさび病（Puccinia allii）、ダイズの紫斑病（Cercospora kikuchii）、黒とう病（Elsinoe glycines）、黒点病（Diaporthe phaseolorum var. sojae）；
インゲンの炭そ病（Colletotrichum lindemthianum）；
ラッカセイの黒渋病（Cercospora personata）、褐斑病（Cercospora arachidicola）；
エンドウのうどんこ病（Erysiphe pisi）；
ジャガイモの夏疫病（Alternaria solani）、疫病（Phytophthora infestans）；
イチゴのうどんこ病（Sphaerotheca humuli）；
茶の網もち病（Exobasidium reticulatum）；白星病（Elsinoe leucospila）、タバコの赤星病（Alternaria longipes）、うどんこ病（Erysiphe cichoracearum）、炭そ病（Colletotrichum tabacum）、べと病（Peronospora tabacina）、疫病（Phytophthora nicotianae）；
テンサイの褐斑病（Cercospora beticola）；
バラの黒星病（Diplocarpon rosae）、うどんこ病（Sphaerotheca pannosa）；
キクの褐班病（Septoria chrysanthemi−indici）、白さび病（Puccinia horiana）；
種々の作物の灰色かび病（Botrytis cinerea）、菌核病（Sclerotinia sclerotiorum）。
【００１９】
本発明の植物病害防除剤は本発明化合物そのものであってもよいが、通常は本発明化合物と固体担体及び／又は液体担体とを混合し、必要に応じて界面活性剤その他の製剤用補助剤を添加して乳剤、水和剤、顆粒水和剤、フロアブル剤、粉剤、粒剤等に製剤化されている。
これらの製剤は本発明化合物を通常０．１〜９０重量％含有する。
【００２０】
製剤化の際に用いられる固体担体としては、例えばカオリンクレー、アッタパルジャイトクレー、ベントナイト、モンモリロナイト、酸性白土、パイロフィライト、タルク、珪藻土、方解石等の鉱物、トウモロコシ穂軸粉、クルミ殻粉等の天然有機物、尿素等の合成有機物、炭酸カルシウム、硫酸アンモニウム等の塩類、合成含水酸化珪素等の合成無機物等からなる微粉末あるいは粒状物等が挙げられ、液体担体としては、例えばキシレン、アルキルベンゼン、メチルナフタレン等の芳香族炭化水素類、２−プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、セロソルブ等のアルコール類、アセトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、ダイズ油、綿実油等の植物油、石油系脂肪族炭化水素類、エステル類、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル及び水が挙げられる。
界面活性剤としては、例えばアルキル硫酸エステル塩、アルキルアリールスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルリン酸エステル塩、リグニンスルホン酸塩、ナフタレンスルホネートホルモアルデヒド重縮合物等の陰イオン界面活性剤及びポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルポリオキシプロピレンブロックコポリマ−、ソルビタン脂肪酸エステル等の非イオン界面活性剤が挙げられる。
その他の製剤用補助剤としては、例えばポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性高分子、アラビアガム、アルギン酸及びその塩、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロ−ス）、ザンサンガム等の多糖類、アルミニウムマグネシウムシリケート、アルミナゾル等の無機物、防腐剤、着色剤及びＰＡＰ（酸性リン酸イソプロピル）、ＢＨＴ等の安定化剤が挙げられる。
【００２１】
本発明の植物病害防除剤は、例えば植物体に処理することにより当該植物を植物病害から保護するために用いられ、また、土壌に処理することにより当該土壌に生育する植物を植物病害から保護するために用いられる。
【００２２】
本発明の植物病害防除剤を植物体に茎葉処理することにより用いる場合又は土壌に処理することにより用いる場合、その処理量は、防除対象植物である作物等の種類、防除対象病害の種類、防除対象病害の発生程度、製剤形態、処理時期、気象条件等によって変化させ得るが、１００００ｍ2あたり本発明化合物として通常１〜５０００ｇ、好ましくは５〜１０００ｇである。
乳剤、水和剤、フロアブル剤等は通常を水で希釈して散布することにより処理する。この場合、本発明化合物の濃度は通常０．０００１〜３重量％、好ましくは０．０００５〜１重量％の範囲である。粉剤、粒剤等は通常希釈することなくそのまま処理する。
【００２３】
また、本発明の植物病害防除剤は種子消毒等の処理方法で用いることもできる。その方法としては、例えば植物の種子を本発明化合物の濃度が１〜１０００ｐｐｍに調製した本発明の植物病害防除剤に種子を浸漬する方法、植物の種子に本発明化合物の濃度が１〜１０００ｐｐｍの本発明の植物病害防除剤を噴霧もしくは塗沫する方法及び植物の種子に本発明の植物病害防除剤を粉衣する方法があげられる。
【００２４】
本発明の植物病害防除方法は、通常本発明の植物病害防除剤の有効量を病害の発生が予測される植物又はその植物が生育する土壌に処理することにより行われる。
【００２５】
本発明の植物病害防除剤は通常、農園芸用植物病害防除剤、即ち畑地、水田、果樹園、茶園、牧草地、芝生地等の植物病害を防除するための植物病害防除剤として用いられる。
【００２６】
本発明の植物病害防除剤は他の殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、除草剤、植物生長調節剤及び／又は肥料と共に用いることもできる。
かかる殺菌剤としては、例えば、プロピコナゾール、トリアジメノール、プロクロラズ、ペンコナゾール、テブコナゾール、フルシラゾール、ジニコナゾール、ブロムコナゾール、エポキシコナゾール、ジフェノコナゾール、シプロコナゾール、メトコナゾール、トリフルミゾール、テトラコナゾール、マイクロブタニル、フェンブコナゾール、ヘキサコナゾール、フルキンコナゾール、トリティコナゾール、ビテルタノール、イマザリル及びフルトリアホール等のアゾール系殺菌化合物、フェンプロピモルフ、トリデモルフ及びフェンプロピジン等の環状アミン系殺菌化合物、カルベンダジム、ベノミル、チアベンダゾール、チオファネートメチル等のベンズイミダゾール系殺菌化合物、プロシミドン、シプロディニル、ピリメタニル、ジエトフェンカルブ、チウラム、フルアジナム、マンコゼブ、イプロジオン、ビンクロゾリン、クロロタロニル、キャプタン、メパニピリム、フェンピクロニル、フルジオキソニル、ジクロフルアニド、フォルペット、クレソキシムメチル、アゾキシストロビン、トリフロキシストロビン、ピコキシストロビン、ピラクロストロビン、Ｎ−メチル−α−メトキシイミノ−２−〔（２，５−ジメチルフェノキシ）メチル〕フェニルアセトアミド、スピロキサミン、キノキシフェン、フェンヘキサミド、ファモキサドン、フェナミドン（ＲＰ−４０７２１３）、イプロヴァリカルブ、ベンチアバリカルブ、シアゾファミド、ニコビフェン、メトラフェノン及びシフルフェナミドが挙げられる。
【００２７】
次に本発明化合物の具体例を示すが、本発明はこれらの化合物に限定するものではない。
【００２８】
式（i）で示されるアリールピラゾリン化合物；
2005089362.tif 000006
【００２９】
式（ii）で示されるアリールピラゾリン化合物；
2005089362.tif 000007
【００３０】
式（iii）で示されるアリールピラゾリン化合物；
2005089362.tif 000008
【００３１】
式（iv）で示されるアリールピラゾリン化合物；
2005089362.tif 000009
【００３２】
式（v）で示されるアリールピラゾリン化合物；
2005089362.tif 000010
【００３３】
式（vi）で示されるアリールピラゾリン化合物；
2005089362.tif 000011
【００３４】
式（vii）で示されるアリールピラゾリン化合物；
2005089362.tif 000012
【００３５】
式（viii）で示されるアリールピラゾリン化合物；
2005089362.tif 000013
【００３６】
式（ix）で示されるアリールピラゾリン化合物；
2005089362.tif 000014
【００３７】
式（x）で示されるアリールピラゾリン化合物；
2005089362.tif 000015
式（i）〜（x）において、Ｒ1、Ｌ1及びＬ2で示される各置換基は下記の（表１）、（表２）及び（表３）に示される基との組み合わせのいずれかを表す。なお、本発明化合物の化合物番号は前記式（i）〜（x）と下記の（表１）、（表２）及び（表３）に記載の番号との組み合わせで示され、例えば本発明化合物（i−21）とは、化合物
2005089362.tif 000016
を表す。
【００３８】
【表１】
2005089362.tif 000017
【００３９】
【表２】
2005089362.tif 000018
【００４０】
【表３】
2005089362.tif 000019
【実施例】
【００４１】
次に、本発明を製造例、製剤例、試験例等により説明する。
【００４２】
まず、本発明化合物の製造例を以下に示す。
製造例１
クロロホルム１５ｍｌにＮ−（ｐ−クロロフェニル）アセトヒドラゾノイルクロライド０．５ｇ及び２−シクロペンテン−１−オン０．２ｇを溶解し、ここに室温でトリエチルアミン０．５ｇを滴下し、室温で１．５時間撹拌した。反応混合物にクロロホルムを加え、５％塩酸及び飽和食塩水で順次洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルクロマトグラフィーに付し、１−（４−クロロフェニル）−３−メチル−１，３ａ，４，５，６，６ａ−ヘキサヒドロシクロペンタ〔ｃ〕ピラゾール−４−オン（下記の物性を示す化合物。以下、本発明化合物（i-21）と記す。）０．１２ｇ及び１−（４−クロロフェニル）−３−メチル−１，３ａ，４，５，６，６ａ−ヘキサヒドロシクロペンタ〔ｃ〕ピラゾール−６−オン（下記の物性を示す化合物。以下、本発明化合物（ii-21）と記す。）０．１ｇを得た。
本発明化合物（i-21）
2005089362.tif 000020
油状物質
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）、δ（ｐｐｍ）：２．０８（３Ｈ，ｓ）、２．２−２．４（４Ｈ，ｍ）、３．７３（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１０．４Ｈｚ）、４．８−４．９（１Ｈ，ｍ）、６．９４（２Ｈ，ｄ、Ｊ＝８．６Ｈｚ）、７．２２（２Ｈ，ｄ、Ｊ＝８．６Ｈｚ）
本発明化合物（ii-21）
2005089362.tif 000021
融点  １１４．０℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）、δ（ｐｐｍ）：２．１０（３Ｈ，ｓ）、２．１−２．７（４Ｈ，ｍ）、３．８−３．９（１Ｈ，ｍ）、４．２２（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１０．８Ｈｚ）、７．２０（４Ｈ，ｓ）
【００４３】
製造例２
ピリジン５ｍｌに本発明化合物（ii-21）０．１９ｇを溶解し、ここにヒドロキシルアミン塩酸塩０．０６ｇを加え、室温で４時間撹拌した。反応混合物に５％塩酸を加えて酸性とした後、酢酸エチルで抽出した。得られた有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧下濃縮した。得られた粗結晶をヘキサン／酢酸エチル混合溶媒で洗浄し、１−（４−クロロフェニル）−３−メチル−６−ヒドロキシイミノ−１，３ａ，４，５，６，６ａ−ヘキサヒドロシクロペンタ〔ｃ〕ピラゾール（下記の物性を示す化合物。以下、本発明化合物（viii-21）と記す。）０．０９ｇを得た。
本発明化合物（viii-21）
2005089362.tif 000022
融点１６０．７℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）、δ（ｐｐｍ）：２．０６（３Ｈ，ｓ）、２．０６−２．１９（３Ｈ，ｍ）、２．９６−３．０２（１Ｈ，ｍ）、３．６８−３．７４（１Ｈ，ｍ）、４．７９（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１０．２Ｈｚ）、７．１６（２Ｈ、ｄ，Ｊ＝９．２Ｈｚ）、７．２１（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝９．２Ｈｚ）、７．４１（１Ｈ、ｓ）
【００４４】
製造例３
クロロホルム１５ｍｌにＮ−（ｐ−クロロフェニル）アセトヒドラゾノイルクロライド０．７ｇ、２（５Ｈ）フラノン０．２９ｇを溶解し、ここに室温でトリエチルアミン０．７ｇを滴下し、室温で１．５時間撹拌した。反応混合物を５％塩酸及び飽和食塩水で順次洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルクロマトグラフィーに付し、１−（４−クロロフェニル）−３−メチル−３ａ，４，６，６ａ−テトラヒドロ−１Ｈ−フロ〔３，４−ｃ〕ピラゾール−４−オン（下記の物性を示す化合物。以下、本発明化合物（iii-21）と記す。）０．２１ｇを得た。
本発明化合物（iii-21）
2005089362.tif 000023
融点  １４２．１℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）、δ（ｐｐｍ）：２．２３（３Ｈ，ｓ）、４．１３（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１０．８Ｈｚ）、４．４−４．５（１Ｈ，ｍ）、４．７−４．８（１Ｈ，ｍ）、４．９−５．０（１Ｈ，ｍ）、６．８５（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．８Ｈｚ）、７．２４（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．８Ｈｚ）
【００４５】
製造例４
クロロホルム３０ｍｌにＮ−（ｐ−クロロフェニル）アセトヒドラゾノイルクロライド１．０ｇ及び２（５Ｈ）チオフェノン０．４９ｇを溶解し、ここに室温でトリエチルアミン１．０ｇを滴下し、室温で１．５時間撹拌した。反応混合物を５％塩酸及び飽和食塩水で順次洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルクロマトグラフィーに付し、１−（４−クロロフェニル）−３−メチル−３ａ，４，６，６ａ−テトラヒドロ−１Ｈ−チエノ〔３，４，ｃ〕ピラゾール−４−オン（下記の物性を示す化合物。以下、本発明化合物（v-21）と記す。）０．１ｇ及び１−（４−クロロフェニル）−３−メチル−３−３ａ，４，６，６ａ−テトラヒドロ−１Ｈ−チエノ〔３，４−ｃ〕ピラゾール−６−オン（下記の物性を示す化合物。以下、本発明化合物（vi-21）と記す。）０．１ｇを得た。
本発明化合物（v-21）
2005089362.tif 000024
融点  １８７．２℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）、δ（ｐｐｍ）：２．１５（３Ｈ，s）、３．４−３．５（１Ｈ，ｍ）、３．８−３．９（１Ｈ，ｍ）、４．１１（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１０．０Ｈｚ）、５．０−５．１（１Ｈ，ｍ）、６．９９（２Ｈ，Ｊ＝９．２Ｈｚ）、７，２６（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝９．２Ｈｚ）
本発明化合物（vi-21）
2005089362.tif 000025
油状物質
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）、δ（ｐｐｍ）：２．１１（３Ｈ，s）、３．４−３．５（１Ｈ，ｍ）、３．８−３．９（１Ｈ，ｍ）、４．０−４．１（１Ｈ，ｍ）、４．７７（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１０．０Ｈｚ）、７．２０（４Ｈ，s）
【００４６】
製造例５
クロロホルム２０ｍｌにＮ−（ｐ−クロロフェニル）−２−メチルプロピオノヒドラゾノイルクロライド１．０ｇ及び２（５Ｈ）フラノン０．３６ｇを溶解し、ここに室温でトリエチルアミン０．９ｇを滴下し、室温で１．５時間撹拌した。反応混合物を５％塩酸及び飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルクロマトグラフィーに付し、１−（４−クロロフェニル）−３−イソプロピル−３ａ，４，６，６ａ−テトラヒドロ−１Ｈ−フロ〔３，４−ｃ〕ピラゾール−４−オン（下記の物性を示す化合物。以下、本発明化合物（iii-57）と記す。）０．１ｇ及び１−（４−クロロフェニル）−３−イソプロピル−３ａ，４，５，５ａ−テトラヒドロ−１Ｈ−フロ〔３，４−ｃ〕ピラゾール−６−オン（下記の物性を示す化合物。以下、本発明化合物（iv-57）と記す。）
本発明化合物（iii-57）
2005089362.tif 000026
融点  ９０．６℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）、δ（ｐｐｍ）：１．２７（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．８Ｈｚ）、１．３１（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．８Ｈｚ）、２．９４（１Ｈ，ｓｅｐ，Ｊ＝６．８Ｈｚ）、４．２７（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１０．８Ｈｚ）、４．４０（１Ｈ，ｄ、Ｊ＝１０．０Ｈｚ）、４．７−４．８（１Ｈ，ｍ）、４．９−５．０（１Ｈ，ｍ）、６．８６（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝９．０Ｈｚ）、７．２３（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝９．０Ｈｚ）
本発明化合物（iv-57）
2005089362.tif 000027
融点  ９２．５℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）、δ（ｐｐｍ）：１．２１（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．２Ｈｚ）、１．２８（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．２Ｈｚ）、２．７０（１Ｈ，ｓｅｐ，Ｊ＝７．２Ｈｚ）、４．２−４．４（２Ｈ，ｍ）、４．６−４．７（２Ｈ，ｍ）、７．２４（２Ｈ，ｄ、Ｊ＝９．４Ｈｚ）、９．３５（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝９．４Ｈｚ）
【００４７】
次に、上記製造例に準ずる方法により製造された本発明化合物とその物性値について示す。
【００４８】
本発明化合物（i-39）
2005089362.tif 000028
油状物質
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）、δ（ｐｐｍ）：１． ２２（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．４Ｈｚ）、２．２−２．４（５Ｈ，ｍ）、２．５−２．６（１Ｈ，ｍ）、３．７９（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１０．８Ｈｚ）、４．７−４．８（１Ｈ，ｍ）、６．９９（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．８Ｈｚ）、７．２４（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．８Ｈｚ）
【００４９】
本発明化合物（i-57）
2005089362.tif 000029
油状物質
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）、δ（ｐｐｍ）：１．２１（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．４Ｈｚ）、１．２５（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．４Ｈｚ）、２．３−２．４（４Ｈ，ｍ）、２．７２ (１Ｈ，ｓｅｐ，Ｊ＝６．４Ｈｚ)、３．８９（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１０．４Ｈｚ）、４．７−４．８（１Ｈ，ｍ）、７．００（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．６Ｈｚ）７．２２（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．６Ｈｚ）
【００５０】
本発明化合物（ii-39）
2005089362.tif 000030
油状物質
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）、δ（ｐｐｍ）：１．２５（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．５Ｈｚ）、２．１−２．６（６Ｈ，ｍ）、３，９−４．０（１Ｈ，ｍ）、４．２０（１Ｈ，ｄ、Ｊ＝１０．７Ｈｚ）、７．１−７．２（４Ｈ，ｍ）
【００５１】
本発明化合物（ii-57）
2005089362.tif 000031
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）、δ（ｐｐｍ）：１．２２（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．２Ｈｚ）、１．３１（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．２Ｈｚ）、２．１１−２．４（４Ｈ，ｍ）、２．７４（１Ｈ，ｓｅｐ）、３．９−４．０（１Ｈ，ｍ）、４．１９（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１０．４Ｈｚ）、７．１９（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝９．２Ｈｚ）、７．２５（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝９．２Ｈｚ）
【００５２】
本発明化合物（iii-39）
2005089362.tif 000032
融点  １３８．３℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）、δ（ｐｐｍ）：１．２８（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．５Ｈｚ）、２．５−２．６（１Ｈ，ｍ）、２．７−２．８（１Ｈ，ｍ）、４．１９（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１１．０Ｈｚ）、４．４−４．５（１Ｈ，ｍ）、４．７−４．８（１Ｈ，ｍ）、４．９−５．０（１Ｈ，ｍ）、６．８６（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．９Ｈｚ）、７．２３（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．９Ｈｚ）
【００５３】
本発明化合物（vii-21）
2005089362.tif 000033
融点  １７３．４℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）、δ（ｐｐｍ）：２．０９（１．８Ｈ，ｓ）、２．１２（１．２Ｈ，ｓ）、２．０−２．５（３．４Ｈ，ｍ）、２．８−２．９（０．６Ｈ，ｍ）、４．０５（０．６Ｈ，ｄ，Ｊ＝９．８Ｈｚ）、４．６−４．７（１．４Ｈ，ｍ）、６．９６（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝９．２Ｈｚ）、７．２０（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝９．２Ｈｚ）、７．５７（０．４Ｈ，ｓ）、７．６２（０．６Ｈ，ｓ）
【００５４】
本発明化合物（ix-21）
2005089362.tif 000034
融点  １１７．０℃
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）、δ（ｐｐｍ）：２．０６（２．１Ｈ，ｓ）、２．１０（０．９Ｈ，ｓ）、２．０−２．５（３．７Ｈ，ｍ）、２．７−２．８（０．３Ｈ，ｍ）、３．９０（３Ｈ，ｓ）、４．０３（０．３Ｈ，ｄ，Ｊ＝９．８Ｈｚ）、４．５−４．６（１．７Ｈ，ｍ）、６．９４（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝９．２Ｈｚ）、７．２０（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝９．２Ｈｚ）
【００５５】
次に製剤例を示す。なお、部は重量部を表す。
製剤例１
本発明化合物（i-1）〜（i-72）、（ii-1）〜（ii-72）、（iii-1）〜（iii-72）、（iv-1）〜（iv-72）、（v-1）〜（v-72）、（vi-1）〜（vi-72）、（vii-1）〜（vii-72）、（viii-1）〜（viii-72）、（ix-1）〜（ix-72）及び（x-1）〜（x-72）の各々５０部、リグニンスルホン酸カルシウム３部、ラウリル硫酸マグネシウム２部及び合成含水酸化珪素４５部をよく粉砕混合することにより、各々の水和剤を得る。
【００５６】
製剤例２
本発明化合物（i-1）〜（i-72）、（ii-1）〜（ii-72）、（iii-1）〜（iii-72）、（iv-1）〜（iv-72）、（v-1）〜（v-72）、（vi-1）〜（vi-72）、（vii-1）〜（vii-72）、（viii-1）〜（viii-72）、（ix-1）〜（ix-72）及び（x-1）〜（x-72）の各々２０部とソルビタントリオレエ−ト１．５部とを、ポリビニルアルコ−ル２部を含む水溶液２８．５部と混合し、湿式粉砕法で微粉砕した後、この中に、キサンタンガム０．０５部及びアルミニウムマグネシウムシリケ−ト０．１部を含む水溶液４０部を加え、さらにプロピレングリコ−ル１０部を加えて攪拌混合し各々のフロアブル製剤を得る。
【００５７】
製剤例３
本発明化合物（i-1）〜（i-72）、（ii-1）〜（ii-72）、（iii-1）〜（iii-72）、（iv-1）〜（iv-72）、（v-1）〜（v-72）、（vi-1）〜（vi-72）、（vii-1）〜（vii-72）、（viii-1）〜（viii-72）、（ix-1）〜（ix-72）及び（x-1）〜（x-72）の各々２部、カオリンクレー８８部及びタルク１０部をよく粉砕混合することにより、各々の粉剤を得る。
【００５８】
製剤例４
本発明化合物（i-1）〜（i-72）、（ii-1）〜（ii-72）、（iii-1）〜（iii-72）、（iv-1）〜（iv-72）、（v-1）〜（v-72）、（vi-1）〜（vi-72）、（vii-1）〜（vii-72）、（viii-1）〜（viii-72）、（ix-1）〜（ix-72）及び（x-1）〜（x-72）の各々５部、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエ−テル１４部、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム６部及びキシレン７５部をよく混合することにより、各々の乳剤を得る。
【００５９】
製剤例５
本発明化合物（i-1）〜（i-72）、（ii-1）〜（ii-72）、（iii-1）〜（iii-72）、（iv-1）〜（iv-72）、（v-1）〜（v-72）、（vi-1）〜（vi-72）、（vii-1）〜（vii-72）、（viii-1）〜（viii-72）、（ix-1）〜（ix-72）及び（x-1）〜（x-72）の各々２部、合成含水酸化珪素１部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、ベントナイト３０部及びカオリンクレー６５部をよく粉砕混合した後、水を加えてよく練り合せ、造粒乾燥することにより、各々の粒剤を得る。
【００６０】
製剤例６
本発明化合物（i-1）〜（i-72）、（ii-1）〜（ii-72）、（iii-1）〜（iii-72）、（iv-1）〜（iv-72）、（v-1）〜（v-72）、（vi-1）〜（vi-72）、（vii-1）〜（vii-72）、（viii-1）〜（viii-72）、（ix-1）〜（ix-72）及び（x-1）〜（x-72）の各々１０部、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩５０部を含むホワイトカーボン３５部及び水５５部を混合し、湿式粉砕法で微粉砕することにより、各々の製剤を得る。
【００６１】
次に、本発明化合物が植物病害の防除に有効であることを試験例により示す。なお、防除効果は供試植物上の病斑の面積を肉眼で観察し、無処理区の病斑の面積と薬剤処理区の病斑の面積とを比較することにより評価した。
また、本発明の効果をより明確に示すために比較対照として、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｒｅｓｅａｒｃｈ（Ｍ），１９８１，ｐｐ．１３５−１５８記載の下記の生成物（１１）及び（１２）、
2005089362.tif 000035
（以下、比較物（Ａ）と記す。）を供試した。
【００６２】
プラスチックポットに砂壌土を詰め、キュウリ（相模半白）を播種し、温室内
で１０日間生育させた。製剤例６に準じて得られた本発明化合物（i-21）、（i-39）、（i-57）、（ii-21）、（ii-39）、（ii-57）、（iii-21）、（iii-39）、（iii-557）、（iv-57）、（v-21）、（vi-21）、（vii-21）、（viii-21）及び（ix-21）の製剤を水で５００ｐｐｍに希釈した試験用薬液の各々を前記のキュウリ子葉面に十分付着するように茎葉散布した。薬液を風乾した後、キュウリの子葉面上に灰色かび病菌の胞子を含有するＰＤＡ培地を置いた。そのキュウリを１２℃多湿下に５日間放置した後、防除効果を調査した。その結果、本発明化合物を供試した植物上の病斑面積は、無処理区の病斑面積の１０％以下であった。一方、比較物（Ａ）を用いて前記と同様に調製した試験用薬液の処理区の病斑面積は、無処理区と同程度であった。