(57)【要約】【課題】撮影した写真を再生する際、通常、小型モニタで見るときの制約を越えて、その被写体の大きさを実際の大きさにしたり、投影方向を切り替えて、より、リアルな再生を可能とするカメラ、プロジェクタシステム及びその投影方法を提供することである。【解決手段】このプロジェクタシステムは、被写体１１を撮影するカメラ１０と、該カメラ１０で撮影された画像を投影するプロジェクタ３０とを備えている。そして、撮影時のカメラ１０の高さと、該カメラ１０で撮影した被写体１１の画像を投影する際のプロジェクタ３０の高さと、該プロジェクタ３０からスクリーン４０までの距離に従って、プロジェクタ投影時の投影角度が決定される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影時のカメラの高さと、上記カメラで撮影した画像のプロジェクタ投影時のプロジェクタの高さと、投影スクリーンまでの距離に従って、上記プロジェクタ投影時の投影角度を決定することを特徴とするプロジェクタシステム。
【請求項２】
被写体を撮影すると共に、撮影時に撮影された画像を投影する際の投影条件を切り替えるための撮影情報を、画像データと共に記録する記録手段を有することを特徴とするカメラ。
【請求項３】
上記切り替える投影条件は上記画像投影時の投影角度であることを特徴とする請求項２に記載のカメラ。
【請求項４】
上記記録手段に記録される撮影情報は、上記撮影時のカメラの角度であることを特徴とする請求項２に記載のカメラ。
【請求項５】
被写体を撮影するカメラと、該カメラで撮影された画像を投影するプロジェクタと、を備えるプロジェクタシステムに於いて、
撮影時のカメラの角度を記録し、上記カメラの角度に応じて上記撮影された画像の投影時の上記プロジェクタの投影角度を切り替えることを特徴とするプロジェクタシステム。
【請求項６】
被写体を撮影するカメラと、該カメラで撮影された画像を投影スクリーンに投影するプロジェクタと、を備えるプロジェクタシステムに於いて、
上記カメラの撮影時の高さと、上記カメラで撮影した画像の上記プロジェクタの投影時の高さと、上記投影スクリーンまでの距離と、に従って上記プロジェクタ投影時の投影角度を決定することを特徴とするプロジェクタシステム。
【請求項７】
上記カメラは、撮影時に、上記プロジェクタ投影時の投影条件を切り替えるための撮影情報を、画像データと共に記録する記録手段を有することを特徴とする請求項６に記載のプロジェクタシステム。
【請求項８】
上記切り替える投影条件は、プロジェクタ投影時の投影角度であることを特徴とする請求項７に記載のプロジェクタシステム。
【請求項９】
上記記録手段に記録される撮影情報は、上記カメラ撮影時のカメラの角度であることを特徴とする請求項７に記載のプロジェクタシステム。
【請求項１０】
被写体を撮影するカメラと、該カメラで撮影された画像を投影スクリーンに投影するプロジェクタと、を備えるプロジェクタシステムに於いて、
上記カメラは撮影時のカメラの角度を記録し、上記プロジェクタは上記カメラの角度に応じて上記撮影された画像の投影時のプロジェクタの投影角度を切り替えることを特徴とするプロジェクタシステム。
【請求項１１】
上記カメラは、上記被写体の画像データと共に、上記撮影時のカメラの角度を撮影情報として記録する記録手段を有することを特徴とする請求項１０に記載のプロジェクタシステム。
【請求項１２】
上記プロジェクタは、上記記録手段に記録された上記撮影情報に応じて、上記撮影された画像の投影時のプロジェクタの投影角度を切り替えることを特徴とする請求項１１に記載のプロジェクタシステム。
【請求項１３】
被写体を撮影し、該撮影された画像を投影するプロジェクタシステムの投影方法であって、
撮影時のカメラの角度を記録するステップと、
上記カメラの角度に応じて上記撮影された画像の投影時の投影角度を切り替えるステップと、
を具備することを特徴とするプロジェクタシステムの投影方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、カメラ、プロジェクタシステム及びその投影方法に関し、より詳細には、撮影画像を投影して鑑賞するプロジェクタシステムの改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
撮影した画像の再生方法としては、古くから行われている印画紙等へのプリントに加え、ディスプレイ上での再生に加え、いわゆるプロジェクタによって、画像を壁面に投影して鑑賞する方法が公知である。
【０００３】
このプロジェクタ方式の再生に関しては、写真撮影とは異なる分野であるが、例えば、人物の投影像を等身大にしてリアリティを得る技術と同様、撮影画像を撮影時と同様に見えるように再生することを可能とした技術が知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平８−３２９４８号公報
【特許文献２】特開２０００−２４４８８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１及び特許文献２に記載の技術は、特定の装置を使ってテレビ会議の臨場感を増すための技術である。それ故、撮影した映像の表現方法の幅を、より拡張しようとする写真技術の延長線上には無いものであった。
【０００５】
また、上述した再生技術では、プリントする紙のサイズやモニタ画面の大きさの制約を受けやすく、個人が簡単な装置で大画面での画像再生を行う技術は見落とされがちであった。近年、プロジェクタの普及により、小型で且つポータブルな商品が導入され、映像表示手段として注目を集めており、従来の写真文化との早急な融合が求められていた。
【０００６】
したがってこの発明は、撮影した写真を再生する際、通常、小型モニタで見るときの制約を越えて、その被写体の大きさを実際の大きさにしたり、投影方向を切り替えることにより、よりリアルな再生を可能とし、且つこの技術により撮影状態や装置または再生時の状態にかかわらず、正確な対象物再生、状況再現を可能とするカメラ、プロジェクタシステム及びその投影方法を提供するを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、撮影時のカメラの高さと、上記カメラで撮影した画像のプロジェクタ投影時のプロジェクタの高さと、投影スクリーンまでの距離に従って、上記プロジェクタ投影時の投影角度を決定することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、被写体を撮影すると共に、撮影時に撮影された画像を投影する際の投影条件を切り替えるための撮影情報を、画像データと共に記録する記録手段を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明に於いて、上記切り替える投影条件は上記画像投影時の投影角度であることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の発明に於いて、上記記録手段に記録される撮影情報は、上記撮影時のカメラの角度であることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、被写体を撮影するカメラと、該カメラで撮影された画像を投影するプロジェクタと、を備えるプロジェクタシステムに於いて、撮影時のカメラの角度を記録し、上記カメラの角度に応じて上記撮影された画像の投影時の上記プロジェクタの投影角度を切り替えることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、被写体を撮影するカメラと、該カメラで撮影された画像を投影スクリーンに投影するプロジェクタと、を備えるプロジェクタシステムに於いて、上記カメラの撮影時の高さと、上記カメラで撮影した画像の上記プロジェクタの投影時の高さと、上記投影スクリーンまでの距離と、に従って上記プロジェクタ投影時の投影角度を決定することを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明に於いて、上記カメラは、撮影時に、上記プロジェクタ投影時の投影条件を切り替えるための撮影情報を、画像データと共に記録する記録手段を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明に於いて、上記切り替える投影条件は、プロジェクタ投影時の投影角度であることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項７に記載の発明に於いて、上記記録手段に記録される撮影情報は、上記カメラ撮影時のカメラの角度であることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、被写体を撮影するカメラと、該カメラで撮影された画像を投影スクリーンに投影するプロジェクタと、を備えるプロジェクタシステムに於いて、上記カメラは撮影時のカメラの角度を記録し、上記プロジェクタは上記カメラの角度に応じて上記撮影された画像の投影時のプロジェクタの投影角度を切り替えることを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の発明に於いて、上記カメラは、上記被写体の画像データと共に、上記撮影時のカメラの角度を撮影情報として記録する記録手段を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の発明に於いて、上記プロジェクタは、上記記録手段に記録された上記撮影情報に応じて、上記撮影された画像の投影時のプロジェクタの投影角度を切り替えることを特徴とする。
【００１９】
請求項１３に記載の発明は、被写体を撮影し、該撮影された画像を投影するプロジェクタシステムの投影方法であって、撮影時のカメラの角度を記録するステップと、上記カメラの角度に応じて上記撮影された画像の投影時の投影角度を切り替えるステップと、を具備することを特徴とする。
【００２０】
この発明は、画像サイズ制御の自由度が大きく再生方法に自由度があるプロジェクタを利用して、より再現性効果の高い写真表示形態または写真鑑賞形態を提案するものである。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、撮影した写真を再生する際、通常、小型モニタで見るときの制約を越えて、その被写体の大きさを実際の大きさにしたり、投影方向を切り替えることにより、よりリアルな再生を可能とし、且つこの技術により撮影状態や装置または再生時の状態にかかわらず、正確な対象物再生、状況再現を可能とするカメラ、プロジェクタシステム及びその投影方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、この発明の実施形態を説明する。
【００２３】
（第１の実施形態）
図１は、この発明の第１の実施形態に係るプロジェクタシステムの電気系の構成を示すブロック図である。
【００２４】
図１に於いて、このプロジェクタシステムは、カメラ１０とプロジェクタ３０とを有して構成されている。
【００２５】
上記カメラ１０は、被写体１１を撮影するための撮影レンズ１２と、撮像素子１３と、画像処理回路１４と、記録部１５と、ピント制御部１６と、シーケンスコントローラ１８と、レンズ位置制御（ＬＤ）部２０と、ズーム制御部２１と、距離検出回路２２と、距離算出部２３と、撮影情報記録部２４と、操作スイッチ２６と、表示部２７とを有して構成されている。
【００２６】
また、プロジェクタ３０は、表示制御部３１と、投影レンズ３２と、投影画像形成部３３と、投影用光源３４と、光源制御部３５と、距離検出部３６とを有して構成されている。
【００２７】
上記カメラ１０に於いて、撮影レンズ１２を介して撮像素子１３に結像された被写体像は、該撮像素子１３及び画像処理回路１４によって、電気的またはデジタル的な像信号に変換される。そして、ここで変換された電気信号が、記録部１５に記録される。
【００２８】
上記撮影レンズ１２は、被写体像を撮影者が意図する良好な状態で得るために、ズーム制御部２１によって変倍可能であると共に、レンズ位置制御部２０によって、そのピント位置が制御されるようになっている。上記撮影レンズ１２のズーム倍率は、撮影者の操作する操作スイッチ２６等の操作によって変更される。
【００２９】
撮影レンズ１２のピント位置は、ピント制御部１６により距離検出回路２２の出力に基づいて制御されても良いし、画像処理回路１４の出力より得られる像データのコントラスト情報に基づいて、これがコントラストが高くなるように制御されるものであっても良い。
【００３０】
このように、撮影者の操作を検出して各機能をシーケンシャルに制御するシーケンスコントローラ１８や、各機能から得られた信号によって種々の情報を演算、判定する手段であるピント制御部１６、距離算出部２３及び撮影情報記録部２４等は、マイクロコンピュータ２５によって構成されている。
【００３１】
コントラスト式のピント合わせの場合は、ズーム位置やピント合せレンズの位置より、距離算出回路２２によって距離情報が算出され、ズーム位置や算出された距離情報等により撮影時の情報が算出される。これは、図１に於ける被写体距離Ｌc 、撮影レンズ１２の焦点距離ｆc や撮像素子１３の使用範囲ｙc 等である。このような情報は、撮影情報記録部２４に記録される。
【００３２】
一方、プロジェクタ３０に於いては、制御手段であり画像切り替え手段である表示制御部３１によって、上記カメラ１０内の画像処理回路１４の出力や、撮影情報記録部２４の情報が利用されて、投影レンズ３２や投影画像形成部３３、光源制御部３５等の、該プロジェクタ３０内の各部が制御される。これによって、投影レンズ３２のズーム倍率ｆp や投影画像形成部３３の有効部分ｙp や、投影用光源３４の明るさ等が制御される。
【００３３】
また、このプロジェクタ３０は、該プロジェクタ３０から投影される壁面またはスクリーン４０までの距離情報Ｌp が、入力手段である距離検出部３６によって検出可能となっている。したがって、この情報によって表示制御部３１が投影レンズ３２のピントを合わせるようにしても良い。尚、図中１１ａは、壁面またはスクリーン等による投影面４１に投影された被写体像を表示する画面である。
【００３４】
図２は、上述したように構成されたカメラの撮影時の動作シーケンスを説明するフローチャートである。
【００３５】
尚、この撮影動作は、シーケンスコントローラ１８の制御により行われる。
【００３６】
先ず、ステップＳ１にて、ズーム位置や撮影時の撮像面サイズｙc が判定される。次いで、ステップＳ２にてピント合わせが行われる。このピント合わせが行われた結果より、距離情報Ｌc が検出される。
【００３７】
ステップＳ３で撮影画像処理がなされると、続くステップＳ４にて、上述したステップＳ１及びＳ２で得られた結果（ｆc 、ｙc 、Ｌc ）の各情報が撮影情報記録部２４に記録される。更に、ステップＳ５にて、これらの撮影情報に基づいた画像が記録部１５に記録される。
【００３８】
尚、上記記録部１５へ記録される画像は、撮影情報記録部２４に、上述した撮影情報と同時に記録されるものであっても良い。
【００３９】
このような構成のプロジェクタシステムにあって、図３（ａ）に示されるように、カメラ１０とプロジェクタ３０の間に、インターフェースとしてパーソナルコンピュータ４５が併用されるようにしても良い。この場合は、図１の表示制御部３１は、パーソナルコンピュータ４５内に設ければ良い。
【００４０】
また、カメラ１０内の記録部１５を取り出して、パーソナルコンピュータ４５内に挿入して、この情報から制御されるようにしても良い。
【００４１】
更に、図３（ｂ）に示されるように、カメラ１０とプロジェクタ３０とが、直接接続可能なようにしても良い。この場合も、画像情報と撮影情報が記録部１５に入力され、この記録部１５のメモリのみがプロジェクタ３０に差し込まれて、撮影情報が反映された画像投影制御が行われるようにしても良い。
【００４２】
また、従来大型化しがちであった光源部をＬＥＤ等で小型化すれば、図３（ｃ）に示されるように、カメラ１０内にプロジェクタ４０を内蔵することも可能である。この場合、カメラ１０のボディの一部にプロジェクタ４０の光学系（投影レンズ）３２が設置されて、１台の機器で撮影から投影までを可能とすることが考えられる。
【００４３】
このような変形に対しても、この発明の技術は全てカバーすることができる。
【００４４】
図４は、本実施形態に於ける撮影画像の鑑賞法の例を示した図である。
【００４５】
図４に於いて、プロジェクタ３０によって投影された画面４１内の被写体１１ａは、等身大で表示されている。したがって、鑑賞者４６は、単に小さなモニタ上で見た場合やプリント上で見るのとは全く異った、現実味のある被写体を鑑賞することができる。
【００４６】
このような鑑賞方法を可能とするためには、図１のような構成のカメラ１０が用いられて、図２に示されるようなシーケンスに従って撮影が行われた後、プロジェクタ４０により、図５に示される動作シーケンスに従って再生動作が行われるようにすれば良い。
【００４７】
尚、この再生動作は、表示制御部３１の制御により行われる。
【００４８】
すなわち、ステップＳ１１にて、上記カメラ３０により取得された撮影情報が表示制御部３１により検出される。次いで、ステップＳ１２にて、上記記録部１５または撮影情報記録部２４に記録されていた画像情報が得られる。更に、ステップＳ１３では、取得された画像情報に基づいた画像が、適切な方法に制御されて壁面またはスクリーン等の投影面４１に投影される。
【００４９】
この制御方法としては、図６のフローチャートに従った方法によって、投影位置にかかわらず、良好な等身大画像を得ることができる。
【００５０】
図６は、このような再生切り替え動作を説明するフローチャートである。
【００５１】
尚、この再生切り替え動作は、表示制御部３１の制御により行われる。
【００５２】
すなわち、先ずステップＳ２１にて、プロジェクタ３０では、図１に示されるように、投影面までの距離Ｌp が検出される。次いで、ステップＳ２２にて、先に撮影時に得られた撮影レンズ１２の焦点距離ｆc 、被写体距離Ｌc 、撮像素子１３の使用範囲ｙc に加え、上記ステップＳ２１で得られた投影面までの距離Ｌp が用いられて、下記（１）式に従って、投影レンズ３２の焦点距離ｆp が決定される。  
ｆp ＝ｆc ・（Ｌp ／Ｌc ）・（ｙp ／ｙc ）                    …（１）  
ここでｙp は投影画像形成部３３のサイズ（図１参照）であり、ｙp ／ｙc によってカメラの撮像面との大きさの比率が求められる。
【００５３】
そして、ステップＳ２３にて、上記焦点距離ｆp にズーム位置が制御される。ここで、ステップＳ２４に於いて、上記焦点距離ｆp が、ズーミング可能範囲内であるか否かが判定される。ズーミング可能範囲内に収まるならば、本ルーチンを抜けてそのズーム位置で投影される。これは、投影画像形成部３３が、そのサイズでフルに有効に使った方が画質が良好になるからである。
【００５４】
しかし、ズーミング可能範囲にも限界があるので、それ以上拡大できない場合はステップＳ２５に移行し、いわゆる電子ズーム方式でのズーミングにより補助される。このとき、レンズによる光学的なズーム位置はその最大値ｆpMAXに固定される。これを前提として、続くステップＳ２６にて投影画像形成部３３に形成される画像の大きさが、下記（２）式に従って、所望の倍率であるｎ倍に拡大表示される。  
ｎ＝（ｆc ／ｆpMAX）・（Ｌp ／Ｌc ）・（ｙp ／ｙc ）          …（２）
このように、先ず光学ズームを優先させ、後に電子ズームで補助するようにしたので、高解像度の像投影が可能となる。
【００５５】
また、図７に示されるように、写真撮影時のカメラ１０の床からの高さ、または被写体１１の身長に相当する値Ｈc を入力可能にしておけば、図８に示されるように、プロジェクタ３０の設置時の高さＨp も加味して、投影画像を実際の被写体身長に合わせることも可能である。
【００５６】
すなわち、被写体１１の身長Ｈc 相当の被写体像が、壁等の投影面４０に投影されることによって、図４に示されるような撮影画像の鑑賞が、より現実味のある（リアルな）迫力で可能となる。
【００５７】
プロジェクタ３０の高さＨp とカメラ１０の高さＨc の差（Ｈc −Ｈp ）は、投影面を上向きにする等、角度θだけ傾けることによって実現可能である。つまり、プロジェクタ３０による再生角度の制御は、図９のフローチャートに従って行われる。
【００５８】
尚、この再生角度制御の動作は、表示制御部３１の制御により行われる。
【００５９】
先ず、ステップＳ３１にて、カメラ状態またはプロジェクタ３０に対して、それぞれの高さＨc 、Ｈp が入力される。次いで、ステップＳ３２にて、上記ステップＳ３１で入力された高さＨc 、Ｈp が利用されて、すでに検出されたプロジェクタ距離Ｌp と共に、下記（３）式に従って投影角度θが算出される。  
θ＝ａｒｃｔａｎ（（Ｈc −Ｈp ）／Ｌp ）                      …（３）
そして、続くステップＳ３３にて、この角度θだけ投影方向がシフトされれば良い。しかし、あまり撮影角度が傾けられると限界があるので、ステップＳ３４に於いて、この角度θが判定される。すなわち、角度θが所定値θ0 以下であればそのまま本ルーチンを抜けるが、角度θが所定値θ0 を越えた場合は、ステップＳ３５に移行して警告が行われる。
【００６０】
図１０は、この投影方向切り替えの一例を示した図である。
【００６１】
この実施形態では、プロジェクタ３０の投影方向そのものを変更するのではなく、投影画像形成部３３上に形成される画像が、図１０（ａ）に３３ａで示されるように、Δｙだけシフトされて（Δｙ＝ｆp ｔａｎθによる）、画面の中心を角度θだけ上方にシフトされて投影されている。
【００６２】
投影面に実際に表示可能な部分は、図中Ｐ1 で示される範囲であり、図中Ｐ2 で示される表示不可の部分の画像は失われる。また、Δｙだけシフトされた分の下側（図中Ｐ3 で示される）部分の画像もデータが無いので画像無し状態となるが、図中Ｐ4 で示される画像再生部分に表示された像１１ａは、図１０（ｂ）に示されるように、実際の被写体１１と同じ身長で表示される。これにより、鑑賞者４６は、その被写体の身長や正確な顔の大きさを現実的に実感した鑑賞が可能となる。
【００６３】
（第２の実施形態）
次に、この発明の第２の実施形態を説明する。
【００６４】
上述したプロジェクタの投影角度は、図１０（ａ）に示されるように、プロジェクタ３０の投影画像形成部３３の位置Δｙを変更する他に、図１１（ｂ）、（ｄ）に示されるように、プロジェクタ３０を支持する台座４８との角度を、モータ４９等によって切り替えても、変更することが可能である。これは、プロジェクタの小型化によって、テレビ画面のような大画面モニタより容易に可能となる技術である。
【００６５】
以下に述べる第２の実施形態では、このような投影方法の切り替えを有効に利用することにより、よりリアルな再生を追求しようとするものである。
【００６６】
尚、この第２の実施形態の基本的な構成及び動作は、上述した第１の実施形態と同様であるので、図１乃至図１０と同一の部分には同一の参照番号を付して、その図示及び説明は省略し、異なる動作についてのみ説明する。
【００６７】
つまり、撮影者５０が、図１１（ａ）に示されるように被写体１１を撮影するときと、図１１（ｃ）に示されるように撮影するときでは、撮影者５０と被写体１１の位置関係が変化し、背景が抽象的な場合には、どのような状況なのかわかりにくいことがあった。
【００６８】
このため、この第２の実施形態では、図１１（ａ）に示されるように、撮影者５０が被写体１１を見下ろす状態での撮影状況時は、図１１（ｂ）に示されるように、鑑賞者４６が画像を見下ろすような状態で表示し、図１１（ｃ）に示されるように見上げる状態での撮影状況時は、図１１（ｄ）に示されるように、鑑賞者４６が画像を見上げるような状態で表示できるようにしている。
【００６９】
これによって、撮影者がどのような状態で被写体１１にアプローチしたかを、即座にイメージして観察を楽しむことができる。このような工夫によって、図１２に示されるようなシーンにて、人物と背景の建物との関係を明確にして、建物の大きさ等を、より強い迫力によって再現することができる。
【００７０】
図１１（ｂ）、（ｄ）は、再生時のプロジェクタ３０と鑑賞者４６との位置関係を示した図である。
【００７１】
図１１（ａ）に示されるように、撮影者５０が角度θc だけ被写体１１を見下ろすようにして撮影した場合には、図１１（ｂ）に示されるように、鑑賞者４６も角度θM だけ見下ろすように鑑賞すると自然な再生となる。ここで、θc とθM の関係は、下記（４）式のような関係であれば良い。  
θc ＝θM                                                     …（４）
また、図１１（ｂ）、（ｄ）に示されるように、プロジェクタ３０の位置と鑑賞者４６の目の高さとに、差ΔＨがあったり、壁（スクリーン）までの距離に差異があったりすると、下記（５）式のような関係が成立し、スクリーンとプロジェクタの距離Ｌp や、鑑賞者４６とスクリーン間の距離ＬM を考慮して、適切な投影角θp が求められる。  
ＬM ｔａｎθM ＋ΔＨ＝Ｌp ｔａｎθp                           …（５）
尚、上記（５）式に於いて、ΔＨ＝０，ＬM ＝Ｌp と近似しても良い。また、ΔＨやＬM ，Ｌp を手動で入力できるようにしても良い。Ｌp はピント制御結果からも求めることができる。
【００７２】
このような構成のプロジェクタシステムでは、カメラ及びプロジェクタが図１３及び図１４に示されるようなフローチャートによって制御されることで、プロジェクタによる画像投影時の角度θp 制御が可能となる。
【００７３】
図１３は、カメラの撮影時の撮影動作を説明するフローチャートである。
【００７４】
本ルーチンに入ると、先ず、ステップＳ４１にて、撮影者５０が撮影する際に、被写体１１を見下ろす、或いは見上げる角度θc が検出される。次いで、ステップＳ４２にて、実際に撮影が行われる。
【００７５】
そして、ステップＳ４３では、上記ステップＳ４２で撮影された画像データが記録部１５に記録される。また、ステップＳ４４では、上記ステップＳ４１にて検出された角度θc が記録部１５に記録される。
【００７６】
尚、上記角度θc の検出は、カメラ１０内に、図１５に示されるような摺動接片付の可変抵抗を設ければ良い。
【００７７】
この可変抵抗は、以下のように構成されている。すなわち、接片５５ａ及び５５ｂを有する金属性のおもり５５が、支点５６を中心に図示矢印θ方向に回動可能とされている。そして、上記接片５５ａ及び５５ｂのそれぞれに接触するようにして、抵抗体５７及び金属部５８が円弧状に設けられている。そして、これら抵抗体５７及び金属部５８には、それぞれ電極５９及び６０が接続されている。
【００７８】
いま、接片５５ａ及び５５ｂを有する金属性のおもり５５が、支点５６を中心に回動すると、抵抗体５７と金属部５８間が上記接片５５ａ及び５５ｂを通じて短絡される。これにより、電極５９、６０間の抵抗値が変化する。この抵抗値の変化をカメラ１０で検出すれば、角度θc を判定することができる。
【００７９】
このように、画像データと共にθc がプロジェクタ３０に入力されると、このθc に従って投影角度θp を切り替えることができる。
【００８０】
図１４は、図１３のフローチャートに従ってカメラで撮影された画像を投影するプロジェクタ３０の投影動作を説明するフローチャートである。
【００８１】
本ルーチンに入ると、先ず、ステップＳ５１にて画像データが入力され、続いてステップＳ５２にて上記角度θc がプロジェクタ３０に入力される。そして、ステップＳ５３に於いて、角度θc についての判定が行われる。
【００８２】
すなわち、所定角度−θ1 〜θ1 間に上記角度θc が入っている場合には、ステップＳ５４に移行して通常の角度での照射が行われる。したがって、次のステップＳ５５にて、角度がリセットされる。その後、ステップＳ５７へ移行して画像投影が行われる。
【００８３】
一方、上記ステップＳ５３に於いて、上記角度θc が所定角度−θ1 〜θ1 を外れる際には、上記（４）式及び（５）式より、θp が算出される。次いで、ステップＳ５６では、プロジェクタ３０の照射角度θp が切り替えられる。
【００８４】
尚、この角度切り替えについては、図１１（ａ）に示されるように機構系を回動させたり、図１０（ａ）に示されるように電気的に切り替えてもよい。また、図１６に示されるように、投影角度の異なる３台のプロジェクタ３０ａ、３０ｂ、３０ｃを切り替えて制御するようにしても良い。
【００８５】
つまり、図１６に於いて、投影角度の異なる３台のプロジェクタ３０ａ、３０ｂ、３０ｃは、切り替え回路６２によって何れかが選択されるようになっている。そして、この切替は、表示制御部６４によって制御されるようになっており、画像処理回路６３から出力された画像が、何れか選択されたプロジェクタ３０ａ〜３０ｃの１つから投影されるようになっている。
【００８６】
このような構成によって、図１１（ａ）、（ｃ）に示されるように、撮影者５０が被写体１１に、どのような状態でアプローチしたかを考慮した画像再生が可能となる。したがって、被写体１１と背景の関係等が明確な表示となり、よりリアルな画像再生が可能となる。
【００８７】
以上述べた実施形態によれば、撮影条件や、再生条件にかかわらず、リアリティのある画像再生が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】この発明の第１の実施形態に係るプロジェクタシステムの電気系の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の構成のカメラによる撮影時の動作シーケンスを説明するフローチャートである。
【図３】この発明によるプロジェクタシステムの構成例を示した図である。
【図４】この発明の第１の実施形態に於ける撮影画像の鑑賞法の例を示した図である。
【図５】第１の実施形態に於けるプロジェクタの画像再生動作を説明するフローチャートである。
【図６】第１の実施形態に於ける再生切り替え動作を説明するフローチャートである。
【図７】写真撮影時のカメラ１０の床からの高さを説明する図である。
【図８】画像投影時のプロジェクタ３０の設置時の高さを説明する図である。
【図９】第１の実施形態に於ける再生角度制御動作を説明するフローチャートである。
【図１０】投影方向切り替えの一例を示した図である。
【図１１】この発明の第２の実施形態を示すもので、撮影時の撮影者と被写体との位置関係と、画像投影時のプロジェクタと鑑賞者の位置関係について説明する図である。
【図１２】この発明の第２の実施形態による投影画像の例を説明する図である。
【図１３】第２の実施形態に於けるカメラの撮影時の撮影動作を説明するフローチャートである。
【図１４】図１３のフローチャートに従ってカメラで撮影された画像を投影するプロジェクタ３０の投影動作を説明するフローチャートである。
【図１５】第２の実施形態に於けるカメラの角度θc を検出するための摺動接片付の可変抵抗の構造例を示した図である。
【図１６】投影角度を切り替えるプロジェクタの他の構成例を示した図である。
【符号の説明】
【００８９】
１０…カメラ、１１…被写体、１２…撮影レンズ、１３…撮像素子、１４…画像処理回路、１５…記録部、１６…ピント制御部、１８…シーケンスコントローラ、２０…レンズ位置制御（ＬＤ）部、２１…ズーム制御部、２２…距離検出回路、２３…距離算出部、２４…撮影情報記録部、２５…マイクロコンピュータ、２６…操作スイッチ、２７…表示部、３０…プロジェクタ、３１…表示制御部、３２…投影レンズ、３３…投影画像形成部、３４…投影用光源、３５…光源制御部、３６…距離検出部、４０…スクリーン、４１…投影面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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