(57)【要約】【課題】  経済活動全体に停滞や縮減等の悪影響を及ぼすことなしに、環境負荷の低減を図ることができるようにする。【解決手段】  企業Ａの生産活動部門における消費電力量算出の基礎データを、該生産活動部門において製造された製品の全個数で除算して、製品１個当たりの消費電力量を算出する（Ｓ４４）。該消費電力量を、当期の企業Ａの生産活動部門における環境負荷基準値を求めるためのデータとして、該データを、データ記憶部２９の所定記憶エリアに登録する（Ｓ４５）。Ｓ４３で、チェック対象であるデータが企業Ｂの生産活動部門における消費電力量算出の基礎データであることが確認された場合も、或いは、チェック対象であるデータが企業Ｃの生産活動部門における消費電力量算出の基礎データであることが確認された場合も、Ｓ４４、及びＳ４５で、夫々上記と同様の処理が実行される。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも電気事業者の情報処理システムに構築可能であって、
入力した各電力需要家の電力需要を特徴付けるための個別データから、各電力需要家毎の環境負荷基準値データを算定する環境負荷基準値データ算定手段と、
前記算定された環境負荷基準値データから、各電力需要家毎の基準消費電力量データを算定する基準消費電力量算定手段と、
前記算定された各電力需要家毎の基準消費電力量データと、入力した各電力需要家における実際の電力消費量データとを、各電力需要家毎に比較する比較手段と、
前記基準消費電力量データと、前記実際の消費電力量データとの比較結果から、各電力需要家毎の環境負荷低減に寄与した度合を評価する寄与度評価手段と、
を備える環境負荷算定・評価システム。
【請求項２】
請求項１記載の環境負荷算定・評価システムにおいて、
前記比較手段が、前記基準消費電力量データと前記実際の電力消費量データとの比較に代えて又は加えて特定の電力需要家に係わる当期の消費電力量データと該特定の電力需要家に係わる前期の消費電力量データとを比較し、
前記寄与度評価手段が、前記比較手段による、特定の電力需要家に係わる当期の消費電力量データと該特定の電力需要家に係わる前期の消費電力量データとの比較結果を参酌して該電力需要家の環境負荷低減に寄与した度合を評価するようにした環境負荷算定・評価システム。
【請求項３】
請求項１記載の環境負荷算定・評価システムにおいて、
前記比較手段が、前記基準消費電力量データと前記実際の電力消費量データとの比較に代えて又は加えて特定の電力需要家に係わる消費電力量データと該特定の電力需要家が属する業種における基準消費電力量データとを比較し、
前記寄与度評価手段が、前記比較手段による、特定の電力需要家に係わる消費電力量データと該特定の電力需要家が属する業種における基準消費電力量データとの比較結果を参酌して該電力需要家の環境負荷低減に寄与した度合を評価するようにした環境負荷算定・評価システム。
【請求項４】
請求項１記載の環境負荷算定・評価システムにおいて、
前記寄与度評価手段による前記各電力需要家毎の評価結果を、前記各電力需要家からの要求に応じて前記各電力需要家に通知すると共に、前記各電力需要家以外からの要求であって、所定の条件に適合する要求に応じて前記各電力需要家毎の評価結果を通知するようにした環境負荷算定・評価システム。
【請求項５】
請求項１記載の環境負荷算定・評価システムにおいて、
前記各電力需要家、及び前記各電力需要家以外からの要求であって、所定の条件に適合する要求に対して、前記各電力需要家に係わる消費電力量データと共に、該電力量の発電に応じた環境負荷データをも通知するようにした環境負荷算定・評価システム。
【請求項６】
請求項１記載の環境負荷算定・評価システムにおいて、
前記情報処理システムが、前記各電力需要家別に配置される消費電力測定機能を有する情報処理端末との間で情報通信を行うことで、前記各電力需要家に係わるデータを収集する環境負荷算定・評価システム。
【請求項７】
少なくとも電気事業者の情報処理システムに構築可能であって、
入力した各発電所における発電を特徴付けるための個別データから、各発電所毎の環境負荷基準値データを算定する環境負荷基準値データ算定手段と、
前記算定された環境負荷基準値データから、各発電所毎の基準発電量データを算定する基準発電量データ算定手段と、
前記算定された各発電所毎の基準発電量データと、入力した各発電所における実際の発電量データとを、各発電所毎に比較する比較手段と、
前記基準発電量データと、前記実際の発電量データとの比較結果から、各発電所毎の環境負荷低減に寄与した度合を評価する寄与度評価手段と、
を備える環境負荷算定・評価システム。
【請求項８】
請求項７記載の環境負荷算定・評価システムにおいて、
前記各発電所が、火力発電所、水力発電所、原子力発電所、及び燃料電池発電所を少なくとも含む環境負荷算定・評価システム。
【請求項９】
請求項７記載の環境負荷算定・評価システムにおいて、
前記寄与度評価手段によって評価された前記各発電所毎の環境負荷低減に寄与した度合に基づいて、最小の環境負荷で最大の発電量が得られる各発電所別の運転計画を策定する策定手段を更に備える環境負荷算定・評価システム。
【請求項１０】
少なくとも電気事業者の情報処理システムに構築可能であって、
入力した各電力需要家の電力需要を特徴付けるための個別データから、各電力需要家毎の環境負荷基準値データを算定する第１の環境負荷基準値データ算定手段と、
前記算定された環境負荷基準値データから、各電力需要家毎の基準消費電力量データを算定する基準消費電力量算定手段と、
前記算定された各電力需要家毎の基準消費電力量データと、入力した各電力需要家における実際の電力消費量データとを、各電力需要家毎に比較する第１の比較手段と、
前記基準消費電力量データと、前記実際の消費電力量データとの比較結果から、各電力需要家毎の環境負荷低減に寄与した度合を評価する第１の寄与度評価手段と、
入力した各発電所における発電を特徴付けるための個別データから、各発電所毎の環境負荷基準値データを算定する第２の環境負荷基準値データ算定手段と、
前記算定された環境負荷基準値データから、各発電所毎の基準発電量データを算定する基準発電量データ算定手段と、
前記算定された各発電所毎の基準発電量データと、入力した各発電所における実際の発電量データとを、各発電所毎に比較する第２の比較手段と、
前記基準発電量データと、前記実際の発電量データとの比較結果から、各発電所毎の環境負荷低減に寄与した度合を評価する第２の寄与度評価手段と、
前記第１、第２の寄与度評価手段による評価を元に、前記各電力需要家、及び前記各発電所における環境負荷低減に寄与した度合を総合的に評価する第３の寄与度評価手段と、
を備える環境負荷算定・評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも電気事業者の情報処理システムに構築可能な環境負荷算定・評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、環境負荷分野間の管理の優先順位付けという言わば大局的な評価を行うと共に、各環境負荷分野毎に組織体の環境側面の管理の優先順位付けを効率的に行わんとする環境影響評価方法が提案されている。このシステムでは、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音・振動、資源の枯渇、及び産業廃棄物汚染などに代表される環境負荷について、これら環境負荷間における管理の必要性の定量的順位付けを行う環境負荷重要度評価テーブルと、該環境負荷毎に、薬品貯蔵設備、生産設備、原材料、燃料、エネルギー、産業廃棄物等の環境管理要素に代表される環境側面の管理の必要性の定量的順位付けを行う環境側面評価テーブルとを組合せて評価する（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、発生する環境負荷の低減を促進することを目的としたエネルギー管理装置も提案されている。このエネルギー管理装置では、第１受信手段が、エネルギーを生成する際に発生する環境負荷の原単位を所定の期間間隔で受信し、決定手段が、受信された環境負荷の原単位に応じたエネルギー単価を所定の期間毎に決定し、送信手段が、決定されたエネルギー単価をネットワークを通じて送信する（例えば特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平10-21216号公報
【特許文献２】特開2002-245126号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、社会全体の経済活動が活発化すれば、それに伴って社会全体としての電力需要が増大するから、消費電力量の増大によって、例えば大気汚染や、近年地球的規模で問題となっている気温の上昇（所謂地球の温暖化）等の環境負荷の増大が生じるし、電力需要に合わせて電力供給量を増大させなければならないから、電力の生産現場である発電所においても上記と同様に、環境負荷の増大が生じることになる。
【０００６】
このように、社会全体で環境負荷の増大が生じると、環境負荷の増大を抑制するために何らかの対策を講じる必要が生じてくるが、その対策が単なる経済活動の抑制というだけでは、環境負荷の低減を実現できるのと引替えに景気後退を招来することになるので、決して好ましい対策とは言えない。
【０００７】
しかし、現在までの所では、経済活動に悪影響を及ぼさずに、社会全体として環境負荷の低減を図ることのできる対策は提案されていないのが実情である。
【０００８】
従って本発明の第１の目的は、経済活動全体に停滞や縮減等の悪影響を及ぼすことなしに、環境負荷の低減を図ることができるようにすることにある。
【０００９】
また、本発明の第２の目的は、個々の電力需要家の経済活動に停滞や縮減等の悪影響を及ぼすことなしに、環境負荷の低減を図ることができるようにすることにある。
【００１０】
更に、本発明の第３の目的は、電気事業者から個々の電力需要家に対する電力供給を抑制したり縮減したりすることなしに、環境負荷の低減を図ることができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の観点に従う環境負荷算定・評価システムは、少なくとも電気事業者の情報処理システムに構築可能であって、入力した各電力需要家の電力需要を特徴付けるための個別データから、各電力需要家毎の環境負荷基準値データを算定する環境負荷基準値データ算定手段と、上記算定された環境負荷基準値データから、各電力需要家毎の基準消費電力量データを算定する基準消費電力量算定手段と、上記算定された各電力需要家毎の基準消費電力量データと、入力した各電力需要家における実際の電力消費量データとを、各電力需要家毎に比較する比較手段と、上記基準消費電力量データと、上記実際の消費電力量データとの比較結果から、各電力需要家毎の環境負荷低減に寄与した度合を評価する寄与度評価手段と、を備える。
【００１２】
本発明の第１の観点に係る好適な実施形態では、上記比較手段が、上記基準消費電力量データと上記実際の電力消費量データとの比較に代えて又は加えて特定の電力需要家に係わる当期の消費電力量データとその特定の電力需要家に係わる前期の消費電力量データとを比較し、上記寄与度評価手段が、上記比較手段による、特定の電力需要家に係わる当期の消費電力量データとその特定の電力需要家に係わる前期の消費電力量データとの比較結果を参酌してその電力需要家の環境負荷低減に寄与した度合を評価するようにしている。
【００１３】
上記とは別の実施形態では、上記比較手段が、上記基準消費電力量データと上記実際の電力消費量データとの比較に代えて又は加えて特定の電力需要家に係わる消費電力量データとその特定の電力需要家が属する業種における基準消費電力量データとを比較し、上記寄与度評価手段が、上記比較手段による、特定の電力需要家に係わる消費電力量データとその特定の電力需要家が属する業種における基準消費電力量データとの比較結果を参酌してその電力需要家の環境負荷低減に寄与した度合を評価するようにしている。
【００１４】
また、上記とは別の実施形態では、上記寄与度評価手段による上記各電力需要家毎の評価結果を、上記各電力需要家からの要求に応じて上記各電力需要家に通知すると共に、上記各電力需要家以外からの要求であって、所定の条件に適合する要求に応じて上記各電力需要家毎の評価結果を通知するようにしている。
【００１５】
また、上記とは別の実施形態では、上記各電力需要家、及び上記各電力需要家以外からの要求であって、所定の条件に適合する要求に対して、上記各電力需要家に係わる消費電力量データと共に、その電力量の発電に応じた環境負荷データをも通知するようにしている。
【００１６】
更に、上記とは別の実施形態では、上記情報処理システムが、上記各電力需要家別に配置される消費電力測定機能を有する情報処理端末との間で情報通信を行うことで、上記各電力需要家に係わるデータを収集する。
【００１７】
本発明の第２の観点に従う環境負荷算定・評価システムは、少なくとも電気事業者の情報処理システムに構築可能であって、入力した各発電所における発電を特徴付けるための個別データから、各発電所毎の環境負荷基準値データを算定する環境負荷基準値データ算定手段と、上記算定された環境負荷基準値データから、各発電所毎の基準発電量データを算定する基準発電量データ算定手段と、上記算定された各発電所毎の基準発電量データと、入力した各発電所における実際の発電量データとを、各発電所毎に比較する比較手段と、上記基準発電量データと、上記実際の発電量データとの比較結果から、各発電所毎の環境負荷低減に寄与した度合を評価する寄与度評価手段と、を備える。
【００１８】
本発明の第２の観点に係る好適な実施形態では、上記各発電所が、火力発電所、水力発電所、原子力発電所、及び燃料電池発電所を少なくとも含む。
【００１９】
上記とは別の実施形態では、上記寄与度評価手段によって評価された上記各発電所毎の環境負荷低減に寄与した度合に基づいて、最小の環境負荷で最大の発電量が得られる各発電所別の運転計画を策定する策定手段を更に備える。
【００２０】
本発明の第３の観点に従う環境負荷算定・評価システムは、少なくとも電気事業者の情報処理システムに構築可能であって、入力した各電力需要家の電力需要を特徴付けるための個別データから、各電力需要家毎の環境負荷基準値データを算定する第１の環境負荷基準値データ算定手段と、上記算定された環境負荷基準値データから、各電力需要家毎の基準消費電力量データを算定する基準消費電力量算定手段と、上記算定された各電力需要家毎の基準消費電力量データと、入力した各電力需要家における実際の電力消費量データとを、各電力需要家毎に比較する第１の比較手段と、上記基準消費電力量データと、上記実際の消費電力量データとの比較結果から、各電力需要家毎の環境負荷低減に寄与した度合を評価する第１の寄与度評価手段と、入力した各発電所における発電を特徴付けるための個別データから、各発電所毎の環境負荷基準値データを算定する第２の環境負荷基準値データ算定手段と、上記算定された環境負荷基準値データから、各発電所毎の基準発電量データを算定する基準発電量データ算定手段と、上記算定された各発電所毎の基準発電量データと、入力した各発電所における実際の発電量データとを、各発電所毎に比較する第２の比較手段と、上記基準発電量データと、上記実際の発電量データとの比較結果から、各発電所毎の環境負荷低減に寄与した度合を評価する第２の寄与度評価手段と、上記第１、第２の寄与度評価手段による評価を元に、上記各電力需要家、及び上記各発電所における環境負荷低減に寄与した度合を総合的に評価する第３の寄与度評価手段と、を備える。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、経済活動全体に停滞や縮小等の悪影響を及ぼすことなしに、環境負荷の低減を図ることができるようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態に係る環境負荷算定・評価システムの全体構成を示すブロック図である。
【００２４】
上記システムは、電力生産、及び電力消費の両面において環境負荷の低減を図るためのもので、例えば電気事業法上の電気事業者である電力会社が備える発／送電に係わる各種設備と、ユーザである複数の企業（主として、電力消費量の比較的大きい業種である製造業）が夫々備える受電に係わる各種設備とによって構成される。
【００２５】
図１において、上記システムに含まれる企業側（ユーザ側）の設備としては、複数台のデータ処理／送信部１、３、５と、複数台の消費電力量測定部（ａ）７、（ｂ）９、（ｃ）１１、（ｄ）１３、（ｅ）１５、（ｆ）１７とが挙げられる。消費電力量測定部（ａ）７、（ｃ）１１、（ｅ）１５は、夫々企業Ａ、Ｂ、Ｃの生産活動部門に設置され、消費電力量測定部（ｂ）９、（ｄ）１３、（ｆ）１７は、夫々企業Ａ、Ｂ、Ｃの管理・営業活動部門に設置される。現実には、ユーザである企業は、製造業といっても様々な業種の様々な規模のものが多数存在するが、図示と説明の都合上、本実施形態では、企業Ａ、企業Ｂ、及び企業Ｃの３つの企業のみを図１に記載することとした。
【００２６】
一方、上記システムに含まれる電力会社Ｄ側の設備としては、火力発電所１９、水力発電所２１、原子力発電所２３、及び燃料電池発電所２５等に備えられる発／送電設備（いずれも図示を省略）と、データ受信・識別処理部２７と、データ記憶部２９と、環境負荷データ提示要求受付／送信部３１と、中央演算処理部３３とが挙げられる。ここで、上述した発電所には、上記に加えて風力、波力、潮力、太陽光、及び地熱等を利用するものや、所謂小ジェネ型と称される買電システム、即ち、電力会社Ｄの施設ではない他業種の企業（例えばガス会社）の所有する発電設備等も含まれるが、図示と説明の都合上、本実施形態では、火力発電所１９、水力発電所２１、原子力発電所２３、及び燃料電池発電所２５の４つの発電所のみを図１に記載することとした。
【００２７】
なお、火力発電所１９は、発電設備として主に、化石燃料で駆動する原動機、及びタービン発電機等を、水力発電所２１は、発電設備として、水車と、水車に連結した発電機とを、原子力発電所２３は、発電設備として原子炉、及びタービン発電機等を、燃料電池発電所２５は、発電設備として、燃料が持つ化学エネルギーを直接電気エネルギーに変換する燃料電池（例えば水素酸素燃料電池）等を、夫々備えている。
【００２８】
上述した各部の構成について、更に詳述すれば、消費電力量測定部（ａ）７は、企業Ａの生産活動部門における、例えば１ヶ月の消費電力量（消費電力量の積算値。以下同じ）を測定して、その測定値データをデータ処理／送信部１に出力する。一方、消費電力量測定部（ｂ）９は、企業Ａの管理・営業活動部門における１ヶ月の消費電力量を測定して、その測定値データを、上記と同様にデータ処理／送信部１に出力する。
【００２９】
次に、消費電力量測定部（ｃ）１１は、消費電力量測定部（ａ）７におけると同様に、企業Ｂの生産活動部門における１ヶ月の消費電力量を測定して、その測定値データをデータ処理／送信部３に出力する。一方、消費電力量測定部（ｄ）１３は、消費電力量測定部（ｂ）９におけると同様に、企業Ｂの管理・営業活動部門における１ヶ月の消費電力量を測定して、その測定値データを、上記と同様にデータ処理／送信部３に出力する。
【００３０】
更に、消費電力量測定部（ｅ）１５は、消費電力量測定部（ａ）７、及び消費電力測定部（ｃ）１１におけると同様に、企業Ｃの生産活動部門における１ヶ月の消費電力量を測定して、その測定値データをデータ処理／送信部５に出力する。一方、消費電力量測定部（ｆ）１７は、消費電力量測定部（ｂ）９、及び消費電力量測定部（ｄ）１３におけると同様に、企業Ｃの管理・営業活動部門における１ヶ月の消費電力量を測定して、その測定値データを、上記と同様にデータ処理／送信部５に出力する。
【００３１】
データ処理／送信部１は、消費電力量測定部（ａ）７からの測定値データと、消費電力量測定部（ｂ）９からの測定値データとを入力して、これら測定値データに対し、例えばインターネット等の通信ネットワーク３５を通じて電力会社Ｄ側の情報処理システム（即ち、上述したデータ受信・識別処理部２７、データ記憶部２９、環境負荷データ提示要求受付／送信部３１、及び中央演算処理部３３を含む）へ伝送するのに適した態様になるよう所定の信号処理を施す。これと共に、データ処理／送信部１は、上記各測定値データに対し、上記情報処理システム側において識別可能なように、所定の識別子を夫々付与した後、上記各測定値データを、通信ネットワーク３５を通じて所定のタイミングで上記情報処理システムへ送信する。
【００３２】
次に、データ処理／送信部３は、データ処理／送信部１におけると同様に、消費電力量測定部（ｃ）１１からの測定値データと、消費電力量測定部（ｄ）１３からの測定値データとを入力して、これら測定値データに対し、通信ネットワーク３５を通じて上記情報処理システムへ伝送するのに適した態様になるよう所定の信号処理を施す。これと共に、データ処理／送信部３は、データ処理／送信部１におけると同様に、上記各測定値データに対し、上記情報処理システム側において識別可能なように、所定の識別子を夫々付与した後、上記各測定値データを、通信ネットワーク３５を通じて所定のタイミングで上記情報処理システムへ送信する。
【００３３】
更に、データ処理／送信部５は、データ処理／送信部１、及びデータ処理／送信部３におけると同様に、消費電力量測定部（ｅ）１５からの測定値データと、消費電力量測定部（ｆ）１７からの測定値データとを入力して、これら測定値データに対し、通信ネットワーク３５を通じて上記情報処理システムへ伝送するのに適した態様になるよう所定の信号処理を施す。これと共に、データ処理／送信部５は、データ処理／送信部１、及びデータ処理／送信部３におけると同様に、上記各測定値データに対し、上記情報処理システム側において識別可能なように、所定の識別子を夫々付与した後、上記各測定値データを、通信ネットワーク３５を通じて所定のタイミングで上記情報処理システムへ送信する。
【００３４】
本実施形態では、上述した消費電力量測定部（ａ）７、（ｂ）９、（ｃ）１１、（ｄ）１３、（ｅ）１５、（ｆ）１７には、例えば既存の積算電気計器の一種である電力量計が用いられている。
【００３５】
次に、データ受信・識別処理部２７は、中央演算処理部３３の制御下で、通信ネットワーク３５を通じて上述した各データ処理／送信部１、３、５から夫々所定のタイミングで送信される上記所定の識別子が付与された上記各企業（Ａ、Ｂ、Ｃ）別の（消費電力量の）測定値データを読み込んで、上記識別子に基づき、各測定値データの送信元（上記各企業（Ａ、Ｂ、Ｃ））を識別して、各測定値データを送信元別に中央演算処理部３３に出力する。
【００３６】
データ受信・識別処理部２７は、また、中央演算処理部３３の制御下で、電力会社のローカル・エリア・ネットワーク（以下、「ＬＡＮ」と表記する）３７を通じて火力発電所１９、水力発電所２１、原子力発電所２３、及び燃料電池発電所２５側から夫々所定のタイミングで送信される電力生産量データ（即ち、発電量データのこと。以下同じ）等を読み込んで、各電力生産量データをそれらの送信元である各発電所（１９、２１、２３、２５）別に中央演算処理部３３に出力する。
【００３７】
なお、火力発電所１９、水力発電所２１、原子力発電所２３、及び燃料電池発電所２５には、上述したデータ処理／送信部（１、３、５）と同様の機能を有するデータ処理／送信部が夫々備えられているものとする。上記各発電所（１９、２１、２３、２５）側からデータ受信・識別処理部２７へ送信されるデータについては後に詳述する。
【００３８】
データ記憶部２９は、中央演算処理部３３の制御下で、データ受信・識別処理部２７、及び中央演算処理部３３を通じて与えられる各企業（Ａ、Ｂ、Ｃ）別の（消費電力量の）測定値データや、同じく中央演算処理部３３の制御下で、データ受信・識別処理部２７、及中央演算処理部３３を通じて与えられる各発電所（１９、２１、２３、２５）別の電力生産量データ等を記憶する。データ記憶部２９は、また、中央演算処理部３３からのデータ読み出し要求に応じたデータ（上述した消費電力量の測定値データ、或いは上記電力生産量データ）を、中央演算処理部３３へ出力する。データ記憶部２９には、中央演算処理部３３によって演算処理された後の各種データも、必要に応じて保存される。データ記憶部２９に記憶されるデータについては、後に詳述する。
【００３９】
環境負荷データ提示要求受付／送信部３１は、中央演算処理部３３の制御下で、例えば上述した通信ネットワーク３５等の通信回線を通じて伝送されてくる環境負荷データの提示要求を受付けて、該提示要求の送信元を識別した後、該提示要求を該識別結果と共に中央演算処理部３３に通知する。環境負荷データ提示要求受付／送信部３１は、また、中央演算処理部３３の制御下で、中央演算処理部３３から出力される環境負荷データを入力して、該環境負荷データを上記通信回線を通じて上記提示要求の送信元に送信する。
【００４０】
なお、環境負荷データ提示要求受付／送信部３１への提示要求の送信は、例えば所謂デスクトップ型のパーソナルコンピュータ（パソコン）等の情報処理端末や、モバイル型の情報処理端末や、通話機能及び情報送／受信機能の双方を備える携帯電話機等の携帯端末を通じて行うことができるものとする。或いは公衆電話回線（図示しない）を通じて通常の電話機から人間の音声によって行うことも可能である。いずれにしろ、環境負荷データ提示要求受付／送信部３１は、上述した異なる態様の提示要求を受付けて、それら提示要求の送信元に対して所望のデータの送信を行うことができるように構成されているものとする。なお、これらデータの送信に対しては、提示要求を行った者に対して所定の料金を課金することができるように、環境負荷データ提示要求受付／送信部３１を構成しても差支えない。
【００４１】
中央演算処理部３３は、データ受信・識別処理部２７、データ記憶部２９、及び環境負荷データ提示要求受付／送信部３１の動作を制御する。中央演算処理部３３が実行する演算処理動作の詳細については、後述する。
【００４２】
図２、図３、及び図４は、図１に記載した環境負荷算定・評価システムが環境負荷の算定及び評価を行うに際しての中央演算処理部３３による演算処理動作の流れを示す流れ図である。
【００４３】
図２乃至図４において、まず、上記（電力会社Ｄの）情報処理システムが、ユーザである各企業（Ａ、Ｂ、Ｃ）から個別に申告される、各企業における消費電力量算出の基礎となるデータを受信したか否かをチェックする。換言すれば、まず、データ受信・識別処理部２７が、通信ネットワーク３５を通じて各企業（Ａ、Ｂ、Ｃ）のデータ処理／送信部（１、３、５）から個別に送信される上記データを受信したか否かがチェックされる（ステップＳ４１）。このチェックの結果、上記各データがデータ受信・識別処理部２７によって受信されたことを確認すると（ステップＳ４１でYes）、上記各データの内容を上記各データ別に解析する（ステップＳ４２）。
【００４４】
例えば、解析の対象となっているデータが、企業Ａ（のデータ処理／送信部１）から送信されたデータであれば、該データが、企業Ａの生産活動部門における消費電力量算出の基礎となるデータであるのか、それとも、該データが企業Ａの管理・営業活動部門における消費電力量算出の基礎となるデータであるのかをチェックする。上記チェックは、上記データに付与されている識別子に基づいて行われる。解析の対象となっているデータが、企業Ｂ（のデータ処理／送信部３）から送信されたデータである場合も、或いは、企業Ｃ（のデータ処理／送信部５）から送信されたデータである場合も、上記と同様の処理が実行される（ステップＳ４３）。
【００４５】
ステップＳ４３でのチェックの結果、例えば企業Ａの生産活動部門における（消費電力量算出の基礎となる）データであることが確認された場合には、該データを、該生産活動部門において製造された製品の全個数で除算することにより、製品１個当たりの消費電力量（即ち、１個の製品を製造するのに必要な電力量）を算出する（ステップＳ４４）。次に、算出した製品１個当たりの消費電力量を、当期の企業Ａの生産活動部門における環境負荷基準値を求めるためのデータとして、該環境負荷基準値を求めるためのデータを、データ記憶部２９の所定記憶エリアに登録する（ステップＳ４５）。ステップＳ４３において、チェック対象であるデータが企業Ｂの生産活動部門における（消費電力量算出の基礎となる）データであることが確認された場合も、或いは、チェック対象であるデータが企業Ｃの生産活動部門における（消費電力量算出の基礎となる）データであることが確認された場合も、ステップＳ４４、及びステップＳ４５において、夫々上記と同様の処理が実行されることとなる。
【００４６】
一方、ステップＳ４３でのチェックの結果、例えば企業Ａの管理・営業活動部門における（消費電力量算出の基礎となる）データであることが確認された場合には、該データを、該管理・営業活動部門が使用する建物空間の大きさ、該管理・営業活動部門に係わる業務に従事する就業人員数、及び就業時間に基づいて算出した数値で除算することにより、従業員1人、１時間当たりの消費電力量（即ち、１人の従業員が所定の業務を１時間遂行するのに必要な電力量）を算出する（ステップＳ４６）。次に、算出した従業員１人、１時間当たりの消費電力量を、当期の企業Ａの管理・営業活動部門における環境負荷基準値を求めるためのデータとして、該環境負荷基準値を求めるためのデータを、データ記憶部２９の所定記憶エリアに登録する（ステップＳ４７）。ステップＳ４３において、チェック対象であるデータが企業Ｂの管理・営業活動部門における（消費電力量算出の基礎となる）データであることが確認された場合も、或いは、チェック対象であるデータが企業Ｃの管理・営業活動部門における（消費電力量算出の基礎となる）データであることが確認された場合も、ステップＳ４６、及びステップＳ４７において、夫々上記と同様の処理が実行されることとなる。
【００４７】
上述したステップＳ４４、Ｓ４５で夫々示した処理動作、及びステップＳ４６、Ｓ４７で夫々示した処理動作は、データ受信・識別処理部２７が各企業（Ａ、Ｂ、Ｃ）のデータ処理／送信部（１、３、５）から受信した全ての上記データについて解析が終了したことが確認されるまで（つまり、ステップＳ４８でYesと判断されるまで）、ステップＳ４３を経由して継続される。
【００４８】
次に、上記（電力会社Ｄの）情報処理システムが、ユーザである各企業（Ａ、Ｂ、Ｃ）から送信される、各企業における消費電力量データを受信したか否かをチェックする。換言すれば、データ受信・識別処理部２７が、通信ネットワーク３５を通じて各企業（Ａ、Ｂ、Ｃ）のデータ処理／送信部（１、３、５）から個別に送信される上記（消費電力量）データを受信したか否かがチェックされる（ステップＳ４９）。このチェックの結果、上記各データがデータ受信・識別処理部２７によって受信されたことを確認すると（ステップＳ４９でYes）、次に、各企業（Ａ、Ｂ、Ｃ）から送信された消費電力量データを、企業（Ａ、Ｂ、Ｃ）別に仕分けした後、夫々データ記憶部２９の所定記憶エリアに一旦保存する（ステップＳ５０）。次に、上記各企業（Ａ、Ｂ、Ｃ）別に仕分けした各企業（Ａ、Ｂ、Ｃ）における消費電力量データを、各企業（Ａ、Ｂ、Ｃ）の生産活動部門別、管理・営業活動部門別に再度仕分けを行って、仕分けした後の各データを、夫々データ記憶部２９の所定記憶エリアに一旦保存する（ステップＳ５１）。
【００４９】
次に、データ記憶部２９の所定記憶エリアから、特定の企業（ここでは、上記企業Ａ、Ｂ、Ｃのいずれか１つの企業）の生産活動部門における消費電力量データ、及び該特定の企業の管理・営業活動部門における消費電力量データを、夫々読み出す（ステップＳ５２）。
【００５０】
（１）（特定の企業の）生産活動部門における消費電力量データに係わる処理手順
（ステップＳ４５において）予めデータ記憶部２９の所定記憶エリアに記憶されている（特定の企業の）生産活動部門における環境負荷基準値を求めるためのデータを読み出し、該環境負荷基準値を求めるためのデータに基づいて該生産活動部門における基準消費電力量を算出する。次に、ステップＳ５２で読み出した上記（生産活動部門における）消費電力量データと、上記基準消費電力量とを比較する（ステップＳ５３）。次に、当期のデータである、ステップＳ５２で読み出した上記（生産活動部門における）消費電力量データと、予めデータ記憶部２９の所定記憶エリアに記憶されている前期の（該生産活動部門における）消費電力量データとを比較する（ステップＳ５４）。そして、ステップＳ５３における比較結果と、ステップＳ５４における比較結果とから、上記特定の企業の生産活動部門における省エネルギーの努力の度合を評価する（ステップＳ５５）。ステップＳ５３乃至ステップＳ５５の処理動作は、残り全部の企業の生産活動部門における消費電力量データについて実行される。
【００５１】
（２）（特定の企業の）管理・営業活動部門における消費電力量データに係わる処理手順
（ステップＳ４７において）予めデータ記憶部２９の所定記憶エリアに記憶されている（特定の企業の）管理・営業活動部門における環境負荷基準値を求めるためのデータを読み出し、該環境負荷基準値を求めるためのデータに基づいて該管理・営業活動部門における基準消費電力量を算出する。次に、ステップＳ５２で読み出した上記（管理・営業活動部門における）消費電力量データと、上記基準消費電力量とを比較する（ステップＳ５６）。次に、当期のデータである、ステップＳ５２で読み出した上記（管理・営業活動部門における）消費電力量データと、予めデータ記憶部２９の所定記憶エリアに記憶されている前期の（該管理・営業活動部門における）消費電力量データとを比較する（ステップＳ５７）。そして、ステップＳ５６における比較結果と、ステップＳ５７における比較結果とから、上記特定の企業の管理・営業活動部門における省エネルギーの努力の度合を評価する（ステップＳ５８）。ステップＳ５６乃至ステップＳ５８の処理動作は、残り全部の企業の管理・営業活動部門における消費電力量データについて実行される。
【００５２】
なお、上述した（１）（特定の企業の）生産活動部門における消費電力量データに係わる処理手順と、（２）（特定の企業の）管理・営業活動部門における消費電力量データに係わる処理手順とは、中央演算処理部３３において同時並行的に実行されるものとする。
【００５３】
次に、上述した（特定の企業の）生産活動部門における（当期の）消費電力量データと、（特定の企業の）管理・営業活動部門における（当期の）消費電力量データとを、各企業（Ａ、Ｂ、Ｃ）毎に集約すると共に（ステップＳ５９）、各企業（Ａ、Ｂ、Ｃ）毎に集約した（当期の）全ての（消費電力量）データを、類似業種別に分類整理する（ステップＳ６０）。次に、類似業種別に分類整理した各企業（Ａ、Ｂ、Ｃ）の（当期の）消費電力量データと、各企業（Ａ、Ｂ、Ｃ）の業種と対応する業種における基準消費電力量データとを比較して、各企業（Ａ、Ｂ、Ｃ）の環境負荷低減に寄与した度合を評価する（ステップＳ６１）。次に、上記比較結果を始めとする種々の分析結果を、環境負荷データ提示要求受付／送信部３１から所定の通信回線を通じて上記各企業（Ａ、Ｂ、Ｃ）の情報処理端末（図示しない）に通知すると共に、例えば上記通信回線を通じて正当な理由を明示して上記提示要求を発した者（上記提示要求の送信元）に対しても送信する（ステップＳ６２）。更に、各企業（Ａ、Ｂ、Ｃ）のエネルギー使用量データ（即ち、消費電力量データ）と共に、該エネルギー（つまり、電力）生産に関わる環境負荷データをも通知することによって（ステップＳ６３）、一連の処理動作を終了する。
【００５４】
図５、及び図６は、中央演算処理部３３が、上述した各電力生産現場（即ち、火力発電所１９、水力発電所２１、原子力発電所２３、及び燃料電池発電所２５等）において電力１ＫＷが生産（発電）された場合の、該電力生産（発電）に対応する環境負荷基準値を求めるためのデータを算定するに際しての演算処理動作の流れを示すフローチャートである。
【００５５】
図５、及び図６において、まず、上述した（電力会社Ｄの）情報処理システムが、エネルギー（即ち、電力）生産現場である各発電所（火力発電所１９、水力発電所２１、原子力発電所２３、及び燃料電池発電所２５等）から個別に申告される、上記各発電所における環境負荷基準値（該基準値は、上述したように、１ＫＷの電力生産に対応している）を求めるための基本データを受信したか否かをチェックする。換言すれば、まず、データ受信・識別処理部２７が、ＬＡＮ３７を通じて各発電所（１９、２１、２３、２５）のデータ処理／送信部（図示しない）から個別に送信される上記基本データを受信したか否かがチェックされる（ステップＳ７１）。このチェックの結果、上記各データがデータ受信・識別処理部２７によって受信されたことを確認すると（ステップＳ７１でYes）、上記各データの内容を、火力発電所１９、水力発電所２１、原子力発電所２３、及び燃料電池発電所２５等の、各エネルギー生産現場別に解析する（ステップＳ７２）。
【００５６】
即ち、火力発電所１９では、石炭や石油やＬＮＧ等の化石燃料を燃焼させて原動機を駆動するから、原料生産と原料運搬とに必要な電力消費量、排出炭酸ガス量、水や木材などの自然資源の消費量、設備の保守・管理要員等の作業に必要な電力消費量などの環境負荷要素の全部が、環境負荷基準値を算定するために必要になってくる（ステップＳ７３）。次に、水力発電所２１では、水の位置のエネルギー（力学的なエネルギー）を利用して水車を回転させるようになっているから、原料生産と原料運搬とに必要な電力消費量は、揚水発電所の場合を除いては考慮する必要はなく、また、排出炭酸ガス量についても考慮する必要はない。水などの自然資源の消費量や、設備の保守・管理要員の作業に必要な電力消費量等が、環境負荷基準値を算定するために必要になってくるのに過ぎない（ステップＳ７４）。次に、原子力発電所２３では、濃縮ウランやプルトニウム等の核燃料を利用してタービン発電機を駆動するようになっているから、原料生産と原料運搬とに必要な電力消費量、設備の保守・管理要員等の作業に必要な電力消費量などの環境負荷要素が、環境負荷基準値を算定するために必要になってくる（ステップＳ７５）。更に、燃料電池発電所２５においても、原料（例えば水素と酸素など）生産と原料運搬とに必要な電力消費量、設備の保守・管理要員等の作業に必要な電力消費量などの環境負荷要素が、環境負荷基準値を算定するために必要になってくる（ステップＳ７６）。
【００５７】
このように、上記各エネルギー生産現場において、電力を生産（発電）するのに必要な環境負荷要素を抽出すると共に、抽出した各々の環境負荷要素別に、１ＫＷの電力を生産（発電）するのに必要な数量（数値データ）を求め（ステップＳ７７）、次に、求めた数値データを合算することによって、上記各々のエネルギー生産現場における環境負荷基準値を求めるためのデータを算出し、算出した環境負荷基準値を求めるためのデータを、（図１で示した）データ記憶部２９の所定記憶エリアに登録する（ステップＳ７８）。ステップＳ７２乃至ステップＳ７８にて夫々示した処理動作は、ステップＳ７１で受信した上記基本データの全部についての解析が終了するまで、繰り返し実行される（ステップＳ７９）。
【００５８】
次に、データ受信・識別処理部２７が、ＬＡＮ３７を通じて各発電所（１９、２１、２３、２５）のデータ処理／送信部（図示しない）から個別に送信される電力生産量データを受信したか否かがチェックされる（ステップＳ８０）。このチェックの結果、上記電力生産量データがデータ受信・識別処理部２７によって受信されたことを確認すると（ステップＳ８０でYes）、上記各発電所（１９、２１、２３、２５）から個別に送信された電力生産量データを、上記各発電所（１９、２１、２３、２５）別に仕分けすると共に、仕分けした後の上記各データを、夫々データ記憶部２９の所定記憶エリアに保存する（ステップＳ８１）。
【００５９】
次に、各エネルギー生産現場（即ち、上記各発電所（１９、２１、２３、２５））での、一定期間（例えば１ヶ月間、３ヶ月間、半年間等）における電力生産量データに、各エネルギー生産現場における環境負荷基準値を求めるためのデータを乗算することによって、各エネルギー生産現場における環境負荷値を求める（ステップＳ８２）。
【００６０】
更に、上記各発電所（１９、２１、２３、２５）から、上記各企業（Ａ、Ｂ、Ｃ）に供給した電力量に見合う環境負荷の値を求めて、上記各発電所（１９、２１、２３、２５）別にデータ記憶部２９の所定記憶エリアに保存する（ステップＳ８３）。
【００６１】
以上説明したように、本発明の一実施形態によれば、社会における経済活動全体に停滞や縮減等の悪影響を及ぼすことなしに、環境負荷の低減を図ることが可能である。また、個々の企業（Ａ、Ｂ、Ｃ）の生産活動や流通・営業活動等の経済活動に停滞や縮減等の悪影響を及ぼすことなしに、環境負荷の低減を図ることも可能である。更には、電力会社（Ｄ）から個々の企業（Ａ、Ｂ、Ｃ）に対する電力供給を抑制したり縮減したりすることなしに、環境負荷の低減を図ることも可能である。
【００６２】
以上、本発明の好適な一実施形態を説明したが、これは本発明の説明のための例示であって、本発明の範囲をこの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、他の種々の形態でも実施することが可能である。
【００６３】
例えば、個々の企業（Ａ、Ｂ、Ｃ）に係わる当期の消費電力量データと、それら個々の企業（Ａ、Ｂ、Ｃ）に係わる前期の消費電力量データとを比較し、それら個々の企業（Ａ、Ｂ、Ｃ）の環境負荷低減に寄与した度合を評価するようにしても良い。
【００６４】
また、個々の企業（Ａ、Ｂ、Ｃ）毎の環境負荷低減に寄与した度合の評価結果を、個々の企業（Ａ、Ｂ、Ｃ）からの要求に応じて個々の企業（Ａ、Ｂ、Ｃ）に通知すると共に、上述した正当な理由を明示して上記提示要求を発した者に対しても、上記評価結果を通知するようにしても良い。これらの場合、個々の企業（Ａ、Ｂ、Ｃ）に係わる消費電力量データに加えて、該消費電力量に見合った発電量に対応する環境負荷データをも通知するようにしても良い。
【００６５】
また、図５、及び図６で示したフローチャートにおいて、各発電所（１９、２１、２３、２５）毎の基準発電量データと、これら各発電所（１９、２１、２３、２５）における実際の発電量データとを、各発電所（１９、２１、２３、２５）毎に比較し、上記基準発電量データと、上記実際の発電量データとの比較結果から、各発電所（１９、２１、２３、２５）毎の環境負荷低減に寄与した度合を評価するようにしても良い。
【００６６】
また、上記各発電所（１９、２１、２３、２５）毎の環境負荷低減に寄与した度合に基づいて、最小の環境負荷で最大の発電量が得られるように各発電所（１９、２１、２３、２５）別の運転計画を策定するようにすることもできる。
【００６７】
更には、個々の企業（Ａ、Ｂ、Ｃ）毎の環境負荷低減に寄与した度合の評価結果と、各発電所（１９、２１、２３、２５）毎の環境負荷低減に寄与した度合の評価結果とを総合的に評価するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
例えば地球温暖化防止のために、経済活動によって生じる排出炭酸ガス量等の環境負荷の増大を、経済活動を抑制したり縮小したりすることなしに、低減させることが可能な環境負荷算定・評価システムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の一実施形態に係る環境負荷算定・評価システムの全体構成を示すブロック図。
【図２】図１に記載の環境負荷算定・評価システムが環境負荷の算定及び評価を行うに際しての中央演算処理部による演算処理動作の流れを示す流れ図。
【図３】図１に記載の環境負荷算定・評価システムが環境負荷の算定及び評価を行うに際しての中央演算処理部による演算処理動作の流れを示す流れ図。
【図４】図１に記載の環境負荷算定・評価システムが環境負荷の算定及び評価を行うに際しての中央演算処理部による演算処理動作の流れを示す流れ図。
【図５】中央演算処理部が、各電力生産現場において電力１ＫＷが生産（発電）された場合の、該電力生産に対応する環境負荷基準値を求めるためのデータを算定するに際しての演算処理動作の流れを示すフローチャート。
【図６】中央演算処理部が、各電力生産現場において電力１ＫＷが生産（発電）された場合の、該電力生産に対応する環境負荷基準値を求めるためのデータを算定するに際しての演算処理動作の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７０】
１、３、５  データ処理／送信部
７  消費電力量測定部（ａ）
９  消費電力量測定部（ｂ）
１１  消費電力量測定部（ｃ）
１３  消費電力量測定部（ｄ）
１５  消費電力量測定部（ｅ）
１７  消費電力量測定部（ｆ）
１９  火力発電所（に備えられる発／送電設備）
２１  水力発電所（に備えられる発／送電設備）
２３  原子力発電所（に備えられる発／送電設備）
２５  燃料電池発電所（に備えられる発／送電設備）
２７  データ受信・識別処理部
２９  データ記憶部
３１  環境負荷データ提示要求受付／送信部
３３  中央演算処理部
３５  通信ネットワーク（インターネット）
３７  電力会社のローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）
【図１】
2005071004.tif 000003
【図２】
2005071004.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005071004.tif 000006
【図５】
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【図６】
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