(57)【要約】【課題】企業の業務データなどのコピーなどをおこなうときに、管理者の誤操作による規則違反や機密漏洩を防止して、機密保持に優れたデータ管理をおこなえるようにする。【解決手段】記憶装置内のボリューム、論理ボリュームなどの記憶領域毎に、その記憶領域内に含まれるデータのデータ配置可能範囲を記憶する。また、コピー先の記憶領域にも範囲情報を定義する。そして、記憶領域内のデータをコピーする際に、コピー先の記憶領域の範囲情報がデータのデータ配置可能範囲内か否かを判断し、データ配置可能範囲内であればコピーをおこない、データ配置可能範囲内でなければコピー処理をおこなわないようにする。【選択図】        図３
2005031834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つ以上の記憶領域を有する計算機システムのデータ処理方法において、
コピー元である記憶領域Ａ内のデータに対して、そのデータを配置してよい範囲（以下、「データ配置可能範囲」という）を定義するステップと、
コピー先である記憶領域Ｂに対して、範囲情報を定義するステップと、
前記計算機システム内の記憶領域Ａに含まれるデータを、前記記憶領域Ａから、前記計算機システム内の記憶領域Ｂにコピーする要求を受けつけるステップと、
前記記憶領域Ａ内のデータに対して、前記データ配置可能範囲を参照して、前記データ配置可能範囲が前記記憶領域Ｂに定義された範囲情報内にあるか否かを判断するステップと、
前記記憶領域Ｂに定義された範囲情報が前記記憶領域Ａ内のデータの前記データ配置可能範囲内にあると判断した場合に、前記記憶領域Ａのデータを前記記憶領域Ｂにコピーするステップと
を有することを特徴とするデータ配置に制限を設けるデータ処理方法。
【請求項２】
前記記憶領域Ａのデータを前記記憶領域Ｂにコピーするステップで、前記記憶領域Ａのデータのデータ配置可能範囲の情報も共にコピーすることを特徴とする請求項１記載のデータ配置に制限を設けるデータ処理方法。
【請求項３】
前記記憶領域Ｂに定義された範囲情報が前記記憶領域Ａ内のデータの前記データ配置可能範囲内にないと判断した場合に、予め定義された処理をおこなうようにしたことを特徴とする請求項１記載のデータ配置に制限を設けるデータ処理方法。
【請求項４】
データを格納するための記憶領域を有する計算機システムの記憶領域制御方法において、
前記記憶領域に、格納するデータが配置可能か否かを判断するための範囲情報を定義するステップと、
データを格納するための範囲と容量を指定するステップと、
前記記憶領域の前記範囲情報が、前記指定された範囲の範囲内にあるか否かを判断するステップと、
前記記憶領域が、前記指定された容量以上の空き容量を有するか否かを判断するステップと、
記憶領域の前記範囲情報が、前記指定された範囲の範囲内にあり、かつ、前記記憶領域が、前記指定された容量以上の空き容量を有する場合には、その記憶領域をデータを格納するための記憶領域であると判断し、表示するステップとを有することを特徴とする計算機システムの記憶領域制御方法。
【請求項５】
二つ以上の記憶領域を有する計算機システムのデータ処理方法において、
コピー元である記憶領域Ａに対して、その領域の全てのデータを配置してよい範囲（以下、「代表範囲情報」という）を求めるステップと、
コピー先である記憶領域Ｂに対して、範囲情報を定義するステップと、
前記計算機システム内の記憶領域Ａを指定して、前記記憶領域に含まれる全てのデータを、前記記憶領域Ａから、前記計算機システム内の記憶領域Ｂにコピーする要求を受けつけるステップと、
記憶領域Ａに対して、前記代表範囲情報を参照して、前記代表範囲情報が前記記憶領域Ｂに定義された範囲情報内にあるか否かを判断するステップと、
前記記憶領域Ｂに定義された範囲情報が前記記憶領域Ａの代表範囲情報内にあると判断した場合に、前記記憶領域Ａの全てのデータを前記記憶領域Ｂにコピーするステップとを有することを特徴とするデータ配置に制限を設けるデータ処理方法。
【請求項６】
前記代表範囲情報を求めるステップにおいて、
予め、前記記憶領域Ａに含まれる記憶領域の代表範囲情報、または、データのデータ配置可能範囲を求めておき、
前記記憶領域Ａに含まれる記憶領域の代表範囲情報、または、データのデータ配置可能範囲の論理的に広くない範囲を前記記憶領域Ａの代表範囲情報とすることを特徴とする請求項５記載のデータ配置に制限を設けるデータ処理方法。
【請求項７】
データを格納するための記憶領域を有する計算機システムの記憶領域制御方法において、
記憶領域Ａ内のデータに対して、データ配置可能範囲を定義するステップと、
記憶領域Ｂに対して、範囲情報を定義するステップと、
その記憶領域のデータをコピーするための記憶領域を探索するために、前記記憶領域Ａを指定するステップと、
前記記憶領域Ａのデータの容量と、データの配置可能範囲を取得するステップと、
前記記憶領域Ａの前記データ配置可能範囲が、前記記憶領域Ｂに定義された範囲情報内にあるか否かを判断するステップと、
前記記憶領域Ｂが、前記記憶領域Ａのデータの容量以上の空容量があるか否かを判断するステップと、
前記記憶領域Ａの前記データ配置可能範囲が、前記記憶領域Ｂに定義された範囲情報内にあり、かつ、前記記憶領域Ｂが、前記記憶領域Ａのデータの容量以上の空容量があると判断された場合に、
前記記憶領域Ｂを前記記憶領域Ａのデータをコピーする記憶領域の結果とすることを特徴とする計算機システムの記憶領域制御方法。
【請求項８】
データを格納するための記憶領域を有する計算機システムの記憶領域制御方法において、
前記記憶領域に格納されるデータのアクセスのための範囲情報を定義するステップと、
前記計算機システム内のクライアント計算機の所属情報を定義するステップと、
前記クライアント計算機からの、前記記憶領域に対するアクセスを許可する要求を受け取るステップと、
前記クライアント計算機の所属情報と、前記記憶領域の範囲情報を比較して、前記クライアント計算機の所属情報が、前記記憶領域の範囲情報内にあるか否かを判断するステップと、
前記クライアント計算機の所属情報が、前記記憶領域の範囲情報内にあるときに、前記クライアント計算機に、前記記憶領域のアクセスを許可するステップとを有することを特徴とする
【請求項９】
データを格納するための記憶領域を有する計算機システムの記憶領域制御方法において、
一つ以上の前記記憶領域に対して、格納するデータが配置可能か否かを判断するための範囲情報を定義するステップと、
あるデータのデータ配置可能範囲を指定するステップと、
前記データ配置可能範囲が前記記憶領域の範囲情報内に含まれるか否かを判断するステップと、
前記データ配置可能範囲がその記憶領域の範囲情報内に含まれないときには、その記憶領域をそのデータを配置できない記憶領域であると判断するステップとを有することを特徴とする計算機システムの記憶領域制御方法。
【請求項１０】
二つ以上の記憶領域を有する計算機システムのデータ処理システムにおいて、
この計算機システムは、
その中に格納されたデータのデータ配置可能範囲が定義された記憶領域Ａと、
データを格納するために判断される範囲情報が定義された記憶領域Ｂとを有し、
前記記憶領域Ａに含まれるデータを、前記記憶領域Ｂにコピーするに際して、記憶領域Ａ内のデータに対して、前記データ配置可能範囲を参照して、前記データ配置可能範囲が前記記憶領域Ｂに定義された範囲情報内にあるか否かを判断し、
前記記憶領域Ｂに定義された範囲情報が前記記憶領域Ａ内のデータの前記データ配置可能範囲内にあると判断した場合に、前記記憶領域Ａのデータを前記記憶領域Ｂにコピーすることを特徴とする計算機システムのデータ処理システム。
【請求項１１】
記憶領域を有する計算機システムのデータ処理システムにおいて、
あるデータのデータ配置可能範囲が定義する手段と、
ある記憶領域に対して、データを格納するために判断される範囲情報が定義する手段と、
前記データを前記記憶領域に書き込む要求を受け付ける手段と、
前記データ配置可能範囲が前記記憶領域に定義された範囲情報内にあるか否かを判断する手段と、
前記記憶領域に定義された範囲情報が前記データ配置可能範囲内にあると判断した場合に、前記データを前記記憶領域に書き込みを許可して、前記データを前記記憶領域に書き込むことを特徴とする計算機システムのデータ処理システム。
【請求項１２】
あるデータに対して、データ配置可能範囲をグラフィカルに定義する手段を有することを特徴とする請求項７記載の計算機システムのデータ処理システム。
【請求項１３】
前記記憶領域の階層関係と、その記憶領域に格納されたデータの配置可能範囲と、その記憶領域の範囲情報とを表示する表示装置を有することを特徴とする請求項７記載の計算機システムのデータ処理システム。
【請求項１４】
さらに、ある記憶領域のデータを全てコピーする際に用いる代表範囲情報も表示されることを特徴とする請求項１１記載の計算機システムのデータ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データ処理方法に係り、特に、データをコピー・移動するに際し、データの管理を厳密におこない、機密漏洩などを防止する必要のあるデータ処理に用いて好適なデータ処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、計算機システムでデータ処理をおこなうときに、機器障害発生時や災害発生時に重要な企業データが失われないように、データを予め別の記憶領域にコピーしておく技術がある。このような技術は、総称してバックアップと呼ばれている。また、例えば、企業の中で、業務データを受け渡すためにデータをコピーすることもある。
【０００３】
ところで、企業データの多くは、データをコピーしたり移動したりしてよい範囲に、組織的・地理的な制限がある。以下では、このような範囲をデータの「データ配置可能範囲」と呼ぶことにする。データ配置可能範囲が制限される情報の例としては、輸出規制法により特定国への輸出が禁止された技術情報や、社内機密情報、他社との契約により入手した他社機密情報等がある。
【０００４】
データのコピーを制限する技術として、データアクセス時に認証をおこない、許されるクライアントにのみアクセスを許すとともに、予め指定した回数にアクセスを制限する技術がある。また、データの一部を暗号化し、読み出しが許されるユーザにのみ復号キーを配布することでアクセスを制限する技術等がある（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平０９−００６６８２号公報
【特許文献２】
特開２００１−１０３０４７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
多くの企業データには、上記の通り、データのデータ配置可能範囲に組織的・地理的な制限がある。そのため、従来のバックアップやデータ再配置といったデータのコピーや移動が発生する作業をおこなう際には、データの配置可能範囲の制限に違反しないかを考慮する必要がある。このデータ配置可能範囲を考慮しながら作業をおこなうことは、管理するデータの量が多い場合、非常に手間がかかるとともに、管理者の誤操作により、決められたデータ配置可能範囲の制限を守れなくなる可能性がある。この場合、管理者の誤操作によって、データの持ち主が知らないうちに、データの取り扱い規則に関する法律や規則、契約に違反することになる。また、データ配置可能範囲外のデータが不正にアクセスされると、重要な機密情報が流出し、業務上多大な損失を被る可能性がある。
【０００７】
このような問題は、従来技術の特許文献１、特許文献２に記載のデータのコピーを制限する技術では解決できない。
【０００８】
特許文献１のデータに対するアクセス時の認証およびアクセス回数を制限する技術では、全ての前記データをアクセスするユーザに認証情報を配布する必要があり、認証情報が漏洩するとデータに不正アクセスされる可能性がある。さらに、アクセス回数の制限についても、例えば範囲内は何度コピーしてもよいが範囲外へはたとえ一度でもコピーしてはならないといった範囲の制限をかけることはできない。
【０００９】
同様に、特許文献２のデータの一部を暗号化する技術でも、キー漏洩やデータ解析による機密情報漏洩の可能性がある上、キー管理（配布、漏洩防止）やデータの暗号化の手間がかかる。
【００１０】
本発明の目的は、企業の業務データなどのコピーなどをおこなうときに、管理者の誤操作による規則違反や機密漏洩を防止して、機密保持に優れたデータ管理をおこなうことが可能なデータ処理方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明では、上記目的を達成するために、記憶領域（記憶装置内のボリューム、論理ボリューム、ファイルシステム、ファイル等）毎に、その記憶領域内に含まれるデータのデータ配置可能範囲を記憶する。
【００１２】
また、コピー先の記憶領域にも範囲情報を定義する。
【００１３】
そして、記憶領域内のデータをコピーする際に、コピー先の記憶領域の範囲情報がデータのデータ配置可能範囲内かを判断し、データ配置可能範囲内であればコピーをおこない、データ配置可能範囲内でなければコピー処理をおこなわないようにする。
【００１４】
また、データをコピーする際には、前記データの配置可能範囲もコピーし、コピーしたデータについても、他の記憶領域にさらにデータをコピーする際には、コピー先の範囲情報のデータ配置可能範囲内か否かを調べるようにする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る各実施形態を、図１ないし図３６を用いて説明する。
【００１６】
〔本発明の基本的概念について〕
各実施形態を説明する前に、先ず、図１ないし図５を用いて本発明の基本的な概念とアイデアの概要について説明する。
図１は、本発明の記憶システムの記憶領域の階層を説明する図である。
図２は、本発明のモデルとする論理範囲の説明図である。
図３、図４は、本発明のデータ配置可能範囲を導入したデータ処理方法によるコピーを説明する図である。
図５は、本発明の記憶領域制御方法を導入したときのクライアントからのアクセスを説明する図である。
【００１７】
本発明の概念を説明するために、記憶領域の階層として、図１に示されるように、上位、すなわち、論理的な階層から、下位、すなわち、物理的な階層の方向に、ファイル、ファイルシステム、論理ボリューム、ボリュームの構成からなっているモデルを考える。そして、上位の記憶領域は、下位の記憶領域の機能を利用することによって実現されている。
【００１８】
ファイルは、この記憶システムのデータの最小単位である。ファイルシステムは、ファイルを管理する情報と、ファイルを格納するために一定の形式でフォーマットされた領域である。
【００１９】
ボリュームは、この記憶システムのデータを格納する最大の記憶領域の単位であり、物理的な記憶装置に最も近いイメージを持つものである。
【００２０】
論理ボリュームは、ボリュームを論理化した記憶領域であり、図１のように、一つのボリュームを複数の論理ボリュームとして取り扱うこともできるし、逆に、複数のボリュームを、一つの論理ボリュームとして取り扱うこともできる。
【００２１】
次に、本発明では、業務に密着したモデルとして、論理的範囲を考える。
【００２２】
図２に示される例では、先ず、国単位のレベルとしては、「日本」と「米国」が分かれている。この二つの範囲では、準拠法が違うので、取り扱いに注意しなければならないデータや機密事項などもあろう。
【００２３】
「日本」の中の論理的範囲に、会社単位で「Ａ社」があり、その下の事業所のレベルとして、「事業所Ｂ」、さらに、その下のレベルとして、「部署Ｄ」、「部署Ｅ」などがある。
【００２４】
この論理的範囲の設定は、その範囲に入っている人は、その論理的範囲に属するデータをアクセスできるものとする。
【００２５】
例えば、部署Ｄの人がアクセスできるデータであっても、それより広い事業所Ｂの人に対しては、アクセスを許さない、すなわち、部署Ｄ以外の人に対しては、機密データとして扱うデータがある。
【００２６】
同様に、事業所Ｂの人のみがアクセスできるデータは、同じＡ社内であっても、「事業所Ｃ」の人や他の事業所の人は、アクセスできない。
【００２７】
このような論理的範囲を前提として、本発明では、データ配置可能範囲と記憶領域の範囲情報を設定する。
【００２８】
データのデータ配置可能範囲とは、そのデータを配置してもよいとする論理的範囲の情報である。
【００２９】
記憶領域の範囲情報とは、あるデータをその中に格納するか否かを判断するために記憶領域に定義される論理的範囲の情報である。記憶領域の範囲情報が定義された場合に、その論理的範囲に属する人全てが、その記憶領域にアクセスする可能性があると考える。
【００３０】
図３に示すように、論理ボリュームＡの中にファイルＡが入っていて、データ配置可能範囲は、「事業所Ｂ」であるとする。すなわち、このデータは、事業所Ｂの人は、アクセスしてもよいデータであったとする。
【００３１】
そして、このファイルＡを他の論理ボリュームにコピーする場合を考える。
【００３２】
論理ボリュームＢの範囲情報には、「部署Ｄ」が設定されている。この場合に、ファイルＡのデータ配置可能範囲である「事業所Ｂ」は、「部署Ｄ」を含んでいるので、コピーは許される。
【００３３】
論理ボリュームＣの範囲情報には、「Ａ社」が設定されている。この場合に、ファイルＡのデータ配置可能範囲である「事業所Ｂ」は、「Ａ社」の中にある。すなわち、論理ボリュームＣは、「Ａ社」の全て人がアクセスする可能性があるので、コピーは許されない。
【００３４】
もちろん、論理ボリュームＤの範囲情報は、「米国」なので、コピーは許されない。
【００３５】
このように本発明は、記憶システム内の論理的範囲を定めて、データ配置可能範囲と記憶領域の範囲情報を比較することにより、データをその記憶領域に配置してよいか否かを定めるというのが基本的な考え方である。
【００３６】
次に、図４のような状況を考える。
【００３７】
論理ボリュームＥの中にファイルシステムＡ、ファイルシステムＢがとられ、ファイルシステムＡの中にファイルＥ、ファイルＦがあるとする。そして、ファイルＥのデータ配置可能範囲は、「部署Ｄ」であり、ファイルＦのデータ配置可能範囲は、「事業所Ｂ」であるとする。そして、ファイルシステムＢの全データのデータ配置可能範囲は、「Ａ社」であるとする。
【００３８】
ここで、ファイルシステムを指定して、その中のファイルシステム全体のデータを他の論理ボリュームにコピーをするものとする。
【００３９】
そのとき、ファイルシステムＡには、データ配置可能範囲が「部署Ｄ」であるファイルＥと、データ配置可能範囲が「事業所Ｂ」であるファイルＦが含まれている。したがって、ファイルシステムＡ全体としてみたときの、データ配置可能な範囲は、「部署Ｄ」となる。
【００４０】
このように、記憶領域単位のコピーをする場合には、その中に含まれるデータのデータ配置可能範囲の中で、最も狭いものをとればよいという原則がある。仮に、これを記憶領域の「代表範囲情報」ということにすると、代表範囲情報として、その中のデータ配置可能範囲の中で、最も狭いものをとって、データを他の記憶領域に配置するときには、その記憶領域の範囲情報と比較すればよい。
【００４１】
例えば、図４に示されるように、論理ボリュームＦの範囲情報が「事業所Ｂ」のときに、ファイルシステムＡのコピーをしようとする。ファイルシステムＡの代表範囲情報は、「部署Ｄ」であり、これは、「事業所Ｂ」を含むものでないので、コピーは許されない。
【００４２】
一方、ファイルシステムＢの全データのデータ配置可能範囲は、「Ａ社」なので、ファイルシステムＢの代表範囲情報も、「Ａ社」であると考えることができる。したがって、論理ボリュームＦに対して、ファイルシステムＢのコピーをする場合には、代表範囲情報の「Ａ社」が、論理ボリュームＦの範囲情報が「事業所Ｂ」を含んでいるので、コピーは許される。
【００４３】
また、論理ボリュームＥを指定して、範囲情報が「事業所Ｂ」である論理ボリュームＧにコピーする場合を考える。
【００４４】
論理ボリュームＥの中には、ファイルシステムＡとファイルシステムＢの二つの下位の記憶領域が含まれ、ファイルシステムＡの代表範囲情報が「部署Ｄ」であり、ファイルシステムＡの代表範囲情報が「事業所Ｂ」であった。論理ボリュームＥの代表範囲情報は、狭い方の「部署Ｄ」となる。
【００４５】
したがって、代表範囲情報の「部署Ｄ」は、論理ボリュームＦの範囲情報の「事業所Ｂ」を含まないので、論理ボリューム単位のコピーは許されないことになる。
【００４６】
次に、計算機システムのクライアント計算機からデータにアクセスする場合を考える。
【００４７】
本発明では、クライアント計算機のように、システムのデータをアクセスできる装置に、「装置所属情報」を定義するものとする。
【００４８】
「装置所属情報」とは、ユーザがそのデータを使ったときに、データのアクセスを許される論理的範囲をいう。
【００４９】
そして、アクセスしようとするデータのデータ配置可能範囲、または、記憶領域の代表範囲情報と比較して、装置所属情報がデータ配置可能範囲、または、記憶領域の代表範囲情報に含まれるときには、アクセスを許すことにする。
【００５０】
例えば、図５のように、クライアント計算機Ａとクライアント計算機Ｂがあり、クライアント計算機Ａの装置所属情報は、「事業所Ｐ」であり、クライアント計算機Ｂの装置所属情報は、「部署Ｒ」であるものとする。
【００５１】
そして、論理ボリュームＩの中のファイルシステムＤには、ファイルＥとファイルＦがあるものとする。ファイルＥのデータ配置可能範囲が「部署Ｒ」であり、ファイルＦのデータ配置可能範囲が「事業所Ｑ」であったとする。
【００５２】
このときに、クライアント計算機Ａは、装置所属情報が「事業所Ｐ」で、ファイルＥのデータ配置可能範囲が「部署Ｒ」なので、クライアント計算機Ａから、ファイルＥにはアクセスはできない。ファイルＦのデータ配置可能範囲は「事業所Ｐ」なので、クライアント計算機Ａから、ファイルＦにはアクセスすることができる。
【００５３】
また、このときのファイルシステムＤの代表範囲情報は、「部署Ｒ」になるので、クライアント計算機ＡからファイルシステムＤを指定しては、アクセスすることができない。
【００５４】
論理ボリュームＩの代表範囲情報も、「部署Ｒ」になる。クライアント計算機Ｂの装置所属情報は、「部署Ｒ」なので、クライアント計算機Ｂからは、論理ボリュームＩを指定して、論理ボリュームＩ全体にアクセスできることになる。
【００５５】
〔実施形態１〕
次に、本発明に係る第一の実施形態を、図６ないし図１５を用いて説明する。
【００５６】
本実施形態は、データ配置可能範囲をボリューム単位で定義し、かつ、コピー先の記憶領域の範囲情報も、ボリューム単位で定義する例である。
【００５７】
すなわち、異なる記憶装置に定義された２つのボリューム間でデータをコピーする際に、コピー先ボリュームのボリュームの範囲情報が、コピー元ボリューム内のデータの配置可能範囲内にあるかどうかを調べ、配置可能範囲内にある場合のみコピー処理をおこなうするデータ処理方法に関するものである。
【００５８】
先ず、図６および図７を用いて本発明の計算機システムの構成について説明する。
図６は、本発明の第一の実施形態に係る計算機システムの構成図である。
図７は、本発明の第一の実施形態に係る記憶装置の内部構成図である。
【００５９】
本実施形態の計算機システムは、図６に示されるように、管理計算機２０００、ホスト計算機２０１０、２０２０、記憶装置２０３０、２０４０は、それぞれネットワーク２１００で接続されている。また、記憶装置２０３０、２０４０はストレージネットワーク２１００で接続されている。管理計算機２０００は、ネットワーク２１００を通して、記憶装置２０３０、２０４０のボリュームコピー機能の制御をおこなう。ホスト計算機２０１０、２０２０は、業務アプリケーションを実行し、それぞれ、記憶装置２０３０、２０４０のいずれか一方または両方の記憶装置内のボリュームを使用している。
【００６０】
記憶装置２０３０、２０４０の内部構成は、図７に示す如くであり、記憶装置２０３０内には、ボリューム３１００、３２００、ＣＰＵ３３００、通信装置３４００、３５００、メモリ３０００が存在し、通信路３９００で接続されている。また、通信装置３５００は、ネットワーク２１００に、また通信装置３４００は、ストレージネットワーク２１００に接続されている。
【００６１】
メモリ３０００内には、データ配置可能範囲情報３０１０、グループ定義情報３０２０、データコピープログラム３０３０が存在し、データコピープログラム３０３０内には、データコピー要求処理部３０３２、データコピー部３０３４、データ配置範囲確認部３０３６が存在する。
【００６２】
一方、記憶装置２０４０内には、ボリューム３７００、３７５０、ＣＰＵ３８００、通信装置３８５０、メモリ３６００が存在し、通信路３９５０で接続されている。また、通信装置３８５０は、ストレージネットワーク２１００に接続されている。メモリ３６００内には、データ配置可能範囲情報３６２０、グループ定義情報３６４０、ボリュームの範囲情報３６６０、データコピープログラム３６８０が存在し、データコピープログラム３６８０内には、データコピー部３６８２、ボリュームの範囲情報提供部３６８４、データコピー要求処理部３６８６が存在する。
【００６３】
データコピープログラム３０３０は、ボリューム３１００またはボリューム３２００内に格納されているプログラムであり、メモリ３０００に読み込まれ、ＣＰＵ３３００によって実行される。また、データ配置可能範囲情報３０１０、グループ定義情報３０２０は、ボリューム３１００またはボリューム３２００に格納されているデータであり、メモリ３０００に読み込まれ、データコピープログラム３０３０を実行する際に使用される。
【００６４】
同様に、データコピープログラム３６８０は、ボリューム３７００またはボリューム３７５０に格納され、メモリ３６００に読み込まれ、ＣＰＵ３８００で実行される。また、データ配置可能範囲情報３６２０、グループ定義情報３６４０、および、ボリュームの範囲情報３６６０は、ボリューム３７００またはボリューム３７５０に格納されているデータであり、メモリ３６００に読み込まれ、データコピープログラム３６８０を実行する際に使用される。
【００６５】
次に、図８ないし図１０を用いて本発明の第一の実施形態に係るデータ構造について説明する。
【００６６】
図８は、ボリューム内データのデータ配置可能範囲を示す図である。
【００６７】
図９は、グループ定義情報を示す図である。
【００６８】
図１０は、ボリュームの範囲情報を示す図である。
【００６９】
本実施形態のデータ配置可能範囲情報３０１０は、図８に示されるように、ボリューム単位で定義されている。これは、列４０００に含まれるボリュームのデータの全ては、データ配置可能範囲として、列４０１０に記載されたデータの配置可能範囲を有することを示している。
【００７０】
列４０１０の配置可能範囲には、範囲を二つ以上記述し、記述した範囲の全ての範囲としてもよい。
【００７１】
また、本実施形態では、上述の論理範囲の拡張された概念として、「グループ」という概念を導入して、データ配置可能範囲として、行４１１０に記載されたように、グループによっても指定できるようにしている。
【００７２】
グループ定義情報３０２０は、図９に示される如くであり、例えば、行５１００に示されように、「Ａ社情報グループ」としては、「研究所Ａ」、「事業所Ｂ」、「事業所Ｃ」が含まれるものとして予め定義しておき、データ配置可能範囲として「Ａ社情報グループ」と指定するのである。
【００７３】
コピー先に定義されるボリュームの範囲情報は、図１０に示す如くである。この実施形態の例では、階層的に範囲情報を定義しており、広い「国」単位の範囲情報から「プロジェクト」単位の狭い情報まで定義している。
【００７４】
ここで、図８に示されたように、ボリューム内３１００のデータをコピー先が図１０に示されたボリュームの範囲情報を持つボリュームにコピーするものとする。
【００７５】
その場合には、ボリューム内３１００のデータは、「企業」単位としては、「Ａ社またはＢ社」になっているので、コピー先のボリュームの範囲情報として、「企業」単位で判断する。すなわち、行６１１０に示されるように、「企業」単位として「Ａ社」の範囲情報となっている。したがって、ボリューム内３１００のデータのデータ配置可能範囲が、コピー先のボリュームの範囲情報に含まれるので、コピーは許されることになる。
【００７６】
次に、図１１ないし図１５を用いて本発明の第一の実施形態に係るデータ処理方法の手順について説明する。
図１１は、本発明の第一の実施形態に係るデータ処理方法により、コピーする場合の処理を示すゼネラルチャートである。
図１２は、指定されたコピー先ボリュームがデータ配置可能か否かを調べる処理を示すフローチャートである。
図１３は、ボリューム内のデータとデータ配置可能範囲情報をコピーする処理を示すフローチャートである。
図１４は、データコピー要求部の処理を示すフローチャートである。
図１５は、データコピー部の処理を示すフローチャートである。
【００７７】
本実施形態のデータ処理方法では、先ず、図１１に示されるように、処理を開始すると、データコピー要求の受信待ちをおこなう（ステップ７０５０）。このデータコピー要求は、図６の管理計算機２０００からネットワーク２１００を経由して送られてくる。次に、要求されたコピー先のボリュームに定義された範囲情報、すなわち、図１０に定義されたボリュームの範囲情報３６６０が、コピー元のボリューム内データの配置可能範囲内かを調べ（ステップ７１００）、範囲外であれば（ステップ７１５０）、結果を「範囲外エラー」とし（ステップ７２００）、ステップ７１００の判断結果が範囲内であれば（ステップ７１５０）、前記要求に従いボリューム内データおよびデータ配置可能範囲情報をコピーする（ステップ７２５０）。
【００７８】
例えば、コピー先のボリュームに定義された範囲情報が図１０に示されるものであり、図８のボリューム３１００のデータをコピーしようとするときには、コピー元のボリューム内データの配置可能範囲内が「Ａ社」であり、コピー先のボリュームの企業単位の範囲情報が「Ａ社」であるため範囲内としてコピーされる。
【００７９】
そして、ステップ７２５０またはステップ７２００の結果を前記要求の要求元である管理計算機２０００に結果を返す（ステップ７３００）。
【００８０】
次に、図１２を用いてステップ７１００の処理の詳細を説明する。
【００８１】
本処理は、図７に示したデータ配置範囲確認部３０３６がおこなう処理である。
【００８２】
先ず、要求されたボリューム内のデータの配置可能範囲情報を、データ配置可能範囲情報３０１０から取得する（ステップ８０５０）。
【００８３】
そして、取得した結果、コピー元の配置可能範囲が定義されているか否かを判断し（ステップ８１００）、定義されていなければ配置可能範囲内として（ステップ８２５０）、終了する。これは、配置可能範囲が指定されていなければ、コピーをしても問題ないとしていることを意味している。ただし、前記配置可能範囲が定義されていなければ、常に配置可能範囲外と判断するようにしてもよい。
【００８４】
逆に、ステップ８１００で、配置可能範囲が定義されていると判断すれば、配置可能範囲にグループ定義が含まれているかを判断し（ステップ８１５０）、含まれていればグループ定義情報３０２０を取得する（ステップ８２００）。なおステップ８２００では、グループ定義情報３０２０を全て取得する必要はなく、コピー要求のために必要なグループの情報のみ取得するばよい。
【００８５】
次に、ステップ８３５０で、コピー先ボリュームが定義されている記憶装置２０４０に、ボリュームの範囲情報取得要求を送り（ステップ８３５０）、結果を受信する（ステップ８４００）。
【００８６】
コピー先のコピープログラム３６８０の中のボリュームの範囲情報提供部３６８４は、ボリュームの範囲情報取得要求を受け取ると、ボリュームの範囲情報取得要求３６６０の値を取得して結果を返す。
【００８７】
次に、データ配置範囲確認部３０３６では、受信したボリュームの範囲情報を参照して、ステップ８０５０で取得した配置可能範囲情報のうち、配置可能範囲内か否かを調べていない範囲があるか否かを判断し（ステップ８４５０）、なければ、指定されたコピー先のボリュームは、コピー元ボリューム内のデータの配置可能範囲外であると判断して（ステップ８５００）、処理を終了する。
【００８８】
ステップ８４５０で、配置可能範囲内かどうかを調べていない範囲があれば、そのうちの一つを選択する（ステップ８６００）。そして、選択した範囲がグループか否かを判断し（ステップ８６５０）、グループであれば、グループで定義される範囲内に、ステップ８４００で受信したボリュームの範囲情報が含まれるかを、ステップ８２００で取得した情報を使用して判断する（ステップ８７００）。一方ステップ８６５０でグループでないと判断すれば、ステップ８６００で取得したボリュームの範囲情報がステップ８４００で取得した範囲内に含まれているかを判断する（ステップ８７５０）。ステップ８７００、８７５０でデータ配置可能範囲内でないと判断すれば、ステップ８４５０から処理を継続するが、範囲内と判断すれば、本処理の結果を範囲内として（ステップ８８００）、終了する。
【００８９】
次に、図１３を用いてボリューム内のデータとデータ配置可能範囲情報をコピーする処理を説明する。
【００９０】
本処理は、図７に示されるデータコピー部３０３４がおこなう処理である。
【００９１】
先ず、データ配置可能範囲内にグループが含まれるか否かを調べる（ステップ９０５０）。グループが含まれる場合、グループに関するグループ定義情報３０２０内の情報を、通信装置３４００を用いて記憶装置２０４０に転送し（ステップ９１００）、転送に成功すればステップ９２００から処理を継続し、失敗すればステップ９５００から処理を継続する（ステップ９１５０）。
【００９２】
これは、データ配置可能範囲内にグループが含まれる場合には、コピー先にもその情報を引き継ぐ必要があるからである。
【００９３】
また、ステップ９０５０でグループが含まれないと判断すれば、ステップ９２００から処理を継続する。ステップ９２００では、転送するデータのデータ配置可能範囲転送要求を記憶装置２０４０に送信し（ステップ９２００）、記憶装置２０４０から、その要求の結果を受け取り（ステップ９２３０）、結果が成功であれば、ステップ９３００から、また、失敗であればステップ９５００から処理を継続する（ステップ９２５０）。
【００９４】
ステップ９３００では、全てのデータを記憶装置２０４０に転送していないボリュームがあるか否かを調べ（ステップ９３００）、なければ、全データのコピーが成功したとして（ステップ９６５０）、終了する。ステップ９３００で、全てのデータを記憶装置２０４０に転送していないボリュームがあれば、未転送のデータを一部または全てを選択して（ステップ９３５０）、通信装置３４００に選択したデータの転送要求を送る（ステップ９４００）。その後、前記要求の結果を受信し（ステップ９４３０）、転送が成功したか否かを判断し（ステップ９４５０）、成功していればステップ９３００から処理を継続する。ステップ９４５０で処理が失敗したと判断すれば、記憶装置２０４０に転送中断要求を送信し（ステップ９５００）、処理失敗として（ステップ９５５０）、処理を終了する。
【００９５】
次に、図１４を用いてデータコピー要求処理部３６８６の処理について説明する。
【００９６】
データコピー要求処理部３６８６では、通信機器３４００からの処理要求を、通信機器３８５０から取得する（ステップ１１０５０）。このとき、処理要求がこなければ処理要求がくるまで待つ。その後、前記取得した処理要求がボリュームの範囲情報取得要求かを判断し（ステップ１１１００）、ボリュームの範囲情報取得要求であれば、ステップ１１２００で処理要求をボリュームの範囲情報提供部３６８４に転送し、その他の場合は、ステップ１１１５０で前記要求をデータコピー部３６８２に転送する。ステップ１１１５０の後は、要求が処理中断要求か否かを判断し（ステップ１１４００）、処理中断要求であれば、ステップ１１０５０から、またそれ以外であればステップ１１２５０から処理を継続する。ステップ１１２００でボリュームの範囲情報提供部に要求を転送した後、ステップ１１２５０から処理を継続する。
【００９７】
そして、要求を転送した先から結果を受け取り（ステップ１１２５０）、その結果を、通信装置３８５０を経由して通信装置３４００に送信して（ステップ１１３００）、処理１１０５０から処理を継続する。
【００９８】
次に、図１５を用いてデータコピー部３６８２の処理について説明する。
【００９９】
データコピー部３６８２は、図７に示されるようにコピー先ボリュームの記憶装置２０４０のコピープログラムに含まれるものである。
【０１００】
データコピー部３６８２の処理では、受け取った要求が転送中断要求か否かを判断し（ステップ１２０５０）、転送中断要求であれば、ステップ１２１００で指定されたボリューム内のデータ配置可能範囲情報を初期化し（ステップ１２１００）、前記ボリュームを初期化（ステップ１２１５０）して、処理を終了する。これは、コピーが失敗したので、ボリュームに途中のデータを残さないようにするためである。
【０１０１】
一方、ステップ１２０５０で転送中断要求でないと判断した場合は、ステップ１２２５０でグループ定義情報転送要求か否かを判断し、グループ定義情報転送要求であれば、ステップ１２３００で、指定されたグループがすでにグループ定義情報３６４０内に定義されているかを調べる。指定されたグループがグループ定義情報３６４０内に定義されていなければ、ステップ１２４００で、そのグループをグループ定義情報３６４０に追加し、ステップ１２６５０から処理を継続する。ステップ１２３００で指定されたグループが定義されていないと判断すれば、ステップ１２３５０で既に定義されているグループと定義が同じか否かを判断し、同じであれば処理成功を示す戻り値をデータコピー要求処理部３６８６に送信し（ステップ１２７５０）、終了する。
【０１０２】
ステップ１２３５０で定義内容が同じでないと判断した場合は、ステップ１２８００で処理失敗を示す戻り値をデータコピー要求処理部３６８６に送信して終了する。ここでは、グループ定義情報が一貫したもので、途中で変更が許されないものとしているので、矛盾がでた場合にはエラーとして取り扱っている。
【０１０３】
一方、ステップ１２２５０で、受信した要求がグループ定義情報転送要求でない場合は、取得した要求がデータ配置可能範囲情報の転送要求か否を判断し（ステップ１２４５０）、データ配置可能範囲情報の転送要求であれば、その要求と共に転送されてきたデータ配置可能範囲情報を、データ配置可能範囲情報３６２０内のボリューム内のデータ配置可能範囲情報に書き込み（ステップ１２５００）、ステップ１２６５０から処理を継続する。
【０１０４】
データ配置可能範囲情報は、コピー先でも引き継ぐ必要があるからである。
【０１０５】
ステップ１２４５０でデータ配置可能範囲情報の転送要求でないと判断すれば、その要求がデータ転送要求かを判断し（ステップ１２５５０）、データ転送要求であれば、前記要求で指定されたデータをボリューム３７００またはボリューム３７５０の指定された位置に書き込み（ステップ１２６００）、ステップ１２６５０から処理を継続する。
【０１０６】
ステップ１２６５０では、処理が成功の場合は、ステップ１２７５０から、また、失敗の場合はステップ１２７００から処理を継続する。ステップ１２７５０では、処理が成功した旨を示す戻り値をデータコピー要求処理部３６８６に返し、ステップ１２７００では、処理が失敗した旨を示す戻り値をデータコピー要求処理部３６８６に返し、処理を終了する。
【０１０７】
図７に示したデータ配置可能範囲情報３０１０、３６２０、グループ定義情報３０２０、３６４０、ボリュームの範囲情報３６６０、データコピー要求処理部３０３２、３６８６、データ配置範囲確認部３０３６、ボリュームの範囲情報提供部３６８４、データコピープログラム３０３０、３６８０は、図７に示した通り記憶装置内になければならないというわけではなく、図６における管理計算機２０００、または、ホスト計算機２０１０、ホスト計算機２０２０、ネットワーク２１００に接続されている任意の装置にあってもよい。
【０１０８】
また、データコピープログラム３０３０、３６８０は、ソフトウェアではなくハードウェアで実装してもよい。また、データコピープログラム３０３０、３６８０、データ配置可能範囲情報３０１０、３６２０、グループ定義情報３０２０、３６４０，ボリュームの範囲情報３６６０は、それぞれ管理計算機２０００、ホスト計算機２０１０、２０２０のいずれかに直接接続された記憶装置に記憶してもよい。
【０１０９】
本実施形態では、範囲をグループ化し、グループ単位でのデータ配置可能範囲の指定を可能にし、データやデータ配置可能範囲を転送する際にグループ定義情報を転送する例を示したが、グループ定義情報は必ずしも転送しなくてもよい。この場合は、データコピー先の記憶装置に当該グループが定義されていければ転送処理を異常終了させればよい。また、グループ単位での指定ができなくてもよい。
【０１１０】
また、図１５に示した処理の流れにおいて、ステップ１２１００、１２１５０におけるボリュームやデータ配置可能範囲情報の初期化はなくてもよい。別の方法として、書き込んだデータのみを初期化してもよいし、何もしなくてもよい。
【０１１１】
〔実施形態２〕
次に、図１６ないし図２２を用いて本発明に係る第二の実施形態を説明する。
【０１１２】
第一の実施形態は、ボリュームに範囲情報が定義されていて、ボリューム内のデータにデータ配置可能範囲を定義して、コピーしてもよいかを調べる例であった。
【０１１３】
本実施形態では、コピー元の記憶装置が、論理ボリューム、ファイルシステム、ファイルという構成の記憶領域を有する場合であって、コピー先の記憶装置の論理ボリュームに範囲情報が指定された記憶領域にデータをコピーする場合の例である。
【０１１４】
計算機システム全体の構成としては、第一の実施形態と同様に、ホスト計算機２０１０と、記憶装置２０３０と、記憶装置２０４０がネットワーク２１００に接続されているものとする。
図１６は、本発明の第二の実施形態に係るホスト計算機の内部構成図である。
図１７は、コピー元の記憶領域の構成を示す図である。
図１８は、論理ボリューム定義情報を示す図である。
図１９は、ファイルシステム構成情報を示す図である。
図２０は、論理ボリュームの範囲情報を示す図である。
【０１１５】
本実施形態では、データコピープログラムは、ホスト計算機２０１０上で、動作し、記憶領域の相互の階層に関する情報もホスト計算機２０１０に格納されている。
【０１１６】
ホスト計算機２０１０は、入力装置１３０００、通信装置１３２００、ＣＰＵ１３１００、出力装置１３２５０、メモリ１３１５０を備え、通信路１３４００で接続されている。また、通信装置１３２００は、ネットワーク２１００によりネットワークに接続されている。メモリ内には、データコピープログラム１３８５０、データ配置可能範囲情報１３７００、論理ボリューム定義情報１３７５０、ファイルシステム構成情報１３７６０、論理ボリュームの範囲情報１３８００が存在する。データコピープログラム内には、要求受付部１３５００、データコピー要求処理部１３５５０、データコピー部１３６００、データ配置範囲確認部１３６５０が存在する。
【０１１７】
データコピープログラム１３８５０は、ネットワーク２１００に接続された記憶装置２０３０または記憶装置２０４０に格納され、入力装置１３０００からの要求に従いメモリ１３１５０に読み込まれ、ＣＰＵ１３１００により実行される。
【０１１８】
論理ボリュームの範囲情報１３８００、データ配置可能範囲情報１３７００、論理ボリューム定義情報１３７５０は、ネットワーク２１００に接続された記憶装置２０３０または記憶装置２０４０に格納されており、必要なときにメモリ１３１５０に読み込まれて、データコピープログラム１３８５０の処理をおこなう際に使用される。
【０１１９】
論理ボリューム定義情報１３１５０は、論理ボリュームが、どの記憶装置のどのボリュームを使って構成されているかを示す情報である。
【０１２０】
ファイルシステム構成情報１３７６０は、ファイルシステムがどのように論理ボリュームに配置されるかを示す情報である。
【０１２１】
論理ボリュームの範囲情報１３８００は、それぞれの論理ボリュームに格納するデータの配置を許す範囲である。
【０１２２】
要求受付部１３５００は、入力装置１３０００からの要求を受け取り、データコピー要求処理部１３５５０に、コピーの要求を渡し、要求の処理結果をコピー要求処理部１３５５０から受け取り、出力装置１３２５０に出力する。
【０１２３】
データコピー要求処理部１３５５０は、データ配置範囲確認部１３６５０にコピー先論理ボリュームの位置がコピー元論理ボリュームのデータ配置可能範囲内か否かを調べる要求を出し、要求の処理結果が範囲内であると判断すればデータコピー部１３６００で要求に従い、論理ボリューム間でデータおよびデータ配置可能範囲情報をコピーする。そして、要求の処理結果が範囲外であれば範囲外を示すエラーを要求受付部１３５００に返す。
【０１２４】
さて、論理範囲としては、図２と同じ例を考え、コピー元の記憶領域が、図１７に示す構成であったとする。
【０１２５】
すなわち、論理ボリュームＦにファイルシステムＡ、ファイルシステムＢが含まれていて、ファイルシステムＡは、ファイルＥとファイルＦが含まれているものとする。
【０１２６】
そして、ファイルＥのデータ配置可能範囲は、「部署Ｄ」であり、ファイルＦのデータ配置可能範囲は、「事業所Ｂ」であるものとする。
【０１２７】
また、ファイルシステムＢに含まれる全てのファイルのデータ配置可能範囲は、「Ａ社」であるものとする。
【０１２８】
論理ボリューム定義情報１３１５０は、図１８に示すようなボリュームとの対応であったとする。
【０１２９】
また、ファイルシステム構成情報１３７６０は、図１９に示すように、論理ボリューム上に配されているまのとする。
【０１３０】
また、論理ボリュームの範囲情報１３８００は、図２０に示すように、それぞれの論理ボリュームに格納するデータの配置を許す範囲が定義されているとする。
【０１３１】
このような状況で、論理ボリュームＥのデータを、論理ボリュームＦ、論理ボリュームＧ、論理ボリュームＨにコピーする場合を考える。
【０１３２】
先ず、記憶領域として、ファイルシステムＡを指定して、そのデータをボリュームＦにコピーするとする。
【０１３３】
この場合に、ファイルシステムＡの代表範囲情報を求める。ファイルシステムＡには、ファイルＥとファイルＦが含まれ、それぞれのデータ配置可能範囲は、「部署Ｄ」、「事業所Ｂ」であったから、ファイルシステムＡの代表範囲情報は、狭い方の「部署Ｄ」になる。
【０１３４】
図１８に示したように、論理ボリュームＦの範囲情報は、「事業所Ｂ」であったので、論理ボリュームＦの範囲情報は、ファイルシステムＡの代表範囲情報の「部署Ｄ」内になく、コピーは許されないことになる。
【０１３５】
次に、記憶領域として、論理ボリュームＥを指定して、そのデータを論理ボリュームＧにコピーするとする。
【０１３６】
この場合には、論理ボリュームＥの代表範囲情報を求める。論理ボリュームＥは、図１７、図１９に示されるように、ファイルシステムＡとファイルシステムＢから構成され、ファイルシステムＡの代表範囲情報は、「部署Ｄ」であり、ファイルシステムＢの代表範囲情報は、「Ａ社」である。したがって、論理ボリュームＥの代表範囲情報は、狭い方の「部署Ｄ」になる。
【０１３７】
図１８に示したように、論理ボリュームＧの範囲情報も、「事業所Ｂ」であり、論理ボリュームＦの範囲情報は、論理ボリュームＧの代表範囲情報の「部署Ｄ」内になく、コピーは許されないことになる。
【０１３８】
記憶領域として、論理ボリュームＥを指定して、そのデータを論理ボリュームＨにコピーするときには、論理ボリュームＨの範囲情報は、図１８に示されるように「部署Ｄ」であり、論理ボリュームＨの範囲情報が、論理ボリュームＧの代表範囲情報の「部署Ｄ」内であり、コピーが許されることになる。もちろん、範囲情報と、代表範囲情報が一致するときには、範囲情報は、代表範囲情報内にあるものと解している。
【０１３９】
次に、図２１を用いてデータ配置範囲確認部１３６５０の処理について説明する。
【０１４０】
先ず、コピー元論理ボリューム内データの配置可能範囲情報を、データ配置可能範囲情報１３７００から取得する（ステップ１６０５０）。
【０１４１】
この場合、記憶領域の指定がされているときには、その記憶領域の代表範囲情報を求める。代表範囲情報の求め方は、後に詳細に説明する。
【０１４２】
そして、取得したデータ配置可能範囲が定義されていれば（ステップ１６１００）、コピー先論理ボリュームの範囲情報を取得する（ステップ１６１５０）。
【０１４３】
一方、ステップ１６１００で、ステップ１６０５０で取得したデータ配置可能範囲が定義されていなければ、コピー先論理ボリュームは、コピー元論理ボリューム内データをコピーしてもよい範囲内とし（ステップ１６４５０）、終了する。
【０１４４】
ステップ１６１５０の後は、ステップ１６０５０で取得した記憶装置のうち、ステップ１６２５０以降を処理していない記憶装置があるか否かを判断し（ステップ１６２００）、なければステップ１６４５０から処理を継続する。ステップ１６２００でステップ１６２５０以降を処理していない記憶装置があれば、前記記憶装置のうち一つを選択しする（ステップ１６２５０）。
【０１４５】
次に、ステップ１６０５０の範囲のうち、ステップ１６２５０で選択した記憶装置について、ステップ１６３５０以降を処理していない範囲があるか否かを調べ（ステップ１６３００）、なければ範囲外として（ステップ１６５００）、処理を終了する。ステップ１６２５０で、ステップ１６３５０以降を処理していない範囲があると判断すれば、ステップ１６５００以降を処理していないデータ配置可能範囲のうちの一つを選択する（ステップ１６３５０）。
【０１４６】
そして、選択した範囲内に前記ステップ１６２５０で選択したコピー先論理ボリュームの範囲情報が含まれているか否かを判断し（ステップ１６４００）、含まれていないと判断すればステップ１６３００から処理を継続するとともに、含まれていると判断すれば、ステップ１６２００から処理を継続する。
【０１４７】
本実施形態では、データコピープログラム１３８５０、論理ボリュームの範囲情報１３８００、データ配置可能範囲情報１３７００、論理ボリューム定義情報１３７５０、ファイルシステム構成情報は、ネットワーク２１００に接続された記憶装置２０３０または記憶装置２０４０に格納されているとしたが、ホスト計算機２０１０に、内蔵あるいは直接接続されている記憶装置や、ネットワーク２１００に接続されている任意の記憶装置に格納されていてもよい。
【０１４８】
次に、図２２を用いて代表範囲情報を求める処理について説明する。
図２２は、本発明の第二の実施形態での代表範囲情報の例を示した図である。
【０１４９】
図２２に示されるように、本実施形態の記憶階層は、列２４０００に示されており、具体的には、列２４０２０に示される構成になる。
【０１５０】
そして、列２４０４０に、それぞれのデータまたは記憶領域に対するデータ配置可能範囲と代表範囲情報示が示されている。
【０１５１】
ここで、ｎ（ｎ≧２）段目の記憶階層の代表範囲情報は、（ｎ−１）段目の代表範囲情報の論理的範囲の狭い方になることに注意しておく。
【０１５２】
ここで、例えば、ファイルシステムＡの代表範囲情報を求めるとする。このときに、既に、ファイルシステムＡの代表範囲情報が求められていて、それが保存されていたときには、それを用いればよい。
【０１５３】
また、ファイルシステムＡの代表範囲情報が求まっていないときには、それを構成する上位の記憶階層を調べにいく。ファイルシステムＡには、ファイルＥとファイルＦが含まれているので、それらデータ配置可能範囲を調べて、その内で、一番、狭い範囲の論理範囲をファイルシステムＡの代表範囲情報とすればよい。この場合には、ファイルＥのデータ配置可能範囲は、「部署Ｄ」であり、ファイルＦのデータ配置可能範囲は、「事業所Ｂ」なので、ファイルシステムＡの代表範囲情報は、狭い方の「部署Ｄ」となる。
【０１５４】
このようにある記憶領域の代表範囲情報を求めるときには、順次、その上位階層の記憶領域を見て、その上位階層における記憶領域の代表範囲情報か、データのデータ配置可能範囲の狭い方をとることにより、代表範囲情報を求めることができる。
【０１５５】
〔実施形態３〕
次に、図２３ないし図２７を用いて本発明に係る第三の実施形態を説明する。
【０１５６】
本実施形態は、あるボリュームを指定して、その中のデータのデータ配置可能範囲と、データの容量を勘案して、コピーや移動をおこなうことができるボリュームを探索する記憶領域の制御に関するものてある。
図２３は、本発明の第三の実施形態に係る管理計算機の内部構成を示す図である。
図２４は、本発明の第三の実施形態に係るデータ配置可能範囲を示す図である。
図２５は、ボリュームの一覧情報を示す図である。
図２６は、ボリュームの範囲情報を示す図である。
図２７は、ボリューム選択部の処理を示すフローチャートである。
【０１５７】
本実施形態は、図６に示した第一の実施形態と同様の構成を持ち、管理計算機２０００で、ボリュームを選択するためのプログラムを動作するものとする。
【０１５８】
管理計算機２０００内には、図２３に示されるように、入力装置２８０００、通信装置２８０５０、ＣＰＵ２８１００、出力装置２８１５０、メモリ２８２００が存在し、通信路２８３００で接続されている。
【０１５９】
通信装置２８０５０は、ネットワーク２１００に接続されている。また、メモリ２８２００内には、ボリューム選択プログラム２８８００，データ配置可能範囲情報２８６１０、ボリューム一覧２８６００、ボリュームの範囲情報２８６５０が存在する。さらにボリューム選択プログラム２８８００内には、要求受付部２８５００とボリューム選択部２８５５０が存在する。ボリューム選択プログラム２８８００は、ネットワーク２１００に接続された記憶装置２０３０または記憶装置２０４０に格納されたプログラムであり、メモリ２８２００に読み込まれ、ＣＰＵ２８１００で実行される。
【０１６０】
ボリューム一覧情報２８６００およびボリュームの範囲情報２８６５０は、ネットワーク２１００に接続された記憶装置２０３０または記憶装置２０４０に格納されたデータであり、ボリューム選択プログラム２８０００を実行する際に使用される。
【０１６１】
要求受付部２８５００は、入力装置２８０００からボリューム割り当て要求を受けつけ、ボリューム選択部２８５５０に渡す。そしてボリューム選択部２８５５０の処理結果を受け取り、出力装置２８１５０に出力する。
【０１６２】
本実施形態のデータ配置可能範囲情報２８６１０は、図２４に示されるように、ボリューム毎に示されていて、例えば、ボリュームＡ内の全てのデータのデータ配置可能範囲が「事業所Ｂ」であることを示している。
【０１６３】
ボリューム一覧情報２８６００は、図２５に示されるように、ボリュームがどの記憶装置に属し、そのボリュームの状態、空き容量を示す情報からなる。
【０１６４】
例えば、「ボリュームＡ」は、「記憶装置２０３０」に属し、状態は「未使用」であり、空き容量が「８１２４」ＭＢであることを示している。
【０１６５】
ここでは、使用中のボリュームには、新たにデータをコピーしたり移動したりしないものとする。
【０１６６】
ボリュームの範囲情報２８５５０は、ボリューム毎にその範囲情報を定義するものであり、図２６の例では、論理範囲の広いものから狭いものに順に定義されている。
【０１６７】
さて、このような状況のときに、ボリュームＡを指定して、これをコピーか移動のできるボリュームを探索する場合を考える。
【０１６８】
ユーザは、ネットワーク２１００を介して管理コンソール（図示せず）などから、そのボリュームＡを指定する。
【０１６９】
この場合に、ボリュームＡ内のデータのデータ配置可能範囲は、図２４に示されるように、「事業所Ｂ」であり、空き容量は、図２５に示されるように、「８１２４」ＭＢである。
【０１７０】
また、ボリュームＤの事業所単位の範囲情報は、図２６に示されるように、「事業所Ｂ」であり、図２５に示されるように、使用状態が、「未使用」であり、空き容量は、「１３３２８」ＭＢである。
【０１７１】
したがって、ボリュームＡ内のデータのデータ配置可能範囲がボリュームＤの事業所単位の範囲情報に含まれ、空き容量も充分あり、使用状態も未使用なのでボリュームＤが選択される候補になる。
【０１７２】
次に、図２７を用いて管理計算機２０００内のボリューム選択プログラム２８８００の処理を説明する。
【０１７３】
本処理を開始する時、割り当てるボリュームの容量とデータのデータ配置可能範囲情報をパラメータとして受け取る。
【０１７４】
先ず、ボリューム一覧２８６００の中で、未調査のボリュームがあるか否かを判断する（ステップ３１１５０）。
【０１７５】
未調査のボリュームがないときには、処理を終了する。
【０１７６】
未調査のボリュームがあるときには、そのボリュームを一つ選択する（ステップ３１２００）。
【０１７７】
そして、図２６に示したボリュームの範囲情報２８５５０を参照して、ボリュームの範囲情報を取得する。
【０１７８】
パラメタとして渡されたデータ配置可能範囲情報が、ボリュームの範囲情報２８５５０内にあるか否かを判断し、ボリュームの範囲情報２８５５０内にないときには、ステップ３１１５０に行き、次のボリュームを探索する。
【０１７９】
データ配置可能範囲情報が、ボリュームの範囲情報２８５５０内にあるときには、次に、図２５のボリューム一覧情報を参照し、そのボリュームが未使用か否かを判断する（ステップ３１３５０）。
【０１８０】
そのボリュームが未使用でなかったときには、ステップ３１１５０に行き、次のボリュームを探索する。
【０１８１】
そのボリュームが未使用のときには、次に、パラメタで渡されたデータの容量とそのボリュームの容量を比較し、ボリュームの容量が十分か否かを判断する（ステップ３１４００）。
【０１８２】
ボリュームの容量が十分でなかったときには、ステップ３１１５０に行き、次のボリュームを探索する。
【０１８３】
ボリュームの容量が十分のときには、そのボリュームを選択して、必要な情報を管理コンソールなどに表示する（ステップ３１４５０）。
【０１８４】
本実施形態において、メモリ２８２００内のボリューム選択プログラム２８８００、ボリューム一覧情報２８６００、ボリュームの範囲情報２８６５０は、記憶装置２０３０または記憶装置２０４０に格納されているとしたが、管理計算機２０００に内蔵されている記憶装置や、ネットワーク２１００に接続されている任意の機器に格納されていてもよい。
【０１８５】
また、前記プログラムおよびデータが、管理計算機２０００、ホスト計算機２０１０、２０２０、記憶装置２０３０、２０４０で分散して存在し連携して動作してもよい。例えば、管理計算機２０００上のメモリ２８２００に存在するボリューム選択部が、記憶装置２０３０、２０４０上に存在するボリューム選択部に条件を指定し、前記条件にあうボリュームがあるかどうかを問い合わせ、記憶装置２０３０、２０４０上で前記条件にあうボリュームを探索し、結果をかえしてもよい。
【０１８６】
また、本実施形態では、ボリューム割り当て時に容量とデータ配置可能範囲を指定したが、指定する項目はこれに限らない。例えば、前記項目と同時に、ボリュームを構成する物理ディスクの数や冗長ディスクの数を指定したり、平均要求性能値を指定したりしてもよい。また、容量を指定すると、データ配置可能範囲毎に、利用可能なボリュームを一つ以上表示するようにしてもよい。また、ボリュームを指定すると、ボリュームと同じデータ配置可能範囲のボリュームを一つ以上表示してもよい。
【０１８７】
本実施形態では、指定した条件を満たすボリュームを一つ見つけたら処理を終了したが、指定した条件を満たすボリュームを全て、または予め指定した数、探索してもよい。このとき、探索結果をユーザに表示し、ユーザが表示した結果から一つ選ぶようにしてもよい。また、探索結果を表示する際、ボリュームがどのデータデータ配置可能範囲に含まれるかにより表示方法を変えてもよい。
【０１８８】
本実施形態では、ボリュームを探索する方法を示したが、ファイルシステムや論理ボリューム等の記憶領域を探索してもよい。また、ファイルシステムまたは論理ボリュームまたはボリュームを一度に探索してもよい。また、ファイルを指定し前記ファイルのデータ配置可能範囲内、かつ、ファイルのサイズ以上の空き容量を持つファイルシステムを探索してもよい。また、容量とデータ配置可能範囲を指定して、探索結果のボリュームが全て前記データ配置可能範囲内である、かつ、総容量が前記容量以上になるものを探索するようにしてもよい。
【０１８９】
本実施形態では、データ範囲情報と空き容量を指定して、コピーできる記憶領域を探索する方法を示したが、コピー時にデータのデータ配置可能範囲と容量を指定して、コピー先の記憶領域の範囲情報がデータ配置可能範囲に含まれ、かつ、コピー先の記憶領域の空き容量があるときにコピーを許可するようにするロジックに容易に応用することができる。
【０１９０】
〔実施形態４〕
次に、図２８ないし図３２を用いて本発明に係る第四の実施形態を説明する。
図２８は、本発明の第四の実施形態に係る計算機システムの構成図である。
図２９は、本発明の第四の実施形態に係るホスト計算機の内部構成図である。図３０は、装置所属情報を示す図である。
図３１は、本発明の第四の実施形態に係るデータ配置可能範囲と代表範囲情報を示した図である。
図３２は、アクセス制御確認部３２６００の処理を示すフローチャートである。
【０１９１】
本実施形態は、ある記憶領域に、クライアント計算機からのアクセスする場合、そのクライアント計算機の装置所属情報と、アクセスするデータのデータ配置可能範囲を比較することにより、データのアクセスを許可したり、しなかったりする記憶領域の制御に関するものである。
【０１９２】
本実施形態におけるシステム構成は、図２８に示すように、クライアント計算機１７３００、ホスト計算機１７１００、ホスト計算機１７２００がネットワーク１７０００により接続され、ホスト計算機１７１００に記憶装置１７２５０、ホスト計算機１７２００に記憶装置１７１５０が接続されているものとする。
【０１９３】
そして、ホスト計算機１７２００が接続されている記憶装置１７１５０の記憶領域のデータにクライアント計算機１７３００がアクセスしに行くものとする。
【０１９４】
計算機１７２００の内部構成は、図２９に示されるように、ＣＰＵ３２０００、通信装置３２０５０、通信装置３２１００、メモリ３２１５０が存在し、通信路３２１５０で接続されている。
【０１９５】
さらに、通信装置３２０５０は、ネットワーク１７０００に接続され、通信装置３２１００は、通信路１７６００に接続されている。また、メモリ３２１５０内には、アクセス範囲設定プログラム３２８００、データ配置可能範囲情報３２６５０、装置所属情報３２７５０が存在する。
【０１９６】
そして、アクセス範囲設定プログラム３２８００内には、要求処理部３２５００、アクセス範囲設定処理部３２５５０、配置可能範囲確認部３２６００が存在する。
【０１９７】
アクセス許可プログラム３２８００は、通信装置１７６００に接続された記憶装置１７２５０に格納されたプログラムであり、メモリ３２１５０に読み込まれ、ＣＰＵ３２０００で実行される。
【０１９８】
データ配置可能範囲情報３２６５０、装置所属情報３２７５０は、通信路１７６００に接続された記憶装置１７２５０に格納されたデータであり、アクセス範囲設定プログラム３２８００を実行する際に使用される。
【０１９９】
装置所属情報３２７５０は、図３０に示すようにクライアント計算機からデータをアクセスするときの論理的な所属範囲を示す情報である。
【０２００】
また、記憶装置１７１５０は、図３１に示されるように、論理ボリュームＩ、ファイルシステムＤ、ファイルＥ、ファイルＦという記憶装置の階層を持ち、ファイルＥのデータ配置可能範囲は、「部署Ｒ」で、ファイルＦのデータ配置可能範囲は、「事業所Ｐ」とする。論理ボリュームＩ、ファイルシステムＤの範囲情報は、ともに「部署Ｒ」である。
【０２０１】
このときに、クライアント計算機ＡからファイルＥをアクセスしにいくとする。
【０２０２】
クライアント計算機Ａの装置所属情報は、「事業所Ｐ」であり、ファイルＥのデータ配置可能範囲は、「部署Ｒ」である。すなわち、クライアント計算機Ａの装置所属情報がファイルＥのデータ配置可能範囲に含まれていない。
【０２０３】
このことは、クライアント計算機Ａは、部署Ｒ以外の人が使われる可能性があり、部署Ｒ以外の人が見てはいけないファイルＥをアクセスしにいくことを意味する。したがって、この場合にアクセスは拒否される。
【０２０４】
また、クライアント計算機ＡがファイルシステムＤ単位でアクセス許可を得ようとした場合にも、拒否されることを意味する。
【０２０５】
一方、クライアント計算機Ｂの装置所属情報は、「部署Ｒ」であり、クライアント計算機Ｂからは、論理ボリュームＩの全てのデータがアクセス可能である。
【０２０６】
次に、図３２を用いてアクセス制御確認部３２６００の処理について説明する。
【０２０７】
先ず、アクセスの要求を受け付けたときに、データ範囲可能範囲情報３２６５０を取得する（ステップ３７０００）。
【０２０８】
データ範囲可能範囲が定義されているか否かを判断し（ステップ３７０５０）、定義されていないときには、アクセスを許可する（ステップ３７２００）。すなわち、データ範囲可能範囲が定義されていないときには、全てのクライアントからアクセスできるものと仮定している。
【０２０９】
次に、アクセスしようとしているクライアントの装置所属情報３２７５０を取得する（ステップ３７１００）。
【０２１０】
そして、装置所属情報３２７５０が、データ範囲可能範囲情報３２６５０内にあるか否かを判断し（ステップ３７１５０）、装置所属情報３２７５０が、データ範囲可能範囲情報３２６５０内にあるときには、そのデータのアクセスを許可し（ステップ３７２００）、データ範囲可能範囲情報３２６５０内にないときには、アクセスを拒否する（ステップ３７２５０）。
【０２１１】
本実施例におけるアクセス許可プログラム３２８００、データ配置可能範囲情報３２６５０、装置所属情報３２７５０は、通信路１７６００に接続された記憶装置１７２５０に全て格納されている必要はなく、ホスト計算機１７２００に内蔵された記憶装置や、ネットワーク１７０００に接続された任意の記憶装置上にあってもよい。
【０２１２】
〔実施形態５〕
次に、図３３ないし図３６を用いて本発明に係る第五の実施形態について説明する。
【０２１３】
本実施形態は、これまで述べてきた本発明のデータ処理方法、記憶領域制御方法を実行するために提供されるユーザインタフェースを説明するものである。
図３３は、データ範囲可能範囲と記憶領域の範囲情報の対象となる論理的範囲を表示する表示オブジェクトを示した図である。
図３４は、クライアント計算機からアクセスするディレクトリ構造を表示する表示オブジェクトの例を示した図である。
図３５は、ファイル一覧情報を表形式で表現する表示オブジェクトの例を示した図である。
【０２１４】
本発明のデータ処理方法、記憶領域制御方法を実行するために、例えば、図６に示した計算機システムの管理計算機、また、図示していないがネットワーク２１００に接続されたクライアント計算機に接続されたディスプレイに以下で説明する画面が表示され、マウスやキーボードなどの入力デバイスにより、操作できるグラフィカルインタフェースが提供される。
【０２１５】
論理的範囲を表示する画面では、図３３に示されるように、ツリー上で論理的範囲が表示される。この表示された論理的範囲は、データ配置可能範囲の対象となる範囲である。
【０２１６】
そして、ツリーのルートに近い方ほど、上位であり、葉に近いほど下位の論理的範囲となる。図３３では、最上位に「日本」という範囲があり、その下位に「Ａ社」、「Ｂ社」という範囲がある。ノード部分の「＋」の表示は、その下のノードが表示されていないことを示し、「−」の場合は、その下のノードが表示されていることを示している。そして、ノード部分をマウスで選択して、クリックすることにより、「＋」の表示と「−」の表示を入れ替えることかできる。
【０２１７】
また、表示領域３９５００は特別の領域であり、配置可能範囲に制限がないことを示す領域である。
【０２１８】
また、太枠３９３００は、図３３の表示領域をユーザが選択して、アクティブ状態になっていることを示している。
【０２１９】
ユーザは、図３４に示すようなディレクトリ構造のファイルを持ち、これにアクセスできるとする。この画面には、ディレクトリのツリー構造が表示されており、例えば、「仕様書」というディレクトリには、「装置Ａ」、「装置Ｂ」というディレクトリを下位構造として持つ。
【０２２０】
ノード部分の「＋」、「−」の意味は、図３３の場合と同様である。また、太枠４０１５０は、図３４の表示領域をユーザが選択して、アクティブ状態になっていることを示している。
【０２２１】
そして、「装置Ａ」をマウスなどで選択しておき、「ファイル一覧表示」というコマンド入力をおこなうと、図３５に示されるように、「装置Ａ」のディレクトリ内のファイルの一覧と、そのデータ配置可能範囲と、形式、サイズなどの一覧が表示される。
【０２２２】
そして、図３５に示したファイル名の行４１０００をマウスで選択して、それを、図３３に示した同じディスプレイ上に表示されている論理的範囲を表示する表示オブジェクトのノードの部分にドラッグ＆ドロップする。これにより、ドラッグ＆ドロップしたファイル名のファイルに、データ配置可能範囲を設定することができる。例えば、列４１５５０に示されている「基本仕様書」のファイル名のファイルを、「事業所Ｂ」と表示されているノードにドラッグ＆ドロップすることにより、データ配置可能範囲が「事業所Ｂ」なり列４１０５０の部分が書き換えられる。
【０２２３】
ここで、ドラッグ＆ドロップとは、表示対象の指示領域にポインティングデバイスの指示ポインタを移動させ、キーを押して選択し、そのキーを押したまま、他の表示対象の指示領域に移動し、そのキーを離す動作をいう。
【０２２４】
逆に、図３３に示した論理的範囲のノードを、図３５に示したファイル一覧のファイルを表す行にドラッグ＆ドロップすることにより、ファイルのデータ配置可能範囲を設定できるようにしてもよい。
【０２２５】
なお、ファイル名を領域３９５００にドラッグ＆ドロップすると「範囲指定なし」となる。
【０２２６】
また、図３４のディレクトリ構造を表示する表示オブジェクトから、ディレクトリを選択し、図３３のノードにドラッグ＆ドロップすることにより、そのディレクトリ内の全てのファイルに対して、データ配置可能範囲の設定または解除をできるようにしてもよい。
【０２２７】
また、図３５のファイルを表す行を選択したときに、図３３の論理範囲でそのファイルに定義されているデータ配置可能範囲に対応する部分の表示方法を変更してもよい。
【０２２８】
また、データ配置可能範囲を指定するディレクトリまたはファイルを選択する場合、二つ以上のディレクトリまたはファイルを選択し一度に二つ以上のファイルまたはディレクトリの配置可能範囲を設定できるようにしてもよい。
【０２２９】
このようなユーザインタフェースを使用して、ファイルのデータ配置可能範囲を指定したとき、指定したファイルが含まれる記憶領域、例えば、ファイルシステムや論理ボリューム、記憶装置内のボリューム等に定義された範囲情報と矛盾が生じる場合には、そのデータ配置可能範囲の指定をエラーで終了させたり、警告を表示し、実際にそのデータ配置可能範囲の設定をおこなうか否かを問い合わせたりしてもよい。
【０２３０】
これは、ファイルを含む記憶領域の範囲情報が指定したデータ配置可能範囲よりも小さくなっているかを調べればよい。
【０２３１】
次に、図３６を用いて本発明のデータ処理方法、記憶領域制御方法を利用する場合に便利なユーティリティ画面について説明する。
【０２３２】
図３６は、本発明のデータ処理方法、記憶領域制御方法を利用する場合に提供されるユーティリティ画面の図である。
【０２３３】
このユーティリティ画面では、記憶領域の階層ごとに、それに属する記憶領域が表示される。
【０２３４】
そして、上下の線は、下の記憶領域の対象に、上の記憶領域またはデータが含まれていることを示している。
【０２３５】
例えば、「機能仕様書」のファイル４２４００と「基本仕様書」のファイル４２４５０は、「ファイルシステムＡ」のファイルシステム４２７５０に含まれている。
【０２３６】
この「機能仕様書」のファイル４２４００の下段の文字列４２９２０は、データ配置可能範囲が「事業所Ｂ」であることを示しいる。
【０２３７】
そして、「ファイルシステムＡ」の上段のボックス４２５００は、そのファイルシステムの代表範囲情報である。これは、「ファイルシステムＡ」のファイルシステムに属するファイルの内のデータ配置可能範囲の内、最も狭いものになる。ここでは、「機能仕様書」のファイルのデータ配置可能範囲は、「事業所Ｂ」であり、基本仕様書のデータ配置可能範囲は、「Ａ社」であったので、狭い方の「事業所Ｂ」になる。このとき、狭い方の「事業所Ｂ」のデータ配置可能範囲を持つ「機能仕様書」のファイル４２４００を図３６のように太枠にするか、表示色を変えるようにする。
【０２３８】
また、ボックス４２７５０の下段にあるのは、「ファイルシステムＡ」のファイルシステムに定義された範囲情報である。この場合には、（指定なし）なので特に、指定はされていない。
【０２３９】
このように、順次、一番下の階層のボリュームまで、代表範囲情報、記憶領域名、定義された範囲情報を表示する。
【０２４０】
このとき、太枠で表示された記憶領域またはデータが、最も狭い論理的範囲の代表範囲情報、データ配置可能範囲を持つことになる。すなわち、この太枠で表示された記憶領域またはデータの連鎖が、他の記憶領域にコピーするときに「クリティカル」な部分であるということができる。したがって、コピーや移動のときに、エラーが出たりしたときに、この太枠で表示された記憶領域またはデータの連鎖を調べると、どの部分の記憶領域またはデータが影響してコピーや移動ができなかったかを調べることができ、記憶領域やデータの再配置などをおこなうときに利用することができる。
【０２４１】
例えば、この図３６の例で、「ボリュームＡ」を指定して、「Ａ社」の範囲情報を持つ他のボリュームにコピーしようとしたとする。この場合に、「ボリュームＡ」の代表範囲情報は、「事業所Ｂ」であるので、コピーできないことになる。これは、結局、「機能仕様書」のファイルのデータ配置可能範囲が「事業所Ｂ」であることに原因があることがわかる。
【０２４２】
また、記憶領域の範囲情報が表示されるので、他の記憶領域から表示されている記憶領域にコピーしようとして、エラーが出たときに調べることができる。また、記憶領域の範囲情報やデータの配置可能範囲を定義したりするときに、矛盾が出て、エラーが生じたときに、その原因を調べることもできる。
【０２４３】
本発明のデータ処理方法、記憶領域制御方法では、ある記憶領域Ａに含まれる記憶領域Ｂに定義された範囲情報が、記憶領域Ａに定義された範囲情報よりも論理的に広い場合には、エラーにするか警告を出すようにすべきである。例えば、論理ボリュームの範囲情報が、「事業所Ｂ」であり、その中のファイルシステムの範囲情報が「部署Ｄ」のようなときである。この場合には、論理ボリュームの中のデータは、事業所Ｂの全ての人がアクセスする可能性があるからである。このようなときには、図３６のユーティリティ画面により、その原因を簡単に究明することができる。
【０２４４】
〔その他の実施形態〕
第一と第二の実施形態では、データ配置可能範囲と記憶領域の範囲情報のチェックをコピー時におこなっていたが、コピー時ではなく、バックアップソフトウェア等で、将来コピーをおこなうという定義をした時に、このようなチェック処理をおこなうようにしてもよい。
【０２４５】
また、第一の実施形態でボリュームのデータをコピーするときに、コピー先の記憶装置内で、データ配置可能範囲とボリュームの範囲情報のチェックをおこなったが、コピー元の記憶装置内のデータコピープログラム内でチェックをおこなうようにしてもよい。
【０２４６】
第一と第二の実施形態では、記憶領域内のデータをコピーする際に、データ配置可能範囲が記憶領域の範囲情報を含まないときには、エラーとしてコピー処理を異常終了するようにしたが、データの配置可能範囲外にコピーする旨をユーザに確認しコピーをおこなうか否かをユーザに判断させてもよいし、ユーザに警告してコピー処理は要求通りにおこなってもよい。
【０２４７】
第一と第二の実施形態では、記憶装置内のボリュームまたは論理ボリュームまたはファイルシステム間のデータコピー時に、データの配置可能範囲を確認する例を示したが、ファイルやボリュームを取り外し可能な外部記憶装置にコピーする際に、予め定義した外部記憶装置の範囲情報がコピーしようとするコピーする記憶領域の範囲内か否かを調べてもよい。例えば、フロッピー（登録商標）ディスクドライブは、常に「社外」と定義することで、社内機密のデータは、フロッピー（登録商標）ディスクにコピーできなくする等である。
【０２４８】
記憶領域間のデータコピーをおこなう際に、コピー先記憶領域の範囲情報が、コピー元の記憶領域内のデータの配置可能範囲外であれば、予め定義された処理をおこない、その処理が成功したときに記憶領域間のコピーをおこない、その処理が失敗したときにコピーはおこなわないとしてもよい。この予め定義する処理として、データの一部または全てを暗号化したり、データを配置可能範囲外に持ち出す認可が下りているかを調べたり、予め定義したメッセージを表示したり、データ配置可能範囲外にコピーされた履歴を記録したりする等である。
【０２４９】
任意のデータに対し、二つ以上のデータ配置可能範囲を設け、それぞれの範囲について、範囲外にデータをコピーする際はコピーを禁止する、警告するがコピーはおこなう、コピー時には予め処理を実行するといった異なる定義をしてよい。例えば、部署外へのコピー時には履歴をとり、事業所外へのコピー時には警告し、社外へのコピーは禁止する等である。
【０２５０】
本実施形態のデータ配置可能範囲として、組織による論理的範囲を使用したが、論理的に包含関係が定義できるあらゆる関係に応用することができる。例えば、データ配置可能範囲の例として、物理的な範囲（事業所敷地内や機密保持部屋内等）や、予め定義された任意の論理グループ（機器の識別子の集合等）でもよい。また、記憶装置やホスト計算機が認証機能を有する、予めデータベースに登録している、本発明を適用している（コピー先でもデータの配置可能範囲外への流出が制限される）等の条件を指定し、この条件を満たす記憶装置やホスト計算機を範囲内としてもよい。
【０２５１】
データ配置可能範囲に有効期限をつけてもよい。例えば、予め指定された期日までは、データ配置可能範囲を事業所Ｂとし、前記期日以後はデータ位置可能範囲をＡ社とする等である（図２の論理的範囲を前提）。
【０２５２】
第一ないし第三の実施形態では、データをコピーする際に、データ配置可能範囲外にコピーされないかを調べたが、データを移動する場合に調べてもよい。またこのとき、データ配置可能範囲内での移動の指定ではデータを移動し、データ配置可能範囲外への移動の指定は、データをコピーするようにしてもよい。
【０２５３】
また、本発明のデータ処理方法、記憶領域制御方法で、記憶領域内のデータを移動することで、負荷を分散したり性能を向上したりするリソース再配置機能を実行するときに、全てのデータが、データ配置可能範囲内に保たれるように処理をおこなってもよい。
【０２５４】
次に、第一の実施形態に示したグループ定義の内容を変更する場合、変更前は全てのデータ配置可能範囲が守られていたものが、グループ定義変更後、一部のデータに関しては、データ配置可能範囲が守られなくなる可能性がある。また、データ配置可能範囲外へのデータコピー要求に対して、コピーを禁止せずに警告を発するのみの運用をおこなったときに、どこに配置可能範囲外のデータがあるかを把握したい場合がある。このために、指定した範囲の記憶領域（指定した記憶装置内の全ボリュームや、指定した組織内の全ファイルシステム等）全てについて、指定された記憶領域に含まれるデータのうち、データ配置可能範囲外に配置されているデータの一覧を取得する機能を設けてもよい。
【０２５５】
ファイル形式の変換やファイルの暗号化等のデータを加工するプログラムにおいて、加工前のデータの配置可能範囲を、加工後のデータの配置可能範囲としてもよい。また、オペレーティングシステムまたは論理ボリュームマネージャなどのデータや記憶領域を扱うプログラムで、データ配置可能範囲が指定されたファイルをオープンしたプロセスが書き込むデータは、全て前記データ配置可能範囲を自動的に設定するようにしてもよい。
【０２５６】
また、データ配置可能範囲が制限されているファイルを一度でもオープンしているプロセス、または、ファイルをオープン中のプロセスは、そのデータ配置可能範囲外の記憶領域へのデータ転送がおこなえないように制限してもよい。また、この制限はそのプロセスから生成されたプロセスにも引き継ぐようにしてもよい。これは、例えば、「部署Ｄ」のデータ配置可能範囲を持つファイルをオープンしているプロセスを実行しているユーザは、部署Ｄの機密情報を扱っているために他の部署に機密情報などが漏洩しないようにするための配慮である。
【０２５７】
本発明のデータ処理方法、記憶領域制御方法を支援するために、ファイルを保存する機能をもつプログラムを使う場合において、保存するファイル名を入力する前または後に、保存するファイルのデータ配置可能範囲を指定させるダイアログを表示し、データ配置可能範囲を指定させ、指定した範囲をそのファイルのデータ配置可能範囲として記録してもよい。
【０２５８】
また、記憶領域の内容一覧を表示するプログラムにおいて、ユーザが指定した論理的範囲内の範囲情報を持つ記憶領域とそれ以外の記憶領域の表示方法を変えてもよい。
【０２５９】
二つ以上の異なる記憶領域群から構成される記憶領域において、記憶領域群の各構成要素である記憶領域の範囲情報が全て同一か否かを判断し、同一でなければ警告する手段を提供してもよい。例えば、記憶装置内のボリューム二つから構成される論理ボリュームにおいて、その記憶装置内のボリュームの論理ボリュームの範囲情報が異なる場合に警告する等である。また、記憶領域群から記憶領域を構成する際に、記憶領域群の構成要素である記憶領域のうち、一つでも範囲情報の異なる記憶領域があれば処理を中断したり、あるいは、警告してもよい。
【０２６０】
なお、各実施形態で実行されるプログラムは、計算機上で実行されるが、提供にあたっては、ＣＤ／ＲＯＭのようなコンピュータ読みとり可能な記録媒体で提供されてもよいし、インターネットなどのネットワークにより、サーバからダウンロードされることによって提供されてもよい。
【０２６１】
【発明の効果】
本発明によれば、企業の業務データなどのコピーなどをおこなうときに、管理者の誤操作による規則違反や機密漏洩を防止して、機密保持に優れたデータ管理をおこなうことが可能なデータ処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の記憶システムの記憶領域の階層を説明する図である。
【図２】本発明のモデルとする論理範囲の説明図である。
【図３】本発明のデータ配置可能範囲を導入したデータ処理方法によるコピーを説明する図である（その一）。
【図４】本発明のデータ配置可能範囲を導入したデータ処理方法によるコピーを説明する図である（その二）。
【図５】本発明の記憶領域制御方法を導入したときのクライアントからのアクセスを説明する図である。
【図６】本発明の第一の実施形態に係る計算機システムの構成図である。
【図７】本発明の第一の実施形態に係る記憶装置の内部構成図である。
【図８】ボリューム内データのデータ配置可能範囲を示す図である。
【図９】グループ定義情報を示す図である。
【図１０】ボリュームの範囲情報を示す図である。
【図１１】本発明の第一の実施形態に係るデータ処理方法により、コピーする場合の処理を示すゼネラルチャートである。
【図１２】指定されたコピー先ボリュームがデータ配置可能か否かを調べる処理を示すフローチャートである。
【図１３】ボリューム内のデータとデータ配置可能範囲情報をコピーする処理を示すフローチャートである。
【図１４】データコピー要求部の処理を示すフローチャートである。
【図１５】データコピー部の処理を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第二の実施形態に係るホスト計算機の内部構成図である。
【図１７】コピー元の記憶領域の構成を示す図である。
【図１８】論理ボリューム定義情報を示す図である。
【図１９】ファイルシステム構成情報を示す図である。
【図２０】論理ボリュームの範囲情報を示す図である。
【図２１】本発明の第二の実施形態での代表範囲情報の例を示した図である。
【図２２】本発明の第二の実施形態での代表範囲情報の例を示した図である。
【図２３】本発明の第三の実施形態に係る管理計算機の内部構成を示す図である。
【図２４】本発明の第三の実施形態に係るデータ配置可能範囲を示す図である。
【図２５】ボリュームの一覧情報を示す図である。
【図２６】ボリュームの範囲情報を示す図である。
【図２７】ボリューム選択部の処理を示すフローチャートである。
【図２８】本発明の第四の実施形態に係る計算機システムの構成図である。
【図２９】本発明の第四の実施形態に係るホスト計算機の内部構成図である。
【図３０】装置所属情報を示す図である。
【図３１】本発明の第四の実施形態に係るデータ配置可能範囲と代表範囲情報を示した図である。
【図３２】アクセス制御確認部３２６００の処理を示すフローチャートである。
【図３３】データ範囲可能範囲と記憶領域の範囲情報の対象となる論理的範囲を表示する表示オブジェクトを示した図である。
【図３４】クライアント計算機からアクセスするディレクトリ構造を表示する表示オブジェクトの例を示した図である。
【図３５】ファイル一覧情報を表形式で表現する表示オブジェクトの例を示した図である。
【図３６】本発明のデータ処理方法、記憶領域制御方法を利用する場合に提供されるユーティリティ画面の図である。
【符号の説明】
２０３０…記憶装置
２０４０…記憶装置
２１００…ネットワーク
２１１０…通信路
３０００…メモリ
３０１０…データ配置可能範囲情報
３０２０…グループ定義情報
３０３０…データコピープログラム
３０３２…データコピー要求処理部
３０３４…データコピー部
３０３６…データ配置範囲確認部
３１００…ボリューム
３２００…ボリューム
３３００…ＣＰＵ
３４００…通信装置
３５００…通信装置
３６００…メモリ
３６２０…データ配置可能範囲情報
３６４０…グループ定義情報
３６６０…ボリュームの範囲情報
３６８０…データコピープログラム
３６８２…データコピー部
３６８４…ボリュームの範囲情報提供部
３６８６…データコピー要求処理部
３７００…ボリューム
３７５０…ボリューム
３８００…ＣＰＵ
３８５０…通信装置
３９００…通信路
３９５０…通信路
【図１】
2005031834.tif 000003
【図２】
2005031834.tif 000004
【図３】
2005031834.tif 000005
【図４】
2005031834.tif 000006
【図５】
2005031834.tif 000007
【図６】
2005031834.tif 000008
【図７】
2005031834.tif 000009
【図８】
2005031834.tif 000010
【図９】
2005031834.tif 000011
【図１０】
2005031834.tif 000012
【図１１】
2005031834.tif 000013
【図１２】
2005031834.tif 000014
【図１３】
2005031834.tif 000015
【図１４】
2005031834.tif 000016
【図１５】
2005031834.tif 000017
【図１６】
2005031834.tif 000018
【図１７】
2005031834.tif 000019
【図１８】
2005031834.tif 000020
【図１９】
2005031834.tif 000021
【図２０】
2005031834.tif 000022
【図２１】
2005031834.tif 000023
【図２２】
2005031834.tif 000024
【図２３】
2005031834.tif 000025
【図２４】
2005031834.tif 000026
【図２５】
2005031834.tif 000027
【図２６】
2005031834.tif 000028
【図２７】
2005031834.tif 000029
【図２８】
2005031834.tif 000030
【図２９】
2005031834.tif 000031
【図３０】
2005031834.tif 000032
【図３１】
2005031834.tif 000033
【図３２】
2005031834.tif 000034
【図３３】
2005031834.tif 000035
【図３４】
2005031834.tif 000036
【図３５】
2005031834.tif 000037
【図３６】
2005031834.tif 000038