(57)【要約】【課題】  容易かつ正確に、適切なタイミングで消耗品の補充を行う画像形成装置利用システム及びオフィス用品情報サーバを提供すること。【解決手段】  タッチパネルを有する複数の画像形成装置とネットワークを介して接続されたオフィス用品情報サーバを有する画像形成装置利用システムにおいて、画像形成装置は、オフィス用品情報サーバへ発注情報を発信するクライアント情報発信手段と、オフィス用品情報サーバから情報を受信するサーバ情報受信手段とを有し、オフィス用品情報サーバは、画像形成装置へ情報を発信するサーバ情報発信手段と、ユーザに設置された画像形成装置の前記タッチパネルから入力された情報を受信するクライアント情報受信手段とを有し、画像形成装置は、クライアント情報発信手段を用いてオフィス用品を前記オフィス用品情報サーバへ発注することを特徴とする画像形成装置利用システム、を提供する。【選択図】  図１
2005018742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルを有する複数の画像形成装置とネットワークを介して接続されたオフィス用品情報サーバを有する画像形成装置利用システムにおいて、
前記画像形成装置は、前記オフィス用品情報サーバへ発注情報を発信するクライアント情報発信手段と、
前記オフィス用品情報サーバから情報を受信するサーバ情報受信手段とを有し、
前記オフィス用品情報サーバは、前記画像形成装置へ情報を発信するサーバ情報発信手段と、
前記ユーザに設置された画像形成装置の前記タッチパネルから入力された情報を受信するクライアント情報受信手段と、を有し、
前記画像形成装置は、上記クライアント情報発信手段を用いてオフィス用品を前記オフィス用品情報サーバへ発注することを特徴とする画像形成装置利用システム。
【請求項２】
前記画像形成装置は、ユーザが前記画像形成装置を使用する際に利用者を識別する利用者識別手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置利用システム。
【請求項３】
前記画像形成装置は、前記タッチパネルで操作可能なＧＵＩを入出力手段とするオペレーティングシステムを搭載する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置利用システム。
【請求項４】
消耗品は、該消耗品を識別するＩＣチップを有し、該ＩＣチップは、自己の識別情報を無線で前記画像形成装置へ通知する識別情報通知手段を有し、
前記画像形成装置は、前記識別情報通知手段に基づき通知されたＩＣチップに係る消耗品の残個数を計数する計数手段と、
前記計数手段によって計数された前記消耗品の残個数を前記クライアント情報発信手段によりオフィス用品情報サーバへ送信する手段とを有し、
前記オフィス用品情報サーバは、送信された前記残個数が所定の個数よりも少ないときは、前記消耗品の発注を促す消耗品発注メッセージを前記画像形成装置へ送信することを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の画像形成装置利用システム。
【請求項５】
前記オフィス用品情報サーバは、個々のユーザの発注履歴を格納するユーザ情報記憶手段と、
予め入力された個々のユーザの嗜好情報を格納する嗜好情報記憶手段と、
前記ユーザ情報記憶手段に格納された発注履歴又は前記嗜好情報記憶手段に格納された嗜好情報に基づいて個々のユーザへ送信する広告を生成する広告生成手段と、
前記広告生成手段に基づいて生成された広告を前記画像形成装置へ送信する広告送信手段とを有する、
ことを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の画像形成装置利用システム。
【請求項６】
前記画像形成装置は、該画像形成装置における消耗品の残量に関するデータをオフィス用品情報サーバへ送信する消耗品残量送信手段を有し、
前記オフィス用品情報サーバは、前記消耗品残量送信手段により送信された当該残量が所定量より少なくなった場合に、前記画像形成装置へ残量に関する警告を送信することを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の画像形成装置利用システム。
【請求項７】
前記画像形成装置は、オフィス用品のバーコードをスキャンするスキャン手段と、
前記スキャン手段によりスキャンされたバーコードに関する情報をオフィス用品情報サーバへ送信するバーコード送信手段とを有し、
前記オフィス用品情報サーバは、前記クライアント情報受信手段により受信された前記バーコードに関する情報に基づいて該当するオフィス用品を検索する検索手段を有し、
前記検索手段に基づく検索の結果、該当するオフィス用品が存在する場合は、該当するオフィス用品の情報を前記画像形成装置へ送信し、
該当するオフィス用品が存在しない場合は、当該商品を拡充する商品として拡充商品記憶装置に登録する、
ことを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載の画像形成装置利用システム。
【請求項８】
前記画像形成装置は、前記オフィス用品情報サーバから送信された消耗品発注メッセージ、広告、前記残量に関する警告又は前記バーコードに該当するオフィス用品の情報の表示と共に、オフィス用品の注文画面を画像形成装置に表示し、
前記注文画面において入力された内容が前記オフィス用品情報サーバへ送信され、オフィス用品の発注がされることを特徴とする請求項４乃至７いずれか記載の画像形成装置利用システム。
【請求項９】
前記オフィス用品情報サーバから送信された消耗品発注メッセージ、広告、前記残量に関する警告又は前記バーコードに該当するオフィス用品の情報の表示に伴って、オフィス用品の注文画面が画像形成装置に表示されることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置利用システム。
【請求項１０】
前記注文画面において入力されたオフィス用品の注文内容が、ファクシミリフォーマット出力されることでオフィス用品の発注がされることを特徴とする請求項８又は９記載の画像形成装置利用システム。
【請求項１１】
前記オフィス用品情報サーバは、所定の利用者に対して発注可能な金額を記録した前記利用者情報記録手段の記録内容を参照し、
前記クライアント情報受信手段により受信された発注にかかる金額が利用者の発注可能金額よりも発注金額の方が大きいときは、当該発注の承認処理を行う、
ことを特徴とする請求項２乃至１０いずれか記載の画像形成装置利用システム。
【請求項１２】
ユーザに設置された第１の画像形成装置と、自治体に設置された第２の画像形成装置と、これら画像形成装置とネットワークを介して接続されたオフィス用品情報サーバとを有する画像形成装置利用システムにおいて、
前記第１の画像形成装置は、自治体に文書の発行を申請し、
前記オフィス用品情報サーバは、前記文書発行申請手段により申請された内容に基づき前記第１の画像形成装置へ文書予約番号を送信し、
前記第１の画像形成装置は、前記文書予約番号を出力し、
前記第２の画像形成装置は、ユーザにより入力された前記予約番号に基づいて前記発行申請された文書を出力する、
ことを特徴とする画像形成装置利用システム。
【請求項１３】
タッチパネルを有する複数の画像形成装置とネットワークを介して接続されたオフィス用品情報サーバにおいて、
前記オフィス用品情報サーバは、前記画像形成装置へ情報を発信するサーバ情報発信手段と、
前記ユーザに設置された画像形成装置の前記タッチパネルから入力された情報を受信するクライアント情報受信手段とを有する、
ことを特徴とするオフィス用品情報サーバ。
【請求項１４】
個々のユーザの発注履歴を格納するユーザ情報記憶手段と、
予め入力された個々のユーザの嗜好情報を格納する嗜好情報記憶手段と、
前記ユーザ情報記憶手段に格納された発注履歴又は前記嗜好情報記憶手段に格納された嗜好情報に基づいて個々のユーザへ送信する広告を生成する広告生成手段と、
前記広告生成手段に基づいて生成された広告を前記画像形成装置へ送信する広告送信手段とを有する、
ことを特徴とする請求項１３記載のオフィス用品情報サーバ。
【請求項１５】
前記クライアント情報受信手段により前記画像形成装置における消耗品の残個数に関するデータを受信し、
当該残個数が所定の個数よりも少ないときは、前記消耗品の発注を促す消耗品発注メッセージを前記画像形成装置へ送信することを特徴とする請求項１３又は１４記載のオフィス用品情報サーバ。
【請求項１６】
前記クライアント受信手段により前記画像形成装置における消耗品の残量に関するデータを受信し、
当該残量が所定量より少なくなった場合に、前記画像形成装置へ残量に関する警告を送信することを特徴とする請求項１３乃至１５記載のオフィス用品情報サーバ。
【請求項１７】
前記クライアント情報受信手段に基づき前記画像形成装置が送信したバーコードに関する情報を受信し、前記バーコードに関する情報に基づいて該当するオフィス用品を検索する検索手段を有し、
前記検索手段に基づく検索の結果、該当するオフィス用品が存在する場合は、該当するオフィス用品の情報を前記画像形成装置へ送信し、
該当するオフィス用品が存在しない場合は、当該商品を拡充する商品として拡充商品記憶装置に登録する、
ことを特徴とする請求項１３乃至１６いずれか記載のオフィス用品情報サーバ。
【請求項１８】
所定の利用者に対して発注可能な金額を記録した前記利用者情報記録手段の記録内容を参照し、
前記クライアント情報受信手段により受信された利用者の発注可能金額よりも発注金額の方が大きいときは、当該受注の承認処理を行う、
ことを特徴とする請求項１３乃至１７いずれか記載のオフィス用品情報サーバ。
【請求項１９】
オフィス用品の在庫を管理する在庫管理手段を有し、前記在庫管理手段は、前記消耗品発注メッセージにおいて送信されたオフィス用品の情報、前記残量に関する警告において送信されたオフィス用品の情報又は前記バーコードに関する情報に基づいて、在庫管理をすることを特徴とする請求項１５乃至１７いずれか記載のオフィス用品の情報サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置利用システム及びオフィス用品情報サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスなどで使用される、トナー、コピー用紙などのサプライ品は、日常的に補充が必要になるものである。これらサプライ品は顧客側で一定の在庫が保持されているが、在庫が少ない段階で使用者が気づき発注することも多い。また、定期的に在庫をチェックし、使用した分だけ発注するという方法も採用されている。
【０００３】
発注方法としては、顧客が販売会社に電話をかけ商品名、数量、顧客情報などを告げる方法、注文用にフォーマットされた用紙に商品名、数量、顧客情報などを記入しファクシミリで販売会社へ送信する方法、パソコンを用いてＷＥＢ上の販売店のホームページにアクセスし所定の事項を選択・記入する方法、などがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、在庫が尽きると、消耗品の補充が間に合わないことがあり、また定期的に在庫をチェックし使用した分だけ発注する方法は、管理にコストがかかるという問題があった。
【０００５】
また、発注方法においても、顧客が販売会社に電話をかける方法では、商品名、送り先などを確認する必要があり発注に時間がかかるという問題があり、また、注文用にフォーマットされた用紙をファクシミリで販売会社へ送信する方法では、記入内容やその読み取りに誤りが生じるという問題があり、パソコンを用いて発注する方法では、ソフトウェアの起動、操作などで時間がかかり発注の利便性に欠けるという問題があった。
【０００６】
そこで本発明は、容易かつ正確に、適切なタイミングで消耗品の補充を行う画像形成装置利用システム及びオフィス用品情報サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、タッチパネルを有する複数の画像形成装置とネットワークを介して接続されたオフィス用品情報サーバを有する画像形成装置利用システムにおいて、画像形成装置は、オフィス用品情報サーバへ発注情報を発信するクライアント情報発信手段と、オフィス用品情報サーバから情報を受信するサーバ情報受信手段とを有し、オフィス用品情報サーバは、画像形成装置へ情報を発信するサーバ情報発信手段と、ユーザに設置された画像形成装置の前記タッチパネルから入力された情報を受信するクライアント情報受信手段とを有し、画像形成装置は、上記クライアント情報発信手段を用いてオフィス用品をオフィス用品情報サーバへ発注することを特徴としている。
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、オフィス用品情報サーバと画像形成装置とにおいて双方向通信が可能となり、画像形成装置から直接オフィス用品の発注が可能となる。なお、オフィス用品とは、主にオフィスで使用するコピー用紙や文房具などをいうが、これらのオフィス用品が、オフィス以外の、例えば研究施設や工場などで使用されていてもオフィス用品と称する。逆に、主に研究施設や工場などで使用されるビーカや備品などであっても、オフィス用品に含まれる。
【０００９】
更に、請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置利用システムにおいて、ユーザが画像形成装置を使用する際に画像形成装置が利用者を識別する利用者識別手段を有することを特徴とする。請求項２記載の発明によれば、個々の利用者を識別することで個々の利用者に適切な画像形成装置の利用システムを提供できる。
【００１０】
更に、請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の画像形成装置利用システムにおいて、画像形成装置がタッチパネルで操作可能な入出力手段を有しＧＵＩ機能を持つオペレーティングシステムを搭載することを特徴とする。請求項３記載の発明によれば、ＧＵＩ機能により利用者の利便性を向上させた画像形成装置の利用システムを提供できる。
【００１１】
更に、請求項４記載の発明は、請求項１乃至３いずれか記載の画像形成装置利用システムにおいて、消耗品は該消耗品を識別するＩＣチップを有し、該ＩＣチップが自己の識別情報を無線で前記画像形成装置へ通知する識別情報通知手段を有し、前記画像形成装置が、前記識別情報通知手段に基づき通知されたＩＣチップに係る消耗品の残個数を計数する計数手段と、前記計数手段によって計数された前記消耗品の残個数を前記クライアント情報発信手段によりオフィス用品情報サーバへ送信する手段とを有し、前記オフィス用品情報サーバが、送信された前記残個数が所定の個数よりも少ないときは、前記消耗品の発注を促す消耗品発注メッセージを前記画像形成装置へ送信することを特徴とする。請求項４記載の発明によれば、画像形成装置が自動的に消耗品の残個数を計数でき、残個数が所定の個数よりも少ないときは発注が促されるので、消耗品の補充が遅れることが少なくなる。なお消耗品とは、オフィス用品のうち、トナーやコピー用紙のように使用すると少なくなる用品をいい、画像形成装置で使用されるものに限られず、例えば、シャーペンの芯等であってもよい。
【００１２】
更に、請求項５記載の発明は、請求項１乃至４いずれか記載の画像形成装置利用システムにおいて、オフィス用品情報サーバが個々の利用者の発注履歴を格納するユーザ情報記憶手段と、予め入力された個々の利用者の嗜好情報を格納する嗜好情報記憶手段と、ユーザ情報記憶手段に格納された発注履歴又は嗜好情報記憶手段に格納された嗜好情報に基づいて個々の利用者へ送信する広告を生成する広告生成手段と、広告生成手段に基づいて生成された広告を画像形成装置へ送信する広告送信手段とを有することを特徴とする。請求項５記載の発明によれば、個々の利用者の過去の購買行動や嗜好に即した広告を送付することができるので、適切なオフィス用品の補充促進活動を行うことができる。
【００１３】
更に、請求項６記載の発明は、請求項１乃至５いずれか記載の画像形成装置利用システムにおいて、画像形成装置が、該画像形成装置における消耗品の残量に関するデータをオフィス用品情報サーバへ送信する消耗品残量送信手段を有し、オフィス用品情報サーバが、消耗品残量送信手段により送信された当該残量が所定量より少なくなった場合に、画像形成装置へ残量に関する警告を送信することを特徴とする。請求項６記載の発明によれば、消耗品の残量が無くなる前に、消耗品の残量に関する警告が表示されるので、消耗品を使い切ってしまうことが少なくなる。
【００１４】
更に請求項７記載の発明は、請求項１乃至６いずれか記載の画像形成装置利用システムにおいて、画像形成装置が、オフィス用品のバーコードをスキャンするスキャン手段と、スキャンされたバーコードに関する情報をオフィス用品情報サーバへ送信するバーコード送信手段とを有し、オフィス用品情報サーバが、受信されたバーコードに関する情報に基づいて該当するオフィス用品を検索する検索手段を有し、検索の結果、該当するオフィス用品が存在する場合は、該当するオフィス用品の情報を前記画像形成装置へ送信し、該当するオフィス用品が存在しない場合は、当該商品を拡充する商品として拡充商品記憶装置に登録することを特徴とする。請求項７記載の発明によれば、画像形成装置からバーコードを有するオフィス用品の発注ができるようになり、バーコードデータに該当する商品が無い場合には当該商品を問い合わせのあった商品として今後拡充すべき商品として記録できる。
【００１５】
更に請求項８記載の発明は、請求項４乃至７いずれか記載の画像形成装置利用システムにおいて、オフィス用品情報サーバから送信された消耗品発注メッセージ、広告、前記残量に関する警告又は前記バーコードに該当するオフィス用品の情報の表示と共に、オフィス用品の注文画面を画像形成装置に表示し、注文画面において入力された内容が前記オフィス用品情報サーバへ送信され、オフィス用品の発注がされることを特徴とする。請求項８記載の発明によれば、消耗品発注メッセージ、広告、前記残量に関する警告又はバーコードに該当するオフィス用品の情報に添付された発注書に、最低限の事項を記入しオフィス用品情報サーバへ送信することでオフィス用品の発注が可能となるので、簡易で間違いの少ないオフィス用品の発注が可能となる。
【００１６】
更に、請求項９記載の発明は、請求項８記載の画像形成装置利用システムにおいて、前記オフィス用品情報サーバから送信された消耗品発注メッセージ、広告、前記残量に関する警告又は前記バーコードに該当するオフィス用品の情報の表示に伴って、オフィス用品の注文画面が画像形成装置に表示されることを特徴とする。請求項９記載の発明によれば、オフィス用品の注文画面が消耗品発注メッセージなどと共に表示されるだけでなく、消耗品発注メッセージなどと別の画面で表示されるので、オフィス用品の表示画面をより自由に構成できる。
【００１７】
更に、請求項１０記載の発明は、請求項８又は９記載の画像形成装置利用システムにおいて、注文画面において入力されたオフィス用品の注文内容が、ファクシミリフォーマット出力されることでオフィス用品の発注がされることを特徴とする。請求項１０記載の発明によれば、注文内容がファクシミリフォーマットで出力されるので、注文内容を目視で確認しまた紙面で記録できる。
【００１８】
更に、請求項１１記載の発明は、請求項２乃至１０いずれか記載の画像形成装置利用システムにおいて、オフィス用品情報サーバが、所定の利用者に対して発注可能な金額を記録した前記利用者情報記録手段の記録内容を参照し、クライアント情報受信手段により受信された発注にかかる金額が利用者の発注可能金額よりも発注金額の方が大きいときは当該発注の承認処理を行うことを特徴とする。請求項１１記載の発明によれば、利用者の権限を超えて発注されることを防止することが可能となる。
【００１９】
更に、請求項１２記載の発明は、ユーザに設置された第１の画像形成装置と、自治体に設置された第２の画像形成装置と、これら画像形成装置とネットワークを介して接続されたオフィス用品情報サーバとを有する画像形成装置利用システムにおいて、第１の画像形成装置は、自治体に文書の発行を申請し、オフィス用品情報サーバは、文書発行申請手段により申請された内容に基づき前記第１の画像形成装置へ文書予約番号を送信し、第１の画像形成装置は、文書予約番号を出力し、第２の画像形成装置は、ユーザにより入力された予約番号に基づいて発行申請された文書を出力する、ことを特徴とする。請求項１２記載の発明によれば、ユーザ側に設置された画像形成装置を用いて自治体の発行する文書の発行を予約できるので、ユーザにおいては自治体の発行する文書の受け渡しの利便性が向上する。
【００２０】
更に、請求項１３記載の発明は、タッチパネルを有する複数の画像形成装置とネットワークを介して接続されたオフィス用品情報サーバにおいて、オフィス用品情報サーバは、画像形成装置へ情報を発信するサーバ情報発信手段と、ユーザに設置された画像形成装置のタッチパネルから入力された情報を受信するクライアント情報受信手段とを有することを特徴とする。請求項１３記載の発明によれば、オフィス用品情報サーバがタッチパネルを有する画像形成装置において入力された情報を情報通信手段に基づいて受信できる。
【００２１】
更に、請求項１４記載の発明は、請求項１３記載のオフィス用品情報サーバにおいて、個々の利用者の発注履歴などを格納するユーザ情報記憶手段と、予め入力された個々の利用者の嗜好情報を格納する嗜好情報記憶手段と、ユーザ情報記憶手段に格納された発注履歴又は嗜好情報記憶手段に格納された嗜好情報に基づいて個々のユーザへ送信する広告を生成する広告生成手段と、広告生成手段に基づいて生成された広告を画像形成装置へ送信する広告送信手段とを有することを特徴とする。請求項１４記載の発明によれば、個々の利用者の過去の購買行動や嗜好に即した広告を送付することができるので、適切なオフィス用品の販売促進活動を行うことができる。
【００２２】
更に、請求項１５記載の発明は、請求項１３又は１４記載のオフィス用品情報サーバにおいて、クライアント情報受信手段により画像形成装置における消耗品の残個数に関するデータを受信し、当該残個数が所定の個数よりも少ないときは、消耗品の発注を促す消耗品発注メッセージを画像形成装置へ送信することを特徴とする。請求項１５記載の発明によれば、画像形成装置が自動的に消耗品の残個数を計数でき、残個数が所定の個数よりも少ないときは発注が促されるので、消耗品の補充が遅れることが少なくなる。
【００２３】
更に、請求項１６記載の発明は、請求項１３乃至１５記載のオフィス用品情報サーバにおいて、クライアント受信手段により画像形成装置における消耗品の残量に関するデータを受信し、当該残量が所定量より少なくなった場合に、画像形成装置へ残量に関する警告を送信することを特徴とする。請求項１６記載の発明によれば、消耗品の残量が無くなる前に、消耗品の残量に関する警告が表示されるので、消耗品を使い切ってしまうことが少なくなる。
【００２４】
更に、請求項１７記載の発明は、請求項１３乃至１６いずれか記載のオフィス用品情報サーバにおいて、クライアント情報受信手段に基づき画像形成装置が送信したバーコードに関する情報を受信し、バーコードに関する情報に基づいて該当するオフィス用品を検索する検索手段を有し、検索手段に基づく検索の結果、該当するオフィス用品が存在する場合は、該当するオフィス用品の情報を画像形成装置へ送信し、該当するオフィス用品が存在しない場合は、当該商品を拡充する商品として拡充商品記憶装置に登録することを特徴とする。請求項１７記載の発明によれば、画像形成装置からバーコードを有するオフィス用品の発注ができるようになり、バーコードデータに該当する商品が無い場合には当該商品を問い合わせのあった商品として今後拡充すべき商品として記録できる。
【００２５】
更に、請求項１８記載の発明は、請求項１３乃至１７いずれか記載のオフィス用品情報サーバにおいて、所定の利用者に対して発注可能な金額を記録した利用者情報記録手段の記録内容を参照し、クライアント情報受信手段により受信された利用者の発注可能金額よりも発注金額の方が大きいときは、当該受注の承認処理を行うことを特徴とする。請求項１８記載の発明によれば、利用者の権限を超えて発注されることを防止することが可能となる。
【００２６】
更に、請求項１９記載の発明は、請求項１５乃至１７いずれか記載のオフィス用品の情報サーバにおいて、オフィス用品の在庫を管理する在庫管理手段を有し、在庫管理手段は、消耗品発注メッセージにおいて送信されたオフィス用品の情報、残量に関する警告において送信されたオフィス用品の情報又は前記バーコードに関する情報に基づいて在庫管理をすることを特徴とする。請求項１９記載の発明によれば、発注される可能性の高い商品の在庫を予め補充できるため、在庫管理の効率化及び納期の短縮が図られる。
【発明の効果】
【００２７】
容易かつ正確に、適切なタイミングで消耗品の補充を行う画像形成装置利用システム及びオフィス用品情報サーバを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明は、インターネットを介して、複写機、プリンター、ファクシミリ、これら複合機などの画像形成装置とサーバとの間で情報通信を可能とすることで、これら画像形成装置で用いられる消耗品やその他のサプライ品を効率よく補充し、また、新たな利用方法を実現させるためのものである。以下、本発明を好適に実施した形態について、その具体例を上げ、図面を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００２９】
はじめに本発明の実施形態の構成例について説明する。図１は、本実施例における画像形成装置利用システムの構成図の一例を示す。図１の構成図は、複数の画像形成装置２１とネットワーク２を介して接続されたオフィス用品情報サーバ１から構成される。オフィス用品情報サーバ１は、オフィス用品の情報サーバ１が取り扱う商品が登録されたカタログ記憶装置１０、利用者の発注履歴や発注権限などの情報を有するユーザ情報記憶装置１１、利用者の趣味や興味分野を記録した嗜好情報記憶装置１２を有する。また、画像形成装置２１はそれぞれ、オフィス用品情報サーバから送信される情報を保存するメールボックス２０９、入出力手段３００、画像形成装置を使用する利用者を識別するユーザ識別手段２０１、一般的なパーソナルコンピュータ（以下ＰＣという）と同様な機能を保持するＰＣ機能部２０３を有する。これら、オフィス用品情報サーバ１及び画像形成装置２１はインターネット２を介して相互に接続されおり、互いに情報の送受信が可能である。
【００３０】
以下の実施例において、画像形成装置２１とオフィス用品情報サーバ１とが互いに情報を送受信する場合は、ＨＴＴＰＳ（HyperText Transfer Protocol Security）プロトコルを用いることが好適である。ＨＴＴＰＳであれば、送受信される情報がＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｈｅｔ Ｌａｙｅｒ）で暗号化して送受信されるので、当該情報を第三者に盗み見られたり改ざんされにくい。また、ＳＳＬのセッションを確立できる環境であれば、オフィス用品情報サーバ１を認証することもできる。なお、暗号化には、ＩＰｓｅｃ（IP Security）暗号化方式を用いてもよい。
【００３１】
ＳＳＬのセッションを確立できる環境でなければ、いわゆる公開鍵方式や共通鍵方式で情報を暗号化して送受信してもよい。また、オフィス用品情報サーバ１でないコンピュータ等に情報を送信しないように、チャレンジ／レスポンス方式などの認証方式でオフィス用品情報サーバ１を認証してもよい。
【００３２】
〔画像形成装置〕
画像形成装置２１の有する各機能について説明する。ユーザ識別手段２０１は、画像形成装置を使用する利用者を特定する機能を実現する手段である。利用者を識別する手段には種々の方法があるが、その方法は問わない。例えば、個々の利用者が保有する磁気カード、ＩＣカードなどのＩＤカードを画像形成装置に差し込むことで特定させてもよいし、ＩＤカードに埋設されたＩＣタグが発する電波を画像形成装置がキャッチし、当該利用者を特定してもよい。また、指紋、声紋、網膜などの生体認証情報を予め画像形成装置に登録しておき、これらに基づいて利用者を識別してもよい。このユーザ識別手段２０１により、画像形成装置２１は、使用する利用者を特定し、例えば何時に何枚のコピーを取ったという情報を記録することも可能である。また、当該利用者の使用頻度の高いコピーモードなどを自動的に提供するといったことも可能である。
【００３３】
消耗品残量認識手段２０２は、当該画像形成装置における消耗品の残量を認識する機能を実現する手段である。例えば、トナーであればトナーカートリッジの重量やコピー枚数に基づいてトナー残量を認識し、インクジェット用のインクであれば出力した用紙の枚数でインクの残量を認識する。本機能により当該画像形成装置における消耗品が使い尽くされることなく新たな消耗品の準備が可能となる。
【００３４】
ＰＣ機能部２０３は、パーソナルコンピュータと同等な機能を提供する手段である。ＰＣ機能部２０３は、主制御部、キーボードなどの入出力装置からの入力や表示装置への出力を制御する入出力制御部、プログラムやデータを一時的に保存する主記憶装置部、プログラムやデータを保存しておく記憶装置、インターネット、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）などとの通信を制御する通信部を有する。オペレーティングシステムとしては、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）、などが搭載でき、特にＧＵＩ（グラフィカル・ユーザ・インターフェイス）により操作可能である。
【００３５】
入出力装置３００は、利用者とのマンマシンインターフェイスとなり、利用者からの操作を受け付ける機能を提供する。入出力装置３００は、タッチパネルにより操作可能であり、利用者は指やスタイラスペンにより画面にふれるだけで操作可能である。キーボードやマウスを用いてもよい。
【００３６】
消耗品残個数記憶手段２０４は、複数の種類の消耗品の残個数を格納する機能を提供する手段である。図２（ａ）は、消耗品残個数記憶手段が有する記憶内容の一例を示す。図２（ａ）に示すように、消耗品残個数記憶手段は各色のトナーやＣＤなどの消耗品、サプライ品の残量を保持する記憶領域を有する。例えば、図２（ｂ）に示すように、新たにＣＤ−Ｒ３０１を購入した場合、ＣＤ−Ｒ３０１に添付されたＩＣタグ３０２が発する電波３０３を所定の場所のアンテナが捕らえ、既にあるＣＤ−Ｒの在庫数に加算し記憶する。ＩＣタグのように電波を発信しなくとも、例えばバーコードを光学的方法で入力しても、購入者が手で入力してもよい。
【００３７】
メールボックス２０９は、当該画像形成装置を使用する各利用者毎の記憶領域を提供する。例えば、各利用者宛にオフィス用品情報サーバ１から送信された情報などを保存し、当該利用者が画像形成装置を使用する際にメールボックス２０９から情報を読み出し表示する。
【００３８】
暗号化手段２１０は、オフィス用品情報サーバ１と情報を送受信する場合に、ＳＳＬなどで情報の暗号化・復号化を行う。
【００３９】
なお、画像形成装置は、当該画像形成装置に固有のＩＤを有し、次述のオフィス用品情報サーバ１に消耗品の発注情報などを送信する場合には、当該ＩＤを発注情報などと共に送信することで、画像形成装置が特定される。画像形成装置が特定されれば、画像形成装置を所有する企業や設置部署などが特定される。
【００４０】
〔オフィス用品情報サーバ１〕
続いて、オフィス用品情報サーバ１の機能を図３の機能構成図に基づいて説明する。図３は、オフィス用品情報サーバ１が有する機能を示す機能構成図である。図３のオフィス用品情報サーバ１は、一般的なコンピュータと同様、サーバの機能を総合的に制御し統括する主制御部３１、キーボードなどの入出力装置からの入力や表示装置への出力を制御する入出力制御部３２、プログラムやデータを一時的に保存する主記憶装置部３４、プログラムやデータを保存しておく記憶装置３５、インターネット、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）などとの通信を制御する通信部３２、記録媒体２８からプログラムやデータを読み込むドライブ装置３６、を有する。なお、記憶装置部３５は、図１で示したように、オフィス用品の情報サーバ１が取り扱う商品が登録されたカタログ記憶装置１０、ユーザ情報記憶装置１１及び嗜好情報記憶装置１２を有する。
【００４１】
記録媒体２８は、後述するオフィス用品情報サーバの各機能を提供するオフィス用品受注プログラムが記録された記録媒体である。記録媒体２８は、ドライブ装置３６にセットされ、オフィス用品受注プログラムがドライブ装置３６を介して記憶装置３５にインストールされる。オフィス用品受注プログラムを記録した記録媒体２８は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（ＭＯ）等の様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることが可能である。
【００４２】
消耗品やサプライ品を受注するオフィス用品受注手段４０は、主に通信部３３を介して当該オフィス用品情報サーバ１から情報を発信するサーバ情報発信手段４１、画像形成装置２１からの情報を受信するクライアント情報受信手段４２、各利用者の発注履歴などに基づいて各利用者向けの広告を生成する広告生成手段４３、広告生成手段４３で生成した広告を送信する広告送信手段４４、画像形成装置２１からの受注を処理する受注承認処理手段４５、カタログ記憶装置１０を検索するカタログ検索手段４６、送受信する情報を暗号化するサーバ暗号化手段４７、を有する。以下、オフィス用品受注手段４０の各手段について詳述する。
【００４３】
〔サーバ情報発信手段４１〕
サーバ情報発信手段４１は、特定又は複数の画像形成装置へ情報を送信する機能を提供する。インターネット経由で送信する場合であれば、例えば送信したい画像形成装置を特定し、該画像形成装置のメールアドレスを用い、これに当該画像形成装置を利用する利用者を特定するユーザＩＤなどを付加し、情報を送信する。これにより、オフィス用品情報サーバは、キャンペーン情報や個々の利用者毎に種々のインフォメーションを送信することが可能になる。
【００４４】
〔クライアント情報受信手段４２〕
クライアント情報受信手段４２は、画像形成装置２１からの情報を受信する機能を提供する手段である。上記した消耗品の残個数や残量に関するデータを受信することで、利用者に適切な情報を提供可能である。また、画像形成装置から直接、消耗品などの発注を受けることで、適切なタイミングで、間違いのない消耗品の発注を可能とする。
【００４５】
〔広告生成手段４３及び広告送信手段４４〕
広告生成手段４３は、各利用者毎の広告を生成する機能を提供する手段である。広告の生成は、利用者個人の発注履歴や嗜好情報に基づいて行われる。図４（ａ）は、図１におけるユーザ情報記憶手段１１に格納されたユーザ情報の記録例を、図４（ｂ）は図１における嗜好情報記憶手段１２に格納された嗜好情報の記録例を、それぞれ示す。
【００４６】
図４（ａ）に示すように、ユーザ情報記憶手段１１には、ユーザＩＤ、発注用品などが記録される。当該記録内容は、同一企業内であっても利用者毎に記録され、利用者に発注の制限を加えるために権限ランクが記録される。権限ランクには例えば、Ａ、Ｂ、Ｃなどが記入されており、ランクに応じ発注金額に制限を加えることが可能となる。権限ランクには発注可能金額そのものが格納されていてもよい。
【００４７】
図４（ｂ）に示すように、嗜好情報記憶手段１２には、企業名、ユーザＩＤ、利用者毎の嗜好情報などが記録される。例えば、同一企業毎にファイルが作成され、サッカー、野球など利用者が嗜好する情報分野が記録されている。
【００４８】
広告生成手段４３は、これら記録内容に基づいて、個々の利用者に適した広告を生成する。例えば、前回の発注日から所定の日数が経過したら、前回発注された用品のキャンペーン情報を生成する。また、為替などの経済に興味のある利用者には、定期的に経済情報を生成してもよい。これにより画像形成装置からの発注を促すことが可能となる。生成された広告は、広告送信手段４４により該当する利用者に送信される。これらのオフィス用品受注手段４０は、記憶装置３５に格納され、実行される段階では主記憶装置部３４に読み出される。
【００４９】
〔受注承認処理手段４５〕
受注承認処理手段４５は、画像形成装置２１からの発注を受け受注処理へ処理を受け継ぐ機能を提供する手段である。受注承認処理手段４５は発注を受けると、発注金額と前述した利用者権限を参照し、利用者権限に基づいて認められる発注に関しては所定の受注処理へ発注情報を引継ぎ、利用者権限に基づくと認められない発注に関しては、発注情報を当該利用者の例えば購買部へ送信し、承認を得る。
【００５０】
〔カタログ検索手段４６〕
カタログ検索手段４６は、画像形成装置２１から商品の問い合わせがあったときに、当該商品がカタログに記載されているか（取り扱っているか）否かを、カタログ記憶装置１０に基づいて検索する機能を提供する手段である。検索の結果、カタログに該当する商品が記載されているときは、当該商品の在庫の数量を確認する。在庫の数量が所定量に満たないときは、当該商品の在庫の補充処理を行う。
【００５１】
〔サーバ暗号化手段４７〕
サーバ暗号化手段４７は、サーバ情報発信手段４１で発信する情報をＳＳＬなどで暗合し、また、クライアント情報受信手段４２で受信した情報を復号化する。これにより、画像形成装置２１とオフィス用品情報サーバ１との間で送受信される情報が暗号化されるので、第三者による盗聴、改ざんが防止できる。
【００５２】
続いて、画像形成装置を用いた消耗品の発注を、フローチャートに基づいて説明する。図５は、本発明の実施形態における処理の流れであるフローチャート図を示す。まず、利用者は画像形成装置２１を使用するために画像形成装置２１に近接する。利用者がＩＣタグなど自分の意志とは関わりなく自分を識別する識別手段を有している場合は、画像形成装置２１が自動的に当該利用者を特定する。この場合、利用者は画像形成装置２１を使用するという目的がなくとも、画像形成装置と所定の距離に近接するだけで利用者の認証が行われる（Ｓ４００）。利用者が所定の動作を行うことで初めて画像形成装置２１が利用者認証をするとしてもよい。
【００５３】
利用者が特定されると画像形成装置２１は、当該利用者のメールボックスに広告が存在するかどうかをチェックし広告が存在する場合にはそれを表示する（Ｓ４０１）。図６（ａ）は、オフィス用品情報サーバ１により生成され、画像形成装置２１により表示された広告画面の一例を示す。図６（ａ）においては、過去の利用者の発注履歴に基づいた購入確率の高そうな商品が“好評発売中”として、新製品などのキャンペーン中の商品が“キャンペーン中”として、表示されている。また、“今日の為替”などが表示された欄は、利用者の嗜好情報に基づいて生成された広告の一部である。なお、図６（ａ）のように利用者毎に計数した毎月のコピー枚数を表示してもよいし、社内の回覧内容を、オフィス用品情報サーバ１を介して表示するようにしてもよい。また、サプライ品のカタログを表示可能としてもよいし、広告内容やカタログを印刷できるようにしてもよい。
【００５４】
また、図６（ａ）にあるように、広告画面は、広告用品に対応した“ご注文ボタン”６０１、６０２を備える。広告画面で広告される用品は、当該画像形成装置に適した用品が自動的に表示されるため、利用者は “ご注文ボタン”６０１、６０２にタッチするだけで簡単で誤りのない用品選択が可能となる。
【００５５】
図６（ｂ）は、図６（ａ）の“ご注文ボタン“６０１にタッチした場合に表示される注文画面の一例を示す。画像形成装置２１は自動的に、コード、コードに対応したオフィス用品名、それら単価を表示する。従って、利用者は、購入する用品の数量を入力するだけで注文作業が完了する。なお、本実施形態では、図６（ｂ）の用品の注文画面を図６（ａ）の広告画面と別構成にしたが、注文画面と広告画面を同一画面上に生成してもよいし、広告画面にない用品を注文画面に表示してもよい。
【００５６】
続いて画像形成装置２１は、該当する場合には、画像形成装置２１において使用されている消耗品の残量に関する警告を行う（Ｓ４０２）。消耗品の残量は、前述したとおり、消耗品残量認識手段２０２によりチェックされ、該残量が所定の量よりも少ないときは、オフィス用品情報サーバ１へ連絡する。
【００５７】
オフィス用品情報サーバ１は、残量に関する警告を生成し、画像形成装置２１へ送信し、画像形成装置２１により表示される。図７（ａ）は、残量に関する警告表示の一例を示す。図７（ａ）に示すように、例えばトナーのシアン色の残量が所定量を下回っていたらこれを表示し、“はい”ボタン６０３にタッチすることで当該サプライ品の注文画面が表示される。
【００５８】
画像形成装置２１において使用されている消耗品の残量がオフィス用品情報サーバ１へ連絡されることで、例えばトナーの交換予定日が推定できるので、これに合わせ画像形成装置２１のメンテナンスを行うこととしてもよい。
【００５９】
続いて、画像形成装置２１は、該当する場合には、消耗品発注メッセージを表示する（Ｓ４０３）。消耗品の残個数は、前述したとおり、消耗品残個数記憶手段２０４に格納されている。画像形成装置２１は、例えば１日１回など所定のタイミングで消耗品の残個数をオフィス用品情報サーバ１へ送信する。
【００６０】
オフィス用品情報サーバ１は、消耗品残個数記憶手段に格納されている各消耗品の残個数と、予め定められた在庫として保持すべき残個数を比較して、実際の残個数が所定数を下回ったときは、消耗品発注メッセージを画像形成装置２１へ送信する。
【００６１】
図７（ｂ）は、消耗品発注メッセージの一例を示す。図７（ｂ）には、一例としてコピー用紙Ａ４の残個数が十分でないためこの注文を促す消耗品発注メッセージが表示されている。また、同図のように、利用者の参考になるように、各消耗品の現在の残個数を表示指定してもよい。当該商品を注文する場合には、図７（ａ）と同様に“はい”ボタン６０５にタッチすることで当該サプライ品の注文画面が表示される。
【００６２】
本実施例を説明する図５のフローチャートでは、広告表示（Ｓ４０１）、残量に関する警告（Ｓ４０２）、消耗品発注メッセージ（Ｓ４０３）の全てが表示される実施形態が表されているが、広告表示だけなされてもよいし、一切これらの表示がなされないこともある。例えば、残量に関する警告や消耗品発注メッセージは、特定の購買担当者を画像形成装置２１が認識したときにだけ表示されるとしてもよい。また、本実施形態では、広告表示（Ｓ４０１）、残量に関する警告（Ｓ４０２）、消耗品発注メッセージ（Ｓ４０３）の表示を別々に行ったが、該当する場合にはこれら複数の情報に基づいて広告などを合成して１つの表示画面を生成してもよい。
【００６３】
いずれかの表示がなされるときは、表示された商品が発注される可能性が高いため、オフィス用品情報サーバ１は、図３におけるカタログ検索手段４６に基づいてカタログ記憶装置１０を検索し在庫を確認する。在庫の数量が所定量に満たないときは、当該商品の在庫の補充処理を行う。これにより、在庫が十分でない場合であっても、利用者が発注する前に、発注の可能性の高いオフィス用品の在庫の補充が開始されるため、発注から納品までの納期を短縮できる。
【００６４】
続いて発注がなされる場合には（Ｓ４０４）、上記の通り、図６（ｂ）の注文画面が表示され、所定の事項を入力する。注文内容の記入が完了したら注文確認ボタン６０７にタッチすることで、注文内容がオフィス用品情報サーバへ送信される（Ｓ４０５）。このとき、注文内容を画像形成装置２１が出力してもよい。発注しない場合には、ステップＳ４０４で処理が終了する。
【００６５】
注文内容を受信したオフィス用品情報サーバ１は、注文内容を受注承認処理へ引き継ぐ（Ｓ４０６）。受注承認処理は、前述した図３における受注承認処理手段４５が行う。以上で、図５のフローチャートに示す処理が終了する。
【００６６】
実施例１においては、複数の画像形成装置とオフィス用品情報サーバ１が情報の送受信が可能であることで、パソコンを使用しなくとも、サプライ品の補充を適切なタイミングでかつ誤りが少なく行える。また、サプライ品に関する情報が画像形成装置２１を通してオフィス用品情報サーバ１へ集約されるため、画像形成装置２１を通して種々の情報サービスの提供が可能となる。
【実施例２】
【００６７】
実施例１では、画像形成装置が生成した広告、残量に関する警告又は消耗品発注メッセージという、画像形成装置から発せられた情報に基づいて発注行為が開始した。実施例２では、利用者が発注行為を開始する実施形態について説明する。
【００６８】
図８は、実施例２における画像形成装置利用システムの構成図の一例である。図８の構成図において、図１と同一部分には同一符号を用いその説明は省略する。本実施例では、オフィス用品情報サーバ１が拡充商品記憶装置１３を有する点で実施例１と異なる。
【００６９】
拡充商品記憶装置１３は、利用者から問い合わせがあったが取り扱いのないオフィス用品の情報を記録するための記憶装置である。従って、利用者から画像形成装置２１を通して問い合わせのあったオフィス用品のうち、今後取り扱い商品として拡充する可能性のあるオフィス用品が記録される。
【００７０】
本実施例を図９のフローチャートに基づいて説明する。図９は、実施例２における処理の流れであるフローチャート図を示す。
【００７１】
まず、利用者は、画像形成装置２１によりオフィス用品のバーコードをスキャンする（Ｓ６０１）。オフィス用品のバーコードとは、例えばコピー用紙の包装や文房具の包装若しくは容器などに印刷又は貼付されたバーコードである。これらのバーコードは当該オフィス用品のメーカー名、商品コード、価格などの情報を含むため、バーコードを特定すると当該オフィス用品も特定することができる。
【００７２】
続いて、画像形成装置２１は、ステップＳ６０１でスキャンしたバーコードをオフィス用品情報サーバ１へ送信する（Ｓ６０２）。
【００７３】
ステップＳ６０１でスキャンされたバーコードはビットマップなどの画像データであるため、このままではバーコードに組み込まれた情報を利用できない。また、ステップＳ６０１でスキャンする際には、コピー用紙の包装に記載された商品名など、バーコード以外の情報を含む。
【００７４】
このため、画像形成装置２１からバーコードを含む画像データを受信したオフィス用品情報サーバ１は、バーコード部分を認識する処理及びバーコードのＯＣＲ（オプティカルキャラクターリーダー）処理を行う（Ｓ６０３）。バーコード部分は、太さの異なる直線が間隔を異にして並んでいる領域として認識できる。また、ＯＣＲ処理することで当該バーコードを形成する直線の太さ及び間隔が数値で認識され、当該バーコードの保持するメーカー名、商品コード、価格などの情報を利用することが可能となり、ＯＣＲ処理によりバーコードからバーコードデータが生成される。
【００７５】
なお、ステップＳ６０３の処理は画像形成装置２１において行ってもよい。画像形成装置２１で行った場合は、画像形成装置２１からオフィス用品情報サーバ１へ送るデータ量が減少するため、通信時間が短くなるという効果がある。
【００７６】
続いて、オフィス用品情報サーバ１は、前記バーコードデータに基づいて、このバーコードデータに該当する商品を、カタログ検索手段４６により検索する（Ｓ６０４）。このとき当該商品の在庫数を参照し、在庫の数量が所定量に満たないときは、当該商品の在庫の補充処理を行う。これにより、在庫が十分でない場合であっても、利用者が発注する前に、発注の可能性の高いオフィス用品の在庫の補充が開始されるため、発注から納品までの納期を短縮できる。
【００７７】
ステップＳ６０４において該当するデータがある場合、オフィス用品情報サーバ１は、当該商品の正式商品名、メーカー名、納期、価格などを画像形成装置２１へ送信する（Ｓ６０５）。また、当該商品と同一の機能を有する別商品、例えばメーカーの異なるコピー用紙などと共に送信してもよい。これによりユーザの選択が広がる。
【００７８】
画像形成装置２１は、ステップＳ６０５において送信された当該商品の正式商品名など受信し、それをタッチパネル３００に表示する。以降は、図５のフローチャートにおけるステップＳ４０５及びＳ４０６の処理に基づいて処理される。
【００７９】
ステップＳ６０４においてバーコードデータに該当するオフィス用品がない場合には、ステップＳ６０７に進み、オフィス用品情報サーバ１は画像形成装置２１へ、該当商品は取り扱っていない旨を送信する（Ｓ６０７）。このときも、バーコードデータの特定する商品と同一の機能を有する別商品、例えばメーカーの異なるコピー用紙などを送信してもよい。これによりユーザの選択の余地を広げ、該当商品が無い場合であっても、販売に結びつける効果がある。
【００８０】
該当商品が無い場合には、当該商品を拡充商品記憶装置１３へ記録する（Ｓ６０８）。図１０は、拡充商品記憶装置１３に記録された拡充商品の記録例を示す。図１０の拡充商品の記録例には、ユーザＩＤ、ユーザ名、企業名、問い合わせ商品バーコードデータ、問い合わせ商品名、問い合わせ日、が記録されている。前述の通り、拡充商品記憶装置１３は、利用者から問い合わせがあったが取り扱いのないオフィス用品の情報を記録するための記憶装置である。種々の問い合わせデータがオフィス用品情報サーバ１へ集約されるため、例えば、問い合わせの多いオフィス用品の情報に基づいて、迅速に当該オフィス用品の販売を開始することができる。以上で、図９のフローチャートの処理が終了する。
【００８１】
本実施例では、バーコードをスキャンさせることで当該商品を特定したが、ＩＣタグが発する電波で特定しても良いし、利用者が商品名を入力して特定し、オフィス用品情報サーバ１へ問い合わせするとしてもよい。
【００８２】
本実施例により、利用者が希望する商品の問い合わせと商品の拡充が可能となり、ユーザの利便性が向上する効果がある。
【実施例３】
【００８３】
実施例１又は２では、画像形成装置２１とオフィス用品情報サーバ１を利用したサプライ品に関する実施形態を提供した。実施例３では、複数の画像形成装置を利用した画像形成装置の利用システムについて説明する。
【００８４】
図１１は、実施例３における画像形成装置利用システムの構成図の一例である。図１１の構成図において、図１と同一部分には同一符号を用いその説明は省略する。
【００８５】
本実施例では、図１１のように、画像形成装置８１は利用者の所属する例えば企業内に存在し、画像形成装置８２は自治体に存在する。本実施例を図１２のフローチャートに基づいて説明する。図１２は、実施例２における処理の流れであるフローチャート図を示す。
【００８６】
まず、利用者は画像形成装置８１を用いて、自治体の発行する文書の発行を申請する（Ｓ５０１）。例えば住民票を申請する場合には、住民票を取りに行く区役所や出張所を選択する。画像形成装置８１は、前述したユーザ識別手段２０１により利用者の住所などを参照し、住民票を取りに行く可能性の高い自治体を表示してもよいし、画像形成装置８１の近くにある自治体を表示してもよい。また、一度選択した自治体は当該利用者の個人情報としてメールボックス２０９に保存される。
【００８７】
申請された内容は、画像形成装置８１からオフィス用品情報サーバ１へ送信される（Ｓ５０２）。オフィス用品情報サーバ１は、利用者が指定した自治体に存在する画像形成装置８２を特定し、画像形成装置８２に予約内容を送信する。予約内容には、例えば住民票を申請するために必要な利用者の生年月日などが記載されており、当該予約内容は予約番号にて特定される。自治体は、予約内容に基づいて、後日取りに来る利用者の住民票を事前に準備できる。準備された住民票は、画像形成装置８２から出力可能な形で画像形成装置８２のメールボックス２０９など所定の記憶領域に保存される。自治体のＰＣなどに保存されていてもよい。
【００８８】
該予約番号は、画像形成装置８２へ送信される共に画像形成装置８１にも送信され、出力される（Ｓ５０３）。従って、利用者は、画像形成装置８１に表示された又は出力された予約番号に基づいて、住民票の入手が可能となる。
【００８９】
予約番号を入手した利用者は画像形成装置８２の存在する自治体へ出向き、予約番号を画像形成装置８２において入力する（Ｓ５０４）。予約番号を自治体に手渡し入力してもらってもよい。
【００９０】
次いで、入力された予約番号に基づいて、当該利用者の住民票が画像形成装置８２から出力される（Ｓ５０５）。文書出力の料金は、例えば画像形成装置８２の近くに設置された現金投入口で支払う。また、予約番号を入力する画像形成装置８２とは別の、同一自治体内に存在する画像形成装置から住民票を出力し、住民票と交換で自治体に料金を支払ってもよい。
【００９１】
本実施例により、事前に住民票の準備が可能となり、自治体の混雑が緩和できる。住民票だけでなく、戸籍謄本、身分証明書など自治体の発行する多くの文書にも適用できる。
【００９２】
また、本実施例は他の実施形態にも適用できる。例えば、図書館で本や雑誌、新聞などのコピーを取りたい場合、事前に申請しておくことで、図書館における作業が軽減できる。
【００９３】
なお、上記した各実施例は、本発明を好適に実施した形態の一例に過ぎず、本発明はその趣旨を逸脱しない限り、種々変形して実施することが可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】実施例１における画像形成装置利用システムの構成図の一例である。
【図２】（ａ）は消耗品残個数記憶手段が有する記憶内容の一例を示す図である。（ｂ）は消耗品及びＩＣタグの一例を示す図である。
【図３】オフィス用品情報サーバ１の機能構成図である。
【図４】（ａ）はユーザ情報記憶装置における記憶内容の一例である。（ｂ）は嗜好情報記憶装置における記憶内容の一例。
【図５】実施例１の処理の流れを示すフローチャート図である。
【図６】（ａ）は広告画面の一例を示す図である。（ｂ）は注文画面の一例を示す図である。
【図７】（ａ）は残量に関する警告の一例を示す図である。（ｂ）は消耗品発注メッセージの一例を示す図である。
【図８】実施例２における画像形成装置利用システムの構成図の一例である。
【図９】実施例２の処理の流れを示すフローチャート図である。
【図１０】拡充商品記憶装置における記憶内容の一例。
【図１１】実施例３における画像形成装置利用システムの構成図の一例である。
【図１２】実施例３の処理の流れを示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００９５】
１      オフィス用品情報サーバ
２      ネットワーク
１０    カタログ記憶装置
１１    ユーザ情報記憶装置
１２    嗜好情報記憶装置
２１    画像形成装置
４０    オフィス用品受注手段
４１    サーバ情報発信手段
４２    クライアント情報受信手段
４３    広告生成手段
４４    広告送信手段
４５    受注承認処理手段
８１    ユーザ側の画像形成装置
８２    自治体側の画像形成装置
３００  タッチパネル
【図１】
2005018742.tif 000003
【図２】
2005018742.tif 000004
【図３】
2005018742.tif 000005
【図４】
2005018742.tif 000006
【図５】
2005018742.tif 000007
【図６】
2005018742.tif 000008
【図７】
2005018742.tif 000009
【図８】
2005018742.tif 000010
【図９】
2005018742.tif 000011
【図１０】
2005018742.tif 000012
【図１１】
2005018742.tif 000013
【図１２】
2005018742.tif 000014