(57)【要約】  【課題】  コンテンツ提供元が許可していないメタデータが提供されて、コンテンツ提供元が意図していないメタデータにより、コンテンツを利用されることを防止する。  【解決手段】メタデータ検証手段でメタデータを検証する。コンテンツ検証手段ではコンテンツとコンテンツの提供元を検証する。メタデータアクセス制御情報検証手段では、コンテンツにアクセスしてよいコンテンツとメタデータの関係を示すメタデータアクセス制御情報を検証するとともに、メタデータアクセス制御情報の発行元を検証する。メタデータ判断手段ではメタデータアクセス制御情報の発行元がコンテンツ提供元にとって信頼できるかをメタデータ判断する。信頼されているメタデータということが判定できたならば、メタデータ利用手段にてメタデータを利用する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともコンテンツに対する制御情報を記述したメタデータを取得し、メタデータを特定するメタデータ検証手段と、
コンテンツを取得し、コンテンツを特定するコンテンツ検証手段と、
前記コンテンツを特定する情報に対する、メタデータを特定する情報の対応を記述したメタデータアクセス制御情報をセキュアに取得し、メタデータアクセス制御情報を特定するメタデータアクセス制御情報検証手段と、
前記メタデータアクセス制御情報に基づいて、前記コンテンツを特定する情報及び前記メタデータを特定する情報からコンテンツに対するメタデータによる制御の可否を判定するメタデータ判定手段と、
前記メタデータ判定手段の可否判定により前記メタデータを用いてコンテンツを利用するコンテンツ利用手段を備えたことを特徴とするコンテンツ受信装置。
【請求項２】
前記メタデータ判定手段は、
前記コンテンツを特定する情報は、コンテンツの提供者情報であり、前記メタデータアクセス制御情報を特定する情報はメタデータアクセス制御情報の提供者情報であり、前記コンテンツ検証手段によって特定されたコンテンツの提供者情報と、前記メタデータアクセス制御情報検証手段により特定された前記メタデータアクセス制御情報の提供者情報が同一であり、且つ、
前記メタデータアクセス制御情報に、制御対象となるコンテンツを特定する情報と、前記コンテンツに対する制御を記述した前記メタデータを特定する情報との対応が記述されているときに、
前記コンテンツに対する前記メタデータによる制御の可否を判定することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ受信装置。
【請求項３】
前記メタデータ検証手段は、放送経路もしくは暗号化された放送経路で伝送された前記メタデータを取得することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ受信装置。
【請求項４】
前記メタデータ検証手段は、前記メタデータに記述されている情報により前記メタデータの特定を行うことを特徴とする請求項３記載のコンテンツ受信装置。
【請求項５】
前記メタデータ検証手段は、電子透かしにより、前記メタデータと合成されている情報により前記メタデータの特定を行うことを特徴とする請求項３記載のコンテンツ受信装置。
【請求項６】
前記メタデータ検証手段は、前記メタデータとは別に放送経路で伝送される、伝送路の属性を記述した情報により前記メタデータの特定を行うことを特徴とする請求項３記載のコンテンツ受信装置。
【請求項７】
前記メタデータ検証手段は、暗号化された双方向通信により伝送された前記メタデータを取得し、メタデータに記述されている情報によりメタデータを特定することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ受信装置。
【請求項８】
前記メタデータ検証手段は、暗号化された双方向通信により伝送された前記メタデータを取得し、暗号化された双方向通信で使用したサーバ証明書、もしくは前記サーバ証明書に記述されている情報によりメタデータを特定することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ受信装置。
【請求項９】
前記メタデータ検証手段は、暗号化されたメタデータを取得、および受信機固有の固有鍵でのみ復号化可能なライセンス情報に含まれる復号化鍵で復号化し、前記復号化したメタデータ中に記載されている情報からメタデータを特定することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ受信装置。
【請求項１０】
前記メタデータ検証手段は、メタデータ提供者情報、もしくはメタデータをユニークに識別する識別子によりメタデータを特定することを特徴とする請求項２記載のコンテンツ受信装置。
【請求項１１】
前記メタデータ検証手段は、メタデータに付与されている署名を検証できた証明書、もしくは前記証明書に記述されている情報によりメタデータを特定することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ受信装置。
【請求項１２】
前記証明書に記述されている情報は、証明書をユニークに識別する識別子、もしくは所有者をユニークに識別する識別子、もしくはユニークな所有者名であることを特徴とする請求項１１記載のコンテンツ受信装置。
【請求項１３】
前記コンテンツ検証手段は、放送経路で伝送されたコンテンツを取得し、前記コンテンツとは別に放送経路で伝送されるコンテンツを特定する情報により前記コンテンツの特定を行うことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ受信装置。
【請求項１４】
前記コンテンツを特定する情報は、コンテンツをユニークに識別する識別子、もしくは、コンテンツ提供者情報であることを特徴とする請求項１３記載のコンテンツ受信装置。
【請求項１５】
前記コンテンツ検証手段は、暗号化された放送経路で伝送された前記コンテンツを取得し、受信機の固有鍵で復号化される、コンテンツを復号化する鍵を含むライセンス情報に含まれる情報により、コンテンツを特定することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ受信装置。
【請求項１６】
前記コンテンツを特定する情報は、コンテンツをユニークに識別する識別子、もしくは、コンテンツ提供者情報、もしくはコンテンツを復号化するコンテンツ鍵であることを特徴とする請求項１５記載のコンテンツ受信装置。
【請求項１７】
前記コンテンツ検証手段は、前記コンテンツと合成されている情報により、コンテンツを特定することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ受信装置。
【請求項１８】
前記コンテンツと合成されている情報は、マルチパート化されることでコンテンツと合成された情報であることを特徴とする請求項１７記載のコンテンツ受信装置。
【請求項１９】
前記コンテンツと合成されている情報は、電子透かしで埋め込まれた情報であることを特徴とする請求項１７記載のコンテンツ受信装置。
【請求項２０】
前記コンテンツと合成されている情報は、コンテンツデータヘッダに記述されている情報であることを特徴とする請求項１７記載のコンテンツ受信装置。
【請求項２１】
前記コンテンツを特定する情報は、コンテンツをユニークに識別する識別子、もしくは、コンテンツ提供者情報であることを特徴とする請求項１７記載のコンテンツ受信装置。
【請求項２２】
前記コンテンツ検証手段は、暗号化された双方向通信により伝送された前記コンテンツを取得し、暗号化された双方向通信で使用したサーバ証明書、もしくは前記サーバ証明書に記述されている情報によりコンテンツを特定することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ受信装置。
【請求項２３】
前記コンテンツ検証手段は、暗号化されたコンテンツを取得、および受信機固有の固有鍵でのみ復号化可能なライセンス情報に含まれる復号化鍵で復号化し、前記ライセンス情報に記載されている情報からコンテンツを特定することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ受信装置。
【請求項２４】
前記コンテンツを特定する情報は、コンテンツ提供者情報、もしくはコンテンツをユニークに識別する識別子もしくは前記復号化鍵によりコンテンツを特定することを特徴とする請求項２４記載のコンテンツ受信装置。
【請求項２５】
前記コンテンツ検証手段は、コンテンツに付与されている署名を検証できた証明書、もしくは前記証明書に記述されている情報によりコンテンツを特定することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ受信装置。
【請求項２６】
前記証明書に記述されている情報は、証明書をユニークに識別する識別子、もしくは所有者をユニークに識別する識別子、もしくはユニークな所有者名であることを特徴とする請求項２５記載のコンテンツ受信装置。
【請求項２７】
前記メタデータアクセス制御情報検証手段は、放送経路もしくは暗号化された放送経路で伝送された前記メタデータアクセス制御情報を取得し、同一伝送路で伝送されている情報からメタデータアクセス制御情報の提供者情報を特定することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ受信装置。
【請求項２８】
前記メタデータアクセス制御情報検証手段は、前記メタデータアクセス制御情報に記述されている情報により、前記メタデータアクセス制御情報の提供者情報の特定を行うことを特徴とする請求項２７記載のコンテンツ受信装置。
【請求項２９】
前記メタデータアクセス制御情報検証手段は、前記メタデータアクセス制御情報とは別に放送経路で伝送される、伝送路の属性を記述した情報により前記メタデータアクセス制御情報の提供者情報の特定を行うことを特徴とする請求項２７記載のコンテンツ受信装置。
【請求項３０】
前記メタデータアクセス制御情報検証手段は、暗号化された放送経路で伝送された前記メタデータアクセス制御情報を取得し、受信機の固有鍵で復号化される、メタデータアクセス制御情報を復号化する鍵を含むライセンス情報に含まれる情報により、メタデータアクセス制御情報の提供者情報を特定することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ受信装置。
【請求項３１】
前記コンテンツ検証手段は、暗号化された放送経路で伝送された前記コンテンツを取得し、前記メタデータアクセス制御情報検証手段は、受信機の固有鍵で復号化される、コンテンツを復号化する鍵を含むライセンス情報に含まれる情報により、メタデータアクセス制御情報の提供者情報を特定することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ受信装置。
【請求項３２】
前記コンテンツ検証手段は、暗号化された放送経路で伝送された前記コンテンツを取得し、
前記メタデータアクセス制御情報検証手段は、受信機の固有鍵で復号化される、コンテンツを復号化する鍵を含むライセンス情報に含まれる情報に記述された、メタデータアクセス制御情報を取得することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ受信装置。
【請求項３３】
前記メタデータアクセス制御情報検証手段は、受信機が信頼する事業者として保持している事業者情報によって特定された事業者との、暗号化された双方向通信により伝送された前記メタデータアクセス制御情報を取得し、
前記事業者情報によりメタデータアクセス制御情報の提供者情報を特定することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ受信装置。
【請求項３４】
前記コンテンツ検証手段は、暗号化されたコンテンツを取得し、
前記メタデータアクセス制御情報検証手段は、コンテンツの復号化鍵を含み、受信機固有の固有鍵でのみ復号化可能なライセンス情報に含まれる情報に記述された、メタデータアクセス制御情報を取得することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ受信装置。
【請求項３５】
前記メタデータアクセス制御情報は、前記コンテンツの復号化鍵とメタデータを特定する情報の対応であることを特徴とする請求項３４記載のコンテンツ受信装置。
【請求項３６】
前記メタデータアクセス制御情報検証手段は、前記コンテンツと合成されたメタデータアクセス制御情報を取得することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ受信装置。
【請求項３７】
前記コンテンツと合成されている情報は、マルチパート化されることでコンテンツと合成された情報であることを特徴とする請求項３６記載のコンテンツ受信装置。
【請求項３８】
前記コンテンツと合成されている情報は、電子透かしで埋め込まれた情報であることを特徴とする請求項３６記載のコンテンツ受信装置。
【請求項３９】
前記メタデータアクセス制御情報検証手段は、前記コンテンツと同一の伝送経路で、前記コンテンツが伝送される時間内に伝送されたメタデータアクセス制御情報を取得することで、コンテンツとメタデータの対応付けをすることを特徴とする請求項１記載のコンテンツ受信装置。
【請求項４０】
前記メタデータアクセス制御情報は、メタデータを特定する証明書、もしくは前記証明書に記述されているメタデータを特定する情報であることを特徴とする請求項３９記載のコンテンツ受信装置。
【請求項４１】
前記証明書に記述されている情報は、証明書をユニークに識別する識別子、もしくは所有者をユニークに識別する識別子、もしくはユニークな所有者名であることを特徴とする請求項４０記載のコンテンツ受信装置。
【請求項４２】
前記メタデータは、少なくともコンテンツの再生制御情報を含み、前記コンテンツの利用とは前記メタデータに記載された再生制御情報に従ったコンテンツの再生であることを特徴とする請求項１記載のコンテンツ受信装置。
【請求項４３】
前記再生制御情報は、セグメントメタデータ、およびセグメントグループメタデータであり、前記コンテンツの利用とは、前記セグメントメタデータおよびセグメントグループメタデータに従ったコンテンツの再生制御であることを特徴とする請求項４２記載のコンテンツ受信装置。
【請求項４４】
前記メタデータは、少なくともコンテンツの蓄積制御情報を含み、前記コンテンツの利用とは、前記蓄積制御情報に従ったコンテンツの蓄積であることを特徴とする請求項１記載のコンテンツ受信装置。
【請求項４５】
前記メタデータは、少なくともコンテンツの蓄積制御情報および蓄積制御されたコンテンツに対する再生制御情報を含み、前記コンテンツの利用とは、前記蓄積制御情報に従ったコンテンツの蓄積、および、前記コンテンツを再生する際の再生制御であることを特徴とする請求項１記載のコンテンツ受信装置。
【請求項４６】
前記再生制御情報は、毎日の特定の開始時刻から終了時刻の間以外にのみ、コンテンツの再生を許可する情報であることを特徴とする請求項４５記載のコンテンツ受信装置。
【請求項４７】
前記再生制御情報は、コンテンツ再生中にコンテンツに含まれるＣＭのスキップを禁止する再生のみ許可する情報であることを特徴とする請求項４５記載のコンテンツ受信装置。
【請求項４８】
前記再生制御情報は、コンテンツを取得してから一定期間のみコンテンツの再生を許可する情報であることを特徴とする請求項４５記載のコンテンツ受信装置。
【請求項４９】
前記メタデータは、少なくとも前記コンテンツ再生時に他の情報に画面を切り替えるためのリンク情報を含み、
前記コンテンツの利用とは、前記リンク情報に従って、前記コンテンツ再生時に前記他の情報に画面を切り替えることを特徴とする請求項１記載のコンテンツ受信装置。
【請求項５０】
前記メタデータは、少なくとも前記コンテンツ再生時に他の情報に画面を切り替えるためのリンク情報を含み、前記コンテンツの利用とは、前記リンク情報に従って、前記コンテンツ再生時に前記リンク情報を表示することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ受信装置。
【請求項５１】
前記リンク情報の表示とは、少なくともリンク情報に記載されている情報により参照されるデータを表示することを含むことを特徴とする請求項５０記載のコンテンツ受信装置。
【請求項５２】
前記リンク情報は、コンテンツの情報であることを特徴とする請求項５０記載のコンテンツ受信装置。
【請求項５３】
前記リンク情報は、コンテンツの伝送路と異なった伝送経路で送信することを特徴とする請求項５０記載のコンテンツ受信装置。
【請求項５４】
前記リンク情報は、リンク情報の表示に利用される静止画データ又は動画データを有することを特徴とする請求項５０記載のコンテンツ受信装置。
【請求項５５】
受信した少なくともコンテンツに対する制御情報を記述したメタデータを検証するステップと、
コンテンツを検証するステップと、
コンテンツ提供元とメタデータ発行元との関係を規定してメタデータからコンテンツへのアクセスを制御するためのメタデータアクセス制御情報を検証するステップと、
前記メタデータの検証結果と、メタデータアクセス制御情報の検証結果と、コンテンツの検証結果と、メタデータアクセス制御情報の内容とによって、コンテンツヘのメタデータによる制御の可否を判定するステップとを有することを特徴とするメタデータアクセス制御方法。
【請求項５６】
メタデータによる制御の可否判定は、コンテンツ提供元とメタデータアクセス制御情報の発行元が同一であると確認でき、かつメタデータアクセス制御情報でコンテンツヘのメタデータによる制御が許可されているときに、コンテンツ提供元に許諾されたメタデータと判定することを特徴とする請求項５５記載のメタデータアクセス制御方法。
【請求項５７】
メタデータによる制御の可否判定は、メタデータアクセス制御情報の発行元がコンテンツ提供元によって信頼が確認でき時に、コンテンツ提供元に許可されたメタデータと判定することを特徴とする請求項５５記載のメタデータアクセス制御方法。
【請求項５８】
少なくともコンテンツに対する制御情報を記述したメタデータを生成するメタデータ生成手段と、受信装置がメタデータの発行元或いはコンテンツを識別するための情報を検証するための検証情報を付与するメタデータ検証情報付加手段とを備えたメタデータ送信装置と、
コンテンツとメタデータとの関係を規定してコンテンツヘのメタデータによる制御の可否を記述するためのメタデータアクセス制御情報を生成するメタデータアクセス制御情報生成手段と、受信装置が前記メタデータアクセス制御情報メタデータの識別情報或いは発行元情報或いは入手先情報或いはメタデータが改ざんされていないことのいずれか一つ以上を検証するための検証情報をメタデータアクセス制御情報に付与するメタデータアクセス制御情報検証情報付加手段とを備えたメタデータアクセス制御情報送信装置と、
コンテンツを生成するコンテンツ生成手段と、受信装置がコンテンツの識別子情報或いは発行元情報或いは入手先情報のいずれか一つ以上検証するための情報を付与するコンテンツ検証情報付加手段とを備えたコンテンツ送信装置と、
前記メタデータを検証するためのメタデータ検証手段と、前記メタデータアクセス制御情報を検証するメタデータアクセス制御情報検証手段と、前記コンテンツを検証するコンテンツ検証手段と、前記メタデータを利用できるか否かを前記メタデータ検証結果、前記コンテンツ検証結果と前記メタデータアクセス制御情報を用いて判定するメタデータ判定手段を備えたコンテンツ受信装置と、
から構成されすることを特徴とするメタデータアクセス制御システム。
【請求項５９】
前記コンテンツ受信装置のメタデータ判定手段は、コンテンツ提供元とメタデータアクセス制御情報の発行元が同一であると確認し、かつメタデータアクセス制御情報にてメタデータからコンテンツへのアクセスが許可されているときに、コンテンツ提供元に許諾されたメタデータと判定することを特徴とする請求項５８記載のメタデータアクセス制御システム。
【請求項６０】
前記コンテンツ受信装置のメタデータ判定手段は、メタデータアクセス制御情報の発行元がコンテンツ提供元に信頼されていると確認し、かつメタデータアクセス制御情報にてメタデータからコンテンツへのアクセスが許可されているときに、コンテンツ提供元に許可されたメタデータと判定することを特徴とする請求項５８記載のメタデータアクセス制御システム。
【請求項６１】
メタデータを生成するメタデータ生成手段と、受信装置が、コンテンツ提供元とメタデータ発行元との関係を規定してコンテンツヘのメタデータによる制御の可否を記述したメタデータアクセス制御情報を検証するための情報を付与するメタデータアクセス制御情報付加手段とを備えたメタデータ送信装置と、
コンテンツを生成するコンテンツ生成手段と、受信装置がコンテンツを検証するための情報を付与するコンテンツ検証情報付加手段とを備えたコンテンツ送信装置と、
前記メタデータアクセス制御情報を検証するメタデータアクセス制御情報検証手段と、コンテンツを検証するコンテンツ検証手段と、メタデータを利用できるか否かを前記メタデータ検証結果、前記コンテンツ検証結果と前記メタデータアクセス制御情報を用いて判定するメタデータ判定手段を備えたコンテンツ受信装置とから構成されることを特徴とするメタデータアクセス制御システム。
【請求項６２】
メタデータを生成するメタデータ生成手段と、受信装置がメタデータを検証するための検証情報を付与するメタデータ検証情報付加手段を備えたメタデータ送信装置と、
コンテンツを生成するコンテンツ生成手段と、コンテンツ提供元とメタデータ発行元との関係を規定してメタデータからコンテンツへのアクセスを制御するためのメタデータアクセス制御情報を生成するメタデータアクセス制御情報生成手段と、前記メタデータアクセス制御情報をコンテンツに合成するメタデータアクセス制御情報検証情報付加手段とを備えたコンテンツ送信装置と、
コンテンツを検証するコンテンツ検証手段と、コンテンツヘのメタデータによる制御の可否を前記メタデータ検証結果、前記コンテンツ検証結果と前記メタデータアクセス制御情報を用いて判定するメタデータ判定手段を備えたコンテンツ受信装置とから構成されることを特徴とするメタデータアクセス制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツを制御するメタデータを利用して、コンテンツへのアクセス制御や蓄積制御を行うメタデータアクセス制御システム、方法並びにそれらを用いる受信装置、送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、放送のデジタル化がすすみ、デジタル放送の導入によって多チャンネル化がおこなわれ、視聴者はたくさんの番組コンテンツを受信することが可能になった。一方、近年のＡＤＳＬやＦＴＴＨといった高速インターネット環境の普及により、楽曲などの音楽コンテンツ配信だけでなく、ストリーミングやダウンロードを利用した動画コンテンツを配信するサービスが増えてきている。
【０００３】
その結果、ユーザが選択できるコンテンツは広がっている。そのため、サーバ型放送やＴＶ  Ａｎｙｔｉｍｅなどの規格によって実現できる世界では、コンテンツに対しての属性情報であるメタデータを付与し、送信することが可能である。メタデータを使用することによってユーザはＥＣＧ（電子コンテンツガイド）やコンテンツの検索、コンテンツへのナビゲーションによりコンテンツの選択が容易になっただけでなく、コンテンツのハイライト視聴や特定シーンへのナビゲーションによりコンテンツを短時間に楽しむことも可能になった。単なるコンテンツ単体としての利用に加えて、このようなハイライト視聴のためのメタデータを提供することで、そのコンテンツの新たな利用方法が生まれ、メタデータ自体に価値が生まれることになる。このメタデータの制作、提供はコンテンツを提供する事業者以外の事業者によっても行うことができ、これから「コンテンツ利用のためのメタデータ提供」という新たなビジネスが生まれる。
【０００４】
このような、コンテンツに対しての属性情報であるメタデータを付与し、送信するようにした一従来技術としては、例えば特許文献１に示されたものがある。
【０００５】
コンテンツへメタデータを付与する場合、コンテンツ提供元が自らコンテンツに対してメタデータを付与してコンテンツの付加価値を高めることができる。サーバ型放送やＴＶ  Ａｎｙｔｉｍｅなどの放送と通信を利用できる環境では、誰もがコンテンツやメタデータを作成して配布することが可能である。その結果として、コンテンツ提供元とは異なった人がメタデータを作成して、コンテンツとは異なるタイミングや経路で配布することが可能である。
【０００６】
このような状況では、コンテンツに対して勝手にメタデータが付与されてしまうので、コンテンツの提供元（或いは、コンテンツ提供者）が提供したコンテンツを不正利用されてしまう場合がある。例えば、コンテンツ提供元のコンテンツに対して、コンテンツ提供元が許可を与えていない第三者によりメタデータ、一例として勝手にコンテンツのＣＭを飛ばすハイライト視聴のメタデータを作成され、配信されるといった、コンテンツ提供者の意に反するようなコンテンツ利用が可能となってしまう。また、コンテンツ提供元が提供したコンテンツを利用して、サービスを行うメタデータ発行元に対し、コンテンツの利用許可を与える代わりにメタデータ発行元から利益をうけるといった新たなビジネス形態を成り立たたせるのを困難にしてしまう。
【０００７】
上述のような不具合を解決するためには、例えば特許文献１に記載の技術においては、メタデータに付随された信頼度を利用して、受信装置でメタデータを使用可能かどうか判別する仕組みとなっている。
【０００８】
また、従来のコンテンツ蓄積制御サービスシステムとしては、センターからの蓄積制御命令により、ユーザの受信装置へコンテンツを自動的に蓄積させるものがあった（例えば、特許文献２参照）。また、事業者が受信機に視聴者の個人属性をセットし、その属性を使って、ユーザに適したサービスを自動選択してユーザに提供するものもあった。（例えば、特許文献３参照）。また、蓄積させたコンテンツの視聴を制限する方法としては、視聴制御情報をセンターからコンテンツと一緒に受信装置に送信し、再生を制御するものがあった（例えば、特許文献４参照）。
【０００９】
さらに、従来において、放送データ（コンテンツ）に連動してインターネットへのリンク情報を表示するための技術として、データ放送技術の利用が可能なことが知られている。例えば、特許文献４には、送信側が放送データにＣＭリンク（リンク情報）を多重化して放送を行い、受信側が放送データからＣＭリンクを抽出して、このＣＭリンクが指定するＣＭデータをネットワーク上からダウンロードすることを可能とする構成が開示されている。
【００１０】
しかし、上記特許文献１に記載されたような解決方法では、メタデータの信頼度を検証しているだけのため、受信装置が信頼できると判断したメタデータは全て使用可能となってしまう。この信頼度とはコンテンツ提供者とは関係ない。そのため、ある認証機関から信頼を受けたメタデータであって、コンテンツ提供元とは関係のない第三者が作成した信頼度のあるメタデータを作成して配布した場合でも、受信装置ではそのメタデータを利用可能になってしまう。よって、この仕組みでは、コンテンツが第三者の作ったメタデータによって不正利用されてしまう問題は解決できていない。
【００１１】
また、特許文献２乃至特許文献４に記載されたような従来の構成では、ユーザ適応自動録画のような録画制御サービスが出現し、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）大容量化により、ほとんどのコンテンツは蓄積されている状況が起こった場合、ユーザはリアルタイム視聴をせずに、ほとんどのコンテンツを録画再生で見るようになり、コンテンツを何回も視聴でき、半永久的に保存でき、ＣＭスキップもできるようになり、現状のリアルタイム放送におけるコンテンツホルダとの使用許諾契約やＣＭビジネスが維持できなくなるという課題がある。
【００１２】
従って、放送コンテンツについても事業者側から、コンテンツホルダとの契約やＣＭビジネスに影響を与えないように、ユーザが録画再生する時の再生条件を指定できることが求められる。
【００１３】
しかし一方で、放送コンテンツは私的録画の範囲では自由に再生できるという、既存のユーザの権利もあり、それが全くできなくなることは、ユーザにとっては受け入れがたいという課題がある。
【００１４】
一方、リンク情報としては、インターネット上の任意のアドレスを指定する情報を利用することが可能であるが、インターネットからリンク情報を取得した場合には、公序良俗に反するようなリンク情報や、ユーザに被害をもたらすリンク情報までも表示されてしまうおそれがある。さらに、放送事業者にとってコンテンツにふさわしくないリンク情報が表示されてしまう（例えば、所定の商品を紹介するコンテンツが再生されているにもかかわらず、この所定の商品のライバル会社の商品を紹介するリンク情報が表示されてしまう）と、コンテンツの価値が低下し、ビジネスモデルが阻害されるおそれがある。
【００１５】
したがって、インターネットを利用して、コンテンツの再生に連動してリンク情報の表示を行う場合には、放送事業者が許諾したリンク情報のみを有効とする仕組みが必須となり、さらには、放送事業者が許諾したリンク情報に関して、許諾したリンク情報が不正な改ざんから保護される仕組みも必要である。しかしながら、従来の技術では、このような仕組みは実現不可能であった。
【特許文献１】特開２００３−２０４３０８公報
【特許文献２】特開２０００−２７８６１８号公報
【特許文献３】特開平１０−７５２１９号公報
【特許文献４】特開２００１−１２８１３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
上記の課題に鑑みてなされたもので、コンテンツ提供元が意図とした使用条件で、受信側が守って使用されないとういう課題がある。
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、コンテンツ提供元が意図とした使用条件を記述したアクセス制御情報により受信端末側の使い方を制御する仕組みを実現するためのメタデータアクセス制御システム、方法並びにそれらを用いる受信装置と送信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、上記課題を解決する手段として、メタデータアクセス制御に関するコンテンツ受信装置に、メタデータを検証するためのメタデータ検証手段と、メタデータアクセス制御情報を検証するためのメタデータアクセス制御情報検証手段と、コンテンツを検証するコンテンツ検証手段と、メタデータが利用可能かを判定するメタデータ判定手段を備えている。
【００１８】
また、本発明のメタデータアクセス制御システムでは、メタデータを検証するための情報をメタデータに付与するメタデータ検証情報付加手段を備えているメタデータ送信装置；コンテンツを検証するための情報を付与するコンテンツ検証情報付加手段を備えているコンテンツ送信装置；メタデータアクセス制御情報作成を検証するための情報を付与するメタデータアクセス制御情報検証情報付加手段を備えているメタデータアクセス制御情報送信装置；および、メタデータを検証するためのメタデータ検証手段と、メタデータアクセス制御情報を検証するメタデータアクセス制御情報検証手段と、コンテンツを検証するコンテンツ検証手段と、メタデータを利用できるか否かを判定するメタデータ判定手段からなるコンテンツ受信装置から構成されている。
【００１９】
また、本発明は、蓄積制御サービス提供装置からの蓄積制御情報に対して認証を与えるコンテンツ提供装置と、コンテンツ取得手段コンテンツを蓄積するための蓄積制御情報を前記コンテンツ取得手段に送付する蓄積制御サービス提供装置と、蓄積制御サービス提供装置から取得した蓄積制御情報について、蓄積制御情報により蓄積されるコンテンツを提供するコンテンツ提供装置により認証されている場合にのみ、蓄積制御情報に従ってコンテンツを蓄積するコンテンツ取得手段を備えたものである。これにより、コンテンツ提供などのサービスを提供するサービス提供事業者の権利を守ることができる。
【００２０】
また、本発明は、コンテンツが蓄積制御情報により制御されて蓄積された場合に適用される、再生制御情報を付加した上で認証を与えるコンテンツ提供装置と、蓄積制御サービス提供装置から取得した蓄積制御情報に再生制御情報が付加されている場合は、再生制御情報とともにコンテンツを蓄積するコンテンツ取得手段と、再生制御情報とともに蓄積されたコンテンツを再生する場合は、再生制御情報に従って再生するコンテンツ再生手段を備えたものである。これにより、コンテンツを提供する放送事業者の権利を守ることができる。
【００２１】
また、本発明は、蓄積制御サービス提供装置からの蓄積制御情報に再生制御情報のＩＤを付加した上で認証を与え、再生制御情報をコンテンツ取得手段に提供するコンテンツ提供装置と、蓄積制御サービス提供装置から取得した蓄積制御情報に付加されている再生制御情報ＩＤに対応する再生制御情報をコンテンツ提供装置から取得し、取得した再生制御情報とともにコンテンツを蓄積するコンテンツ取得手段を備えたものである。これにより、サービス事業者と受信装置との帯域を効率的に使用することができる。
【００２２】
また、本発明は、ユーザの個人属性や嗜好に合ったコンテンツを録画蓄積する際、コンテンツに対応する再生制御情報を受信した場合は、再生制御情報とともにコンテンツを蓄積するコンテンツ取得手段を備えたものである。これにより、放送事業者の権利を守りながら、ユーザの嗜好に合ったコンテンツを蓄積することができる。
【００２３】
また、本発明は、リンク情報認証システムとして、放送網を通じてコンテンツの放送を行うコンテンツ提供装置と、前記コンテンツ提供装置から前記コンテンツを受信して再生するコンテンツ受信装置と、前記コンテンツ受信装置に対して、前記コンテンツ受信装置における前記コンテンツの再生と同時に表示されるべきリンク情報を提供するリンク情報提供装置とにより構成されるリンク情報認証システムであって、前記リンク情報提供装置は、前記コンテンツと関連付けられており、所定のリンク先を指定するリンク情報を生成するリンク情報生成手段と、前記リンク情報を前記コンテンツ提供装置に送信するとともに、前記リンク情報に対して電子署名が付与された署名済みリンク情報を前記コンテンツ提供装置から受信するリンク情報送受信手段と、前記署名済みリンク情報を前記コンテンツ受信装置に提供する署名済みリンク情報提供手段とを有し、前記コンテンツ提供装置は、前記リンク情報を前記リンク情報提供装置から受信するとともに、前記署名済みリンク情報を前記リンク情報提供装置に送信するリンク情報送受信手段と、前記コンテンツ受信装置に対して放送する前記コンテンツを管理するコンテンツ管理手段と、前記コンテンツ管理手段が管理している前記コンテンツに対応する証明書を生成する証明書生成手段と、前記リンク情報提供装置から受信した前記リンク情報に対して、前記証明書生成手段によって生成された前記証明書を用いて前記電子署名を付与することによって、前記署名済みリンク情報を生成する署名手段と、前記コンテンツ管理手段で管理されている前記コンテンツを前記コンテンツ受信装置に前記放送網を通じて放送する放送手段と、前記証明書生成手段で生成された前記コンテンツに対応する前記証明書を前記コンテンツ受信装置に送信する証明書送信手段とを有し、前記コンテンツ受信装置は、前記コンテンツ提供装置から前記放送網を通じて前記コンテンツを受信する放送受信手段と、前記コンテンツ提供装置から前記コンテンツに対応する前記証明書を受信する証明書受信手段と、前記リンク情報提供装置から前記署名済みリンク情報を受信するリンク情報受信手段と、前記リンク情報受信手段で受信した前記署名済みリンク情報を管理するリンク情報管理手段と、前記放送受信手段で受信した前記コンテンツと関連付けられている前記リンク情報を含む前記署名済みリンク情報を、前記リンク情報管理手段で管理されている前記署名済みリンク情報の中から検索するリンク情報検索手段と、前記証明書受信手段で受信した前記証明書を用いて、前記リンク情報検索手段によって検索された前記署名済みリンク情報内の前記電子署名の検証を行い、前記電子署名を認証することができた前記署名済みリンク情報内の前記リンク情報を有効なリンク情報と判断する署名認証手段と、前記放送受信手段で受信した前記コンテンツを再生するコンテンツ再生手段と、前記コンテンツ再生手段における前記コンテンツの再生と同時に、前記署名認証手段によって有効と判断された前記リンク情報を表示するリンク情報表示手段とを有しており、前記コンテンツの再生時に、再生される前記コンテンツと関連付けられており、かつ、前記署名認証手段で有効と判断された前記リンク情報が前記コンテンツ受信装置において表示されるよう構成されている。
【００２４】
この構成によれば、放送事業者によって許諾されたリンク情報の正当性が評価されて、有効なリンク情報であると判断された場合のみ、コンテンツ受信装置において、コンテンツの再生と共に有効なリンク情報が表示されるようになる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によって、コンテンツ提供元が意図とした使用条件を記述したアクセス制御情報により受信端末側の使い方を制御する仕組みを提供することにより、コンテンツ提供者が意図とした使用条件で使われるために、コンテンツ事業者の権利を守ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明のより具体的な実施の形態について説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００２７】
（本発明の概要）
図１は、本発明の概要を説明するためのシステム構成図である。放送局やＶＯＤサービスを行うコンテンツ提供者１８０１が配信経路１８０２を通じて、ユーザが利用している受信装置１８０４へコンテンツ１８１１を配信する。
【００２８】
一方、メタデータ提供者１８０３は、アクセス制御、ダイジェスト視聴や蓄積制御、コンテンツ１８１１へのリンク付与を行うなどコンテンツ１８１１を制御するためのメタデータ１８１３を作成し、上記の配信経路１８０２を通じて、ユーザの受信装置１８０４へメタデータ１８１３を配信する。さらに、コンテンツ１８１１を制御してよいメタデータ１８１３とコンテンツ１８１１対応を示すメタデータアクセス制御情報１８１２をコンテンツ提供者１８０１からユーザの受信装置１８０４へ配信する。受信装置ではメタデータアクセス制御情報１８１１で許可されているメタデータＸ８１３であること、およびメタデータ１８１３やコンテンツ１８１１がメタデータアクセス制御情報１８１２で対応づけられているものかを確認して、メタデータ１８１３を利用してコンテンツ１８１１を制御する。配信経路１８０４には、地上波デジタル放送１８２１、ＢＳやＣＳなどのデジタル衛星放送１８２２、デジタルＣＡＴＶ放送１８２３などの放送ネットワークの他に、双方向ネットワークであるインターネット１８２４があり、どの配信経路１８０４を利用してコンテンツ１８１１、メタデータ１８１３、メタデータアクセス制御情報１８１２を配信するかは状況によって変化する事業者の設備、運用によって、任意に選ぶことができる。
【００２９】
メタデータ１８３１は、コンテンツをテレビ番組などのコンテンツ１８１１の属性情報や、コンテンツ１８１１の特定のシーンのみ視聴させるダイジェスト視聴を行えるようにするための再生制御、或いは、特定のコンテンツ１８１１を受信装置１８０４に蓄積させるための蓄積制御、コンテンツ中に表示してよいＷｅｂページ等のリンク情報を示すリンク制御などの様々な制御目的で利用される。ダイジェスト視聴を行わせるためのメタデータは図２のようになる。この図２は本発明において再生制御を表すメタデータの概略構成を示す図である。また、ＴＶ  Ａｎｙｔｉｍｅ  Ｆｏｒｕｍで定義されているメタデータとして、ＸＭＬで記述すると図３のようになる。この図３は本発明において、再生制御を表すメタデータをＸＭＬ形式で記述した図である。また、コンテンツ１８１１を受信装置１８０４に蓄積させるためのメタデータは、詳細について後述するが図４０のようになる。コンテンツ中に表示してよいＷｅｂページのリンク情報は詳細について後述するが図５７のようになる。
【００３０】
（実施の形態１）
図４は、本発明の第１の実施の形態に係るメタデータアクセス制御方法を実施するための受信装置、送信装置、ならびにそれらによって構成されたメタデータアクセス制御システムのブロック図である。図４に示したメタデータアクセス制御システムは、メタデータ送信装置１とコンテンツ送信装置３とメタデータアクセス制御情報送信装置２と配信経路５とコンテンツを受信する受信装置４により構成される。なお、コンテンツ送信装置３は、図１のコンテンツ提供者１８０１が持つ装置であり、メタデータ送信装置１は図１のメタデータ提供者１８０３が持つ装置である。メタデータアクセス制御情報送信装置２は、通常コンテンツ提供者１８０１が保持する装置であるが、認証局などによってコンテンツ提供者に信頼されるとみなされた第三者である場合もある。配信経路５は配信経路１８０２と、受信装置４は受信装置１８０４に対応している。また、メタデータの発行元とはメタデータ提供者１８０３に対応する。
【００３１】
メタデータ送信装置１は、メタデータを受信装置４に配信するための装置であり、メタデータ生成手段１１とメタデータ検証情報付加手段１２から構成される。メタデータアクセス制御情報送信装置２は、メタデータアクセス制御情報を受信装置４に配信するものであり、メタデータアクセス制御情報生成手段２１とメタデータアクセス制御情報検証情報付加手段２２とから構成される。ここで、メタデータアクセス制御情報とは、メタデータによってコンテンツを制御してよいかどうかという「メタデータ」と「コンテンツ」との対応関係を規定したものである。
【００３２】
コンテンツ送信装置３は、テレビ番組などのＡＶコンテンツやＨＴＭＬ文書、ＢＭＬ文書、コンピュータプログラムなどのコンテンツを送信するための装置であり、コンテンツ生成手段３１、コンテンツ検証情報付加手段３２から構成される。配信経路５は、コンテンツ、メタデータ及びメタデータアクセス制御情報を各送信装置から受信装置４まで運ぶ配信経路である。具体的な例としてはＢＳや地上波などのデジタル放送網、インターネットなどの通信配信網である。なお、本実施の形態ではコンテンツ、メタデータ及びメタデータアクセス制御情報は、都度配信経路より取得する構成としているが、これらのデータを受信装置のハードディスクやメモリ等の蓄積装置に蓄積した上で利用する形態や、これらのデータが光ディスクやメモリカード等の可搬型メディアにより受信装置に供給される場合でも、同様である。コンテンツ、メタデータ及びメタデータアクセス制御情報は、同じ配信経路で配信されても良いし、それぞれ異なる配信経路によって配信されても良い。
【００３３】
受信装置４は、メタデータ及びメタデータアクセス制御情報及びコンテンツを受信して利用するための装置である。受信装置４は、メタデータを検証するためのメタデータ検証手段４１と、メタデータアクセス制御情報を検証するメタデータアクセス制御情報検証手段４２と、コンテンツを検証するコンテンツ検証手段４３と、メタデータがコンテンツ提供元に許可されているかを判定するメタデータ判定手段４４と、判定結果に基づいてメタデータを利用するメタデータ利用手段４５と、メタデータに基づいてコンテンツを再生させるコンテンツ利用手段４６とから構成される。
【００３４】
次に、このような装置及び手段にて構成されたメタデータアクセス制御システムの動作について説明する。
【００３５】
メタデータ送信装置１によって送信されたメタデータ、メタデータアクセス制御送信装置２によって送信されたメタデータアクセス制御情報、コンテンツ送信装置３によって送信されたコンテンツは、配信経路５を経由して受信装置４に配信される。まず、送信装置であるメタデータ送信装置１、メタデータアクセス制御情報送信装置２、コンテンツ送信装置３について述べる。
【００３６】
メタデータ送信装置１では、メタデータ生成手段１１にてコンテンツに対するメタデータを生成する。メタデータには、図３のとおり、メタデータが制御する対象となるコンテンツの識別情報１１０１（crid://broadcast.com/ContentID1）、コンテンツの概要などの１１０２ナビゲーション情報、コンテンツ「crid://broadcast.com/ContentID1」に対する再生の仕方を定義して、ハイライト視聴やシーンをナビゲーションするための情報などシナリオ情報１１０３（図３の示す位置と対応していますか？）を含むメタデータ本体、メタデータ自体を識別するためのメタデータ識別情報１１００が記述されている。生成したメタデータに対して、メタデータ検証情報付加手段１２では、メタデータの発行元情報の抽出、およびメタデータの発行元及びメタデータの識別情報が正当であるということを受信装置４が検証できるための検証情報を付与する。付加する検証情報の例としては、メタデータに対してメタデータの発行元の秘密鍵によって電子署名を付与したり、メタデータ自体に電子透かしを用いて発行元情報やメタデータの識別情報を記載したりするなどの方法がある。また、メタデータ検証情報の代替のなる情報がメタデータの伝送時の情報を利用して検証できる場合などは、メタデータ検証情報は付与しなくてもよい。
【００３７】
メタデータ検証情報の一例として、電子署名が利用されている場合について、図５を用いて説明する。メタデータの本体部分１９０１および１９１１に対して、メタデータ検証情報としての電子署名１９０２を付与する。電子署名の方法として例えば、Ｘ．５０９で規格化されている方式などがある。電子署名１９０２は、署名対象１９１２、署名アルゴリズム１９１３、ダイジェスト値計算アルゴリズム１９１４、ダイジェスト値１９１５、署名値１９１６、鍵情報１９１７が含まれる。署名対象１９１２は、電子署名が有効な範囲を示す範囲であり、メタデータ実体、即ち１９１１を指定している。この署名対象が指定されず、全体を署名対象にする方法もある。署名アルゴリズム１９１３には、後述する署名値を暗号化したアルゴリズムの指定であり、ここではＤＳＡ（Digital Signature Algorithm）という公開鍵暗号システムを指定している。ダイジェスト値計算アルゴリズム１９１４は、署名対象となっているデータからハッシュ関数を通じて、ダイジェスト値を生成するためのアルゴリズムの指定であり、ＳＨＡ−１が指定されている。ダイジェスト値１９１５は、署名対象１９１２のデータをダイジェスト値計算アルゴリズム１９１４のＳＨＡ−１を利用して算出された値であり、「Sagfsukgfd8k2,sd@」となる。署名値１９１６は、ダイジェスト値１９１５を、署名アルゴリズム１９１３を利用して暗号化したものである。例では、ＤＳＡを利用して、メタデータの発行元の秘密鍵を利用してダイジェスト値「Sagfsukgfd8k2,sd@」を暗号した値「Gljm,l;k90k4buxz13」となる。鍵情報１９１７では、受信装置４が署名値１９１６を復号するために必要な鍵情報が指定され、ここでは公開鍵証明書ＩＤとして「004587」が指定される。この公開鍵証明書の指定方法としては、既に述べた公開鍵証明書ＩＤを指定するほかに、公開鍵証明書の所有者を指定する方法もある。その他、公開鍵証明書の実体データ自体を持つという方法もある。メタデータ検証情報が付加されたメタデータは、受信装置４に配信するため、配信経路５に送られる。
【００３８】
次に、メタデータアクセス制御情報送信装置２の動作について説明する。
メタデータアクセス制御情報送信装置２では、メタデータアクセス制御情報生成手段２１にてメタデータアクセス制御情報を生成する。メタデータアクセス制御情報の一例については図６を用いて説明する。メタデータアクセス制御情報に含まれる情報は、対応コンテンツ情報１８と対応メタデータ情報１６あるいは非対応メタデータ情報１７から構成される。対応コンテンツ情報１８は、メタデータのアクセス制御を行うコンテンツ２０を特定する情報であり、コンテンツ２０の識別情報や提供元情報などで示される。対応コンテンツ情報１８について、さらに詳細に説明した図が図７である。図７Ａは、対応コンテンツ情報がコンテンツの識別する情報を示す場合であり、コンテンツ識別子を直接指定している。コンテンツの識別子としては、ＴＶ  Ａｎｙｔｉｍｅ  Ｆｏｒｕｍの仕様で利用されているメタデータに記載され、メタデータからコンテンツを指し示すために利用されるコンテンツ参照識別子（ＣＲＩＤ）を利用したり、デジタル放送の場合はＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ１０で定義されているＰＳＩ／ＳＩに含まれるネットワークＩＤ、サービスＩＤ、イベントＩＤを利用したりしてもよい。この場合、対応コンテンツ情報に記載されているコンテンツ識別子によってコンテンツが特定される。
【００３９】
一方、図７Ｂは、対応コンテンツ情報がコンテンツの提供元の識別子を示す場合であり、コンテンツの提供元が指定される。他の指定として、コンテンツ提供元の識別子としては、インターネットで利用されているＵＲＬ（Unique Resource Locator）、事業者識別子（図７ＢではＡＢＣＤ）のほか、ＵＲＮ（Unique Resource Name）、ＤＮＳのドメイン名などのほか、コンテンツが伝送されている経路情報を提供元と見なし、その識別情報としてデジタル放送で利用されているＰＳＩ／ＳＩの放送事業者ＩＤやサービスＩＤなどが利用可能である。ＰＳＩ／ＳＩ情報については図１３（後出）にて後述する。
【００４０】
対応メタデータ情報１６は、コンテンツ２０にアクセスしてよいメタデータ１３Ａ−１３Ｃを示すものであり、メタデータの識別情報又はメタデータ発行元を特定する情報１４などで示される。例えば、特定する情報１４としては、メタデータに付与されている電子署名の発行元を確認するための公開鍵証明書或いは公開鍵証明書を指定するための識別子、メタデータ発行元を特定する識別情報である所有者ＩＤ、デジタル放送のＰＳＩ／ＳＩ情報に含まれるbroadcaster_id放送事業者ＩＤ、terrestrial_broadcaster_id、ａffiliation_id、もしくはサービスを示すservice_idなどである。対応メタデータ情報１６についてさらに詳細に説明した図が図８である。図８Ａは、対応メタデータ情報１６がメタデータの識別する情報を示す場合であり、メタデータの識別子を直接指定している。この場合、対応メタデータに記載されているメタデータＩＤと一致するメタデータ識別子が付与されているメタデータのみが指定される。図８Ｂは、対応メタデータがメタデータの発行元を識別するために発行元ＩＤを指定したケースである。この場合、メタデータの発行元として対応メタデータに記載されている発行元ＩＤと一致する発行元ＩＤが記述されているメタデータのみが指定される。
【００４１】
次に、対応メタデータが公開鍵証明書を指定する場合について述べる。図８Ｃは対応メタデータが公開鍵証明書を指定した場合であり、例として公開鍵証明書の識別子のＩＤを利用した場合である。この場合、メタデータに付与されている電子署名が、対応メタデータで指定された公開鍵証明書で検証できるメタデータのみが指定される。なお、公開鍵証明書の指定方法としては、公開鍵証明書識別子の他に公開鍵証明書の所有者を指定することも可能である。図８Ｄは、対応メタデータが公開鍵証明書自体である。この場合、メタデータに付与されている電子署名が、対応メタデータに含まれている公開鍵証明書で検証できるメタデータのみが指定される。
【００４２】
非対応メタデータ情報１７は、対応メタデータ情報１６とは逆にコンテンツにアクセスできないメタデータ１３Ｄを示すものであり、このようなメタデータ１３Ｄの識別情報又はメタデータ発行元を特定する情報１４を対応メタデータ情報１６と同様に記載する。このメタデータアクセス制御情報が参照するメタデータの情報としては非対応メタデータ情報１７と対応メタデータ情報１６があるが、いずれか一つ以上のデータの記載によってメタデータアクセス制御情報としては機能する。なお、受信装置上でユーザが独自に作成したメタデータに特定の発行元識別子を割り当て、対応メタデータ情報もしくは非対応メタデータ情報にこれらの識別子を記載することも可能である。これにより、メタデータアクセス制御情報によってユーザが独自に作成したメタデータのコンテンツに対する利用可否を制御することができる。
【００４３】
メタデータアクセス制御情報は、メタデータに包含されている場合、コンテンツに包含されている場合、ライセンスに包含されている場合、などさまざまな方法がある。なお、メタデータに包含されている場合については実施の形態２で、コンテンツに包含されている場合については実施の形態３で述べる。ライセンスに包含されている場合については図９を用いて説明する。ライセンス１５０１とは、暗号化されたコンテンツを復号するための鍵１５１１やコンテンツを利用するための利用条件１５１２が含まれるものであり、コンテンツを保護するためにＤＲＭシステムによってコンテンツが暗号化された場合、その暗号化コンテンツ１５２１を再生するときにコンテンツ利用手段１５３１されるものである。ライセンスにメタデータアクセス制御情報１５１３が含まれる場合は、ライセンスに対応するコンテンツが暗号化コンテンツならびにそれを解く鍵という組み合わせがＤＲＭシステムによって対応づけられるので、ライセンス自体がコンテンツと対応づけられる。よって、１５１３に含まれる対応コンテンツ情報１８を省略することも可能である。
【００４４】
このメタデータアクセス制御情報には、メタデータアクセス制御情報検証情報付加手段２２にて、受信装置４がメタデータアクセス制御情報の発行元の正当性などを検証できるための検証情報１９を付与する。このメタデータアクセス検証情報は、メタデータアクセス制御情報に対してメタデータアクセス制御情報発行元の秘密鍵によって電子署名したり、メタデータアクセス制御情報に電子透かしを利用してメタデータアクセス制御情報の発行元検証するための情報を埋め込んだりする方法などがあげられる。検証情報を付加されたメタデータアクセス制御情報は、受信装置４に配信するため、配信経路５に送られる。
【００４５】
なお、前述したようにコンテンツに利用制限が施されている場合には、コンテンツの利用を許可する情報とともにメタデータアクセス制御情報を配布しても良い。具体的な例としては、ＤＲＭシステムで保護されたコンテンツに対して、コンテンツの利用条件の一部としてメタデータアクセス制御情報を記述し、コンテンツの利用を許可した端末に対してのみ、この利用条件を含むライセンスを配布する形態、即ち前記の通りメタデータアクセス制御情報がライセンスに含まれる形態などがある。
【００４６】
次に、コンテンツ送信装置３について説明する。コンテンツ送信装置３では、コンテンツ生成手段３１にてコンテンツを生成する。生成されたコンテンツに対しては、コンテンツ検証情報付加手段３２で検証情報を付与する。検証情報は、受信装置４がコンテンツの提供元情報が正当であるか、又はコンテンツに付与されている識別情報が正当であるかを確認するための情報である。検証情報の例としては、コンテンツの提供元がコンテンツに付与した電子署名、電子透かしを利用してコンテンツ提供元情報やコンテンツの識別情報をコンテンツに埋め込んだ情報、コンテンツデータのヘッダに挿入されたコンテンツ提供元情報やコンテンツの識別情報の情報、あるいは複数のファイルやリソースにより構成されるコンテンツ（以下、マルチパートコンテンツ）の場合は構成するファイルやリソースの一つに記載されたコンテンツ提供元情報やコンテンツの識別情報である。検証情報が付加されたコンテンツは、受信装置４に配信するため、配信経路５に送られる。送信装置から受信装置４に送られるメタデータ、メタデータアクセス制御情報、コンテンツは、コンテンツを保護するためだけでなく、メタデータからコンテンツへのアクセス制御ルールを確実に実行させるため、暗号化して送ってもよい。即ち、メタデータからコンテンツへのメタデータアクセス制御情報を確実に実施させるという条件を遵守できる受信装置４のみが、前記暗号化されたメタデータ、メタデータアクセス制御情報、コンテンツの復号鍵を入手できるという制約を設け、コンテンツ利用時に復号するときに制約を守らせることにする。
【００４７】
（受信装置）
次に、受信装置４の動作について図４及び図１０を用いて述べる。
【００４８】
（メタデータの検証）
受信装置４では受信したメタデータの検証を行うため、メタデータ検証手段４１でメタデータを検証する（Ｓ３０１）。メタデータの検証とは、メタデータに付加されている検証情報を用いることにより、メタデータの発行元情報を確認して、悪意の発行者による成りすましを防止することである。メタデータが放送経路によって入手される場合は、電子署名を利用する方法、メタデータ中の識別子を利用する方法、ＣＡＳを利用する方法、メタデータを取得した放送経路情報を利用する方法のいずれかによって検証可能である。メタデータが通信経路によって入手される場合は、電子署名を利用する方法、メタデータサーバから取得する公開鍵証明書を利用する方法、ＤＲＭを利用してメタデータ記載の情報を信頼する方法のいずれかによって検証可能である。以下、詳細の検証方法を述べる。
【００４９】
（電子署名を利用する方法）
メタデータの発行元情報を検証する方法の一例として、メタデータ検証情報に付与されている電子署名を利用する場合について図５を利用して述べる。メタデータ検証手段１４１では、メタデータの署名検証に必要な公開鍵証明書を取得する。メタデータの電子署名を検証するために必要な公開鍵証明書は、電子署名に含まれている鍵情報１９１７に記載されている公開鍵証明書の識別子を利用し、その識別子に合致する公開鍵証明書を図示していない証明書管理手段にて保持しているかを検索する。合致した公開鍵証明書を取得することができたならば、その公開鍵証明書に含まれている公開鍵を利用して、署名値１９１６を復号する。復号した値と、ダイジェスト値（１９１５）を比較し、一致が確認できたならば、電子署名を確認できたことになる。電子署名の検証を行い、メタデータの電子署名の検証が済んだら、メタデータ検証情報の検証するときに使用した署名検証用の公開鍵証明書の所有者情報を確認することでメタデータの発行元を検証する。あるいは、電子署名の確認によってメタデータの改ざんがされていないことがわかるので、メタデータに記載されている提供者情報（図３の１１００）を利用することも可能である。この公開鍵証明書は、信頼できるＣＡ機関によって発行されたもの、もしくは信頼できるＣＡ機関が発行した中間証明書により署名されているものを使用する。これにより証明書の内容を信頼できるものであると判断できる。また、署名というのは、署名を行った秘密鍵に対応するただ１つの公開鍵でしか検証できないので、メタデータに署名を行った事業者が確かに、検証に使った証明書の所有者であることを判断できる。
【００５０】
（放送伝送路によるメタデータ情報を利用）
メタデータの発行元情報を検証する方法のさらなる例として、メタデータが事業者の特定されている放送経路から取得される場合は、取得されたメタデータ中に記載された、あるいは電子透かしによってメタデータに埋め込まれた識別情報や発行元情報（例えば図３の１１００）が信頼できると見なす方法もある。
【００５１】
（放送伝送路の識別子を利用）
メタデータの発行元情報を検証する方法のさらなる例として、メタデータが取得できた放送経路情報、即ちデジタル放送の経路を指定している放送事業者ＩＤ、例えばＢＳデジタル放送の場合はbroadcaster_id、地上デジタル放送の場合はterrestrial_broadcaster_idもしくは、系列ＩＤ（affiliation_id）やサービスＩＤといったＰＳＩ／ＳＩ情報を利用してメタデータの発行元情報を特定する方法もある。
【００５２】
（ＣＡＳを利用）
メタデータの発行元情報を検証する方法のさらなる例として、ＣＡＳを用いた場合について述べる。ＣＡＳとは、デジタル放送で利用されているアクセス制御方法であり、ＣＡＳによってメタデータが保護されている場合である。即ち、暗号化されて伝送された場合は、受信装置が持っている固有鍵でのみ復号することが可能なため、メタデータに記載されたメタデータ発行元情報（例えば図３の１１００）やメタデータ識別子情報或いは放送事業者識別子が信頼できると見なす方法などもある。ＣＡＳの場合、受信装置が持っている固有鍵でのみ復号することが可能なＥＭＭパケットからＥＣＭを復号するためのワーク鍵を取り出す。次に、ＥＣＭを復号してメタデータが含まれるストリームを復号するためのスクランブル鍵を取得することが可能である。取得したスクランブル鍵を利用して、ストリーム上のメタデータを復号することで、メタデータを取得することが可能である。以上のプロセスによって、メタデータが保護されて受信装置に送られてきている、即ち、メタデータの内容を信頼できるものであると判断できるので、メタデータに記載してある事業者情報やメタデータが伝送されている経路の事業者識別情報によって発行元を確定させることが可能になる。
【００５３】
（サーバの公開鍵証明書を利用）
メタデータの発行元情報を検証する方法のさらなる例として、公開鍵証明書の利用がある。これは、受信装置がメタデータ取得先のメタデータサーバから取得する公開鍵証明書を受信装置自ら持っている信頼できる事業者情報を利用して認証できることで、信頼できると判断できるメタデータサーバから取得したと判断できる。よって、メタデータ自体の内容を正しいと判断することも可能になり、メタデータに記述されているメタデータ発行元情報を利用してメタデータの発行元を確定させる方法がある。或いは、サーバから得た公開鍵証明書に記載してある所有者情報を利用して確定させる。なお、受信装置が保持できる信頼できる事業者情報としては、公開鍵証明書や公開鍵証明書を一位に特定するための識別子や公開鍵証明書の所有者情報がある。
【００５４】
（ＤＲＭシステムを利用）
メタデータの発行元情報を検証する方法のさらなる例として、ＤＲＭシステムを利用する場合がある。これは、メタデータがＤＲＭシステムによって暗号化されており、ＣＡＳと同様にメタデータが保護されている。そのため、受信装置がＤＲＭシステムからメタデータを復号するためのライセンスをセキュアに取得することが行われるため、メタデータに記載されている発行元識別情報の内容を信頼できるものであると判断でき、それによってメタデータ発行元を確定させることが可能である。以上のように様々なメタデータ発行元および内容の正当性の検証方法があるが、どのような方法を用いるかは、運用・実装の容易さと、成りすましのメタデータ発行元および内容改竄の困難さとの兼ね合い、およびそれぞれの事業者で選択できるメタデータの送られ方により決定される。
【００５５】
メタデータの検証ができたら、検証結果としてメタデータのメタデータ識別情報あるいはメタデータ発行元情報（例えば、１１０１で示されるProgramRefのcridとして記述してある「crid://broadcast.com/ContentID1」）のいずれか一方以上を判定手段１４４に伝える（Ｓ３０２）。次に、メタデータ識別情報、メタデータ発行元情報（例えばメタデータ発行者ＩＤ＝ＡＢＣＤ）あるいはメタデータの検証に利用した公開鍵証明書の識別情報の少なくとも１つとメタデータが参照しているコンテンツの識別情報、例えば、メタデータが図３のSegmentInformationである場合、１１０１で示されるProgramRefのcridとして記述してある「crid://broadcast.com/ContentID1」をメタデータアクセス制御情報検証手段１４２に送る（Ｓ３０３）。
【００５６】
（メタデータアクセス制御情報の検証その１）
メタデータアクセス制御情報検証手段１４２では、メタデータの識別情報あるいは発行元が一致するメタデータアクセス制御情報を探す（Ｓ３１１）。メタデータアクセス制御情報の一例が図１１に示されている。このメタデータアクセス制御情報１１００１は、対応メタデータ１１００２と、対応コンテンツ１１００３と、検証情報との各データから構成される。メタデータ発行者がＡＢＣＤである場合、対応メタデータ１１００２が発行元ＡＢＣＤを示すメタデータアクセス制御情報１１００１を、図示していない受信装置のメタデータアクセス制御情報を管理手段から検索する。別の方法として、前述したメタデータの電子署名の検証に利用した公開鍵証明書の識別子、所有者情報を利用して、該当するメタデータアクセス制御情報を検索する。これは、メタデータアクセス制御情報の対応メタデータ情報の形式（図８のＡ〜Ｄ）によって異なる。メタデータアクセス制御情報は受信装置に既に送付されているか、まだ配信されていないためにネットワークを通じて取得するかは問わない。
【００５７】
該当するメタデータアクセス制御情報が見つかったら、メタデータが参照しているコンテンツとそのメタデータが見つかったメタデータアクセス制御情報によって対応づけられているかを確認する（Ｓ３１２）。即ち、メタデータとメタデータが参照しているコンテンツの対応が、メタデータアクセス制御情報の対応メタデータ情報１６と対応コンテンツ情報１８とによって対応づけされているかを確認する。また、非対応メタデータ情報１７の対象になっていないかどうかも確認する。なお、一度に対応メタデータ２１１と非対応メタデータ情報１７が両立することはない。図１１で示すメタデータアクセス制御情報ならば、対応コンテンツ１１００３に記載されているコンテンツ識別子「crid://broadcast.com/ContentID1」）と、メタデータ検証手段から送信されたメタデータに対応するコンテンツ識別子（図３の場合「crid://broadcast.com/ContentID1」）を比較し、合致するかどうかを確認する。上記はコンテンツ識別子とメタデータ発行元によって、メタデータとコンテンツが対応づけを確認したが、対応コンテンツとしてコンテンツ識別子の代わりにコンテンツ提供元、コンテンツ復号鍵、対応メタデータとしてメタデータ発行元の代わりにメタデータ識別子を利用して対応付けを確認してもよい。
【００５８】
（メタデータアクセス制御情報の検証その２）
メタデータアクセス制御情報でメタデータとコンテンツの対応の確認がとれたら、メタデータアクセス制御情報の検証情報を使用して、メタデータアクセス制御情報の発行元を検証する（Ｓ３１３）。メタデータアクセス制御情報が放送で伝送される場合は、電子署名を利用する、メタデータアクセス制御情報に電子透かしで埋め込まれている発行者情報を利用する、放送経路の取得先自体の情報を利用する、メタデータアクセス制御情報に記載されている発行元情報を利用するといったことで、発行元の検証が可能である。メタデータアクセス制御情報が通信で伝送される場合は、電子署名を利用する、メタデータアクセス制御情報に電子透かしで埋め込まれている発行者情報を利用する、公開鍵証明書で受信装置が信頼しているサーバから入手するといったことで、発行元の検証が可能である。
【００５９】
以下、メタデータアクセス制御情報の検証方法についてそれぞれの方法を述べる。
【００６０】
（電子署名を利用）
メタデータアクセス制御情報に検証情報として付与された電子署名をメタデータと同様の方法で検証し、検証に利用した公開鍵証明書の所有者を特定することで、検証したとする方法がある。
【００６１】
（放送伝送路の識別子を利用）
メタデータアクセス制御情報の発行元を検証する方法のさらなる例としては、メタデータアクセス制御情報を取得する放送経路で同時に伝送されている、その放送経路を特徴付ける情報、例えば放送されているＰＳＩ／ＳＩに含まれるサービスＩＤや放送事業者ＩＤ、地上デジタル放送の場合はterrestrial_broadcaster_idもしくは、系列ＩＤ（affiliation_id）を利用したことによってメタデータアクセス制御情報の発行元を特定し、検証するという方法もある。
【００６２】
（放送で送られてきたメタデータアクセス制御情報を利用）
メタデータアクセス制御情報を検証する方法のさらなる例として、メタデータアクセスが事業者の特定されている放送経路から取得される場合は、取得されたメタデータアクセス制御情報中に記載された事業者識別情報（図３の１１００）が信頼できると見なす方法もある。
【００６３】
（ＣＡＳを利用）
メタデータの発行元情報を検証する方法のさらなる例として、ＣＡＳ用いて放送で伝送された場合は、メタデータに記載されたメタデータ発行元情報やメタデータ識別子情報あるいは放送事業者識別子が信頼できると見なす方法などもある。この検証方法は、ＣＡＳを利用してメタデータを検証する方法と同じである。
【００６４】
（サーバの公開鍵証明書を利用）
メタデータアクセス制御情報の発行元を検証する方法のさらなる例としては、メタデータアクセス制御情報がインターネットなどの通信経路によって入手される場合は、受信装置が信頼する事業者として保持している公開鍵証明書などの事業者情報によってメタデータアクセス制御情報を入手したサーバから取得する公開鍵証明書を認証することによって、信頼できる信頼できると判断できるメタデータアクセス制御情報サーバから取得したと判断できる。これによって、メタデータアクセス制御情報が信頼される経路から入手されたと判断でき、サーバから取得する公開鍵証明書の所有者情報や、メタデータアクセス制御情報に記載してある発行元識別情報を利用して、メタデータアクセス制御情報の提供者を特定したことによって、メタデータアクセス制御情報発行元を検証するという方法もある。
【００６５】
（ＤＲＭシステムを利用）
メタデータアクセス制御情報を検証する方法のさらなる例として、ＤＲＭシステムを利用する場合がある。これは、メタデータアクセス制御情報がＤＲＭシステムによって暗号化されており、受信装置がＤＲＭシステムからメタデータアクセス制御情報を復号するためのライセンスをセキュアに取得することが行われるため、メタデータアクセス制御情報に記載されている発行元識別情報の内容を信頼できるものであると判断でき、それによってメタデータアクセス制御発行元を確定させることが可能である。
【００６６】
（ライセンスを利用）
メタデータアクセス制御情報がコンテンツを復号するための暗号鍵を含むライセンスに含まれる場合について述べる。ライセンスはセキュアにコンテンツ提供元からコンテンツを利用してよいユーザの端末へ提供される。よって、メタデータアクセス制御情報の提供元とコンテンツ提供者と同じ提供元だと確定させることが可能である。
【００６７】
メタデータアクセス制御情報の発行元を検証した後は、メタデータ判定手段４４にメタデータとコンテンツの対応の確認結果とメタデータアクセス制御情報の発行元を通知する（Ｓ３１４）。更に、利用しようとしているコンテンツの識別情報或いはコンテンツの発行元情報のいずれか一方以上をコンテンツ検証手段４３に送る（Ｓ３１５）。
【００６８】
（コンテンツ検証）
コンテンツ検証手段４３では、コンテンツの提供元又はコンテンツの識別情報を検証する（Ｓ３２１）。
【００６９】
（電子署名を利用）
コンテンツの検証方法としては、メタデータと同様に、コンテンツの検証情報として付与された電子署名を認証局などによって信頼された公開鍵証明書の所有者情報、識別子を利用して確認して検証する方法がある。
【００７０】
（コンテンツに合成されているデータを利用）
別のコンテンツの検証方法として、コンテンツを放送経路から取得している時は、コンテンツのヘッダ、或いはマルチパートコンテンツを構成するファイルやリソース、或いはコンテンツに電子透かしを利用して記載してあるコンテンツの提供元又はコンテンツの識別情報を確認する。コンテンツのヘッダに識別情報がある場合について、図１２ａを用いて説明する。この場合、コンテンツはヘッダ部１６０１とボディ部１６０２にわかれ、ヘッダ部にはコンテンツを再生させるための情報であるコンテンツのコーデック情報、コンテンツの属性情報などが含まれる。このヘッダ部１６０１に、図１２ａでは放送事業者識別子を記載しているが、コンテンツ提供元情報として、コンテンツ提供元情報の識別子、放送事業者識別子、あるいはコンテンツを識別するためのコンテンツ識別情報のいずれか一つ以上を挿入する。ボディ部１６０２は、実際のコンテンツデータとなり、ＭＰＥＧ−２やＭＰＥＧ−４などによって符号化された映像や音声のデータが含まれる。
【００７１】
図１２ｂにてマルチパートコンテンツの場合の１リソース名あるいはコンテンツの場合を説明する。この場合、コンテンツは１６１１マルチパートとして一つにまとめられ、１６１２から１６１５までの各のリソースやファイルで構成される。各のリソースはＭＰＥＧ−２やＭＰＥＧ−４やＪＰＥＧなどによって符号化された映像や画像や音声のデータ、ＨＴＭＬやＢＭＬのデータが含まれる。その中の１リソースとして、１６１３のようにコンテンツ情報として、放送事業者識別子を記載しているが、コンテンツ提供元情報として、コンテンツ提供元情報の識別子、放送事業者識別子、或いはコンテンツを識別するためのコンテンツ識別情報のいずれか一つ以上を挿入する。あるいは、コンテンツに電子すかしを利用してコンテンツの提供元識別情報又はコンテンツの識別情報を埋め込む。このような場合、放送という事業者が限定された配信経路によって入手できたコンテンツであり、コンテンツと合成されたヘッダ情報、或いはマルチパート情報、或いは電子透かしに記載されているコンテンツ情報であるので、記載されているコンテンツ提供元情報やコンテンツの識別情報を確認したことで検証したという方法がある。
【００７２】
（放送伝送路の識別子を利用）
この場合はデジタル放送で利用されているＰＳＩ／ＳＩで提供されている放送事業者ＩＤを受信装置で記憶しておくことによって、コンテンツ提供元を確認する。この場合のコンテンツ提供元を確認する手法につて図１３を利用して説明する。コンテンツが放送されている時、選局しているサービスＩＤによってコンテンツが伝送されているサービスＩＤをＳＤＴ（Service Description Table）１７０１を用いて調べる。この例では、Service IDが１０２１となる。次に、ＢＩＴ（Broadcast Information Table）１７１１を利用して、該当するService ID1021のBroadcast_idを調べる。ＢＩＴ１７１２と１７１３より、該当のBroadcast_idは７なので、この値をコンテンツ提供元識別子として利用する。なお、ＢＩＴが利用されていない放送環境では、Service id１０２４をコンテンツ提供元として検証したことにしてもよい。地上デジタル放送の場合はterrestrial_broadcaster_idもしくは、系列ＩＤ（affiliation_id）といった情報を発行元情報の検証として用いることも可能である。
【００７３】
（サーバの公開鍵証明書を利用）
そのほかの方法としては、コンテンツを通信経路で入手した場合、取得先のサーバの公開鍵証明書を受信装置が保持する公開鍵証明書などの事業者情報を利用して認証が可能な場合、信頼できるコンテンツサーバから取得したと判断できる。よって、取得したコンテンツサーバの証明書の所有者情報を利用して検証したという方法がある。また、コンテンツが信頼できる手段で入手できるのでコンテンツのヘッダ、或いはマルチパートコンテンツを構成するファイルやリソースに記載してあるコンテンツの提供元又はコンテンツの識別情報を利用して、コンテンツ入手元を確認したことで検証したという方法がある。
【００７４】
（ＣＡＳを利用）
コンテンツが暗号化された放送から取得された場合は、ＣＡＳの仕組みを利用する方法がある。これは、コンテンツを特定する情報はコンテンツ鍵を含むＥＣＭに含まれているコンテンツ提供者の識別子、コンテンツ識別子によって、コンテンツ入手元を確認したことで検証したという方法がある。
【００７５】
（ＤＲＭを利用）
コンテンツを検証する別の手段として、コンテンツに検証情報を合成するとともに、コンテンツをＤＲＭ暗号化する方法がある。コンテンツのヘッダ、或いはマルチパートコンテンツを構成するファイルやリソース、或いは電子透かしで埋め込んだ情報に記載してあるコンテンツの提供元又はコンテンツの識別情報を含んだ状態でコンテンツがＤＲＭシステムを利用して、コンテンツ自体が暗号化されていた時は、コンテンツ自体がセキュアに取得できるため、コンテンツのヘッダ、或いはマルチパートコンテンツを構成するファイルやリソースに記載してあるコンテンツの提供元又はコンテンツの識別情報を確認したことで検証したという方法がある。
【００７６】
（ライセンスを利用）
ＤＲＭシステムを利用して暗号化されたコンテンツを復号するためのコンテンツ鍵を含むライセンス情報を利用してコンテンツを検証する場合について述べる。ライセンスはセキュアに提供されるので、このライセンスに含まれるコンテンツ提供者情報を利用して、コンテンツの検証をすることが可能である。メタデータアクセス制御情報もライセンスに含まれている場合、コンテンツ鍵を提供するのはコンテンツ提供元、或いはコンテンツ提供者に許可されている事業者なので、メタデータアクセス制御情報の発行元とコンテンツ提供元が同一であるか信頼されているということも検証できる。
【００７７】
メタデータの検証を行った後は、メタデータ判定手段４４にコンテンツの提供元又はコンテンツの識別情報を通知する（Ｓ３２２）。メタデータ判定手段４４では、メタデータ検証手段４１、メタデータアクセス制御情報検証手段４２、コンテンツ検証手段４３から取得した情報を元に、メタデータアクセス制御情報の発行元とコンテンツ提供元が一致し、かつメタデータアクセス制御情報によってコンテンツとメタデータが対応づけられているかに対して、そのメタデータによる制御が許可されているという検証結果を確認した場合は、コンテンツに対してメタデータによる制御が可能であると判定する（Ｓ３４１）。即ち、コンテンツ提供元がメタデータアクセス制御情報を自ら発行することによって、コンテンツ提供元がコンテンツにアクセスしてよいメタデータを指定することができるようになる。なお、コンテンツ提供元によって認証されている公開鍵証明書などを利用してメタデータクセス制御情報の発行元がコンテンツ提供元から信頼されている関係であるということがわかれば、同様に利用可能なメタデータとして判定する（Ｓ３４１）。それ以外の場合は利用不可能であると判断し、メタデータの利用は行わない。
【００７８】
なお、本実施の形態では、メタデータの検証、メタデータアクセス制御情報の検証、コンテンツの検証の順序で処理を行っているが、必ずしもこの順序で実施する必要はない。また、コンテンツ、メタデータ、メタデータアクセス制御情報のいずれも、一旦受信装置４に蓄積した後であっても、同様の動作でメタデータの利用可否の判断が可能である。
【００７９】
本実施の形態では、受信装置４の動作としてメタデータアクセス制御情報が受信装置４に配信される場合を述べたが、メタデータアクセス制御情報をサーバ側で持つ場合がある。この場合、受信装置４はメタデータの発行者情報あるいは、メタデータ識別情報をキーにしてメタデータアクセス制御情報を持つサーバに問い合わせ、サーバにメタデータとコンテンツの関係が許可されているか否かを判定させる。更に、判定したサーバがコンテンツ提供元によって信頼関係があるということを公開鍵証明書等で確認する。このことにより、メタデータのコンテンツに対するアクセス可否をサーバ上で判定できる。その他、メタデータの検証、コンテンツの検証、メタデータ判定は同様の動作でメタデータの判別が可能であり、同じ効果が期待できる。
【００８０】
（実施の形態２）
次に、第２の実施形態について、図１４を用いて説明する。図１４は、図４に示されたメタデータアクセス制御システムにおいて、メタデータ送信装置１にメタデータアクセス制御情報付加手段１０を追加する一方、メタデータ検証情報付加手段１２、メタデータアクセス制御情報送信装置２、メタデータ検証手段４１を除いたメタデータアクセス制御システムのブロック図である。このメタデータアクセス制御システムにおいては、メタデータ生成手段１１で作成されたメタデータに、メタデータアクセス制御情報付加手段１０で付加したメタデータアクセス制御情報を付加し、受信装置４に送信する。
【００８１】
図１５は本実施の形態におけるメタデータアクセス制御情報のデータ構成を概略的に示すデータ構成図である。このメタデータアクセス制御情報１９では、合成されたメタデータ１３自体を対象にすることから、アクセス制御を行うメタデータを特定する必要がない。また、メタデータ１３自体に参照するコンテンツ２０が記載されているため、メタデータアクセス制御情報は発行元を証明する検証情報１９のみとなる。メタデータアクセス制御情報をメタデータに付加する方法としては、メタデータアクセス制御情報の発行元がメタデータに電子署名をするといった方法がある。別の方法として、メタデータに電子透かしを用いてメタデータアクセス制御情報の発行元情報が記載されているメタデータアクセス制御情報を多重する方法がある。
【００８２】
受信装置４のメタデータクセス制御情報検証手段４２では、メタデータアクセス制御情報の発行元を検証する。検証の方法としては、メタデータに付与されている電子署名を確認時に利用した公開鍵証明書の所有者情報を利用する、電子透かしとして多重されていたことメタデータアクセス制御情報を利用して確認するといった検証する方法がある。この確認したメタデータアクセス制御情報の発行元情報とメタデータ自体をメタデータ判定手段４４に送信する。コンテンツ検証手段４３ではメタデータから参照されているコンテンツの発行元を検証し、コンテンツの発行元をメタデータ判定手段４４に送信する。メタデータ判定手段４４ではメタデータアクセス制御情報の発行元とコンテンツの提供元が一致するかどうかを確認する。両者が一致すれば、当該コンテンツに対して当該メタデータが利用可能であると判定し、当該メタデータから当該コンテンツへのアクセスを許可する。
【００８３】
以上のように、本実施の形態によれば、メタデータに付与されているメタデータアクセス制御情報を利用することで、コンテンツ提供元からの許可に基づいて、受信装置はメタデータによるコンテンツの制御可否を判断することが出来る。
【００８４】
（実施の形態３）
第３の実施形態について、図１６を用いて説明する。図１６は図４に示されたメタデータアクセス制御システムを示すブロック図において、コンテンツ送信装置３にコンテンツ合成手段３３が追加されるとともに、受信装置４にコンテンツ分離手段４８が追加され、メタデータアクセス制御情報検証情報付加手段２２、コンテンツ検証情報付加手段３２、メタデータ検証手段４１、メタデータアクセス制御情報４２を除いたメタデータアクセス制御システムのブロック図である。
【００８５】
かかる構成を有するメタデータアクセス制御システムにおいて、第１の実施形態との違いを送信装置から述べる。メタデータアクセス制御情報生成手段１２１で作成されたメタデータアクセス制御情報に対してメタデータアクセス制御情報検証情報を付加していない。更に、コンテンツ生成手段３１で作成されたコンテンツに検証情報付加せずに、メタデータ合成手段３３でメタデータアクセス制御情報をコンテンツに合成して受信装置に送信することである。
【００８６】
受信装置４における実施形態１との違いは、コンテンツ検証手段４３でコンテンツ及びメタデータアクセス制御情報の発行元を検証し、コンテンツ分離手段４８ではコンテンツとメタデータアクセス制御情報を分離することである。メタデータアクセス制御情報については、図１７のようにメタデータアクセス制御情報が合成されたコンテンツ自体を示す場合は、図６で示したメタデータアクセス制御情報の対応コンテンツ情報１８については特に必要ない。それ以外は変わらない。
【００８７】
この実施の形態の詳細について一具体例を用いて説明する。メタデータ送信装置１については実施の形態１と同じである。コンテンツ生成手段３１で生成したコンテンツと、メタデータアクセス制御情報２１で生成したメタデータアクセス制御情報を、コンテンツ合成手段３１にて合成する。合成方法としては、コンテンツに電子透かしを用いてメタデータアクセス制御情報を多重する方法がある。別の方法としては、メタデータアクセス制御情報をコンテンツヘッダとして記載しておいたり、コンテンツとメタデータアクセス制御を結合するためにマルチパートコンテンツを構成するファイルやリソースに記載しておいたりするという方法がある。
【００８８】
受信装置４のコンテンツ検証手段４８では、メタデータアクセス制御情報がコンテンツと不可分であったかを検証する。検証の方法としては、メタデータアクセス制御情報が電子透かしとして多重されていたことにより確認する方法がある。そのほかの検証方法として、メタデータアクセス制御情報がコンテンツヘッダ又はマルチパートコンテンツを構成するファイルやリソースとして送られる場合では、受信装置が保持している公開鍵証明書などの事業者情報によって認証された事業者のサーバからコンテンツを入手したことで確認する。もしくは、コンテンツを信頼できる経路である放送経路からコンテンツを入手し、放送で伝送されている事業者識別によりコンテンツ提供者もしくはコンテンツ識別子により入手先を特定したことにより検証する。
【００８９】
コンテンツとメタデータアクセス制御情報が不可分だったこと検証できたことで、メタデータアクセス制御情報の提供元はコンテンツ提供元と一致していることがわかる。ここで検証されたメタデータアクセス制御情報の提供元情報は、メタデータ判定手段４４に送られる。次に、コンテンツ分離部４８において、コンテンツとメタデータアクセス制御情報を分離する。メタデータアクセス制御情報はメタデータ判定手段４４に、コンテンツはコンテンツ利用手段４６に送付される。メタデータ判定手段４４では、利用しようとするメタデータが、メタデータアクセス制御情報中の対応メタデータ情報中にあるか否かを確認する。リストにある場合はメタデータを利用可能とし、ない場合は利用が許可されていないメタデータと判別する。メタデータアクセス制御情報によって指定されている対応メタデータが公開鍵証明書の場合、指定された公開鍵証明書によってメタデータの電子署名が確認できればメタデータによって制御可能と判別する。
【００９０】
以上のように、本実施の形態によれば、コンテンツに付与されているメタデータアクセス制御情報を利用することで、コンテンツ提供元からの許可に基づいて、受信装置はメタデータによるコンテンツの制御可否を判断することが出来る。
【００９１】
（実施の形態４）
本発明が適用された第４の実施の形態を説明する。本実施の形態では、蓄積制御を行うメタデータのより詳細な例として、コンテンツ録画制御サービスシステムについて説明する。図１８は、本発明が適用されたコンテンツ録画制御サービスシステム全体の概略構成例を示す。このコンテンツ録画制御サービスシステムは、放送番組の内容であるコンテンツを提供する放送事業者１０１と、この放送事業者１０１に接続された蓄積制御サービス事業者としての録画制御サービス事業者１０２と、コンテンツ取得装置としての受信端末１０３とにより構成される。受信端末１０３は、ネットワーク１００を介して放送事業者１０１および録画制御サービス事業者１０２に接続されている。ネットワークとは、電波を使っての放送やＩＰネットワークを使ったマルチキャスト放送などの同報ネットワークもしくは、双方向ネットワークのことである。放送事業者１０１は、受信端末１０３にコンテンツを配信するコンテンツ提供装置（後出の１０４）を有する。また、録画制御サービス事業者１０２は受信端末１０３にコンテンツを蓄積するための蓄積制御情報である録画制御情報（アクセス制御情報）を送付する蓄積制御サービス提供装置としての録画制御サービス提供装置１０５を有する。コンテンツ提供装置１０４は録画制御サービス提供装置１０５にも接続され、蓄積制御サービス情報である録画制御サービス情報の生成のための各種処理を行なうようになっている。
【００９２】
放送事業者１０１は、提供するコンテンツの実体を保持することができる。コンテンツの実体は、映像や音楽等のデジタルデータである。ここで言う放送とは、ＢＳやＣＳ１１０，あるいは地上デジタル放送などの電波による放送、もしくは、ＩＰネットワーク上のマルチキャストを使ったＩＰ放送を指す。電波による放送の方式の一例として、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ１０、Ｂ２０、Ｂ２１、Ｂ２４、Ｂ３１、Ｂ３２、ＡＲＩＢ  ＴＲ−Ｂ１４、Ｂ１５などの規格がある。
【００９３】
以下ではこれらの、ＢＳ、ＣＳ１１０、地上デジタル放送の放送における実施例として説明する。本実施形態の適用は、これらの放送に限定するものではなく、ＡＲＩＢ    ＳＴＤ−Ｂ３８に示されるようなサーバ型放送方式でのコンテンツ配信サービスや、ＭＰＥＧ７で規定されるメタデータフォーマットや、ＴＶ    Ａｎｙｔｉｍｅ    Ｆｏｒｕｍの規格文書ＳＰ００３、ＳＰ００４などで規定されるメタデータフォーマットに従ったメタデータを使った、双方向ネットワーク上でのコンテンツ配信方式によるコンテンツ配信サービスについても適用可能である。
【００９４】
また、放送事業者１０１は、提供するコンテンツの再生条件を保持することができる。再生条件は、コンテンツ視聴時にＣＭをとばして視聴することの禁止などの視聴時制限や、コンテンツ視聴可能回数や、視聴可能期限、例えば、毎日の特定の開始時刻から終了時刻の間以外にのみ、コンテンツの再生を許可するといった、視聴可能時間などの視聴制限情報である。録画制御サービス事業者１０２は、受信端末１０３にコンテンツを蓄積させるための録画制御情報を作成、保持することができる。受信端末１０３は、電波を使っての放送やＩＰネットワークを使ったマルチキャスト放送などの同報ネットワーク、もしくは双方向ネットワークを介して録画制御サービス事業者１０２と接続され、録画制御サービス事業者１０２から再生条件、録画制御情報を取得し、保持することができる。また、受信端末１０３は、同報ネットワークもしくは、双方向ネットワークを介して放送事業者１０１と接続され、放送事業者１０１からコンテンツを取得し、蓄積、再生することができる。
【００９５】
図１９は、本実施の形態における放送事業者１０１が有するコンテンツ提供装置１０４の内部構成例を示す。図１９において、コンテンツ管理手段１１１は、提供するコンテンツの実体を保持することができる。コンテンツ放送手段１１２は、同報ネットワークもしくは、双方向ネットワークを介して受信端末１０３と接続され、コンテンツを受信端末１０３に送信することができる。また、コンテンツ放送手段１１２は、署名処理に使用した署名を示す証明書ＩＤを署名手段１１５から取得することができる。また、コンテンツ放送手段１１２は、証明書ＩＤと、署名を行った放送事業者を示す放送事業者ＩＤの対応情報を同報ネットワークもしくは、双方向ネットワークを介して受信端末１０３に送信することができる。
【００９６】
録画制御情報取得手段（蓄積制御情報取得手段）１１３は、録画制御サービス事業者１０２で作成された、ユーザにコンテンツを蓄積させるための情報である録画制御情報を録画制御サービス事業者１０２から、録画制御サービス事業者を識別するための録画制御サービス事業者ＩＤと共に取得することができる。再生条件管理手段１１４は、録画制御情報取得手段１１３から録画制御情報と録画制御サービス事業者ＩＤを取得することができる。また、再生条件管理手段１１４は、取得したサービス事業者ＩＤをもとに再生条件を決定することができる。署名手段１１５は、再生条件管理手段１１４から再生条件と録画制御情報を取得し、署名処理を行うことができる。サービス情報送信手段１１６は、署名手段１１５から、証明書ＩＤ、署名処理された再生条件と録画制御情報を取得することができる。また、サービス情報送信手段１１６は、取得した再生条件と録画制御情報、証明書ＩＤ、放送事業者ＩＤを録画制御サービス情報として、録画制御サービス事業者１０２に渡すことができる。
【００９７】
図２０は、本実施の形態における録画制御サービス事業者が有する録画制御サービス提供装置１０５の内部構成例を示す。図２０において、視聴履歴収集手段１２１は、双方向ネットワークを介して受信端末１０３と接続され、受信端末１０３からユーザのコンテンツ視聴履歴を収集することができる。視聴履歴分析手段１２２は、視聴履歴収集手段１２１からコンテンツ視聴履歴を取得し、分析することにより、ユーザの嗜好が反映されるように個人属性データを作成することができる。ユーザ管理手段１２３は、視聴履歴分析手段１２２から個人属性データを取得し、ユーザ識別子とともに保持することができる。個人属性データ送信手段１２４は、双方向ネットワークを介して受信端末１０３と接続され、ユーザ管理手段１２３に保持されている個人属性データを受信端末１０３に送信することができる。
【００９８】
録画制御情報作成手段（蓄積制御情報作成手段）１２５は、ユーザ管理手段１２３と連携をして、ユーザの嗜好にあったコンテンツを蓄積させるための録画制御情報を作成することができる。また、録画制御情報作成手段１２５は、録画制御情報を作成する際、録画制御サービス事業者の意図も考慮して録画制御情報を作成することができる。録画制御情報送信手段（蓄積制御情報送信手段）１２６は、作成された録画制御情報と、録画制御情報を作成した録画制御サービス事業者を示す録画制御サービス事業者ＩＤをコンテンツ提供装置１０４に渡すことができる。サービス情報受信手段１２７は、コンテンツ提供装置１０４から録画制御サービス情報を取得することができる。サービス情報送信手段１２８は、同報ネットワーク、もしくは双方向ネットワークを介して受信端末１０３と接続され、録画制御サービス情報を受信端末１０３に送信することができる。また、サービス情報送信手段１２８は、複数の放送事業者の録画制御サービス情報を受信端末１０３に送信する場合、それぞれの録画制御サービス情報を分割して送信することができる。
【００９９】
図２１は、本実施の形態における受信端末１０３の内部構成例を示す。図２１において、視聴履歴送信手段１３１は、双方向ネットワークを介して録画制御サービス提供装置１０５と接続され、視聴履歴保持手段１３２が保持しているユーザのコンテンツ視聴履歴を録画制御サービス提供装置１０５に送信することができる。視聴履歴保持手段１３２は、コンテンツ表示手段１４１からユーザが視聴したコンテンツの情報を取得し、保持することができる。個人属性データ受信手段１３３は、同報ネットワーク、もしくは双方向ネットワークを介して録画制御サービス提供装置１０５と接続され、録画制御サービス提供装置１０５から個人属性データを取得することができる。個人属性データ保持手段１３４は、個人属性データ受信手段１３３から個人属性データを取得し、保持することができる。サービス情報受信手段１３５は、同報ネットワークもしくは、双方向ネットワークを介して録画制御サービス提供装置１０５と接続され、録画制御サービス提供装置１０５から録画制御サービス情報を取得することができる。
【０１００】
証明書保持手段１３６は、署名を検証するための証明書を保持することができる。署名検証手段１３７は、録画制御サービス提供装置１０５から取得した再生条件と録画制御情報の署名が正当なものであるかを検証することができる。コンテンツ選択手段１３８は、署名検証手段１３７から取得した録画制御情報を、個人属性データ保持手段１３４から取得した個人属性データを用いてフィルタリングし、蓄積するコンテンツを選択することができる。コンテンツ受信手段１３９は、同報ネットワークもしくは、双方向ネットワークを介してコンテンツ提供装置１０４と接続され、コンテンツ選択手段１３８が選択したコンテンツをコンテンツ提供装置１０４から取得することができる。
【０１０１】
また、コンテンツ受信手段１３９は、放送事業者ＩＤと証明書ＩＤの対応情報を証明書管理手段１４４に渡すことができる。コンテンツ管理手段１４０は、コンテンツ受信手段１３９からコンテンツを、コンテンツ選択手段１３８から取得したコンテンツの再生条件を取得し、コンテンツと再生条件を一緒に保持することができる。コンテンツ表示手段１４１は、ユーザからの要求に応じて、コンテンツ情報をユーザに提示することができる。コンテンツ再生手段１４２は、蓄積されているコンテンツを再生条件通りに再生することができる。ユーザ録画予約保持手段１４３は、ユーザが私的に録画予約したコンテンツの情報を保持することができる。証明書管理手段１４４は、コンテンツ受信手段１３９から取得した放送事業者ＩＤと証明書ＩＤの対応情報を保持することができる。なお、１つの放送事業者が複数の証明書を持つ場合がるので、１つの放送事業者ＩＤに対し、複数の証明書ＩＤが対応する場合がある。
【０１０２】
以上のように構成された録画制御サービスについて、以下その動作を説明する。まず、個人属性データの作成について説明する。視聴履歴収集手段１２１は、ユーザがサービスに入会時もしくは、入会後定期的に、視聴履歴送信手段１３１から、双方向ネットワークを介して、ユーザのコンテンツ視聴履歴を取得する。録画制御サービス提供装置１０５の視聴履歴収集手段１２１で取得した視聴履歴は、視聴履歴分析手段１２２において分析され、個人属性データが作成される。ここで用いている個人属性データの例を図２２に示す。図２２に示されるように、個人属性データは、項目と値の対応表である。作成された個人属性データは、録画制御サービス提供装置１０５のユーザ管理手段１２３に保持されるとともに、個人属性データ送信手段１２４から同報ネットワーク、もしくは双方向ネットワークを介して受信端末１０３の個人属性データ受信手段１３３に送信される。受信端末１０３の個人属性データ受信手段１３３において受信した個人属性データは、個人属性データ保持手段１３４において保持される。
【０１０３】
次に、録画制御情報の作成について説明する。録画制御サービス提供装置１０５の録画制御情報作成手段１２５は、ユーザ管理手段１２３から個人属性データの項目を取得し、ユーザの嗜好にあったコンテンツを受信端末１０３に蓄積させることができる録画制御情報を作成する。なお、録画制御情報の作成は、ユーザの嗜好にあったコンテンツだけではなく、録画制御サービス事業者が蓄積させたいコンテンツもあわせて、録画制御情報を作成することができる。ここで作成される録画制御情報の例を図２３に示す。図２３に示されるように、録画制御情報は、項目、値、コンテンツの対応表である。例えば、項目であるユーザの趣味がその値として「車」であった場合は、コンテンツ「１」、「３」、「５」を受信端末１０３に蓄積させる。
【０１０４】
次に、録画制御サービス情報の作成について説明する。コンテンツ提供装置１０４の録画制御情報取得手段１１３は、録画制御サービス提供装置１０５から録画制御情報と録画制御サービス事業者ＩＤを取得する。録画制御情報取得手段１１３は、取得した録画制御情報と録画制御サービス事業者ＩＤを再生条件管理手段１１４に渡す。再生条件管理手段１１４は、取得した録画制御サービス事業者ＩＤと事前に録画制御サービス事業者との契約をもとに作成された再生条件を決定する。契約により作成される再生条件は、録画制御サービス事業者毎に異なり、録画制御サービス事業者が受信端末１０３に蓄積させるコンテンツ全体に反映される再生条件となる。
【０１０５】
ここで用いられている録画制御サービス事業者ＩＤと再生条件との対応表の例を図２４に示す。図２４に示されるように、例えば、ｉｄ＝１００の録画制御サービス事業者は、再生条件リストのｉｄ＝２の再生条件が受信端末に蓄積させるコンテンツ全てに反映される。ここで用いられている再生条件リストの例を図２５に示す。図２５に示されるように、例えば、ｉｄ＝１の再生条件は、再生回数１回の条件となる。次に、再生条件管理手段１１４は、録画制御情報に記述されているコンテンツに対応する再生条件を対応表から決定する。ここで用いられているコンテンツと再生条件の対応表を図２６に示す。図２６に示されるように、例えば、コンテンツ名２の場合は、再生条件リストのｉｄ＝１，３の再生条件が適用されることになる。再生条件管理手段１１４は、録画制御サービス事業者ＩＤと再生条件の対応表と、コンテンツと再生条件の対応表から、新たにコンテンツと再生条件の対応表を作成する。
【０１０６】
新たに作成される対応表の例を図２７に示す。図２７は、図２４と図２６から作成した対応表である。図２７に示されるように、例えば、図２６においてコンテンツ名１に再生条件はなかったが、ｉｄ＝２の再生条件が加えられている。再生条件管理手段１１４は、再生条件のリストと、新に作成された対応表を再生条件として、録画制御情報と共に、署名手段１１５に渡す。署名手段１１５は、証明書ＩＤで対応付けられる、秘密鍵と公開鍵のペアを保持しており、秘密鍵を用いて、取得した再生条件と録画制御情報に署名処理を行う。なお、署名処理は、ＩＴＵ−ＴのＸ．５０９などの規格を用いると良い。署名手段１１５は、署名処理を行った再生条件と録画制御情報を、署名を行った秘密鍵に対応する証明書ＩＤとともにサービス情報送信手段１１６に渡す。コンテンツ提供装置１０４のサービス情報送信手段１１６は、取得した再生条件、録画制御情報、証明書ＩＤと、放送事業者ＩＤを録画制御サービス情報として、録画制御サービス提供装置１０５に渡す。録画制御サービス提供装置１０５のサービス情報受信手段１２７は、コンテンツ提供装置１０４から取得した録画制御サービス情報を、サービス情報送信手段１２８から同報ネットワークもしくは、双方向ネットワークを介して受信端末１０３に送信する。
【０１０７】
ここで用いられる録画制御サービス情報のデータフォーマットの例を図２８に示す。図２８に示されるように、録画制御サービス情報は、放送事業者ＩＤ毎に分割され、放送事業者毎に署名されている。この図２８において、「録画制御」のデータと「コンテンツ情報」のデータが録画制御情報に対応する。
【０１０８】
次に、コンテンツの蓄積について説明する。受信端末１０３のサービス情報受信手段１３５は、録画制御サービス提供装置１０５から取得した録画制御サービス情報を署名検証手段１３７に渡す。受信端末１０３の署名検証手段１３７は、取得した録画制御サービス情報に記述されている証明書ＩＤと放送事業者ＩＤを証明書管理手段１４４に渡す。証明書管理手段１４４は、取得した証明書ＩＤと放送事業者ＩＤが正当なものであるかを、保持している証明書ＩＤと放送事業者ＩＤの対応情報で確認する。なお、放送事業者ＩＤ１つに対して証明書ＩＤが複数対応する場合があるが、その場合は証明書ＩＤを署名検証手段１３７から取得した証明書ＩＤで放送事業者ＩＤを検索し、見つかった放送事業者ＩＤが、署名検証手段１３７から取得した放送事業者ＩＤと一致した場合、正当であると判断する。
【０１０９】
受信端末１０３の証明書管理手段１４４は、正当性が確認された場合、証明書ＩＤを証明書保持手段１３６に渡す。証明書保持手段１３６は、取得した証明書ＩＤをもとに保持している証明書を検索し、証明書管理手段１４４を介して、署名検証手段１３７に証明書を渡す。もし、証明書管理手段１４４が指定された証明書ＩＤの証明書を保持していなかった場合は、信頼できる機関から指定したＩＤに対応する証明書を取得することができる。この場合の信頼できる機関とは、証明書管理手段１４４の持つ、ルート証明書に対応する証明書発行機関などである。署名検証手段１３７は、取得した証明書で録画制御サービス情報の署名を検証する。署名検証手段１３７は、検証された録画制御サービス情報をコンテンツ選択手段１３８に渡す。
【０１１０】
受信端末１０３のコンテンツ選択手段１３８の処理について、図２９の処理フローを用いて説明する。コンテンツ選択手段１３８は、取得した録画制御情報（Ｓ９）を、個人属性データ保持手段１３４から取得した個人属性データ（Ｓ１０）で一つずつフィルタリングを行う（Ｓ１１）。
【０１１１】
コンテンツ選択手段１３８は、フィルタリングした結果、適合したコンテンツがある場合はそのコンテンツを選択コンテンツとして録画予約管理リストにしておく（Ｓ１２）。コンテンツ選択手段１３８は、個人属性データがなくなるまでフィルタリングを繰り返す（Ｓ１３）。コンテンツ選択手段１３８は、個人属性データがなくなるまでフィルタリングを行った後、ユーザ録画予約保持手段１４３からユーザが私的に録画予約しているコンテンツの情報を取得する（Ｓ１４）。コンテンツ選択手段１３８は、録画予約管理リストの中にユーザが私的に録画予約しているコンテンツが含まれているかを判断し（Ｓ１５）、含まれている場合は、録画予約管理リストから削除する（Ｓ１６）。
【０１１２】
最終的に作成される録画予約管理リストの例を図３０に示す。図３０に示されるように、例えば、コンテンツ名１の場合は、私的録画のため再生条件はないが、コンテンツ名２の場合は、再生条件リストのｉｄ＝１を再生条件として、再生時に適用されるように蓄積しなければいけない。コンテンツ選択手段１３８は、選択コンテンツの録画予約管理リストと放送事業者ＩＤをコンテンツ受信手段１３９に渡すとともに、再生条件リストをコンテンツ管理手段１４０に渡す（Ｓ１７）。コンテンツ受信手段１３９は、コンテンツ選択手段１３８から取得した録画予約管理リストのコンテンツが、取得した放送事業者ＩＤで示される放送事業者のコンテンツであるかを、同報ネットワークもしくは、双方向ネットワークを介してコンテンツ提供装置１０４から取得した放送事業者ＩＤとコンテンツの対応表をもとに正当性の確認を行う。
【０１１３】
受信端末１０３のコンテンツ受信手段１３９は、正当性が確認されたコンテンツを同報ネットワークもしくは、双方向ネットワークを介してコンテンツ提供装置１０４から取得する。コンテンツ受信手段１３９は、取得したコンテンツをコンテンツ管理手段１４０に渡す。コンテンツ管理手段１４０は、コンテンツ受信手段１３９から取得したコンテンツと、コンテンツ選択手段１３８から取得した再生条件リストと一緒に蓄積する。コンテンツ管理手段１４０は、再生条件リストに、再生条件がコンテンツ管理手段１４０内でユニークになるようにＩＤを与えて、再生条件リストを蓄積する。コンテンツ管理手段１４０は、蓄積したコンテンツと再生条件を、蓄積コンテンツ管理リストを作成して管理する。ここで用いている蓄積コンテンツ管理リストの例を図３１に示す。図３１に示されるように、蓄積コンテンツ管理リストは、コンテンツと再生条件との対応表であり、例えば、コンテンツ名２の場合、ｉｄ＝１００の再生条件リストのｉｄ＝１の再生条件を適用してコンテンツを再生しなければいけないことを示している。なお、上記説明では、個人属性データによる録画制御情報のフィルタリングを一つずつ行っているが、複数の個人属性データで同時にフィルタリングを行っても良い。
【０１１４】
次に、コンテンツの再生について説明する。コンテンツ表示手段１４１は、ユーザからの要求に応じて、コンテンツ情報をユーザに提示する。ユーザがコンテンツ管理手段１４０に蓄積されているコンテンツに対して視聴要求をだした場合、コンテンツ管理手段１４０は、コンテンツ再生手段１４２にコンテンツと、再生条件がある場合は再生条件を渡す。コンテンツ再生手段１４２は、再生条件がある場合は再生条件通りに、ない場合はユーザの要求通りに、コンテンツを再生する。
【０１１５】
以上のように、本実施の形態では、コンテンツと、コンテンツの再生条件を一緒に蓄積することにより、放送事業者が再生条件を指定することができるとともに、ユーザが私的に録画したものについては、既存のユーザの権利を守ることができる。
【０１１６】
なお、本実施の形態では、署名を検証する証明書は受信装置に保持されているものとしているが、放送事業者から取得する方法や、その他信頼できる場所から取得する方法でも良い。
【０１１７】
（実施の形態５）
本発明が適用された第５の実施の形態を説明する。前記実施の形態４において、コンテンツ録画制御サービスは無償であったが、運用を考えると課金処理が必要となる。本実施の形態では、販売事業者を設置し、コンテンツ録画制御サービスを有料で行う課金処理を追加した。
【０１１８】
図３２は、本実施の形態におけるコンテンツ録画制御サービスシステムの全体構成例を示す。放送事業者２０１は、提供するコンテンツの実体を保持することができる。また、放送事業者２０１は、提供するコンテンツの再生条件を保持することができる。録画制御サービス事業者２０２は、受信端末にコンテンツを蓄積させるための録画制御情報を作成、保持することができる。受信端末２０３は、同報ネットワーク、もしくは双方向ネットワークを介して録画制御サービス事業者２０２と接続され、録画制御サービス事業者２０２から再生条件、録画制御情報を取得し、保持することができる。また、受信端末２０３は、同報ネットワークもしくは、双方向ネットワークを介して放送事業者２０１と接続され、放送事業者２０１からコンテンツを取得し、蓄積、再生することができる。販売事業者２０４は、録画制御サービス事業者２０２から再生条件と録画制御情報を暗号化した鍵を取得し、保持することができる。また、販売事業者２０４は、双方向ネットワークを介して受信端末２０３と接続され、受信端末２０３に録画制御サービス事業者から取得した鍵を送信することができる。なお放送事業者２０１は、第４の実施の形態におけると同様のコンテンツ提供装置１０４を有している。
【０１１９】
図３３は、本実施の形態における録画制御サービス事業者が有する蓄積制御サービス提供装置としての録画制御サービス提供装置２０５の内部構成例を示す。サービス情報暗号処理手段２２１は、サービス情報受信手段１２７が放送事業者のコンテンツ提供装置１０４から取得した署名処理済みの録画制御サービス情報に、暗号化を行うことができる。暗号化鍵送信手段２２２は、サービス情報暗号処理手段２２１で暗号を行うのに使用された鍵を販売事業者２０４に渡すことができる。その他の構成要素は、図２０の構成要素と同じである。
【０１２０】
図３４は、本実施の形態における受信端末２０３の内部構成例を示す。復元化鍵受信手段２３１は、双方向ネットワークを介して販売事業者２０４と接続され、販売事業者２０４から録画制御サービス情報を復元する鍵を取得することができる。復元化鍵保持手段２３２は、復元化鍵受信手段２３１が販売事業者２０４から取得した鍵を保持することができる。サービス情報復元処理手段２３３は、サービス情報受信手段１３５が録画制御サービス提供装置２０５から取得した録画制御サービス情報を、復元鍵保持手段が保持している復元鍵で復元することができる。その他の構成要素は、図２１の構成要素と同じである。
【０１２１】
図３５は、本実施の形態における販売事業者の内部構成例を示す。暗号化鍵受信手段２４１は、録画制御サービス提供装置２０５から録画制御サービス情報を暗号化した鍵を取得することができる。鍵保持手段２４２は、暗号化鍵受信手段２４１が取得した暗号化鍵を保持することができる。復元化鍵送信手段２４３は、双方向ネットワークを介して受信端末２０３と接続され、鍵保持手段２４２に保持されている録画制御サービス情報を復元するための鍵を受信端末２０３に送信することができる。
【０１２２】
以上のように構成されたコンテンツ蓄積制御サービスシステムについて、以下その動作を説明する。まず、個人属性データの作成について説明する。個人属性データの作成は、前記実施の形態４における個人属性データの作成と同じ方法により作成される。作成された個人属性データは、個人属性データ保持手段１３４に保持される。
【０１２３】
次に、録画制御情報の作成について説明する。録画制御情報の作成は、前記実施の形態４における録画制御情報の作成と同じ方法により作成される。作成された録画制御情報は、録画制御情報送信手段１２６から放送事業者のコンテンツ提供装置１０４に渡される。
【０１２４】
次に、録画制御サービス情報の作成について説明する。録画制御サービス情報の作成は、前記実施の形態４における録画制御サービス情報の作成と同じ方法により作成される。作成された録画制御サービス情報は、サービス情報暗号処理手段２２１において暗号処理が行われ、サービス情報送信手段１２８から同報ネットワークもしくは、双方向ネットワークを介して受信端末２０３に送信される。ここで言う暗号化の方式としては、例えば、特開２００１−１４２４７２号公報、特開２００１−１４２７８６号公報に開示されている方式がある。
【０１２５】
次に、鍵の販売について説明する。暗号化鍵送信手段２２２は、サービス情報暗号処理手段２２１において暗号化に用いた鍵を販売事業者２０４に渡す。暗号化鍵受信手段２４１は、暗号化鍵送信手段２２２から渡された鍵を受信し、鍵保持手段２４２に渡す。鍵保持手段２４２は、取得した鍵を保持しておく。復元化鍵送信手段２４３は、ユーザからの要求に応じて、鍵保持手段２４２に保持されている鍵を、双方向ネットワークを介して受信端末２０３に送信する。復元化鍵受信手段２３１は、復元化鍵送信手段２４３から送信された鍵を受信し、復元化鍵保持手段２３２に渡す。復元化鍵保持手段２３２は、取得した鍵を保持しておく。
【０１２６】
次に、コンテンツの蓄積について説明する。サービス情報受信手段１３５は、録画制御サービス提供装置２０５から取得した録画制御サービス情報をサービス情報復元処理手段２３３に渡す。サービス情報復元処理手段２３３は、取得した録画制御サービス情報を復元化鍵保持手段２３２に保持されている鍵で復元処理を行う。サービス情報復元処理手段２３３は、復元された録画制御サービス情報を署名検証手段１３７に渡す。これ以降のコンテンツ蓄積までの動作は、前記実施の形態４と同じ動作となる。
【０１２７】
次に、コンテンツの再生について説明する。コンテンツの再生は、前記実施の形態１におけるコンテンツの再生と同じ方法により行われる。
【０１２８】
以上のように、本実施の形態では、販売事業者を設置することにより、前記実施の形態４の効果に加えて、コンテンツ蓄積制御サービスを有料で行うことが可能となる上、放送事業者、録画制御サービス事業者の権利を守ることがより可能となる。
【０１２９】
（実施の形態６）
本発明が適用された第６の実施の形態を説明する。前記実施の形態４において、再生条件は、録画制御情報とともに、録画制御サービス事業者から受信端末に送信されていた。本実施の形態では、再生条件を放送事業者から受信端末に送信するところが異なる。
【０１３０】
図３６は、本実施の形態におけるコンテンツ録画制御サービスシステムの全体構成例を示す。放送事業者３０１は、提供するコンテンツの実体を保持することができる。また、放送事業者３０１は、保持しているコンテンツの再生条件を保持することができる。録画制御サービス事業者３０２は、受信端末３０３にコンテンツを蓄積させるための録画制御情報を作成、保持することができる。受信端末３０３は、同報ネットワーク、もしくは双方向ネットワークを介して録画制御サービス事業者３０２と接続され、録画制御サービス事業者３０２から録画制御情報を取得し、保持することができる。また、受信端末３０３は、同報ネットワークもしくは、双方向ネットワークを介して放送事業者３０１と接続され、放送事業者３０１からコンテンツと再生条件を取得し、蓄積、再生することができる。
【０１３１】
図３７は、本実施の形態における放送事業者３０１が有するコンテンツ提供装置３０４の内部構成例を示す。署名手段３１１は、コンテンツ管理手段１１１に保持されている再生条件に署名を行うことができる。また、署名手段３１１は、録画制御情報取得手段１１３が録画制御サービス事業者３０２から取得した録画制御情報に署名を行うことができる。コンテンツ放送手段３１２は、同報ネットワークもしくは、双方向ネットワークを介して受信端末３０３と接続され、コンテンツと署名処理された再生条件を受信端末３０３に送信することができる。署名済み録画制御情報送信手段３１３は、署名手段３１１において署名処理された録画制御情報を録画制御サービス事業者３０２に渡すことができる。再生条件管理手段３１４は、録画制御情報取得手段１１３から取得した録画制御情報をもとに再生条件を決定することができる。その他の構成要素は、図１９の構成要素と同じである。
【０１３２】
図３８は、本実施の形態における録画制御サービス事業者３０２が有する蓄積制御サービス提供装置としての録画制御サービス提供装置３０５の内部構成例を示す。署名済み録画制御情報受信手段３２１は、コンテンツ提供装置３０４から署名処理された録画制御情報を取得することができる。署名済み録画制御情報送信手段３２２は、署名処理された録画制御情報を、同報ネットワーク、もしくは双方向ネットワークを介して、受信端末３０３に送信することができる。その他の構成要素は、図２０の構成要素と同じである。
【０１３３】
図３９は、本実施の形態における受信端末３０３の内部構成例を示す。録画制御情報受信手段３３１は、同報ネットワーク、もしくは双方向ネットワークを介して録画制御サービスサービス提供装置３０５と接続され、録画制御サービスサービス提供装置３０５から録画制御情報を取得することができる。放送受信手段３３２は、同報ネットワークもしくは、双方向ネットワークを介してコンテンツ提供装置３０４と接続され、コンテンツ提供装置３０４からコンテンツと再生条件を取得することができる。その他の構成要素は、図２１の構成要素と同じである。
【０１３４】
以上のように構成された録画制御サービスについて、以下その動作を説明する。まず、個人属性データの作成について説明する。個人属性データの作成は、前記実施の形態４における個人属性データの作成と同じ方法により作成される。作成された個人属性データは、個人属性データ保持手段１３４に保持される。
【０１３５】
次に、録画制御情報の作成について説明する。録画制御情報の作成は、前記実施の形態４における録画制御情報の作成と同じ方法により作成される。作成された録画制御情報は、録画制御情報送信手段１２６から録画制御情報取得手段１１３に渡される。署名手段３１１は、録画制御情報取得手段１１３から録画制御情報を取得し、署名処理を行う。署名済み録画制御情報送信手段３１３は、署名手段３１１から証明書ＩＤと、署名処理された録画制御情報を放送事業者ＩＤと共に、署名済み録画制御情報受信手段３２１に渡す。署名済み録画制御情報送信手段３２２は、署名済み録画制御情報受信手段３２１から録画制御情報を取得し、同報ネットワーク、もしくは双方向ネットワークを介して受信端末３０３に送信する。ここで受信端末に送信される録画制御情報のデータフォーマットの例を図４０に示す。図４０に示されるように、録画制御情報は、放送事業者ＩＤ毎に分割され、放送事業者毎に署名されている。
【０１３６】
次に、再生条件の作成について説明する。再生条件管理手段３１４は、録画制御情報取得手段１１３が録画制御サービスサービス提供装置３０５から取得した録画制御情報を取得する。再生条件管理手段３１４は、録画制御情報に記述されているコンテンツに対応する再生条件を対応表から決定する。再生条件管理手段３１４は、決定した再生条件を署名手段３１１に渡す。署名手段３１１は、取得した再生条件に署名処理を行い、コンテンツ放送手段３１２に署名処理された再生条件を渡す。コンテンツ放送手段３１２は、取得した再生条件をコンテンツと共に、同報ネットワークもしくは、双方向ネットワークを介して受信端末３０３に送信する。ここで受信端末３０３に送信される再生条件のデータフォーマットの例を図４１に示す。図４１に示されるように、再生条件は、録画制御サービス事業者ＩＤ毎に分割され、録画制御サービス事業者毎に署名されている。
【０１３７】
次に、コンテンツの蓄積について説明する。録画制御情報３３１は、録画制御サービスサービス提供装置３０５から取得した録画制御情報を署名検証手段１３７に渡す。また、放送受信手段３３２は、コンテンツ提供装置３０４から取得した再生条件を署名検証手段１３７に渡す。署名検証手段１３７は、録画制御情報と再生条件の署名の検証する。署名検証手段１３７における署名検証の動作は、前記実施の形態４における署名検証の動作と同じ動作となる。これ以降のコンテンツ蓄積までの動作は、前記実施の形態４と同じ動作となる。
【０１３８】
次に、コンテンツの再生について説明する。コンテンツの再生は、前記実施の形態４におけるコンテンツの再生と同じ方法により行われる。
【０１３９】
以上のように、本実施の形態では、再生条件を放送事業者から送信することにより、録画制御サービス事業者毎に受信端末に蓄積していた再生条件を放送事業者毎に受信端末に蓄積するため、無駄なデータを抑えることができる。
【０１４０】
（実施の形態７）
本発明が適用された第７の実施の形態を説明する。前記実施の形態４において、録画制御情報は、録画制御サービス事業者において作成されていた。本実施の形態では、録画制御情報を受信端末で作成する。
【０１４１】
図４２は、本実施の形態におけるコンテンツ蓄積制御サービスシステムの全体構成例を示す。放送事業者４０２は、提供するコンテンツの実体を保持することができる。また、放送事業者４０２は、保持しているコンテンツの再生条件を保持することができる。受信端末４０２は、同報ネットワークもしくは、双方向ネットワークを介して放送事業者４０１と接続され、放送事業者４０１からコンテンツと再生条件を取得し、蓄積、再生することができる。
【０１４２】
図４３は、本実施の形態における受信端末４０２の内部構成例を示す。それぞれの構成要素は、図３９の構成要素と同じである。
【０１４３】
以上のように構成された録画制御サービスについて、以下その動作を説明する。まず、コンテンツ蓄積について説明する。コンテンツ選択手段１３８は、視聴履歴保持手段１３２が保持している情報をもとに蓄積するコンテンツを選択し、録画予約管理リストを作成する。コンテンツ選択手段１３８は、ユーザ録画予約保持手段１４３からユーザが私的に録画予約しているコンテンツの情報を取得する。コンテンツ選択手段１３８は、録画予約管理リストの中にユーザが私的に録画予約しているコンテンツが含まれているかを判断し、含まれている場合は、録画予約管理リストから削除する。コンテンツ選択手段１３８は、録画予約管理リストを放送受信手段３３２に渡す。これ以降のコンテンツを蓄積させるまでの動作は、前記実施の形態６と同じ動作となる。
【０１４４】
次に、コンテンツの再生について説明する。コンテンツの再生は、前記実施の形態４におけるコンテンツの再生と同じ方法により行われる。
【０１４５】
以上のように、本実施の形態では、蓄積するコンテンツを全て受信端末で選択することにより、ユーザの嗜好をより反映したサービスを実現することが可能となる。
【０１４６】
（実施の形態８）
本発明が適用された第８の実施の形態を説明する。前記実施の形態４において、受信端末が取得するコンテンツは暗号化されていなかった。本実施の形態では、コンテンツを放送事業者で暗号化を行うと共に、ライセンス事業者を設置し、受信端末はコンテンツを復元するための鍵をライセンス事業者から取得する。
【０１４７】
図４４は、本実施の形態におけるコンテンツ録画制御サービスシステムの全体構成例を示す。コンテンツ提供者５０１は、提供するコンテンツの実体を保持することができる。また、コンテンツ提供者５０１は、提供するコンテンツの再生条件を保持することができる。録画制御サービス事業者５０２は、受信端末にコンテンツを蓄積させるための録画制御情報を作成、保持することができる。受信端末５０３は、同報ネットワークもしくは、双方向ネットワークを介して録画制御サービス事業者５０２と接続され、録画制御サービス事業者５０２から再生条件、録画制御情報を取得し、保持することができる。また、受信端末５０３は、同報ネットワークもしくは、双方向ネットワークを介してコンテンツ提供者５０１と接続され、コンテンツ提供者５０１からコンテンツを取得し、蓄積、再生することができる。ライセンス事業者５０４は、コンテンツ提供者５０１からコンテンツを暗号化した鍵を取得し、保持することができる。また、ライセンス事業者５０４は、双方向ネットワークを介して受信端末５０３と接続され、受信端末５０３に放送事業者から取得した鍵を送信することができる。
【０１４８】
図４５は、本実施の形態におけるコンテンツ提供者５０１が有するコンテンツ提供装置５０５の内部構成例を示す。コンテンツ暗号化手段５１１は、コンテンツ管理手段１１１に保持されているコンテンツに、暗号化を行うことができる。ライセンスチケット送信手段５１２は、コンテンツ暗号化手段５１１で暗号化を行うのに使用されたコンテンツ鍵と、署名手段１１５において録画制御サービス情報を署名するのに使用された秘密鍵に対応する証明書ＩＤの組であるライセンスチケットをライセンス事業者５０４に渡すことができる。その他の構成要素は図１９の構成要素と同じである。
【０１４９】
図４６は、本実施の形態における受信端末５０３の内部構成例を示す。ライセンスチケット受信手段５３１は、双方向ネットワークを介してライセンス事業者５０４と接続され、ライセンス事業者５０４からライセンスチケットを取得することができる。その他の構成要素は、図２１の構成要素と同じである。
【０１５０】
図４７は、本実施の形態におけるライセンス事業者が有するライセンス発行装置５０６の内部構成例を示す。ライセンスチケット受信手段５４１は、コンテンツ提供装置５０５からライセンスチケットを取得することができる。ライセンスチケット保持手段５４２は、ライセンスチケット受信手段５４１が取得したライセンスチケットを保持することができる。ライセンスチケット送信手段５４３は、双方向ネットワークを介して受信端末５０３と接続され、ライセンスチケット保持手段５４２に保持されているライセンスチケットを受信端末５０３に送信することができる。
【０１５１】
以上のように構成されたコンテンツ蓄積制御サービスシステムについて、以下その動作を説明する。まず、個人属性データの作成について説明する。個人属性データの作成は、前記実施の形態４における個人属性データの作成と同じ方法により作成される。作成された個人属性データは、個人属性データ保持手段１３４に保持される。
【０１５２】
次に、録画制御情報の作成について説明する。録画制御情報の作成は、前記実施の形態４における録画制御情報の作成と同じ方法により作成される。作成された録画制御情報は、録画制御情報送信手段１２６からコンテンツ提供装置５０５に送信される。
【０１５３】
次に、録画制御サービス情報の作成について説明する。録画制御サービス情報の作成は、前記実施の形態４における録画制御サービス情報の作成と同じ方法により作成される。ただし、前記実施の形態４とは異なり、作成される録画制御サービス情報には、コンテンツ暗号化手段５１１で使用したコンテンツ鍵を含むライセンスを識別するためのライセンスＩＤも含まれている。作成された録画制御サービス情報は、サービス情報送信手段１２８から同報ネットワークもしくは、双方向ネットワークを介して受信端末５０３に送信される。ここで受信端末に送信される録画制御サービス情報のデータフォーマットの例を図４８に示す。図４８に示されるように、録画制御サービス情報は、コンテンツ提供者ＩＤ毎に分割され、コンテンツ提供者毎に署名されている。
【０１５４】
次に、ライセンスチケットについて説明する。ライセンスチケットとは、少なくともコンテンツ鍵と証明書ＩＤを含み、ライセンスＩＤにより唯一に識別されるライセンスをまとめたデータである。ライセンス送信手段５１２は、コンテンツ暗号化手段５１１においてコンテンツの暗号化に用いたコンテンツ鍵と、ライセンスＩＤと、署名手段１１５において録画制御サービス情報の署名に用いた証明書ＩＤを取得する。ライセンス送信手段５１２は、取得したコンテンツ鍵とライセンスＩＤと証明書ＩＤの組をライセンスチケットとして、ライセンス発行装置５０６に渡す。ライセンス受信手段５４１は、ライセンス送信手段５１２から渡されたライセンスチケットを受信し、ライセンス保持手段５４２に渡す。ライセンス保持手段５４２は、取得したライセンスチケットを保持しておく。ライセンスチケット送信手段５４３は、ユーザからの要求に応じて、ライセンス保持手段５４２に保持されているライセンスチケットを、双方向ネットワークを介して受信端末５０３に送信する。ここで受信端末に送信されるライセンスチケットのデータフォーマットの例を図４９に示す。図４９に示されるように、ライセンスチケットは、ライセンスＩＤ毎に分割されている。
【０１５５】
次に、コンテンツの蓄積について説明する。蓄積するコンテンツを決定するまでの動作は、前記実施の形態４におけるコンテンツの決定までの動作と同じ動作となる。コンテンツ選択手段１３８は、録画予約管理リストにあるコンテンツのライセンスチケットをライセンスチケット受信手段５３１から取得する。コンテンツ選択手段１３８は、取得したライセンスチケットの証明書ＩＤと、録画制御サービス情報の証明書ＩＤが一致するかどうかを確認する。一致が確認された場合、コンテンツ選択手段１３８は、録画予約管理リストと放送事業者ＩＤをコンテンツ受信手段１３９に渡すと共に、再生条件リストとライセンスチケットをコンテンツ管理手段１４０に渡す。これ以降のコンテンツ蓄積までの動作は、前記実施の形態４と同じ動作となる。ただし、前記実施の形態４とは異なり、コンテンツは暗号化されているため、コンテンツ再生手段１４０は、コンテンツ管理手段１３９からコンテンツに対応するライセンス鍵を取得し、取得したコンテンツ鍵を用いて暗号化されたコンテンツを復号化させてから再生することになる。
【０１５６】
次に、コンテンツの再生について説明する。コンテンツの再生は、前記実施の形態４におけるコンテンツの再生と同じ方法により行われる。
【０１５７】
以上のように、本実施の形態では、ライセンス事業者を設置することにより、前記実施の形態４の効果に加えて、コンテンツを暗号化して送るため、コンテンツの権利を守ることがより可能となる。
【０１５８】
（実施の形態９）
次に、第９の実施の形態として、メタデータとしてリンク情報が利用される場合の一例である「リンク情報認証システム」について詳細を述べる。本発明の第９の実施の形態の特徴は、コンテンツ提供側の放送事業者から提供されるコンテンツの再生を受信側(コンテンツ受信装置、以下単に「受信装置」という)で行う際にコンテンツの再生と同時に表示されるリンク情報に関して、コンテンツを保有する放送事業者が同時表示を許諾したリンク情報にのみ電子署名（以下、署名と呼ぶ）を付与しておき、受信装置は、放送事業者から取得したコンテンツに対して同時に表示するよう設定されているリンク情報に対して、放送事業者からあらかじめ取得した証明書によって署名の検証を行い、この検証によって認証されたリンク情報のみを有効とみなしてコンテンツの再生と同時に表示する点にある。
【０１５９】
以下、図面を参照しながら、本発明の第９の実施の形態について詳細に説明する。まず、本実施の形態におけるリンク情報認証システムの構成について説明する。図５０は、本実施の形態に係るリンク情報認証システムの全体構成を示すブロック図である。図５０に示すリンク情報認証システムは、放送網６０６を通じて受信装置６０３に対してコンテンツを提供する放送事業者６０１と、コンテンツの再生と同時に表示するためのリンク情報を提供するＩＳＰ（Internet Service Provider：インターネット・サービス・プロバイダ）１０２と、放送網６０６から受信したコンテンツを再生するとともに、コンテンツの再生と同時にリンク情報を表示する受信装置６０３とにより構成される。ここで、放送事業者６０１とＩＳＰ６０２、ＩＳＰ６０２と受信装置６０３は、それぞれＩＰ（Internet Protocol：インターネット・プロトコル）網６０４、６０５によって接続されており、放送事業者６０１と受信装置６０３は、放送網６０６によって接続されている。なお、ＩＰ網６０４、６０５は、別々に図示されているが、同一であってもよい。
【０１６０】
なお、ここでは、コンテンツと共に表示されるリンク情報の提供者がＩＳＰ６０２の場合について説明するが、このリンク情報の提供者は、ＩＳＰ６０２に限定されるものではない。また、図５０では、リンク情報の提供者であるＩＳＰ６０２がただ１つのみ図示されているが、ＩＳＰ６０２が複数存在し、それぞれのＩＳＰ６０２が独立して、放送事業者６０１に対してリンク情報を提供することも可能である。
【０１６１】
また、放送網６０６とは、ＢＳ（Broadcasting Satellite：放送衛星）やＣＳ（Communications Satellite：通信衛星）１１０°などの衛星放送、あるいは、地上波デジタル放送などの電波による放送、もしくは、ＩＰ網のマルチキャストを利用したＩＰ放送などを意味する。電波による放送の方式の一例としては、ＡＲＩＢ（Association of Radio Industries and Businesses：電波産業会）  ＳＴＤ−Ｂ１０、Ｂ２０、Ｂ２１、Ｂ２４、Ｂ３１、Ｂ３２、ＡＲＩＢ  ＴＲ−Ｂ１４、Ｂ１５などの規格が挙げられる。
【０１６２】
また、本実施の形態では、本発明をＢＳ、ＣＳ１１０°、地上波デジタル放送に適用した場合について説明するが、本発明が適用可能な放送方式は、これらに限定されるものではなく、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ３８に示されるようなサーバ型放送方式でのコンテンツ配信サービスや、ＭＰＥＧ７で規定されるメタデータフォーマット、ＴＶＡ（TV Anytime Forum：ティー・ブイ・エニータイム・フォーラム）の規格文書ＳＰ００３、ＳＰ００４などで規定されるメタデータフォーマットに従ったメタデータを用いて行われる双方向ネットワーク上でのコンテンツ配信方式によるコンテンツ配信サービスなどについても適用可能である。
【０１６３】
なお、ここでのコンテンツとは、映像や音楽などのデジタルデータを意味する。また、リンク情報とは、インターネット上の特定のサービスへアクセスするために必要な情報（一般的にはＵＲＬ（Uniform Resource Locator：ユー・アール・エル））、及び、特定のコンテンツの再生と同時に表示されるために必要な情報を含むデータを意味する。このリンク情報には、例えば、図５７に図示されるリンク情報のデータ例のように、リンク情報を識別するためのリンク情報名、リンク情報の接続先を指定するリンク先ＵＲＬ、接続先のＷｅｂサービスのジャンルを示すリンク先ジャンル、リンク情報が同時に表示されるコンテンツを指定するコンテンツ指定、リンク情報を表示するために必要となる表示データなどが記載される。例えば、図５７に図示されるリンク情報は、コンテンツ指定により指定されたコンテンツの再生の際に、リンク先ＵＲＬへのリンクを有する表示データ（リンク情報ボタン）を表示するためのものである。以下に説明する本実施の形態では、コンテンツ（放送コンテンツ）の再生と共にリンク情報を同時に表示することを想定し、コンテンツ指定にservice＿idとevent＿idとを利用した場合について説明する。
【０１６４】
次に、図５０に示すリンク情報認証システムにおいて、放送事業者６０１が具備するコンテンツ提供装置７００の構成について説明する。図５１は、本実施の形態に係るリンク情報認証システムの放送事業者が具備するコンテンツ提供装置を示すブロック図である。図５１に示すコンテンツ提供装置７００は、コンテンツの再生と同時に表示されるリンク情報の正当性を認証するための証明書を発行し、その証明書を用いてＩＳＰ６０２から受信したリンク情報に署名を付与するとともに、放送網６０６を通じて受信装置６０３にコンテンツを送出する装置であり、コンテンツ管理手段７０１、放送手段７０２、証明書生成手段７０３、証明書管理手段７０４、署名手段７０５、通信手段７０６を有している。
【０１６５】
コンテンツ管理手段７０１は、動画コンテンツや音楽コンテンツなどのコンテンツ（デジタルコンテンツ）の管理を行い、コンテンツを格納するための格納手段を含むか、あるいは、当該格納手段にアクセスしてデジタルコンテンツの読み出しが可能である。また、放送手段７０２は、コンテンツ管理手段７０１から供給されるコンテンツと、証明書管理手段７０４から供給される証明書とを放送網６０６を通じて受信装置６０３へ送出する。
【０１６６】
また、証明書生成手段７０３は、コンテンツ管理手段７０１で管理されているコンテンツの再生の際に同時に表示されるリンク情報に対して、正当性を認証するための証明書の生成を行う。本実施の形態では、証明書生成手段７０３によって生成される証明書には、Ｘ．５０９などにおいて規格化されている公開鍵基盤の電子署名方式を用い、公開鍵証明書を生成して使用することとする。なお、公開鍵証明書はコンテンツに対応させることが可能であるが、その他、例えば、コンテンツの一部のシーンや放送事業者、日時、地域、コンテンツのジャンルなどに対応させることも可能である。
【０１６７】
また、証明書管理手段７０４は、証明書生成手段７０３で生成された公開鍵証明書をコンテンツ管理手段７０１で管理されているコンテンツと対応付けて管理を行う。また、署名手段７０５は、ＩＳＰ６０２から受信したリンク情報に関し、このリンク情報が同時に表示されるコンテンツに対応した公開鍵証明書を証明書管理手段７０４から取得し、その公開鍵証明書を用いて署名を行う。また、通信手段７０６は、ＩＰ網６０４を通じてＩＳＰ６０２との間で、リンク情報の送受信を行う。なお、通信手段７０６は、ＩＳＰ６０２からリンク情報を受信する一方、所定の署名が行われた署名済みリンク情報をＩＳＰ６０２に対して送信する。
【０１６８】
次に、図５０に示すリンク情報認証システムにおいて、ＩＳＰ６０２が具備するリンク情報提供装置８００の構成について説明する。図５２は、本実施の形態に係るリンク情報認証システムのＩＳＰが具備するリンク情報提供装置を示すブロック図である。図５２に示すリンク情報提供装置８００は、コンテンツの再生と同時に表示されるリンク情報を生成し、放送事業者６０１において署名されたリンク情報（署名済みリンク情報）を受信装置６０３に送信するとともに、受信装置６０３において署名済みリンク情報に基づくアクセスが行われた場合に、受信装置６０３のユーザに対してＷｅｂサービスを提供する装置であり、リンク情報生成手段８０１、リンク情報管理手段８０２、通信手段８０３、Ｗｅｂサービス提供手段８０４を有している。
【０１６９】
リンク情報生成手段８０１は、コンテンツの再生と同時に表示されるリンク情報の生成を行う。このリンク情報生成手段８０１で生成されるリンク情報の一例は、図５７に図示されるものである。ただし、コンテンツ指定の項目として、別のパラメータを利用することが可能である。例えば、コンテンツの一部のシーンをＴＶＡ規格のセグメント・インフォメーション（Segment Information）を利用したセグメント指定、ＳＩ（Service Information：サービス・インフォメーション）のservice＿idを利用した放送事業者指定、日時指定、地域指定、ジャンル指定などが可能である。また、図５７では、リンク情報が表形式によって示されているが、実際の運用に当たっては、ＸＭＬ（Extensible Markup Language：エックス・エム・エル）形式、ＣＳＶ（Comma Separated Value：シー・エス・ブイ）形式、テキスト形式、バイナリ形式などの記述方式が可能である。
【０１７０】
また、リンク情報管理手段８０２は、リンク情報生成手段８０１で生成されたリンク情報、及び、放送事業者６０１において署名された署名済みリンク情報の管理を行う。また、通信手段８０３は、ＩＰ網６０４を通じて、放送事業者６０１に対してリンク情報の送信を行い、放送事業者６０１から署名済みリンク情報の受信を行うとともに、ＩＰ網６０５を通じて、受信装置６０３に対して署名済みリンク情報の送信を行う。また、さらに、通信手段８０３は、リンク情報（署名済みリンク情報を含む）に基づくアクセスに対応するＷｅｂサービスのデータを受信装置６０３に対して送信する。
【０１７１】
また、Ｗｅｂサービス提供手段８０４は、通信手段８０３で受信したリンク情報に基づくアクセスに対応したＷｅｂサービスを提供する。このＷｅｂサービスのデータは、上述のように、通信手段８０３を介して受信装置６０３に送信される。ここで、Ｗｅｂサービスとは、例えば、ＩＳＰ６０２のポータルサイトを表示することのほかに、コンテンツのダウンロードや販売、商品の購入、懸賞への応募など、インターネットを利用して提供可能なあらゆるサービスを意味する。
【０１７２】
次に、図５０に示すリンク情報認証システムにおいて、受信装置６０３が具備するリンク情報認証装置９００の構成について説明する。図５３は、本実施の形態に係るリンク情報認証システムの受信装置６０３が具備するリンク情報認証装置を示すブロック図である。図５３に示すリンク情報認証装置９００は、放送事業者６０１からコンテンツ及び公開鍵証明書を受信するとともに、ＩＳＰ６０２から受信したリンク情報の中からコンテンツの再生と同時に表示可能なものを検索し、検索されたリンク情報の署名が公開鍵証明書で認証された場合のみ有効とみなして、コンテンツの再生と同時に有効なリンク情報を表示することが可能な装置であり、放送受信手段９０１、コンテンツ再生手段９０２、証明書管理手段９０３、署名認証手段９０４、リンク情報管理手段９０５、リンク情報検索手段９０６、リンク情報表示手段９０７、通信手段９０８、Ｗｅｂサービス表示手段９０９を有している。
【０１７３】
放送受信手段９０１は、放送事業者６０１から放送網６０６を通じて、コンテンツとコンテンツに関する情報、コンテンツに対応する公開鍵証明書の受信を行う。なお、デジタル放送の場合には、コンテンツは放送番組を意味し、コンテンツに関する情報はＳＩを意味する。また、コンテンツに対応する公開鍵証明書は、そのコンテンツが放送されている時間帯もしくはそれ以前に受信されている必要がある。
【０１７４】
また、コンテンツ再生手段９０２は、放送受信手段９０１が受信したコンテンツを再生するとともに、所定の操作手段（不図示）を介して、ユーザからのコンテンツ操作を受け付けるものである。なお、不図示のモニタ（表示手段）やスピーカなどによって、コンテンツ再生手段９０２で再生されたコンテンツは、視覚的及び／又は聴覚的にユーザに報知される。また、証明書管理手段９０３は、放送受信手段９０１が受信した公開鍵証明書をデータベースとして格納・管理する。また、署名認証手段９０４は、リンク情報検索手段９０６が検索したリンク情報に対応する公開鍵証明書を証明書管理手段９０３から取得して、リンク情報に付与されている署名の正当性を検証し、正当であると認証されたリンク情報のみ有効とする。
【０１７５】
なお、リンク情報に付与されている署名は、適切な公開鍵証明書（リンク情報に対応付けられている証明書）によって検証されなければならない。図５８は、本実施の形態に係るリンク情報認証システムのコンテンツ及びコンテンツのＳＩ、リンク情報、公開鍵証明書の関係の一例を示す図である。この図５８に示すように、放送コンテンツのＳＩ、リンク情報、公開鍵証明書は、互いにservice＿id及びevent＿idによって対応付けられている。したがって、service＿id及びevent＿idを識別情報として、リンク情報に対応する適切な公開鍵証明書を取得して、この公開鍵証明書によってリンク情報の署名を検証することが可能となる。
【０１７６】
また、リンク情報管理手段９０５は、通信手段９０８で受信したリンク情報をデータベースとして管理する。また、リンク情報検索手段９０６は、放送受信手段９０１から受信したコンテンツのservice＿id及びevent＿idに対応するリンク情報をリンク情報管理手段９０５から検索し、検索されたリンク情報の認証を署名認証手段９０４に要求する。そして、署名認証手段９０４において認証されたリンク情報をリンク情報表示手段９０７に渡
し、その表示を要求する。なお、放送受信手段９０１においてチューニング中のコンテンツが変更された場合やチャネル切り替えによってコンテンツが変更された場合には、リンク情報検索手段９０６はevent＿idの変化を検知して、そのコンテンツに対応するリンク情報を再検索する。
【０１７７】
また、リンク情報表示手段９０７は、リンク情報検索手段９０６から表示の要求が行われたリンク情報を、コンテンツの再生と同時に受信装置６０３に接続されたモニタ（不図示）に表示させる。さらに、リンク情報表示手段９０７は、所定の操作手段（不図示）を介して、ユーザからのリンク操作を受け付け、リンク情報に基づくアクセス要求が行われた場合には、通信手段９０８に対してリンク先に接続するよう要求する。また、通信手段９０８は、ＩＰ網６０５を通じてＩＳＰ６０２からリンク情報を受信するとともに、リンク情報表示手段９０７やＷｅｂサービス表示手段９０９からの接続要求に従って、ＩＳＰ６０２を介して接続先との間でデータの送受信を行う。また、Ｗｅｂサービス表示手段９０９は、通信手段９０８から受信したＷｅｂサービスに係る画面をモニタ（不図示）に表示するとともに、所定の操作手段（不図示）を介してユーザからのＷｅｂ操作の受け付けを行う。
【０１７８】
次に、図５４に示すシーケンスチャートを参照しながら、上述の図５０〜図５３に示す構成において、ＩＳＰ６０２が生成したリンク情報に対して、放送事業者６０１が署名を行うまでの動作について説明する。図５４は、本実施の形態に係るリンク情報認証システムにおいて、ＩＳＰが生成したリンク情報に対して放送事業者が署名を行うまでのコンテンツ提供装置及びリンク情報提供装置における処理を説明するためのシーケンスチャートである。
【０１７９】
まず、ＩＳＰ６０２のリンク情報提供装置８００のリンク情報生成手段８０１は、コンテンツの再生と同時に表示させたいリンク情報を生成し、リンク情報管理手段８０２に渡す（ステップＳ５０１）。このときの生成されるリンク情報は、例えば、上述の図５７に図示されるものである。次に、リンク情報提供装置８００のリンク情報管理手段８０２は、ステップＳ５０１で取得したリンク情報に関して放送事業者６０１に署名を付与してもらうため、コンテンツ提供装置７００に対してリンク情報を送信するよう通信手段８０３にリンク情報を渡すとともに、放送事業者６０１のコンテンツ提供装置７００へのリンク情報の送信要求を行う（ステップＳ５０２）。そして、リンク情報提供装置８００の通信手段８０３は、ステップＳ５０２で送信要求されたリンク情報をコンテンツ提供装置７００に送信する（ステップＳ５０３）。
【０１８０】
コンテンツ提供装置７００の通信手段７０６は、ステップＳ５０３でリンク情報提供装置８００から送信されたリンク情報を受信し、署名手段７０５に渡す（ステップＳ５０４）。そして、コンテンツ提供装置７００の署名手段７０５は、ステップＳ５０４で通信手段７０６から供給されたリンク情報が放送事業者にとって許諾するにふさわしいか否かを判断する。ここで、このリンク情報を許諾すると判断した場合には、署名手段７０５は、リンク情報に対応する公開鍵証明書を証明書管理手段７０４に要求する（ステップＳ５０５）。
【０１８１】
なお、図５４には図示しないが、リンク情報を許諾しない場合には、署名手段７０５は署名を付与せず、リンク情報提供装置８００に対して、リンク情報の許諾の不可を通知することが望ましい。また、例えば、許諾するリンク情報に関する情報の一覧が記載されたテーブルに、受信したリンク情報が含まれているか、又は、許諾しないリンク情報に関する情報の一覧が記載されたテーブルに、受信したリンク情報が含まれていないかをチェックしたり、あるいは、受信したリンク情報に基づくアクセスを行って内容のチェックを直接行ったりするなど、リンク情報に係る許諾の可否の様々な決定方法を採用することが可能である。
【０１８２】
署名手段７０５からリンク情報に対応する公開鍵証明書の要求を受けた場合、コンテンツ提供装置７００の証明書管理手段７０４は、ステップＳ５０５で要求された公開鍵証明書を検索して、公開鍵証明書を発見した場合には、その公開鍵証明書を署名手段７０５に返す。一方、証明書管理手段７０４が公開鍵証明書を発見できなかった場合には、このリンク情報に対応する公開鍵証明書の生成を、リンク情報証明書生成手段７０３に対して要求する（ステップＳ５０６）。なお、図５４のシーケンスチャートでは、公開鍵証明書を発見できなかった場合について図示するが、公開鍵証明書を発見して署名手段７０５に返した場合には、この公開鍵証明書に基づいてリンク情報への署名（後述のステップＳ５１０）に係る処理が行われる。
【０１８３】
コンテンツ提供装置７００の証明書生成手段７０３は、ステップＳ５０６で生成を要求されたリンク情報が対応するコンテンツを、コンテンツ管理手段７０１から検索して、そのコンテンツに係る識別情報を取得し、そのコンテンツに対応する公開鍵証明書（そのコンテンツに係る識別情報を含む証明書）を生成する（ステップＳ５０７）。コンテンツ提供装置７００の証明書生成手段７０３は、ステップＳ５０７で生成された公開鍵証明書を証明書管理手段７０４に渡し（ステップＳ５０８）、コンテンツ提供装置７００の証明書管理手段７０４は、ステップＳ５０８で取得した公開鍵証明書を格納・管理するとともに、この公開鍵証明書を署名手段７０５に渡す（ステップＳ５０９）。
【０１８４】
コンテンツ提供装置７００の署名手段７０５は、ステップＳ５０９で取得した公開鍵証明書を用いてリンク情報に署名を付与して署名済みリンク情報を生成し、通信手段７０６に対して、署名済みリンク情報を渡すとともに、リンク情報提供装置８００に対して署名済みリンク情報を送信するよう署名済みリンク情報の送信要求を行う（ステップＳ５１０）。そして、コンテンツ提供装置７００の通信手段７０６は、ステップＳ５１０で送信要求された署名済みリンク情報をリンク情報提供装置８００に送信する（ステップＳ５１１）。
【０１８５】
リンク情報提供装置８００の通信手段８０３は、ステップＳ５１１でコンテンツ提供装置７００から送信された署名済みリンク情報を受信し、リンク情報管理手段８０２に渡す（ステップＳ５１２）。そして、リンク情報提供装置８００のリンク情報管理手段８０２は、ステップＳ５１２で供給された署名済みリンク情報をデータベースに登録・格納する（ステップＳ５１３）。
【０１８６】
上述の図５４に示す一連の処理によって、ＩＳＰ６０２が生成したリンク情報に対して、コンテンツの再生と同時に表示されるリンク情報としてふさわしいか否かを放送事業者６０１が判断し、ふさわしいと判断した場合のみ署名が付与されて署名済みリンク情報が生成され、リンク情報提供装置８００内に格納される。これにより、コンテンツの再生と同時に表示されるリンク情報に関して、放送事業者６０１がリンク情報の許諾を行うことが可能となり、許諾されたリンク情報には放送事業者６０１の署名が付与されるので、放送事業者が許諾しないリンク情報がコンテンツと共に表示されるのを防ぐことが可能となる。
【０１８７】
続いて、図５５に示すシーケンスチャートを参照しながら、上述の図５０〜図５３に示す構成において、リンク情報認証装置９００が、放送事業者６０１からコンテンツと公開鍵証明書を受信し、コンテンツの再生と同時に表示可能なリンク情報をＩＳＰ６０２から検索するまでの動作について説明する。図５５は、本実施の形態に係るリンク情報認証システムにおいて、リンク情報認証装置が、放送事業者からコンテンツと公開鍵証明書を受信し、コンテンツの再生と同時に表示可能なリンク情報をＩＳＰから検索するまでのコンテンツ提供装置、リンク情報提供装置、リンク情報認証装置における処理を説明するためのシーケンスチャートである。
【０１８８】
まず、放送事業者６０１のコンテンツ提供装置７００の放送手段７０２は、受信装置６０３に放送すべきコンテンツをコンテンツ管理手段７０１から取得する（ステップＳ６０１）とともに、ステップＳ６０１で取得したコンテンツに対応する公開鍵証明書を証明書管理手段７０４から取得する（ステップＳ６０２）。そして、コンテンツ提供装置７００の放送手段７０２は、ステップＳ６０１及びＳ６０２で取得したコンテンツ及び公開鍵証明書を多重化して、リンク情報認証装置９００に放送する（ステップＳ６０３）。なお、図５９を用いて後述するように、コンテンツ提供装置７００から受信装置６０３に対して、必ずしも放送網６０６を介して公開鍵証明書が送られる必要はなく、例えば、ＩＰ網６０４、６０５などを経由して、公開鍵証明書が送信されてもよい。この場合、コンテンツに多重化した状態で公開鍵証明書の送信が行われる場合と同様に、対応するコンテンツが放送されている時間帯に合わせて（同一の時間帯に）、コンテンツ提供装置７００から受信装置６０３に対して、公開鍵証明書が送信されるようにすることにより、公開鍵証明書の改ざんや公開鍵証明書の不正な利用を防止して、再生されるコンテンツ及び表示されるリンク情報の信頼性を向上させることが可能となる。
【０１８９】
リンク情報認証装置９００の放送受信手段９０１は、ステップＳ６０３でコンテンツ提供装置７００から送信された公開鍵証明書を受信し、この公開鍵証明書を証明書管理手段９０３に渡して、管理を依頼する（ステップＳ６０４）とともに、ステップＳ６０３でコンテンツ提供装置７００から送信されたコンテンツを受信し、このコンテンツの識別情報（service＿id及びevent＿id）をリンク情報検索手段９０６に渡す（ステップＳ６０５）。
【０１９０】
リンク情報認証装置９００のリンク情報検索手段９０６は、ステップＳ６０５で放送受信手段９０１から供給された識別情報（service＿id及びevent＿id）に対応する署名済みリンク情報をリンク情報管理手段９０５から検索し、発見した場合はその署名済みリンク情報を取得する（ステップＳ６０６）。一方、リンク情報検索手段９０６が署名済みリンク情報を発見できなかった場合には、リンク情報認証装置９００のリンク情報検索手段９０６は、ステップＳ６０５で取得した識別情報（service＿id及びevent＿id）を通信手段９０８に渡すとともに、この識別情報（service＿id及びevent＿id）を検索キーとしてリンク情報提供装置８００から署名済みリンク情報を取得するよう通信手段９０８に送信を要求する（ステップＳ６０７）。なお、図５５のシーケンスチャートのステップＳ６０８以降では、署名済みリンク情報を発見できず、ステップＳ６０７で署名済みリンク情報の取得要求が行われた場合の処理について説明する。
【０１９１】
リンク情報認証装置９００の通信手段９０８は、ステップＳ６０７で取得した検索キーをリンク情報提供装置８００の通信手段８０３に送信する（ステップＳ６０８）。リンク情報提供装置８００の通信手段８０３は、ステップＳ６０８でリンク情報提供装置８００から送信された検索キーを受信してリンク情報管理手段８０２に渡し、リンク情報管理手段８０２から、この検索キーに対応する署名済みリンク情報を取得する（ステップＳ６０９）。そして、リンク情報提供装置８００の通信手段８０３は、ステップＳ６０９で取得した署名済みリンク情報をリンク情報認証装置９００に送信する（ステップＳ６１０）。受信装置６０３の通信手段９０８は、ステップＳ６１０でリンク情報提供装置８００から送信された署名済みリンク情報を受信し、リンク情報検索手段９０６に渡す（ステップＳ６１１）。
【０１９２】
上述の図５５に示す一連の処理によって、リンク情報認証装置９００は、放送事業者６０１からコンテンツ及びこのコンテンツに対応する公開鍵証明書を受信し、このコンテンツの再生と同時に表示可能な署名済みリンク情報をＩＳＰ６０２から取得することが可能となる。
【０１９３】
続いて、図５６に示すシーケンスチャートを参照しながら、上述の図５０〜図５３に示す構成において、リンク情報認証装置９００が、リンク情報の署名を検証して認証されたリンク情報をコンテンツの再生と同時に表示し、リンク情報のリンク先にアクセスするまでの動作について説明する。図５６は、本実施の形態に係るリンク情報認証システムにおいて、リンク情報認証装置が、リンク情報の署名を検証して認証されたリンク情報をコンテンツの再生と同時に表示し、リンク情報のリンク先にアクセスするまでのリンク情報提供装置及びリンク情報認証装置における処理を説明するためのシーケンスチャートである。なお、この図５６に示すシーケンスチャートには、図５５に示す一連の処理に続く動作が図示されており、すなわち、リンク情報認証装置９００は、コンテンツ及びこのコンテンツに対応する公開鍵証明書を受信しており、さらに、このコンテンツの再生と同時に表示可能なリンク情報を取得した状態となっている。
【０１９４】
まず、受信装置６０３のリンク情報認証装置９００の放送受信手段９０１は、コンテンツ提供装置７００から受信したコンテンツをコンテンツ再生手段９０２に渡し、コンテンツの再生を要求する（ステップＳ７０１）。次に、リンク情報認証装置９００のリンク情報検索手段９０６は、再生すべきコンテンツと同時に表示されるリンク情報の署名認証を署名認証手段９０４に要求する（ステップＳ７０２）。そして、リンク情報認証装置９００の署名認証手段９０４は、ステップＳ７０２で署名認証を要求されたリンク情報に対応する公開鍵証明書を証明書管理手段９０３から取得し、この公開鍵証明書によってリンク情報の署名を検証する（ステップＳ７０３）。
【０１９５】
リンク情報認証装置９００の署名認証手段９０４は、ステップＳ７０３で署名が認証できた場合には認証通知を、署名が認証できなかった場合には認証不可通知をリンク情報検索手段９０６に通知する（ステップＳ７０４）。なお、図５６のシーケンスチャートのステップＳ７０５以降では、ステップＳ７０３で署名が認証されて認証通知がリンク情報検索手段９０６に通知された場合の処理について説明する。また、署名が認証されなかった場合には、リンク情報はリンク情報表示手段９０７に供給されず、リンク情報の表示は行われない。
【０１９６】
リンク情報認証装置９００のリンク情報検索手段９０６は、ステップＳ７０４で認証されたリンク情報をリンク情報表示手段９０７に渡し、このリンク情報の表示を要求する（ステップＳ７０５）。リンク情報認証装置９００のリンク情報表示手段９０７は、ステップＳ７０５で表示の要求が行われたリンク情報をコンテンツの再生と同時に表示する（ステップＳ７０６）。
【０１９７】
また、リンク情報認証装置９００のユーザが、所定の操作手段（不図示）などを用いてリンク情報のリンク先へのアクセスの指示を行った場合、リンク情報表示手段９０７はリンク情報に記載されているリンク先にアクセスするよう通信手段９０８に要求する（ステップＳ７０７）。リンク情報認証装置９００の通信手段９０８は、ステップＳ７０７でアクセス要求されたリンク先にアクセスする（ステップＳ７０８）。なお、ここでは、アクセス先をＩＳＰ６０２とし、リンク情報提供装置８００の通信手段８０３に対してアクセスする場合について説明する。
【０１９８】
リンク情報提供装置８００の通信手段８０３は、ステップＳ７０８で受けたリンク情報認証装置９００からのリンク先へのアクセス要求に応じて、Ｗｅｂサービス提供手段８０４からリンク先に対応するＷｅｂサービスのデータを取得し（ステップＳ７０９）、ステップＳ７０９で取得したＷｅｂサービスのデータをリンク情報認証装置９００に送信する（ステップＳ７１０）。
【０１９９】
リンク情報認証装置９００の通信手段９０８は、ステップＳ７１０でリンク情報提供装置８００から送信されたＷｅｂサービスのデータを受信し、このＷｅｂサービスのデータをＷｅｂサービス表示手段９０９に渡し、表示を要求する（ステップＳ７１１）。そして、リンク情報認証装置９００のＷｅｂサービス表示手段９０９は、ステップＳ７１１で供給されたＷｅｂデータに基づいてＷｅｂサービスの画面を所定のモニタ（不図示）に表示する（ステップＳ７１２）。
【０２００】
上述の図５６に示す一連の処理によって、受信装置６０３は、再生するコンテンツに関連したリンク情報を同時に表示し、ユーザは、このリンク情報へのアクセス指示を行うことによって、Ｗｅｂサービスを受けることが可能となる。また、受信装置６０３では、放送事業者６０１の公開鍵証明書により認証されているリンク情報しか表示されないため、放送事業者６０１が認定しない不正なリンク情報は表示されず、ユーザを不正なリンク情報による被害から保護することが可能となる。
【０２０１】
なお、受信装置６０３が公開鍵証明書及び署名済みリンク情報を取得するタイミングは、これらの公開鍵証明書及び署名済みリンク情報に対応するコンテンツが放送される前、又は、放送中であればいつでもよく、事前に取得して受信装置６０３内に蓄積しておくことも可能である。
【０２０２】
また、上述のステップＳ７０６においてリンク情報をコンテンツの再生と同時に表示する態様は、特に限定されるものではない。すなわち、例えば、コンテンツが動画や静止画などの場合には、表示されるコンテンツにリンク情報の表示データなどを重畳させて、コンテンツとリンク情報とを同時に表示することが可能である。また、例えば、あらかじめリンク情報表示領域とコンテンツ表示領域とをそれぞれ別々に定めておき、コンテンツ表示領域におけるコンテンツの表示に伴って、リンク情報表示領域にリンク情報が表示されるようにすることも可能である。
【０２０３】
また、上述のステップＳ７１１で取得したＷｅｂサービスのデータに係る表示の態様も任意の方法が可能である。例えば、コンテンツが動画や静止画などの場合には、Ｗｅｂサービスのデータ表示領域を生成するとともにコンテンツの表示領域を縮小して、Ｗｅｂサービスのデータとコンテンツとが同時に表示されるようにすることも可能であり、また、Ｗｅｂサービスのデータ表示を開始するとともにコンテンツの録画を開始し、ユーザがＷｅｂサービスのデータ閲覧を終了した時点で、Ｗｅｂサービスのデータ表示の開始時点まで遡って、録画されたコンテンツの追っかけ再生を行うようにすることも可能である。
【０２０４】
また、同一コンテンツに対して、複数のリンク情報を設定することも可能である。この場合には、コンテンツの再生と共に受信装置６０３のモニタ（不図示）上に複数のリンク情報のすべてが表示されるようにしてもよく、また、受信装置６０３において、リンク情報の表示数の制限を設けたり、様々な条件に応じてリンク情報の選別を行ったりすることにより、表示すべきリンク情報のフィルタリングを行うようにすることも可能である。
【０２０５】
また、上述の実施の形態では、リンク情報にコンテンツ指定を行うためのコンテンツ識別情報を挿入しておき、リンク情報とコンテンツとが対応するようにしているが、例えば、コンテンツの一部のシーン（コンテンツの特定区間）、放送事業者６０１、日時、地域、コンテンツジャンル、あるいは、これらの組み合わせなどをリンク情報と対応させることも可能である。
【０２０６】
例えば、コンテンツの一部のシーンに対応させる場合は、シーンを示すインデックス情報を放送又は通信によって受信装置６０３に送信し、そのインデックス情報とリンク情報とを対応付けることが望ましい。なお、放送によってインデックス情報を受信装置６０３に対して送信する場合には、ＡＲＩＢ  Ｂ１０の番組インデックス情報やＴＶＡのセグメント・インフォメーションなどを利用することが可能である。一方、通信によってインデックス情報を受信装置６０３に対して送信する場合にも、ＴＶＡのセグメント・インフォメーションを利用することが可能である。
【０２０７】
また、例えば、放送事業者６０１を識別するための事業者識別情報をリンク情報に挿入しておくことによって、リンク情報と放送事業者６０１とを対応させることも可能である。この場合、受信装置６０３は、どの放送事業者６０１から放送されているコンテンツを再生しているかを判断し、特定された放送事業者６０１に対応したリンク情報を表示することが可能となる。
【０２０８】
また、例えば、日時や地域などを示す日時情報又は地域識別情報をリンク情報に挿入しておくことによって、リンク情報と、このリンク情報の表示が許可される日時や地域とを対応させることも可能である。日時による設定の場合には、受信装置６０３は、内蔵時計が示す時刻や電波などの受信によって計測される時刻などを参照して、リンク情報の可否を決定する。また、地域による設定の場合には、放送受信手段９０１で受信した地域識別情報を参照したり、その他の様々な設置場所の検出方法を利用したりすることによって、受信装置６０３が存在する地域が把握可能である。このようにして検出された地域と、リンク情報内にあらかじめ挿入されている地域識別情報とを比較することによって、リンク情報の表示の可否の決定、あるいは、受信装置６０３の設置地域とリンク情報で指定される地域との関連度の判定による適切なリンク情報の検索が可能となる。
【０２０９】
また、例えば、図５７に『リンク先ジャンル』として図示されているように、リンク情報が示すリンク先のサービス内容やリンク先のコンテンツジャンル（コンテンツの種類）なども適切なリンク情報の検索を可能とする情報である。この場合には、放送受信手段９０１で受信したコンテンツのジャンルと、リンク情報が示すリンク先のサービス内容やリンク先のコンテンツジャンルとを比較することによって、コンテンツとリンク情報との関連度が判定可能となる。
【０２１０】
また、上述の実施の形態では、リンク情報に対応するコンテンツを識別するための識別情報としてＳＩを利用しているが、通信によってコンテンツを受信装置６０３に対して送信する場合には、コンテンツに識別ＩＤをあらかじめ付与しておき、リンク情報検索手段９０６が、その識別ＩＤを検索キーとして、この検索キーに対応するリンク情報を検索することが可能である。
【０２１１】
また、上述の実施の形態では、図５８に示すように公開鍵証明書にservice＿idとevent＿idを付与し、この公開鍵証明書とコンテンツとを同時に放送網６０６を通じて受信装置６０３に対して送信しているが、公開鍵証明書とコンテンツとを別々に送信することも可能である。例えば、図５９に示すように、受信装置６０３は、証明書ＩＤが付与された公開鍵証明書をあらかじめ受信・格納しておき、その後、コンテンツと共に、ＳＩに記載された『証明書ＩＤ−放送事業者ＩＤ−service＿id−event＿id』の対応情報を受信するようにしてもよい。これにより、受信装置６０３は、ＳＩに記載された放送事業者ＩＤ及びservice＿id、event＿idに対応するリンク情報を検索して取得するとともに、ＳＩに記載された証明書ＩＤから公開鍵証明書を検索して取得することが可能となり、続いて、取得した公開鍵証明書によってリンク情報の署名検証を行うことが可能となる。
【０２１２】
また、上述の実施の形態では、公開鍵証明書が放送網６０６を通じて受信装置６０３に送信されているが、例えば、図６０に示すように、ＩＰ網６０５を通じて受信装置６０３に対して公開鍵証明書を配信するための認証局１１０４を設けることも可能である。この場合、放送事業者６０１が、ＩＰ網６０４を通じて、あらかじめ証明書ＩＤが付与された公開鍵証明書を認証局１１０４に登録・格納しておき、受信装置６０３は、ＩＰ網６０５を通じて、認証局１１０４から証明書ＩＤに対応する公開鍵証明書を取得することが可能となる。
【０２１３】
また、上述の実施の形態では、リンク情報自身を表示するための表示データを用いて、リンク情報ボタンをコンテンツと同時に表示しているが、例えば、ユーザがリンク先を直接表示させるボタンなどを押して、リンク先が直接表示されるリンク先表示モードに設定された場合には、リンク情報ボタン自身を表示せずに直接リンク先のＷｅｂページが、コンテンツと同時に表示されるようにすることも可能である。また、上記のリンク先表示モードが自動的に設定されて、リンク先のＷｅｂページがコンテンツと同時に表示されるようにすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０２１４】
本発明のメタデータアクセス制御システム、方法並びにそれらを用いる受信装置および送信装置は、メタデータを利用した放送システムやコンテンツ配信システム等として有用である。また、BML やHTML、SMILなどの構造化文書情報からコンテンツへのアクセスを利用した放送システムやコンテンツ配信システムなどにも適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２１５】
【図１】本発明のメタデータアクセス制御システムの概要について述べているブロック図。
【図２】図１のシステムにおいて再生制御を示すメタデータの例の概略を示す図
【図３】図１のシステムにおいて再生制御を示すメタデータの例をXML形式で記述した図
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るメタデータアクセス制御システムの構成を示すブロック図
【図５】上記第１の実施の形態における電子署名が付与されているメタデータを示す図
【図６】上記第１の実施の形態におけるメタデータアクセス制御情報についての一例を示す図
【図７】上記第１の実施の形態におけるメタデータアクセス制御情報の要素である対応コンテンツ情報の内容について示す図
【図８】上記第１の実施の形態におけるメタデータアクセス制御情報の要素である対応メタデータ情報の内容について示す図
【図９】上記第１の実施の形態におけるライセンスについての概要を示す図
【図１０】上記第１の実施の形態における受信装置の動作を説明するフロー図
【図１１】上記第１の実施の形態におけるメタデータアクセス制御情報の一例を示す図
【図１２】上記第１の実施の形態におけるコンテンツのヘッダおよびマルチパートについての内容を示す図
【図１３】上記第１の実施の形態においてPSI/SIのBITおよびSDTに基づいてコンテンツ提供元を確認する手法を説明する図
【図１４】本発明の第２の実施形態に係るメタデータアクセス制御システムの構成を示すブロック図
【図１５】上記第２の実施の形態における本発明のメタデータアクセス制御情報についての一例を示す図
【図１６】本発明の第３の実施形態に係るメタデータアクセス制御システムの構成を示すブロック図
【図１７】上記第３の実施の形態における本発明のメタデータアクセス制御情報についての一例を示す図
【図１８】本発明の第４の実施形態における全体構成図
【図１９】本発明の第４〜５の実施形態における放送事業者内部構成図
【図２０】本発明の第４、第８の実施形態における録画制御サービス事業者内部構成図
【図２１】本発明の第４の実施形態における受信端末内部構成図
【図２２】本発明の第４〜８の実施形態における個人属性データの例を示す図
【図２３】本発明の第４〜８の実施形態における録画制御情報の例を示す図
【図２４】本発明の第４〜５、８の実施形態における録画制御サービス事業者毎の再生条件の例を示す図
【図２５】本発明の第４〜８の実施形態における再生条件リストの例を示す図
【図２６】本発明の第４〜８の実施形態におけるコンテンツ毎の再生条件の例を示す図
【図２７】本発明の第４〜８の実施形態における受信端末が取得する再生条件の例を示す図
【図２８】本発明の第４〜５、８の実施形態における録画制御サービス情報のデータフォーマットの例を示す図
【図２９】本発明の第４〜８の実施形態におけるコンテンツ選択の手順を示すフローチャート
【図３０】本発明の第４〜８の実施形態における録画予約管理リストの例を示す図
【図３１】本発明の第４〜８の実施形態における蓄積コンテンツ管理リストの例を示す図
【図３２】本発明の第５の実施形態における全体構成図
【図３３】本発明の第５の実施形態における録画制御サービス事業者内部構成図
【図３４】本発明の第５の実施形態における受信端末内部構成図
【図３５】本発明の第５の実施形態における販売事業者内部構成図
【図３６】本発明の第６の実施形態における全体構成図
【図３７】本発明の第６〜７の実施形態における放送事業者内部構成図
【図３８】本発明の第６の実施形態におけるサービス事業者内部構成図
【図３９】本発明の第６の実施形態における受信端末内部構成図
【図４０】本発明の第６の実施形態における録画制御情報のデータフォーマットの例を示す図
【図４１】本発明の第６の実施形態における再生条件のデータフォーマットの例を示す図
【図４２】本発明の第７の実施形態における全体構成図
【図４３】本発明の第７の実施形態における受信端末内部構成図
【図４４】本発明の第８の実施形態における全体構成図
【図４５】本発明の第８の実施形態におけるコンテンツ提供者内部構成図
【図４６】本発明の第８の実施形態における受信端末内部構成図
【図４７】本発明の第８の実施形態におけるライセンス事業者内部構成図
【図４８】本発明の第８の実施形態における録画制御サービス情報のデータフォーマットの例を示す図
【図４９】本発明の第８の実施形態におけるライセンスチケットのデータフォーマットの例を示す図
【図５０】本発明の第９の実施の形態に係るリンク情報認証システムの全体構成を示すブロック図
【図５１】本発明の第９の実施の形態に係るリンク情報認証システムの放送事業者が具備するコンテンツ提供装置を示すブロック図
【図５２】本発明の第９の実施の形態に係るリンク情報認証システムのＩＳＰが具備するリンク情報提供装置を示すブロック図
【図５３】本発明の第９の実施の形態に係るリンク情報認証システムの受信装置が具備するリンク情報認証装置を示すブロック図
【図５４】本発明の第９の実施の形態に係るリンク情報認証システムにおいて、ＩＳＰが生成したリンク情報に対して放送事業者が署名を行うまでのコンテンツ提供装置及びリンク情報提供装置における処理を説明するためのシーケンスチャート
【図５５】本発明の第９の実施の形態に係るリンク情報認証システムにおいて、リンク情報認証装置が、放送事業者からコンテンツと公開鍵証明書を受信し、コンテンツの再生と同時に表示可能なリンク情報をＩＳＰから検索するまでのコンテンツ提供装置、リンク情報提供装置、リンク情報認証装置における処理を説明するためのシーケンスチャート
【図５６】本発明の第９の実施の形態に係るリンク情報認証システムにおいて、リンク情報認証装置が、リンク情報の署名を検証して認証されたリンク情報をコンテンツの再生と同時に表示し、リンク情報のリンク先にアクセスするまでのリンク情報提供装置及びリンク情報認証装置における処理を説明するためのシーケンスチャート
【図５７】本発明の第９の実施の形態に係るリンク情報認証システムのリンク情報に記載するデータ例を示す図
【図５８】本発明の第９の実施の形態に係るリンク情報認証システムのコンテンツ及びコンテンツのＳＩ、リンク情報、公開鍵証明書の関係の一例を示す図
【図５９】本発明の第９の実施の形態に係るリンク情報認証システムのコンテンツ及びコンテンツのＳＩ、リンク情報、公開鍵証明書の関係の別の一例を示す図
【図６０】本発明の第９の実施の形態に係るリンク情報システムの認証局を利用する場合の全体構成を示す図
【符号の説明】
【０２１６】
１  メタデータ送信装置
２  メタデータアクセス制御情報送信装置
３  コンテンツ送信装置
４  受信装置
５  配信経路
１１  メタデータ生成手段
１２  メタデータ検証情報付加手段
２１  メタデータアクセス制御情報生成装置
２２  メタデータアクセス制御情報検証情報付加手段
３１  コンテンツ生成手段
３２  コンテンツ検証情報付加手段
４１  メタデータ検証手段
４２  メタデータアクセス制御情報検証手段
４３  コンテンツ検証手段
４４  メタデータ判定手段
４５  メタデータ利用手段
４６  コンテンツ利用手段
１０１、２０１、３０１、４０１  放送事業者
１０２、２０２、３０２、５０２  録画制御サービス事業者
１０３、２０３、３０３、４０２、５０３  受信端末
１１１  コンテンツ管理手段
１１２、３１２  コンテンツ放送手段
１１３  録画制御情報取得手段
１１４、３１４  再生条件管理手段
１１５、３１１  署名手段
１１６  サービス情報送信手段
１２１  視聴履歴収集手段
１２２  視聴履歴分析手段
１２３  ユーザ管理手段
１２４  個人属性データ送信手段
１２５  録画制御情報作成手段
１２６、３２１  録画制御情報送信手段
１２７  サービス情報受信手段
１２８  サービス情報送信手段
１３１  視聴履歴送信手段
１３２  視聴履歴保持手段
１３３  個人属性データ受信手段
１３４  個人属性データ保持手段
１３５  サービス情報受信手段
１３６  証明書保持手段
１３７  署名検証手段
１３８  コンテンツ選択手段
１３９  コンテンツ受信手段
１４０  コンテンツ管理手段
１４１  コンテンツ表示手段
１４２  コンテンツ再生手段
１４３  ユーザ録画予約保持手段
１４４  証明書管理手段
２０４  販売事業者
２２１  サービス情報暗号処理手段
２２２  暗号化鍵送信手段
２３１  復元化鍵受信手段
２３２  復元化鍵保持手段
２３３  サービス情報復元処理手段
２４１  暗号化鍵受信手段
２４２  鍵保持手段
２４３  復元化鍵送信手段
３１３、３２２  署名済み録画制御情報送信手段
３２１  署名済み録画制御情報受信手段
３３１  録画制御情報受信手段
３３２  放送受信手段
５０１  コンテンツ提供者
５０４  ライセンス事業者
５１１  コンテンツ暗号化手段
５１２  ライセンス送信手段
５３１  ライセンスチケット受信手段
５４１  ライセンス受信手段
５４２  ライセンス保持手段
５４３  ライセンスチケット送信手段
２０６、３０３、４０８  通信手段
３００  リンク情報提供装置
３０１  リンク情報生成手段
３０２、４０５  リンク情報管理手段
３０４  Ｗｅｂサービス提供手段
４００  リンク情報認証装置
４０１  放送受信手段
４０２  コンテンツ再生手段
４０４  署名認証手段
４０６  リンク情報検索手段
４０７  リンク情報表示手段
４０９  Ｗｅｂサービス表示手段
１１０４  認証局
【図１】
2005176312.tif 000003
【図２】
2005176312.tif 000004
【図３】
2005176312.tif 000005
【図４】
2005176312.tif 000006
【図５】
2005176312.tif 000007
【図６】
2005176312.tif 000008
【図７】
2005176312.tif 000009
【図８】
2005176312.tif 000010
【図９】
2005176312.tif 000011
【図１０】
2005176312.tif 000012
【図１１】
2005176312.tif 000013
【図１２】
2005176312.tif 000014
【図１３】
2005176312.tif 000015
【図１４】
2005176312.tif 000016
【図１５】
2005176312.tif 000017
【図１６】
2005176312.tif 000018
【図１７】
2005176312.tif 000019
【図１８】
2005176312.tif 000020
【図１９】
2005176312.tif 000021
【図２０】
2005176312.tif 000022
【図２１】
2005176312.tif 000023
【図２８】
2005176312.tif 000024
【図２９】
2005176312.tif 000025
【図３２】
2005176312.tif 000026
【図３３】
2005176312.tif 000027
【図３４】
2005176312.tif 000028
【図３５】
2005176312.tif 000029
【図３６】
2005176312.tif 000030
【図３７】
2005176312.tif 000031
【図３８】
2005176312.tif 000032
【図３９】
2005176312.tif 000033
【図４０】
2005176312.tif 000034
【図４１】
2005176312.tif 000035
【図４２】
2005176312.tif 000036
【図４３】
2005176312.tif 000037
【図４４】
2005176312.tif 000038
【図４５】
2005176312.tif 000039
【図４６】
2005176312.tif 000040
【図４７】
2005176312.tif 000041
【図４８】
2005176312.tif 000042
【図４９】
2005176312.tif 000043
【図５０】
2005176312.tif 000044
【図５１】
2005176312.tif 000045
【図５２】
2005176312.tif 000046
【図５３】
2005176312.tif 000047
【図５４】
2005176312.tif 000048
【図５５】
2005176312.tif 000049
【図５６】
2005176312.tif 000050
【図５７】
2005176312.tif 000051
【図５８】
2005176312.tif 000052
【図５９】
2005176312.tif 000053
【図６０】
2005176312.tif 000054
【図２２】
2005176312.tif 000055
【図２３】
2005176312.tif 000056
【図２４】
2005176312.tif 000057
【図２５】
2005176312.tif 000058
【図２６】
2005176312.tif 000059
【図２７】
2005176312.tif 000060
【図３０】
2005176312.tif 000061
【図３１】
2005176312.tif 000062