(57)【要約】【課題】  油分との相溶性に優れ、かつ無機粉末の分散能を有する化粧品用ポリエーテル組成物を提供する。【解決手段】   下記一般式（１）で表されるポリエーテル（Ｅ１）及び／又はその誘導体（Ｅ２）からなることを特徴とする化粧品用ポリエーテル組成物である。  一般式      Ｒ1−｛（ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2）m（ＯＡ）n−ＯＨ｝q     （１）  式中、Ｒ1は炭素数１〜２４のｑ価のアルコールからＯＨを除いた残基、Ａは１，４−ブチレン基を除く炭素数２〜１２のアルキレン基であり、ｑは１〜６の整数、ｍ及びｎは１〜６００の整数である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表されるポリエーテル（Ｅ１）及び／又はその誘導体（Ｅ２）からなることを特徴とする化粧品用ポリエーテル組成物。
一般式
Ｒ1−｛（ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2）m（ＯＡ）n−ＯＨ｝q     （１）
[式中、Ｒ1は炭素数１〜２４のｑ価のアルコールからＯＨを除いた残基、Ａは１，４−ブチレン基を除く炭素数２〜１２のアルキレン基であり、ｑは１〜６の整数、ｍ及びｎは１〜６００の整数であり、（ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2）m（ＯＡ）nの部分はランダム結合又はブロック結合を表す。]
【請求項２】
（Ｅ１）が、ＨＬＢ１０以下、かつ数平均分子量５００〜３０，０００である請求項１記載の化粧品用ポリエーテル組成物。
【請求項３】
（Ｅ２）が、（Ｅ１）と炭素数１〜１８のカルボン酸もしくはそのエステル形成性化合物から得られるエステル化物（Ｅ２ａ）、（Ｅ１）とポリイソシアネートから得られるウレタン化物（Ｅ２ｂ）、および（Ｅ１）と（ポリ）ハロゲン化物から得られるエーテル化物（Ｅ２ｃ）からなる群から選ばれる１種以上である請求項１または２記載の化粧品用ポリエーテル組成物。
【請求項４】
前記エステル形成性化合物が、カルボン酸無水物、炭素数１〜４のアルキル基を有するカルボン酸アルキルエステル又はカルボン酸ハロゲン化物である請求項３記載の化粧品用ポリエーテル組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載のポリエーテル組成物並びに油分及び／又は無機粉末を含有してなる化粧品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化粧品用ポリエーテル組成物に関する。さらに詳しくはファンデーション、口紅及びネイルメーキャップエナメル等に用いられる化粧品用ポリエーテル組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
エチレンオキシドやプロピレンオキシドを原料とするポリエーテル化合物は従来から化粧品原料として広く応用されており、例えば、ポリオキシエチレン型ポリエーテルは乳化力及び可溶化力が優れているため、クリーム又は乳液用の乳化剤として、及び化粧水用の香料若しくは薬剤などのを可溶化剤として使用されている。またエチレンオキシド・プロピレンオキシドブロック共重合体型は他の界面活性剤と比較し分子量が大きく皮膚刺激性も少ない特長を有していることから化粧品原料として幅広く使用されている（非特許文献−１参照）。また、１価もしくは多価アルコールにエチレンオキシドおよびプロピレンオキシドを付加重合してなるポリオキシアルキレン系化合物を毛髪化粧料（整髪料）に使用することも提案されている。（特許文献−１参照）
【非特許文献−１】「新化粧品学」（永井武夫編：南山堂出版）
【特許文献−１】特開平３−２６１７１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、化粧品には良好な触感が望まれることから植物油、鉱物油やシリコーン化合物等の油分や無機粉末の添加が行われれている。しかし、従来のポリエーテル化合物は、油分に対する相溶性が乏しいため化粧品の触感が損なわれ易かった。また無機粉末の油中での分散能に問題があるため、無機粉末を分散するために、予め無機粉末をシリコーン系のカップリング剤で表面処理する工程が必要であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記課題解決のために鋭意検討した結果、特定のポリエーテル組成物が優れた油分相溶性（油分との相溶性）と無機粉末分散能を有することを見いだし本発明に到達した。
すなわち、本発明は、一般式（１）で表されるポリエーテル（Ｅ１）及び／又はその誘導体（Ｅ２）からなることを特徴とする化粧品用ポリエーテル組成物である。
一般式
Ｒ1−｛（ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2）m（ＯＡ）n−ＯＨ｝q     （１）
式中、Ｒ1は炭素数１〜２４のｑ価のアルコールからＯＨを除いた残基、Ａは１，４−ブチレン基を除く炭素数２〜１２のアルキレン基であり、ｑは１〜６の整数、ｍ及びｎは１〜６００の整数であり、（ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2）m（ＯＡ）nの部分はランダム結合又はブロック結合を表す。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の化粧品用ポリエーテル組成物は、従来の技術では達し得なかった優れた油分相溶性を示すことにより化粧品に滑らかな触感を与えるという効果、および表面処理がされていない無機粉末であっても分散させることができるため、化粧品の製造工程が簡略化できる又は低コスト化できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明におけるポリエーテル（Ｅ１）を表す一般式（１）において、Ｒ1は炭素数１〜２４のｑ価のアルコール（ｑは１〜６）から少なくとも１つ、好ましくは全ての水酸基を除いた残基であり、直鎖、分岐もしくは脂環式の１〜６価のアルコールの残基、１〜６価のフェノール類の残基、及び１〜６価の芳香脂肪族アルコールの残基が挙げられる。
【０００７】
１価のアルコールから水酸基を除いた残基を形成する１価アルコール［Ｒ1ＯＨ］としては、直鎖もしくは分岐の炭素数１〜２４の飽和脂肪族モノオール（メタノール、エタノール、ｎ−及びｉ−のプロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ウンデシルアルコール、ドデシルアルコール、トリデシルアルコール、テトラデシルアルコール、ペンタデシルアルコール、ヘプタデシルアルコール、オクタデシルアルコール、ノナデシルアルコール、エイコシルアルコール、ヘンエイコシルアルコール、ドコシルアルコール、トリコシルアルコール及びテトラコシルアルコール等）；炭素数３〜２４のｃｉｓ−もしくはｔｒａｎｓ−の不飽和脂肪族炭化水素基（アルケニル基もしくはアルキニル基）を有するアルコール（１−，２−及びｉｓｏ−プロペニルアルコール、ブテニルアルコール、ペンチニルアルコール、ヘキセニルアルコール、ペプテニルアルコール、ノネニルアルコール、デセニルアルコール、ウンデセニルアルコール、ドデセニルアルコール、トリデセニルアルコール、テトラデセニルアルコール、ペンタデセニルアルコール、ヘキサデセニルアルコール、ヘプタデセニルアルコール、オクタデセニルアルコール、ノナデセニルアルコール、エイコセニルアルコール、ヘンエイコセニルアルコール、ドコセニルアルコール、トリコセニルアルコール及びテトラコセニルアルコール等）；及び炭素数４〜２４の脂環式モノオール（シクロペンタノール及びシクロヘキサノール等）が挙げられる。
【０００８】
２価のアルコールの残基を形成する２価アルコール［Ｒ1（ＯＨ）2］としては、炭素数２〜２４の脂肪族ジオール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−、１，４−及び１，２−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−及び１，８−オクタンジオール、イソブチレングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール及び２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジオール等のアルキレングリコール）；炭素数４〜１８の脂環式ジオール（例えば、１，４−シクロヘキサンジオール及び１，４−シクロヘキサンジメタノール等のシクロアルキレングリコール）；水添ビスフェノール類（例えば、水添ビスフェノールＡ及び水添ビスフェノールＦ）；及び複素環ジオール（例えば、１，４，３，６−ソルバイド）等が挙げられる。
【０００９】
３〜６価のアルコールの残基を形成する３〜６価のアルコール［Ｒ1（ＯＨ）3〜6］としては、炭素数３〜２４の３価アルコール（例えば、グリセリン、１，２，３−ブタントリオール、１，２，３−ペンタントリオール、２−メチル−１，２，３−プロパントリオール、２−メチル−２，３，４−ブタントリオール、２−エチル−１，２，３−ブタントリオール、２，３，４−ペンタントリオール、２，３，４−ヘキサントリオール、４−プロピル−３，４，５−ヘプタントリオール、２，４−ジメチル−２，３，４−ペンタントリオール、ペンタメチルグリセリン、１，２，４−ブタントリオール、１，２，４−ペンタントリオール、トリメチロールエタン及びトリメチロールプロパン等のアルカントリオール）、炭素数５〜２４の４〜６価の多価アルコール（例えば、ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、１，５−、３，６−及び１，４−ソルビタン並びにジグリセリンなどのアルカンポリオール；それらの分子内もしくは分子間脱水物；ならびにショ糖、グルコース、マンノース、フルクトース及びメチルグルコシド等の糖類及びその誘導体）が挙げられる。
【００１０】
１価のフェノール類から水酸基を除いた残基を形成するフェノール類［Ｒ1ＯＨ］としては、炭素数６〜２４の１価フェノール類、例えば、フェノール、アルキルフェノール（ｏ、ｍ又はｐ−メチルフェノール、ｍ、ｐ−ジメチルフェノール、２，６−ジメチルフェノール、ｏ、ｍ又はｐ−エチルフェノール、ｐ−ｎ−ブチルフェノール、ｐ−オクチルフェノール及びｐ−ノニルフェノール等）、モノスチリルフェノール及びモノベンジルフェノール等が挙げられる。
２〜６価のフェノール類の残基を形成するフェノール類［Ｒ1（ＯＨ）2］としては、炭素数６〜２４の２〜６価のフェノール類が挙げられる。これらのフェノール類としては、単環多価フェノール[例えば、２価フェノール（カテコール、レゾルシン、ヒドロキノン等）、トリオキシベンゼン、テトラオキシベンゼン、ヘキサオキシベンゼン等］、ビスフェノール類（例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等）が挙げられる。
【００１１】
１〜６価の芳香脂肪族アルコールの残基を形成する芳香脂肪族アルコール［Ｒ1（ＯＨ）1〜6］としては、炭素数７〜２４のアラルキルアルコール（ベンジルアルコール、フェネチルアルコール等）、炭素数８〜２４の置換アラルキルアルコール（ｏ、ｍ又はｐ−メチルベンジルアルコール、ｐ−ｎ−ブチルフェネチルアルコール等）が挙げられる。
【００１２】
これらのうち無機粉末分散能の観点から好ましいのは、炭素数２〜２０、特に炭素数２〜１８の直鎖、分岐もしくは脂環式の１〜６価の脂肪族アルコールの残基、とりわけ１〜３価（特に１価又は２価）の脂肪族もしくは脂環式アルコールの残基が好ましい。
【００１３】
一般式（１）におけるＡは１，４−ブチレン基を除く炭素数２〜１２のアルキレン基である。炭素数２〜２４のアルキレン基としては、例えばエチレン基、１，２−及び１，３−プロピレン基、１，２−及び２，３−ブチレン基及びイソブチレン基、１，６−へキシレン基、１，２−ウンデシレン基及び１，２−ドデシレン基等が挙げられる。これらの二種以上の併用であってもよい。これらのうち好ましいのは炭素数２〜８のアルキレン基、より好ましいものは無機粉末分散能の観点からエチレン基および１，２−プロピレン基である。
【００１４】
一般式（１）におけるｍ及びｎは、１〜６００、好ましいｍは３〜１００、好ましいｎは５〜１５０である。また、ｍとｎの比（ｍ／ｎ）は油分相溶性の観点から好ましくは５／９５〜９５／５、特に３０／７０〜７０／３０である。
（ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2）と（ＯＡ）はランダム結合でもブロック結合でもよく、これらの併用でもよい。少なくとも一部にランダム結合部分を有すると低温での流動性が優れるという点で好ましく、特に（ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2）のうちの８０質量％以上がランダム付加であるのがより好ましい。
【００１５】
（Ｅ１）は、好ましくは５００〜３０，０００、より好ましくは１，０００〜１０，０００、特に好ましくは１，５００〜６，０００の数平均分子量を有する。５００以上であれば無機粉末分散能がより良好となり、３０，０００以下であると高粘度になりにくく、取り扱いの点で好都合である。数平均分子量（以下、Ｍｎと略記）の測定は水酸基価測定による方法である。
【００１６】
（Ｅ１）のＨＬＢ（親水性−疎水性バランス）は１０以下が好ましく、より好ましくは１〜８、特に好ましくは２〜６であり、この範囲であれば油分相溶性の観点で優れている。ＨＬＢは有機概念図に基づく小田法による計算値であり、この計算方法は、例えば「乳化・可溶化の技術」〔昭和５１年、工学図書（株）〕に記載されている。またＨＬＢを導き出すための有機性値及び無機性値については「有機概念図−基礎と応用−」〔昭和５９年  三共出版（株）〕記載の無機性基表（昭和４９年、藤田らの報告値）を用いて算出できる。
【００１７】
（Ｅ１）は、Ｒ1（ＯＨ）qで表される炭素数１〜２４のアルコールに、触媒の存在下、好ましくは温度３０〜１２０℃、好ましくは圧力０〜０．６ＭＰａでテトラヒドロフラン（以下ＴＨＦという）と、ＴＨＦ以外の炭素数２〜１２のアルキレンオキサイド（以下ＡＯと略記する）をランダム付加、ブロック付加又はこれらの併用をして製造できる。
【００１８】
上記の触媒としては従来から公知の触媒が使用できるが、ＴＨＦを含む付加反応（ＴＨＦの単独付加反応あるいはＴＨＦとＡＯとのランダム共重合付加反応）とＡＯのみの付加反応では好ましい触媒の種類が異なる。
ＴＨＦを含む付加反応の触媒としては、ＢＦ3、ＢaＣｌ3、ＡｌＣｌ3、ＦｅＣｌ3及びＳｎＣｌ3等のルイス酸、並びにそれらの錯体［例えばＢＦ3エーテル錯体、ＢＦ3テトラヒドロフラン錯体（ＢＦ3・ＴＨＦ）］；Ｈ2ＳＯ4及びＨＣｌＯ4等のプロトン酸；ＫＣｌＯ4及びＮａＣｌＯ4等のアルカリ金属の過塩素酸塩；Ｃａ（ＣｌＯ4）2及びＭｇ（ＣｌＯ4）2等のアルカリ土類金属の過塩素酸塩；Ａｌ（ＣｌＯ4）3等の前記以外の金属の過塩素酸塩等が挙げられ、好ましいのは、ＢＦ3エーテル錯体及びＢＦ3・ＴＨＦである。
また、ＡＯをのみの付加反応の触媒としては、上記の触媒のほか、アルカリ触媒、例えば、水酸化物［ＫＯＨ、ＮａＯＨ、ＣｓＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）2等のアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の水酸化物等］；酸化物（Ｋ2Ｏ 、ＣａＯ、ＢａＯ等のアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の酸化物等）；アルカリ金属（Ｎａ、Ｋ等）、及びその水素化物（ＮａＨ、ＫＨ等）；トリエチルアミン、トリメチルアミン等のアミン類等が挙げられ、好ましいのは、ＫＯＨ、ＮａＯＨ、ＣｓＯＨ、ＢＦ3エーテル錯体及びＢＦ3・ＴＨＦである。
【００１９】
ＡＯとしては、一般式（１）でＡが炭素数２〜１２のアルキレン基となるものであり、エチレンオキシド（以下ＥＯという）、プロピレンオキシド（以下ＰＯという）、１，２−ブチレンオキシド、２，３−ブチレンオキシド、イソブチレンオキシド、１，２−ウンデシレンオキサイド等が挙げられる。これらのうち好ましいのはＥＯ、ＰＯ、１，２−ブチレンオキシド、１，２−ウンデシレンオキサイドであり、特に好ましいのはＥＯ及びＰＯである。これらは併用してもよい。
【００２０】
本発明における（Ｅ１）の誘導体（Ｅ２）としては、（Ｅ１）の末端の水酸基の少なくとも１個、好ましくは全てを反応させて誘導体としたものが挙げられる。
（Ｅ２）としては、（Ｅ１）と炭素数１〜１８のカルボン酸もしくはそのエステル形成性化合物から得られるエステル化物（Ｅ２ａ）、（Ｅ１）とポリイソシアネートから得られるウレタン化物（Ｅ２ｂ）、（Ｅ１）と（ポリ）ハロゲン化物から得られるエーテル化物（Ｅ２ｃ）、（Ｅ１）とアクリロニトリルから得られるシアノエチル化物、（Ｅ１）の硫酸化物、（Ｅ１）のリン酸化物、および（Ｅ１）のアミノ化物などが挙げられる。これらのうちで好ましいのは（Ｅ２ａ）、（Ｅ２ｂ）、（Ｅ２ｃ）およびこれらの併用である。
【００２１】
（Ｅ２ａ）を製造するための（ａ）としては、炭素数１〜１８のカルボン酸およびそのエステル形成性化合物［例えば、該カルボン酸のカルボン酸無水物、該カルボン酸の炭素数１〜４アルキル基を有するカルボン酸アルキルエステル、該カルボン酸のカルボン酸ハロゲン化物等］が挙げられる。
（ａ）としては具体的には下記のものが挙げられる。
（ａ−１）；炭素数１〜１８の脂肪族モノカルボン酸
蟻酸、酢酸、プロピオン酸、チオプロピオン酸、ブタン酸、ヘキサン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸及びオレイン酸等；
（ａ−２）；炭素数２〜１８の脂肪族２価カルボン酸
シュウ酸、マロン酸、コハク酸、プロパンジカルボン酸及びチオジプロピオン酸等
【００２２】
（ａ−３）；炭素数４〜１８の脂肪族多価（３〜４価又はそれ以上）カルボン酸
プロパントリカルボン酸、メチルシクロヘキサントリカルボン酸、シクロヘキセントリカルボン酸、メチルシクロヘキセントリカルボン酸及びシクロヘキサンテトラカルボン酸等
（ａ−４）；炭素数７〜１８の芳香族モノカルボン酸
安息香酸、フェニル酢酸及びナフタレンカルボン酸
（ａ−５）；炭素数８〜１８の芳香族２価カルボン酸
フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、キシリレンジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、ハイミック酸、テトラブロモフタル酸及びテトラクロロフタル酸等
（ａ−６）；炭素数９〜１８の芳香族多価（３〜４価又はそれ以上）カルボン酸
ベンゼントリカルボン酸、ベンゼンテトラカルボン酸及びナフタレンテトラカルボン酸等
（ａ−７）；（ａ−２）、（ａ−３）、（ａ−５）及び（ａ−６）の酸無水物
（ａ−８）；（ａ−１）〜（ａ−６）のメチル、エチル、プロピル及びブチルエステル
（ａ−９）；（ａ−１）〜（ａ−６）の酸ハロゲン（塩素、臭素等）化物
【００２３】
これらのうちで好ましいものは（ａ−２）、（ａ−５）及び（ａ−７）であり、より好ましいものは、（無水）シュウ酸、（無水）マロン酸、（無水）コハク酸、（無水）グルタル酸、（無水）チオジプロピオン酸、（無水）テトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロ（無水）フタル酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸、（無水）ハイミック酸、（無水）ノルボルネンジカルボン酸、（無水）フタル酸、（無水）イソフタル酸及びテレフタル酸であり、特に好ましいものは、（無水）シュウ酸、（無水）マロン酸、（無水）コハク酸、（無水）プロパンジカルボン酸及び（無水）チオジプロピオン酸である。
これらを使用した（Ｅ２ａ）は低粘度であり、取り扱いが容易となる。
【００２４】
（Ｅ１）と（ａ）との反応条件は特に限定されず、公知のエステル化反応の条件で行うことが出来る。例えば、１段階合成法の場合、エステル化触媒、好ましくは酸触媒（例えばパラトルエンスルホン酸、硫酸等）を使用し、好ましくは５０〜１５０℃、より好ましくは７０〜１３０℃で８〜２０時間反応させて合成することができる。（Ｅ１）と（ａ）との官能基の当量比［（Ｅ１）／（ａ）］は好ましくは０．５〜２．０、より好ましくは０．９〜１．５である。０．９以上であると未反応のポリカルボン酸が多量に残らず水洗等の処理が不必要となる。また、２．０以下であれば生成物の潤滑性がさらに良好になるので好ましい。
また、反応には必要により、トルエン、ベンゼン等の溶剤を使用することができる。エステル化反応は、常圧、減圧、加圧のいずれでも行うことができるが、減圧下の方が反応時間が短くなるため好ましい。減圧度は、反応の最終段階で、好ましくは３０ｍｍＨｇ以下、特に好ましくは１０ｍｍＨｇ以下である。エステル化反応の進行状況は、反応系から留出する水、低級アルコールの量、反応系の酸価、粘度又は生成物のＭｎ等で判断できる。
【００２５】
（Ｅ２ｂ）を製造するためのポリイソシアネート（ｂ）としては、２〜６価又はそれ以上のポリイソシアネートが用いられ、従来からポリウレタン製造に使用されているものが挙げられ、以下の（ｂ−１）〜（ｂ−６）が挙げられる。
(ｂ−１)炭素数（ＮＣＯ基中の炭素数を除く）６〜２０の芳香族ポリイソシアネート；
１，３−及び／又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−、２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、粗製ＭＤＩ、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート、ｍ−及びｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート、ポリアリールポリイソシアネート（ＰＡＰＩ）等；
【００２６】
(ｂ−２)炭素数２〜１８の脂肪族ポリイソシアネート；
エチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、テトラメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアネート（ＤＤＩ）等；
(ｂ−３)炭素数４〜１５の脂環式ポリイソシアネート；
イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ−ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート（ＨＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、２，５−及び／又は２，６−ノルボルナンジイソシアネート等；
(ｂ−４)炭素数８〜１５の芳香脂肪族ポリイソシアネート；
ｍ−及び／又はｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等；
【００２７】
(ｂ−５)上記ポリイソシアネートの変性物；
ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、ウレトジオン基、ウレトンイミン基、イソシアヌレート基、オキサゾリドン基含有変性物等；変性物の例としては、例えばポリイソシアネートのポリオール（下記低分子及び／又は高分子ポリオール）アダクト体［ＮＣＯ／ＯＨのモル比は好ましくは１．０１〜１０／１、より好ましくは１．１〜５／１であり、例えばトリメチロールプロパン１モルと前記のジイソシアネート３モルのアダクト体、ペンタエリスリトールと前記のジイソシアネート４モルのアダクト体等；
【００２８】
（ｂ−６）ジイソシアネート重合体；
上記ポリイソシアネートのイソシアヌレート（三量体、五量体）、前記のジイソシアネートのビューレット（三量体、五量体）等；
等が挙げられる。これらは２種以上の併用してもよい。
これらのうち好ましいものは（ｂ−１）及び（ｂ−２）であり、より好ましいものは１，３−及び／又は１，４−フェニレンジイソシアネート、ＴＤＩ、粗製ＴＤＩ、ＭＤＩ、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート及びＨＤＩである。
【００２９】
（Ｅ１）と（ｂ）との反応条件は特に限定されず、公知のウレタン化反応の条件で行うことが出来る。例えば、ウレタン化触媒、好ましくは遷移金属触媒（例えば、ジブチルチンジラウレート等）を使用し、好ましくは５０〜１５０℃、より好ましくは７０〜１３０℃で８〜２０時間反応させて合成することができる。（Ｅ１）と（ｂ）との官能基の当量比［（Ｅ１）／（ｂ）］は好ましくは０．５〜２．０、より好ましくは０．９〜１．５である。０．５〜２．０であると（Ｅ２）の潤滑性がさらに良好となるので好ましい。
また、反応には必要により上記と同様の溶剤を使用することができる。ウレタン化反応は、常圧、加圧のいずれでも行うことができる。ウレタン化反応の進行状況は、反応系のイソシアネート基含量、粘度又は生成物のＭｎ等で判断できる。
【００３０】
（Ｅ２ｃ）を製造するための（ポリ）ハロゲン化物（ｃ）としては炭素数１〜２４のモノハロゲン化アルキル（ｃ１）及び炭素数１〜４の２〜４価又はそれ以上のポリハロゲン化アルキル（ｃ２）が挙げられ、具体的には下記の化合物が挙げられる。
（ｃ１）炭素数１〜２４のモノハロゲン化アルキル
クロルメタン、クロルエタン、クロルｎ−ヘキサン及びクロルｎ−ドデカンなど、
（ｃ２）炭素数１〜４のポリハロゲン化アルキル
ジクロルメタン、ジクロルエタン、ブロムクロルメタン、ジブロモメタン、ジブロモエタン、トリクロロエチレン、１，３−ジクロロプロパン、１，３−トリクロロプロパン及び１，２ジブロモブタン等、
（ｃ）のうちで好ましいものは（ｃ２）であり、より好ましくはジクロルメタン及びジクロルエタンであり、これらを使用した（Ｅ２）は粘度が低いので取り扱いが容易となる。
【００３１】
（Ｅ１）と（ｃ）との反応条件は特に限定されず、公知ののエーテル化反応の条件で合成できる。例えば、アルカリ性化合物、好ましくは無機のアルカリ性化合物（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム）を（ｃ）に対し０．９〜１．５当量を加え、好ましくは５０〜１５０℃、より好ましくは７０〜１３０℃で６〜２４時間で合成することができる。（Ｅ１）と（ｃ）との官能基の当量比［（Ｅ１）／（ｃ）］は好ましくは０．５〜２．０、より好ましくは０．９〜１．５である。０．５以上及び２．０以下であると生成物の潤滑性がさらに良好となるので好ましい。また。反応には必要により上記と同様の溶剤を使用することができる。エーテル化反応は、常圧、加圧のいずれでも行うことができる。エ−テル化反応の進行状況は、反応系のアルカリ価、粘度又は生成物のＭｎ等で判断できる。
【００３２】
本発明の化粧品用ポリエーテル組成物において、（Ｅ１）及び（Ｅ２）を併用する場合の質量比率は、好ましくは９９／１〜１／９９、さらに好ましくは９０／１０〜１０／９０である。
【００３３】
本発明の化粧品用ポリエーテル組成物は、通常は液状、ペースト状又は固状であり、取り扱いのし易さの観点から、液状が好ましい。
【００３４】
本発明の化粧品は、上記のポリエーテル組成物並びに油分及び／又は無機粉末を含有してなるものであり、好ましくは油分及び無機粉末を含有するものである。
本発明の化粧品としては、洗顔クリーム、マッサージクリーム、ハンドクリーム、栄養クリームなどのスキンケア化粧品、ファンデーション、メーキャップクリーム、口紅、ネイルエナメルなどのメーキャップ化粧品、ヘアームース、ヘアートリートメントなどのヘアケア化粧品などが挙げられる。
【００３５】
本発明の化粧品は、上記ポリエーテル組成物が油分との相溶性に優れているので化粧品の触感がよい。
本発明の化粧品に使用できる油分としては、油脂［オリーブ油、椿油、マカデミアナッツ油、ひまし油等］、ロウ類［カルナバロウ、キャンデリラロウ、ホホバ油、ムツロウ等］、炭化水素［流動パラフィン、ワセリン、セレシン、スクワラン等］、高級脂肪酸［ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸等］、高級アルコール［セチルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール等］、エステル類［ミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸２−オクチルドデシル、２−エチルヘキサン酸セチルリンゴ酸ジイソステアリル等］及びシリコーン油類［メチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン等］が挙げられる。
【００３６】
本発明の化粧品は、上記ポリエーテル組成物が無機粉末分散能に優れているので化粧品の触感、伸び、および潤滑性に優れている。
【００３７】
本発明の化粧品に使用できる無機粉末としては、金属酸化物（シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化スズ及び酸化アンチモン等）、金属水酸化物（水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム及び塩基性炭酸マグネシウム等）、金属炭酸塩（炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーソナイト及びハイドロタルサイト等）、金属硫酸塩（硫酸カルシウム、硫酸バリウム及び石膏繊維等）、金属ケイ酸塩（ケイ酸カルシウム、タルク、カオリン、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサリト、ガラス繊維、ガラスビーズ及びシリカ系バルーン等）、金属窒化物（窒化アルミニウム、窒化ホウ素及び窒化ケイ素等）、炭素類（カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末及びフラーレン等）、並びにその他の無機材料（金、銀、銅及びスズ等の金属粉、チタン酸カリウム、チタン酸ジルコン酸鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、スラグ繊維、テフロン粉、木粉、パルプ、ゴム粉並びにアラミド繊維等）の粉末が挙げられる。
これらは単独でも、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
また無機粉末は、必要により表面処理剤により処理されていてもよい。
表面処理剤としては、公知の処理剤が使用でき、例えば、シランカップリング剤［γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニル・トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキッシシラン及びβ−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等］、チタネートカップリング剤［イソプロピルトリイソステアロイルチタン等］、アルミネートカップリング剤［アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレート等］、脂肪酸［ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸及びエレオステアリン酸等］、油脂［ココナッツ油、米カス油、大豆油、アマニ油、脱水ヒマシ油、サフラワー油及び桐油等］、ポリエチレングリコール型非イオン界面活性剤［高級アルコールＥＯ付加物、脂肪酸ＥＯ付加物、高級アルキルアミンＥＯ付加物及びポリプロピレングリコールＥＯ付加物等］、多価アルコール型非イオン界面活性剤［グリセリンの脂肪酸エステル、ペンタエリスリットの脂肪酸エステル、ソルビット若しくはソルビタンの脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル及びアルカノールアミンの脂肪族アミド等］、ワックス［マレイン化ポリプロピレン及びマレイン化ポリエチレン等］、カルボン酸カップリング剤［カルボキシル化ポリブタジエン及びカルボキシル化ポリイソプレン等］、並びにリン酸カップリング剤［リン酸モノオクチルエステル、リン酸モノ（２，６−ジメチル−７−オクテニル）エステル、リン酸モノ（６−メルカプトヘキシル）エステル及びリン酸モノ（２−メタクリロキシプロピル）エステル等］が挙げられる。
表面処理の条件は無機粉末と表面処理剤を室温又は３０〜２００℃に加熱しながら常圧もしくは減圧下に混合することで処理できる。また無機粉末と表面処理剤の質量比は無機粉末１００質量部に対し、１〜１００質量部の表面処理剤が使用される。
【００３９】
無機粉末の形状は、球状、顆粒状、星形状または不定形粒状のいずれでもよい。
無機粉末の重量平均粒子径は通常１ｎｍ〜１０μｍ、好ましくは１０ｎｍ〜１μｍである。
【００４０】
本発明の化粧品はさらに必要により他の成分を含有することが出来る。
例えば、皮膚化粧品には、皮膚化粧品成分として一般に使用されている界面活性剤、保湿剤、紫外線吸収剤、アルコール類、キレート剤、pH調整剤、防腐剤、その他の増粘剤、色素および香料などが使用できる。
毛髪化粧品には、毛髪化粧品成分として一般に使用されている界面活性剤、アニオン性ポリマー、シリコーン類、その他の増粘剤、紫外線吸収剤、パール化剤、酸化防止剤、防腐剤、色素および香料などが使用できる。
【００４１】
本発明の化粧品の質量に基づく本発明のポリエーテル組成物の含量は、化粧品の対象用途、性状（液状、固状）などによって異なるが、通常０．１〜６０％（以下において、％は質量％を表す）、好ましくは０．２〜３０％であり、油分は０．０１〜７０％、好ましくは０．０１〜４０％、無機粉末は通常０．１〜７０％、好ましくは０．１〜４０％である。
本発明の化粧品の配合例として、以下のファンデーションローションの例が挙げられる。
本発明のポリエーテル組成物                       ８〜２０％
ステアリン酸およびそのグリセリンエステル          ２〜８％
流動パラフィン（油分）                          １０〜４０％
トリエタノールアミン                              １〜３％
プロピレングリコール                             ５〜１０％
酸化チタン（無機粉末）                             ３〜９％
ベントナイト（無機粉末）                        ３〜１５％
防腐剤                                            適量
香料                                              適量
精製水                                         全量１００％
【００４２】
＜実施例＞
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、以下において部は質量部を示す。
【００４３】
実施例１
ガラス製オートクレーブにラウリルアルコール１８６部（１．０モル）とテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）４６８部（６．５モル）及びＢＦ3・ＴＨＦを７．９部を仕込み、耐圧滴下ロートからＰＯ５８０部（１０．０モル）を３５〜５０℃で１０時間かけて滴下した。その後、５０℃で５時間熟成し、冷却した。さらに４８％ＮａＯＨ水溶液を４．８部添加した後、吸着処理剤〔協和化学工業社製；キョーワード６００及びキョーワード１０００。以下同様とする。〕で処理し、濾過し、１３０℃、３０ｍｍＨｇ以下で減圧脱水後、ラウリルアルコールのＴＨＦ６．５モル／ＰＯ１０．０モルランダム付加物１，２３０部（Ｅ１−１）を得た。
【００４４】
実施例２
実施例１で得られた（Ｅ１−１）６１７部（０．５モル）と無水コハク酸２５部（０．２５モル）を１２０℃で液中に窒素を通気しながら１２時間反応させて、ポリエーテル（Ｅ２−１）を得た。（Ｅ２−１）は室温で液状であり、酸価（ＪＩＳ  Ｋ  １５５７に従って測定。）は３．０であった。
【００４５】
実施例３
ガラス製オートクレーブに２−エチルヘキシルアルコール１３０部（１．０モル）とＴＨＦ５０４部（７．０モル）及びＢＦ3・ＴＨＦを７．９部を仕込み、耐圧滴下ロートからＰＯ５８０部（１０．０モル）を３５〜５０℃で１０時間かけて滴下した。その後、５０℃で５時間熟成し、冷却した。その後、実施例１と同様の処理をして、２−エチルヘキシルアルコールのＴＨＦ７．０モル／ＰＯ１０．０モルランダム付加物１，１００部（Ｅ１−２）を得た。
【００４６】
実施例４
ガラス製オートクレーブにエチレングリコール６２部（１．０モル）とＴＨＦ１００８部（１４．０モル）及びＢＦ3・ＴＨＦを７．９部を仕込み、耐圧滴下ロートからＥＯ８８０部（２０．０モル）を３５〜５０℃で１０時間かけて滴下した。その後、５０℃で５時間熟成し、冷却した。その後、実施例１と同様の処理をして、エチレングリコールのＴＨＦ１４．０モル／ＥＯ２１．０モルランダム付加物１，７６０部（Ｅ１−３）を得た
【００４７】
比較例１
ガラス製オートクレーブにラウリルアルコール２００部（１．０モル）とＫＯＨ３．３部を仕込み、耐圧滴下ロートからＥＯ８３６部（１９．０モル）を１０５℃で３３時間かけて滴下した。その後、１３０℃で１０時間熟成し、冷却した。さらに、吸着処理剤で処理し、濾過し、１３０℃、３０ｍｍＨｇ以下で減圧脱水後、ラウリルアルコールのＥＯ１９．０モル付加物１，０３６部を得た。
【００４８】
上記の実施例および比較例で得られたポリエーテル組成物の油分相溶性を評価した。
評価試験方法；
２００ｍｌのガラス製ビーカー中に、ポリエーテル組成物１０部および鉱物油（スピンドルオイル）７０部を入れ、室温で直径５ｍｍのガラス棒で約２００ｒｐｍ／分の速度で、５分間撹拌混合した後、５分間静置し、外観を目視観察した。結果を表１に示す。
○：透明均一
△：白濁
×：二層分離
【００４９】
【表１】
2005162782.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の化粧品用ポリエーテル組成物は、洗顔クリーム、マッサージクリーム、ハンドクリーム、栄養クリームなどのスキンケア化粧品、ファンデーション、メーキャップクリーム、口紅、ネイルエナメルなどのメーキャップ化粧品、ヘアームース、ヘアートリートメントなどのヘアケア化粧品などに使用できる。