(57)【要約】【課題】  効率的な給湯ができるような運転を使用者に促せる給湯熱源システムを提供する。【解決手段】  発電装置の排熱を利用して貯湯槽に蓄積した湯を給湯先に給湯するコジェネレーション給湯熱源装置と、通水の水を加熱して作成した湯を給湯先に供給する機能を備えた補助給湯熱源装置とを併設する。蓄熱量検出部３５がコジェネレーション給湯熱源装置の貯湯槽内の湯の蓄熱量または蓄熱量に対応する値を求め、求めた値と予め与えられた給湯熱源切替え制御情報とに基づいて、制御装置４４がコジェネレーション給湯熱源装置の貯湯槽を給湯熱源とする給湯動作と補助給湯熱源装置を給湯熱源とする給湯動作とを切替え制御する。省エネ関連情報表示部１７が、出湯中の湯とこれから出湯可能な湯の少なくとも一方に関する省エネ関連情報を表示する。【選択図】        図１
2005291626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電装置の排熱を利用して貯湯槽に蓄積した湯を給湯先に給湯するコジェネレーション給湯熱源装置と、通水の水を加熱して作成した湯を給湯先に供給する機能を備えた補助給湯熱源装置とが併設されている給湯熱源システムにおいて、コジェネレーション給湯熱源装置の稼働状況の蓄熱量検出に関するモニタ情報に基づき貯湯槽内の湯の蓄熱量と蓄熱量に対応する値の少なくとも一方を求める蓄熱量検出部と、該蓄熱量検出部により検出した蓄熱量と蓄熱量に対応する値の少なくとも一方の検出蓄熱値と予め与えられた給湯熱源切替え制御情報とに基づいて、前記コジェネレーション給湯熱源装置の貯湯槽を給湯熱源とする給湯動作と前記補助給湯熱源装置を給湯熱源とする給湯動作とを切替え制御する制御装置とを有し、出湯中の湯とこれから出湯可能な湯の少なくとも一方に関する省エネ関連情報を表示する省エネ関連情報表示部が設けられていることを特徴とする給湯熱源システム。
【請求項２】
出湯中の湯の給湯熱源がコジェネレーション給湯熱源装置の貯湯槽か補助給湯熱源装置かを判断して給湯熱源が貯湯槽であれば省エネ運転モードであると判断する省エネ運転モード判断部を有し、省エネ関連情報表示部は前記省エネ運転モード判断部の判断情報に対応させて省エネ運転モードか否かを知らせる表示を省エネ関連情報表示として行うことを特徴とする請求項１記載の給湯熱源システム。
【請求項３】
出湯中の湯がコジェネレーション給湯熱源装置の貯湯槽を給湯熱源としての給湯か補助給湯熱源装置を給湯熱源としての給湯かを判断する使用給湯熱源判断部を有し、該使用給湯熱源判断部の判断に基づき少なくとも出湯中の湯が前記コジェネレーション給湯熱源装置の貯湯槽から給湯されている場合に、出湯中の湯を作るための、エネルギー消費量と二酸化炭素排出量と費用の少なくとも一つの値を貯湯槽利用の湯形成関連データとして求める湯形成関連データ検出部と、前記出湯中の湯をコジェネレーション給湯熱源装置を用いずに通水の水を燃料の燃焼により加熱して作ると仮定した場合の前記湯形成関連データに対応する比較関連データを求める比較データ検出部と、該比較データ検出部により検出した比較関連データと前記湯形成関連データとの差と割合の少なくとも一方を省エネ関連情報として求める省エネ関連情報検出部とを有し、省エネ関連情報表示部は前記省エネ関連情報検出部により求めた省エネ関連情報を表示することを特徴とする請求項１または請求項２記載の給湯熱源システム。
【請求項４】
出湯中の湯またはこれから出湯可能な湯がコジェネレーション給湯熱源装置の貯湯槽を給湯熱源としての給湯か補助給湯熱源装置を給湯熱源としての給湯かを判断する使用給湯熱源判断部と、該使用給湯熱源判断部の判断に基づいて出湯中の湯またはこれから出湯可能な湯の単位流量当たりの価格を求める湯の単価検出部とを有し、省エネ関連情報表示部は前記湯の単価検出部により求めた湯の単位流量当たりの価格を表示することを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３記載の給湯熱源システム。
【請求項５】
制御装置にはコジェネレーション給湯熱源装置の貯湯槽を給湯熱源として選択するための貯湯槽利用閾値が貯湯槽の蓄熱量または蓄熱量に対応する値により与えられ、蓄熱量検出部により求められる検出蓄熱値が前記貯湯槽利用閾値以上のときに給湯需要があるときには給湯熱源を貯湯槽として給湯を行う給湯熱源の選択制御部が設けられ、発電装置の稼働状況を検出する発電装置稼働状況検出部と、前記蓄熱量検出部により求められる検出蓄熱値が前記貯湯槽利用閾値未満のときに、前記発電装置稼働状況検出部から得られる情報と時計機構から得られる時刻情報とに基づいて前記検出蓄熱値が前記貯湯槽利用閾値以上に上昇するまでの時間と前記検出蓄熱値が前記貯湯槽利用閾値以上に上昇する時刻の少なくとも一方を貯湯槽利用給湯開始可能タイミング情報として検出する貯湯槽利用給湯開始可能タイミング検出部とを有し、省エネ関連情報表示部は前記貯湯槽利用給湯開始可能タイミング検出部により求めた貯湯槽利用給湯開始可能タイミング情報をこれから出湯可能な湯の省エネ関連情報として表示することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の給湯熱源システム。
【請求項６】
給湯先は浴槽を含み、制御装置にはコジェネレーション給湯熱源装置の貯湯槽を給湯熱源として前記浴槽の湯張りをするための湯張り用閾値が貯湯槽の蓄熱量または蓄熱量に対応する値により与えられ、蓄熱量検出部により求められる検出蓄熱値が前記湯張り用閾値以上のときに湯張り要求がある時は給湯熱源を貯湯槽として浴槽への湯張りを行う湯張り用給湯熱源の選択制御部が設けられ、発電装置の稼働状況を検出する発電装置稼働状況検出部と、前記蓄熱量検出部により求められる検出蓄熱値が前記湯張り用閾値未満のときに、前記発電装置稼働状況検出部から得られる情報と時計機構から得られる時刻情報とに基づいて前記検出蓄熱値が前記湯張り用閾値以上に上昇するまでの時間と前記検出蓄熱値が前記湯張り用閾値以上に上昇する時刻の少なくとも一方を貯湯槽利用湯張り開始可能タイミング情報として検出する貯湯槽利用湯張り開始可能タイミング検出部とを有し、省エネ関連情報表示部は前記貯湯槽利用湯張り開始可能タイミング検出部により求めた貯湯槽利用湯張り開始可能タイミング情報をこれから出湯可能な湯の省エネ関連情報として表示することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の給湯熱源システム。
【請求項７】
制御装置にはコジェネレーション給湯熱源装置の貯湯槽を給湯熱源として選択するための貯湯槽利用閾値が給湯設定温度ごとに貯湯槽の蓄熱量または蓄熱量に対応する値により与えられ、蓄熱量検出部により求められる検出蓄熱値が前記貯湯槽利用閾値以上のときに給湯需要があるときには給湯熱源を貯湯槽として給湯を行う給湯熱源の選択制御部が設けられ、前記蓄熱量検出部により求められる検出蓄熱値が現在の給湯設定温度に対応する貯湯槽利用閾値未満のときには、給湯設定温度を低い値に変更することにより前記検出蓄熱値が変更後の給湯設定温度に対応する貯湯槽利用閾値以上に達するような奨励給湯設定温度を求める奨励設定温度検出部を有し、省エネ関連情報表示部は前記奨励設定温度検出部により求めた奨励設定温度に基づく給湯設定温度の変更促進情報をこれから出湯可能な湯の省エネ関連情報として表示することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一つに記載の給湯熱源システム。
【請求項８】
発電装置の排熱を利用して貯湯槽に蓄積した湯を給湯先に給湯するコジェネレーション給湯熱源装置と、通水の水を加熱して作成した湯を給湯先に供給する機能を備えた補助給湯熱源装置とが併設されている給湯熱源システムにおいて、コジェネレーション給湯熱源装置の稼働状況の蓄熱量検出に関するモニタ情報に基づき貯湯槽内の湯の蓄熱量または蓄熱量に対応する値を求める蓄熱量検出部と、該蓄熱量検出部により検出した蓄熱量と蓄熱量に対応する値のいずれか一方の検出蓄熱値と予め与えられた給湯熱源切替え制御情報とに基づいて、前記コジェネレーション給湯熱源装置の貯湯槽を給湯熱源とする給湯動作と前記補助給湯熱源装置を給湯熱源とする給湯動作とを切替え制御する制御装置とを有し、予め定めた設定期間に給湯した湯を作るための、エネルギー消費量と二酸化炭素排出量と費用との少なくとも一つの値を湯形成関連データとして求める湯形成関連データ検出部と、コジェネレーション給湯熱源装置を用いずに通水の水を燃料の燃焼により加熱して前記設定期間に給湯した湯を作ったと仮定した場合の前記湯形成関連データに対応する比較関連データを求める比較データ検出部と、該比較データ検出部により検出した比較関連データと前記湯形成関連データとの差と割合の少なくとも一方を省エネ関連情報として求める省エネ関連情報検出部と、該省エネ関連情報検出部により求めた省エネ関連情報を表示する省エネ関連情報表示部とを有することを特徴とする給湯熱源システム。
【請求項９】
コジェネレーション給湯熱源装置で湯を作る場合とコジェネレーション給湯熱源装置を用いずに通水の水を燃料の燃焼により加熱して湯を作る場合との両方について、湯を作るためのエネルギー消費量と二酸化炭素排出量と費用と湯の単位流量当たりの価格の少なくとも一つの値を求めるための算出データを格納する算出データ格納部を有し、該算出データ格納部に予め与えられて格納された算出データを用いてエネルギー消費量と二酸化炭素排出量と使用料金と湯の単位流量当たりの価格の少なくとも一つの値の算出が行われることを特徴とする請求項３または請求項４または請求項８記載の給湯熱源システム。
【請求項１０】
コジェネレーション給湯熱源装置で湯を作る場合とコジェネレーション給湯熱源装置を用いずに通水の水を燃料の燃焼により加熱して湯を作る場合との両方について、湯を作るためのエネルギー消費量と二酸化炭素排出量と費用と湯の単位流量当たりの価格の少なくとも一つの値を入力する算出データ入力部を有し、該算出データ入力部により入力された算出データを用いてエネルギー消費量と二酸化炭素排出量と使用料金と湯の単位流量当たりの価格の少なくとも一つの値の算出が行われることを特徴とする請求項３または請求項４または請求項８記載の給湯熱源システム。
【請求項１１】
コジェネレーション給湯熱源装置で湯を作る場合とコジェネレーション給湯熱源装置を用いずに通水の水を燃料の燃焼により加熱して湯を作る場合との両方について、湯を作るためのエネルギー消費量と二酸化炭素排出量と費用と湯の単位流量当たりの価格の少なくとも一つの値を入力する算出データ入力部と、該算出データ入力部から入力される入力データに基づいて算出データ格納部に格納されている算出データを更新するデータ更新部とが設けられていることを特徴とする請求項９記載の給湯熱源システム。
【請求項１２】
貯湯槽内の湯の蓄熱量または蓄熱量に対応する値が予め定められる発電許可限界閾値未満の時には発電装置による発電が可能であり、前記貯湯槽内の湯の蓄熱量または蓄熱量に対応する値が発電不許可限界閾値以上の時には発電装置による発電が停止する構成と成しており、前記発電装置の稼働状況を検出する発電装置稼働状況検出部と、該発電装置稼働状況検出部から得られる情報と時計機構から得られる時刻情報とに基づいて、１日の整数倍（１以上の整数倍）を周期とする設定周期ごとの時間軸上の各時刻に対する発電装置を利用した電力使用量のデータを検出する電力使用量データ検出部と、該電力使用量データ検出部により検出した検出データを蓄積して該蓄積データに基づき前記設定周期ごとの時間軸上の時刻と発電装置利用の電力使用量との関係を電力使用量関係データとして学習記憶する電力使用量関係データ学習記憶部と、前記設定周期ごとの時間軸上の各時刻に対する給湯使用量のデータを流量センサから得られる給湯流量の情報と時計機構から得られる時刻情報とに基づいて検出する給湯使用量データ検出部と、該給湯使用量データ検出部により検出した検出データを蓄積して該蓄積データに基づき前記設定周期ごとの時間軸上の時刻と給湯使用量との関係を給湯使用量関係データとして学習記憶する給湯使用量関係データ学習記憶部と、前記蓄熱量検出部により検出される貯湯槽内の湯の蓄熱量と蓄熱量に対応する値のいずれか一方の検出蓄熱値と前記電力使用量関係データと前記給湯使用量関係データとを参照し、予め定めた設定時間以内に前記検出蓄熱値が発電不許可限界閾値以上に達すると予測される時には給湯動作を促す判断を行う給湯促進判断部とを有し、省エネ関連情報表示部は前記給湯促進判断部が給湯動作を促す判断を行ったときにその給湯動作促進情報を省エネ関連情報として表示することを特徴とする請求項１乃至請求項１１記載の給湯熱源システム。
【請求項１３】
省エネ関連情報表示部は、給湯熱源システムと、該給湯熱源システムと無線または有線の通信回線を用いて接続されたシステム外部の通信端末部の少なくとも一方に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか一つに記載の給湯熱源システム。
【請求項１４】
コジェネレーション給湯熱源装置の貯湯槽は、該貯湯槽内に給水を導入する給水路と貯湯槽の湯を送水する給湯路を備え、貯湯槽と発電装置との間には発電装置の排熱または前記発電装置の排熱吸収流体の熱を利用して貯湯槽内の水を加熱して湯にする手段が配備され、該手段によって形成された湯を貯湯槽に蓄積し、この貯湯槽の湯を前記給湯路を通して給湯先に供給する構成と成していることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか一つに記載の給湯熱源システム。
【請求項１５】
コジェネレーション給湯熱源装置の貯湯槽から送水される給湯の通路は補助給湯熱源装置の給水導入口に連通され、前記貯湯槽の湯を熱源として給湯を行うときは、貯湯槽の湯を非加熱駆動状態の補助給湯熱源装置を経由して給湯先へ給湯する構成と成したことを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれか一つに記載の複合給湯熱源システム。
【請求項１６】
発電装置は水素と酸素を反応させて電気を発生する燃料電池とした請求項１乃至請求項１５のいずれか一つに記載の複合給湯熱源システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば固体高分子型燃料電池（ＰＥＦＣ）等の発電装置の排熱を利用して貯湯槽に蓄積した湯を給湯先に給湯するコジェネレーション給湯熱源装置と、通水の水を加熱して作成した湯を給湯先に供給する補助給湯熱源装置とが併設されている給湯熱源システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギー効果を奏することが可能なシステムとして、例えば固体高分子型燃料電池等の発電装置の排熱を利用して、貯湯槽に蓄積した湯を給湯先に給湯するコジェネレーション給湯熱源装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図７には、コジェネレーション給湯熱源装置の一例が示されている。このコジェネレーション給湯熱源装置３は、発電装置１と貯湯槽２とを有し、貯湯槽２は、貯湯槽２内に給水を導入する給水路１１と貯湯槽２の湯を送水する給湯路１２を備えている。給湯路１２には湯水温検出センサ１００が設けられている。
【０００４】
貯湯槽２と発電装置１との間には、冷却水導入通路１３と排熱湯導入通路１４とが配備されており、冷却水導入通路１３は貯湯槽２内の水を発電装置１の冷却水として発電装置１側に導入し、この水を発電装置１の発電時に生じる排熱によって加熱して例えば６０℃といった設定温度の湯とし、排熱湯導入通路１４を介して貯湯槽２に蓄積する。つまり、冷却水導入通路１３と排熱湯導入通路１４は、貯湯槽２内の水を発電装置１の排熱により加熱して湯にする手段を形成している。
【０００５】
貯湯槽２の下方側には、貯湯槽２内の水を排水する排水通路１５が設けられ、該排水通路１５には排水弁（例えば排水電磁弁）５２が設けられている。貯湯槽２の上方側には、圧力逃がし通路１６が設けられており、圧力逃がし通路１６には、過圧逃がし弁５０が設けられている。貯湯槽２内は、通常、湯または水によって満たされており、この図では、図を分かりやすくするために、湯が充填されている領域を斜線で示している。
【０００６】
このコジェネレーション給湯熱源装置３において、発電装置１が作動すると、貯湯槽２の下部側に貯められている水が冷却水導入通路１３を通して発電装置１に導入され、発電装置１の発電時の排熱によって暖められて湯とされ、この湯が排熱湯導入通路１４を通って貯湯槽２の上方側から貯湯槽２内に導入される。この動作が繰り返されると、貯湯槽２の下部側の水が発電装置１の排熱によって湯にされて貯湯槽２の上部側に導入されるので、図７の破線Ａで示す、貯湯槽２内の水と湯との境界線が貯湯槽２の下部側に移動していく。
【０００７】
なお、例えば貯湯槽２内が全て、発電許容温度（前記設定温度より低い例えば４５℃）以上の湯で満たされると、発電装置１への冷却水導入を行うことができないので、発電装置１による発電は行えない。つまり、コジェネレーション給湯熱源装置３は、貯湯槽２内の湯の蓄熱量または蓄熱量に対応する値が発電不許可限界閾値（上記例では貯湯槽２内の全ての湯が４５℃以上の値）以上の時には発電装置１による発電が停止する構成と成している。
【０００８】
また、貯湯槽２の湯が給湯路１２を通して適宜の給湯場所に送水されると、この送水によって減少した湯量だけ、給水管１１から貯湯槽２内に給水が行われるので、この場合、図７の破線Ａで示す、貯湯槽２内の水と湯との境界線は貯湯槽２の上部側に移動していく。
【０００９】
上記のようなコジェネレーション給湯熱源装置３は、例えば給湯器を備えた補助給湯熱源装置と併設されて用いられることが多い。補助給湯熱源装置とコジェネレーション給湯熱源装置３とを併設すると、複合的な給湯熱源システムが形成される。
【００１０】
【特許文献１】特開２００３―１２０９９８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、上記のようなコジェネレーション給湯熱源装置３を用いて湯を作ると、従来のように給湯器等を用いて通水の水を燃料の燃焼により加熱して湯を作る場合に比べて、省エネルギー効果を奏することが可能であることは知られている。
【００１２】
しかしながら、コジェネレーション給湯熱源装置３と補助給湯熱源装置とが併設された複合的な給湯熱源システムにおいて、出湯されている湯が、コジェネレーション給湯熱源装置３の貯湯槽２を給湯熱源として出湯されているか、あるいは、補助給湯熱源装置を給湯熱源として出湯されているかといった情報の表示は行われていなかった。
【００１３】
また、従来は、コジェネレーション給湯熱源装置３を用いた場合には、給湯器を用いて湯を作った場合に比べてどの程度省エネが達成できるかといった情報の表示も行われていなかった。そのため、使用者が意識的に経済的な運転を行うことができないといった問題があった。
【００１４】
本発明は、上記従来の課題を解決するために成されたものであり、その目的は、コジェネレーション給湯熱源装置を給湯熱源としての給湯を効率的に行えるように、的確な表示を行うことができ、それによって使用者が経済的に運転可能な給湯熱源システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成をもって課題を解決する手段としている。すなわち、第１の発明は、発電装置の排熱を利用して貯湯槽に蓄積した湯を給湯先に給湯するコジェネレーション給湯熱源装置と、通水の水を加熱して作成した湯を給湯先に供給する機能を備えた補助給湯熱源装置とが併設されている給湯熱源システムにおいて、コジェネレーション給湯熱源装置の稼働状況の蓄熱量検出に関するモニタ情報に基づき貯湯槽内の湯の蓄熱量と蓄熱量に対応する値の少なくとも一方を求める蓄熱量検出部と、該蓄熱量検出部により検出した蓄熱量と蓄熱量に対応する値の少なくとも一方の検出蓄熱値と予め与えられた給湯熱源切替え制御情報とに基づいて、前記コジェネレーション給湯熱源装置の貯湯槽を給湯熱源とする給湯動作と前記補助給湯熱源装置を給湯熱源とする給湯動作とを切替え制御する制御装置とを有し、出湯中の湯とこれから出湯可能な湯の少なくとも一方に関する省エネ関連情報を表示する省エネ関連情報表示部が設けられている構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１６】
また、第２の発明は、上記第１の発明の構成に加え、出湯中の湯の給湯熱源がコジェネレーション給湯熱源装置の貯湯槽か補助給湯熱源装置かを判断して給湯熱源が貯湯槽であれば省エネ運転モードであると判断する省エネ運転モード判断部を有し、省エネ関連情報表示部は前記省エネ運転モード判断部の判断情報に対応させて省エネ運転モードか否かを知らせる表示を省エネ関連情報表示として行う構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１７】
さらに、第３の発明は、上記第１または第２の発明の構成に加え、出湯中の湯がコジェネレーション給湯熱源装置の貯湯槽を給湯熱源としての給湯か補助給湯熱源装置を給湯熱源としての給湯かを判断する使用給湯熱源判断部を有し、該使用給湯熱源判断部の判断に基づき少なくとも出湯中の湯が前記コジェネレーション給湯熱源装置の貯湯槽から給湯されている場合に、出湯中の湯を作るための、エネルギー消費量と二酸化炭素排出量と費用の少なくとも一つの値を貯湯槽利用の湯形成関連データとして求める湯形成関連データ検出部と、前記出湯中の湯をコジェネレーション給湯熱源装置を用いずに通水の水を燃料の燃焼により加熱して作ると仮定した場合の前記湯形成関連データに対応する比較関連データを求める比較データ検出部と、該比較データ検出部により検出した比較関連データと前記湯形成関連データとの差と割合の少なくとも一方を省エネ関連情報として求める省エネ関連情報検出部とを有し、省エネ関連情報表示部は前記省エネ関連情報検出部により求めた省エネ関連情報を表示する構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１８】
さらに、第４の発明は、上記第１または第２または第３の発明の構成に加え、出湯中の湯またはこれから出湯可能な湯がコジェネレーション給湯熱源装置の貯湯槽を給湯熱源としての給湯か補助給湯熱源装置を給湯熱源としての給湯かを判断する使用給湯熱源判断部と、該使用給湯熱源判断部の判断に基づいて出湯中の湯またはこれから出湯可能な湯の単位流量当たりの価格を求める湯の単価検出部とを有し、省エネ関連情報表示部は前記湯の単価検出部により求めた湯の単位流量当たりの価格を表示する構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１９】
さらに、第５の発明は、上記第１乃至第４のいずれか一つの発明の構成に加え、前記制御装置にはコジェネレーション給湯熱源装置の貯湯槽を給湯熱源として選択するための貯湯槽利用閾値が貯湯槽の蓄熱量または蓄熱量に対応する値により与えられ、蓄熱量検出部により求められる検出蓄熱値が前記貯湯槽利用閾値以上に上昇したときに給湯需要があるときには給湯熱源を貯湯槽として給湯を行う給湯熱源の選択制御部が設けられ、発電装置の稼働状況を検出する発電装置稼働状況検出部と、前記蓄熱量検出部により求められる検出蓄熱値が前記貯湯槽利用閾値未満のときに、前記発電装置稼働状況検出部から得られる情報と時計機構から得られる時刻情報とに基づいて前記検出蓄熱値が前記貯湯槽利用閾値以上に上昇するまでの時間と前記検出蓄熱値が前記貯湯槽利用閾値以上に上昇する時刻の少なくとも一方を貯湯槽利用給湯開始可能タイミング情報として検出する貯湯槽利用給湯開始可能タイミング検出部とを有し、省エネ関連情報表示部は前記貯湯槽利用給湯開始可能タイミング検出部により求めた貯湯槽利用給湯開始可能タイミング情報をこれから出湯可能な湯の省エネ関連情報として表示する構成をもって課題を解決する手段としている。
【００２０】
さらに、第６の発明は、上記第１乃至第５のいずれか一つの発明の構成に加え、前記給湯先は浴槽を含み、制御装置にはコジェネレーション給湯熱源装置の貯湯槽を給湯熱源として前記浴槽の湯張りをするための湯張り用閾値が貯湯槽の蓄熱量または蓄熱量に対応する値により与えられ、蓄熱量検出部により求められる検出蓄熱値が前記湯張り用閾値以上のときに湯張り要求があるときには給湯熱源を貯湯槽として浴槽への湯張りを行う湯張り用給湯熱源の選択制御部が設けられ、発電装置の稼働状況を検出する発電装置稼働状況検出部と、前記蓄熱量検出部により求められる検出蓄熱値が前記湯張り用閾値未満のときに、前記発電装置稼働状況検出部から得られる情報と時計機構から得られる時刻情報とに基づいて前記検出蓄熱値が前記湯張り用閾値以上に上昇するまでの時間と前記検出蓄熱値が前記湯張り用閾値以上に上昇する時刻の少なくとも一方を貯湯槽利用湯張り開始可能タイミング情報として検出する貯湯槽利用湯張り開始可能タイミング検出部とを有し、省エネ関連情報表示部は前記貯湯槽利用湯張り開始可能タイミング検出部により求めた貯湯槽利用湯張り開始可能タイミング情報をこれから出湯可能な湯の省エネ関連情報として表示する構成をもって課題を解決する手段としている。
【００２１】
さらに、第７の発明は、上記第１乃至第６のいずれか一つの発明の構成に加え、前記制御装置にはコジェネレーション給湯熱源装置の貯湯槽を給湯熱源として選択するための貯湯槽利用閾値が給湯設定温度ごとに貯湯槽の蓄熱量または蓄熱量に対応する値により与えられ、蓄熱量検出部により求められる検出蓄熱値が前記貯湯槽利用閾値以上のときに給湯需要があるときには給湯熱源を貯湯槽として給湯を行う給湯熱源の選択制御部が設けられ、前記蓄熱量検出部により求められる検出蓄熱値が現在の給湯設定温度に対応する貯湯槽利用閾値未満のときには、給湯設定温度を低い値に変更することにより前記検出蓄熱値が変更後の給湯設定温度に対応する貯湯槽利用閾値以上に達するような奨励給湯設定温度を求める奨励設定温度検出部を有し、省エネ関連情報表示部は前記奨励設定温度検出部により求めた奨励設定温度に基づく給湯設定温度の変更促進情報をこれから出湯可能な湯の省エネ関連情報として表示する構成をもって課題を解決する手段としている。
【００２２】
さらに、第８の発明は、発電装置の排熱を利用して貯湯槽に蓄積した湯を給湯先に給湯するコジェネレーション給湯熱源装置と、通水の水を加熱して作成した湯を給湯先に供給する機能を備えた補助給湯熱源装置とが併設されている給湯熱源システムにおいて、コジェネレーション給湯熱源装置の稼働状況の蓄熱量検出に関するモニタ情報に基づき貯湯槽内の湯の蓄熱量または蓄熱量に対応する値を求める蓄熱量検出部と、該蓄熱量検出部により検出した蓄熱量と蓄熱量に対応する値のいずれか一方の検出蓄熱値と予め与えられた給湯熱源切替え制御情報とに基づいて、前記コジェネレーション給湯熱源装置の貯湯槽を給湯熱源とする給湯動作と前記補助給湯熱源装置を給湯熱源とする給湯動作とを切替え制御する制御装置とを有し、予め定めた設定期間に給湯した湯を作るための、エネルギー消費量と二酸化炭素排出量と費用との少なくとも一つの値を湯形成関連データとして求める湯形成関連データ検出部と、コジェネレーション給湯熱源装置を用いずに通水の水を燃料の燃焼により加熱して前記設定期間に給湯した湯を作ったと仮定した場合の前記湯形成関連データに対応する比較関連データを求める比較データ検出部と、該比較データ検出部により検出した比較関連データと前記湯形成関連データとの差と割合の少なくとも一方を省エネ関連情報として求める省エネ関連情報検出部と、該省エネ関連情報検出部により求めた省エネ関連情報を表示する省エネ関連情報表示部とを有する構成をもって課題を解決する手段としている。
【００２３】
さらに、第９の発明は、上記第３または第４または第８の発明の構成に加え、前記コジェネレーション給湯熱源装置で湯を作る場合とコジェネレーション給湯熱源装置を用いずに通水の水を燃料の燃焼により加熱して湯を作る場合との両方について、湯を作るためのエネルギー消費量と二酸化炭素排出量と費用と湯の単位流量当たりの価格の少なくとも一つの値を求めるための算出データを格納する算出データ格納部を有し、該算出データ格納部に予め与えられて格納された算出データを用いてエネルギー消費量と二酸化炭素排出量と使用料金と湯の単位流量当たりの価格の少なくとも一つの値の算出が行われる構成をもって課題を解決する手段としている。
【００２４】
さらに、第１０の発明は、上記第３または第４または第８の発明の構成に加え、前記コジェネレーション給湯熱源装置で湯を作る場合とコジェネレーション給湯熱源装置を用いずに通水の水を燃料の燃焼により加熱して湯を作る場合との両方について、湯を作るためのエネルギー消費量と二酸化炭素排出量と費用と湯の単位流量当たりの価格の少なくとも一つの値を入力する算出データ入力部を有し、該算出データ入力部により入力された算出データを用いてエネルギー消費量と二酸化炭素排出量と使用料金と湯の単位流量当たりの価格の少なくとも一つの値の算出が行われる構成をもって課題を解決する手段としている。
【００２５】
さらに、第１１の発明は、上記第９の発明の構成に加え、前記コジェネレーション給湯熱源装置で湯を作る場合とコジェネレーション給湯熱源装置を用いずに通水の水を燃料の燃焼により加熱して湯を作る場合との両方について、湯を作るためのエネルギー消費量と二酸化炭素排出量と費用と湯の単位流量当たりの価格の少なくとも一つの値を入力する算出データ入力部と、該算出データ入力部から入力される入力データに基づいて算出データ格納部に格納されている算出データを更新するデータ更新部とが設けられている構成をもって課題を解決する手段としている。
【００２６】
さらに、第１２の発明は、上記第１乃至第１１のいずれか一つの発明の構成に加え、前記貯湯槽内の湯の蓄熱量または蓄熱量に対応する値が予め定められる発電許可限界閾値未満の時には発電装置による発電が可能であり、前記貯湯槽内の湯の蓄熱量または蓄熱量に対応する値が発電不許可限界閾値以上の時には発電装置による発電が停止する構成と成しており、前記発電装置の稼働状況を検出する発電装置稼働状況検出部と、該発電装置稼働状況検出部から得られる情報と時計機構から得られる時刻情報とに基づいて、１日の整数倍（１以上の整数倍）を周期とする設定周期ごとの時間軸上の各時刻に対する発電装置を利用した電力使用量のデータを検出する電力使用量データ検出部と、該電力使用量データ検出部により検出した検出データを蓄積して該蓄積データに基づき前記設定周期ごとの時間軸上の時刻と発電装置利用の電力使用量との関係を電力使用量関係データとして学習記憶する電力使用量関係データ学習記憶部と、前記設定周期ごとの時間軸上の各時刻に対する給湯使用量のデータを流量センサから得られる給湯流量の情報と時計機構から得られる時刻情報とに基づいて検出する給湯使用量データ検出部と、該給湯使用量データ検出部により検出した検出データを蓄積して該蓄積データに基づき前記設定周期ごとの時間軸上の時刻と給湯使用量との関係を給湯使用量関係データとして学習記憶する給湯使用量関係データ学習記憶部と、前記蓄熱量検出部により検出される貯湯槽内の湯の蓄熱量と蓄熱量に対応する値のいずれか一方の検出蓄熱値と前記電力使用量関係データと前記給湯使用量関係データとを参照し、予め定めた設定時間以内に前記検出蓄熱値が発電不許可限界閾値以上に達すると予測される時には給湯動作を促す判断を行う給湯促進判断部とを有し、省エネ関連情報表示部は前記給湯促進判断部が給湯動作を促す判断を行ったときにその給湯動作促進情報を省エネ関連情報として表示する構成をもって課題を解決する手段としている。
【００２７】
さらに、第１３の発明は、上記第１乃至第１２のいずれか一つの発明の構成に加え、前記省エネ関連情報表示部は、給湯熱源システムと、該給湯熱源システムと無線または有線の通信回線を用いて接続されたシステム外部の通信端末部の少なくとも一方に設けられている構成をもって課題を解決する手段としている。
【００２８】
さらに、第１４の発明は、上記第１乃至第１３のいずれか一つの発明の構成に加え、前記コジェネレーション給湯熱源装置の貯湯槽は、該貯湯槽内に給水を導入する給水路と貯湯槽の湯を送水する給湯路を備え、貯湯槽と発電装置との間には発電装置の排熱または前記発電装置の排熱吸収流体の熱を利用して貯湯槽内の水を加熱して湯にする手段が配備され、該手段によって形成された湯を貯湯槽に蓄積し、この貯湯槽の湯を前記給湯路を通して給湯先に供給する構成をもって課題を解決する手段としている。
【００２９】
さらに、第１５の発明は、上記第１乃至第１４のいずれか一つの発明の構成に加え、前記コジェネレーション給湯熱源装置の貯湯槽から送水される給湯の通路は補助給湯熱源装置の給水導入口に連通され、前記貯湯槽の湯を熱源として給湯を行うときは、貯湯槽の湯を非加熱駆動状態の補助給湯熱源装置を経由して給湯先へ給湯する構成と成した構成をもって課題を解決する手段としている。
【００３０】
さらに、第１６の発明は、上記第１乃至第１５のいずれか一つの発明の構成に加え、前記発電装置は水素と酸素を反応させて電気を発生する燃料電池とした構成をもって課題を解決する手段としている。
【００３１】
なお、上記第３および第８の発明において、比較データ検出部により検出する比較関連データは、湯を作るためにコジェネレーション給湯熱源装置の発電装置を稼働させた時に得られる電力を買電により得たと仮定して、この買電により生じる値も含むものとする。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、コジェネレーション給湯熱源装置と補助給湯熱源装置とを有して、これらの装置のいずれかを給湯熱源として、適宜出湯が行われる。そして、省エネ関連情報表示部により、出湯中の湯とこれから出湯可能な湯の少なくとも一方に関する省エネ関連情報が表示されるので、この省エネ関連情報によって、使用者に、経済的な利用を促すことができる。
【００３３】
例えば、本発明において、出湯中の湯の給湯熱源がコジェネレーション給湯熱源装置の貯湯槽か補助給湯熱源装置かを判断して給湯熱源が貯湯槽であれば省エネ運転モードであると判断する省エネ運転モード判断部を有し、省エネ関連情報表示部は前記省エネ運転モード判断部の判断情報に対応させて省エネ運転モードか否かを知らせる表示を省エネ関連情報表示として行う構成によれば、出湯中に省エネ運転モードであるか否かを使用者に知らせることができるので、使用者に、経済的な利用を促すことができる。
【００３４】
また、本発明において、少なくとも出湯中の湯がコジェネレーション給湯熱源装置の貯湯槽を給湯熱源としての給湯の場合に、出湯中の湯を作るための、エネルギー消費量と二酸化炭素排出量と費用の少なくとも一つの値を、コジェネレーション給湯熱源装置を用いずに通水の水を燃料の燃焼により加熱して作ると仮定した場合の値と比較して表示する構成によれば、前記貯湯槽を給湯熱源とすることによりどの程度省エネ運転が可能であるかを出湯中に使用者に知らせることができるので、使用者に、経済的な利用を促すことができる。
【００３５】
さらに、本発明において、出湯中の湯またはこれから出湯可能な湯がコジェネレーション給湯熱源装置の貯湯槽を給湯熱源としての給湯か補助給湯熱源装置を給湯熱源としての給湯かを判断し、出湯中の湯またはこれから出湯可能な湯の単位流量当たりの価格を求めて表示する構成によれば、湯の単価を使用者に知らせることができ、使用者に、経済的な利用を促すことができる。
【００３６】
さらに、本発明において、蓄熱量検出部により求められる検出蓄熱値が貯湯槽利用閾値以上のときに給湯需要があるときには給湯熱源を貯湯槽として給湯を行い、前記蓄熱量検出部により求められる検出蓄熱値が前記貯湯槽利用閾値未満のときには、前記検出蓄熱値が前記貯湯槽利用閾値以上に上昇するまでの時間と前記検出蓄熱値が前記貯湯槽利用閾値以上に上昇する時刻の少なくとも一方を貯湯槽利用給湯開始可能タイミング情報として検出し、この情報を表示する構成によれば、この表示によって、使用者が、検出蓄熱値が前記貯湯槽利用閾値以上に上昇するまで待って給湯を行えるようにでき、経済的な利用を促すことができる。
【００３７】
さらに、本発明において、蓄熱量検出部により求められる検出蓄熱値が湯張り用閾値以上のときに湯張り要求があるときには給湯熱源を貯湯槽として浴槽への湯張りを行い、前記検出蓄熱値が前記湯張り用閾値未満のときには、前記検出蓄熱値が前記湯張り用閾値以上に上昇するまでの時間と前記検出蓄熱値が前記湯張り用閾値以上に上昇する時刻の少なくとも一方を貯湯槽利用給湯開始可能タイミング情報として検出し、この情報を表示する構成によれば、この表示によって、使用者が、検出蓄熱値が前記湯張り用閾値以上に上昇するまで待って浴槽への湯張りを行えるようにでき、経済的な利用を促すことができる。
【００３８】
さらに、本発明において、蓄熱量検出部により求められる検出蓄熱値が、給湯設定温度ごとに与えられている貯湯槽利用閾値以上のときに給湯需要があるときには給湯熱源を貯湯槽として給湯を行う給湯熱源の選択制御部が設けられ、前記蓄熱量検出部により求められる検出蓄熱値が現在の給湯設定温度に対応する貯湯槽利用閾値未満のときには、給湯設定温度を低い値に変更することにより前記検出蓄熱値が変更後の給湯設定温度に対応する貯湯槽利用閾値以上に達するような奨励給湯設定温度を求め、該奨励設定温度に基づく給湯設定温度の変更促進情報を表示する構成によれば、設定温度の変更を奨励して経済的な利用を促すことができる。
【００３９】
さらに、本発明において、予め定めた設定期間に給湯した湯を作るための、エネルギー消費量と二酸化炭素排出量と費用との少なくとも一つの値を、コジェネレーション給湯熱源装置を用いずに通水の水を燃料の燃焼により加熱して前記設定期間に給湯した湯を作ったと仮定した場合と比較して表示する構成によれば、前記貯湯槽を給湯熱源とすることにより、設定期間にどの程度省エネ運転できているかを使用者に知らせることができるので、その後の経済的な利用を促すことができる。
【００４０】
さらに、本発明において、コジェネレーション給湯熱源装置で湯を作る場合とコジェネレーション給湯熱源装置を用いずに通水の水を燃料の燃焼により加熱して湯を作る場合との両方について、湯を作るための、エネルギー消費量と二酸化炭素排出量と費用と湯の単位流量当たりの価格の少なくとも一つの値を求めるための算出データを格納する算出データ格納部を有する構成によれば、該算出データ格納部に予め与えられて格納された算出データを用いて上記値の算出を行うことができる。
【００４１】
さらに、本発明において、コジェネレーション給湯熱源装置で湯を作る場合とコジェネレーション給湯熱源装置を用いずに通水の水を燃料の燃焼により加熱して湯を作る場合との両方について、湯を作るための、エネルギー消費量と二酸化炭素排出量と費用と湯の単位流量当たりの価格の少なくとも一つの値を入力する算出データ入力部を有する構成によれば、該算出データ入力部により入力された算出データを用いて上記値を算出することができる。
【００４２】
さらに、本発明において、コジェネレーション給湯熱源装置で湯を作る場合とコジェネレーション給湯熱源装置を用いずに通水の水を燃料の燃焼により加熱して湯を作る場合との両方について、湯を作るための、エネルギー消費量と二酸化炭素排出量と費用と湯の単位流量当たりの価格の少なくとも一つの値を入力する算出データ入力部を有して、この入力される入力データに基づいて算出データ格納部に格納されている算出データを更新する構成によれば、更新データを用いて、適宜、上記値を算出することができる。
【００４３】
さらに、本発明において、電力使用量関係データを学習記憶する学習記憶部と、給湯使用量関係データを学習記憶する学習記憶部とを有し、蓄熱量検出部により検出される貯湯槽内の湯の蓄熱量と蓄熱量に対応する値のいずれか一方の検出蓄熱値と前記電力使用量関係データと前記給湯使用量関係データとを参照し、予め定めた設定時間以内に前記検出蓄熱値が発電不許可限界閾値以上に達すると予測される時には給湯動作を促す表示を行う構成によれば、学習記憶した情報を参照して、使用者に給湯動作を促すことにより、発電装置による発電のキャパシティが得られるようにでき、経済的な利用を促すことができる。
【００４４】
さらに、本発明において、省エネ関連情報表示部は、給湯熱源システムと、該給湯熱源システムと無線または有線の通信回線を用いて接続されたシステム外部の通信端末部の少なくとも一方に設けられている構成によれば、省エネ関連情報表示部が設けられている箇所において使用者が表示を確認し、給湯熱源システムの的確な運転を操作することができる。
【００４５】
さらに、本発明において、コジェネレーション給湯熱源装置の貯湯槽と発電装置との間に配備された手段によって形成された湯を貯湯槽に蓄積し、この貯湯槽の湯を、貯湯槽に備えられた給湯路を通して給湯先に供給する構成によれば、コジェネレーション給湯熱源装置による湯の蓄積と、貯湯槽からの湯の給湯とを効率的に行うことができる。
【００４６】
さらに、本発明において、コジェネレーション給湯熱源装置の貯湯槽から送水される給湯の通路は補助給湯熱源装置の給水導入口に連通され、前記貯湯槽の湯を熱源として給湯を行うときは、貯湯槽の湯を非加熱駆動状態の補助給湯熱源装置を経由して給湯先へ給湯する構成によれば、貯湯槽からの給湯の通路と補助給湯熱源装置の給水導入口とを連通させることにより、システム構成が簡単な複合システムを形成でき、効率的に給湯を行うことができる。
【００４７】
さらに、本発明において、発電装置は水素と酸素を反応させて電気を発生する燃料電池とした構成によれば、発電装置を燃料電池とすることによって、環境に悪影響を与える物質を排出することなく、コジェネレーション給湯熱源装置を運転できるので、環境に優しい給湯熱源システムを構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００４９】
図２には、本発明に係る給湯熱源システムの第１実施形態例のシステム構成が示されており、図１には、その制御構成が示されている。図２に示すように、本実施形態例は、発電装置１の排熱を利用して貯湯槽２に蓄積した湯を給湯先に給湯するコジェネレーション給湯熱源装置３と、通水の水を加熱して作成した湯を給湯先に供給する補助給湯熱源装置４とを併設した複合的な給湯システムである。給湯先は浴槽を含む複数設けられている。なお、コジェネレーション給湯熱源装置３において、図７と同様の構成についての重複説明は省略または簡略化する。
【００５０】
本実施形態例で適用している発電装置１は、例えば固体高分子型燃料電池（ＰＥＦＣ）等の燃料電池により形成されており、水の電気分解の逆反応で、都市ガス等の燃料から取り出された水素２Ｈ＋と空気中の酸素（１／２）Ｏ２とを反応させて発電する装置である。
【００５１】
コジェネレーション給湯熱源装置３を有するシステムは、省エネルギー効果を奏することが可能なシステムとして注目されており、本実施形態例では、特に、発電装置１を燃料電池により形成することによって、環境に悪影響を与える物質を排出することなく、コジェネレーション給湯熱源装置３を運転でき、環境に優しい給湯熱源システムを構築することができる。
【００５２】
本実施形態例において、貯湯槽２の容量は例えば２００Ｌであり、貯湯槽２には、互いに間隔を介して貯湯槽内湯水温検出センサ１０１〜１１１が設けられている。また、貯湯槽２の下方側に設けられた排水弁５２は電磁弁である。
【００５３】
また、本実施形態例において、貯湯槽２内の湯の蓄熱量または蓄熱量に対応する値が予め定められる発電許可限界閾値未満の時には発電装置１による発電が可能であり、貯湯槽２内の湯の蓄熱量または蓄熱量に対応する値が発電不許可限界閾値以上の時には発電装置１による発電が停止する構成と成している。
【００５４】
なお、本実施形態例において、前記発電許可限界閾値と前記発電不許可限界閾値は同じであり、貯湯槽２内の全ての湯が４５℃以上の値を、これらの発電許可限界閾値と発電不許可限界閾値としている。なお、発電許可限界閾値と発電不許可限界閾値はこの値に限らず適宜設定されるものであり、互いに異なる値としてもよい。
【００５５】
本実施形態例では、コジェネレーション給湯熱源装置３と補助給湯熱源装置４とは、湯水混合ユニット１０と接続通路４５を介して接続されており、コジェネレーション給湯熱源装置３の給湯路１２の出口側には、給湯路１２から送水される湯の流量を検出する流量センサ７０が設けられている。また、湯水混合ユニット１０には給水路１１の分岐通路１１ｂが接続されている。給水路１１には給水温度センサ１１２が設けられている。
【００５６】
湯水混合ユニット１０は、前記給湯路１２の開閉を行う湯水開閉弁５４と、給湯路１２から送水される湯の流量を弁開度によって可変制御する湯水比例弁５５と、給水路１１から給水される水の流量を弁開度によって可変制御する湯水比例弁５６と、接続通路４５の入り口側に設けられた流量センサ７１とを有している。湯水開閉弁５４は電磁弁により、湯水比例弁５５，５６はギアモータにより形成されている。給湯路１２の出口側には湯水温検出センサ１２０が設けられ、接続通路４５の入口側には、湯水温検出センサ１１８が設けられている。
【００５７】
補助給湯熱源装置４は、通水の水を加熱して作成した湯を給湯先に供給する機能を備えた装置であり、給湯器５（５ａ，５ｂ）を有して形成されている。給湯器５（５ａ，５ｂ）は、それぞれ燃焼室２３，２４を有している。給湯器５ａの燃焼室２３内には、バーナ６と、バーナ６の燃焼の給排気を行なう燃焼ファン８と、バーナ６の燃焼により加熱される給湯熱交換器１９とが設けられている。また、給湯器５ｂの燃焼室２４内には、バーナ７と、バーナ７の燃焼の給排気を行なう燃焼ファン９と、バーナ７の燃焼により加熱される追い焚き熱交換器２５とが設けられている。
【００５８】
バーナ６，７には、それぞれのバーナ６，７に燃料を供給するガス管２１，２２が接続されており、これらのガス管２１，２２は、ガス管２０から分岐形成されている。ガス管２０には、ガス開閉弁８０が介設されており、ガス管２１には、ガス比例弁８６とガス開閉弁８１，８２，８３が、ガス管２２には、ガス比例弁８７とガス開閉弁８４，８５がそれぞれ介設されている。これらの弁８０〜８７はいずれも電磁弁により形成されており、ガス開閉弁８０〜８５は、対応するバーナ６，７への燃料供給・停止を制御し、ガス比例弁８６，８７は、対応するバーナ６，７への供給燃料量を弁開度でもって制御する。
【００５９】
前記給湯熱交換器１９の入口側には給水導入通路１８が設けられており、この給水導入通路１８は前記接続通路４５に接続されている。給水導入通路１８の入り口側には、給水導入通路１８を流れる湯水の量を検出する流量センサ７３が設けられている。
【００６０】
給湯熱交換器１９の出口側には給湯通路２６が設けられており、給湯通路２６の先端側は、分岐通路９０と湯水経路切替弁５８を介して前記給水導入通路１８に接続されている。給湯通路２６には、分岐通路９０の分岐部よりも下流側に出湯湯温検出センサ１１３が設けられ、給湯熱交換器１９側に出湯湯温検出センサ１１４が設けられている。なお、前記給湯熱交換器１９の途中部には過熱防止装置（サーモスタット）１１５が設けられている。
【００６１】
前記追い焚き熱交換器２５の一端側には往管９１の一端側が接続され、往管９１の他端側は循環金具９７を介して浴槽１２６に連通接続されている。また、追い焚き熱交換器２５の他端側には通路９３が接続され、通路９３の他端側は循環ポンプ９４の吐出口に接続されている。循環ポンプ９４の吸入口には戻り管９６の一端側が接続され、戻り管９６の他端側は前記循環金具９７を介して浴槽１２６に連通接続されている。戻り管９６には浴槽湯水温検出センサ１２７が設けられている。
【００６２】
往管９１と追い焚き熱交換器２５と通路９３と循環ポンプ９４と戻り管９６とによって、浴槽１２６の湯水を循環ポンプ９４の駆動により循環させて浴槽内の湯水を追い焚きするための追い焚き循環通路９９が形成されている。
【００６３】
また、前記給湯通路２６には、分岐通路９０の形成部および出湯湯温検出センサ１１３の配設部よりも下流側に、給湯熱源から浴槽１２６への給湯の通路としての風呂用注湯導入通路９５が接続され、風呂用注湯導入通路９５は、前記通路９３に接続されている。風呂用注湯導入通路９５には、湯水開閉弁５９、逆止弁９２、流量センサ７４、水位センサ１２５が設けられている。水位センサ１２５は、水圧により浴槽１２６の水位を検出する。
【００６４】
前記給湯熱交換器１９から給湯通路２６と風呂用注湯導入通路９５、通路９３、追い焚き熱交換器２５、往管９１を順に通って浴槽１２６に至るまでの通路によって湯張り通路が構成されている。
【００６５】
なお、図２においては、給湯先として、台所等の給湯場所と浴槽１２６を示しているが、浴室のシャワー等の適宜の給湯先に湯を供給する、様々な態様の給湯システムを構成できる。
【００６６】
本実施形態例のシステム構成は以上のように構成されており、次に、図１に示す制御装置４４の制御構成について説明する。制御装置４４は、時計機構４１、算出データ格納部１２８、データ更新部１３０、蓄熱量検出部３５、湯形成関連データ検出部４８、比較データ検出部４９、発電装置稼働状況検出部４７、選択制御部３６、使用給湯熱源判断部３４、省エネ関連情報検出部４０、貯湯槽利用給湯開始可能タイミング検出部１２２、燃焼制御部４２、湯の単価検出部１３１、省エネ運転モード判断部３３、貯湯槽利用湯張り開始可能タイミング検出部１２３、奨励設定温度検出部１２４を有している。
【００６７】
また、制御装置４４は、算出データ入力部１２９、省エネ関連情報表示部１７に接続されている。省エネ関連情報表示部１７は、給湯熱源システムと、該給湯熱源システムと無線または有線の通信回線を用いて接続されたシステム外部の通信端末部の少なくとも一方に設けられている。
【００６８】
本実施形態例は、省エネ関連情報表示部１７により、省エネ関連情報の表示を行うことを特徴とする。この省エネ関連情報は、出湯中またはこれから出湯可能な湯または設定期間中に出湯された湯についての情報であり、詳細は後述する。
【００６９】
蓄熱量検出部３５は、コジェネレーション給湯熱源装置３の稼働状況の蓄熱量検出に関するモニタ情報に基づき、貯湯槽２内の湯の蓄熱量と蓄熱量に対応する値の少なくとも一方を求めるものである。前記モニタ情報は、例えば貯湯槽内湯水温検出センサ１０１〜１１１による検出温度の情報や、発電装置１の稼働時間の情報等である。発電装置１の稼働時間は、例えば発電装置１のオンオフ情報と時計機構４１から得られる時間情報とにより得ることができる。なお、排熱湯導入通路１４に流量センサを設ければ、この流量センサの情報から発電装置１の稼働時間の情報を得ることもできる。
【００７０】
ここで、貯湯槽２内の湯の蓄熱量に対応する値の求め方の一例を示す。蓄熱量検出部３５は、例えば前記モニタ情報として、貯湯槽内湯水温検出センサ１０１〜１１１による検出温度の情報を取り込み、貯湯槽内湯水温検出センサ１０５による検出温度が約６０℃であり、貯湯槽内湯水温検出センサ１０６による検出温度が約２０℃であるとすると、図７の破線Ａで示したような、貯湯槽２内の水と湯との境界線が貯湯槽内湯水温検出センサ１０５と貯湯槽内湯水温検出センサ１０６との間にあり、貯湯槽２内には、約６０℃の湯が約８０Ｌ蓄積されていると判断する。
【００７１】
また、蓄熱量検出部３５に、発電装置１の稼働による単位時間ごとの湯の蓄積量を予め与えておき、この量が、例えば毎分２Ｌだとすると、時計機構４１から得られる発電装置１の時間情報が３０分経過したときに、蓄熱量検出部３５は、貯湯槽２内には、約６０℃の湯が６０Ｌ蓄積されていると判断する。このように、蓄熱量検出部３５は、時計機構４１から得られる発電装置１の稼働時間情報に基づき、貯湯槽２内の湯量を時々刻々と検出することができる。
【００７２】
さらに、蓄熱量検出部３５は、貯湯槽２内の湯の使用量を、例えば流量センサ７０の検出データから算出し、この値を貯湯槽２内に蓄積されている湯量から差し引くことにより、貯湯槽２内に残っている湯量を時々刻々と検出することができるし、湯の蓄積時からの経過時間によって貯湯槽２内に蓄積されている湯の温度を推定することができる。
【００７３】
選択制御部３６は、給湯熱源の選択制御部である。選択制御部３６には、コジェネレーション給湯熱源装置３の貯湯槽２を給湯熱源として選択するための貯湯槽利用閾値が、給湯設定温度ごとに貯湯槽２の蓄熱量または蓄熱量に対応する値により与えられており、前記蓄熱量検出部３５により求められる検出蓄熱値が前記貯湯槽利用閾値以上のときに給湯需要があるときには給湯熱源を貯湯槽２として給湯を行い、前記検出蓄熱値が前記貯湯槽利用閾値未満のときに給湯需要があるときには給湯熱源を前記貯湯槽２から補助給湯熱源装置４へ切替えて給湯を行う。
【００７４】
また、選択制御部３６にはコジェネレーション給湯熱源装置３の貯湯槽２を給湯熱源として前記浴槽１２６の湯張りをするための湯張り用閾値が、貯湯槽２の蓄熱量または蓄熱量に対応する値により与えられており、前記蓄熱量検出部３５により求められる検出蓄熱値が前記湯張り用閾値以上のときに湯張り要求があるときには給湯熱源を貯湯槽２として浴槽１２６への湯張りを行う湯張り用給湯熱源の選択制御部としても機能する。
【００７５】
選択制御部３６は、前記蓄熱量検出部３５により求められる検出蓄熱値が前記湯張り用閾値未満のときに給湯需要があるときには給湯熱源を貯湯槽２から補助給湯熱源装置４として浴槽１２６への湯張りを行う。
【００７６】
また、本実施形態例においては、図２に示したように、コジェネレーション給湯熱源装置３の貯湯槽２から送水される給湯の通路（給湯路１２）は補助給湯熱源装置４の給水導入口に連通されており、前記貯湯槽２の湯を熱源として貯湯槽２内から設定温度以上の湯を送水する時は、貯湯槽２の湯を非加熱駆動状態の補助給湯熱源装置４を経由して給湯先へ給湯する構成と成している。
【００７７】
つまり、貯湯槽２の湯を熱源として給湯を行うときは、図１に示す選択制御部３６は、湯水開閉弁５４を開き、湯水比例弁５５、５６の開弁量を適宜調節して、貯湯槽２内の湯を、給水通路１１からその分岐通路１１ｂを介して給水される水と混合して設定温度の湯として非加熱駆動状態の補助給湯熱源装置４に送る。そして、例えば補助給湯熱源装置４に導入された設定温度の湯を、湯水経路切替弁５８を切替えて分岐通路９０を通して台所等の適宜の給湯先へ給湯したり、湯水開閉弁５９を開き、風呂用注湯導入通路９５と前記湯張り通路を通して湯張りを行ったりする。
【００７８】
また、選択制御部３６は、給湯熱源を補助給湯熱源装置４に切り替えたときは、例えば湯水開閉弁５４を閉じ、給水路１１から分岐通路１１ｂを介して湯水混合ユニット１０に導入される水を、接続通路４５を介して給湯器５ａに導入すると共に、給湯器５ａの燃焼制御部４２に指令を与え、給湯器５ａを稼働させて補助給湯熱源装置４による給湯を行う。
【００７９】
燃焼制御部４２は、前記選択制御部３６が補助給湯熱源装置４からの給湯動作を選択したときには、流量センサ７３の検出流量を参照しながら、ガス開閉弁８１，８２，８３の少なくとも一つを開き、ガス比例弁８６の開弁量を調節してバーナ６に供給されるガス量を調節すると共に、燃焼ファン８の風量調節を行い、給湯熱交換器１９を通って出湯される湯が設定温度の湯となるようにバーナ６の燃焼制御を行う。
【００８０】
省エネ運転モード判断部３３は、選択制御部３６の給湯熱源選択情報を取り込み、出湯中の湯の給湯熱源がコジェネレーション給湯熱源装置３の貯湯槽２か補助給湯熱源装置４かを判断して給湯熱源が貯湯槽２であれば省エネ運転モードであると判断するものであり、この判断情報を省エネ関連情報表示部１７に加える。
【００８１】
省エネ関連情報表示部１７は、前記省エネ運転モード判断部３３の判断情報に対応させて省エネ運転モードか否かを知らせる表示を省エネ関連情報表示として行う。この表示は、特に限定されるものでなく、適宜設定されるものであるが、例えば省エネ運転モードランプの点灯または点滅による表示や、“現在の運転モードは省エネ運転モードです。”といったような、文字表示等がある。
【００８２】
使用給湯熱源判断部３４は、出湯中の湯がコジェネレーション給湯熱源装置３の貯湯槽２を給湯熱源としての給湯か、補助給湯熱源装置４を給湯熱源としての給湯かを判断する。使用給湯熱源判断部３４は、この判断情報を湯形成関連データ検出部４８と湯の単価検出部１３１とに加える。
【００８３】
湯形成関連データ検出部４８は、使用給湯熱源判断部３４の判断に基づき、少なくとも出湯中の湯がコジェネレーション給湯熱源装置３の貯湯槽２からの給湯されている場合に、出湯中の湯を作るための、エネルギー消費量と二酸化炭素排出量と費用の少なくとも一つの値を、貯湯槽利用の湯形成関連データとして求める。
【００８４】
また、湯形成関連データ検出部４８は、予め定めた設定期間に給湯した湯を作るための、エネルギー消費量と二酸化炭素排出量と費用との少なくとも一つの値を湯形成関連データとして求める。このように、設定期間に給湯した湯を作るための湯形成関連データは、例えば、給湯熱源システムを使用開始から１ヶ月ごとに求めるといったように、湯形成関連データ検出部４８に予め与えられた設定期間中に使用給湯熱源判断部３４の判断情報を取り込みながら求める。
【００８５】
ただし、上記設定期間を可変する設定期間可変操作部を設け、この設定期間可変操作部により設定期間を可変した時には、可変後の設定期間について、湯形成関連データを求めてもよい。
【００８６】
なお、湯形成関連データ検出部４８による上記データ算出は、算出データ格納部１２８に格納されている算出データに基づいて行い、求めた湯形成関連データは省エネ関連情報検出部４０に加える。
【００８７】
比較データ検出部４９は、前記出湯中の湯をコジェネレーション給湯熱源装置３を用いずに通水の水を燃料の燃焼により加熱して作ると仮定した場合の前記湯形成関連データに対応する比較関連データを求める。この比較関連データは、出湯中の湯を作るためにコジェネレーション給湯熱源装置３の発電装置１を稼働させた時に得られる電力を買電により得たと仮定して、この買電により生じる値も含むものとする。
【００８８】
また、比較データ検出部４９は、上記データ算出を算出データ格納部１２８に格納されている算出データに基づいて行い、求めた比較関連データを省エネ関連情報検出部４０に加える。
【００８９】
さらに、比較データ検出部４９は、コジェネレーション給湯熱源装置を用いずに通水の水を燃料の燃焼により加熱して前記設定期間に給湯した湯を作ったと仮定した場合の前記湯形成関連データに対応する比較関連データを求める。この比較関連データも、設定期間に給湯された湯を作るためにコジェネレーション給湯熱源装置３の発電装置１を稼働させた時に得られる電力を、買電により得たと仮定して、この買電により生じる値も含むものである。
【００９０】
比較データ検出部４９は、上記データ算出も、算出データ格納部１２８に格納されている算出データに基づいて行い、求めた比較関連データを省エネ関連情報検出部４０に加える。
【００９１】
前記算出データ格納部１２８は、コジェネレーション給湯熱源装置３で湯を作る場合とコジェネレーション給湯熱源装置３を用いずに通水の水を燃料の燃焼により加熱して湯を作る場合との両方について、湯を作るためのエネルギー消費量と二酸化炭素排出量と費用と湯の単位流量当たりの価格の少なくとも一つの値を求めるための算出データを格納する。
【００９２】
算出データ入力部１２９は、コジェネレーション給湯熱源装置で湯を作る場合とコジェネレーション給湯熱源装置３を用いずに通水の水を燃料の燃焼により加熱して湯を作る場合との両方について、湯を作るためのエネルギー消費量と二酸化炭素排出量と費用と湯の単位流量当たりの価格の少なくとも一つの値を入力する。
【００９３】
データ更新部１３０は、算出データ入力部１２９から入力される入力データに基づいて算出データ格納部１２８に格納されている算出データを更新する。
【００９４】
前記湯形成関連データ検出部４８と比較データ検出部４９は、前記データの算出を、前記の如く、算出データ格納部１２８に格納された算出データを用いて行うので、初期状態においては前記データの算出を算出データ格納部１２８に予め定められて格納された算出データを用いて行う。ただし、データ更新部１３０により算出データの更新が行われたときには、湯形成関連データ検出部４８と比較データ検出部４９は、更新された算出データ（つまり、算出データ入力部１２９から新たに入力された算出データ）を用いて前記データの算出を行う。
【００９５】
省エネ関連情報検出部４０は、前記比較データ検出部４９により検出した比較関連データと前記湯形成関連データとの差と割合の少なくとも一方を省エネ関連情報として求め、求めた省エネ関連情報を省エネ関連情報表示部１７に加える。つまり、省エネ関連情報検出部４０は、出湯中の湯についての省エネ関連情報と前記設定期間に出湯した湯の省エネ関連情報をそれぞれ求め、求めた省エネ関連情報を省エネ関連情報表示部１７に加える。
【００９６】
省エネ関連情報表示部１７は、省エネ関連情報検出部４０から省エネ関連情報が加えられたときには、省エネ関連情報検出部４０が求めた省エネ関連情報を表示する。なお、省エネ関連情報は、例えば、“現在の運転による消費エネルギーは、従来の運転による消費エネルギーの８０％であり、従来に比べて２０％お得です。”といったような文字表示により行うことができる。
【００９７】
湯の単価検出部１３１は、前記使用給湯熱源判断部３４の判断に基づいて、出湯中の湯またはこれから出湯可能な湯の単位流量当たりの価格を求め、省エネ関連情報表示部１７に加える。なお、本実施形態例では、湯の単価検出部１３１は、前記設定期間に出湯された湯の単価と電力の単価も求めるようにしている。
【００９８】
省エネ関連情報表示部１７は、湯の単価検出部１３１から湯の単価の情報が加えられたときには、湯の単価検出部１３１により求めた湯の単位流量当たりの価格を表示する。
【００９９】
表１に、ある家庭において、１ヶ月間、電力を使用しながら、コジェネレーション給湯熱源装置３の貯湯槽２のみを給湯熱源として給湯を行なった場合について、そのエネルギー消費量（一次エネルギー消費量）と、二酸化炭素排出量と、費用と、湯の単価と電力の単価について求めた結果を示す。
【０１００】
【表１】
2005291626.tif 000003
【０１０１】
ここで、給湯により消費した熱量は３００Ｍｃａｌである。電力消費量は３６０ｋＷｈであり、このうち、コジェネレーション給湯熱源装置３の発電装置１により２９７ｋＷｈを消費し、残りを買電により消費したものとしている。発電装置１の効率は６３．８％とし、そのうち４６％が電力、５４％を排熱として回収できるものとしている。また、コジェネレーション給湯熱源装置３の給湯使用熱量は全て発電装置１（ここでは燃料電池）の排熱を利用できるものとし、発電装置１は排熱利用できる場合のみ発電するとした。
【０１０２】
また、エネルギー消費量と、費用と、二酸化炭素排出量は、湯形成関連データ検出部４８により求めたものであり、湯の単価および電力の単価は、湯の単価検出部１３１が求めたものである。
【０１０３】
費用は、コジェネレーション給湯熱源装置３からの出湯とコジェネレーション給湯熱源装置３による電力消費量を合わせたエネルギー消費量（表１における一次エネルギー）をガス使用により消費した場合（ガス使用量７９．１ｍ３）の料金換算値と、買電による料金とを合わせている。
【０１０４】
ガス料金は、基本料金１０４０円（￥）、従量料金１１１．３４円／ｍ３としている。電力料金は、基本料金１０４０円、１ｋＷｈ当たりの従量料金は１２０ｋＷｈ未満が１５．５８円、１２０ｋＷｈ以上３００ｋＷｈ未満が２０．６７円、３００ｋＷｈ以上が２２．４３円である。
【０１０５】
また、二酸化炭素（ＣＯ２）発生量の発生源単位はｇ−Ｃ（ＣＯ２のＣの部分のみの重さを示すもの）とした。ガスの二酸化炭素発生原単位は一次エネルギーから換算し、７１ｇ−ｃ／Ｍｃａｌとし、電力の二酸化炭素発生原単位は電力使用量から換算し、３８０ｇ−ｃ／ｋＷｈとした。
【０１０６】
また、表２には、表１に対応させて、コジェネレーション給湯熱源装置３を用いずに補助給湯熱源装置４によって湯を作り、上記と同様に１ヶ月間給湯を行ったと仮定した場合の、エネルギー消費量（一次エネルギー消費量）と、二酸化炭素排出量と、費用と、湯の単価について求めた結果を示す。電力消費に関しては、全て買電により得た電力を消費したものとしている。
【０１０７】
【表２】
2005291626.tif 000004
【０１０８】
なお、補助給湯熱源装置４はガス給湯器とし、その効率は８０％、電力の発電効率（送電ロスを含む）は３５．６％としている。表２に示した値についても、エネルギー消費量と、費用と、二酸化炭素排出量は、比較データ検出部４９により求めたものであり、湯の単価と電力の単価は、湯の単価検出部１３１により求めたものである。コジェネレーション給湯熱源装置３を用いた場合、湯の単価は補助給湯熱源装置４を用いた場合よりやや高くなるが、電力の単価が格段に安くなり、結果的に経済的な運転が可能となる。
【０１０９】
つまり、計算値そのままでは、コジェネレーション給湯熱源装置３を用いることにより電力単価は買電より安くなり、給湯単価は補助給湯熱源装置４を用いた場合より高くなる。トータルで計算することで少ないコストで電力と給湯を得られていることが分かるが、単価のみの表示では分かりにくい。使用者により分かりやすい表示として、電力の単価を表示せずに、買電の単価と発電単価の差額を給湯単価から引いた値を表示上の給湯単価として表示することが考えられる。
【０１１０】
表１について、電力の単価を表２に合わせて２２．２円として表現すると、給湯単価は０．３２４円となる。この値は、表２に示す給湯単価０．４０３円より安い値であり、このような表現にすると、コジェネレーション給湯熱源装置３を用いての給湯が補助給湯熱源装置４を用いた場合に比べて経済的であることを迅速に判断できる。
【０１１１】
表１、表２に示したように、湯形成関連データ検出部４８、比較データ検出部４９、湯の単価検出部１３１によりそれぞれ、設定期間に出湯した湯についてのデータを求める時に、設定期間に消費した電力消費量全体に関しての情報も求め、コジェネレーション給湯熱源装置３を使用した場合と全く使用しなかった場合について比較することもできる。
【０１１２】
もちろん、湯形成関連データ検出部４８が設定期間に出湯した湯を作るためのデータのみを湯形成関連データとして求め、この際、比較データ検出部４９が、湯形成関連データに対応する比較関連データを求める際に、コジェネレーション給湯熱源装置３が発電装置１の稼働によって湯を作るために消費する電力消費量を買電により得たとして比較関連データを求めて、これらの値を比較することもできる。
【０１１３】
湯形成関連データ検出部４８、比較データ検出部４９、湯の単価検出部１３１が、表１、表２に示すようなデータを検出した場合、省エネ関連情報検出部４０は、表１に示した湯形成関連データと表２に示した比較関連データとを取り込み、例えば、湯形成関連データの比較関連データに対する一次エネルギーの割合を、１１９０ｋＷｈ／１４４７ｋＷｈ＝０．８２２の式により求め、省エネ関連情報とする。
【０１１４】
この省エネ関連情報により、上記例では、発電装置１によって電力負荷機器に電力を提供しながらコジェネレーション給湯熱源装置３の貯湯槽２のみを用いて１ヶ月間給湯を行うと、同じだけ電力負荷機器を稼働させて上記と同量の給湯を補助給湯熱源装置４のみを用いて行う場合に比べ、８２．２％のエネルギー消費であることが分かる。
【０１１５】
また、省エネ関連情報検出部４０は、表１に示した湯形成関連データと表２に示した比較関連データとを取り込み、費用、二酸化炭素排出量、湯の単価について、それぞれ、湯形成関連データの比較関連データに対する割合を省エネ関連情報として求めることができるし、エネルギー消費量、費用、二酸化炭素排出量、湯の単価について、それぞれ、湯形成関連データと比較関連データとの差を求めて省エネ関連情報とすることもできる。
【０１１６】
図１に示すように、発電装置稼働状況検出部４７は、前記発電装置１の稼働状況を検出し、この検出信号を貯湯槽利用給湯開始可能タイミング検出部１２２と貯湯槽利用湯張り開始可能タイミング検出部１２３に加える。なお、前記のように、蓄熱量検出部３５が発電装置１の稼働状況に基づいて貯湯槽２の蓄熱量を検出する場合は、発電装置稼働状況検出部４７の検出情報を蓄熱量検出部３５が取り込んでもよい。
【０１１７】
貯湯槽利用給湯開始可能タイミング検出部１２２は、前記蓄熱量検出部３５により求められる検出蓄熱値が前記貯湯槽利用閾値未満のときに、前記発電装置稼働状況検出部４７から得られる情報と時計機構４１から得られる時刻情報とに基づいて、前記検出蓄熱値が前記貯湯槽利用閾値以上に上昇するまでの時間と、前記検出蓄熱値が前記貯湯槽利用閾値以上に上昇する時刻との少なくとも一方を貯湯槽利用給湯開始可能タイミング情報として検出する。
【０１１８】
貯湯槽利用給湯開始可能タイミング検出部１２２は、この貯湯槽利用給湯開始可能タイミング情報を前記省エネ関連情報表示部１７に加える。そうすると、省エネ関連情報表示部１７は、貯湯槽利用給湯開始可能タイミング検出部１２２により求めた貯湯槽利用給湯開始可能タイミング情報を、これから出湯可能な湯の省エネ関連情報として表示する。
【０１１９】
貯湯槽利用湯張り開始可能タイミング検出部１２３は、前記蓄熱量検出部３５により求められる検出蓄熱値が前記湯張り用閾値未満のときに、前記発電装置稼働状況検出部４７から得られる情報と時計機構４１から得られる時刻情報とに基づいて、前記検出蓄熱値が前記湯張り用閾値以上に上昇するまでの時間と、前記検出蓄熱値が前記湯張り用閾値以上に上昇する時刻との少なくとも一方を、貯湯槽利用湯張り開始可能タイミング情報として検出する。
【０１２０】
貯湯槽利用湯張り開始可能タイミング検出部１２３は、この貯湯槽利用湯張り開始可能タイミング情報を前記省エネ関連情報表示部１７に加える。そうすると、省エネ関連情報表示部１７は、前記貯湯槽利用湯張り開始可能タイミング検出部１２３により求めた貯湯槽利用湯張り開始可能タイミング情報を、これから出湯可能な湯の省エネ関連情報として表示する。
【０１２１】
奨励設定温度検出部１２４は、前記蓄熱量検出部３５により求められる検出蓄熱値が現在の給湯設定温度に対応する貯湯槽利用閾値未満のときには、給湯設定温度を低い値に変更することにより、前記検出蓄熱値が変更後の給湯設定温度に対応する貯湯槽利用閾値以上に達するような奨励給湯設定温度を求める。奨励設定温度検出部１２４は、求めた奨励給湯設定温度を省エネ関連情報表示部１７に加える。
【０１２２】
省エネ関連情報表示部１７は、奨励設定温度検出部１２４から奨励給湯設定温度の情報が加えられた時には、奨励設定温度に基づく給湯設定温度の変更促進情報を、これから出湯可能な湯の省エネ関連情報として表示する。
【０１２３】
本実施形態例は以上のように構成されており、選択制御部３６の制御によって、給湯熱源であるコジェネレーション給湯熱源装置３の貯湯槽２と補助給湯熱源装置４からの出湯が適宜切り替えて行われ、また、省エネ関連情報表示部１７により、出湯中の湯とこれから出湯可能な湯の少なくとも一方に関する省エネ関連情報が表示される。したがって、この省エネ関連情報の表示によって、使用者に、経済的な利用を促すことができる。
【０１２４】
例えば、本実施形態例では、省エネ運転モード判断部３３が出湯中の湯の給湯熱源がコジェネレーション給湯熱源置３の貯湯槽２か補助給湯熱源装置４かを判断して給湯熱源が貯湯槽であれば省エネ運転モードであると判断し、省エネ関連情報表示部１７により、省エネ運転モードか否かを知らせる表示を省エネ関連情報表示として行うことにより、使用者に、経済的な利用を促すことができる。
【０１２５】
また、本実施形態例では、少なくとも出湯中の湯がコジェネレーション給湯熱源装置３の貯湯槽２を給湯熱源としての給湯の場合には、湯形成関連データ検出部４８が求めた、出湯中の湯を作るための、エネルギー消費量と二酸化炭素排出量と費用の少なくとも一つの値（湯形成関連データ）と、この湯形成関連データに対応する比較関連データに基づいて、省エネ関連情報検出部４０が湯形成関連データと比較関連データとの差と割合の少なくとも一方を省エネ関連情報として求め、省エネ関連情報表示部１７により表示する。
【０１２６】
したがって、本実施形態例によれば、コジェネレーション給湯熱源装置３の貯湯槽２を給湯熱源とすることにより、どの程度省エネ運転が可能であるかを出湯中に使用者に知らせることができる。
【０１２７】
さらに、本実施形態例では、湯の単価表示部１３１が、出湯中の湯またはこれから出湯可能な湯、あるいは前記設定期間に出湯された湯の単位流量当たりの価格を求め、省エネ関連情報表示部１７により表示するので、適宜、湯の単価を使用者に知らせることができ、使用者に、経済的な利用を促すことができる。
【０１２８】
さらに、本実施形態例では、蓄熱量検出部３５により求められる検出蓄熱値が貯湯槽利用閾値以上のときに給湯需要があるときには給湯熱源を貯湯槽２として給湯を行い、蓄熱量検出部３５により求められる検出蓄熱値が前記貯湯槽利用閾値未満のときには、貯湯槽利用給湯開始可能タイミング検出部１２２が、前記検出蓄熱値が前記貯湯槽利用閾値以上に上昇するまでの時間と前記検出蓄熱値が前記貯湯槽利用閾値以上に上昇する時刻の少なくとも一方を貯湯槽利用給湯開始可能タイミング情報として検出し、この情報を省エネ関連情報表示部１７により表示する。
【０１２９】
したがって、本実施形態例によれば、この表示によって、使用者が、検出蓄熱値が前記貯湯槽利用閾値以上に上昇するまで待って給湯を行えるようにでき、経済的な利用を促すことができる。
【０１３０】
さらに、本実施形態例では、蓄熱量検出部３５により求められる検出蓄熱値が湯張り用閾値以上のときに湯張り要求があるときには給湯熱源を貯湯槽２として浴槽１２６への湯張りを行い、前記検出蓄熱値が前記湯張り用閾値未満のときには、貯湯槽利用湯張り開始可能タイミング検出部１２３が、前記検出蓄熱値が前記湯張り用閾値以上に上昇するまでの時間と前記検出蓄熱値が前記湯張り用閾値以上に上昇する時刻の少なくとも一方を貯湯槽利用給湯開始可能タイミング情報として検出し、この情報を省エネ関連情報表示部１７により表示する。
【０１３１】
したがって、本実施形態例によれば、この表示によって、使用者が、検出蓄熱値が前記湯張り用閾値以上に上昇するまで待って浴槽１２６への湯張りを行えるようにでき、経済的な利用を促すことができる。
【０１３２】
さらに、本実施形態例では、貯湯槽利用閾値を給湯設定温度に対応させて与えており、蓄熱量検出部３５により求められる検出蓄熱値が現在の給湯設定温度に対応する貯湯槽利用閾値未満のときには、奨励設定温度検出部１２４が、給湯設定温度を低い値に変更することにより前記検出蓄熱値が変更後の給湯設定温度に対応する貯湯槽利用閾値以上に達するような奨励給湯設定温度を求め、該奨励設定温度に基づく給湯設定温度の変更促進情報を省エネ関連情報表示部１７により表示する。
【０１３３】
したがって、本実施形態例によれば、この表示により、設定温度の変更を奨励して経済的な利用を促すことができる。
【０１３４】
さらに、本実施形態例では、湯形成関連データ検出部４８は、出湯中のみならず、予め定めた設定期間に給湯した湯を作るための、エネルギー消費量と二酸化炭素排出量と費用との少なくとも一つの値を湯形成関連データとして求め、この湯形成関連データと対応する比較関連データとに基づいて、省エネ関連情報検出部４０が湯形成関連データと比較関連データとの差と割合の少なくとも一方を省エネ関連情報として求め、省エネ関連情報表示部１７により表示する。
【０１３５】
したがって、本実施形態例によれば、貯湯槽２を給湯熱源とすることにより、設定期間にどの程度省エネ運転できているかを使用者に知らせることができるので、その後の経済的な利用を促すことができる。
【０１３６】
さらに、本実施形態例では、省エネ関連情報表示部１７は、給湯熱源システムと、該給湯熱源システムと無線または有線の通信回線を用いて接続されたシステム外部の通信端末部の少なくとも一方に設けられているので、省エネ関連情報表示部１７が設けられている箇所において使用者が表示を確認し、給湯熱源システムの的確な運転を操作することができる。
【０１３７】
さらに、本実施形態例では、コジェネレーション給湯熱源装置３の貯湯槽２と発電装置１との間に配備された手段によって形成された湯を貯湯槽２に蓄積し、この貯湯槽２の湯を、貯湯槽２に備えられた給湯路（給湯の通路）１２を通して給湯先に供給することにより、コジェネレーション給湯熱源装置３による湯の蓄積と、貯湯槽２からの湯の給湯とを効率的に行うことができる。
【０１３８】
さらに、本実施形態例によれば、コジェネレーション給湯熱源装置３の貯湯槽２から送水される給湯の通路１２が補助給湯熱源装置４の給水導入口に連通され、貯湯槽２の湯を熱源として給湯を行うときは、貯湯槽２の湯を非加熱駆動状態の補助給湯熱源装置４を経由して給湯先へ給湯するので、システム構成が簡単な複合システムを形成でき、効率的に給湯を行うことができる。
【０１３９】
次に、第２実施形態例について説明する。
【０１４０】
第２実施形態例のシステム構成は、上記第１実施形態例と同様に構成されているので、その説明は省略する。また、第２実施形態例は、図３に示す制御構成を有しており、以下、第２実施形態例の制御構成について説明する。なお、この説明において、上記第１実施形態例との重複説明は省略または簡略化する。
【０１４１】
図３に示すように、第２実施形態例の給湯熱源システムにおいて、制御装置４４は、時計機構４１、蓄熱量検出部３５、発電装置稼働状況検出部４７、選択制御部３６、給湯使用量データ検出部３７、電力使用量データ検出部３９、給湯使用量関係データ学習記憶部３８、給湯促進判断部７７、電力使用量関係データ学習記憶部４３を有しており、第２実施形態例でも、制御装置４４は省エネ関連情報表示部１７に接続されている。
【０１４２】
給湯使用量データ検出部３７は、１日の整数倍（１以上の整数倍）を周期とする設定周期ごとの時間軸上の各時刻に対する給湯熱源システムの給湯使用量のデータを、流量センサ７３，７４からそれぞれ得られる給湯流量の情報と時計機構４１から得られる時刻情報とに基づいて検出する。流量センサ７３から得られる給湯流量の情報はシステム全体で使用される給湯流量の情報であり、流量センサ７４から得られる給湯流量の情報は、浴槽１２６に給湯される給湯流量の情報である。給湯使用量データ検出部３７は、検出データを給湯使用量関係データ学習記憶部３８に加える。
【０１４３】
給湯使用量関係データ学習記憶部３８は、給湯使用量データ検出部３７により検出した検出データを蓄積して、該蓄積データに基づき、前記設定周期ごとの時間軸上の時刻と給湯使用量との関係を関係データとして学習記憶する。
【０１４４】
本実施形態例では、上記のように、給湯熱源システム全体で使用される給湯流量の情報を流量センサ７３から得られる給湯流量の情報から得て、かつ、浴槽１２６に給湯される給湯流量の情報を流量センサ７４から得られる給湯流量の情報から得ることができる。
【０１４５】
したがって、本実施形態例において、給湯使用量関係データ学習記憶部３８は、給湯使用量データ検出部３７により検出した検出データの蓄積データに基づき、前記設定周期ごとの時間軸上の時刻とシステム全体の給湯使用量との関係を関係データとして学習記憶すると共に、前記設定周期ごとの時間軸上の時刻と浴槽１２６への給湯使用量との関係を関係データとして学習記憶する。なお、図４（ａ）に、システム全体の給湯使用量関係データの一例が示されている。
【０１４６】
発電装置稼働状況検出部４７は、前記発電装置１の稼働状況を検出し、この検出信号を電力使用量データ検出部３９に加える。なお、前記のように、蓄熱量検出部３５が発電装置１の稼働状況に基づいて貯湯槽２の蓄熱量を検出する場合は、発電装置稼働状況検出部４７の検出情報を蓄熱量検出部３５が取り込んでもよい。
【０１４７】
電力使用量データ検出部３９は、発電装置稼働状況検出部４７から得られる情報（発電装置稼働状況検出部４７の検出情報）と時計機構４１から得られる時刻情報とに基づいて、前記設定周期ごとの時間軸上の各時刻に対する発電装置１を利用した電力使用量のデータを検出する。そして、この検出データを電力使用量関係データ学習記憶部４３に加える。
【０１４８】
電力使用量関係データ学習記憶部４３は、電力使用量データ検出部３９により検出した検出データを蓄積して該蓄積データに基づき前記設定周期ごとの時間軸上の時刻と発電装置利用の電力使用量との関係を電力使用量関係データとして学習記憶する。なお、図４（ｂ）に、電力使用量関係データの一例が示されている。
【０１４９】
給湯促進判断部７７は、前記蓄熱量検出部３５により検出される貯湯槽２内の湯の蓄熱量と蓄熱量に対応する値のいずれか一方の検出蓄熱値と、前記電力使用量関係データと前記給湯使用量関係データとを参照し、予め定めた設定時間以内に前記検出蓄熱値が発電不許可限界閾値以上に達すると予測される時には給湯動作を促す判断を行う。給湯促進判断部７７は、この判断情報を省エネ関連情報表示部１７に加える。
【０１５０】
省エネ関連情報表示部１７は、給湯促進判断部７７が給湯動作を促す判断を行ったときにその給湯動作促進情報を省エネ関連情報として表示する。
【０１５１】
第２実施形態例は以上のように構成されており、電力使用量関係データと給湯使用量関係データとを学習記憶し、この学習記憶データと蓄熱量検出部３５により検出される検出蓄熱値とを参照し、予め定めた設定時間以内に前記検出蓄熱値が発電不許可限界閾値以上に達すると予測される時には給湯動作を促す表示を行うので、この表示にしたがって使用者が給湯動作を行うことにより、発電装置１による発電のキャパシティが得られるようにでき、経済的な利用を促すことができる。
【０１５２】
なお、本発明は上記各実施形態例に限定されることはなく、様々な態様を採り得る。例えば、上記第１実施形態例では、省エネ関連情報表示部１７が、省エネ運転モード判断部３３の判断情報と、省エネ関連情報検出部４０の検出情報と、貯湯槽利用給湯開始可能タイミング検出部１２２の検出情報と、貯湯槽利用湯張り開始可能タイミング検出部１２３の検出情報を表示するようにしたが、省エネ関連情報表示部１７は、これらの表示のうち、少なくとも一つを表示する構成とすればよい。
【０１５３】
その場合、省エネ関連情報表示部１７の表示内容に応じ、省エネ運転モード判断部３３、省エネ関連情報検出部４０および湯形成関連データ検出部４８と比較データ検出部４９、貯湯槽利用給湯開始可能タイミング検出部１２２、貯湯槽利用湯張り開始可能タイミング検出部のうち、表示情報の検出に必要な構成要素が、適宜設けられることになる。
【０１５４】
また、上記第１実施形態例では、算出データ格納部１２８、データ更新部１３０、算出データ入力部１２９を設けたが、データ更新部１３０を省略し、算出データ格納部１２８に予め格納されたデータを用いて、湯形成関連データ検出部４８と比較データ検出部４９がそれぞれのデータ算出を行ってもよい。
【０１５５】
また、算出データ入力部１２９から入力されたデータを湯形成関連データ検出部４８と比較データ検出部４９が直接取り込んで、それぞれのデータ算出を行ってもよい。さらに、算出データ入力部１２９や算出データ格納部１２８を省略し、湯形成関連データ検出部４８と比較データ検出部４９にそれぞれ予め必要なデータを与えてもよい。
【０１５６】
さらに、上記第２実施形態例において、設定周期は１日としたが、設定周期は１日とは限らず１週間としてもよく、１日×１以上の整数に適宜設定されるものである。
【０１５７】
さらに、上記各実施形態例では、コジェネレーション給湯熱源装置３の発電装置１は燃料電池としたが、発電装置１にはガスタービン発電装置やディーゼルエンジン発電装置等を適用することができ、発電システムの排熱を用いて貯湯槽２内への蓄熱を行ってもよいものであり、発電装置１の燃料や構成は特に限定されるものでなく、適宜設定されるものである。
【０１５８】
また、上記各実施形態例では、コジェネレーション給湯熱源装置３の貯湯槽２と発電装置１との間には発電装置１の排熱を利用して貯湯槽２内の水を加熱して湯にする手段を配備したが、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、発電装置１の排熱吸収流体の熱を利用して貯湯槽２内の水を加熱して湯にする手段を配備して、該手段によって形成された湯を貯湯槽２に蓄積してもよい。
【０１５９】
図５（ａ）に示す構成は、発電装置１の排熱吸収流体を循環させる循環管路６６を貯湯槽２内に通し、排熱吸収流体と貯湯槽２内の水との間で熱交換を行って、貯湯槽２内の水を湯にする。また、このとき、排熱吸収流体は、その熱を貯湯槽２内の水に与えることにより、冷却され、排熱吸収流体は冷却流体となって発電装置１に送られるものである。
【０１６０】
また、図５（ｂ）に示す構成は、貯湯槽２と発電装置１との間に、例えば銅板等によって形成した熱交換部材６７を設け、発電装置１の排熱吸収流体を循環させる循環管路６６を熱交換部材６７に通し、また、熱交換部材６７には、貯湯槽２内の水を循環させる循環管路６８を設け、熱交換部材６７を介し、循環管路６６を通る排熱吸収流体と循環管路６８を通る水との間で熱交換させる。つまり、熱交換部材６７を介し、排熱吸収流体の熱を、循環管路６８を通る貯湯槽２内の水に与えて貯湯槽２内の水を湯にし、このとき、排熱吸収流体を冷却して冷却流体とするものである。
【０１６１】
また、上記各実施形態例では、給水路１１を、湯水混合ユニット１０を介して補助給湯熱源装置４の給水導入通路１８に接続したが、図６（ａ）に示すように、給水路１１を、弁６９を介して給湯通路２６側に接続してもよいし、図６（ｂ）に示すように、給水路１１を、弁６９を介して、給水導入通路１８と給湯通路２６の両方に接続してもよい。
【０１６２】
さらに、上記各実施形態例では、コジェネレーション給湯熱源装置３の貯湯槽２の給湯路１２を、湯水混合ユニット１０と接続通路４５を介して補助給湯熱源装置４の給水導入口に連通したが、コジェネレーション給湯熱源装置３と補助給湯熱源装置４との接続方法は特に限定されるものでなく、適宜設定されるものであり、また、本発明は、コジェネレーション給湯熱源装置３と補助給湯熱源装置４とを別個に設けて併設してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１６３】
【図１】本発明に係る給湯熱源システムの第１実施形態例の制御構成をブロック図により示す要部構成図である。
【図２】本発明に係る給湯熱源システムの実施形態例のシステム構成を模式的に示す要部構成図である。
【図３】本発明に係る給湯熱源システムの第２実施形態例の制御構成をブロック図により示す要部構成図である。
【図４】上記第２実施形態例において学習記憶される給湯や電力の使用量データ例を示すグラフである。
【図５】本発明に係る給湯熱源システムの他の実施形態例における発電装置と貯湯槽との接続例を示す説明図である。
【図６】本発明に係る給湯熱源システムの他の実施形態例に適用される補助給湯熱源装置とコジェネレーション給湯熱源装置の給水路との接続構成を模式的に示す要部説明図である。
【図７】コジェネレーション給湯熱源装置の構成例とその動作を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
【０１６４】
１  発電装置
２  貯湯槽
３  コジェネレーション給湯熱源装置
４  補助給湯熱源装置
５  給湯器
１７  省エネ関連情報表示部
３５  蓄熱量検出部
３６  選択制御部
３７  給湯使用量データ検出部
３８  給湯使用量関係データ学習記憶部
３９  電力使用量データ検出部
４０  省エネ関連情報検出部
４１  時計機構
４２  燃焼制御部
４３  電力使用量関係データ学習記憶部
４４  制御装置
４７  発電装置稼働状況検出部
４８  湯形成関連データ検出部
４９  比較データ検出部
７０，７３，７４  流量センサ
７７  給湯促進判断部
１０１〜１１１  貯湯槽内湯水温検出センサ
１２２  貯湯槽利用給湯開始可能タイミング検出部
１２３  貯湯槽利用湯張り開始可能タイミング検出部
１２４  奨励設定温度検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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