Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  従来の遊技機用錠前は機械式であったため鍵の紛失が発生すると、すべての錠前の取替えが必要であった。  また、従来の機械式鍵の場合、鍵を複製しても開錠でき、どの鍵で開錠されたのかは不明であった。【解決手段】  本発明は鍵１０内部に非接触ＩＣチップを内臓させ、錠前内部２０に非接触ＩＣチップを読み取るアンテナが内蔵されている。  鍵を錠前に挿入すると、錠前は鍵内部の非接触ＩＣチップに書かれた認証番号を読み取り接続されたコンピューター３０に錠前自体の固体番号と認証番号を送信する。  コンピューターには認証用ソフトウェアが動作しており、あらかじめ登録されている認証番号と一致した場合、該当錠前に対して開錠信号を送信する。  鍵自体に内蔵された非接触ＩＣチップの認証番号を鍵として開錠動作を行うため、物理的な鍵形状を複製した鍵では開錠できない。  また、上位コンピューター５０上では、ａ）該当錠前固有番号、ｂ）認証番号、ｃ）認証日時、ｄ）開閉日時の情報を履歴としてデーターベースに保存する機能を持つため、誰が何時開錠したかの履歴を記録することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パチンコおよびスロットマシン遊技機の鍵を電子化し、不正な開錠を防止するためのもの。非接触ＩＣチップを内蔵した鍵と非接触ＩＣチップの読取機を内蔵した錠前で構成される。鍵に内蔵される非接触ＩＣチップはすべてユニークな認識番号が内蔵されており、同一性を排除している。
鍵を錠前に挿入すると、内蔵されている非接触ＩＣチップの情報を錠前に内蔵されている読取機で読み取り接続されている小型コンピューターに送信する。
小型コンピューターに送信された情報は登録されている情報データベースの中から一致する情報を検索し、該当があれば錠前に対し開錠信号を送信する。
開錠信号を受けた錠前は内蔵されているソレノイドを動作させて開錠可能な状態となる。鍵を回して開錠を行った時点で開錠済の信号が上位コンピューターに送信される。
【請求項２】
請求項１記載の一連の錠前からの送信データはすべて上位コンピューターに蓄積され、ａ）鍵の認識番号、ｂ）日時、ｃ）開錠済信号の有無が記録される。
【請求項３】
請求項１記載の一連の動作で、認識番号不一致もしくは強制的に開錠動作を行った場合、上位コンピューター側で異常状態と判断し、画面、通信、音などにより通知する機能を有す。
【請求項４】
請求項１記載の上位コンピューターでは鍵に内臓されている認識番号の新規登録、削除、停止機能を有しており、鍵の認証を上位コンピューターで行った後、小型コンピューターに転送する。
【請求項５】
本発明では外部に非接触ＩＣチップの読取電波を漏洩させないための鍵の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はパチンコ、スロットマシンなどの遊技機の錠に非接触ＩＣチップを内臓し、電子承認を行った後、開錠動作を行い、不正な開錠を防止するものである。
【背景技術】
【０００２】  非接触ＩＣチップは無電源で、電波によりチップに内蔵されたメモリーの内容を読み書きできるものである。
ＩＣチップには書き換え不能のメモリー領域が存在し、そこに書かれている番号（以下、認証番号）は製造過程で同一性を排除している。
本発明はこの非同一な認証番号を鍵の認証に使用するものである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の遊技機用錠前は機械式であったため鍵の紛失が発生すると、すべての錠前の取替えが必要であった。
【０００４】  従来の機械式鍵の場合、鍵を複製しても開錠でき、どの鍵で開錠されたのかは不明であった。
【０００５】  本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、鍵の複製を不可能とし、電子的な認証を行わないと開錠しない仕組みを提供する。
【０００６】  また、本発明は認証および開錠における、ａ）該当錠前固有番号、ｂ）認証番号、ｃ）認証日時、ｄ）開閉日時を錠前に接続されたコンピューター上でデーターベースに履歴管理できるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は図１の機器により構成される。
鍵１０は図２に示されるように、鍵内部に非接触ＩＣチップ１１が内臓される。
錠前２０は図２に示されるように、錠前内部に鍵の非接触ＩＣチップに書かれた認証番号を読み取るアンテナ２１が内蔵されている。
鍵１０を錠前に挿入すると、錠前は鍵内部の非接触ＩＣチップに書かれた認証番号を読み取り図１の接続された小型コンピューター３０に錠前自体の固体番号と認証番号を送信する。
小型コンピューター３０には認証用ソフトウェアが動作しており、あらかじめ登録されている認証番号と一致した場合、該当錠前２０に対して開錠信号を送信する。
開錠信号を受け取った錠前２０は、内部に存在するソレノイドを動作し、開錠動作を行う。
開錠された後、作業者が扉を開けると開閉信号が小型コンピューター３０に送信される。
小型コンピューター３０はすべての情報を上位コンピュータ５０に送信する。
【０００８】  鍵１０自体に内蔵された非接触ＩＣチップの認証番号を鍵として開錠動作を行うため、物理的な鍵形状を複製した鍵では開錠できない。
【０００９】  小型コンピューター３０上には複数の認証番号を登録でき、錠前との組み合わせは自由とする。
小型コンピュータ３０上の認証番号は上位コンピュータ５０から変更することができる。
仮に１つの鍵を紛失した場合、該当鍵の認証番号を上位コンピューター５０上の登録認証番号の中から削除しておけば小型コンピュータ３０上に反映され、開錠できないことになる。また新しい鍵を追加する場合は、該当鍵１０の認証番号を上位コンピューター５０に登録していれば開錠が可能となる。
【００１０】  上位コンピューター５０上では、ａ）該当錠前固有番号、ｂ）認証番号、ｃ）認証日時、ｄ）開閉日時の情報を履歴としてデーターベースに保存する機能を持つ
【００１１】  鍵１０の非接触ＩＣチップの認証番号によらず、強制的に開錠をした場合、開錠済信号だけが小型コンピューター３０、および上位コンピュータ５０に送信されるため、上位コンピューター５０上のソフトウェアで異常を検知し、表示・音・通信などの手段により人間に通知できるものとする。
【００１２】  鍵１０および錠前２０は金属体で作成されており、非接触ＩＣチップ読取電波は外部に漏洩しない構造となっている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態を示す接続外観図
【図２】鍵の断面図と錠前の外観図
【図３】小型コンピューター内の主要機能図
【図４】開錠動作時の全体処理流れ図
【図５】上位コンピューターでの不正感知処理流れ図
【符号の説明】
【００１４】    １０      鍵
１１      鍵内部の非接触ＩＣチップ
２０      錠前
２１      錠前内部の非接触ＩＣチップ読取アンテナ
３０      小型コンピューター
４０      ＬＡＮ又はＲＳ２３２Ｃによる信号線
５０      上位コンピューター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】一般に、泥水推進工は、中継ポンプが管内にあるため、管内の狭い場所での保守、点検、修理は長い距離のこともありつらい作業であった。これを無くし、工程短縮はできないかと悩み解決方法を確立したい。【解決手段】他工法の排泥システムからヒントはないか。更に強力にポンプ水流を加えれば排泥量が増大し、推進工のスピードは増大する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
2005146827.tif 000003
管に穴あけし溶接加工で連結し、竹ノ子ジョイントで水道ホースに取付け水道水又は泥水を圧入する。
【請求項２】
立抗部の排泥ポンプの配管４インチラインに６インチ管を新設し、これにφ５０鋼管を角度４５°位で、上記同様のシステムを作り、清水又は泥水を圧入する。圧入ポンプは２２ｋｗ以上の高揚程ポンプとし、Ｖジュウサーにてφ５０まで落す。立抗立上部は、強度φ５０ホースとし、下部は竹ノコバルブ、鋼管という形で水圧力調整可とする。これによりジェット水流が発生し、排泥ポンプの機能増大となる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は泥水推進工に関する排泥システムのうち、管内ポンプ無工法です。
【背景技術】
【０００２】
【従来の推進工は、中継ポンプを使用して排泥をしており、狭い管内での保守点検、修理は作業性が悪かった。】
【０００３】
【そこで連壁のポンプリフト工法の応用と、ジェット水流の追加で発想】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【管内中継ポンプを無くし、施工能率アップ、安全、品質工程の全てに役立つ】
【課題を解決するための手段】
【切羽付近の送水と、立抗部排泥ポンプの近くにジェット水流システム】
【発明の効果】
【中継ポンプに関する、時間、材料、節約、安全性、利便性向上、修理激減】
【発明を実施するための最良の形態】
【水流の方向性を決めるために送るべき方向へ角度をつける。】
【実施例】
【連壁工、名古屋の植田山シールド作業所にてのスライム処理工に採用】
【産業上の利用可能性】
【利用可能は実証済み】
【図面の簡単な説明】
【切羽付近のイメージ（φ１２ジェット水流）】
【図１】
【立抗部のイメージ（φ５０ジェット水流）】
【図２】
【符号の説明】
［１］切羽            ［９］６″排泥管［２］φ２５鋼管      ［１０］φ５０［３］竹ノコ          ［１１］竹ノコ［４］水道ホース      ［１２］φ５０高強度ホース［５］排泥管          ［１３］バルブ［６］排泥方向        ［１４］エアー抜き［７］ヒューム管［８］排泥管４″
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】【課題】  道路舗装に使用する重機等にアスファルト合材等の表面への付着を防止し、付着を防止するために従来使用していた軽油等の潤滑材を不要にさせる。【解決手段】  舗装用重機等の表面１に機能性塗料２を塗装することによって、摩擦を低下させ、アスファルト合材等３を軽油等によって劣化させることなく使用できるようになった。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路舗装に使用する重機等にアスファルト合材等の表面への付着を防ぐ機能性塗装システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、道路舗装に使用する重機等にアスファルト合材等の付着を解決するために、表面に機能性塗料を塗装し、合材等の付着を防ぎ、舗装作業を円滑にできるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、道路舗装に使用する重機等の表面へのアスファルト合材等の付着を防止するための潤滑材として軽油等を塗布していた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】道路舗装に使用する重機等の表面へのアスファルト合材等の付着を防止し、舗装作業を円滑にするために塗布する軽油が、アスファルト合材等の品質を劣化させるという難点があった。また、毎回のアスファルト合材等の使用時に軽油を塗布するために、重機等より流出する軽油が環境汚染の原因となっていた。本発明は、この課題を解消するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本来道路舗装に使用する重機等の表面１に塗装することのなかった機能性塗料２を塗装することによって、表面１の摩擦係数を低下させ、作業時に毎回必要であった軽油等の塗布を不要にし、アスファルト合材等３の劣化をなくすことができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）道路舗装に使用する重機等の表面１に機能性塗料２を塗装する。
（ロ）機能性塗料２とは、例えば、ＮＡ−５０１潤滑塗料（オキツモ株式会社製）等である。
【発明の効果】
【０００６】従来アスファルト合材等３を使用する舗装用重機等が作業時に毎回必要であった軽油等の塗布を不要にし、軽油等が浸透することで起こるアスファルト合材等３の劣化をなくすことができた。機能性塗料２の塗装をすることにより表面１の摩擦を低下させ、使用するアスファルト合材等３の舗装作業が円滑になった。また、重機等１より流出する軽油がなくなり環境汚染の原因がなくなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の全体図である。
【図２】  本発明の使用状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１．舗装用重機本体
２．機能性塗料
３．アスファルト合材等
４．錆止め塗料
５．攪拌スクリュー
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】【課題】  混合塩の蓄冷剤のうち、冷凍輸送に適するものを見い出し、それを保冷庫に適用する。【解決手段】  塩化カルシウ厶と塩化マグネシウ厶を水に溶かした−３７℃、−４７℃蓄冷剤、又は、硝酸ナトリウムと塩化アンモニウムを水に溶かした−３０℃の蓄冷剤と、それを上部に設置した庫内温度−２０℃以下の保冷庫又はコンテナ。【選択図】        図１
2005146237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水１００ｇに、硝酸ナトリウ厶３５〜４２ｇ、塩化アンモニウム１０〜１６ｇを溶解してなる蓄冷剤。
【請求項２】
水に塩化アンモニウムと硝酸ナトリウムを溶解してなる蓄冷剤、又は、水に塩化マグネシウムと塩化カルシウムを溶解してなる蓄冷剤を容器に充填し凍結させ、それを保冷庫上部に設置し、庫内温度を−２０℃以下に保持する冷凍保冷方法。
【請求項３】
水に塩化アンモニウムと硝酸ナトリウムを溶解してなる蓄冷剤、又は、水に塩化マグネシウムと塩化カルシウムを溶解してなる蓄冷剤を容器に充填し凍結させ、それを保冷庫上部に設置した保冷庫。
【請求項４】
水に塩化アンモニウムと硝酸ナトリウムを溶解してなる蓄冷剤、又は、水に塩化マグネシウムと塩化カルシウムを溶解してなる蓄冷剤を容器に充填し凍結させ、それを保冷庫上部に設置したコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は蓄冷剤、冷凍保冷方法、保冷庫に関する。ここで、剤とは当該成分を含む水溶液をいい、保冷用材とは、蓄冷剤を容器に充填したものをいう。
【背景技術】
【０００２】  表面温度が、−２０℃以下の蓄冷剤（特開２００３−４１２４２）はあるが、大量の品物を冷却する保冷庫やコンテナでは、庫内の温度を−２０℃以下にせねばならず、食品冷凍に要求される庫内温度−２０℃以下を長時間維持できる保冷用材が見い出されていない。そのため、冷凍輸送には、依然としてドライアイスが用いられている。特に、航空輸送においては、ドライアイスの積載制限があるため、ドライアイスに代わる冷凍輸送方法が求められている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ２種の塩の組み合わせからなる蓄冷剤のうち、保冷用材として用いたとき、食品冷凍に要求される、庫内温度を−２０℃以下に長時間維持できる塩の組み合わせを見い出す。それを用いた、保冷方法、及び保冷庫を開発する。【０００４】  二価塩のうち、陰イオンが塩化物イオンであり、陽イオンがカルシウムイオンとマグネシウムイオンの組み合わせは、ドライアイス代替に求められる−３７℃（塩化マグネシウ厶主成分に塩化カルシウ厶を加えた場合）、−４７℃（塩化カルシウム主成分に塩化マグネシウムを加えた場合）などの実現が可能である。【０００５】  −３７℃のものについては、塩化マグネシウム１５重量％で、かつ、塩化カルシウムは主成分の約１／４である５〜７重量％の水溶液とすればよい。主成分濃度は好ましくは１０〜２５重量％とする。ここで主成分を１０重量％とした場合は、対応成分を約１／４の２〜３％とする。一般には、塩濃度を小さくすれば保持時間は短くなる傾向がある。このようにして得られた水溶液をポリエチレン製などの容器に入れ凍結させて保冷用材として用いる。本発明では、成分濃度の目安は、保持時間を測定し、短かすぎることのない濃度を選択する。【０００６】  以上の組み合せからなる蓄冷剤のうち、塩化マグネシウム主成分に塩化カルシウムを加えた−３７℃のもの、塩化カルシウム主成分に塩化マグネシウムを加えた−４７℃のものは、いずれも温度が極めて低いため、−２０℃まで温度が上昇するには長時間を要する。従って、保冷庫内の温度を冷凍輸送に必要な−２０℃以下に保つことができる可能性があり、実際、実施例１に示すように、それが達成された。【０００７】  さらに、上述の組み合わせにこだわらず、種々の２種の塩の組み合わせについて実験を行った結果、硝酸ナトリウムと塩化アンモニウムの組み合わせは、−３０℃が得られ、実施例２に示すように、冷凍輸送に必要な−２０℃以下を長時間保持できることがわかった。【０００８】  硝酸ナトリウ厶と塩化アンモニウムの組み合せでは、両者の比は好ましくは、３８：１３であるが、３５〜４２：１０〜１６でもよい。この組み合わせの塩を水１００ｇに溶かして、凍結させたものは、−３０℃を長時間保持する蓄冷剤となる。【０００９】  以上において、２種の塩を水に溶かして蓄冷剤としても良いし、１種の塩をそれぞれ水に溶かして２つの溶液を、上述の塩の割合となるように、混合しても良い。【００１０】  本発明の、塩化カルシウムと塩化マグネシウ厶の組み合わせから得られる−３７℃用蓄冷剤、又は、塩化アンモニウムと硝酸ナトリウムの組み合わせから得られる−３０℃用蓄冷剤を容器に詰めた保冷用材を、保冷庫上部に置くことにより、保冷庫内温度を、−２０℃以下に長時間保持できることが実施例からわかった。従って、この構成からなる保冷庫及びコンテナは、庫内温度−２０℃以下を長時間保持でき実用上極めて有用である。
【実施例１】
【００１１】  ポリエチレン製容器１９．５×１３．５×２．５ｃｍ（ポリエチレンの厚み１．５ｍｍ）に、−３７℃用蓄冷剤（塩化マグネシウム２０％、塩化カルシウム５％）５５０ｍｌ（６００ｇ）を充填した保冷用材約１２０ｋｇ分を、コンテナの上部保冷用材設置部に詰め、庫内下部の温度経時変化を測定し結果を表１に示す。外気温は２１±２℃であった。
【表１】
2005146237.tif 000003
比較のために、−２１℃の従来市販品保冷剤１２０ｋｇ分も測定した。塩化カルシウ厶と塩化マグネシウム混合液の保冷剤は、−３０℃以下を１８時間、−２０℃以下を２５時間にわたって保持している。−２１℃の従来品は−２０℃以下は３時間しか保持できない。
【実施例２】
【００１２】  水に塩化アンモニウ厶１３％、硝酸ナトリウム３８％を溶解した蓄冷剤を実施例１の容器に５５０ｍｌ充填した、−３０℃用保冷用材（Ｂ）１１７ｋｇをコンテナの上部保冷用材設置部に詰め、庫内の温度経時変化を測定した。その結果を表２に示す。外気温は＋３０℃とした。又、市販の−２５℃用保冷用材（Ａ）１１９ｋｇの結果も表２に示す。
【表２】
2005146237.tif 000004
2005146237.tif 000005
（Ａ）、（Ｂ）両者の差は明らかであり、本発明の−３０℃保冷用材（１１７ｋｇ）は１４時間にわたって、−２０℃以下を保持した。又、１４１ｋｇ用いた場合は表２から、２４時間近く−２０℃以下を保持し、ドライアイスに匹敵することが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  保冷庫を斜め上方からみた透視図。収納部の底は柵状になっていて、すき間から冷気が下方におりて、庫内を冷却する。収納部は保冷用材を詰め、庫内には食品などを入れることができる。
【符号の説明】
【００１４】  １  保冷用材
２  保冷用材収納部
３  収納部底（柵）
４  庫内
５  扉
６  扉取っ手
【図１】
2005146237.tif 000006
(57)【要約】    【課題】  充分な採光が得られ、強度を有し、而も低コストの意匠的に優れた扉体を提供する。    【解決手段】  扉枠体８に透明又は半透明のパネル材１１が設けられ、前記扉枠体に所要間隔で扉格子部材１３が固着された。    【選択図】          図１
2005146620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉枠体に透明又は半透明のパネル材が設けられ、前記扉枠体に所要間隔で扉格子部材が固着されたことを特徴とする扉体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建屋等の出入口に設けられる扉体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建屋等の出入口には扉体が開閉可能に設けられており、扉体、特に建屋玄関に設けられる扉体に意匠性が要求され、種々の意匠的創作がなされている。又、扉体より採光が要求される場合があり、この場合扉体に採光窓が設けられ、扉体の一部から採光されるものがある。例えば、特許文献１に示されるドアでは、扉体の中央に縦長の細い採光窓が設けられ、該窓にはガラスが嵌込まれた構成となっている。
【０００３】
通常、ガラス等は破壊に対して脆く、防犯上の観点から採光窓は大きくなく、ガラスが割れた場合も、出入口を閉鎖するというドアの機能が失われない様に配慮されている。
【０００４】
又、より多くの採光が要求される場合、特許文献２に示される様に、扉体の略全体をガラス等の透明、又は半透明の材料で構成し、扉体の略全体から採光しているものもあるが、扉体の大部分、或は扉体全体をガラス等の材質とした場合、防犯上の観点から、強化ガラス或は鋼線、鋼線網を埋設したガラス等高価な材料を使用する必要がある。又、意匠的には、扉は矩形の枠とガラス板という様に単調なものとなってしまう。
【０００５】
上記した様に、防犯を考慮すると、採光窓の大きさは限定され、又採光を考慮すると、高価な材料を使用し、扉体が高価となってしまうと共に意匠的には単調となってしまう等の虞があった。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１０４４５９号公報
【０００７】
【特許文献２】特開２０００−２１３２４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は斯かる実情に鑑み、充分な採光が得られ、強度を有し、而も低コストの意匠的に優れた扉体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、扉枠体に透明又は半透明のパネル材が設けられ、前記扉枠体に所要間隔で扉格子部材が固着された扉体に係るものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、扉枠体に透明又は半透明のパネル材が設けられ、前記扉枠体に所要間隔で扉格子部材が固着されたので、扉体の略全面から採光が可能であると共に前記扉格子部材により扉枠体が補強され、又パネル材が破損した場合でも、前記扉格子部材により扉体としての機能が損われない。又、前記扉枠体、扉格子部材により強度が得られるので、パネル材に高価な材料、構造を採用する必要がなく、製作コストが低減する。更に、前記扉格子部材の材質、表面性状、表面の模様等種々選択することで多様な顧客ニーズに対応が可能であり、又意匠性が向上する等の優れた効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ本発明を実施する為の最良の形態を説明する。
【００１２】
図１〜図３は本実施の形態に係る扉体を用いたドアを示している。
【００１３】
図１中、１は建屋外壁部の開口部２に設けられる枠体を示し、該枠体１に蝶番３を介して扉体４が開閉可能に設けられている。
【００１４】
該扉体４について説明する。
【００１５】
上框５、下框６、左右一対の縦框７，７により矩形の扉枠体８が構成される。前記上框５、下框６、左右一対の縦框７はアルミニウム等の金属製、木製、或は木粉と合成樹脂（例えばポリプロピレン樹脂）とを混合融合させ押出し成形した木質成形品であり、それぞれの内側面にはパネル保持溝９が形成され、ガラス或は合成樹脂例えばポリカーボネイト等の材料から成る透明或は半透明のパネル材１１がビード１２を介して前記パネル保持溝９に嵌込まれる。
【００１６】
前記左右一対の縦框７，７に掛渡って所要数の扉格子部材１３が水平方向に固着され、該扉格子部材１３は上下方向に所要ピッチで平行に設けられている。該扉格子部材１３は、アルミニウム等の金属製、木製、木粉と合成樹脂（例えばポリプロピレン樹脂）とを混合融合させ押出し成形した木質成形品、或は前記パネル材１１と同材質、或は上記材質に色彩を施したもの、或は上記材質の表面に模様、凹凸模様等を形成したものであり、前記扉格子部材１３と前記縦框７，７とは螺子等の固着具、或は接着剤、或は固着具と接着剤により、強固に固定される。
【００１７】
前記扉格子部材１３は、前記扉枠体８の補強部材となり、更に前記パネル材１１が破損した場合に外部からの侵入を阻止し、前記扉体４としての機能を維持する。
【００１８】
又、図４の様に、建屋外壁部に設けられた壁格子部材１４と連続する様に設けることで、外観の統一性が生れ、意匠性が向上する。
【００１９】
前記扉枠体８、扉格子部材１３の材質として、特に木質成形品を使用した場合で例えば木粉を５５％、或はそれ以上の含有率とすると、廃棄物リサイクル品と認定され、又天然木と比し経年変化による反り、割れ、腐食、品質のバラツキがなく、感触、目視印象を天然物と同等とし、耐久性を向上できる。又、押出し成形が可能であるので、断面を中空、又は中実とすることができ、中空とすると軽量化、材料費の低減が可能であり、又は中実とするとキャップ等を嵌込む等の端面処理が不要となる。
【００２０】
尚、パネル材は、１枚の単層板状のものであってもよく、積層板状のものであってもよく、又、中間に中空部を有する複層板状のものであってもよい。尚、中間に中空部を有する複層板状のものとした場合は、中空部が空気層となり、より断熱効率を向上させる効果も得られる。
【００２１】
又、上記実施の形態では、前記扉格子部材１３を水平方向に設けたが、垂直方向に設けること、斜めに設けること或は格子状に設ける等、種々の態様が考えられる。更に、建屋外壁部との調和が必要ない場合は、該扉格子部材１３を前記扉体４の屋内側に設けてもよいことは言う迄もない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視図である。
【図３】扉体上端部の拡大断面図である。
【図４】本発明の実施の形態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１              枠体
２              開口部
３              蝶番
４              扉体
５              上框
６              下框
７              縦框
８              扉枠体
９              パネル保持溝
１１            パネル材
１２            ビード
１３            扉格子部材
１４            壁格子部材
【図１】
2005146620.tif 000003
【図２】
2005146620.tif 000004
【図３】
2005146620.tif 000005
【図４】
2005146620.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来のキャンプ用テントは膜体が1枚であるためテント内部の人の声が外に漏れたり、内部の人の姿がテントに影として映るなどプライバシーに関して考慮されていなかった。本発明は、かかる問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、音と光を遮断する膜体の構造を提供する。【解決手段】本発明は、上記目的を達成するため、キャンプ用テントの膜体を多層膜とし、前記多層膜の膜間に多数の円筒状の空気管を列設した。また、円筒状の空気管を連結した。【選択図】図１
2005146565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャンプ用テントの膜体を多層膜とし、前記多層膜の膜間に多数の円筒状の空気管を列設したことを特徴とする防音キャンプ用テント。
【請求項２】
請求項１記載の円筒状の空気管は連接したことを特徴とする防音キャンプ用テント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層膜の膜間に多数の円筒状の空気管を列設して、防音構造に優れたキャンプ用テントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、自然を楽しむアウトドア思考の人達が増え、ロッジや宿舎ではなく、小規模な１〜数人用のテントで寝泊りすることが望まれてきた。女性や中高年者、若者、家族、とグループはさまざまである、そのためいろんな機能を備えたキャンプ用テントが実用化されている。
【特許文献１】特開２００１−３３６３１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来のキャンプ用テントは膜体が1枚であるためテント内部の人の声が外に漏れたり、内部の人の姿がテントに影として映るなどプライバシーに関して考慮されていなかった。本発明は、かかる問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、音と光を遮断する膜体の構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、キャンプ用テントの膜体を多層膜とし、前記多層膜の膜間に多数の円筒状の空気管を列設したことを特徴とする。
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、円筒状の空気管は連結したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、従来のキャンプ用テントの膜体を多層膜とし、前記多層膜の膜間に多数の円筒状の空気管を列設したことで、テント内部の音が外に漏れるのを遮断し、更に内部の人の影がテントに映らないのでプライバシーが守られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
多層膜の膜間に多数の円筒状の空気管を列設したこと事で実現した。
【実施例】
【０００７】
以下に実施例を挙げ、本発明の防音キャンプ用テントについて、図面を参照して詳細に説明する。
本発明の防音キャンプ用テントは、従来の一枚のテント膜を多層膜とし、多層膜の膜間に多数の円筒状の空気管を列設したことで、テント内部の音が外に漏れるのを遮断し、更に内部の人の影がテントに映らないキャンプ用テントについて具体的に説明する。
【０００８】
図１は、この発明に係わる防音キャンプ用テントの実施例を示す斜視図である。キャンプ用テントの形状は三角形のものや半円柱の半円球のものなどさまざまであるが、通常は出入り口６は１箇所でテントの下部が地面に接している。
テント膜は内部の骨組フレームで張られる。
【０００９】
図１から図３が実施例を示しており、図１は防音キャンプ用テント全体の斜視図、図２は防音キャンプ用テント膜体の斜視図、図３は多層膜の空気管の断面図である。
図１において、防音キャンプ用テント１は骨組みの上に膜体で張られる、人の出入りは出入り口６を使用する、前記出入り口６は内部からファスナーなどで音が漏れないように密閉する、空気ノズル５からエアーポンプによって空気７が挿入なれると空気連結管４を通って空気管３に充填される、空気管３と空気連結管４は空気が漏れないように密封されている、空気管３は空気７が充填されると膨張する、空気管３の材質は膜体と同じ材質で製作した方が加工を容易にする、例えば材質は高張力を有し揮発性を高めたコーティング加工のナイロン糸による織布などが用いられる、空気ノズル５から空気を抜けば元の薄い膜体になるため運搬も容易になる、空気ノズル５は使用しないときはノズル栓で空気が漏れないように施されている。
【００１０】
図１、図２の膜体は外膜体２ａと中間膜体２ｂと内膜体２ｃの３層の膜体で構成され外膜体２ａと中間膜体２ｂの膜間に多数の円筒状の空気管３を列設する、また中間膜体２ｂと内膜体２ｃの膜間にも同じく多数の円筒状の空気管３を列設する、例えば膜体は２槽でも４層以上のいずれでも多数の円筒状の空気管３を列設する。
【００１１】
すべての空気管３は必ず空気連結間４で連結される、空気管３と空気連結間４は空気ノズル５から空気が挿入されたり排出されたりする。空気ノズル５は防音キャンプ用テント１の形状や大きさに応じて数個設置することもある。出入り口６や裏面側も前記同様の多層膜によって構成される。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明は、テントに関し、さらに詳しくはキャンプ用テントに関している。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明に係わる防音キャンプ用テント全体の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示した防音キャンプ用テントの膜体の斜視図である。
【図３】図２に示した防音キャンプ用テントの膜体の断面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    防音キャンプ用テント
２    膜体
２ａ  外膜体
２ｂ  中間膜体
２ｃ  内膜体
３    空気管
４    空気連結管
５    空気ノズル
６    出入り口
【図１】
2005146565.tif 000003
【図２】
2005146565.tif 000004
【図３】
2005146565.tif 000005
(57)【要約】【課題】多気筒圧縮機用アキュムレータにおいて、吸入管より流入した液冷媒通路が、出口管の開口部に接近する為、直接出口管より吸い込まれ、液圧縮し、圧縮機の信頼性低下を招く。【解決手段】吸入管２と、出口管３ａ，３ｂの間に、仕切板孔４を設けた仕切板５の下部に、出口管の先端開口部を覆う補助仕切板６を有することにより、上部中央の吸入管から流入した冷媒の液成分は、仕切板孔４を通過後、補助仕切板６に当たり、密閉容器１の下部へ溜まる。この際、出口管３ａ，３ｂの上部開口部は、補助仕切板６に覆われている為、直接液冷媒が流入することがない。【選択図】図１
2005146936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒型密閉容器の上部中央に冷媒の吸入管を、最下部より容器内部に直立する複数の出口管を有し、前記吸入管と出口管との間に複数個の孔を有する仕切板を設けてなる多気筒圧縮機用アキュムレータであって、前記仕切板の下部に、前記複数個の出口管の先端開口部を覆う補助仕切板を有することを特徴とする多気筒圧縮機用アキュムレータ。
【請求項２】
補助仕切板の形状を楕円形状にしたことを特徴とする請求項１記載の多気筒圧縮機用アキュムレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多気筒圧縮機に用いられるアキュムレータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の多気筒圧縮機用アキュムレータは、図３に示すように上下に半球面を有する筒型の密閉容器１と、その上部中央に挿入固定された吸入管２と、下部より密閉容器１内部に挿入固定された複数の出口管３ａ，３ｂと、この出口管３ａ，３ｂと吸入管２との間に、円周付近に複数個の孔４（以後、仕切板孔）を有する仕切板５とで構成されている。
【０００３】
上記構成において、上部中央の吸入管２から流入した冷媒の液成分は、仕切板５に当たった後、仕切板孔４を通り、一旦密閉容器１の下部へ溜まった後、気化してから出口管３ａ，３ｂよりガス成分として圧縮機へ流出する。
【０００４】
しかしながら、出口管３ａ、３ｂが複数の場合、密閉容器１の中心線を一定距離外れた位置に配置される為、出口管３ａ、３ｂの先端開口部が、仕切板孔４に近接するため、液冷媒が直接流れ込む危険性が高く、騒音、振動、信頼性への影響が懸念される。
【０００５】
従来の技術としては、仕切板孔４の配置、大きさの調整により、出口管３ａ、３ｂの先端開口部よりの一定の距離を確保していた（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２０００−１６１２７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の構成では外径の比較的小さいアキュムレータにおいて仕切板孔４の構成が複雑、かつ通路面積の確保が困難となり、通路抵抗増加による圧縮機の成績係数の低下が生じる。また、出口管３ａ、３ｂに傾きが生じた場合、仕切板孔４との一定距離が確保できず、液冷媒が直接流入する危険性が生じる。
【０００７】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、外径の比較的小さいアキュムレータにおいても、仕切板孔４と、出口管３ａ，３ｂの間の空間を仕切る部材を追加することにより、仕切板孔４の構成、通路面積確保を容易にし、かつ出口管３ａ、３ｂの傾きが生じた場合でも液冷媒が直接流入することのない多気筒圧縮機用アキュムレータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は、仕切板５の下部に、複数個の出口管３ａ，３ｂの先端開口部を覆う補助仕切板６を有することにより、仕切板孔４の形状、配置に寄与されること無く、また出口管３ａ、３ｂの傾きが生じた場合でも、液冷媒が容易に流入するのを防止することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の多気筒圧縮機用アキュムレータは、液冷媒が直接出口管に流入するのを防止することができ、信頼性の高い圧縮機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本願第１の発明は、筒型密閉容器の上部中央に冷媒の吸入管を、最下部より容器内部に直立する複数の出口管を有し、前記の吸入管と出口管との間に複数個の孔を有する仕切板
を設けている多気筒圧縮機用アキュムレータにおいて、前記仕切板の下部に、前記複数個の出口管の先端開口部を覆う補助仕切板を有することにより、上部中央の吸入管から流入した冷媒の液成分は、仕切板に当たった後、仕切板孔を通り、その後、補助仕切板に当たり、密閉容器１の下部へ溜まる。この際、出口管の上部開口部は、補助仕切板に覆われている為、直接液冷媒が流入することがない。
【００１１】
第２の発明は、前記補助仕切板の形状を楕円形状にすることにより、複数個の出口管の配置に即した形状となり、補助仕切板の小型化をはかり、かつ第１の発明とどうようの効果が得られる。
【００１２】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に記載する実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は本発明第１の実施の形態における多気筒圧縮機用アキュムレータを示す図である。
【００１４】
筒型密閉容器１には、上中央部に冷媒の吸入管２を、また容器内部から下部に直立する複数の出口管３ａ、３ｂを有している。また吸入管２と出口管３ａ、３ｂの間には複数個の孔４を有する仕切板５を設けている。仕切板５の下部には、出口管３ａ、３ｂの先端開口部を覆う形で補助仕切板６を有している。冷媒の流れは、上部中央の吸入管２より筒型密閉容器１に入り、仕切板孔４を通過後、補助仕切板６に衝突する。この際、出口管３ａ，３ｂの開口部は補助仕切板６に覆われている為、液冷媒が流入することはない。その後、液冷媒は、筒型密閉容器１の下方に蓄積され、気化後出口管３ａ，３ｂの先端より、圧縮機へ流出する。上記のとおり補助仕切板６が確実に液冷媒の直接流入を防止することにより、圧縮機構部の液圧縮を防ぐことができ、騒音、振動が低い、信頼性の高い圧縮機を提供できる。
【００１５】
（実施の形態２）
図２は本発明第２の実施の形態における多気筒圧縮機用アキュムレータの補助仕切板を示す図である。
【００１６】
図のように、補助仕切板６を、出口管３ａ、３ｂの配置に合わせ楕円形状にすることにより、必要最小限の部材で第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
以上のように、本発明における多気筒圧縮機用アキュムレータは、その大小及び、気筒数に拘らず、あらゆる密閉形電動圧縮機のアキュムレータに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明第１の実施形態における多気筒圧縮機用アキュムレータを示す図
【図２】本発明第２の実施形態における多気筒圧縮機用アキュムレータの補助仕切板を示す図
【図３】従来の多気筒圧縮機用アキュムレータを示す断面図
【符号の説明】
【００１９】
１    筒型密閉容器
２    吸入管
３ａ  出口管
３ｂ  出口管
４    仕切板孔
５    仕切板
６    補助仕切板
【図１】
2005146936.tif 000003
【図２】
2005146936.tif 000004
【図３】
2005146936.tif 000005
(57)【要約】【課題】  チェーンケースとシリンダヘッドおよびシリンダブロックとのシール性を従来より確保できるケース装置の提供。【解決手段】  シリンダヘッド１とシリンダブロック２に取付けられシリンダヘッド１とシリンダブロック２の側面に回り込む回り込み部２２を備えたチェーンケース２０と、チェーンケース２０の回り込み部２２とシリンダヘッド１およびシリンダブロック２の側面１ｂ、２ｂとの間の隙間Ａに充填された液状ガスケット３０とを、有するケース装置１０。【選択図】        図１
2005146933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダヘッドとシリンダブロックに取付けられ前記シリンダヘッドとシリンダブロックの側面に回り込む回り込み部を備えたチェーンケースと、
前記チェーンケースの回り込み部と前記シリンダヘッドおよびシリンダブロックの側面との間の隙間に充填された液状ガスケットと、
を有するケース装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリンダヘッドとシリンダブロックに取付けられるチェーンケースを備えたケース装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のケース装置は、特開平８−１５１９５５号公報に開示されている。
【０００３】
しかし、公報に開示されたケース装置には、つぎの問題点がある。
熱によるチェーンケースとシリンダヘッドとの間の相対変位を液状ガスケットの圧縮または引張方向の変形で吸収するので、液状ガスケットのはく離や損傷を起こすおそれがある。液状ガスケットがはく離や損傷を起こすと、チェーンケースとシリンダヘッドおよびシリンダブロックとのシール性が確保されず、オイルにじみ等を生じてしまう。
【特許文献１】特開平８−１５１９５５号公報
【特許文献２】実開昭６０−８１３８９号公報
【特許文献３】特開昭６１−２６１６４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする問題点は、チェーンケースとシリンダヘッドおよびシリンダブロックとのシール性を確保できないことである。
本発明の目的は、チェーンケースとシリンダヘッドおよびシリンダブロックとのシール性を従来より確保できるケース装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）  シリンダヘッドとシリンダブロックに取付けられ前記シリンダヘッドとシリンダブロックの側面に回り込む回り込み部を備えたチェーンケースと、
前記チェーンケースの回り込み部と前記シリンダヘッドおよびシリンダブロックの側面との間の隙間に充填された液状ガスケットと、
を有するケース装置。
【発明の効果】
【０００６】
上記（１）のケース装置では、エンジンの温度変化によるシリンダヘッドとシリンダブロックのエンジン長手方向の相対変位が生じたとき、液状ガスケットがせん断方向に変形する。その結果、チェーンケースとシリンダヘッドおよびシリンダブロックとの間の隙間のシール性を従来より確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明実施例のケース装置を、図１、図２を参照して説明する。
【０００８】
本発明実施例のケース装置１０は、図１、図２に示すように、シリンダヘッド１とシリンダブロック２に取付けられたチェーンケース２０と、チェーンケース２０とシリンダヘッド１およびシリンダブロック２との間の隙間に充填された液状ガスケット３０とを、有する。なお、図２において、符号３は、シリンダヘッドカバーを示しており、符号４は、オイルパンを示している。
【０００９】
シリンダヘッド１とシリンダブロック２とは、図示略のヘッドボルトで締結されている。
【００１０】
チェーンケース２０は、たとえばアルミダイカスト製である。ただし、チェーンケース２０は、アルミダイカスト製に限定されるものではない。チェーンケース２０は、図１に示すように、平行部２１と、回り込み部２２とを、有する。
【００１１】
平行部２１は、シリンダヘッド１とシリンダブロック２の長手方向の一側面１ａ、２ａと平行または略平行な方向に延びる部分である。平行部２１と、シリンダヘッド１およびシリンダブロック２の一側面１ａ、２ａとの間には、隙間がある。チェーンケース２０は、シリンダヘッド１とシリンダブロック２の両方に図示略のボルトで締結されている。
【００１２】
回り込み部２２は、平行部２１の両側の端部からエンジン長手方向にシリンダヘッド１とシリンダブロック２側に延びる部分である。回り込み部２２の延び方向先端部（エンジン長手方向で平行部２１と反対側の端部）は、シリンダヘッド１とシリンダブロック２の側面１ｂ、２ｂと対向する。回り込み部２２のうちシリンダヘッド１およびシリンダブロック２の側面１ｂ、２ｂに対向する部分と、シリンダヘッド１およびシリンダブロック２の側面１ｂ、２ｂとの間には、隙間Ａがある。
【００１３】
液状ガスケット３０は、回り込み部２２と、シリンダヘッド１およびシリンダブロック２の側面１ｂ、２ｂとの間をシールする。液状ガスケット３０は、図２に示すように、シリンダヘッド１の上端からシリンダブロック２の下端にわたって、回り込み部２２とシリンダヘッド１およびシリンダブロック２との間をシールする。
【００１４】
液状ガスケット３０は、図１に示すように、隙間Ａに充填される。ただし、液状ガスケット３０は、エンジン長手方向で隙間Ａの全体にわたって設けられていなくてもよく、また、エンジン長手方向で隙間Ａからはみ出して設けられていてもよい。
【００１５】
本発明実施例の作用、効果を説明する。
本発明実施例では、エンジンの温度変化によるシリンダヘッド１とシリンダブロック２のエンジン長手方向の相対変位が生じても、液状ガスケット３０がせん断方向に変形することにより、隙間Ａのシールを保つことができる。
【００１６】
熱によるシリンダヘッド１とシリンダブロック２のエンジン長手方向の相対変位を、液状ガスケット３０のせん断方向の変形で吸収するため、シリンダヘッド１とシリンダブロック２のエンジン長手方向の相対変位を液状ガスケットの圧縮または引張方向の変形で吸収する場合（従来）に比べて、液状ガスケット３０のはく離や損傷が起こりにくく、チェーンケースとシリンダヘッドおよびシリンダブロックとの間の隙間のシール性を従来より確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明実施例のケース装置と、シリンダヘッドとシリンダブロックの概略平面図である。
【図２】本発明実施例のケース装置のシール構造を示す概略透視側面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  シリンダヘッド
１ｂ  シリンダヘッドの側面
２  シリンダブロック
２ｂ  シリンダブロックの側面
１０  ケース装置
２０  チェーンケース
２１  平行部
２２  回り込み部
３０  液状ガスケット
Ａ  隙間
【図１】
2005146933.tif 000003
【図２】
2005146933.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来のガスケットは一枚の単なる平板よりなっているので、ターミナルカバーの締付け固定に際し、ガスケットの底面とエンドキャップの表面との密着がまれに不完全になり、水分がガスケット底面とエンドキャップ表面との隙間からターミナル端子の接続部等に毛細管現象により浸入し、絶縁不良、延いては電動機破損をきたすことがある。本発明は、ターミナル端子の接続部等への水分の浸入を防ぐことができ、装着の位置決めが容易な圧縮機のガスケットを提供する。【解決手段】ターミナル外径より大きな外径のガスケットで、端子用の孔を明けそこに端子を通し取り付ける形状にしたものである。これにより、ターミナルカバー１５を固定したときに、ターミナルカバー１５の底部でターミナルの外径より外側の部位とガスケット１２が密着するため、外部からの水分の浸入を防ぐことが出来る。【選択図】図２
2005146901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターミナルと圧縮機との溶接部全体を覆い被す形状を備えた圧縮機のガスケット。
【請求項２】
ターミナル端子それぞれ１本ずつを通す為の孔を備えた請求項１に記載の圧縮機のガスケット。
【請求項３】
圧縮要素が回転式である圧縮機に用いられる請求項１又は請求項２に記載の圧縮機のガスケット。
【請求項４】
請求項１乃至３記載のガスケットを有する圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調機器や冷蔵庫等を冷却運転するためのガス冷媒を圧縮して吐き出す圧縮機の水分浸入防止用ガスケット（流体漏れ止め部材）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
密閉型回転式圧縮機として、従来、図１に示すものが知られている。その圧縮機は、電動要素（モータ）２と、その回転軸３に偏心して装着され、シリンダブロック４内に形成される圧縮室５の内壁に沿って転動するローラ６と、ローラ６に圧接され、圧縮室５内を高圧室と低圧室に区画する図示されていないベーン等を密閉容器１内に収容し、更に、冷媒ガスの吸入管７が低圧室に開口し、高圧室で圧縮され密閉容器１の内部へ送られた冷媒ガスを密閉容器１の外へ吐出する吐出管８を備えたものである。その電動要素２の回転軸３は、圧縮室５を形成するシリンダブロック４の上、下面を閉塞するメインフレーム９とベアリングプレート１０のそれぞれの軸受部に軸支されている。
【０００３】
そして、図３（ａ）に示すようにその圧縮機のターミナル端子１１や図示しないオーバー・ロード・リレー（容器内の温度が一定以上となると保護回路を切る温度感知器）には、絶縁保護のために、ガスケット１２が装着され、その上に、ターミナルカバー１３が被せられ、更に、ボルト１４によりエンドキャップ１ａに固定される。
【特許文献１】特開２０００−１０４６９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のガスケット１２は、図３（ｂ）、（ｃ）に示すように一枚の単なる平板よりなっているので、ターミナルカバー１３の締付け固定に際し、ガスケット１２の底面とエンドキャップ１ａの表面との密着がまれに不完全になることがある。その場合は、配管等に生じた結露や外機のケーシング内に吹きつける横殴りの雨等の水分が、ガスケット底面とエンドキャップ表面との隙間からターミナル端子１１の接続部等に毛細管現象により浸入し、絶縁不良、延いては電動機破損をきたすことがある。特にターミナルと圧縮機本体との溶接部には凹状のへこみが出来やすく、そこに水分が溜まると錆及び塗装の劣化が発生することがある。
【０００５】
また、取付状態によってはガスケットの位置がずれて本来の目的であるターミナル端子の接続部等への水分の進入を防ぐことが出来ないことがある。
【０００６】
本発明は、上記の様な取付不具合を防ぎ、ターミナル端子の接続部等への水分の浸入を完全に防ぐことができる圧縮機のガスケットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の圧縮機のガスケットは、ターミナル外径より大きく、それぞれの端子用の孔をそれぞれ明け、そこに端子を通し、取り付ける形状にしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の圧縮機のガスケットは、外径をターミナルのボディのより大きくすることにより、ターミナル端子等への水分の浸入を防ぐことができ、電動機破損を未然に防ぐことができる。また、ターミナル端子用の孔が３箇所明けられているため、位置決めが確実になり、取付不良の発生を抑えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図２を参照し、本発明の圧縮機のガスケットの実施形態について説明する。
【００１０】
このガスケット１２は、ターミナル端子１４をターミナルカバー１５で覆う際の流体漏れ止め部材であり、基本形状は従来のものと変わり、ターミナル端子用の孔１３が３箇所１２０°の間隔で開けられた、薄いラバーよりなっている。
【００１１】
このガスケット１２の外径はターミナルのボディの外径より大きく構成されている。この形状の為、ターミナルカバー１５を固定したときに、ターミナルカバー１５の底部でターミナルの外径より外側の部位とガスケット１２が密着するため、外部からの水分の浸入を防ぐことが出来る。
【００１２】
本発明のガスケット１２は、図１に示すような、圧縮要素が回転式である縦型圧縮機や同横型の圧縮機に用いられる。
【００１３】
以上のように構成された圧縮機のガスケット１２は、ターミナルの端子１４とガスケット１２の孔が合致するように被せられ、リード線がターミナル端子１４へ取り付けられる。そしてその上にターミナルカバー１５が、板金具１６で規制された位置と合致するようにして被せられる。次にこの状態に取付金具１７で固定される。最後に、ターミナルカバー１５のリード線の引出し部及びナット締付け部にパテーが塗られ、埋められる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
以上の様に、本発明にかかるガスケットおよび圧縮機は、位置決めが確実になり、取付不良の発生を抑えることが可能になるので、空調機器や冷蔵庫等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】圧縮機の縦断面図
【図２】本発明のガスケット取付け部の分解斜視図
【図３】（ａ）従来のガスケットの図は取付け部の分解斜視図（ｂ）従来のガスケットの平面図（ｃ）ＡＡ断面図
【符号の説明】
【００１６】
１２    ガスケット
１３    孔
１４    ターミナル端子
１５    ターミナルカバー
１６    板金具
１７    取付金具
【図１】
2005146901.tif 000003
【図２】
2005146901.tif 000004
【図３】
2005146901.tif 000005