(57)【要約】【課題】使用者に不快感を与えない快適な通話を実現可能とする。【解決手段】スピーカ用増幅器７は、第２の音声区間検出部１２で求められる受話側背景騒音パワー推定値Ｐn(R)を監視し、受話側背景騒音パワー推定値Ｐn(R)が閾値Ｘｃ以下のときには利得Ｇ３を初期値Ｇ３0に設定し、閾値Ｘｃを超えたら初期値Ｇ３0よりも小さい値Ｇ３1に利得Ｇ３を減少させる。すなわち、スピーカ用増幅器７の利得Ｇ３が一定値に固定されていると受話信号の周囲騒音が大きい場合にスピーカ２から聞こえる騒音の音量が必要以上に大きくなって不快感を与えることがあるが、受話信号に含まれる背景騒音が大きくなるとスピーカ用増幅器７の利得Ｇ３を減少させるため、スピーカ２から聞こえる不快な騒音の音量を下げることができ、使用者に不快感を与えない快適な通話が実現できる。【選択図】        図１
2005159676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロホンおよびスピーカと、マイクロホンから出力される送話信号を伝送系へ送り出し且つ相手側の通話端末から伝送系を経て到達する受話信号を減衰させる送話状態と受話信号をスピーカへ送り出し且つ送話信号を減衰させる受話状態とを切り換える音声スイッチと、スピーカへ入力する送話信号を増幅するスピーカ用増幅器とを備え、音声スイッチは、マイクロホンから伝送系へ至る送話側信号経路に損失を挿入する送話側損失挿入手段と、伝送系からスピーカへ至る受話側信号経路に損失を挿入する受話側損失挿入手段と、送話側および受話側の各損失挿入手段における挿入損失量を制御する挿入損失量制御手段とを具備し、挿入損失量制御手段は、送話信号の瞬時パワーを推定する送話側瞬時パワー推定部と、送話信号の背景騒音パワーを推定する送話側背景騒音パワー推定部と、送話側の瞬時パワー推定値並びに背景騒音パワー推定値から送話信号の音声区間を検出する第１の音声区間検出部と、受話信号の瞬時パワーを推定する受話側瞬時パワー推定部と、受話信号の背景騒音パワーを推定する受話側背景騒音パワー推定部と、受話側の瞬時パワー推定値並びに背景騒音パワー推定値から受話信号の音声区間を検出する第２の音声区間検出部とを具備し、第１および第２の音声区間検出部の検出結果を参照して受話側の挿入損失量を相対的に大きくした送話モード、又は送話側の挿入損失量を相対的に大きくした受話モードの少なくとも何れか一方に切り換えてなる拡声通話機において、スピーカ用増幅器の利得を受話側背景騒音パワー推定値と負の相関を持つように変化させることを特徴とする拡声通話機。
【請求項２】
マイクロホンおよびスピーカと、マイクロホンから出力される送話信号を伝送系へ送り出し且つ相手側の通話端末から伝送系を経て到達する受話信号を減衰させる送話状態と受話信号をスピーカへ送り出し且つ送話信号を減衰させる受話状態とを切り換える音声スイッチと、スピーカへ入力する送話信号を増幅するスピーカ用増幅器とを備え、音声スイッチは、マイクロホンから伝送系へ至る送話側信号経路に損失を挿入する送話側損失挿入手段と、伝送系からスピーカへ至る受話側信号経路に損失を挿入する受話側損失挿入手段と、送話側および受話側の各損失挿入手段における挿入損失量を制御する挿入損失量制御手段とを具備し、挿入損失量制御手段は、送話信号の瞬時パワーを推定する送話側瞬時パワー推定部と、送話信号の背景騒音パワーを推定する送話側背景騒音パワー推定部と、送話側の瞬時パワー推定値並びに背景騒音パワー推定値から送話信号の音声区間を検出する第１の音声区間検出部と、受話信号の瞬時パワーを推定する受話側瞬時パワー推定部と、受話信号の背景騒音パワーを推定する受話側背景騒音パワー推定部と、受話側の瞬時パワー推定値並びに背景騒音パワー推定値から受話信号の音声区間を検出する第２の音声区間検出部とを具備し、第１および第２の音声区間検出部の検出結果を参照して受話側の挿入損失量を相対的に大きくした送話モード、又は送話側の挿入損失量を相対的に大きくした受話モードの少なくとも何れか一方に切り換えてなる拡声通話機において、スピーカ用増幅器の利得を送話側背景騒音パワー推定値と正の相関を持つように変化させることを特徴とする拡声通話機。
【請求項３】
受話側又は送話側の背景騒音パワー推定値に基づいてスピーカ用増幅器の利得を変化させると同時に、挿入損失量制御手段による送話側損失挿入手段の挿入損失量並びに受話側損失挿入手段の挿入損失量の総和と、送話モードと受話モードを切り換える際の判断基準となるパラメータとを調整するパラメータ調整部を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の拡声通話機。
【請求項４】
パラメータ調整部に対してスピーカ用増幅器の利得を指示する指示手段と、マイクロホン、スピーカ、音声スイッチ、スピーカ用増幅器、並びに指示手段を収納するハウジングとを備え、指示手段は、ハウジングに設けられた操作部の操作に応じてパラメータ調整部に指示するスピーカ用増幅器の利得を調整することを特徴とする請求項３記載の拡声通話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターホンなどに用いられる拡声通話機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、通話時にハンドセットを持つ必要がなく、通話端末から離れた通話者に対して相手側の通話端末から伝送されてくる音声信号をスピーカによって拡声出力し、かつ、上記通話者の発する音声をマイクロホンにより集音して相手側通話端末へ伝送することで拡声通話（ハンズフリー通話）を実現する拡声通話機が提供されている。このような拡声通話機においては、通話者が発した音声の一部が相手側通話端末のスピーカからマイクロホンヘの音響結合や通話端末と伝送路との間のインピーダンスの不整合によって生じる反射などが原因で再び受話信号と重畳して帰還することがあり、この帰還成分のレベルが大きい場合には、不快なエコー（音響エコーあるいは回線エコー）として通話者に聴こえてしまう。また、上記音響結合や反射、および自端末における音響結合により通話系に閉ループが形成され、閉ループの一巡利得が１倍を超える周波数成分が存在する場合には、その周波数においてハウリングを生じ、安定した通話を継続することが不可能となる。したがって、通話端末としての拡声通話機を設計する上で、上述した不快なエコーやハウリングを如何に抑圧するかが重要な課題となる。
【０００３】
このような課題に対して、従来、通話状態（送話状態、受話状態など）を常時推定し、推定結果に基づき適切な配分で送話路および受話路に対して損失を挿入する音声スイッチを用いて閉ループの一巡利得を低減し不快なエコーやハウリングを抑圧する方式が広く用いられてきた。図１１は、拡声通話機としてのインターホン親機（以下、「親機」と略す）Ｍと、相手側通話端末としてのドアホン子器Ｓとからなる、所謂ハンズフリーインターホンの従来例を示すブロック図である（特許文献１又は特許文献２参照）。親機Ｍは、マイクロホン１、スピーカ２、２線−４線変換回路３０、マイクロホン１から出力される送話信号を増幅する第１の増幅器３１、相手側の通話端末から伝送系を経て到達する受話信号を増幅する第２の増幅器３２、スピーカ２に入力する受話信号を増幅するスピーカ用増幅器４０、並びに音声スイッチＶＳ’で構成される。また、図示は省略するが、ドアホン子器Ｓはマイクロホン、スピーカ、２線−４線変換回路等で構成される。
【０００４】
また音声スイッチＶＳ’は、マイクロホン１から第１の増幅器３１を経て２線−４線変換回路３０へ至る送話側信号経路に損失を挿入する送話側損失挿入手段３３と、第２の増幅器３２からスピーカ２へ至る受話側信号経路に損失を挿入する受話側損失挿入手段３４と、送話側および受話側の各損失挿入手段３３，３４における挿入損失量を制御する挿入損失量制御手段３５とを具備する。この挿入損失量制御手段３５は、例えば送話信号および受話信号のパワーを推定し、これらの推定値の大小関係を比較して瞬時パワーの小さい側の損失挿入手段３３，３４に対して所定の損失を挿入することによって送話状態と受話状態を切り換えるという処理を行っている。
【特許文献１】特許第３４０４９６０号公報
【特許文献２】特開２０００−３０７７４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで上記従来例においては、スピーカ用増幅器の利得が一定値に固定されているため、ドアホン子器Ｓの周囲騒音が大きい場合に親機Ｍのスピーカから聞こえる騒音の音量が必要以上に大きくなって不快感を与えたり、親機Ｍの周囲騒音が小さいときにスピーカの音量が必要以上に大きくなったり、反対に親機Ｍの周囲騒音が大きいときにスピーカの音量が必要以上に小さくなることで不快感を与えるという問題があった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、使用者に不快感を与えない快適な通話が実現可能な拡声通話機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、マイクロホンおよびスピーカと、マイクロホンから出力される送話信号を伝送系へ送り出し且つ相手側の通話端末から伝送系を経て到達する受話信号を減衰させる送話状態と受話信号をスピーカへ送り出し且つ送話信号を減衰させる受話状態とを切り換える音声スイッチと、スピーカへ入力する送話信号を増幅するスピーカ用増幅器とを備え、音声スイッチは、マイクロホンから伝送系へ至る送話側信号経路に損失を挿入する送話側損失挿入手段と、伝送系からスピーカへ至る受話側信号経路に損失を挿入する受話側損失挿入手段と、送話側および受話側の各損失挿入手段における挿入損失量を制御する挿入損失量制御手段とを具備し、挿入損失量制御手段は、送話信号の瞬時パワーを推定する送話側瞬時パワー推定部と、送話信号の背景騒音パワーを推定する送話側背景騒音パワー推定部と、送話側の瞬時パワー推定値並びに背景騒音パワー推定値から送話信号の音声区間を検出する第１の音声区間検出部と、受話信号の瞬時パワーを推定する受話側瞬時パワー推定部と、受話信号の背景騒音パワーを推定する受話側背景騒音パワー推定部と、受話側の瞬時パワー推定値並びに背景騒音パワー推定値から受話信号の音声区間を検出する第２の音声区間検出部とを具備し、第１および第２の音声区間検出部の検出結果を参照して受話側の挿入損失量を相対的に大きくした送話モード、又は送話側の挿入損失量を相対的に大きくした受話モードの少なくとも何れか一方に切り換えてなる拡声通話機において、スピーカ用増幅器の利得を受話側背景騒音パワー推定値と負の相関を持つように変化させることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、受話信号に含まれる背景騒音が大きくなるとスピーカ用増幅器の利得を減少させるため、スピーカから聞こえる不快な騒音の音量を下げることができ、使用者に不快感を与えない快適な通話が実現可能となる。
【０００９】
請求項２の発明は、上記目的を達成するために、マイクロホンおよびスピーカと、マイクロホンから出力される送話信号を伝送系へ送り出し且つ相手側の通話端末から伝送系を経て到達する受話信号を減衰させる送話状態と受話信号をスピーカへ送り出し且つ送話信号を減衰させる受話状態とを切り換える音声スイッチと、スピーカへ入力する送話信号を増幅するスピーカ用増幅器とを備え、音声スイッチは、マイクロホンから伝送系へ至る送話側信号経路に損失を挿入する送話側損失挿入手段と、伝送系からスピーカへ至る受話側信号経路に損失を挿入する受話側損失挿入手段と、送話側および受話側の各損失挿入手段における挿入損失量を制御する挿入損失量制御手段とを具備し、挿入損失量制御手段は、送話信号の瞬時パワーを推定する送話側瞬時パワー推定部と、送話信号の背景騒音パワーを推定する送話側背景騒音パワー推定部と、送話側の瞬時パワー推定値並びに背景騒音パワー推定値から送話信号の音声区間を検出する第１の音声区間検出部と、受話信号の瞬時パワーを推定する受話側瞬時パワー推定部と、受話信号の背景騒音パワーを推定する受話側背景騒音パワー推定部と、受話側の瞬時パワー推定値並びに背景騒音パワー推定値から受話信号の音声区間を検出する第２の音声区間検出部とを具備し、第１および第２の音声区間検出部の検出結果を参照して受話側の挿入損失量を相対的に大きくした送話モード、又は送話側の挿入損失量を相対的に大きくした受話モードの少なくとも何れか一方に切り換えてなる拡声通話機において、スピーカ用増幅器の利得を送話側背景騒音パワー推定値と正の相関を持つように変化させることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、送話信号に含まれる背景騒音が小さければスピーカ用増幅器の利得を減少し、送話信号に含まれる背景騒音が大きければスピーカ用増幅器の利得を増大するため、近端側の背景騒音のレベルに合わせた適当な音量でスピーカから送話音声が聞こえるようになり、使用者に不快感を与えない快適な通話が実現可能となる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、受話側又は送話側の背景騒音パワー推定値に基づいてスピーカ用増幅器の利得を変化させると同時に、挿入損失量制御手段による送話側損失挿入手段の挿入損失量並びに受話側損失挿入手段の挿入損失量の総和と、送話モードと受話モードを切り換える際の判断基準となるパラメータとを調整するパラメータ調整部を備えたことを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、背景騒音パワー推定値が相対的に小さい場合、挿入損失量の総和を減少させることで通話中の切断感の発生を抑えることができ、さらにパラメータを調整して送話モードと受話モードの切り換わり易さを変えることで所謂ブロッキングの発生を抑えることができる。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、パラメータ調整部に対してスピーカ用増幅器の利得を指示する指示手段と、マイクロホン、スピーカ、音声スイッチ、スピーカ用増幅器、並びに指示手段を収納するハウジングとを備え、指示手段は、ハウジングに設けられた操作部の操作に応じてパラメータ調整部に指示するスピーカ用増幅器の利得を調整することを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、使用者が操作部を操作してスピーカの音量を調整することができて使い勝手が向上する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、受話信号に含まれる背景騒音が大きくなるとスピーカ用増幅器の利得を減少させるため、スピーカから聞こえる不快な騒音の音量を下げることができ、使用者に不快感を与えない快適な通話が実現可能になるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（実施形態１）
本実施形態の拡声通話機は、図１に示すようにマイクロホン１、スピーカ２、第１の増幅器５、第２の増幅器６、スピーカ用増幅器７並びに音声スイッチＶＳを備える点で従来の拡声通話機（インターホン親機Ｍ）と共通する。
【００１７】
本実施形態における音声スイッチＶＳは、送話信号を回線へ伝送するための送話側信号経路に挿入される送話側損失挿入部３と、受話信号をスピーカ２へ伝送するための受話側信号経路に挿入される受話側損失挿入部４と、通話状態に応じて送話側損失挿入部３並びに受話側損失挿入部４の挿入損失量を制御する挿入損失量制御部１０とを備える。また、挿入損失量制御部１０は、送話信号の音声区間を検出する第１の音声区間検出部１１と、受話信号の音声区間を検出する第２の音声区間検出部１２とを具備する。第１の音声区間検出部１１は、送話側損失挿入部３へ入力する送話信号（点Ｂの信号）の瞬時パワーを推定する送話側瞬時パワー推定部（図示せず）と、送話信号の背景騒音パワーを推定する送話側背景騒音パワー推定部（図示せず）と、送話側の瞬時パワー推定値Ｐs(T)と背景騒音パワー推定値Ｐn(T)の比（＝Ｐs(T)／Ｐn(T)）を所定の閾値と比較し、前記比が閾値以上のときに音声区間と判定する判定部（図示せず）とで構成される。同様に第２の音声区間検出部１２は、受話側損失挿入部４へ入力する受話信号（点Ｃの信号）の瞬時パワーを推定する受話側瞬時パワー推定部（図示せず）と、受話信号の背景騒音パワーを推定する受話側背景騒音パワー推定部（図示せず）と、受話側の瞬時パワー推定値Ｐs(R)と背景騒音パワー推定値Ｐn(R)の比（＝Ｐs(R)／Ｐn(R)）を所定の閾値と比較し、前記比が閾値以上のときに音声区間と判定する判定部（図示せず）とで構成される。そして、第１および第２の音声区間検出部１１，１２は音声区間を検出したときに各々送話側および受話側の音声区間検出信号ＳＤＦ（Ｔ），ＳＤＦ（Ｒ）を「１」とし、音声区間を検出しないとき（非音声区間のとき）に音声区間検出信号ＳＤＦ（Ｔ），ＳＤＦ（Ｒ）を「０」とする。なお、送話側並びに受話側の瞬時パワー推定部は、立ち上がりが急峻で立ち下がりが緩やかな特性を有するフィルタ等で構成され、送話側並びに受話側の背景騒音パワー推定部は、立ち上がりが緩やかで立ち下がりが急峻な特性を有するフィルタ等で構成される。
【００１８】
さらに挿入損失量制御部１０は、送話側損失挿入部３への入力点Ｂから送話側損失挿入部３並びに回線側での回り込みを経て受話側損失挿入部４への入力点Ｃへ帰還する系の利得に応じて決定される値を係数にもつ回線帰還利得乗算部１３と、受話側損失挿入部４への入力点Ｃから受話側損失挿入部４並びに音響側（マイクロホン１およびスピーカ２）での回り込みを経て送話側損失挿入部３への入力点Ｂへ到る経路の利得に応じて決定される値を係数にもつ音響帰還利得乗算部１４と、第２の音声区間検出部１２から出力される受話側瞬時パワー推定値Ｐs(R)を音響帰還利得乗算部１４へ入力して得られる出力信号Ｐ２と第１の音声区間検出部１１から出力される送話側瞬時パワー推定値Ｐs(T)との大小関係を比較する第１の比較器１５と、送話側瞬時パワー推定値Ｐs(T)を回線帰還利得乗算部１３へ入力して得られる出力信号Ｐ１と受話側瞬時パワー推定値Ｐs(R)との大小関係を比較する第２の比較器１６と、第１の比較器１５及び第２の比較器１６の出力信号Ｃ１，Ｃ２と第１の音声区間検出部１１及び第２の音声区間検出部１２の出力信号Ｃ３（＝ＳＤＦ（Ｔ）），Ｃ４（＝ＳＤＦ（Ｒ））に基づいて通話状態を判定し、送話側損失挿入部３及び受話側損失挿入部４の損入損失量を制御する挿入損失量分配処理部１７とを具備する。ここで、第１の比較器１５の出力信号Ｃ１は、Ｐs(T)＜Ｐ２の場合に「０」となり、Ｐs(T)≧Ｐ２の場合に「１」となる。また、第２の比較器１６の出力信号Ｃ２は、Ｐs(R)≧Ｐ１の場合に「０」となり、Ｐs(R)＜Ｐ１の場合に「１」となる。
【００１９】
而して、挿入損失量分配処理部１７では上記４つの２値信号Ｃ１〜Ｃ４を参照して通話状態を判定し、送話側損失挿入部３及び受話側損失挿入部４の挿入損失量を決定する。ここで、Ｃ１＝Ｃ２＝１且つＣ３＝１の場合は送話モード、Ｃ１＝Ｃ２＝０且つＣ４＝１の場合は受話モード、Ｃ１≠Ｃ２且つＣ３及びＣ４が共に０ではない場合は高速アイドルモード、その他の状態では緩速アイドルモードと判定し、判定結果が送話モードのときには送話側損失挿入部３の挿入損失量を最小値、受話側損失挿入部４の挿入損失量を最大値に設定し、判定結果が受話モードのときには送話側損失挿入部３の挿入損失量を最大値、受話側損失挿入部４の挿入損失量を最小値に設定し、判定結果が高速アイドルモードのときには短い遷移時間で送話損失挿入部３並びに受話損失挿入部４の挿入損失量を互いに等しくするとともに、判定結果が緩速アイドルモードのときには長い遷移時間で送話損失挿入部３並びに受話損失挿入部４の挿入損失量を互いに等しくする。なお、上述した音声スイッチＶＳの構成および動作は特許文献２に開示されたものと共通であるので詳しい説明は省略する。
【００２０】
次に本実施形態の要旨について説明する。本実施形態は、スピーカ用増幅器７の利得Ｇ３を受話側背景騒音パワー推定値Ｐn(R)と負の相関を持つように変化させる点に特徴がある。
【００２１】
スピーカ用増幅器７は、第２の音声区間検出部１２で求められる受話側背景騒音パワー推定値Ｐn(R)を監視し、図２に示すように受話側背景騒音パワー推定値Ｐn(R)が閾値Ｘｃ以下のときには利得Ｇ３を初期値Ｇ３0に設定し、閾値Ｘｃを超えたら初期値Ｇ３0よりも小さい値Ｇ３1に利得Ｇ３を減少させ、受話側背景騒音パワー推定値Ｐn(R)が閾値ＸｃよりさらにΔＸ以上増大したらＧ３1よりもさらに小さい値Ｇ３2に利得Ｇ３を減少させる。
【００２２】
而して、スピーカ用増幅器７の利得Ｇ３が一定値に固定されていると受話信号の周囲騒音が大きい場合にスピーカ２から聞こえる騒音の音量が必要以上に大きくなって不快感を与えることがあるが、本実施形態では受話信号に含まれる背景騒音が大きくなるとスピーカ用増幅器７の利得Ｇ３を減少させるため、スピーカ２から聞こえる不快な騒音の音量を下げることができ、使用者に不快感を与えない快適な通話が実現できる。
【００２３】
（実施形態２）
図３に本実施形態の一部省略したブロック図を示す。但し、本実施形態の基本構成は実施形態１と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略し、本実施形態の特徴となる構成についてのみ説明する。
【００２４】
本実施形態は、スピーカ用増幅器７を音声スイッチＶＳの受話側損失挿入部４と兼用し、挿入損失量分配処理部１７から指示される受話側挿入損失量を第２の音声区間検出部１２で求められる受話側背景騒音パワー推定値Ｐn(R)と閾値Ｘｃの大小関係に応じた値に設定する利得設定部１８を音声スイッチＶＳに具備する点に特徴がある。
【００２５】
利得設定部１８は、受話側背景騒音パワー推定値Ｐn(R)が閾値Ｘｃ以下のときには挿入損失量分配処理部１７から指示される受話側挿入損失量をそのまま受話側損失挿入部４に設定し、閾値Ｘｃを超えたら指示された受話側挿入損失量を増大させて受話側損失挿入部４に設定する。
【００２６】
上述のように本実施形態では、受話信号に含まれる背景騒音が大きくなると受話側損失挿入部４の挿入損失量を増大させるため、実施形態１と同様にスピーカ２から聞こえる不快な騒音の音量を下げることができて使用者に不快感を与えない快適な通話が実現でき、しかも、スピーカ用増幅器７を受話側損失挿入部４と兼用することで音声スイッチＶＳの構成が簡略化できるという利点がある。
【００２７】
（実施形態３）
図４に本実施形態の一部省略したブロック図を示す。但し、本実施形態の基本構成は実施形態１と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略し、本実施形態の特徴となる構成についてのみ説明する。
【００２８】
本実施形態は、スピーカ用増幅器７の利得Ｇ３を送話側背景騒音パワー推定値Ｐn(T)と正の相関を持つように変化させる点に特徴がある。
【００２９】
スピーカ用増幅器７は、第１の音声区間検出部１１で求められる送話側背景騒音パワー推定値Ｐn(T)を監視し、図５に示すように送話側背景騒音パワー推定値Ｐn(T)が閾値Ｘｃ１以上のときには利得Ｇ３を初期値Ｇ３0に設定し、閾値Ｘｃ１を下回ったら初期値Ｇ３0よりも小さい値Ｇ３1に利得Ｇ３を減少させ、送話側背景騒音パワー推定値Ｐn(T)が閾値Ｘｃ１よりも小さい閾値Ｘｃ２を下回ったらＧ３1よりもさらに小さい値Ｇ３2に利得Ｇ３を減少させる。
【００３０】
而して、スピーカ用増幅器７の利得Ｇ３が一定値に固定されていると、近端側の周囲騒音が小さいときにスピーカ２の音量が必要以上に大きくなったり、反対に近端側の周囲騒音が大きいときにスピーカ２の音量が必要以上に小さくなることで不快感を与えることがあるが、本実施形態では送話信号に含まれる背景騒音が小さければスピーカ用増幅器７の利得Ｇ３を減少し、送話信号に含まれる背景騒音が大きければスピーカ用増幅器７の利得Ｇ３を増大するため、近端側の背景騒音のレベルに合わせた適当な音量でスピーカ２から送話音声が聞こえるようになり、使用者に不快感を与えない快適な通話が実現できる。なお、本実施形態においても実施形態２と同様に受話側損失挿入部４をスピーカ用増幅器７と兼用して構成の簡略化を図ることも可能である。
【００３１】
（実施形態４）
図６に本実施形態の一部省略したブロック図を示す。但し、本実施形態の基本構成は実施形態１と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略し、本実施形態の特徴となる構成についてのみ説明する。
【００３２】
本実施形態は、受話側背景騒音パワー推定値Ｐn(R)に基づいてスピーカ用増幅器７の利得Ｇ３を変化させると同時に、挿入損失量分配処理部１７による送話側損失挿入部３の挿入損失量並びに受話側損失挿入部４の挿入損失量の総和と、送話モードと受話モードを切り換える際の判断基準となるパラメータとを調整するパラメータ調整部１９を音声スイッチＶＳに具備する点に特徴がある。
【００３３】
一般に音声スイッチＶＳでは、通話系の閉ループに挿入する挿入損失量の総和を挿入損失量分配処理部１７で送話側と受話側に適切に配分することで送話モードと受話モードを切り換えているが、挿入損失量の総和を大きくしすぎると通話中（送話モードと受話モードの切り換え時）に切断感を生じる等の通話品質の劣化を招くため、挿入損失量の総和は所望の利得余裕（ハウリングマージン）が得られるだけの必要最小限とすることが望ましい。そこで、本実施形態のパラメータ調整部１９は、第２の音声区間検出部１２で求められる受話側背景騒音パワー推定値Ｐn(R)を監視し、受話側背景騒音パワー推定値Ｐn(R)が閾値Ｘｃ以下のときには利得Ｇ３を初期値Ｇ３0に設定するとともに、図７に示すように挿入損失量分配処理部１７に対して送話側挿入損失量ＩＬＴと受話側挿入損失量ＩＬＲの総和Ｌｔを初期値Ｌt(0)に設定し、受話側背景騒音パワー推定値Ｐn(R)が閾値Ｘｃを超えたらスピーカ用増幅器７の利得Ｇ３を初期値Ｇ３0よりも小さい値Ｇ３1に減少させると同時に、挿入損失量分配処理部１７に対して挿入損失量の総和Ｌｔを初期値Ｌt(0)よりも小さい値Ｌt(1)に設定している。このように受話側の背景騒音が大きいときに音声スイッチＶＳにおける挿入損失量の総和Ｌｔを減少させれば、通話中（送話モードと受話モードの切り換え時）の切断感の発生を抑えることができる。
【００３４】
また本実施形態における音響帰還利得乗算部１４は、図８に示すように受話側損失挿入部４の挿入損失量（利得）と等しい値Ｇｒを係数にもつ可変係数乗算器１４ａと、予め測定された受話側損失挿入部４の出力点からスピーカ用増幅器７−スピーカ２−マイクロホン１への音響伝達系及びマイクロホン１から第１の増幅器５を経て送話側損失挿入部３の入力点Ｂ到る経路の利得に所定（２〜３倍程度）の余裕値を乗じた値ηｒを係数にもつ固定係数乗算器１４ｂとを有しており、第１の比較器１５で送話側瞬時パワー推定値Ｐs(T)と比較される出力信号Ｐ２のレベルを決める固定係数乗算器１４ｂの係数ηｒが送話モードと受話モードを切り換える際の判断基準となるパラメータとしてパラメータ調整部１９により調整される。
【００３５】
すなわち、パラメータ調整部１９は、図９に示すように受話側背景騒音パワー推定値Ｐn(R)が閾値Ｘｃ以下のときには固定係数乗算部１４ｂに対して係数ηｒを初期値ηｒ0に設定し、受話側背景騒音パワー推定値Ｐn(R)が閾値Ｘｃを超えたら固定係数乗算部１４ｂに対して初期値ηｒ0よりも小さい値ηｒ1に減少させ、受話側背景騒音パワー推定値Ｐn(R)が閾値ＸｃよりさらにΔＸ以上増大したらηｒ1よりもさらに小さい値ηｒ2に係数ηｒを減少させる。
【００３６】
而して、受話側の背景騒音が大きいときに係数ηｒを減少させれば出力信号Ｐ２の値も減少するため、音声スイッチＶＳにおいては受話モードから送話モードに切り換わり易くなり、所謂送話ブロッキングの発生を抑えることができる。なお、送話側背景騒音パワー推定値Ｐn(T)に基づいてスピーカ用増幅器７の利得Ｇ３を変化させると同時に、挿入損失量分配処理部１７による受話側損失挿入部３の挿入損失量並びに受話側損失挿入部４の挿入損失量の総和と、送話モードと受話モードを切り換える際の判断基準となるパラメータ（回線帰還利得乗算部１３を構成する固定係数乗算部の係数ηｔ）とを調整するパラメータ調整部を音声スイッチＶＳに具備するようにすれば、実施形態３の効果に加えて、本実施形態と同様に通話中の切断感の発生と受話ブロッキングの発生を抑えることができる。
【００３７】
（実施形態５）
本実施形態は、図１０に示すようにパラメータ調整部１９に対してスピーカ用増幅器７の利得Ｇ３を指示する指示手段（マイコン４０）と、マイクロホン１、スピーカ２、第１の増幅器５、第２の増幅器６、音声スイッチＶＳ、スピーカ用増幅器７、並びに指示手段を収納するハウジング２０とを備え、指示手段が、ハウジング２０に設けられた操作部２１の操作に応じてパラメータ調整部１９に指示するスピーカ用増幅器７の利得Ｇ３を調整することを特徴とする。なお、これ以外の構成は実施形態４と共通であるから図示並びに説明は省略する。
【００３８】
ハウジング２０は矩形箱状の合成樹脂成型品からなり、例えば屋内の壁面に配設される（図１０におけるハウジング２０は壁面に配設された状態を側方から見た概略図を示している）。操作部２１は押釦スイッチからなり、ハウジング２０の下面に露設されている。指示手段を構成するマイコン４０は、拡声通話機（例えば、インターホン親機）Ｍの全体の制御を行うものであって、その制御の一環として操作部２１の操作状態を監視している。また、第１および第２の増幅器５，６、音声スイッチＶＳ並びにスピーカ用増幅器７はＤＳＰやＡＳＩＣなどの信号処理プロセッサ４１と専用のソフトウェアを組み合わせて実現されている。なお、図中の４２は係数ηｒ，ηｔや閾値Ｘｃ、スピーカ用増幅器７の利得Ｇ３などのデータを格納する不揮発性のメモリ部（フラッシュＲＯＭ）である。
【００３９】
而して、使用者が操作部２１を操作すれば、操作部２１の操作状態を監視しているマイコン４０が操作状態（例えば、操作回数など）に応じたスピーカ用増幅器７の利得Ｇ３を信号処理プロセッサ４１に出力し、信号処理プロセッサ４１で構成される音声スイッチＶＳのパラメータ調整部１９が指示された利得Ｇ３の値をメモリ部４２から読み出してスピーカ用増幅器７に設定することにより、使用者の意志でスピーカ２の音量を自由に調整することができ、拡声通話機としての使い勝手が向上するものである。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】実施形態１を示すブロック図である。
【図２】同上の動作説明図である。
【図３】実施形態２を示すブロック図である。
【図４】実施形態３を示すブロック図である。
【図５】同上の動作説明図である。
【図６】実施形態４を示すブロック図である。
【図７】同上の動作説明図である。
【図８】同上における音響帰還利得乗算部のブロック図である。
【図９】同上の動作説明図である。
【図１０】実施形態５を示す模式図である。
【図１１】従来例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  マイクロホン
２  スピーカ
３  送話側損失挿入部
４  受話側損失挿入部
７  スピーカ用増幅器
１０  挿入損失量制御部
１２  第２の音声区間検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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