(57)【要約】【課題】複数事業体から道路占有工事の申請があった案件を一括管理し、それらの場所と工事時期の調整を支援するシステムを提供する。【解決手段】自治体における地域内の道路占有工事情報を管理するシステムであって、ネットワークを介して複数の事業管理元の工事情報管理システムと連携し、道路占有工事予定データベースを備え、前記複数の工事情報管理システムから占有工事申請情報を取得する機能と、取得した情報を項目に対応つけて道路占有工事予定データベースに格納する機能と、複数の事業管理元の道路占有工事予定情報を元に工事位置または工事位置及び期間が重複する情報を抽出する機能を備える。【選択図】  図１
2005031824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自治体における地域内の道路占有工事情報を管理するシステムであって、ネットワークを介して複数の事業管理元の工事情報管理システムと連携し、道路占有工事予定データベースを備え、前記複数の工事情報管理システムから占有工事申請情報を取得する機能と、取得した情報を項目に対応つけて道路占有工事予定データベースに格納する機能と、複数の事業管理元の道路占有工事予定情報を元に工事位置または工事位置及び期間が重複する情報を抽出する機能を備えたことを特徴とする道路占有工事情報管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の道路占有工事情報管理システムにおいて、上記道路占有工事予定データベースに加えて過去工事事例データベースと調整条件データベースとを備え、上記工事位置または工事位置及び期間が重複した工事予定情報について、過去工事事例データベースと調整条件データベースとの情報を元に共同施工の可否を判定または判定の支援情報を作成し、判定結果または支援情報を表示する機能を備えたことを特徴とする道路占有工事情報管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の道路占有工事情報管理システムにおいて、過去工事事例データベースと調整条件データベースとの情報を元に重複解消のシミュレーションを実施し、代替工事予定案を作成する機能を備えたことを特徴とする道路占有工事情報管理システム。
【請求項４】
請求項１または２または３に記載の道路占有工事情報管理システムにおいて、上記道路占有工事予定データベースに決定済を示す項目を付加し、該決定済情報が入力された工事予定情報について、一般利用者に工事予定情報を表示する機能を備えたことを特徴とする道路占有工事情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自治体における道路占有工事の情報を管理し、工事予定の調整を支援するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
路上工事には、電気、電話、ガス、上下水道等のライフラインの新規敷設や交換等に関するもの、また道路自体の舗装、補修等の維持管理に関するもの等が一般的に挙げられる。路上工事は渋滞を引き起こす原因であり、周辺住民にも騒音などで苦渋を強いるものであるため、より計画性を求められる。さらに、公共工事ということで、工事を共同化する等の経費節減も求められている。一方、住民の側からもどこで何のために道路工事が行われるかを知りたいという要望があり、情報公開が求められている。
【０００３】
これらの工事は電力会社、ガス会社、行政側の建設局、水道局等その管理元が異なり、事業理由は固有のものであり、管理も様々である。道路工事に関する管理方法はその地域により格差があるが、現在、道路占有に対しての申請は電子申請手続きにより、またその全体的な工事計画は行政側が集められた計画書等を元に、その工事発注元などを集めて会議を行うことで調整が行われている。
【０００４】
また、道路工事に関する情報を提供している例としては、現在、特定地域について、工事中、あるいは工事予定の場所とその詳細な内容をホームページ上で検索するシステムが提供されており、一般の人間でも事業者名、工事場所、道路の占有車線幅、工事目的、工事期間、工事費の負担といったものまでを知ることができる。
【０００５】
【特許文献】
なし
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の道路工事情報の管理方法では、各発注済の工事事業者から申請されてくる道路工事情報を決定後に管理しており、各工事事業者の工事申請を適切に調整する作業を支援する仕組みは無かった。このため、道路管理者側でこの調整のための部署を立ち上げ、情報を収集して計画を立案し、事業者を召集するなどしてその都度調整を行うなどしなくてはならなかった。また各工事管理元単位では、例えば水道局であれば水道管の材質や耐用年数といったものから配管交換の時期や新規敷設、道路であればアスファルト材質や交通量等といったものから割り出すその耐用年数等から補修の必要時期といった、各管理元が対象としている物に関して、その原因となる事象、位置や時間といったものを各々のデータベースにて管理するシステムを持っており、ＧＩＳを兼ね備えることによって場所の特定が非常にしやすいシステムを保持しているが、これは個々の事業者が管理しており、将来の工事予定や過去の工事事例を一括して検索し、共同で施行する際の参考事例を探すことは困難であった。
【０００７】
本発明の目的は、上記問題を解決し、複数事業体から道路占有工事の申請があった案件を一括管理し、それらの場所と工事時期の調整を支援するシステムを提供することにある。また本発明の他の目的は、過去の工事事例を蓄積し、過去の類似案件を検索することで道路占有工事の計画立案を支援するシステムを提供することにある。さらに他の目的は、道路占有工事の情報を住民に判りやすく提供するシステムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するために、本発明の道路占有工事情報管理システムは、道路占有工事予定データベースと過去工事事例データベースを備え、他に掘削禁止場所等調整条件のデータベースを備える。道路占有工事情報管理システムは、ネットワークを介して各事業管理元の管理システムから占有工事情報を取得する機能と、取得した情報を項目に対応つけて道路占有工事予定データベースに格納する機能と、その情報と調整条件とを元に事業計画及び調整を支援する情報を作成する機能を備える。
【０００９】
各事業管理元が管理している道路占有工事申請を予定する情報は、道路占有工事情報管理システムが必要とするデータ項目に沿った形式で情報を取得する。最低限必要な情報としては、工事事業元、工事目的、工事場所、工事期間があげられる。道路占有工事ということでさらに詳細な調整を行うならば、道路掘削期間、掘削深度等があげられる。これらの情報を道路占有工事予定データベースに格納し、調整処理を開始する。道路占有工事予定データベースには、さらに工事が決定していない新規、決定済で未完了の継続を示す項目と、未調整、調整中、調整済、調整不要等の調整状態を示す項目を備える。
【００１０】
道路占有工事情報管理システムは、取得した各事業管理元の情報を元に、道路占有工事予定データベースからまず場所と期間が重複する事業を抽出し、これに調整中フラグを立てる。道路占有工事予定データベースには、工事予定が未定の情報だけでなく、工事予定が決定しかつ工事が終了していない案件の情報も含まれる。これらの案件を出力し、重複している事業の関係者に問い合わせる。関係者に問い合わせる手段としてはメールなどが挙げられるが、メールにてその旨を通知し、そのメールにＷｅｂへのリンクを貼り付けるなどしてＷｅｂ上で作業を行わせる機能を備えても良い。期間と場所が共に全く重複しない事業に対しては仮認可案件として調整不要のフラグを立てる。
【００１１】
調整中フラグの立った事業のうち、重複する事業が共に新規案件である場合は共同施行推進案件として出力する。その重複している事業の管理元に対して問い合わせ、共同施行を提案し、共同施行の調整がついた場合は共同施行案件の仮認可案件として調整済のフラグを立てる。逆に共同施行が不可能である場合は期間変更の調整を管理元に対して行ってもらい、期間調整がついたものから順次仮認可案件として調整済のフラグを立てる。
【００１２】
共同施工を行うか否かの判断をするための補助として、過去工事事例データベースに共同施工の過去履歴を蓄積することで、本発明の道路占有工事情報管理システムは、上記重複時の調整支援情報として重複した事業に類似する過去の共同施工履歴を出力する機能を備える。過去履歴に残す項目としては共同施工の組み合わせ、場所、道路施工期間、関係した事業者、費用、共同施工を行ったことによる効果等を列挙する。共同で施行する際の参考事例を検索する場合は、調整者が問い合わせを出す前に参考として検索する場合と、事業者が共同施行できるかどうか判断する材料として検索する場合とがある。
【００１３】
共同施工が不可能である場合の支援として、本発明の道路占有工事情報管理システムは、過去工事事例データベースと調整条件データベースとの情報を元に重複解消のシミュレーションを実施する機能を備えても良い。調整者はシミュレーションの結果を元に代替工事予定案を作成し、各事業者に提示する。
【００１４】
道路占有工事が終わった事業については、各事業管理元から終了の情報を道路占有工事情報管理システムに送信し、道路占有工事情報管理システムは道路占有工事予定データベースに登録されている事業を削除し、過去工事事例データベースに該事業を追加する。事業調整者側にも道路占有工事情報管理システムから終了を通知する機能を備える。
【００１５】
また、本発明の道路占有工事情報管理システムは、案件の一覧表示とリンクしてＧＩＳによる地図上の表示を用いる手段を備える。ＧＩＳのデータは各事業管理元の管理システムが管理しているデータから取得する。ＧＩＳを利用することで実際の場所を容易に把握することができる。また、案件一覧表示のみの場合だけでなく、共同施行の参考事例等の表示等、あらゆる場所に関する情報が保持してあるものを事業調整者や各管理元の人間が介して知り得る手段としてＧＩＳを利用しても良い。そして場所を他者に通知するための情報通知手段として、地図及び必要情報をＷｅｂ表示する機能を備えても良い。さらに工事管理のスケジューラを導入し、このスケジューラとＧＩＳを連携させる機能を備えても良い。
【００１６】
また、本発明の道路占有工事情報管理システムは、道路占有工事予定データベースの情報の内、工事が決定した案件を示す項目が付加された案件について、工事予定情報を上記ＧＩＳデータと対応付けて、一般利用者に提供する機能を備えても良い。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面により詳細に説明する。
【００１８】
図１は本発明を適用した道路占有工事情報管理システムの実施の形態の全体概要図を示したものである。本システムは大きく分類して、本システムの処理制御部である道路占有工事情報管理制御部１０と各事業者管理元が本システムとデータ入出力を行う各事業管理元端末２０と道路占有工事情報管理システムを操作し、これにより事業調整を行う事業調整者側の端末３０と、事業調整者、及び各自業管理元側で操作する者に対して視覚的に支援を行うための表示処理部４０と全ての事業のデータを共有する記憶装置５０からなる。ここで扱う各事業管理元は行政側のライフラインを管理している水道部、下水道局、や道路舗装工事やその他道路工事を管理する土木課、建設局、都市計画化と、民間側でライフラインを管理しているガス会社、電話会社、電力会社、ネットワーク敷設会社等を指す。
【００１９】
各事業管理元端末２０は各事業管理元側が所有している端末であり、その各々が今後開発を行う予定の事業等を管理しているシステム等と連携しており、そのシステム形態は各業務により異なる現存のシステムである。各事業管理元端末２０は都市計画システムや土木管理システム、水道管管理システム、下水道管理システムといった行政側内部のみで共用することも可能なシステムとの連携と、ガス管管理システム、電話回線管理システム、電線管理システム、その他ネットワーク回線管理システムといった行政外のシステムとの連携の２つに分類することが出来る。各事業管理元端末２０は道路施工計画支援処理制御部１０とインターネット等のネットワークで結ばれており、データの授受を行う。
【００２０】
道路占有工事情報管理制御部１０は本発明の中枢をなすシステムであり、道路施工調整を行う事業調整者に対して計画を支援するための制御を行う装置である。道路占有工事情報管理制御部１０は事業調整者側端末３０を通して操作され、特に共同施行案件を抽出する等して道路施行計画をコンピュータ処理により自動調整することで、結果を調整者側端末に通知し支援を行う事を主目的とする。基本的な動作は、各自業管理元システムから各事業元が管理している今後道路施工を行う事業について各事業管理元端末２０から登録処理を行わせ、これを記憶装置５０へデータを保存する。このデータを元に道路占有工事情報管理制御部１０は適切な計画を導き出して調整者側端末３０に示す。また、場合によっては本処理制御部１０は各自業管理元端末２０にも処理の結果を通知する手段を備える。また、その際に各自業管理元端末２０と調整者側端末３０で操作する人間に対して視覚的に把握しやすいよう、表示処理部４０が処理を行う。
【００２１】
道路占有工事情報管理制御部１０は以下の処理機能を備える。
【００２２】
送受信機能１１は各事業管理元端末２０と表示処理部４０と記憶装置５０と調整者側端末３０とデータの授受を行う機能であり、そのデータフォーマットを適切な形式に変換する機能も備える。
【００２３】
事業登録機能１２は各自業管理元端末２０から今後予定されている事業の登録手続きを受け付け、登録内容が正しければ記憶装置５０に保存、及び更新、削除する機能である。また、登録内容に不備がある場合は各事業管理元に対して修正を求める通知を送る機能を備える。
【００２４】
事業検索機能１３では、調整者が事業調整を道路占有工事情報管理制御部１０にて今後予定されている事業に対して調整を行う際に、場所や期間などで重なりうる事業、もしくは共同施工にするために場所が同じで期間が異なるものを道路占有工事予定データベースである情報共有データベース５２から抽出する処理を行う機能である。また、他事行検索機能は現在施行が行われている事業を情報共有データベース５２より検索を行う機能と、各事業管理元から登録している予定事業の変更や修正、削除といった更新処理を行いたい時にも情報共有データベースから該当事業を検索する機能を備えている。
【００２５】
事業見直し判断機能１４では、他事行検索機能１３により抽出された期間が重複している事業と全く重複していない単独の事業について一覧表示させ、過去工事事例データベースである過去事業データベース５３を事業調整者に対して表示することで共同施行の可否を支援し、事業調整者が各管理元と連絡を取り合いながら期間の調整等を表示処理部４０を利用して事業計画を調整していく機能である。
【００２６】
過去事業検索機能１５では、調整者に共同施工を行うかどうかの判断の支援をするため、過去事業データベース５３に保存されている、以前の類似共同施工を抽出し、調整者にその内容を示すことで調整者を支援する処理である。
【００２７】
道路掘削禁止機能１６は、路面舗装工事等、今後その道路にてある期間内道路施工を行わせないようにするための機能である。今後道路施工を行わせない道路工事が終わった際、これは調整条件のデータベースである掘削禁止場所データベース５１に保存される。そして、各管理元端末２０からその場所での道路施工予定を受信した際に、これを拒否する通知を送る機能を持つ。また、路面舗装等の今後道路施工を行わせない事業が道路占有工事情報管理システムに登録された際は、各自業管理元システムに今後その場所での道路施工を他事業が予定していないか確認を取る手段と、調整者側にその事業が登録された事を通知する手段とを備える。
【００２８】
事業決定機能１８は、調整者側端末による操作で今後道路施工が予定されている事業のうち、仮認可案件のものからその案件で調整がついたものを、事業調整者が事業決定を行う処理と、これを各自業管理端末２０に通知する手段と、事業終了を各自業管理元端末２０から受理し、情報共有データベース５２からその登録されている事業を消しこむ処理と、共同施工の場合に過去事業データベース５３に登録する処理と、今後道路掘削禁止の事業の終了時においては掘削禁止場所データベース５１にその場所での掘削を禁止する情報を登録する機能を備える。
【００２９】
表示システム４０は事業調整者、及び各事業管理元が本システムを利用する際の視覚的支援として、ＧＩＳ４５とスケジューラ４３を導入している。これらのデータは送受信部により適切なデータフォーマットに変換してデータの授受が行われる。
【００３０】
ＧＩＳ４５は地図ファイル４６と位置情報データベース４７と連携し、操作者に対して地理的条件を地図によって把握しやすいようにしている。また、位置情報データベース４７の位置情報と、記憶装置５０の各データベースが持つ位置情報のマッチングから各データベースが保持する情報を地図ファイル４６と共に表示させ、位置を把握しやすくする機能を持つ。
【００３１】
スケジューラ４３は記憶装置５０が保持する工事施工期間を各事業と関連付けて表示する機能である。
【００３２】
スケジューラ４３とＧＩＳ４５はＧＩＳ−スケジューラ連携４４により連携しており、操作者が得たい期間の地図情報を表示させることが可能となっている。また、スケジューラに表示されている事業や期間などの表示されているものと地図上で表示させている情報がリンクされており、双方向にクリック等でＧＩＳとスケジューラ表示をさせることが可能となる。
【００３３】
Ｗｅｂ表示処理４２は、各操作者に対してＧＩＳやスケジューラ等で処理結果を表示したり、通知したりする際に、各操作者が利用しやすいようＷｅｂ表示することを可能とする手段である。
【００３４】
記憶装置５０は道路占有工事情報管理制御部１０の各処理を行わせるためのデータ記憶部であり、道路占有工事情報管理制御部１０を通して新規登録、更新削除処理が行われる。また、この記憶装置５０に記憶されている情報を元に表示処理部４０で情報を時間的、空間的に表示させたり、また事業計画の支援を行わせるためのデータとして利用される。これらのデータの授受は必要に応じてデータ変換処理を行いながら道路施行計画支援システムとデータの授受を行う。
【００３５】
記憶装置５０内の掘削禁止場所データベース５１には道路掘削禁止処理１６により登録される道路掘削禁止場所のデータが保持されており、このテーブル例として図３にあるような連番で振っていく項番と、位置情報を保持する場所と、道路掘削禁止期間が終了する期限、他者が見てもその理由がわかるように内容を記述するコメント等の項目が挙げられる。
【００３６】
記憶装置５０内の共用データベース５２は図２に示されるテーブルがあり、連番で振っていく項番と、その事業を行う事業者名を入れる事業管理元と、その事業内容を記入する事業名と、位置情報を入力する場所と、工事の日程期間を入力する工事期間と、共同施行有無に関わらず重複する場所の事業同士でグルーピング、もしくは共同施工決定後に同一グループであることが把握できるために扱うグループ番号としての共同施行コードと、事業調整者が事業調整を行った際に共同施工をさせる事業にフラグを立てるための共同施工フラグと、新規に登録された事業、調整中案件、仮認可案件、施行が開始された現在も施行が行われている事業、といった状態を区分するためのフラグを立てる状態フラグと、コメント欄から成る。
【００３７】
記憶装置５０内の過去事業データベースは図４に示されるテーブルがあり、連番で振っていく項番、共同施工を行った事業管理元全ての事業管理元組み合わせ、その共同施工を行った位置情報を入力する場所、共同施工が行われた期間、その総費用と、事業調整者が今後の共同施行への良し悪しを判断するための、共同施行ランクと、その理由を記入するコメントから成る。
【００３８】
以上図２から図４までテーブル項目を挙げているが、事業管理元名や、事業名といったものの欄には実際は管理元コードや事業コード等と言ったコードで入力されることになる。従って、上記コードと関連付けられている例えば事業名と事業コード、事業管理元コードと事業管理元名といったようなテーブルも存在する。また場所に入力されるものは図に示すとおりの住所だけでなく、ある基準点からの距離を示す数値情報の項目として必須である。
【００３９】
次に、各処理が行う処理の流れをフローチャートとその時の画面表示及び遷移を用いて説明していく。
【００４０】
図５に図１の事業登録機能１２についてのフローチャートを示す。Ｓ５０１では各自業管理元端末２０から送られてくるログインデータを受信する。図５には示していないが、もちろんこの際にログイン名が正しいものでなければログイン拒否の情報を送り返し、ログインさせない処理を行う。このログインデータを元にＳ５０２によってその事業管理元を道路施行計画支援システムは認識し、図２情報共有データベースの事業管理元名の欄へデータが保持される。Ｓ５０３では事業管理元がこれから新規に予定事業の登録を行うか、以前に入力したものに対して修正等の更新処理を行うかで処理を分岐させる。
【００４１】
既に申請済みの案件から事業を修正する場合は処理Ｓ５１５により登録番号のようなもの、例えば図２の項番のようなものを入力し、Ｓ５１６の該当事業検索処理によって該当事業を情報共有データベース５２から抽出する。この際、図５には示していないが他の事業管理元の情報を触れないように、他事業管理元のデータを抽出した場合はエラー処理とする。Ｓ５１６で抽出された事業に対して、Ｓ５１７では各管理元が修正処理を行い、処理Ｓ５１８で更新処理を行う。
【００４２】
分岐処理Ｓ５０３によって新規事業登録を行う際は処理Ｓ５０４によって各管理元から予定事業の登録申請データを受け付ける。その受信したデータを処理Ｓ５０５によって情報共有データベース５２に必須のデータ項目にデータがあるかどうかをチェックする。次に受信したデータが情報共有データベース５２に即したデータ項目内容であるかを処理Ｓ５０６においてチェックする。データチェック処理Ｓ５０５とＳ５０６においてエラーがないかの分岐処理をＳ５０７で行う。分岐処理Ｓ５０７にてエラーが合った場合はＳ５１４のエラー処理を行い、このエラー処理ではエラーの内容を入力元の各事業管理元に対して通知し、事業登録処理をＳ５１２において終了させる。分岐処理Ｓ５０７でエラーが無かった場合は、処理Ｓ５０８で登録した場所が指定した道路掘削場所であるかどうかのチェックをかける。この処理では、登録を要求された場所に関するデータを掘削禁止場所データベース５１に保持してある場所で検索をかけることで、その有無を確かめる。もし、道路掘削禁止場所と一致していた場合は分岐処理Ｓ５０９で処理をＳ５１３に送る。処理Ｓ５１３では登録者に対して道路掘削禁止場所である旨の通知を送ることで、事業登録処理をＳ５１２処理において終了させる。処理Ｓ５０９にて道路掘削禁止場所でないことが確認できた場合は分岐処理Ｓ５１０において次処理をＳ５１０に送る。処理Ｓ５１０では事業登録内容を事業登録者に対して確認のため通知する。そして、事業登録終了処理Ｓ５１２にて本事業登録処理を終了させる。
【００４３】
図６に図１の事業判断見直し機能１４のフローチャートを示す。調整者側端末３０から道路占有工事情報管理システム１０へ事業調整者がログインをし、この受付処理をＳ６０１にて行う。本ログインを行った後、事業調整者が処理Ｓ６０２にて事業計画支援処理を開始すると、Ｓ６０３にて場所が重複している事業を抽出していく処理が行われる。この処理にて場所が重複する事業が存在した場合は分岐処理Ｓ６０４にて処理Ｓ６０５へ処理がうつされる。Ｓ６０５ではその重複した事業の一部に状態フラグに現在施行が行われている状態のフラグがあるかどうかを判断し、ある場合は処理Ｓ６０６にうつされる。処理Ｓ６０６では抽出された事業を場所単位にグループ分けする。そして、処理Ｓ６０７にて場所ごとに一覧表示させる。ここで事業調整者はそのグルーピングされた場所単位の事業の詳細を見ることにより、確認を行う。その後、処理Ｓ６０８では現在施工中の工事事業者と、重複した施行予定事業の管理元に対して問い合わせをする処理を行う。本処理ではメールなどによる手段を有する。問い合わせの通知を送信した後に現在施工中の事業が共同施行で行われているかどうかを共同施行コードを元に分岐処理Ｓ６０９にて調べる。共同施行コードに共同施行のコードが入力されている場合は処理Ｓ６１０にて現在施工中事業の保持する共同施行コードを施行予定案件の共同施行コードへコピーする。逆に、処理Ｓ６０９にて共同施行で無かった場合は、新規に共同施行コードを処理Ｓ６１３にて割振る。その後、処理Ｓ６１１にて施行予定事業の状態フラグに調整中案件のフラグを立て、処理Ｓ６１２にて事業調整支援処理を終了させる。
【００４４】
処理Ｓ６０４にて場所が全く重複する事業がない案件に対しては、図７の処理へ移る。処理７０１では場所が重複しなかった施行予定の事業案件を一覧にして表示する。そして処理Ｓ７０２にてその事業案件内容を確認したいものを選択する。選択された事業案件を中心とした周辺状況を処理Ｓ７０３にてＧＩＳでその施行期間内で表示させる。周辺状況が把握できたことで、調整者により処理Ｓ７０４で影響が全く無く問題がないと判断された事業に対しては処理Ｓ７０５にて状態フラグに仮認可を与える仮認可案件フラグを立てて処理Ｓ７０６にて事業調整処理を終了させる。処理Ｓ７０４にて影響ありと判断された事業に対してはそのままで施行が可能か、もしくは期間の変更を求める問い合わせを対象となる事業管理元に対して問い合わせる処理Ｓ７０７を行う。そして処理Ｓ７０８にて状態フラグに調整中案件である旨のフラグを立て、処理Ｓ７０６にて事業調整処理を終了させる。
【００４５】
処理Ｓ６０５にて場所が重複している案件が全て新規事業である場合は図８の処理Ｓ８０１に処理が移る。処理Ｓ８０１で場所が同一である案件に対してグルーピングしていく。グルーピングした後、処理Ｓ８０２において上記各グルーピング単位で、つまり場所単位ごとに抽出された案件を一覧表示する。この時点で抽出された案件は事業調整者により選択されたらそれら案件内容をＧＩＳやスケジュールなどで表示させたりする。その後、処理Ｓ８０３にて場所が同じ案件の各事業元に対して共同施行が可能かを問い合わせる処理メール等にて行う。処理Ｓ８０５では状態フラグに調整中案件である旨のフラグを立て、処理Ｓ８０６にて事業調整支援処理を終了させる。
【００４６】
ここで、処理Ｓ６０７、処理Ｓ７０１、処理Ｓ８０２といった一覧案件の表示は図１１に示す画面１１００のような形で表示される。処理Ｓ７０１の場合は各々が単独事業であり場所の重複が無いことから案件毎に表示がされ、その案件ごとにボタン１１０１があり、このボタン１１０１を押下することによってＧＩＳ−スケジューラ表示にて案件の内容を見ることを可能とする。処理Ｓ６０６や処理Ｓ８０２での一覧表示は図１１のとおりであるが、違う点は案件内容１１０３に既に施工中である事業が示されているかどうかの違いである。その他画面１１００内において、１１０２は場所・機関共に重なっている場所が表示され、その重複している事業の管理元や事業名が１１０３に表示される。ここで、地図上とスケジューラ上で確認し、修正するためにはＧＩＳ−スケジューラ表示ボタン１１０１を押下すれば、図１３のような修正画面へと遷移する。
【００４７】
以上において、修正が必要な事業については、図１３の道路施工計画支援修正画面１３００にて事業調整者が修正処理を行う。本画面１３００は、地図の縮尺ツール等のツール群１３０１と、地図１３０２と、表示させたい期間を入力する１３０３と、スケジューラ１３０４とスケジューラ上で、各事業の施工期間をマウスなどで容易に変更できる個所１３０５と、共同施工を行わせる場合にチェックする共同施工チェックボックス１３０６と、共同施工を行うべきかどうかを判断支援するために過去履歴から類似検索を行うためのボタン１３０７と、全ての変更修正が終了した際に押下する更新ボタン１３０８からと、地図上に道路施工管理場所を表示させる１３０９から成り立っている。地図上に表示されているスケジューラ上で表示されているその管理元の事業はリンクされており、マウスのクリックでお互い双方向に表示させることが出来る。また、１３０３の表示期間は、操作者がある特定期間内の地図上に表示させたい道路施工管理情報を取得するために操作者が期間を入力する個所である。この入力値を変更することで、地図上の情報が変化する。共同施工ラジオボタン１３０６は、調整者が共同施工が決定した事業に対してチェックを入れておき、本処理が更新された際に、各事業元に共同施工を進めるよう通知し、仮認可案件として事業を進めていく処理に向かわせる。
【００４８】
図１２は各管理元に事業調整者から通知されてくる共同施行打診の情報や、その他自らが調べたいときに表示させる画面となっている。基本的に画面構成は図１３とほぼ同様であるが、本画面ではスケジューラなどにより変更処理はできない。スケジューラ１２０４では各事業元自身の情報と、事業調整者から共同施行を打診されている他事業者の事業が表示される。本画面からも過去事業類似検索ボタン１２０７から、各事業管理元が過去事業検索をすることを可能とし、過去事業の共同施行を調べることで、事業調整を考える手段を得る。各共同施行の打診を受けている事業者同士、及び事業調整者とで事業調整を考え、事業の決定後、コメント欄１２０９に決定内容を各管理元が記述し、再申請ボタン１２０８を押下することで事業調整者に決定事項を通達する。
【００４９】
図９に事業終了時の道路占有工事情報管理システム１０のフローチャートを示す。各事業管理元端末２０より事業終了時に道路施行計画支援システムに終了の通知を処理Ｓ９０１にて行う。道路占有工事情報管理システム１０で処理Ｓ９０１からデータを受信した際に、道路施行終了処理をＳ９０２で開始する。終了後に道路掘削禁止になる事業かどうかを処理Ｓ９０３にて分岐処理にて判断する。この分岐のための判断としては図２の情報共有データベースの事業名から判断を行う。例えばこの事業名画路面舗装工事であった場合は予め本工事後は禁止にすると設定しておき、本事業施工後は分岐処理Ｓ９０３にて掘削禁止と判断する。処理Ｓ９０３で終了後掘削禁止の事業であった場合は、処理Ｓ９０４にてその場所と掘削禁止期限を掘削禁止場所データベースに登録し、今後、この場所での道路掘削事業を設定した期間内に禁止区域とする処理を行う。分岐処理Ｓ９０３にて道路施工後終了禁止場所ではない場合は、次の処理Ｓ９０４の処理を飛ばす。次に、その事業が共同施行事業であったかを分岐処理Ｓ９０５にて処理を行う。共同施行事業であった場合は、過去事業データベース５３にその共同施行を行った事業者名と、場所と、期間と、総費用と、コメントを登録する。分岐処理Ｓ９０５にて共同施行事業でない事業に対しては、Ｓ９０６の処理を飛ばして次の処理へ進む。以上の処理が終了した時点で、処理Ｓ９０７にて情報共有データベース５２に登録されているその事業を消しこむ処理を行う。そして、処理Ｓ９０８にて本終了処理をクローズさせる。
【００５０】
事業登録機能１２にて、路面舗装事業登録時は図１０に示すフローチャートの処理を行う。まず、各自業者管理元端末２０から、事業終了後に道路掘削不可となる事業が道路施行計画支援システム１０に登録され、その登録受け付け処理Ｓ１００１を行う。受け付けた処理に対し、処理Ｓ１００２では全事業管理元と事業調整者に対してその事業が登録された場所と期間を通知する。Ｓ１００３において道場所での事業が予定有りの回答を受けた場合は調整処理Ｓ１００４を行い、全く回答がない場合についてはそのまま本事業登録を処理Ｓ１００５にて受け付け、状態フラグを仮認可案件として登録する。
【００５１】
【発明の効果】
以上、行政側で管理する道路占有工事情報を、本発明の道路占有工事情報管理システムによって各事業元からの工事申請を収集し管理することで、各種ライフライン管理のための道路施行計画、路面補修などの道路施行計画等、様々な事業者により管理されている道路施行計画を一元管理でき、各事業管理元の工事申請を予め適切に調整する作業を事業調整者に対して支援することが可能となる。また、過去の工事事例を事業調整者に対して示すことで、共同施工の是非を判断する材料として提供し、事業調整者や各管理元に対して共同施工案や代替案作成の支援を行う事が出来る。さらに本システムをＧＩＳとスケジューラと連携させることで、視覚的にも把握しやすく、一般への情報公開も容易なシステムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明である道路占有工事情報管理システムの構成概要図である。
【図２】各事業管理元から登録される今後計画している施行予定の事業及び現在施工中の事業も含めた共用のテーブルを示す。
【図３】道路掘削禁止場所となっている情報を格納しているテーブルを示す。
【図４】事業調整者や各管理元に対して、共同施行実施の是非を判断するための過去事業データを保持するテーブルを示す。
【図５】各管理元から今後予定している施行予定事業の登録を受付け、登録に至るまでの処理を示す。
【図６】事業調整者に事業調整を支援する事業判断見直し処理を示しており、特に場所が重複している事業で現在施行中の事業が含まれている場合の処理図である。
【図７】事業調整者に事業調整を支援する事業判断見直し処理を示しており、特に重複する事業が全く内場合の処理図である。
【図８】事業調整者に事業調整を支援する事業判断見直し処理を示しており、特に場所で重複している事業が全て新規事業案件のみの場合の処理図である。
【図９】事業終了時に各事業管理元から事業終了の受付をし、事業調整者が共用データベースから本案件を削除するに至るまでの処理図を示す。
【図１０】路面舗装工事等、施行終了後に道路掘削禁止となる場合の登録時の処理図を示す。
【図１１】事業判断見直し処理により抽出された場所の重複する事業の一覧表示画面の一例として示す。
【図１２】各事業管理元に対して共同施行打診や自ら事業を検索して内容を把握するために用いられる時の画面を示す。
【図１３】事業調整者が事業調整を行う際に用いられる画面の一例を示す。
【符号の説明】
１０…道路占有工事情報管理制御部、２０…各事業管理元端末、３０…事業調整者側端末、４０…道路占有工事情報管理表示処理部、５０…記憶装置、４３…スケジューラ、４４…ＧＩＳ−スケジューラ連携、４５…ＧＩＳ、４６…地図ファイル、４７…位置情報データベース、５１…掘削禁止場所データベース、５２…情報共有データベース、５３…過去事業データベース、１１００…一覧表示画面、１１０１…ＧＩＳ―スケジューラ表示ボタン、１１０２…場所名表示欄、１１０３…重複事業の内容表示欄、１２００…事業管理元事業調整支援表示画面、１２０１…地図情報縮尺等ツールボックス、１２０２…地図表示欄、１２０３…表示期間入力欄、１２０４…スケジューラ、１２０５…各事業施工期間表示欄、１２０６…事業調整者への通達コメント欄、１２０７…過去事業検索ボタン、１２０８…事業調整者への通達ボタン、１２０９…本件と関係のない他事業の表示、１３００…事業調整者事業調整支援表示画面、１３０１…地図情報縮尺等ツールボックス、１２０２…地図表示欄、１２０３…表示期間入力欄、１２０４…スケジューラ、１２０５…各事業施工期間表示欄、１２０６…共同施行実施ラジオボタン、１２０７…過去事業検索ボタン、１２０８…事業調整者への通達ボタン、１２０９…本件と関係のない他事業の表示。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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