(57)【要約】【課題】津波の観測結果に基づいた水門や陸こうの開閉の指示と、その開閉状況の確認とを迅速かつ正確に行う。【解決手段】防災システムに、水門を撮影した画像データを得る撮影手段と、作業者の端末の現在位置情報及びアドレス情報を記憶する記憶手段と、前記作業者の端末から該端末の現在位置情報を受信し、前記記憶手段に書き込む書込手段と、津波または地震の通知を受信した場合に、前記記憶手段内のアドレス情報を用いて、前記作業者の端末との通信回線を確保する回線確保手段と、前記回線確保手段が確保した通信回線を用い、前記記憶手段内の現在位置情報を基に、水門の閉鎖または開放の指示を、この水門の最も近くに位置する前記作業者の端末へ出力する通知手段と、前記撮影手段が得た画像データを基に前記水門の開閉状態を判断する状態判定手段と、前記状態判定手段が判断した開閉状態を出力する出力手段と、を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水門または陸こうを撮影した画像データを得る撮影手段と、
作業者の端末の現在位置情報及びアドレス情報を記憶する記憶手段と、
前記作業者の端末から該端末の現在位置情報を受信し、前記記憶手段に書き込む書込手段と、
津波または地震の発生の通知を受信した場合に、前記記憶手段内のアドレス情報を用いて、前記作業者の端末との通信回線を確保する回線確保手段と、
前記回線確保手段が確保した通信回線を用い、前記記憶手段内の現在位置情報を基に、水門または陸こうの閉鎖または開放の指示を、この水門または陸こうの最も近くに位置する前記作業者の端末へ出力する通知手段と、
前記撮影手段が得た画像データを基に前記水門または陸こうの開閉状態を判断する状態判定手段と、
前記状態判定手段が判断した開閉状態を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする防災システム。
【請求項２】
地震の電磁波またはＰ波の検出を基に前記通知が行われることを特徴とする請求項１に記載の防災システム。
【請求項３】
作業者の端末と、水門または陸こうの開閉を指揮する指揮命令システムと、水門または陸こうを撮影する画像監視システムとをネットワークを介して接続してなる防災システムであって、
前記画像監視システムは、
水門または陸こうを撮影した画像データを前記指揮命令システムへ送信する手段を有し、
前記指揮命令システムは、
作業者の保有する端末の現在位置情報及びアドレス情報を記憶する記憶手段と、
前記作業者の端末から該端末の現在位置情報を受信し、前記記憶手段に書き込む書込手段と、
津波または地震の発生の通知を受け、前記記憶手段内のアドレス情報を用いて、前記作業者の端末との通信回線を確保する回線確保手段と、
前記回線確保手段が確保した通信回線を用い、前記記憶手段内の現在位置情報を基に、水門または陸こうの閉鎖または開放の指示を、この水門または陸こうの最も近くに位置する前記作業者の端末へ出力する通知手段と、
前記画像監視システムから画像データを受け、この画像データを基に水門または陸こうの開閉状態を判断する状態判定手段と、
前記状態判定手段が判断した開閉状態を出力する出力手段とを有する、
ことを特徴とする防災システム。
【請求項４】
前記記憶手段は、さらに、水門または陸こうが閉鎖及び開放されている状態の画像データを記憶し、
前記状態判定手段は、前記画像監視システムから受信した画像データと前記記憶手段内の画像データとを比較し、水門または陸こうの開閉状態を判断する、
ことを特徴とする請求項３に記載の防災システム。
【請求項５】
前記出力手段は、前記通知手段が指示を出力した前記作業者の端末から、この指示に対応した作業が完了したことを示す情報を受信し、出力する、
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の防災システム。
【請求項６】
前記通知手段は、指示を出力した前記作業者の端末から作業の実行可否を示す情報を受信し、この実行可否を示す情報が実行不可を示している場合には、次に前記水門または陸こうに近い他の作業者の端末へ、前記指示を出力する、
ことを特徴とする請求項３から請求項５のいずれかの項に記載の防災システム。
【請求項７】
前記回線確保手段は、津波または地震の発生の通知を受け、前記画像監視システムとの通信回線を確保する、
ことを特徴とする請求項３から請求項６のいずれかの項に記載の防災システム。
【請求項８】
前記画像監視システムは、
２つ以上の異なる自立電源方式を備え、
前記自立電源方式のいずれかから供給された電力により、水門または陸こうを撮影した画像データを前記指揮命令システムへ送信する、
ことを特徴とする請求項３から請求項７のいずれかの項に記載の防災システム。
【請求項９】
前記画像監視システムは、
さらに、前記自立電源方式のいずれかから供給された電力を蓄積する蓄電手段を備え、
前記蓄電手段から供給された電力により、水門または陸こうを撮影した画像データを前記指揮命令システムへ送信する、
ことを特徴とする請求項８に記載の防災システム。
【請求項１０】
前記蓄電手段は、地中に設置されることを特徴とする請求項９に記載の防災システム。
【請求項１１】
さらに、前記指揮命令システムからの指示により情報の表示を行う情報表示板と接続され、
前記出力手段は、前記情報表示板へ津波発生に伴う警告の表示を指示する、
ことを特徴とする請求項３から請求項１０のいずれかの項に記載の防災システム。
【請求項１２】
前記回線確保手段は、津波または地震の発生の通知を受け、前記情報表示板との通信回線を確保する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の防災システム。
【請求項１３】
前記情報表示板は、２つ以上の異なる自立電源方式を備える、
ことを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の防災システム。
【請求項１４】
前記回線確保手段は、前記作業者の端末、前記画像監視システムあるいは前記情報表示板との間の通信回線の切断を検出した場合に、この切断された前記作業者の端末、前記画像監視システムあるいは前記情報表示板との間の通信回線の確保を行う、
ことを特徴とする請求項３から請求項１３のいずれかの項に記載の防災システム。
【請求項１５】
前記指揮命令システムと、前記作業者の端末、前記画像監視システム、または、前記情報表示板とは、無線により通信を行う、
ことを特徴とする請求項３から請求項１４のいずれかの項に記載の防災システム。
【請求項１６】
前記画像監視システム、または、前記情報表示板は、有線及び無線により通信を行う手段を備え、
前記指揮命令システムと、前記画像監視システム、または、前記情報表示板とは有線または無線により通信を行う、
ことを特徴とする請求項３から請求項１４のいずれかの項に記載の防災システム。
【請求項１７】
作業者の端末と、水門または陸こうの開閉を指揮する指揮命令システムと、水門または陸こうを撮影する画像監視システムとをネットワークを介して接続してなる防災システムに用いられる指揮命令システムであって、作業者の保有する端末の現在位置情報及びアドレス情報を記憶する記憶手段と、
前記作業者の端末から該端末の現在位置情報を受信し、前記記憶手段に書き込む書込手段と、
津波または地震の発生の通知を受け、前記記憶手段内のアドレス情報を用いて、前記作業者の端末との通信回線を確保する回線確保手段と、
前記回線確保手段が確保した通信回線を用い、前記記憶手段内の現在位置情報を基に、水門または陸こうの閉鎖または開放の指示を、この水門または陸こうの最も近くに位置する前記作業者の端末へ出力する通知手段と、
前記画像監視システムから画像データを受け、この画像データを基に水門または陸こうの開閉状態を判断する状態判定手段と、
前記状態判定手段が判断した開閉状態を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする指揮命令システム。
【請求項１８】
作業者の端末と、水門または陸こうの開閉を指揮する指揮命令システムと、水門または陸こうを撮影する画像監視システムとをネットワークを介して接続してなる防災システムに用いられる防災方法であって、
前記指揮命令システムは、
作業者の端末の現在位置情報及びアドレス情報を記憶する記憶手段を用意し、
前記作業者の端末から該端末の現在位置情報を受信し、前記記憶手段に書き込む一方、
津波または地震の発生の通知を受け、前記記憶手段内のアドレス情報を用いて、前記作業者の端末との通信回線を確保し、
前記記憶手段内の現在位置情報を基に、確保した通信回線を用いて、水門または陸こうの閉鎖または開放の指示を、この水門または陸こうの最も近くに位置する前記作業者の端末へ出力し、
前記画像監視システムから水門または陸こうを撮影した画像データを受け、この画像データを基に水門または陸こうの開閉状態を判断して出力する、
ことを特徴とする防災方法。
【請求項１９】
作業者の端末と、水門または陸こうの開閉を指揮する指揮命令システムと、水門または陸こうを撮影する画像監視システムとをネットワークを介して接続してなる防災システムに用いられる指揮命令システムのコンピュータプログラムであって、
前記作業者の端末から該端末の現在位置情報を受信し、記憶手段に書き込むステップと、
津波または地震の発生の通知を受け、前記記憶手段内に記憶されている作業者の端末のアドレス情報を用いて、前記作業者の端末との通信回線を確保するステップと、
前記記憶手段内の現在位置情報を基に、確保した通信回線を用いて、水門または陸こうの閉鎖または開放の指示を、この水門または陸こうの最も近くに位置する前記作業者の端末へ出力するステップと、
前記画像監視システムから水門または陸こうを撮影した画像データを受け、この画像データを基に水門または陸こうの開閉状態を判断して出力するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２０】
作業者の端末と、水門または陸こうの開閉を指揮する指揮命令システムと、水門または陸こうを撮影する画像監視システムとをネットワークを介して接続してなる防災システムに用いられる指揮命令システムのコンピュータプログラムを記緑したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記作業者の端末から該端末の現在位置情報を受信し、記憶手段に書き込むステップと、
津波または地震の発生の通知を受け、前記記憶手段内に記憶されている作業者の端末のアドレス情報を用いて、前記作業者の端末との通信回線を確保するステップと、
前記記憶手段内の現在位置情報を基に、確保した通信回線を用いて、水門または陸こうの閉鎖または開放の指示を、この水門または陸こうの最も近くに位置する前記作業者の端末へ出力するステップと、
前記画像監視システムから水門または陸こうを撮影した画像データを受け、この画像データを基に水門または陸こうの開閉状態を判断して出力するステップと、
の各処理をコンピュータに実行させる指揮命令システムのコンピュータプログラムを記録することを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、防災システム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、津波の被害対策等のために行われる緊急招集や各種指示及び報告は、津波発生の報道後に固定電話、携帯電話などを用いて人手により実施していた。また、津波に伴う河川などに設置された水門や、堤防などに設けられた陸こうの開閉の操作及び確認は、直接担当者が現場に出向いて行っていた。特に、遠隔地の水門・陸こうの開閉状態の確認については、担当者からの電話連絡等に頼っていた。
一方、特許文献１には、地震・津波等の発生に伴う緊急時に、遠隔操作により監視制御対象となる防潮水門を全てある程度の高さまで自動的に閉め、モニタ等の画像認識により、人、船、物等の弊害物が無いことを確認後、半閉状態にある防潮水門を全閉する防潮水門開閉システムについて記載されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−３４３６１７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の技術では、以下の問題があった。
（１）津波発生の報道後に防災のための各種対応を開始するため、この対応に必要となる電話回線の確保ができず初動が遅れる。
（２）災害発生時には情報が錯綜するおそれがあり、水門や陸こうの開閉を行う作業者と作業の指示を行う防災担当者との間で各種指示や報告が正確に行われない可能性がある。
（３）数百箇所にも及ぶことのある水門、陸こうの開閉状態について迅速かつ確実に確認をすることができない。
（４）水門、陸こうの近隣において災害時における電力線切断時等の電源確保ができず、津波発生やその波及前後の状況を伝達するための手段がないため、付近住民が逃げ遅れる可能性がある。
しかし、特許文献１は、上述する問題を解決するものではない。すなわち、津波発生時に迅速に作業者との通信回線の確保を行い、水門、陸こうの開閉操作場所に作業者がいない場合に、作業者へ水門、陸こうの開閉指示を確実に行うものではない。また、災害時における水門、陸こうの開閉状態の確認や、付近住民への災害の状況伝達を確実に行うものではない。
【０００５】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、津波の観測結果に基づいた水門や陸こうの開閉の指示と、その開閉状況の確認とを迅速かつ正確に行うことのできる防災システム及び方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の課題を解決すべくなされたもので、請求項１に記載の発明は、水門または陸こうを撮影した画像データを得る撮影手段と、作業者の端末の現在位置情報及びアドレス情報を記憶する記憶手段と、前記作業者の端末から該端末の現在位置情報を受信し、前記記憶手段に書き込む書込手段と、津波または地震の発生の通知を受信した場合に、前記記憶手段内のアドレス情報を用いて、前記作業者の端末との通信回線を確保する回線確保手段と、前記回線確保手段が確保した通信回線を用い、前記記憶手段内の現在位置情報を基に、水門または陸こうの閉鎖または開放の指示を、この水門または陸こうの最も近くに位置する前記作業者の端末へ出力する通知手段と、前記撮影手段が得た画像データを基に前記水門または陸こうの開閉状態を判断する状態判定手段と、前記状態判定手段が判断した開閉状態を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする防災システムである。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の防災システムであって、地震の電磁波またはＰ波の検出を基に前記通知が行われることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、作業者の端末と、水門または陸こうの開閉を指揮する指揮命令システムと、水門または陸こうを撮影する画像監視システムとをネットワークを介して接続してなる防災システムであって、前記画像監視システムは、水門または陸こうを撮影した画像データを前記指揮命令システムへ送信する手段を有し、前記指揮命令システムは、作業者の保有する端末の現在位置情報及びアドレス情報を記憶する記憶手段と、前記作業者の端末から該端末の現在位置情報を受信し、前記記憶手段に書き込む書込手段と、津波または地震の発生の通知を受け、前記記憶手段内のアドレス情報を用いて、前記作業者の端末との通信回線を確保する回線確保手段と、前記回線確保手段が確保した通信回線を用い、前記記憶手段内の現在位置情報を基に、水門または陸こうの閉鎖または開放の指示を、この水門または陸こうの最も近くに位置する前記作業者の端末へ出力する通知手段と、前記画像監視システムから画像データを受け、この画像データを基に水門または陸こうの開閉状態を判断する状態判定手段と、前記状態判定手段が判断した開閉状態を出力する出力手段とを有する、ことを特徴とする防災システムである。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の防災システムであって、前記記憶手段は、さらに、水門または陸こうが閉鎖及び開放されている状態の画像データを記憶し、前記状態判定手段は、前記画像監視システムから受信した画像データと前記記憶手段内の画像データとを比較し、水門または陸こうの開閉状態を判断する、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項３または請求項４に記載の防災システムであって、前記出力手段は、前記通知手段が指示を出力した前記作業者の端末から、この指示に対応した作業が完了したことを示す情報を受信し、出力する、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項３から請求項５のいずれかの項に記載の防災システムであって、前記通知手段は、指示を出力した前記作業者の端末から作業の実行可否を示す情報を受信し、この実行可否を示す情報が実行不可を示している場合には、次に前記水門または陸こうに近い他の作業者の端末へ、前記指示を出力する、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項３から請求項６のいずれかの項に記載の防災システムであって、前記回線確保手段は、津波または地震の発生の通知を受け、前記画像監視システムとの通信回線を確保する、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項３から請求項７のいずれかの項に記載の防災システムであって、前記画像監視システムは、２つ以上の異なる自立電源方式を備え、前記自立電源方式のいずれかから供給された電力により、水門または陸こうを撮影した画像データを前記指揮命令システムへ送信する、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の防災システムであって、前記画像監視システムは、さらに、前記自立電源方式のいずれかから供給された電力を蓄積する蓄電手段を備え、前記蓄電手段から供給された電力により、水門または陸こうを撮影した画像データを前記指揮命令システムへ送信する、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の防災システムであって、前記蓄電手段は、地中に設置されることを特徴とする。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、請求項３から請求項１０のいずれかの項に記載の防災システムであって、さらに、前記指揮命令システムからの指示により情報の表示を行う情報表示板と接続され、前記出力手段は、前記情報表示板へ津波発生に伴う警告の表示を指示する、ことを特徴とする。
【００１７】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の防災システムであって、前記回線確保手段は、津波または地震の発生の通知を受け、前記情報表示板との通信回線を確保する、ことを特徴とする。
【００１８】
請求項１３に記載の発明は、請求項１１または請求項１２に記載の防災システムであって、前記情報表示板は、２つ以上の異なる自立電源方式を備える、ことを特徴とする。
【００１９】
請求項１４に記載の発明は、請求項３から請求項１３のいずれかの項に記載の防災システムであって、前記作業者の端末、前記画像監視システムあるいは前記情報表示板との間の通信回線の切断を検出した場合に、この切断された前記作業者の端末、前記画像監視システムあるいは前記情報表示板との間の通信回線の確保を行う、ことを特徴とする。
【００２０】
請求項１５に記載の発明は、請求項３から請求項１４のいずれかの項に記載の防災システムであって、前記指揮命令システムと、前記作業者の端末、前記画像監視システム、または、前記情報表示板とは、無線により通信を行う、ことを特徴とする。
【００２１】
請求項１６に記載の発明は、請求項３から請求項１４のいずれかの項に記載の防災システムであって、前記画像監視システム、または、前記情報表示板は、有線及び無線により通信を行う手段を備え、前記指揮命令システムと、前記画像監視システム、または、前記情報表示板とは有線または無線により通信を行う、ことを特徴とする。
【００２２】
請求項１７に記載の発明は、作業者の端末と、水門または陸こうの開閉を指揮する指揮命令システムと、水門または陸こうを撮影する画像監視システムとをネットワークを介して接続してなる防災システムに用いられる指揮命令システムであって、作業者の保有する端末の現在位置情報及びアドレス情報を記憶する記憶手段と、前記作業者の端末から該端末の現在位置情報を受信し、前記記憶手段に書き込む書込手段と、津波または地震の発生の通知を受け、前記記憶手段内のアドレス情報を用いて、前記作業者の端末との通信回線を確保する回線確保手段と、前記回線確保手段が確保した通信回線を用い、前記記憶手段内の現在位置情報を基に、水門または陸こうの閉鎖または開放の指示を、この水門または陸こうの最も近くに位置する前記作業者の端末へ出力する通知手段と、前記画像監視システムから画像データを受け、この画像データを基に水門または陸こうの開閉状態を判断する状態判定手段と、前記状態判定手段が判断した開閉状態を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする指揮命令システムである。
【００２３】
請求項１８に記載の発明は、作業者の端末と、水門または陸こうの開閉を指揮する指揮命令システムと、水門または陸こうを撮影する画像監視システムとをネットワークを介して接続してなる防災システムに用いられる防災方法であって、前記指揮命令システムは、作業者の端末の現在位置情報及びアドレス情報を記憶する記憶手段を用意し、前記作業者の端末から該端末の現在位置情報を受信し、前記記憶手段に書き込む一方、津波または地震の発生の通知を受け、前記記憶手段内のアドレス情報を用いて、前記作業者の端末との通信回線を確保し、前記記憶手段内の現在位置情報を基に、確保した通信回線を用いて、水門または陸こうの閉鎖または開放の指示を、この水門または陸こうの最も近くに位置する前記作業者の端末へ出力し、前記画像監視システムから水門または陸こうを撮影した画像データを受け、この画像データを基に水門または陸こうの開閉状態を判断して出力する、ことを特徴とする防災方法。
【００２４】
請求項１９に記載の発明は、作業者の端末と、水門または陸こうの開閉を指揮する指揮命令システムと、水門または陸こうを撮影する画像監視システムとをネットワークを介して接続してなる防災システムに用いられる指揮命令システムのコンピュータプログラムであって、前記作業者の端末から該端末の現在位置情報を受信し、記憶手段に書き込むステップと、津波または地震の発生の通知を受け、前記記憶手段内に記憶されている作業者の端末のアドレス情報を用いて、前記作業者の端末との通信回線を確保するステップと、前記記憶手段内の現在位置情報を基に、確保した通信回線を用いて、水門または陸こうの閉鎖または開放の指示を、この水門または陸こうの最も近くに位置する前記作業者の端末へ出力するステップと、前記画像監視システムから水門または陸こうを撮影した画像データを受け、この画像データを基に水門または陸こうの開閉状態を判断して出力するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラムである。
【００２５】
請求項２０に記載の発明は、作業者の端末と、水門または陸こうの開閉を指揮する指揮命令システムと、水門または陸こうを撮影する画像監視システムとをネットワークを介して接続してなる防災システムに用いられる指揮命令システムのコンピュータプログラムを記緑したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記作業者の端末から該端末の現在位置情報を受信し、記憶手段に書き込むステップと、津波または地震の発生の通知を受け、前記記憶手段内に記憶されている作業者の端末のアドレス情報を用いて、前記作業者の端末との通信回線を確保するステップと、前記記憶手段内の現在位置情報を基に、確保した通信回線を用いて、水門または陸こうの閉鎖または開放の指示を、この水門または陸こうの最も近くに位置する前記作業者の端末へ出力するステップと、前記画像監視システムから水門または陸こうを撮影した画像データを受け、この画像データを基に水門または陸こうの開閉状態を判断して出力するステップと、の各処理をコンピュータに実行させる指揮命令システムのコンピュータプログラムを記録することを特徴とする記録媒体である。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、この発明の実施の形態について説明する。
図１は、この発明の一実施の形態による防災システムの構成を示すブロック図である。
【００２７】
海上には、検出センサ１０が設置される。検出センサ１０は、既存の技術を用いて地震動のＰ波から津波を検出する手段と、地上に基地局及び交換設備が存在する地上系携帯電話網や地上に基地局をもたず直接衛星と通信を行う衛星通信網などの無線系通信網Ｎへのアクセスを行う手段とを有する。そして、無線系通信網Ｎを介し、津波を検出したことを防災管理センタの指揮命令システム２０へ通知する。なお、Ｐ波とは、地震の初期に観測される速度の早い縦揺れの地震動であり、このあとにＳ波（横揺れ）が発生する。
【００２８】
防災管理センタには、指揮命令システム２０が設置されている。指揮命令システム２０は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワークを介して、ＣＴＩ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）サーバ３０、監視サーバ４０、監視端末５０、無線系通信制御装置５１、及び、有線系通信制御装置５２を接続して構成される。
【００２９】
無線系通信制御装置５１は、地上系携帯電話や衛星通信に用いられる無線インタフェースにより、無線系通信網Ｎへのアクセスを行う。また、有線系通信制御装置５２は、電話回線やブロードバンド回線、専用線などにより、固定電話網やインターネット網などの有線系通信網Ｍへのアクセスを行う。
【００３０】
監視端末５０は、例えば、パーソナルコンピュータで実現することができる。監視端末５０は、ＣＴＩサーバ３０あるいは監視サーバ４０から出力される情報を、自身の備えるディスプレイに表示する機能を有する。また、操作者がマウスやキーボードなどの入力手段により入力した情報を、ＣＴＩサーバ３０あるいは監視サーバ４０へ送信する機能を有する。
【００３１】
図２は、ＣＴＩサーバ３０の内部を展開して示したブロック図である。
ＣＴＩサーバ３０は、制御手段３１、通信手段３２、記憶手段３３、書込手段３４、回線確保手段３５、通知手段３６、及び、出力手段３７を有する。
制御手段３１は、ＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）及び各種メモリから構成され、各部の制御や、データの一時的な格納や、データの転送等を行う機能を有する。
通信手段３２は、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を備え、ＬＡＮなどのネットワークを介して、監視サーバ４０、監視端末５０、無線系通信制御装置５１、及び、有線系通信制御装置５２と接続され、データの送受信を行う機能を有する。
記憶手段３３には、職員管理情報、作業状況確認情報などが記憶される。職員管理情報は、職員名、職員の保有する携帯電話６０の電話番号や電子メールアドレスなどの連絡先、担当の作業グループの識別情報（グループＩＤ）、職員の識別情報（担当ＩＤ）、現在位置情報などからなる。作業状況確認情報は、職員の識別情報（担当ＩＤや職員名など）、指示のあった作業を行えるか否かの出動可否情報、作業を完了するまでの所要時間や作業の終了予定時刻を示す作業終了予定情報、作業を担当する拠点（水門、陸こう）を示す担当拠点情報、作業が実施中あるいは終了したかを示す作業状況情報などからなる。
書込手段３４は、携帯電話６０から現在位置情報を受信して、前記記憶手段３３内の職員管理情報に書き込む。
回線確保手段３５は、検出センサ１０から津波の検出の通知を受け、記憶手段３３内の職員管理情報の連絡先を用いて、職員の携帯電話６０などの端末との通話路、あるいは、通信帯域、セッションなどの通信回線を確保する。また、同時に、画像監視システム７０、及び、情報表示板８０との通信回線を確保する。そして、携帯電話６０、画像監視システム７０、あるいは、情報表示板８０との通信回線の切断を検出したときに、この切断された通信回線を再び確保する。
通知手段３６は、回線確保手段３５が確保した通信回線を用いて、音声ガイダンスあるいは電子メールにより作業指示を行う。なお、水門や陸こうの閉鎖または開放の作業指示においては、現在位置がこの作業対象の水門や陸こうに最も近い職員から順に指示を行う。さらに、職員の携帯電話６０などの端末からの呼の着信や、ウェブアクセスを受け、音声ガイダンスあるいはウェブにより出動可否報告、または、作業報告等に係る情報を収集し、記憶手段３３内の作業状況確認情報に書き込む機能を有する。なお、端末に送出すべき音声ガイダンス、電子メール、ウェブ画面などのメッセージは、監視端末５０から入力されたメッセージの識別情報に従い選択される。
出力手段３７は、通知手段３６が収集した作業報告や出動可否に係る情報、あるいは、記憶手段３３内に記憶されている各種情報から生成した画面情報を監視端末５０へ出力する機能を有する。
【００３２】
図３は、監視サーバ４０の内部を展開して示したブロック図である。
監視サーバ４０は、制御手段４１、通信手段４２、記憶手段４３、状態判定手段４４、出力手段４５、及び、画像取得手段４６を有する。
制御手段４１は、ＣＰＵ及び各種メモリから構成され、各部の制御や、データの一時的な格納や、データの転送等を行う機能を有する。
通信手段４２は、ＴＣＰ／ＩＰを備え、ＬＡＮなどのネットワークを介して、ＣＴＩサーバ３０、監視端末５０、無線系通信制御装置５１、及び、有線系通信制御装置５２と接続され、データの送受信を行う機能を有する。
記憶手段４３は、拠点管理情報、作業状況確認情報などを記憶している。拠点管理情報は、拠点を識別するための拠点識別情報（拠点コード）、拠点名、拠点位置情報、現在の開閉の状態を示す監視ステータス、開閉の履歴を示す監視履歴、ならびに、水門や陸こうが閉鎖されている状態及び開放されている状態の画像データである監視基礎サンプルを記憶する。
状態判定手段４４は、画像監視システム７０から水門や陸こうの画像データを受け、記憶手段４３に記憶されている拠点管理情報内の画像データと比較し、水門や陸こうの開閉状態を判断する機能を有する。
出力手段４５は、記憶手段４３に記憶されている拠点管理情報や画像取得手段４６が取得した画像データなどから生成した画面情報を監視端末５０へ出力する機能を有する。また、情報表示板８０へ警告等の表示を指示する機能を有する。
画像取得手段４６は、画像監視システム７０へ水門や陸こうの画像データの送信を指示する機能を有する。
【００３３】
携帯電話６０は、自治体等の防災担当の職員（作業者）が携帯する端末である。携帯電話６０は、受話器及び送話器を制御する音声処理機能を有する。また、無線系通信網Ｎ介してＣＴＩサーバ３０から受信したウェブ画面情報をディスプレイに表示したり、キーなどによりウェブ画面に入力されたデータをＣＴＩサーバ３０へ送信するためのブラウザや、電子メールを送受信するメーラを備える。さらに、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を有し、無線系通信網Ｎを介して定期的にＧＰＳが取得した位置情報をＣＴＩサーバ３０へ送信する。
端末装置６１は、例えば、職員の自宅等に設置されているパーソナルコンピュータなどの端末である。端末装置６１は、無線系通信網Ｎ、あるいは、有線系通信網Ｍを介してＣＴＩサーバ３０から受信したウェブ画面情報をディスプレイに表示したり、マウスやキーボードなどによりウェブ画面に入力されたデータをＣＴＩサーバ３０へ送信するためのブラウザや、電子メールを送受信するメーラを備える。
なお、職員には、自治体等から水門、陸こうの開閉の作業を委託された地域の住民なども含まれうる。
【００３４】
水門、陸こう、防波堤などの拠点には、画像監視システム７０及び情報表示板８０が設置される。
画像監視システム７０は、衛星携帯電話装置７１、通信制御装置及びカメラコントローラ７２、カメラ７３、ならびに、ハイブリッド電源７４を備える。衛星携帯電話装置７１は、衛星通信に用いられるインタフェースにより無線系通信網Ｎへのアクセスを制御する機能を有する。なお、衛星通信は、地上系携帯電話による通信のバックアップとして用いられる。通信制御装置及びカメラコントローラ７２は、地上系携帯電話網に用いられるインタフェースにより無線系通信網Ｎへのアクセスを行う機能、及び、有線系通信網Ｍへのアクセスを行う機能と、監視サーバ４０の指示によりカメラ７３を制御するとともに、衛星携帯電話装置７１を介して、カメラ７３が撮像した画像データを監視サーバ４０へ送信する機能を有する。また、ハイブリッド電源７４は、風力発電機及び太陽電池からなる商用電源に依存しない無停電電源（自立電源方式）であり、衛星携帯電話装置７１、通信制御装置及びカメラコントローラ７２、及び、カメラ７３への給電を行う。なお、画像監視システム７０は、赤外線カットフィルター制御機能、水平３６０度回転・上下９０度駆動などの高機能監視カメラを備える。
【００３５】
情報表示板８０は、通信制御装置８１、表示板８２、及び、ハイブリッド電源８３を備える。通信制御装置８１は、無線系通信網Ｎ及び有線系通信網Ｍへのアクセスを制御する機能を有する。表示板８２は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイなどであり、指揮命令システム２０からの指示により情報の表示を行う。ハイブリッド電源８３は、ハイブリッド電源７４と同様の構成であり、通信制御装置８１及び表示板８２への給電を行う。
【００３６】
図４（ａ）は、ハイブリッド電源７４及び８３（以下、単に「ハイブリッド電源」と記述）の構成を示す図である。ハイブリッド電源は、風力発電機９１、制御部９２、太陽電池９３、制御部９４、接続端子盤９５、蓄電池９６、ＤＣ−ＡＣインバータ９７、及び、負荷設備９８からなる。
接続端子盤９５は、風力発電機９１あるいは太陽電池９３が発電した電力を蓄電池９６へと流しており、制御部９２及び９４はそれぞれ、風力発電機９１あるいは太陽電池９３の起電力が蓄電池９６以下になった場合の逆流を防いでいる。そして、ＤＣ−ＡＣインバータ９７は、蓄電池９６に蓄電された電力を直流から交流に変換して、照明装置、衛星携帯電話装置７１、通信制御装置及びカメラコントローラ７２、カメラ７３、あるいは、通信制御装置８１及び表示板８２などの負荷設備９８への給電を行う。なお、蓄電池９６は、地中に設置するが、結露等による漏電がなく、蓄電池から発生させる水素ガスを安全に排出できるような蓄電設備を用いる。
また、図４（ｂ）は、ハイブリッド電源の仕様の例を示す。同図において、このハイブリッド電源は、システム全体として最大出力１２５Ｗ、３０Ｗ負荷の場合の連続運転時間は１２０時間、対風速は６０ｍ／秒であり、ポールの高さは６ｍであることを示している。また、太陽電池９３は、単結晶シリコン太陽電池であり、最大出力は５１３Ｗ、枚数は６枚、風力発電機９１は、定格出力３００Ｗ、定格風速１２．５ｍ／秒、運転開始風速は１．０ｍ／秒、蓄電池９６は、１２Ｖ蓄電池であり、容量は３９０Ａｈ、個数は６個であることを示している。
【００３７】
図５は、ＣＴＩサーバ３０の記憶手段３３が記憶している職員管理情報の設定例を示す。職員管理情報は、担当者氏名（職員名）、連絡先、グループＩＤ、担当職務において該職員を識別するための担当ＩＤ、及び、現在位置情報からなる複数のレコードで構成される。同図においては、レコード１、レコード２、…が登録されており、レコード１及びレコード２には以下の情報が記録されている。
【００３８】
＜レコード１＞
・担当者氏名：海野  一郎
・連絡先：
−連絡先１（自宅電話）：０１−２３４−ＸＸＸＸ
−連絡先２（自宅ＦＡＸ）：０１−２３４−ＸＸＸＸ
−連絡先３（携帯電話６０の電話番号）：０９０−１２３４−ＸＸＸＸ
−連絡先４（携帯電話６０の電子メールアドレス）：ｕｍｉｎｏ＠ｃｏｃｏｍｏ．ｃｏ．ｊｐ
−連絡先５（端末装置６１の電子メールアドレス）：ｕｍｉｎｏ＠ｐｒｅｆ−ｋ．ｃｏ．ｊｐ
・グループＩＤ：
−グループＩＤ１：００１
−グループＩＤ２：００２
・担当ＩＤ：
−担当ＩＤ１：００１
−担当ＩＤ２：００２
・現在位置情報：（緯度）ｘｘｘ度  ｘｘ分、（経度）ｘｘｘ度  ｘｘ分
＜レコード２＞
・担当者氏名：津田  波男
・連絡先：
−連絡先１（自宅電話）：０１−３４５−ＸＸＸＸ
−連絡先２（自宅ＦＡＸ）：０１−３４５−ＸＸＸＸ
−連絡先３（携帯電話６０の電話番号）：０９０−２３４５−ＸＸＸＸ
−連絡先４（携帯電話６０の電子メールアドレス）：ｔｓｕｄａ＠ｃｏｃｏｍｏ．ｃｏ．ｊｐ
−連絡先５（端末装置６１の電子メールアドレス）：ｔｓｕｄａ＠ｐｒｅｆ−ｋ．ｃｏ．ｊｐ
・グループＩＤ：
−グループＩＤ１：００１
−グループＩＤ２：００２
・担当ＩＤ：
−担当ＩＤ１：００１
−担当ＩＤ２：００２
・現在位置情報：（緯度）ｘｘｘ度  ｘｘ分、（経度）ｘｘｘ度  ｘｘ分
【００３９】
図６は、監視サーバ４０の記憶手段４３が記憶している拠点管理情報の設定例を示す。拠点管理情報は、拠点コード、拠点名、監視ステータス、最近の開閉の時刻を示す監視履歴、昼間及び夜間の監視基礎サンプルからなる複数のレコードで構成される。同図においては、レコード１、レコード２、…が登録されており、レコード１及びレコード２には以下の情報が記録されている。
【００４０】
＜レコード１＞
・拠点コード：０００１
・拠点名：東南海岸
・監視ステータス：閉
・監視履歴：（前回開門）２００３年１月２３日、１２時３４分５６秒、（前回閉門）２００３年１月２３日、２３時４５分５９秒
・監視基礎サンプル：
−閉鎖状態：（昼間）０００１閉昼．ｂｍｐ、（夜間）０００１閉夜．ｂｍｐ
−開放状態：（昼間）０００１開昼．ｂｍｐ、（夜間）０００１開夜．ｂｍｐ
＜レコード２＞
・拠点コード：０００２
・拠点名：北西海岸
・監視ステータス：開
・監視履歴：（前回開門）２００３年１月２４日、１２時３４分５６秒、（前回閉門）２００３年１月２３日、２３時４５分５９秒
・監視基礎サンプル：
−閉鎖状態：（昼間）０００２閉昼．ｂｍｐ、（夜間）０００２閉夜．ｂｍｐ
−開放状態：（昼間）０００２開昼．ｂｍｐ、（夜間）０００２開夜．ｂｍｐ
【００４１】
次に、この発明の一実施の形態による防災システムの動作を説明する。
職員は、携帯電話６０を常に携帯しており、所定の時間毎に現在位置情報をＣＴＩサーバ３０へ送信している。ＣＴＩサーバ３０の書込手段３４は、記憶手段３３内の職員管理情報に、携帯電話６０から取得した現在位置情報を書き込む。
【００４２】
図７は、監視サーバ４０が、水門や陸こうの開閉状況を判断するために使用する監視基礎サンプルを取得する事前処理のフローを示す。
まず、監視サーバ４０は、監視対象の拠点に設置されている画像監視システム７０と無線系通信網Ｎを介して接続する（ステップＳ１００）。そして、監視サーバ４０の画像取得手段４６は、画像監視システム７０のカメラ７３を、拠点の水門や陸こうの開閉状態が確認できる所定のカメラ位置及びズーム位置であるホームポジションにセットし、撮影した画像を返送するよう指示する（ステップＳ１１０）。
画像監視システム７０の通信制御装置及びカメラコントローラ７２は、無線系通信網Ｎを介して監視サーバ４０からの指示を受けると、カメラ７３をホームポジションにセットして撮影する。監視サーバ４０の画像取得手段４６は、画像監視システム７０のカメラ７３が撮影した画像データを受信し、現在の時刻と、水門や陸こうの開閉の状態とに応じて、記憶手段４３が記憶している拠点管理情報の監視基礎サンプルに書き込む（ステップＳ１２０）。なお、開放状態あるいは閉鎖状態のどちらの監視基礎サンプルに画像データを書き込むべきであるかは、監視端末５０などからの操作者の入力により決定する。
監視サーバ４０は、上記処理により、監視対象のすべての拠点の水門や陸こうについて、昼間及び夜間における開放及び閉鎖状態の画像データの取得を行い、記憶手段４３内の拠点管理情報に蓄積する。
【００４３】
図８は、津波発生時の回線確保処理のフローを示す。回線確保処理においては、気象庁システムなどの報道より早く津波を察知し、マスメディア等で津波発生が周知され、通信網の輻輳が発生する前に、先行して本防災システムが使用する公衆回線すべてに発呼・発信を実施し、指揮命令システム２０と携帯電話６０や端末装置６１などの端末との間の通信回線を確立する。
【００４４】
地震が発生し、検出センサ１０が津波を検出すると、ＣＴＩサーバ３０及び監視サーバ４０は、無線系通信網Ｎを介して津波の検出の通知を受信する（ステップＳ２００）。ＣＴＩサーバ３０の回線確保手段３５は、記憶手段３３内の職員管理情報を参照し、全ての職員の連絡先に発呼・発信を行い、通信回線（セッション）を確立する（ステップＳ２１０、ステップＳ２２０）。このとき、職員管理情報内に複数の連絡先が登録されている場合には、優先度の高い連絡先にのみ、あるいは、複数の連絡先に発呼・発信を行ってもよいが、ここでは、携帯電話６０との通信回線が必ず確立されるものとする。また、同時に、画像監視システム７０、及び、情報表示板８０へ発呼・発信を行い、通信回線（セッション）を確立する。
【００４５】
図９は、指揮命令処理のフローを示す。指揮命令処理では、対象業務毎にグループ化された担当職員を、用件（業務）の発生の都度、予め登録したメッセージと該当作業グループの識別情報を指定するのみで自動的に伝達する。このとき、作業場所（拠点）に近い職員に、優先的に業務を割り当てる。この伝達は、図８において携帯電話６０との間で確保した通信回線を用いた通話あるいは電子メールを利用する。また、作業完了報告等は、予め指定した作業報告用の電話番号やＵＲＬ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）へアクセスすることにより行うが、詳細なフローについては後述する。
【００４６】
自治体の防災管理責任者などが、監視端末５０から用件、例えば、水門や陸こうの閉鎖や開放の作業などに対応したグループＩＤと、メッセージの識別情報とを入力し、ＣＴＩサーバ３０へ送信する。なお、ここでは、ある拠点の水門の閉鎖を行う作業に対応したグループＩＤと、水門の閉鎖を指示するメッセージの識別情報が入力されたとする。ＣＴＩサーバ３０の通知手段３６は、この入力されたグループＩＤとに対応する職員であり、作業の対象となる水門の最も近くにいる職員を、記憶手段３３に記憶されている職員管理情報を基に選択する。そして、ステップＳ２２０において確立した通信回線を利用し、この職員の携帯電話６０へ水門の閉鎖を指示する電子メールの発信あるいは発呼（ガイダンスの送出）を行う（ステップＳ３００）。
【００４７】
職員は、自身の保有する携帯電話６０へ電子メールにより水門の閉鎖の指示を受けた場合、この携帯電話６０から出動可否を報告するためのＵＲＬにアクセスする。携帯電話６０からのアクセスを受けたＣＴＩサーバ３０の通知手段３６は、出動可否情報や所要時間（作業終了予定情報）の入力を促すためのウェブ画面を返送する。そして、携帯電話６０から、職員が入力した出動可否情報や所要時間を受信すると、記憶手段３３内の作業状況確認情報へ書き込む。
また、携帯電話６０が音声ガイダンスによる水門の閉鎖の指示を受けた場合には、出動可否情報や所要時間をＤＴＭＦ（Ｄｕａｌ  Ｔｏｎｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）や声などの音声により入力する。ＣＴＩサーバ３０の通知手段３６は、受信した出動可否情報や所要時間を記憶手段３３内の作業状況確認情報へ書き込む（ステップＳ３１０）。
この作業状況確認情報は、監視サーバ４０へ受け渡され、記憶手段４３内に書き込まれる。
【００４８】
ＣＴＩサーバ３０の通知手段３６は、職員の携帯電話６０から受けた出動可否情報が出動可能を示している場合には（ステップＳ３２０Ｙｅｓ）、指揮命令処理を終了する。
一方、職員の携帯電話６０から受けた出動可否情報が出動不可を示している場合には（ステップＳ３２０Ｎｏ）、入力されたグループＩＤに対応し、次に作業の対象の水門の近くにいる職員を選択する（ステップＳ３３０）。選択すべき職員が存在する場合には（ステップＳ３３０Ｙｅｓ）、ステップＳ２２０において確保した通信回線を利用し、この選択した職員の携帯電話６０へ出動可否を問い合わせる（ステップＳ３４０）。なお、全ての職員について選択を終了した、あるいは、現在位置が拠点から所定の距離以上離れていることなどにより、選択すべき職員がいない場合には（ステップＳ３３０Ｎｏ）、「指示不能」の旨を表示するメッセージを監視端末５０へ出力し、指揮命令処理を終了する（ステップＳ３５０）。
【００４９】
図１０は、Ｗｅｂアクセスにより作業報告を行う場合の作業報告処理のフローを、図１１は、通話により作業報告を行う場合の作業報告処理のフローを示す。
図１０において、拠点の水門の閉鎖を行った職員は、確保されている通信回線を用いて、携帯電話６０から予め指定された作業報告用のＵＲＬへアクセスする（ステップＳ４００）。携帯電話６０からのアクセスを受けたＣＴＩサーバ３０の通知手段３６は、作業報告の入力を促すためのウェブ画面を返送する。そして、携帯電話６０から職員が入力した作業状況情報などの作業報告等に係る情報（以下、作業報告情報）を受けると、記憶手段３３内の作業状況確認情報へ書き込むとともに、この作業報告情報を監視サーバ４０に受け渡す（ステップＳ４１０）。監視サーバ４０は、受信した作業報告情報を記憶手段４３に書き込む（ステップＳ４２０）。
【００５０】
図１１において、拠点の水門の閉鎖を行った職員は、携帯電話６０から予め指定された作業報告用の電話番号へ発呼する（ステップＳ４５０）。携帯電話６０からのアクセスを受けたＣＴＩサーバ３０の通知手段３６は、作業報告の入力を促すガイダンスを送出する。職員は、ガイダンスに従い作業報告情報を音声により入力する。通知手段３６は、職員から受信した作業報告情報を、記憶手段３３内の作業状況確認情報へ書き込むとともに、この作業報告情報を監視サーバ４０に受け渡す（ステップＳ４６０）。監視サーバ４０は、受信した作業報告情報を記憶手段４３に書き込む（ステップＳ４７０）。
【００５１】
図１２は、電子メールにより作業指示を行い、ウェブアクセスにより出動可否報告及び作業報告を行う場合の携帯電話６０の画面表示の例を示す図である。
図９のステップＳ３００あるいはステップＳ３４０において、携帯電話６０が自身の備えるメーラによりＣＴＩサーバ３０からの電子メールを受信し、メール一覧画面からこの電子メールを選択すると、メール開封画面が表示される。この電子メールには、津波が発生した旨と、津波の発生日時、作業を行う拠点（▲▲水門）及び作業内容（閉鎖）、出動可否報告用のＵＲＬ、作業報告用のＵＲＬなどが記述されている。
職員が、出動可否報告用のＵＲＬにアクセスした場合（図９、ステップＳ３１０）、出動の実施可否を選択するためのラジオボタン、作業完了までの所要予定時間を入力するためのフィールドを備えたウェブアクセス画面が表示される。
また、作業報告用のＵＲＬにアクセスした場合（図１０、ステップＳ４００）、作業対象の拠点の閉鎖、開放などの作業状況を選択するためのラジオボタン、特記事項を入力するためのフィールドなどを備えたウェブアクセス画面が表示される。
【００５２】
一方、図９のステップＳ３００あるいはステップＳ３４０において、携帯電話６０へ通話（ガイダンス）により作業の実施可否を問い合わせる場合、ＣＴＩサーバ３０の通知手段３６は、「緊急指令です。ｘｘ時ｘｘ分の南海地震により津波が派生しました。担当の▲▲水門を至急閉鎖してください。出動できる場合には１＃、出動できない場合には２＃を押してください。」などのガイダンスを送出する。このとき、携帯電話６０から「１＃」を受信すると、「所要時間を分単位で入力してください。」というガイダンスを送出する。携帯電話６０から所要時間を受信すると、「メッセージは以上です。」というガイダンスを送出し、受信した情報を記憶手段３３内の作業状況確認情報へ書き込む。
また、職員が携帯電話６０から作業報告用の電話番号への発呼を行った場合（図１１、ステップＳ４５０）、ＣＴＩサーバ３０の通知手段３６は、「こちらは海岸防災センタです。閉鎖を完了した水門の拠点番号を入力し＃を押してください。」というガイダンスを送出する。このガイダンスに対応して携帯電話６０から例えば、拠点番号「０００１＃」を受信すると、この拠点番号に対応した拠点名を用い、「東南海岸ですね。正しい場合は１＃、誤りの場合は２＃を押してください。」のようなガイダンスを送出し、確認を行う。携帯電話６０から拠点が正しいことを示す音声が入力されると、「メッセージは以上です。」というガイダンスを送出する。
【００５３】
図１３は、水門や陸こうの開閉状態を把握するための解析処理のフローを示す図である。解析処理においては、監視対象の水門や陸こうの現状の画像と、事前に保存した静止画像（監視基礎サンプル）を比較して、「閉（閉鎖）」と「開（開放）」のどちらの画像と一致あるいは高確率で近いかを判断する。
監視サーバ４０の画像取得手段４６は、監視対象の拠点に設置されている画像監視システム７０と無線系通信網Ｎを介した接続を行う（ステップＳ５００）。画像取得手段４６は、画像監視システム７０へ、カメラ７３をホームポジションにセットし、撮影した画像を返送するよう指示する。すると、画像監視システム７０の通信制御装置及びカメラコントローラ７２は、監視サーバ４０から受信した指示に従い、カメラ７３をホームポジションにセットして撮影する（ステップＳ５１０）。そして、監視サーバ４０の画像取得手段４６は、カメラ７３が撮影した画像データを受信する（ステップＳ５２０）。
【００５４】
状態判定手段４４は、現在の時刻に対応して、記憶手段４３が記憶している拠点管理情報の監視基礎サンプルの昼間あるいは夜間の開放状態及び閉鎖状態の監視基礎サンプルを読み出し、画像取得手段４６が受信した画像データとの比較を行う（ステップＳ５３０）。閉鎖の状態に近いと判断した場合（ステップＳ５４０Ｙｅｓ）、記憶手段４３が記憶している拠点管理情報内の監視ステータスに「閉」を書き込む（ステップＳ５５０）。そして、出力手段４５は、監視端末５０へ「閉」状態を表示する（ステップＳ５６０）。
一方、閉鎖の状態に近くないと判断した場合には（ステップＳ５４０Ｎｏ）、開放の状態に近いか否かを判断する。開放の状態に近いと判断した場合（ステップＳ５７０Ｙｅｓ）、記憶手段４３が記憶している拠点管理情報内の監視ステータスに「開」を書き込む（ステップＳ５８０）。そして、出力手段４５は、監視端末５０へ「開」状態を表示する（ステップＳ５９０）。
なお、開放の状態に近くないと判断した場合には（ステップＳ５７０Ｎｏ）、ステップＳ５３０からの処理を繰り返す。
監視サーバ４０は、上記解析処理を全ての拠点、監視端末５０から受信した操作者が選択した拠点、あるいは、ステップＳ３００において作業を指示した対象の拠点について実施する。
【００５５】
図１４は、監視端末５０が表示する作業状況確認一覧表示画面の例を示す。
ＣＴＩサーバ３０は、操作者が作業状況確認一覧を表示するための操作を行った旨を監視端末５０から受信すると、出力手段３７は記憶手段３３内の作業状況確認情報を読み出す。そして、職員の識別情報に対応した職員名、担当拠点情報に対応した拠点名（担当拠点）、職員の端末へ指示の出力が済んだか否かを示す連絡状況、出動可否情報、作業終了予定情報、作業状況情報などからなる作業状況確認一覧を表示するための画面情報を生成し、監視端末５０へ受け渡す。監視端末５０は、受信した画面情報に従い、作業状況確認一覧を表示する。なお、出力手段３７は、通知手段３６が記憶手段３３内の作業状況確認情報を更新する度に、最新の作業状況確認一覧を表示するための画面情報を生成し、監視端末５０へ出力する。
【００５６】
図１５は、監視端末５０が表示する作業未実施拠点一覧表示画面の例を示す。ＣＴＩサーバ３０は、操作者が作業未実施拠点一覧を表示するための操作を行った旨を監視端末５０から受信すると、出力手段３７は記憶手段３３内の作業状況確認情報を読み出す。そして、作業状況確認情報内の作業状況情報が実施中であるレコードを読み出し、このレコード内の担当拠点情報に対応した拠点名、職員の識別情報（担当職員名）、作業終了予定情報、作業状況情報などからなる作業未実施拠点一覧を表示するための画面情報を生成し、監視端末５０へ受け渡す。監視端末５０は、受信した画面情報に従い、作業未実施拠点一覧を表示する。なお、出力手段３７は、通知手段３６が記憶手段３３内の作業状況確認情報を更新する度に、最新の作業未実施拠点一覧を表示するための画面情報を生成し、監視端末５０へ出力することもできる。
【００５７】
図１６は、監視端末５０が出力する開閉ステータス一覧表示画面の例を示す。
監視サーバ４０は、操作者が開閉ステータス一覧を表示するための操作を行った旨を監視端末５０から受信すると、出力手段４５は記憶手段４３内の拠点管理情報を読み出す。そして、読み出したレコードを用いて、拠点名及び監視ステータスからなる開閉ステータス一覧を表示するための画面情報を生成し、監視端末５０へ受け渡す。監視端末５０は、受信した画面情報に従い、水門や陸こうの開閉ステータス一覧を表示する。なお、監視サーバ４０の出力手段４５は、状態判定手段４４が記憶手段４３内の拠点管理情報の監視ステータスを更新する度に、最新の開閉ステータス一覧を表示するための画面情報を生成し、監視端末５０へ出力することもできる。
【００５８】
図１７は、監視端末５０が出力する拠点のカメラ監視画面の例を示す。
監視サーバ４０は、操作者がある拠点におけるカメラ監視画像を表示するための操作を行った旨を監視端末５０から受信すると、出力手段４５は、拠点名（接続先地点名）と、画像取得手段４６の指示により画像監視システム７０が撮影したこの拠点の各方向の画像データとを表示するための画面情報を生成し、監視端末５０へ受け渡す。監視端末５０は、受信した画面情報に従い、カメラ監視画面を表示する。
また、監視端末５０は、操作者からの方向、ズーム、ピントなどの撮影条件情報の入力を受けると、これを監視サーバ４０へ受け渡す。監視サーバ４０の画像取得手段４６は、この撮影条件情報に基づいて撮影した画像データを返送するよう、画像監視システム７０へ指示する。画像監視システム７０は、指示された撮影条件情報に従った撮影を行い、画像データを返送する。監視サーバ４０の出力手段４５は、画像取得手段４６が受信したこの画像データを表示するための画面情報を生成し、監視端末５０へ受け渡す。
【００５９】
なお、監視サーバ４０の出力手段４５は、図８のステップＳ２００において検出センサ１０から津波の検出の通知を受けたときや、図９のステップＳ３００において監視端末５０から用件に対応したグループＩＤが入力されたときなどに、情報表示板８０へ「津波発生」や「水門を閉鎖します」など、津波検出や用件に対応した警報・避難勧告、閉鎖予告などを表示する。
また、監視サーバ４０の出力手段４５は、監視端末５０から、操作者が監視端末５０へ入力した拠点識別情報及び表示内容の情報を受け、情報表示板８０への表示を指示してもよい。
【００６０】
また、ＣＴＩサーバ３０の回線確保手段３５は、携帯電話６０、画像監視システム７０及び情報表示板８０との通信回線を監視し、通信回線が切断された場合には、再び、この切断された携帯電話６０、画像監視システム７０あるいは情報表示板８０との間の通信回線の確保を行う。通信回線が確保できない場合は、所定の時間内、所定のリトライ回数内、あるいは、防災管理責任者などの入力に基づいたリトライ中止の指示を監視端末５０から受けるまでリトライを行う。このとき、画像監視システム７０あるいは情報表示板８０との間は、衛星通信、地上系携帯電話などの無線、あるいは、電話回線、ブロードバンド回線、インターネット回線などの有線のいずれかを用いて通信回線を確保する。
【００６１】
なお、ＣＴＩサーバ３０が検出センサ１０から津波の発生の通知を受けた場合に、その津波を検出した地域やその規模等に応じて実行すべき水門や陸こうの閉鎖または開放の業務を決定し、出動可否の問い合わせを行っても良い。
また、監視端末５０を、無線系通信網Ｎあるいは有線系通信網Ｍを介してＣＴＩサーバ３０及び監視サーバ４０と接続してもよい。
【００６２】
なお、上記実施の形態では、ＣＴＩサーバ３０が検出センサ１０から津波の発生を受信しているが、地震のＰ波検出の通知を無線系通信網Ｎまたは有線系通信網Ｍを介して接続されるサーバあるいはＰ波を検出する地震検出センサから、Ｐ波検出後直ちに受信することでもよい。
また、最近の研究では、震源からの地震の揺れがやってくる前に、電磁波で地震の発生を検知できることが知られている。従って、この地震による電磁波の検出の通知を、無線系通信網Ｎまたは有線系通信網Ｍを介して接続されるサーバあるいは地震の電磁波を検出するセンサから、地震による電磁波の検出後直ちに受信することでもよい。
上述するように、地震の初期の揺れであるＰ波、あるいは、地震波の約５万倍の速度で進む地震の電磁波の検出後直ちに地震や津波の発生の通知を受けることで、津波発生前、あるいは、地震到達前など、より早期に通信回線を確保することも可能となる。
【００６３】
上記実施形態によれば、津波や地震の観測結果に基づき、早期に防災担当の職員の保有する端末への通信回線を確保し、回線が切れた場合には通信回線の確保のリトライを行うことによって、水門や陸こうの開閉の作業指示及び作業報告を確実に行うことが可能となる。また、水門や陸こうの最も近くにいる職員に作業を指示することにより、迅速に作業を行うことが可能となる。
さらに、上記実施形態によれば、津波や地震の観測結果に基づき、早期に画像監視システム及び情報表示板との通信回線を確保し、回線が切れた場合には、通信回線の確保のリトライを行う。また、画像監視システム及び情報表示板にハイブリッド電源を設け、災害時における電力線切断時等にも電源を確保し、さらに、蓄電池を地中に埋めることにより津波で蓄電池が流されることを防止する。これにより、水門や陸こうの開閉状況の確認を簡易かつ確実に行うことができるとともに、水門、陸こうの近隣に、津波発生に係る警告を確実に伝達することができ、被害を抑えることができる。
【００６４】
なお、上述の検出センサ１０、ＣＴＩサーバ３０、監視サーバ４０、監視端末５０、無線系通信制御装置５１、有線系通信制御装置５２、携帯電話６０、端末装置６１、画像監視システム７０、及び、情報表示板８０は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述した動作の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００６５】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ＲＯＭの他に、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のシステムやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００６６】
【発明の効果】
この発明によれば、津波や地震の観測結果に基づき、早期に作業者の保有する端末への通信回線を確保し、切断されたときには再びその確保を行うことによって、水門や陸こうの開閉の作業指示及び作業報告を確実に行うことが可能となる。また、水門や陸こうの最も近くにいる作業者に作業を指示することにより、迅速に作業を行うことが可能となる。また、無線通信を用いることにより、通信回線断による影響を受けることなく防災システムを運用することができる。
さらに、画像監視システム及び情報表示板との通信回線を確保することが可能となるとともに、水門、陸こうの近隣に災害時における電力線切断時等にも電源を確保することが可能となる。これにより、水門や陸こうの開閉状況の確認を簡易かつ確実に行うことができ、また、津波発生に係る警告を確実に伝達することができるため、被害を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態による防災システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同実施の形態によるＣＴＩサーバの内部を展開して示したブロック図である。
【図３】同実施の形態による監視サーバの内部を展開して示したブロック図である。
【図４】同実施の形態によるハイブリッド電源の構成及び仕様を示す図である。
【図５】同実施の形態による職員管理情報の設定例を示す図である。
【図６】同実施の形態による拠点管理情報の設定例を示す図である。
【図７】同実施の形態による事前処理のフローを示す図である。
【図８】同実施の形態による津波発生時の回線確保処理のフローを示す図である。
【図９】同実施の形態による指揮命令処理のフローを示す図である。
【図１０】同実施の形態による作業報告処理のフローを示す図である。
【図１１】同実施の形態による作業報告処理のフローを示す図である。
【図１２】同実施の形態による携帯電話の画面表示の例を示す図である。
【図１３】同実施の形態による解析処理のフローを示す図である。
【図１４】同実施の形態による作業状況確認一覧表示画面の例を示す図である。
【図１５】同実施の形態による作業未実施拠点一覧表示画面の例を示す図である。
【図１６】同実施の形態による開閉ステータス一覧表示画面の例を示す図である。
【図１７】同実施の形態による拠点のカメラ監視画面の例を示す図である。
【符号の説明】
１０…検出センサ、  ２０…指揮命令システム、  ３０…ＣＴＩサーバ、  ３１、４１…制御手段、  ３２、４２…通信手段、  ３３、４３…記憶手段、  ３４…書込手段、  ３５…回線確保手段、  ３６…通知手段、  ３７、４５…出力手段、  ４０…監視サーバ、  ４４…状態判定手段、  ４６…画像取得手段  ５０…監視端末、  ５１…無線系通信制御装置、  ５２…有線系通信制御装置、  ６０…携帯電話、  ６１…端末装置、  ７０…画像監視システム、  ７１…衛星携帯電話装置、  ７２…通信制御装置及びカメラコントローラ、  ７３…カメラ、７４、８３…ハイブリッド電源、  ８０…情報表示板、  ８１…通信制御装置、  ８２…表示板、  ９１…風力発電機、  ９２、９４…制御部、  ９３…太陽電池、  ９５…接続端子盤、  ９６…蓄電池、  ９７…ＤＣ−ＡＣインバータ（ＩＮＶ）、  ９８…負荷設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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