(57)【要約】【課題】ユーザに対するデータの重要度を考慮しながら、不要なデータを自動的に削除して、メモリを効率良く活用することができる無線通信装置を提供する。【解決手段】登録された相手先との通信頻度を示すコミュニケーション頻度を、各相手先との通信（メール、通話）がある毎にカウントアップして保持しておく。そして、定期的に、送受信済メールを新しい順に読み込み（ステップＳＴ７１）、コミュニケーション頻度にソートする（ステップＳＴ７２〜７５）。ソートされたリストの下位３分の１を削除用リストに登録し（ステップＳＴ７６）、自動的に削除するか、または、ユーザインタフェースによりユーザに削除を確定させる（ステップＳＴ７８〜）。【選択図】図１１
2005109959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信データに基づいて無線通信を行う無線通信手段と、
少なくとも前記無線通信の対象である第２の通信データが格納されるメモリと、
前記第１の通信データに対する無線通信の頻度を示す通信頻度に応じて、前記メモリに格納される第２の通信データのうち、前記第１の通信データに関連する第２の通信データを削除する制御手段と
を有し、
前記制御手段は、
前記無線通信の頻度が少ない方から所定の範囲に属する第１の通信データに対応する第２の通信データを、前記メモリから削除する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記通信頻度は、各第１の通信データに対して設定されるカウント値であり、
前記制御手段は、
各第１の通信データに基づいて無線通信が行われる毎に、前記各第１の通信データに対応するカウント値を更新する
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
各第１の通信データに基づいて無線通信が連続する場合、所定時間毎にカウント値を更新する
ことを特徴とする請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記所定の範囲は、所定の割合または所定の数である
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第１の通信データの少なくとも一部が無線通信のために登録されている場合、
前記制御手段は、
登録されていない第１の通信データの無線通信の頻度は、最も少ないと判断する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一に記載の無線通信装置。
【請求項６】
複数のキーを含む入力手段と表示手段とをさらに有し、
前記制御手段は、
第２の通信データを前記メモリから削除する場合は、削除対象の第２の通信データを前記表示手段に表示し、前記複数のキーのうち所定のキーの操作により、前記削除を確定する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信データの送受信を行う無線通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機などの無線通信装置においては、外部との無線通信によるデータの送受信を通じて、大量のデータが装置内のメモリに取り込まれている。
【０００３】
たとえば、携帯電話機から無線で基地局（ＢＳ：Base Station）に接続し、基地局からパケット制御装置およびＩＰアドレスと携帯電話番号に変換を行うパケット用ゲートウェイ等を経て、インターネット上のＷＷＷ（World Wide Web）サーバへのアクセス、電子メール利用等のデータ通信により、大量のデータが携帯電話機の中に取り込まれる。
しかも、かかる無線通信装置は年々小型化が進み、装置内に搭載されるメモリの容量の大きさには物理的な限界があることから、装置内に取り込まれたデータの効率的な処理が望まれる。
【０００４】
そこで、このような無線通信装置に取り込まれたデータの効率的な処理として、下記特許文献１に見られるように、未読メールが存在するときに、未読メール自体の容量等または受信した電子メールの容量等が、所定の容量等を超えた場合に、未読メールの存在をユーザに報知することにより、メモリの空き容量を確保するためにメモリ中の不要な電子メールを消去することを可能とする通信端末装置が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−３６６４８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に係る通信端末装置では、相手からの電子メール（以降、単にメールと呼ぶこともある）などの外部から取得したデータがメモリの容量に達してしまった場合は、受信した多くの電子メールの中からユーザが各電子メールの重要度を一つずつチェックして、メモリの空き容量を確保するために不要と判断したメールを削除していかなければならないため、煩雑であるという問題があった。
【０００６】
上記課題に鑑みて、本発明の目的は、ユーザに対するデータの重要度を考慮しながら、不要なデータを自動的に削除して、メモリを効率良く活用することができる無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点は、第１の通信データに基づいて無線通信を行う無線通信手段と、少なくとも前記無線通信の対象である第２の通信データが格納されるメモリと、前記第１の通信データに対する無線通信の頻度を示す通信頻度に応じて、前記メモリに格納される第２の通信データのうち、前記第１の通信データに関連する第２の通信データを削除する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記無線通信の頻度が少ない方から所定の範囲に属する第１の通信データに対応する第２の通信データを、前記メモリから削除する無線通信装置である。
【０００８】
好適には、前記通信頻度は、各第１の通信データに対して設定されるカウント値であり、前記制御手段は、各第１の通信データに基づいて無線通信が行われる毎に、前記各第１の通信データに対応するカウント値を更新する。
【０００９】
好適には、前記制御手段は、各第１の通信データに基づいて無線通信が連続する場合、所定時間毎にカウント値を更新する。
【００１０】
好適には、前記第１の通信データの少なくとも一部が無線通信のために登録されている場合、前記制御手段は、登録されていない第１の通信データの無線通信の頻度は、最も少ないと判断する。
【００１１】
好適には、複数のキーを含む入力手段と表示手段とをさらに有し、前記制御手段は、第２の通信データを前記メモリから削除する場合は、削除対象の第２の通信データを前記表示手段に表示し、前記複数のキーのうち所定のキーの操作により、前記削除を確定する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る無線通信装置は、メモリを効率良く使用するので、同じメモリ容量でもより大量のデータを利用することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
第１の実施形態
以下に、本発明の第１の実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る携帯電話機１００の外観の一例を図解した図である。  携帯電話機１００の本体ケース１は丸みを帯びた直方体の板上の形態を有しており、当該直方体の上端部分には、棒状のアンテナ７が引き出し可能に設けられている。
また、本体ケース１の正面部には、表示部２の矩形の画像表示用パネルが、当該直方体の長手方向中央からアンテナ７寄りの位置に設けられている。正面部の残りの部分には、この画像表示用パネルに隣接して、キー操作部３の１５個の押しボタンスイッチが３×５のマトリクス状に隣接して配置されている。
【００１４】
さらに、正面部のアンテナ７側の縁に隣接して、アンテナ７からの音を放音するための穴が空けられており、その反対側の縁に隣接する部分には、マイク５へ音を集音するための穴が空けられている。
【００１５】
図２は、本発明の実施形態に係る携帯電話機１００のシステム構成の一例を図解した図である。図２に例示する携帯電話機１００は、アンテナ７と、送受信部１１と、制御部１０と、記憶部１５と、表示部２と、キー操作部３、鳴動部１３、スピーカ６と、バイブレータ１４とを有する。
【００１６】
なお、本実施形態の相手先（相手先メールアドレスもしくは電話番号）は、本発明の第１の通信データの一実施形態である。
本実施形態の送受信済メールは、本発明の第２の通信データの一実施形態である。
本実施形態の記憶部１５は、本発明のメモリの一実施形態である。
【００１７】
表示部２は、たとえば液晶ディスプレイパネル（ＬＣＤパネル）や有機ＥＬパネルなどの表示素子を含み、制御部１０の制御に従って、所定の画像を表示する。また、表示部２は、制御部１０の制御に従って明滅する発光ダイオードなどの発光素子を含んでもよい。  キー操作部３は、押しボタンスイッチなどの入力操作機構を有し、ユーザの入力操作に応じた情報を制御部１０へ入力する。
【００１８】
マイク５は、入力される音を電気的な音声信号に変換して鳴動部１３に出力する。
スピーカ６は、鳴動部１３から入力される電気的な音声信号を音に変換して出力する。  バイブレータ１４は、小型モータを含んで構成され、鳴動部１３からの信号に応じて所定の周波数で振動する。
【００１９】
鳴動部１３は、マイク５からの音声信号をデジタル信号に変換して所定の符号化処理を施し、その処理結果を音声データを制御部１０へ出力する。また、制御部１０から入力される音声データに所定の復号化処理を施してアナログの音声信号に変換して、これをスピーカ６に出力する。
さらに、鳴動部１３は、バイブレータ１４に含まれる小型モータに対して、電気信号を出力する。
【００２０】
アンテナ７は、空間を伝搬する無線信号を受信して送受信部１１に入力するとともに、送受信部１１から出力される無線信号を空間へ放射する。
送受信部１１は、制御部１０から出力される送信データに所定の変調処理を施して無線信号に変換し、アンテナ７に出力する。また、アンテナ７において受信された無線信号に所定の復調処理を施して受信データを再生し、制御部１０に出力する。
【００２１】
制御部１０は、携帯電話機１００の全般的な動作に関わる様々な処理を行う。
たとえば、音声通話に関する処理として、キー操作部３におけるキー入力操作に応じて送受信部１１の発呼、着信のシーケンスを制御する処理や、鳴動部１３において入出力される音声データを送受信部１１において送受信させる処理を行う。
特に本実施形態においては、後述するコミュニケーション頻度の更新処理やメール自動チェック処理などを行う。
【００２２】
記憶部１５は、たとえばＥＥＰＲＯＭ等のように、電気的に消去可能であって、携帯電話機１００の電源がオフ状態でも記憶内容を保持する不揮発性メモリを含んで構成され、メッセージデータ、名前および電話番号が登録されたアドレス帳（電話帳データ）を記憶する。また、記憶部１５にすべての送受信済メールが記憶される。
本実施形態において、記憶部１５に格納されるアドレス帳には、登録された相手先それぞれに対して、コミュニケーション頻度の情報が含まれている。
コミュニケーション頻度とは、どの程度頻繁にアドレス帳に登録された相手先と通信を行っているかを示す指標である。コミュニケーション頻度は、アドレス帳に登録された相手先に限定して管理される。
コミュニケーション頻度の更新動作については、後述する。
【００２３】
以上、携帯電話機１００の構成について説明した。次に、本実施形態における携帯電話機１００の動作について説明する。
本実施形態における携帯電話機１００は、記憶部１５に格納されるアドレス帳に登録された相手先とのコミュニケーション頻度を、その相手先との通信（電子メール、通話等）の度に更新する。これにより、アドレス帳に登録された各相手先に対して、どれだけ頻繁にコミュニケーションを行っているかについて定量的なデータを取得することが可能となる。
図３〜７は、アドレス帳に登録された相手先とのコミュニケーション頻度を更新するタイミングの例示である。
【００２４】
図３は、電子メールを受信した場合のコミュニケーション頻度を更新するタイミングを例示したフローチャートである。
図３において、電子メールを受信すると（ステップＳＴ１０）、受信した電子メールのアドレスがアドレス帳に登録された相手先の電子メールアドレスのいずれかに該当するか否かがチェックされる（ステップＳＴ１１）。そして、アドレス帳に登録された相手先からの電子メールであると判断した場合は、後述するコミュニケーション頻度の更新処理を行い（ステップＳＴ１２）、アドレス帳に登録された相手先からでなければ何もしない。  
【００２５】
図４は、電子メールを送信した場合のコミュニケーション頻度を更新するタイミングを例示したフローチャートである。
図４において、電子メールを送信すると（ステップＳＴ２０）、送信した電子メールのアドレスがアドレス帳に登録された相手先の電子メールアドレスのいずれかに該当するか否かがチェックされる（ステップＳＴ２１）。ユーザがアドレス帳から相手先を選択して電子メールを送信する場合は、送信先がアドレス帳に登録されていることが明らかなので、特にチェックは必要ない。
そして、アドレス帳に登録された相手先に対する送信メールであると判断した場合は、後述するコミュニケーション頻度の更新処理を行い（ステップＳＴ２２）、アドレス帳に登録された相手先に対する送信メールでなければ何もしない。
【００２６】
図５は、発呼（音声発信）した場合のコミュニケーション頻度を更新するタイミングを例示したフローチャートである。
図５において、キー操作部３の操作により発呼し（ステップＳＴ３０）、相手先が応答しない場合はコミュニケーション頻度に対して何も行わないが、相手先が応答した場合は（ステップＳＴ３１）、相手先との通話が可能になると同時に、発呼した電話番号がアドレス帳に登録された相手先の電話番号のいずれかに該当するか否かがチェックされる（ステップＳＴ３２）。
そして、アドレス帳に登録された相手先に対する発呼であると判断した場合は、後述するコミュニケーション頻度の更新処理を行い（ステップＳＴ３３）、さらに後述する通話中処理を行う（ステップＳＴ３４）。
【００２７】
図６は、着呼（音声着信）した場合のコミュニケーション頻度を更新するタイミングを例示したフローチャートである。
図６において、着呼すると（ステップＳＴ４０）、その着信に対して応答しない場合はコミュニケーション頻度に対して何も行わないが、着信に応答した場合は（ステップＳＴ４１）、相手先との通話が可能になると同時に、着呼した電話番号がアドレス帳に登録された相手先の電話番号のいずれかに該当するか否かがチェックされる（ステップＳＴ４２）。
そして、アドレス帳に登録された相手先からの着呼であると判断した場合は、後述するコミュニケーション頻度の更新処理を行い（ステップＳＴ４３）、さらに後述する通話中処理を行う（ステップＳＴ４４）。
【００２８】
図７は、図５および図６を用いて説明した音声発信または音声着信した場合に行われる通話中処理について例示したフローチャートである。長時間通話をすればするほど、その相手先はユーザにとって重要な相手先であると考えられるため、その相手先のコミュニケーション頻度の算出に対して特別な処理を行う。
図７において、所定の時間、たとえば１５分経過する毎に（ステップＳＴ５０）、通話相手がアドレス帳に登録された相手先であるか否かがチェックされる（ステップＳＴ５１）。そして、アドレス帳に登録された相手先である場合は、後述するコミュニケーション頻度を更新し（ステップＳＴ５２）、通話が切れるまでステップＳＴ５０〜５２の動作が行われる（ステップＳＴ５３）ので、その度にコミュニケーション頻度が更新される。
ここで、上述した所定の時間が、キー操作部３の所定の操作により変更できるように制御部１０を構成できることは言うまでもない。
【００２９】
以上、図３〜７を用いて、アドレス帳に登録された相手先とのコミュニケーション頻度を更新するタイミングを例示した。
次に、コミュニケーション頻度が更新される動作について、図８および図９を用いて説明する。コミュニケーション頻度の更新処理は、すでに説明したように、登録された相手先との電子メールの送受信および音声による発着信がある度に呼び出されて行われる。
図８に示すように、コミュニケーション頻度の更新処理が呼び出されると、アドレス帳に登録された相手先のコミュニケーション頻度がカウントアップされる（ステップＳＴ６０）。そして、カウンタ値であるコミュニケーション頻度が所定の上限値に達すると（ステップＳＴ６１）、後述するように、アドレス帳に登録されたすべての相手先のコミュニケーション頻度が調整される（ステップＳＴ６２）。
【００３０】
図９は、図８のステップＳＴ６２で実行されるコミュニケーション頻度の調整処理を例示するフローチャートである。図８で説明したように、基本的には、アドレス帳に登録された相手先との電子メールの送受信および音声による発着信がある毎に、その相手先のコミュニケーション頻度がカウントアップしていくが、特定の相手先のカウンタ値が所定の上限値に達した場合は、すべての相手先のコミュニケーション頻度の調整が行われる。これは、コミュニケーション頻度の値を無制限にカウントアップした場合に、コミュニケーション頻度に割り当てたデータ長に対してオーバーフローすることを避けるためである。  
【００３１】
図１０は、図９を用いて説明したコミュニケーション頻度の調整処理の一具体例を示す図である。以下、図９に示す各ステップに沿って、図１０に示す具体例を参照しつつ説明する。
ステップＳＴ９０：
まず、アドレス帳に登録された相手先（アドレス帳登録名）と、それぞれ対応する各コミュニケーション頻度を抽出してリスト化する。図１０では、ステップＳＴ１００に相当する。図１０において、「Ｂさん」，「Ｅさん」および「Ｆさん」は、アドレス帳に登録されてはいるものの、携帯電話機１００のユーザとのコミュニケーションがないので、コミュニケーション頻度は「０」となっている。
【００３２】
ステップＳＴ９１：
次に、抽出したコミュニケーション頻度頻度を小さい順にソート（並べ替え）する。
まず、ステップＳＴ１０１に示すように、管理番号１を「０」として、コミュニケーション頻度が「０」でない相手先のコミュニケーション頻度を順に並べる。すなわち、管理番号２〜５が、それぞれ「Ａさん」，「Ｃさん」，「Ｄさん」，「Ｇさん」に対応する（図１０のステップＳＴ１０１）。
そして、これらのコミュニケーション頻度を小さい順に並べ替え、小さい順にソート番号１〜５とする（図１０のステップＳＴ１０２）。
【００３３】
ステップＳＴ９２〜９４：
次に、小さい順にコミュニケーション頻度を所定の計算を行うことにより調整する。
すなわち、ソート番号をｎ、ソートされた値（ステップＳＴ１０２の「ソート」）をＣn とすると、調整値（ステップＳＴ１０３の「調整」）Ｙn は、下記式（１）のとおり、ｎ＝１から５まで順に算出される（図１０のステップＳＴ１０３）。
Ｙ1 ＝０
Ｙn ＝Ｙn-1 ＋（Ｃn −Ｃn-1 ）／２  （ｎ≧２）  …  （１）
【００３４】
ステップＳＴ９５，９６：
抽出したコミュニケーション頻度と算出された調整値が関連付けられ（ステップＳＴ９５）、アドレス帳に登録された各相手先のコミュニケーション頻度の値が調整値に書き換えられる（ステップＳＴ９６）。この動作は、図１０のステップＳＴ１０４，１０５に相当する。
以上のようにして、コミュニケーション頻度の値が調整される。
【００３５】
以上、図３〜１０を用いてコミュニケーション頻度の更新動作を例示したように、コミュニケーション頻度は、電子メールの送受信および音声発着信がある毎にカウントアップされ、特に通話時間が長ければ長いほど、その分さらにコミュニケーション頻度がカウントアップされる。
そして、いずれかの相手先のコミュニケーション頻度の値が所定の上限値に達すると、すべての相手先のコミュニケーション頻度が調整される。
【００３６】
次に、このようにカウントアップされるコミュニケーション頻度に基づいて、所定の時間毎に、メール自動チェック処理を実行する。このメール自動チェック処理により、コミュニケーションの頻度の少ない相手先との送受信メールのデータが削除される。
図１１は、メール自動チェック処理を例示するフローチャートである。メール自動チェック処理は、所定の時間毎ではなく、携帯電話機１００の起動処理のシーケンスの中で実行してもよい。
以下、図１１のフローチャートに沿って、各ステップを説明する。
【００３７】
ステップＳＴ７０：
まず、記憶部１５において、すべての送受信済メールのデータサイズが、送受信メールのために割り当てられた格納可能容量（格納可能サイズ）の３分の１を超えているか否かがチェックされる。３分の１を超えていない場合は、送受信済メールを削除する必要がないため、メール自動チェック処理は終了する。
もちろん、格納可能容量に対する割合は、３分の１に限定されず、４分の１等ユーザが任意に設定できるように構成すればよい。
【００３８】
ステップＳＴ７１：
本処理では、削除対象の送受信済メールを決定するために、送受信済メールリストが作成される。そして、すべての送受信済メールを時系列順に（新しい順に）一つずつ読み込んでいく。
【００３９】
ステップＳＴ７２：
ステップＳＴ７１で順に読み込んだ送受信済メールの相手先がアドレス帳に登録されているか否かがチェックされる。アドレス帳に登録された相手先であれば、コミュニケーション頻度のカウンタ値に応じて、処理が異なるためである。
【００４０】
ステップＳＴ７３：
ステップＳＴ７１で順に読み込んだ送受信済メールがアドレス帳に登録された相手先とのメールであれば、コミュニケーション頻度のカウンタ値に応じて、送受信済メールリストへ登録する。
すなわち、コミュニケーション頻度のカウンタ値が大きい順に、読み込んだ各送受信済メールを送受信済メールリスト上に並べ替える。その際、送受信された時間が後である順に読み込まれているので、送受信メールリスト上では、同一相手先との送受信済メールが日付および時間の新しい順に並んでいる。
【００４１】
ステップＳＴ７４：
ステップＳＴ７２において、読み込んだ送受信済メールがアドレス帳に登録された相手先とのメールでなければ、携帯電話機１００のユーザに対して重要な相手先ではないと考えられるので、無条件に送受信済メールリストの最下位に位置させる。このような相手先に対しては、コミュニケーション頻度を０としてステップＳＴ７３と同様に並べ替えを行えば、送受信済メールリストの最下位に位置させることが容易に可能である。
【００４２】
ステップＳＴ７５：
以上、ステップＳＴ７１〜７４のステップをすべての送受信済メールについて行う。
【００４３】
ステップＳＴ７６：
すべての送受信済メールが読み込まれ、コミュニケーション頻度に応じて順位付けられた送受信済メールリストが作成されると、その下位３分の１が削除用メールリスト（削除用リスト）に登録される。
なお、送受信済メールの中から削除用メールリストに登録される送受信メールの範囲は、送受信済メールリストの下位３分の１に限定されず、４分の１等ユーザが任意に設定できるように構成すればよい。また、たとえば最下位から１０個のメール等、数によって削除用メールリストに登録する範囲を指定してもよい。
【００４４】
ステップＳＴ７７：
以上のステップにより、削除用メールリストにより削除対象のメールが特定されたので、本ステップ以降はユーザとの表示部２およびキー操作部３と通したインタフェースにより、実際にその削除対象メールを削除するか否かを決定するステップとなる。
削除用メールリストが作成されると、制御部１０は、ユーザに本ステップ以降の動作を促すため、鳴動部１３を制御してスピーカ６から所定の通知音を鳴動させる。携帯電話機１００が消音モードに設定されていた場合には、制御部１０は、鳴動部１３を制御してバイブレータ１４を動作させることにより、ユーザに認識させることもできる。
【００４５】
以降、制御部１０は、表示部２に削除用メールリストを表示させ（ステップＳＴ７８）、たとえばユーザに削除用メールリストから一のメールをキー操作部３の所定のキーの押下（操作）により選択させることにより、その選択されたメールの内容（テキストデータ）を表示部２に表示させる（ステップＳＴ７９〜８０）。
ユーザが削除操作の続行を望んだ場合は、選択されたメールの実際の削除についてユーザに確定を促すように、その旨を表示部２に表示させる（ステップＳＴ８１）。
その結果、ユーザが、キー操作部３の所定のキーの押下により、選択したメールの削除を確定すると、そのメールが記憶部１５から削除されて（ステップＳＴ８２）、削除用メールリストからも削除されることになる（ステップＳＴ８３）。
【００４６】
以上のステップＳＴ７８〜８３の動作は、削除用メールリストの内容がすべて削除されるまで行われる。ユーザがメールの内容を確認した後、削除を望まない場合は（ステップＳＴ８１）、そのメールを記憶部１５から削除されず、削除用メールリストからは削除される。
削除用メールリスト上のすべての送受信済メールが削除されると、アドレス帳に登録された相手先のコミュニケーション頻度が、図９を用いて説明したように調整され（ステップＳＴ８５）、メール自動チェック処理が終了する。
【００４７】
以上説明した動作において、ステップＳＴ７７〜８４では、制御部１０が、ユーザとの表示部２およびキー操作部３を通したユーザインタフェースにより、削除するメールを確定させる動作を行っているが、ユーザにとって煩雑である場合も考えられるので、ステップＳＴ７６で作成された削除用メールリストに登録された送受信メールを、記憶部１５から自動的に削除して、メール自動チェック処理を終了させるように構成してもよい。
【００４８】
次に、図１１のフローチャートを用いて説明したメール自動チェック処理の一具体例を、図１２を用いて説明する。
図１２において、ステップＳＴ１１０は、携帯電話機１００のユーザの送受信済メールリストを表している。本リストは、図１１のステップＳＴ７１で、送受信メールが順に読み込まれることにより作成される。本図に示すＮｏ．１〜１０は、ユーザがメールを送受信した時系列順に列挙されており、したがって、Ｎｏ．１の「Ａさん」とのメールが最も新しいメールである。
【００４９】
次に、送受信済メールの相手先（メールアドレス名）が、アドレス帳に登録された相手先であれば、コミュニケーション頻度が参照され、登録されていない相手先であれば、そのコミュニケーション頻度は「０」として参照される（ステップＳＴ１１１）。
ここでは、「Ａさん」から「Ｇさん」までが登録されており、メールアドレス名に「xxx@yyy.ne.jp 」，「abc@yyy.ne.jp 」および「xxx@yyy.ne.jp 」と表示されている相手先は、アドレス帳に登録されていない。また、「Ｂさん」，「Ｅさん」および「Ｆさん」は、アドレス帳に登録されてはいるものの、携帯電話機１００のユーザとのコミュニケーションがないので、コミュニケーション頻度は「０」である。
【００５０】
ステップＳＴ１１１に示すコミュニケーション頻度に基づいて、ステップＳＴ１１０で作成された送受信済メールリストの中の送受信済メールが並べ替えられる（ステップＳＴ１１２）。たとえば、ステップＳＴ１１１において、「Ｃさん」のコミュニケーション頻度（「４０」）は最も大きいので、ステップＳＴ１１０に示す「Ｃさん」とのすべてのメール（３個のメール）は、時系列順に最上位に位置される。
以上の動作は、図１１のメール自動チェック処理のステップＳＴ７３〜７５に相当する。
【００５１】
ステップＳＴ１１３は、削除用メールリストを示している。並べ替えられた送受信済メールリスト（ステップＳＴ１１２）の中から、下位３分の１である「xxx@yyy.ne.jp 」，「abc@yyy.ne.jp 」および「xxx@yyy.ne.jp 」が削除用メールリストに登録される。
この動作は、図１１のメール自動チェック処理のステップＳＴ７６に相当する。
【００５２】
その後、ユーザインタフェースを通してユーザに削除動作を確定させるか、または、自動的に削除用メールリストに登録されたメールを削除することにより、送受信済メールリストが更新される（ステップＳＴ１１４）。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態における携帯電話機１００によれば、記憶部１５内のアドレス帳に登録された相手先に対して、それぞれコミュニケーション頻度を関連付け、コミュニケーション頻度は、電子メールの送受信および音声発着信がある毎にカウントアップされ、特に通話時間が長ければ長いほど、その分さらにコミュニケーション頻度がカウントアップされる。そして、所定のタイミングで、送受信済メールが時系列順に読み込まれ、コミュニケーション頻度に基づいてソートされた送受信済メールリストの所定の下位の範囲に属するメールを、ユーザインタフェースに応じて、または自動的に削除するので、以下の効果を得ることができる。
すなわち、携帯電話機１００のユーザに対するアドレス帳に登録された相手先のコミュニケーションの頻度をモニタし、その結果に応じて、コミュニケーション頻度の少ない相手先との送受信メールのデータを記憶部１５から定期的に削除するので、ユーザにとって重要度の低いデータを効率的に排除でき、同じメモリ容量でもより大量のデータを利用することが可能となる。
なお、本実施形態では、第１の通信データとして電話番号やメールアドレスを示したが、ＩＰアドレス等でもよく、さらに、第２の通信データとして送受信メールを示したが、第１の通信データが対応付けられてさえいれば、画像や音声などのデータであってもよいことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機の外観の一例を図解した図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯電話機のシステム構成の一例を図解した図である。
【図３】本発明の実施形態に係る携帯電話機において、電子メールを受信した場合のコミュニケーション頻度を更新するタイミングを例示したフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る携帯電話機において、電子メールを送信した場合のコミュニケーション頻度を更新するタイミングを例示したフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る携帯電話機において、発呼（音声発信）した場合のコミュニケーション頻度を更新するタイミングを例示したフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る携帯電話機において、着呼（音声着信）した場合のコミュニケーション頻度を更新するタイミングを例示したフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る携帯電話機において、通話中処理について例示したフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る携帯電話機において、コミュニケーション頻度が更新処理を例示したフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係る携帯電話機において、アドレス帳のコミュニケーション頻度を調整する動作を例示したフローチャートである。
【図１０】アドレス帳に登録された相手先のコミュニケーション頻度を調整する動作の一具体例である。
【図１１】本発明の実施形態に係る携帯電話機において、メール自動チェック処理動作を例示したフローチャートである。
【図１２】メール自動チェック処理動作の一具体例である。
【符号の説明】
【００５５】
１００…携帯電話機
１…本体ケース
２…表示部
３…キー操作部
５…マイク
６…スピーカ
７…アンテナ
１０…制御部
１１…送受信部
１３…鳴動部
１４…バイブレータ
１５…記憶部
【図１】
2005109959.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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