(57)【要約】【課題】電子メールを利用した画像形成が可能な画像形成装置において、ウィルス感染を防止する。【解決手段】画像データに基づいて用紙上に画像形成を行う画像形成装置であって、添付ファイル付き電子メールを受信可能な電子メール受信手段と、前記添付ファイル内にウィルスが存在するか否かの判定を行う判定手段と、該判定手段により前記添付ファイルに前記ウィルスが存在しない場合に限り、前記添付ファイルに基づく画像形成の実行を許容される画像形成手段とを備えている。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づいて用紙上に画像形成を行う画像形成装置であって、
添付ファイル付き電子メールを受信可能な電子メール受信手段と、
前記添付ファイル内にウィルスが存在するか否かの判定を行う判定手段と、
該判定手段により前記添付ファイルに前記ウィルスが存在しない場合に限り、前記添付ファイルに基づく画像形成の実行を許容される画像形成手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記添付ファイル付き電子メールを受信するごとに、前記判定を自動的に行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記添付ファイル付き電子メールを記憶する記憶手段を更に備えてなり、
前記判定手段は、前記記憶手段に記憶された前記添付ファイル付き電子メール中の添付ファイルについてユーザから画像形成の実行指令を受けた場合に、前記判定を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判定の結果をユーザに通知する通知手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記判定の結果、前記ウィルスが存在すると判定された添付ファイルが付属されていた電子メールの送信元情報を記憶する送信元記憶手段と、
前記添付ファイル付き電子メールを受信した際に、当該添付ファイル付き電子メールの送信元情報が前記送信元記憶手段に記憶された前記送信元情報のいずれか一つに合致する場合に、当該添付ファイル付き電子メールの受領を拒絶する電子メール受領拒絶手段と
を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記判定の結果、前記ウィルスが存在すると判定された添付ファイル及び該添付ファイルが付属されていた電子メールの少なくとも一方を削除する削除手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の第１から第ｎの画像形成装置（但し、ｎは正の整数）と、
該第１から第ｎの画像形成装置間を接続する連絡手段と、
前記第１から第ｎの画像形成装置のうちのいずれか一つである第ｍの画像形成装置（但し、ｍは正の整数であり、１≦ｍ≦ｎ）が、前記判定を行った結果、当該添付ファイル付き電子メール中の添付ファイルに前記ウィルスが存在すると判定した場合に、その旨を含む所定の情報を前記連絡手段を介して前記第１から第ｎの画像形成装置（但し、第ｍの画像形成装置を除く。）に送信するためのウィルス発見通知手段と
を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項８】
前記所定の情報は、当該ウィルスが発見された当該添付ファイル付き電子メールの送信元情報を含み、
前記第１から第ｎの画像形成装置は、それぞれ、前記送信元情報を記憶する送信元記憶手段を備えたことを特徴とする請求項７に記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記第１から第ｎの画像形成装置は、
前記添付ファイル付き電子メールを受信した際に、当該添付ファイル付き電子メールの送信元情報が前記送信元記憶手段に記憶された前記送信元情報のいずれか一つに合致する場合に、当該添付ファイル付き電子メールの受領を拒絶する電子メール受領拒絶手段を更に備えたことを特徴とする請求項８に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばコピー機、ファクシミリ機及びプリンタ、或いはこれらの機能を併せ持ついわゆる複合機等の画像形成装置の技術分野に属する。また、本発明は、この画像形成装置がネットワークを構成して相互に接続されている画像形成システムの技術分野にも属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば複数のパーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」ということがある。）及び複数の印刷機等の画像形成装置が、ネットワークを構成し、ある一つのパソコンから、ある一つの画像形成装置に対して、文書・図画等の情報及び印刷命令を送信することで、当該文書・当該図画等の印刷が可能な画像形成システムが知られている。この場合、前記のネットワークとしては、有線接続・無線接続のいずれをも想定することが可能であり、あるいはいわゆるＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）を利用したものも想定することができる。
【０００３】
また、このような画像形成システムでは、該システム中の画像形成装置のうち一つ以上を添付ファイル付き電子メール受信可能なように構成し、これにより、当該画像形成装置において、前記添付ファイルに基づいて直接的に印刷を実行することが可能なシステムが知られている（特許文献１参照）。この場合、当該画像形成装置には、電子メールに付属された添付ファイルを開くことの可能なアプリケーションソフトが予め搭載されることになる（当該アプリケーションソフトは、基本的に、当該文書を作成するのに利用されたアプリケーションソフトと同じ物である。）。なお、「添付ファイル」とは、文書及び図画の少なくとも一方を含む。
【０００４】
これによると、前記のように、あるパソコンからある一つの画像形成装置に対して印刷命令を送信して印刷を実行する場合には、一般的に、当該パソコンに当該画像形成装置を駆動するためのドライバが搭載されている必要があるところ、前記電子メールを利用可能な画像形成システムでは、そのドライバが必要なくなるという利点が得られる。
【０００５】
【特許文献１】
特開平２００３−９９２１５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来における画像形成装置には次のような問題点がある。すなわち、電子メールに付属された添付ファイルには、少なからぬ頻度で、いわゆるウィルスが混入しているおそれがある。このような場合、当該添付ファイルを開いてしまう、あるいは立ち上げてしまうと、ウィルスを起動させることになり、当該画像形成装置に致命的なダメージを与えかねない。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、電子メールを利用した画像形成が可能な画像形成装置、あるいはこれを構成要素とする画像形成システムにおいて、ウィルス感染を防止し得る画像形成装置及び画像形成システムを提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像形成装置は、上記課題を解決するために、画像データに基づいて用紙上に画像形成を行う画像形成装置であって、添付ファイル付き電子メールを受信可能な電子メール受信手段と、前記添付ファイル内にウィルスが存在するか否かの判定を行う判定手段と、該判定手段により前記添付ファイルに前記ウィルスが存在しない場合に限り、前記添付ファイルを実行して画像形成を許容される画像形成手段とを備えている。
【０００９】
本発明の画像形成装置によれば、まず、画像データに基づいて用紙上に画像形成を行うことができる。ここで「画像データ」とは「画像情報」に基づいて作成されるが、この「画像情報」とは、例えば当該画像形成装置に付設され得るスキャナ部から読み取られた原稿面上の画像、或いは当該画像形成装置に接続されたパソコン等のユーザ端末から送信された画像等を構成するために必要な情報をいう。本発明では特に、当該画像形成装置には、好適には、適当な種類のアプリケーションソフトが予め搭載されており、当該画像形成装置に向けて送信された添付ファイル付き電子メール中の添付ファイルに前記アプリケーションソフトを作用させることによって、当該添付ファイルに基づいた画像情報を構成することが可能なようになっている。なお、「画像」とは、文書、図画などのあらゆる象形を含む。
【００１０】
そして、本発明では更に、前記添付ファイル付き電子メールを受信可能な電子メール受信手段と、このうちの添付ファイルにウィルスが存在しているか否かの判定を行う判定手段が備えられている。ここで判定手段における、ウィルスの有無の判定手法ないしは検出方法の具体的態様としては、例えば、パターンマッチング（ｐａｔｔｅｒｎ  ｍａｔｃｈｉｎｇ）法やビヘイビアマッチング（ｂｅｈａｖｉｏｒ  ｍａｔｃｈｉｎｇ）法など、その他の種々の態様を採用することができる。加えて、本発明に係る画像形成手段は、前記判定手段により、添付ファイル内にウィルスが存在しないと判定される限りにおいて、前記添付ファイルを実行して画像形成を行うことが許容される。この場合、「ウィルスが存在しない場合に限り」、当該添付ファイルの実行が許容されるということは、「ウィルスが存在する」場合には、一般に、当該添付ファイルの実行は許容されないということにはなる。しかしながら、例えば、当該添付ファイルから、ウィルスのみを削除することが可能であり、且つ、残った部分のみで当該添付ファイルの実行の安全性が確保されるならば、当該添付ファイルの実行を行っても、何ら問題は生じない。つまり、当初、添付ファイルにウィルスが存在したからといって、当該添付ファイルの実行が絶対的に許されなくなるわけではない。本発明にいう「存在しない場合に限り、…実行」というのは、以上のような意義を含む。
【００１１】
このように、本発明によれば、添付ファイル付き電子メールを構成する添付ファイルにウィルスが存在しているかどうかが判定され、これに基づいて、当該添付ファイルに関する印刷を実行するかどうかが決められるようになっていることから、当該画像形成装置がウィルス感染するおそれが極めて低減されているのである。
【００１２】
なお、本発明にいう「用紙」とは、字義どおり、パルプ等からなる紙片のみを意味するのではなく、例えばＯＨＰ用シート等トナーを付着することによって印刷することの可能な媒体一般を含む。
【００１３】
本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下では、本発明の実施の形態について図１及び図２を参照しつつ説明する。ここに図１は、本実施形態に係る画像形成システムの概要図であり、図２は、図１に示す印刷装置の構成を示す概要図である。
【００１５】
図１において、画像形成システムは、２台のパソコン５０、６台の印刷装置１００、２００、３００、４００、５００及び６００（以下、まとめて呼称するときは、便宜上、「１００乃至６００」などと記す。）が、本発明にいう「連絡手段」の一例たるネットワーク１０を介して相互に接続されている。
【００１６】
このうち、パソコン５０は、公知のワープロソフト・画像描画ソフト等を搭載している。該パソコン５０上では、これらのソフトを利用することで、文書・図画等を作成することができる。そして、この文書・図画に係る情報及び印刷命令を、前記ネットワーク１０を介して各印刷装置１００乃至６００のいずれか一つ、或いはそのうちの二つ以上の印刷装置（例えば、１００及び３００等々）に対して送信することで、当該印刷装置に蓄えられた適当な用紙等の上に、前記文書・図画等の印刷（画像形成）を実行することができる。また、本実施形態では、このパソコン５０は電子メール送受信ソフト（不図示）を備えている。パソコン５０のユーザは、この電子メール送受信ソフトを使用することにより、他のパソコン５０、あるいは印刷装置１００乃至６００に向けて、電子メールを送信することができる。
【００１７】
印刷装置１００乃至６００（以下、符号「１００」に代表させる。）の各々は、図２に示すように、インターフェイス（以下、「Ｉ／Ｆ」という。）１１０、記憶装置１８０、添付ファイル抽出部１２０、ウィルスチェッカ１３０、アプリケーション選択・起動部１４０、アプリケーション収納部１５０及び印刷ドライバ１６０を備えている。このうちＩ／Ｆ１１０は、本実施形態において特に、添付ファイル付き電子メールを受信する。ここで「添付ファイル」とは、例えば、前記パソコン５０等におけるワープロソフト・画像描画ソフト上で作成された文書・図画などをその内容とするファイルをいう。添付ファイル付き電子メールは、典型的には、このような文書・図画を構成する添付ファイルと、電子メール本文（例えば、当該添付ファイルが添付されていることを通知する通知文、簡単な挨拶文、定型文等々をいう。）とから構成されている。また、記憶装置１８０は、例えば、公知の構成を備える随時読み書き可能なメモリであり、前記Ｉ／Ｆ１１０を介して印刷装置１００内に取り込まれた添付ファイル付き電子メールを蓄えることが可能である。なお、記憶装置１８０は、上記のほか、例えば図１に示すパソコン５０からネットワーク１０を介して送られてきた文書・図画に関する情報を一時的に蓄えるためなどにも利用してよい。添付ファイル抽出部１２０は、前記の添付ファイル付き電子メールの中から、添付ファイルに対応する電子データの部分のみを抽出する。この電子データには、後述するように、ウィルスが存在している可能性がある。
【００１８】
ウィルスチェッカ１３０は、前記のようにして抽出された添付ファイルの中に、ウィルスが存在しているかどうかを判定する。ここで「ウィルス」とは、一般に、何らかの電子機器（本実施形態の例でいえば、「印刷装置」）を駆動するために必要な電子データ（本実施形態の例でいえば、「添付ファイル」）中に含まれ、これが実行されると当該電子機器の正常な動作に支障をきたさしめる電子データのことをいう。また、「ウィルス」という以上、感染力をもっていることが通常である。すなわち、あるウィルスが一の電子機器に「感染」すると、該電子機器にネットワークを介して接続されている他の電子機器にも、当該ウィルスが次々と伝染していくのである。
【００１９】
このようなウィルスの有無の判定手法ないしは検出手法としては、種々のものがあり得るが、本発明はこれについて特に限定されない。例えば、典型的には、パターンマッチング（ｐａｔｔｅｒｎ  ｍａｔｃｈｉｎｇ）法やビヘイビアマッチング（ｂｅｈａｖｉｏｒ  ｍａｔｃｈｉｎｇ）法を想定することができる。
【００２０】
前者のパターンマッチング法は、予め、ウィルス定義データをもっておくとともに、前記添付ファイルを構成する電子データと、前記ウィルス定義データとを比較対照し、両者に完全一致する部分が存在すれば、当該添付ファイルは「ウィルス感染している」と判定する方法である。他方、後者のビヘイビアマッチング法は、例えば、ウィルス探索の対象となる添付ファイルを、当該印刷装置１００の他の構成に影響を及ぼさない安全な領域で現実に実行し、その実行されている態様、処理の進行状況等（即ち、“ｂｅｈａｖｉｏｒ”）が、通常想定されるそれとは異なっていると判断されるときに、当該添付ファイルは「ウィルス感染している」と判定する方法である。ちなみに、パターンマッチング法は、ウィルス検出をほぼ確実に実施することができるという長所を有するが、ウィルス定義データに該当しないウィルス、即ち新種のウィルスに対しては無力であるという短所を有する。ビヘイビアマッチング法は、このパターンマッチング法の長所短所をちょうど逆にしたような長所短所を有する。
【００２１】
アプリケーション選択・起動部１４０は、前記のウィルスチェッカ１３０によるチェックにより、ウィルスが存在しないと判定された添付ファイルに対応するアプリケーションソフトを選択し起動する。この選択・起動を実現するために、印刷装置１００には、アプリケーション収納部１５０が備えられている。アプリケーション収納部１５０は、例えば、前記のパソコン５０に搭載されていたワープロソフト・画像描画ソフトと、その構成あるいは機能の全部又は一部を共通にするアプリケーションソフトを各種備えている。
【００２２】
印刷ドライバ１６０は、前記添付ファイルの内容及び選択・起動されたアプリケーションソフトに基づいて、具体的な印刷データを作成するとともに、これに基づき印刷装置１００における実際の印刷（画像形成）を取り仕切る。印刷ドライバ１６０は、前記印刷データに基づく実際の印刷を行うために、印刷実行部を備えている。なお、印刷ドライバ１６０は、上記のように運用されるほか、パソコン５０から送られてくる印刷命令及び前記記憶装置１８０に蓄えられた文書・図画情報に基づいて、印刷を行い得るように構成してもよい。
【００２３】
以上のほか、本実施形態にかかる印刷装置１００には、操作パネル１７０が備えられている。この操作パネル１７０は、例えば、ユーザから当該印刷装置１００に各種の印刷命令を伝達するために用いられ、あるいは印刷実行結果等を印刷装置１００からユーザに伝達するために用いられる。本実施形態において、この操作パネル１７０は特に、前記のウィルスチェッカ１３０によってウィルス感染された添付ファイルの存在が確認されたときに、その旨をユーザに伝える「通知手段」としても機能する。
【００２４】
なお、前記及び図２においては、印刷装置の構成を、印刷装置１００に代表させて説明したが、図１に示す他の印刷装置２００乃至６００も、基本的に印刷装置１００と同様な構成を備えている。すなわち、他の印刷装置２００乃至６００は、例えば、Ｉ／Ｆ２１０至６１０、あるいはウィルスチェッカ２３０乃至６３０などを有している。
【００２５】
かかる構成となる画像形成装置は、例えば図３に示すように運用され、その結果以下に記す作用効果を得ることができる。ここに図３は、画像形成システムを構成する印刷装置１００乃至６００において、ウィルス感染した添付ファイル付き電子メールを受信しても、当該添付ファイルを実行させないための処理を示すフローチャートである。なお、以下においても、説明の簡単のため、印刷装置１００に代表させて説明を行うこととする。
【００２６】
まず、例えば印刷装置１００が、添付ファイル付き電子メールを受信する（図３のステップＳ１０）。続いて、この添付ファイル付き電子メールの受信を受けて自動的に、該添付ファイル付き電子メールから、添付ファイル抽出部１２０が、添付ファイルに対応する電子データ（以下、単に「添付ファイル電子データ」という。）の部分のみを抽出する（図３のステップＳ１２）。次に、ウィルスチェッカ１３０が、当該添付ファイル電子データの中にウィルスが存在するか否かが判定される（図３のステップＳ１４）。このウィルスチェックは、前述したように、パターンマッチング法、あるいはビヘイビアマッチング法のいずれを採用してもよい。ここで当該添付ファイル電子データの中にウィルスが存在すると判定されるときは、「ウィルス感染防止処理」（図３のステップＳ１６１）へと進み、存在しないと判定されるときは、当該添付ファイルの実行処理を行う（図３のステップＳ１６２）。このうち、添付ファイル実行処理とは、まず、当該添付ファイルに対応するアプリケーションソフトを選択し起動するとともに、当該アプリケーションソフト及び当該添付ファイルの内容に基づいて印刷データを作成し、該印刷データに基づいて実際に印刷（画像形成）を行う処理をいう。より具体的には、例えば、当該添付ファイルが、Ａワープロソフトを用いて作成された文書であるならば、このＡワープロソフトの構成あるいは機能の全部又は一部を共通にするアプリケーションソフトが選択・起動されることによって、前記の各処理が実行に移される、などということになる。添付ファイルが、一般の画像ファイルである場合も全く同様である。いずれにせよ、ウィルスが存在しない安全な添付ファイルであることが確認されれば、当該添付ファイルは、実行されることになるのである。
【００２７】
他方、前記のステップＳ１６１における「ウィルス感染防止処理」の具体的内容は、例えば次に掲げる各種の処理を考えることができる。
【００２８】
第１に、当該添付ファイル付き電子メールについては、もはやその内容等を参照することなく、それに関するあらゆる情報を問答無用に削除する処理を考えることができる。
【００２９】
第２に、当該添付ファイル付き電子メールに関するあらゆる情報を削除するのではなく、例えば、そのうちの送信元情報は記憶装置１８０に保存しておくという処理を考えることができる。ここで送信元情報とは、具体的には例えば、相手方のメールアドレスやＩＰアドレス等々が該当する。なお、残すべき情報を何にするかは、適当に選択することが可能である。例えば、上記の送信元情報に代えて又は加えて、当該電子メールの件名、受信日時、送信日時等々を記憶させていくことが可能である。あるいは、この残すべき情報を何にするかを、ユーザの手によって適宜設定可能なように構成してもよい。
【００３０】
これによれば、ウィルス感染した添付ファイル付き電子メールを受信するたびに、送信元情報が蓄えられていくことにより、当該送信元情報に関する履歴が作成されることになる。また、この履歴を利用すれば、既に記憶された添付ファイル付き電子メールと同じ送信元から送信された電子メールについては、その受領をせずに、直ちに廃棄する等という処理を行うことも可能である。すなわち、この場合、印刷装置１００が、添付ファイル付き電子メールを受信した際に、当該添付ファイル付き電子メールの送信元情報が、記憶装置１８０に既に記憶されている送信元情報のいずれか一つに合致するか否かが判定され、合致する場合には、当該添付ファイル付き電子メールの受領を拒絶するということができる。なお、かかる具体的な処理は、図２においては、例えばウィルスチェッカ１３０で行うようにしておけばよい。
【００３１】
第３に、前記の第１又は第２の処理と併せて、あるいは独立に、添付ファイルにウィルスを発見したときには（図３のステップＳ１４から図３のステップＳ１６１へ）、その旨を、例えば操作パネル１７０を介してユーザに通知する処理（以下、「通知処理」という。）を実施してもよい。この場合、まず、前記の第１又は第２の処理と併せてこの通知処理を実施するのであれば、ユーザとしては、「ウィルス感染した添付ファイル付きの電子メールを受信はしたが、それは既に（又はその大部分は既に）削除された」ということを知ることができ、他方、通知処理のみを単独で実施するのであれば、ユーザは、「ウィルス感染した添付ファイル付きの電子メールを受信した」ということを知ることができる。後者の場合、当該添付ファイル付き電子メールの最終的な取り扱いは、当該ユーザに委ねられることになる。なお、ここにいう通知処理を実施するためには、前記において、操作パネル１７０が利用されていたが、これに加えて又は代えて、例えばパソコン５０を構成するディスプレイ上にその旨を表示させるようにしてもよい。また、「通知」の具体的態様は様々に採り得る。例えば、「ウィルスメールを受信しました」といったメッセージや、警告音を含む「音声」による通知（換言すれば、ユーザの「聴覚」を利用した通知）や、発光ダイオード等を用いた「光」による通知（換言すれば、ユーザの「視覚」を利用した通知）などを考えることができる。
【００３２】
第４に、前記の第１乃至第３のいずれか一つ以上の処理と併せて、あるいは独立に、いったん受信した添付ファイル付き電子メールを、そのまま送信元に返信するという処理を考えることができる。
【００３３】
以上のように、図３のステップＳ１６１における「ウィルス感染防止処理」の具体的内容は、種々に定め得るが、いずれにせよ、当該印刷装置１００がウィルスに感染することは未然に防止されることになる。
【００３４】
なお、本発明においては、上記実施形態を基本として、以下のような変形例をも実現することができる。
【００３５】
まず、第１に、前記においては、印刷装置１００が添付ファイル付き電子メールを受信した場合には、当該添付ファイルが安全であれば、それについて即座に印刷を実行することが前提とされていた（図３のステップＳ１４から図３のステップＳ１６２への流れ参照）。しかしながら、本発明は、このような形態に限定されない。例えば、印刷装置１００は、添付ファイル付き電子メールを受け取ったとしても、当該添付ファイルを直ちには実行せずに、いったんこれを記憶装置１８０に記憶させておくという形態を採用することが可能である（以下、かかる形態を「受動モード」といい、これに対して、前記の形態を「自動モード」という。）。この「受動モード」の場合、これが続行される限りは、印刷装置１００は、複数の添付ファイル付き電子メールを受けながらも、各々の添付ファイルを実行することなく、これらを順次蓄積していくことになる。この場合、ユーザから、改めて印刷実行命令が発せられた場合に限り、特定の添付ファイル付き電子メールを構成する添付ファイルに関する印刷を実行するという態様としておくのが好ましい。
【００３６】
すると、この場合には、印刷装置１００が、添付ファイル付き電子データを受け取るだけでは、とりあえず、当該印刷装置１００がウィルス感染するおそれはないが、いざ特定の添付ファイル付き電子データを選択して、これを構成する添付ファイルを実行するときに、感染のおそれが生じることになる。
【００３７】
そこで、本発明では、このような受動モードのときには、前記の印刷実行命令が発せられたのと同時に、前記の図３に類似する処理を実施するようにすればよい。すなわち、この場合には、図３のステップＳ１０にいう「添付ファイル付き電子データ受信」とあるのを、「印刷実行命令の発令」に読み替えた処理を考えればよい。これによっても、前記と略同様な作用効果が得られることは明白である。
【００３８】
次に、第２に、上記実施形態に係る印刷装置１００が、ネットワーク１０に接続されていることに着目し、これを積極的に利用する形態が考えられる。例えば、印刷装置１００に、ある添付ファイル付き電子メールが送信されたとして、当該印刷装置１００が前記の自動モードにある場合を考えると、該印刷装置１００は、既に説明したように、図３に則って当該添付ファイルにウィルスが存在しているかどうかを判定する。すなわち、当該添付ファイルにウィルスが存在していると判断されたならば、図３のステップＳ１６１の「ウィルス感染防止処理」が実施されることになる。
【００３９】
ここで、印刷装置１００が、前記した、「ウィルス感染防止処理」の具体例としての第２の処理、即ち当該添付ファイル付き電子メールの送信元情報を記憶装置１８０に保存する処理を実施するとするならば、これに併せて、該印刷装置１００は、他の印刷装置２００乃至６００に、当該添付ファイル付き電子データの添付ファイルにウィルスが含まれている旨、及び、前記送信元情報その他の所定の情報を伝達する処理（以下、単に「伝達処理」という。）を実施するということにしておけば、より好ましい（つまり、この場合、この伝達処理も、図３のステップＳ１６１における「ウィルス感染防止処理」の一部ということになる。）。この場合更に、印刷装置２００乃至６００は、伝達処理によって受けたウィルスに関する情報について、それぞれ自身の記憶装置２８０乃至６８０に蓄えていくようにするとなお好ましいのは言うまでもない。
【００４０】
これによると、ネットワーク１０に接続されている印刷装置１００乃至６００のうちのいずれか一つが、ウィルスに感染した添付ファイル付き電子メールを受信したときには、その旨及びその送信元情報等が、これら印刷装置１００乃至６００のすべてにおいて、いわば「共有」されるということになる。したがって、例えば、印刷装置１００が、当初、ある送信元から送られたウィルスに感染した添付ファイル付き電子メールを受信したが、後に、同じ送信元から送られた添付ファイル付き電子メールが、印刷装置２００に対して送信されたなどという場合においては、当該印刷装置２００では、両者の送信元が同じであるということを判断するのみで、その受領を前もって拒絶することが可能である。
【００４１】
このように、本実施形態によれば、ネットワーク全体について、ウィルス感染に対する抵抗力を高めることができるのである。
【００４２】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨、あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う画像形成装置及び画像形成システムもまた、本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の画像形成装置によれば、電子メールを利用した画像形成が可能な画像形成装置、あるいはこれを構成要素とする画像形成システムにおいて、ウィルス感染を効果的に防止し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係る画像形成システムの概要図である。
【図２】図１に示す印刷装置の構成を示す概要図である。
【図３】ウィルス感染した添付ファイル付き電子メールを受信しても、当該添付ファイルを実行させないための処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０…ネットワーク
５０…パソコン
１００乃至６００…印刷装置
１１０…Ｉ／Ｆ
１２０…添付ファイル抽出部
１３０…ウィルスチェッカ
１４０…アプリケーション選択・起動部
１５０…アプリケーション収納部
１６０…印刷ドライバ
１７０…操作パネル
１８０…記憶装置
【図１】
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【図２】
2005031926.tif 000004
【図３】
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