(57)【要約】【課題】  通信料金が最低額になる可能性の高い通信ルートを選択して通信処理を行う通信装置を提供する。【解決手段】  ユーザが相手先番号をダイヤルすると（Ｓ３でＹＥＳ）、所定累積期間内における割引後の全通信料金の合計が最低金額となる各相手先番号及び通信ルートの組み合わせが判定され（Ｓ９）、次回以降ダイヤル時からは、この判定された組み合わせに従って、ダイヤルされた相手先番号について通信ルート選択がされるように設定される（Ｓ１０，Ｓ１１）。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイヤルされた相手先番号に応じて、予め設定された指示内容に従って通信ルートを選択する通信ルート選択手段と、この通信ルート選択手段によって選択された前記通信ルートを使用して通信処理を行う通信処理手段とを備えた通信装置であって、
前記通信処理手段が前記通信処理を行う毎に、当該通信処理について相手先番号と通信時間とを含む処理内容を記憶する通信処理記憶手段と、
通信ルート別に定められた割引前の時間当たりの通信料金を記憶する通信単価記憶手段と、
通信ルート毎に定められた通信料金割引情報を記憶する割引情報記憶手段と、
前記通信処理記憶手段に記憶されている前記処理内容、前記通信単価記憶手段に記憶されている前記通信料金、及び前記割引情報記憶手段に記憶されている前記通信料金割引情報に基づいて、所定累積期間内における割引後の全通信料金合計が最低金額となる各相手先番号に対する通信ルートの組み合わせパターンである最適パターンを判定する最適通信ルート判定手段と、
前記最適通信ルート判定手段によって判定された前記最適パターンに基づいて、ダイヤルされた相手先番号に対する通信ルートが選択されるように、前記通信ルート選択手段が従う前記指示内容を設定する通信ルート設定手段と
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記最適通信ルート判定手段が判定した前記最適パターンを表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記最適通信ルート判定手段が判定した前記最適パターンを印刷する印刷手段を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信処理記憶手段に記憶されている前記処理内容、前記通信単価記憶手段に記憶されている前記通信料金、及び前記割引情報記憶手段に記憶されている前記通信料金割引情報に基づいて、前記通信処理手段によって通信処理に用いられた通信ルートでの前記所定累積期間内における割引後の全通信料金合計を算出する累積通信料金算出手段と、
前記最適通信ルート判定手段が判定した前記最適パターンによる前記所定累積期間内における割引後の全通信料金合計と、前記累積通信料金算出手段が算出した前記所定累積期間内における割引後の全通信料金合計との差額を算出する差額算出手段と、
前記差額算出手段によって算出された差額を表示する差額表示手段、又は該差額を印刷する差額印刷手段と、を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記最適通信ルート判定手段による通信ルート判定結果を表示する表示手段と、
前記最適通信ルート判定手段による通信ルート判定結果を印刷する印刷手段と、
前記通信ルート設定手段、表示手段又は印刷手段のいずれの手段による処理を行うかの外部操作による指示を受け付ける指示受付手段と、
前記指示受付手段によって受け付けられた指示に従って、前記通信ルート設定手段、表示手段又は印刷手段のいずれかの手段に処理を実行させる処理選択手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信処理記憶手段に記憶されている前記処理内容、前記通信単価記憶手段に記憶されている前記通信料金、及び前記割引情報記憶手段に記憶されている前記通信料金割引情報に基づいて、前記通信処理手段によって通信処理に用いられた通信ルートでの前記所定累積期間内における割引後の全通信料金合計を算出する累積通信料金算出手段と、
前記最適通信ルート判定手段が判定した前記最適パターンによる前記所定累積期間内における割引後の全通信料金合計と前記累積通信料金算出手段が算出した前記所定累積期間内における割引後の全通信料金合計との差額を算出する差額算出手段と、
前記差額算出手段によって算出された差額を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示された差額を印刷する印刷手段と、
前記通信ルート設定手段又は前記印刷手段のいずれの手段による処理を行うかの外部操作による指示を受け付ける指示受付手段と、
前記指示受付手段によって受け付けられた指示に従って、前記通信ルート設定手段又は前記印刷手段のいずれかの手段に処理を実行させる処理選択手段と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記割引情報記憶手段に記憶されている通信ルート毎の通信料金割引情報を設定する割引情報設定手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の通信装置。
【請求項８】
前記所定累積期間の設定を変更する期間変更手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイヤルされた相手先番号に応じて、予め定められた取り決めに従って選択された通信ルートを使用して通信処理を行う通信装置に関し、特に、通信料金を低額に抑えるための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、電話やファクシミリ装置の通信装置は、複数の通信事業団体が提供する各通信ルートから、所望の通信ルートを選択して通信できるようになっている。そして、各通信ルートの通信料金が一定でないことに鑑み、通信時刻及び通信相手先との距離に基づいて、最も低額となる通信ル−トを相手先番号に応じて自動的に選択するＬＣＲ（least cost routing）機能を備えた通信装置がある。このような通信装置としては、例えば、特許文献１に示されるように、上記通信時刻及び通信相手先に加えて、通信時間も考慮した上で、通信料金が最も低額となる通信ルートを選択する通信装置が知られている。
【特許文献１】特開平５−１３０２４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、今日では、各通信事業団体によって様々な通信料金割引サービスが実施されているため、上記のように通信時刻、通信相手先及び通信時間に基づいて、通信に使用する通信ルートをＬＣＲ機能により選択したとしても、実際に通信事業団体から請求される通信料金の合計金額は必ずしも最低金額になるとは限らない。例えば、１月毎に通信料金を集計したときに、通信合計時間が長い通信相手先番号の上位５番号についての通信料金を30％割り引くというサービスを提供する通信事業団体がある場合、通信時にＬＣＲ機能により通信料金が低額となる通信ルートを選択して通信処理を行ったとしても、当該ＬＣＲ機能で選択された通信ルートを提供する通信事業団体が上記30％割引に相当するサービスを行っていなければ、各通信毎の通信料金が高くても上記30％割引に相当するサービスを行う通信事業団体の通信ルートを使用した方が、実際に請求される通信料金合計が安くなることがある。よって、ＬＣＲ機能で通信ルートを選択しても、ユーザが実際に通信事業団体に支払う通信料金が最も低額になるとは限らない。
【０００４】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、通信料金が最低金額になる可能性の高い通信ルートを選択して通信処理を行う通信装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、ダイヤルされた相手先番号に応じて、予め設定された指示内容に従って通信ルートを選択する通信ルート選択手段と、この通信ルート選択手段によって選択された前記通信ルートを使用して通信処理を行う通信処理手段とを備えた通信装置であって、
前記通信処理手段が前記通信処理を行う毎に、当該通信処理について相手先番号と通信時間とを含む処理内容を記憶する通信処理記憶手段と、
通信ルート別に定められた割引前の時間当たりの通信料金を記憶する通信単価記憶手段と、
通信ルート毎に定められた通信料金割引情報を記憶する割引情報記憶手段と、
前記通信処理記憶手段に記憶されている前記処理内容、前記通信単価記憶手段に記憶されている前記通信料金、及び前記割引情報記憶手段に記憶されている前記通信料金割引情報に基づいて、所定累積期間内における割引後の全通信料金合計が最低金額となる各相手先番号に対する通信ルートの組み合わせパターンである最適パターンを判定する最適通信ルート判定手段と、
前記最適通信ルート判定手段によって判定された前記最適パターンに基づいて、ダイヤルされた相手先番号に対する通信ルートが選択されるように、前記通信ルート選択手段が従う前記指示内容を設定する通信ルート設定手段と
を備えたものである。
【０００６】
この構成では、ユーザが相手先番号をダイヤルすると、通信料金割引情報を考慮した上で、所定累積期間内における全通信料金の合計が最低金額となる各相手先番号及び通信ルートの組み合わせパターンが判定され、次回以降ダイヤル時からは、この最適パターンに従って、ダイヤルされた相手先番号について通信ルート選択がされるように設定される。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の通信装置であって、前記最適通信ルート判定手段が判定した前記最適パターンを表示する表示手段を備えたものである。
【０００８】
この構成では、所定累積期間内における全通信料金合計が最低金額となる最適パターンが判定されると、この最適パターン、すなわち、所定累積期間内における全通信料金合計を最低金額にできる各相手先番号についての通信ルート選択パターンが表示手段に表示される。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は請求項２に記載の通信装置であって、前記最適通信ルート判定手段が判定した前記最適パターンを印刷する印刷手段を備えたものである。
【００１０】
この構成では、所定累積期間内における全通信料金合計が最低金額となる最適パターンが判定されると、この最適パターン、すなわち、所定累積期間内における全通信料金合計を最低金額にできる各相手先番号についての通信ルート選択パターンが印刷手段によって印刷される。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の通信装置であって、前記通信処理記憶手段に記憶されている前記処理内容、前記通信単価記憶手段に記憶されている前記通信料金、及び前記割引情報記憶手段に記憶されている前記通信料金割引情報に基づいて、前記通信処理手段によって通信処理に用いられた通信ルートでの前記所定累積期間内における割引後の全通信料金合計を算出する累積通信料金算出手段と、
前記最適通信ルート判定手段が判定した前記最適パターンによる前記所定累積期間内における割引後の全通信料金合計と、前記累積通信料金算出手段が算出した前記所定累積期間内における割引後の全通信料金合計との差額を算出する差額算出手段と、
前記差額算出手段によって算出された差額を表示する差額表示手段、又は該差額を印刷する差額印刷手段と、を備えたものである。
【００１２】
この構成では、最適パターンによる所定累積期間内における割引後の全通信料金合計と、通信処理手段によって通信処理に用いられた通信ルートでの所定累積期間内における割引後の全通信料金合計との差額が表示手段又は印刷手段に出力される。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の通信装置であって、前記最適通信ルート判定手段による通信ルート判定結果を表示する表示手段と、
前記最適通信ルート判定手段による通信ルート判定結果を印刷する印刷手段と、
前記通信ルート設定手段、表示手段又は印刷手段のいずれの手段による処理を行うかの外部操作による指示を受け付ける指示受付手段と、
前記指示受付手段によって受け付けられた指示に従って、前記通信ルート設定手段、表示手段又は印刷手段のいずれかの手段に処理を実行させる処理選択手段と、
を備えたものである。
【００１４】
この構成では、指示受付手段が外部操作により指示を受け付けると、処理選択手段が当該指示に従って前記通信ルート設定手段、表示手段又は印刷手段のいずれかの手段に処理を実行させるようになっている。
【００１５】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の通信装置であって、前記通信処理記憶手段に記憶されている前記処理内容、前記通信単価記憶手段に記憶されている前記通信料金、及び前記割引情報記憶手段に記憶されている前記通信料金割引情報に基づいて、前記通信処理手段によって通信処理に用いられた通信ルートでの前記所定累積期間内における割引後の全通信料金合計を算出する累積通信料金算出手段と、
前記最適通信ルート判定手段が判定した前記最適パターンによる前記所定累積期間内における割引後の全通信料金合計と前記累積通信料金算出手段が算出した前記所定累積期間内における割引後の全通信料金合計との差額を算出する差額算出手段と、
前記差額算出手段によって算出された差額を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示された差額を印刷する印刷手段と、
前記通信ルート設定手段又は前記印刷手段のいずれの手段による処理を行うかの外部操作による指示を受け付ける指示受付手段と、
前記指示受付手段によって受け付けられた指示に従って、前記通信ルート設定手段又は前記印刷手段のいずれかの手段に処理を実行させる処理選択手段と、を備えたものである。
【００１６】
この構成では、表示手段に上記差額が表示された後に、指示受付手段が通信ルート設定手段又は印刷手段のいずれの手段による処理を行うかの外部操作による指示を受け付け、処理選択手段が当該指示に従って通信ルート設定手段又は印刷手段のいずれかの手段に処理を実行させる。
【００１７】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の通信装置であって、前記割引情報記憶手段に記憶されている通信ルート毎の通信料金割引情報を設定する割引情報設定手段を備えたものである。
【００１８】
この構成によれば、割引情報設定手段によって、割引情報記憶手段に記憶されている通信料金割引情報の内容を変更することが可能になる。
【００１９】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の通信装置であって、前記所定累積期間の設定を変更する期間変更手段を備えたものである。
【００２０】
この構成によれば、期間変更手段から、最適通信ルート判定手段での処理に用いられる所定累積期間の設定を変更することが可能になる。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載の発明によれば、通信時に相手先番号がダイヤルされると、所定累積期間内における割引後の通信料金の合計金額が最も低額となるように、ダイヤルされた相手先番号に応じて通信ルートが自動的に選択されて通信処理が行われる。これにより、各通信事業団体が通信時刻や通信距離等のみに基づいて通話料金を算出して請求するのではなく、月単位の通信料金を通信料金割引サービスを実施した上で請求するような場合であっても、通信事業団体から請求される通信料金合計が最低金額となる可能性を高くすることができる。
【００２２】
請求項２及び請求項３に記載の発明によれば、所定累積期間内における割引後の全通信料金合計を最低金額にできる各相手先番号についての通信ルート選択パターンをユーザが認識することができる。
【００２３】
請求項４記載の発明によれば、最適パターンによる所定累積期間内における割引後の全通信料金合計と、通信処理手段によって通信処理に用いられた通信ルートでの所定累積期間内における割引後の全通信料金合計との差額を、ユーザが簡単に把握することができる。
【００２４】
請求項５に記載の発明によれば、次回以降ダイヤル時に所定累積期間内の通信料金合計が最低金額になると予想される通信ルートが自動的に選択されるように設定するか、または、所定累積期間内における通信料金合計を最低金額にできる通信ルート選択パターン（即ち最適パターン）を表示手段で確認したり印刷手段で印刷したりする程度に止めるかをユーザが希望通りに選択できる。
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、ユーザは、最適パターンによる所定累積期間内における割引後の全通信料金合計と、通信処理手段によって通信処理に用いられた通信ルートでの所定累積期間内における割引後の全通信料金合計との差額を表示手段で確認した後、次回以降ダイヤル時に所定累積期間内の通信料金合計が最低金額になると予想される通信ルートが自動的に選択されるように設定するか、または、所定累積期間内における通信料金合計を最低金額にできる通信ルート選択パターン（即ち最適パターン）を印刷手段で印刷する程度に止めるかをユーザが希望通りに選択できる。
【００２６】
請求項７に記載の発明によれば、各通信事業団体の通信料金割引サービスが変更された場合であっても、割引情報記憶手段に記憶されている通信料金割引情報の内容をユーザが適宜設定することが可能になる。
【００２７】
請求項８に記載の発明によれば、ユーザは自らの希望通りに設定した累積期間内における、全通信料金合計が最低金額となる通信ルート選択パターン（即ち最適パターン）を判定させるようにすることができる。これにより、例えば、ユーザがより長い期間を累積期間として設定することによって、次回以降のダイヤル時に所定累積期間内の通信料金合計が最低金額になる可能性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
（第１実施形態）
以下、本発明の一実施形態に係る通信装置について図面を参照して説明する。図１は、本発明に係る通信装置の一例であるファクシミリ装置１の内部構成を示すブロック図である。ファクシミリ装置１は、装置の各部の動作を制御する制御部２と、ファクス送信の対象となる原稿を読み取るスキャナ等を有する画像読取部３と、画像読取部３によって読み取られた原稿データや、公衆回線５１を通じて外部のファクシミリ装置５０から受信した画像データを記憶する画像メモリ４と、外部等から受信した画像データを印刷する印刷部（印刷手段、差額印刷手段）５とを有する。
【００２９】
また、ファクシミリ装置１は、画像情報の符号化／復号化を行なう符号復号部６と、ファクシミリ通信時に画像情報を変復調するモデム（変復調装置）７と、ファクシミリ通信を行う電話回線等のループを形成するＮＣＵ（網制御装置）８と、操作部１０でダイヤルされた相手先番号に、後述の通信ルート選択回路１２で選択された通信ルートを使用して通信処理等を行う通信制御部（通信処理手段）９と、操作者からの各種操作指示（原稿送信先ファクス番号等）を受け付ける送信スタートキー、テンキー及び短縮番号キー等からなる操作部（指示受付手段）１０と、操作者への操作案内等を表示するＬＣＤ（liquid crystal display）等からなる表示部（表示手段、差額表示手段）１１とを備える。
【００３０】
さらに、ファクシミリ装置１は、複数の通信事業団体が提供する各通信ルート（通信回線）から、予め設定されている取り決めに基づいて相手先番号毎に１つの通信ルートを選択する通信ルート選択回路（通信ルート選択手段）１２と、通信制御部９が通信を行う毎に、その通信の処理内容（相手先番号、通信時間を含む）を記憶する通信処理記憶部３１と、通信ルート毎に定められた割引前の時間当たりの通信料金を記憶する通信単価記憶部３２と、通信処理記憶部３１及び通信単価記憶部３２の記憶内容を参照することにより、ダイヤルされた相手先番号毎に各通信ルートを使用した場合におけるそれぞれの通信料金を算出する通信料金算出部１３と、通信料金算出部１３によって算出された相手先番号毎の各通信料金を記憶する通信料金記憶部３３と、複数の通信ルート及びこれら各通信ルート毎に定められた通信料金割引情報を記憶する通信料金割引サービスデータベース（割引情報記憶手段）１５と、所定累積期間（通信料金を集計する通信料金集計期間であり、例えば、１ヶ月間等、各通信事業団体による通信料金請求期間となる単位等）毎に、通信料金割引サービスデータベース１５に記憶されている各通信ルート毎の割引サービス情報及び通信料金記憶部１４に記憶されている通信料金に基づいて、上記所定累積期間における割引後の全通信料金合計が最低金額となる各相手先番号と通信ルートの組み合わせパターン（最適パターンと称する）を判定する最適通信ルート決定部３４と、上記所定累積期間内に実際に使用した通信ルートによる割引後の全通信料金を算出する累積通信料金算出部（累積通信料金算出手段）３５と、所定累積期間内に実際に使用したのと同一の相手先に同一時間ずつ通信するのに最適パターンによる通信ルートを使用した場合の割引後の全通信料金と累積通信料金算出部３５が算出した全通信料金との差額を算出する差額算出部（差額算出手段）３６を備える。
【００３１】
制御部２は、通信ルート設定部（通信ルート設定手段）２１、割引情報設定部（割引情報設定手段）２２、期間変更部（期間変更手段）２３、処理選択部（処理選択手段）２４及び指示受付部（指示受付手段）２５を備えている。これら各部の動作の詳細については、後述する装置の動作手順の説明の中で適宜説明する。また、通信料金算出部１３、通信料金記憶部３３及び最適通信ルート決定部３４は、通信処理記憶部３１、通信単価記憶部３２及び通信料金割引サービスデータベース１５の記憶内容を参照することにより、上記所定累積期間における割引後の全通信料金合計が最低金額となる最適パターンを判定する最適通信ルート判定部（最適通信ルート判定手段）１６を構成する。また、図１に例示するように、通信処理記憶部３１、通信単価記憶部３２及び通信料金記憶部３３は、単一の記憶部１４の一部であっても良い。
【００３２】
なお、図１に示したファクシミリ装置１の各部は、可能な限りにおいて、図示しないＣＰＵ（中央演算処理部）、このＣＰＵの動作を規定するプログラムを搭載するＲＯＭ（Read  Only Memory）等のプログラムメモリ、及び各種のデータを格納するためのＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリを含むコンピュータによって実現しても良い。上記プログラムは、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体によって供給することもネットワーク等の伝送媒体を通じて供給することも可能である。
【００３３】
図２は、記憶部１４に記憶されるデータ構成を概念的に例示した図である。図２には、記憶部２の記憶内容のうち、通信処理記憶部３１、通信単価記憶部３２及び通信料金記憶部３３の各々の記憶内容に該当するものについて、各記憶部の符号３１、３２、３３を付している。記憶部１４には、例えば、相手先番号毎に、通信時間、地域区分、距離と共に、各通信事業者が提供する通信ルート毎の分単位の通信料金（即ち、通信単価）と、実際の通信時間に応じて算出された各通信ルート毎の上記所定累積期間における通信料金合計等が記憶される。例えば、相手先番号が06-6696-××××である場合は、通信時間及び各通信ルート別の分単位通信料金等に基づいて、各通信ルートを使用した場合に発生すると想定される各通信料金を算出する。上記相手先番号毎の通信料金は、１通信毎に算出した料金が順次加算されて合計金額が記憶されるようになっている。
【００３４】
図３は、通信料金割引サービスデータベース１５に記憶されるデータ構成を概念的にデータテーブルで示した図である。通信料金割引サービスデータベース１５には、例えば、Ａ社が提供する通信ルートを使用した場合には、通信頻度上位３件目まで各頻度に応じたそれぞれの割引率が適用されるという条件、この割引は通信相手先の地域区分（市内、市外、県外、海外等の別）に関わらず適用されるという条件が記憶されている。また、Ｂ社の通信ルートを使用した場合は、ユーザが予め順位を指定した相手先番号から順番に、各順位に応じたそれぞれの割引率が適用されるという条件、この割引が適用される適応地域区分が、第１件目は海外、第２件目は県外、第３件目は県外及び海外、第４件目は県外及び海外、第５件目は県外及び海外であるという条件が記憶されている。更に、Ｃ社の通信ルートを使用した場合には、通信頻度上位３件目までは各頻度に応じたそれぞれの割引率が適用され、通信頻度上位３件目以降は共通の割引率が適用されるという条件、及びこれらの割引は通信相手先の地域区分が海外である場合に限り適用されるという条件が記憶されている。
【００３５】
各通信ルートを使用した場合に実際に通信事業者から請求される通信料金は、各通信事業者が定めた通信距離に応じた通信料金（例えば、県外通信料金が、Ａ社は￥50／分、Ｂ社は￥60／分、Ｃ社は￥70／分といったもの）だけでは定まらず、各通信ルートを提供する通信事業者が料金請求時に実施する割引サービス（通信距離に応じた通信料金の合計を予め定めた割引率で割引する等）によって左右する。よって、本ファクシミリ装置１では、最適通信ルート判定部１６が、この通信料金割引サービスデータベース１５に記憶されているデータを参照して、実際に通信事業者から請求される通信料金を算出し、上記所定累積期間における全通信料金合計が最低金額となる各相手先番号と通信ルートとの組み合わせパターンを判定するようにする。
【００３６】
次に、ファクシミリ装置１による最適通信ルート設定処理を説明する。図４は、ファクシミリ装置１による最適通信ルート設定処理を示すフローチャートである。
【００３７】
最適通信ルート判定部１６が所定累積期間の終了すなわち通信料金集計時期が到来したと判断すると（Ｓ１でＹＥＳ）、制御部２は通信処理記憶部３１及び通信料金記憶部３３に記憶されているデータを消去してクリアする（Ｓ２）。そして、ユーザによって操作部１０のテンキー等から相手先番号が入力されると（Ｓ３でＹＥＳ）、通信ルート選択回路１２が当該入力された相手先番号に応じて通信ルートを選択する（Ｓ４）。通信ルート選択回路１２によって通信ルートが選択されると、この選択された通信ルートを使用して通信制御部９が上記相手先番号に対して通信処理を実行する（Ｓ５）。このとき、制御部２による指示に基づいて、通信処理記憶部３１は、通信の処理内容（相手先番号、通信時間等）を記憶する。
【００３８】
続いて、通信料金算出部１３が、実際に通信処理に使用された通信ルートでの通信料金を算出すると共に、実際には通信処理に使用されなかった他の通信ルートを使用した場合の通信料金も算出する（Ｓ６）。通信料金算出部１３は、通信処理記憶部３１及び通信単価記憶部３２の記憶内容を参照することによって、通信ルート毎の通信料金を算出する。制御部２は、これら算出された各通信ルート毎の通信料金に基づいて通信料金記憶部３３のデータを更新する（Ｓ７）。これらＳ３乃至Ｓ７の処理は、所定累積期間（通信料金集計期間）が終了するまで通信が行われる度に繰り返され（Ｓ８でＮＯ）、通信料金記憶部３３には当該所定累積期間内における各相手先番号毎の通信ルート別通算料金が蓄積される。
【００３９】
所定累積期間が終了すると（Ｓ８でＹＥＳ）、最適通信ルート決定部３４が通信料金記憶部３３及び通信料金割引サービスデータベース１５に記憶されているデータに基づいて、上記所定累積期間における割引後の全通信料金合計が最低金額となる各相手先番号と通信ルートの組み合わせパターン、すなわち最適パターンを判定する（Ｓ９）。すなわち、記憶部１４に記憶されている相手先番号、通信時間及び地域区分等に基づいて、各相手先番号が各通信事業者別の割引サービス適用条件に当て填まるか否かを、他の相手先番号が適用を受ける割引サービスとの兼ね合いも考慮して判断し、各相手先番号が割引サービス適用を受けられる全ての通信ルート選択パターン（どの相手先番号にどの割引サービスを適用するかのパターン）を割り出して、各パターン毎に割引サービス適用後の通信料金合計を算出し、この通信料金合計額が最低金額となる通信ルート選択パターン、すなわち最適パターンを判定する。
【００４０】
例えば、図３に示すデータテーブル（通信料金割引サービスデータベース１５）の各欄に、割引サービスの適用条件を満たす相手先番号を順番に当て填めていくことによって、各相手先番号に適用可能な割引サービスを割り当て、設定可能な通信ルート選択パターンを演算により全て算出して、これら全ての通信ルート選択パターンについての上記所定累積期間内における割引後の通信料金合計を算出し、当該通信料金合計額が最低金額となる通信ルート選択パターンを判定するようにする。最適通信ルート決定部３４は、各通信ルート選択パターンに対して、図３のテータテーブルにおける「通信料金」に、通信料金記憶部３３に記憶される相手先番号毎の割引前通信料金の合計値を代入することにより、所定累積期間内における割引後の通信料金合計を算出する。
【００４１】
続いて、通信ルート設定部２１は、Ｓ９で判定された最適パターンが示す各相手先番号と該相手先番号に使用する通信ルートとの関係と、その時点で既に通信ルート選択回路１２に設定されている各相手先番号と該相手先番号に使用する通信ルートとの関係（すなわち通信ルート選択回路１が従う指示内容）が全て同一か否かを判断し（Ｓ１０）、同一でない場合は（Ｓ１０でＮＯ）、通信ルート選択回路１２に設定される指示内容を、Ｓ９で判定した最適パターンが示す各相手先番号と該相手先番号に使用する通信ルートとの関係に変更する（Ｓ１１）。通信ルート設定部２１が実行するステップＳ１０及びＳ１１の処理は、指示内容を変更しない場合（Ｓ１０でＹＥＳ）も含めて、最適通信ルート決定部３４が判定した最適パターンに対応する内容に、通信ルート選択回路１２に指示内容を設定することと同等である。
【００４２】
これにより、次回の通信時にユーザが操作部１０から相手先番号をダイヤル入力すると、各通信事業者が提供する割引サービス適用後の上記所定累積期間内における通信料金合計が最低額となる通信ルートが、通信処理時に自動的に選択されることになる。
【００４３】
なお、通信料金算出部１３は、通信処理がある度に通信ルート毎の通信料金を算出する処理（Ｓ６）、及びに通信料金記憶部３３の記憶内容の更新処理（Ｓ７）代えて、ステップＳ９の処理の中で、通信処理記憶部３１及び通信単価記憶部３２の記憶内容を参照することにより通信ルート毎の通信料金を算出するようにしてもよい。何れの場合であっても、最適通信ルート判定部１６は、通信処理記憶部３１、通信単価記憶部３２及び通信料金割引サービスデータベース１５の記憶内容を参照することにより、最適パターンを判定することに変わりがない。
【００４４】
（第２乃至第５実施形態）
次に、ファクシミリ装置１による最適通信ルート設定処理の第２及び第３実施形態を説明する。図５はファクシミリ装置１による最適通信ルート設定処理の第２実施形態を示すフローチャート、図６はファクシミリ装置１による最適通信ルート設定処理の第３実施形態を示すフローチャートである。なお、図４に示した処理と同様の処理については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４５】
上記図４に示した最適通信ルート設定処理では、最適通信ルート判定部１６は所定累積期間内における割引後の通信料金合計が最低金額となる最適パターンを判定し、通信ルート設定部２１は、通信ルート選択回路１２が従う指示内容を上記判定した最適パターンに対応した内容に設定するが、図５の第２実施形態の処理で示すように、最適通信ルート判定部１６が判定した最適パターンを、制御部２が表示部１１に表示させるに止めてもよい（Ｓ３０）。
【００４６】
さらに、図６の第３実施形態の処理で示すように、最適通信ルート判定部１６が判定した最適パターンを、制御部２が印刷部５に記録紙に印刷させるようにしてもよい（Ｓ４０）。
【００４７】
これら第２及び第３実施形態の処理によれば、最適通信ルート判定部１６が判定した最適パターンと、その時点で既に通信ルート選択回路１２に設定されている指示内容に対応する通信ルート選択パターンとが同一でない場合であっても、通信ルート選択回路１２の設定を変更することなく、通信料金が最低額となる通信ルートが他に存在することをユーザに認識させるのみに止めることができる。
【００４８】
次に、ファクシミリ装置１による最適通信ルート設定処理の第４実施形態を説明する。図７はファクシミリ装置１による最適通信ルート設定処理の第４実施形態を示すフローチャートである。なお、図４乃至図６に示した処理と同様の処理については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４９】
上記第１乃至第３実施形態の処理では、a).通信ルート選択回路１２が従う指示内容を、最適通信ルート判定部１６が判定した最適パターンに対応した内容に設定する、b).最適通信ルート判定部１６によって判定された最適パターンを表示部１１に表示する、c).最適通信ルート判定部１６によって判定された最適パターンを記録紙に印刷する、のいずれかの処理が実行されるが、図７に示すように、これらa乃至cの処理の中からユーザによって選択された所望の処理を実行するようにしてもよい。
【００５０】
この場合、最適通信ルート判定部１６が上記所定累積期間内における通信料金合計が最低金額となる最適パターンを判定した後（Ｓ９）、上記a乃至cの処理から所望処理の選択を促すメッセージを、制御部２が表示部１１に表示させるようにする（Ｓ５０）。この後、ユーザが操作部１０を通じて入力する指示を指示受付部２５が受け付けると（Ｓ５１）、処理選択部２４は、通信ルート設定部２１、表示部１１及び印刷部５のいずれかに、a乃至cのいずれかの処理を実行させる（Ｓ５２乃至Ｓ５５）。ユーザから通信ルート選択回路１２の指示内容を設定するように指示が入力された場合には（Ｓ５１で「設定」）、通信ルート設定部２１が通信ルート選択回路１２の指示内容をＳ９で判定された最適パターンに対応した内容に設定する（Ｓ５３及びＳ５４）。最適通信ルート判定部１６によって判定された最適パターンの印刷の指示が、ユーザから入力された場合は（Ｓ５１で「結果印刷」）、制御部２が印刷部５に当該最適パターンを記録紙に印刷させ（Ｓ５２）、最適通信ルート判定部１６によって判定された最適パターンを表示させる指示が、ユーザから入力された場合は（Ｓ５１で「表示」）、制御部２が表示部１１に当該最適パターンを表示させる（Ｓ５５）。
【００５１】
これにより、最適通信ルート判定部１６によって判定された結果に基づいて、次回ダイヤル時に自動的に最低金額となる最適パターンによる通信ルートが使用されるように設定するか、最適通信ルート判定部１６によって判定された最適パターンを表示部１１で確認したり記録紙に印刷する程度に止めるかを、ユーザが希望通りに選択できる。
【００５２】
次に、ファクシミリ装置１による最適通信ルート設定処理の第５実施形態を説明する。図８はファクシミリ装置１による最適通信ルート設定処理の第５実施形態を示すフローチャートである。なお、図４乃至図７に示した処理と同様の処理については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５３】
上記実施形態では、最適通信ルート判定部１６による判定結果に基づいて通信ルート選択回路１２が従う指示内容を変更したり、最適通信ルート判定部１６の判定結果を表示部１１に表示又は印刷部５に印刷させるようにしているが、本第５実施形態は、最適通信ルート判定部１６の判定結果に基づいて、さらに、実際に通信処理に用いられた通信ルートでの割引サービス適用後の通信料金合計と、最適通信ルート判定部１６によって判定された最適パターンに基づいた通信ルートを使用して通信処理を行った場合の割引サービス適用後の通信料金合計との差額を差額算出部３５が算出することを特徴とする。
【００５４】
この場合、最適通信ルート判定部１６によって、上記所定累積期間内における通信料金合計が最低金額になる通信ルート選択パターンが判定された後（Ｓ９）、通信ルート選択回路１２の設定を変更するか、上記料金差額を算出するか否かの指示の入力を促すメッセージを制御部２が表示部１１に表示させる（Ｓ７０）。この後、ユーザが操作部１０を通じて入力する指示を指示受付部２５が受け付けると（Ｓ７１）、処理選択部２４は、それに応じて通信ルート設定部２１、差額算出部３４、表示部１１及び印刷部５を適宜選択し、ステップＳ７２〜Ｓ８０の処理を実行させる。
【００５５】
ユーザによって、操作部１０から通信ルート選択回路１２の設定を変更する指示が入力された場合は（Ｓ７１で「設定」）、通信ルート設定部２１が通信ルート選択回路１２が従う指示内容をステップＳ９で判定された最適パターンに対応する内容に設定する（Ｓ７６及びＳ７７）。また、ユーザによって料金差額を算出する旨の指示が入力された場合は（Ｓ７１で「差額」）、ステップＳ７２の処理が行われる。
【００５６】
ステップＳ７２では、まず累積通信料金算出部３５が、所定累積期間内において実際に通信処理に用いられた通信ルートでの割引サービス適用後の通信料金合計を算出する。累積通信料金算出部３５は、通信処理記憶部３１に記憶されている実際に行われた通信の処理内容、通信単価記憶部３２に記憶されている通信単価、及び通信料金割引サービスデータベース１５に記憶されている通信料金割引情報に基づいて、上記通信料金合計を算出する。ステップＳ７２では、更に、差額算出部３５が、所定累積期間内において実際に通信処理に用いられたものと同一相手先に同一時間ずつ通信するのに最適通信ルート判定部１６によって判定された最適パターンに基づいた通信ルートを使用した場合の割引サービス適用後の通信料金合計と、累積通信料金算出部３５が算出した上記通信料金合計との差額を算出する。
【００５７】
その後、表示部１１は、当該算出された料金差額と、指示入力を促すメッセージ（差額を印刷する、差額を印刷しない、又は通信ルート選択回路１２の設定変更、のいずれを選択するかを促すメッセージ）とを表示する（Ｓ７３）。すなわち、ユーザは、差額表示を確認した後に、通信ルート選択回路１２の設定を変更するか否かを選択できるようになっている。
【００５８】
また、ユーザによって通信ルート選択回路１２が従う指示内容をステップＳ９で判定された最適パターンに対応した内容に設定する指示が入力された場合には（Ｓ７４で「設定」）、通信ルート設定部２１は、通信ルート選択回路１２が従う指示内容を最適パターンに対応した内容に設定し（Ｓ７６及び７７）、差額印刷の指示が入力された場合には（Ｓ７４で「差額印刷」）、制御部２が印刷部５に当該差額を記録紙に印刷させる（Ｓ７５）。差額を印刷しない指示が入力された場合は（Ｓ７４で「印刷しない」）、印刷部５による印刷は行わない。
【００５９】
また、上記Ｓ７１で、差額不算出の指示がユーザから入力された場合は（Ｓ７１で「不算出」）、差額を算出することなく最適通信ルート判定部１６によって判定された最適パターンと、当該最適パターンを印刷するか否かの指示入力を促すメッセージとを、制御部２が表示部１１に表示させる（Ｓ７８）。ここで、ユーザによって通信料金算出結果を印刷する旨の指示が入力された場合は（Ｓ７９でＹＥＳ）、制御部２が印刷部５に当該通信ルート選択パターンを記録紙に印刷させる（Ｓ８０）。
【００６０】
最適通信ルート判定部１６によって判定された最適パターンに基づいた通信ルートを使用して通信処理を行った場合は、次回所定累積期間内における通信料金合計額が低くなる可能性が高まるものの、次回所定累積期間内におけるユーザの通信状況（どの相手先番号に何時間通信を行うか等）によって、必ずしも通信料金合計額が前回所定累積期間内における通信料金合計よりも低額になるとは限らないが、この第５実施形態によれば、ユーザが上記差額を見た後、この差額に基づいてユーザ自身が、通信ルート選択回路１２が従う指示内容を変更するか否かを決定できる。
【００６１】
（その他の実施形態）
また、本発明は上記実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。例えば、ユーザが操作部１０から通信料金割引サービスデータベース１５に記憶されている通信料金割引サービス情報を設定・変更できるようにしてもよい。すなわち、制御部２が割引情報設定部２２を備え、当該割引情報設定部２２は、ユーザが操作部１０を操作した内容に基づいて、通信料金割引サービスデータベース１５に記憶される通信料金割引サービス情報を設定（変更を含む）してもよい。それにより、各通信事業団体から提供される通信料金割引サービスの内容が変更された場合であっても、変更されたサービス内容を適宜設定することが可能になる。
【００６２】
更に、ユーザが操作部１０から、最適通信ルート判定部１６が通信料金の算出に用いる所定累積期間の設定を変更できるようにしてもよい。すなわち、制御部２が期間変更部２３を備え、当該期間変更部２３は、ユーザが操作部１０を操作した内容に基づいて、例えば制御部２に記憶される所定累積期間を変更してもよい。それにより、ユーザは自らの希望通りに設定した累積期間内において全通信料金合計が最低金額となる通信ルート選択パターン判定させるようにすることができる。そのため、例えば、ユーザがより長い期間を累積期間として設定することによって、次回以降のダイヤル時に所定累積期間内の通信料金合計が最低金額になる可能性を高めることができる。
【００６３】
また、上記実施形態では、本発明に係る通信装置をファクシミリ装置１として説明しているが、電話機等の他の通信装置であっても本発明の適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係る通信装置の一例であるファクシミリ装置の内部構成の概略を示すブロック図である。
【図２】通信料金記憶部に記憶されるデータ構成を概念的に例示した図である。
【図３】通信料金割引サービスデータベースに記憶されるデータ構成を概念的に例示した図である。
【図４】ファクシミリ装置による最適通信ルート設定処理を示すフローチャートである。
【図５】ファクシミリ装置による最適通信ルート設定処理の第２実施形態を示すフローチャートである。
【図６】ファクシミリ装置による最適通信ルート設定処理の第３実施形態を示すフローチャートである。
【図７】ファクシミリ装置による最適通信ルート設定処理の第４実施形態を示すフローチャートである。
【図８】ファクシミリ装置による最適通信ルート設定処理の第５実施形態を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１    ファクシミリ装置（通信装置）
５    印刷部（印刷手段、差額印刷手段）
９    通信制御部（通信処理手段）
１１  表示部（表示手段、差額表示手段）
１２  通信ルート選択回路（通信ルート選択手段）
１３  通信料金算出部（通信料金算出手段）
１５  通信料金割引サービスデータベース（割引情報記憶手段）
１６  最適通信ルート判定部（最適通信ルート判定手段）
２１  通信ルート設定部（通信ルート設定手段）
２２  割引情報設定部（割引情報設定手段）
２３  期間変更部（期間変更手段）
２４  処理選択部（処理選択手段）
２５  指示受付部（指示受付手段）
３１  通信処理記憶部（通信処理記憶手段）
３２  通信単価記憶部（通信単価記憶手段）
３５  累積通信料金算出部（累積通信料金算出手段）
３６  差額算出部（差額算出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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