(57)【要約】【課題】  各々の板材の断面周長が異なる外面を有する中空状構造部品を液圧成形する際に、シワの発生を抑制する。【解決手段】  液圧成形装置は、重ね合わせた板材３０、４０の周辺を接合してなる予備成形体２０を、各々の板材の断面周長が異なる外面を有する液圧成形部材１０に液圧成形するために使用される。この液圧成形装置は、予備成形体が内側に配置される成形型１３０と、型締めされた予備成形体の内側に液圧を付加することによって予備成形体を成形型の内面形状に合致した形状に膨出させるための流体供給手段１４０と、予備成形体の板材のうち液圧成形後の断面周長が長い側の外面を構成することとなる一の板材３０に設けられ、当該一の板材の液圧成形前の断面周長を増加させる周長制御手段３５と、を有する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
重ね合わせた板材の周辺を接合してなる予備成形体を、各々の板材の断面周長が異なる外面を有する液圧成形部材に液圧成形するための液圧成形装置であって、
前記予備成形体が内側に配置される成形型と、
前記成形型によって型締めされた前記予備成形体の内側に液圧を付加することによって、前記予備成形体を前記成形型の内面形状に合致した形状に膨出させるための流体供給手段と、
前記予備成形体の板材のうち液圧成形後の断面周長が長い側の外面を構成することとなる一の板材に設けられ、当該一の板材の液圧成形前の断面周長を増加させる周長制御手段と、を有することを特徴とする液圧成形装置。
【請求項２】
前記周長制御手段は、前記一の板材に予め設けられた凸形状部から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の液圧成形装置。
【請求項３】
前記凸形状部は連続的な曲面を形成していることを特徴とする請求項２に記載の液圧成形装置。
【請求項４】
前記周長制御手段は、当該周長制御手段が設けられた前記一の板材の液圧成形前後の断面周長の変化率σと、液圧成形後の断面周長が短い側の外面を構成することとなる他の板材の液圧成形前後の断面周長の変化率δとの比σ／δが、１／１．２３以上、１．２３以下となるように形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の液圧成形装置。
【請求項５】
前記変化率σと前記変化率δとの比σ／δが、１／１．１３以上、１．１３以下であることを特徴とする請求項４に記載の液圧成形装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の液圧成形装置により成形された液圧成形部材。
【請求項７】
重ね合わせた板材の周辺を接合してなる予備成形体を、各々の板材の断面周長が異なる外面を有する液圧成形部材に液圧成形するための液圧成形方法であって、
前記板材のうち液圧成形後の断面周長が長い側の外面を構成することとなる一の板材に当該一の板材の液圧成形前の断面周長を増加させる周長制御手段が設けられた予備成形体を、成形型の内側に配置し、
型締めした後、前記予備成形体の内側に液圧を付加して前記成形型の内面形状に合致した形状に膨出させる際において、前記周長制御手段から材料が供給されるようにしたことを特徴とする液圧成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液圧成形装置、液圧成形方法および液圧成形部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
重ね合わせた板材の周辺を接合してなる予備成形体に適用される従来の液圧成形においては、予備成形体を、上下に分割された金型（上型および下型）の内側に配置し、型締めした後に、予備成形体の内側に徐々に液圧を付加することで膨出させ、金型のキャビティに押圧して、中空状の液圧成形部材を成形している（例えば、特許文献１および特許文献２を参照。）。
【０００３】
しかし、液圧成形部材において、上型のキャビティに相対する板材によって構成される外面の断面周長と、下型のキャビティに相対する板材によって構成される外面の断面周長とが異なる場合、シワなどの成形不具合が発生し、表面形状が悪化する問題を有する。
【０００４】
例えば、断面周長が短い外面を構成することとなる側の板材における材料流入は、断面周長が長い外面を構成することとなる側の板材における材料流入に追従する。そのため、断面周長が短い外面を構成することとなる側の板材においては、大きな材料余りが生じ、シワが発生する。
【特許文献１】特開平１１−３４７６４３号公報
【特許文献２】特開２００３−１６４９２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来技術に伴う課題を解決するためになされたものであり、各々の板材の断面周長が異なる外面を有する中空状構造部品を液圧成形する際に、シワの発生を抑制し得る液圧成形装置および液圧成形方法を提供し、さらには、良好な表面形状を備えるとともに断面周長が異なる外面を有する液圧成形部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明は、重ね合わせた板材の周辺を接合してなる予備成形体を、各々の板材の断面周長が異なる外面を有する液圧成形部材に液圧成形するための液圧成形装置であって、
前記予備成形体が内側に配置される成形型と、
前記成形型によって型締めされた前記予備成形体の内側に液圧を付加することによって、前記予備成形体を前記成形型の内面形状に合致した形状に膨出させるための流体供給手段と、
前記予備成形体の板材のうち液圧成形後の断面周長が長い側の外面を構成することとなる一の板材に設けられ、当該一の板材の液圧成形前の断面周長を増加させる周長制御手段と、を有することを特徴とする液圧成形装置である。
【０００７】
上記目的を達成するための請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１つに記載の液圧成形装置により成形された液圧成形部材である。
【０００８】
上記目的を達成するための請求項７に記載の発明は、重ね合わせた板材の周辺を接合してなる予備成形体を、各々の板材の断面周長が異なる外面を有する液圧成形部材に液圧成形するための液圧成形方法であって、
前記板材のうち液圧成形後の断面周長が長い側の外面を構成することとなる一の板材に当該一の板材の液圧成形前の断面周長を増加させる周長制御手段が設けられた予備成形体を、成形型の内側に配置し、
型締めした後、前記予備成形体の内側に液圧を付加して前記成形型の内面形状に合致した形状に膨出させる際において、前記周長制御手段から材料が供給されるようにしたことを特徴とする液圧成形方法である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、予備成形体の板材のうち液圧成形後の断面周長が長い側の外面を構成することとなる一の板材に設けられた周長制御手段が当該一の板材の液圧成形前の断面周長を増加させている。このため、予備成形体の膨出の際において、液圧成形後の断面周長が短い側の外面を構成することとなる他の板材における材料流入が前記一の板材における材料流入に追従して引き起こされても、一の板材に設けた周長制御手段が材料を供給するバッファ機能を発揮し、他の板材における材料流入における材料余りが抑制される。したがって、シワの発生を防ぎ、表面形状が悪化することを避けることが可能である。つまり、断面周長が異なる外面を有する液圧成形部材を成形する際に、シワの発生を抑制し得る液圧成形装置を提供することができる。
【００１０】
請求項６に記載の発明によれば、断面周長が異なる外面を有する液圧成形部材の成形の際、シワの発生が防がれ、表面形状が悪化することが避けられる。したがって、良好な表面形状を備えるとともに断面周長が異なる外面を有する液圧成形部材を提供することができる。
【００１１】
請求項７に記載の発明によれば、予備成形体の板材のうち液圧成形後の断面周長が長い側の外面を構成することとなる一の板材に設けられた周長制御手段が当該一の板材の液圧成形前の断面周長を増加させている。このため、予備成形体の膨出の際において、液圧成形後の断面周長が短い側の外面を構成することとなる他の板材における材料流入が前記一の板材における材料流入に追従して引き起こされても、一の板材に設けた周長制御手段が材料を供給するバッファ機能を発揮し、他の板材における材料流入における材料余りが抑制される。したがって、シワの発生を防ぎ、表面形状が悪化することを避けることが可能である。つまり、断面周長が異なる外面を有する液圧成形部材を成形する際に、シワの発生を抑制し得る液圧成形方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明に係る液圧成形部材１０が適用された車体構造を示す斜視図、図２（Ａ）は、液圧成形部材１０としてのフロントピラー部１１を示す図１の２Ａ−２Ａに沿う断面図、図２（Ｂ）は、液圧成形部材１０としてのシル部１２を示す図１の２Ｂ−２Ｂに沿う断面図である。図３（Ａ）は、本発明の実施の形態に係る予備成形体２０を示す斜視図、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）の３Ｂ−３Ｂ線に沿う断面図である。
【００１４】
本発明に係る液圧成形部材１０は、重ね合わせた各々の板材の断面周長が異なる外面を有する部材に適用される。例えば自動車車体におけるこの種の部材としては、図１および図２（Ａ）（Ｂ）に示すように、フロントピラー部１１やシル部１２を挙げることができる。液圧成形部材１０は、図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、重ね合わせた板材３０、４０の周辺を接合してなる予備成形体２０から成形される。液圧成形部材１０は、液圧成形装置の成形型の内側に予備成形体２０を配置し、型締めした後、予備成形体２０の内側に液圧を付加して成形型の内面形状に合致した形状に膨出させることにより成形される。液圧成形装置については後述する。
【００１５】
予備成形体２０は、２枚の板材３０、４０を重ね合わせ、当該板材３０、４０の周辺を接合して構成される。板材３０、４０のそれぞれは、重なり合い部３１、４１と、縁部３２、４２とを有する。重なり合い部３１、４１は、目的とする液圧成形部材１０を得るために膨出する部位である。縁部３２、４２は、気密性を保つように接合される板材３０、４０の周辺部位であり、外周接合部５０を形成する。接合は、例えば、レーザー溶接、アーク溶接、接着剤を適用することが可能である。接合部位は、必要に応じ、略全周にわたってあるいは部分的である。
【００１６】
予備成形体２０の板材３０、４０は周辺が接合されている。このため、予備成形体２０の膨出の際において、液圧成形部材１０における断面周長が短い側の外面を構成することとなる板材４０における材料流入は、液圧成形部材１０における断面周長が長い側の外面を構成することとなる板材３０における材料流入に追従して引き起こされる。そのため、例えば図２（Ａ）に仮想線で示すように、板材３０においては、大きな材料余りが生じ、シワ４３が発生する虞がある。
【００１７】
そこで、本実施形態の予備成形体２０にあっては、予備成形体２０の板材３０、４０のうち液圧成形後の断面周長が長い側の外面を構成することとなる一の板材３０に、当該一の板材３０の液圧成形前の断面周長を増加させる周長制御手段３５を設けてある。
【００１８】
なお、以下の説明においては、板材３０、４０の断面周長に関して、液圧成形された液圧成形部材１０における断面周長を「成形後断面周長」と言い、液圧成形前の断面周長を「成形前断面周長」と言う。
【００１９】
図示例の周長制御手段３５は、一の板材３０に予め設けられた凸形状部３６から構成されている。凸形状部３６は、両板材３０、４０を接合する前に、プレス成形により一の板材３０に予め形成されている。一方の板材３０のみに凸形状部３６を設けてあるので、液圧成形部材１０を設計する際の自由度を低下させることなく、当該液圧成形部材１０を液圧成形することが可能となる。周長制御手段３５の本質的な機能は、予備成形体２０の膨出の際に、成形後断面周長が長い側に材料を供給することにあるので、周長制御手段３５は極めて簡易的な凸形状で足り、凸形状部３６を比較的容易に成形することができる。
【００２０】
図２（Ａ）に示すように、成形後断面周長が長いアウター側に相当する一の板材３０の成形後断面周長をＬ３０ａ、成形後断面周長が短いインナー側に相当する他の板材４０の成形後断面周長をＬ４０ａとする。また、図３（Ｂ）に示すように、一の板材３０の成形前断面周長をＬ３０ｂ、他の板材４０の成形前断面周長をＬ４０ｂとする。板材３０には凸形状部３６を設けてあるので、板材３０の成形前断面周長Ｌ３０ｂ＞板材４０の成形前断面周長Ｌ４０ｂなる関係にある。
【００２１】
かかる構成の予備成形体２０では、予備成形体２０の膨出の際において、他の板材４０における材料流入が一の板材３０における材料流入に追従して引き起こされても、一の板材３０に設けた凸形状部３６が材料を供給するバッファ機能を発揮し、他の板材４０における材料流入における材料余りが抑制される。したがって、シワ４３（図２（Ａ）参照）の発生が防止され、表面形状が悪化することが避けられる。つまり、液圧成形部材１０は良好な表面形状を有する。
【００２２】
前記凸形状部３６は連続的な曲面を形成していることが好ましい。凸形状部３６に角部が形成されていると、角部が膨出する際に筋が発生し、成形後の強度に問題が生じるからである。連続的な曲面をなすように凸形状部３６を形成すると、前記筋の発生を抑制して、充分な強度の液圧成形部材１０を製造することができる。
【００２３】
周長制御手段３５をなす凸形状部３６は、当該凸形状部３６が設けられた一の板材３０の液圧成形前後の断面周長の変化率σ（＝Ｌ３０ａ／Ｌ３０ｂ）と、液圧成形後の断面周長が短い側の外面を構成することとなる他の板材４０の液圧成形前後の断面周長の変化率δ（＝Ｌ４０ａ／Ｌ４０ｂ）との比σ／δが、１／１．２３以上、１．２３以下となるように形成することが好ましい。
【００２４】
液圧成形前後の断面周長の変化率σ、δの比σ／δが１．２３よりも大きい場合は、一の板材３０に設けた凸形状部３６が小さ過ぎるために、材料を供給するバッファ機能を十分に発揮できず、他の板材４０にシワが発生してしまうからである。また、変化率σ、δの比σ／δが１／１．２３よりも小さい場合は、凸形状部３６が大き過ぎるために、材料が余り、一の板材３０にシワが発生してしまうからである。
【００２５】
周長制御手段３５をなす凸形状部３６は、変化率σ、δの比σ／δが、１／１．１３以上、１．１３以下となるように形成することがより好ましい。材料余りによるシワをより効果的に抑制した液圧成形部材１０を提供できるからである。
【００２６】
液圧成形時の型締め力を大きく設定することにより、予備成形体２０の膨出に伴って成形型のキャビティに材料が流入する現象を抑制することができる。このようにすれば、変化率σ、δの比σ／δが１．２３よりも大きい場合でも、他の板材４０側にシワを発生させないことはできる。しかしながら、材料の流入を抑制しているため、材料の伸びの限界を超えて、板材３０および／または板材４０に割れが発生する場合がある。
【００２７】
そこで、上述したように、周長制御手段３５をなす凸形状部３６を、変化率σ、δの比σ／δが、１／１．１３以上、１．１３以下となるように形成し、液圧成形の初期段階では型締め力を小さくして材料流入を積極的に行う一方、その後の段階では型締め力を大きすることにより、板材３０および／または板材４０の割れを抑制しつつ、シワの発生を抑制した液圧成形を実施することが可能となる。
【００２８】
図４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、本発明の実施の形態に係る液圧成形装置１００による成形過程を示す断面図、図５は、図４（Ｃ）の５−５線に沿う断面図である。
【００２９】
本発明の実施の形態に係る液圧成形装置１００は、予備成形体２０が内側に配置される成形型１３０と、成形型１３０によって型締めされた予備成形体２０の内側に液圧を付加することによって予備成形体２０を成形型１３０の内面形状に合致した形状に膨出させるための流体供給手段１４０と、一の板材３０に設けられた周長制御手段３５と、型締力調整手段（不図示）とを有する。
【００３０】
前記成形型１３０は、例えば、相対的に接近離反移動自在な上型１１０および下型１２０を有する。上型１１０および下型１２０は、上下に分割された金型であり、予備成形体２０が内側に配置される。上型１１０および下型１２０はそれぞれ、キャビティ１１１、１２１と、押圧部１１２、１２２とを有する。キャビティ１１１、１２１は、目的とする液圧成形部材１０の外形形状に合致した内面形状を有している。押圧部１１２、１２２は、型締めの際に、予備成形体２０の縁部３２、４２を押圧するために使用される。
【００３１】
前記流体供給手段１４０は、板材３０の凸形状部３６と板材４０との間に圧入されるノズル部１４１と、ノズル部１４１に接続される外部の高圧発生装置（不図示）とを有する。ノズル部１４１は、成形型１３０の両側に、進退移動可能に一対設けられている。ノズル部１４１は、予備成形体２０の内部に高圧液体を注入するための吐出口１４２を有する。吐出口１４２は、通路１４３および高圧ホースなどの配管を介して、外部の高圧発生装置に接続される。高圧液体は、例えば、水である。
【００３２】
前記周長制御手段３５は、液圧成形後の断面周長が長い側の外面を構成することとなる一の板材３０に当該一の板材３０の成形前断面周長を増加させるために設けられ、予備成形体２０を膨出させる際において材料を供給するために使用される。したがって、本発明の実施の形態に係る液圧成形装置１００は、板材４０における材料流入が板材３０における材料流入に追従して引き起こされても、板材４０の材料余りを制御することができる。つまり、シワなどの成形不具合の発生を防ぎ、液圧成形部材１０の表面形状が悪化することを避けることが可能である。
【００３３】
周長制御手段３５は、本発明の実施の形態においては、一の板材３０に予め設けられた凸形状部３６から構成される。凸形状部３６は、両板材３０、４０を接合する前に、プレス成形により一の板材３０に予め形成されている。
【００３４】
また、凸形状部３６は連続的な曲面をなすように形成されている。したがって、凸形状部３６が膨出する際に筋の発生を防ぐことが可能である。
【００３５】
凸形状部３６は、当該凸形状部３６が設けられた一の板材３０の液圧成形前後の断面周長の変化率σ（＝Ｌ３０ａ／Ｌ３０ｂ）と、液圧成形後の断面周長が短い側の外面を構成することとなる他の板材４０の液圧成形前後の断面周長の変化率δ（＝Ｌ４０ａ／Ｌ４０ｂ）との比σ／δが、１／１．２３以上、１．２３以下となるように形成することが好ましい。これは、変化率σ、δの比σ／δが１．２３よりも大きい場合は、一の板材３０に設けた凸形状部３６が小さ過ぎるために、材料を供給するバッファ機能を十分に発揮できず、他の板材４０にシワが発生してしまうからである。また、変化率σ、δの比σ／δが１／１．２３よりも小さい場合は、凸形状部３６が大き過ぎるために、材料が余り、一の板材３０にシワが発生してしまうからである。
【００３６】
前記型締力調整手段は、例えば、上型１１０および下型１２０を駆動するための可変式の油圧系を有するスライド駆動機構を備えており、予備成形体２０の膨出の進展に対応して、型締力を例えば３段階（Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３）に変更可能である。例えば、材料流入を最も必要とする膨出初期において、小さな型締力Ｆ１を適用することで、材料流入をより促進させ、板厚減少や破断を、抑制することができる。また、膨出中期においては、最終液圧に対応する型締力Ｆ３より小さな型締力Ｆ２を適用することで、材料流入を比較的促進させることが可能である。型締力の切り替えは、例えば、経過時間や液圧の変化や予備成形体２０の形状変化に基づいて、適宜設定することが可能である。
【００３７】
なお、型締力の制御は、３段階に限定されず、例えば、型締力Ｆ２を省略した２段階とすることで、型締力調整手段の構成を簡略化することも可能である。また、型締力を４段階以上あるいは連続的に制御し、材料流入量を高精度に制御することも可能である。
【００３８】
次に、本発明の実施の形態に係る液圧成形装置１００を参照し、液圧成形方法を説明する。
【００３９】
まず、予備成形体２０が、上型１１０および下型１２０の内側に配置され、型締めされる。一対のノズル部１４１が、予備成形体２０の両端において、板材３０の凸形状部３６と板材４０との間に圧入される。その後、外部の高圧発生装置が起動され、高圧液体が発生させられる。高圧液体は、配管を経由してノズル部１４１に供給される。高圧液体は、ノズル部１４１の通路１４３および吐出口１４２を経由して、予備成形体２０の内側に注入され、液圧ｐにより板材３０、４０を膨出させる（図４（Ａ）（Ｂ））。この際、板材３０、４０の縁部３２、４２は、気密性を保つように接合された外周接合部５０を有するため、高圧液体が予備成形体２０から漏れ出すことがない。
【００４０】
液体の供給の開始直後においては、液圧ｐは低く、上型１１０および下型１２０を押し開ける力は小さい。したがって、液圧ｐに対応する、上型１１０および下型１２０が押し開かない型締力Ｆ１は、最終の型締力Ｆ３に比べて極めて小さい。そのため、材料流入量の増加を多く必要とする膨出初期において、材料流入が促進されるため、板厚減少や破断が、確実に抑制される。
【００４１】
液体の供給を継続することで液圧ｐが連続的に上昇し、予備成形体２０の膨出が進行する（図４（Ｂ）（Ｃ））。この際、板材４０における材料流入が、板材３０における材料流入に追従して引き起こされるが、板材３０においては凸形状部３６から材料が供給されるため、板材４０における材料余りが抑制される。
【００４２】
型締力Ｆ１が小さすぎる場合には、材料流入が過剰となってシワが発生し易くなり、大きすぎる場合には、材料流入が不足して割れが発生し易くなる。したがって、型締力Ｆ１を、板材３０、４０の断面周長の変化率σ、δに応じて適宜設定することが好ましい。
【００４３】
その後、型締力を段階的に上昇させ、型締力Ｆ１から型締力Ｆ２へ切り替える。型締力Ｆ２は、最終の型締力Ｆ３に比べて小さいため、材料流入を比較的促進させる。
【００４４】
液圧ｐがさらに上昇し、予備成形体２０における材料流入量の増加が顕著に見られなくなると、型締力を段階的に上昇させ、型締力Ｆ２から最終の型締力Ｆ３へ切り替える。
【００４５】
液圧ｐが最終液圧にまで上昇し、各板材３０、４０がキャビティ１１１、１２１内面に押圧された状態に達すると、液圧の上昇を停止し、所定時間保持することで、目的とする液圧成形部材１０が得られる（図４（Ｃ）、図５）。
【００４６】
そして、除圧した後、上型１１０を上昇して型開きし、液圧成形部材１０を取り出す。必要に応じて、切断などのトリミングが施される。得られた液圧成形部材１０は、シワや割れの成形不具合の発生が防止され、表面形状が悪化することが避けられているため、良好な表面形状を備えている。
【００４７】
このように本実施形態では、成形後断面周長が長いアウター側に相当する板材３０に周長制御手段３５としての凸形状部３６を予め成形した予備成形体２０としたため、成形後断面周長が短いインナー側に相当する板材４０に、材料余りなどによるシワなどが発生することなく液圧成形することが可能である。
【００４８】
さらに、凸形状部３６を、当該凸形状部３６が設けられた一の板材３０の液圧成形前後の断面周長の変化率σ（＝Ｌ３０ａ／Ｌ３０ｂ）と、液圧成形後の断面周長が短い側の外面を構成することとなる他の板材４０の液圧成形前後の断面周長の変化率δ（＝Ｌ４０ａ／Ｌ４０ｂ）との比σ／δが、１／１．２３以上、１．２３以下となるように形成したので、シワなどの成形不具合の発生をより確実に抑制することが可能である。したがって、シワや割れなどの成形不具合の発生が防がれ、表面形状の悪化が避けられる。
【００４９】
以上のとおり、本実施形態によれば、断面周長が異なる外面を有する液圧成形部材１０を成形する際に、シワなどの成形不具合の発生を抑制することが可能である液圧成形装置１００および液圧成形方法を提供することが可能である。また、良好な表面形状を備えた断面周長が異なる外面を有する液圧成形部材１０を提供することが可能である。
【００５０】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の範囲内で種々改変することができる。例えば、周長制御手段３５の形状および配置は図示した凸形状部３６や中央位置に限定されず、目的とする液圧成形部材１０に応じて、適宜設定することが可能である。また、上述の実施の形態では自動車部品に用いるピラー及びシルについて記載したが、重ね合わせ板材の断面周長が異なる部品であれば、ピラーやシル以外にも本発明が適用できることはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、各々の板材の断面周長が異なる外面を有する液圧成形部材を液圧成形する用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係る液圧成形部材が適用された車体構造を示す斜視図である。
【図２】図２（Ａ）は、液圧成形部材としてのフロントピラー部を示す図１の２Ａ−２Ａに沿う断面図、図２（Ｂ）は、液圧成形部材としてのシル部を示す図１の２Ｂ−２Ｂに沿う断面図である。
【図３】図３（Ａ）は、本発明の実施の形態に係る予備成形体を示す斜視図、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）の３Ｂ−３Ｂ線に沿う断面図である。
【図４】図４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、本発明の実施の形態に係る液圧成形装置による成形過程を示す断面図である。
【図５】図４（Ｃ）の５−５線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０      液圧成形部材、
１１      フロントピラー部（液圧成形部材）、
１２      シル部（液圧成形部材）、
２０      予備成形体、
３０      液圧成形後の断面周長が長い側の外面を構成することとなる一の板材、
３５      周長制御手段、
３６      凸形状部、
４０      液圧成形後の断面周長が短い側の外面を構成することとなる他の板材、
１００    液圧成形装置、
１１０    上型、
１２０    下型、
１３０    成形型、
１４０    流体供給手段、
１４１    ノズル部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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