(57)【要約】  【課題】  平ベルト搬送コンベアで簡単にベルト交換などの作業を行なうことができる搬送コンベアを提供する。  【解決手段】  所定間隔を置いて架設された２本のローラに亘って無端状ベルトが一定の張力を保持して巻回されたコンベア部Ａと、該コンベア部の無端状ベルトを駆動する駆動手段を備えたフレーム部Ｂとが分離可能な搬送コンベアであって、  前記コンベア部Ａの長手方向におけるコンベヤ長を付勢力に抗して縮ませ、無端状ベルト３に作用する張力を弱めることが可能な可動部６が該コンベア部の長手方向の端部に設けられ、その可動部６の移動を固定する固定手段Ｃが前記可動部近傍に設けられ、前記固定手段による固定を解除した場合、前記付勢力により無端状ベルトが一定の張力に回復し、更に、前記可動部と連動し前記張力を弱めることで前記コンベア部とフレーム部とを分離可能にする分離手段を設けた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔を置いて架設された２本のローラに亘って無端状ベルトが一定の張力を保持して巻回されたコンベア部と、該コンベア部の無端状ベルトを駆動する駆動手段を備えたフレーム部とが分離可能な搬送コンベアであって、
前記コンベア部の長手方向におけるコンベヤ長を付勢力に抗して縮ませ、無端状ベルトに作用する張力を弱めることが可能な可動部が該コンベア部の長手方向の端部に設けられ、前記可動部と連動し前記張力を弱めることで前記コンベア部とフレーム部とを分離可能にする分離手段を有することを特徴とする搬送コンベア。
【請求項２】
前記分離手段は、前記フレーム部に設けた支持杆と、前記支持杆に対して上下方向に着脱可能な前記コンベア部に設けた係合孔と、前記係合孔の側近に配置されて前記支持杆に係脱する係止片とで構成され、該係止片は前記可動部の移動に連動して回動し、支持杆と係脱することを特徴とする請求項１記載の搬送コンベア。
【請求項３】
前記コンベア部には、前記可動部をコンベア長を縮める方向に移動させた時、その短縮状態に固定する固定手段を設けたことを特徴とする請求項１叉は２記載の搬送コンベア。
【請求項４】
前記可動部は、前記コンベア部の幅方向に設けた軸部と、その軸部を許容する該コンベア部の側部に設けた長孔部とで構成され、前記固定手段は前記長孔部に連設した凹部で形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の搬送コンベア。
【請求項５】
前記コンベア部の可動部を設けた側とは反対側に、無端状ベルトの一方を支持するローラを駆動するタイミングベルトを設け、このコンベア部を前記フレーム部に載架固定した時、該フレーム部に設けた駆動手段が前記タイミングベルトと当接して該タイミングベルトを駆動回転し、無端ベルトを回転することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の搬送コンベア。
【請求項６】
前記コンベア部を載架するフレーム部に、無端状ベルトを巻装した第２のコンベヤ部を前記コンベア部と直列に連設して載架し、その第２コンベア部の無端ベルトは前記コンベア部の無端ベルトの回転を駆動源としフレーム部に設けた動力伝達手段を介して駆動することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項記載の搬送コンベア。
【請求項７】
前記フレーム部の動力伝達手段がタイミングベルトで、そのタイミングベルトに、前記コンベア部の無端ベルトを支持するローラの軸線上に設けた歯付プーリと、第２のコンベア部の無端ベルトを支持するローラの軸線上に設けた歯付プーリを当接係合させたことを特徴とする請求項６記載の搬送コンベア。
【請求項８】
前記フレーム部の動力伝達手段に、前記コンベア部と第２のコンベア部との間に位置して搬送ローラが配置され、その搬送ローラは前記タイミングベルトとの当接係合により回転することを特徴とする請求項７記載の搬送コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は商品を搬送する搬送コンベアに係り、更に詳しくはベルトコンベアで、無端状ベルトの交換を容易にする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に搬送ベルトコンベアの無端状ベルト（平ベルト）は、経年変化に伴い破損や汚れなどが生じた場合、交換することになる。
しかし、従来のベルトコンベヤは、無端状ベルトを支持するローラを両端に支持したフレームが脚部材に両支持で連結支持されている為、ベルト交換のために無端状ベルトだけをコンベアフレームから外すことは困難である。即ち、フレームと脚部材を連結しているボルト・ナットを工具を用いて外すなどしなければならない。
【０００３】
そこで、ベルトコンベヤにおいて無端状ベルトの着脱を、フレームに連設した補助フレームを折り曲げることにより行なうようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のものは補助フレームを折り曲げる前に、装置に付随するハンドルや側板を外すことが必要で、無端状ベルトを交換する作業全体としては工具を必要とし、簡単に工具無しでベルト交換の作業をすることはできないという問題があった。
【０００５】
また、フレーム部を外し、再度固定する際に無端状ベルトを駆動するための駆動部とフレーム部との位置関係を調整する必要があり、結果的にベルト交換を容易に行なうことができないという問題があった。
【０００６】
更に、搬送ベルトコンベアが複数台連設されているような場合、それぞれのコンベアの無端状ベルトを駆動するための駆動源を必要としていたので、構造が複雑でコストアップにつながるという問題があった。
【０００７】
【特許文献１】特許第２９８９８２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記した従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたもので、平ベルト搬送コンベアで簡単にベルト交換などの作業を行なうことができる搬送コンベアを提供することを目的とする。
又、他の目的は、平ベルト搬送コンベアが直列に複数連設されている場合でも、無端状ベルトを回動するための駆動源を最小限にすることが可能な搬送コンベアを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明が講じた技術的手段は、所定間隔を置いて架設された２本のローラに亘って無端状ベルトが一定の張力を保持して巻回されたコンベア部と、該コンベア部の無端状ベルトを駆動する駆動手段を備えたフレーム部とが分離可能な搬送コンベアであって、前記コンベア部の長手方向におけるコンベヤ長を付勢力に抗して縮ませ、無端状ベルトに作用する張力を弱めることが可能な可動部が該コンベア部の長手方向の端部に設けられ、前記可動部と連動し前記張力を弱めることで前記コンベア部とフレーム部とを分離可能にする分離手段を有することを特徴とする（請求項１）。
上記の手段によれば、コンベア部の長手方向の一側部に設けられた可動部を、付勢力に抗して縮ませると、無端状ベルトに作用する張力を緩めることが出来ると共に、フレーム部からコンベア部が分離可能となる。
【００１０】
前記分離手段は、前記フレーム部に設けた支持杆と、前記支持杆に対して上下方向に着脱可能な前記コンベア部に設けた係合孔と、前記係合孔の側近に配置されて前記支持杆に係脱する係止片とで構成され、該係止片は前記可動部の移動に連動して回動し、支持杆と係脱することを特徴とする（請求項２）。
上記手段によれば、可動部と連動自在な係止片が設けられていることで、コンベア部がフレーム部に設置されている状態では、支持杆に係止片が係着してコンベア部はフレーム部に対して固定保持される。そして可動部をコンベア長を縮める方向に移動した時、可動部の移動に連動して係止片が回動されて支持杆との係着が解除され、コンベア部の係合孔は支持杆より上方に外れ、フレーム部から分離可能となる。
【００１１】
前記コンベア部には、前記可動部をコンベア長を縮める方向に移動させた時、その短縮状態に固定する固定手段を設けたことを特徴とする（請求項３）。
上記手段によれば、フレーム部から分離したコンベア部においては、付勢力に抗して縮ませた可動部をその状態に固定することで、コンベア長が短くなり、無端状ベルトを容易に外すことができる。また、可動部の固定を解除するだけで、無端状ベルトは当所の張力状態に戻るため、張力の調整が不要である。
【００１２】
前記可動部は、前記コンベア部の幅方向に設けた軸部と、その軸部を許容する該コンベア部の側部に設けた長孔部とで構成され、前記固定手段は前記長孔部に連設した凹部で形成されていることを特徴とする（請求項４）。
上記手段によれば、可動部を付勢力に抗して縮める動作と、その縮めた状態で固定する動作を一連の動作として行なうことが出来る。
【００１３】
前記コンベア部の無端状ベルトを駆動回転する駆動源はフレーム部側に装備されるが、その具体的構成の一例は、前記コンベア部の可動部を設けた側とは反対側に、無端状ベルトの一方を支持するローラを駆動するタイミングベルトを設け、このコンベア部を前記フレーム部に載架固定した時、該フレーム部に設けた駆動手段が前記タイミングベルトと当接して該タイミングベルトを駆動回転し、無端ベルトを回転するようにする（請求項５）。
【００１４】
上記手段によれば、コンベア部をフレーム部に載架固定するだけで、コンベア部に設けたタイミングベルトにフレーム部側に設けた駆動手段の回転体（プーリ）が接触し、その回転体の回転によりタイミングベルトが回転され、最終的に無端状ベルトを支持するローラが回転されて無端状ベルトが回転される。
【００１５】
前記コンベア部はフレーム部に対して１対１で装着される形態に限らず、フレーム部に複数のコンベヤ部を直列に連設装着するようにしてもよく、その場合は一つの駆動源で全てのコンベア部の無端状ベルトを駆動回転する。
例えば、前記コンベア部を載架するフレーム部に、無端状ベルトを巻装した第２のコンベヤ部を前記コンベア部と直列に連設して載架し、その第２コンベア部の無端ベルトは前記コンベア部の無端ベルトの回転を駆動源としフレーム部に設けた動力伝達手段を介して駆動するように構成する（請求項６）。
その具体例は、前記フレーム部の動力伝達手段をタイミングベルトで構成し、そのタイミングベルトに、前記コンベア部の無端ベルトを支持するローラの軸線上に設けた歯付プーリと、第２のコンベア部の無端ベルトを支持するローラの軸線上に設けた歯付プーリを当接係合させたことを特徴とする（請求項７）。
【００１６】
上記手段によれば、一つの駆動源で複数のコンベア部の無端状ベルトを駆動することができるので、構造が簡単で低コストに抑えることができる。
【００１７】
また、前記フレーム部の動力伝達手段を構成するタイミングベルトの設置箇所に、前記コンベア部と第２のコンベア部との間に位置して搬送ローラを横架配置し、その搬送ローラを前記タイミングベルトとの当接係合により回転可能に構成する（請求項８）。
上記手段によれば、２台のコンベアの連設部に介在した搬送ローラを、コンベア部を駆動する動力伝達手段を利用して回転させることが出来る。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の搬送コンベアは請求項１、２記載の構成により、可動部を移動してコンベア部の無端状ベルトの張力を緩めることでコンベア部とフレーム部とを分離することができる。そして請求項３の構成により、分離したコンベア部においては前記移動した可動部を固定することでコンベア長が短くなり、無端状ベルトを容易に外すことができる。また、可動部の固定を解除するだけで緩んだ張力は元に戻る為、張力の調整が不要になる。
又、請求項４記載の構成により、可動部を固定する動作を、コンベア長を縮める動作の一連の動作として行なうことができる。従って、コンベア部をフレーム部から外すための操作と、外したコンベア部から無端状ベルトを外すための可動部を固定する操作を容易に行なうことができる。
【００１９】
更に、請求項５記載の構成により、コンベア部をフレーム部に載架固定するだけで、無端状ベルトを回転できる状態に確立できる。しかも、タイミングベルトと駆動手段（プーリ）との位置関係は、前記したようにコンベア部をフレーム部を載架固定するだけで確立される為、位置調整は不要で便利である。
また、請求項６、７記載の構成により、一つの駆動源で複数のコンベア部の無端状ベルトを駆動することができるので、構造が簡単で低コストに抑えることができる。
【００２０】
又、請求項８記載の構成により、直列に連設するコンベア部間に配置した搬送ローラも、コンベア部を駆動する駆動源で駆動できるため、複数の駆動源を装備する必要がない。従って、搬送コンベア全体の構成が簡単となり、コストを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明に係る搬送コンベアは、所定間隔を置いて架設した２本のローラに亘って無端状ベルトを一定の張力を保持して巻回したコンベア部と、該コンベア部を分離可能に載承するフレーム部とからなり、そのフレーム部には前記コンベア部の無端状ベルトを駆動する駆動手段を備え、コンベア部は一側部にコンベヤ長を付勢力に抗して縮ませ、無端状ベルトに作用する張力を弱めることが可能な可動部を備えている。
【実施例１】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１乃至図５は、フレーム部に対して長尺一本物のコンベア部が装着された搬送コンベアで、Ａは無端状ベルトを巻装したコンベア部、Ｂは前記コンベア部Ａの無端状ベルトを駆動回転する駆動手段を備えたフレーム部で、コンベア部Ａはフレーム部Ｂに対して分離着脱可能に載架されている。
【００２３】
コンベア部Ａは、コンベア長（無端状ベルトを巻回支持する左右のローラ間の距離）を長短調節可能に構成した枠体１と、その枠体１の長手方向両側に横架支持したローラ２，２’と、その左右一対のローラ２，２’に亘って巻回した無端状ベルト３と、前記枠体１に架設した一方のローラ２（図面では左側のローラ）に回転力を付与する回転伝達ベルト（タイミングベルト）４を備えて構成されている。
【００２４】
前記枠体１は、使用時のコンベア長より短い長さの固定枠５と、その固定枠５の長手方向の一側に該長手方向に沿って左右スライド可能に連設した可動部６とで構成され、前記固定枠５の可動部６を連設した側とは反対側の端部にローラ２が回転可能に架設され、可動部６の側端にローラ２’が回転可能に架設されている。
前記固定枠５は、側板部５ａの上縁に水平板部５ｂを略直角に屈曲形成した前後一対の枠板５’を所定の間隔を置いて対向配置し、これを連結杆７で連結して構成されている。
前後一対の枠板５’の水平板部５ｂ相互の間隔（溝幅）は、左右のローラ２，２’に亘って巻回する無端状ベルト３の裏側中央に設けられるリブ３’が嵌合する幅とし、これにより無端状ベルト３の蛇行走行を防止するように構成されている。又、上記ローラ２，２’のローラ幅の略中央位置外周面には無端状ベルト３のリブ３’が嵌合する溝２８が凹設されており、これにより無端状ベルト３の蛇行走行を防止し得るようになっている。
【００２５】
可動部６は、前後一対の側板６ａを、前記した固定枠５における前後の側板部間に嵌合し得る間隔で平行に配置し、連結杆８で一体的に連結して構成され、その可動部６のローラ２’を架設した側とは反対側が前記固定枠５の側板部５ａに対して左右スライド可能に連結されている。
固定枠５に対する可動部６のスライド構造は、固定枠５の前後の側板部５ａに長孔部９を対峙して形成し、他方、可動部６の側板６ａには前記長孔部９に嵌合する案内ピン１０と掛止杆１１が間隔を置いて取り付けられている。尚、案内ピン１０を前後独立した形態、掛止杆１１を前後の側板に亘って架設した１本物で構成してあるが、両者とも独立した形態としたり、１本物とすることは任意である。
又、前記長孔部９の開口長さは、可動部６を移動してコンベア長を短くし、左右のローラ２，２’に亘って巻回された無端状ベルト３に弛みが生じ、該無端状ベルト３の取り外しを容易に行なうことができる長さとする。
【００２６】
そして、前記固定枠５の側板部５ａにおける長孔部９よりコンベア長の中心寄り方向位置にブラケット１２を固着し、そのブラケット１２の通孔１２’に案内板１３を移動可能に挿通すると共に、該案内板１３の一側部は前記可動部６の案内ピン１０に連結し、他側部は後述する分離手段に連結されている。そして、案内板１３における案内ピン１０近傍に固着したスプリング受け１４と前記ブラケット１２との間にはコイルスプリング１５が弾圧装着されている。それにより、可動部６の案内ピン１０と掛止杆１１は前記コイルスプリング１５の弾発力で前記長孔部９内を固定枠５の側端側（図面では右方向）に向けて押動スライドされ、コンベア部Ａは所定のコンベア長に確立される。従って、前記可動部６をコイルスプリング１５の弾発力に抗して押動すれば、案内ピン１０と掛止杆１１は長孔部９内を固定枠５の中心方向に向かって移動し、コンベア長は短くなる。
【００２７】
上記可動部６の移動を所定の移動位置（短縮した位置）で固定する固定手段Ｃは、前記長孔部９の長さ方向の中程位置から略直角下向きに連通形成した凹部１６と、前記可動部６に架設した掛止杆１１とで構成され、凹部１６に掛止杆１１が嵌入係合することで可動部６の移動固定が保持される。
長孔部９に連絡する凹部１１の形成位置は、可動部６を長孔部９の内側端方向に押動し、案内ピン１０が該長孔部９の内側端近傍位置に位置した時、該案内ピン１０を中心として可動部６が下向きに回動し、掛止杆１１が嵌合する位置とする。
【００２８】
又、前記固定枠５を構成する前後の側板部５ａには、フレーム部Ｂの長手方向二箇所に設けた支持杆２６，２６’に対して上方から嵌合し得る係合孔１７，１７’が切欠き形成されており、その内一方の係合孔１７は略Ｌ字形に形成して、真っ直ぐ上方に持ち上げてはフレーム部Ｂから外せないようにしてある。
【００２９】
そして、もう一方の係合孔１７’の側近にはコンベア部Ａとフレーム部Ｂとの係着を、前記可動部６の移動に連動して係脱を切換える分離手段Ｄが設けられている。
その分離手段Ｄは、前記係合孔１７’の側近に回動可能に軸支した係止片１８と、その係止片１８を回動操作する前記案内板１３とで構成されている。即ち、可動部６の案内ピン１０に連結された案内板１３の他側部を前記ブラケット１２を貫通して反対側に突出させ、その突出部１３’にガイド溝１９を形成し、そのガイド溝１９に前記係止片１８の側面に取り付けたピン２０を嵌合すると共に、該ピン２０と前記ブラケット１２とに亘ってスプリング２１を張設する。それにより、係止片１８はスプリング２１の引張力で支持杆２６’に対し係着する方向に常時付勢され、コンベア部Ａとフレーム部Ｂの係合状態が保持される。そして、可動部６をコンベ長を縮める方向に押動した時、該可動部６と一緒に移動する案内板１３のガイド溝１９の孔縁で係止片１８のピン２０が押動され、それにより係止片１８は固定枠との軸支部を中心として支持杆から外れる方向に回動され、コンベア部Ａとフレーム部Ｂの分離を可能にする。
【００３０】
又、固定枠５のローラ２と可動部６のローラ２’に亘って巻回した無端状ベルト３はローラ２の駆動回転により回転されるが、そのローラ２にフレーム部Ｂ側に装備した駆動手段の回転力を伝達する回転伝達ベルト（タイミングベルト）４が、該ローラ２と固定枠５の側板部５ａとの間に配置されている。
上記回転伝達ベルト４は両面歯付きのタイミングベルトで、ローラ２の軸上に固着した歯付プーリ２２とその歯付プーリ２２の位置よりコンベア長の中央方向へ所定間隔をおいて軸支した歯付プーリ２３，２３’とに亘って巻回装着されている。そして、コンベア部Ａをフレーム部Ｂに載架定着した時、歯付プーリ２２と歯付プーリ２３’間の回転伝達ベルト４の外周面がフレーム部Ｂ側の駆動手段の歯付伝達プーリ２７ｂの外周面に押圧当接され、該歯付伝達プーリ２７ｂの回転力で回転伝達ベルト４が回転される。
【００３１】
上記コンベア部Ａを水平に載架支持するフレーム部Ｂは、前記コンベア部Ａを載承保持する載せ枠２４と、その載せ枠２４を所定高さに支持する脚体２５と、コンベア部Ａの一方のローラ２を駆動回転する為の駆動手段２７とで構成されている。
前記載せ枠２４は、前記コンベア部Ａの高さと略同じ高さを有した前後一対の側枠２４を所定の間隔を置いて平行に対向配置し、その両側枠２４ａを長手方向に間隔を置いた２箇所を連結杆２４ｂで連結して構成してある。そして、前後一対の側枠２４ａの内面には前記コンベア部Ａの載架位置を規定する支持杆２６，２６’が内方に向けて水平に突設されている。
【００３２】
上記駆動手段２７は、モータ２７ａ、歯付伝達プーリ２７ｂ、及びモータ２７ａの出力を歯付伝達プーリ２７ｂに伝達するチェーンやベルト等の伝達帯２７ｃとで構成され、歯付伝達プーリ２７ｂの外径は前記回転伝達ベルト４との接触範囲が広くなるように大径に形成されている。
【００３３】
上記に如く構成した搬送コンベアは、コンベア部Ａをフレーム部Ｂ上に載架定着することでフレーム部Ｂ側に装備されている駆動手段２７の歯付伝達プーリ２７ｂとコンベア部Ａの回転伝達ベルト４とが当接係合し、歯付伝達プーリ２７ｂの回転で回転伝達ベルト４が回転し、ローラ２が駆動回転され、それによりローラ２，２’に亘って巻回した無端状ベルト３は回転される（図５（ａ）参照）。
そして、コンベア部Ａをフレーム部Ｂから分離し取り外す時は、ローラ２’を支持した可動部６をコイルスプリング１５の弾発力に抗して固定枠５側に押動すると、該可動部６の案内ピン１０と掛止杆１１は固定枠５の長孔部９内をコンベア長の中心方向に向かって移動し、コンベア長が短くなってローラ２とローラ２’の間隔が狭くなり、無端状ベルト３に作用する張力が弱くなると共に、可動部６の押動で案内板１３がスライドされ、フレーム部Ｂの支持杆２６’に係着しているコンベア部Ａの係止片１８を分離手段Ｄを作動して分離可能にする。これにより、コンベア部Ａはフレーム部Ｂの支持杆２６を中心として上方に回動することで固定枠５の係合孔１７’は支持杆２６’から外れ、もう一方の係合孔１７と支持杆２６の係着は該コンベア部Ａ（枠体１）を係合孔１７に沿って移動させることで外れる（図５（ｂ）参照）。
【００３４】
又、フレーム部Ｂから外したコンベア部Ａにおいて無端状ベルト３を外す場合は、前記した可動部６の押動の行き止まり手前の位置で該可動部６の掛止杆１１を長孔部９の途中に連設された固定手段Ｃの凹部１６に嵌入係着させることで、可動部６の移動が固定される。それにより、ローラ２とローラ２’間の間隔は使用状態に比べて狭くなり、その結果無端状ベルト３に作用する張力は弱まり、ベルトには弛みが生じて枠体１から容易に取り外すことが可能となる（図５（ｃ）参照）。
尚、コンベア部Ａをフレーム部Ｂに載架し、可動部６の移動を固定している固定手段Ｃを該可動部６の回動で解除すれば、コイルスプリング１５の弾発力で可動部６は所定位置に押動復帰され、無端状ベルト３に作用する張力も当所の張力に復帰される。
【実施例２】
【００３５】
図６乃至図１２は、一つのフレーム部Ｂ’に、長短二台のコンベア部Ａ’，Ａ”と、それらコンベア部の間に搬送ローラＥを配設した搬送コンベアを示し、長短二台のコンベア部Ａ’，Ａ”の構成及びフレーム部Ｂ’の構成は、基本的に前記した実施例１と同様である為詳細な説明は省略し、実施例１に存在しない構成、短コンベア部Ａ”における無端状ベルトの駆動機構、搬送ローラＥの駆動機構（動力伝達手段Ｆ）について説明する。
【００３６】
フレーム部Ｂ’に載架する長コンベア部Ａ’は、実施例１と同様、固定枠２９の一側に可動部３０を水平移動可能に連結した枠体２８と、固定枠２９の側部に支持したローラ３１と可動部３０の側部に支持したローラ３１’とに亘って無端状ベルト３２が巻回され、更に固定枠２９のローラ３１を駆動するための回転伝達ベルト３３を備えて構成されている。
そして、前記固定枠２９の長手方向の両側部にはフレーム部Ｂの支持杆３４，３４’に嵌合する係合孔３５，３５’が形成され、更に係合孔３５’と対応する可動部６には係合孔３５’内に嵌入した支持杆３４’を挟持する略Ｌ字形の引掛け孔３６が形成されている。それにより、可動部３０を付勢力に抗してコンベア長の中心方向に押動すると引掛け孔３６が移動して係合孔３５’が開放状態になり、コンベア部Ａ’はフレーム部Ｂ’から分離取り外し自在となる。
【００３７】
又、上記可動部３０に支持したローラ３１’の軸端には歯付プーリ３７が一体的に固着されており、この歯付プーリ３７は長コンベア部Ａ’をフレーム部Ｂ’に載架定着した時該フレーム部Ｂ’に装備した動力伝達手段Ｆと連繋し、無端状ベルト３２の回転による歯付プーリ３７の回転を動力伝達手段Ｆに伝達し得るように構成されている。
【００３８】
フレーム部Ｂ’に載架する短コンベア部Ａ”は、前記した長コンベア部Ａ’に比べてコンベア長を短くしたもので、固定枠３９の一側に可動部４０を弾発水平移動可能に連結した枠体３８と、固定枠３９の側部に支持したローラ４１と可動部４０の側部に支持したローラ４１’とに亘って無端状ベルト４２が巻回されて構成されている。
そして、可動部３９の移動機構及びフレーム部Ｂ’に対する着脱構造は長コンベア部Ａ’と同様である。
尚、長コンベア部Ａ’及び短コンベア部Ａ”における可動部の移動機構は、前記した実施例１と同様である為、実施例１と同一の構成については同一の符号を付し説明は省略する。
【００３９】
上記の如く構成した短コンベア部Ａ”の固定枠３９に支持したローラ４１の軸端には歯付プーリ４３が一体的に固着されており、この歯付プーリ４３は該短コンベア部Ａ”をフレーム部Ｂ’に載架定着した時、該フレーム部Ｂ’に装備した動力伝達手段Ｆと連繋し、回転力が歯付プーリ４３に伝達されるように構成されている。
【００４０】
上記長コンベア部Ａ’と短コンベア部Ａ”を載承するフレーム部Ｂ’は、前記した実施例１と同様、長コンベア部Ａ’、短コンベア部Ａ”を載承保持する載せ枠４４と、その載せ枠４４を所定高さに支持する脚体４５と、長コンベア部Ａ’の一方のローラ３１を駆動回転する為の駆動手段４６とで構成されている。
そして、長コンベア部Ａ’を載承する箇所と短コンベア部Ａ”を載承する箇所との間には、長コンベア部Ａ’から短コンベア部Ａ”へ回転力を伝達する動力伝達手段Ｆと、その動力伝達手段Ｆで回転される搬送ローラＥが配置されている。
【００４１】
上記動力伝達手段Ｆは、上流側に配置される長コンベア部Ａ’の無端状ベルト３２の回転を下流側に配置される短コンベア部Ａ”の無端状ベルト４２に伝達するもので、載せ枠４４の内側（長コンベア部Ａ’の歯付プーリ３７、短コンベア部Ａ”の歯付プーリ４３と対向する側）に、複数（図面では６個）の歯付プーリ４７〜５２を回転可能に軸支し、それら歯付プーリ４７〜５２に亘って両面歯付きのタイミングベルト５３を巻回して構成してある。そして、その巻回したタイミングベルト５３は正面略扁平逆三角形をなし、上側に歯付プーリ３７及び歯付プーリ４３が当接噛合するように構成されている。
それにより、長コンベア部Ａ’の無端状ベルト３２の回転はローラ３１’（歯付プーリ３７）→タイミングベルト５３→（歯付プーリ４３）ローラ４１と伝達され、短コンベア部Ａ”の無端状ベルト４２が回転される（図９参照）。
【００４２】
搬送ローラＥは、長コンベア部Ａ’の終端側（ローラ３１’）と短コンベア部Ａ”の始端側（ローラ４１）との間に位置して載せ枠４４内に回転可能に横架し、その搬送ローラＥおける前記タイミングベルト５３と対応する位置に歯付プーリ５４が一体的に固着されている。そして、その歯付プーリ５４はタイミングベルト５３との噛み合い状態が維持されるようタイミングベルト５３に対して押し付けた状態で横架されている。それにより、搬送ローラＥはタイミングベルト５３の回動で回転される。
【００４３】
この実施例２で示す搬送コンベアは、図６，７に示すように、搬送中の商品の底面にラベルを貼付するラベル下貼り装置に有効で、商品を搬送するコンベア（長コンベア部と短コンベア部）の途中に、搬送ローラＥを配置し、その搬送ローラＥの下方にラベルを搬送するラベル搬送コンベア５５を配置した場合、商品を搬送する長コンベア部Ａ’と短コンベア部Ａ”と搬送ローラＥの駆動を、フレーム部Ｂ’に装備した１個の駆動手段４６で駆動することができる。
【００４４】
上記に如く構成した搬送コンベアは、長コンベア部Ａ’と短コンベア部Ａ”をフレーム部Ｂ’上に載架定着することでフレーム部Ｂ’側に装備されている駆動手段４６の歯付伝達プーリと長コンベア部Ａ’の回転伝達ベルト３３とが当接係合し、駆動手段４６（歯付伝達プーリ）の回転で回転伝達ベルト３３が回転し、ローラ３１が駆動回転され、それによりローラ３１，３１’に亘って巻回した無端状ベルト３２が回転される。
そして、長コンベア部Ａ’における無端状ベルト３２の回転は、ローラ３１’（（歯付プーリ３７）から動力伝達手段Ｆを介して短コンベア部Ａ”のローラ４１（歯付プーリ４３）に伝達され、短コンベア部Ａ”の無端状ベルト４２が回転される。更に、前記動力伝達手段Ｆの作動により長コンベア部Ａ’と短コンベア部Ａ”の間に配置して搬送ローラＥも駆動回転される(図９参照）。
即ち、一つの駆動手段４６で長コンベア部Ａ’の無端状ベルト３２と短コンベア部Ａ”の無端状ベルト４２と搬送ローラＥを同一方向に回転することができる。
【００４５】
そして、長コンベア部Ａ’及び短コンベア部Ａ”をフレーム部Ｂ’から分離し取り外す時は、図１０に示すように短コンベア部Ａ”のローラ４１’を支持した可動部４０をコイルスプリング１５の弾発力に抗して固定枠３９側に押動すると、該可動部４０の案内ピン１０と掛止杆１１は固定枠３９の長孔部９内をコンベア長の中心方向に向かって移動し、コンベア長が短くなってローラ４１とローラ４１’の間隔が狭くなり、無端状ベルト４２に作用する張力が弱くなる。そして、可動部４０の押動により引掛け孔３６が移動して係合孔３５’が開放状態になり、フレーム部Ｂ’の支持杆３４，３４’に嵌合する係合孔３５，３５’は外れ、コンベア部Ａ”はフレーム部Ｂ’から分離取り外し自在となる。同様にして長コンベア部Ａ’もフレーム部Ｂ’から分離取り外すことができる（図１１参照）。
【００４６】
又、フレーム部Ｂ’から外した短コンベア部Ａ”において無端状ベルト４２を外す場合は、前記した可動部４０の押動の途中で該可動部４０の掛止杆１１を長孔部９の途中に連設された固定手段Ｃの凹部１６に嵌入係着させることで、可動部４０の移動が固定される。それにより、ローラ４１とローラ４１’間の間隔は使用状態に比べて狭くなり、その結果無端状ベルト４２に作用する張力は弱まり、ベルトには弛みが生じて枠体３８から容易に取り外すことが可能となる（図１０（ｃ）参照）。同様にして、長コンベア部Ａ’の無端状ベルト３２を取り外すことができる。
尚、長コンベア部Ａ’及び短コンベア部Ａ”をフレーム部Ｂ’に載架し、可動部の移動を固定している固定手段Ｃを該可動部の回動で解除すれば、コイルスプリング１５の弾発力で可動部は所定位置に押動復帰され、無端状ベルトに作用する張力も当所の張力に復帰される。
【００４７】
本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲で下記のような変更は可能である。
（１）フレーム部に装備する動力伝達手段におけるベルトを張設するプーリの個数及び配置位置は略逆三角形に限らず、楕円形、或いは四角形などでもよい。
（２）コンベア部の枠体を構成する固定枠は、前後一対の側板間にリブ嵌合溝を形成した水平板を挾着固定してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明に係る搬送コンベアは、単に商品を搬送するだけのコンベアに限らず、実施例２に示すようにコンベア間に下貼りラベルを貼付するための下貼り装置を組み込んだり、搬送中の商品に上貼りラベルを貼付する上貼り装置を組み込んだり、コンベア相互間に計量機能を設けるなど、包装装置の搬送コンベアとして有効に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る搬送コンベアの実施例１を示し、（ａ）は一部切欠平面図、（ｂ）は（ａ）図の（１）−（１）線に沿える縦断正面図。
【図２】同正面図。
【図３】固定枠と可動部の連結部分を示す一部切欠拡大平面図。
【図４】（ａ）は図３の（４）−（４）に沿える縦断面図、（ｂ）は固定枠を外してみた同正面図。
【図５】コンベア部をフレーム部から取り外す手順を示す説明図で、（ａ）は通常の使用状態図、（ｂ）は可動部を操作してコンベア部をフレーム部から分離する状態図、（ｃ）は可動部の移動を固定し、枠体から無端状ベルトを外す状態図。
【図６】搬送コンベアの実施例２を示す一部切欠平面図。
【図７】図６の（７）−（７）線に沿える縦断正面図。
【図８】短コンベア部の固定枠と可動部の連結部分を示し、（ａ）は一部切欠平面図、（ｂ）は同正面図。
【図９】図６の（９）−（９）線に沿える縦断正面図。
【図１０】短コンベア部をフレーム部から取り外す手順を示す説明図で、（ａ）は通常の使用状態図、（ｂ）は可動部を操作して短コンベア部をフレーム部から分離する状態図、（ｃ）は可動部の移動を固定し、枠体から無端状ベルトを外す状態図。
【図１１】フレーム部と長コンベア部及び短コンベア部を分離した状態を示す一部切欠正面図。
【符号の説明】
【００５０】
Ａ，Ａ’，Ａ”…コンベア部        Ｂ，Ｂ’…フレーム部
Ｃ…固定手段                Ｄ…分離手段
Ｅ…搬送ローラ                  Ｆ…動力伝達手段
１，２８，３８…枠体            ５，２９，３９…固定枠
６，３０，４０…可動部          ３，３２，４２…無端状ベルト
９…長孔部                    １０…案内ピン（軸部）
１１…掛止杆（軸部）            １６…凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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