(57)【要約】【課題】  磁場を印加して常に良好な状態で食品を冷凍保存して解凍することができるようにする。【解決手段】  凍結装置２１では、食品を当該食品に対して予め規定された凍結温度で冷凍する凍結過程を行って食品を凍結食品とする。この際、磁場発生コイル２１ｅから凍結過程の少なくとも一部において食品に交番磁場が印加される。保管冷凍庫２２では凍結食品を当該凍結食品に対して予め定められた保管温度で冷凍保管する保管過程を行う。そして、保管過程中凍結食品に対して、磁場発生コイル２２ｅから当該凍結食品の種類に応じて選択的に交番磁場が印加される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を凍結保存する際に用いられる食品冷凍保存システム装置において、
前記食品を当該食品に対して予め規定された凍結温度で冷凍する凍結過程を行って前記食品を凍結食品とする冷凍手段と、
前記凍結過程の少なくとも一部において前記食品に交番磁場を印加する第１の交番磁場印加手段と、
前記凍結食品を当該凍結食品に対して予め定められた保管温度で冷凍保管する保管過程を行う冷凍保管手段と、
前記保管過程中前記凍結食品に対して、当該凍結食品の種類に応じて選択的に交番磁場を印加する第２の交番磁場印加手段とを有することを特徴とする食品冷凍保存システム。
【請求項２】
前記凍結過程において、前記食品に印加する交番磁場と前記保管過程で前記凍結食品に印加する交番磁場とはその周波数が異なるようにしたことを特徴とする請求項１記載の食品冷凍保存システム。
【請求項３】
前記凍結過程において、前記食品に印加される交番磁場の周波数を食品の種類に応じて変化させるようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の食品冷凍保存システム。
【請求項４】
前記凍結過程において、前記食品の最大氷結晶生成温度帯付近で前記交番磁場を前記食品に印加するようにしたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の食品冷凍保存システム。
【請求項５】
冷風の存在下で、前記交番磁場を前記食品に印加するようにしたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項の食品冷凍保存システム。
【請求項６】
前記凍結過程において、前記食品のインピーダンス特性に基づいて得られた周波数成分を含む交番磁場を前記食品に印加するようにしたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の食品冷凍保存システム。
【請求項７】
前記凍結過程において、前記交番磁場として矩形波状の交番磁場を印加するようにしたことを特徴とする請求項１〜５いずれかに１項記載の食品冷凍保存システム。
【請求項８】
前記交番磁場には、互いに異なる複数の交番磁場が重畳されていることを特徴とする請求項７記載の食品冷凍保存システム。
【請求項９】
前記交番磁場の周波数は０（０を含まず）〜１０ＭＨｚの範囲で、その強度は０．１テスラ以下であることを特徴とする請求項７記載の食品冷凍保存システム。
【請求項１０】
前記交番磁場に非交番磁場を重畳するようにしたことを特徴とする請求項７記載の食品冷凍保存システム。
【請求項１１】
前記冷凍手段は、スパイラル状に形成され前記食品を搬送する搬送コンベアと、該搬送コンベアが収納された非磁性の円筒状体と、該円筒状体内を冷却する冷却手段とを有し、
前記第１の交番磁場印加手段は、前記円筒状体の一部周面に配置された磁場発生コイルを備えていることを特徴とする請求項１記載の食品保存システム。
【請求項１２】
さらに前記凍結食品を当該凍結食品に対して定められた解凍温度で解凍する解凍過程を行う解凍手段と、
前記解凍過程において前記凍結食品に交番磁場を印加する第３の交番磁場印加手段とを有することを特徴とする請求項１記載の食品冷凍保存システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生鮮食品等の食品を冷凍保存する際に、磁場の存在下で良好な状態で食品を冷凍するとともに、凍結された食品（以下凍結食品と呼ぶ）を良好な状態で保存して必要に応じて凍結食品を解凍するための食品冷凍保存システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、生鮮食品等の食品を冷凍保存する際には、凍結保存によって食品の鮮度及び風味が損なわれないようにする必要がある。つまり、生鮮食品等の食品は水分を多量に含んでおり、このような食品を凍結した際には、水素結合によって結晶構造が形成される。食品中に含まれる水分は、結合水及び電解質等の影響で若干凝固点が降下するものの０℃〜−５℃でその大部分が氷結する。
【０００３】
この際、食品内部において大氷結晶が生成されると、それに伴って、水分の分離及び移動等が発生して、食品の組織が破壊されてしまうことになる。このような凍結食品を解凍した際には、食品自体の鮮度及び風味が損なわれてしまうことになる。
【０００４】
このような不具合を防止するため、急速冷凍を用いて、最大氷結晶生成温度帯を短時間で通過させて、氷結晶の生成を抑えて組織の破壊を最小限に抑えることが行われているものの、食品を急速冷凍した際には、食品の表層部がまず凍結してしまい、食品内部の水分が表層部付近の氷の核に吸い上げられてしまい、結果的に水分の分離及び移動による組織の破壊が行われてしまうことがある。
【０００５】
このため、例えば、冷凍庫の内部空間に、経時的に変動する磁場又は電場を発生させて、内部空間に位置した食品に含まれる水分中の水分子及びイオンに振動を付与して、水分の凍結を抑制しつつ、食品を通常の氷結温度以下に過冷却した後磁場又は電場の発生若しくは変動を停止して食品を低温下で瞬時に冷凍するようにしたものがある（特許文献１参照）。
【０００６】
さらに、食品の品質の低下を防止する冷凍装置として、食品中に含まれる水分のクラスターを細分化して、熱交換器によって生成された低温気体を除湿し、冷凍装置本体内で低温気体を循環しつつ、水分を含む食品に磁場を印加し、その磁場強度を経時的に変化させるようにしたものがある（特許文献２参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−８６９６７公報（段落（０００９）〜段落（００２９）、第１図〜第５図）
【特許文献２】特開２００４−５３２４３公報（段落（００８２）〜段落（０１５５）、第１図〜第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１に記載された冷凍装置においては、経時的に変動する電場を発生させて、内部空間に位置した食品に含まれる水分中の水分子及びイオンに振動を付与して、水分の凍結を抑制しつつ、食品を通常の氷結温度以下に過冷却した後、電場の発生若しくは変動を停止し、その後食品を低温下で瞬時に冷凍するようにしており、つまり、電場を与えつつ、食品を氷結温度以下に過冷却した後、電場の発生を停止して、食品を瞬時に凍結（急速冷凍）しており、電場によって水分の凍結を抑制して過冷却しているものの、電場の発生停止後においては、急速凍結を行っている関係上、結果的に水分の分離及び移動による組織の破壊が行われてしまうことがある。
【０００９】
一方、特許文献２に記載された冷凍装置においては、低温気体を循環させて食品を冷凍しつつ、経時的に磁場強度を変化させているものの、磁場の印加によって過冷却状態とし、その後の凍結開始から完了までの時間を極短時間としており、つまり、急速凍結を行っていることになって、結果的に水分の分離及び移動による組織の破壊が行われてしまうことがある。
【００１０】
いずれにしても、従来の冷凍装置においては、常に良好状態で食品を凍結して保存できないという課題があり、さらには、凍結食品を良好に解凍することができないという課題がある。つまり、従来の冷凍装置では、食品を通常の氷結温度以下に過冷却して、急速に凍結しているから、食品を良好状態で冷凍保存を行うことが難しいという課題がある。
【００１１】
従って、本発明はかかる従来技術の問題に鑑み、磁場を印加して常に良好な状態で食品を冷凍保存して解凍することのできる食品冷凍保存システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、本発明はかかる課題を解決するために、食品を凍結保存する際に用いられる食品冷凍保存システム装置において、前記食品を当該食品に対して予め規定された凍結温度で冷凍する凍結過程を行って前記食品を凍結食品とする冷凍手段と、前記凍結過程の少なくとも一部において前記食品に交番磁場を印加する第１の交番磁場印加手段と、前記凍結食品を当該凍結食品に対して予め定められた保管温度で冷凍保管する保管過程を行う冷凍保管手段と、前記保管過程中前記凍結食品に対して、当該凍結食品の種類に応じて選択的に交番磁場を印加する第２の交番磁場印加手段とを有することを特徴とするものである。
【００１３】
本発明では、前記凍結過程で前記食品に印加する交番磁場と前記保管過程で前記凍結食品に印加する交番磁場とはその周波数が異なるようにしており、さらに、前記凍結過程で前記食品に印加される交番磁場の周波数を食品の種類に応じて変化させるようにしてもよい。
【００１４】
本発明では、前記凍結過程において前記食品の最大氷結晶生成温度帯付近で前記交番磁場を前記食品に印加するようにしてもよい。また、冷風の存在下で前記交番磁場を前記食品に印加することが望ましい。
【００１５】
本発明では、前記凍結過程において、前記食品のインピーダンス特性に基づいて得られた周波数成分を含む交番磁場を前記食品に印加する。また、前記交番磁場として矩形波状の交番磁場を印加することが望ましい。さらに、前記交番磁場として互いに異なる複数の交番磁場が重畳されたものを用いるようにしてもよい。
【００１６】
本発明では、前記交番磁場の周波数は０（０を含まず）〜１０ＭＨｚの範囲で、その強度は０．１テスラ以下とされる。さらに、前記交番磁場を非交番磁場に重畳するようにしてもよい。
【００１７】
本発明では、例えば、前記冷凍手段は、スパイラル状に形成され前記食品を搬送する搬送コンベアと、該搬送コンベアが収納された非磁性の円筒状体と、該円筒状体内を冷却する冷却手段とを有し、前記第１の交番磁場印加手段は、前記円筒状体の一部周面に配置された磁場発生コイルを備えている。さらに、前記凍結食品を当該凍結食品に対して定められた解凍温度で解凍する解凍過程を行う解凍手段と、前記解凍過程において前記凍結食品に交番磁場を印加する第３の交番磁場印加手段とを有するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明の食品冷凍装置は、食品を冷凍しつつ、交番磁場を印加して、食品を凍結して、この凍結食品を食品の種類に応じて交番磁場を印加しつつ冷凍保管するようにしたから、食品内部において大氷結晶が生成されることがなく、交番する磁場を用いて常に良好に食品を冷凍保存することができるという効果がある。
【００１９】
本発明では、凍結食品を解凍する際、交番磁場を印加しつつ、解凍するようにしたので、凍結食品の解凍を良好に行うことができ、食品の鮮度及び風味が損なわれてしまうことがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。但し、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【実施例１】
【００２１】
図１は本発明による食品冷凍装置及び食品解凍装置を有する食品冷凍保存システムの一例を模式的に示すブロック図であり、図示の食品冷凍・解凍システムは食品冷凍装置１１及び食品解凍装置１２を有しており、食品冷凍装置１１は凍結装置２１及び保管冷凍庫２２を有している。
【００２２】
凍結装置２１は断熱された凍結装置本体部２１ａを有し、この凍結装置本体部２１ａ内には、冷却装置２１ｂ、送風ファン２１ｃ、被冷却物載置部２１ｄ、及び磁場発生コイル（空芯コイル）２１ｅが配置されており、図示の例では、磁場発生コイル２１ｅは、被冷却物載置部２１ｄを上下及び左右から挟むようにして配置されている。被冷却物載置部２１ｄには被冷却物である食品３１が載置され、冷却装置２１ｂで冷却された低温空気が送風ファン２１ｃによって図中太線矢印で示すように庫内を循環する。
【００２３】
図示の凍結装置本体部２１ａは、例えば、図１において紙面の表側から裏側に延びており、被冷却物載置部２１ｄは、例えば、搬送コンベアである。そして、食品は搬送コンベアで搬送されつつ、冷却されることになるが、その際、後述するようにして、磁場発生コイル２１ｅから交番磁場（動磁場）が食品３１に印加される。
【００２４】
凍結装置２１で凍結処理された凍結食品は搬送コンベアによって、保管冷凍庫２２に搬送される。保管冷凍庫２２は断熱された保管冷凍庫本体部２２ａを有し、この保管冷凍庫本体部２２ａ内には、冷却装置２２ｂ、送風ファン２２ｃ、凍結体収納空間２２ｄ、及び磁場発生コイル２２ｅが配置されており、図示の例では、磁場発生コイル２２ｅは、凍結収納空間２２ｄを上下及び左右から挟むようにして配置されている。凍結体収納空間２２ｄには凍結食品３２が収納され、冷却装置２２ｂで冷却された低温空気が送風ファン２２ｃによって図中太線矢印で示すように庫内を循環する。そして、磁場発生コイル２２ｅから凍結食品３２に対して交番磁場が印加される。
【００２５】
保管冷凍庫２２に保管された凍結食品３２は必要に応じて解凍される。解凍する際には、凍結食品３２は食品解凍装置１２に運ばれて解凍されることになる。食品解凍装置１２は、断熱された解凍装置本体部１２ａを有し、この解凍装置本体部１２ａ内には、加熱・調湿装置１２ｂ、送風ファン１２ｃ、搬送コンベア１２ｄ、及び磁場発生コイル１２ｅが配置されており、図示の例では、磁場発生コイル１２ｅは、搬送コンベア１２ｄを上下及び左右から挟むようにして配置されている。搬送コンベア１２ｄには凍結食品３２が載置され、加熱・調湿装置１２ｂで暖められた空気が送風ファン２１ｃによって図中太線矢印で示すように庫内を循環して、凍結食品３２が解凍される。この際、磁場発生コイル１２ｅから凍結食品３２に対して交番磁場が印加される。
【００２６】
なお、凍結装置は、図１に符号２３で示すものを用いるようにしてもよい。この凍結装置においては、磁場発生コイル２１ｅが搬送コンベア２１ｄを斜め下側及び斜め上側から挟むようにして配置されている。また、食品解凍装置は、図１に符号２４で示すものを用いるようにしてもよい。この食品解凍装置２４では搬送コンベア１２ｄの代わりに解凍室（解凍庫）２４ａが規定されており、この解凍室２４ａを上下及び左右から取り囲むようにして磁場発生コイル１２ｅが配置されている。
【００２７】
図２も参照して、凍結装置２１に注目すると、凍結装置本体部２１ａ内に配置された磁場発生コイル２１ｅ（図２には示さず）には動磁場発生装置４１が接続され、この動磁場発生装置電源４１には波形生成装置（ファンクションジェネレータ）４２が接続されている。後述するようにして、波形生成装置４２で生成された各種波形（例えば、パルス波形又は正弦波）が動磁場発生装置電源４１に与えられ、動磁場発生装置電源４１では波形生成装置４２から与えられた信号波形に応じて、磁場発生コイル２１ｅに電流を流して、磁場発生コイル２１ｅによって動磁場（交番磁場）を発生させる。
【００２８】
ここで、図３を参照して、いま、食品（未凍結食品）３１としてサツマイモを用いて、インピーダンスメータによって、凍結前後のサツマイモの比誘電率及び比誘電損率を測定するとともに、吸収エネルギーと動磁場周波数との関係を測定した（被凍結品の電気的特性を測定：ステップＳ１）。その結果をそれぞれ図４〜図６に示す。図４〜図６において符号Ａ１〜Ｅ１の曲線は、それぞれ５℃、０℃、−２．５℃、−５℃、及び−２０℃で冷却した際の動磁場周波数（ｆ）−比誘電率（ε’）、動磁場周波数（ｆ）−比誘電損率（ε’’）、及び動磁場周波数（ｆ）−吸収エネルギー（ｆ・ε’’）の関係を示すものである。
【００２９】
図４に示すように、冷却温度５℃、０℃、及び−２．５℃においては、動磁場周波数が約１ｋＨｚ〜１００ｋＨｚにおいて比誘電率がほぼ平坦となっており、一方、図５に示すように、比誘電損率は温度にかかわらず、動磁場周波数が高くなるにつれて低下している。また、また、図６に示すように、吸収エネルギー（ｆ・ε’’×１０−６）は冷却温度５℃（Ａ１）、０℃（Ｂ１）、−２．５℃（Ｃ１）および−５℃（Ｄ１）においては、動磁場周波数が１ＭＨｚ近傍で最大となった。
【００３０】
そして、これら測定結果を解析して、図７に示す特性結果（インピーダンス特性）を得た。図７において、横軸は抵抗値（Ω）であり、縦軸はリアクタンス（Ω）であって、各曲線Ｌ１（２０℃）、Ｌ２（１０℃）、Ｌ３（０℃）における極大値Ｐ１（１３ｋＨｚ）、Ｐ２（１０ｋＨｚ）、Ｐ３（７ｋＨｚ）に対応する周波数を特異周波数（誘電緩和周波数）として抽出する（ステップＳ２）。例えば、サツマイモの場合は、温度１０℃における特異周波数は、１０ｋＨｚであった。なお、温度１０℃におけるりんごの特異周波数は１ｋＨｚであり、温度１０℃におけるバナナの特異周波数は２８ｋＨｚであった。また、温度１０℃における鮪（トロ）の特異周波数は２１０ｋＨｚであった。
【００３１】
上述の特異周波数を考慮して、波形生成装置４２によって合成波を生成し（ステップＳ３）、波形生成装置４２からこの合成波を動磁場発生装置電源４１に与えて、磁場発生コイル２１ｅから合成波形に応じた動磁場をサツマイモに印加した（ステップＳ４）。そして、動磁場印加下でサツマイモを凍結した（ステップＳ５）。
【００３２】
このようにして凍結したサツマイモの平均空隙面積率を調べてみた。比較のため、生イモ、急速凍結によるイモ、及び緩慢凍結によるイモの平均空隙面積率も調べてみた。その結果を図８に示す。図８において、生イモは平均空隙面積率が７．４％であるのに対して、急速凍結によるイモの平均空隙面積率は２１．９％、緩慢凍結によるイモの平均空隙面積率は３１．０％と極めて大きくなり、一方、上述のようにして、磁場を照射しつつ凍結した場合のイモは、平均空隙面積率は１０．１％となり、生イモの平均空隙面積率とほとんど相違はなかった。
【００３３】
このようにして凍結した後、保管冷凍庫で凍結保管し（ステップＳ６）、食品解凍装置で解凍したところ（ステップＳ７）、解凍後のイモの鮮度及び風味は生イモとほとんど差がないことが確認できた。
【００３４】
図１及び図９を参照して、いま、凍結装置２１内の温度を−３５℃に制御して、食品３１を搬送コンベア２１ｄで搬送しつつ、食品３１の凍結を行った。この際には、当該食品３１に応じた特異周波数を有する合成波（例えば、７ｋＨｚ、１０ｋＨｚ、１３ｋＨｚ）を波形生成装置４２で生成して、動磁場発生装置電源４１に与えて、磁場発生コイル２１ｅによって食品３１に動磁場を印加した。これによって、食品３１を温度２０℃から温度−２０℃まで低下させて、食品３１を凍結食品３２として、凍結食品３２を保管冷凍庫２２に保管した。
【００３５】
保管冷凍庫２２内の温度を−２０℃に制御して、凍結食品３２を保管した。この際にも凍結の際と同様にして、磁場発生コイル２２ｅによって特異周波数に応じた動磁場を凍結食品３２に印加して（例えば、６００Ｈｚ）、凍結食品３２の冷凍保管を行う。
【００３６】
そして、凍結食品３２を解凍する際には、食品解凍装置１２内の温度を１５℃に制御して、凍結食品３２を搬送コンベア１２ｄで搬送しつつ、凍結食品３２の凍結を行った。この際にも凍結の際と同様に、磁場発生コイル１２ｅによって特異周波数を有する動磁場を凍結食品３２に印加して解凍を行ったところ（例えば、７ｋＨｚ、１０ｋＨｚ、１３ｋＨｚ）、凍結食品３２の温度は−２０℃から約２０℃程度まで上昇し、解凍が終了した。そして、解凍後の食品の鮮度及び風味を調べてみたところ、凍結前の鮮度及び風味とほとんど差はなかった。
【００３７】
なお、凍結及び解凍の際、図９に示す最大氷結晶生成温度帯となる前に、動磁場の印加を開始するようにしてもよく、このようにして、動磁場を印加しても良好に食品の凍結及び解凍を行うことができる。
【００３８】
図１０を参照して、サツマイモを図１に示す食品冷凍保存システムを用いて、サツマイモを冷凍保存して解凍して、その官能試験を行ったところ、図１０に示す結果が得られた。比較のため、生イモの官能試験を行うとともに、急速冷凍したサツマイモに磁場を印加しないで解凍した際の官能試験も行った（以下従来例と呼ぶ）。
【００３９】
図１０において、符号Ｎ１は本発明よって冷凍保存されたサツマイモ、符号Ｎ２は生イモ、符号Ｎ３は従来例によるサツマイモの官能試験結果を示す。図示のように、本発明によって冷凍保存されたサツマイモは、生イモとほとんど差異がなく、色、味、香、なめらかさ、及び硬さ（食感）ともに、従来例によるサツマイモに比べて格段に良好であることが分かる。
【００４０】
図１１は、凍結装置２１の別の例を示す図であり、図示の例では、搬送コンベア２１ｄは円筒状体（例えば、非着磁性ＳＵＳ等の非磁性材料で形成される）５１内にスパイラル状に配置されており、円筒状体５１の下側に食品投入口が規定され、上側には保管冷凍庫２２が位置付けられる。円筒状体５１の一部周面は磁場発生コイル２１ｅで規定され、図示の例では、２つの磁場発生コイル２１ｅが互いに対向して配置されている。
【００４１】
図示の例においては、磁場発生コイル２１ｅが互いに離れて配置されている関係上、各磁場発生コイル２１ｅから発生する動磁場が互いに独立しており、図１１に二点鎖線矢印で示すように動磁場５２が発生する。
【００４２】
図１１に示す例においても、食品３１は搬送コンベア２１ｄを搬送される際、庫内で冷却されるととともに動磁場の影響を受け、搬送コンベア２１ｄの一端部（下側端）から他端部（上側端）への移動につれて、凍結されて凍結食品３２となって保管冷凍庫２２に到達する。
【００４３】
図１２（ａ）及び（ｂ）を参照して、円筒状体５１と同軸状に複数の磁場発生コイル２１ｅを軸方向に所定の間隔をおいて配置して、円筒状体５１が磁場発生コイル２１ｅで囲まれるようにしてもよい。このようにすれば、二点鎖線（図１２（ａ））及び破線丸印（図１２（ｂ）で示すように、相互作用によって円筒状体５１の軸方向に沿って動磁場５２が形成され、円筒状体５１の内部にほぼ均一な強度の磁場を発生させることができる。
【００４４】
ところで、発明者らの実験によれば、図４及び図５において、比誘電率ε’および比誘電損率ε’’と被冷却物の温度および動磁場周波数は後者を変数とする関数関数関係にあることが分かった。このことから、図９の特異点に対応する比誘電損率および比誘電率が存在することが分かる。さらに両者に関係したもう一つの特異点は図６の曲線群の極大値である。両図の特異点における条件を用いた食品凍結は凍結・解凍の品質改善に良好な効果を与えることが図８の組織試験および図１０の官能試験の結果から明らかである。これらの試験結果から、被冷却体の温度に対応した最適な動磁場周波数の選定または複数の動磁場周波数の合成により食品の凍結・解凍品質を最適化することが可能となる。
【００４５】
さらに、０Ｈｚ近傍、例えば１０−６  Ｈｚ程度の周波数のような超低周波数領域の交番磁場を印加しても、良好に食品の凍結を行うことができ、また、周波数が低くなるほど、交番磁場（動磁場）の強度を大きくすることが容易となり、現在の高温酸化物を用いた超電導磁石等の利用によって、１Ｔ（テスラ、１Ｔ＝１００００ガウス）の高磁場を利用することもできる。磁場強度が０．１Ｔ以下程度の磁場発生装置は極めて実用的なものである。さらに、交番磁場の周波数は０Ｈｚ（０を含まず）〜１０ＭＨｚの範囲とすれば、食品の凍結に好影響を及ぼす。
【００４６】
食品に含有される水の比熱は４．２２ｋＪ／ｋｇ℃、氷の融解熱（凝固熱）は３３３．６ｋＪ／ｋｇであり、実際の凍結装置におけるる冷凍能力は、短時間でこのような含有食品を凍結させる事ができるほど強力なものである。これに比べて、本発明に利用される電磁波エネルギーは桁違いに微小なエネルギーと考えてよい。従って、本発明のように微弱な磁場のエネルギーが食品の過冷却度にマクロな影響を与えることはありえず、交番磁場の印加は食品の過冷却度と無関係であり、特許文献１及び２に示される原理とは全く別の原理と効果に基づいている。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
食品を冷凍しつつ、食品に交番電磁場を印加して、食品を凍結して、この凍結食品を、食品の種類に応じて選択的に交番磁場を印加しつつ、冷凍保存するようにしたから、常に良好に食品を冷凍保存することができる結果、各種の食品を冷凍保存する際に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明による食品冷凍保存システムの一例を概略的に示すブロック図である。
【図２】図１に示す凍結装置における交番磁場印加を説明するためのブロック図である。
【図３】図１に示す食品冷凍保存システムにおける冷凍過程、保管過程、及び解凍過程を説明するためのブロック図である。
【図４】動磁場周波数と食品の比誘電率との関係を示す図である。
【図５】動磁場周波数と食品の比誘電損率との関係を示す図である。
【図６】動磁場周波数と食品の吸収エネルギーとの関係を示す図である。
【図７】食品（サツマイモ）のインピーダンス特性を示す図である。
【図８】冷凍された食品（サツマイモ）の平均空隙面積率を従来例と比較して示す図である。
【図９】図１に示す食品冷凍保存システムにおいて凍結過程、保管過程、及び解凍過程における食品温度変化を示す図である。
【図１０】冷凍された食品（サツマイモ）を解凍した際の官能試験結果を従来例と比較して示す図である。
【図１１】図１に示す凍結装置における搬送コンベアと磁場発生コイルとの位置関係の一例を示す図である。
【図１２】図１に示す凍結装置における搬送コンベアと磁場発生コイルとの位置関係の他の例を示す図であり、（ａ）は側方から見た図、（ｂ）は上方から見た図である。
【符号の説明】
【００４９】
１１  食品冷凍装置
１２  食品解凍装置
２１  凍結装置
２２  保管冷凍庫
１２ｅ，２２ｅ，２１ｅ  磁場発生コイル（空芯コイル）
４１  動電磁場発生装置
４２  波形生成装置（ファンクションジェネレータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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