(57)【要約】【課題】センサを有するＲＦＩＤタグはセンサの温度補償、直線性改善のためタグ内に補償回路を組み込むとタグが大型化し、タグから送出されたセンサの検出データを外部で補正する場合、センサの数が多くなるセンサの種別が分からなくなるという問題があった。【解決手段】センサ本体７０と、識別情報を記憶させたメモリ７４と、前記メモリ７４に記憶させた情報とセンサ７０の検出データとを送出する送信部７８とを一体化したセンサチップ８８と、前記センサチップ８８から送出された信号を受信する受信部１０６と、前記受信部１０６から出力されるセンサの検出データをセンサ本体７０の種別に応じて補正する信号補正部１０８とを備えた信号処理部１２０とを含むセンサシステム。【選択図】  図１
2005018175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ本体と、
識別情報を記憶させたメモリと、少なくともセンサ本体の検出データを送出する送信部とを一体化したセンサチップと、
前記センサチップから送出された検出データを受信する受信部と、前記受信部から出力される検出データをセンサ本体の種別に応じて補正する信号補正部とを備えた信号処理部と
を含むセンサシステム。
【請求項２】
前記信号補正部は、センサ本体に対応した基準データを有し、センサチップから出力される検出データと前記基準データとを比較して検出データを補正する請求項１に記載のセンサシステム。
【請求項３】
前記センサ本体は、主センサと、主センサの動作環境情報を検出する副センサとを含む請求項１に記載のセンサシステム。
【請求項４】
前記信号補正部は、センサチップ内の主センサが検出した検出データを、副センサが検出した動作環境情報により補正する請求項３に記載のセンサシステム。
【請求項５】
前記信号処理部は、センサチップを識別する識別情報とセンサチップを制御する制御信号とを送出する第２の送信部を有し、センサチップは、信号処理部から送出された信号を受信する第２の受信部と、受信した識別情報とメモリ内の識別情報の一致により動作し前記制御信号により制御される制御部とを含む請求項１記載のセンサシステム。
【請求項６】
前記信号処理部がインターネット接続されたことを特徴とする請求項１に記載のセンサシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はセンサ本体を内蔵し識別情報とセンサの検出データとを送信するセンサチップを含むセンサシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＲＦＩＤタグは識別情報を非接触で読み取ることが可能で、小型でありながらメモリが許容する多くの情報を提供できるため、多方面で利用されている。
【０００３】
このＲＦＩＤタグ及びこのＲＦＩＤタグから識別情報を取得する携帯端末機（ＰＤＡ）の一例を図２に示す。図において、１０は識別情報を記憶させたメモリ、１２はメモリ１０から取り出した識別情報を送信する送信部、１４はメモリ１０、送信部１２を制御する制御部、１６は外部の高周波信号を検出し、送信部１２から送り出される高周波信号を放出するアンテナ、１８はアンテナ１６に誘起された高周波信号を整流して直流に変換する電源部で、発生した直流電圧はメモリ１０、送信部１２、制御部１４に供給される。図示例では上記メモリ１０、送信部１２、制御部１６、電源部１８は半導体チップ２０内に形成されている。２２は絶縁基板で、導電パターンにより前記アンテナ１６が形成され、半導体チップ２０がマウントされ、アンテナ１６と半導体チップ２０とが電気的に接続されて、ＲＦＩＤタグ２４を構成する。
【０００４】
２６は端末機側アンテナ、２８はＲＦＩＤタグ２４を動作させるための電力を端末機側アンテナ２６に供給する電力送信部、３０は端末機側アンテナ２６に接続され、ＲＦＩＤタグ２４から送出される信号を受信する受信部、３２は受信部３０から出力される受信信号を処理する信号処理部、３４は信号処理部３２によって処理されたデータを表示するデータ表示部、３６は電力送信部２８、受信部３０、信号処理部３２、データ表示部３４を制御する制御部を示す。上記端末機側アンテナ２６、電力送信部２８、受信部３０、信号処理部３２、データ表示部３４、制御部３６により携帯端末機３８を構成する。この携帯端末機３８には内部回路に電力を供給する電源が備えられているが、図示を省略する。
【０００５】
この動作を以下に説明する。ＲＦＩＤタグ２４のメモリ１０には少なくともタグ自身の識別番号を含む識別情報を記憶させている。そしてＲＦＩＤタグ２４は管理される製品などに取り付けられているが、この状態ではＲＦＩＤタグ２４の内部素子には電力が与えられず、休止状態にある。このＲＦＩＤタグ２４が配置された領域で携帯端末機３８を作動させ、電力送信部２８で発生した高周波信号を端末機側アンテナ２６より間歇放出する。これにより携帯端末機３８近傍のＲＦＩＤタグ２４のアンテナ１６に高周波電流が誘起され、電源部１８により変換された直流電圧が半導体チップ２０内部の素子を動作可能とし、制御部１４によってメモリ１０に記憶された識別情報が送信部１２に与えられ、アンテナ１６から放出される。この送信処理の間に電源部１８から供給される電圧は低下し、ＲＦＩＤタグ２４内の回路の動作が不安定になる。携帯端末機３８は識別信号を確実に受信できるまで高周波信号を間歇送信する。このようにしてＲＤＩＦタグ２４から放出された識別情報を含む高周波信号は携帯端末機３８のアンテナ２６、受信部３０を経て、信号処理部３２に入力され、必要な処理がなされてその結果がデータ表示部３４に表示される。
【０００６】
ＲＦＩＤタグ２４は遠隔操作により情報を取り出すことができ、メモリ１０の容量が許す範囲で大量の情報を提供でき、外部に露出させずに情報を取り出せるなどの利点があるため、広い分野で利用が期待されている。
【０００７】
一方、遠隔配置した多数のセンサを一つの計測器に接続する必要があるとか、作業が困難な場所の状態を随時観測したいという場合に、図３に示すＲＦＩＤタグ２４にセンサを組み込むことにより、容易にセンサの検出結果を得ることができる。
【０００８】
この種のＲＦＩＤタグは例えば、特許文献１〜２、非特許文献１などに開示されている。その一例を図３に示す。図において図２と同一部分または類似部分には同一符号を付し重複する説明を省略する。図中相異するのは、符号４０を付したＡ／Ｄ変換回路と、符号４２を付したセンサを追加した点で、半導体チップ２０内に組み込んだＡ／Ｄ変換回路４０を制御部１４に接続し、絶縁基板２２上に固定したセンサ４２の出力を前記Ａ／Ｄ変換回路４０に接続している。
【０００９】
このＲＦＩＤタグは、図２に示すタグと同様に外部の携帯端末機によって動作を開始し、センサ４２によって検出した検出データをＡ／Ｄ変換回路４０によってデジタル化し、メモリ１０に記憶させた識別情報とデジタル化された検出データとを送信部１２によって送出し、携帯端末機上に識別情報と検出データを蓄積し、データ表示部上に表示させることができる。
【００１０】
各特許文献１、２、非特許文献１にはセンサとして、ガスメータ、超音波センサ、湿度センサ、水分センサ、温度センサなどが具体的に開示されているが、光センサ、色センサ、輻射温度センサ、放射線センサ、磁気センサ、近接センサ、圧力センサ、ガスセンサ、ｐＨセンサ、濁度センサ、高度センサ、液面センサ、風速センサ、圧力センサ、回転数センサ、速度センサ、歪ゲージ、熱電対、イメージセンサなど種々のセンサを利用することができる。
【００１１】
ところで遠隔配置したセンサから検出データを収集するものとして、上記ＲＦＩＤタグを利用したもの以外にも多数の技術があり、例えば特許文献３には、図４に示す圧力センサシステムが開示されている。図において、４４は圧力センサで、圧力によって抵抗変化する半導体ピエゾ抵抗素子を用いている。４６は圧力センサ４４の検出信号をデジタル変換するＡ／Ｄ変換回路、４８は温度センサで、温度によって抵抗変化するサーミスタを用いている。５０は温度センサ４８の検出信号をデジタル変換するＡ／Ｄ変換回路、５２は２つのＡ／Ｄ変換回路４６、５０からのデジタル信号を処理する中央演算処理部、５４は中央演算処理部５２から出力される信号を送信する送信部、５６は送信部５４から送り出される高周波信号を放出する送信用アンテナで、上記圧力センサ４４から送信用アンテナ５６までの各部より圧力センサ部５８を構成している。
【００１２】
６０は受信用アンテナ、６２は受信用アンテナ６０に接続された受信部、６４は受信部６２から出力される信号を処理する中央演算処理部で、図示を省略するが、メモリには予め実験によって求められた温度補償データが格納されている。６６は中央演算処理部６４で処理されたデータを表示する表示部で、上記受信用アンテナ６０から表示部６６までの各部により受信装置６８を構成している。上記圧力センサ部５８、受信装置６８にはそれぞれ電源が内蔵されているが図示省略する。
【００１３】
以下このシステムの動作を説明する。半導体ピエゾ抵抗素子は温度依存性があり、圧力センサ４４の検出データを温度補償する必要がある。このシステムでは、圧力センサ４４の検出データとともに圧力センサ４４が配置された環境の温度を温度センサ４８で検出して、２組のデータをＡ／Ｄ変換回路４６、５０によりデジタル化し中央演算処理部５２によって一連のデジタル信号に変換し、これを送信部５４によって発生した高周波信号に載せて送信用アンテナ５６から送出し、受信用アンテナ６０、受信部６２によって受信した信号の圧力データと温度データとを中央演算処理部６４で処理し、内部の温度補償データを参照して正確な圧力データを得て、これを図外のメモリに記録したり表示部６６に表示させることができる。
【００１４】
半導体ピエゾ抵抗素子の温度特性は素子を含むブリッジ回路を構成することにより補償可能であるが、回路構成が複雑となり、センサが多数ある場合、個々のブリッジのバランス調整が面倒で、製造コストも高くつくという問題もあるが、特許文献３に開示されたシステムにより解消できる。
【００１５】
センサの検出出力をそのまま送信し受信側で温度補償するものは特許文献４にも開示されている。この文献には温度補償したデータをさらにネットワーク接続して利用可能であることが開示されている。その段落番号００４１には湿度センサ側にＲＦＩＤタグを埋め込みセンサの電源のＯＮ／ＯＦＦ制御をすることにより電源部のバッテリの消耗を低減できることが開示されている。
【００１６】
【特許文献１】
特開２００１−８４４７４号公報（段落番号０００９〜００１６、図１）
【特許文献２】
特開２００１−２９１１８１号公報（段落番号００１３、図１）
【特許文献３】
特開２００３−１４５７２号公報（段落番号００２３〜００４３、図１）
【特許文献４】
特開２００３−１３０９６４号公報（段落番号００１４〜００１６、図１）
【非特許文献１】
Ｋｌａｕｓ  Ｆｉｎｋｅｎｚｅｌｌｅｒ著「ＲＦＩＤハンドブック」日刊工業新聞社、２００１年２月２６日、ｐ．２３１−２３２、図１０．３４
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ＲＦＩＤタグを構成する半導体チップやアンテナは小型で薄く形成できるため、今後は例えば食肉や生鮮品などの商品一つ一つに付与することにより、産地から消費者までの連続した動きを把握することも可能となる。特にＲＦＩＤタグに温度センサを組み込むと、識別情報による移動軌跡の把握だけでなく、移動中の商品の温度履歴も把握することができ、温度センサの検出出力により保管温度の設定を変えたり、商品に不具合が生じた場合でも原因究明が容易となる。
【００１８】
しかしながら、各特許文献１〜４や非特許文献１に開示された技術をそのまま適用したセンサ付きＲＦＩＤタグでは、多数のＲＦＩＤタグの中から識別情報により特定のＲＦＩＤタグを識別できても、センサの種類が多くなると、センサ毎に検出データを補正することができないという問題がある。さらにセンサ付きＲＦＩＤタグを利用できる範囲が限定され、センサの種類に応じたデータ補正手段を用意する必要があるという問題があった。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題の解決を目的として提案されたもので、センサ本体と、識別情報を記憶させたメモリと、少なくともセンサ本体の検出データを送出する送信部とを一体化したセンサチップと、前記センサチップから送出された検出データを受信する受信部と、前記受信部から出力される検出データをセンサ本体の種別に応じて補正する信号補正部とを備えた信号処理部とを含むセンサシステムを提供する。
【００２０】
前記信号補正部に、センサチップ内のセンサ本体に対応した基準データを用意することにより、センサチップから出力された検出データと前記基準データとを比較して検出データを補正することができる。
【００２１】
また主センサと、主センサの動作環境情報を検出する副センサとでセンサ本体を構成し、前記信号補正部に、センサチップ内の主センサが検出した検出データを、副センサが検出した動作環境情報により補正することができる。
【００２２】
また信号処理部に、センサチップを識別する識別情報とセンサチップを制御する制御信号とを送出する第２の送信部を設け、センサチップに、信号処理部から送出された信号を受信する第２の受信部と、受信した識別情報とメモリ内の識別情報の一致により動作し前記制御信号により制御される制御部とを設けることにより、信号処理部とセンサチップとの間で交信できる。
【００２３】
また信号処理部をインターネット接続することにより、センサチップが取得した情報をインタネット接続されたコンピュータの間で共有することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下に本発明によるセンサシステムの実施の形態を図１を参照して説明する。図において、７０はセンサ本体で、例えば温度を検出する温度センサや湿度を検出する湿度センサである。７２はセンサ本体７０から出力されるアナログ検出データをデジタル化するＡ／Ｄ変換回路、７４はメモリで、内部領域７４ａに識別情報を、内部領域７４ｂにセンサ本体７０の種別を表す種別情報をそれぞれ格納している。７６はＡ／Ｄ変換回路７２とメモリ７４の出力を所定の形式でシリアル信号に変換し送出する制御部、７８は制御部７６から送られた信号を高周波信号に載せて送出する送信部、８０は外部からの高周波信号を検出し、送信部７８から送り出される高周波信号を外部に放出するアンテナ、８２はアンテナ８０に誘起された高周波信号を整流して直流に変換する電源部で、発生した直流電圧はセンサ本体７０、Ａ／Ｄ変換回路７２、メモリ７４、制御部７６、送信部７８に供給される。上記Ａ／Ｄ変換回路７２、メモリ７４、制御部７６、送信部７８、電源部８２は半導体チップ８４内に形成される。８６は前記アンテナ８０を形成した絶縁基板で、半導体チップ８４がマウントされ、アンテナ８０と半導体チップ８４とが電気的に接続されて、センサチップ（ＲＦＩＤタグ）８８を構成する。
【００２５】
センサ本体７０は、その種類によっては半導体チップ８４内に組み込み可能であるが、一体に組み込むことができない場合には、絶縁基板８６上にマウントされ、あるいは絶縁基板８６の外部に配置され、半導体チップ８４に外付けされる。
【００２６】
９０は第１の中継アンテナ、９２はセンサチップ８８を動作させるための電力をアンテナ９０に供給する電力送信部、９４はアンテナ９０に接続されセンサチップ８８から送出される信号を受信する中継受信部、９６は中継受信部９４から出力される受信信号を電力送信部９２や中継受信部９４とは異なる周波数の高周波信号に変換し送出する中継送信部、９８は電力送信部９２、中継受信部９４、中継送信部９６の動作を制御する制御部、１００は中継送信部９６から送られた高周波信号を送出する第２の中継アンテナを示す。上記第１の中継アンテナ９０から第２の中継アンテナ１００までの各部により中継機１０２を構成している。
この中継機１０２には内部回路に電力を供給する電源が備えられているが図示省略する。またこの中継機１０２は、被測定物が広範囲に分散配置されている場合には可搬式の携帯端末機を利用することができ、被測定物が狭い範囲に配置されている場合には設置場所を固定または半固定とすることができる。
【００２７】
１０４は中継機１０２を中継してセンサチップ８８から送出される情報を受信するサーバ側受信アンテナ、１０６はアンテナ１０４で受けた高周波信号を増幅し周波数変換するサーバ側受信部、１０８は信号補正部で、中央演算処理部１１０、メモリ１１２などを含み、受信部１０６から送られてくるシリアル信号を解析して、必要な情報をメモリ１１２に蓄積する。メモリ１１２はＲＯＭ１１２ａと揮発性ＲＡＭ１１２ｂ、不揮発性ＲＡＭ１１２ｃを含み、不揮発性ＲＡＭ１１２ｃにはセンサ本体７０の種別に応じた補正テーブル１１４ａ、１１４ｂが格納されている。１１６は信号補正部１０８を外部のネットワーク回線１１８に接続するネットワーク接続ターミナルを示す。
【００２８】
上記サーバ側受信アンテナ１０４からネットワーク接続ターミナル１１６までの各部によってサーバ（信号処理部）１２０を構成する。１２２Ａ、１２２Ｂはネットワーク回線１１８を介してサーバ１２０に接続された外部コンピュータを示す。
【００２９】
このセンサシステムの動作を以下に説明する。先ず複数のセンサチップ８８を被測定物（図示せず）の要部に固定する。センサチップ８８のセンサ本体７０は、すべて同種でもよいし種類が異なるものでもよい。次に被測定物に中継機１０２を近づけて電力送信部９２から第１のアンテナ９０を通して高周波信号を送出する。この高周波信号を受けたセンサチップ８８のアンテナ８０には高周波電流が生じ、この電流が電源部８２によって直流電流に変換され、センサチップ８８内の各部が動作可能状態となる。電力送信部９２からの電力送信を休止すると続いてセンサチップ８８から情報が送出されるが、電源部８２に蓄積された電力が消耗する前に再度電力送信部９２から電力を補充する必要があるため、電力送信部９２からの高周波信号の送出とセンサチップ８８からの情報送出は交互に行われる。
【００３０】
このようにしてセンサチップ８８内の各部が動作可能となると制御部７６は、センサ本体７０が検出した検出データをＡ／Ｄ変換回路７２によってデジタル化し、メモリ７４の内部領域７４ａから識別情報を、内部領域７４ｂからセンサ本体７０の種別情報をそれぞれ取り出して、前記デジタル化したセンサ本体７０の検出データとを合成してシリアル信号に変換し、この信号を送信部７８で発生した高周波信号に載せてアンテナ８０から送出する。この高周波信号は中継機１０２の第１のアンテナ９０、中継受信部９４を経由して中継送信部９６によって第２の中継アンテナ１００から送出される。
【００３１】
この中継信号はサーバ側受信アンテナ１０４、サーバ側受信部１０６を経て、信号補正部１０８に送り込まれ、シリアル信号をパラレル信号に変換するなどの前処理をした上で、センサチップ８８の識別情報とセンサの種別情報がサーバ１２０内の時刻情報とともに揮発性ＲＡＭ１１２ｂに記憶される。
【００３２】
この一時記憶させた揮発性ＲＡＭ１１２ｂのセンサの種別情報に基づいて、不揮発性ＲＡＭ１１２ｃに格納した補正テーブル１１４ａ、１１４ｂのいずれかが選択され、補正テーブルを参照して検出したデータの補正が行われる。そして補正されたデータは揮発性ＲＡＭ１１２ｂに記録された情報とともにハードディスクなどの不揮発性ＲＡＭ１１２ｃに格納される。
【００３３】
このようにして被測定物に固定した複数のセンサチップ８８のセンサ本体７０が検出したデータを順次補正しながら不揮発性ＲＡＭ１１２ｃに蓄積することができ、ネットワーク回線１１８に接続された外部コンピュータ１２２Ａ、１２２Ｂから補正されたデータを利用することができる。
【００３４】
このセンサシステムのセンサチップ８８には内蔵又は外付けしたセンサ本体７０の種別が予め記録されているため、センサチップ８８の識別情報とともにセンサ本体７０が検出したデータの種別も知ることができる。
【００３５】
そのため被測定物にセンサ本体７０の種別が異なるセンサチップ８８を多数取り付けて測定する場合でも、個々のセンサチップ８８のセンサ本体７０の種別を知ることができる。
【００３６】
このように個々のセンサチップ８８にセンサ本体７０専用の補正機能を組み込む必要がないためセンサチップ８８を小型化、小電力化でき、センサ本体７０を外部接続するものでは、一つのセンサチップ８８で複数種のセンサ本体７０に対応させることもでき、センサチップ８８の汎用性を高めることができる。
【００３７】
またサーバ１２０にセンサ本体７０の種別に応じた補正テーブルを持たせることにより、センサ本体７０の検出データの補正作業をサーバ１２０側で高速処理できる。
【００３８】
そのため、センサチップ８８を構成する半導体チップ８４をより小型化、薄型化できるため、外形寸法が小型であったり外形が平坦でない商品（被測定物）一つ一つにセンサチップを貼り付けて、産地から消費者までの連続した情報を把握することも可能となり、生鮮品など温度管理が必要な商品の場合、識別情報による移動経路の把握だけでなく、移動中の商品の温度履歴などの環境情報も把握することができる。また、商品のおかれた環境情報をネットワーク回線を通して知ることができるため、管理センターから離れた場所で保管された商品の保管温度など、商品に取り付けたセンサ本体７０の検出データに基づいて変更可能で、商品に不具合が生じた場合でも的確な原因究明を迅速に行うことができる。
【００３９】
尚、上記実施例では中継機１０２は、センサチップ８８から送出された情報を直ちにサーバ１２０に送出したが、中継機１０２の内部にメモリ（図示せず）を組み込み、すべてのセンサチップ８８から送出される情報を中継機１０２内のメモリに蓄積し、センサチップ８８からの情報収集を完了した後、前記メモリに蓄積した情報を連続してサーバ１２０に送出することもできる。これによりセンサチップ８８からサーバ１２０に情報を取り込む時間を短縮できる。
【００４０】
また中継機１０２の機能をサーバ１２０に組み込むことにより、中継機１０２を省略することもできる。
【００４１】
また中継機（携帯端末機）１０２とサーバ１２０の間は、高周波信号により無線接続するだけでなく、超音波信号または光信号により無線接続してもよいし、信号線により有線接続してもよい。
【００４２】
また上記実施例では一つのセンサ本体７０とセンサチップ８８との組み合わせたもので説明したが、一つのセンサチップ８８に複数のセンサ識別情報を記憶させ、複数のセンサ本体７０を組み込みまたは外部接続することができ、サーバ側で、個々のセンサ本体７０の種別を識別させることもできる。この場合、一つのセンサ本体を主センサとし、他のセンサ本体を主センサの動作環境情報を検出する副センサとすることができる。主センサとして例えば圧力センサを、副センサとして例えば温度センサを用いる場合、温度センサによって圧力センサが設置された場所の温度情報を知ることができ、サーバ１２０側で、圧力センサが検出した検出データを温度センサが検出した温度情報により補正することができる。主センサ、副センサはそれぞれ一つに限らず、副センサにより検出データが補正される一つの主センサを他の主センサの副センサとすることもできる。このように主センサと副センサを用いる場合には、サーバ１２０内の補正テーブルを参照することなく主センサの検出データの補正が可能である。
【００４３】
また図示省略するが、中継機１０２又はサーバ１２０にセンサチップ８８を識別するための識別情報と制御信号とを送出する第２の送信部を設け、センサチップ８８に中継機１０２又はサーバ１２０から送出された信号を受信する第２の受信部を設け、受信した識別情報がセンサチップ８８のメモリ７４内の識別情報と一致したときのみ前記制御信号により制御部７６を動作させ、センサ本体７０が検出した検出データを送信することができる。これにより中継機（携帯端末機）１０２またはサーバ１２０によって特定のセンサチップ８８を選択し特定のセンサチップ８８からのみ情報を受取ることができ、同一周波数で動作するセンサチップ８８を局所に多数配置しても、必要とするセンサ本体７０からの検出データのみを入手することができ、センサチップ８８は識別情報を送り返す必要がなく、センサ本体７０が検出した検出データのみを送信可能であるため、送信時間を短縮でき、多数の検出データを短時間で収集でき、センサ本体７０間の検出時間のずれを小さくできる。
【００４４】
またサーバ１２０をインターネット接続することにより被測定物の補正された測定データを多数の利用者で共有できる。
【００４５】
また上記実施形態ではセンサチップ８８を識別する識別情報とセンサ本体７０の種別を示す種別情報を別々に設定したが、識別情報にセンサ本体の種別コードを組み込み一つの識別情報とすることもできる。
【００４６】
またセンサチップ８８からデータを受け取るサーバ１２０に、センサチップ８８の識別情報やセンサチップに内蔵または外部接続されるセンサ本体７０の種別情報を含む多数のセンサチップ８８の属性データベースを有する属性サーバを接続し、この属性サーバからセンサチップ８８の属性情報と同時にセンサ本体７０の識別情報を入手することもできる。
【００４７】
またセンサチップ８８から取得しサーバ１２０内で補正されたデータはサーバ１２０内に保存してもよいし、外部のデータベースサーバに保存してもよい。
【００４８】
またセンサチップ８８はメモリ７４と制御部７６、送信部７８、電源部８２などを一体化したものであるが、これらを半導体基板に組み込み一体化したワンチップＩＣでもよいし、配線基板上に各機能を有するチップＩＣをマウントして一体化したハイブリッドＩＣでもよい。
【００４９】
【発明の効果】
以上のように本発明によるセンサシステムは、センサチップの識別情報とともにセンサ本体の種別も知ることができるため、サーバなどの信号処理部にセンサ本体の種別に応じた補正テーブルを持たせ、センサチップから送られた種別情報により適宜補正テーブルを選択し、センサ本体の検出データの補正作業をサーバ側で高速処理できる。
【００５０】
またセンサ本体として主センサと副センサを組み込み、各センサの種別を種別情報から知ることにより、主センサの検出データを副センサで検出した主センサの動作環境情報に基づいて補正することができ、信号処理部に補正テーブルを用意しなくてもセンサチップから正確な検出データを得ることができる。
【００５１】
また個々のセンサチップにセンサ本体の補正手段を組み込む必要がないため、センサチップの小型化、小電力化ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示すブロック図
【図２】従来のＲＦＩＤタグシステムを示すブロック図
【図３】センサ付きＲＦＩＤタグを示すブロック図
【図４】特許文献に開示された圧力センサシステムを示すブロック図
【符号の説明】
７０      センサ本体
７４      メモリ
７８      送信部
８８      センサチップ
１０６      受信部
１０８      信号補正部
１１０      中央演算処理部
１２０      サーバ（信号処理部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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