(57)【要約】【課題】  情報表示装置と電波発信装置とからなる情報表示システムにおいて、情報表示装置の内部記憶情報が外部に漏洩するのを防止すると共に、情報表示装置と電波発信装置が所定距離以上離れたことをユーザに対して確実に報知することができる情報表示システムを提供すること。【解決手段】  情報表示装置と電波発信装置とを含む情報表示システムであって、  前記情報表示装置は、内部記憶情報を格納する格納手段と、該格納手段に格納されている内部記憶情報を出力する出力手段とを備え、  前記情報表示装置と前記電波発信装置とが所定距離以上離れた場合に、アラーム音を鳴動してその旨を報知する報知手段を前記情報表示装置と前記電波発信装置のいずれか一方の装置に、或いは両装置に設ける。【選択図】      図１         
2005078390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報表示装置と電波発信装置とを含む情報表示システムであって、
前記情報表示装置は、内部記憶情報を格納する格納手段と、該格納手段に格納されている内部記憶情報を出力する出力手段とを備え、
前記情報表示装置と前記電波発信装置とが所定距離以上離れた場合に、アラーム音を鳴動してその旨を報知する報知手段が前記情報表示装置と前記電波発信装置のいずれか一方の装置に、或いは両装置に設けられていることを特徴とする情報表示システム。
【請求項２】
前記電波発信装置は、予め自装置に格納されている認証情報を含む認証用電波を発信する認証用電波発信手段を備え、
前記情報表示装置は、前記認証用電波を受信する認証用電波受信手段と、該認証用電波受信手段により受信した認証用電波に含まれている前記認証情報が予め自装置に登録されているものと一致するか否かを判別する判別手段と、前記出力手段が前記内部記憶情報を出力するための出力用電力を供給する電力供給手段とを備え、
前記情報表示装置の前記出力手段は、前記判別手段により前記認証情報が予め自装置に登録されているものと一致すると判別された場合に、前記電力供給手段により供給される前記出力用電力によって前記内部記憶情報を出力することを特徴とする請求項１記載の情報表示システム。
【請求項３】
前記電波発信装置は、予め自装置に格納されている認証情報を含む出力用電波を発信する出力用電波発信手段を備え、
前記情報表示装置は、前記出力用電波を受信すると共に受信した出力用電波から出力用電力を生成する出力用電力生成手段と、該出力用電力生成手段により受信した出力用電波に含まれている前記認証情報が予め自装置に登録されているものと一致するか否かを判別する判別手段とを備え、
前記情報表示装置の前記出力手段は、前記出力用電力生成手段により受信した前記出力用電波に含まれている前記認証情報が前記判別手段により予め自装置に登録されているものと一致すると判別された場合に、前記出力用電力生成手段により生成される前記出力用電力によって前記内部記憶情報を出力することを特徴とする請求項１記載の情報表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報表示システムに関し、詳しくは、予め格納されている内部記憶情報を出力する情報表示装置と情報表示装置との間で空間を介して所定の通信動作を行う電波発信装置とを含む情報表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、入力された販売データ、処理データ等を記憶する情報表示装置（ＰＯＳ端末装置）と、固有の鍵データを記憶する電波発信装置（無線タグ）とによって構成される情報表示システムがある。この情報表示システムを構成する情報表示装置は、まずユーザによってパスワードが入力された後に電波発信装置に格納されている鍵データを読取って正規ユーザが所持する電波発信装置の鍵データとして保存する。そして、入力部からユーザによって入力が行われる度に前記電波発信装置から鍵データを読取り、予め保存した前記鍵データと一致するか否かを判別し、一致すると判別した場合には入力部からの入力を許可し、一致しないと判別した場合又は電波発信装置から鍵データを読取ることができなかった場合には、電波発信装置を所持するユーザが正規ユーザではないとして「認証済み端末ユーザの無線タグ情報が一致しない」というメッセージを表示部に表示する。
【０００３】
この情報表示システムによれば、ユーザによって入力部から入力が行われる度に上記の認証動作を行うので、他のユーザによる不正操作を防止して情報表示装置内のデータを保護することができる。また、情報表示装置は、入力部からの入力が行われた際に電波発信装置から読取る鍵データが、前記パスワードが入力された後に保存した鍵データと一致しないと判別した場合には、上記のメッセージを表示部に表示させることによりその旨を報知するため、ユーザはこのメッセージを見ることにより、入力が許可されなかったことや鍵データの読取りが正常に行われなかったことを認識することができる。
【特許文献１】特開２０００−２２２０５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この認証結果に基づく報知は、上記の通り情報表示装置の表示部にメッセージを表示することによって行われるため、例えば、電波発信装置を所持するユーザが情報表示装置の表示部を見ることができない距離まで離れた場合には、電波発信装置が正規ユーザの所持する装置でないことや、電波発信装置が情報表示装置から所定距離以上離れたことをユーザに対して確実に報知することができないという問題点がある。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、情報表示装置と電波発信装置とからなる情報表示システムにおいて、情報表示装置の内部記憶情報が外部に漏洩するのを防止すると共に、情報表示装置と電波発信装置が所定距離以上離れたことをユーザに対して確実に報知することができる情報表示システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１記載の情報表示システムは、情報表示装置と電波発信装置とを含む情報表示システムであって、前記情報表示装置は、内部記憶情報を格納する格納手段と、該格納手段に格納されている内部記憶情報を出力する出力手段とを備え、前記情報表示装置と前記電波発信装置とが所定距離以上離れた場合に、アラーム音を鳴動してその旨を報知する報知手段が前記情報表示装置と前記電波発信装置のいずれか一方の装置に、或いは両装置に設けられていることを特徴としている。
【０００７】
請求項２記載の情報表示システムは、請求項１に記載の情報表示システムにおいて、前記電波発信装置は、予め自装置に格納されている認証情報を含む認証用電波を発信する認証用電波発信手段を備え、前記情報表示装置は、前記認証用電波を受信する認証用電波受信手段と、該認証用電波受信手段により受信した認証用電波に含まれている前記認証情報が予め自装置に登録されているものと一致するか否かを判別する判別手段と、前記出力手段が前記内部記憶情報を出力するための出力用電力を供給する電力供給手段とを備え、前記情報表示装置の前記出力手段は、前記判別手段により前記認証情報が予め自装置に登録されているものと一致すると判別された場合に、前記電力供給手段により供給される前記出力用電力によって前記内部記憶情報を出力することを特徴としている。
【０００８】
請求項３記載の情報表示システムは、請求項１に記載の情報表示システムにおいて、前記電波発信装置は、予め自装置に格納されている認証情報を含む出力用電波を発信する出力用電波発信手段を備え、前記情報表示装置は、前記出力用電波を受信すると共に受信した出力用電波から出力用電力を生成する出力用電力生成手段と、該出力用電力生成手段により受信した出力用電波に含まれている前記認証情報が予め自装置に登録されているものと一致するか否かを判別する判別手段とを備え、前記情報表示装置の前記出力手段は、前記出力用電力生成手段により受信した前記出力用電波に含まれている前記認証情報が前記判別手段により予め自装置に登録されているものと一致すると判別された場合に、前記出力用電力生成手段により生成される前記出力用電力によって前記内部記憶情報を出力することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の情報表示システムによれば、ユーザが情報表示装置をどこかに置き忘れ、情報表示装置と電波発信装置とが所定距離以上離れた場合には、所定の警告音が鳴動されるので、ユーザが情報表示装置を置き忘れたことにより情報表示装置の内部記憶情報が外部に漏洩するのを防止することができる。
【００１０】
請求項２に記載の情報表示システムによれば、上記の効果に加え、情報表示装置は、予め自装置に登録されているものと同じ認証情報を含む認証用電波を電波発信装置から受信しなければ内部記憶情報を出力しないため、第三者が他の電波発信装置を用いて情報表示装置の内部記憶情報を出力させるのを防止することができる。
【００１１】
請求項３に記載の情報表示システムによれば、請求項１に記載の情報表示システムによる効果に加え、情報表示装置は、予め自装置に登録されているものと同じ認証情報を含む出力用電波を電波発信装置から受信しなければ、内部記憶情報を出力するすることはできないため、第三者が他の電波発信装置を用いて情報表示装置の内部記憶情報を出力させるのを防止することができる。また、情報表示装置には、内部記憶情報を出力できるだけの電源はなく、所定強度以上の出力用電波を受信しなければ内部記憶情報を出力できないため、例えアラーム音が鳴動されたにも関わらず、電波発信装置を所持するユーザが情報表示装置から離れたとしても、情報表示装置内のユーザのプライバシーに関わる内部記憶情報が外部に漏洩するのを容易に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の第１の実施形態に係る情報表示システムＡについて、図面に基づいて説明する。第１の実施形態に係る情報表示システムＡは、図１に示すように、内部記憶情報の出力が可能な情報表示装置Ｂと、該情報表示装置Ｂと所定の通信動作を行う電波発信装置Ｃとから構成されている。なお、この情報表示システムＡは、携帯型情報端末装置（ＰＤＡ：Personal Digital Assistant）や電子ペーパー等の可搬型の情報表示装置に適用することができる。
【００１３】
情報表示装置Ｂは、自装置Ｂに予め格納されているユーザのプライバシーに関わる内部記憶情報を出力することが可能な可搬型の装置である。この情報表示装置Ｂは、制御部（ＭＰＵ：Microprocessing Unit）１、通信部２、ＲＯＭ（Read Only Memory）５、ＲＡＭ（Random Access Memory）６、データ記憶部７、操作部８、表示部９、電力供給部１０、電力供給コントローラ１１、及びスピーカ１２を備えたものであって、各部１乃至１２は、バス１３によって通信可能に接続されている。
【００１４】
制御部１は、所定のプログラムに従ってこの情報表示装置Ｂを構成する各部を制御するものである。通信部２は、電波発信装置Ｃとの間で所定の通信動作を行うものであり、電波発信部３及び認証用電波受信部４を備えている。電波発信部３は、電波発信装置Ｃに対してＩＤ要求電波を発信する。ここで、ＩＤ要求電波は、電波発信装置Ｃに対して認証用電波の発信を要求する旨の情報が含まれた電波であり、電波発信装置Ｃとの間で予め定められた電波である。認証用電波受信部４は、電波発信装置Ｃから発信された認証用電波を受信するものであり、認証用電波受信手段として機能する。
【００１５】
ＲＯＭ５は、情報表示装置Ｂの各部の動作が制御されるための各種プログラムを格納している。具体的には、電波発信装置Ｃとの間で所定の電波の送受信を行うための通信処理プログラムや、電波発信装置Ｃから受信した認証用電波に含まれているＩＤ（認証情報：Identification）が予め自装置Ｂに登録されているものと一致するか否かを判別する判別処理プログラム等であり、この判別処理プログラムに従って認証用電波受信部４が受信した認証用電波に含まれているＩＤが予め自装置Ｂに登録されているものと一致するか否かを判別する制御部１が判別手段として機能する。
【００１６】
ＲＡＭ６は、不揮発性メモリで構成されており、予め登録された電波発信装置ＣのＩＤ、スピーカ１２から音声メッセージを出力するための音声データ、各種設定情報等を予め格納している。データ記憶部７は、不揮発性メモリで構成されており、登録されたメールアドレス、画像データやテキストデータ等のユーザのプライバシーに関わる内部記憶情報７ａを格納しており、格納手段として機能する。操作部８は、入力キー、カーソルキー等から構成され、各種動作指示を入力するものであり、電源スイッチのＯＮ／ＯＦＦ操作は、この操作部８から行われる。
【００１７】
表示部９は、この情報表示装置Ｂの状態に関する情報、各種操作指示入力画面、動作状態等を表示する液晶表示装置等からなり、制御部１の制御命令に従ってデータ記憶部７に格納されている内部記憶情報７ａを表示するものであり、出力手段として機能する。なお、出力手段は表示部９に限定されるものではなく、ここでは図示しないが、データ記憶部７に格納されている内部記憶情報７ａを情報表示装置Ｂの外部に出力する場合には外部出力用のインターフェースが、また電子メールに添付して所定の宛先に送信する場合には、電子メール送信部が出力手段として機能する。
【００１８】
電力供給部１０は、表示部９が内部記憶情報７ａを表示するための出力用電力を情報表示装置Ｂの各部に供給するものであり、この出力用電力を出力する電力供給部１０及び自装置Ｂの各部への出力用電力の供給を制御する電力供給コントローラ１１が電力供給手段として機能する。なお、電波発信部３からＩＤ要求電波を発信するための電力もこの電力供給部１０及び電力供給コントローラ１１によって供給される。表示部９は、制御部１により認証用電波受信部４が受信した認証用電波に含まれているＩＤが予め自装置Ｂに登録されているものと一致すると判別された場合に、電力供給部１０及び電力供給コントローラ１１により供給される出力用電力によって内部記憶情報７ａを表示する。また、制御部１によって受信した認証用電波に含まれているＩＤが予め自装置Ｂに登録されているものと一致しないと判別された場合、及び電波発信部３からＩＤ要求電波が発信されたにも関わらず認証用電波受信部４が認証用電波を受信できない場合には、電力供給コントローラ１１によって電力供給部１０からの出力用電力の供給が停止され、表示部９は内部記憶情報７ａを表示することはできない。
【００１９】
スピーカ１２は、情報表示装置Ｂと電波発信装置Ｃとが所定距離以上離れた場合に、アラーム音を鳴動してその旨を報知するものであり、報知手段として機能する。具体的には、スピーカ１２は、電波発信部３からＩＤ要求電波が発信されたにも関わらず、認証用電波受信部４が認証用電波を受信できない場合に、制御部１の制御命令に従ってアラーム音を鳴動する。ここで、アラーム音は、具体的には所定のブザー音や音声メッセージであり、いずれの音を鳴動させるかは、操作部８から設定変更することが可能である。また、スピーカ１２は、制御部１によって認証用電波受信部４が受信した認証用電波に含まれているＩＤが予め自装置Ｂに登録されているものと一致しないと判別された場合にも同様の報知を行う。
【００２０】
一方、電波発信装置Ｃは、情報表示装置Ｂとの間で所定の通信動作を行う装置であり、制御部２１、通信部２２、ＲＯＭ２５、ＲＡＭ２６、及び通信用電力供給部２７を備えたものであって、バス２８によって通信可能に接続されている。
【００２１】
制御部２１は、所定のプログラムに従ってこの電波発信装置Ｃを構成する各部を制御するものである。通信部２２は、情報表示装置Ｂとの間で、所定の通信動作を行うものであり、電波受信部２３及び認証用電波発信部２４を備えている。電波受信部２３は、情報表示装置Ｂから発信されるＩＤ要求電波を受信するものである。認証用電波発信部２４は、予め自装置ＣのＲＡＭ２６に格納されているＩＤ（認証情報）を含む前記認証用電波を発信するものであり、認証用電波発信手段として機能する。
【００２２】
ＲＯＭ２５は、電波発信装置Ｃの各部の動作が制御されるための各種プログラムを格納している。具体的には、情報表示装置Ｂから発信されたＩＤ要求電波を受信した場合に、認証用電波発信部２４から認証用電波を発信するための認証用電波発信処理プログラム等である。ＲＡＭ２６は、不揮発性メモリで構成されており、自装置ＣのＩＤや各種設定情報等を予め格納している。
【００２３】
通信用電力供給部２７は、認証用電波発信部２４から認証用電波を発信するために必要な通信用電力を必要に応じて電波発信装置Ｃの各部に供給するものである。
【００２４】
以下、ユーザによって情報表示装置Ｂの電源スイッチのＯＮ操作が行われた場合に、情報表示装置Ｂにおいて行われる処理動作について、図２及び図３に示すフローチャートに基づいて説明する。なお、情報表示装置Ｂにおいて行われる処理動作は、制御部１の制御命令に従って行われるものでる。
【００２５】
情報表示装置Ｂの制御部１は、自装置Ｂの電源スイッチのＯＮ操作が行われたと判断すると（Ｓ１：ＹＥＳ）、電波発信部３は、電力供給部１０及び電力供給コントローラ１１によって供給される電力によりＩＤ要求電波を発信する（Ｓ２）。これに対し、電波発信装置Ｃは、情報表示装置Ｂから発信されたＩＤ要求電波を受信することができた場合には、認証用電波発信部２４から認証用電波を発信する。
【００２６】
続いて、情報表示装置Ｂの制御部１は、電波発信装置Ｃから発信される認証用電波を受信したか否かを判断する（Ｓ３）。ここで、制御部１は、電波発信装置Ｃから認証用電波を受信できなかったと判断した場合（Ｓ３：ＮＯ）、情報表示装置Ｂと電波発信装置Ｃとの距離が所定距離以上離れたと判断し、その旨をユーザに対して報知するためにスピーカ１２にアラーム音を鳴動させる（Ｓ４）。
【００２７】
一方、制御部１は、電波発信装置Ｃから発信された認証用電波を受信したと判断した場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、受信した認証用電波に含まれているＩＤが予め自装置Ｂに登録されているものと一致するか否かを判別する（Ｓ５）。具体的には、自装置ＢのＲＡＭ６に格納されいているＩＤを読出し、受信した認証用電波に含まれているＩＤと一致するか否かを判別する。そして、受信した認証用電波に含まれているＩＤが予め登録されているものと一致しないと判別した場合（Ｓ５：ＮＯ）、電波発信装置Ｃは予め自装置Ｂに登録された装置ではないものと判断し、その旨をユーザに対して報知するためにスピーカ１２にアラーム音を鳴動させる（Ｓ４）。
【００２８】
制御部１は、受信した認証用電波に含まれているＩＤが自装置Ｂに予め登録されているものと一致すると判別した場合には（Ｓ５：ＹＥＳ）、例えば「内部記憶情報の出力が可能です」等の内部記憶情報７ａの出力が可能である旨のメッセージを表示部９に表示させる（Ｓ６）。そして、電力供給コントローラ１１は、必要に応じて、電力供給部１０から出力される出力用電力を自装置Ｂの各部に供給する（Ｓ７）。これにより、ユーザは操作部８を操作してデータ記憶部７に格納されている内部記憶情報７ａを表示部９に表示させたり、外部に出力させたりすることが可能である。
【００２９】
次に、制御部１は、Ｓ１において自装置Ｂの電源スイッチのＯＮ操作が行われてから予め設定された設定時間を経過したか否かを判断し（Ｓ９）、設定時間を経過したと判断した場合（Ｓ９：ＹＥＳ）、電波発信部３からＩＤ要求電波を再発信させる（Ｓ１０）。これに対し、電波発信装置Ｃの制御部２１は、情報表示装置Ｂから発信されたＩＤ要求電波を受信したと判断した場合には、認証用電波発信部２４から認証用電波を発信させる。
【００３０】
情報表示装置Ｂの制御部１は、前記Ｓ３と同様に認証用電波を受信したか否かを判断し（Ｓ１１）、認証用電波を受信したと判断した場合には（Ｓ１１：ＹＥＳ）、受信した認証用電波に含まれているＩＤが予め自装置Ｂに登録されているものと一致するか否かを判別する（Ｓ１２）。ここで、受信した認証用電波に含まれているＩＤが自装置Ｂに予め登録されているものと一致すると判別した場合には（Ｓ１２：ＹＥＳ）、Ｓ７に戻り、電力供給コントローラ１１は必要に応じて、電力供給部１０から出力される出力用電力を自装置Ｂの各部に供給する（Ｓ７）。
【００３１】
一方、制御部１は、ＩＤ要求電波を再発信したにも関わらず認証用電波を受信できなかった場合（Ｓ１１：ＮＯ）、及び認証用電波を受信したが、受信した認証用電波に含まれているＩＤが予め自装置Ｂに登録されているものと一致しないと判別した場合には（Ｓ１２：ＮＯ）、スピーカ１２からアラーム音を鳴動させ（Ｓ１３）、電力供給コントローラ１１は、制御部１の制御命令に従って自装置Ｂの各部への出力用電力の供給を停止する（Ｓ１４）。なお、ユーザによって情報表示装置Ｂの電源のＯＦＦ操作が行われた場合にもこのＳ１４の処理が行われる。
【００３２】
以上説明したように、本発明の第１の実施形態に係る情報表示システムＡによれば、情報表示装置Ｂは、ＩＤ要求電波を発信した後に認証用電波を受信し、受信した認証用電波に含まれているＩＤが予め自装置Ｂに登録されているものと一致する場合にのみ出力用電力が供給され、内部記憶情報７ａを出力することが可能である。したがって、第三者が予め情報表示装置Ｂに登録されているＩＤを有する電波発信装置Ｃと同型の他の電波発信装置を用いて情報表示装置Ｂの内部記憶情報７ａを出力させるのを防止することができる。また、ＩＤ要求電波を発信したにも関わらず認証用電波を受信できない場合、具体的には、情報表示装置Ｂと電波発信装置Ｃとの距離が所定距離以上離れたことにより、電波発信装置Ｃから情報表示装置Ｂに対して認証用電波が発信されないような場合、スピーカ１２からアラーム音が鳴動される。したがって、電波発信装置Ｃを所持するユーザが情報表示装置Ｂの電源を入れたまま情報表示装置Ｂをどこかに置き忘れたような場合でも、そのことをユーザに対して報知して情報表示装置Ｂの置き忘れを防止することが可能である。なお、情報表示装置Ｂのスピーカ１２からアラーム音の鳴動が開始される所定距離は、電波発信装置Ｃに対して発信するＩＤ要求電波の強度を変えることにより設定変更が可能である。
【００３３】
また、本実施形態においては、情報表示装置Ｂは、設定時間経過後に再度ＩＤ要求電波を発信し、電波発信装置Ｃから返送される認証用電波に基づいて判別処理を行うという認証動作を繰り返し行っているが、情報表示装置Ｂの電源スイッチのＯＮ操作が行われた際にだけこの判別処理を行うようにしてもよい。だたし、ユーザが情報表示装置Ｂの電源を入れたまま情報表示装置Ｂを置き忘れた場合、内部記憶情報７ａが第三者に盗用されてしまう危険性があるため、本実施形態において説明したように、設定時間が経過する度に繰り返し認証動作を行うのが好適である。
【００３４】
なお、本実施形態では、情報表示装置Ｂにスピーカ１２が設けられているが、逆に電波発信装置Ｃにスピーカ１２を設けてもよい。この場合、電波発信装置Ｃに設けられたスピーカが報知手段として機能する。以下、情報表示装置Ｂではなく電波発信装置Ｃにスピーカが設けられている情報表示システムＡにおいて、情報表示装置Ｂの電源スイッチのＯＮ操作が行われた場合に、電波発信装置Ｃにおいて行われる処理動作について、図４に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００３５】
電波発信装置Ｃの制御部２１は、情報表示装置Ｂから発信されたＩＤ要求電波を受信すると（Ｓ１５）、認証用電波発信部２４から認証用電波を発信する（Ｓ１６）。これに対し、情報表示装置Ｂは、電波発信装置Ｃから発信された認証用電波に基づいて上記の認証動作を行い、設定時間が経過すると再度ＩＤ要求電波を発信する。したがって、制御部２１は、前記Ｓ１６の処理後、所定時間を経過するまでＩＤ要求電波を受信したか否かの判断処理を行い（Ｓ１７、Ｓ１８）、所定時間を経過することなくＩＤ要求電波を受信したと判断した場合には（Ｓ１７：ＹＥＳ）、Ｓ１６の処理を行う。一方、ＩＤ要求電波を受信することなく所定時間を経過した場合（Ｓ１８：ＹＥＳ）、情報表示装置Ｂとの距離が所定距離以上離れたと判断し、電波発信装置Ｃに設けられているスピーカからアラーム音を鳴動させる（Ｓ１９）。なお、この図４に示す処理動作は、情報表示装置Ｂの電源がＯＮ状態である場合に行われる処理動作であり、ユーザによって情報表示装置Ｂの電源のＯＦＦ操作が行われた場合には、これらの処理動作は行われない。
【００３６】
以上説明したように、情報表示装置Ｂと電波発信装置Ｃとが所定距離以上離れたことをユーザに対して報知するスピーカ１２を電波発信装置Ｃに設けることにより、電波発信装置Ｃを身に付けているユーザは、情報表示装置Ｂを置き忘れたことに容易に気付くことができる。また、前記スピーカ１２は、情報表示装置Ｂと電波発信装置Ｃの両装置に設けてもよい。例えば、情報表示装置Ｂと電波発信装置Ｃとの距離が所定距離以上離れた場合に、情報表示装置Ｂのスピーカ１２からは所定のブザー音を鳴動させ、電波発信装置Ｃのスピーカからは音声メッセージを報知する。これにより、ユーザは電波発信装置Ｃのスピーカから鳴動される音声メッセージにより情報表示装置Ｂを置き忘れたことを認識できると共に、情報表示装置Ｂのスピーカ１２から鳴動される所定のブザー音により、情報表示装置Ｂの位置を容易に把握することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、情報表示装置Ｂが受信した認証用電波に含まれているＩＤが予め登録されているものと一致しないと判別した場合には、全ての内部記憶情報７ａが出力できないようになっているが、例えば保護設定機能を設けて、保護設定がなされている内部記憶情報７ａについては、受信した認証用電波に含まれているＩＤが予め情報表示装置Ｂに登録されているものと一致した場合にのみ出力できるようにし、他の保護設定がなされていない内部記憶情報７ａは受信した認証用電波に含まれているＩＤが予め情報表示装置Ｂに登録されているものと一致しない場合でも出力できるようにしてもよい。
【００３８】
次に、本発明の第２の実施形態に係る情報表示システムＤについて説明する。図５は、本発明の第２の実施形態に係る情報表示システムＤの構成を示すブロック図である。この第２の実施形態においては、情報表示装置Ｅは、電波発信装置Ｆに対して給電要求電波を発信し、これに対し電波発信装置Ｆから発信される出力用電波を空間を介して受信すると共に受信した出力用電波に含まれている電波発信装置ＦのＩＤが予め自装置Ｅに登録されているものと一致する場合に、受信した出力用電波から生成した出力用電力によって内部記憶情報７ａを出力する場合について説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成のものには同一番号を付けてその説明を省略し、異なる点について以下で説明する。
【００３９】
図５に示すように、情報表示装置Ｅは、図１に示した第１の実施形態の情報表示装置Ｂにおいて、認証用電波受信部４及び電力供給部１０の代わりに、通信用電力供給部１４、出力用電力生成部１５、及び内部電圧検出部１６を備えている。
【００４０】
本実施形態では、前記電波発信部３は、制御部１の制御命令に従って給電要求電波を発信する。ここで、給電要求電波は、電波発信装置Ｆに対して出力用電波の発信を要求するための電波であり、情報表示装置Ｅと電波発信装置Ｆとの間で予め定められた電波である。通信用電力供給部１４は、電波発信部３から給電要求電波を発信するために必要な通信用電力を情報表示装置Ｅの制御部１、電波発信部３等に供給するものである。なお、この通信用電力供給部１４から供給される通信用電力は、前記出力用電力よりも低い電力となるように設定されており、通信用電力では情報表示装置Ｅの内部記憶情報７ａを表示部９に表示させたり、外部に出力することができないようになっている。
【００４１】
出力用電力生成部１５は、電波発信装置Ｆから発信された出力用電波を受信すると共に受信した出力用電波から出力用電力を生成するものであり、出力用電力生成手段として機能する。ここで、出力用電力は、データ記憶部７に格納されている内部記憶情報７ａを出力するために必要な電力であり、電力供給コントローラ１１によって情報表示装置Ｅの各部に供給される。なお、出力用電力生成部１５が受信する出力用電波には、電波発信装置ＦのＩＤが含まれており、制御部１は、このＩＤが予め自装置Ｅに登録されているものと一致するか否かを判別する。ここでは、この判別処理を行う制御部１が判別手段として機能する。表示部９は、出力用電力生成部１５が受信した出力用電波に含まれている電波発信装置ＦのＩＤが、制御部１により予め自装置Ｅに登録されているものと一致すると判別された場合に、出力用電力生成部１５により生成される出力用電力によって内部記憶情報７ａを表示することができる。一方、前記電波発信装置ＦのＩＤが制御部１により予め自装置Ｅに登録されているものと一致しないと判別された場合、出力用電力生成部１５で生成される出力用電力の情報表示装置Ｅの各部への供給は、電力供給コントローラ１１によって停止又は禁止され、表示部９は内部記憶情報７ａを表示することはできない。内部電圧検出部１６は、出力用電力生成部１５における内部電圧レベルを検出するものである。
【００４２】
一方、電波発信装置Ｆは、図１に示す電波発信装置Ｃにおいて、認証用電波発信部２４及び通信用電力供給部２７の代わりに、出力用電波発信部２９及び電力供給部３０を備えている。出力用電波発信部２９は、予め自装置ＦのＲＡＭ２６に格納されている電波発信装置ＦのＩＤ（認証情報）を含む出力用電波を発信するものであり、出力用電波発信手段として機能する。電力供給部３０は、出力用電波発信部２９から出力用電波を発信するために必要な電力を電波発信装置Ｆの各部に供給するものである。
【００４３】
以下、ユーザによって情報表示装置Ｅの電源スイッチのＯＮ操作が行われた場合に、情報表示装置Ｅにおいて行われる処理動作について、図６に示すフローチャートに基づいて説明する。なお、情報表示装置Ｅにおける処理動作は、制御部１の制御命令に従って行われるものである。情報表示装置Ｅの制御部１は、自装置Ｅの操作部８に設けられている電源スイッチのＯＮ操作が行われたか否かを判断し（Ｓ２１）、電源スイッチのＯＮ操作が行われたと判断した場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、電波発信部３から給電要求電波を発信する（Ｓ２２）。これに対し、電波発信装置Ｆは、情報表示装置Ｅから発信された給電要求電波を受信した場合、出力用電波発信部２９から出力用電波を発信する。
【００４４】
情報表示装置Ｅの制御部１は、電波発信装置Ｆから発信される出力用電波を受信したか否かを判断し（Ｓ２３）、出力用電波を受信していないと判断した場合には（Ｓ２３：ＮＯ）、電波発信装置Ｆが所定距離以内にないものと判断してスピーカ１２からアラーム音を鳴動させる（Ｓ２４）。なお、このＳ２４において行われる処理は、通信用電力供給部１４から供給される通信用電力によって行われる。一方、出力用電波を受信したと判断した場合には（Ｓ２３：ＹＥＳ）、受信した出力用電波の強度が所定強度以上であるか否かを判断する（Ｓ２５）。ここで、受信した出力用電波の強度が所定強度以上ではないと判断した場合には（Ｓ２５：ＮＯ）、内部記憶情報７ａを出力できるだけの出力用電力を生成できないと判断してスピーカ１２からアラーム音を鳴動させる（Ｓ２４）。
【００４５】
また、情報表示装置Ｅは、受信した出力用電波の強度が所定強度以上であると判断した場合には（Ｓ２５：ＹＥＳ）、受信した出力用電波に含まれているＩＤが予め自装置Ｅに登録されているものと一致するか否かを判別し（Ｓ２６）、一致しないと判別した場合には、電波発信装置Ｆが予め自装置Ｅに登録された装置ではないと判断して前記Ｓ２４の報知を行い、一致すると判別した場合には、出力用電力生成部１５に受信した出力用電波から出力用電力を生成させる（Ｓ２７）。そして、制御部１は、内部記憶情報７ａを出力可能である旨のメッセージを表示部９に表示させ（Ｓ２８）、電力供給コントローラ１１に、出力用電力生成部１５で生成された出力用電力を必要に応じて自装置Ｅの各部に供給させる（Ｓ２９）。このようにして、情報表示装置Ｅは、電波発信装置Ｆから発信される出力用電波を受信し、該出力用電波に含まれているＩＤが予め自装置Ｅに登録されているものと一致する場合にのみ、内部記憶情報７ａを表示部９に表示させたり、外部に出力させることが可能である。
【００４６】
続いて、情報表示装置Ｅの制御部１は、内部電圧検出部１６の検出結果に基づいて出力用電力生成部１５における内部電圧レベルが予め定められている閾値電圧値以下であるか否かを判断する（Ｓ３０）。ここで、出力用電力生成部１５における内部電圧レベルが予め定められている閾値電圧値以下ではないと判断した場合には（Ｓ３０：ＮＯ）、前記Ｓ２９の処理を行う。一方、出力用電力生成部１５における内部電圧レベルが予め設定された閾値電圧値以下であると判断した場合には（Ｓ３０：ＹＥＳ）、Ｓ２２に戻り、再度給電要求電波を発信してＳ２２乃至Ｓ３０の処理を行う。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態の情報表示システムＤでは、情報表示装置Ｅが給電要求電波を発信し、該給電要求電波を受信した電波発信装置Ｆが出力用電波を発信し、情報表示装置Ｅが該出力用電波を空間を介して受信し、出力用電波に含まれているＩＤが予め自装置Ｅに登録されているものと一致する場合にのみ内部記憶情報７ａを出力することができるので、第三者が電波発信装置Ｆと同型の他の電波発信装置を用いて情報表示装置Ｅの内部記憶情報７ａを出力させるのを防止することができる。なお、情報表示装置Ｅの電源がＯＮの状態のまま情報表示装置Ｅと電波発信装置Ｆとの距離が所定距離以上離れた場合には、情報表示装置Ｅのスピーカ１２からアラーム音が鳴動されるため、ユーザの情報表示装置Ｅの置き忘れを防止することができる。また、情報表示装置Ｅには、内部記憶情報７ａを出力できるだけの電源が設けられていないため、情報表示装置Ｅが電波発信装置Ｆから発信される出力用電波を受信できない距離まで離れた場合には、情報表示装置Ｅの出力用電力生成部１５は内部記憶情報７ａを出力できるだけの出力用電力を生成することができず、ユーザが情報表示装置Ｅをどこかに置き忘れたとしても、電波発信装置Ｆを一緒に置き忘れなければ、情報表示装置Ｅ内のユーザのプライバシーに関わる内部記憶情報７ａが外部に漏洩することはない。
【００４８】
なお、情報表示システムＡと同様に、スピーカ１２を電波発信装置Ｆに設けて、電波発信装置Ｆのスピーカからアラーム音を鳴動させたり、両装置Ｅ及びＦにスピーカ１２を設けて報知を行うことも当然可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
情報表示装置本体と該本体から分離された電波発信装置との間で所定の通信動作を行う情報表示システムにおいて、両装置が所定距離以上離れたことをユーザに対し報知する情報表示システムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報表示システムの構成を示したブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る情報表示システムにおいて、情報表示装置の電源を投入する操作がなされた場合に、情報表示装置において行われる処理動作を示したフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る情報表示システムにおいて、情報表示装置の電源を投入する操作がなされた場合に、情報表示装置において行われる処理動作を示したフローチャートである。
【図４】スピーカが電波発信装置に設けられている場合に、電波発信装置において行われる処理動作を示したフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る情報表示システムの構成を示したブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る情報表示システムにおいて、情報表示装置の電源を投入する操作がなされた場合に、情報表示装置において行われる処理動作を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
Ａ、Ｄ    情報表示システム
Ｂ、Ｅ    情報表示装置
Ｃ、Ｆ    電波発信装置
１    制御部（判別手段）
４    認証用電波受信部（認証用電波受信手段）
５、２５    ＲＯＭ
６、２６    ＲＡＭ
７    データ記憶部（格納手段）
７ａ    内部記憶情報
９    表示部（出力手段）
１０    電力供給部（電力供給手段）
１１    電力供給コントローラ（電力供給手段）
１２    スピーカ（報知手段）
１５    出力用電力生成部（出力用電力生成手段）
２４    認証用電波発信部（認証用電波発信手段）
２９    出力用電波発信部（出力用電波発信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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