(57)【要約】【課題】  移動体通信などに用いる増幅器のプリディストータにおいて、広帯域化に起因する隣接チャネル漏洩電力を低減させる。【解決手段】  増幅器出力の隣接チャネル漏洩電力を低減するために、増幅器に入力される入力信号を増幅器の入力対出力特性の逆特性により変形された信号で、入力信号にそれぞれ乗じてプリディストーション信号とする増幅器のプリディストータにおいて、入力信号の微分及び積分をして、その積分結果に対して補正係数を発生し、その補正係数も入力信号に乗じることで最終的なプリディストーション信号とするように構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
増幅器出力の隣接チャネル漏洩電力を低減するために、増幅器に入力される入力信号を増幅器の入力対出力特性の逆特性により変形された信号で、入力信号にそれぞれ乗じてプリディストーション信号とする増幅器のプリディストータにおいて、入力信号の微分及び積分をして、その積分結果に対して補正係数を発生し、その補正係数も入力信号に乗じることで最終的なプリディストーション信号とするように構成した増幅器のプリディストータ。
【請求項２】
該補正係数は、増幅器のバイアス回路の周波数特性、増幅器の周波数偏差または増幅器の高調波負荷特性偏差またはこれらの組合せを要因とする歪を削減するよう決定されるものである請求項１記載の増幅器のプリディストータ。
【請求項３】
入力信号の微分値にかえて、入力信号の時系列における前回値と今回値との差信号に基づいて補正係数を決定するものである請求項１または２記載の増幅器のプリディストータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信などに用いる増幅器のプリディストータに関する。このプリディストータは広帯域信号を扱う高周波電力増幅器に適用して特に有用である。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信では、隣接するチャネルに妨害を与えないように隣接チャネル漏洩電力（ＡＣＰ）の低い電力増幅器が要求される。この要求を満たすために、従来は、増幅器の出力電力を隣接チャネル漏洩電力が少なくなる程度まで抑える出力バックオフ法を用いたり、増幅器の入出力特性の逆特性で送信信号を予め変形して増幅器に入力するプリディストーション法（例えば特許文献１を参照）を用いるなどして、送信信号を線形化する手法がとられている。
【０００３】
前者の出力バックオフ法では、増幅器は出力が大きいほど効率が高いものであるのに出力バックオフ法はその動作出力を小さくするものであるため、効率の高い動作ができないという問題があるので、後者のプリディストーション法の採用が望まれる。
【０００４】
図１４には、この後者のプリディストーション法を行うプリディストータが示される。図１４において、入力したベースバンド信号はプリディストータ２１において変形され、その変形された入力信号はＤ／Ａ変換器２２を介して送信機２３に入力される。この送信機２３は入力信号電力を送信電力まで増幅するための電力増幅器を内蔵するものであり、この電力増幅器は一般に非線形特性ｆ(x) を有している。プリディストータ２１はこの非線形特性ｆ(x) の逆特性ｆ(x)-1で入力信号を変形する回路であり、よってこの変形された入力信号は送信機２３における増幅器の非線形特性ｆ(x) で変形されることで、元の線形な入力信号の形に線形化されることになる。
【０００５】
図１５にはこのプリディストータ２１の従来例が示される。この従来例はベーバンド信号として直交変調されたＩチャネル信号とＱチャネル信号が入力される場合のものである。図１５において、振幅値演算部１はベースバンド帯の入力信号Ｉ、Ｑの振幅値をＩ2 ＋Ｑ2 の演算により求める。逆特性付加部２は後段の増幅器（図示しない）の入力対出力特性ｆ(x) の逆特性ｆ(x)-1で振幅値（Ｉ2 ＋Ｑ2 ）をあらかじめ変形させる。乗算部５，６は、入力したベースバンド信号Ｉ，Ｑ に逆特性付加部２で逆特性を付加した信号をそれぞれ乗じて最終的なプリディストーション信号Ｉpd、Ｑpdとする。
【特許文献１】特願平０９−２９７２９７号公報「歪補償回路」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、従来の高周波電力増幅器では、増幅器の入力対出力特性の非線形性に基づいて歪が発生することが知られているが、さらに、送信信号が広帯域信号となる場合には、増幅器のバイアス回路の周波数特性、増幅器の周波数偏差、増幅器の高調波負荷特性偏差などの、上記入力対出力特性の非線形性以外の要因によっても歪が大きくなる。このため、狭帯域と同じ隣接チャネル漏洩電力特性を得るには、増幅器の出力を下げなければならず、結果として効率が劣化するという問題がある。
【０００７】
図９と図１０は狭帯域信号と広帯域信号の隣接チャネル漏洩電力（ＡＣＰ）を比較するための図であり、図９には狭帯域信号の隣接チャネル漏洩電力のスペクトラムの例が示され、図１０には広帯域信号の隣接チャネル漏洩電力のスペクトラムの例が示される。これらの図から明らかなように、この例では、狭帯域の場合（図９）に比較して広帯域の場合（図１０）では、同じ隣接チャネル漏洩電力特性を得るのに約−６dBの出力バックオフが必要である。
【０００８】
しかしながら、従来の線形化手法だけでは、このような広帯城化に起因した隣接チャネル漏洩電力を低減することができなかった。
また、線形補償をする場合に、送信機の出力電力や周波数や温度などが変化すると隣接チャネル漏洩電力の低減効果が安定して得られなかったり、元々線形な領域では増幅器の効率が向上しないという問題もあった。
【０００９】
本発明は上述の問題点に鑑みてなされたものであり、広帯域化に起因する隣接チャネル漏洩電力の低減を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の課題を解決するために、本発明においては、増幅器出力の隣接チャネル漏洩電力を低減するために、増幅器に入力される入力信号を増幅器の入力対出力特性の逆特性により変形された信号で、入力信号にそれぞれ乗じてプリディストーション信号とする増幅器のプリディストータにおいて、入力信号の微分及び積分をして、その積分結果に対して補正係数を発生し、その補正係数も入力信号に乗じることで最終的なプリディストーション信号とするように構成した増幅器のプリディストータが提供される。信号が広帯域化した場合の増幅器のバイアス回路の周波数特性、増幅器周波数偏差、増幅器の高調波負荷特性偏差などの要因による歪に対しては、周波数応答に対応する入力信号の微分及び積分をして、その積分結果に対して補正係数を発生し、この補正係数も上記入力信号に乗じて最終的なプリディストーション信号とすることで、広帯域化に起因した隣接チャネル漏洩電力を低減することができる。
【００１１】
上述のプリディストータは、入力信号の微分値にかえて、入力信号の時系列における前回値と今回値との差信号に基づいて補正係数を決定するように構成できる。このように構成することで、メモリの節減や処理時間の高速化に対応したより現実的な装置を実現できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、増幅器の非線形性に起因した隣接チャネル漏洩電力を低減するにあたって、信号が広帯域化することによって起こる隣接チャネル漏洩電力も低滅することができる。
【００１３】
また、周波数や温度などの変化による増幅器の特性が変化しても隣接チャネル漏洩電力を低減することができ、電流値を下げることによって増幅器の効率も向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１には本発明の一実施例としてのプリディストータの構成が示される。
このプリディストータは、ＩチャネルとＱチャネルの直交変調を行う送信機に適用されるものであり、送信するＩチャネルとＱチャネルのＩＱ信号（Ｉ信号とＱ信号）を、あらかじめ増幅器の入力対出力特性の逆特性で変形して、その変形されたプリディストーション信号を増幅器に入力するものであるが、本発明では、このプリディストーション信号をさらに広帯域化の影響を補償するための補正係数で変形して最終的なプリディストーション信号（Ｉpd, Ｑpd）とするものである。
【００１５】
図１において、振幅値演算部１はベースバンド帯の入力信号Ｉ、Ｑの振幅値をＩ2 ＋Ｑ2 の演算により求めるものである。逆特性付加部２は後段の増幅器（図示しない）の入力対出力特性ｆ(x) の逆特性ｆ(x)-1で振幅値（Ｉ2 ＋Ｑ2 ）をあらかじめ変形させるものであり、ここでは逆特性ｆ(x)-1を振幅値（Ｉ2 ＋Ｑ2 ）に乗算する処理を行うものとする。
【００１６】
微分積分演算部３は逆特性付加部２で逆特性ｆ(x)-1でプリディストーションされた信号を微分して微分信号ａとして出力し、また積分して積分信号ｂとして出力するものである。
【００１７】
係数発生部４は微分積分演算部３からの微分信号ａの値に応じて係数αを、また積分信号ｂの値に応じて係数βをそれぞれ発生するものであり、この係数発生部４は係数α，βを微分信号ａ，積分信号ｂにそれぞれ対応させて予め記憶したメモリテーブルの形態で実現される。
【００１８】
５、６は、入力したベースバンド信号Ｉ，Ｑ に逆特性付加部２において逆特性ｆ(x)-1でプリディストーションした信号をそれぞれ乗じるとともに、係数発生部4で発生した係数αとβも乗じる乗算部であり、この乗算部5,6の出力信号がそれぞれ最終的なプリディストーション信号Ipd、Qpdとなって後段の増幅器に入力される。
【００１９】
かかる構成とすることで、ベースバンド入力信号Ｉ，Ｑを，増幅器の逆特性f(x)-1でプリディストーションすることで増幅器の非線形性に起因する歪を補償するとともに、補正係数αおよびβによってもプリディストーションすることで送信信号の広帯域化に起因する歪を補償して、これらの歪を除去するものである。
【００２０】
この実施例の動作原理を以下に説明する。増幅器の整合回路やバイアス回路は周波数特性を持つ。例えば、図２の様な非常に簡単化したバイアス回路を考える。図２中、Ｅ0 は電圧原、Ｌはバイアス回路のインダクタンス、Ｒ(t) は増幅素子に相当する抵抗である。通常、増幅素子は電流源と見なすが、ここでは、入力電力によって変化する抵抗Ｒ(t) と見なすと、原理が分かりやすい。
【００２１】
バイアス回路のインダクタンスＬにより、増幅素子にかかる電圧Ｖ(t) は
Ｖ(t) ＝Ｒ(t) ・Ｉ(t) ＝Ｅ0 −Ｌ・(dＩ(t) ／dt)             （第１式）
電流値Ｉ(t) はこの微分方程式を解いて得られる。変調周波数が低い場合は２項目における電流値Ｉ(t) の微分係数(dＩ(t) ／dt) は非常に小さいので、０とみなすことができる。一方、広帯域信号の場合、変調周波数が高いので、インダクタンスＬの影響がでてくる。
【００２２】
すなわち、前出の第１式を抵抗Ｒ(t) で除算すると、 
Ｉ(t) ＝Ｅ0 ／Ｒ(t) −〔 (Ｌ／Ｒ(t))・(dＩ(t) ／dt) 〕      （第２式）
となる。ここで、 
Ｉ＝Ｉ0 ＋ΔＩ       （第３式）
Ｉ0 ＝Ｅ0 ／Ｒ(t)    （第４式）
（ただし、Ｉ0 はインダクタンスＬの影響がないとした場合の電流）として、ΔＩが小さいとすると、 
Ｉ＝Ｉ0 〔１＋( Ｌ／Ｒ(t)2 ) ・(dＲ(t) ／dt) 〕            （第５式）
となる。抵抗Ｒ(t) は入力電力Ｐi の関数として測定されるので、
Ｉ＝Ｉ0 〔１＋（Ｌ／Ｒ(t)2 ) ・(dＲ(t) ／ dＰi ) ・(dＰi ／dt) 〕  （第６式）
となる。
【００２３】
つまり、広帯域信号でインダクタンスＬの影響があるときに増幅素子を流れる電流は、インダクタンスＬの影響のない場合の電流値Ｉ0 を係数倍することで求められる。その係数は第６式の括弧の中のようになる。ここで、電流値Ｉの変化の割合は利得の変化の割合とほぼ等しいので、第６式によって広帯域信号に関する増幅器の利得特性を知ることができ、この利得特性に基づいて増幅器の出力から歪を除去できるよう増幅器の入力信号をその歪と逆特性で変形することで、最終的な増幅器出力から広帯域化に起因した歪を除去することができる。
【００２４】
つまり、あらかじめ搬送波ＣＷの入出力特性から抵抗Ｒとその入力電力Ｐi に対する微分係数(dＲ(t) ／ dＰi ) を求めておけば、この微分係数に対応した第６式の括弧内の値（Ｌ／Ｒ(t)2 ) ・(dＲ(t) ／ dＰi ) の逆数を補正値として予めメモリに蓄えておき、入力電力Ｐi の微分値(dＰi ／dt) をそのメモリにアドレスとして入力することで、それに対応する補正値が求まる。それによって歪を補正できる。
【００２５】
なお、実際の増幅素子とそのバイアス回路は、図３にその等価回路を示すように、キャパシタＣを含む高周波の負荷回路などが影響したりするので、
Ｉc ＋（１／Ｃ）・∫Ｉc dt ＝Ｉ・Ｒ     （第７式）
のように積分が必要になったりする。このため、図１の実施例では、入力信号Ｉ2 ＋Ｑ2 を微分するだけでなく積分もして、その微分積分結果に対して補正値（係数α，β）を発生している。
【００２６】
このように、実際の回路は、入力信号の微分だけでなく積分が必要になったり、あるいは第３式のような近似ができなくなったりするので、補正値を解析的に求めるのは非常に困難である。
【００２７】
そこで、かかる解析的手法による係数の決定法にかえて、図４に示すような係数決定法が有用である。この係数決定法は、入力信号に対して数ＭHz離れた２波のＩＭＤ（相互変調歪）特性を予め測定してメモリに蓄えておき、その測定したＩＭＤ特性と合うように係数を決定するものである。
【００２８】
図４において、入力信号ｘ(t) としては、ベースバンド信号Ｉ，Ｑの振幅（Ｉ2 ＋Ｑ2 ）が入力される。入出力特性演算部１０はこの入力信号ｘ(t) に対して、後段増幅器の振幅の特性関数ｆ(x) と位相の特性関数ｇ(x) とを付与して乗算部１５に入力する。
【００２９】
また、入力信号ｘ(x) は微分演算部１１に入力され、その微分結果である微分信号ａは係数α決定部１３に入力される。同様に、入力信号ｘ(x) は積分演算部１２に入力され、その積分結果である積分信号ｂは係数β決定部１４に入力される。
【００３０】
係数α決定部１３は、入力された微分信号ａに対応して係数α
α＝Ａ＋Ｂａ＋Ｃａ2 ＋Ｄａ3 ＋Ｅａ4 ＋・・・
の各定数Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ・・・を後述の方法で決定し、その結果求められる係数αを乗算部１５に入力して入出力特性演算部１０の出力信号に乗じる。
【００３１】
同様に、係数β決定部１４は、入力された積分信号ｂに対応して係数β
β＝Ａ´＋Ｂ´ｂ＋Ｃ´ｂ2 ＋Ｄ´ｂ3 ＋Ｅ´ｂ4 ＋・・・
の各定数Ａ´，Ｂ´，Ｃ´，Ｄ´・・・を後述の方法で決定し、その結果求められる係数βを乗算部１５に入力して入出力特性演算部１０の出力信号に乗じる。
【００３２】
ＦＦＴ部１６は乗算部１５の出力信号に対して高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を施して周波数成分に変換する回路であり、その出力信号を減算部１７に入力する。
減算部１７には他方の入力信号として前述した入力対２波ＩＭＤ特性が入力されており、減算部１７はＦＦＴ部１６の出力信号とこの入力対２波ＩＭＤ特性との差分を求める。この差分信号は前述の係数α決定部１３と係数β決定部１４とに最適化のための信号として入力される。係数α決定部１３と係数β決定部１４とは、この差分信号が「０」若しくは最小値化されるように、それぞれの定数Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ・・・と定数Ａ´，Ｂ´，Ｃ´，Ｄ´・・・の値を適宜変えてそれらの値を決定するものである。
【００３３】
図５には、微分値を単位時間前の信号との差Δとすることによって、メモリの節約や処理時間の高速化に対応したより現実的な実施例が示される。図５において、振幅値演算部１、逆特性付加部２、乗算部５，６は前述の図１の実施例と同じ機能のものである。この実施例では、逆特性付加部２からの出力信号は乗算部５，６に入力されるとともに、遅延部８と減算部７に入力される。遅延部８は入力信号を単位時間遅延させる回路である。減算部７は逆特性付加部２の出力信号から遅延部８の出力信号を減算する回路であり、その差信号Δは係数発生器９に入力される。この係数発生器９は、入力した差信号Δに応じて係数ｈ（Δ）を発生し、それを乗算部５，６にそれぞれ入力してベースバンド入力信号Ｉ，Ｑに乗じる。これによりベースバンド信号Ｉ，Ｑに対して、増幅器の非線形性に基づく歪と送信信号の広帯域化に基づく歪の補正が行われる。
【００３４】
図６には、前述の図４の係数決定回路と同様にして、係数ｈ（Δ）を決定するための回路が示される。図６において、入出力特性演算部１０、乗算部１５、ＦＦＴ部１６、減算部１７の構成は図４のものと同じである。相違点として、入力信号ｘ(t)（＝Ｉ2 ＋Ｑ2 ）は、信号を単位時間遅延させる遅延部１８と減算部１９に入力され、減算部１９でその差信号Δが求められ、その差信号Δは係数決定部２０に入力される。係数決定部２０は、係数ｈ（Δ）
ｈ（Δ）＝Ａ＋ＢΔ＋ＣΔ2 ＋ＤΔ3 ＋ＥΔ4 ＋・・・
の各定数Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ・・・を、減算部１７の出力信号が「０」若しくは最小値化されるように決定する。
【００３５】
図７と図８はこの図５の実施例により広帯域信号の補正を考慮したプリディストーションを行った場合と行わない場合の隣接チャネル漏洩電力を比較する図である。図７は上記補正を考慮していないプリディストーションの結果を示すもので、図中の（Ｉ）は逆特性ｆ(x)-1による補償も行わないプリディストーション無しの場合の特性、（II）は逆特性ｆ(x)-1による補償だけで差分Δに応じた係数による補償を行っていないプリディストーションの場合の特性である。図８は上記補正を考慮したプリディストーションの結果を示すもので、図中の（Ｉ）は逆特性ｆ(x)-1による補償も行わないプリディストーション無しの場合の特性、（II）は逆特性ｆ(x)-1による補償だけでなく差分Δに応じた係数による補償も含めたプリディストーションの場合の特性である。
【００３６】
これらの図からも明らかなように、本発明の手法を用いることによって、広帯域信号についての補正を考慮していない図７の特性では、隣接チャネル漏洩電力の低減効果が現れないが、この補正を考慮した図８の特性では隣接チャネル漏洩電力の低滅効果が現れる。
【００３７】
図１３にはこの図５のプリディストータの考え方を更に発展させたプリディストータの構成例が示される。図５の差分を用いる方法では、差分の取りうる値だけ係数発生器９のメモリ量が必要だが、差分の取りうる値を正の数と負の数、つまり信号が増加するときと滅少するときのふたつに大別して、その二種類の場合に対応する逆特性ｆ1(x)-1 ，ｆ2(x)-1 を記憶したメモリを持つ事によっても、ある程度の隣接チャネル漏洩電力の低減が期待できる。
【００３８】
図１３中、振幅値演算部１、乗算部５，６は前述のものと同じである。遅延部４１は信号を１単位時間遅延させるもの、比較器４０は振幅値演算部１からの信号と遅延部４１からの信号とを比較してその正負を判定してその正負結果を振幅（Ｉ2 ＋Ｑ2 ）とともに出力するもの、逆特性付加部３７は比較器４０の比較結果が正の時の逆特性ｆ1 (x)-1を振幅値（Ｉ2 ＋Ｑ2 ）に付加するもの、逆特性付加部３８は比較器４０の比較結果が負の時の逆特性ｆ2 (x)-1を振幅値（Ｉ2＋Ｑ2 ）に付加するもの、セレクタ３９は比較器４０の比較結果が正の時には逆特性付加部３７の出力信号を、負の時には逆特性付加部３８の出力信号を選択してそれぞれ乗算部５，６に送出するものである。
【００３９】
次に、上述のプリディストータを用いて、送信機の出力電力や周波数や温度などの変化に対しても安定した隣接チャネル漏洩電力の低減効果が得られるような構成を付加した実施例について説明する。
【００４０】
図１１には送信機の出力電力の変化を補償できるようにした実施例が示される。送信機２３の出力電力を可変する場合は、通常、送信機２３に入力されるＩＱ信号（Ｉ信号とＱ信号）の振幅を小さくするものであるが、しかし、そうすると信号のダイナミックレンジがとれなくなり、信号雑音比が劣化する。これを避けるためにＩＱ信号は一定の強度としておき、送信機２３内で、電力増幅器の前段に置かれた減衰器や可変利得増幅器で出力電力を可変する。このような減衰器や可変利得増幅器を用いた結果、電力増幅器に入力する電力が小さくなると、この電力増幅器の歪は通常小さくなる。そのため、入力されたＩＱ信号にプリデイストーションが施されたままだと、かえって隣接チャネル漏洩電力が大きくなってしまう。
【００４１】
これを避けるために、送信機２３の目標出力値に対して、その減衰器や可変利得増幅器のゲイン（減衰量や増幅度）を記憶した減衰量メモリ２４を設けておいて、その出力で送信機２３の減衰器や可変利得増幅器のゲインを制御するとともに、その減衰量メモリ２４の出力値に応じてプリディストータ５０に入力されるベースバンド入力信号の振幅値を調整するようにしている。
【００４２】
すなわち、送信機２３の出力電力を小さくする場合は、プリデイストーションを計算するプリディストータ５０に目標とする出力値を係数メモリ２５を介して入力し、出力が小さい場合には、その出力が小さくなる分に応じて入力信号の振幅値を小さくするような係数を係数メモリ２５にテーブルとして持ち、その値をＩＱ信号の振幅値を計算する振幅値演算部１の入力側の信号に乗じたうえで、プリディストーションの係数を求めることによって、この問題を解決することができる。
【００４３】
図１２には上述の送信電力の変化に加えて、増幅器の温度や周波数による変化も補償できるようにした実施例が示される。
この実施例では、増幅器の温度や周波数による変化に対応するために、送信機２３の出力の一部をモニタし、送信帯域ｆ0 と隣接チャネル帯域ｆ0 ±ｆacp をフイルタ２６〜２８で分離して各電力を検出器２９〜３１で検出する。そしてそれらの電力をＯＲ回路３２と減算器３３で比較する。送信帯域の信号を、隣接チャネル漏洩電力が既定の値（許容値を超えない範囲の値）になるだけ減衰させる。送信帯域の電力が隣接チャネル帯域の電力よりも小さければ、目標の出力に対応した係数を求めるメモリ２５の値を変更し、計算上の目標とする出力値を最適化するようにＩＱ信号に乗ずる係数テーブルを変更する。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施例としてのプリディストータの構成例を示す図である。
【図２】簡素化した増幅素子とバイアス回路の等価回路を示す図である。
【図３】増幅素子とバイアス回路のより実際に近い等価回路を示す図である。
【図４】実施例のプリディストータの係数決定手法の例を示す図である。
【図５】本発明の他の実施例としてのプリディストータの構成例を示す図である。
【図６】他の実施例のプリディストータの係数決定手法の例を示す図である。
【図７】本発明による隣接チャネル漏洩電力の低減効果を従来法と比較するための図であって、従来法によるプリディストーションの結果を示す図である。
【図８】本発明による隣接チャネル漏洩電力の低減効果を従来法と比較するための図であって、本発明によるプリディストーションの結果を示す図である。
【図９】狭帯城信号と広帯域信号の隣接チャネル漏洩電力の比較を行うための図であって、狭帯域信号の隣接チャネル漏洩電力のスペクトラムの例である。
【図１０】狭帯城信号と広帯域信号の隣接チャネル漏洩電力の比較を行うための図であって、広帯域信号の隣接チャネル漏洩電力のスペクトラムの例である。
【図１１】送信機の送信電力の変化を補償して隣接チャネル漏洩電力低減を行う構成の例を示す図である。
【図１２】送信機の送信電力や、増幅器の温度や周波数による変化等を補償して隣接チャネル漏洩電力低減を行う構成の例を示す図である。
【図１３】本発明のプリディストータの考えかたを更に発展させたプリディストータの構成例を示す図である。
【図１４】従来のプリディストーション法を説明するための図である。
【図１５】従来のプリディストータの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  振幅値演算部
２  逆特性付加部
３  微分積分演算部
４  係数発生部
５，６  乗算部
７  減算部
８  遅延部
９  係数ｈ（Δ）発生部
１０  入出力特性演算部
１１  微分演算部
１２  積分演算部
１３  係数α決定部
１４  係数β決定部
１５  乗算部
１６  ＦＦＴ（高速フーリエ変換）部
１７  減算部
１８  遅延部
１９  減算部
２０  係数ｈ（Δ）決定部
２１，５０  プリディストータ
２２  Ｄ／Ａ変換器
２３  送信機
２４  減衰量メモリ
２５，３５  係数メモリ
２６〜２８  フィルタ
２９〜３１  電力検出器
３２  ＯＲ回路
３３  減算器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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