(57)【要約】【課題】信頼性の高い認証を可能にする新規な電子認証装置を提供する。【解決手段】  電子認証装置は固有の識別データで特定される。格納手段１８Ｃから識別データを読み出す度毎に該識別データを個別な暗号化識別データとして生成する暗号化処理手段１９と、外部の電子認証記録装置３４に対する入出力手段２０と、動作モードとして捺印動作モード及び照合動作モードのいずれかを選択する動作モード選択手段２６とから成る。捺印動作モードの選択時、電子認証記録装置から入出力手段を通して送信されかつ該電子認証記録装置を特定する暗号化識別データと当該電子認証装置の暗号化識別データとを用いて電子認証記録装置が認証されると共にその双方の暗号化識別データが前記格納手段に認証履歴として格納される。照合動作モードの選択時、電子認証記録装置が前記認証履歴に基づいて双方の暗号化識別データを用いて嘗て認証されたか否かが照合される。【選択図】        図２
2005310016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有の識別データで特定される電子認証装置であって、
前記識別データを格納するための格納手段と、
前記格納手段から前記識別データを読み出す度毎に該識別データを個別な暗号化識別データとして生成する暗号化処理手段と、
外部の電子認証記録装置に対する入出力手段と、
動作モードとして捺印動作モード及び照合動作モードのいずれかを選択する動作モード選択手段とを具備して成り、
前記動作モード選択手段により捺印動作モードが選択されたとき、前記電子認証記録装置から前記入出力手段を通して送信されかつ該電子認証記録装置を特定する暗号化識別データと当該電子認証装置の暗号化識別データとを用いて前記電子認証記録装置が認証されると共にその双方の暗号化識別データが前記格納手段に認証履歴として格納され、前記動作モード選択手段により照合動作モードが選択されたとき、前記電子認証記録装置が前記認証履歴に基づいて前記双方の暗号化識別データを用いて嘗て認証されたか否かが照合されることを特徴とする電子認証装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子認証装置において、更に、暗証番号モード選択手段が設けられ、前記格納手段には暗証番号データが格納され、前記暗証番号モード選択手段により暗証番号モードが選択され、かつ前記動作モード選択手段により捺印動作モードが選択されたとき、前記電子認証記録装置に対する認証が前記暗号化識別データと前記暗証番号データとを用いて行われ、前記暗証番号モード選択手段により暗証番号モードが選択され、かつ前記動作モード選択手段により照合動作モードが選択されたとき、前記電子認証記録装置に対する照合が前記暗号化識別データと前記暗証番号データとを用いて行われることを特徴とする電子認証装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電子認証装置において、更に、信用照会通信システムに対する登録動作モード及び信用照会動作モードのいずれかを選択する信用照会モード選択手段が設けられ、この信用照会モード選択手段により登録動作モードが選択されたとき、前記電子認証装置の所有者がその個人情報データ及びイメージデータと共に前記暗号化識別データと前記暗証番号データとを用いて前記信用照会通信システムに対して登録され、前記信用照会モード選択手段により信用照会動作モードが選択されたとき、前記電子認証装置の所有者が前記信用照会通信システムに対して登録されているか否かについて前記暗号化識別データと前記暗証番号データとを用いて照会されることを特徴とする電子認証装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項に記載の電子認証装置において、前記格納手段が追記型記録媒体として構成されることを特徴とする電子認証装置。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の電子認証装置において、前記入出力手段が無線通信ユニットとして構成されることを特徴とする電子認証装置。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項に記載の電子認証装置において、前記格納手段にはフラグデータ書込み領域が予め用意され、該フラグデータ書込み領域にフラグデータの論理値の書換が行われない限り、前記捺印動作モードでの認証動作及び前記照合動作モードでの照合動作が不可とされることを特徴とする電子認証装置。
【請求項７】
請求項１から５までのいずれか１項に記載の電子認証装置において、前記格納手段に識別データ書込み領域が予め用意され、該識別データ書込み領域に前記識別データが書き込まれない限り、前記捺印動作モードでの認証動作及び前記照合動作モードでの照合動作が不可とされることを特徴とする電子認証装置。
【請求項８】
請求項６に記載の電子認証装置に使用許諾を与える使用許諾設定システムであって、
前記電子認証装置の入出力手段と協働する通信手段と、
前記通信手段を通して前記電子認証装置の格納手段内のフラグデータ書込み領域にフラグデータを書き込むためのフラグデータ書込み手段とを具備して成る使用許諾設定システム。
【請求項９】
請求項７に記載の電子認証装置に使用許諾を与える使用許諾設定システムであって、
前記電子認証装置の入出力手段と協働する通信手段と、
前記通信手段を通して前記電子認証装置の格納手段内の識別データ書込み領域に識別データを書き込むための識別データ書込み手段とを具備して成る使用許諾設定システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の使用許諾設定システムにおいて、前記識別データ書込み手段がインターネットを介して識別データ管理サーバに接続され、前記所定の識別データが前記識別データ管理サーバから前記識別データ書込み手段に送信されることを特徴とする使用許諾設定システム。
【請求項１１】
固有の識別データで特定される電子認証記録装置であって、
前記識別データを格納するための格納手段と、
前記格納手段へのデータの書込み／読出しを制御する書込み／読出し制御手段と、
前記格納手段から前記識別データを前記書込み／読出し制御手段により読み出す度毎に該識別データを個別な暗号化識別データとして生成する暗号化処理手段と、
外部の電子認証装置に対する入出力手段とを具備して成り、
前記電子認証装置を特定する暗号化識別データが該電子認証装置から前記入出力手段を通して送られたとき、該暗号化識別データが当該電子認証記録装置の暗号化識別データと共に前記書込み／読出し制御手段により認証記録として前記格納手段に格納されることを特徴とする電子認証記録装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電子認証記録装置において、該電子認証記録装置が台紙上に搭載され、該台紙が電子印箋の形態とされることを特徴とする電子認証記録装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の電子認証記録装置において、該電子認証記録装置が記録用紙上に搭載され、該記録用紙が認証を必要とする文書作成用のものとされることを特徴とする電子認証記録装置。
【請求項１４】
請求項１１から１３までのいずれか１項に記載の電子認証記録装置において、前記格納手段が追記型記録媒体として構成されることを特徴とする電子認証記録装置。
【請求項１５】
請求項１１から１４までのいずれか１項に記載の電子認証記録装置において、前記入出力手段が無線通信ユニットとして構成されることを特徴とする電子認証記録装置。
【請求項１６】
請求項１１から１５までのいずれか１項に記載の電子認証記録装置において、前記格納手段にはフラグデータ書込み領域が予め用意され、当該電子認証記録装置が前記電子認証装置からデータ送信指令信号を受信したとき、前記フラグデータ書込み領域からのフラグデータの読出しが行われ、該フラグデータが該電子認証装置側に送信され、前記フラグデータの論理値の書換が行われていないとき、前記電子認証装置から当該電子認証記録装置へのそれ以後のアクセスが該電子認証装置側で阻止されることを特徴とする電子認証記録装置。
【請求項１７】
請求項１１から１５までのいずれか１項に記載の電子認証記録装置において、前記格納手段には識別データ書込み領域が予め用意され、当該電子認証記録装置が前記電子認証装置からデータ送信指令信号を受信したとき、前記識別データ書込み領域からのデータの読出しが行われ、該データが該電子認証装置側に送信され、前記データのすべてのビットが同じ論理値を持つとき、前記電子認証装置から当該電子認証記録装置へのそれ以後のアクセスが該電子認証装置側で阻止されることを特徴とする電子認証記録装置。
【請求項１８】
請求項１６に記載の電子認証記録装置に使用許諾を与える使用許諾設定システムであって、
前記電子認証記録装置の入出力手段と協働する通信手段と、
前記通信手段を通して前記電子認証記録装置の格納手段内の識別データ書込み領域に識別データを書き込むための識別データ書込み手段とを具備して成る使用許諾設定システム。
【請求項１９】
請求項１７に記載の電子認証記録装置に使用許諾を与える使用許諾設定システムであって、
前記電子認証記録装置の入出力手段と協働する通信手段と、
前記通信手段を通して前記電子認証記録装置の格納手段内の識別データ書込み領域に所定の識別データを書き込むための識別データ書込み手段とを具備して成る使用許諾設定システム。
【請求項２０】
請求項１９に記載の使用許諾設定システムにおいて、前記識別データ書込み手段がインターネットを介して識別データ管理サーバに接続され、前記所定の識別データが前記識別データ管理サーバから前記識別データ書込み手段に送信されることを特徴とする使用許諾設定システム。
【請求項２１】
電子認証装置と、この電子認証装置によって認証されるべき電子認証記録装置とから成る電子認証システムであって、
前記電子認証装置がそれ自身を特定する固有の第１の識別データを格納するための第１の格納手段と、この第１の格納手段から前記第１の識別データを読み出す度毎に個別な第１の暗号化処理データでもって該第１の識別データを処理して第１の暗号化識別データを生成する第１の暗号化処理手段と、前記電子認証記録装置に対する第１の入出力手段と、動作モードとして捺印動作モード及び照合動作モードのいずれかを選択する動作モード選択手段とを具備して成り、
前記電子認証記録装置がそれ自身を特定する固有の第２の識別データを格納するための第２の格納手段と、前記電子認証装置に対する第２の入出力手段と、この第２の格納手段から前記第２の識別データを読み出す度毎に個別な第２の暗号化処理データでもって該第２の識別データを処理して第２の暗号化識別データを生成する第２の暗号化処理手段とを具備して成ることを特徴とする電子認証システム。
【請求項２２】
請求項２１に記載の電子認証システムにおいて、
前記動作モード選択手段による捺印動作モードの選択時、前記第１の暗号化識別データが前記第１及び第２の入出力手段を通して前記電子認証記録装置側に送信されると、前記第１の暗号化識別データが前記第２の暗号化識別データと共に前記第２の格納手段に格納され、
前記第１及び第２の暗号化識別データが前記第２の格納手段から読み出され、その第１の暗号化識別データが前記第２の暗号化処理データでもって更に処理されて第１の重複暗号化識別データとされた後、前記第１の重複暗号化識別データと前記第２の暗号化識別データとが前記第２の暗号化処理データと共に前記第２及び第１の入出力手段を通して前記電子認証装置側に返信され、
前記電子認証装置側では、前記第１の重複暗号化識別データが前記第２の暗号化処理データを用いて第１の暗号化識別データとして解読され、この第１の暗号化識別データが元の第１の暗号化識別データと一致するか否かが照合され、その双方の第１の暗号化識別データが互いに一致すると判断されたとき、前記第２の識別データが前記第１の暗号化処理データでもって更に処理されて第２の重複暗号化識別データとされ、その後前記第２の重複暗号化識別データが前記第１の暗号化識別データと共に前記第１及び第２の入出力手段を通して前記電子認証記録装置側に返信され、
前記電子認証記録装置側では、前記第２の重複暗号化識別データが前記第１の暗号化処理データを用いて第２の暗号化識別データとして解読され、この第２の暗号化識別データが元の第２の暗号化識別データと一致するか否かが照合され、その双方の第２の暗号化識別データが互いに一致すると判断されたとき、データ一致信号が前記第２及び第１の入出力手段を通して前記電子認証装置側に送信され、
前記データ一致信号が前記電子認証装置側で受信されたとき、前記第１の暗号化識別データと前記第２の暗号化識別データが認証履歴として前記第１の格納手段に格納されることを特徴とする電子認証システム。
【請求項２３】
請求項２１に記載の電子認証システムにおいて、
前記動作モード選択手段による照合動作モードの選択時、データ送信指令信号が前記電子認証装置側から前記第１及び第２の入出力手段を通して前記電子認証記録装置側に送信され、
前記データ送信指令信号が前記電子認証記録装置側で受信されると、前記第２の格納手段からすべての認証記録が読み出されて前記電子認証装置側に送信され、
前記認証記録が前記電子認証装置で受信されると、その個々の認証記録が前記第２の格納手段に格納された認証履歴中に一致するものがあるか否かが照合されることを特徴とする電子認証システム。
【請求項２４】
請求項２１から２３までのいずれか１項に記載の電子認証システムにおいて、前記電子認証装置側で前記第１の重複暗号化識別データから解読された第１の暗号化識別データが元の第１の暗号化識別データと一致しないとき、前記第２の格納手段に書き込まれた第１の暗号化識別データ及び第２の暗号化識別の抹消を指令するデータ抹消信号が前記電子認証装置側から前記第１及び第２の入出力手段を通して前記電子認証記録装置側に送信されることを特徴とする電子認証システム。
【請求項２５】
請求項２１から２４までのいずれか１項に記載の電子認証システムにおいて、前記電子認証記録装置側で前記第２の重複暗号化識別データから解読された第２の暗号化識別データが元の第２の暗号化識別と一致しないとき、データ不一致信号が前記第２及び第１の入出力手段を通して前記電子認証装置側に送信され、前記電子認証装置側で前記データ不一致信号が受信されたとき、前記第２の格納手段に書き込まれた第１の暗号化識別データ及び第２の暗号化識別の抹消を指令するデータ抹消信号が前記電子認証装置側から前記第１及び第２の入出力手段を通して前記電子認証記録装置側に送信されることを特徴とする電子認証システム。
【請求項２６】
請求項２１から２５までのいずれか１項に記載の電子認証システムにおいて、前記第１及び第２の格納手段の各々が追記型記録媒体として構成されることを特徴とする電子認証システム。
【請求項２７】
請求項２１から２６までのいずれか１項に記載の電子認証システムにおいて、前記第１及び第２の入出力手段の各々が無線通信ユニットとして構成されることを特徴とする電子認証システム。
【請求項２８】
請求項２１から２７までのいずれか１項に記載の電子認証システムにおいて、前記電子認証装置が更に時計手段を具備し、前記第１の暗号化識別データが前記電子認証装置から前記第１及び第２の入出力手段を通して前記電子認証記録装置側に送信されるとき、前記時計手段から得られる現在時刻が認証時間データとして前記第１の暗号化識別データに付帯させられて前記第２の格納手段に前記第１及び第２の暗号化識別データと共に格納されることを特徴とする電子認証システム。
【請求項２９】
請求項２１から２８までのいずれか１項に記載の電子認証システムにおいて、更に、暗証番号入力手段が設けられ、前記第１の格納手段には前記電子認証装置の所有者を特定する暗証番号データが格納され、前記暗証番号入力手段によって入力された暗証番号データが前記第１の格納手段に格納された暗証番号データと一致するか否かが照合され、その双方のデータが一致したときだけ、前記電子認証記録装置に対する前記電子認証装置の通信が許容されることを特徴とする電子認証システム。
【請求項３０】
請求項３に記載の電子認証装置を用いる信用照会通信システムであって、
前記電子認証装置の入出力手段と協働する通信手段と、
前記通信手段に接続されたデータ処理手段と、
前記データ処理手段に接続された暗証番号入力手段と、
前記データ処理手段にインターネットを介して接続された個人情報管理サーバとを具備して成り
前記暗証番号入力手段によって入力された暗証番号データが前記第１の格納手段に格納された暗証番号データと一致するか否かが照合され、その双方のデータが一致したときだけ、前記信用照会モード選択手段による登録動作モード選択時の登録動作及び前記信用照会モード選択手段による信用照会動作モード選択時の照会動作が許容されることを特徴とする信用照会通信システム。
【請求項３１】
請求項３０に記載の信用照会通信システムにおいて、前記信用照会モード選択手段による登録動作モード選択時の登録動作については、前記電子認証装置から前記通信手段を通して得られた暗号化識別データを該電子認証装置の所有者の個人情報データ及びイメージデータと共に前記データ処理手段で処理した後に該データ処理手段から前記インターネットを通して前記個人情報管理サーバに送信して該個人情報管理サーバ内の格納手段に格納することにより行われることを特徴とする信用照会通信システム。
【請求項３２】
請求項３０に記載の信用照会通信システムにおいて、前記信用照会モード選択手段による信用照会動作モード選択時の照会動作については、前記電子認証装置から前記通信手段を通して得られた暗号化識別データを前記データ処理手段で処理した後に該データ処理手段から前記インターネットを通して前記個人情報管理サーバに送信し、その暗号化識別データと一致する暗号化識別データが前記個人情報管理サーバ内の格納手段に格納されているとき、その暗号化識別データに関連した個人情報データ及びイメージデータを前記個人情報管理サーバから前記データ処理手段に送信することにより行われることを特徴とする信用照会通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子認証装置、電子認証記録装置及びそれら装置に関連する種々の電子システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明による電子認証装置に類似する従来例としては、印鑑を挙げることができる。周知のように、印鑑は契約書や借用証書等の文書に対する認証の具として用いられる。しかし、印鑑そのものが盗難或いは紛失等のために悪意の第三者に渡ると、有印文書は容易に作成される。また、捺印した文書やその写しが第三者に渡った場合にも、印鑑自体が偽造されて悪用され得る。実際問題として、近年、銀行通帳の届け印を偽造することにより銀行預金が引き出されるという事件も起きている。要するに、印鑑自体は認証の具としての信頼性の評価は一般的には低いものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従って、本発明の目的は、信頼性の高い認証を可能にする新規な電子認証装置及び電子認証記録装置であって、第三者による悪用を効果的に排除し得る電子認証装置及び電子認証記録装置を提供することである。
【０００４】
また、本発明の別の目的は、上述の電子認証装置及び電子認証記録装置に関連した種々の電子システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の局面による電子認証装置は固有の識別データで特定されるものであって、該識別データを格納するための格納手段と、この格納手段から識別データを読み出す度毎に該識別データを個別な暗号化識別データとして生成する暗号化処理手段と、外部の電子認証記録装置に対する入出力手段と、動作モードとして捺印動作モード及び照合動作モードのいずれかを選択する動作モード選択手段とを具備して成るものである。動作モード選択手段により捺印動作モードが選択されたとき、電子認証記録装置から入出力手段を通して送信されかつ該電子認証記録装置を特定する暗号化識別データと当該電子認証装置の暗号化識別データとを用いて電子認証記録装置が認証されると共にその双方の暗号化識別データが格納手段に認証履歴として格納される。動作モード選択手段により照合動作モードが選択されたとき、電子認証記録装置が認証履歴に基づいて該双方の暗号化識別データを用いて嘗て認証されたか否かが照合される。
【０００６】
本発明の第２の局面による電子認証装置は更に暗証番号モード選択手段を具備する。この場合、格納手段には暗証番号データが格納され、暗証番号モード選択手段により暗証番号モードが選択され、かつ動作モード選択手段により捺印動作モードが選択されたとき、電子認証記録装置に対する認証が暗号化識別データと暗証番号データとを用いて行われる。また、暗証番号モード選択手段により暗証番号モードが選択され、かつ動作モード選択手段により照合動作モードが選択されたとき、電子認証記録装置に対する照合が暗号化識別データと暗証番号データとを用いて行われる。
【０００７】
本発明の第３の局面による電子認証装置は更に信用照会通信システムに対する登録動作モード及び信用照会動作モードのいずれかを選択する信用照会モード選択手段を具備する。この場合、信用照会モード選択手段により登録動作モードが選択されたとき、電子認証装置の所有者がその個人情報データ及びイメージデータと共に暗号化識別データと暗証番号データとを用いて信用照会通信システムに対して登録される。信用照会モード選択手段により信用照会動作モードが選択されたとき、電子認証装置の所有者が信用照会通信システムに対して登録されているか否かについて暗号化識別データと暗証番号データとを用いて照会される。
【０００８】
本発明による電子認証装置の好適な実施形態にあっては、格納手段については追記型記録媒体として構成され、また入出力手段については無線通信ユニットとして構成される。
【０００９】
本発明による電子認証装置については、正規な購入時に使用許諾を与えるようにすることが可能であり、この場合には、格納手段にはフラグデータ書込み領域が予め用意され、該フラグデータ書込み領域にフラグデータの論理値の書換が行われない限り、捺印動作モードでの認証動作及び照合動作モードでの照合動作が不可とされる。
【００１０】
このような電子認証装置に使用許諾を与える使用許諾設定システムについては、電子認証装置の入出力手段と協働する通信手段と、この通信手段を通して電子認証装置の格納手段内のフラグデータ書込み領域にフラグデータを書き込むためのフラグデータ書込み手段とから構成され得る。
【００１１】
また、本発明による電子認証装置の使用許諾のために、格納手段に識別データ書込み領域が予め用意していてもよく、この場合には該識別データ書込み領域に識別データが書き込まれない限り、捺印動作モードでの認証動作及び照合動作モードでの照合動作が不可とされる。
【００１２】
このような電子認証装置に使用許諾を与える使用許諾設定システムについては、電子認証装置の入出力手段と協働する通信手段と、この通信手段を通して電子認証装置の格納手段内の識別データ書込み領域に識別データを書き込むための識別データ書込み手段とから構成され得る。好ましくは、識別データ書込み手段はインターネットを介して識別データ管理サーバに接続され、所定の識別データが識別データ管理サーバから識別データ書込み手段に送信される。
【００１３】
本発明による電子認証記録装置は固有の識別データで特定されるものであって、該識別データを格納するための格納手段と、この格納手段へのデータの書込み／読出しを制御する書込み／読出し制御手段と、格納手段から識別データを書込み／読出し制御手段により読み出す度毎に該識別データを個別な暗号化識別データとして生成する暗号化処理手段と、外部の電子認証装置に対する入出力手段とを具備して成るものである。電子認証装置を特定する暗号化識別データが該電子認証装置から入出力手段を通して送られたとき、該暗号化識別データが当該電子認証記録装置の暗号化識別データと共に前記書込み／読出し制御手段により認証記録として格納手段に格納される。
【００１４】
電子認証記録装置については、該電子認証記録装置を台紙上に搭載して電子印箋の形態としてもよく、或いは該電子認証記録装置を記録用紙上に搭載して認証用文書作成用のものしてもよい。
【００１５】
本発明による電子認証記録装置の好適な実施形態にあっては、格納手段については追記型記録媒体として構成され、また入出力手段については無線通信ユニットとして構成される。
【００１６】
本発明による電子認証記録装置については、正規な購入時に使用許諾を与えるようにすることが可能であり、この場合には、格納手段にはフラグデータ書込み領域が予め用意され、該フラグデータ書込み領域でフラグデータの書換が行われない限り、電子認証装置から当該電子認証記録装置へのそれ以後のアクセスが該電子認証装置側で阻止される。
【００１７】
このような電子認証記録装置に使用許諾を与える使用許諾設定システムについては、電子認証記録装置の入出力手段と協働する通信手段と、この通信手段を通して電子認証記録装置の格納手段内のフラグデータ書込み領域にフラグデータを書き込むためのフラグデータ書込み手段とから構成され得る。
【００１８】
また、本発明による電子認証記録装置の使用許諾のために、格納手段に識別データ書込み領域が予め用意していてもよく、この場合には、該識別データ書込み領域に識別データが書き込まれない限り、電子認証装置から当該電子認証記録装置へのそれ以後のアクセスが該電子認証装置側で阻止される。
【００１９】
このような電子認証記録装置に使用許諾を与える使用許諾設定システムについては、電子認証記録装置の入出力手段と協働する通信手段と、この通信手段を通して電子認証記録装置の格納手段内の識別データ書込み領域に所定の識別データを書き込むための識別ーデータ書込み手段とから構成され得る。好ましくは、識別データ書込み手段はインターネットを介して識別データ管理サーバに接続され、所定の識別データが識別データ管理サーバから識別データ書込み手段に送信される。
【００２０】
本発明による電子認証システムは電子認証装置と、この電子認証装置によって認証されるべき電子認証記録装置とから成るものである。電子認証装置はそれ自身を特定する固有の第１の識別データを格納するための第１の格納手段と、この第１の格納手段から第１の識別データを読み出す度毎に個別な第１の暗号化処理データでもって該第１の識別データを処理して第１の暗号化識別データを生成する第１の暗号化処理手段と、電子認証記録装置に対する第１の入出力手段と、動作モードとして捺印動作モード及び照合動作モードのいずれかを選択する動作モード選択手段とを具備する。電子認証記録装置はそれ自身を特定する固有の第２の識別データを格納するための第２の格納手段と、電子認証装置に対する第２の入出力手段と、この第２の格納手段から第２の識別データを読み出す度毎に個別な第２の暗号化処理データでもって該第２の識別データを処理して第２の暗号化識別データを生成する第２の暗号化処理手段とを具備する。
【００２１】
このような電子認証システムにおいて、動作モード選択手段による捺印動作モードの選択時、第１の暗号化識別データが第１及び第２の入出力手段を通して電子認証記録装置側に送信されると、第１の暗号化識別データが第２の暗号化識別データと共に第２の格納手段に格納され、第１及び第２の暗号化識別データが第２の格納手段から読み出され、その第１の暗号化識別データが第２の暗号化処理データでもって更に処理されて第１の重複暗号化識別データとされた後、第１の重複暗号化識別データと第２の暗号化識別データとが第２の暗号化処理データと共に第２及び第１の入出力手段を通して電子認証装置側に返信される。電子認証装置側では、第１の重複暗号化識別データが第２の暗号化処理データを用いて第１の暗号化識別データとして解読され、この第１の暗号化識別データが元の第１の暗号化識別データと一致するか否かが照合され、その双方の第１の暗号化識別データが互いに一致すると判断されたとき、第２の識別データが第１の暗号化処理データでもって更に処理されて第２の重複暗号化識別データとされ、その後第２の重複暗号化識別データが第１の暗号化識別データと共に第１及び第２の入出力手段を通して電子認証記録装置側に返信される。電子認証記録装置側では、第２の重複暗号化識別データが第１の暗号化処理データを用いて第２の暗号化識別データとして解読され、この第２の暗号化識別データが元の第２の暗号化識別データと一致するか否かが照合され、その双方の第２の暗号化識別データが互いに一致すると判断されたとき、データ一致信号が第２及び第１の入出力手段を通して電子認証装置側に送信される。データ一致信号が電子認証装置側で受信されたとき、第１の暗号化識別データと第２の暗号化識別データが認証履歴として第１の格納手段に格納される。
【００２２】
本発明による電子認証システムにおいて、動作モード選択手段による照合動作モードの選択時、データ送信指令信号が電子認証装置側から第１及び第２の入出力手段を通して電子認証記録装置側に送信される。データ送信指令信号が電子認証記録装置側で受信されると、第２の格納手段からすべての認証記録が読み出されて電子認証装置側に送信される。認証記録が電子認証装置で受信されると、その個々の認証記録が第２の格納手段に格納された認証履歴中に一致するものがあるか否かが照合される。
【００２３】
本発明による電子認証システムにおいて、電子認証装置側で第１の重複暗号化識別データから解読された第１の暗号化識別データが元の第１の暗号化識別データと一致しないとき、第２の格納手段に書き込まれた第１の暗号化識別データ及び第２の暗号化識別の抹消を指令するデータ抹消信号が電子認証装置側から第１及び第２の入出力手段を通して電子認証記録装置側に送信される。
【００２４】
本発明による電子認証システムにおいて、電子認証記録装置側で第２の重複暗号化識別データから解読された第２の暗号化識別データが元の第２の暗号化識別と一致しないとき、データ不一致信号が第２及び第１の入出力手段を通して電子認証装置側に送信され、電子認証装置側でデータ不一致信号が受信されたとき、第２の格納手段に書き込まれた第１の暗号化識別データ及び第２の暗号化識別の抹消を指令するデータ抹消信号が電子認証装置側から第１及び第２の入出力手段を通して電子認証記録装置側に送信される。
【００２５】
本発明による電子認証システムにおいて、好ましくは、電子認証装置は更に時計手段を具備し、第１の暗号化識別データが電子認証装置から第１及び第２の入出力手段を通して電子認証記録装置側に送信されるとき、時計手段から得られる現在時刻が認証時間データとして第１の暗号化識別データに付帯させられて第２の格納手段に第１及び第２の暗号化識別データと共に格納される。
【００２６】
本発明による電子認証システムにおいて、好ましくは、暗証番号入力手段が設けられ、第１の格納手段には電子認証装置の所有者を特定する暗証番号データが格納される。この場合、暗証番号入力手段によって入力された暗証番号データが第１の格納手段に格納された暗証番号データと一致するか否かが照合され、その双方のデータが一致したときだけ、電子認証記録装置に対する電子認証装置の通信が許容される。
【００２７】
本発明による信用照会通信システムでは、本発明の第３の局面による電子認証装置が用いられる。このような信用照会通信システムは、電子認証装置の入出力手段と協働する通信手段と、この通信手段に接続されたデータ処理手段と、このデータ処理手段に接続された暗証番号入力手段と、データ処理手段にインターネットを介して接続された個人情報管理サーバとを具備して成る。暗証番号入力手段によって入力された暗証番号データが第１の格納手段に格納された暗証番号データと一致するか否かが照合され、その双方のデータが一致したときだけ、信用照会モード選択手段による登録動作モード選択時の登録動作及び信用照会モード選択手段による信用照会動作モード選択時の照会動作が許容される。
【００２８】
本発明による信用照会通信システムにおいて、信用照会モード選択手段による登録動作モード選択時の登録動作については、電子認証装置から通信手段を通して得られた暗号化識別データを該電子認証装置の所有者の個人情報データ及びイメージデータと共にデータ処理手段で処理した後に該データ処理手段からインターネットを通して個人情報管理サーバに送信して該個人情報管理サーバ内の格納手段に格納することにより行われる。
【００２９】
本発明による信用照会通信システムにおいて、信用照会モード選択手段による信用照会動作モード選択時の照会動作については、電子認証装置から通信手段を通して得られた暗号化識別データをデータ処理手段で処理した後に該データ処理手段からインターネットを通して個人情報管理サーバに送信し、その暗号化識別データと一致する暗号化識別データが個人情報管理サーバ内の格納手段に格納されているとき、その暗号化識別データに関連した個人情報データ及びイメージデータを個人情報管理サーバからデータ処理手段に送信することにより行われる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
次に、添付図面の図１及び図２を参照して、本発明による電子認証装置の一実施形態について説明する。
【００３１】
図１に示すように、本実施形態では、本発明による電子認証装置の外観は本実施形態では円筒状を呈する。即ち、電子認証装置は円筒形のハウジング本体部１０と、この円筒状ハウジング本体１０の上端面に回動自在に装着された回動ハウジング部１２とから成り、双方の外径は実質的に等しい。
【００３２】
ハウジング本体部１０の外壁面にはその上端縁に沿って「捺印」、「ＯＦＦ」及び「照合」の文字が所定の間隔で書き込まれるか或いは刻印され、一方回動ハウジング部１２の外壁面には逆三角形指標が書き込まれるか或いは刻印される。ハウジング本体部１０の内部には二方向切替スイッチが設けられ、この二方向切替スイッチは回動ハウジング部１２の回動操作によって動作させられるようになっている。
【００３３】
詳述すると、図１に示すように、逆三角形指標が「ＯＦＦ」を指示しているとき、上述の二方向切替スイッチはオフ状態にあり、このとき電子認証装置は電源オフとされる。逆三角形指標が「捺印」を指示するように、回動ハウジング部１２がハウジング本体部１０に対して回動されると、上述の二方向切替スイッチにより電子認証装置は電源オン状態とされると共に捺印動作モードが選択される。逆三角形指標が「照合」を指示するように、回動ハウジング部１２がハウジング本体部１０に対して回動されると、上述の二方向切替スイッチにより電子認証装置は電源オン状態とされると共に照合動作モードが選択される。
【００３４】
なお、捺印動作モード選択時、電子認証装置は捺印動作を実行し、照合動作モード選択時、電子認証装置は照合動作を実行するが、これらについては後で詳しく説明する。
【００３５】
図１に示すように、回動ハウジング部１２の頂面には適当な表示パネル例えば液晶（ＬＣＤ）表示パネル１４が設けられ、このＬＣＤ表示パネル１４には後述するように種々の情報が表示される。また、回動ハウジング部１２の頂面には３つの発光窓部１６が設けられ、各発光窓部１６には二色の発光体例えば緑色発光ダイオード及び赤色発光ダイオードが組み込まれる。本実施形態では、上述した捺印動作及び照合動作の実行それぞれ正常に完了したとき、緑色発光ダイオードが点灯され、上述した捺印動作及び照合動作のそれぞれが正常に実行されなかったとき、赤色発光ダイオードが点灯されるが、これらについては後で詳しく説明する。
【００３６】
図２を参照すると、以上で説明した電子認証装置がブロック線図として図示される。
【００３７】
同図から明らかなように、電子認証装置は制御回路１８を具備し、この制御回路１８は所謂ワンチップ型のマイクロコンピュータとして形成される。詳述すると、制御回路１８は中央演算処理ユニット（ＣＰＵ）１８Ａと、種々のプログラムや定数等を格納する読出し専用メモリ（ＲＯＭ）１８Ｂと、不揮発性メモリ１８Ｃと、入出力インタフェース回路（Ｉ／Ｏ）１８Ｄとから構成される。なお、制御回路１８には、ＣＰＵ１８Ａの動作時に一時的なデータを格納する書込み読出し自在なメモリ（ＲＡＭ）が設けられるが、図示の簡略化のために図２から省かれている。なお、ＲＯＭ１８Ｂに格納される種々のプログラムのうち特に本発明に関係するプログラムとしては、電子認証装置に上述した捺印動作及び照合動作をそれぞれ実行させるための捺印処理プログラム及び照合処理プログラムが挙げられる。
【００３８】
本実施形態では、不揮発性メモリ１８Ｃについては、好ましくは追記型メモリ（所謂one time write memory）が使用される。なお、追記型メモリでは、それが未使用のとき、すべてのビットに論理値“１”が与えられ、任意のビットが一旦論理値“０”に書き換えられると、元の論理値“１”に書き戻し得ないようになっている。追記型メモリ１８Ｃには、初期データとして当該電子認証装置を特定するための固有の識別データが予め書き込まれ、個々の電子認証装置はそれぞれの識別データによって識別されることになる。例えば、識別データは32ビット構成のデータとされ、これにより膨大な数の電子認証装置を互いに識別して認識することが可能となる。仮に、電子認証装置を印鑑に譬えるならば、その識別データは電子的な印影と言うことができる。
【００３９】
電子認証装置は更に擬似コード発生器１９を具備し、この擬似コード発生器１９は適当な36ビット構成の擬似コードデータをランダムに発生する。ＣＰＵ１８Ａは追記型メモリ１８Ｃから識別データを読み出す度毎に擬似コード発生器１９から擬似コードデータを読み出してその擬似コードデータと該識別データとの論理積を演算し、その演算結果を該識別データの暗号化識別データとして取り扱う。即ち、ＣＰＵ１８Ａでは、追記型メモリ１８Ｃから識別データが読み出される場合を除いて、その識別データが生のまま取り扱われることはない。なお、上述したように、電子認証装置の識別データは32ビット構成であるので、該識別データを36ビット構成の擬似コードデータで暗号化するとき、その上位4ビット分は切り捨てられる。
【００４０】
電子認証装置は更に無線通信ユニット２０を具備し、この無線通信ユニット２０には送受信回路２０Ａ及びアンテナ２０Ｂが含まれる。送受信回路２０ＡにはＣＰＵ１８Ａから種々のデータ或いは種々の指令信号等が入力され、これらデータ或いは指令信号等はパラレル／シリアル変換された後に搬送波を変調し、その変調搬送波はアンテナ２０Ｂを介して外部に送信される。また、アンテナ２０Ｂは外部から送信されるデジタル無線信号を受信するための受信アンテナとしても機能し、そこで受信されたデジタル無線信号は送受信回路４０Ａでシリアル／パラレル変換された後に復調されてＣＰＵ１８Ａに取り込まれる。本実施形態では、アンテナ２０Ｂはハウジング本体部１０(図１)の底面側に配置され、その底面壁を通して変調搬送波の送信が行われる。なお、ハウジング本体部１０は適当な材料から形成することができるが、少なくともその底面壁については電磁波が透過し得る材料例えば適当な合成樹脂材料から形成される。
【００４１】
電子認証装置は更に表示パネル駆動回路２２及び時計ユニット２４を具備する。表示パネル駆動回路２２は上述したＬＣＤ表示パネル１４をＣＰＵ１８Ａの制御下で駆動し、これによりＬＣＤ表示パネル１４には種々の情報が表示される。また、時計ユニット２４は現在時刻（年月日を含む）を発生し、その現在時刻は本実施形態では適当な時間間隔例えば１秒経過毎に時計ユニット２４からＣＵＰ１８Ａに取り込まれ、このため電子認証装置が電源オンとされている間、現在時刻がＬＣＤ表示パネル１４に常時表示されることになる。
【００４２】
図２において、参照符号２６はハウジング本体部１０の内部に設けられた上述の二方向切替スイッチを示し、この二方向切替スイッチ２６は切替端子２６Ａと、２つの接続端子２６Ｂ及び２６Ｃとを備える。図示するように、切替端子２６Ａは接地され、接続端子２６Ａ及び２６ＢはそれぞれＩ／Ｏ１８Ｄの所定の入力ポートに接続される。逆三角形指標が「ＯＦＦ」を指示しているとき（図１）、Ｉ／Ｏ１８Ｄの所定の入力ポート、即ち接続端子２６Ｂ及び２６Ｃがそれぞれ接続された双方の入力ポートの電位は所定の電圧に維持され、このため電子認証装置は電源オフとされる。逆三角形指標が「捺印」を指示しているとき、切替端子２６Ａは接続端子２６Ｂに接続されて接続端子２６Ｂの入力ポートの電位が接地レベルに落とされ、これにより電子認証装置は電源オン状態とされると共に捺印動作モードが選択される。一方、逆三角形指標が「照合」を指示しているとき、切替端子２６Ａは接続端子２６Ｃに接続されて接続端子２６Ｃの入力ポートの電位が接地レベルに落とされ、これにより電子認証装置は電源オン状態とされると共に照合動作モードが選択される。
【００４３】
図２において、参照符号２８Ｇは３つの発光窓部１６に組み込まれたそれぞれの緑色発光ダイオード（ＬＥＤ）をブロックとして纏めて示し、また参照符号２８Ｒは３つの発光窓部１６に組み込まれたそれぞれの赤色発光ダイオード（ＬＥＤ）をブロックとして纏めて示す。緑色ＬＥＤ２８ＧはＬＥＤ駆動回路３０Ｇを介してＩ／Ｏ１８Ｄの所定の出力ポートに接続され、赤色ＬＥＤ２８ＲはＬＥＤ駆動回路３０Ｒを介してＩ／Ｏ１８Ｄの所定の出力ポートに接続される。即ち、ＬＥＤ駆動回路３０Ｇ及び３０ＲはそれぞれＣＰＵ１８Ａの制御下で個別に駆動させられ、これにより緑色ＬＥＤ２８Ｇの点灯／消灯及び赤色ＬＥＤ２８Ｒの点灯／消灯が制御される。
【００４４】
電子認証装置は更に上述した種々の電子構成要素に給電するための電源ユニット３２を具備し、この電源ユニット３２はバッテリ３２Ａ及び電源回路３２Ｂから成る。電源回路３２Ｂはバッテリ３２Ａから給電される所定電流電圧を個々の電子構成要素に必要な電流電圧に変化された後にそれぞれの電子構成要素に給電するようになっている。図２から明らかなように、電源回路３２Ｂからの給電配線は部分的に図示されているだけで、その全体の給電配線は図示の複雑化を避けるために省かれている。
【００４５】
電子認証装置が電源オフとなっているとき、ＣＰＵ１８Ａ及び時計ユニット２４への給電を除き、その他の電子構成要素への給電は停止される。即ち、二方向切替スイッチ２６のオン動作を検出するためにＣＰＵ１８Ａは最小消費電力（所謂スリープモード）で動作させられ、また時計ユニット２４は電子認証装置の電源オフ時でも動作させられて、現在時間を常に発生する。なお、バッテリ３２Ａの交換時、ＣＰＵ１８Ａ及び時計ユニット２４の動作を保証するために電源回路３２Ｂには電源として機能する所定容量のキャパシタが含まれる。
【００４６】
次に、図３及び図４を参照して、上述した電子認証装置によってその電子的印影を記録するための電子認証記録装置の一実施形態について説明する。
【００４７】
電子認証記録装置は胡麻粒程度のサイズを持つ半導体装置として形成され、図３を参照すると、該半導体装置即ち電子認証記録装置は参照符号３４で示される。本実施形態では、電子認証記録装置３４は郵便切手程度のサイズを持つ台紙３６上に搭載され、この台紙３６上に電子認証記録装置３４を搭載したものが電子印箋として定義される。要するに、本実施形態によれば、電子認証記録装置については、上述の電子認証装置と共に電子印箋の形態で市場に流通されることが意図されている。
【００４８】
図３では、電子印箋は認証を必要とする文書例えば契約書３８上に適当な接着剤によって貼着された状態で図示されている。電子印箋が契約書３８から剥がされて悪用されることを防止するためには、接着剤としては、強力な接着力を持つものが使用されるべきである。また、電子印箋については、その裏面に強力接着剤層を形成し、その強力接着剤層に剥離紙を適用した形態で市場に流通させてもよい。また、電子印箋の悪用防止効果を高めるために、電子印箋が契約書３８に貼着された後に該電子印箋を適当な透明合成樹脂シートでもってラミネートしてもよい。
【００４９】
上述した電子認証装置によってその電子的印影を記録するためには、先ず、二方向切替スイッチ２６によって捺印動作モードが選択され、次いで電子認証装置はそのハウジング本体部１０の底面が電子印箋上に接触するように該電子印箋上に置かれる。即ち、本実施形態では、電子認証装置に対して、恰も印鑑で電子印箋上に捺印するかのような操作が求められる。なお、照合動作モード選択時にも、電子認証装置に対して同様な操作が行われる。
【００５０】
図４を参照すると、上述した電子認証記録装置３４がブロック図として図示される。同図に示すように、電子認証記録装置３４は無線通信ユニット４０を具備し、この無線通信ユニット４０にはアンテナ４０Ａ及び送受信回路４０Ｂが設けられる。また、電子認証記録装置３４はデータ処理ユニット４２を具備し、このデータ処理ユニット４２には、論理回路４２Ａと、受信レジスタ４２Ｂと、送信レジスタ４２Ｃと、書込み回路４２Ｄと、読出し回路４２Ｅと、不揮発性メモリ４２Ｆとが設けられる。
【００５１】
アンテナ４０Ａは上述した電子認証装置のアンテナ２０Ｂから送信されるデジタル無線信号を受信し、そこで受信したデジタル無線信号は送受信回路４０Ｂで復調された後にシリアル／パラレル変換され、次いでデータ処理ユニット４２の受信レジスタ４２Ｂに入力される。デジタル無線信号が受信レジスタ４２Ｂに入力されると、論理回路４０Ａではそのデジタル無線信号に基づくデータ処理が行われる。
【００５２】
また、アンテナ４０Ａは発信アンテナとしても機能し、データ処理ユニット４２の論理回路４２Ａからデータ或いは指令信号等が送信レジスタ４２Ｃに入力されると、データ或いは指令信号等はパラレル／シリアル変換された後に搬送波を変調し、その変調搬送波はデジタル無線信号としてアンテナ４０Ａから上述の電子認証装置のアンテナ２０Ｂに対して送信される。
【００５３】
論理回路４２Ａでは必要に応じて書込み指令信号が生成され、この書込み指令信号が書込み回路４２Ｄに入力されると、書込み回路４２Ｄが動作され、これにより所定のデータが論理回路４２Ａから不揮発性メモリ４２Ｆに書き込まれる。一方、論理回路４２Ａでは必要に応じて読出し指令信号が生成され、この読込み指令信号が読出し回路４２Ｅに入力されると、読出し回路４２Ｅが動作され、これにより所定のデータが不揮発性メモリ４２Ｆから論理回路４２Ａに読み出される。
【００５４】
上述した追記型メモリ１８Ｃの場合と同様に、不揮発性メモリ４２Ｆについても、好ましくは追記型メモリ（所謂one time write memory）が使用される。追記型メモリ４２Ｆには、初期データとして当該電子認証記録装置を特定するための固有の識別データが予め書き込まれ、個々の電子認証記録装置はそれぞれの認証データによって識別されることになる。例えば、識別データは36ビット構成のデータとされ、これにより膨大な数の電子認証記録装置を互いに識別して認識することが可能となる。なお、電子認証記録装置の識別データに対して上述の電子認証装置の識別データ（32ビット）よりも大きな36ビットが与えられる理由は電子認証記録装置の流通量が電子認証装置の流通量よりも遥かに大きいからである。
【００５５】
電子認証記録装置は更に擬似コード発生器４２Ｇを具備し、この擬似コード発生器４２Ｇは適当な36ビット構成の擬似コードデータをランダムに発生する。論理回路４２Ａは追記型メモリ４２Ｆから識別データを読み出す度毎に擬似コード発生器４２Ｇから擬似コードデータを読み出してその擬似コードデータと該識別データとの論理積を演算し、その演算結果を該識別データの暗号化識別データとして取り扱う。即ち、論理回路４２Ａでは、追記型メモリ４２Ｆから識別データが読み出される場合を除いて、その識別データが生のまま取り扱われることはない。
【００５６】
論理回路４２Ａでは、その他の処理も行われ、論理回路４２Ａの全体的な動作については、上述した電子認証装置の動作説明後に詳述される。
【００５７】
なお、電子認証記録装置３４にはバッテリは含まれず、上述の電子認証装置のアンテナ２０Ｂから送信されたデジタル無線信号がアンテナ４０Ａに受信された際にそこに生じる起電力でもって送受信回路４０Ｂ、論理回路４２Ａ、受信レジスタ４２Ｂ、送信レジスタ４２Ｃ、書込み回路４２Ｄ、読出し回路４２Ｅ、追記型メモリ４２Ｆ及び擬似コード発生器４２Ｇが給電される。
【００５８】
上述した電子認証記録装置の実施形態では、既に述べたように、電子認証記録装置３４は台紙３６に搭載されて電子印箋の形態とされるが(図３)、しかし電子認証記録装置３４は図５に示すように記録用紙４４に直接搭載してもよく、この場合には、該記録用紙４４は認証を必要とする文書作成用のものとして市場に流通させられる。電子認証記録装置３４が電子認証用紙４４上に直接搭載される場合には、電子認証記録装置の搭載個所が明示されるべきである。例えば、図５に示すように、搭載個所即ち捺印個所を円で囲むことが好ましい。また、電子認証記録装置の悪用を防止するために、搭載個所を適当な透明合成樹脂シート４８でもってラミネートすることが好ましい。
【００５９】
ここで、以下の説明の便宜のために、電子認証装置の認識データについてはＳＥ［Ｎ］で表し（Ｎは0から232までのいずれかの自然数）、擬似コード発生器１９から出力される擬似コードデータについてはＳＥＰＣｎで表し（ｎは擬似コード発生器１９からの擬似データ出力回数）、認識データＳＥ［Ｎ］と擬似コードデータはＳＥＰＣｎとの論理積として得られる暗号化識別データについてはＰＳＥ［Ｎ］ｎで表すことにする。また、電子認証記録装置（電子印箋）の識別データについてはＳＴ［Ｍ］で表し（Ｍは0から236までのいずれかの自然数）、擬似コード発生器４２Ｇから出力される擬似コードデータについてはＳＴＰＣｍで表し（ｍは擬似コード発生器４２Ｇからの擬似データ出力回数）、認識データＳＴ［Ｍ］と擬似コードデータはＳＴＰＣｍとの論理積として得られる暗号化識別データはＰＳＴ［Ｍ］ｍで表すことにする。
【００６０】
図６を参照すると、電子認証装置の追記型メモリ（１８Ｃ）のメモリ領域が概念的に図表として示され、該メモリ領域はヘッダー領域ＨＤと、多数のデータ書込み領域ＤＷとから成る。この図表に例示するように、追記型メモリ（１８Ｃ）のヘッダー領域ＨＤには当該電子認証装置を特定するために与えられた識別データＳＥ［５］が予め格納されており、当該電子認証装置によって個々の電子認証記録装置（電子印箋）が認証される度毎に、その認証年月日及び時分と、その認証に使用された暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎと、その認証の対象となる電子認証記録装置（電子印箋）の暗号化識別データＰＳＴ［Ｍ］ｍとがデータ書込み領域に順次記録され、これら記録が認証履歴として追記型メモリ（１８Ｃ）に蓄積される。
【００６１】
例えば、図６に示された認証履歴において、最上欄のデータ書込み領域ＤＷに記録された内容は、識別データＳＥ［５］で特定される当該電子認証装置により、識別データＳＴ［９］で特定される電子認証記録装置（電子印箋）が暗号化識別データＰＳＥ［５］１と暗号化識別データＰＳＴ［９］１とを用いて西暦2003年1月15日11時38分に認証されたことを示している。また、最上欄から３番目のデータ書込み領域ＤＷに記録された内容は、当該電子認証装置により、識別データＳＴ［２０５］で特定される電子認証記録装置（電子印箋）が暗号化識別データＰＳＥ［５］３と暗号化識別データＰＳＴ［１０４５］１と用いて西暦2003年6月28日20時43分に認証されたことを示している。
【００６２】
図７、図８及び図９を参照すると、識別データＳＴ［９］、ＳＴ［２０５］及びＳＴ［８４２］によってそれぞれ特定される３つの電子認証記録装置（電子印箋）の追記型メモリ（４２Ｆ）のメモリ領域が概念的に図表として示され、各メモリ領域はヘッダー領域ｈｄと、多数のデータ書込み領域ｄｗとから成る。
【００６３】
図７の図表に例示するように、この追記型メモリ（４２Ｆ）のヘッダー領域ｈｄには当該電子認証記録装置を特定するために与えられた識別データＳＴ［９］が予め格納され、データ書込み領域ｄｗには認証記録が順次書き込まれる。図７の図表において、最上欄のデータ書込み領域ｈｄの記録内容からは、当該電子認証記録装置（電子印箋）が識別データＳＥ［５］で特定される電子認証装置により暗号化識別データＰＳＥ［５］１と暗号化データＰＳＴ［９］１とを用いて西暦2003年1月15日11時38分に認証されていることが分かる。この認証記録は図６の認証履歴の第１欄のデータ書込み領域ＤＷに書き込まれた記録と同じものである。要するに、暗号化識別データＰＳＥ［５］１、暗号化データＰＳＴ［９］１及び時刻データ（年月日を含む）とが識別データＳＥ［５］で特定される電子認証装置と識別データＳＴ［９］によって特定される電子認証記録装置とによって共有され、これにより識別データＳＴ［９］による電子認証記録装置（電子印箋）が識別データＳＥ［５］による電子認証装置よって嘗て認証されたという事実が認識されることになる。
【００６４】
図８の図表に例示するように、この追記型メモリ（４２Ｆ）のヘッダー領域ｈｄには当該電子認証記録装置を特定するために与えられた識別データＳＴ［２０５］が予め格納されており、この最上欄から第３欄までのデータ書込み領域ｄｗの記録内容からは、当該電子認証記録装置（電子印箋）が識別データＳＥ［３４３］で特定される電子認証装置により暗号化識別データＰＳＥ［３４３］１２と暗号化データＰＳＴ［２０５］１とを用いて西暦2003年6月28日20時21分に認証され、次いで当該電子認証記録装置（電子印箋）が識別データＳＥ［９８］で特定される電子認証装置により暗号化識別データＰＳＥ［９８］７と暗号化データＰＳＴ［２０５］３とを用いて西暦2003年6月28日20時32分に認証され、続いて当該電子認証記録装置（電子印箋）が識別データＳＥ［５］で特定される電子認証装置により暗号化識別データＰＳＥ［５］３と暗号化データＰＳＴ［２０５］５とを用いて西暦2003年6月28日20時43分に認証されていることが分かる。要するに、図８では、識別データＳＴ［２０５］で特定される電子認証記録装置（電子印箋）が複数の電子認証装置（ＳＥ［５］、ＳＥ［９８］、ＳＥ［３４３］）を所有する複数人によって認証された例が示されている。なお、図８の最終欄即ち第３欄に記録されたものは図６の認証履歴の最終欄即ち第３欄に記録されたものと同じである。
【００６５】
図９の図表から明らかなように、この追記型メモリ（４２Ｆ）のヘッダー領域ｈｄには当該電子認証記録装置を特定するために与えられた識別データＳＴ［８４２］だけが格納されているだけで、データ書込み領域ｄｗには何も書き込まれていない。即ち、このことは、当該電子認証記録装置（電子印箋）が未使用であることを示してる。
【００６６】
図１０及び図１１を参照すると、捺印処理ルーチンのフローチャートが示され、この捺印処理ルーチンは制御回路１８のＣＰＵ１８Ａによって実行され、その実行は二方向切替スイッチ２６の操作による捺印動作モード選択によって開始される。なお、既に、説明したように、二方向切替スイッチ２６の操作による捺印動作モード選択時には、電子認証装置は電源オンとなり、このとき無線通信ユニット２０が動作せられてアンテナ２０Ｂから電波が出力されると共に表示駆動回路２２も動作させられて現在時刻がＬＣＤ表示パネル１４に表示される。
【００６７】
先ず、ステップ１００１では、カウンタＣが“０”に初期化される。次いで、ステップ１００２では、データ送信指令信号がＣＰＵ１８Ａから無線通信ユニット２０の送受信回路２０Ａに出力されてアンテナ２０Ｂから電子認証記録装置（電子印箋）３４に対して送信される。続いて、ステップ１００３では、所定時間待機した後に電子認証記録装置（電子印箋）３４側から応答があったか否かが判断され、もしデータ送信指令信号に対する応答がない場合には、再びステップ１００２に戻る。即ち、電子認証記録装置（電子印箋）３４からデータ送信指令信号に対する応答があるまで、ステップ１００２及び１００３から成るルーチンの実行が繰り返される。要するに、電子認証装置が電子認証記録装置（電子印箋）３４上に設置された状態で必ずしも二方向切替スイッチ２６の操作により捺印動作モードが選択されるわけでなく、通常は電子認証装置はその電源オン後に電子認証記録装置（電子印箋）３４から上に置かれることになるので、データ送信指令信号を確実に電子認証記録装置（電子印箋）３４に送信するためには、所定時間間隔でデータ送信指令信号を繰り返し送信することが必要である。
【００６８】
電子認証装置側から送信されたデータ送信指令信号が電子認証記録装置（電子印箋）３４側の無線通信ユニット４０のアンテナ４０Ａによって受信されると、そのデータ送信指令信号は送受信回路４０Ｂを介して受信レジスタ４２Ｂに入力されて保持される。データ送信指令信号が受信レジスタ４２Ｂに保持されると、論理回路４２Ａはデータ送信指令信号を解読して読出し回路４２Ｅを動作させ、これにより追記型メモリ４２Ｆからすべて認証記録データが読み出されて論理回路４２Ａに出力される。次いで、その読出しデータが論理回路４２から送信レジスタ４２Ｃに入力されて保持されると、該読出しデータは送受信回路４０Ｂに出力されてアンテナ４０Ａから電子認証装置に対して送信される。一方、もし追記型メモリ４２Ｆから読み出すべき認証記録データが無い場合には、送信レジスタ４２Ｃのすべてのビットには論理回路４２Ａにより論理値“０”が与えられる。
【００６９】
ステップ１００３で応答が確認されたとき、即ち電子認証記録装置（電子印箋）３４側から応答データを受信したとき、その受信応答データはＣＰＵ１８Ａに取り込まれ、次いでステップ１００４に進み、そこで受信応答データの中に認証記録データ（即ち、認証時刻データ、暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎ及び暗号化識別データＰＳＴ［Ｍ］ｍ）が含まれているか否かが判断される。
【００７０】
電子認証記録装置（電子印箋）３４側からの受信データの中に認証記録データが含まれるとき、ステップ１００５に進み、そこで二重認証防止処理が実行される。即ち、二重認証防止処理では、認証記録データ（即ち、認証時刻データ及び暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎ及び暗号化識別データＰＳＴ［Ｍ］ｍ）が電子認証装置の追記型メモリ１８Ｃに記録された認証履歴と照合される。次いで、ステップ１００６では、その照合結果が判断される。
【００７１】
照合結果として、認証履歴中に上述の認証記録データと一致するものがあるとき、ステップ１００７に進み、そこで例えば「認証済み」というメッセージがＬＣＤ表示パネル１４に表示される。このとき認証時刻も表示することが好ましく、もしＬＣＤ表示パネル１４の表示領域が小さいときには、上記メッセージと認証時刻とを交互に表示してもよい。次いで、ステップ１００８（図１１）に進み、そこで赤色ＬＥＤ２８Ｒが点灯されて捺印処理が成し得ない旨が報知され、その後本ルーチンは終了する。要するに、同一の電子認証記録装置（電子印箋）３４に対する同じ電子認証装置による二重認証は禁止される。
【００７２】
ステップ１００４で電子認証記録装置（電子印箋）３４側からの受信データの中に認証記録データが含まれないと判断されたとき（すべてが論理値“０”のとき）、或いはステップ１００６で認証履歴中に上述の認証記録データと一致するものがないと判断されたとき、ステップ１００９に進み、そこで追記型メモリ１８Ｃから識別データＳＥ「Ｎ」が読み出される。次いで、ステップ１０１０では、識別データＳＥ「Ｎ」の暗号化処理が実行され、暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎが生成される。即ち、既に説明したように、擬似コード発生器１９から擬似コードデータＳＥＰＣｎが取り込まれ、この擬似コードデータＳＥＰＣｎと認識データＳＥ［Ｎ］との論理積として暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎが生成される。
【００７３】
ステップ１０１１では、暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎ及び現在時刻データが書込み指令信号と共にＣＰＵ１８Ａから無線通信ユニット２０の送受信回路２０Ａに出力されてアンテナ２０Ｂから電子認証記録装置（電子印箋）３４に対して送信される。なお、上述の現在時間データは認証時刻データとして以後取り扱われる。次いで、ステップ１０１２では、電子認証記録装置（電子印箋）３４側から応答があったか否かが判断され、もし応答がないときには、ステップ１０１３に進み、そこで所定時間が経過したか否かが判断され、もし所定時間が経過していなければ、ステップ１０１２に戻る。要するに、電子認証記録装置（電子印箋）３４側で暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎ及び認証時刻データを処理した後に電子認証装置側に応答するのに十分な時間が経過したか否かがステップ１０１３で判断される。
【００７４】
ステップ１０１３で所定時間経過後も電子認証記録装置（電子印箋）３４側からの応答がなかったとき、ステップ１０１４に進み、そこで例えば「捺印エラー」というメッセージがＬＣＤ表示パネル１４に表示される。次いで、ステップ１００８に進み、そこで赤色ＬＥＤ２８Ｒが点灯されて捺印処理が適正に成し得なかった旨が報知され、その後本ルーチンは終了する。なお、この場合、再度捺印処理を行うためには、電子認証装置の電源を一旦オフにした後に捺印操作を再び繰り返すことが必要である。
【００７５】
電子認証装置側から送信された暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎ及び認証時刻データが書込み指令信号と共に無線通信ユニット４０のアンテナ４０Ａによって受信されると、その受信データは書込み指令信号と共に送受信回路４０Ｂを介して受信レジスタ４２Ｂに入力されて保持される。論理回路４２Ａは書込み指令信号を解読して書込み回路４２Ｄを動作させ、これにより受信データ即ち暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎと認証時刻データとが追記型メモリ４２Ｆに書き込まれる。受信データの書込みが完了すると、論理回路４２Ａは読出し回路４２Ｅを動作させ、これにより追記型メモリ４２Ｆから暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎと認証時刻データとが識別データＳＴ［Ｍ］と共に直ちに読み出されて論理回路４２Ａに出力される。次いで、擬似コード発生器４２Ｇから擬似コードデータＳＴＰＣｍが取り込まれ、この擬似コードデータＳＴＰＣｍと認識データＳＴ［Ｍ］との論理積として暗号化識別データＰＳＴ［Ｍ］ｍが生成される。また、電子認証装置の暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎが擬似コードデータＳＴＰＣｍによって更に暗号処理を受け、これにより重複暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｍが生成される。要するに、重複暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｍは電子認証装置の暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎと擬似コードデータＳＴＰＣｍとの論理積として得られる。続いて、重複暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｍ、暗号化識別データＰＳＴ［Ｍ］ｍ、擬似コードデータＳＴＰＣｍ及び認証時刻データが論理回路４２Ａから送信レジスタ４２Ｃに入力されて保持されると、それらデータは送受信回路４２Ｃに出力されてアンテナ４０Ａから電子認証装置に対して返信される。なお、このとき送信レジスタ４２Ｃでは、次のデータが書き込まれるまでの間、重複暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｍ、暗号化識別データＰＳＴ［Ｍ］ｍ、擬似コードデータＳＴＰＣｍ及び認証時刻データが保持された壗となる。
【００７６】
ステップ１０１２で電子認証記録装置（電子印箋）３４側からの応答があったとき、そこからの返信データ（即ち、重複暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｍ、暗号化識別データＰＳＴ［Ｍ］ｍ、擬似コードデータＳＴＰＣｍ及び認証時刻データ）が無線通信ユニット２０を介してＣＰＵ１８Ａに取り込まれる。次いで、ステップ１０１５では、返信データ照合処理が実行される。即ち、先ず、重複暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｍが擬似コードデータＳＴＰＣｍを用いて解読されて元の暗号化データＰＳＥ［Ｎ］ｎに戻され、その解読暗号化データがステップ１０１１で電子認証記録装置（電子印箋）３４側に送信したときの暗号化データＰＳＥ［Ｎ］ｎと一致するか否かが照合され、続いて認証時刻データもステップ１０１１で電子認証記録装置（電子印箋）３４側に送信したときの認証時刻データと一致するか否かが照合される。次いで、ステップ１０１６ではその照合結果が判断される。
【００７７】
照合結果として、上述の返信データのうちの暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］n及び認証時刻データのいずれか一方でも送信時（ステップ１０１１）のものと不一致であると判断されたとき、ステップ１０１７に進み、そこでカウンタＣのカウント値が“１”だけカウントアップされ、次いでステップ１０１８でカウンタＣのカウント値が２に到達したか否かが判断される。もしＣ＜２であるならば、ステップ１０１１に戻り、再び暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎ及び認証時刻データが書込み指令信号と共に電子認証記録装置（電子印箋）３４に対して送信されて、同様な処理が繰り返される。
【００７８】
ステップ１０１６で電子認証記録装置（電子印箋）３４側からの返信データのうちの暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎ及び認証時刻データのいずれかが送信時（ステップ１０１１）のものと不一致であると再度判断されたときは、ステップ１０１７に進み、そこでカウンタＣのカウント値が“１”だけ更にカウントアップされ、次いでステップ１０１８でカウンタＣのカウント値が２に到達したか否かが判断される。
【００７９】
この時点では、Ｃ＝２となるので、ステップ１０１８からステップ１０１９に進み、そこで書込み抹消指令信号がＣＰＵ１８Ａから無線通信ユニット２０の送受信回路２０Ａに出力されてアンテナ２０Ｂから電子認証記録装置（電子印箋）側３４に対して送信される。続いて、ステップ１０１４に進み、上述の場合と同様に、「捺印エラー」というメッセージがＬＣＤ表示パネル１４に表示され、次いで赤色ＬＥＤ２８Ｒが点灯されて捺印処理が適正に成し得なかった旨が報知され（ステップ１００８）、その後本ルーチンは終了する。なお、この場合にも、再度捺印処理を行うためには、電子認証装置の電源を一旦オフにした後に捺印操作を再び繰り返すことが必要である。
【００８０】
書込みデータ抹消指令信号が電子認証記録装置（電子印箋）３４の無線通信ユニット４０によって受信されると、書込みデータ抹消指令信号は受信レジスタ４２Ｂに書き込まれ、これにより論理回路４２Ａは追記型メモリ４２Ｆに書き込まれた暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎ及び認証時刻データが抹消されて、その抹消メモリ領域は使用不能とされる。
【００８１】
ステップ１０１６での照合結果として、上述の返信データのうちの暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］n及び認証時刻データのそれぞれが送信時（ステップ１０１１）のものと一致したと判断された場合には、ステップ１０１６からステップ１０２０に進み、そこで電子認証記録装置（電子印箋）３４の暗号化識別データＰＳＴ［Ｍ］ｍの暗号化処理が実行される。即ち、暗号化識別データＰＳＴ［Ｍ］ｍが擬似コードデータＳＥＰＣｎによって更に暗号処理を受け、これにより重複暗号化識別データＰＳＴ［Ｍ］ｎが生成される。要するに、重複暗号化識別データＰＳＴ［Ｍ］ｎは暗号化識別データＰＳＴ［Ｍ］ｍと擬似コードデータＳＥＰＣｎとの論理積として得られる。続いて、ステップ１０２１では、重複暗号化識別データＰＳＴ［Ｍ］ｎが擬似コードデータＳＥＰＣｎと共に送受信回路２０を通して電子認証記録装置（電子印箋）３４側に送信される。
【００８２】
ステップ１０２２では、電子認証記録装置（電子印箋）３４側から応答があったか否かが判断され、もし応答がないときには、ステップ１０２３に進み、そこで所定時間が経過したか否かが判断され、所定時間が経過していなければ、ステップ１０２２に戻る。要するに、電子認証記録装置（電子印箋）３４側で重複暗号化識別データＰＳＴ［Ｍ］ｎ及び擬似コードデータＳＥＰＣｎを処理した後に電子認証装置側に応答するのに十分な時間が経過したか否かがステップ１０２３で判断される。
【００８３】
ステップ１０２２で所定時間経過後も電子認証記録装置（電子印箋）３４側からの応答がなかったとき、ステップ１０２３からステップ１０１４に進み、そこで例えば「捺印エラー」というメッセージがＬＣＤ表示パネル１４に表示される。次いで、ステップ１００８に進み、そこで赤色ＬＥＤ２８Ｒが点灯されて捺印処理が適正に成し得なかった旨が報知され、その後本ルーチンは終了する。なお、この場合、再度捺印処理を行うためには、電子認証装置の電源を一旦オフにした後に捺印操作を再び繰り返すことが必要である。
【００８４】
電子認証記録装置（電子印箋）３４側がその送受信回路４０Ｂを通して電子認証装置から重複暗号化識別データＰＳＴ［Ｍ］ｎ及び擬似コードデータＳＥＰＣｎを受信すると、それらデータは受信レジスタ４２Ｂに格納され、このとき論理回路４２Ａは擬似コードデータＳＥＰＣｎを用いて重複暗号化識別データＰＳＴ［Ｍ］ｎを解読して元の暗号化識別データＰＳＴ［Ｍ］ｍに戻し、次いでその解読暗号化データが送信レジスタ４２Ｃに格納されていた暗号化識別データＰＳＴ［Ｍ］ｍ（即ち、先に電子認証装置側に送信されたもの）と照合されて一致するか否か判断される。双方の暗号化データＰＳＴ［Ｍ］ｍが不一致の場合には、不一致信号が送信レジスタ４２Ｃに書き込まれて電子認証装置側に送信される。一方、双方の暗号化データＰＳＴ［Ｍ］ｍが互いに一致したとき、一致信号が送信レジスタ４２Ｃに書き込まれて電子認証装置側に送信されると共に該暗号化データＰＳＴ［Ｍ］ｍが追記型メモリ４２Ｆの所定領域、即ち先に書き込まれた暗号化データＰＳＥ［Ｎ］ｎ及び認証時刻データと関連した領域に書き込まれる（図７及び図８参照）。
【００８５】
ステップ１０２２で電子認証記録装置（電子印箋）３４からの応答が確認されると、ステップ１０２４に進み、その応答が一致信号であるか否かが判断される。該応答が一致信号でないとき、即ち、電子認証装置が電子認証記録装置（電子印箋）３４から不一致信号を受信した場合には、ステップ１０１４に進み、そこで例えば「捺印エラー」というメッセージがＬＣＤ表示パネル１４に表示される。次いで、ステップ１００８に進み、そこで赤色ＬＥＤ２８Ｒが点灯されて捺印処理が適正に成し得なかった旨が報知され、その後本ルーチンは終了する。
【００８６】
一方、電子認証装置が電子認証記録装置（電子印箋）３４から一致信号を受信した場合には、ステップ１０２４からステップ１０２５に進み、そこで暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎ及び暗号化識別データＰＳＴ［Ｍ］ｍが上述した認証時刻データと共に追記型メモリ１８Ｃに書き込まれる（図６参照）。次いで、ステップ１０２６では、緑色ＬＥＤ２８Ｇが点灯されて捺印処理が適正に成し得た旨が報知される。
【００８７】
電子認証装置と電子認証記録装置（電子印箋）３４との間で比較的大きなサイズのデータ（本実施形態では、暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎは32ビット構成、識別データＳＥ［Ｎ］は36ビット構成）が無線で送受信される場合、データの一部がノイズ等の影響ために書き換えられることがあるが、しかしデータが互いに正しく送受信されたか否かが確認され、しかも電子認証装置と電子認証記録装置（電子印箋）３４との間での識別データＳＥ［Ｎ］及びＳＴ［Ｍ］の遣り取りについては生データが使用されないので、電子認証記録装置（電子印箋）３４に対する電子認証装置の認証に対しては信頼性の高いものとなる。
【００８８】
図１２を参照すると、照合処理ルーチンのフローチャートが示され、この照合処理ルーチンは制御回路１８のＣＰＵ１８Ａによって実行され、その実行は二方向切替スイッチ２６の操作による照合動作モード選択によって開始される。なお、既に、説明したように、二方向切替スイッチ２６の操作による照合動作モード選択時には、電子認証装置は電源オンとなり、このとき無線通信ユニット２０が動作せられてアンテナ２０Ｂから電波が出力されると共に表示駆動回路２２も動作させられて認証時刻がＬＣＤ表示パネル１４に表示される。
【００８９】
先ず、ステップ１２０１では、カウンタＣが“０”に初期化される。次いで、ステップ１２０２では、データ送信指令信号がＣＰＵ１８Ａから無線通信ユニット２０の送受信回路２０Ａに出力されてアンテナ２０Ｂから電子認証記録装置（電子印箋）３４に対して送信される。続いて、ステップ１２０３では、所定時間待機した後に電子認証記録装置（電子印箋）３４側から応答があったか否かが判断され、もしデータ送信指令信号に対する応答がない場合には、再びステップ１２０２に戻る。即ち、電子認証記録装置（電子印箋）からデータ送信指令信号に対する応答があるまで、ステップ１２０２及び１００３から成るルーチンの実行が繰り返される。要するに、上述した捺印処理ルーチンの場合と同様に、電子認証装置が電子認証記録装置（電子印箋）３４上に設置された状態で必ずしも二方向切替スイッチ２６の操作により照合動作モードが選択されるわけでなく、通常は電子認証装置はその電源オン後に電子認証記録装置（電子印箋）３４から上に置かれることになるので、データ送信指令信号を確実に電子認証記録装置（電子印箋）３４に送信するためには、所定時間間隔でデータ送信指令信号を繰り返し送信することが必要である。
【００９０】
上述した捺印処理ルーチンの場合と同様に、データ送信指令信号が電子認証記録装置（電子印箋）３４によって受信されると、電子認証記録装置（電子印箋）３４側では、その追記型メモリ４２Ｆからすべての認証記録データが読み出されて電子認証装置側に送信される。
【００９１】
ステップ１２０３で応答が確認されたとき、即ち電子認証記録装置（電子印箋）３４側から追記型メモリ４２Ｆの読出しデータを受信したとき、その受信データはＣＰＵ１８Ａに取り込まれ、次いでステップ１２０４に進み、そこで受信データの中に照合すべき認証記録データが含まれるか否かが判断される。該受信データ中に照合すべき認証記録が含まれないとき、即ち電子認証記録装置（電子印箋）３４が未使用のとき（図９参照）、ステップ１２０５に進み、そこで例えば「照合不可」というメッセージがＬＣＤ表示パネル１４に表示される。次いで、ステップ１２０６に進み、そこで赤色ＬＥＤ２８Ｒが点灯されて照合処理が成し得ない旨が報知され、その後本ルーチンは終了する。
【００９２】
電子認証記録装置（電子印箋）３４側からの受信データの中に認証記録データが含まれるとき、ステップ１２０７に進み、そこで照合処理が実行される。即ち、該認証記録データ（即ち、暗号識別化データＰＳＥ［Ｎ］ｎ、暗号識別化データＰＳＴ［Ｍ］ｍ及び認証時刻データ）が電子認証装置の追記型メモリ１８Ｃに記録された認証履歴と照合される。次いで、ステップ１２０８では、その照合結果が判断される。
【００９３】
照合結果として、追記型メモリ１８Ｃの認証履歴には認証記録データと一致するものが含まれていないと判断されたとき、ステップ１２０９に進み、そこでカウンタＣのカウント値が“１”だけカウントアップされ、次いでステップ１２１０でカウンタＣのカウント値が３に到達したか否かが判断される。もしＣ＜３であるならば、ステップ１２０２に戻り、再びデータ送信指令信号が電子認証記録装置（電子印箋）３４に対して送信されて、同様な処理が繰り返される。本実施形態では、このような処理の繰返しはステップ１２１０でカウンタＣのカウント値が３に到達するまで（即ち３回まで）とされる。要するに、認証記録データが電子認証記録装置（電子印箋）３４側から電子認証装置側に送信される際には該認証記録電子認証装置の一部がノイズ等のために書き換えられ得る点を配慮して、本実施形態では、電子認証記録装置（電子印箋）３４側へのデータ送信指令が少なくとも３回行われる。
【００９４】
ステップ１２１０でカウンタＣのカウント値が３に到達したとき、ステップ１２１１に進み、そこで例えば「未認証」というメッセージがＬＣＤ表示パネル１４に表示される。このとき認証時刻も表示することが好ましく、上記メッセージと認証時刻とが交互に表示されてもよい。次いで、ステップ１２１２に進み、そこで赤色ＬＥＤ２８Ｒが点灯され、これにより当該電子認証装置によって電子認証記録装置（電子印箋）３４が認証されていない旨が報知される。
【００９５】
ステップ１２０８での照合結果として、追記型メモリ１８Ｃの認証履歴には認証記録データと一致するものが含まれていると判断されたとき、ステップ１２０８からステップ１２１３に進み、そこで例えば「既認証」というメッセージがＬＣＤ表示パネル１４に表示される。このとき認証時刻も表示することが好ましく、上記メッセージと認証時刻とが交互に表示される。次いで、ステップ１２１４に進み、そこで緑色ＬＥＤ２８Ｇが点灯され、これにより当該電子認証装置によって電子認証記録装置（電子印箋）３４が既に認証されている旨が報知され、その後本ルーチンは終了する。
【００９６】
図１３を参照すると、本発明による電子認証装置の第２の実施形態がブロック線図として示され、この第２の実施形態は暗証番号モード選択用切替スイッチ５０を具備している点を除けば上述の第１の実施形態（図２）と実質的に同じである。切替スイッチ５０は例えばスライド式のオン／オフ・スイッチとして構成され得るものであり、このスライド式スイッチ５０についてはハウジング本体部１０の側壁或いは回動ハウジング部１２の頂上壁面に設けることができる。なお、図１３では、図２に示す構成要素と同様な構成要素については同じ参照番号が用いられている。
【００９７】
暗証番号モード選択用切替スイッチ５０の一方の端子は接地され、その他方の端子はＩ／Ｏ１８Ｄの所定の入力ポートに接続される。切替スイッチ５０がオフされているとき、該入力ポートの電位は所定の電圧に維持され、このとき暗証番号モードは選択されず、第２の実施形態での電子認証装置の捺印処理及び照合処理は上述の第１の実施形態と実質的に同じ態様で行われる。切替スイッチ５０がオンされると、該入力ポートの電位は接地レベルに落とされ、これによりＣＰＵ１８Ａは暗証番号モードが選択されたことを認識する。暗証番号モードが選択されると、捺印処理及び照合処理は後で詳しく説明するように暗証番号モードで行われ、このとき電子認証装置は適当な暗証番号入力装置に接続されることになる。
【００９８】
図１４を参照すると、上述した暗証番号入力装置が参照符号５２で示され、また電子認証装置は参照符号ＥＬＳで全体的に示されている。暗証番号入力装置５２は例えばテン・キーボードとして構成され、このテン・キーボード５２は電子認証装置を着脱自在に装着するためのアダプタ５４を備え、電子認証装置はアダプタ５４を介してテン・キーボード５２に接続される。また、図１４に示すように、暗証番号モードで捺印処理及び照合処理を行うためには、アダプタ５４は電子認証記録装置（電子印箋）３４上に設置され、電子認証装置ＥＬＳは捺印処理或いは照合処理時には後で詳しく説明するようにアダプタ５４を介して電子認証記録装置（電子印箋）３４と通信を行う。なお、図１４において、図３と同様に、参照符号３６は電子印箋を構成する台紙を示し、参照符号３８は該電子印箋が貼着された文書を示す。
【００９９】
図１５を参照すると、アダプタ５４のブロック線図が示される。同図に示すように、アダプタ５４は送受信回路５４Ａを具備し、この送受信回路５４Ａはテン・キーボード５２に接続される。また、アダプタ５４は、電子認証装置ＥＬＳと通信を行うための第１のアンテナ５４Ｂと、電子認証記録装置（電子印箋）３４と通信を行うための第２のアンテナ５４Ｃとを具備し、電子認証装置ＥＬＳはアダプタ５４を介して電子認証記録装置（電子印箋）３４と通信を行う。
【０１００】
第２の実施形態においては、電子認証装置ＥＬＳの所有者だけが知り得る例えば８ビット構成の暗証番号データが予め設定され、この暗証番号データを用いることなく捺印処理も照合処理も後述するように行い得ないようになっているので、電子認証装置ＥＬＳについては、認証の具としてその信頼性は一層高められることになる。
【０１０１】
ここで、以下の説明の便宜のために、暗証番号データについては、ＰＩＮｊで表すことにする（ｊは0から28までのいずれかの自然数）。
【０１０２】
図１６を参照すると、電子認証装置ＥＬＳの追記型メモリ１８Ｃのメモリ領域が概念的に示され、この図表は図６の図表に対応するものである。同図から明らかなように、追記型メモリ１８Ｃのヘッダー領域ＨＤは２つに区分され、一方の区分領域には電子認証装置ＥＬＳの識別データＳＥ［５］が格納され、他方の区分領域には暗証番号データＰＩＮ67が予め格納される。後述するように、暗証番号モードの選択時には、電子認証装置ＥＬＳは識別データＳＥ［５］と暗証番号データＰＩＮ67との双方によって特定され、テン・キーボード５２によって正しい暗証番号データが入力されない限り、捺印処理も照合処理も行うことはできない。
【０１０３】
一方、図１７を参照すると、電子認証記録装置（電子印箋）３４が暗証番号モードで電子認証装置ＥＬＳによって認証された際の追記型メモリ（４２Ｆ）メモリ領域が概念的に示され、この図表は図７の図表に対応するものである。図７の最上欄のデータ書込み領域ｄｗに暗証番号データＰＩＮ67が追加されている点を除けば、双方の図表は同じものである。
【０１０４】
要するに、図１６の図表と図１７の図表とからは、識別データＳＥ［５］で特定される当該電子認証装置ＥＬＳにより、識別データＳＴ［９］で特定される電子認証記録装置（電子印箋）が暗号化識別データＰＳＥ［５］１と、暗号化識別データＰＳＴ［９］１と、暗証番号データＰＩＮ67とを用いて西暦2003年1月15日11時38分に認証されたことが分かる。
【０１０５】
図１８及び図１９を参照すると、図１３に示す制御回路１８のＣＰＵ１８Ａで実行される捺印処理ルーチンのフローチャートが示され、この捺印処理ルーチンの実行は二方向切替スイッチ２６の操作による捺印動作モード選択と暗証番号モード用切替スイッチ５０のオンとによって開始される。勿論、この捺印処理ルーチンの実行に際しては、電子認証装置ＥＬＳがアダプタ５４上に装着されていることが前提条件となる。なお、上述の第１の実施形態の場合と同様に、二方向切替スイッチ２６の操作による捺印動作モード選択時には、電子認証装置ＥＬＳは電源オンとなり、このとき無線通信ユニット２０が動作せられてアンテナ２０Ｂから電波が出力されると共に表示駆動回路２２も動作させられて現在時刻がＬＣＤ表示パネル１４に表示される。
【０１０６】
先ず、ステップ１８０１では、カウンタＣが“０”に初期化される。次いで、ステップ１８０２では、テン・キーボード５２から暗証番号データＰＩＮＩＮが入力されたか否かが監視される。暗証番号データＰＩＮＩＮの入力が確認されると、ステップ１８０３に進み、そこで電子認証装置ＥＬＳの追記型メモリ１８Ｃに格納された暗証番号データＰＩＮｊが入力暗証番号データＰＩＮＩＮと照合され、次いでステップ１８０４でその照合結果が判断される。
【０１０７】
照合結果として、追記型メモリ１８Ｃに格納された暗証番号データＰＩＮｊが入力暗証番号データＰＩＮＩＮに対して不一致であると判断されると、ステップ１８０５に進み、そこで例えば「暗証番号不一致」というメッセージがＬＣＤ表示パネル１４に表示され、次いでステップ１８０２に戻る。即ち、暗証番号データＰＩＮＩＮの再入力が求められ、再びステップ１８０２でテン・キーボード５２から暗証番号データＰＩＮＩＮが入力されたか否かが監視される。
【０１０８】
ステップ１８０２での照合結果として、追記型メモリ１８Ｃに格納された暗証番号データＰＩＮｊと入力暗証番号データＰＩＮＩＮとの一致が確認されると、ステップ１８０６に進み、そこでデータ送信指令信号がＣＰＵ１８Ａから無線通信ユニット２０の送受信回路２０Ａに出力されてアンテナ２０Ｂからアダプタ５４の第１のアンテナ５４Ｂに対して送信される。アダプタ５４の送受信回路５４Ａがデータ送信指令信号を受信すると、そのデータ送信指令信号は第２のアンテナから電子認証記録装置（電子印箋）３４のアンテナ４０Ａに対して送信される。即ち、アダプタ５４は電子認証装置ＥＬＳ側からのデータ送信指令信号を中継して電子認証記録装置（電子印箋）３４側に送信する中継部として機能する。なお、電子認証装置ＥＬＳと電子認証記録装置（電子印箋）３４側との間のその他の指令信号等や種々のデータの遣り取りもアダプタ５４によって中継される。
【０１０９】
次いで、ステップ１８０７では、電子認証記録装置（電子印箋）３４側から応答があったか否かが判断され、もし応答がないときには、ステップ１８０８に進み、そこで所定時間が経過したか否かが判断され、所定時間が経過していなければ、ステップ１８０７に戻る。要するに、電子認証記録装置（電子印箋）３４がデータ送信指令信号に対して応答するのに十分な時間が経過したか否かがステップ１８０８で判断される。
【０１１０】
ステップ１８０７で所定時間経過後も電子認証記録装置（電子印箋）３４側からの応答がなかったとき、ステップ１８０８からステップ１８０９に進み、そこで例えば「送受信エラー」というメッセージがＬＣＤ表示パネル１４に表示される。次いで、ステップ１８１０（図１９）に進み、そこで赤色ＬＥＤ２８Ｒが点灯されて送受信が適正に成し得なかった旨が報知され、その後本ルーチンは終了する。なお、この場合、再度捺印処理を行うためには、電子認証装置ＥＬＳの電源を一旦オフにした後に捺印操作を再び繰り返すことが必要である。
【０１１１】
電子認証装置ＥＬＳ側から送信されたデータ送信指令信号が電子認証記録装置（電子印箋）３４側の無線通信ユニット４０のアンテナ４０Ａによって受信されると、上述の第１の実施形態の場合と同様に、そのデータ送信指令信号は送受信回路４０Ｂを介して受信レジスタ４２Ｂに入力されて保持される。データ送信指令信号が受信レジスタ４２Ｂに保持されると、論理回路４２Ａはデータ送信指令信号を解読して読出し回路４２Ｅを動作させ、これにより追記型メモリ４２Ｆから認証記録データがすべて読み出されて論理回路４２Ａに出力される。次いで、その読出しデータが論理回路４２から送信レジスタ４２Ｃに入力されて保持されると、該読出しデータは送受信回路４０Ｂに出力されてアンテナ４０Ａから電子認証装置ＥＬＳに対して送信される。一方、もし追記型メモリ４２Ｆから読み出すべき認証記録データが無い場合には、送信レジスタ４２Ｃのすべてのビットには論理回路４２Ａにより論理値“０”が与えられる。
【０１１２】
ステップ１８０７で応答が確認されたとき、即ち電子認証記録装置（電子印箋）３４側から応答データを受信したとき、その受信応答データはＣＰＵ１８Ａに取り込まれ、次いでステップ１８１１に進み、そこで受信応答データの中に認証記録データ（即ち、認証時刻データ、暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎ及び暗号化識別データＰＳＴ［Ｍ］ｍ）が含まれているか否かが判断される。
【０１１３】
電子認証記録装置（電子印箋）３４側からの受信データの中に認証記録データが含まれるとき、ステップ１８１２に進み、そこで二重認証防止処理が実行される。即ち、二重認証防止処理では、認証記録データ（即ち、認証時刻データ及び暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎ及び暗号化識別データＰＳＴ［Ｍ］ｍ）が電子認証装置ＥＬＳの追記型メモリ１８Ｃに記録された認証履歴と照合される。次いで、ステップ１８１３では、その照合結果が判断される。照合結果として、認証履歴中に上述の認証記録データと一致するものがあるとき、ステップ１８１４に進み、そこで例えば「認証済み」というメッセージがＬＣＤ表示パネル１４に表示される。このとき認証時刻も表示することが好ましく、もしＬＣＤ表示パネル１４の表示領域が小さいときには、上記メッセージと認証時刻とを交互に表示してもよい。次いで、ステップ１８１０（図１９）に進み、そこで赤色ＬＥＤ２８Ｒが点灯されて捺印処理が成し得ない旨が報知され、その後本ルーチンは終了する。要するに、同一の電子認証記録装置（電子印箋）３４に対する同じ電子認証装置ＥＬＳによる二重認証は禁止される。
【０１１４】
ステップ１８１１で電子認証記録装置（電子印箋）３４側からの受信データの中に認証記録データが含まれないと判断されたとき（すべてが論理値“０”のとき）、或いはステップ１８１３で認証履歴中に上述の認証記録データと一致するものがないと判断されたとき、ステップ１８１５に進み、そこで追記型メモリ１８Ｃから識別データＳＥ「Ｎ」が読み出される。次いで、ステップ１８１６では、識別データＳＥ「Ｎ」の暗号化処理が実行され、暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］nが生成される。即ち、擬似コード発生器１９から擬似コードデータＳＥＰＣｎが取り込まれ、この擬似コードデータＳＥＰＣｎと認識データＳＥ［Ｎ］との論理積として暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎが生成される。ステップ１８１７では、暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎ、認証時刻データ及び暗証番号データＰＩＮｊが書込み指令信号と共にＣＰＵ１８Ａから無線通信ユニット２０の送受信回路２０Ａに出力されて、アダプタ５４を中継して電子認証記録装置（電子印箋）３４側に送信される。なお、上述の現在時間データは認証時刻データとして以後取り扱われる。次いで、ステップ１８１８では、電子認証記録装置（電子印箋）３４側から応答があったか否かが判断され、もし応答がないときには、ステップ１８１９に進み、そこで所定時間が経過したか否かが判断され、もし所定時間が経過していなければ、ステップ１８１８に戻る。要するに、電子認証記録装置（電子印箋）３４側で暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎ、認証時刻データ及び暗証番号データＰＩＮｊを処理した後に電子認証装置ＥＬＳ側に応答するのに十分な時間が経過したか否かがステップ１８１９で判断される。
【０１１５】
ステップ１８１９で所定時間経過後も電子認証記録装置（電子印箋）３４側からの応答がなかったとき、ステップ１８２０に進み、そこで例えば「捺印エラー」というメッセージがＬＣＤ表示パネル１４に表示される。次いで、ステップ１８１０に進み、そこで赤色ＬＥＤ２８Ｒが点灯されて捺印処理が適正に成し得なかった旨が報知され、その後本ルーチンは終了する。なお、この場合、再度捺印処理を行うためには、電子認証装置ＥＬＳの電源を一旦オフにした後に捺印操作を再び繰り返すことが必要である。
【０１１６】
電子認証装置ＥＬＳ側から送信された暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎ、認証時刻データ及び暗証番号データＰＩＮｊが書込み指令信号と共に無線通信ユニット４０のアンテナ４０Ａによって受信されると、その受信データは書込み指令信号と共に送受信回路４０Ｂを介して受信レジスタ４２Ｂに入力されて保持される。論理回路４２Ａは書込み指令信号を解読して書込み回路４２Ｄを動作させ、これにより受信データ即ち暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎ、認証時刻データ及び暗証番号データＰＩＮｊが追記型メモリ４２Ｆの所定領域に書き込まれる。受信データの書込みが完了する否や、論理回路４２Ａは読出し回路４２Ｅを動作させ、これにより追記型メモリ４２Ｆから暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎ、認証時刻データ及び暗証番号データＰＩＮｊが識別データＳＴ［Ｍ］と共に直ちに読み出されて論理回路４２Ａに出力される。次いで、擬似コード発生器４２Ｇから擬似コードデータＳＴＰＣｍが取り込まれ、この擬似コードデータＳＴＰＣｍと認識データＳＴ［Ｍ］との論理積として暗号化識別データＰＳＴ［Ｍ］ｍが生成される。また、電子認証装置ＥＬＳの暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎが擬似コードデータＳＴＰＣｍによって更に暗号処理を受け、これにより重複暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｍが生成される。即ち、重複暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｍは電子認証装置ＥＬＳの暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎと擬似コードデータＳＴＰＣｍとの論理積として得られる。続いて、重複暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｍ、暗号化識別データＰＳＴ［Ｍ］ｍ、擬似コードデータＳＴＰＣｍ、認証時刻データ及び暗証番号データＰＩＮｊが論理回路４２Ａから送信レジスタ４２Ｃに入力されて保持されると、それらデータは送受信回路４２Ｃに出力されてアンテナ４０Ａから電子認証装置ＥＬＳに対して返信される。なお、このとき送信レジスタ４２Ｃでは、次のデータが書き込まれるまでの間、重複暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｍ、暗号化識別データＰＳＴ［Ｍ］ｍ、擬似コードデータＳＴＰＣｍ、認証時刻データ及び暗証番号データＰＩＮｊが保持された壗となる。
【０１１７】
ステップ１８１８で電子認証記録装置（電子印箋）３４側からの応答があったとき、そこからの返信データ（即ち、重複暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｍ、暗号化識別データＰＳＴ［Ｍ］ｍ、擬似コードデータＳＴＰＣｍ、認証時刻データ及び暗証番号データＰＩＮｊ）が無線通信ユニット２０を介してＣＰＵ１８Ａに取り込まれる。次いで、ステップ１８２１では、返信データ照合処理が実行される。即ち、先ず、重複暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｍが擬似コードデータＳＴＰＣｍを用いて解読されて元の暗号化データＰＳＥ［Ｎ］ｎに戻され、その解読暗号化データがステップ１８１７で電子認証記録装置（電子印箋）３４側に送信したときの暗号化データＰＳＥ［Ｎ］ｎと一致するか否かが照合され、続いて、認証時刻データ及び暗証番号データＰＩＮｊもステップ１８１７で電子認証記録装置（電子印箋）３４側に送信したときの認証時刻データと一致するか否かが照合される。次いで、ステップ１８２２ではその照合結果が判断される。
【０１１８】
照合結果として、上述の返信データのうちの暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］n、認証時刻データ及び暗証番号データＰＩＮｊのいずれか１つでも送信時（ステップ１８１７）のものと不一致であると判断されたとき、ステップ１８２３に進み、そこでカウンタＣのカウント値が“１”だけカウントアップされ、次いでステップ１８２４でカウンタＣのカウント値が２に到達したか否かが判断される。もしＣ＜２であるならば、ステップ１８１７に戻り、再び暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎ、認証時刻データ及び暗証番号データＰＩＮｊが書込み指令信号と共に電子認証記録装置（電子印箋）３４に対して送信されて、同様な処理が繰り返される。
【０１１９】
ステップ１８２２で電子認証記録装置（電子印箋）３４側からの暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎ、認証時刻データ及び暗証番号データＰＩＮｊのいずれか１つでも送信時（ステップ１８１７）のものと不一致であると再度判断されたときは、ステップ１８２３に進み、そこでカウンタＣのカウント値が“１”だけ更にカウントアップされ、次いでステップ１８２４でカウンタＣのカウント値が２に到達したか否かが判断される。この時点では、Ｃ＝２となるので、ステップ１８２４からステップ１８２５に進み、そこで書込み抹消指令信号がＣＰＵ１８Ａから無線通信ユニット２０の送受信回路２０Ａに出力されて、アダプタ５４を中継して電子認証記録装置（電子印箋）３４に送信される。続いて、ステップ１８２０に進み、上述の場合と同様に、「捺印エラー」というメッセージがＬＣＤ表示パネル１４に表示され、次いで赤色ＬＥＤ２８Ｒが点灯されて捺印処理が適正に成し得なかった旨が報知され（ステップ１８２０）、その後本ルーチンは終了する。なお、この場合にも、再度捺印処理を行うためには、電子認証装置ＥＬＳの電源を一旦オフにした後に捺印操作を再び繰り返すことが必要である。
【０１２０】
書込みデータ抹消指令信号が電子認証記録装置（電子印箋）３４の無線通信ユニット４０によって受信されると、書込みデータ抹消指令信号は受信レジスタ４２Ｂに書き込まれ、これにより論理回路４２Ａは追記型メモリ４２Ｆに書き込まれた暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎ、認証時刻データ及び暗証番号データＰＩＮｊが抹消されて、その抹消メモリ領域は使用不能とされる。
【０１２１】
ステップ１８２２での照合結果として、電子認証記録装置（電子印箋）３４から返信された暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］n、現在時刻データ及び暗証番号データＰＩＮｊのそれぞれが送信時（ステップ１８１７）のものと一致したと判断された場合は、ステップ１８２２からステップ１８２６に進み、そこで電子認証記録装置（電子印箋）３４の暗号化識別データＰＳＴ［Ｍ］ｍの暗号化処理が実行される。即ち、暗号化識別データＰＳＴ［Ｍ］ｍが擬似コードデータＳＥＰＣｎによって更に暗号処理を受け、これにより重複暗号化識別データＰＳＴ［Ｍ］ｎが生成される。要するに、重複暗号化識別データＰＳＴ［Ｍ］ｎは暗号化識別データＰＳＴ［Ｍ］ｍと擬似コードデータＳＥＰＣｎとの論理積として得られる。続いて、ステップ１８２７では、重複暗号化識別データＰＳＴ［Ｍ］ｎが擬似コードデータＳＥＰＣｎと共に送受信回路２０を通して電子認証記録装置（電子印箋）３４側に送信される。
【０１２２】
ステップ１８２８では、電子認証記録装置（電子印箋）３４側から応答があったか否かが判断され、もし応答がないときには、ステップ１８２９に進み、そこで所定時間が経過したか否かが判断され、もし所定時間が経過していなければ、ステップ１８２８に戻る。要するに、電子認証記録装置（電子印箋）３４側で重複暗号化識別データＰＳＴ［Ｍ］ｎ及び擬似コードデータＳＥＰＣｎを処理した後に電子認証装置ＥＬＳ側に応答するのに十分な時間が経過したか否かがステップ１８２９で判断される。
【０１２３】
ステップ１８２８で所定時間経過後も電子認証記録装置（電子印箋）３４側からの応答がなかったとき、ステップ１８２９からステップ１８２０に進み、そこで例えば「捺印エラー」というメッセージがＬＣＤ表示パネル１４に表示される。次いで、ステップ１８１０に進み、そこで赤色ＬＥＤ２８Ｒが点灯されて捺印処理が適正に成し得なかった旨が報知され、その後本ルーチンは終了する。なお、この場合、再度捺印処理を行うためには、電子認証装置ＥＬＳの電源を一旦オフにした後に捺印操作を再び繰り返すことが必要である。
【０１２４】
電子認証記録装置（電子印箋）３４側がその送受信回路４０Ｂを通して電子認証装置から重複暗号化識別データＰＳＴ［Ｍ］ｎ及び擬似コードデータＳＥＰＣｎを受信すると、それらデータは受信レジスタ４２Ｂに格納され、このとき論理回路４２Ａは擬似コードデータＳＥＰＣｎを用いて重複暗号化識別データＰＳＴ［Ｍ］ｎを解読して元の暗号化識別データＰＳＴ［Ｍ］ｍに戻し、次いでその解読暗号化データが送信レジスタ４２Ｃに格納されていた暗号化識別データＰＳＴ［Ｍ］ｍ（即ち、先に電子認証装置ＥＬＳ側に送信されたもの）と照合されて一致するか否か判断される。双方の暗号化データＰＳＴ［Ｍ］ｍが不一致の場合には、不一致信号が送信レジスタ４２Ｃに書き込まれて電子認証装置側に送信される。一方、双方の暗号化データＰＳＴ［Ｍ］ｍが互いに一致したとき、一致信号が送信レジスタ４２Ｃに書き込まれて電子認証装置側に送信されると共に該暗号化データＰＳＴ［Ｍ］ｍが追記型メモリ４２Ｆの所定領域、即ち先に書き込まれた暗号化データＰＳＥ［Ｎ］ｎ、暗証番号データＰＩＮｊ及び認証時刻データと関連した領域に書き込まれる（図１７参照）。
【０１２５】
ステップ１８２８で電子認証記録装置（電子印箋）３４からの応答が確認されると、ステップ１８３０に進み、その応答が一致信号であるか否かが判断される。該応答が一致信号でないとき、即ち、電子認証装置ＥＬＳが電子認証記録装置（電子印箋）３４から不一致信号を受信した場合には、ステップ１８２０に進み、そこで例えば「捺印エラー」というメッセージがＬＣＤ表示パネル１４に表示される。次いで、ステップ１８１０に進み、そこで赤色ＬＥＤ２８Ｒが点灯されて捺印処理が適正に成し得なかった旨が報知され、その後本ルーチンは終了する。
【０１２６】
一方、電子認証装置ＥＬＳが電子認証記録装置（電子印箋）３４から一致信号を受信した場合には、ステップ１８３０からステップ１８３１に進み、そこで暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎ及び暗号化識別データＰＳＴ［Ｍ］ｍが上述した認証時刻データと共に追記型メモリ１８Ｃに書き込まれる（図１６参照）。次いで、ステップ１８３２では、緑色ＬＥＤ２８Ｇが点灯されて捺印処理が適正に成し得た旨が報知される。
【０１２７】
上述の第１の実施形態の場合と同様に、第２の実施形態においても、電子認証装置ＥＬＳと電子認証記録装置（電子印箋）３４との間で比較的大きなサイズのデータが無線で送受信されるが、そのような大きなサイズのデータ正しく送受信されたか否かについて確認することができる。また、第２の実施形態にあっても、電子認証装置ＥＬＳの識別データＳＥ［Ｎ］は生の壗外部に送信されることはないので、即ち識別データＳＥ［Ｎ］は常に暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］nの形態でのみ外部に出力されるだけなので、上述の第１の実施形態と同様に、電子認証装置ＥＬＳは認証の具として信頼性の高いものとなる。また、第２の実施形態にあっては、暗証番号データと組み合わせることにより、認証の具としての信頼性は一層高いものとなる。
【０１２８】
図２０を参照すると、図１３に示す制御回路１８のＣＰＵ１８Ａで実行される照合処理ルーチンのフローチャートが示され、この照合処理ルーチンの実行は二方向切替スイッチ２６の操作による照合動作モード選択と暗証番号モード用切替スイッチ５０のオンとによって開始される。勿論、この照合処理ルーチンの実行に際しては、電子認証装置ＥＬＳがアダプタ５４上に装着されていることが前提条件となる。なお、上述の第１の実施形態の場合と同様に、二方向切替スイッチ２６の操作による照合動作モード選択時には、電子認証装置ＥＬＳは電源オンとなり、このとき無線通信ユニット２０が動作せられてアンテナ２０Ｂから電波が出力されると共に表示駆動回路２２も動作させられて現在時刻がＬＣＤ表示パネル１４に表示される。
【０１２９】
ステップ２００１から２００６までのそれぞれは図１８に示す捺印処理ルーチンのステップ１８０１からは１８０６に対応する。即ち、ステップ２００１でカウンタＣが“０”に初期化した後、テン・キーボード５２からの暗証番号データＰＩＮＩＮの入力が監視され（ステップ２００２）、暗証番号データＰＩＮＩＮの入力が確認されると、電子認証装置ＥＬＳの追記型メモリ１８Ｃに格納された暗証番号データＰＩＮｊと入力暗証番号データＰＩＮＩＮとが照合されて（ステップ２００３）、双方の暗証番号データＰＩＮｊ及びＰＩＮＩＮが一致しているか否かが判断される。双方の暗証番号データＰＩＮｊ及びＰＩＮＩＮが不一致のとき（ステップ２００４）、「暗証番号不一致」というメッセージがＬＣＤ表示パネル１４に表示されて、暗証番号データＰＩＮＩＮの再入力が求められる。双方の暗証番号データＰＩＮｊ及びＰＩＮＩＮが一致したときは（ステップ２００４）、データ送信指令信号がＣＰＵ１８Ａから無線通信ユニット２０の送受信回路２０Ａに出力されて、アダプタ５４を中継して電子認証記録装置（電子印箋）３４のアンテナ４０Ａに送信される（ステップ２００６）。
【０１３０】
ステップ２００７では、電子認証記録装置（電子印箋）３４側から応答があったか否かが判断され、もし応答がないときには、ステップ２００８に進み、そこで所定時間が経過したか否かが判断され、所定時間が経過していなければ、ステップ２００７に戻る。要するに、電子認証記録装置（電子印箋）３４がデータ送信指令信号に対して応答するのに十分な時間が経過したか否かがステップ２００８で判断される。
【０１３１】
ステップ２００７で所定時間経過後も電子認証記録装置（電子印箋）３４側からの応答がなかったとき、ステップ２００８からステップ２００９に進み、そこで例えば「送受信エラー」というメッセージがＬＣＤ表示パネル１４に表示される。次いで、ステップ２０１０に進み、そこで赤色ＬＥＤ２８Ｒが点灯されて送受信が適正に成し得なかった旨が報知され、その後本ルーチンは終了する。なお、この場合、再度捺印処理を行うためには、電子認証装置ＥＬＳの電源を一旦オフにした後に捺印操作を再び繰り返すことが必要である。
【０１３２】
図１２に示す照合処理ルーチンの場合と同様に、データ送信指令信号が電子認証記録装置（電子印箋）３４によって受信されると、電子認証記録装置（電子印箋）３４側では、その追記型メモリ４２Ｆからすべての認証記録データが読み出されて電子認証装置ＥＬＳ側に送信される。
【０１３３】
ステップ２００７で応答が確認されたとき、即ち電子認証記録装置（電子印箋）３４側から追記型メモリ４２Ｆの読出しデータを受信したとき、その受信データはＣＰＵ１８Ａに取り込まれ、次いでステップ２０１１に進み、そこで受信データの中に照合すべき認証記録データ即ち暗証番号データＰＩＮｊが含まれるか否かが判断される。該受信データ中に暗証番号データＰＩＮｊが含まれないとき、ステップ２０１２に進み、そこで例えば「照合不可」というメッセージがＬＣＤ表示パネル１４に表示される。次いで、ステップ２０１０に進み、そこで赤色ＬＥＤ２８Ｒが点灯されて照合処理が成し得ない旨が報知され、その後本ルーチンは終了する。
【０１３４】
電子認証記録装置（電子印箋）３４側からの受信データの中に暗証番号データＰＩＮｊが含まれるとき、ステップ２０１３に進み、そこで照合処理が実行される。即ち、暗証番号データＰＩＮｊ自身と、その暗証番号データＰＩＮｊに関連した暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎ及び認証時刻データ及びから成る暗証番号付認証記録データが電子認証装置ＥＬＳの追記型メモリ１８Ｃに記録された認証履歴と照合される。次いで、ステップ２０１４では、その照合結果が判断される。
【０１３５】
照合結果として、追記型メモリ１８Ｃの認証履歴には上述の暗証番号付認証記録データと一致するものが含まれていないと判断されたとき、ステップ２０１５に進み、そこでカウンタＣのカウント値が“１”だけカウントアップされ、次いでステップ２０１６でカウンタＣのカウント値が３に到達したか否かが判断される。もしＣ＜３であるならば、ステップ２００６に戻り、再びデータ送信指令信号が電子認証記録装置（電子印箋）３４に対して送信されて、同様な処理が繰り返される。本実施形態では、このような処理の繰返しはステップ２０１６でカウンタＣのカウント値が３に到達するまで（即ち３回まで）とされる。要するに、暗証番号付認証記録データが電子認証記録装置（電子印箋）３４側から電子認証装置ＥＬＳ側に送信される際には該認証記録電子認証装置ＥＬＳの一部がノイズ等のために書き換えられ得る点を配慮して、本実施形態では、電子認証記録装置（電子印箋）３４側へのデータ送信指令信号の送信が３回繰り返されることとしている。
【０１３６】
ステップ２０１６でカウンタＣのカウント値が３に到達したとき、ステップ２０１７に進み、そこで例えば「未認証」というメッセージがＬＣＤ表示パネル１４に表示される。このとき認証時刻も表示することが好ましく、上記メッセージと認証時刻とが交互に表示されてもよい。次いで、ステップ２０１８に進み、そこで赤色ＬＥＤ２８Ｒが点灯され、これにより当該電子認証装置ＥＬＳによって電子認証記録装置（電子印箋）３４が認証されていない旨が報知される。
【０１３７】
ステップ２０１４での照合結果として、追記型メモリ１８Ｃの認証履歴には上述の暗証番号付認証記録データと一致するものが含まれていると判断されたとき、ステップ２０１４からステップ２０１９に進み、そこで例えば「既認証」というメッセージがＬＣＤ表示パネル１４に表示される。このとき認証時刻も表示することが好ましく、上記メッセージと認証時刻とが交互に表示される。次いで、ステップ２０２０に進み、そこで緑色ＬＥＤ２８Ｇが点灯され、これにより当該電子認証装置ＥＬＳによって電子認証記録装置（電子印箋）３４が既に認証されている旨が報知され、その後本ルーチンは終了する。
【０１３８】
以上の記載から明らかなように、電子認証装置（ＥＬＳ）は電子印鑑として市場に流通されることが意図されているが、このような電子認証装置（ＥＬＳ）はユーザに販売される以前に例えば盗難等のために悪意の第三者に渡って悪用され得る。悪意の第三者による悪用を回避するためには、電子認証装置（ＥＬＳ）はユーザに販売される前には使用不可能な状態に設定されていて、ユーザに販売されるときに使用可能な状態に設定されるようにすることが好ましく、このような設定については以下に述べるように追記型メモリ１８Ｃを用いて行うことができる。
【０１３９】
図２１を参照すると、電子認証装置ＥＬＳの追記型メモリ１８Ｃのメモリ領域が概念的に図表として例示され、この図表は図１６に示したものと対応している。図２１から明らかなように、ヘッダー領域ＨＤは３つに区分され、そのうちの第１の区分領域には当該電子認証装置ＥＬＳの製造時に割り当てられた識別データＳＥ［５］が予め格納され、第２の区分領域には暗証番号データが当該電子認証装置ＥＬＳの製造後に必要に応じて書き込まれるようになっており、第３の区分領域には当該電子認証装置ＥＬＳの使用許諾を設定するためのフラグデータＦＳＥが与えられている。先に述べたように、追記型メモリ１８Ｃの製造時にはすべてのビットに論理値“１”が与えられるので、フラグデータＦＳＥを論理値“０”に書き換えることにより、当該電子認証装置ＥＬＳに使用許諾を与えることができる。即ち、第３の区分領域からフラグデータＦＳＥが論理値“１”として読み出し得るとき、当該電子認証装置ＥＬＳについてはその使用が許諾されていないものとされる。なお、当該電子認証装置ＥＬＳはユーザに販売される以前のものであるので、図２１に示すようにデータ書込み領域ＤＷには何らのデータも書き込まれていない。
【０１４０】
図２２を参照すると、電子認証装置ＥＬＳをユーザに販売する際に該電子認証装置ＥＬＳに対して使用許諾を設定するための使用許諾設定システムの第１の実施形態が概略的に図示されている。使用許諾設定システムはパーソナルコンピュータ５６と、このパーソナルコンピュータ５６の周辺機器として構成されたアダプタ５８とから成り、このアダプタ５８には電子認証装置ＥＬＳが着脱自在に装着されるようになっている。なお、使用許諾設定システムは例えば電子認証装置の取扱い店等に設置され、電子認証装置のユーザへの販売時にそれを使用可能な状態に設定してユーザに渡すことになる。
【０１４１】
パーソナルコンピュータ５６のハードディスクには使用許諾設定プログラムが格納されており、この使用許諾設定プログラムが立ち上げられると、パーソナルコンピュータ５６のモニタには図２３に例示するような画面が表示される。同表示画面において、参照符号６０は使用許諾設定プログラムの終了ボタンを示し、参照符号６２は使用許諾ボタンを示し、参照符号６４は暗証番号入力完了ボタンを示し、これらボタンは例えばパーソナルコンピュータ５６に接続されたマウス（図示されない）でもってクリック操作することによりオンされる。また、参照符号６６は暗証番号入力完了ボタンに隣接して表示された暗証番号入力窓を示し、この暗証番号入力窓６６にはパーソナルコンピュータ５６のキーボードの数値入力キーを操作することにより暗証番号データＰＩＮｊが入力されるようになっている。
【０１４２】
図２４を参照すると、使用許諾設定システムのブロック線図が示される。同図に示すように、アダプタ５８は送受信回路５８Ａを具備し、この送受信回路５８Ａはパーソナルコンピュータ５６に接続される。また、アダプタ５８は電子認証装置ＥＬＳと通信を行うためのアンテナ５８Ｂを具備し、電子認証装置ＥＬＳはアダプタ５８を介してパーソナルコンピュータ５６と通信を行う。
【０１４３】
図２５を参照すると、使用許諾設定ルーチンの第１の実施形態におけるフローチャートが示され、この使用許諾設定ルーチンは上述の使用許諾設定プログラムの立上げ時にパーソナルコンピュータ５６によって実行される。使用許諾設定ルーチンの実行時には、図２２に示すように、使用許諾を設定すべき未使用の電子認証装置ＥＬＳがその電源をオンした状態でアダプタ５８上に装着されることが前提となる。なお、上述したように、電子認証装置ＥＬＳを電源オン状態にするためには、捺印動作モード及び照合動作モードのいずれかのモードを選択しければならないが、本使用許諾設定ルーチンの実行時には電子認証装置ＥＬＳが電源オン状態であればよく、捺印動作モード及び照合動作モードのいずれか一方のモードが選択されればよい。
【０１４４】
ステップ２５０１では、終了ボタン６０がマウス（図示されない）のクリック操作によりオンされたか否かが監視され、続いてステップ２５０２では、使用許諾ボタン６２がマウスのクリック操作によりオンされたか否かが監視される。なお、双方のボタン６０及び６２のいずれのオンも確認されないときは、ステップ２５０１及び２５０２が繰返し実行されるが、ステップ２５０１で終了ボタン６０のオンが確認されると、ステップ２５２０に進み、そこで本プログラムの終了処理が行われ、本ルーチンは終了する。
【０１４５】
ステップ２５０２で使用許諾ボタン６２のオンが確認されると、ステップ２５０３に進み、そこで電子認証装置ＥＬＳが応答可能であるか否か、即ち電子認証装置ＥＬＳが電源オン状態にあるか否かが判断される。即ち、電子認証装置ＥＬＳがオンされると、その送受信回路２０Ａからは搬送波が造成され、この搬送波がアダプタ５８のアンテナ５８Ｂによって受信されて、送受信回路５８Ａが給電され、このとき送受信回路５８Ａからは所定の電圧がパーソナルコンピュータ５６に対して出力され、これによりパーソナルコンピュータ５６は電子認証装置ＥＬＳが電源オン状態にあって応答可能であることが認識される。
【０１４６】
ステップ２５０３で電子認証装置ＥＬＳが応答可能状態にないとき、即ち電子認証装置ＥＬＳが電源オフ状態でアダプタ５８に装着されているとき、ステップ２５０４に進み、そこでモニタの表示画面（図２３）に表示窓（図示されない）が開かれ、そこにエラーメッセージ、例えば「電子認証装置ＥＬＳの電源を入れて下さい」というメッセージが表示される。次いで、ステップ２５０５では、エラー表示解除が行われたか否かが監視される。即ち、上述の表示窓上の表示解除ボタン（図示されない）がマウスのクリック操作によりオンされたか否かが監視され、該表示解除ボタンのオンが確認されると、ステップ２５０１に戻り、同様な処理が繰り返される。
【０１４７】
ステップ２５０３で電子認証装置ＥＬＳが応答可能状態にあることが確認されると、ステップ２５０６に進み、そこでＦＳＥ書込み信号がアダプタ５８の送受信回路５８Ａに対して出力され、このときＦＳＥ書込み信号は送受信回路５８Ａによりアンテナ５８Ｂを介して電子認証装置ＥＬＳの無線ユニット２０に対して送信される。次いで、ステップ２５０７では、ＦＳＥ書込み信号の送信に対する応答信号が電子認証装置ＥＬＳから受信されたか否かが判断され、該応答信号が受信されていないとき、ステップ２５０８に進み、そこで所定時間が経過したか否かが判断され、該所定時間が経過していなければ、ステップ２５０７に戻る。要するに、ステップ２５０８では、電子認証装置ＥＬＳ側でＦＳＥ書込み信号に基づく処理をした後にパーソナルコンピュータ５６側に応答するのに十分な時間が経過したか否かが監視される。
【０１４８】
なお、ＦＳＥ書込み信号が電子認証装置ＥＬＳ側で受信されると、その追記型メモリ１８Ｃのヘッダー領域ＨＤの第３の区分領域（図２１）にはフラグデータＦＳＥの論理値“１”が論理値“０”書き換えられるが、これについては後で詳述するように図２６の捺印処理ルーチン或いは図２７の照合処理ルーチンの実行時行われる。
【０１４９】
ステップ２５０８で所定時間が経過した後も、例えば通信不良等の理由で電子認証装置ＥＬＳ側から応答がないときには、ステップ２５０９に進み、そこでモニタの表示画面（図２３）に表示窓（図示されない）が開かれ、そこにエラーメッセージ、例えば「使用許諾はできませんでした」というメッセージが表示される。次いで、ステップ２５１０では、エラー表示解除が行われたか否かが監視される。即ち、上述の表示窓上の表示解除ボタン（図示されない）がマウスのクリック操作によりオンされたか否かが監視され、該表示解除ボタンのオンが確認されると、ステップ２５０１に戻り、同様な処理が繰り返される。
【０１５０】
ステップ２５０７で電子認証装置ＥＬＳ側からの応答信号の受信が確認されると、ステップ２５１１に進み、そこでＦＳＥ書込み完了メッセージがモニタの表示画面（図２３）に表示される。
【０１５１】
その後、ステップ２５１２では、終了ボタン６０がマウスのクリック操作によりオンされたか否かが監視され、続いてステップ２５１３では、暗証番号入力完了ボタン６４がマウスのクリック操作によりオンされたか否かが監視される。双方のボタン６０及び６４のいずれのオンも確認されないときは、ステップ２５１２及び２５１３が繰返し実行され、この待機時間中に必要に応じて暗証番号入力窓６６への暗証番号データＰＩＮｊの入力が行われる。即ち、もしユーザが暗証番号データの登録を望むとき、ユーザによって指定された８桁の暗証番号データＰＩＮｊがパーソナルコンピュータ５６のキーボードの数値入力キーを操作することにより暗証番号入力窓６６に入力される。暗証番号データＰＩＮｊの入力が完了した後に暗証番号入力完了ボタン６４がマウスのクリック操作によりオンされると、パーソナルコンピュータ５６は暗証番号データＰＩＮｊの入力が完了したことを認識する。なお、ステップ２５１２及び２５１３が繰返し実行されている間に、ステップ２５１２で終了ボタン６０のオンが確認されると、ステップ２５２０に進み、そこで本プログラムの終了処理が行われ、本ルーチンは終了する。
【０１５２】
ステップ２５１３で暗証番号入力完了ボタン６４のオンが確認されると、ステップ２５１４に進み、そこで暗証番号データＰＩＮｊがアダプタ５８の送受信回路５８Ａに対して出力され、このとき暗証番号データＰＩＮｊは送受信回路５８Ａによりアンテナ５８Ｂを介して電子認証装置ＥＬＳの無線ユニット２０に対して送信される。次いで、ステップ２５１５では、暗証番号データＰＩＮｊの送信に対する応答信号が電子認証装置ＥＬＳから受信されたか否かが判断され、該応答信号が受信されていないとき、ステップ２５１６に進み、そこで所定時間が経過したか否かが判断され、該所定時間が経過していなければ、ステップ２５１５に戻る。要するに、ステップ２５１６では、電子認証装置ＥＬＳ側で暗証番号データＰＩＮｊを処理した後にパーソナルコンピュータ５６側に応答するのに十分な時間が経過したか否かが監視される。
【０１５３】
なお、暗証番号データＰＩＮｊが電子認証装置ＥＬＳ側で受信されると、その追記型メモリ１８Ｃのヘッダー領域ＨＤの第２の区分領域（図２１）に書き込まれるが、これについては後で詳述するように図２６の捺印処理ルーチン或いは図２７の照合処理ルーチンの実行時に行われる。
【０１５４】
ステップ２５１６で所定時間が経過した後も、例えば通信不良等の理由で電子認証装置ＥＬＳ側から応答がないときには、ステップ２５１７に進み、そこでモニタの表示画面（図２３）に表示窓（図示されない）が開かれ、そこにエラーメッセージ、例えば「暗証番号データの書込みはできませんでした」というメッセージが表示される。次いで、ステップ２５１８では、エラー表示解除が行われたか否かが監視される。即ち、上述の表示窓上の表示解除ボタン（図示されない）がマウスのクリック操作によりオンされたか否かが監視され、該表示解除ボタンのオンが確認されると、ステップ２５１２に戻り、同様な処理が繰り返される。
【０１５５】
ステップ２５１５で暗証番号データＰＩＮｊの送信に対する応答信号の受信が確認されると、ステップ２５１９に進み、そこで暗証番号データ書込み完了メッセージがモニタの表示画面（図２３）に表示され、続いてステップ２５１２に戻った後に、ステップ２５１２及び２５１３が繰返し実行されることになるが、この間に終了ボタン６０のオンが確認されると、ステップ２５２０に進み、そこで本プログラムの終了処理が行われ、本ルーチンは終了する。
【０１５６】
図２６は電子認証装置ＥＬＳの使用許諾設定（図２５）が行われる際に実行される捺印処理ルーチンのフローチャートを示し、この捺印処理ルーチンは電子認証装置ＥＬＳが捺印動作モードの選択により電源オンとされた際に実行されるものである。
【０１５７】
ステップ２６０１では、追記型メモリ１８Ｃ（図１３）のヘッダー領域ＨＤの第３の区分領域からフラグデータＦＳＥが読み出され、その論理値が“０”であるか“１”であるか否かが判断される。もしＦＳＥ＝１であるとき、即ち当該電子認証装置ＥＬＳについて使用許諾が得られていないとき、ステップ２６０２に進み、そこでエラーメッセージ、例えば「使用許諾されていません」というメッセージがＬＣＤ表示パネル１４（図１３）に表示される。次いで、ステップ２６０３に進み、そこで図２８に示すような使用開始設定ルーチンがサブルーチンとして実行される。なお、図２８を参照して後で説明するように、図２５の使用開始設定ルーチンの実行が適正に完了すると、、追記型メモリ１８Ｃ（図１３）のヘッダー領域ＨＤの第３の区分領域では、フラグデータＦＳＥの論理値“１”が論理値“０”に書き換えられ、また必要に応じて暗証番号データＰＩＮｊが追記型メモリ１８Ｃのヘッダー領域ＨＤの第２の区分領域（図２１）に書き込まれる。
【０１５８】
図２８の使用開始設定ルーチンの適正な実行により、フラグデータＦＳＥの論理値が“０”に書き換えられていると、当該電子認証装置ＥＬＳについてはその使用が許諾されたことになる。従って、その後、図２６に示す捺印処理ルーチンが実行されるときは、常にステップ２６０１からステップ２６０４に進むことになる。
【０１５９】
ステップ２６０４では、暗証番号モード選択用切替スイッチ５０がオンされているか否かが判断される。切替スイッチ５０がオフのとき、即ち暗証番号モードが選択されていないときには、図１０及び図１１に示すような捺印処理ルーチンが実行される（即ち、ステップ１００１に進む）。一方、切替スイッチ５０がオンのとき、即ち暗証番号モード選択時には、図１８及び図１９に示すような捺印処理ルーチンが実行される（即ち、ステップ１８０１に進む）。
【０１６０】
図２７は電子認証装置ＥＬＳの使用許諾設定（図２５）が行われる際に実行される照合処理ルーチンのフローチャートを示し、この照合処理ルーチンは電子認証装置ＥＬＳが照合動作モードの選択により電源オンとされた際に実行されるものである。
【０１６１】
ステップ２７０１では、追記型メモリ１８Ｃ（図１３）のヘッダー領域ＨＤの第３の区分領域からフラグデータＦＳＥが読み出され、その論理値が“０”であるか“１”であるか否かが判断される。もしＦＳＥ＝１であるとき、即ち当該電子認証装置ＥＬＳについて使用許諾が得られていないとき、ステップ２７０２に進み、そこでエラーメッセージ、例えば「使用許諾されていません」というメッセージがＬＣＤ表示パネル１４（図１３）に表示される。次いで、ステップ２７０３に進み、そこで図２８に示すような使用開始設定ルーチンがサブルーチンとして実行される。なお、図２６の捺印処理ルーチンの場合と同様に、図２８の使用開始設定ルーチンの実行が適正に完了すると、追記型メモリ１８Ｃ（図１３）のヘッダー領域ＨＤの第３の区分領域では、フラグデータＦＳＥの論理値“１”が論理値“０”に書き換えられ、、また必要に応じて暗証番号データＰＩＮｊが追記型メモリ１８Ｃのヘッダー領域ＨＤの第２の区分領域（図２１）に書き込まれる。
【０１６２】
図２８の使用開始設定ルーチンの適正な実行がより、フラグデータＦＳＥの論理値が“０”に書き換えられていると、当該電子認証装置ＥＬＳについてはその使用が許諾されたことになる。従って、その後、図２７に示す照合処理ルーチンが実行されるときは、常にステップ２７０１からステップ２７０４に進むことになる。
【０１６３】
ステップ２７０４では、暗証番号モード選択用切替スイッチ５０がオンされているか否かが判断される。切替スイッチ５０がオフのとき、即ち暗証番号モードが選択されていないときには、図１２に示すような照合処理ルーチンが実行される（即ち、ステップ１２０１に進む）。一方、切替スイッチ５０がオンのとき、即ち暗証番号モード選択時には、図２０に示すような照合処理ルーチンが実行される（即ち、ステップ２００１に進む）。
【０１６４】
図２８を参照すると、上述したように、図２６の捺印処理ルーチンのステップ２６０３或いは図２７の照合処理ルーチンのステップ２７０３でサブルーチンとして実行される使用開始設定ルーチンのフローチャートが示される。
【０１６５】
ステップ２８０１では、パーソナルコンピュータ５６からアダプタ５８を介してＦＳＥ書込み信号が受信されたか否かが監視される（ステップ２５０６参照）。ＦＳＥ書込み信号の受信が確認されると、ステップ２８０２に進み、そこで追記型メモリ１８Ｃ（図１３）のヘッダー領域ＨＤの第３の区分領域のフラグデータＦＳＥ（図２１）の論理値が“１”から“０”に書き換えられる。次いで、ステップ２８０３で書込み完了信号が応答信号として電子認証装置ＥＬＳからアダプタ５８を介してパーソナルコンピュータ５６側に送信される（ステップ２５０７参照）。
【０１６６】
続いて、ステップ２８０４では、パーソナルコンピュータ５６からアダプタ５８を介して暗証番号データＰＩＮｊが受信されたか否かが監視される（ステップ２５１４参照）。暗証番号データＰＩＮｊの受信が確認されると、ステップ２８０５に進み、そこで暗証番号データＰＩＮｊが追記型メモリ１８Ｃのヘッダー領域ＨＤ（図２１）の第２の区分領域に書き込まれる。次いで、ステップ２８０６で書込み完了信号が応答信号として電子認証装置ＥＬＳからアダプタ５８を介してパーソナルコンピュータ５６側に送信される（ステップ２５１５参照）。なお、図２８の使用開始設定ルーチンの実行は電子認証装置ＥＬＳの電源オフにより終了する。
【０１６７】
上述の使用許諾設定システムの第１の実施形態では、電子認証装置ＥＬＳの製造時にその識別データＳＥ［Ｎ］が与えられることが前提となるが、使用許諾設定システムの第２の実施形態では、電子認証装置ＥＬＳの製造時に識別データＳＥ［Ｎ］を与えずにその使用許諾時に識別データＳＥ［Ｎ］を与えるようにしてもよい。即ち、使用許諾設定システムの第２の実施形態では、電子認証装置ＥＬＳに識別データＳＥ［Ｎ］を付与すること自体が使用許諾となる。
【０１６８】
図２９を参照すると、使用許諾設定システムの第２の実施形態における電子認証装置ＥＬＳの追記型メモリ１８Ｃのメモリ領域が概念的に図表として例示されている。同図から明らかなように、ヘッダー領域ＨＤは第１の区分領域と第２の区分領域に区分され、第１の区分領域には当該電子認証装置ＥＬＳの使用許諾時に識別データＳＥ［Ｎ］（ＳＥ［５］）が書き込まれるようになっており、また第２の区分領域には暗証番号データＰＩＮｊ（ＰＩＮ６７）が必要に応じて書き込まれるようになっている。使用許諾設定システムの第２の実施形態では、電子認証装置ＥＬＳの製造時には、第１の区分領域には何らのデータも書き込まれず、ユーザに販売されるとき、識別データＳＥ［Ｎ］が該第１の区分領域に書き込まれ、これにより当該電子認証装置ＥＬＳの使用が許諾されることになる。なお、先の記載から明らかなように、追記型メモリ１８の第１の区分領域に何らのデータが書き込まれていないということは、、該第１の区分領域のすべてのビットが論理値“１”であるということであり、このとき当該電子認証装置ＥＬＳについてはその使用が許諾されていないものとされる。
【０１６９】
図３０を参照すると、電子認証装置ＥＬＳをユーザに販売する際に該電子認証装置ＥＬＳに対して使用許諾を設定するための使用許諾設定システムの第２の実施形態が概略的に図示されている。なお、図３０では、図２２に示す使用許諾設定システムの構成要素と同様な構成要素については同じ参照符号が用いられる。使用許諾設定システムの第２の実施形態では、パーソナルコンピュータ５６は中央管理センターに設けられたサーバ６８とインターネット７０を介して接続されるようになっている。サーバ６８には電子認証装置ＥＬＳの識別データＳＥ［Ｎ］が管理され、サーバ６８はパーソナルコンピュータ５６からの識別データＳＥ［Ｎ］の付与要求に対して識別データＳＥ［Ｎ］を該パーソナルコンピュータ５６に送信するようになっている。
【０１７０】
使用許諾システムの第２の実施形態では、パーソナルコンピュータ５６のハードディスク内の使用許諾設定プログラムが立ち上げられると、パーソナルコンピュータ５６のモニタには図３１に例示するような画面が表示される。同表示画面において、参照符号７２は使用許諾設定プログラムの終了ボタンを示し、参照符号７４は識別データ要求ボタンを示し、参照符号７６は識別データ書込みボタンを示し、参照符号７８は暗証番号入力完了ボタンを示し、これらボタンは例えばパーソナルコンピュータ５６に接続されたマウス（図示されない）でもってクリック操作することによりオンされる。また、参照符号８０は暗証番号入力完了ボタンに隣接して表示された暗証番号入力窓を示し、この暗証番号入力窓８０には上述した使用許諾システムの第１の実施形態の場合と同様にパーソナルコンピュータ５６のキーボードの数値入力キーを操作することにより暗証番号データＰＩＮｊが入力されるようになっている。
【０１７１】
図３２を参照すると、使用許諾設定システムの第２の実施形態における使用許諾設定ルーチンのフローチャートが示され、この使用許諾設定ルーチンは上述の使用許諾設定プログラムの立上げ時にパーソナルコンピュータ５６によって実行される。使用許諾設定ルーチンの実行時には、使用許諾を設定すべき未使用の電子認証装置ＥＬＳがその電源をオンした状態でアダプタ５８上に装着されることが前提となる。なお、上述したように、電子認証装置ＥＬＳを電源オン状態にするためには、捺印動作モード及び照合動作モードのいずれかのモードを選択しければならないが、本使用許諾設定ルーチンの実行時には電子認証装置ＥＬＳが電源オン状態であればよく、捺印動作モード及び照合動作モードのいずれか一方のモードが選択されればよい。
【０１７２】
ステップ３２０１では、終了ボタン７２がマウス（図示されない）のクリック操作によりオンされたか否かが監視され、続いてステップ３２０２では、識別データ要求ボタン７４がマウスのクリック操作によりオンされたか否かが監視される。なお、双方のボタン７２及び７４のいずれのオンも確認されないときは、ステップ３２０１及び３２０２が繰返し実行されるが、ステップ３２０１で終了ボタン７２のオンが確認されると、ステップ３２２７に進み、そこで本プログラムの終了処理が行われ、本ルーチンは終了する。
【０１７３】
ステップ３２０２で識別データ要求ボタン７４のオンが確認されると、ステップ３２０３に進み、そこで識別データ要求信号がインターネット７０に対して出力される。サーバ６８が識別データ要求信号を受信すると、サーバ６８では、所定の識別データＳＥ［Ｎ］がインターネット７０を介してパーソナルコンピュータ５６に送信される。
【０１７４】
ステップ３２０４では、識別データＳＥ［Ｎ］がサーバ６８から受信したか否かが監視され、識別データＳＥ［Ｎ］の受信が確認されないとき、ステップ３２０５に進み、そこで所定時間が経過したか否かが判断され、該所定時間が経過していないとき、ステップ３２０４に戻り、ステップ３２０４及び３２０５が繰り返される。要するに、ステップ３２０５では、サーバ６８側で識別データ要求信号に基づく処理をした後にパーソナルコンピュータ５６側に応答するのに十分な時間が経過したか否かが監視される。
【０１７５】
ステップ３２０５で所定時間が経過した後も、例えば通信不良等の理由でサーバ６８側から応答がないときには、ステップ３２０６に進み、そこでモニタの表示画面（図３１）に表示窓（図示されない）が開かれ、そこにエラーメッセージ、例えば「識別データを受信できませんでした」というメッセージが表示される。次いで、ステップ３２０７では、エラー表示解除が行われたか否かが監視される。即ち、上述の表示窓上の表示解除ボタン（図示されない）がマウスのクリック操作によりオンされたか否かが監視され、該表示解除ボタンのオンが確認されると、ステップ３２０１に戻り、同様な処理が繰り返される。
【０１７６】
ステップ３２０４で識別データＳＥ［Ｎ］の受信が確認されると、ステップ３２０８に進み、そこで電子認証装置ＥＬＳが応答可能であるか否か、即ち電子認証装置ＥＬＳが電源オン状態にあるか否かが判断される。即ち、電子認証装置ＥＬＳがオンされると、その送受信回路２０Ａからは搬送波が造成され、この搬送波がアダプタ５８のアンテナ５８Ｂによって受信されて、送受信回路５８Ａが給電され、このとき送受信回路５８Ａからは所定の電圧がパーソナルコンピュータ５６に対して出力され、これによりパーソナルコンピュータ５６は電子認証装置ＥＬＳが電源オン状態にあって応答可能であることが認識される。
【０１７７】
ステップ３２０８で電子認証装置ＥＬＳが応答可能状態にないとき、即ち電子認証装置ＥＬＳがオフ状態でアダプタ５８に装着されているとき、ステップ３２０９に進み、そこでモニタの表示画面（図３１）に表示窓（図示されない）が開かれ、そこにエラーメッセージ、例えば「電子認証装置ＥＬＳの電源を入れて下さい」というメッセージが表示される。次いで、ステップ３２１０では、エラー表示解除が行われたか否かが監視される。即ち、上述の表示窓上の表示解除ボタン（図示されない）がマウスのクリック操作によりオンされたか否かが監視され、該表示解除ボタンのオンが確認されると、ステップ３２０１に戻り、同様な処理が繰り返される。
【０１７８】
ステップ３２１１では、終了ボタン７２がマウスのクリック操作によりオンされたか否かが監視され、続いてステップ３２０２では、識別データ書込みボタン７６がマウスのクリック操作によりオンされたか否かが監視される。なお、双方のボタン７２及び７６のいずれのオンも確認されないときは、ステップ３２１１及び３２１２が繰返し実行されるが、ステップ３２１１で終了ボタン７２のオンが確認されると、ステップ３２２７に進み、そこで本プログラムの終了処理が行われ、本ルーチンは終了する。
【０１７９】
ステップ３２１２で識別データ書込みボタン７６のオンが確認されると、ステップ３２１３に進み、そこで識別データＳＥ［Ｎ］がアダプタ５８の送受信回路５８Ａに対して出力され、このとき識別データＳＥ［Ｎ］は送受信回路５８Ａによりアンテナ５８Ｂを介して電子認証装置ＥＬＳの無線ユニット２０に対して送信される。次いで、ステップ３２１４では、識別データＳＥ［Ｎ］の送信に対する応答信号が電子認証装置ＥＬＳから受信されたか否かが判断され、該応答信号が受信されていないとき、ステップ３２１５に進み、そこで所定時間が経過したか否かが判断され、該所定時間が経過していなければ、ステップ３２１４に戻る。要するに、ステップ３２１５では、電子認証装置ＥＬＳ側で識別データＳＥ［Ｎ］を処理した後にパーソナルコンピュータ５６側に応答するのに十分な時間が経過したか否かが監視される。
【０１８０】
なお、識別データＳＥ［Ｎ］が電子認証装置ＥＬＳ側で受信されると、該識別データＳＥ［Ｎ］は追記型メモリ１８Ｃのヘッダー領域ＨＤの第１の区分領域（図２９）に書き込まれるが、これについては後で詳述するように図３３の捺印処理ルーチン或いは図３４の照合処理ルーチンの実行時に行われる。
【０１８１】
ステップ３２１５で所定時間が経過した後も、例えば通信不良等の理由で電子認証装置ＥＬＳ側から応答がないときには、ステップ３２１６に進み、そこでモニタの表示画面（図３１）に表示窓（図示されない）が開かれ、そこにエラーメッセージ、例えば「使用許諾はできませんでした」というメッセージが表示される。次いで、ステップ３２１７では、エラー表示解除が行われたか否かが監視される。即ち、上述の表示窓上の表示解除ボタン（図示されない）がマウスのクリック操作によりオンされたか否かが監視され、該表示解除ボタンのオンが確認されると、ステップ３２１１に戻り、同様な処理が繰り返される。
【０１８２】
ステップ３２１４で電子認証装置ＥＬＳ側からの応答信号の受信が確認されると、ステップ３２１８に進み、そこで識別データ書込み完了メッセージがモニタの表示画面（図３１）に表示される。
【０１８３】
その後、ステップ３２１９では、終了ボタン７２がマウスのクリック操作によりオンされたか否かが監視され、続いてステップ３２２０では、暗証番号入力完了ボタン７８がマウスのクリック操作によりオンされたか否かが監視される。双方のボタン７２及び７８のいずれのオンも確認されないときは、ステップ３２１９及び３２２０が繰返し実行され、この待機時間中に必要に応じて暗証番号入力窓８０への暗証番号データＰＩＮｊの入力が行われる。即ち、もしユーザが暗証番号データの登録を望むとき、ユーザによって指定された８桁の暗証番号データＰＩＮｊがパーソナルコンピュータ５６のキーボードの数値入力キーを操作することにより暗証番号入力窓８０に入力される。暗証番号データＰＩＮｊの入力が完了した後に暗証番号入力完了ボタン７８がマウスのクリック操作によりオンされると、パーソナルコンピュータ５６は暗証番号データＰＩＮｊの入力が完了したことを認識する。なお、ステップ３２１９及び３２２０が繰返し実行されている間に、ステップ３２１９で終了ボタン７２のオンが確認されると、ステップ３２２７に進み、そこで本プログラムの終了処理が行われ、本ルーチンは終了する。
【０１８４】
ステップ３２２０で暗証番号入力完了ボタン７８のオンが確認されると、ステップ３２２１に進み、そこで暗証番号データＰＩＮｊがアダプタ５８の送受信回路５８Ａに対して出力され、このとき暗証番号データＰＩＮｊは送受信回路５８Ａによりアンテナ５８Ｂを介して電子認証装置ＥＬＳの無線ユニット２０に対して送信される。次いで、ステップ３２２２では、暗証番号データＰＩＮの送信に対する応答信号が電子認証装置ＥＬＳから受信されたか否かが判断され、該応答信号が受信されていないとき、ステップ３２２３に進み、そこで所定時間が経過したか否かが判断され、該所定時間が経過していなければ、ステップ３２２２に戻る。要するに、ステップ３２２３では、電子認証装置ＥＬＳ側で暗証番号データＰＩＮｊを処理した後にパーソナルコンピュータ５６側に応答するのに十分な時間が経過したか否かが監視される。
【０１８５】
なお、暗証番号データＰＩＮｊが電子認証装置ＥＬＳ側で受信されると、その追記型メモリ１８Ｃのヘッダー領域ＨＤの第２の区分領域（図２９）に書き込まれるが、これについては後で詳述するように図３３の捺印処理ルーチン或いは図３４の照合処理ルーチンの実行時に行われる。
【０１８６】
ステップ３２２３で所定時間が経過した後も、例えば通信不良等の理由で電子認証装置ＥＬＳ側から応答がないときには、ステップ３２２４に進み、そこでモニタの表示画面（図３１）に表示窓が開かれ、そこにエラーメッセージ、例えば「暗証番号データＰＩＮｊの書込みはできませんでした」というメッセージが表示される。次いで、ステップ３２２５では、エラー表示解除が行われたか否かが監視される。即ち、上述の表示窓上の表示解除ボタン（図示されない）がマウスのクリック操作によりオンされたか否かが監視され、該表示解除ボタンのオンが確認されると、ステップ３２１９に戻り、同様な処理が繰り返される。
【０１８７】
ステップ３２２２で暗証番号データＰＩＮｊの送信に対する応答信号の受信が確認されると、ステップ３２２６に進み、そこで暗証番号データ書込み完了メッセージがモニタの表示画面（図３１）に表示され、続いてステップ３２１９に戻った後に、ステップ３２１９及び３２２０が繰返し実行されることになるが、この間に終了ボタン７２のオンが確認されると、ステップ３２２７に進み、そこで本プログラムの終了処理が行われ、本ルーチンは終了する。
【０１８８】
図３３は使用許諾設定システムの第２の実施形態における電子認証装置ＥＬＳの使用許諾設定（図３２）が行われる際に実行される捺印処理ルーチンのフローチャートを示し、この捺印処理ルーチンは電子認証装置ＥＬＳが捺印動作モードの選択により電源オンとされた際に実行されるものである。
【０１８９】
ステップ３３０１では、追記型メモリ１８Ｃ（図１３）のヘッダー領域ＨＤの第１の区分領域からデータが読み出されて、その読出しデータのすべてのビットが論理値“１”であるか否かが判断される。もし該第１の区分領域からのデータのすべてのビットが論理値“１”であるとき、その第１の区分領域には識別データＳＥ［Ｎ］が未だ書き込まれていないことになる。即ち、当該電子認証装置ＥＬＳについて使用許諾が得られていないことになる。この場合には、ステップ３３０２に進み、そこでエラーメッセージ、例えば「使用許諾されていません」というメッセージがＬＣＤ表示パネル１４（図１３）に表示される。次いで、ステップ３３０３に進み、そこで図３５に示すような使用開始設定ルーチンがサブルーチンとして実行される。なお、図３５を参照して後で説明するように、図３４の使用開始設定ルーチンの実行が適正に完了すると、パーソナルコンピュータ５６から送信された識別データＳＥ［Ｎ］は追記型メモリ１８Ｃのヘッダー領域ＨＤの第１の区分領域（図２９）に書き込まれ、また必要に応じて暗証番号データＰＩＮｊが追記型メモリ１８Ｃのヘッダー領域ＨＤの第２の区分領域（図２９）に書き込まれる。
【０１９０】
図３５の使用開始設定ルーチンの適正な実行により、追記型メモリ１８Ｃのヘッダー領域ＨＤの第１の区分領域（図２９）に識別データＳＥ［Ｎ］が書き込まれていると、当該電子認証装置ＥＬＳについてはその使用が許諾されたことになる。従って、その後、図３３に示す捺印処理ルーチンが実行されるときは、常にステップ３３０１からステップ３３０４に進むことになる。
【０１９１】
ステップ３３０４では、暗証番号モード選択用切替スイッチ５０がオンされているか否かが判断される。切替スイッチ５０がオフのとき、即ち暗証番号モードが選択されていないときには、図１０及び図１１に示すような捺印処理ルーチンが実行される（即ち、ステップ１００１に進む）。一方、切替スイッチ５０がオンのとき、即ち暗証番号モード選択時には、図１８及び図１９に示すような捺印処理ルーチンが実行される（即ち、ステップ１８０１に進む）。
【０１９２】
図３４は使用許諾設定システムの第２の実施形態における電子認証装置ＥＬＳの使用許諾設定（図３２）が行われる際に実行される照合処理ルーチンのフローチャートを示し、この照合処理ルーチンは電子認証装置ＥＬＳが照合動作モードの選択により電源オンとされた際に実行されるものである。
【０１９３】
ステップ３４０１では、追記型メモリ１８Ｃ（図１３）のヘッダー領域ＨＤの第１の区分領域からデータが読み出されて、その読出しデータのすべてのビットが論理値“１”であるか否かが判断される。もし該第１の区分領域からのデータのすべてのビットが論理値“１”であるとき、その第１の区分領域には識別データＳＥ［Ｎ］が未だ書き込まれていないことになる。即ち、当該電子認証装置ＥＬＳについて使用許諾が得られていないことになる。この場合には、ステップ３４０２に進み、そこでエラーメッセージ、例えば「使用許諾されていません」というメッセージがＬＣＤ表示パネル１４（図１３）に表示される。次いで、ステップ３４０３に進み、そこで図３５に示すような使用開始設定ルーチンがサブルーチンとして実行される。なお、図３３の捺印処理ルーチンの場合と同様に、図３２の使用開始設定ルーチンの実行が適正に完了すると、パーソナルコンピュータ５６から送信された識別データＳＥ［Ｎ］は追記型メモリ１８Ｃのヘッダー領域ＨＤの第１の区分領域（図２９）に書き込まれ、また必要に応じて暗証番号データＰＩＮｊが追記型メモリ１８Ｃのヘッダー領域ＨＤの第２の区分領域（図２９）に書き込まれる。
【０１９４】
図３５の使用開始設定ルーチンの適正な実行により、追記型メモリ１８Ｃのヘッダー領域ＨＤの第１の区分領域（図２９）に識別データＳＥ［Ｎ］が書き込まれていると、当該電子認証装置ＥＬＳについてはその使用が許諾されたことになる。従って、その後、図３４に示す照合処理ルーチンが実行されるときは、常にステップ３４０１からステップ３４０４に進むことになる。
【０１９５】
ステップ３４０４では、暗証番号モード選択用切替スイッチ５０がオンされているか否かが判断される。切替スイッチ５０がオフのとき、即ち暗証番号モードが選択されていないときには、図１０及び図１１に示すような捺印処理ルーチンが実行される（即ち、ステップ１００１に進む）。一方、切替スイッチ５０がオンのとき、即ち暗証番号モード選択時には、図１８及び図１９に示すような捺印処理ルーチンが実行される（即ち、ステップ１８０１に進む）。
【０１９６】
図３５を参照すると、上述したように、図３３の捺印処理ルーチンのステップ３３０３或いは図３４の照合処理ルーチンのステップ３４０３でサブルーチンとして実行される使用開始設定ルーチンのフローチャートが示される。
【０１９７】
ステップ３５０１では、パーソナルコンピュータ５６からアダプタ５８を介して識別データＳＥ［Ｎ］が受信されたか否かが監視される（ステップ３２１３参照）。識別データＳＥ［Ｎ］の受信が確認されると、ステップ３５０２に進み、そこで識別データＳＥ［Ｎ］は追記型メモリ１８Ｃのヘッダー領域ＨＤの第１の区分領域（図２９）に書き込まれる。次いで、ステップ３５０３で識別データ書込み完了信号が応答信号として電子認証装置ＥＬＳからアダプタ５８を介してパーソナルコンピュータ５６側に送信される（ステップ３２１４参照）。
【０１９８】
続いて、ステップ３５０４では、パーソナルコンピュータ５６からアダプタ５８を介して暗証番号データＰＩＮｊが受信されたか否かが監視される（ステップ３２２１参照）。暗証番号データＰＩＮｊの受信が確認されると、ステップ３５０５に進み、そこで暗証番号データＰＩＮｊが追記型メモリ１８Ｃのヘッダー領域ＨＤ（図２９）の第２の区分領域に書き込まれる。次いで、ステップ３５０６で暗証番号データ書込み完了信号が応答信号として電子認証装置ＥＬＳからアダプタ５８を介してパーソナルコンピュータ５６側に送信される（ステップ３２２６参照）。なお、図３５の使用開始設定ルーチンの実行は電子認証装置ＥＬＳの電源オフにより終了する。
【０１９９】
電子認証装置ＥＬＳの場合と同様に、電子認証記録装置３４も電子印箋の形態で或いは記録用紙上に搭載された形態で流通されることが意図されている。このような物品についても紛失や盗難等のために悪意の第三者に渡って悪用されることがあり得るので、電子認証記録装置３４がユーザに販売される前には使用不可能な状態に設定されていて、ユーザに販売されるときに使用可能な状態に設定されるようにすることが好ましい。
【０２００】
図３６を参照すると、電子認証記録装置３４の追記型メモリ４２Ｆのメモリ領域が概念的に図表として例示され、この図表は図１７に示したものと対応している。図３６から明らかなように、ヘッダー領域ｈｄは第１の区分領域及び第２の区分領域に区分され、第１の区分領域には当該電子認証記録装置３４の製造時に割り当てられた識別データＳＴ［９］が予め格納され、第２の区分領域には当該電子認証記録装置３４の使用許諾を設定するためのフラグデータＦＳＴが与えられている。追記型メモリ１８Ｃの場合と同様に、追記型メモリ４２Ｆの製造時にはすべてのビットに論理値“１”が与えられるので、フラグデータＦＳＴを論理値“０”に書き換えることにより当該電子認証記録装置３４に使用許諾を与えることができる。なお、当該電子認証記録装置３４はユーザに販売される以前のものであるので、図３６に示すようにデータ書込み領域ｄｗには何らのデータも書き込まれていない。
【０２０１】
図３７を参照すると、電子認証記録装置３４を電子印箋３６の形態でユーザに販売する際に該電子印箋３６に対して使用許諾を設定するための印箋使用許諾設定システムの第１の実施形態が概略的に図示されている。第１の実施形態では、印箋使用許諾設定システムはパーソナルコンピュータ８２と、このパーソナルコンピュータ８２の周辺機器として構成された通信アダプタ８４とから成り、この通信アダプタ８４は電子印箋３６上の電信認証記録装置３４に適用されるようになっている。なお、印箋使用許諾設定システムは例えば電子印箋３６等の取扱い店等に設置され、電子印箋３６のユーザへの販売時にそれを使用可能な状態に設定してユーザに渡すことになる。
【０２０２】
パーソナルコンピュータ８２のハードディスクには印箋使用許諾設定プログラムが格納されており、この印箋使用許諾設定プログラムが立ち上げられると、パーソナルコンピュータ８２のモニタには図３８に例示するような画面が表示される。同表示画面において、参照符号８６は印箋使用許諾設定プログラムの終了ボタンを示し、参照符号８８は使用許諾ボタンを示し、これらボタンは例えばパーソナルコンピュータ８２に接続されたマウス（図示されない）でもってクリック操作することによりオンされる。
【０２０３】
図３９を参照すると、印箋使用許諾設定システムの第１の実施形態のブロック線図が示される。同図に示すように、通信アダプタ８４は送受信回路８４Ａを具備し、この送受信回路８４Ａはパーソナルコンピュータ８２に接続される。また、通信アダプタ８４は電子認証記録装置３４と通信を行うためのアンテナ８２Ｂを具備し、電子印箋３６上の電子認証記録装置３４は通信アダプタ８４を介してパーソナルコンピュータ８２と通信を行う。なお、通信アダプタ８４の送受信回路８４Ａはパーソナルコンピュータ８２から給電されて動作させられる。
【０２０４】
図４０を参照すると、印箋使用許諾設定システムの第１の実施形態における印箋使用許諾設定ルーチンのフローチャートが示され、この印箋使用許諾設定ルーチンは上述の印箋使用許諾設定プログラムの立上げ時にパーソナルコンピュータ８２によって実行される。印箋使用許諾設定ルーチンの実行時には、図３７に示すように、通信アダプタ８４が使用許諾を設定すべき未使用の電子印箋３６上の電子認証記録装置３４に適用されることが前提となる。
【０２０５】
ステップ４００１では、終了ボタン８６がマウス（図示されない）のクリック操作によりオンされたか否かが監視され、続いてステップ４００２では、使用許諾ボタン８８がマウスのクリック操作によりオンされたか否かが監視される。なお、双方のボタン８６及び８８のいずれのオンも確認されないときは、ステップ４００１及び４００２が繰返し実行されるが、ステップ４００１で終了ボタン８６のオンが確認されると、ステップ４００７に進み、そこで本プログラムの終了処理が行われ、本ルーチンは終了する。
【０２０６】
ステップ４００２で使用許諾ボタン８８のオンが確認されると、ステップ４００３に進み、そこでＦＳＴ書込み信号が通信アダプタ８４の送受信回路８４Ａに対して出力され、このときＦＳＴ書込み信号は送受信回路８４Ａによりアンテナ８４Ｂを介して電子印箋３６上の電子認証記録装置装置３４の無線ユニット４０に対して送信される（図４）。次いで、ステップ４００４では、ＦＳＴ書込み信号の送信に対する応答信号が電子認証記録装置３４から受信されたか否かが判断され、該応答信号が受信されていないとき、ステップ４００５に進み、そこで所定時間が経過したか否かが判断され、該所定時間が経過していなければ、ステップ４００４に戻る。要するに、ステップ４００５では、電子認証記録装置３４側でＦＳＴ書込み信号に基づく処理をした後にパーソナルコンピュータ８２側に応答するのに十分な時間が経過したか否かが監視される。
【０２０７】
ＦＳＴ書込み信号が電子認証記録装置３４の無線ユニット４０で受信されると（図４）、ＦＳＴ書込み信号は該無線ユニット４０の送受信回路４０Ｂからデータ処理ユニット４２の受信レジスタ４２Ｂに対して出力され、これにより論理回路４２Ａは書込み回路４２Ｄを動作させて、追記型メモリ４２Ｆのヘッダー領域ＨＤの第２の区分領域（図３６）にフラグデータＦＳＴの論理値が“１”から“０”に書き換えられる。次いで、論理回路４２Ａは送信レジスタ４２ＣにＦＳＴ書込み完了信号を出力し、このＦＳＴ書込み完了信号が応答信号として無線ユニット４０及び通信アダプタ８４を介してパーソナルコンピュータ８２に送信される。
【０２０８】
ステップ４００５で所定時間が経過した後も、例えば通信不良等の理由で電子認証記録装置３４側から応答がないときには、ステップ４００６に進み、そこでモニタの表示画面（図３８）に表示窓（図示されない）が開かれ、そこにエラーメッセージ、例えば「使用許諾はできませんでした」というメッセージが表示される。次いで、ステップ４００７では、エラー表示解除が行われたか否かが監視される。即ち、上述の表示窓上の表示解除ボタン（図示されない）がマウスのクリック操作によりオンされたか否かが監視され、該表示解除ボタンのオンが確認されると、ステップ４００１に戻り、同様な処理が繰り返される。
【０２０９】
ステップ４００４で電子認証記録装置３４側からの応答信号の受信が確認されると、ステップ４００８に進み、そこでＦＳＴ書込み完了メッセージがモニタの表示画面（図３８）に表示される。その後、ステップ４００１に戻った後にステップ４００１及び４００２が繰返し実行されることになるが、この間に終了ボタン８６のオンが確認されると、ステップ４００７に進み、そこで本プログラムの終了処理が行われ、本ルーチンは終了する。
【０２１０】
以上で説明した印箋使用許諾設定システムの第１の実施形態が導入される場合には、図１０及び図１１に示すような捺印処理ルーチン、図１２に示すような照合処理ルーチン、図１８及び図１９に示すような捺印処理ルーチン並びに図２０に示すような照合処理ルーチンのそれぞれには図４１に示すようなステップ４１０１及び４１０２が追加されることになる。即ち、ステップ４１０１及び４１０２は、図１０及び図１１の捺印処理ルーチンではステップ１００３とステップ１００４との間に、また図１２の照合処理ルーチンではステップ１２０３とステップ１２０４との間に、更に図１８及び図１９の捺印処理ルーチンではステップ１８０７とステップ１８１１との間に、そして図２０の照合処理ルーチンではステップ２００７とステップ２０１１との間に追加されることになる。
【０２１１】
印箋使用許諾設定システムが導入される場合には、データ送信指令信号が電子認証装置ＥＬＳから電子認証記録装置３４に送信されたとき（ステップ１００２、１２０２、１８０６、２００６）、電子認証記録装置３４側では、追記型メモリ４２Ｆから認証記録データだけが読み出されるだけでなく、そのヘッダー領域ｈｄの第２の区分領域からのフラグデータＦＳＴの読出しも行われ、このフラグデータＦＳＴは該認証記録データと共に電子認証記録装置３４側から電子認証装置ＥＬＳ側に送信されることになる。勿論、追記型メモリ４２のデータ書込み領域ｄｗに認証記録データが何ら書き込まれていないときには、フラグデータＦＳＴだけが電子認証記録装置３４側から電子認証装置ＥＬＳ側に送信されることになる。
【０２１２】
ステップ４１０１では、電子認証記録装置３４側から電子認証装置ＥＬＳ側に送信されたフラグデータＦＳＴの論理値が“０”であるか“１”であるかが判断される。もしＦＳＴ＝１であるとき、即ち当該電子認証記録装置３４が使用許諾を受けていないとき、ステップ４１０２に進み、そこでエラーメッセージ、例えば「この電子印箋は使用許諾されていません」というようなメッセージが電子認証装置ＥＬＳのＬＣＤ表示パネル１４に表示され、ルーチンはそこで終了される。即ち、電子認証装置ＥＬＳから当該電子認証記録装置３４へのそれ以後のアクセスは阻止される。一方、ステップ４１０１でＦＳＴ＝０であるとき、即ち当該電子認証記録装置３４が使用許諾を受けてるときには、それぞれのルーチンの該当ステップ（１００４、１２０４、１８１１、２０１１）に進むことになる。
【０２１３】
上述の印箋使用許諾設定システムの第１の実施形態では、電子認証記録装置３４の製造時にその識別データＳＴ［Ｍ］が与えられることが前提となるが、印箋使用許諾設定システムの第２の実施形態では、電子認証記録装置３４の製造時に識別データＳＴ［Ｍ］を与えずにその使用許諾時に識別データＳＴ［Ｍ］を与えるようにしてもよい。即ち、印箋使用許諾設定システムの第２の実施形態では、電子認証記録装置３４が未使用のとき、その追記型メモリ４２Ｆのヘッダー領域ｈｄのすべてのビットには論理値“１”が与えられ、そこに適当な識別データＳＴ［Ｍ］（すべてのビットの論理値は“１”でない）を付与することにより該電子認証記録装置３４に使用許諾が与えられることになる。
【０２１４】
図４２を参照すると、印箋使用許諾設定システムの第２の実施形態における電子認証記録装置３４の追記型メモリ４２Ｆのメモリ領域が概念的に図表として例示されている。印箋使用許諾設定システムの第２の実施形態では、追記型メモリ４２Ｆのヘッダー領域ｈｄには当該電子認証記録装置３４の使用許諾時に識別データＳＴ［Ｍ］（ＳＴ［９］）が書き込まれるようになっており、ユーザに販売されるとき、識別データＳＴ［Ｍ］がヘッダー領域ｈｄに書き込まれ、これにより当該電子認証記録装置３４の使用が許諾されることになる。
【０２１５】
図４３を参照すると、電子認証記録装置３４をユーザに販売する際に該電子認証記録装置３４に対して使用許諾を設定するための印箋使用許諾設定システムの第２の実施形態が概略的に図示されている。なお、図４３では、図３７に示す印箋使用許諾設定システムの構成要素と同様な構成要素については同じ参照符号が用いられる。印箋使用許諾設定システムの第２の実施形態では、パーソナルコンピュータ８２は先に述べたような中央管理センターに設けられたサーバ６８とインターネット７０を介して接続されるようになっている。サーバ６８には電子認証記録装置３４の識別データＳＴ［Ｍ］が管理され、サーバ６８はパーソナルコンピュータ８２からの識別データＳＴ［Ｍ］の付与要求に対して識別データＳＴ［Ｍ］を該パーソナルコンピュータ８２に送信するようになっている。
【０２１６】
印箋使用許諾システムの第２の実施形態では、パーソナルコンピュータ８２のハードディスク内の印箋使用許諾設定プログラムが立ち上げられると、パーソナルコンピュータ８２のモニタには図４４に例示するような画面が表示される。同表示画面において、参照符号９０は印箋使用許諾設定プログラムの終了ボタンを示し、参照符号９２は識別データ要求ボタンを示し、参照符号９４は識別データ書込みボタンを示し、これらボタンは例えばパーソナルコンピュータ８２に接続されたマウス（図示されない）でもってクリック操作することによりオンされる。
【０２１７】
図４５を参照すると、印箋使用許諾設定システムの第２の実施形態における印箋使用許諾設定ルーチンのフローチャートが示され、この印箋使用許諾設定ルーチンは上述の印箋使用許諾設定プログラムの立上げ時にパーソナルコンピュータ８２によって実行される。印箋使用許諾設定システムの第２の実施形態の場合と同様に、この印箋使用許諾設定ルーチンの実行時には、図４３に示すように、通信アダプタ８４が使用許諾を設定すべき未使用の電子印箋３６上の電子認証記録装置３４に適用されることが前提となる。
【０２１８】
ステップ４５０１では、終了ボタン９０がマウス（図示されない）のクリック操作によりオンされたか否かが監視され、続いてステップ４５０２では、識別データ要求ボタン９２がマウスのクリック操作によりオンされたか否かが監視される。なお、双方のボタン９０及び９２のいずれのオンも確認されないときは、ステップ４５０１及び４５０２が繰返し実行されるが、ステップ４５０１で終了ボタン９０のオンが確認されると、ステップ４５１１に進み、そこで本プログラムの終了処理が行われ、本ルーチンは終了する。
【０２１９】
ステップ４５０２で識別データ要求ボタン７４のオンが確認されると、ステップ４５０３に進み、そこで識別データ要求信号がインターネット７０に対して出力される（図４３）。サーバ６８が識別データ要求信号を受信すると、サーバ６８では、所定の識別データＳＴ［Ｍ］がインターネット７０を介してパーソナルコンピュータ８２に送信される。
【０２２０】
ステップ４５０４では、識別データＳＴ［Ｍ］がサーバ６８から受信されたか否かが監視され、識別データＳＴ［Ｍ］の受信が確認されないとき、ステップ４５０５に進み、そこで所定時間が経過したか否かが判断され、該所定時間が経過していないとき、ステップ４５０４に戻り、ステップ４５０４及び４５０５が繰り返される。要するに、ステップ４５０５では、サーバ６８側で識別データ要求信号に基づく処理をした後にパーソナルコンピュータ５６側に応答するのに十分な時間が経過したか否かが監視される。
【０２２１】
ステップ４５０５で所定時間が経過した後も、例えば通信不良等の理由でサーバ６８側から応答がないときには、ステップ４５０６に進み、そこでモニタの表示画面（図４４）に表示窓（図示されない）が開かれ、そこにエラーメッセージ、例えば「識別データを受信できませんでした」というメッセージが表示される。次いで、ステップ４５０７では、エラー表示解除が行われたか否かが監視される。即ち、上述の表示窓上の表示解除ボタン（図示されない）がマウスのクリック操作によりオンされたか否かが監視され、該表示解除ボタンのオンが確認されると、ステップ４５０１に戻り、同様な処理が繰り返される。
【０２２２】
ステップ４５０４で識別データＳＴ［Ｍ］の受信が確認されると、ステップ４５０８に進み、そこで識別データＳＴ［Ｍ］が通信アダプタ８４の送受信回路８４Ａに対して出力され、このとき識別データＳＴ［Ｍ］は送受信回路８４Ａによりアンテナ８４Ｂを介して電子認証記録装置３４の無線ユニット４０に対して送信される（図４）。次いで、ステップ４５０９では、識別データＳＴ［Ｍ］の送信に対する応答信号が電子認証記録装置３４から受信されたか否かが判断され、該応答信号が受信されていないとき、ステップ４５１０に進み、そこで所定時間が経過したか否かが判断され、該所定時間が経過していなければ、ステップ４５０９に戻る。要するに、ステップ４５１０では、電子認証記録装置３４側で識別データＳＴ［Ｍ］を処理した後にパーソナルコンピュータ８２側に応答するのに十分な時間が経過したか否かが監視される。
【０２２３】
識別データＳＴ［Ｍ］が電子認証記録装置３４の無線ユニット４０で受信されると（図４）、識別データＳＴ［Ｍ］は該無線ユニット４０の送受信回路４０Ｂからデータ処理ユニット４２の受信レジスタ４２Ｂに対して出力され、これにより論理回路４２Ａは書込み回路４２Ｄを動作させて識別データＳＴ［Ｍ］を追記型メモリ４２Ｆのヘッダー領域ＨＤ（図３６）に書き込む。次いで、論理回路４２Ａは送信レジスタ４２Ｃに識別データ書込み完了信号を出力し、この識別データ書込み完了信号が応答信号として無線ユニット４０及び通信アダプタ８４を介してパーソナルコンピュータ８２に送信される。
【０２２４】
ステップ４５１０で所定時間が経過した後も、例えば通信不良等の理由で電子認証記録装置３４側から応答がないときには、ステップ４５１１に進み、そこでモニタの表示画面（図４４）に表示窓（図示されない）が開かれ、そこにエラーメッセージ、例えば「使用許諾はできませんでした」というメッセージが表示される。次いで、ステップ４５１２では、エラー表示解除が行われたか否かが監視される。即ち、上述の表示窓上の表示解除ボタン（図示されない）がマウスのクリック操作によりオンされたか否かが監視され、該表示解除ボタンのオンが確認されると、ステップ４５０１に戻り、同様な処理が繰り返される。
【０２２５】
ステップ４５０９で電子認証記録装置３４側からの応答信号の受信が確認されると、ステップ４５１０に進み、そこで識別データ書込み完了メッセージがモニタの表示画面（図４４）に表示される。その後、ステップ４５０１に戻った後にステップ４５０１及び４５０２が繰返し実行されることになるが、この間に終了ボタン９０のオンが確認されると、ステップ４５１１に進み、そこで本プログラムの終了処理が行われ、本ルーチンは終了する。
【０２２６】
以上で説明した印箋使用許諾設定システムの第２実施形態が導入される場合には、図１０及び図１１に示すような捺印処理ルーチン、図１２に示すような照合処理ルーチン、図１８及び図１９に示すような捺印処理ルーチン並びに図２０に示すような照合処理ルーチンのそれぞれには図４６に示すようなステップ４６０１及び４６０２が追加されることになる。即ち、ステップ４６０１及び４６０２は、図１０及び図１１の捺印処理ルーチンではステップ１００３とステップ１００４との間に、また図１２の照合処理ルーチンではステップ１２０３とステップ１２０４との間に、更に図１８及び図１９の捺印処理ルーチンではステップ１８０７とステップ１８１１との間に、そして図２０の照合処理ルーチンではステップ２００７とステップ２０１１との間に追加されることになる。
【０２２７】
印箋使用許諾設定システムの第２の実施形態が導入される場合には、データ送信指令信号が電子認証装置ＥＬＳから電子認証記録装置３４に送信されたとき（ステップ１００２、１２０２、１８０６、２００６）、電子認証記録装置３４側では、追記型メモリ４２Ｆから認証記録データだけが読み出されるだけでなく、そのヘッダー領域ｈｄからの識別データＳＴ［Ｍ］の読出しも行われ、この識別データＳＴ［Ｍ］は該認証記録データと共に電子認証記録装置３４側から電子認証装置ＥＬＳ側に送信されることになる。なお、追記型メモリ４２のデータ書込み領域ｄｗに認証記録データが何ら書き込まれていないときには、識別データＳＴ［Ｍ］だけが電子認証記録装置３４側から電子認証装置ＥＬＳ側に送信されることになる。
【０２２８】
ステップ４６０１では、電子認証記録装置３４側から電子認証装置ＥＬＳ側に送信された識別データＳＴ［Ｍ］のすべてのビットが論理値“１”であるか否かが判断される。もし識別データＳＴ［Ｍ］のすべてのビットが論理値“１”であると判断されたとき、即ち当該電子認証記録装置３４が使用許諾を受けていないとき、ステップ４６０２に進み、そこでエラーメッセージ、例えば「この電子印箋は使用許諾されていません」というようなメッセージが電子認証装置ＥＬＳのＬＣＤ表示パネル１４に表示され、ルーチンはそこで終了される。即ち、電子認証装置ＥＬＳから当該電子認証記録装置３４へのそれ以後のアクセスは阻止される。一方、ステップ４６０１で識別データＳＴ［Ｍ］のすべてのビットが論理値“１”でないと判断されたとき、即ち当該電子認証記録装置３４が使用許諾を受けてるときには、それぞれのルーチンの該当ステップ（１００４、１２０４、１８１１、２０１１）に進むことになる。
【０２２９】
上述した印箋使用許諾設定システムの第１及び第２の実施形態では、電子認証記録装置３４が台紙３６に搭載されて電子印箋の形態とされているが、しかし電子認証記録装置３４が図５に示すように記録用紙４４に直接搭載されている場合についても、記録紙４４上の電子認証記録装置３４に対して同様な態様で使用許諾を行い得ることは言うまでもない。
【０２３０】
図４７を参照すると、本発明による電子認証装置の第３の実施形態がブロック線図として示され、この第３の実施形態は後述するようにインターネット上に構築された信用照会通信システムを利用し得るように構成されているものである。本発明による電子認証装置の第３の実施形態は図１３に示す第２の実施形態の暗証番号モード選択用切替スイッチ５０に代えてモード選択スイッチ９６を具備している点を除けば第２の実施形態と実質的に同じである。モード選択スイッチ９６は例えばスライド式の二方向スイッチとして構成され、このスライド式二方向スイッチ９６についてはハウジング本体部１０の側壁或いは回動ハウジング部１２の頂上壁面に設けることができる。なお、図４７では、図２及び図１３に示す構成要素と同様な構成要素については同じ参照番号が用いられている。
【０２３１】
図４７から明らかなように、モード選択スイッチ９６は切替端子９６Ａと、２つの接続端子９６Ｂ及び９６Ｃとを備える。切替端子９６Ａは接地され、接続端子９６Ａ及び９６ＢはそれぞれＩ／Ｏ１８Ｄの所定の入力ポートに接続される。接続端子９６Ａがオフ位置にあるとき、即ち接続端子９６Ａ及び９６Ｂのいずれにも接続されていないとき、双方の入力ポートの電位は所定の電圧に維持され、この場合には電子認証装置の第１の実施形態（図２）で説明したように二方向切替スイッチ２６によるモード選択だけが行われる。即ち、二方向切替スイッチ２６により捺印動作モード或いは照合動作モードが選択される。
【０２３２】
また、モード選択スイッチ９６の切替端子９６Ａが接続端子９６Ｂに接続されると、該接続端子９６Ｂの入力ポートの電位が接地レベルに落とされ、これのとき電子認証装置ＥＬＳは上述したような暗証番号モードが選択されたことを認識する。即ち、暗証番号モードの選択時、切替スイッチ２６により捺印動作モードが選択されると、図１８及び図１９に示すような捺印処理ルーチンが実行され、切替スイッチ２６により照合動作モードが選択されると、図２０に示すような照合処理ルーチンが実行されることになる。
【０２３３】
一方、モード選択スイッチ９６の切替端子９６Ａが接続端子９６Ｃに接続されると、該接続端子９６Ｃの入力ポートの電位が接地レベルに落とされ、これのとき電子認証装置は信用照会モードが選択されたことを認識する。信用照会モードには２つの動作モード、即ち登録動作モード及び信用照会動作モードが含まれ、信用照会モードの設定時に、切替スイッチ２６により捺印動作モードが選択されると、電子認証装置は上述したような信用照会通信システムに対する登録動作モードで動作することになり、切替スイッチ２６により照合動作モードが選択されると、電子認証装置は信用照会動作モードで動作することになる。なお、登録動作モード及び信用照会動作モードについては後で詳しく説明する。
【０２３４】
図４８を参照すると、電子認証装置の第３の実施形態における追記型メモリ１８Ｃのメモリ領域が概念的に図表として例示され、この図表は図１６に示したものと対応している。図４８から明らかなように、ヘッダー領域ＨＤは４つに区分され、そのうちの第１の区分領域には当該電子認証装置を特定するための識別データＳＥ［５］が格納され、第２の区分領域には暗証番号データＰＩＮ６７が格納され、第３の区分領域には擬似コードデータＳＥＰＣ５で処理された暗号化識別データＰＳＥ［５］５が後述するような態様で書き込まれることになる。なお、識別データＳＥ［５］については当該電子認証装置の製造時に与えられていてもよいし、或いは図３２に示すような使用許諾設定ルーチンの実行によって与えられてもよい。
【０２３５】
図４９を参照すると、上述した信用照会通信システムの一実施形態が概略的に示され、この信用照会通信システムは図２２に示すようなパーソナルコンピュータ５６及び図３０に示すようなサーバ６８を含み、パーソナルコンピュータ５６及びサーバ６８はインターネット７０を介して互いに接続されるようになっている。信用照会通信システムは更に図２２及び図２４に示すようなアダプタ５８を含み、このアダプタ５８には図５０に示すようにパーソナルコンピュータ５６が接続される。また、図５０から明らかなように、図１４に示すようなテン・キーボード５２がアダプタ５８を介してパーソナルコンピュータ５６に接続される。要するに、図４９に示す信用照会通信システムで使用されるアダプタ５８は図２２に示すアダプタ５８と実質的には同様なものである。
【０２３６】
なお、このような信用照会通信システムに金融機関や店舗等が加入されている場合、パーソナルコンピュータ５６、アダプタ５８及びテン・キーボード５２は各金融機関の窓口や個々の店舗等に設置されることが前提となる。
【０２３７】
信用照会通信システムでは、パーソナルコンピュータ５６のハードディスク内には信用照会通信システムに対する登録設定プログラムが格納され、この登録設定プログラムが立ち上げられると、パーソナルコンピュータ５６のモニタには図５１に例示するような画面が表示される。同表示画面において、参照符号９８は登録設定プログラムの終了ボタンを示し、参照符号１００は個人データ入力完了ボタンを示し、参照符号１０２はイメージデータ入力完了ボタンを示し、これらボタンは例えばパーソナルコンピュータ５６に接続されたマウス（図示されない）でもってクリック操作することによりオンされる。また、参照符号１０４は個人データ入力完了ボタンに隣接して表示された個人データ入力窓を示し、この個人データ入力窓１０４にはパーソナルコンピュータ５６のキーボードの操作により当該電子認証装置ＥＬＳの所有者氏名、所有者住所等の個人情報データが入力されるようになっている。更に、参照符号１０６はイメージデータ入力完了ボタン１０２に隣接して表示されたイメージデータ入力窓を示し、このイメージデータ入力窓１０６には当該電子認証装置ＥＬＳの所有者の顔写真、その家族写真、その氏の印影等がイメージデータとして入力されるようになっている。なお、これらイメージデータはフロッピィーディスクに記録されたものをパーソナルコンピュータ５６に取り入れてイメージデータ入力窓１０６に入力してもよいし、或いはパーソナルコンピュータ５６に接続されたイメージリーダ（図示されない）から入力されてもよい。
【０２３８】
図５２及び図５３を参照すると、登録設定処理ルーチンのフローチャートが示され、この登録設定処理ルーチンはパーソナルコンピュータ５６のハードディスク内に格納された上述の登録設定プログラムを立ち上げることにより実行される。登録設定処理ルーチンの実行時には、図４９に示すように電子認証装置ＥＬＳがその登録動作モードでアダプタ５８上に装着されることが前提となる。既に述べたように、登録動作モードについては、モード選択スイッチ９６により信用照会モードを選択すると共に切替スイッチ２６により捺印動作モードを選択することにより得られる。
【０２３９】
ステップ５２０１では、終了ボタン９８がマウス（図示されない）のクリック操作によりオンされたか否かが監視され、続いてステップ５２０２では、フラグＦ１が“０”であるか否かが判断される。フラグＦ１は上述の登録設定プログラムの立上げ時には“０”に初期化されているので、ステップ５２０３に進み、そこで電子認証装置ＥＬＳが応答可能であるか否かが、即ち電子認証装置ＥＬＳが上述したような登録動作モードにあって電源オン状態であるか否かが判断される。電子認証装置ＥＬＳが電源オン状態されると、その送受信回路２０Ａからは搬送波が造成され、この搬送波がアダプタ５８のアンテナ５８Ｂによって受信されて、送受信回路５８Ａが給電され、このとき送受信回路５８Ａからは所定の電圧がパーソナルコンピュータ５６に対して出力され、これによりパーソナルコンピュータ５６は電子認証装置ＥＬＳが応答可能であることが認識される。
【０２４０】
もし電子認証装置ＥＬＳが応答可能状態にないとき、即ち電子認証装置ＥＬＳが電源オフ状態でアダプタ５８に装着されているとき、ステップ５２０４に進み、そこでモニタの表示画面（図５１）に表示窓（図示されない）が開かれ、そこにエラーメッセージ、例えば「登録動作モードに設定して下さい」というメッセージが表示される。次いで、ステップ５２０５では、エラー表示解除が行われたか否かが監視される。即ち、上述の表示窓上の表示解除ボタン（図示されない）がマウスのクリック操作によりオンされたか否かが監視され、該表示解除ボタンのオンが確認されると、ステップ５２０１に戻り、同様な処理が繰り返される。なお、終了ボタン９８のオンが確認されない限り、ステップ５２０１ないし５２０５から成るルーチンが繰返し実行されるが、ステップ５２０１で終了ボタン９８のオンが確認されると、ステップ５２４６に進み、そこで本プログラムの終了処理が行われ、本ルーチンは終了する。
【０２４１】
ステップ５２０３で電子認証装置ＥＬＳが応答可能状態にあることが確認されると、ステップ５２０６に進み、そこでフラグＦ１が“０”から“１”に書き換えられる。次いで、ステップ５２０７では、フラグＦ２が“０”であるか否かが判断される。フラグＦ２は上述の登録設定プログラムの立上げ時には“０”に初期化されているので、ステップ５２０８に進み、そこで暗証番号データＰＩＮＩＮが入力されたか否かが監視される。暗証番号データＰＩＮＩＮの入力が確認されない場合には、ステップ５２０１に戻り、ステップ５２０１、５２０８及び５２０９から成るルーチンが繰り返される（Ｆ１＝１）。この間にステップ５２０１で終了ボタン９８のオンが確認されると、ステップ５２４６に進み、そこで本プログラムの終了処理が行われ、本ルーチンは終了する。
【０２４２】
なお、ステップ５２０８で暗証番号データＰＩＮＩＮの入力を監視する前に例えば「暗証番号データを入力して下さい」というようなメッセージがモニタの表示画面（図５１）に表示されてもよく、このときパーソナルコンピュータ５６のオペレータは電子認証装置ＥＬＳの所有者にテン・キーボード５２を通して暗証番号の入力を促すことになる。
【０２４３】
一方、ステップ５２０８で暗証番号データＰＩＮＩＮの入力が確認されると、ステップ５２０９に進み、そこで暗証番号データ要求信号がパーソナルコンピュータ５６からアダプタ５８の送受信回路５８Ａに対して出力されてアンテナ５８Ｂを介して電子認証装置ＥＬＳに送信される。次いで、ステップ５２１０では、暗証番号データ要求信号の送信に対する応答信号が電子認証装置ＥＬＳから受信されたか否かが判断され、該応答信号が受信されていないとき、ステップ５２１１に進み、そこで所定時間が経過したか否かが判断され、該所定時間が経過していなければ、ステップ５２１０に戻る。要するに、ステップ５２１１では、電子認証装置ＥＬＳ側で暗証番号データ要求信号に基づく処理をした後にパーソナルコンピュータ５６側に応答するのに十分な時間が経過したか否かが監視される。
【０２４４】
ステップ５２１１で所定時間が経過した後も、例えば通信不良等の理由で電子認証装置ＥＬＳ側から応答がないときには、ステップ５２１２に進み、そこでモニタの表示画面（図５１）に表示窓（図示されない）が開かれ、そこにエラーメッセージ、例えば「応答がありません」というメッセージが表示される。次いで、ステップ５２１３では、エラー表示解除が行われたか否かが監視される。即ち、上述の表示窓上の表示解除ボタン（図示されない）がマウスのクリック操作によりオンされたか否かが監視され、該表示解除ボタンのオンが確認されると、ステップ５２０１に戻り、同様な処理が繰り返される（但し、Ｆ１＝１）。この間にステップ５２０１で終了ボタン９８のオンが確認されると、ステップ５２４６に進み、そこで本プログラムの終了処理が行われ、本ルーチンは終了する。
【０２４５】
なお、後で詳しく説明するように、電子認証装置ＥＬＳが暗証番号データ要求信号を受信すると、電信認証装置ＥＬＳでは、追記型メモリ１８Ｃから暗証番号データＰＩＮｊ（図４８）が読み出されてパーソナルコンピュータ５６側に応答信号として送信される。
【０２４６】
ステップ５２１０でパーソナルコンピュータ５６側からの応答が確認されると、即ちパーソナルコンピュータ５６側からの暗証番号データＰＩＮｊの受信が確認されると、ステップ５２１４に進み、そこで電子認証装置ＥＬＳから送信された暗証番号データＰＩＮｊがテン・キーボード５２から入力された暗証番号データＰＩＮＩＮと照合される。次いで、ステップ５２１５でその照合処理の結果が判断される。即ち、ステップ５２１５では、送信暗証番号データＰＩＮｊと入力暗証番号データＰＩＮＩＮとが互いに一致したか否かが判断される。
【０２４７】
照合結果として、送信暗証番号データＰＩＮｊが入力暗証番号データＰＩＮＩＮに対して不一致であると判断されると、ステップ５２１６に進み、そこでモニタの表示画面（図５１）に表示窓（図示されない）が開かれ、そこにエラーメッセージ、例えば「暗証番号が不一致です」というメッセージが表示される。次いで、ステップ５２１７では、エラー表示解除が行われたか否かが監視される。即ち、上述の表示窓上の表示解除ボタン（図示されない）がマウスのクリック操作によりオンされたか否かが監視され、該表示解除ボタンのオンが確認されると、ステップ５２０１に戻り、同様な処理が繰り返される（但し、Ｆ１＝１）。この間にステップ５２０１で終了ボタン９８のオンが確認されると、ステップ５２４６に進み、そこで本プログラムの終了処理が行われ、本ルーチンは終了する。
【０２４８】
一方、ステップ５２１５で送信暗証番号データＰＩＮｊと入力暗証番号データＰＩＮＩＮとが互いに一致したと判断されると、ステップ５２１８に進み、そこで一致信号がアダプタ５８を中継して電子認証装置ＥＬＳ側に出力される。次いで、ステップ５２１９では、フラグＦ２が“０”から“１”に書き換えられる。続いて、ステップ５２２０では、フラグＦ３が“０”であるか否かが判断される。フラグＦ３は上述の登録設定プログラムの立上げ時には“０”に初期化されているので、ステップ５２２１に進み、そこで暗号化識別データ要求信号がパーソナルコンピュータ５６からアダプタ５８の送受信回路５８Ａに対して出力されてアンテナ５８Ｂを介して電子認証装置ＥＬＳに送信される。続いて、ステップ５２２２では、暗号化識別データ要求信号の送信に対する応答信号が電子認証装置ＥＬＳから受信されたか否かが判断され、該応答信号が受信されていないとき、ステップ５２２３に進み、そこで所定時間が経過したか否かが判断され、該所定時間が経過していなければ、ステップ５２２２に戻る。要するに、ステップ５２２３では、電子認証装置ＥＬＳ側で暗号化識別データ要求信号に基づく処理をした後にパーソナルコンピュータ５６側に応答するのに十分な時間が経過したか否かが監視される。
【０２４９】
ステップ５２２３で所定時間が経過した後も、例えば通信不良等の理由で電子認証装置ＥＬＳ側から応答がないときには、ステップ５２２４に進み、そこでモニタの表示画面（図５１）に表示窓（図示されない）が開かれ、そこにエラーメッセージ、例えば「応答がありません」というメッセージが表示される。次いで、ステップ５２２５では、エラー表示解除が行われたか否かが監視される。即ち、上述の表示窓上の表示解除ボタン（図示されない）がマウスのクリック操作によりオンされたか否かが監視され、該表示解除ボタンのオンが確認されると、ステップ５２０１に戻り、同様な処理が繰り返される（但し、Ｆ１＝１及びＦ２＝１）。この間にステップ５２０１で終了ボタン９８のオンが確認されると、ステップ５２４６に進み、そこで本プログラムの終了処理が行われ、本ルーチンは終了する。
【０２５０】
なお、後で詳しく説明するように、電子認証装置ＥＬＳが暗号化識別データ要求信号を受信すると、電信認証装置ＥＬＳでは、追記型メモリ１８Ｃから識別データＳＥ［Ｎ］が読み出され、次いでその識別データＳＥ［Ｎ］は擬似コード発生器１９から出力された擬似コードデータＳＥＰＣｎによって暗号化処理された後に、その暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎがパーソナルコンピュータ５６側に応答信号として送信される。
【０２５１】
ステップ５２２２でパーソナルコンピュータ５６側からの応答が確認されると、即ちパーソナルコンピュータ５６側からの暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎの受信が確認されると、ステップ５２２６に進み、そこで暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎがインターネット７０を通してサーバ６８に送信される。次いで、ステップ５２２７では、フラグＦ３が“０”から“１”に書き換えられる。
【０２５２】
ステップ５２２８では、フラグＦ４が“０”であるか否かが判断される。フラグＦ４は上述の登録設定プログラムの立上げ時には“０”に初期化されているので、ステップ５２２９に進み、そこで暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎの送信に対する応答信号がサーバ６８から受信されたか否かが判断され、該応答信号が受信されていないとき、ステップ５２３０に進み、そこで所定時間が経過したか否かが判断され、該所定時間が経過していなければ、ステップ５２２９に戻る。要するに、ステップ５２３０では、サーバ６８側で暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎを処理した後にパーソナルコンピュータ５６側に応答するのに十分な時間が経過したか否かが監視される。
【０２５３】
ステップ５２３０で所定時間が経過した後も、例えば通信不良等の理由でサーバ６８から応答がないときには、ステップ５２３１に進み、そこでモニタの表示画面（図５１）に表示窓（図示されない）が開かれ、そこにエラーメッセージ、例えば「中央管理センターから応答がありません」というメッセージが表示される。次いで、ステップ５２３２では、エラー表示解除が行われたか否かが監視される。即ち、上述の表示窓上の表示解除ボタン（図示されない）がマウスのクリック操作によりオンされたか否かが監視され、該表示解除ボタンのオンが確認されると、ステップ５２０１に戻り、同様な処理が繰り返される（但し、Ｆ１＝１、Ｆ２＝１及びＦ３＝１）。この間にステップ５２０１で終了ボタン９８のオンが確認されると、ステップ５２４６に進み、そこで本プログラムの終了処理が行われ、本ルーチンは終了する。
【０２５４】
暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎがサーバ６８によって受信されると、該暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎは該サーバ６８内のメモリに格納される。図５４を参照すると、当該電子認証装置ＥＬＳの所有者に対して該メモリ内に割り当てられた登録用メモリ領域が概念的に図表として示され、同図に示すように、登録用メモリ領域はヘッダー領域Ｈｄと、多数のデータ書込み領域Ｄｗとから成る。図５４に例示するように、ヘッダー領域Ｈｄには暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎ（例えば、ＰＳＥ［５］５）が書き込まれて格納される。暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎの格納が完了すると、サーバ６８はインターネット７０を通して応答信号をパーソナルコンピュータ５６側に送信する。
【０２５５】
ステップ５２２９でサーバ６８からの応答信号がパーソナルコンピュータ５６側で確認されると、即ちパーソナルコンピュータ５６が暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎを受信したことを確認する応答信号をサーバ６８から受信したとき、ステップ５２３３に進み、そこでフラグＦ４が“０”から“１”に書き換えられる。次いで、ステップ５２３４では、個人データ入力完了ボタン１００がオンされたか否かが判断され、個人データ入力完了ボタン１００のオンが確認されないときは、ステップ５２４０にジャンプして、そこでイメージデータ入力完了ボタン１０２がオンされたか否かが判断され、イメージデータ入力完了ボタン１０２のオンが確認されないとき、ステップ５２０１に戻る。要するに、現段階では、４つのフラグＦ１、Ｆ２、Ｆ３及びＦ４のすべてが“１”とされているので、個人データ入力完了ボタン１００及びイメージデータ入力完了ボタン１０２のいずれかがオンされたか否かが監視される（ステップ５２３４及び５２４０）。
【０２５６】
なお、個人データ入力完了ボタン１００及びイメージデータ入力完了ボタン１０２のいずれかがオンされたか否かの監視中に、ステップ５２０１で終了ボタン９８のオンが確認されると、ステップ５２４６に進み、そこで本プログラムの終了処理が行われ、本ルーチンは終了する。
【０２５７】
先にも述べたように、個人データ入力窓１０４にパーソナルコンピュータ５６のキーボードの操作により個人情報データ（例えば、当該電子認証装置ＥＬＳの所有者氏名、所有者住所等）が入力された後に、個人データ入力完了ボタン１００がオンされると、ステップ５２３４からステップ５２３５に進み、そこで個人情報データがインターネット７０を通してサーバ６８に送信される。
【０２５８】
ステップ５２３６では、個人情報データの送信に対する応答信号がサーバ６８から受信されたか否かが判断され、該応答信号が受信されていないとき、ステップ５２３７に進み、そこで所定時間が経過したか否かが判断され、該所定時間が経過していなければ、ステップ５２３６に戻る。要するに、ステップ５２３６では、サーバ６８側で個人情報データを処理した後にパーソナルコンピュータ５６側に応答するのに十分な時間が経過したか否かが監視される。
【０２５９】
ステップ５２３７で所定時間が経過した後も、例えば通信不良等の理由でサーバ６８から応答がないときには、ステップ５２３８に進み、そこでモニタの表示画面（図５１）に表示窓（図示されない）が開かれ、そこにエラーメッセージ、例えば「中央管理センターから応答がありません」というメッセージが表示される。次いで、ステップ５２３９では、エラー表示解除が行われたか否かが監視される。即ち、上述の表示窓上の表示解除ボタン（図示されない）がマウスのクリック操作によりオンされたか否かが監視され、該表示解除ボタンのオンが確認されると、ステップ５２０１に戻る。
【０２６０】
個人情報データがサーバ６８によって受信されると、該個人情報データは図５４に示す登録用メモリ領域中の所定のデータ書込み領域Ｄｗに格納され、次いでサーバ６８はインターネット７０を通して応答信号をパーソナルコンピュータ５６側に送信する。ステップ５２３６でサーバ６８からの応答信号がパーソナルコンピュータ５６側で確認されると、即ちパーソナルコンピュータ５６が個人情報データを受信したことを確認する応答信号をサーバ６８から受信したとき、ステップ５２０１に戻る。
【０２６１】
先にも述べたように、イメージデータ入力窓１０６にイメージデータ（例えば、当該電子認証装置ＥＬＳの所有者の顔写真、その家族写真、その氏の印影等）入力された後に、イメージデータ入力完了ボタン１０２がオンされると、ステップ５２４０からステップ５２４１に進み、そこでイメージデータがインターネット７０を通してサーバ６８に送信される。
【０２６２】
ステップ５２４２では、イメージデータの送信に対する応答信号がサーバ６８から受信されたか否かが判断され、該応答信号が受信されていないとき、ステップ５２４３に進み、そこで所定時間が経過したか否かが判断され、該所定時間が経過していなければ、ステップ５２４２に戻る。要するに、ステップ５２４３では、サーバ６８側でイメージデータを処理した後にパーソナルコンピュータ５６側に応答するのに十分な時間が経過したか否かが監視される。
【０２６３】
ステップ５２４３で所定時間が経過した後も、例えば通信不良等の理由でサーバ６８から応答がないときには、ステップ５２４４に進み、そこでモニタの表示画面（図５１）に表示窓（図示されない）が開かれ、そこにエラーメッセージ、例えば「中央管理センターから応答がありません」というメッセージが表示される。次いで、ステップ５２４５では、エラー表示解除が行われたか否かが監視される。即ち、上述の表示窓上の表示解除ボタン（図示されない）がマウスのクリック操作によりオンされたか否かが監視され、該表示解除ボタンのオンが確認されると、ステップ５２０１に戻る。
【０２６４】
イメージデータがサーバ６８によって受信されると、該イメージデータは図５４に示す登録用メモリ領域中の所定のデータ書込み領域Ｄｗに格納され、次いでサーバ６８はインターネット７０を通して応答信号をパーソナルコンピュータ５６側に送信する。ステップ５２３６でサーバ６８からの応答信号がパーソナルコンピュータ５６側で確認されると、即ちパーソナルコンピュータ５６が個人情報データを受信したことを確認する応答信号をサーバ６８から受信したとき、ステップ５２０１に戻る。なお、所望の個人情報データ及びイメージデータのすべての送信が完了した後に終了ボタン９８をオンすることにより（ステップ５２０１）、本ルーチンは終了する。
【０２６５】
図５５を参照すると、図５２及び図５３に示す登録設定処理ルーチンがパーソナルコンピュータ５６で実行される際に電子認証装置ＥＬＳのＣＰＵ１８Ａ（図４７）で実行される登録動作処理ルーチンのフローチャートが示される。なお、この登録動作処理ルーチンは電子認証装置ＥＬＳ側で登録動作モードが選択されたときに実行されるものである。
【０２６６】
ステップ５５０１では、パーソナルコンピュータ５６側から暗証番号データ要求信号を受信したか否かが監視される（ステップ５２０９参照）。ステップ５５０１で暗証番号データ要求信号の受信が確認されると、ステップ５５０２に進み、そこで暗証番号データＰＩＮｊ（ＰＩＮ６７）が追記型メモリ１８Ｃのヘッダー領域ＨＤ（図４８）から読み出されて無線通信ユニット２０に出力され、これにより該暗証番号データＰＩＮｊは応答信号としてアダプタ５８を介してパーソナルコンピュータ５６側に送信される（ステップ５２１０参照）。
【０２６７】
ステップ５５０３では、パーソナルコンピュータ５６側から一致信号を受信したか否かが判断される。この一致信号は図５２のステップ５２１８で説明したようにパーソナルコンピュータ５６側で送信暗証番号データＰＩＮｊと入力暗証番号データＰＩＮＩＮとが一致したと判断された際に電子認証装置ＥＬＳ側に出力される信号である。一致信号の受信が確認されないとき、ステップ５５０４に進み、そこで所定時間が経過したか否かが判断され、もし該所定時間が経過していないとき、ステップ５５０３に戻る。即ち、パーソナルコンピュータ５６側で送信暗証番号データＰＩＮｊと入力暗証番号データＰＩＮＩＮとの照合処理（ステップ５２１４参照）をするのに十分な時間が経過したか否かが監視される。ステップ５５０４で所定時間が経過した後もパーソナルコンピュータ５６側から一致信号を受信しないときにはステップ５５０１に戻り、同様な処理が繰り返される。
【０２６８】
一方、ステップ５５０３で一致信号の受信が確認されると、ステップ５５０５に進み、そこでパーソナルコンピュータ５６側から暗号化識別データ要求信号を受信したか否かが監視される（ステップ５２２１参照）。ステップ５５０５で暗号化識別データ要求信号の受信が確認されると、ステップ５５０６に進み、そこで識別データＳＥ［Ｎ］（ＳＥ［５］）が追記型メモリ１８Ｃのヘッダー領域ＨＤ（図４８）から読み出され。次いで、ステップ５５０７では、識別データＳＥ「Ｎ」の暗号化処理が実行され、暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎが生成される。即ち、擬似コード発生器１９から擬似コードデータＳＥＰＣｎ（例えば、ＳＥＰＣ５）が取り込まれ、この擬似コードデータＳＥＰＣｎと認識データＳＥ［Ｎ］との論理積として暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎが生成される。
【０２６９】
ステップ５５０８では、図４８に例示するように、暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎ（ＰＳＥ［５］５）が追記型メモリ１８Ｃのヘッダー領域ＨＤの第３の区分領域に書き込まれる。次いで、ステップ５５０９では、暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎが無線通信ユニット２０に出力され、これにより暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎはアダプタ５８を中継してパーソナルコンピュータ５６側に送信される（ステップ５２２９参照）。
【０２７０】
以上の説明から明らかなように、図５２及び図５３に示す登録設定処理ルーチンが完了すると、当該電子認証装置ＥＬＳの追記型メモリ１８Ｃのヘッダー領域ＨＤとサーバ６８側の登録用メモリ領域のヘッダー領域Ｈｄとで暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎが共有され、これにより信用照会通信システムに対する当該電子認証装置ＥＬＳの登録が完了することになる
【０２７１】
また、図４９に示すような信用照会通信システムにあっては、パーソナルコンピュータ５６のハードディスク内に信用照会通信システムに対する信用照会プログラムも格納され、この信用照会プログラムが立ち上げられると、パーソナルコンピュータ５６のモニタには図５６に例示するような画面が表示される。同表示画面において、参照符号１０８は信用照会プログラムの終了ボタンを示し、参照符号１１０は信用照会データ要求ボタンを示し、これらボタンは例えばパーソナルコンピュータ５６に接続されたマウス（図示されない）でもってクリック操作することによりオンされる。また、参照符号１１２は信用照会情報項目を表示する項目表示窓を示し、この項目表示窓には当該電子認証装置ＥＬＳに関する個人情報データ項目及びイメージデータ項目が羅列される。例えば、個人情報データ１及び２のそれぞは当該電子認証装置ＥＬＳの所有者の氏名及び住所とされ、またイメージデータ１及び２のそれぞれは当該電子認証装置ＥＬＳの所有者の顔写真及びその家族写真とされる。図５６に示すように、各項目の先頭には項目選択小枠１１４が配置され、これら項目選択小枠１１４にはマウスのクリック操作によりチェックマーク（所謂レ点マーク）を付すことが可能である。図５６に示す例では、個人情報データ１及び２とイメージデータ１及び２のそれぞれにチェックマークが付され、これによりパーソナルコンピュータ５６は個人情報データ１及び２とイメージデータ１及び２との項目がオペレータにより選択されたことを認識する。
【０２７２】
図５７及び図５８を参照すると、信用照会処理ルーチンのフローチャートが示され、この信用照会処理ルーチンはパーソナルコンピュータ５６のハードディスク内に格納された上述の信用照会プログラムを立ち上げることにより実行される。信用照会処理ルーチンの実行時には、図４９に示すように電子認証装置ＥＬＳがその信用照会動作モードでアダプタ５８上に装着されることが前提となる。既に述べたように、信用照会動作モードについては、モード選択スイッチ９６により信用照会モードを選択すると共に切替スイッチ２６により照合動作モードを選択することにより得られる。
【０２７３】
ステップ５７０１では、終了ボタン１０８がマウス（図示されない）のクリック操作によりオンされたか否かが監視され、続いてステップ５７０２では、フラグＦ１が“０”であるか否かが判断される。フラグＦ１は上述の登録設定プログラムの立上げ時には“０”に初期化されているので、ステップ５７０３に進み、そこで電子認証装置ＥＬＳが応答可能であるか否かが、即ち電子認証装置ＥＬＳが上述したような信用照会動作モードにあって電源オン状態であるか否かが判断される。電子認証装置ＥＬＳが電源オン状態されると、その送受信回路２０Ａからは搬送波が造成され、この搬送波がアダプタ５８のアンテナ５８Ｂによって受信されて、送受信回路５８Ａが給電され、このとき送受信回路５８Ａからは所定の電圧がパーソナルコンピュータ５６に対して出力され、これによりパーソナルコンピュータ５６は電子認証装置ＥＬＳが応答可能であることが認識される。
【０２７４】
もし電子認証装置ＥＬＳが応答可能状態にないとき、即ち電子認証装置ＥＬＳが電源オフ状態でアダプタ５８に装着されているとき、ステップ５７０４に進み、そこでモニタの表示画面（図５６）に表示窓（図示されない）が開かれ、そこにエラーメッセージ、例えば「信用照会動作モードに設定して下さい」というメッセージが表示される。次いで、ステップ５７０５では、エラー表示解除が行われたか否かが監視される。即ち、上述の表示窓上の表示解除ボタン（図示されない）がマウスのクリック操作によりオンされたか否かが監視され、該表示解除ボタンのオンが確認されると、ステップ５７０１に戻り、同様な処理が繰り返される。なお、終了ボタン１０８のオンが確認されない限り、ステップ５７０１ないし５２０５から成るルーチンが繰返し実行されるが、ステップ５７０１で終了ボタン９８のオンが確認されると、ステップ５７４７に進み、そこで本プログラムの終了処理が行われ、本ルーチンは終了する。
【０２７５】
ステップ５７０３で電子認証装置ＥＬＳが応答可能状態にあることが確認されると、ステップ５７０６に進み、そこでフラグＦ１が“０”から“１”に書き換えられる。次いで、ステップ５７０７では、フラグＦ２が“０”であるか否かが判断される。フラグＦ２は上述の登録設定プログラムの立上げ時には“０”に初期化されているので、ステップ５７０８に進み、そこで暗証番号データＰＩＮＩＮが入力されたか否かが監視される。暗証番号データＰＩＮＩＮの入力が確認されない場合には、ステップ５７０１に戻り、ステップ５７０１、５２０８及び５２０９から成るルーチンが繰り返される（Ｆ１＝１）。この間にステップ５７０１で終了ボタン９８のオンが確認されると、ステップ５７４７に進み、そこで本プログラムの終了処理が行われ、本ルーチンは終了する。
【０２７６】
なお、ステップ５７０８で暗証番号データＰＩＮＩＮの入力を監視する前に例えば「暗証番号データを入力して下さい」というようなメッセージがモニタの表示画面（図５６）に表示されてもよく、このときパーソナルコンピュータ５６のオペレータは電子認証装置ＥＬＳの所有者にテン・キーボード５２を通して暗証番号の入力を促すことになる。
【０２７７】
一方、ステップ５７０８で暗証番号データＰＩＮＩＮの入力が確認されると、ステップ５７０９に進み、そこで暗証番号データ要求信号がパーソナルコンピュータ５６からアダプタ５８の送受信回路５８Ａに対して出力されてアンテナ５８Ｂを介して電子認証装置ＥＬＳに送信される。次いで、ステップ５７１０では、暗証番号データ要求信号の送信に対する応答信号が電子認証装置ＥＬＳから受信されたか否かが判断され、該応答信号が受信されていないとき、ステップ５７１１に進み、そこで所定時間が経過したか否かが判断され、該所定時間が経過していなければ、ステップ５７１０に戻る。要するに、ステップ５７１１では、電子認証装置ＥＬＳ側で暗証番号データ要求信号に基づく処理をした後にパーソナルコンピュータ５６側に応答するのに十分な時間が経過したか否かが監視される。
【０２７８】
ステップ５７１１で所定時間が経過した後も、例えば通信不良等の理由で電子認証装置ＥＬＳ側から応答がないときには、ステップ５７１２に進み、そこでモニタの表示画面（図５６）に表示窓（図示されない）が開かれ、そこにエラーメッセージ、例えば「応答がありません」というメッセージが表示される。次いで、ステップ５７１３では、エラー表示解除が行われたか否かが監視される。即ち、上述の表示窓上の表示解除ボタン（図示されない）がマウスのクリック操作によりオンされたか否かが監視され、該表示解除ボタンのオンが確認されると、ステップ５７０１に戻り、同様な処理が繰り返される（但し、Ｆ１＝１）。この間にステップ５７０１で終了ボタン９８のオンが確認されると、ステップ５７４７に進み、そこで本プログラムの終了処理が行われ、本ルーチンは終了する。
【０２７９】
なお、後で詳しく説明するように、電子認証装置ＥＬＳが暗証番号データ要求信号を受信すると、電信認証装置ＥＬＳでは、追記型メモリ１８Ｃから暗証番号データＰＩＮｊ（図４８）が読み出されてパーソナルコンピュータ５６側に応答信号として送信される。
【０２８０】
ステップ５７１０でパーソナルコンピュータ５６側からの応答が確認されると、即ちパーソナルコンピュータ５６側からの暗証番号データＰＩＮｊの受信が確認されると、ステップ５７１４に進み、そこで電子認証装置ＥＬＳから送信された暗証番号データＰＩＮｊがテン・キーボード５２から入力された暗証番号データＰＩＮＩＮと照合される。次いで、ステップ５７１５でその照合処理の結果が判断される。即ち、ステップ５７１５では、送信暗証番号データＰＩＮｊと入力暗証番号データＰＩＮＩＮとが互いに一致したか否かが判断される。
【０２８１】
照合結果として、送信暗証番号データＰＩＮｊが入力暗証番号データＰＩＮＩＮに対して不一致であると判断されると、ステップ５７１６に進み、そこでモニタの表示画面（図５６）に表示窓（図示されない）が開かれ、そこにエラーメッセージ、例えば「暗証番号が不一致です」というメッセージが表示される。次いで、ステップ５７１７では、エラー表示解除が行われたか否かが監視される。即ち、上述の表示窓上の表示解除ボタン（図示されない）がマウスのクリック操作によりオンされたか否かが監視され、該表示解除ボタンのオンが確認されると、ステップ５７０１に戻り、同様な処理が繰り返される（但し、Ｆ１＝１）。この間にステップ５７０１で終了ボタン９８のオンが確認されると、ステップ５７４７に進み、そこで本プログラムの終了処理が行われ、本ルーチンは終了する。
【０２８２】
一方、ステップ５７１５で送信暗証番号データＰＩＮｊと入力暗証番号データＰＩＮＩＮとが互いに一致したと判断されると、ステップ５７１８に進み、そこで一致信号がアダプタ５８を中継して電子認証装置ＥＬＳ側に出力される。次いで、ステップ５７１９では、フラグＦ２が“０”から“１”に書き換えられる。続いて、ステップ５７２０では、フラグＦ３が“０”であるか否かが判断される。フラグＦ３は上述の登録設定プログラムの立上げ時には“０”に初期化されているので、ステップ５７２１に進み、そこで暗号化識別データ要求信号がパーソナルコンピュータ５６からアダプタ５８の送受信回路５８Ａに対して出力されてアンテナ５８Ｂを介して電子認証装置ＥＬＳに送信される。続いて、ステップ５７２２では、暗号化識別データ要求信号の送信に対する応答信号が電子認証装置ＥＬＳから受信されたか否かが判断され、該応答信号が受信されていないとき、ステップ５７２３に進み、そこで所定時間が経過したか否かが判断され、該所定時間が経過していなければ、ステップ５７２２に戻る。要するに、ステップ５７２３では、電子認証装置ＥＬＳ側で暗号化識別データ要求信号に基づく処理をした後にパーソナルコンピュータ５６側に応答するのに十分な時間が経過したか否かが監視される。
【０２８３】
ステップ５７２３で所定時間が経過した後も、例えば通信不良等の理由で電子認証装置ＥＬＳ側から応答がないときには、ステップ５７２４に進み、そこでモニタの表示画面（図５６）に表示窓（図示されない）が開かれ、そこにエラーメッセージ、例えば「応答がありません」というメッセージが表示される。次いで、ステップ５７２５では、エラー表示解除が行われたか否かが監視される。即ち、上述の表示窓上の表示解除ボタン（図示されない）がマウスのクリック操作によりオンされたか否かが監視され、該表示解除ボタンのオンが確認されると、ステップ５７０１に戻り、同様な処理が繰り返される（但し、Ｆ１＝１及びＦ２＝１）。この間にステップ５７０１で終了ボタン９８のオンが確認されると、ステップ５７４７に進み、そこで本プログラムの終了処理が行われ、本ルーチンは終了する。
【０２８４】
なお、後で詳しく説明するように、電子認証装置ＥＬＳが暗号化識別データ要求信号を受信すると、電信認証装置ＥＬＳでは、追記型メモリ１８Ｃのヘッダー領域から暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎが読み出され、次いでその暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎは擬似コード発生器１９から出力されたコードデータＳＥＰＣ（ｎ＋ａ）によって更に暗号化処理された後に、その暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］（ｎ＋ａ）及び擬似コードデータＳＥＰＣ（ｎ＋ａ）がパーソナルコンピュータ５６側に応答信号として送信される。ここで“ａ”は適当な整数であり、擬似コードデータＳＥＰＣ（ｎ＋ａ）が擬似コードデータＳＥＰＣｎよりも遅れて擬似コード発生器１９から出力されたものであることを意味している。
【０２８５】
ステップ５７２２でパーソナルコンピュータ５６側からの応答が確認されると、即ちパーソナルコンピュータ５６側からの暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］（ｎ＋ａ）及び擬似コードデータＳＥＰＣ（ｎ＋ａ）の受信が確認されると、ステップ５７２６に進み、そこで暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］（ｎ＋ａ）が擬似コードデータＳＥＰＣ（ｎ＋ａ）と共にインターネット７０を通してサーバ６８に送信される。次いで、ステップ５７２７では、フラグＦ３が“０”から“１”に書き換えられる。
【０２８６】
ステップ５７２８では、フラグＦ４が“０”であるか否かが判断される。フラグＦ４は上述の信用照会プログラムの立上げ時には“０”に初期化されているので、ステップ５７２９に進み、そこで暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］（ｎ＋ａ）及び擬似コードデータＳＥＰＣ（ｎ＋ａ）の送信に対する応答信号がサーバ６８から受信されたか否かが判断され、該応答信号が受信されていないとき、ステップ５７３０に進み、そこで所定時間が経過したか否かが判断され、該所定時間が経過していなければ、ステップ５７２９に戻る。要するに、ステップ５７３０では、サーバ６８側で暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］（ｎ＋ａ）及び擬似コードデータＳＥＰＣ（ｎ＋ａ）を処理した後にパーソナルコンピュータ５６側に応答するのに十分な時間が経過したか否かが監視される。
【０２８７】
ステップ５７３０で所定時間が経過した後も、例えば通信不良等の理由でサーバ６８から応答がないときには、ステップ５７３１に進み、そこでモニタの表示画面（図５６）に表示窓（図示されない）が開かれ、そこにエラーメッセージ、例えば「中央管理センターから応答がありません」というメッセージが表示される。次いで、ステップ５７３２では、エラー表示解除が行われたか否かが監視される。即ち、上述の表示窓上の表示解除ボタン（図示されない）がマウスのクリック操作によりオンされたか否かが監視され、該表示解除ボタンのオンが確認されると、ステップ５７０１に戻り、同様な処理が繰り返される（但し、Ｆ１＝１、Ｆ２＝１及びＦ３＝１）。この間にステップ５７０１で終了ボタン１０８のオンが確認されると、ステップ５７４７に進み、そこで本プログラムの終了処理が行われ、本ルーチンは終了する。
【０２８８】
後で詳しく説明するように、暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］（ｎ＋ａ）及び擬似コードデータＳＥＰＣ（ｎ＋ａ）がサーバ６８によって受信されると、サーバ６８側では、暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］（ｎ＋ａ）が擬似コードデータＳＥＰＣ（ｎ＋ａ）でもって解読され、これにより暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］（ｎ＋ａ）が元の暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎに戻される。次いで、該サーバ６８側では、そのメモリ中に暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎによって特定される登録用メモリ領域が存在するか否かが判断され、もし暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎによって特定される登録用メモリ領域が存在していれば、一致信号がサーバ６８からインターネット７０を介してパーソナルコンピュータ５６側に応答信号として送信され、一方もし暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎによって特定される登録用メモリ領域が存在していなければ、不一致信号がサーバ６８からインターネット７０を介してパーソナルコンピュータ５６側に応答信号として送信される。
【０２８９】
ステップ５７２９でサーバ６８からの応答信号がパーソナルコンピュータ５６側で確認されると、即ちパーソナルコンピュータ５６が一致信号及び不一致信号のいずれかを応答信号としてサーバ６８から受信したとき、ステップ５７３３に進み、そこでフラグＦ４が“０”から“１”に書き換えられる。次いで、ステップ５７３４では、フラグＦ５が“０”であるか否かが判断される。フラグＦ５は上述の信用照会プログラムの立上げ時には“０”に初期化されているので、ステップ５７３５に進み、そこで信用照会が可能であるか否かが判断される。即ち、暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］（ｎ＋ａ）及び擬似コードデータＳＥＰＣ（ｎ＋ａ）の送信に対する応答信号としてサーバ６８から一致信号が受信されたとき、信用照会は可能であると判断され、一方暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］（ｎ＋ａ）及び擬似コードデータＳＥＰＣ（ｎ＋ａ）の送信に対する応答信号としてサーバ６８から不一致信号が受信されたとき、信用照会は不可であると判断される。
【０２９０】
ステップ５７３５で信用照会が不可であると判断された場合には、ステップ５７３６に進み、そこでモニタの表示画面（図５６）に信用照会が不可である旨のメッセージ、例えば「信用照会登録は行われていません」というようなメッセージが表示される。次いで、ステップ５７３７に進み、そこで終了ボタン１０８がオンされたか否かが監視され、終了ボタン１０８のオンが確認されると、ステップ５７４７に進み、そこで本プログラムの終了処理が行われ、本ルーチンは終了する。
【０２９１】
一方、ステップ５７３５で信用照会が可能であると判断された場合には、ステップ５７３８に進み、そこでモニタの表示画面（図５６）に信用照会が可能である旨のメッセージ、例えば「信用照会できます」というようなメッセージが表示される。次いで、ステップ５７３９に進み、そこでフラグＦ５が“０”から“１”に書き換えられる。
【０２９２】
ステップ５７４０では、信用照会データ要求ボタン１１０（図５６）がオンされたか否かが判断され、信用照会データ要求ボタン１１０のオンが確認されないときは、ステップ５７０１に戻る。要するに、現段階では、５つのフラグＦ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４及びＦ５のすべてが“１”とされているので、信用照会データ要求ボタン１１０がオンされたか否かが監視される。
【０２９３】
図５６に例示したように、パーソナルコンピュータ５６のオペレータが項目表示窓１１２内の項目選択小枠１１４の幾つかをチェックマークで選択した後に信用照会データ要求ボタン１１０がオンされると、ステップ５７４１に進み、そこでデータ要求信号がインターネット７０を通してサーバ６８に送信される。次いで、ステップ５７４２では、データ要求信号の送信に対する応答信号がサーバ６８から受信されたか否かが判断され、該応答信号が受信されていないとき、ステップ５７４３に進み、そこで所定時間が経過したか否かが判断され、該所定時間が経過していなければ、ステップ５７４２に戻る。要するに、ステップ５７４３では、サーバ６８側でデータ要求信号を処理した後にパーソナルコンピュータ５６側に応答するのに十分な時間が経過したか否かが監視される。
【０２９４】
ステップ５７４３で所定時間が経過した後も、例えば通信不良等の理由でサーバ６８側から応答がないときには、ステップ５７４４に進み、そこでモニタの表示画面（図５６）に表示窓（図示されない）が開かれ、そこにエラーメッセージ、例えば「応答がありません」というメッセージが表示される。次いで、ステップ５７４５では、エラー表示解除が行われたか否かが監視される。即ち、上述の表示窓上の表示解除ボタン（図示されない）がマウスのクリック操作によりオンされたか否かが監視され、該表示解除ボタンのオンが確認されると、ステップ５７０１に戻り、再び信用照会データ要求ボタン１１０がオンされたか否かが監視され（Ｆ１＝１、Ｆ２＝１、Ｆ２＝１Ｆ３＝１Ｆ４＝１Ｆ５＝１）、その間にステップ５７０１で終了ボタン１０８のオンが確認されると、ステップ５７４７に進み、そこで本プログラムの終了処理が行われ、本ルーチンは終了する。
【０２９５】
一方、ステップ５７４２でサーバ６８側から個人情報データやイメージデータ（これらデータはチェックマークを付した個人情報データやイメージデータに対応したもの）が応答信号として受信したとき、ステップ５７４６に進み、そこで該個人情報データやイメージデータがモニタの表示画面（図５６）に表示される。即ち、図５６に示した表示画面は、サーバ６８側から送信された個人情報データやイメージデータを表示する画面に変わり、これによりパーソナルコンピュータ５６のオペレータは当該電子認証装置ＥＬＳの所有者に対する信用照会を行うことが可能となる。その後、ステップ５７０１に戻って信用照会データ要求ボタン１１０がオンされたか否かが監視され（ステップ５７４０）、その間にステップ５７０１で終了ボタン１０８のオンが確認されると、ステップ５７４７に進み、そこで本プログラムの終了処理が行われ、本ルーチンは終了する。
【０２９６】
図５９を参照すると、図５７及び図５８に示す信用照会処理ルーチンがパーソナルコンピュータ５６で実行される際に電子認証装置ＥＬＳのＣＰＵ１８Ａ（図４７）で実行される信用照会動作処理ルーチンのフローチャートが示される。なお、この信用照会動作処理ルーチンは電子認証装置ＥＬＳ側で信用照会動作モードが選択されたときに実行されるものである。
【０２９７】
ステップ５９０１では、パーソナルコンピュータ５６側から暗証番号データ要求信号を受信したか否かが監視される（ステップ５７０９参照）。ステップ５９０１で暗証番号データ要求信号の受信が確認されると、ステップ５９０２に進み、そこで暗証番号データＰＩＮｊ（ＰＩＮ６７）が追記型メモリ１８Ｃのヘッダー領域ＨＤ（図４８）から読み出されて無線通信ユニット２０に出力され、これにより該暗証番号データＰＩＮｊは応答信号としてアダプタ５８を介してパーソナルコンピュータ５６側に送信される（ステップ５７１０参照）。
【０２９８】
ステップ５９０３では、パーソナルコンピュータ５６側から一致信号を受信したか否かが判断される。この一致信号は図５２のステップ５７１８で説明したようにパーソナルコンピュータ５６側で送信暗証番号データＰＩＮｊと入力暗証番号データＰＩＮＩＮとが一致したと判断された際に電子認証装置ＥＬＳ側に出力される信号である。一致信号の受信が確認されないとき、ステップ５９０４に進み、そこで所定時間が経過したか否かが判断され、もし該所定時間が経過していないとき、ステップ５９０３に戻る。即ち、パーソナルコンピュータ５６側で送信暗証番号データＰＩＮｊと入力暗証番号データＰＩＮＩＮとの照合処理（ステップ５２１４参照）をするのに十分な時間が経過したか否かが監視される。ステップ５９０４で所定時間が経過した後もパーソナルコンピュータ５６側から一致信号を受信しないときにはステップ５９０１に戻り、同様な処理が繰り返される。
【０２９９】
一方、ステップ５９０３で一致信号の受信が確認されると、ステップ５９０５に進み、そこでパーソナルコンピュータ５６側から暗号化識別データ要求信号を受信したか否かが監視される（ステップ５７２１参照）。ステップ５９０５で暗号化識別データ要求信号の受信が確認されると、ステップ５９０６に進み、そこで暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎ（ＰＳＥ［５］５）が追記型メモリ１８Ｃのヘッダー領域ＨＤ（図４８）から読み出され。次いで、ステップ５９０７では、暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎの更なる暗号化処理が実行され、暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］（ｎ＋ａ）が生成される。即ち、擬似コード発生器１９から擬似コードデータＳＥＰＣ（ｎ＋ａ）が取り込まれ、この擬似コードデータＳＥＰＣ（ｎ＋ａ）と暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎとの論理積として暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］（ｎ＋ａ）が生成される。
【０３００】
ステップ５９０８では、暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］（ｎ＋ａ）及び擬似コードデータＳＥＰＣ（ｎ＋ａ）が無線通信ユニット２０に出力され、これによりその双方のデータはアダプタ５８を中継してパーソナルコンピュータ５６側に送信される（ステップ５７２９参照）。
【０３０１】
図６０を参照すると、図５７及び図５８に示す信用照会処理ルーチンの実行時にサーバ６８がパーソナルコンピュータ５６から送信された暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］（ｎ＋ａ）及び擬似コードデータＳＥＰＣ（ｎ＋ａ）を受信した際に該サーバ６８で実行される信用照会割込みルーチンのフローチャートが示される（ステップ５７２６参照）。
【０３０２】
ステップ６００１では、暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］（ｎ＋ａ）が擬似コードデータＳＥＰＣ（ｎ＋ａ）でもって解読され、これにより暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］（ｎ＋ａ）が元の暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎに戻される。次いで、ステップ６００２では、その解読された暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎが該サーバ６８のメモリ中の多数の登録用メモリ領域のヘッダー領域Ｈｄに書き込まれた暗号化識別データと一致するか否かについて照合される。
【０３０３】
次いで、ステップ６００３において、ステップ６００２での照合結果が判断される。もし照合結果として、上述の解読暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎと一致するものがないと判断されたときには、ステップ６００４に進み、そこで不一致信号がサーバ６８からインターネット７０を介してパーソナルコンピュータ５６側に応答信号として送信され（ステップ５７２９、５７３５及び５７３６参照）、その後本割込みルーチンは終了する。
【０３０４】
一方、ステップ６００３において、ステップ６００２での照合処理結果として、もし上述の解読暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎと一致するものがあると判断されたときには、ステップ６００５に進み、そこで一致信号がサーバ６８からインターネット７０を介してパーソナルコンピュータ５６側に応答信号として送信される（ステップ５７２９、５７３５及び５７３８参照）。次いで、ステップ６００６では、パーソナルコンピュータ５６側からデータ要求信号を受信したか否かが監視される。
【０３０５】
ステップ６００６でパーソナルコンピュータ５６側からのデータ要求信号の受信が確認されないときには（ステップ５７４１参照）、ステップ６００７に進み、そこで所定時間が経過したか否かが判断され、もし所定時間が経過していなければ、ステップ６００６に戻る。例えば、該所定時間については、パーソナルコンピュータ５６側で信用照会処理を行うのに十分な時間として例えば20分が設定される。もし20分間にわたってパーソナルコンピュータ５６側からデータ要求信号を受信しないときには、本割込みルーチンは終了する。
【０３０６】
ステップ６００６でパーソナルコンピュータ５６側からのデータ要求信号の受信が確認されると、ステップ６００８に進み、そこで上述の解読暗号化識別データＰＳＥ［Ｎ］ｎによって特定される登録用メモリ領域から所望の個人情報データやイメージデータが読み出されてインターネット７０を介してパーソナルコンピュータ５６側に送信される。その後、ステップ６００６に戻って、再びパーソナルコンピュータ５６側からデータ要求信号を受信したか否かが監視される。
【図面の簡単な説明】
【０３０７】
【図１】本発明による電子認証装置の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す電子認証装置のブロック線図である。
【図３】本発明による電子認証記録装置を台紙上に搭載した電子印箋として文書上に貼着された状態を示す斜視図である。
【図４】図３に示す電子認証記録装置のブロック線図である。
【図５】本発明による電子認証記録装置を記録用紙上に直接搭載した状態を示す斜視図である。
【図６】本発明による電子認証装置の第１の実施形態の追記型メモリに格納された認証履歴の一例を示す概念図である。
【図７】本発明による電子認証記録装置（電子印箋）の追記型メモリに格納された認証記録の一例を示す概念図である。
【図８】本発明による電子認証記録装置（電子印箋）の追記型メモリに格納された認証記録の別の例を示す概念図である。
【図９】本発明による電子認証記録装置（電子印箋）の追記型メモリに格納された認証記録の更に別の例を示す概念図である。
【図１０】本発明による電子認証装置の第１の実施形態で実行される捺印処理ルーチンのフローチャートの一部分である。
【図１１】本発明による電子認証装置の第１の実施形態で実行される捺印処理ルーチンのフローチャートのその他の部分である。
【図１２】本発明による電子認証装置の第１の実施形態で実行される照合処理ルーチンのフローチャートである。
【図１３】本発明による電子認証装置の第２の実施形態を示すブロック線図である。
【図１４】本発明による電子認証装置の第２の実施形態を暗証番号入力装置と共に示す斜視図である。
【図１５】図１４に示す暗証番号入力装置のブロック線図である。
【図１６】本発明による電子認証装置の第２の実施形態の追記型メモリに格納された認証履歴の一例を示す概念図である。
【図１７】本発明による電子認証装置の第２の実施形態でもって認証される電子認証記録装置の追記型メモリに格納された認証記録の一例を示す概念図である。
【図１８】本発明による電子認証装置の第２の実施形態で実行される捺印処理ルーチンのフローチャートの一部分である。
【図１９】本発明による電子認証装置の第２の実施形態で実行される捺印処理ルーチンのフローチャートのその他の部分である。
【図２０】本発明による電子認証装置の第２の実施形態で実行される照合処理ルーチンのフローチャートである。
【図２１】本発明による電子認証装置の追記型メモリのメモリ領域の一例を示す概念図である。
【図２２】本発明による電子認証装置をユーザに販売する際に該電子認証装置に対して使用許諾を設定するための使用許諾設定システムの第１の実施形態を示す概略斜視図である。
【図２３】図２２に示すパーソナルコンピュータのモニタの表示画面を例示する説明図である。
【図２４】図２２に示す使用許諾設定システムのブロック線図である。
【図２５】図２２に示すパーソナルコンピュータで実行される使用許諾設定ルーチンのフローチャートである。
【図２６】本発明による使用許諾設定システムの第１の実施形態を導入した際に電子認証装置で実行される捺印処理ルーチンのフローチャートの一部である。
【図２７】本発明による使用許諾設定システムの第１の実施形態を導入した際に電子認証装置で実行される照合処理ルーチンのフローチャートの一部である。
【図２８】図２６の捺印処理ルーチン及び図２７の照合処理ルーチンでサブルーチンとして実行される使用開始設定ルーチンのフローチャートである。
【図２９】本発明による電子認証装置の追記型メモリのメモリ領域の別の例を示す概念図である。
【図３０】本発明による電子認証装置をユーザに販売する際に該電子認証装置に対して使用許諾を設定するための使用許諾設定システムの第２の実施形態を示す概略斜視図である。
【図３１】図３０に示すパーソナルコンピュータのモニタの表示画面を例示する説明図である。
【図３２】図３０に示すパーソナルコンピュータで実行される使用許諾設定ルーチンのフローチャートである。
【図３３】本発明による使用許諾設定システムの第２の実施形態を導入した際に電子認証装置で実行される捺印処理ルーチンのフローチャートの一部である。
【図３４】本発明による使用許諾設定システムの第２の実施形態を導入した際に電子認証装置で実行される照合処理ルーチンのフローチャートの一部である。
【図３５】図３２の捺印処理ルーチン及び図３３の照合処理ルーチンでサブルーチンとして実行される使用開始設定ルーチンのフローチャートである。
【図３６】本発明による電子認証記録装置の追記型メモリのメモリ領域を例示する概念図である。
【図３７】本発明による電子認証記録装置をユーザに販売する際に該電子認証記録装置に対して使用許諾を設定するための印箋使用許諾設定システムの第１の実施形態を示す概略斜視図である。
【図３８】図３７に示すパーソナルコンピュータのモニタの表示画面を例示する説明図である。
【図３９】図３７に示す印箋使用許諾設定システムのブロック線図である。
【図４０】図３７に示すパーソナルコンピュータで実行される印箋使用許諾設定ルーチンのフローチャートである。
【図４１】本発明による印箋使用許諾設定システムの第１の実施形態を導入した際に図１０及び図１１に示す捺印処理ルーチン、図１２に示す照合処理ルーチン、図１８及び図１９に示す捺印処理ルーチン並びに図２０に示す照合処理ルーチンのそれぞれに追加されるべきルーチンのフローチャートである。
【図４２】本発明による電子認証記録装置の追記型メモリのメモリ領域の一例を示す概念図である。
【図４３】本発明による電子認証記録装置をユーザに販売する際に該電子認証記録装置に対して使用許諾を設定するための印箋使用許諾設定システムの第２の実施形態を示す概略斜視図である。
【図４４】図４３に示すパーソナルコンピュータのモニタの表示画面を例示する説明図である。
【図４５】図４３に示すパーソナルコンピュータで実行される印箋使用許諾設定ルーチンのフローチャートである。
【図４６】本発明による印箋使用許諾設定システムの第２の実施形態を導入した際に図１０及び図１１に示す捺印処理ルーチン、図１２に示す照合処理ルーチン、図１８及び図１９に示す捺印処理ルーチン並びに図２０に示す照合処理ルーチンのそれぞれに追加されるべきルーチンのフローチャートである。
【図４７】本発明による電子認証装置の第３の実施形態を示すブロック線図である。
【図４８】本発明による電子認証装置の第３の実施形態の追記型メモリに格納された認証履歴の一例を示す概念図である。
【図４９】本発明による電子認証装置の第３の実施形態を用いる信用照会通信システムを示す概略斜視図である。
【図５０】図４９に示す信用照会通信システムの部分ブロック線図である。
【図５１】図４９に示すパーソナルコンピュータのモニタの表示画面の一例を示す説明図である。
【図５２】図４９に示すパーソナルコンピュータで実行される登録設定処理ルーチンのフローチャートの一部分である。
【図５３】図４９に示すパーソナルコンピュータで実行される登録設定処理ルーチンのフローチャートのその他の部分である。
【図５４】図５２及び図５３の登録設定処理ルーチンの実行時に図４９に示すサーバのメモリ内に規定される登録用メモリ領域を例示する概念図である。
【図５５】図５２及び図５３に示す登録設定処理ルーチンの実行時に本発明による電子認証装置で実行される登録動作処理ルーチンのフローチャートである。
【図５６】図４９に示すパーソナルコンピュータのモニタの表示画面の別の例を示す説明図である。
【図５７】図４９に示すパーソナルコンピュータで実行される信用照会処理ルーチンのフローチャートの一部分である。
【図５８】図４９に示すパーソナルコンピュータで実行される信用照会処理ルーチンのフローチャートのその他の部分である。
【図５９】図５７及び図５８に示す信用照会処理ルーチンの実行時に本発明による電子認証装置で実行される信用照会動作処理ルーチンのフローチャートである。
【図６０】図５７及び図５８に示す信用照会処理ルーチンの実行時に図４９に示すサーバ側で実行される信用照会割込みルーチンのフローチャートである。
【符号の説明】
【０３０８】
１０：ハウジング本体部
１２：回動ハウジング部
１４：ＬＣＤ表示パネル
１６：発光窓部
１８：制御回路
１８Ａ：ＣＰＵ
１８Ｂ：ＲＯＭ
１８Ｃ：追記型メモリ
１８Ｄ：Ｉ／Ｏ
１９：擬似コード発生器
２０：無線通信ユニット
２０Ａ：送受信回路
２０Ｂ：アンテナ
２２：ＬＣＤパネル駆動回路
２４：時計ユニット
２６：二方向切替スイッチ
２８Ｇ：緑色ＬＥＤ
２８Ｒ：色発ＬＥＤ
３０Ｇ：ＬＥＤ駆動回路
３０Ｒ：ＬＥＤ駆動回路
３２：電源ユニット
３２Ａ：バッテリ
３２Ｂ：電源回路
３４：電子認証記録装置
３６：電子印箋
４０：無線通信ユニット
４０Ａ：アンテナ
４０Ｂ：送受信回路
４２：データ処理ユニット
４２Ａ：論理回路
４２Ｂ：受信レジスタ
４２Ｃ：送信レジスタ
４２Ｄ：書込み回路
４２Ｅ：読出し回路
４２Ｆ：追記型メモリ
５２：テン・キーボード
５４：アダプタ
５６：パーソナルコンピュータ
５８：アダプタ
６０：終了ボタン
６２：使用許諾ボタン
６４：暗証番号入力完了ボタン
６６：暗証番号入力窓
６８：サーバ
７０：インターネット
７２：終了ボタン
７４：識別データ要求ボタン
７６：識別データ書込みボタン
７８：暗証番号入力完了ボタン
８０：暗証番号入力窓
８２：パーソナルコンピュータ
８４：通信アダプタ
８６：終了ボタン
８８：使用許諾ボタン
９０：終了ボタン
９２：識別データ要求ボタン
９４：識別データ書込みボタン
９６：モード選択スイッチ
９８：終了ボタン
１００：個人データ入力完了ボタン
１０２：イメージデータ入力完了ボタン
１０４：個人データ入力完了ボタン
１０６：イメージデータ入力窓
１０８：終了ボタン
１１０：信用照会データ要求ボタン
１１２：項目表示窓
１１４：項目選択小枠
【図１】
2005310016.tif 000003
【図２】
2005310016.tif 000004
【図３】
2005310016.tif 000005
【図４】
2005310016.tif 000006
【図５】
2005310016.tif 000007
【図６】
2005310016.tif 000008
【図７】
2005310016.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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