(57)【要約】【課題】弾性リングの伸長余裕部の傷つきを大幅に低減して、大きな可撓性を維持するとともに、可撓部の組み立てが容易であることを課題とする。【解決手段】管本体１のコンクリート部３をそのコンクリート部３の外周面に一体化された鋼製リング５を介して長さ方向に二分し、その二分されたコンクリート部３の対向端面の間に弾性リング１１を介在し、上記弾性リング１１の両端部をそれぞれ上記の鋼製リング５に連結し、上記弾性リング１１の長さ方向の中間部分に伸長余裕部１３を設け、上記鋼製リング５の中間部外周に所要間隔でスリット５ａを設け、上記鋼製リング５の内周面に弾性保護リング１８を装着したことにより、鋼製リング５の中間部分が切り離された時、その端面が弾性保護リング１８に食い込んで保護され、伸長余裕部１３を傷つけることがない。また、鋼製リング５は一体であるから、組み立ての面倒さがない。【選択図】図２
2005291333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管本体１のコンクリート部３をそのコンクリート部３の外周面に一体化された鋼製リング５を介して長さ方向に二分し、その二分されたコンクリート部３の対向端面の間に弾性リング１１を介在し、上記弾性リング１１の両端部をそれぞれ上記の鋼製リング５に連結し、上記弾性リング１１の長さ方向の中間部分に伸長余裕部１３を設け、上記鋼製リング５と上記弾性リング１１の間にグラウト材２２を充填してなる可撓性ヒューム管において、
上記鋼製リング５の中間部外周に所要間隔でスリット５ａを設け、上記鋼製リング５の内周面に弾性保護リング１８を装着したことを特徴とする可撓性ヒューム管。
【請求項２】
上記スリット５ａの長さにより、鋼製リング５の曲げ応力や剪断応力を設定するようにしたこと特徴とする請求項１に記載の可撓性ヒューム管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は可撓性ヒューム管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ヒューム管により地下配管を構築する場合に、地盤変動や地震等の振動に対し自由に変形追従させるために、従来から長さ方向の中間部に可撓部を設けたヒューム管を用いることが知られている。
このような可撓性ヒューム管として本願出願人は、大きな可撓性を付与することにより、大きな変形にも対応できる改良したものを提案した。
【０００３】
この可撓性ヒューム管は、図４に示すように、管本体のコンクリート部３及びそのコンクリート部３の外周面に一体化された鋼製リング５をそれぞれ長さ方向に二分し、その二分されたコンクリート部３の対向端面の間に弾性リング１１を介在すると共に、上記弾性リング１１の両端部をそれぞれ上記の各鋼製リング５に連結してなり、上記弾性リング１１の長さ方向の中間部分に伸長余裕部１３を設け、上記弾性リング１１の両端部に外向きの弾性フランジ１２を設け、上記鋼製リング５の内周面に内向きの鋼製フランジ６を設け、該鋼製フランジ６を上記弾性フランジ１２の内側に当てると共に、該弾性フランジ１２の外側に押さえリング１５を当て、上記鋼製フランジ６と押さえリング１５との間で上記弾性フランジ１２をボルト８及びナット１６により挟着固定し、上記各鋼製リング５と上記弾性リング１１の間にグラウト材２２を充填した構成としたものである。
さらに、上記二分された鋼製リング５の対向端面相互および上記各押さえリング１５の内周に設けた各ステンレス鋼製リング１７の対向端面相互を突き合わせた構成および上記伸長余裕部１３を、上記弾性リング１１を外周方向に逆Ｕ字形に屈曲して形成した構成からなっている。
【０００４】
以上のように、可撓性ヒューム管は伸長余裕部１３を持った弾性リング１１により可撓部２を構成しているため、地盤変動等に十分な余裕を以て伸長或いは弾性変形して自在に対応することができ、これにより地盤と配管内部との間のシールを確実に維持できる。また、長さ方向に二分された鋼製リング５とステンレス鋼製リング１７の対向端面相互をそれぞれ突き合わせるとともに、グラウト材２２を充填することにより、長さ方向の剛性が確保されるので、埋設作業時等における取り扱い上便利である利点がある（例えば、特許文献参照１）。
【特許文献１】特開平１１−３２５３２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、管径が小口径の場合は管厚が薄いため、上記弾性リング１１の伸長余裕部１３の外周と鋼製リング５の内周との間の隙間を大きく採ることができない。このため、地震などによって、過大な剪断力が働いて、コンクリート部３間に位置ずれが生じたとき、鋼製リング５の合わせ面もずれを起し、その端面が上記伸長余裕部１３を傷つけ、場合により破損させ、止水性を低下させることがある。また、鋼製リング５が切り離された別体で有るため、両軸心を一致させるための組み立て作業が面倒である。
【０００６】
そこで、この発明は、弾性リングの伸長余裕部の傷つきを大幅に低減して、大きな可撓性を維持するとともに、可撓部の組み立てが容易であることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、この発明は、管本体のコンクリート部をそのコンクリート部の外周面に一体化された鋼製リングを介して長さ方向に二分し、その二分されたコンクリート部の対向端面の間に弾性リングを介在し、上記弾性リングの両端部をそれぞれ上記の鋼製リングに連結し、上記の弾性リングの長さ方向の中間部分に、伸長余裕部を設け、上記鋼製リングの中間部外周に所要間隔でスリットを設け、上記鋼製リングの内周面に弾性保護リングを装着した構成としたものである。これにより、地盤変動等に十分な余裕をもって伸長或いは弾性変形して自在に対応することができ、地盤と配管内部との間のシールが確実に維持される。
また、鋼製リングに過大な剪断力が働いて、コンクリート部間が位置ずれを生じて、鋼製リングの中間部分が切り離された時、その端面が弾性保護リングに食い込んで保護され、上記伸長余裕部を傷つけることがない。
【０００８】
また、鋼製リングは一体であり、その中間にスリットを設けたものであるから、従来の様に別体を組み立て両軸心を一致させるなどの面倒さが皆無である。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように、この発明は剛性リングの内周面に弾性保護リングを装着し、伸長余裕を持った弾性リングにより可撓部を構成しているため、弾性保護リングにより弾性リングを保護し、弾性リングの伸長余裕部を傷つけることがない。したがって、長期に亘り止水性を維持することができる。
また、鋼製リングは一体であるから、その組み立てが容易である。
さらに、可撓部組立体の製造時における取り扱い、及び製造後における可撓性ヒューム管の埋設時における取り扱いが極めて容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付の図面に基づいて、この発明の実施形態を説明する。
図１及び図２に示した実施形態の可撓性ヒューム管は、管本体１の長さ方向の中間部に可撓部２が設けられる。すなわち、管本体１は、鉄筋籠４により補強されたコンクリート部３が長さ方向に所要の間隔をおいて二分され、その二分されたコンクリート部３の間に上記可撓部２が設けられる。
【００１１】
上記可撓部２の外周面から両側のコンクリート部３の外周面の一部にかけて鋼製リング５が設けられ、この鋼製リング５の内周面に内向きの鋼製フランジ６が間隔を空けて設けられ、鋼製フランジ６には内面側から所要数の固定ボルト８が挿通され、それらのボルト頭９が鋼製フランジ６に溶接により固着される。上記鋼製リング５の長さ方向中間の円周方向に所要間隔でスリット５ａを穿設する。スリット５ａの無い部分が肉部５ｂとなる。
上記スリット５ａの穿設は、溝幅を狭くできるレーザー加工が好ましいが、他の加工方式でもよい。前記スリット５ａの穿孔長さにより、鋼製リング５の曲げ応力や剪断応力が設定される。
【００１２】
可撓部２の中心構成部材である弾性リング１１はゴム製であり、両端に外向きの弾性フランジ１２が設けられると共に、その中間部分に外向きに逆Ｕ字型に屈曲変形した伸長余裕部１３が設けられる。弾性フランジ１２の内面に前記の鋼製フランジ６がシール部材１４を介して当てられると共に、前記の固定ボルト８が挿通される。この弾性リング１１の内径はコンクリート部３の内径より若干大である。
【００１３】
上記各弾性フランジ１２の外面にそれぞれ押さえリング１５が当てられる。押さえリング１５は、コンクリート部３の内周部から外周部近くに達する幅を有する。押さえリング１５にも前記の固定ボルト８が挿通され、ナット１６を締結することにより、鋼製フランジ６と押さえリング１５との間で弾性フランジ１２を挟着固定する。
【００１４】
上記押さえリング１５の内周部側の内面において上記の弾性リング１１より内径側に、ステンレス鋼製リング１７が一体に設けられ、これにより弾性リング１１を内周側から保護するとともにヒューム管内部を流れる水による腐食を防止している。
【００１５】
上記鋼製リング５の鋼製フランジ６間内周面に、鋼製リング５のスリット５ａを覆うゴム製などの弾性保護リング１８が装着される。
上記弾性リング１１の外周面と、弾性保護リング１８及び両方の鋼製フランジ６とにより形成された空間部分に、鋼製リング５に設けた注入口２０および弾性保護リング１８の連通口２１からグラウト材２２が注入充填される。グラウト材２２として、発泡ウレタンを使用する。
【００１６】
実施形態のヒューム管は以上のごときものであり、これを製造する際は、鋼製リング５に一対の鋼製フランジ６を一体化した組立体を予め製作し、鋼製リング５の内周面に弾性保護リング１８を装着する。各鋼製フランジ６に固定ボルト８を固着すると共に、シール部材１４を装着する。次に、上記両側の鋼製フランジ６の外面に弾性リング１１の弾性フランジ１２を添わせると共に、固定ボルト８を弾性フランジ１２のボルト孔２３に挿通させる。
【００１７】
一方、ステンレス鋼製リング１７と、押さえリング１５からなる組立体も予め製作し、その押さえリング１５を弾性フランジ１２の外面に沿わせると共に、固定ボルト８を押さえリング１５のボルト孔２４に挿通させ、ナット１６を締結する。このとき、弾性フランジ１２は所定の圧縮状態に保持される。しかる後に、注入口２０、連通口２１を経てグラウト材２２を注入し、これを発泡（硬化）させることにより、全体としてリング状の可撓部組立体を構成する。なお、２５は鋼製リング５の円周方向に形成した内向きのリブでコンクリート部３との一体化を強固にするとともに、鋼製リング５の補強を図る。２６は水膨張性ゴムなどの止水材である。
【００１８】
上記の可撓部組立体を遠心成形機の型枠にセットして、コンクリートを投入し常法通りの遠心力成形を行う。上記のようにして製造されたヒューム管は一端に受け口２７、他端に挿し口２８を有するもので、開削工法に使用される。
【００１９】
上記のヒューム管を地下に埋設して地中配管を構成した場合、地盤変動等が発生すると、鋼製リング５の肉部５ｂが切れて、ステンレス鋼製リング１７の突合せ面において剪断方向にずれたり、或いはＶ字型、逆Ｖ字型など外力に応じて変形する。また、弾性リング１１の伸長余裕部１３はその屈曲部分が上記の変形の応じて伸長したり、弾性変形したりして追従し、地盤と配管内部との間のシールを維持する。
上記のように剪断方向にずれたり、屈曲変形によりコンクリート部間が位置ずれを生じて、鋼製リングの中間部分が切り離された時、鋼製リング５のスリット５ａのエッジや肉部５ｂの破面が弾性保護リング１８に食い込んで、上記伸長余裕部１３を傷つけることがない。
【００２０】
上記ステンレス鋼製リング１７は、両側のものの対向端面が相互に突き合わされるが、上記鋼製リング５はその肉部５ｂがつながって一体であるから、長さ方向に所要の剛性が確保され、地中への埋設作業時等における取り扱いが便利である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態の一部切欠正面図
【図２】同上の可撓部の断面図
【図３】図１のＡ−Ａ線拡大断面図
【図４】従来例の概略断面図
【符号の説明】
【００２２】
１  管本体
２  可撓部
３  コンクリート部
４  鉄筋籠
５  鋼製リング
５ａ  スリット
５ｂ  肉部
６  鋼製フランジ
８  固定ボルト
９  ボルト頭
１１  弾性リング
１２  弾性フランジ
１３  伸長余裕部
１４  シール部材
１５  押さえリング
１６  ナット
１７  ステンレス鋼製リング
１８  弾性保護リング
２０  注入口
２１  連通口
２２  グラウト材
２３  ボルト孔
２４  ボルト孔
２５  内向きリブ
２６  止水材
２７  受け口
２８  挿し口
【図１】
2005291333.tif 000003
【図２】
2005291333.tif 000004
【図３】
2005291333.tif 000005
【図４】
2005291333.tif 000006