(57)【要約】【課題】アラーム機能を有する携帯端末装置において、たとえば、ユーザがスケジュール管理として所定の場所への集合時刻として設定した時刻よりも早くその場所へ到着した場合など、アラーム報知が不要になったにもかかわらず、ユーザがアラーム報知機能を解除しなければ外出先で鳴動してしまうという課題があった。【解決手段】アラーム設定時刻と会議室の位置を事前に登録する（ステップＳＴ１０，１１）。アラーム設定時刻になると（ステップＳＴ１２）、内蔵するＧＰＳ測位部及びＧＰＳ制御部により現在位置を把握し（ステップＳＴ１３）、現在位置と登録位置を比較して（ステップＳＴ１４）ほぼ一致していれば、会議室にすでに到着していると判断し、不要なアラーム報知音を出力せず（ステップＳＴ１５）、一致していなければ会議を忘れている可能性が高いと判断し、アラーム報知音を出力する（ステップＳＴ１６）。【選択図】図３
2005109958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の時刻にアラーム報知を行う報知機能を有する携帯端末装置であって、
報知音を鳴動させる報知手段と、
時刻を計時する計時手段と、
位置情報を取得する位置情報取得手段と、
任意の位置情報及び時刻をそれぞれ記憶する記憶手段と、
前記報知機能が設定された状態において、前記計時手段により計時した時刻と前記記憶手段に記憶された時刻とが一致したとき、前記位置情報取得手段により位置情報を取得し、該位置情報と前記記憶手段に記憶された位置情報とを比較し、これら両位置情報が所定の許容範囲内であるときは、前記報知手段を不動作として報知手段を鳴動させないように制御するとともに、前記両位置情報が前記所定の許容範囲内でないときは、前記報知手段を動作させて報知音を鳴動させるように制御する制御手段と
を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記携帯端末装置は更に、前記報知手段を不動作とする消音モードを有し、
前記制御手段は、
前記消音モードが設定されているときに前記両位置情報が前記所定の許容範囲内でないときは、前記消音モードを解除し、前記報知手段を動作させて報知音を鳴動させるようにしたことを特徴とする
請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記報知手段による報知音の鳴動が終了すると、前記消音モードを再設定して前記報知手段を不動作とするようにしたことを特徴とする
請求項２記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指定時刻にアラーム報知を行うアラーム報知機能を有する携帯端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機やＰＤＡ(Personal Digital Assistant)等の携帯端末装置において、ユーザが設定した時刻にアラーム報知を行うアラーム報知機能を備えたものが一般に知られており、あらかじめユーザが予定のある時刻にアラーム報知を行うことでスケジュール管理に利用されることがある。
しかしながら、この種のアラーム報知機能において、本来アラーム報知すべきときに報知されないといったことが起こることがある。
たとえば、ユーザが設定した時刻に報知音の鳴動を行わないマナーモードに設定されたままになっていた場合、アラーム報知が必要であるにもかかわらず、バイブレータが作動するだけでアラーム報知されないということが起こることがある。
これに対し、アラーム報知機能を設定した後、ユーザが設定した報知時刻になる前に、アラーム音を発生させるか否かをユーザに確認し、アラーム音を発生させるという確認結果の場合、マナーモードであってもアラーム音を発生させるようにした携帯端末装置が提案されている（下記特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−３５０５７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記特許文献１の携帯端末装置では、アラーム報知が設定された時刻になる以前に、アラーム報知が必要か否かをユーザが予定に合わせて選択できるようになっているが、上記設定された時刻におけるユーザの状況を判断することができないため、たとえば、ユーザがスケジュール管理のなかで所定の場所への集合時刻として設定した時刻よりも早くその場所へ到着した場合など、アラーム報知が不要になったにもかかわらず、ユーザがアラーム報知機能を解除しなければ外出先で鳴動してしまうという課題があった。
上記課題に鑑みて、本発明の目的は、スケジュール管理として必要なときにのみ確実にアラーム報知をすることができる携帯端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、任意の時刻にアラーム報知を行う報知機能を有する携帯端末装置であって、報知音を鳴動させる報知手段と、時刻を計時する計時手段と、位置情報を取得する位置情報取得手段と、予め登録した任意の位置情報及び時刻をそれぞれ記憶する記憶手段と、前記報知機能が設定された状態において、前記計時手段により計時した時刻と前記記憶手段に記憶された時刻とが一致したとき、前記位置情報取得手段により位置情報を取得し、該位置情報と前記記憶手段に記憶された位置情報とを比較し、これら両位置情報が所定の許容範囲内であるときは、前記報知手段を不動作として報知手段を鳴動させないように制御するとともに、前記両位置情報が前記所定の許容範囲内でないときは、前記報知手段を動作させて報知音を鳴動させるように制御する制御手段とを有する。
【０００５】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の携帯端末装置において、前記報知手段を不動作とする消音モードを有し、前記制御手段は、前記消音モードが設定されているときに前記両位置情報が前記所定の許容範囲内でないときは、前記消音モードを解除し、前記報知手段を動作させて報知音を鳴動させるようにした。
【０００６】
好適には、前記制御手段は、前記報知手段による報知音の鳴動が終了すると、前記消音モードを再設定して前記報知手段を不動作とするようにした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る携帯端末装置は、ユーザの現在位置に基づいてアラーム報知の要否を判断するので、スケジュール管理としてユーザの利便性を向上させるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の実施形態
以下に、本発明の第１の実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置１００の外観の一例を図解した図である。（ａ）は、携帯端末装置１００を正面から見た図であり、（ｂ）は、携帯端末装置１００を背面から見た図である。
図１に示すとおり、携帯端末装置１００の本体ケース１は丸みを帯びた長方形の形態を有しており、本体ケース１の上端部分には、筒状のアンテナ７が引き出し可能に設けられている。
また、本体ケース１の正面部のうち、アンテナ７寄りの位置には矩形状をした表示部の画像表示用パネル２ａが設けられている。正面部の残りの部分には、この画像表示用パネル２ａに隣接して、キー操作部３を構成する１５個の押しボタンスイッチが３×５のマトリクス状に隣接して配置されている。
【０００９】
さらに、図１（ａ）に示すとおり、正面部のアンテナ７側の縁には、スピーカからの音を出力するためのスピーカ開口部６ａが空けられており、その反対側の縁には、マイクへ音を集音するためのマイク開口部５ａが空けられている。
また、図１（ｂ）においては、本体ケース１の内側に内蔵されているＧＰＳ測位部４が点線で図示されている。
【００１０】
図２は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置１００のシステム構成の一例を図解したブロック図である。図２に例示する携帯端末装置１００は、表示部２と、キー操作部３と、ＧＰＳ測位部４と、マイク５と、スピーカ６と、アンテナ７と、ＧＰＳ制御部８と、音声処理部９と、通信処理部１０と、制御部１１とを有する。
【００１１】
なお、本発明における報知手段は、本実施形態における音声処理部９およびスピーカ６に相当する。
本発明における計時手段は、本実施形態における計時部１２に相当する。
なお、本発明における位置情報取得手段は、本実施形態におけるＧＰＳ測位部４およびＧＰＳ制御部８に相当する。
本発明における記憶手段は、本実施形態におけるメモリ１３に相当する。
本発明における制御手段は、本実施形態における制御部１１に相当する。
【００１２】
表示部２は、たとえば液晶ディスプレイパネル（ＬＣＤパネル）や有機ＥＬパネルなどから成り、制御部１１の制御に従って、所定の画像を表示する。また、表示部２は、制御部１１の制御に従って明滅する発光ダイオードなどの発光素子を含んでもよい。
キー操作部３は、押しボタンスイッチなどの入力操作機構を有し、ユーザの入力操作に応じた信号を制御部１１へ入力する。
【００１３】
ＧＰＳ測位部４は、ＧＰＳ制御部８の制御に従って、少なくとも３つのＧＰＳ衛星から飛来する電波を受信し、受信信号をＧＰＳ制御部８へ出力する。各ＧＰＳ衛星からの電波には、衛星の正確な位置情報と電波を発射した時刻情報が含まれている。
【００１４】
マイク５は、入力される音を電気的な音声信号に変換して音声処理部９に出力する。
スピーカ６は、音声処理部９から出力される電気的な音声信号を音に変換して放音する。
アンテナ７は、無線信号を受信して通信処理部１０に入力し、また、通信処理部１０から出力される無線信号を空間へ放射する。
【００１５】
ＧＰＳ制御部８は、制御部１１の制御に従ってＧＰＳ測位部４に、ＧＰＳ衛星からの電波受信の開始を指示するとともに、ＧＰＳ測位部４が各ＧＰＳ衛星から受信した受信信号を受け、自機の緯度と経度を算出する。そして、緯度と経度の算出（測位）が完了すると、制御部１１へ測位の完了を示す割込み信号を出力し、測位結果である位置情報（緯度と経度）を制御部１１へ出力する。
音声処理部９は、マイク５からの音声信号をデジタル信号に変換して所定の符号化処理を施し、その処理結果としての音声データを制御部１１へ出力する。また、制御部１１から出力される音声データに所定の復号化処理を施してアナログの音声信号に変換して、これをスピーカ６に出力する。
また、メモリ１３（後述する）に記憶された音データに所定の複合化処理を施してアナログの音信号に変換して、スピーカ６に出力することで、アラーム報知を行うようになっている。
【００１６】
通信処理部１０は、制御部１１から出力される送信データに所定の変調処理を施して無線信号に変換し、アンテナ７に出力する。また、アンテナ７が受信した無線信号に所定の復調処理を施して受信データを再生し、制御部１１に出力する。
制御部１１は、携帯端末装置１００の全般的な動作に関わる様々な処理を行う。
たとえば、音声通話に関する処理として、キー操作部３におけるキー入力操作に応じて発呼、着信の処理手続きを行う処理や、音声処理部９において入出力される音声データを通信処理部１０において送受信させる処理を行う。
また、携帯端末装置１００は、ユーザによってキー操作部３を通して設定されるマナーモード（消音モード）を有しており、現在の設定がマナーモードであるか否かについても制御部１１によって判断される。
【００１７】
計時部１２は、ユーザにより設定された初期時刻に基づいて時刻をカウントし、現在時刻を算出する。
メモリ１３は、たとえばＥＥＰＲＯＭ等のように、電気的に消去可能であって、携帯端末装置１００の電源がオフ状態でも記憶内容を保持する不揮発性メモリを含んで構成され、着信音やアラーム音の音データ、名前および電話番号が登録されたアドレス帳（電話帳データ）等を記憶する。また、本実施形態においては、後述するように、ユーザがキー操作部３を介して登録する位置情報およびアラーム設定時刻を記憶する。
【００１８】
以上、携帯端末装置１００の構成について説明した。次に、本実施形態における携帯端末装置１００の動作について説明する。
図３は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置１００の動作の一例を示すフローチャートであり、ユーザが、予定される会議の出席のために、携帯端末装置１００のアラーム報知機能を使い、スケジュール管理を行う場合の動作を示す。
まず、図３に示すフローチャートについて説明する。
【００１９】
ステップＳＴ１０：
ユーザが、キー操作部３を通して、スケジュールを設定したい場所の位置登録を行う。たとえば、ユーザが職場の会議室や応接室、作業場などで決まった時刻に打合せの予定がある場合には、その時刻に達した時点でアラーム報知をさせるために、下記の位置登録作業を行う。
【００２０】
たとえばスケジュールを設定したい会議室において、キー操作部３を通して所定の操作を行うと、制御部１１を通してＧＰＳ制御部８がＧＰＳ測位部４にＧＰＳ衛星からの電波受信開始を指示する。そして、ＧＰＳ測位部４が、ＧＰＳ制御部８の制御に従ってＧＰＳ衛星から電波を受信すると、制御部８は、その受信信号を受けて、緯度と経度を算出（測位）する。
測位が完了すると、ＧＰＳ制御部８は、制御部１１へ測位の完了を示す割込み信号を出力し、測位結果である位置情報を制御部１１へ出力する。これにより、会議室の位置登録が行われて、その位置登録データはメモリ１３に格納される。
上述のように、ＧＰＳ測位部４およびＧＰＳ制御部８を用いて、位置登録データがメモリ１３に記憶されるように、制御部１１を構成してもよいし、または、直接ユーザが会議室の緯度と経度をキー操作部３を通して入力し、入力した緯度と経度がメモリ１３に格納されるように構成してもよい。
【００２１】
ステップＳＴ１１：
次に、ユーザがアラーム報知音の発生を望む時間を、キー操作部３を通して設定する。たとえば、ユーザがスケジュール設定した会議の開始時刻（例えばＡＭ１０：００など）を設定する。
アラーム報知時刻が設定されると、アラーム設定時刻としてメモリ１３に記憶される。  
【００２２】
ステップＳＴ１２：
本ステップにおいて、現在時間が、ステップＳＴ１１で設定したアラーム設定時刻（例えばＡＭ１０：００）に達した場合を想定している。すなわち、制御部１１では、計時部１２で逐次算出する現在時刻とメモリ１３に格納されたアラーム設定時刻を、常時比較しており、その結果両者が一致した場合である。
【００２３】
ステップＳＴ１３：
次に、ＧＰＳ機能を利用して現在位置の測定を行う。
すなわち、制御部１１を通してＧＰＳ制御部８がＧＰＳ測位部４にＧＰＳ衛星からの電波受信開始を指示する。そして、ＧＰＳ測位部４が、ＧＰＳ制御部８の制御に従ってＧＰＳ衛星から電波を受信すると、制御部８は、その受信信号を受けて、緯度と経度を算出（測位）する。
測位が完了すると、ＧＰＳ制御部８は、制御部１１へ測位の完了を示す割込み信号を出力し、測位結果である位置情報を制御部１１へ出力する。
【００２４】
なお、図３のフローチャートによれば、アラーム設定時刻に達した後に、現在位置の測位を行うような記載となっているが、実際には、現在位置の測位の処理時間を考慮して、ＡＭ１０：００のアラーム報知に間に合うように、たとえば１分前のＡＭ９：５９に上記測位処理を開始するようにしてもよい。もちろん、上記測位の処理時間が無視できるほど短時間（たとえば数秒程度）で実施可能であれば、図３のフローチャートのとおりの順番に実施してもよい。
【００２５】
ステップＳＴ１４：
ステップＳＴ１３において、ＧＰＳ機能による測位結果（緯度および経度）が得られたので、制御部１１は、その測位結果とステップＳＴ１０（登録時）においてメモリ１３に格納した位置登録データとを比較して、一致するか否かを判断する。
ここで、測位誤差（たとえば５〜１０ｍ）を考慮すると、実際に測位結果と位置登録データが完全に一致していない場合でも、その測位誤差に基づいて所定の許容範囲内（たとえば、１０〜１５ｍ）であれば、一致したものと制御部１１は判断する。
【００２６】
ステップＳＴ１５およびステップＳＴ１６：
ステップＳＴ１４における比較の結果、測位結果と位置登録データが一致した場合は、制御部１１が音声処理部９を制御し、スピーカ６からアラーム報知音を出力しない（ステップＳＴ１５）。
ステップＳＴ１４における比較の結果、測位結果と位置登録データが一致しない場合は、制御部１１がメモリ１３より所定の音データを取り出し、音声処理部９を制御して、スピーカ６からアラーム報知音を出力する（ステップＳＴ１６）。
【００２７】
以上説明したように、本実施形態における携帯端末装置１００によれば、表示部２、キー操作部３、ＧＰＳ測位部４、ＧＰＳ制御部８、スピーカ６、音声処理部９、制御部１１、計時部１２およびメモリ１３を有し、ユーザが、表示部２とキー操作部３２を通して、アラーム設定時刻と位置登録情報を入力すると、制御部１１は、アラーム設定時刻と位置登録情報をメモリ１３に記憶させ、記憶させたアラーム設定時刻になると、ＧＰＳ測位部４に、ＧＰＳ衛星から受信した電波に基づいてＧＰＳ制御部８が緯度および経度を算出（測位）させ、その算出結果と位置登録情報を比較した結果、両者が一致する場合に音声処理部９にスピーカ６からアラーム報知音を出力しないように指示し、両者が一致しない場合は、アラーム報知音を出力するように指示するので、以下の効果が得られる。
【００２８】
すなわち、ユーザがスケジュール管理として事前に会議室および会議開始時刻を登録した場合、会議開始時刻の時点でその会議室以外の場所にいるときは、スケジュールされた会議を忘れているものと考えられるので、確実にアラーム報知を行うとともに、ユーザがすでにスケジュールされた会議の会議室に到着しているときは、もはやアラーム報知の必要がないので、アラーム音は鳴らない。したがって、アラーム報知を行うか否かを自動的に決定するので、ユーザは、状況に応じてアラーム報知の設定および解除を行う必要がなく、携帯端末装置１００の利便性が向上する。
【００２９】
第２の実施形態
以下、第２の実施形態について説明する。
第２の実施形態における携帯端末装置は、第１の実施形態において説明した携帯端末装置１００と同一の構成を有しているが、動作が異なる。
図４は、本実施形態における動作を示すフローチャートである。第１の実施形態で説明した図３のフローチャートと比較して、図４のフローチャートにおいては、ステップＳＴ２７〜３１が付加されており、本実施形態においては、アラーム設定時刻より以前に、アラーム設定時刻に先立って事前のアラーム報知を行う。
なお、本実施形態においては、事前のアラーム報知を行うタイミングが、アラーム設定時刻を行う２分前としているが、２分前に限られず任意に設定できることは言うまでもない。
以下、図４のフローチャートにより本実施形態における動作について説明する。
【００３０】
ステップＳＴ２２：
第１の実施形態と同様に、ステップＳＴ２０および２１で位置登録とアラーム設定時刻が登録され、その登録されたアラーム設定時刻の２分前に達した場合である。すなわち、制御部１１では、計時部１２で逐次算出する現在時刻とメモリ１３に格納するアラーム設定時刻の２分前の時刻とを常時比較しており、その結果両者が一致した場合である。
ステップＳＴ２３：
次に、ＧＰＳ機能を利用して現在位置の測定を行う。
すなわち、制御部１１を通してＧＰＳ制御部８がＧＰＳ測位部４にＧＰＳ衛星からの電波受信開始を指示する。そして、ＧＰＳ測位部４が、ＧＰＳ制御部８の制御に従ってＧＰＳ衛星から電波を受信すると、制御部８は、その受信信号を受けて、緯度と経度を算出（測位）する。
測位が完了すると、ＧＰＳ制御部８は、制御部１１への測位の完了を示す割込み信号を出力し、測位結果である位置情報を制御部１１へ出力する。
【００３１】
なお、図３のフローチャートによれば、アラーム設定時刻の２分前に達した後に、現在位置の測位を行うような記載となっているが、実際には、現在位置の測位の処理時間を考慮して、９：５８のアラーム報知に間に合うように、たとえばその１分前の９：５７に上記測位処理を開始する。もちろん、上記測位処理が無視できるほど短時間（たとえば数秒程度）で実施可能であれば、図３のフローチャートのとおりの順番に実施してもよい。
ステップＳＴ２４：
ステップＳＴ２３において、ＧＰＳ機能による測位結果（緯度および経度）が得られたので、制御部１１は、その測位結果とステップＳＴ１０（登録時）においてメモリ１３に格納した位置登録データとを比較して、一致するか否かを判断する。
ここで、測位誤差（たとえば５〜１０ｍ）を考慮すると、実際に測位結果と位置登録データが完全に一致していない場合でも、その測位誤差に基づいて所定の許容範囲内（たとえば、１０〜１５ｍ）であれば、一致したものと制御部１１は判断する。
【００３２】
ただし、本ステップは、会議開始時刻前の事前アラーム報知のための比較判断となるので、本来のアラーム設定時刻に行う位置比較（ステップＳＴ２８）における許容誤差と比較して、本ステップでの許容範囲を広げて設定してもよい。すなわち、ユーザがＡＭ１０：００の会議に向かって位置登録した会議室に近づいている（たとえば、会議室まで５０ｍ）ことも考えられ、その場合までもアラーム報知を行う必要がないからである。
【００３３】
ステップＳＴ２５およびステップＳＴ２６：
ステップＳＴ２４における比較の結果、測位結果と位置登録データが一致した場合は、制御部１１が音声処理部９を制御することにより、スピーカ６からアラーム報知音は出力しない（ステップＳＴ２５）。
ステップＳＴ１４における比較の結果、測位結果と位置登録データが一致しない場合は、制御部１１がメモリ１３より所定の音データを取り出し、音声処理部９を制御して、スピーカ６からアラーム報知音を出力する（ステップＳＴ２６）。
【００３４】
ステップＳＴ２７以降において、図３におけるステップＳＴ１３〜１６と同様に、アラーム設定時刻に再度測位結果と位置登録情報を比較してアラーム音を報知するようにしてもよい。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態における携帯端末装置は、第１の実施形態における携帯端末装置１００と比較して、アラーム設定時刻前の任意の時刻、たとえば２分前に、制御部１１が、ＧＰＳ測位部４に、ＧＰＳ衛星から受信した電波に基づいてＧＰＳ制御部８が緯度および経度を算出（測位）させ、その算出結果と位置登録情報を比較した結果、両者が一致する場合に音声処理部９にスピーカ６からアラーム報知音を出力しないように指示し、両者が一致しない場合は、アラーム報知音を出力するように指示する動作を付加したので、下記の効果を得ることができる。
すなわち、スケジュールされた時刻にアラーム報知をしても、たとえば会議の開始時刻に間に合わない可能性が高いが、本実施形態の携帯端末装置によれば、スケジュールの遅延に対して、早期の警告をユーザに与えることが可能になるので、ユーザが確実に会議の開始時刻に間に合うようになり、ユーザの利便性がさらに向上する。
【００３６】
第３の実施形態
以下、第３の実施形態について説明する。
第３の実施形態における携帯端末装置は、第１の実施形態において説明した携帯端末装置１００と同一の構成を有しているが、制御部１１の動作が異なる。
図５は、本実施形態における携帯端末装置１００の動作を示すフローチャートである。第１の実施形態で説明した図３のフローチャートと比較して、図５のフローチャートにおいては、ステップＳＴ１４とステップＳＴ１６の間に、ステップＳＴ１４ａ，１４ｂが付加されている。
以下、図５のフローチャートにより本実施形態における動作について説明する。
【００３７】
ステップＳＴ１４ａ：
現在時刻とアラーム設定時刻が一致し（ステップＳＴ１２）、ＧＰＳ測位部４およびＧＰＳ制御部８により現在位置を測位し（ステップＳＴ１３）、測位した現在位置とメモリ１３に格納した会議室などの位置登録情報を比較した結果（ステップＳＴ１４）、現在位置が登録位置と一致しない場合は、携帯端末装置１００がマナーモードであるか否かがチェックされる。
制御部１１は、ユーザの所定のボタンの操作状態をキー操作部３から入力し、たとえばマナーモードフラグ（１：マナーモード，０：マナーモードでない）をセットするように構成されているので、容易にマナーモードか否かをチェックすることが可能である。
【００３８】
ステップＳＴ１４ｂ：
ステップＳＴ１４ａにおいて、マナーモードに設定されていると判断した場合には、制御部１１は、マナーモードを解除し、メモリ１３より所定の音データを取り出し、音声処理部９を制御して、スピーカ６からアラーム報知音を出力する。
これにより、マナーモードが設定されている場合でも、位置条件が合致すればアラーム報知音が出力される。
【００３９】
ステップＳＴ１４ａにおいて、マナーモードに設定されていないと判断した場合には、制御部１１は、音声処理部９を制御して、スピーカ６からアラーム報知音を出力する。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態における携帯端末装置１００によれば、第１の実施形態における携帯端末装置１００と比較して、アラーム設定時刻に達したとき、ＧＰＳ測位部４およびＧＰＳ制御部８により現在位置を測位させ、その測位結果とメモリ１３に事前に格納した位置登録情報とが一致しない場合は、マナーモードに設定されているか否かを制御部１１がチェックし、マナーモードに設定されている場合は、マナーモードを解除してアラーム報知を行うように、制御部１１を構成したので、以下の効果を得ることができる。
【００４１】
すなわち、ユーザが報知音を鳴動させない消音モード、すなわち、マナーモードに設定している場合であっても、ユーザがアラーム報知をさせたい場所にいるときは、確実にアラーム報知を行うことができ、マナーモード解除忘れによりアラームが鳴動しないということを防ぐことができる。
【００４２】
第４の実施形態
以下、第４の実施形態について説明する。
第４の実施形態における携帯端末装置は、第３の実施形態において説明した携帯端末装置１００と同一の構成を有しているが、図５のステップＳＴ１６の次に、１ステップの動作が付加されている点で異なる。
すなわち、本実施形態においては、マナーモードに設定されているか否かを制御部１１がチェックし（ステップＳＴ１４ａ）、マナーモードに設定されている場合は、マナーモードを解除して（ステップＳＴ１４ｂ）、アラーム報知音を出力するが（ステップＳＴ１６）、アラーム報知音が鳴動し終わると、本来のマナーモードに設定しなおす（図５に図示しないステップ）。
【００４３】
これにより、ユーザがマナーモードに設定している場合であっても、ユーザがアラーム報知をさせたい場所（会議室から離れた場所）にいるときは、確実にアラーム報知を行うことができるとともに、アラーム報知が終了するとマナーモードに復帰するため、スケジュール管理のためのアラーム報知後において、不用意な報知音の鳴動を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯端末装置の外観の一例を図解した図であり、（ａ）は携帯端末装置を正面から見た図、（ｂ）は携帯端末装置を背面から見た図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯端末装置のシステム構成の一例を図解したブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る携帯端末装置の動作の一例を示すフローチャートの一部である。
【図４】本発明の実施形態に係る携帯端末装置の動作の一例を示すフローチャートの一部である。
【図５】本発明の実施形態に係る携帯端末装置の動作の一例を示すフローチャートの一部である。
【符号の説明】
【００４５】
１００…携帯端末装置
１…本体ケース
２…表示部
３…キー操作部
４…ＧＰＳ測位部
５…マイク
６…スピーカ
７…アンテナ
８…ＧＰＳ制御部
９…音声処理部
１０…通信処理部
１１…制御部
１２…計時部
１３…メモリ
【図１】
2005109958.tif 000003
【図２】
2005109958.tif 000004
【図３】
2005109958.tif 000005
【図４】
2005109958.tif 000006
【図５】
2005109958.tif 000007