(57)【要約】【課題】強度と寸法精度を共に向上させることができ、大型化にも対応し得る画像形成装置の支持構造体を提供する。【解決手段】各支柱部材４２〜４５のコの字型鋼材と、各連結部材５１〜５６、６１〜６７、及び７１〜７６とを個々に逐次接続しているので、該各支柱部材及び該各連結部材の狂いを相殺しつつ、支持構造体４１を組み上げることができ、支持構造体４１の寸法精度を向上させることができる。また、コの字型鋼材は、上下方向の荷重を支えるのに適している。更に、各連結部材５１〜５６、６１〜６７、及び７１〜７６が各支柱部材間の筋交いとての役目を果たす。このため、支持構造体４１全体の強度が極めて高くなり、支持構造体４１全体の歪みが低減される。【選択図】図３
2005209711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置を構成する各種構成要素を支持するための画像形成装置の支持構造体において、
複数の支柱部材と、各支柱部材を相互に連結する複数の連結部材とを備え、
各支柱部材は、コの字型の断面形状を有するコの字型鋼材からなり、
各連結部材は、Ｌ字形もしくはコの字型の断面形状を有する板金からなり、
各支柱部材及び各連結部材を個々に接続することにより形成された画像形成装置の支持構造体。
【請求項２】
支柱部材は、２本のコの字型鋼材を組み合わせ固定することにより形成された矩形の断面形状を有する鋼材であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
連結部材は、画像形成装置の構成要素の外壁パネルとして用いられることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
各支柱部材及び各連結部材は、スポット溶接もしくはビス止めにより接続されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置を構成する各種構成要素を支持するための画像形成装置の支持構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の支持構造体としては、まず画像形成装置の底板に枠組みフレームを組み込み、この枠組みフレームの上に、他の各フレームを順次組み上げて行くというものがある。これにより、支持構造体の強度及び寸法精度を向上させることができる。
【０００３】
しかしながら、この様な支持構造体は、その重量が極めて重く、画像形成装置の取り扱いを困難にするという欠点があった。
【０００４】
このため、強度及び寸法精度に優れ、かつ軽量化に適した各種の支持構造体が提案されている。例えば、特許文献１には、矩形の断面形状を有する鋼材を溶接してなる支持構造体を形成し、各種構成要素を支持構造体により支持するという技術が開示されている。
【０００５】
この様な矩形鋼材を骨幹とする支持構造体とすることにより、軽量化が容易であって、支持構造体の強度及び寸法精度が確保できると共に、各構成要素の取付け作業の簡略化が実現でき、大きなメリットがある。
【０００６】
また、特許文献２には、矩形鋼材の代わりに、コの字型の断面形状を有する鋼材を用いて、支持構造体を構成し、コの字型鋼材の内側スペースをも有効利用し、かつ更なる軽量化を図るという技術が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−１３８４７０号公報
【特許文献２】特開２０００−８２８８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、最近の複写機市場ではデジタル化が進み、またプリンタ市場では装置の大型化や高速化が進んでおり、これに伴い各種構成要素間の位置精度の向上や、装置本体の振動及び歪み等の低減等がより高いレベルで要求されている。要するに、画像形成装置の支持構造体に対して、より高い強度と寸法精度が要求されている。
【０００８】
しかしながら、特許文献１、２の支持構造体は、矩形鋼材やコの字型鋼材を相互に連結して組み立てていることから、一定以上の強度を得ることができず、それ以上の強度が必要な場合には、強度不足から寸法精度を維持することができなかった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記従来の問題に鑑みてなされたものであり、強度と寸法精度を共に向上させることができ、大型化にも対応し得る画像形成装置の支持構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、画像形成装置を構成する各種構成要素を支持するための画像形成装置の支持構造体において、複数の支柱部材と、各支柱部材を相互に連結する複数の連結部材とを備え、各支柱部材は、コの字型の断面形状を有するコの字型鋼材からなり、各連結部材は、Ｌ字形もしくはコの字型の断面形状を有する板金からなり、各支柱部材及び各連結部材を個々に接続することにより形成されている。
【００１１】
また、本発明において、支柱部材は、２本のコの字型鋼材を組み合わせ固定することにより形成された矩形の断面形状を有する鋼材である。
【００１２】
更に、本発明において、連結部材は、画像形成装置の構成要素の外壁パネルとして用いられる。
【００１３】
また、本発明において、各支柱部材及び各連結部材は、スポット溶接もしくはビス止めにより接続される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、支持構造体は、コの字型鋼材の各支柱部材と、Ｌ字形もしくはコの字型である板金の各連結部材とを個々に接続することにより形成されている。コの字型鋼材は、上下方向の荷重を支えるのに適することから、各支柱部材として用いられ、各支柱部材内側のスペースを確保するのにも適している。また、Ｌ字形もしくはコの字型である板金は、各支柱部材を連結し、支持構造体全体の強度を高め、支持構造体の歪みを低減するのに適している。この様に各支柱部材としてコの字型鋼材を適用し、各連結部材としてＬ字形もしくはコの字型である板金を適用することにより、支持構造体の重量増加を招くこと無く、支持構造体の強度を向上させることができる。また、コの字型鋼材の各支柱部材と、Ｌ字形もしくはコの字型である板金の各連結部材とを個々に接続しているので、各支柱部材及び各連結部材の寸法誤差を相殺しつつ、支持構造体を組み上げることができ、支持構造体の寸法精度を向上させることができる。
【００１５】
また、支柱部材として、２本のコの字型鋼材を組み合わせ固定することにより形成された矩形の断面形状を有する鋼材を適用しているので、支持構造体の強度をより向上させることができる。
【００１６】
更に、連結部材を画像形成装置の構成要素の外壁パネルとして用いているので、画像形成装置の部品点数及び重量の減少を図ることができる。
【００１７】
また、各支柱部材及び各連結部材をスポット溶接もしくはビス止めにより接続しているので、各支柱部材及び各連結部材の寸法誤差を相殺しつつ、支持構造体を組み上げることができ、支持構造体の寸法精度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施例を添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１は、本発明の画像形成装置の実施例１を示す側面図である。本実施例の画像形成装置は、カラー画像を記録用紙に記録するカラーレーザープリンタであり、露光ユニット１、各画像形成ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ、中間転写ベルトユニット２、定着ユニット３、用紙搬送装置４、及び給紙装置５等を備えている。
【００２０】
この画像形成装置において、記録用紙は、複数の給紙カセット６にそれぞれ積載収容されている。用紙搬送装置４では、いずれかの給紙カセット６の記録用紙をピックアップローラ７-1により１枚ずつ引き出して、記録用紙を搬送ローラ対４-１によりレジストローラ対８へと搬送する。
【００２１】
あるいは、記録用紙は、手差し給紙トレイ９に載置されている。給紙装置５では、手差し給紙トレイ９の記録用紙をピックアップローラ７-2により引き出して、記録用紙を各搬送ローラ対４-7、４-8により用紙搬送装置４のレジストローラ対８へと搬送する。
【００２２】
用紙搬送装置４では、記録用紙をレジストローラ対８で一旦停止させて、記録用紙の先端を揃え、記録用紙の先端が中間転写ベルトユニット２の中間転写ベルト１１上に形成されるトナー像の先端に重なるタイミングで、記録用紙をレジストローラ対８により２次転写ローラ３３へと搬送する。
【００２３】
各画像形成ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）のトナー像をそれぞれ形成して、各色のトナー像を中間転写ベルトユニット２の中間転写ベルト１１に転写する。これらの画像形成ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、各現像装置２１ａ〜２１ｄ、各感光体ドラム２３ａ〜２３ｄ、各帯電器２４ａ〜２４ｄ、及び各クリーナユニット２５ａ〜２５ｄ等を備えている。
【００２４】
各感光体ドラム２３ａ〜２３ｄは、中間転写ベルト１１を介してそれぞれの１次転写ローラ２６ａ〜２６ｄに押圧されており、矢印方向Ｂに回転移動する中間転写ベルト１１と同一の周速度で、中間転写ベルト１１と共に回転される。また、各１次転写ローラ２６ａ〜２６ｄも、矢印方向Ｂに回転移動する中間転写ベルト１１と同一の周速度で、中間転写ベルト１１に追従回転する。
【００２５】
各帯電器２４ａ〜２４ｄは、各感光体ドラム２３ａ〜２３ｄに接触するローラ型やブラシ型のもの、あるいはチャージャー型のものであり、各感光体ドラム２３ａ〜２３ｄ表面を一様に帯電させる。
【００２６】
露光ユニット１は、各感光体ドラム２３ａ〜２３ｄへのそれぞれのレーザー光を出射するレーザー光源１ａ、及び各レーザー光をそれぞれの感光体ドラム２３ａ〜２３ｄに導く複数のミラー１ｂ等を有しており、画像データに応じて各レーザー光を変調しつつ、各レーザー光をそれぞれの感光体ドラム２３ａ〜２３ｄ表面に照射して、各感光体ドラム２３ａ〜２３ｄ表面にそれぞれの静電潜像を形成する。
【００２７】
尚、露光ユニット１として、ＥＬやＬＥＤ等の発光素子をアレイ状に並べた書き込みヘッドを用いても良い。
【００２８】
各現像装置２１ａ〜２１ｄは、それぞれの色のトナーを保有しており、各感光体ドラム２３ａ〜２３ｄ表面の静電潜像にそれぞれの色のトナーを付着させて、各感光体ドラム２３ａ〜２３ｄ表面にそれぞれの色のトナー像を形成する。これらのトナー像は、各感光体ドラム２３ａ〜２３ｄから中間転写ベルト１１に転写されて重ね合わせられる。
【００２９】
中間転写ベルトユニット２は、中間転写ベルト１１、各１次転写ローラ２６ａ〜２６ｄ、駆動支持ローラ３１と従動支持ローラ３２、及び２次転写ローラ３３等を備えており、中間転写ベルト１１を駆動支持ローラ３１と従動支持ローラ３２に掛け渡して回転移動可能に支持し、各１次転写ローラ２６ａ〜２６ｄ及び２次転写ローラ３３を中間転写ベルト１１に押し付けている。
【００３０】
中間転写ベルト１１は、例えば厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度の合成樹脂フィルムにより形成される。２次転写ローラ３３は、左右に移動可能に支持されており、右方向に移動されたときに、駆動支持ローラ３１との間に中間転写ベルト１１を挟み込んで、ニップ域を形成する。駆動支持ローラ３１は、２次転写ローラ３３のバックアップローラとしての役目を果たしつつ、各１次転写ローラ２６ａ〜２６ｄと各感光体ドラム２３ａ〜２３ｄ間のそれぞれのニップ域を下流側にして、回転駆動され、中間転写ベルト１１を引っ張って矢印方向Ｂに回転移動させる。これにより、各ニップ域が安定的に維持される。
【００３１】
尚、各１次転写ローラ２６ａ〜２６ｄと各感光体ドラム２３ａ〜２３ｄ間のそれぞれのニップ域をより安定的に形成するために、各１次転写ローラ２６ａ〜２６ｄ及び各感光体ドラム２３ａ〜２３ｄのうちの一方を硬質材料で形成し、他方を弾性材料で形成するのが好ましい。
【００３２】
各１次転写ローラ２６ａ〜２６ｄは、例えば金属製の直径８mm〜１０mmの軸の外周を導電性の弾性材（ＥＰＤＭ、発泡ウレタン等）により被覆したものである。各１次転写ローラ２６ａ〜２６ｄは、該各１次転写ローラ２６ａ〜２６ｄと各感光体ドラム２３ａ〜２３ｄ間のニップ域に中間転写ベルト１１を挟み込んだ状態で、トナーの帯電極性とは逆極性のバイアス電圧を印加され、それぞれの電界を中間転写ベルト１１を介して各感光体ドラム２３ａ〜２３ｄ表面のトナーに作用させ、各感光体ドラム２３ａ〜２３ｄ表面のトナーを中間転写ベルト１１へと引き付けて転写させる。これにより、各色のトナー像が中間転写ベルト１１に転写されて重ね合わせられる。
【００３３】
尚、各１次転写ローラ２６ａ〜２６ｄとして、ローラの代わりに、ブラシ等を用いても構わない。
【００３４】
クリーニングユニット３４は、例えば中間転写ベルト１１表面に摺接するクリーニングブレードであり、中間転写ベルト１１表面に残留したトナーを除去して、次回に印字される画像のカブリ等を防止する。
【００３５】
こうして中間転写ベルト１１に転写され重ね合わせられた各色のトナー像は、該中間転写ベルト１１の回転移動に伴い、駆動支持ローラ３１と２次転写ローラ３３間のニップ域へと搬送される。そして、中間転写ベルト１１上の各色のトナー像の先端とレジストローラ対８により搬送されて来た記録用紙の先端が揃えられ、各色のトナー像と記録用紙が重ね合わせられて、各色のトナー像が記録用紙に転写される。
【００３６】
引き続いて、記録用紙は、定着ユニット３へと搬送され、ここで加圧ローラ３ａと加熱ローラ３ｂ間に挟み込まれる。これにより、記録用紙上の各色のトナーが加熱溶融されて混合され、各色のトナー像が記録用紙上にカラー画像として定着される。
【００３７】
更に、記録用紙は、用紙搬送装置４により排紙トレイ３５へと搬送されて、ここにフェイスダウンで排出される。
【００３８】
尚、画像形成ステーションＰａだけを用いて、モノクロ画像を形成し、モノクロ画像を中間転写ベルトユニット２の中間転写ベルト１１に転写することも可能である。このモノクロ画像も、カラー画像と同様に、中間転写ベルト１１から記録用紙に転写され、記録用紙上に定着される。
【００３９】
また、記録用紙の表面だけではなく、両面の印字を行なう場合は、記録用紙の表面の画像を定着ユニット３により定着した後に、記録用紙を用紙搬送装置４の搬送ローラ対４-3により搬送する途中で、搬送ローラ対４-3を停止させてから逆回転させ、記録用紙を用紙搬送装置４の反転経路４ｒに通し、記録用紙の表裏を反転させて、記録用紙をレジストローラ対８へと導き、記録用紙の表面と同様に、記録用紙の裏面に画像を記録して定着し、記録用紙を排紙トレイ３５に排出する。
【００４０】
ところで、この様な画像形成装置においては、多機能であるために、各種構成要素の数が多く、大型化しており、また各種構成要素間の位置精度の向上や、装置本体の振動及び歪み等の低減等がより高いレベルで要求される。このため、画像形成装置の支持構造体に対しても、より高い強度と寸法精度、及び大型化への対応が要求される。
【００４１】
そこで、本実施例では、図２及び図３に示す様な強度と寸法精度を共に向上させることができ、大型化にも対応し得る支持構造体を適用している。図２は、本実施例の画像形成装置の支持構造体を示す斜視図であり、図３は、該支持構造体を示す分解斜視図である。
【００４２】
本実施例における支持構造体４１は、4本の支柱部材４２、４３、４４、４５と、各支柱部材４２、４３を連結する各連結部材５１、５２、５３と、各支柱部材４４、４５を連結する各連結部材５４、５５、５６と、各支柱部材４２、４４を連結する各連結部材６１、６２、６３と、各支柱部材４３、４５を連結する各連結部材６４、６５、６６と、各連結部材６１、６４を連結する各連結部材７１、７２と、各連結部材６２、６５を連結する連結部材７３とを備えている。
【００４３】
支柱部材４２は、図４に示す様にコの字型の断面形状を有するコの字型鋼材４２ａ、４２ｂを組み合わせることにより形成された矩形の断面形状を有する鋼材であり、各コの字型鋼材４２ａ、４２ｂを矢印方向ＡもしくはＢに沿って貫通する複数のビスによって複数箇所ビス止めされてなる。同様に、支柱部材４３は、各コの字型鋼材４３ａ、４３ｂを組み合わせ複数箇所ビス止めすることにより形成された矩形鋼材であり、また支柱部材４４は、各コの字型鋼材４４ａ、４４ｂを組み合わせ複数箇所ビス止めすることにより形成された矩形鋼材であり、更に支柱部材４５は、各コの字型鋼材４５ａ、４５ｂを組み合わせ複数箇所ビス止めすることにより形成された矩形鋼材である。
【００４４】
各連結部材５１〜５６、６１〜６６、及び７１〜７３は、Ｌ字形又はコの字型の断面形状の板金、あるいはＬ字形及びコの字型を組み合わせてなる断面形状の板金からなる。
【００４５】
次に、支持構造体４１の組み立て手順を説明する。まず、各コの字型鋼材４２ａ、４３ａと各連結部材５１、５２、５３の両縁をスポット溶接もしくはビス止めによって逐次接続し、左枠フレーム８１を形成する。同様に、各コの字型鋼材４４ａ、４５ａと各連結部材５４、５５、５６の両縁をスポット溶接もしくはビス止めによって逐次接続し、右枠フレーム８２を形成する。また、各コの字型鋼材４２ｂ、４４ｂと各連結部材６１、６２、６３の両縁をスポット溶接もしくはビス止めによって逐次接続し、前枠フレーム８３を形成する。同様に、各コの字型鋼材４３ｂ、４５ｂと各連結部材６４、６５の両縁をスポット溶接もしくはビス止めによって逐次接続し、後枠フレーム８４を形成する。
【００４６】
そして、前枠フレーム８３のコの字型鋼材４２ｂを左枠フレーム８１の枠内に通してから、前枠フレーム８３のコの字型鋼材４２ｂを左枠フレーム８１のコの字型鋼材４２ａに組み合わせビス止めし、支柱部材４２を形成する。同様に、前枠フレーム８３のコの字型鋼材４４ｂを右枠フレーム８２の枠内に通してから、前枠フレーム８３のコの字型鋼材４４ｂを右枠フレーム８２のコの字型鋼材４４ａに組み合わせビス止めして、支柱部材４４を形成する。
【００４７】
また、後枠フレーム８４のコの字型鋼材４３ｂを左枠フレーム８１の枠内に通してから、後枠フレーム８４のコの字型鋼材４３ｂを左枠フレーム８１のコの字型鋼材４３ａに組み合わせビス止めし、支柱部材４３を形成する。同様に、後枠フレーム８４のコの字型鋼材４５ｂを右枠フレーム８２の枠内に通してから、後ろ枠フレーム８４のコの字型鋼材４５ｂを右枠フレーム８２のコの字型鋼材４５ａに組み合わせビス止めして、支柱部材４５を形成する。
【００４８】
更に、連結部材６６の上側板部６６ａを連結部材６５の下側板部６５ａに当て、かつ連結部材６６の下側板部６６ｂを各支柱部材４３、４５の下端に当てた状態で、連結部材６６をスポット溶接もしくはビス止めによって連結部材６５及び各支柱部材４３、４５に接続する。
【００４９】
これにより、左枠フレーム８１、右枠フレーム８２、前枠フレーム８３、及び後枠フレーム８４が相互に連結される。
【００５０】
この後、連結部材７３の両縁を連結部材６２の上側板部６２ａ及び連結部材６４の棚板部６４ａに載せて、連結部材７３の両縁をスポット溶接もしくはビス止めによって各連結部材６２、６４に接続する。
【００５１】
更に、連結部材７２をスポット溶接もしくはビス止めによって連結部材７１の左縁に接続する。そして、連結部材７１の両縁を連結部材６１の下側板部６１ａ及び連結部材６４の側板部６４ｂに載せて、連結部材７１の両縁をスポット溶接もしくはビス止めによって各連結部材６１、６４に接続する。
【００５２】
こうして支持構造体４１を組み立ててから、画像形成装置の各種構成要素を支持構造体４１に搭載する。例えば、支持構造体４１の連結部材７１上に排紙トレイ３５を配置する。また、支持構造体４１の連結部材７３上に、各画像形成ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ、中間転写ベルトユニット２、及び定着ユニット３等を搭載して固定し、連結部材７３下側に、露光ユニット１を配置して固定する。連結部材７３の各スリット７３ａは、露光ユニット１から各画像形成ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄへのそれぞれのレーザー光を通過させるためのものである。更に、支持構造体４１の各連結部材６３、６６間に、給紙装置５の両縁を滑動可能に支持する。給紙装置５は、画像形成装置内の露光ユニット１と上段の給紙カセット６間で水平方向にスライド可能に支持され、画像形成装置外への引き出しが可能である。また、支持構造体４１の前枠フレーム８３に、用紙搬送装置４を固定する。更に、支持構造体４１の各連結部材５３、５５間に、給紙カセット６の両縁を滑動可能に支持する。
【００５３】
この様に本実施例では、各支柱部材４２〜４５のコの字型鋼材と、各連結部材５１〜５６、６１〜６６、及び７１〜７３とを個々に逐次接続しているので、該各支柱部材及び該各連結部材の狂いを相殺しつつ、支持構造体４１を組み上げることができ、支持構造体４１の寸法精度を向上させることができる。例えば、支柱部材４２の各コの字型鋼材４２ａ、４２ｂにねじれがあったとしても、各コの字型鋼材４２ａ、４２ｂを組み合わせビス止めすると、各コの字型鋼材４２ａ、４２ｂのねじれが相殺される。同様のことが、他の支柱部材４３〜４５についても言える。また、各連結部材５１〜５６、６１〜６６、及び７１〜７３にねじれがあったとしても、これらの連結部材を逐次組み合わせて接続する度に、連結部材のねじれが各フレーム８１〜８４を通じて他の各連結部材や各支柱部材のねじれにより相殺される。また、各支柱部材及び各連結部材の個々のねじれだけでなく、各支柱部材及び各連結部材の寸法誤差に伴う各所のねじれも、同様の理由で相殺される。これにより、各フレーム８１〜８４もしくは支持構造体４１全体の寸法精度が向上する。
【００５４】
また、コの字型鋼材は、上下方向の荷重を支えるのに適している。このため、２本のコの字型鋼材を組み合わせビス止めしてなる各支柱部材４２〜４５は、上下方向の荷重を支えるのにより適していると言える。しかも、各支柱部材４２〜４５の占有スペースが極めて小さく、該各支柱部材内側のスペースを大きくすることができ、画像形成装置の各種構成要素を収容するスペースを確保することが容易になる。
【００５５】
更に、各連結部材５１〜５６、６１〜６６、及び７１〜７３は、Ｌ字形又はコの字型の断面形状の板金、あるいはＬ字形及びコの字型を組み合わせてなる断面形状の板金からなることから、それぞれの強度が高い。そして、該各連結部材により各支柱部材４２〜４５を連結した状態では、該各連結部材が該各支柱部材間の筋交いとての役目を果たすので、各フレーム８１〜８４もしくは支持構造体４１全体の強度が極めて高くなり、各フレーム８１〜８４もしくは支持構造体４１全体の歪みが低減される。このため、支持構造体４１に画像形成装置の各種構成要素を搭載した状態においても、支持構造体４１の歪みや振動が生じ難く、支持構造体４１の寸法精度並びに画像形成装置の各種構成要素の位置精度を高いレベルで維持し続けることができる。
【００５６】
また、コの字型鋼材を組み合わせた各支柱部材を適用し、Ｌ字形又はコの字型の断面形状の板金、あるいはＬ字形及びコの字型を組み合わせてなる断面形状の板金からなる各連結部材を適用したことにより、支持構造体４１の重量増加を招くこと無く、支持構造体４１の強度を向上させることができる。
【００５７】
これに対して、従来の様に矩形の断面形状を有する鋼材や、コの字型の断面形状を有する鋼材だけを組み合わせた支持構造体の場合は、本実施例の各連結部材に相当するものがなく、十分な強度が得られない。このため、画像形成装置の各種構成要素を搭載しない状態では、支持構造体の寸法精度を維持することができたとしても、画像形成装置の各種構成要素を搭載した状態では、支持構造体の強度不足から、支持構造体に狂いが生じ、画像形成装置の各種構成要素の位置精度を維持することができない。
【００５８】
また、支持構造体４１の各連結部材７１、７３等は、各画像形成ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ、中間転写ベルトユニット２、及び露光ユニット１等の外壁パネルとしての役目も果たすので、画像形成装置の部品点数及び重量を減少させることができる。
【００５９】
尚、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、多様に変形することができる。例えば、各支柱部材及び各連結部材の数、形状や寸法、及び位置等を適宜に変更しても良い。また、各支柱部材及び各連結部材の組み立て手順は、支持構造体の構造等に応じて適宜に設定すれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の画像形成装置の実施例１を示す側面図である。
【図２】本実施例の画像形成装置の支持構造体を示す斜視図である。
【図３】図２の支持構造体を示す分解斜視図である。
【図４】図２の支持構造体における支柱部材を拡大して示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  露光ユニット
２  中間転写ベルトユニット
３  定着ユニット
４  用紙搬送装置
５  給紙装置
６  給紙カセット
７-1、７-2  ピックアップローラ
８  レジストローラ対
９  手差し給紙トレイ
１０  大容量給紙ユニット
２１、２１ａ〜２１ｄ  現像装置
２３、２３ａ〜２３ｄ  感光体ドラム
２４ａ〜２４ｄ  帯電器
２５ａ〜２５ｄ  クリーナユニット
４１  支持構造体
４２〜４５  支柱部材
５１〜５６、６１〜６７、及び７１〜７６  連結部材
８１  左枠フレーム
８２  右枠フレーム
８３  前枠フレーム
８４  後枠フレーム
Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ  画像形成ステーション
【図１】
2005209711.tif 000003
【図２】
2005209711.tif 000004
【図３】
2005209711.tif 000005
【図４】
2005209711.tif 000006