(57)【要約】【課題】  多種類のワイヤーハーネスを所期の位置に精緻に位置決めすること。【解決手段】  ワイヤーハーネスＷＨの位置決め基準高さＨを規定する底面受け部１４ｃを設ける。この底面受け部１４ｃに常時ワイヤーハーネスＷＨの外周底面が位置決めされるような状態で、ワイヤーハーネスＷＨの外径の寸法差を吸収する一対の電線規制部１５を設ける。ワイヤーハーネスＷＨは、その外径に拘わらず、同じ高さに外周底面が揃えられた状態で図板１の上に布線されることになる。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスの組立図板に設定される布線経路に対応して立設される本体と、この本体に対し、上記布線経路を挟んで相対変位可能な状態で設けられ、当該布線経路に布線されるワイヤーハーネスの電線束を受ける一対の電線規制部と、各電線規制部が上記布線経路を中心に対称に連動するように両電線規制部を連結するリンク機構と、各電線規制部が上記布線経路を挟む方向に付勢する付勢部材とを備え、
上記組立図板に設定されたワイヤーハーネスの布線経路に対し、組立図板と直角に交差するライン上に設定され、ワイヤーハーネスの外周底面を位置決めする底面受け部を上記本体に設け、
上記電線規制部には、当該電線規制部に導入されたワイヤーハーネスの外周底面がこの底面受け部に対して常時着座するように対称形に湾曲する電線収容部を設けている
ことを特徴とするワイヤーハーネス用電線保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はワイヤーハーネス用電線保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤーハーネスは、複数の電線を束ねて形成された電気配線システムである。その形態としては、基準となる幹線からいくつかの枝線を分岐させた樹状に形成されているのが一般的である。かかるワイヤーハーネスを製造するに当たり、組立図板と呼称される作業台が使用される。組立図板の上には、電線を布線するための電線保持具が、当該ワイヤーハーネスの布線経路に対応して多数立設されている。
【０００３】
図７を参照して、上記保持具は、通常、組立図板１に立設された取付部１ａの頂部に、円形断面の棒材をＵ字状に屈曲して構成された電線受け部１ｂを有している。
【０００４】
ところで、上記幹線の径は、製造されるワイヤーハーネスの種類によって異なるため、高い寸法精度を維持するためには、品番毎に電線束の径の寸法差を吸収して、所期の布線経路に電線束のセンターを合わせる必要がある。そこで、品番毎の電線径の寸法差を吸収するために、種々の寸法差吸収型のワイヤーハーネス用電線保持具が提案されている（例えば特許文献１〜４）。基本的に先行技術においては、相対変位可能な一対の電線規制部を設け、各規制部を電線束の径に応じて対向距離を変化させることにより、寸法差を吸収していた。
【特許文献１】特開平８−１５３４２６
【特許文献２】特開平９−１７２５１
【特許文献３】特開平９−１７２５２
【特許文献４】特開平１０−１７８７２１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、ワイヤーハーネスを布線する際に要請される位置決め要因は、ワイヤーハーネスの下面位置と、布線経路中心の双方を満たしている必要がある。
【０００６】
図７を参照して、ワイヤーハーネスの位置決めは、その寸法精度を高く維持するため、組立図板１に設定されている布線経路（中心線）ＰＨに対し、当該組立図板と直角なラインＬ上にシフトさせるとともに、このラインＬと交差する外周底面が常時、上記ラインＬと直交する同一の下面基準高さＨに維持されている必要がある。
【０００７】
しかし、先行技術においては、単に、一対の電線規制部を相対変位させて、寸法差を吸収しているに過ぎなかったので、品番に応じて寸法差を吸収するために、電線規制部を変位させた際、上記直ラインＬ沿いの位置決めと同一下面基準高さＨに対する位置決めとを両立させることができなかった。そのため、例えば寸法差吸収用のワイヤーハーネス用電線保持具と通常のＵ字形のワイヤーハーネス用電線保持具とを併用した場合、両者の間でワイヤーハーネスに起伏が生じる等、高い寸法精度を維持することができなかった。
【０００８】
本発明は上記不具合に鑑みてなされたものであり、多種類のワイヤーハーネスを所期の位置に精緻に位置決めすることのできるワイヤーハーネス用電線保持具を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、ワイヤーハーネスの組立図板に設定される布線経路に対応して立設される本体と、この本体に対し、上記布線経路を挟んで相対変位可能な状態で設けられ、当該布線経路に布線されるワイヤーハーネスの電線束を受ける一対の電線規制部と、各電線規制部が上記布線経路を中心に対称に連動するように両電線規制部を連結するリンク機構と、各電線規制部が上記布線経路を挟む方向に付勢する付勢部材とを備え、上記組立図板に設定されたワイヤーハーネスの布線経路に対し、組立図板と直角に交差するライン上に設定され、ワイヤーハーネスの外周底面を位置決めする底面受け部を上記本体に設け、上記電線規制部には、当該電線規制部に導入されたワイヤーハーネスの外周底面がこの底面受け部に対して常時着座するように対称形に湾曲する電線収容部を設けていることを特徴とするワイヤーハーネス用電線保持具である。
【００１０】
ワイヤーハーネスの「外周底面」とは、組立図板に対して布線されたワイヤーハーネスが臨む面を意図している。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、一対の電線規制部が、リンク機構を介して対称的に変位可能に構成されているので、外径の異なるワイヤーハーネスを収容する場合でも、各電線規制部の対向幅を変化させることにより、それらの寸法差を吸収して、当該ワイヤーハーネスの布線経路に対し、組立図板と直角に交差するライン上に各ワイヤーハーネスを保持することができる。
【００１２】
しかも、本発明では、組立図板に設定されたワイヤーハーネスの布線経路に対し、組立図板と直角に交差するライン上に設定され、ワイヤーハーネスの外周底面を位置決めする底面受け部を上記本体に設け、上記電線規制部には、当該電線規制部に導入されたワイヤーハーネスの外周底面がこの底面受け部に対して常時着座するように対称形に湾曲する電線収容部を設けているので、品番の異なる何れのワイヤーハーネスも、その外周底面が常時底面受け部に位置決めされ、且つ、中心線が上記ライン上に維持される。従って、何れの品番のワイヤーハーネスを製造する際にも、その電線束が組立図板上で起伏することはなく、多種類のワイヤーハーネスを所期の位置に精緻に位置決めすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施形態について説明する。
【００１４】
図１は本発明に係る正面図であり、図２は、図１の一部を破断して示す正面図である。
【００１５】
図１及び図２を参照して、図示の実施形態に係る電線保持具１０は、組立図板１に立設される取付部１２と、取付部１２の上部に固定された本体１４と、この本体１４に連結された一対の電線規制部１５と、各電線規制部１５を閉じる方向に付勢する一対の引張りコイルばね１６とを有している。なお、組立図板１は、通常は、作業者側に下側が接近するように傾斜しているが、以下の説明では、水平に示している。また、組立図板１に対して直角に離反する方向を仮に上方とする。
【００１６】
取付部１２は、周知のボルトナット構造により、ナット１１で組立図板１の所定位置に固定されるものである。取付部１２の外周には、ナット１１が螺合するねじ部１２ａが形成されている。
【００１７】
上記本体１４は、樹脂製のブロック体であり、その下部に螺合している取付部１２に対し、ピン１７で取付部１２と一体化されている。
【００１８】
図２に示すように、本体１４は、ピン１７の左右に膨出する膨出部１４ａと、膨出部１４ａの中央部分から上方に突出する突出部１４ｂと、突出部１４ｂの頂部に形成され、後述するようにワイヤーハーネスＷＨの外周底面を受ける底面受け部１４ｃとを一体に有する樹脂成型品である。
【００１９】
膨出部１４ａには、左右に対をなすばね取付棒１８が後方に突出した状態で固定されている。
【００２０】
図２を参照して、突出部１４ｂには、その中央部分に、後述するリンク機構４０の各ロッド４１を挿通する長孔１４ｄが形成されている。各長孔１４ｄは、その長軸を上下に沿わせた状態で、取付部１２の中心線に沿って上下に並んで形成されている。この結果、電線保持具１０の組立図板１への組立時において、各長孔１４ｄは、ワイヤーハーネスＷＨの中心線（布線経路）ＰＨに対し、上下に対向する位置に配されることになる。各長孔１４ｄの両側部には、後述するリンク機構４０の各ロッド４２を挿通するための左右対称に形成された２対の挿通孔１４ｅが設けられている。
【００２１】
底面受け部１４ｃは、突出部１４ｂと連続する矩形の部位であり、両肩部が面取りされた正面視略矩形の部材である。底面受け部１４ｃと突出部１４ｂとの正面部分及び背面部分には、後述するリンク機構４０の動作範囲に対応する左右対称の段部１４ｇが形成されている。
【００２２】
図２及び図３を参照して、電線規制部１５は、底面受け部１４ｃの背後で交差するアーム２０と、このアーム２０に固定されている電線受け部２１とを有している。
【００２３】
アーム２０は、組付状態において、上下に延びる基端部２０ａと、基端部２０ａの上端から水平に延びる水平部２０ｂと、水平部２０ｂの終端から上方に向かって屈曲する屈曲部２０ｃとを一体に有する金属部材である。
【００２４】
基端部２０ａの途中部には、前方に突出するばね取付棒１９を有している。また、アーム２０の基端部２０ａには、取付棒１９を挟んで長手方向に対向する一対の挿通孔２０ｄが形成されている。
【００２５】
屈曲部２０ｃの各屈曲方向は、その内周側が左右に方向において基端部側に向かう方向に設定されており、組付時において、互いに相手方の屈曲部２０ｃの内周側を対向させるようになっている。この屈曲部２０ｃや電線受け部２１の内周側の曲率は、後述する電線規制部１５の開閉する範囲内において、各電線受け部２１が、常時、保持対象となるワイヤーハーネスＷＨを、その外周底面を底面受け部１４ｃに維持させつつ、概ね円形に保持可能な値に設定されている。
【００２６】
電線受け部２１は、屈曲部２０ｃの円弧に沿うブロック２２ａ、２２ｂと、このブロック２２ａ、２２ｂに溶接された電線挟持片２３とを有しており、ビス２４で上記屈曲部２０ｃに対し、着脱自在に構成されている。一方の電線規制部１５のブロック２２ａと他方の電線規制部１５のブロック２２ｂとは、それぞれ湾曲部２０ｃが交差することによる寸法差だけ厚み（前後方向の寸法）が異なっており、これによって、各電線挟持片２３が組付時において、同一面上で接合できるようになっている。
【００２７】
図示の例において、各電線挟持片２３は、屈曲部２０ｃの円弧に沿う電線収容部２３ａと、この電線収容部２３ａに連続して全体として「く」の字状の外観を呈するとともに、相手側の電線挟持片２３と離反する方向に自由端が延びる受け入れ部２３ｂとを形成している。電線収容部２３ａと受け入れ部２３ｂの間には、電線受け部２１が閉じている状態において、電線収容部２３ａに区画される収容空間を閉じるニップＮを形成している。
【００２８】
次に、各引張りコイルばね１６は、それぞれ一方の端部がばね取付棒１８に固定され、他方の端部がばね取付棒１９に固定されることにより、アーム２０を介して電線規制部１５を下向きに付勢している。
【００２９】
この下向きの付勢力を左右方向の力に変換するために、各電線規制部１５は、リンク機構４０を介して本体１４に連結されている。
【００３０】
図２を参照して、リンク機構４０は、「く」の字状に屈曲した２対のリンクアーム４４を有している。リンクアーム４４は、電線保持具１０の前後両面において、下向きに屈曲した姿勢で左右対称に配置されている。各リンクアーム４４の一方の端部は、図２において、右側のリンクアーム４４が左側のリンクアーム４４の前面に重なった状態で対称形に配置されている。各リンクアーム４４の一方の端部には、その長手方向に沿う長孔状のスリット４４ａが形成されている。そして、各スリット４４ａには、それぞれ対応する長孔１４ｄを挿通するロッド４１が挿通している。上側のロッド４１と、下側のロッド４１とは、長円形のリンクアーム４５によって連結されている。
【００３１】
さらに、リンクアーム４４の途中部は、挿通孔１４ｅを挿通するロッド４２によって、本体１４に連結されており、各リンクアーム４４は、対応するロッド４２回りに回動自在になっている。さらに、各リンクアーム４４の他端部は、アーム２０の挿通孔２０ｄを挿通するロッド４３によって、対応するアーム２０と連結されている。この結果、電線規制部１５は、各アーム２０の基端部２０ａが降下するに連れて、電線受け部２１を降下させながら左右に閉じるとともに、各アーム２０の基端部２０ａが浮揚するに連れて、電線受け部２１を浮揚しながら左右に開く構成になっている。この電線受け部２１の挙動に対応して、電線収容部２３ａは、電線収容部２３ａの間に導入されているワイヤーハーネスＷＨの電線束の径に拘わらず、外周上面を底面受け部１４ｃに均等に押しつけ可能な形状に設定されている。
【００３２】
そして、引張りコイルばね１６による付勢力は、各電線規制部１５のアーム２０を下向きに下げる方向に作用しているので、この力は、リンク機構４０によって、各リンクアーム４４を閉じる方向に作用している。
【００３３】
次に、図１、図３（Ａ）（Ｂ）を参照して、本実施形態の作用について説明する。
【００３４】
まず、電線保持具１０は、組立図板１に立設されている他の周知の保持具と同様に、当該組立図板１の原寸図（図示せず）に記載されたワイヤーハーネスＷＨの中心線上に取付部１１のセンタを合わせて立設される。この中心線から組立図板１と直角な方向に沿うラインＬにおいて、ワイヤーハーネスＷＨの外周底面が位置すべき基準高さＨは、品番に拘わらず、当該組立図板１の原寸図から一定に設定されている。電線保持具１０を設置する際は、ナット１１での調整によって、当該電線保持具１０の底面受け部１４ｃがこの基準高さＨでワイヤーハーネスＷＨの外周底面を受けるように立設される。また、電線規制部１５は、上記ラインＬを中心に対称に変位するように設定される。
【００３５】
図１に示すように、初期状態において、電線保持具１０は、各電線規制部１５を閉じて、ニップＮを形成している。作業者は、当該電線保持具１０が立設された組立図板１の上で、このニップＮを介し、ワイヤーハーネスＷＨを構成する電線を一本ずつ電線収容部２３ａが区画する空間内に導入し、電線束を構成する。
【００３６】
ここで、電線規制部１５の電線収容部２３ａは、電線収容部２３ａの間に導入されているワイヤーハーネスＷＨの電線束の径に拘わらず、外周上面を底面受け部１４ｃに均等に押しつけ可能な形状に設定されているので、図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、導入された電線の束は、その径に拘わらず、常時、底面受け部１４ｃに付勢された状態で、円弧状に束ねられる。従って、ワイヤーハーネスＷは、基準高さＨのところで位置決めされる。
【００３７】
製造するワイヤーハーネスＷＨの品番が異なり、図１に示した例よりも大径のワイヤーハーネスＷＨを収容する場合、図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、電線収容部２３ａの間に収容される電線束の直径Ｄに応じて、各電線規制部１５は、コイルばね１６の付勢力に抗して拡開し、ワイヤーハーネスＷＨの寸法差を吸収する。
【００３８】
この場合においても、各電線収容部２３ａは、電線束を底面受け部１４ｃの方に押しつけるように電線束を挟圧するので、ワイヤーハーネスＷＨは、その中心（布線経路ＰＨ）がラインＬ上に沿った状態で、品番に拘わらず一定の基準高さＨに維持される。
【００３９】
次に、図４〜図６に開示した別の実施形態について説明する。
【００４０】
まず、図４及び図５を参照して、電線保持具１００は、組立図板１にボルトナット機構でナット１１により固定されたピラー１１２を有している。ピラー１１２は、図示の例において、ガイド部材を兼ねるものであり、その上端部には、矩形の箱型に組まれた樹脂製の本体１１４が図１の実施形態と同様にピン１７で固定されている。
【００４１】
図５を参照して、この本体１１４は、ピラー１１２を螺合させている矩形のコア部１１５を有している。このコア部１１５の左右両側には、リンク機構１４０を取り付けるためのステー部１１６が一体に形成されている。ステー部１１６には、上下２対の挿通孔１１６ａが形成されている。
【００４２】
さらにステー部１１６を含むコア部１１５の前後両側には、それぞれ概ね横長の長方形に形成されたフロントプレート１１７及びリアプレート１１８が一体に形成されている（図４参照）。両プレート１１７、１１８は、底面が面一に揃えられた状態で前後に対向している。フロントプレート１１７は、リアプレート１１８よりも僅かに高く設定されており、その中央部には、リアプレート１１８の上面と最奥部が面一に揃う円弧状の凹部１１９が形成されている。
【００４３】
上記フロントプレート１１７及びリアプレート１１８の間には、コア部１１５を中心に対称形に配置された一対の電線規制部１２０が設けられている。各電線規制部１２０は、組付状態において、上下に長く延びる基部１２１と、この基部１２１の上端から互いに電線保持具１００の中央に屈曲する屈曲部１２２と、この屈曲部１２２の上端から後方に向かい水平に屈曲するオフセット部１２３と、オフセット部１２３の自由端から延びる電線収容部１２４と、この電線収容部１２４と連続して全体として「く」の字状の外観を呈するとともに、相手側の電線規制部１２０と離反する方向に自由端が延びる受け入れ部１２５とを一体に有する棒材である。
【００４４】
電線規制部１２０の基部１２１には、それぞれリンク機構１４０のリンクアーム１４１を導入するためのスリット１２１ａが形成されている。また、このスリット１２１ａを前後に貫通する取付孔１２１ｂが、上下３カ所に設けられている。
【００４５】
各電線規制部１２０を本体１１４に連結するために、電線保持具１００は、リンク機構１４０を有している。
【００４６】
リンク機構１４０は、ステー部１１６の挿通孔１１６ａに挿通するロッド１４１によってそれぞれ一端部が軸支されている２対のリンクアーム１４２を有している。各リンクアーム１４１の他端部は、ロッド１４３によって、対応する電線規制部１２０の基部１２１に軸支されている。各リンクアーム１４２は、長円形の板状部材であり、コア部１１５から外側が下向きに傾斜した姿勢で対応する電線規制部１２０を変位可能に支持している。これにより、各電線規制部１２０は、上昇するに連れて電線収容部１２４がコア部１１５から離れるように変位できるようになっている。
【００４７】
各電線規制部１２０を対称的に連動させるために、電線保持具１００のリンク機構１４０は、ピラー１１２の外周に配置され、ナット１１と本体１１４との間で上下に昇降する昇降子１５０を有している。昇降子１５０は、左右に形成されたステー部１５１を有している。ステー部１５１には、それぞれ挿通孔１５３が形成されている。そして、各挿通孔１５３を貫通するロッド１４４によって、リンクアーム１４５の一端部が軸支されている。このリンクアーム１４５の他端部は、対応する電線規制部１２０の最下部に形成された取付孔１２１ｂを貫通するロッド１４６によって軸支されている。この結果、昇降子１５０が上昇すると、両電線規制部１２０が同時に対称的に上昇し、電線収容部１２４を開くとともに、昇降子１５０が降下すると、両電線規制部１２０が同時に対称的に降下し、電線収容部１２４を閉じることになる。
【００４８】
電線規制部１２０を閉じるために、昇降子１５０と本体１１４との間には、バー１１２の外周に配置されたコイルばね１５５が介装されている。このコイルばね１５５の付勢力により、昇降子１５０は、常時下側に付勢されているので、各電線規制部１２０は、図５に示すように、最小径の電線束を挟圧するのに必要充分な間隔を隔てて対向している。
【００４９】
この構成においては、本体１１４の各プレート１１７、１１８の中央部分が底面受け部を構成し、ワイヤーハーネスＷＨの電線束の外周底面が位置決めされる組立図板１からの基準高さＨを規定している。
【００５０】
図示の実施形態においても、各電線規制部１２０の電線収容部１２４は、当該電線収容部１２４の間に導入されているワイヤーハーネスＷＨの電線束の径に拘わらず、外周上面を電線受け部としての各プレート１１７、１１８に均等に押しつけ可能な形状に設定されている。従って、図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、径の異なるワイヤーハーネスＷＨを保持する際においても、ワイヤーハーネスＷＨは、その中心（布線経路ＰＨ）がラインＬ上に沿った状態で、品番に拘わらず一定の基準高さＨに維持される。
【００５１】
上述した各実施形態は本発明の好ましい具体例に過ぎず、本発明は上述した各実施形態に限定されない。本発明の特許請求の範囲内で種々の変更が可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るワイヤーハーネス用電線保持具の正面図である。
【図２】図１の一部を省略して示すワイヤーハーネス用電線保持具の正面図である。
【図３】図１の実施形態に係るワイヤーハーネス用電線保持具の動作を示す正面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るワイヤーハーネス用電線保持具の正面図である。
【図５】図４の一部を省略して示すワイヤーハーネス用電線保持具の正面図である。
【図６】図４の実施形態に係るワイヤーハーネス用電線保持具の動作を示す正面図である。
【図７】本発明の課題を説明するための概念略図である。
【符号の説明】
【００５３】
１    組立図板
１０  電線保持具
１４ｃ      底面受け部
１５  電線規制部
２３ａ      電線収容部
４０  リンク機構
１００      電線保持具
１１７      フロントプレート（底面受け部の別の例）
１１８      リアプレート（底面受け部の別の例）
１２０      電線規制部
１２４      電線収容部
１４０      リンク機構
Ｈ    基準高さ
ＷＨ  ワイヤーハーネス
【図１】
2005310397.tif 000003
【図２】
2005310397.tif 000004
【図３】
2005310397.tif 000005
【図４】
2005310397.tif 000006
【図５】
2005310397.tif 000007
【図６】
2005310397.tif 000008
【図７】
2005310397.tif 000009