(57)【要約】 【課題】  金属曲げ加工時における表面保護シート切れや浮きがなく、作業性が良好で、かつ、投錨性に優れた表面保護シート等を提供すること。【解決手段】  低密度ポリエチレン９０〜６０重量％およびエチレン−α−オレフィン共重合体１０〜４０重量％からなる樹脂混合物を主成分として含有する基材層の片面に粘着層が形成されている表面保護シートであって、前記表面保護シートの縦方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）のエレメンドルフ引裂強度が０．１〜０．９Ｎ、引裂強度比（ＭＤ／ＴＤ）が０．２〜２．０、かつ最大応力（ＭＤおよびＴＤ）が２０〜３０ＭＰａである表面保護シート、ならびに前記表面保護シートを用いることを特徴とする金属板の曲げ加工方法前記表面保護シートを貼付材として搭載してなる貼付装置。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
低密度ポリエチレン９０〜６０重量％およびエチレン−α−オレフィン共重合体１０〜４０重量％からなる樹脂混合物を主成分として含有する基材層の片面に粘着層が形成されている表面保護シートであって、前記表面保護シートの縦方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）のエレメンドルフ引裂強度が０．１〜０．９Ｎ、引裂強度比（ＭＤ／ＴＤ）が０．２〜２．０、かつ最大応力（ＭＤおよびＴＤ）が２０〜３０ＭＰａである表面保護シート。
【請求項２】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体が、密度０．８７０〜０．９１０ｇ／ｃｍ3 のエチレン−オクテン共重合体である請求項１に記載の表面保護シート。
【請求項３】
前記粘着層が、−６５℃〜８０℃の測定温度範囲における動的粘弾性測定のｔａｎδ値の最大となる温度が−４０℃〜−２５℃である水添スチレン系エラストマ−、もしくはプロピレン、炭素数４〜１２のα−オレフィンからなる群から選ばれた少なくとも１種のα−オレフィンおよびエチレンを共重合成分として含むプロピレン系共重合体またはこれらの混合物を含有する請求項１または２に記載の表面保護シート。
【請求項４】
前記基材層と前記粘着層が共押出しによって形成されている請求項１〜３いずれかに記載の表面保護シート。
【請求項５】
請求項１〜４いずれかに記載の表面保護シートを用いることを特徴とする金属板の曲げ加工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属板、塗装した金属板、アルミサッシ、樹脂板、化粧鋼板、塩化ビニルラミネート鋼板、ガラス板等を運搬、加工、養生する際に、その表面保護のために貼り付けられる等の用途を有する表面保護シートに関する。特に金属板の曲げ加工等に使用される表面保護シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、支持基材中にエチレン−α−オレフィン共重合体を含有した金属曲げ加工性に優れた表面保護シートが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。本表面保護シートは、エチレン−α−オレフィン系樹脂を５０重量％以上含有しており、曲げ加工時の表面保護シート切れは発生しない。しかしながら、作業性の点で課題がある。具体的には、金属板上に表面保護シートを貼りつけた後、金属板よりも大きく貼った場合や金属単板を貼りつける場合に表面保護シートを切断する必要があるが、本表面保護シートは、良好に切断しづらい点がある。
【０００３】
また、粘着層がポリエチレンとスチレン系エラストマーからなる表面保護シートが提案されている（例えば、特許文献２を参照）。しかしながら、基材層を低密度ポリエチレン単独とした場合には、金属曲げ加工時に応力集中部にて表面保護シートの切れが起こり、不具合が発生する場合がある。また、基材層に低密度ポリエチレンとエチレン−αオレフィン共重合体とのブレンド体を使用した場合には、前記と同様に作業性の低下を招く場合がある。また、本実施例の粘着剤では投錨性が良好でなく、糊残りが発生しやすい。この課題は、プライマー処理を施すことによって改善されるが、プライマ−処理によるテープ特性への影響や工程の複雑化、被着体への汚染等の別の問題が生じることがある。
【０００４】
一方、剥離性の良好な粘着剤成分として、スチレンとジエン成分からなるランダム共重合体の水添物およびオレフィン系共重合体が提案されている（例えば、特許文献３および４を参照）。これらの粘着剤は、ポリプロピレン基材に対して良好な投錨性を示すものの、ポリエチレン系基材に対する投錨性は高くない。特に溶液塗布方式やホットメルト方式の場合、前記粘着剤は著しく投錨性が低下し、糊残りが発生することがあった。
【特許文献１】特開平８−６０１１２号公報
【特許文献２】特開２００２−３０２６５７号公報
【特許文献３】特開平１０−１７６１４５号公報
【特許文献４】特開２００２−３０２６５９号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、前記問題点を克服するために鋭意研究を重ねる中で、金属曲げ加工時における表面保護シート切れと作業性は、基材が低密度ポリエチレンからなる場合には作業性は良好なものの表面保護シート切れが発生し、逆に基材がエチレン−α−オレフィン共重合体からなる場合には表面保護シート切れによる不具合は発生しなくなるが、作業性は著しく低下することが判明した。
【０００６】
また、投錨性向上のためにスチレンとジエン成分からなるランダム共重合体の水添物及びオレフィン系共重合体を粘着剤として採用し、ポリプロピレン基材に設けたが、基材の硬さの影響から表面保護シートの浮きが発生した。一方、柔軟性が良好な基材として軟質ポリプロピレン基材を用いた場合には浮きの問題は改善できるものの、作業性が低下する問題が発生した。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、金属曲げ加工時における表面保護シート切れや浮きがなく、作業性が良好で、かつ、投錨性に優れた表面保護シート等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、以下に示す表面保護シートを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の表面保護シートは、低密度ポリエチレン９０〜６０重量％およびエチレン−α−オレフィン共重合体１０〜４０重量％からなる樹脂混合物を主成分として含有する基材層の片面に粘着層が形成されている表面保護シートであって、前記表面保護シートの縦方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）のエレメンドルフ引裂強度が０．１〜０．９Ｎ、引裂強度比（ＭＤ／ＴＤ）が０．２〜２．０、かつ最大応力（ＭＤおよびＴＤ）が２０〜３０ＭＰａであることを特徴とする。
【００１０】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体は、密度０．８７０〜０．９１０ｇ／ｃｍ3 のエチレン−オクテン共重合体であることが好ましい。
【００１１】
前記粘着層は、−６５℃〜８０℃の測定温度範囲における動的粘弾性測定のｔａｎδ値の最大となる温度が−４０℃〜−２５℃である水添スチレン系エラストマ−、もしくはプロピレン、炭素数４〜１２のα−オレフィンからなる群から選ばれた少なくとも１種のα−オレフィンおよびエチレンを共重合成分として含むプロピレン系共重合体またはこれらの混合物を含有することが好ましい。
【００１２】
前記表面保護シートは、前記基材層と前記粘着層が共押出しによって形成されていることが好ましい。
【００１３】
また、本発明は、前記表面保護シートを用いることを特徴とする金属板の曲げ加工方法、に関する。
【００１４】
［作用効果］
本発明の表面保護シートによれば、ポリエチレン系基材層がエチレン−α−オレフィン共重合体を１０〜４０重量％含有することにより適度な柔軟性を付与できるため、金属曲げ加工時の表面保護シート切れを防止しつつ、浮き等も発生しないという効果を奏する。前記エチレン−α−オレフィン共重合体が密度０．８７０〜０．９１０ｇ／ｃｍ3 のエチレン−オクテン共重合体の場合、シート切れ防止効果と浮き防止効果が顕著である。また、前記表面保護シートのＭＤおよびＴＤのエレメンドルフ引裂強度を０．１〜０．９Ｎ、かつ最大応力を２０〜３０ＭＰａにすることで、良好な作業性と金属曲げ加工時の表面保護シート切れ防止のバランスに優れたものとすることができる。さらに、前記表面保護シートの引裂強度比（ＭＤ／ＴＤ）を０．２〜２．０の範囲にすることで、より良好な作業性を得ることができる。例えば、縦方向の引裂強度が大きくなりすぎると、表面保護シートを縦方向に切断した場合には引っかかりが発生しやすくなる。逆に横方向の引裂強度が大きくなりすぎると、表面保護シートを横方向に切断した場合には引っかかりが発生しやすくなる。したがって、引裂強度比（ＭＤ／ＴＤ）を０．２〜２．０にすることで良好な作業性を得ることができる。
【００１５】
また、本発明の表面保護フィルムによれば、前記粘着層が、特定の水添スチレン系エラストマ−、プロピレン系共重合体またはこれらの混合物を含有することにより、ポリエチレン系基材層に対する投錨性に優れ、金属板等の被着材との粘着性にも優れるものである。さらに、前記基材層と前記粘着層を共押出しによって形成する場合、生産性に優れた表面保護シートを提供することができる。
【００１６】
また、本発明は、前記表面保護シートを用いることにより、金属板の曲げ加工工程において当該金属板の表面を良好に保護しつつ、作業性にも優れた金属板の曲げ加工方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の表面保護シートは、低密度ポリエチレン９０〜６０重量％およびエチレン−α−オレフィン共重合体１０〜４０重量％からなる樹脂混合物を主成分として含有する基材層の片面に粘着層が形成されているものである。
【００１８】
本発明の表面保護シートの基材層は、低密度ポリエチレンとエチレン−α−オレフィン共重合体からなる樹脂混合物を主成分とした単層であってもよいし、かかる単層の二層以上からなる多層であってもよい。
【００１９】
前記低密度ポリエチレンは、０．９１８ｇ／ｃｍ3 〜０．９３０ｇ／ｃｍ3 の密度のポリエチレンを指し、前記密度を有する限りその製法については特に限定されない。具体的には、スミカセン（三井住友ポリオレフィン社製）、ノバッテクＬＤ（日本ポリケム社製）、ペトロセン（東ソー社製）等の市販品を使用することができる。
【００２０】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレン成分と少なくとも１種のα−オレフィン成分からなる共重合体である。α−オレフィン成分としては、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ドデセン−１、４−メチル−ペンテン−１、４−メチル−へキセン−１等があげられる。
【００２１】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体は、前記α−オレフィンを１種または２種以上用いて共重合したものでも構わないし、エチレンと１種のα−オレフィンとの共重合体のブレンド体であってもよいが、柔軟性を付与する観点から、密度０．８７０〜０．９１０ｇ／ｃｍ3 のエチレン−オクテン共重合体が好ましい。より好ましい密度は、０．８８０〜０．８９０ｇ／ｃｍ3 である。密度が０．８７０ｇ／ｃｍ3 未満の場合、成膜時に樹脂のブロッキング現象が発生して、製造時の不具合が発生しやすい。また、密度が０．９１０ｇ／ｃｍ3 を超える場合、得られる基材層の柔軟性が低下する傾向がある。
【００２２】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体は、樹脂混合物中に４０重量％以下配合することから、少量添加で柔軟性を付与できる点からもエチレン−オクテン共重合体が好ましい。具体的にはモアテック（出光石油化学社製）、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（ダウケミカル社製）、ＥＸＡＣＴ（エクソンモービル社製）等の市販品を用いることができる。ベタツキを抑える観点から、メタロセン触媒によって重合されたエチレン−オクテン共重合体が最も好ましい。
【００２３】
前記基材層の主成分である樹脂混合物中の低密度ポリエチレンとエチレン−α−オレフィン共重合体の含有量は、低密度ポリエチレン９０〜６０重量％に対してエチレン−α−オレフィン共重合体１０〜４０重量％である。好ましくは、低密度ポリエチレン８５〜７０重量％に対してエチレン−α−オレフィン共重合体１５〜３０重量％である。エチレン−α−オレフィン共重合体の含有量が１０重量％未満の場合、金属曲げ加工時の表面保護シート切れが発生しやすくなる。また、４０重量％を超える場合、表面保護シートのエレメンドルフ引裂強度が高くなり、作業性が低下する傾向がある。
【００２４】
また、前記基材層には、表面保護シート切れによる不具合が生じたり、作業性または投錨性が低下しない程度に（通常、前記樹脂混合物１００重量部に対して５重量部以下）、他のオレフィン系樹脂を配合しても構わない。例えば、ポリプロピレンまたはプロピレン成分とエチレン成分からなるブロック系、ランダム系等のプロピレン系ポリマー、低密度、高密度、オクテン成分以外のリニア低密度等のエチレン系ポリマー、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体などのエチレンと他モノマーとのオレフィン系ポリマー等の１種または２種以上を用いても構わない。
【００２５】
また、前記基材層には、劣化防止等を目的に、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤（例えば、ヒンダードアミン系光安定剤）、帯電防止剤、その他充填剤、顔料、目ヤニ防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤等の適宜な添加剤も配合することができる。配合量は、通常、前記樹脂混合物１００重量部に対して５重量部以下である。
【００２６】
基材層の厚さは、特に限定されるものではないが、通常２０〜３００μｍ、特に３０〜２５０μｍ、好ましくは４０〜２００μｍである。
【００２７】
基材層の形成法は、公知の方法を用いることができ、具体的にはＴダイ法やインフレーション法等の成膜方法があげられる。特に縦方向と横方向の引裂き強度を近づける点から、インフレーション法が好ましいと考えられる。また、Ｔダイ法にて行なう場合には、できる限り一方向に配向が発生しないように、成膜速度を低下させる、ダイスリップ間隔を狭くして成膜する、ダイス部とキャストロール部を近づける等の手法を用いることによって一方向への配向を防止することができ、得られる表面保護シートの作業性を向上させることができる。
【００２８】
本発明の表面保護シートの粘着層に用いられる粘着剤は、公知のゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤、オレフィン系粘着剤が使用可能である。特に長期安定性、耐候性、粗面接着性の観点から水添スチレン系エラストマーやプロピレン系共重合体が好ましい。
【００２９】
水添スチレン系エラストマーは、スチレンとジエン成分からなるブロック共重合体またはランダム共重合体からなるものであり、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体（ＳＥＢ）、スチレン・エチレン−プロピレン共重合体（ＳＥＰ）の如きＡ−Ｂ型ジブロックポリマー、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン・エチレン−プロピレン共重合体・スチレン（ＳＥＰＳ）の如きＡ−Ｂ−Ａ型トリブロックもしくはＡ−Ｂ−Ａ−Ｂ型テトラブロック以上のマルチブロックポリマーやスチレン・エチレン−ブチレンランダム共重合体（ＨＳＢＲ）等があげられる。
【００３０】
これら水添スチレン系エラストマーのスチレン含量は、５〜４０重量％、好ましくは７〜３０重量％、特に９〜２０重量％が好ましい。スチレン含量が５重量％以下であると凝集力不足による糊残りが発生しやすくなり、４０重量％以上であると水添スチレン系エラストマー単独では硬いために、粗面に対して良好な接着性を得にくい。
【００３１】
特に好ましく用いられる水添スチレン系エラストマーは、−６５℃〜８０℃の測定温度範囲における動的粘弾性測定のｔａｎδ値の最大となる温度が−４０℃〜−２５℃であるものである。前記水添スチレン系エラストマーは、従来より用いられているものよりも高い温度にて、前記動的粘弾性測定の最大のｔａｎδ値を示すスチレン系共重合体を用いている。最大のｔａｎδ値を示す温度が上昇することによって接着性が増大する。また、最大のｔａｎδ値を示す温度を−４０℃〜−２５℃に調節することで適度な濡れ性と低温接着性を得ることができる。かかる効果を得るためには、前記動的粘弾性測定のｔａｎδ値の最大となる温度は、−３５℃〜−２７℃であるのが好ましい。前記動的粘弾性測定は詳しくは実施例の記載による。
【００３２】
前記プロピレン系共重合体は、プロピレン、炭素数４〜１２のα−オレフィンからなる群から選ばれた１種以上のα−オレフィン、およびエチレンを共重合成分として含むものであり、α−オレフィン成分の具体例としては、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ドデセン−１、４−メチル−ペンテン−１、４−メチル−へキセン−１等が挙げられるが、これに限定されるものではない。これらの中でも、良好な接着性の点から、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１が好ましい。
【００３３】
前記粘着剤は、単独でまたは２種以上を用いることができる。
【００３４】
粘着層の形成に際しては、粘着特性の制御等を目的に、必要に応じて、例えば軟化剤、オレフィン系樹脂、シリコーン系ポリマー、液状アクリル系共重合体、リン酸エステル系化合物、粘着付与剤、老化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤、紫外線吸収剤、その他例えば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカや酸化亜鉛、酸化チタンの如き充填剤や顔料などの適宜な添加剤を配合することができる。なお粘着層表面には、例えばコロナ放電処理、紫外線照射処理、火炎処理、プラズマ処理やスパッタエッチング処理などの、粘着性の制御や貼付作業性等を目的とした表面処理を必要に応じて施すこともできる。
【００３５】
粘着付与剤の配合は接着力の向上に有効である。ただし、その配合量は凝集力の低下による糊残り問題の発生を回避するため、表面保護シートが適用される被着体に応じて適宜に決定される。配合量は、前記粘着剤１００重量部あたり０〜５０重量部、就中０〜３０重量部、特に０〜１０重量部が好ましい。特に金属板用途に使用する場合には、添加しなくても構わない。
【００３６】
粘着付与剤としては、例えば脂肪族系や芳香族系、脂肪族・芳香族共重合体系や脂環式系等の石油系樹脂、クマロンインデン系樹脂やテルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂や重合ロジン系樹脂、（アルキル）フェノール系樹脂やキシレン系樹脂、あるいはそれらの水添系樹脂などの粘着剤で公知の適宜なものを１種又は２種以上用いることができる。剥離性や耐候性などの点から水添された粘着付与剤が好ましい。また、粘着付与剤とオレフィン樹脂とのブレンド物も市販されており、これらを使用しても構わない。
【００３７】
軟化剤の配合は通例、接着力の向上に有効である。軟化剤としては、例えば低分子量のジエン系ポリマー、ポリイソブチレン、水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエンやそれらの誘導体を用いることができる。誘導体の例としては片末端もしくは両末端にＯＨ基やＣＯＯＨ基をもつものであり、水添ポリブタジエンジオール、水添ポリブタジエンモノオール、水添ポリイソプレンジオール、水添ポリイソプレンモノオールなどである。特に、被着体に対する接着性の向上を抑制する目的から、水添ポリブタジエンや水添ポリイソプレン等のジエン系ポリマーの水添物やオレフィン系軟化剤等が好ましい。具体的にはクラレ社製  商品名「クラブレンＬＩＲ−２００」等が入手可能である。また、これら適宜なものの１種又は２種以上を用いることができ、その配合量は適宣に設定して構わないが、前記粘着剤１００重量部あたり０〜４０重量部、就中０〜２０重量部、特に０〜１０重量部が好ましい。配合量が４０重量部以上であると、高温や屋外暴露時での糊残りが顕著となる。
【００３８】
また、軟化剤の分子量は適宣に設定しても良く、特に数平均分子量が５０００〜１０万、特に１万〜５万のものである。分子量が５０００以下であると被着体への物質移行や重剥離化等の原因となり、１０万以上では接着力の向上効果に乏しい。
【００３９】
形成する粘着層の厚さは接着力などに応じて適宜に決定してよく、一般には１〜５０μｍ、就中２〜４０μｍ、特に５〜２０μｍとされる。粘着層は必要に応じて、実用に供されるまでの間、セパレータなどを仮着して保護することもできる。
【００４０】
粘着層の形成は、例えば、粘着剤組成物の溶剤による溶液や熱溶融液を基材に塗布する方法、それに準じセパレータ上に塗布形成した粘着層を支持基材に移着する方法、粘着層形成材を支持基材上に押出成形塗布する方法、基材と粘着層を二層もしくは多層にて共押出しする方法、基材上に粘着層を単層ラミネートする方法又はラミネート層と共に粘着層を二層ラミネートする方法、粘着層とフィルムやラミネート層等の支持基材形成材とを二層又は多層ラミネートする方法などの、公知の接着シートの形成方法に準じて行うことができる。
【００４１】
本発明においては、生産性の観点から、前記基材層と前記粘着層が共押出しによって形成されることが好ましい。共押出し法としては、前記したようにＴダイ法とインフレーション法を用いることができる。
【００４２】
本発明の表面保護シートには、基材層の粘着層形成面とは反対側の面に離型層を設けてもよい。離型層に用いる背面処理剤としては、溶剤型や無溶剤型からなるシリコーン系ポリマーや長鎖アルキル系ポリマーからなるものが一般的である。具体的にはピーロイル（一方社油脂社製）、信越シリコーン（信越化学工業社製）等が入手可能である。
【００４３】
離型層の形成方法としては、例えばグラビアロール等のロールコーターによる塗布方式やスプレー等による噴霧方式など公知の塗工方式にて行なえばよい。
【００４４】
このようにして形成された本発明の表面保護シートは、縦方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）のエレメンドルフ引裂強度が０．１〜０．９Ｎ、引裂強度比（ＭＤ／ＴＤ）が０．２〜２．０、かつ最大応力（ＭＤおよびＴＤ）が２０〜３０ＭＰａである。
【００４５】
前記エレメンドルフ引裂強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−２に準じて測定した値である。前記引裂強度比は、縦方向（ＭＤ）のエレメンドルフ引裂強度を横方向（ＴＤ）のエレメンドルフ引裂強度で除した値である。エレメンドルフ引裂強度が０．１〜０．９Ｎで引裂強度比（ＭＤ／ＴＤ）が０．２〜２．０とすることで、良好な作業性を得ることができる。
【００４６】
前記最大応力（ＭＤおよびＴＤ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準じて引張強度を測定し、応力−ひずみ曲線から応力の最大値として求めた値である。
【００４７】
前記表面保護シートのＭＤおよびＴＤのエレメンドルフ引裂強度を０．１〜０．９Ｎ、かつ最大応力を２０〜３０ＭＰａにすることで、良好な作業性と金属曲げ加工時の表面保護シート切れ防止のバランスに優れたものとすることができる。さらに、前記表面保護シートの引裂強度比（ＭＤ／ＴＤ）を０．２〜２．０の範囲にすることで、より良好な作業性を得ることができる。
【００４８】
また、本発明の表面保護シートは、曲げ加工後の浮きを抑える観点から、柔軟性があるのものが好ましく、具体的には表面保護シートの初期弾性率が１１０〜３００ＭＰａが好ましいと考えられる。初期弾性率が３００ＭＰａを超えるものは柔軟性に乏しく、１１０ＭＰａ未満である場合には金属板等に機械貼りする場合に不具合を発生する場合がある。前記初期弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準じて引張強度を測定し、応力−ひずみ曲線の初期の傾きから求めた値である。
【００４９】
また、本発明の金属板の曲げ加工方法は、前記表面保護シートを用いることを特徴とする。当該方法は、金属板の曲げ加工工程の前処理において、前記表面保護シートを加工対象の金属板に貼付することにより、その後の曲げ加工工程での作業性が向上し、当該金属板の表面を良好に保護することができる。金属板への貼付は、手作業で行ってもよいし、機械貼りで行ってもよいが、生産性の観点から機械貼りが好ましい。
【実施例】
【００５０】
以下、本発明を実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５１】
実施例１
低密度ポリエチレン（三井住友ポリオレフィン社製、スミカセンＦ−２１８）８０重量％と、密度が０．８８２ｇ／ｃｍ3 のエチレン−オクテン共重合体（エクソンモービル社製、ＥＸＡＣＴ８２０１）２０重量％とからなる樹脂混合物１００重量部に対して、酸化チタン（大日精化社製、ＨＣＭ２０３５Ｗ）４重量部、天然シリカ（平均粒径５．０μｍ）０．２重量部を混合し、インフレーション成形機にてダイス温度１７０℃で成膜し、厚さ１００μｍの支持基材を作製した。得られた支持基材にスチレン・エチレンブチレン・スチレンポリマ−（旭化成社製、タフテックＨ１２２１）を乾燥後の厚みが１５μｍになるように塗布して乾燥させ、表面保護シートを作製した。
【００５２】
実施例２
低密度ポリエチレン（日本ポリケム社製、ノバテックＬＤ  ＬＣ−５００）７０重量％と、密度が０．９０２ｇ／ｃｍ3 のエチレン−オクテン共重合体（エクソンモービル社製、ＥＸＡＣＴ０２０１）３０重量％とからなる樹脂混合物１００重量部に対して、酸化チタン（大日精化社製、ＨＣＭ２０３５Ｗ）４重量部、耐候安定剤（チバスペシャリティケミカルズ社製、キマソープ９４４）０．１重量部を混合し、インフレーション成形機にてダイス温度２００℃で成膜し、厚さ８０μｍの支持基材を作製した。得られた支持基材にプロピレン系共重合体（住友化学社製、タフセレンＸ２１３５）をトルエン溶液に溶解し、濾過した溶液を乾燥後の厚みが５μｍになるように塗布して乾燥させ、表面保護シートを作製した。
【００５３】
実施例３
低密度ポリエチレン（三井住友ポリオレフィン社製、スミカセンＦ−２１８）７５重量％と密度が０．８８２ｇ／ｃｍ3 のエチレン−オクテン共重合体（エクソンモービル社製、ＥＸＡＣＴ８２０１）２５重量％とからなる樹脂混合物１００重量部に対して、酸化チタン（大日精化社製、ＨＣＭ２０３５Ｗ）４重量部、滑剤（日本油脂社製．アルフローＨ５０Ｓ）０．６重量部を混合した基材層成分と、スチレン・エチレンブチレン・ランダムポリマー（ＪＳＲ社製、ダイナロン２３２４Ｐ）からなる粘着層成分を、Ｔダイ成形機にてダイス温度２００℃で共押出しにより成膜し、基材層が１１０μｍ、粘着層が８μｍからなる表面保護シートを作製した。
【００５４】
比較例１
実施例１において、樹脂混合物を低密度ポリエチレンのみとしたこと以外は実施例１に準じて、表面保護シートを作製した。
【００５５】
比較例２
実施例２において、樹脂混合物をエチレン−オクテン共重合体のみとしたこと以外は実施例２に準じて、表面保護シートを作製した。
【００５６】
比較例３
実施例１において、樹脂混合物を低密度ポリエチレン（三井住友ポリオレフィン社製、スミカセンＦ−２１８）４０重量％と密度が０．８８２ｇ／ｃｍ3 のエチレン−オクテン共重合体（エクソンモービル社製、ＥＸＡＣＴ８２０１）６０重量％からなるものとしたこと以外は実施例１に準じて、表面保護シートを作製した。
【００５７】
比較例４
実施例１の樹脂混合物に変えて、ポリプロピレン（サンアロマー社製、ＫＳ−３５３Ｐ）を用いたこと以外は実施例１に準じて、表面保護シートを作製した。但し、基材の成形は、Ｔダイ成型機を用いてダイス温度２４０℃にて行なった。
【００５８】
比較例５
実施例１の樹脂混合物に変えて、低密度ポリエチレン（三井住友ポリオレフィン社製、スミカセンＦ−２１８）６０重量％とポリプロピレン（出光石油化学社製、出光ＰＰＦ−７０４ＮＰ）４０重量％とからなる樹脂混合物を用いたこと以外は実施例１に準じて、表面保護シートを作製した。但し、基材の成形は、Ｔダイ成型機を用いてダイス温度２２０℃にて行なった。
【００５９】
比較例６
実施例１の樹脂混合物に変えて、低密度ポリエチレン（三井住友ポリオレフィン社製、スミカセンＦ−２１８）５０重量％と密度が０．９１３ｇ／ｃｍ3 のエチレン−へキセン共重合体（三井住友ポリオレフィン社製、エボリューＳＰ２０２０）５０重量％とからなる樹脂混合物を用いたこと以外は実施例１に準じて、表面保護シートを作製した。
【００６０】
［評価試験］
＜引張試験（弾性率、最大応力）＞
引張試験は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準じて行なった。測定試料は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に記載の試験片タイプ２の形に切断した表面保護シートを用い、チャック間隔５０ｍｍ、試験片幅１０ｍｍ、試験速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて行なった。また、測定に使用した試験機は、インストロン型引張試験機（島津製作所社製、オートグラフ）を使用した。弾性率および最大応力は、応力−ひずみ曲線から求め、弾性率は初期の傾きから算出し、最大応力は応力の最大値から算出した。
【００６１】
＜引裂試験＞
引裂試験は、ＪＩＳ  Ｋ−７１２８−２に準じて行なった。測定は、表面保護シートの縦方向（ＭＤ）と横方向（ＴＤ）について各々１枚単位で測定し、ＭＤ方向のシートおよびＴＤ方向のシート各々について１６回（１６枚のシート）で測定し、各々の数値の合計を本発明のエレメンドルフ引裂強度と定義した。さらに、縦方向（ＭＤ）と横方向（ＴＤ）の強度から、引裂強度比（ＭＤ／ＴＤ）を算出した。
【００６２】
＜金属曲げ加工時の表面保護シート切れ性＞
厚さ２．０ｍｍのステンレス板（３０４ＨＬ）に２ｋｇローラーにて圧着して表面保護シートを貼付し、表面保護シートがパンチの反対側になるように設置した後に金属Ｖ曲げ加工試験（Ｖブロック法）を行なった（ＪＩＳ  Ｚ  ２２４８）。この時、ダイＶ角度：８８度、ダイＶ幅：１６ｍｍ、ダイＲ：２．０、パンチ角度：８８度、パンチＲ：０．６の条件にて行ない、曲げ加工後に表面保護シート切れが発生した場合を×、発生しない場合を○とした。また、同様にＶ曲げ部分の浮きの状態も確認し、浮きが発生した場合を×、発生しない場合を○とした。
【００６３】
＜作業性＞
幅１０００ｍｍの表面保護シートを宙吊りし、１０００ｍｍを繰出した後に縦方向（ＭＤ）、横方向（ＴＤ）に対するカッター切れ性を確認した。問題なくカットできた場合を○、不具合が発生した場合を×とした。
【００６４】
＜糊残り＞
前記金属Ｖ曲げ加工試験を行った後のステンレス板から表面保護シートを剥離し、ステンレス板表面の糊残りについて、目視にて観察した。糊残りのない場合を○、糊残りが発生した場合を×とした。
【００６５】
前記の結果を、表１に示す。
【００６６】
＜最大ｔａｎδ温度＞
前記表面保護シートの粘着層に用いた水添スチレン系エラストマーの−６５℃〜８０℃の測定温度範囲における動的粘弾性測定のｔａｎδ値の最大となる温度は、レオメトリックサイエンティフィック社製ＡＲＥＳを用いて、昇温速度５℃／ｍｉｎ、１Ｈｚの周波数のせん断ひずみを与えながら、−６５℃〜８５℃の温度変化を与え、測定した。測定試料は厚さ５ｍｍ程度の粘着層を作成し、測定した。当該粘着層の作成は、有機溶剤によるキャスト法や熱プレス法によって行なった。この結果、実施例１および３で用いたスチレン・エチレンブチレン・スチレンポリマ−（旭化成社製、タフテックＨ１２２１）およびスチレン・エチレンブチレン・ランダムポリマー（ＪＳＲ社製、ダイナロン２３２４Ｐ）は、ｔａｎδ値の最大となる温度は、Ｈ１２２１は−３２℃、２３２４Ｐは−３５℃であった。
【００６７】
【表１】
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表１より、実施例の表面保護シートは、当該シートの耐切れ性を付与しながら、耐浮き性、作業性に優れていることがわかる。また、実施例の表面保護シートは、金属曲げ加工後の金属板表面には、糊残りが発生しなかった。