(57)【要約】【課題】  既に加入者宅に設置されている通信装置ならびに宅内の配線を置換することなく、ホームセキュリティ装置など、重要度が高い重要情報を送受する装置と、ＰＰＰｏＥを用いて情報を送受する当該通信装置とを接続することができる回線接続装置を提供する。【解決手段】  本発明に係る回線接続装置１００は、ｘＤＳＬを用いて、メタリック回線１０を接続する第１の接続部と、ｘＤＳＬを用いて、通常情報を送受するブロードバンドルータ６０と接続される宅内配線６５を接続する第２の接続部と、通常情報と重要度の異なる重要情報を送受するホームセキュリティ装置５０を接続する重要通信装置接続部と、メタリック回線１０を介して送受される通常情報及び重要情報を中継する中継部と、独立したＰＰＰｏＥ層の通信セッションをメタリック回線１０上に設定するとともに、当該通信セッションを用いて重要情報を送受するルータ機能部とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の接続インターフェースを用いて、第１の通信回線を接続する第１の接続部と、
前記所定の接続インターフェースと同一の接続インターフェースを用いて、通常情報を送受する通常通信装置と接続される第２の通信回線を接続する第２の接続部と、
前記通常情報と重要度の異なる重要情報を送受する重要通信装置を接続する重要通信装置接続部と、
前記第１の通信回線を介して送受される前記通常情報及び前記重要情報を中継する中継部と、
前記中継部を介して、独立したＰＰＰｏＥ層の通信セッションを前記第１の通信回線上に設定するとともに、前記通信セッションを用いて前記重要情報を送受するルータ機能部と、
前記ルータ機能部の動作を制御及び監視する主制御部と
を備えることを特徴とする回線接続装置。
【請求項２】
前記主制御部は、前記第１の接続部における送信ビットレートを、前記第２の接続部における受信ビットレートに応じて、または前記第２の接続部における送信ビットレートを、前記第１の接続部における受信ビットレートに応じて変化させることを特徴とする請求項１に記載の回線接続装置。
【請求項３】
前記中継部は、前記通常情報及び前記重要情報に付加されているＭＡＣアドレスに基づいて、前記通常情報または前記重要情報を、前記第１の接続部、前記第２の接続部または前記ルータ機能部の何れかに中継することを特徴とする請求項１または２に記載の回線接続装置。
【請求項４】
前記中継部による前記通常情報の中継を強制的に切断する強制切断部をさらに備え、
前記主制御部は、前記ルータ機能部が前記通信セッションを設定できない場合、前記強制切断部に前記通常情報の中継を切断させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の回線接続装置。
【請求項５】
前記重要通信装置接続部を複数備え、
前記ルータ機能部は、独立した複数の前記通信セッションを設定し、前記重要通信装置接続部に接続される前記重要通信装置毎に、異なる前記通信セッションを用いて前記重要情報を送受することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の回線接続装置。
【請求項６】
前記重要通信装置の通信相手先と接続可能な予備通信回線を接続するとともに、前記予備通信回線を用いた前記重要情報の送受を制御するバックアップ回線制御部をさらに備え、
前記主制御部は、前記ルータ機能部が前記第１の通信回線に送信した前記重要情報に対する応答が、所定の時間内に前記ルータ機能部によって受信されない場合、前記バックアップ回線制御部を用いて前記重要情報を送受させることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の回線接続装置。
【請求項７】
前記主制御部は、応答時間を監視する監視パケットを所定の間隔で前記ルータ機能部から前記第１の通信回線に向けて送信させるとともに、前記応答時間に応じて、前記バックアップ回線制御部を用いて前記重要情報を送受させることを特徴とする請求項６に記載の回線接続装置。
【請求項８】
前記予備通信回線を通信端末に使用させる通信端末ポートと、前記予備通信回線を前記バックアップ回線制御部または前記通信端末ポートに接続する切替スイッチ部をさらに備え、
前記主制御部は、前記ルータ機能部が前記第１の通信回線に送信した前記重要情報に対する応答が、所定の時間内に前記ルータ機能部によって受信されない場合、前記切替スイッチ部に前記予備通信回線と前記バックアップ回線制御部とを接続させ、前記バックアップ回線制御部を用いて前記重要情報を送受させることを特徴とする請求項６または７に記載の回線接続装置。
【請求項９】
前記回線接続装置に給電されている電源の電圧を監視する電源監視部をさらに備え、
前記主制御部は、前記電源監視部よって監視されている前記電圧の値が所定の値を下回った場合、前記電圧が低下したことを示す電圧低下情報を、前記ルータ機能部または前記バックアップ回線制御部を用いて、所定の宛先に送信することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の回線接続装置。
【請求項１０】
前記主制御部は、前記回線接続装置の動作状態を診断する機能を備え、
前記主制御部によって前記動作状態が異常と診断された場合、または前記電源監視部によって前記回線接続装置への給電の停止が検出された場合、前記第１の通信回線と前記第２の通信回線とを直結するバイパス部をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の回線接続装置。
【請求項１１】
前記主制御部は、前記重要情報のフレーム構成に基づいて、前記フレーム構成と異なる構成を有するデータを前記ルータ機能部が受信した場合、前記フレーム構成と異なる構成を有するデータを受信したことを示す不正データ受信情報を、前記バックアップ回線制御部または前記ルータ機能部を用いて、所定の宛先に送信することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の回線接続装置。
【請求項１２】
前記中継部は、前記重要情報を前記通常情報に優先して前記第１の通信回線に中継することを特徴とする請求項３乃至１１の何れか一項に記載の回線接続装置。
【請求項１３】
前記主制御部は、前記回線接続装置内部において使用されるファームウェアを、前記ルータ機能部を介して取得して変更することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載の回線接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信回線と、ホームセキュリティ装置など、重要度が高い重要情報を送受する装置とを接続する回線接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅への侵入や、当該住宅での火災の発生などを遠隔監視するサービス、いわゆる警備サービスの提供を受ける場合、遠隔監視の対象となる住宅やマンションなど（以下、単に住宅という）には、侵入や火災を検知するセンサーなどと接続されるホームセキュリティ装置が設置される。
【０００３】
このようなホームセキュリティ装置は、当該住宅に引き込まれている通信回線である加入者回線に接続され、例えば、ＩＳＤＮ（総合ディジタル通信網）を経由して警備会社のセンタに設置されるセンタ装置と情報を送受する。
【０００４】
また、当該加入者回線には、当該住宅において利用される電話端末、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）及びディジタル回線終端装置（ＤＳＵ）などの通信装置が、既に接続されていることが一般的である。
【０００５】
そこで、ホームセキュリティ装置が送受する情報（以下、「重要情報」という）を確実に伝送するとともに、ホームセキュリティ装置が設置される住宅において既に加入者回線に接続されている通信装置や、加入者回線と通信装置とを接続する配線（宅内配線）の置換を回避することを目的として、当該通信回線と通信装置との間に挿入すること（割り込ませること）ができる回線接続装置が提供されている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
図１１は、このような回線接続装置を含む接続構成を示している。同図に示すように、通信サービスの加入者の住宅である加入者宅１ｃでは、メタリック線によって構成される加入者回線であるメタリック回線１０に回線接続装置７５が接続される。メタリック回線１０は、ＩＳＤＮ４５０を構成する交換機２４０が設置される交換局２まで敷設されている。
【０００７】
また、回線接続装置７５には、加入者宅１ｃに設置される侵入や火災を検知するセンサー（不図示）などの情報をセンタ装置５００に送信するとともに、センタ装置５００から制御情報などを受信するホームセキュリティ装置５０と、ＤＳＵ７４とが接続される。さらに、ＤＳＵ７４には、ＰＣ７１及び電話端末８０が接続される。
【０００８】
すなわち、ＩＳＤＮ４５０との接続（Ｕ点）インターフェースを具備する回線接続装置７５が、メタリック回線１０とＤＳＵ７４との間に挿入されるため、ホームセキュリティ装置５０を加入者宅１ｃに設置するに際して、ＤＳＵ７４の置換や、メタリック回線１０とＤＳＵ７４とを接続していた宅内配線の引き替えを行う必要がない。
【０００９】
さらに、ホームセキュリティ装置５０は、回線接続装置７５に直接接続されるため、ＤＳＵ７４の故障などにかかわらず、センタ装置５００と通信を行うことができる。したがって、回線接続装置７５を用いれば、ＤＳＵ７４の配下にホームセキュリティ装置５０が接続される場合と比較して、ホームセキュリティ装置５０が送受する重要情報をより確実に伝送することができる。
【特許文献１】特開平１１−３３１４１５号公報（第３−４頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、近年、加入者回線を介して高速なディジタル伝送を行う技術、いわゆる、ｘＤＳＬ（x Digital Subscriber Line）技術や、通信サービスの加入者宅までを光ファイバで接続する光ファイバ加入者回線が実現され、インターネットなどのＩＰ網を介した高速な通信、いわゆるブロードバンド通信が行える環境が整ってきている。
【００１１】
そこで、ブロードバンド通信に対応するとともに、加入者回線と、加入者宅内に既に設置されている通信装置（例えば、ＰＣやルータ）との間に挿入でき、ホームセキュリティ装置など、重要度の高い重要情報を送受する装置を接続することができる回線接続装置を提供することが考えられる。
【００１２】
しかしながら、ブロードバンド通信に対応する回線接続装置を提供する場合、上述した、ＩＳＤＮと接続される回線接続装置（回線接続装置７５）のように、ホームセキュリティ装置向けの信号と、ＰＣなどの通信装置向けの信号とを単純に振り分けるような手法を用いることができないという問題があった。
【００１３】
具体的には、加入者回線を介して接続されるＩＰ網へのアクセス認証などのために用いられるＰＰＰ（Point-to-Point Protocol）を、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）上において利用するための通信プロトコルであるＰＰＰｏＥ（PPP over Ethernet、IETF RFC2516）層の通信セッションは、ホームセキュリティ装置が送受する重要情報を確実に伝送するために、ホームセキュリティ装置向けと、ＰＣなどの通信装置向けとで、別個にすることが望ましい。すなわち、ホームセキュリティ装置向けのＰＰＰｏＥ層の通信セッションは、回線接続装置において終端しなければならない一方、ＰＣなど、通信装置向けのＰＰＰｏＥ層の通信セッションは、回線接続装置においては終端せずにＰＣなどに中継する必要がある。
【００１４】
しかしながら、回線接続装置において、ホームセキュリティ装置向けのＰＰＰｏＥ層の通信セッションを終端するためにＰＰＰｏＥ層の処理を実行すると、通信装置向けのＰＰＰｏＥ層の通信セッションも終端されてしまうという問題があった。
【００１５】
そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、既に加入者宅に設置されている通信装置ならびに宅内の配線を置換することなく、ホームセキュリティ装置など、重要度が高い重要情報を送受する装置と、ＰＰＰｏＥを用いて情報を送受する当該通信装置とを接続することができる回線接続装置を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述した課題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、所定の接続インターフェースを用いて、第１の通信回線を接続する第１の接続部と、前記所定の接続インターフェースと同一の接続インターフェースを用いて、通常情報を送受する通常通信装置と接続される第２の通信回線を接続する第２の接続部と、前記通常情報と重要度の異なる重要情報を送受する重要通信装置を接続する重要通信装置接続部と、前記第１の通信回線を介して送受される前記通常情報及び前記重要情報を中継する中継部と、前記中継部を介して、独立したＰＰＰｏＥ層の通信セッションを前記第１の通信回線上に設定するとともに、前記通信セッションを用いて前記重要情報を送受するルータ機能部と、前記ルータ機能部の動作を制御及び監視する主制御部とを備える回線接続装置であることを要旨とする。
【００１７】
かかる特徴によれば、ルータ機能部が、重要通信装置、例えば、ホームセキュリティ装置などが送受する重要情報のために、中継部を介して独立したＰＰＰｏＥ層の通信セッションを通信回線上に設定し、当該通信セッションを用いて重要情報を送受する。一方、中継部は、通常通信装置、例えば、加入者が利用するＰＣやルータなどが送受する通常情報と、ホームセキュリティ装置などが送受する重要情報とを、ＰＰＰｏＥ層以上の通信プロトコルに関与することなく中継する。
【００１８】
すなわち、かかる特徴によれば、ホームセキュリティ装置が回線接続装置に直接接続され、かつ独立したＰＰＰｏＥ層の通信セッションを用いて重要情報が送受されるため、ホームセキュリティ装置がルータの配下などに接続される場合と比較して、より確実にセンタ装置と重要情報を送受することができる。
【００１９】
また、かかる特徴によれば、第１の通信回線を接続する接続インターフェース（例えば、ｘＤＳＬモデム）と同一の接続インターフェースが、第２の接続部においても用いられるため、回線接続装置を導入するに際して、それまで当該通信回線（加入者回線）と接続されていたルータなど、或いはルータなどに実装されている接続インターフェースを置換する必要がない。
【００２０】
さらに、かかる特徴によれば、回線接続装置を導入する以前に、通信回線とルータなどとを接続するために用いられていた宅内配線をそのまま流用することができる。例えば、当該宅内配線を回線接続装置の第２の接続部に接続し、通信回線を第１の接続部に接続すればよい。
【００２１】
つまり、本発明に係る回線接続装置によれば、既に設置されているＰＣやルータと通信回線との間に、当該回線接続装置を割り込ませるだけの簡単な設置作業によって、ホームセキュリティ装置を導入することができる。
【００２２】
特に、宅内配線の変更や、ＰＣやルータに実装されている接続インターフェースの置換には相応の費用が発生するため、ホームセキュリティ装置の導入費用を上昇させる要因となっていたが、本発明に係る回線接続装置によれば、上述したように、設置作業が簡易なこと、及び導入費用が抑制されることによって、ホームセキュリティ装置の導入を促進することができる。
【００２３】
本発明の第２の特徴は、前記主制御部が、前記第１の接続部における送信ビットレートを、前記第２の接続部における受信ビットレートに応じて、または前記第２の接続部における送信ビットレートを、前記第１の接続部における受信ビットレートに応じて変化させることを要旨とする。
【００２４】
かかる特徴によれば、第１の通信回線と第２の通信回線とにおいて、送受信ビットレートの差異に起因するパケットのオーバーフローやアンダーフローを抑制することができる。
【００２５】
本発明の第３の特徴は、本発明の第１または第２の特徴において、前記中継部が、前記通常情報及び前記重要情報に付加されているＭＡＣアドレスに基づいて、前記通常情報または前記重要情報を、前記第１の接続部、前記第２の接続部または前記ルータ機能部の何れかに中継することを要旨とする。
【００２６】
かかる特徴によれば、中継部が、ＰＣなどが送受する通常情報と、ホームセキュリティ装置などが送受する重要情報とを、ＭＡＣアドレスに基づいて、特定の中継先のみに中継するため、当該情報が送信先以外に中継されることによって、情報のセキュリティが低下することを防止することができる。
【００２７】
本発明の第４の特徴は、本発明の第１または第３の特徴において、前記中継部による前記通常情報の中継を強制的に切断する強制切断部をさらに備え、前記主制御部が、前記ルータ機能部が前記通信セッションを設定できない場合、前記強制切断部に前記通常情報の中継を切断させることを要旨とする。
【００２８】
かかる特徴によれば、中継部によって中継される通常情報の送受のために、既に第１の通信回線を介して接続されるＩＰ網側で許容される数のＰＰＰｏＥ層の通信セッションが設定されている場合など、ルータ機能部が、ＰＰＰｏＥ層の通信セッションを設定できない場合、強制切断部によって、通常情報を送受するために設定されたＰＰＰｏＥ層の通信セッションが切断されるため、重要情報を送受するＰＰＰｏＥ層の通信セッションをＰＣなどに優先して確保することができる。
【００２９】
本発明の第５の特徴は、本発明の第１乃至第４の特徴において、前記重要通信装置接続部を複数備え、前記ルータ機能部が、独立した複数の前記通信セッションを設定し、前記重要通信装置接続部に接続される前記重要通信装置毎に、異なる前記通信セッションを用いて前記重要情報を送受することを要旨とする。
【００３０】
かかる特徴によれば、回線接続装置に接続されたホームセキュリティ装置などの重要通信装置毎に、独立したＰＰＰｏＥ層の通信セッションを用いて重要情報が送受されるため、通信相手先、つまり、ＰＰＰｏＥ層の通信セッションの設定区間が異なる重要通信装置を複数接続させることができる。
【００３１】
本発明の第６の特徴は、本発明の第１乃至第５の特徴において、前記重要通信装置の通信相手先と接続可能な予備通信回線を接続するとともに、前記予備通信回線を用いた前記重要情報の送受を制御するバックアップ回線制御部をさらに備え、前記主制御部が、前記ルータ機能部が前記第１の通信回線に送信した前記重要情報に対する応答が、所定の時間内に前記ルータ機能部によって受信されない場合、前記バックアップ回線制御部を用いて前記重要情報を送受させることを要旨とする。
【００３２】
かかる特徴によれば、主制御部が、バックアップ回線制御部を用いて重要情報を送受させるため、回線接続装置は、ＩＰ網を利用した経済的な通信を行いつつ、当該ＩＰ網において障害が発生している場合や、当該ＩＰ網が輻輳している場合には、予備通信回線を介して接続することのできる通信網、例えば、回線交換網や、当該回線交換網と接続されているパケット交換網を介して、重要情報を送受することができる。
【００３３】
本発明の第７の特徴は、本発明の第６の特徴において、前記主制御部が、応答時間を監視する監視パケットを所定の間隔で前記ルータ機能部から前記第１の通信回線に向けて送信させるとともに、前記応答時間に応じて、前記バックアップ回線制御部を用いて前記重要情報を送受させることを要旨とする。
【００３４】
かかる特徴によれば、主制御部が、所定の間隔でＩＰ網、例えば、当該ＩＰ網上に設置されているサーバなどからの応答時間を監視するため、回線接続装置は、応答時間が所定の時間を上回っている場合には、ＩＰ網に重要情報を送信することなく、最初から予備通信回線を介して重要情報を送受することができる。
【００３５】
本発明の第８の特徴は、本発明の第６または第７の特徴において、前記予備通信回線を通信端末に使用させる通信端末ポートと、前記予備通信回線を前記バックアップ回線制御部または前記通信端末ポートに接続する切替スイッチ部をさらに備え、前記主制御部が、前記ルータ機能部が前記第１の通信回線に送信した前記重要情報に対する応答が、所定の時間内に前記ルータ機能部によって受信されない場合、前記切替スイッチ部に前記予備通信回線と前記バックアップ回線制御部とを接続させ、前記バックアップ回線制御部を用いて前記重要情報を送受させることを要旨とする。
【００３６】
かかる特徴によれば、切替スイッチ部が予備通信回線を通信端末ポートに接続するため、電話回線などの予備通信回線を電話端末やファクシミリ端末などの通信端末に使用させることができる。
【００３７】
さらに、かかる特徴によれば、ルータ機能部が第１の通信回線に送信した重要情報に対する応答が、所定の時間内にルータ機能部によって受信されない場合、切替スイッチ部が、予備通信回線とバックアップ回線制御部とを接続するため、回線接続装置は、電話端末が予備通信回線を使用している場合であっても、当該予備通信回線を介して重要情報を速やかに送信することができる。
【００３８】
本発明の第９の特徴は、本発明の第１乃至第８の特徴において、前記回線接続装置に給電されている電源の電圧を監視する電源監視部をさらに備え、前記主制御部が、前記電源監視部よって監視されている前記電圧の値が所定の値を下回った場合、前記電圧が低下したことを示す電圧低下情報を、前記ルータ機能部または前記バックアップ回線制御部を用いて、所定の宛先に送信することを要旨とする。
【００３９】
かかる特徴によれば、回線接続装置に供給される電源の電圧が低下したことを示す電圧低下情報が所定の宛先、例えば、ホームセキュリティ装置との間において情報を送受するセンタ装置宛てに送信されるため、センタ側は、回線接続装置に供給される電源の電圧の低下により、通信セッションが切断されたことを速やかに認識することができる。
【００４０】
本発明の第１０の特徴は、本発明の第９の特徴において、前記主制御部が、前記回線接続装置の動作状態を診断する機能を備え、前記主制御部によって前記動作状態が異常と診断された場合、または前記電源監視部によって前記回線接続装置への給電の停止が検出された場合、前記第１の通信回線と前記第２の通信回線とを直結するバイパス部をさらに備えることを要旨とする。
【００４１】
かかる特徴によれば、回線接続装置の異常や、回線接続装置への給電が停止した場合、第１の通信回線と第２の通信回線とが直結されるため、第２の通信回線に接続されているＰＣやルータなどの通常通信装置は、回線接続装置の異常時などでも、第１の通信回線を介して通信を行うことができる。
【００４２】
本発明の第１１の特徴は、本発明の第１乃至第１０の特徴において、前記主制御部が、前記重要情報のフレーム構成に基づいて、前記フレーム構成と異なる構成を有するデータを前記ルータ機能部が受信した場合、前記フレーム構成と異なる構成を有するデータを受信したことを示す不正データ受信情報を、前記バックアップ回線制御部を用いて、所定の宛先に送信することを要旨とする。
【００４３】
かかる特徴によれば、重要情報のフレーム構成と異なるフレーム構成を有するデータがルータ機能部によって受信された場合、不正データ受信情報が、所定の宛先、例えば、ホームセキュリティ装置との間において情報を送受するセンタ装置宛てに送信されるため、センタ側は、回線接続装置に対する不正なアクセスを早期に発見し、必要な対処を行うことができる。
【００４４】
本発明の第１２の特徴は、本発明の第３乃至第１１の特徴において、前記中継部が、前記重要情報を前記通常情報に優先して前記第１の通信回線に中継することを要旨とする。
【００４５】
かかる特徴によれば、中継部が、ＰＣなどによって送受される通常情報に優先して重要情報を中継するため、ＰＣなどが送受する通常情報の量が一時的に増大した場合においても、重要情報の伝播遅延が増加することや、重要情報が中継されずに破棄されることを抑制することができる。
【００４６】
本発明の第１３の特徴は、本発明の第１乃至第１２の特徴において、前記主制御部が、前記回線接続装置において使用されるファームウェアを、前記ルータ機能部を介して取得して変更することを要旨とする。
【００４７】
かかる特徴によれば、主制御部が、回線接続装置において使用されるファームウェアを取得して変更するため、回線接続装置において使用されるファームウェアを容易に変更することができる。
【発明の効果】
【００４８】
本発明によれば、既に加入者宅に設置されている通信装置ならびに宅内の配線を置換することなく、ホームセキュリティ装置など、重要度が高い重要情報を送受する装置と、ＰＰＰｏＥを用いて情報を送受する当該通信装置とを接続することができる回線接続装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
［第１実施形態］
（回線接続装置を含む接続形態）
本発明の第１実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る回線接続装置を含む接続形態を示している。
【００５０】
同図に示すように、本実施形態に係る回線接続装置１００は、通信サービスの加入者宅１ａに設置され、加入者宅１ａまで敷設されているメタリック回線１０と接続されている。
【００５１】
また、回線接続装置１００には、加入者宅１ａの状況を監視する監視カメラ４０と、ホームセキュリティ装置５０とが接続されている。なお、ホームセキュリティ装置５０には、加入者宅１ａへの侵入や、加入者宅１ａの火災の発生を検知するセンサー（不図示）などが接続される。
【００５２】
さらに、回線接続装置１００には、インターネットを含むＩＰ網３００を経由してＩＰパケットのルーティング処理などを実行するとともに、メタリック回線１０を用いて高速なディジタル通信を行うｘＤＳＬモデムを内蔵したブロードバンドルータ６０が、宅内配線６５を介して接続されている。
【００５３】
また、ブロードバンドルータ６０には、通信サービスの加入者が利用するＰＣ７１と、電話端末８０とが接続されている。
【００５４】
ＰＣ７１は、例えば、Ｗｅｂブラウザや電子メールを送受信するアプリケーションソフトウェアを搭載し、ＩＰ網３００に接続されているサイト（不図示）などにアクセスすることができる。電話端末８０は、回線接続装置１００を介して、電話サービスを提供する回線交換網４００に接続することによって、音声通信を行うことができる。
【００５５】
一方、交換局２では、回線接続装置１００と対向して高速なデータ通信を行う集合型のｘＤＳＬモデムであるＤＳＬＡＭ２１０が、メタリック回線１０と接続されている。また、ＤＳＬＡＭ２１０は、インターネットを含むＩＰ網３００と、回線交換網４００とに接続されている。なお、ＤＳＬＡＭ２１０には、音声帯域信号とｘＤＳＬ信号との分離及び合成を行うスプリッタが具備されている。
【００５６】
さらに、交換局２には、加入者宅１ａに設置されている回線接続装置１００やブロードバンドルータ６０と、ＩＰ網３００との接続を制御するＰＰＰサーバ２２０が設置されている。
【００５７】
また、ＩＰ網３００と、回線交換網４００とには、監視カメラ４０及びホームセキュリティ装置５０と情報を送受するセンタ装置５００が接続されている。
【００５８】
なお、本実施形態において、ＩＰ網３００（ＰＰＰサーバ２２０）は、同時に２セッション以上の異なるＰＰＰｏＥ層の通信セッションを設定することができるものとする。
【００５９】
（回線接続装置の論理ブロック構成）
次に、本実施形態に係る回線接続装置の論理ブロック構成について説明する。図２は、本実施形態に係る回線接続装置１００の論理ブロック構成を示している。
【００６０】
同図に示すように、回線接続装置１００は、その主要部として、レイヤ２スイッチ機能部１０２と、ルータ機能部１０３と、主制御部１０４と、外部Ｉ／Ｆ制御部１０５と、バックアップ回線制御部１０６と、切替ＳＷ部１０７と、電源監視部１０８と、強制切断部１０９とを備えている。
【００６１】
また、回線接続装置１００は、メタリック回線１０を接続するための接続インターフェースに関して、ｘＤＳＬモデム部１１４Ｌと、スプリッタ部１１５Ｌと、回線接続端子１１６Ｌとを備えている。
【００６２】
ｘＤＳＬモデム部１１４Ｌは、メタリック回線１０を用いて高速なディジタル通信を行うものであり、ブロードバンドルータ６０またはＰＣ７１が送受する通常情報（以下、「通常情報」と適宜省略する）、または監視カメラ４０及びホームセキュリティ装置５０（重要通信装置）が送受する重要情報（以下、「重要情報」と適宜省略する）と、ｘＤＳＬ信号との変換を行うとともに、変換されたｘＤＳＬ信号を送受するものである。
【００６３】
スプリッタ部１１５Ｌは、メタリック回線１０に重畳される信号、すなわち、音声帯域信号とｘＤＳＬ信号との分離及び合成を行うものである。
【００６４】
回線接続端子１１６Ｌは、メタリック回線１０を接続するものであり、回線接続端子１１６Ｌとしては、例えば、ＲＪ−１１コネクタを用いることができる。
【００６５】
なお、本実施形態では、ｘＤＳＬモデム部１１４Ｌ、スプリッタ部１１５Ｌ及び回線接続端子１１６Ｌは、所定の接続インターフェース、つまり、本実施形態では、ｘＤＳＬを用いて、メタリック回線１０（第１の通信回線）を接続する第１の接続部を構成する。
【００６６】
また、回線接続装置１００は、ブロードバンドルータ６０、具体的には、ブロードバンドルータ６０と接続されている宅内配線６５を接続するための接続インターフェースに関して、ｘＤＳＬモデム部１１４Ｔと、スプリッタ部１１５Ｔと、回線・装置接続端子１１６Ｔとを備えている。
【００６７】
ｘＤＳＬモデム部１１４Ｔは、上述したｘＤＳＬモデム部１１４Ｌと同様の機能を有し、ブロードバンドルータ６０に内蔵されているｘＤＳＬモデムと対向して、通常情報とｘＤＳＬ信号との変換を行うとともに、変換されたｘＤＳＬ信号を送受するものである。
【００６８】
スプリッタ部１１５Ｔは、上述したスプリッタ部１１５Ｌと同様の機能を有し、ブロードバンドルータ６０と接続される宅内配線６５に重畳される音声帯域信号とｘＤＳＬ信号との分離及び合成を行うものである。
【００６９】
回線・装置接続端子１１６Ｔは、他端がブロードバンドルータ６０と接続される宅内配線６５を接続するものであり、回線・装置接続端子１１６Ｔとしては、例えば、ＲＪ−１１コネクタを用いることができる。
【００７０】
なお、本実施形態では、ｘＤＳＬモデム部１１４Ｔ、スプリッタ部１１５Ｔ及び回線・装置接続端子１１６Ｔは、ｘＤＳＬモデム部１１４Ｌ、スプリッタ部１１５Ｌ及び回線接続端子１１６Ｌと同一の接続インターフェース、つまり、本実施形態では、ｘＤＳＬを用いて、通常情報を送受するブロードバンドルータ６０（通常通信装置）と接続される宅内配線６５（第２の通信回線）を接続する第２の接続部を構成する。
【００７１】
なお、本実施形態において、同一の接続インターフェースとは、メタリック回線１０（第１の通信回線）側の接続インターフェースと、宅内配線６５側の接続インターフェースとして、ともにｘＤＳＬモデムが用いられていることをいい、例えば、ｘＤＳＬモデム部１１４Ｌ及びｘＤＳＬモデム部１１４Ｔにおいて設定される送受信ビットレートの同一までをいうものではない。また、同一の接続インターフェースとは、メタリック回線１０側と、宅内配線６５側とで、スプリッタ（スプリッタ部１１５Ｌ及びスプリッタ部１１５Ｔ）が用いられるとともに、ＲＪ−11コネクタによって構成される接続端子（回線接続端子１１６Ｌ及び回線・装置接続端子１１６Ｔ）が用いられることをいう。
【００７２】
さらに、回線接続装置１００は、監視カメラ４０とホームセキュリティ装置５０とを接続する外部装置接続ポート１１１ａと、外部装置接続ポート１１１ｂとを備えている。本実施形態では、外部装置接続ポート１１１ａ及び外部装置接続ポート１１１ｂは、通常情報と重要度の異なる重要情報を送受する監視カメラ４０及びホームセキュリティ装置５０（重要通信装置）を接続するものであり、外部Ｉ／Ｆ制御部１０５とともに、重要通信装置接続部を構成する。
【００７３】
なお、外部装置接続ポート１１１ａ及び外部装置接続ポート１１１ｂとしては、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）やＲＳ−２３２Ｃなどのシリアルインターフェースを用いることができる。
【００７４】
次に、上述した各ブロックの機能について説明する。レイヤ２スイッチ機能部１０２は、ブロードバンドルータ６０またはＰＣ７１が送受する通常情報及び監視カメラ４０及びホームセキュリティ装置５０（重要通信装置）が送受する重要情報に付加されているＭＡＣアドレスに基づいて、通常情報または重要情報を、ｘＤＳＬモデム部１１４Ｌ（第１の接続部）、ｘＤＳＬモデム部１１４Ｔ（第２の接続部）またはルータ機能部１０３の何れかに中継するものであり、本実施形態では、中継部を構成する。
【００７５】
また、レイヤ２スイッチ機能部１０２は、重要情報を通常情報に優先してメタリック回線１０に中継することができる。
【００７６】
具体的には、レイヤ２スイッチ機能部１０２は、主制御部１０４からの制御に基づいて、ルータ機能部１０３から送出された重要情報を優先的にメタリック回線１０に中継する優先制御機能を具備する。なお、主制御部１０４は、優先制御を利用するか否かをユーザに選択させるため、所定のコマンドを受け付ける機能、或いはディップスイッチを設けることができる。
【００７７】
なお、レイヤ２スイッチ機能部１０２は、ＭＡＣアドレスに基づいて通常情報または重要情報を、ｘＤＳＬモデム部１１４Ｌ、ｘＤＳＬモデム部１１４Ｔまたはルータ機能部１０３の何れかに中継する機能に代えて、メタリック回線１０を介して送受される通常情報及び重要情報をｘＤＳＬモデム部１１４Ｔ及びルータ機能部１０３に中継する、いわゆるリピータハブであってもよい。
【００７８】
ルータ機能部１０３は、レイヤ２スイッチ機能部１０２を介して、独立したＰＰＰｏＥ層の通信セッションをメタリック回線１０上に設定するとともに、当該通信セッションを用いて重要情報のみを送受するものである。
【００７９】
具体的には、ルータ機能部１０３は、ＰＰＰサーバ２２０（図１参照）と、ＰＰＰｏＥ層のセッションＩＤによって区別される独立したＰＰＰｏＥ層の通信セッションを設定し、当該通信セッションを用いて重要情報のみを送受する。なお、ＰＰＰｏＥフレームの構成や、ＰＰＰｏＥ層のセッションＩＤの設定方法については、後述する。
【００８０】
主制御部１０４は、ルータ機能部１０３の動作を制御及び監視するものである。また、主制御部１０４は、ｘＤＳＬモデム部１１４Ｌにおける送信ビットレートを、ｘＤＳＬモデム部１１４Ｔにおける受信ビットレートに応じて、またはｘＤＳＬモデム部１１４Ｔにおける送信ビットレートを、ｘＤＳＬモデム部１１４Ｌにおける受信ビットレートに応じて変化させることができる。
【００８１】
具体的には、ｘＤＳＬモデム部１１４Ｌは、回線接続装置１００の電源が投入されると、メタリック回線１０を介して対向するＤＳＬＡＭ２１０（図１参照）との間において、ｘＤＳＬモデムの規格（ITU-T G.992など）に基づいて、例えば、１．５Ｍｂｐｓ、８Ｍｂｐｓ、１２Ｍｂｐｓ、２４Ｍｂｐｓまたは４０Ｍｂｐｓの何れかのビットレートを設定する。
【００８２】
主制御部１０４は、ｘＤＳＬモデム部１１４Ｌにおいて設定された受信ビットレートと同等のビットレートをｘＤＳＬモデム部１１４Ｔにおける送信ビットレートとして設定するよう指示する。例えば、ｘＤＳＬモデム部１１４Ｌにおいて、８Ｍｂｐｓが受信ビットレートして設定された場合、主制御部１０４は、８ＭｂｐｓをｘＤＳＬモデム部１１４Ｔにおける送信ビットレートとして、ｘＤＳＬモデム部１１４Ｔに指示する。
【００８３】
すなわち、主制御部１０４が、ｘＤＳＬモデム部１１４Ｌにおける受信ビットレートと、ｘＤＳＬモデム部１１４Ｔにおける送信ビットレートとを同等に設定するため、送受信ビットレートの差異に起因するパケットのオーバーフローやアンダーフローを抑制することができる。
【００８４】
なお、主制御部１０４は、ｘＤＳＬモデム部１１４Ｔにおいて設定された受信ビットレートと同等のビットレートをｘＤＳＬモデム部１１４Ｌにおける送信ビットレートとして設定することもできる。
【００８５】
また、主制御部１０４は、ルータ機能部１０３がＰＰＰｏＥ層の通信セッションを設定できない場合、強制切断部１０９に通常情報の中継を切断させることができる。
【００８６】
さらに、主制御部１０４は、ルータ機能部１０３がメタリック回線１０に送信した重要情報に対する応答が、所定の時間内にルータ機能部１０３によって受信されない場合、バックアップ回線制御部１０６を用いて重要情報を送受させることができる。
【００８７】
また、主制御部１０４は、所定の間隔で応答時間を監視する監視パケットをルータ機能部１０３に送信させるとともに、当該監視パケットに対する応答時間に応じて、バックアップ回線制御部１０６を用いて重要情報を送受させることができる。さらに、主制御部１０４は、ルータ機能部１０３がメタリック回線１０に送信した重要情報に対する応答が、所定の時間内にルータ機能部１０３によって受信されない場合、切替ＳＷ部１０７に、スプリッタ部１１５Ｌを介して接続される電話回線（予備通信回線）とバックアップ回線制御部１０６とを接続させ、バックアップ回線制御部１０６を用いて重要情報を送受させることができる。
【００８８】
また、主制御部１０４は、ＩＰ網３００からのみではなく、例えば、センタ装置５００から、回線交換網４００を介して着信する情報を受信するため、切替ＳＷ部１０７に着信した呼の発呼者の識別情報、例えば、発信者番号通知によって通知される発呼者の電話番号を予め登録された電話番号と照合し、登録された電話番号と一致する場合には、強制的に電話回線（予備通信回線）とバックアップ回線制御部１０６とを接続させ、当該情報を受信することができる。
【００８９】
さらに、主制御部１０４は、電源監視部１０８よって監視されている回線接続装置１００への供給電圧の値が所定の値を下回った場合、当該電圧が低下したことを示す電圧低下情報を、ルータ機能部１０３またはバックアップ回線制御部１０６を用いて、所定の宛先、例えば、予め登録された電話番号に対して発呼して送信すること、または、予め登録されたＩＰアドレスが割り当てられた機器に送信することができる。
【００９０】
なお、回線接続装置１００は、供給される商用電源の停電時などに備え、バックアップ用電源（バッテリなど）を具備してもよい。バックアップ用電源を具備することにより、回線接続装置１００は、商用電源が供給されない場合でも、重要情報の送受に必要となる機能を確実にバックアップすることができる。
【００９１】
さらに、主制御部１０４は、回線接続装置１００の動作状態を診断する機能、いわゆる自己診断機能を備え、レイヤ２スイッチ機能部１０２、ｘＤＳＬモデム部１１４Ｌ及びｘＤＳＬモデム部１１４Ｔなどの動作状態を定期的に診断することができる。なお、主制御部１０４による自己診断の結果は、バイパスＳＷ部１１９Ｌ及びバイパスＳＷ部１１９Ｔによって、メタリック回線１０と、ブロードバンドルータ６０に接続される宅内配線６５とを直結するか否かの判定などに用いられる。
【００９２】
また、主制御部１０４は、重要情報のフレーム構成に基づいて、当該フレーム構成と異なる構成を有するデータをルータ機能部１０３が受信した場合、重要情報のフレーム構成と異なる構成を有するデータを受信したことを示す不正データ受信情報を、バックアップ回線制御部１０６またはルータ機能部１０３を用いて、所定の宛先、例えば、予め登録された電話番号に対して発呼して送信することができる。
【００９３】
さらに、主制御部１０４は、回線接続装置１００において使用されるファームウェア（例えば、主制御部１０４、ｘＤＳＬモデム部１１４Ｌ、ｘＤＳＬモデム部１１４Ｔまたは外部Ｉ／Ｆ制御部１０５において使用されるファームウェア）を、ルータ機能部１０３を介して、所定のサーバなどから取得して変更することができる。主制御部１０４は、例えば、センタ装置５００またはホームセキュリティ装置５０からの要求に応じて、ｘＤＳＬモデム部１１４Ｌによって使用されるファームウェアを取得して変更することができる。
【００９４】
外部Ｉ／Ｆ制御部１０５は、通常情報と重要度の異なる重要情報を送受する監視カメラ４０及びホームセキュリティ装置５０を接続するものであり、本実施形態では、外部装置接続ポート１１１ａ及び外部装置接続ポート１１１ｂとともに、重要通信装置接続部を構成する。
【００９５】
具体的には、外部Ｉ／Ｆ制御部１０５は、監視カメラ４０及びホームセキュリティ装置５０が使用する接続インターフェース（例えば、ＵＳＢやＲＳ−２３２Ｃ）を介して送受される重要情報をＩＰパケット化し、また、ＩＰパケット化された重要情報を当該接続インターフェースに応じた信号フォーマットに変更する。
【００９６】
バックアップ回線制御部１０６は、監視カメラ４０及びホームセキュリティ装置５０の通信相手先、つまり、本実施形態では、センタ装置５００と接続可能な予備通信回線を接続するとともに、予備通信回線を用いた重要情報の送受を制御するものである。
【００９７】
具体的には、バックアップ回線制御部１０６は、本実施形態では、予備通信回線としてスプリッタ部１１５Ｌを介して接続される電話回線を用い、当該電話回線を介してデータ通信を行うモデム（例えば、ITU-T Vシリーズ）ならびにＮＣＵ機能を具備する。
【００９８】
切替ＳＷ部１０７は、電話回線（予備通信回線）をバックアップ回線制御部１０６またはスプリッタ部１１５Ｔに接続するものであり、本実施形態では、切替スイッチ部を構成する。
【００９９】
電源監視部１０８は、回線接続装置１００に給電されている電源の電圧を監視するものである。また、電源監視部１０８は、回線接続装置１００に給電されている電源の電圧が所定の値を下回った場合、すなわち、回線接続装置１００への給電の停止を検出することができる。
【０１００】
強制切断部１０９は、レイヤ２スイッチ機能部１０２による通常情報の中継を強制的に切断するものである。具体的には、レイヤ２スイッチ機能部１０２によって中継される通常情報の送受のために既にＩＰ網３００で許容される数のＰＰＰｏＥ層の通信セッションが設定されている場合など、ルータ機能部１０３が、ＰＰＰｏＥ層の通信セッションを設定できない場合、強制切断部１０９は、主制御部１０４からの制御に基づいて、通常情報を送受するために設定されたＰＰＰｏＥ層の通信セッションを切断する。
【０１０１】
バイパスＳＷ部１１９Ｌ及びバイパスＳＷ部１１９Ｔは、主制御部１０４または電源監視部１０８による指示に基づいて、メタリック回線１０と宅内配線６５とを直結するものであり、本実施形態では、バイパス部を構成する。
【０１０２】
具体的には、主制御部１０４が具備する自己診断機能によって、回線接続装置１００の動作状態が異常と診断された場合、主制御部１０４は、バイパスＳＷ部１１９Ｌ及びバイパスＳＷ部１１９Ｔに対して、メタリック回線１０と宅内配線６５とを直結するよう指示する。
【０１０３】
バイパスＳＷ部１１９Ｌ及びバイパスＳＷ部１１９Ｔは、例えば、リレーによって構成されており、主制御部１０４から送出された指示に基づいて、メタリック回線１０と宅内配線６５とを直結し、レイヤ２スイッチ機能部１０２、ｘＤＳＬモデム部１１４Ｌ及びｘＤＳＬモデム部１１４Ｔなどをバイパスする。
【０１０４】
また、バイパスＳＷ部１１９Ｌ及びバイパスＳＷ部１１９Ｔは、電源監視部１０８によって、回線接続装置１００への給電の停止が検出された場合にも、電源監視部１０８から送出された指示に基づいて、メタリック回線１０と宅内配線６５とを直結し、レイヤ２スイッチ機能部１０２、ｘＤＳＬモデム部１１４Ｌ及びｘＤＳＬモデム部１１４Ｔなどをバイパスする。
【０１０５】
（回線接続装置の動作）
（１）通信プロトコルの構成
次に、上述した本実施形態に係る回線接続装置の動作について説明する。図３は、図１に示した接続形態において利用される通信プロトコルの構成を示している。
【０１０６】
図３（ａ）に示すように、回線接続装置１００は、配下に接続されるブロードバンドルータ６０に対しては、ＭＡＣアドレスに基づいて、通常情報を中継する、いわゆるレイヤ２スイッチとして機能する。すなわち、回線接続装置１００は、ＰＰＰｏＥ層以上の通信プロトコルに関与せず、ブロードバンドルータ６０や、ブロードバンドルータ６０に接続されているＰＣ７１の処理には、何ら影響を与えないように動作する。
【０１０７】
したがって、ＰＰＰｏＥ層の通信セッションは、ブロードバンドルータ６０が実行するＰＰＰｏＥ６０ｂと、ＰＰＰサーバ２２０が実行するＰＰＰｏＥ２２０ｂとの間において設定される。ここで、ＰＰＰサーバ２２０は、当該ＰＰＰｏＥ層の通信セッションに、後述するセッションＩＤ３ｃによって区別される固有のＩＤ（図中の“ｘ”）を割り当てる。
【０１０８】
ここで、図４は、ＰＰＰｏＥフレームの構成を示している。同図に示すように、ＰＰＰｏＥフレーム３は、バージョン／タイプ３ａと、コード３ｂと、セッションＩＤ３ｃと、ＰＰＰｏＥペイロード長３ｄと、ＰＰｏＥペイロード３ｅとから構成されている。
【０１０９】
ＰＰＰｏＥでは、ＰＰＰｏＥフレームに含まれるセッションＩＤ３ｃに基づいて、通信装置間の通信セッションが設定される。
【０１１０】
また、図３（ａ）に示すように、ＩＰ層におけるルーティングなどは、ブロードバンドルータ６０が実行するＩＰ６０ａと、ＰＰＰサーバ２２０が実行するＩＰ２２０ａとの間において実行される。
【０１１１】
一方、図３（ｂ）に示すように、回線接続装置１００は、監視カメラ４０及びホームセキュリティ装置５０が接続される外部Ｉ／Ｆ制御部１０５に対しては、ＩＰ層までの処理を実行する。すなわち、ＰＰＰｏＥ層の通信セッションは、回線接続装置１００が実行するＰＰＰｏＥ１００ｂと、ＰＰＰサーバ２２０が実行するＰＰＰｏＥ２２０ｂ’との間において設定される。ここで、ＰＰＰサーバ２２０は、当該ＰＰＰｏＥ層の通信セッションにセッションＩＤ３ｃによって区別される固有のＩＤ（図中の“ｙ”）を割り当てる。なお、回線接続装置１００は、外部Ｉ／Ｆ制御部１０５に対して、ＩＰ層までに限らず、さらに上位層（例えば、ＴＣＰ層）における処理を実行してもよい。
【０１１２】
また、ＩＰ層におけるルーティングなどは、回線接続装置１００が実行するＩＰ１００ａと、ＰＰＰサーバ２２０が実行するＩＰ２２０ａ’との間において実行される。
【０１１３】
上述したように、回線接続装置１００は、配下に接続されているブロードバンドルータ６０などとは、異なるセッションＩＤ３ｃを用いて、ブロードバンドルータ６０が設定するＰＰＰｏＥ層の通信セッションとは、独立した通信セッションの確保を実現している。
【０１１４】
（２）重要情報の送信
次に、図５を参照して、回線接続装置１００が、重要情報、つまり、監視カメラ４０及びホームセキュリティ装置５０によって送出された情報をセンタ装置５００に送信する場合の動作について説明する。
【０１１５】
まず、ステップＳ１０において、回線接続装置１００は、例えばＰＰＰサーバ２２０に監視パケットを定期的に送信し、当該監視パケットに対する応答時間を測定する。なお、回線接続装置１００は、監視パケットを送信するために、ＰＰＰｏＥ層の通信セッションを設定できない場合、強制切断部１０９によって、ブロードバンドルータ６０とＰＰＰサーバ２２０との間に設定されているＰＰＰｏＥ層の通信セッションを切断してもよい。
【０１１６】
ステップＳ２０において、回線接続装置１００は、監視パケットに対する応答時間が所定の時間を上回っているか否かを判定する。
【０１１７】
ステップＳ３０において、回線接続装置１００は、監視パケットに対する応答時間が所定の時間以下の場合、ＩＰ網３００を選択する。
【０１１８】
ステップＳ４０において、回線接続装置１００は、ＩＰ網３００を介して、つまり、ルータ機能部１０３を用いて重要情報をセンタ装置５００に送信する。
【０１１９】
ステップＳ５０において、回線接続装置１００は、送信した重要情報に対して、所定の時間以内に応答があるか否かを判定する。
【０１２０】
ステップＳ６０において、回線接続装置１００は、送信した重要情報に対して、所定の時間以内に応答があった場合、重要情報の送信を完了するまで、ステップＳ４０〜Ｓ６０の処理を繰り返す。
【０１２１】
一方、監視パケットに対する応答時間が所定の時間を上回る場合（ステップＳ２０のＹｅｓ）、または送信した重要情報に対して、所定の時間以内に応答がない場合（ステップＳ５０のＮＯ）、ステップＳ７０において、回線接続装置１００は、回線交換網４００を選択する。
【０１２２】
ステップＳ８０において、回線接続装置１００は、予備通信回線、つまり、本実施形態では電話回線が、電話端末８０によって使用されているか否かを判定する。
【０１２３】
ステップＳ９０において、回線接続装置１００は、予備通信回線が使用されている場合、予備通信回線を強制的に切り替え、電話端末８０によって行われている通信を切断する。
【０１２４】
ステップＳ１００において、回線接続装置１００は、回線交換網４００を介して、つまり、バックアップ回線制御部１０６を用いて重要情報をセンタ装置５００に送信する。
【０１２５】
なお、回線接続装置１００は、上述したステップＳ１０〜Ｓ３０の動作を実行せず、ステップＳ４０の動作から実行することもできる。かかる場合、回線接続装置１００は、ＩＰ網３００を介してセンタ装置５００に送信した重要情報に対して、所定の時間以内に応答がない場合、回線交換網４００を介して重要情報をセンタ装置５００に送信する。また、かかる場合、回線接続装置１００は、重要情報を送信するために、ＰＰＰｏＥ層の通信セッションを設定できない場合、強制切断部１０９によって、ブロードバンドルータ６０とＰＰＰサーバ２２０との間に設定されているＰＰＰｏＥ層の通信セッションを切断してもよい。
【０１２６】
（３）回線接続装置のバイパス
次に、図６を参照して、回線接続装置１００に設けられているバイパスＳＷ部１１９Ｌ及びバイパスＳＷ部１１９Ｔによって、回線接続装置１００、具体的には、レイヤ２スイッチ機能部１０２、ｘＤＳＬモデム部１１４Ｌ及びｘＤＳＬモデム部１１４Ｔなどをバイパスする動作について説明する。
【０１２７】
図６（ａ）は、主制御部１０４による回線接続装置１００の自己診断機能によって、レイヤ２スイッチ機能部１０２、ｘＤＳＬモデム部１１４ＬまたはｘＤＳＬモデム部１１４Ｔなどの何れかのブロック（例えば、レイヤ２スイッチ機能部１０２）の動作状態が異常と診断された場合における動作フローを示している。
【０１２８】
同図（ａ）に示すように、ステップＳ１１０において、バイパスＳＷ部１１９Ｌ及びバイパスＳＷ部１１９Ｔは、主制御部１０４から送出された指示に基づいて、バイパス動作、つまり、回線接続端子１１６Ｌに接続されているメタリック回線１０と、回線・装置接続端子１１６Ｔに接続されている宅内配線６５とを直結する。
【０１２９】
ステップＳ１２０において、主制御部１０４は、動作状態が異常と検出されたブロック（例えば、レイヤ２スイッチ機能部１０２）が復旧したか否かを判定する。
【０１３０】
動作状態が異常と検出されたブロック（例えば、レイヤ２スイッチ機能部１０２）が復旧した場合、ステップＳ１３０において、主制御部１０４が、バイパスＳＷ部１１９Ｌ及びバイパスＳＷ部１１９Ｔに対して、バイパス動作を解除するように指示することによって、バイパスＳＷ部１１９Ｌ及びバイパスＳＷ部１１９Ｔは、主制御部１０４から送出された指示に基づいて、バイパス動作を解除する。
【０１３１】
また、図６（ｂ）は、電源監視部１０８によって、回線接続装置１００に給電されている電源の電圧が所定の値を下回った場合、すなわち、回線接続装置１００への給電の停止が検出された場合における動作フローを示している。
【０１３２】
同図（ｂ）に示すように、ステップＳ２１０において、バイパスＳＷ部１１９Ｌ及びバイパスＳＷ部１１９Ｔは、電源監視部１０８から送出された指示に基づいて、バイパス動作、つまり、回線接続端子１１６Ｌに接続されているメタリック回線１０と、回線・装置接続端子１１６Ｔに接続されている宅内配線６５とを直結する。
【０１３３】
ステップＳ２２０において、電源監視部１０８は、回線接続装置１００への給電が復旧したか否かを判定する。
【０１３４】
回線接続装置１００への給電が復旧した場合、ステップＳ２３０において、電源監視部１０８が、バイパスＳＷ部１１９Ｌ及びバイパスＳＷ部１１９Ｔに対して、バイパス動作を解除するように指示することによって、バイパスＳＷ部１１９Ｌ及びバイパスＳＷ部１１９Ｔは、電源監視部１０８から送出された指示に基づいて、バイパス動作を解除する。
【０１３５】
（作用・効果）
本実施形態によれば、ホームセキュリティ装置５０（及び監視カメラ４０）が回線接続装置１００に直接接続され、かつ独立したＰＰＰｏＥ層の通信セッションを用いて重要情報が送受されるため、ホームセキュリティ装置５０がブロードバンドルータ６０の配下などに接続される場合と比較して、より確実にセンタ装置５００と重要情報を送受することができる。
【０１３６】
また、本実施形態によれば、メタリック回線１０を接続するｘＤＳＬモデム部１１４Ｌと同一の接続インターフェースが、ｘＤＳＬモデム部１１４Ｔにおいても用いられるため、回線接続装置１００を導入するに際して、それまでメタリック回線１０と接続されていたブロードバンドルータ６０、或いはブロードバンドルータ６０に実装されている接続インターフェースを置換する必要がない。
【０１３７】
さらに、本実施形態によれば、回線接続装置１００を導入する以前に、メタリック回線１０とブロードバンドルータ６０などとを接続するために用いられていた宅内配線６５をそのまま流用することができる。例えば、宅内配線６５を回線接続装置１００のｘＤＳＬモデム部１１４Ｔに接続し、メタリック回線１０をｘＤＳＬモデム部１１４Ｌに接続すればよい。
【０１３８】
つまり、本実施形態に係る回線接続装置１００によれば、既に設置されているブロードバンドルータ６０とメタリック回線１０との間に、回線接続装置１００を割り込ませるだけの簡単な設置作業によって、ホームセキュリティ装置５０（及び監視カメラ４０）を導入することができる。
【０１３９】
特に、宅内配線６５の変更や、ＰＣ７１やブロードバンドルータ６０に実装されている接続インターフェースの置換には相応の費用が発生するため、ホームセキュリティ装置５０の導入費用を上昇させる要因となっていたが、回線接続装置１００によれば、上述したように、設置作業が簡易なこと、及び導入費用が抑制されることによって、ホームセキュリティ装置５０の導入を促進することができる。
【０１４０】
［第２実施形態］
（回線接続装置を含む接続形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図７は、本発明の第２実施形態に係る回線接続装置１００’を含む接続形態を示している。本実施形態に係る回線接続装置１００’は、上述した本発明の第１実施形態に係る回線接続装置１００と比較すると、メタリック回線ではなく、光ファイバ回線を接続する。
【０１４１】
以下、本発明の第１実施形態に係る回線接続装置１００と異なる部分について主に説明するものとし、回線接続装置１００と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を適宜省略する。
【０１４２】
同図に示すように、回線接続装置１００’は、通信サービスの加入者宅１ｂに設置され、加入者宅１ｂまで敷設されている光ファイバ回線９０と接続されている。
【０１４３】
また、回線接続装置１００’は、光ファイバ回線を終端するための回線終端装置であるＯＮＵ９１と接続されており、ＯＮＵ９１は、光ファイバ宅内配線９５を介して、ブロードバンドルータ６０’と接続されている。なお、ブロードバンドルータ６０’は、第１実施形態において説明したブロードバンドルータ６０と概ね同等の機能を有しているが、ｘＤＳＬモデムを内蔵していない。
【０１４４】
また、交換局２では、ＭＡＣアドレスに基づいて所定のビット列から構成されるフレーム信号のスイッチングを実行するレイヤ２スイッチ２３０が、光ファイバ回線９０と接続されている。なお、本実施形態では、光ファイバ回線９０にレイヤ２スイッチ２３０が接続され、レイヤ２スイッチ２３０がＯＮＵの機能（集合ＯＮＵ）を具備している形態としているが、交換局２において用いられるネットワーク機器の構成は、図７に示した構成とは異なるものであってもよい。
【０１４５】
さらに、回線接続装置１００’は、回線交換網４００を構成する交換機２４１と接続される。このように回線接続装置１００’が回線交換網４００と接続されることによって、回線接続装置１００’は、予備通信回線、本実施形態では電話回線を利用することができるとともに、ブロードバンドルータ６０’に接続される電話端末８０は、当該電話回線を介して音声通信を行うことができる。
【０１４６】
（回線接続装置のブロック構成）
次に、図８を参照して、回線接続装置１００’の論理ブロック構成について説明する。同図に示すように、回線接続装置１００’は、光ファイバ回線９０を接続するとともに、光信号と電気信号との変換を行うＯＮＵ部１１７Ｌと、光ファイバ回線９０を接続する光ファイバ回線接続端子１１８Ｌとを備えている。なお、光ファイバ回線接続端子１１８Ｌとしては、例えば、ＳＣコネクタを用いることができる。
【０１４７】
また、回線接続装置１００’は、ＯＮＵ９１、具体的には、ＯＮＵ９１と接続されている光ファイバ宅内配線９５を接続するとともに、光信号と電気信号との変換を行うＯＮＵ部１１７Ｔと、回線・装置接続端子１１８Ｔとを備えている。
【０１４８】
なお、本実施形態では、ＯＮＵ部１１７Ｌ及び光ファイバ回線接続端子１１８Ｌは、第１の接続部を構成し、ＯＮＵ部１１７Ｔ及び回線・装置接続端子１１８Ｔは、第２の接続部を構成する。
【０１４９】
また、回線接続装置１００’は、回線交換網４００と接続される予備通信回線、本実施形態では電話回線を接続する電話回線接続端子１１２と、ブロードバンドルータ６０’に接続される電話端末８０に電話回線を使用させる電話端末接続端子１１３を備えている。なお、電話回線接続端子１１２及び電話端末接続端子１１３としては、例えば、ＲＪ−１１コネクタを用いることができる。
【０１５０】
さらに、回線接続装置１００’の主制御部１０４は、本発明の第１実施形態において説明した回線接続装置１００と同様に、ＯＮＵ部１１７Ｌにおける送信ビットレートを、ＯＮＵ部１１７Ｔにおける受信ビットレートに応じて、またはＯＮＵ部１１７Ｔにおける送信ビットレートを、ＯＮＵ部１１７Ｌにおける受信ビットレートに応じて変化させることができる。具体的には、ＯＮＵ部１１７Ｌ及びＯＮＵ部１１７Ｔは、光ファイバを利用したＬＡＮ規格、例えば、100BASE-FXや1000BASE-LXなど、複数の規格に対応し、主制御部１０４は、ＯＮＵ部１１７ＬまたはＯＮＵ部１１７Ｔの何れかで、オートネゴシエーションによって、100BASE-FXが設定された場合には、他方も100BASE-FXに設定することができる。
【０１５１】
（回線接続装置の動作）
次に、回線接続装置１００’の動作について、本発明の第１実施形態において説明した回線接続装置１００と異なる部分について、主に説明する。
【０１５２】
図９（ａ）及び（ｂ）は、図７に示した接続形態において利用される通信プロトコルの構成を示している。回線接続装置１００’において利用される通信プロトコルを、図３（ａ）及び（ｂ）に示した回線接続装置１００において利用される通信プロトコルと比較すると、ｘＤＳＬ信号が送受される２芯メタリック線に代えて、光ファイバを利用したＬＡＮ規格である100BASE-FXが用いられる。
【０１５３】
なお、回線接続装置１００’は、回線接続装置１００と同様に、配下に接続されるブロードバンドルータ６０’に対しては、ＭＡＣアドレスに基づいて通常情報を中継する、いわゆるレイヤ２スイッチとして機能する。また、回線接続装置１００’は、監視カメラ４０及びホームセキュリティ装置５０が接続される外部Ｉ／Ｆ制御部１０５に対しては、ＩＰ層までの処理を実行する。すなわち、ＰＰＰｏＥ層の通信セッションは、回線接続装置１００’が実行するＰＰＰｏＥ１００ｂと、ＰＰＰサーバ２２０が実行するＰＰＰｏＥ２２０ｂとの間において設定される。なお、回線接続装置１００’は、外部Ｉ／Ｆ制御部１０５に対して、ＩＰ層までに限らず、さらに上位層（例えば、ＴＣＰ層）における処理を実行してもよい。
【０１５４】
［その他の実施形態］
上述したように、本発明の第１及び第２実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１５５】
例えば、本発明は、以下のように変更することができる。図１０は、本発明の変更例に係る回線接続装置の論理ブロック構成を示している。以下、上述した本発明の第１実施形態に係る回線接続装置と異なる部分について主に説明する。
【０１５６】
同図に示すように、本変更例に係る回線接続装置を構成する回線接続装置１５０は、外部Ｉ／Ｆ制御部１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃを備えている。また、回線接続装置１５０は、外部Ｉ／Ｆ制御部１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃにそれぞれ接続される外部装置接続ポート１２１〜１２３を備えている。なお、本変更例では、外部Ｉ／Ｆ制御部１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃ、及び外部装置接続ポート１２１〜１２３は、重要通信装置接続部を構成する。
【０１５７】
また、ルータ機能部１０３は、独立した複数のＰＰＰｏＥ層の通信セッションを設定し、外部装置接続ポート１２１〜１２３に接続される監視カメラ４０やホームセキュリティ装置５０毎に、異なるＰＰＰｏＥ層の通信セッションを用いて重要情報を送受することができる。
【０１５８】
本変更例によれば、回線接続装置１５０に接続された監視カメラ４０やホームセキュリティ装置５０毎に、独立したＰＰＰｏＥ層の通信セッションを用いて重要情報が送受されるため、回線接続装置１５０は、通信相手先、つまり、ＰＰＰｏＥ層の通信セッションの設定区間が異なるホームセキュリティ装置などを複数接続することができる。
【０１５９】
また、上述した本発明の第１及び第２実施形態では、交換局２まで敷設される通信回線側、つまり、第１の通信回線側の接続インターフェースと、ブロードバンドルータ６０（ブロードバンドルータ６０’）に接続される宅内配線６５（光ファイバ宅内配線９５）側、つまり、第２の通信回線側の接続インターフェースとは、同一の接続インターフェース（ｘＤＳＬモデムまたはＯＮＵ）としたが、通信回線側と宅内配線側とで、異なる接続インターフェースを用いてもよい。
【０１６０】
例えば、通信回線側の接続インターフェースをＯＮＵとし、宅内配線側の接続インターフェースをｘＤＳＬモデムとした回線接続装置を用いれば、以下のような対応が可能となる。すなわち、加入者宅に敷設される通信回線をメタリック回線１０から光ファイバ回線９０に変更した場合、従来利用していた、ｘＤＳＬモデムを内蔵したブロードバンドルータ６０や宅内配線を活用しつつ、メタリック回線１０から光ファイバ回線９０に移行することができる。
【０１６１】
つまり、通信回線は光ファイバ回線に変更できるものの、配線工事上の問題などから、宅内配線をメタリック線から光ファイバに即座に変更することが困難な場合に、かかる回線接続装置を用いれば、ｘＤＳＬ信号による伝送距離が、交換局２〜ブロードバンドルータ６０間から、加入者宅内に設置される回線接続装置〜ブロードバンドルータ６０間に短縮されるため、ｘＤＳＬモデムの性能を最大限発揮（例えば、４０Ｍｂｐｓ）させつつ、メタリック回線１０から光ファイバ回線９０に移行することができる。
【０１６２】
さらに、上述した本発明の第１及び第２実施形態では、回線接続装置（回線接続装置１００，１００’及び１５０）は、接続インターフェースとして、ｘＤＳＬモデムまたはＯＮＵを用いる形態としたが、これらの接続インターフェースに代えて、無線通信を用いた接続インターフェースを用いてもよい。
【０１６３】
例えば、回線接続装置は、IEEE802.11シリーズの複数の無線ＬＡＮ規格（802.11a, 802.11b及び802.11gなど）に対応した接続インターフェースを具備することができる。
【０１６４】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る回線接続装置を含む接続形態を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る回線接続装置の論理ブロック構成を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態において利用される通信プロトコルの構成を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る回線接続装置において用いられるＰＰＰｏＥフレームの構成を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る回線接続装置による重要情報の送信動作を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る回線接続装置によるバイパス動作を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る回線接続装置を含む接続形態を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る回線接続装置の論理ブロック構成を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態において利用される通信プロトコルの構成を示す図である。
【図１０】本発明の変更例に係る回線接続装置の論理ブロック構成を示す図である。
【図１１】従来の回線接続装置を含む接続形態を示す図である。
【符号の説明】
【０１６６】
１ａ，１ｂ，１ｃ…加入者宅、２…交換局、３…ＰＰＰｏＥフレーム、３ａ…バージョン／タイプ、３ｂ…コード、３ｃ…セッションＩＤ、３ｄ…ＰＰＰｏＥペイロード長、３ｅ…ＰＰｏＥペイロード、１０…メタリック回線、４０…監視カメラ、５０…ホームセキュリティ装置、６０，６０’…ブロードバンドルータ、６０ａ…ＩＰ、６０ｂ…ＰＰＰｏＥ、６５…宅内配線、７１…ＰＣ、７４…ＤＳＵ、７５…回線接続装置、８０…電話端末、９０…光ファイバ回線、９１…ＯＮＵ、９５…光ファイバ宅内配線、１００，１００’…回線接続装置、１００ａ…ＩＰ、１００ｂ…ＰＰＰｏＥ、１０２…レイヤ２スイッチ機能部、１０３…ルータ機能部、１０４…主制御部、１０５，１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃ…外部Ｉ／Ｆ制御部、１０６…バックアップ回線制御部、１０７…切替ＳＷ部、１０８…電源監視部、１０９…強制切断部、１１１ａ，１１１ｂ…外部装置接続ポート、１１２…電話回線接続端子、１１３…電話端末接続端子、１１４Ｌ，１１４Ｔ…ｘＤＳＬモデム部、１１５Ｌ，１１５Ｔ…スプリッタ部、１１６Ｌ…回線接続端子、１１６Ｔ…回線・装置接続端子、１１７Ｌ，１１７Ｔ…ＯＮＵ部、１１８Ｌ…光ファイバ回線接続端子、１１８Ｔ…回線・装置接続端子、１１９Ｌ，１１９Ｔ…バイパスＳＷ部、１２１〜１２３…外部装置接続ポート、１５０…回線接続装置、２１０…ＤＳＬＡＭ、２２０…ＰＰＰサーバ、２２０ａ，２２０ａ’…ＩＰ、２２０ｂ，２２０ｂ’…ＰＰＰｏＥ、２３０…レイヤ２スイッチ、２４０，２４１…交換機、３００…ＩＰ網、４００…回線交換網、４５０…ＩＳＤＮ、５００…センタ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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