(57)【要約】【課題】構造の簡素化を図ることができて、しかも出力を大きくでき、かつ部品数を少なくして小型化にも寄与できる能動型液封入式防振装置を提供する。【解決手段】第１取付具１と第２取付具２を防振基体３を介して連結し、第２取付具２に第１液室４を形成するゴム壁５を設け、ダイヤフラム７が室壁の一部をなす第２液室４を形成し、第１液室４と第２液室６をオリフィス７により連通し、ゴム壁５に上方から連結した軸部材２７を固定子２８に関して軸方向に往復動可能な可動子３０の一部として構成した鉄心可動形のアクチュエータ９を設け、固定子２８のコイル３３を励磁して、軸部材２７を往動行程と復動行程とのいずれの行程も駆動してゴム壁５を加振し第１液室４の圧力を制御する。【選択図】        図１
2005155900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置軸心部に配された第１取付具とその外方に配された筒状の第２取付具とが、ゴム状弾性材よりなる防振基体を介して連結され、前記第２取付具内において前記防振基体及び第１取付具の上方に対向してゴム壁が設けられ、前記防振基体と前記ゴム壁との間に第１液室が形成され、この第１液室とは別にダイヤフラムが室壁の一部をなす第２液室が設けられ、前記第１液室と第２液室とがオリフィスにより連通せしめられてなり、前記第１液室の室壁の一部をなす前記ゴム壁に上方から加振手段が連結され、該加振手段により前記ゴム壁を加振して前記第１液室の圧力を制御するように構成された能動型液封入式防振装置であって、
前記ゴム壁の外周部に加硫接着されたオリフィス形成部材を有し、該オリフィス形成部材が前記第２取付具の内周に嵌着固定されることにより前記オリフィスを形成し、また前記加振手段を保持するカップ状をなす保持部材が前記第２取付具の上部内周に上方より嵌着され、該保持部材の底部が前記オリフィス形成部材の内周部に有する上向きのゴム部よりなる環状突起に当接せしめられることにより、前記オリフィス形成部材より上方の前記第２取付具と前記環状壁及び前記保持部材との間が第２液室として形成され、さらに前記第２液室の外周壁を構成する前記第２取付具の一部分がダイヤフラムにより形成されてなり、
前記加振手段は、前記ゴム壁の中央部に連結された軸部材を有し、該軸部材がその外方に配した固定子に関して軸方向に往復動可能な可動子の少なくとも一部として構成された鉄心可動形のアクチュエータよりなり、前記固定子に備えるコイルが励磁されることにより、前記軸部材が往動行程及び復動行程の両方向に駆動されて前記ゴム壁を加振するように構成されてなることを特徴とする能動型液封入式防振装置。
【請求項２】
前記第２取付具が、防振基体が連結される下部筒金具と、その上端部にかしめ固定される上部筒金具とからなり、前記上部筒金具の内周にシール用ゴム層が設けられており、前記オリフィス形成部材が前記下部筒金具の上端部に当接する位置で、また前記保持部材がその上方でそれぞれ前記下部筒金具の内周に前記シール用ゴム層を介して気密に嵌着されてなる請求項１に記載の能動形液封入式防振装置。
【請求項３】
前記上部筒金具の上端部に張り出し形成されたフランジ部を有し、該上部筒金具に嵌着された前記保持部材の上端部に有するフランジ部が前記上部筒金具のフランジ部に対しネジ締結手段により固定されてなる請求項２に記載の能動形液封入式防振装置。
【請求項４】
前記保持部材に加振手段としてのアクチュエータが嵌着されるとともに、その上部を覆うキャップ部材を有し、該キャップ部材の外周部に張り出し形成されたフランジ部が、前記保持部材のフランジ部と共に前記上部筒金具のフランジ部に対しネジ締結手段により固定されてなる請求項３に記載の能動形液封入式防振装置。
【請求項５】
前記アクチュエータは、前記軸部材を含む可動子の外方に配された前記固定子が径方向内方に向かって突出する磁極部を有し、該磁極部には、軸方向に隣合って異極をなす少なくとも一対の永久磁石が配されるとともに、該磁極部の周りにコイルが巻回されてなり、該コイル励磁により発生する起磁力と前記各永久磁石のそれぞれの起磁力との組み合わせにより、前記軸部材を往復動させるように構成されてなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の能動型液封入式防振装置。
【請求項６】
前記アクチュエータは、前記軸部材の外周に磁性材部を取設してなる可動子と、該可動子の外方に配された環状の固定子とを有してなり、前記可動子は、前記固定子の内空部において軸方向に往復動可能に支持されており、前記固定子は、前記可動子の磁性材部に対向する前記磁極部には、前記可動子の往復動方向に隣合った状態で前記磁性材部に対向する一対の永久磁石が、互いに異極をなすように前記往復動方向と直交する方向の磁極の並びを逆にして配設され、前記一対の永久磁石を通る磁束を発生可能なコイルが前記磁極部の周りに巻回されてなる請求項５に記載の能動型液封入式防振装置。
【請求項７】
前記往復動方向に隣合って互いに異極をなす前記一対の永久磁石が、前記往復動方向と直交する方向で前記磁性材部を挟んで対向して、かつ対向する磁極が互いに異極をなすように磁極の並びを逆にして、可動子を挟んで対向する前記固定子の各磁極部にそれぞれ配設されてなる請求項６に記載の能動型液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部液室の圧力を制御することで防振効果を高める形式の能動型液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
能動型液封入式防振装置は、一般に、第１取付具と、筒状の第２取付具と、これらを連結するゴム状弾性材から成る防振基体と、第２取付具に取付けられて防振基体との間に液体封入室を形成する第１ダイヤフラムと、液体封入室を防振基体側の第１液室と前記第１ダイヤフラム側の第２液室に仕切る仕切り体と、第１液室と第２液室を連通させるオリフィスと、第１液室の室壁の一部を形成するゴム壁と、該ゴム壁を加振駆動して前記第１液室の圧力を制御する電磁石式のアクチュエータとを設けて構成されている。
【０００３】
そして、例えば自動車にエンジンマウントとして組付けられ、第１液室の圧力をアクチュエータを介して制御することで、マウントの低動ばね化を図る等して優れた振動抑制効果を得ている。
【０００４】
従来、上記の能動型液封入式防振装置では、下記の特許文献１や特許文献２に開示されているように、仕切り体の外周部と第２取付具の内周面との間にオリフィスを形成し、仕切り体の中央に形成した凹部に加振手段となるアクチュエータの可動子としての軸部材を挿入して、前記凹部の内周部と該軸部材の先端部とにわたって前記ゴム壁を加硫成形し、第２取付具の内周部と該軸部材の一部とにわたってダイヤフラムを加硫成形し、アクチュエータの軸部材を介して前記ゴム壁を加振駆動可能に設けている。
【特許文献１】特開２００１−３０４３２９号公報
【特許文献２】特開２００２−１９５３４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の構成によれば、仕切り体の中央に形成した凹部にアクチュエータの軸部材を挿入し、前記凹部の内周部と軸部材の先端部とにわたって前記ゴム壁を加硫成形し、第２取付具の内周部と軸部材の一部とにわたってダイヤフラムを加硫成形しているため、ゴム壁や軸部材の周りの部品点数が多くなって構造が複雑化していた。
【０００６】
さらに、電磁石式のアクチュエータの駆動方式として、前記特許文献１のように、上下に間隔をおいて同軸上に二つのコイルを配し、その空芯部にマグネットを取設した軸部材を挿通配置し、コイルへの通電によってコイルと磁石との間に生じる電磁力により、マグネット付の軸部材を軸方向に往復動させる所謂ムービングマグネット型の場合は、大きい力を得るためには外径が大きくなり、小型化、軽量化には不向きであり、またマグネットが大型化すると、安価でなくなり、衝撃にも弱くなると言った問題がある。
【０００７】
また、前記特許文献２のように、ヨーク部材やコイルをインナー部に配し、これを囲むアウター部を軸方向に往復動する加振部材とし、該アウター部を前記ゴム壁に連結して加振するように構成した場合、前記アウター部を保持金具の壁面から離して軸心部のみで支持することになり、支持状体が不安定になる上、やはり大きい出力を得るためには外径を大きくする必要がある。
【０００８】
本発明の目的は、構造の簡素化を図ることができるとともに部品数を少なくできて、組み立て作業を簡略化でき、しかも出力を大きくしてかつ小型化にも寄与できる能動型液封入式防振装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、装置軸心部に配された第１取付具とその外方に配された筒状の第２取付具とが、ゴム状弾性材よりなる防振基体を介して連結され、前記第２取付具内において前記防振基体及び第１取付具の上方に対向してゴム壁が設けられ、前記防振基体と前記ゴム壁との間に第１液室が形成され、この第１液室とは別にダイヤフラムが室壁の一部をなす第２液室が設けられ、前記第１液室と第２液室とがオリフィスにより連通せしめられてなり、前記第１液室の室壁の一部をなす前記ゴム壁に上方から加振手段が連結され、該加振手段により前記ゴム壁を加振して前記第１液室の圧力を制御するように構成された能動型液封入式防振装置であって、前記ゴム壁の外周部に加硫接着されたオリフィス形成部材を有し、該オリフィス形成部材が前記第２取付具の内周に嵌着固定されることにより前記オリフィスを形成しており、前記加振手段を保持するカップ状をなす保持部材が前記第２取付具の上部内周に嵌着固定されるとともに、該保持部材の底部が前記オリフィス形成部材の内周部に有する上向きのゴム部よりなる環状突起に当接せしめられ、前記オリフィス形成部材より上方の前記上部筒金具と前記環状突起及び前記保持部材との間が第２液室として形成され、該第２液室の外周壁を構成する前記第２取付具の一部分がダイヤフラムにより形成されてなり、前記加振手段は、前記ゴム壁の中央部に連結された軸部材を有し、該軸部材がその外方に配した固定子に関して軸方向に往復動可能な可動子の少なくとも一部として構成された鉄心可動形のアクチュエータよりなり、前記固定子に備えるコイルが励磁されることにより、前記軸部材が往動行程及び復動行程の両方向に駆動されて前記ゴム壁を加振するように構成されてなることを特徴とする。
【００１０】
本発明は、前記の構成により、加振手段としてのアクチュエータの軸部材の往復動により発生する力の立ち上がりの遅れをなくすることができ、第１液室の圧力制御をスムーズにかつ迅速に行えるばかりか、部品点数の増加を抑制することもできる。また、鉄心可動形のために、外径を大きくすることなく、大きな出力を得ることができる。
【００１１】
例えば、アクチュエータをソレノイド式に構成し、ゴム壁に連結したアクチュエータの軸部材を往動行程で電気的に駆動させ、復動行程はコイルスプリングの弾性力によって機械的に復帰させる構造では、往動行程の初期にコイルスプリングの弾性力に抗しなければならないことから、図８に示すように、アクチュエータの駆動によって本防振装置に作用する力Ｆ［Ｎ］の立ち上がりがｔ１［ｓ（秒）］遅れるとともに、この遅れｔ１の値が各往動行程ごとにばらつきやすい。そして、復動行程では力Ｆが急激に低下してＦ−ｔ曲線（Ｆと時間ｔの関係を表す曲線）が滑らかにならず、振動の吸収を正確に行うことができないという問題がある。この問題を解消するために、第１液室内に、ゴム壁との間に第３の液室を形成するフィルター部材を設けて、Ｆ−ｔ曲線を正弦波曲線に補正する手段を採用することも考えられるが、これではフィルター部材の分だけ部品点数が増加してしまう。
【００１２】
これに対して、本発明の上記の構成によれば、ゴム壁に連結したアクチュエータの軸部材を可動子の少なくとも一部として、その外側方に配した固定子に備えるコイルに電流を流して該コイルを励磁することにより往動及び復動のいずれの行程も電気的に駆動するように構成してあるから、図７に示すように、前記力Ｆの立ち上がりの遅れをなくすることができる。一例としてコイルに正弦波交流を流せば、Ｆ−ｔ曲線を、正弦波交流の電流−時間の関係を表す正弦波曲線に対応した正弦波曲線にすることができる。従って、Ｆ−ｔ曲線を正弦波曲線にするための補正手段としての第３の液室を設けなくてもよく、フィルター部材が不要になって部品点数の増加を抑制することができる。
【００１３】
そして、本発明においては、前記第１液室の室壁の一部を構成する前記ゴム壁が、その外周に加硫接着されたオリフィス形成部材により支持され、また加振手段を保持する保持部材が前記第２取付具の内周に嵌着されてその底部が前記オリフィス形成部材の内周部に有する環状ゴム壁に当接せしめられることにより、前記第２液室が形成されているので、前記加振手段の保持部材を利用して前記第２液室を構成でき、部品数を少なくして簡単にかつコンパクトに構成できるとともに、前記第１液室と第２液室とを連通させるオリフィス構造も簡略化でき、小スペース化を図ることができ、かつ組立ても容易になる。
【００１４】
特に、前記第２取付具が、防振基体が連結される下部筒金具と、その上端部にかしめ固定される上部筒金具とからなり、前記上部筒金具の内周にシール用ゴム層が設けられており、前記オリフィス形成部材が前記下部筒金具の上端部に当接する位置で、また前記保持部材がその上方でそれぞれ前記下部筒金具の内周に前記シール用ゴム層を介して気密に嵌着されてなるものであるのが好ましい。
【００１５】
前記上部筒金具の上端部に張り出し形成されたフランジ部を有し、該上部筒金具に嵌着された前記保持部材の上端部に有するフランジ部が前記上部筒金具のフランジ部にネジ締結手段により固定されてなる場合、前記加振手段を保持する保持部材を第２取付具に対し強固にかつ安定性よく保持できる。
【００１６】
前記保持部材に加振手段としてのアクチュエータが嵌着保持されるとともに、その上部を覆うキャップ部材を有してなり、その外周部に張り出し形成されたフランジ部が、前記保持部材のフランジ部と共に前記上部筒金具のフランジ部にネジ締結手段により固定されてなるものの場合、前記加振手段を安定性よく確実に保持できる。
【００１７】
前記のアクチュエータは、前記軸部材を含む可動子の外方に配された前記固定子が径方向内方に向かって突出する磁極部を有し、該磁極部には、軸方向に隣合って異極をなす少なくとも一対の永久磁石が配されるとともに、該磁極部の周りにコイルが巻回されてなり、該コイル励磁により発生する起磁力と前記各永久磁石のそれぞれの起磁力との組み合わせにより、前記軸部材を往復動させるように構成されてなるものである。
【００１８】
具体的には、前記アクチュエータは、前記軸部材の外周に磁性材部を取設してなる可動子と、該可動子の外方に配された環状の固定子とを有してなり、前記可動子は、前記固定子の内空部において軸方向に往復動可能に支持されており、前記固定子は、前記可動子の磁性材部に対向する前記磁極部には、前記可動子の往復動方向に隣合った状態で前記磁性材部に対向する一対の永久磁石が、互いに異極をなすように前記往復動方向と直交する方向の磁極の並びを逆にして配設され、前記一対の永久磁石を通る磁束を発生可能なコイルが前記磁極部の周りに巻回されてなるものとする。
【００１９】
これにより、前記コイルに正方向の電流（正電流）が流れると、異極をなす一方の永久磁石の起磁力の向きと、コイルの起磁力の向きとが同一になって、両者の起磁力つまりは磁束が合成され、他方の永久磁石の起磁力の向きと、コイルの起磁力の向きとが反対になって、両者の起磁力の磁束が減殺される。またこれにより、可動子における磁性材部及び軸部材に軸心方向一方側向きの力が作用して、軸部材が軸心方向一方側に移動する。また、コイルに逆方向の電流（負電流）が流れると、前記一方の永久磁石の起磁力の向きと、コイルの起磁力の向きとが反対になり、前記他方の永久磁石の起磁力の向きと、コイルの起磁力の向きとが同一になる。これにより、可動子における磁性材部及び軸部材に軸心方向他方側向きの力が作用して軸部材が軸心方向他方側に移動する。
【００２０】
すなわち、前記の軸方向に作用する力は、前記コイルを励磁する電流の向き（正電流と負電流）に応じて正逆方向に発生する。従って、コイルの電流の向きを正逆に交互に変えること、つまりは正負電流の変化により、軸部材を軸心方向に往復動させることができる。
【００２１】
また、鉄心可動形のアクチュエータであって、コイル励磁による起磁力と、異極をなす各永久磁石それぞれの起磁力との組み合わせによる磁気回路の変化を利用することにより、ムービングマグネット型の場合よりも出力の大きいものが得られる。
【００２２】
特に、前記往復動方向に隣合って互いに異極をなす前記一対の永久磁石を、前記往復動方向と直交する方向で前記磁性材部を挟んで対向し、かつ対向する磁極が互いに異極をなすように磁極の並びを逆にして、前記可動子を挟んで対向する前記固定子の各磁極部にそれぞれ配設してなるものであると、より強い起磁力を発生させることができる。これにより、ムービングマグネット型の場合に比して大きな力を得ることができ、小型化を容易に可能にする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、第２取付具の内部において、第１液室の室壁をなすゴム壁を挟んで第２液室を設定でき、しかも第１液室と第２液室を連通させるオリフィスの構成を簡略化でき、組み立て構成が容易で、部品数を削減できて、小スペース化を図ることができ、さらにはアクチュエータの出力を大きくしてしかも小型化できる能動型液封入式防振装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１及び図２に自動車にエンジンマウントとして組付けられる能動型液封入式防振装置（以下、「液封入式防振装置」と称する）を示している。
【００２５】
この液封入式防振装置は、装置軸心部の下部側に配されて下端側においてエンジン側の部材に取付られる第１取付具１と、その外方において該第１取付具を囲むように配されて車体側のフレーム等に取付られる筒状の第２取付具２とを有してなる。この第１取付具１と第２取付具２とは、図のように、前記第１取付具１と前記第２取付具１の下部との間に加硫接着手段によりシール状態に固着されて介設されたゴム状弾性材よりなる防振基体３により結合され、さらに前記第２取付具２内において前記防振基体３及び第１取付具１の上方に対向してゴム壁５が設けられ、前記防振基体３と前記ゴム壁５との間が第１液室４として形成されている。さらに前記第１液室４とは別に後述するダイヤフラム１３が室壁の一部をなす第２液室６が設けられており、前記第１液室４とオリフィス７により連通接続せしめられている。
【００２６】
そして、前記第１液室４の室壁の一部をなす前記ゴム壁５には、加振手段としての鉄心可動形の電磁石式のリニアアクチュエータ９（以下、「アクチュエータ９」と称する）が前記第１液室４とは反対側から連結されており、前記ゴム壁５を加振変位させることにより第１液室４の圧力を制御するように設けられている。前記アクチュエータ９は、後述のように前記第２取付具２の上部に固定保持される。
【００２７】
前記第１取付具１は、上端部１ａがやや外方へ張り出しかつ下端側に向かって漸次径小となるテーパ状をなし、その外周に前記防振基体３が加硫接着されている。この第１取付具１には、その軸心部に下方に向かって開口するねじ孔１ｂを有し、該ねじ孔１ｂに螺合する取付ボルト（図示せず）によりエンジン側の部材（図示せず）を取付固定できるようになっている。
【００２８】
前記第２取付具２は、前記防振基体３が連結される下部筒金具２１と、その上端部にかしめ固定の手段により連結されて上方に延びる上部筒金具２２とよりなる。例えば、図のように下部筒金具２１の上端部に有するフランジ部を包み込むように、前記上部筒金具２２の外方に張り出した下端部２２ａが折り曲げられてかしめ固定され連結される。前記第１取付具１は前記下部筒金具２１の内方に配置されて下方に臨出せしめられる。そして、この第２取付具２の内部において、後述のように前記第１液室４、第２液室６及びオリフィス７等が組み込み構成され、さらに加振手段としてのアクチュエータ９が保持される。
【００２９】
前記下部筒金具２１は、底部開放形の略カップ状をなしかつその下部内周に前記防振基体３が加硫接着された筒状金具２３と、底部開放形の略カップ状をなしかつ前記筒状金具２３を保持する取付用の保持筒２４とからなる。前記筒状金具２３は、前記保持筒２４の内周に圧入されて、該筒状金具２３の上端フランジ部２３ａが前記保持筒２４の上端フランジ部２４ａに対接し、かつ該筒状金具２３の下端部が前記保持筒２４の底部２４ｂに当接した状態で固定されている。そのため、前記上部筒金具２２の下端部２２ａは、前記下部筒金具２１のフランジ部でもある前記フランジ部２３ａ，２４ａの双方を包み込むようにかしめ固定されている。前記保持筒２４は、例えばその外周に車体側のフレーム等の支持側部材２０が連結固定されて支持されるように設けられる。
【００３０】
前記防振基体３は、図に示すように下面側が凹設された円錐台形状をなしており、その中央部に前記第１取付具１の上部側が加硫接着され、また外周部が前記第２取付具２における前記筒状金具２３の下部内周に加硫接着されている。前記第１取付具１の下端部が前記防振基体３より下方に突出している。前記筒状金具２３の内周には前記防振基体３と一体のゴム層３ａが装設され、該ゴム層３ａは前記フランジ部２３ａの部分にまで連続して形成されている。
【００３１】
また、前記ゴム壁５の外周部には、径方向外側に向かって開口した周方向の凹溝を有する断面略Ｃ形状をなす環状のオリフィス形成部材１０が加硫接着されている。このオリフィス形成部材１０の内周部には、全周に渡って前記ゴム壁５から連続して上向きに突出するゴム部よりなる環状突起１１が設けられている。前記環状突起１１は、そのゴム部内に前記オリフィス形成部材１０の内周部から延設された突出片１０ａが埋設されて補強されている。また、前記ゴム壁５の中央部には、後述する加振手段としてアクチュエータ９の軸部材２７の下端側の頭部２７ａ、特に円形に外方に張り出しかつ周縁部が下方向きに折曲された頭部２７ａが連結されている。図の場合、前記ゴム壁５は中央部が切欠された環状をなしており、その内周部に前記頭部２７ａの周縁部が加硫成形手段により埋設されることにより、シール状態で連結固定されている。
【００３２】
前記オリフィス形成部材１０は、前記上部筒金具２２の下部内周に液密に嵌着固定されて一体的に組み付けられている。図の場合、上部筒金具２２の内周にシール用ゴム層１２が設けられ、前記オリフィス形成部材１０が前記下部筒金具２１の上端部に当接する下部位置で前記上部筒金具２２の内周に前記ゴム層１２を介して液密に嵌着固定されている。これにより、前記ゴム壁５が一定の位置に保持されるとともに、該ゴム壁５と前記防振基体３及び第１取付具１との間が第１液室４として形成されている。
【００３３】
さらに、前記上部筒金具２２内の前記オリフィス形成部材１０より上方位置の内周には、加振手段としてのアクチュエータ９を保持するカップ状をなす保持部材１５が前記シール用ゴム層１２を介して液密に嵌着されて固定されている。図の場合、前記上部筒金具２２の上部２２ｂが下部よりやや径小に形成され、該上部２２ｂの内周に前記保持部材１５が上方より嵌着されるとともに、該保持部材１５の底部１５ａが前記オリフィス形成部材１０の内周部に有する上向きの環状突起１１の上端面にシール状態を保持するように液密に当接せしめられている。
【００３４】
このように組み付けられることにより、前記オリフィス形成部材１０より上方の前記第２取付具２の部分（上部筒金具２２）と前記環状突起１１及び前記保持部材１５との間が第２液室６として形成され、さらに前記オリフィス形成部材１０の凹溝部分が周方向に延びるオリフィス７として形成されて、前記第１液室４と前記第２液室６とが連通接続せしめられている。７ａ，７ｂはそれぞれ前記第１液室４及び前記第２液室６との連通部である。これらの液室４，６及びオリフィス７には液体が封入充満される。
【００３５】
前記第２液室６を構成する前記上部筒金具２２の部分の１個所もしくは複数個所、好ましくは周方向の２〜４個所に間隔おいて、該上部筒金具２２の一部分を切欠した窓部２２ｄが設けられるとともに、前記シール用ゴム層１２と一体のゴム膜よりなるダイヤフラム１３が前記切欠窓部２２ｄを閉塞するように設けられている。該ダイヤフラム１３が前記第２液室６の室壁の一部を構成して、これにより前記第２液室６の容積が可変とされている。
【００３６】
また、前記上部筒金具２２の上端部には張り出し形成されたフランジ部２２ｃを有し、該上部筒金具２２に嵌着された前記保持部材１５の上端部に有するフランジ部１５ｂが前記上部筒金具２２の前記フランジ部２２ｃに対しボルト、ナット等のネジ締結手段１４により固定されており、これにより、前記嵌着状態及び環状突起１１に対する当接状態を緩みなく保持できるようになっている。前記上部筒金具２２は、前記のように保持部材１５を締結し、さらにオリフィス形成部材１０を嵌着した状態において、液中で前記下部筒金具２１に連結固定される。
【００３７】
加振手段としてのアクチュエータ９は、前記保持部材１５に圧入手段等により嵌着されるとともに、その上部がキャップ部材４０により覆われ、該キャップ部材４０の外周部に張り出し形成されたフランジ部４０ａが、前記保持部材１５のフランジ部１５ｂと共に前記上部筒金具２２のフランジ部２２ｃに対しネジ締結手段１４により固定されることにより安定に保持されている。４１は前記アクチュエータ９の受支部材であり、前記保持部材１５の底部１５ａ上に載接する。
【００３８】
前記のゴム壁５の加振手段である鉄心可動形の電磁石式のアクチュエータ９は、固定子２８に関して軸方向に往復移動可能な可動子の少なくとも一部を構成する軸部材２７を有してなり、該軸部材２７が縦姿勢に設定されるとともに、該軸部材２７が前記のように前記ゴム壁５の中央部に連結されている。こうして、後述のように固定子２８に備えるコイルを励磁することにより、可動子つまりは前記軸部材２７を往動と復動のいずれの行程も電気的に駆動させるように該アクチュエータ９が構成されている。次に、このアクチュエータ９の構造・作用等について詳しく説明する。
【００３９】
前記アクチュエータ９は、前記保持部材１５により保持された固定子２８と、該固定子２８に関して軸方向に往復動可能に前記固定子２８の内空部（軸心部）において支持した可動子３０とを有してなる。
【００４０】
前記固定子２８は、可動子３０の外方にあって、電磁鋼板等の磁性金属よりなる多数の環状（主に角形環状）の金属板を積層して成るヨーク２８ａと、該ヨーク２８ａの軸心方向の中央部において前記可動子３０を挟んで相対向するように両側より径方向内方に向かって突出する磁極部２９，２９を有してなる。
【００４１】
前記可動子３０は、基本的に、前記軸部材２７を中心にして、その軸心方向中間部に、前記同様の磁性金属よりなる多数の金属円板を積層してなる可動子鉄心としての磁性材部３０ａが固着されて、前記軸部材２７が前記固定子２８に上下一対の板バネ３５，３５を介して上下方向（軸部材２７の軸心方向）に往復動可能に支持されている。
【００４２】
図示する実施例の場合は、前記軸部材２７に嵌合されるパイプ部材３７に前記磁性材部３０ａが固着され、該パイプ部材３７が前記軸部材２７の外周に嵌合されて固定されている。この固定手段として、図の場合、前記軸部材２７がほぼ全長に渡ってねじを有するねじ軸とされ、該軸部材２７に対し位置決め用のナット３６が上部側の所定位置まで螺合されるとともに、その上方部に、前記パイプ部材３７と共に、後述する支持用の上下一対の板バネ３５，３５、及びこれを前記パイプ部材３７との間に挟着するための一対の短パイプ３８，３８が嵌合され、さらに前記軸部材２７の端部に締め付け用の前記ナット３９が螺合され締付けられることにより、両ナット３６，３９間に前記パイプ材３７等が固定されている。
【００４３】
前記一対の板バネ３５，３５は、後述のコイル部分を迂回するように一部が内方へくびれた角形の変形リング状に形成され、前記磁性材部３０ａの上方及び下方に間隔を保有して位置している。各板バネ３５は、その内周側端部が前記のようにパイプ部材３７と短パイプ３８，３８との間に挟着されるとともに、その外周端部が前記固定子２８の外周部において上部のキャップ部材４０と下部の受支部材４１とを、前記ヨーク２８ａを挟んで締結固定するボルト４２による締結部分に共に固定されて、弾性変形可能に支持されている。そして前記固定子２８が前記保持部材１５の内周に嵌着されて保持されている。前記キャップ部材４０および受支部材４１の中央部には、前記位置決め用ナット３６及び締め付け用ナット３９が通り抜けできる開口４０ｂ，４１ａが設けられており、さらに前記底部１５ａの中央部にも、前記ナット３９が通り抜けできる開口１７が形成されている。
【００４４】
通常、前記第２取付具２の下部筒金具２１と上部筒金具２２とを組み付けるまでは、前記可動子３０の軸部材２７のみをゴム壁に連結した状態にしておき、この組み付け後に、前記軸部材２７に対して前記板バネ３５，３５および前記磁性材部３０ａを嵌合固着するとともに、前記保持部材１５に対して前記固定子２８を嵌着して組み立てる。
【００４５】
図３〜図６にも示すように、前記可動子３０の磁性材部３０ａに対向する前記固定子２８の磁極部２９，２９の先端つまり内端には、前記可動子３０の往復動方向（上下方向）に隣合った状態で並んで前記磁性材部３０ａに対向する上下一対の円弧板状をなす永久磁石３１，３２を、それらの磁極が互いにＮＳ交互の異極をなすように、前記往復移動方向と直交する方向（左右方向）に磁極を並べて、かつ互いの磁極（Ｎ極とＳ極）の並びが逆になる状態に配設している。なお、上側の永久磁石３１の上端から下側の永久磁石３２の下端までの長さは、前記磁性材部３０ａの上下方向（軸心方向）の長さよりも長くなっている。
【００４６】
そして、前記固定子２８の磁極部２９には、コイル３３を前記往復動方向と直交する方向（左右方向）の軸心周りに巻回して、前記一対の永久磁石３１，３２を通る磁束を発生可能に構成してある。
【００４７】
図の場合は、前記一対の永久磁石３１，３２から成る磁石部３４を、前記可動子３０を挟んで対向する前記固定子２８の二つの磁極部２９，２９の内端部にそれぞれ設けており、両磁極部２９，２９それぞれの磁石部３４，３４の永久磁石３１，３２は、前記往復移動方向と直交する方向で前記磁性材部３０ａを挟んで対向するとともに、この対向する磁極が互いに異極をなすように磁極の並びを左右で逆にして配設している。これに対応して、前記コイル３３についても、それぞれが各磁石部３４の左右外方側に位置する状態で前記磁極部２９，２９に巻回されて配置されている。４３は前記コイル３３を保持するスプール部材である。
【００４８】
図３，図５に示すように、前記一対のコイル３３，３３は互いに接続されている。図３，図４に示すように、右側の上下一対の永久磁石３１，３２のうち上側の永久磁石３１は、磁性材部３０ａと対向する面側がＮ極、反対面側がＳ極であり、下側の永久磁石３２は、磁性材部３０ａと対向する面側がＳ極、反対面側がＮ極である。左側の一対の永久磁石３１，３２のうち上側の永久磁石３１は、磁性材部３０ａと対向する面側がＳ極、反対側がＮ極であり、下側の永久磁石３２は、磁性材部３０ａと対向する面側がＮ極、反対側がＳ極である。図３および図４において、白抜きの左右方向を向いた矢印は永久磁石３１，３２の起磁力の向きを表す。この起磁力は上側では左側を向き、下側では右側を向いている。
【００４９】
上記の構造により、図４に示すように、コイル３３に正方向の電流が流れると、上側の永久磁石３１の起磁力の向きと、コイル３３の起磁力の向き（図４の矢印）とが同一になって、磁石の磁束が合成されて起磁力が強まり、他方、下側の永久磁石３２の起磁力の向きと、コイル３３の起磁力の向きとが反対になって、両者の起磁力が相殺されて弱まる。その結果、前記可動子３０の磁性材部３０ａ及び軸部材２７に上向きの力（白抜きの矢印で示してある）が作用して、該軸部材２７が上昇する。
【００５０】
また、図６に示すように、コイル３３に逆方向の電流（負電流）が流れると、前記とは反対に、上側の永久磁石３１の起磁力の向きと、コイル３３の起磁力の向きとが反対になって磁束が相殺され起磁力が弱まるとともに、下側の永久磁石３２の起磁力の向きと、コイル３３の起磁力の向きとが同一になって、この下側で磁石の磁束が合成されて起磁力が強まる。これにより、前記可動子３０の磁性材部３０ａ及び軸部材２７に下向きの力（白抜きの矢印で示してある）が作用して、該軸部材２７が下降する。そして、前記コイル３３の電流の向きが正逆に交互に変わることで、軸部材２７が上下に往復動する。
【００５１】
前記アクチュエータ９を上記のように往動行程と復動行程のいずれの行程も電気的に駆動させるから、コイル３３に正弦波交流を流すことで、前記可動子３０の軸部材２７を交流電流の向きの変化に対応させて上下に往復動させることができる。特に、互いに異極をなす一対の永久磁石３１，３２のそれぞれの起磁力の向きと、コイル３３に生じる起磁力との組み合わせにより、比較的コンパクトな装置でありながら、ムービングマグネット型の場合よりも出力の大きいものが得られるので、軸部材２７を確実に強い力で往復動させることができ、第１液室４の圧力制御を確実になすことができる。
【００５２】
なお、本発明は、エンジンマウントに限られず、種々の使用が可能であり、例えばサスペンションメンバーと車体側のフレームとの間に設けられるマウントにも適用することができる。
【００５３】
また、前記磁石部３４を、次の［ア］のように構成してあってもよい。
【００５４】
［ア］前記右側の上下一対の永久磁石３１，３２のうち上側の永久磁石３１は、磁性材部３０ａと対向する面側がＳ極、反対面側がＮ極であり、下側の永久磁石３２は、磁性材部３０ａと対向する面側がＮ極、反対面側がＳ極である。左側の一対の永久磁石３１，３２のうち上側の永久磁石３１は、磁性材部３０ａと対向する面側がＮ極、反対側がＳ極であり、下側の永久磁石３２は、磁性材部３０ａと対向する面側がＳ極、反対側がＮ極であるもの。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、内部液室の圧力を制御することで防振効果を高める形式の能動型液封入式防振装置として、エンジンマウントに特に好適に利用でき、さらに他のマウントにも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の能動型液封入式防振装置の１実施例の縦断面図である。
【図２】同半部縦断正面図である。
【図３】アクチュエータの作用を示す略示説明図である。
【図４】コイルに電流を正方向に流したときのアクチュエータの作用を示す略示説明図である。
【図５】アクチュエータの作用を示す略示説明図である。
【図６】コイルに電流を逆方向に流したときのアクチュエータの作用を示す略示説明図である。
【図７】能動型液封入式防振装置のアクチュエータの駆動により作用する力Ｆと時間ｔの関係を示す図である。
【図８】従来の能動型液封入式防振装置のアクチュエータの駆動により作用する力Ｆと時間ｔの関係を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１    第１取付具
２    第２取付具
３    防振基体
３ａ，３ｂ  ゴム層
４    第１液室
５    ゴム壁
５ａ，５ｂ  ゴム層
６    第２液室
７    オリフィス
９    アクチュエータ
１０    オリフィス形成部材
１０ａ  突出片
１１    環状突起
１２    シール用ゴム層
１３    ダイヤフラム
１４    ネジ締結手段
１５    保持部材
１５ａ  底部
１７    開口
２０    支持側部材
２１    下部筒金具
２１ａ  フランジ部
２１ｂ  段部
２１ｃ  上端側筒部
２２    上部筒金具
２２ａ  下端部
２２ｂ  上部
２２ｃ  フランジ部
２２ｄ  切欠窓部
２３    筒状金具
２３ａ  フランジ部
２４    取付用の保持筒
２４ａ  フランジ部
２４ｂ  底部
２７    軸部材
２７ａ  頭部
２８    固定子
２８ａ  ヨーク
２９    磁極部
３０    可動子
３０ａ  磁性材部
３１    永久磁石
３２    永久磁石
３３    コイル
３４    磁石部
３５    板バネ
３６    位置決め用ナット
３７    パイプ部材
３８    短パイプ
３９    締め付け用ナット
４０    キャップ部材
４０ａ  フランジ部
４０ｂ  開口
４１    受支部材
４１ａ  開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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