(57)【要約】【課題】ネットワークの視聴可否を示すネットワーク視聴可否情報を基にサービスの視聴可否を判定する際に、該判定用の情報を記録するメモリ量を低減し、低コスト可能なデジタル放送受信装置とする。【解決手段】受信して揮発性メモリ１７０に保存したネットワーク視聴可否情報１７０ｂから、サービスを伝送する各周波数の視聴可否フラグを含む周波数視聴可否情報１７０ｃを生成して揮発性メモリ１７０に記録し、周波数視聴可否情報１７０ｃにより各サービスの視聴可否を判定する。電源オフ時に周波数視聴可否情報１７０ｃを不揮発性メモリ１６０の退避領域１６０ｂに退避し、電源オン時に揮発性メモリ１７０に回復させる。サービスの属するネットワークが、視聴可否の制御対象として予め設定された特定のネットワークであるか否かの判定を可能とし、該特定のネットワークである場合にのみ周波数視聴可否情報１７０ｃによりサービスの視聴可否を判定し制御する。【選択図】図１
2005159500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信したネットワーク視聴可否情報から周波数視聴可否情報を生成する周波数視聴可否情報生成手段と、該周波数視聴可否情報生成手段により生成された該周波数視聴可否情報を用いて、サービスの視聴可否を判定する視聴可否判定手段とを備え、前記ネットワーク視聴可否情報は、受信する各ネットワークの視聴可否を示すネットワーク視聴可否フラグを含み、前記周波数視聴可否情報は、サービスを伝送する各周波数の視聴可否を示す周波数視聴可否フラグを含み、前記周波数視聴可否情報生成手段は、各サービスの属する各ネットワークが伝送される周波数に対応する周波数視聴可否フラグに、前記各ネットワークに対応する前記ネットワーク視聴可否フラグの内容を設定する視聴可否フラグ設定手段を備え、前記視聴可否判定手段は、視聴可否を判定する対象となる前記サービスが伝送される周波数に対応する前記周波数視聴可否フラグが、視聴可を示している場合は、当該サービスは視聴可であると判定し、一方、視聴可否を判定する対象となる前記サービスが伝送される周波数に対応する前記周波数視聴可否フラグが、視聴不可を示している場合は、当該サービスは視聴不可であると判定することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデジタル放送受信装置において、前記視聴可否判定手段の判定に基づいて、前記サービスの視聴可否を制御することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のデジタル放送受信装置において、前記サービスの属するネットワークが、視聴可否の制御対象のネットワークとして予め設定された特定のネットワークであるか否かを判定するネットワーク判定手段を備え、前記サービスの属するネットワークが、予め設定された前記特定のネットワークである場合には、前記視聴可否判定手段の判定に基づいて、前記サービスの視聴可否を制御することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項４】
請求項３に記載のデジタル放送受信装置において、前記サービスの属するネットワークが、予め設定された前記特定のネットワークではない場合には、前記サービスを常に視聴可と判定することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のデジタル放送受信装置において、前記周波数視聴可否情報生成手段は、予め設定された特定の初期設定内容を、前記周波数視聴可否情報の周波数視聴可否フラグに設定する視聴可否情報初期化手段を備えることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のデジタル放送受信装置において、当該デジタル放送受信装置が、ケーブルテレビを受信する受信装置であり、前記周波数視聴可否情報が、有線テレビジョン放送施行規則においてケーブルテレビの搬送波の周波数として定められている周波数全てに対応する周波数視聴可否フラグを備えることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載のデジタル放送受信装置において、前記周波数視聴可否情報の周波数視聴可否フラグの内容を表示させる周波数視聴可否フラグ表示手段を備えることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項８】
請求項７に記載のデジタル放送受信装置において、前記周波数視聴可否フラグ表示手段は、前記周波数視聴可否フラグが視聴可を示しているか否かを判定する周波数視聴可否フラグ判定手段を備え、該周波数視聴可否フラグ判定手段の判定結果に従って、任意に指定された周波数が、視聴可であるか視聴不可であるかを数値情報、テキスト情報、グラフィック情報のいずれかの手段を用いて表示する、又は、現在放送されている各サービスの周波数毎にそれぞれ視聴可か視聴不可かを表示する、又は、現在放送されている各サービスの周波数のうち、視聴可の状態にある周波数又は該周波数で伝送されるサービス名のみを抽出して表示することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載のデジタル放送受信装置において、前記ネットワーク視聴可否情報のネットワーク視聴可否フラグの内容を表示させるネットワーク視聴可否フラグ表示手段を備えることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のデジタル放送受信装置において、前記ネットワーク視聴可否フラグ表示手段は、前記ネットワーク視聴可否フラグが視聴可を示しているか否かを判定するネットワーク視聴可否フラグ判定手段を備え、該ネットワーク視聴可否フラグ判定手段の判定結果に従って、任意に指定されたネットワークが、視聴可であるか視聴不可であるかを数値情報、テキスト情報、グラフィック情報のいずれかの手段を用いて表示する、又は、現在放送されているネットワーク毎にそれぞれ視聴可か視聴不可かを表示する、又は、現在放送されている各ネットワークのうち、視聴可の状態にあるネットワーク又は該ネットワークが伝送するサービス名のみを抽出して表示することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項１１】
受信したネットワーク視聴可否情報から周波数視聴可否情報を生成する視聴可否情報生成ステップと、該視聴可否情報生成ステップにより生成された該周波数視聴可否情報を用いて、サービスの視聴可否を判定する視聴可否判定ステップとを備え、前記ネットワーク視聴可否情報は、受信する各ネットワークの視聴可否を示すネットワーク視聴可否フラグを含み、前記周波数視聴可否情報は、サービスを伝送する各周波数の視聴可否を示す周波数視聴可否フラグを含み、前記視聴可否情報生成ステップは、各サービスの属する各ネットワークが伝送される周波数に対応する周波数視聴可否フラグに、前記各ネットワークに対応する前記ネットワーク視聴可否フラグの内容を設定する視聴可否フラグ設定ステップを備え、前記視聴可否判定ステップは、視聴可否を判定する対象となる前記サービスが伝送される周波数に対応する前記周波数視聴可否フラグが、視聴可を示している場合は、当該サービスは視聴可であると判定し、一方、視聴可否を判定する対象となる前記サービスが伝送される周波数に対応する前記周波数視聴可否フラグが、視聴不可を示している場合は、当該サービスは視聴不可であると判定することを特徴とするデジタル放送受信方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のデジタル放送受信方法において、前記視聴可否判定ステップの判定に基づいて、前記サービスの視聴可否を制御することを特徴とするデジタル放送受信方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載のデジタル放送受信方法において、前記サービスの属するネットワークが、視聴可否の制御対象のネットワークとして予め設定された特定のネットワークであるか否かを判定するネットワーク判定ステップを備え、前記サービスの属するネットワークが、予め設定された前記特定のネットワークである場合には、前記視聴可否判定ステップの判定に基づいて、前記サービスの視聴可否を制御することを特徴とするデジタル放送受信方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載のデジタル放送受信方法において、前記サービスの属するネットワークが、予め設定された前記特定のネットワークではない場合には、前記サービスを常に視聴可と判定することを特徴とするデジタル放送受信方法。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４のいずれかに記載のデジタル放送受信方法において、前記視聴可否情報生成ステップは、予め設定された特定の初期設定内容を、前記周波数視聴可否情報の周波数視聴可否フラグに設定する視聴可否情報初期化ステップを備えることを特徴とするデジタル放送受信方法。
【請求項１６】
請求項１１乃至１５のいずれかに記載のデジタル放送受信方法において、当該デジタル放送受信方法を適用するデジタル放送受信装置が、ケーブルテレビを受信する受信装置である場合、前記周波数視聴可否情報が、有線テレビジョン放送施行規則においてケーブルテレビの搬送波の周波数として定められている周波数全てに対応する周波数視聴可否フラグを備えることを特徴とするデジタル放送受信方法。
【請求項１７】
請求項１１乃至１６のいずれかに記載のデジタル放送受信方法において、前記周波数視聴可否情報の周波数視聴可否フラグの内容を表示させる周波数視聴可否フラグ表示ステップを備えることを特徴とするデジタル放送受信方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載のデジタル放送受信方法において、前記周波数視聴可否フラグ表示ステップは、前記周波数視聴可否フラグが視聴可を示しているか否かを判定する周波数視聴可否フラグ判定ステップを備え、該周波数視聴可否フラグ判定ステップの判定結果に従って、前記周波数視聴可否フラグの表示内容を変化させることを特徴とするデジタル放送受信方法。
【請求項１９】
請求項１１乃至１８のいずれかに記載のデジタル放送受信方法において、前記ネットワーク視聴可否情報のネットワーク視聴可否フラグの内容を表示させるネットワーク視聴可否フラグ表示ステップを備えることを特徴とするデジタル放送受信方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載のデジタル放送受信方法において、前記ネットワーク視聴可否フラグ表示ステップは、前記ネットワーク視聴可否フラグが視聴可を示しているか否かを判定するネットワーク視聴可否フラグ判定ステップを備え、該ネットワーク視聴可否フラグ判定ステップの判定結果に従って、前記ネットワーク視聴可否フラグの表示内容を変化させることを特徴とするデジタル放送受信方法。
【請求項２１】
デジタル放送の受信処理を行なうデジタル放送受信プログラムにおいて、請求項１１乃至２０のいずれかのデジタル放送受信方法を、コンピュータによって実施可能なプログラムとして実現していることを特徴とするデジタル放送受信プログラム。
【請求項２２】
請求項２１に記載のデジタル放送受信プログラムを、コンピュータ読取り可能な記録媒体に記録していることを特徴とするプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送受信装置、デジタル放送受信方法、デジタル放送受信プログラム及びプログラム記録媒体に関し、特に、デジタル放送ネットワークの視聴可否を示す視聴可否情報を受信し、該視聴可否情報を基にして、放送サービスの視聴可否を判定するデジタル放送受信装置、デジタル放送受信方法、デジタル放送受信プログラム及びプログラム記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル放送のネットワークの視聴可否を示すネットワーク視聴可否情報を受信し、該ネットワーク視聴可否情報を基にして、放送サービスの視聴可否を判定するデジタル放送受信装置を検討することができる。かかるデジタル放送受信装置は、放送されているネットワークのうち、或る特定のネットワークに属するサービスの視聴を不可能な状態とし、これ以外のネットワークに属するサービスの視聴を許可するといった視聴の制御を、スクランブルを用いた視聴の制御、例えば、社団法人電波産業会が規定している限定受信方式に基づく制御、とは独立して、独自に行なうことを目的としている。
【０００３】
図２６は、主にケーブルテレビを受信するために適用される従来までの技術を用いたＳＴＢ（以下従来のＳＴＢと呼ぶ。ＳＴＢ（Ｓｅｔ−Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）：セットトップボックス、即ち、デジタル放送受信装置）のハードウェア構成を示す概要図である。図２６のＳＴＢ２６００において、まず、ＲＦ信号１００ａが入力されると、該ＲＦ信号１００ａはチューナー１１０によって復調されてＴＳ（トランスポートストリーム）１１０ａが生成される。次に、分離部１２０において、映像信号パケット１２０ａと音声信号パケット１２０ｂとに分離される。映像復号部１３０においては映像信号パケット１２０ａが復号されて映像信号１３０ａが生成され、音声復号部１４０においては音声信号パケット１２０ｂが復号されて音声信号１４０ａが生成される。
【０００４】
画像処理部１３５においては、大きく次の２つの処理を行なう。１つは、メニュー画面や、エラーメッセージ画面などの画像の描画の処理である。なお、描画は画像処理部１３５内部に存在するグラフィック用メモリに対して行なわれる。もう１つは、以上のようにして描画された画像と、映像信号１３０ａとして入力された映像とを合成して、又は、いずれかを選択して、出力する処理である。即ち、描画された画像と入力された映像とを合成（重畳）して出力したり、入力された映像を選択し、これのみを出力したり、逆に、描画された画像を選択し、これのみを出力したり、あるいは、描画された画像、入力された映像のどちらも選択せずに、全く出力無しとしたり等、映像出力１３５ａとして出力する信号の切換を行なうための処理である。
【０００５】
一方、音声処理部１４５においても、画像処理部１３５と同様に、大きく次の２つの処理を行なう。１つは、メニュー画面等の上でカーソルを移動したり、メニュー画面の項目を選択したりするときなどの効果音を生成する処理である。もう１つは、以上のようにして生成された効果音と、音声信号１４０ａとして入力された音声とを合成して、又は、いずれかを選択して、出力する処理である。即ち、生成された効果音と入力された音声とを合成（重畳）して出力したり、入力された音声を選択し、これのみを出力したり、逆に、生成された効果音を選択し、これのみを出力したり、あるいは、生成された効果音、入力された音声のどちらも選択せずに、全く出力無しとしたり等、音声出力１４５ａとして出力する信号の切換を行なうための処理である。
【０００６】
チューナー１１０、分離部１２０、映像復号部１３０、音声復号部１４０、画像処理部１３５、音声処理部１４５は、バス１５０を通してＣＰＵ２６８０と接続されており、ＣＰＵ２６８０がこれらのデバイスを制御する。バス１５０には更にリモコン受光部１９０、不揮発性メモリ２６６０、揮発性メモリ２６７０が接続されている。これらの各デバイスの制御をはじめとしたＳＴＢ２６００全体の制御のために、ＣＰＵ２６８０は、不揮発性メモリ２６６０に格納されている（場合によっては、揮発性メモリ２６７０にも一部格納されている）ＳＴＢ制御プログラム（即ちデジタル放送受信プログラム）２６６０ａを実行する。
【０００７】
ＳＴＢ制御プログラム２６６０ａは、主に、リモコンの操作結果によって動作し、リモコンを操作した結果を示すリモコン押下情報を、バス１５０に接続されているリモコン受光部１９０によって受信し、受信した該リモコンキー押下情報に従って、サービスの選局、ＥＰＧの表示、各種付加情報の表示等の動作を行なう。
【０００８】
分離部１２０は、ＴＳ（トランスポートストリーム）１１０ａから、映像信号パケット１２０ａや音声信号パケット１２０ｂを分離する他に、ＰＡＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）、ＰＭＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｍａｐ  Ｔａｂｌｅ）、ＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）等のＰＳＩ／ＳＩ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ／Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）の抽出、ＥＣＭ（Ｅｎｔｉｔｌｅｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ）、ＥＭＭ（Ｅｎｔｉｔｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ）などの抽出を行なう。抽出されたＰＳＩ／ＳＩ、ＥＣＭ、ＥＭＭ等は、揮発性メモリ２６７０に保存され、更に、必要とする情報が取捨選択、加工され、ＳＴＢ２６００の動作の基となる情報として用いられる。これらの動作も、同様に、ＳＴＢ制御プログラム２６６０ａによって制御される。
【０００９】
図３０は、従来のＳＴＢ２６００が揮発性メモリ２６７０上に保持するネットワークデータを示す概念図である。ネットワークデータ３０００は、受信したＮＩＴの情報を基に作成されて、揮発性メモリ２６７０のネットワークデータ２６７０ａの領域に格納される。ネットワークデータ３０００は、主に、サービスを選局する際に、サービスが伝送される周波数と、サービスが属するＴＳ（トランスポートストリーム）のＯＮＩＤ（オリジナルネットワークＩＤ）及びＴＳＩＤ（トランスポートストリームＩＤ）と、をＳＴＢ２６００が認識するために用いられる。即ち、ネットワークデータ３０００の内容としては、各サービスについて、該サービスを識別するためのＳＩＤ（サービスＩＤ）と、該サービスが属するネットワークを識別するためのネットワークＩＤと、該サービスが属するＴＳのＯＮＩＤ及びＴＳＩＤと、該サービスが伝送される周波数と、が対応付けられている。
【００１０】
図３０のネットワークデータ３０００において、例えば、ネットワークＩＤとＳＩＤとが、それぞれ、‘０ｘ４’と‘１０１’とのサービスについては、該サービスが伝送される周波数は‘７６７（ＭＨｚ）’であり、該サービスを含むＴＳのＯＮＩＤとＴＳＩＤとは、それぞれ、‘０ｘ４’と‘０ｘ４０Ｆ１’とであることを示している。ここで、「０ｘ」と先頭に付されている記号は、１６進数であることを表しており、例えば、ＯＮＩＤの‘０ｘ４’という表記は、１６進数で‘４’であるということを表わし、また、ＴＳＩＤの‘０ｘ４０Ｆ１’という表記は、１６進数で‘４０Ｆ１’であるということを表わしている。
【００１１】
各サービスについては、ネットワークＩＤとＳＩＤとを用いて特定することができるため、或るサービスに関するＯＮＩＤ、ＴＳＩＤ、周波数を知りたい場合、ネットワークＩＤとＳＩＤとを用いて、例えば、図３０のネットワークデータ３０００を検索することによって、これを達成することができる。
【００１２】
図３１は、従来のＳＴＢ２６００が受信するネットワーク視聴可否情報を示す概念図である。図３１に示すネットワーク視聴可否情報３１００は、ネットワークを識別するネットワークＩＤと該ネットワークの視聴可否を示すネットワーク視聴可否フラグとを備えている。例えば、図３１のネットワーク視聴可否情報３１００においては、ネットワークＩＤが‘０ｘ７’のネットワークは、視聴することが可能であり、ネットワークＩＤが‘０ｘ７ＦＥ０’のネットワークは、視聴することが不可能であることを示している。なお、ネットワーク視聴可否情報３１００は、ＰＳＩ／ＳＩや、ＥＣＭ、ＥＭＭなどに含まれて伝送されてくるので、受信したＰＳＩ／ＳＩ、ＥＣＭ、ＥＭＭなどから抽出して、揮発性メモリ２６７０上のネットワーク視聴可否情報２６７０ｂの領域に格納されて保持される。
【００１３】
図２７は、従来のＳＴＢ２６００がネットワーク視聴可否情報を受信する動作を示すフローチャートであり、ＳＴＢ制御プログラム２６６０ａの一部の処理を説明している。図２７において、受信したＴＳ（トランスポートストリーム）からネットワーク視聴可否情報を抽出して受信する（ステップＳ２７０１）。具体的には、受信したＴＳに含まれているＰＳＩ／ＳＩ、ＥＣＭ、ＥＭＭ等は、分離部１２０において抽出されて、逐次揮発性メモリ２６７０に記憶されている。一方、ＣＰＵ２６８０は、ＳＴＢ制御プログラム２６６０ａの動作により、揮発性メモリ２６７０に記憶されたＰＳＩ／ＳＩ、ＥＣＭ、ＥＭＭ等を読み出し、ＰＳＩ／ＳＩ、ＥＣＭ、ＥＭＭ等に含まれているネットワーク視聴可否情報を抽出して、図２６に示すように、揮発性メモリ２６７０のネットワーク視聴可否情報２６７０ｂの領域に展開して格納する。
【００１４】
かくのごとき受信処理を行なうことにより、ネットワーク視聴可否情報はＳＴＢ２６００にて使用可能な状態に設定される。また、ＳＴＢ２６００の電源ＯＦＦ時には、揮発性メモリ２６７０に格納されているネットワーク視聴可否情報２６７０ｂは、不揮発性メモリ２６６０の退避領域２６６０ｂに一旦退避されて保存され、電源ＯＮ時に、揮発性メモリ２６７０上のネットワーク視聴可否情報２６７０ｂに再度展開されて使用可能な状態に設定される。
【００１５】
次に、図２８は、従来のＳＴＢ２６００が選局を行なう際の動作を示すフローチャートであり、ＳＴＢ制御プログラム２６６０ａの一部の処理を説明している。図２８のフローチャートにおいて、まず、受信したいサービスを特定するネットワークＩＤとＳＩＤとを入力する（ステップＳ２８０１）。次いで、ＳＴＢ２６００の映像出力１３５ａと音声出力１４５ａとの双方の出力をＯＦＦにする（ステップＳ２８０２）。しかる後、ステップＳ２８０１にて入力されたネットワークＩＤとＳＩＤとを用いて、図３０のネットワークデータ３０００を検索し、該ネットワークＩＤとＳＩＤとにより特定される所望のサービスが伝送される周波数と、該サービスを含むＴＳのＴＳＩＤとＯＮＩＤとを取得する（ステップＳ２８０３）。
【００１６】
取得した周波数、ＴＳＩＤ、ＯＮＩＤのそれぞれを、チューナー１１０が現在同調している周波数、チューナー１１０が現在受信しているＴＳのＴＳＩＤ、ＯＮＩＤと比較する（ステップＳ２８０４）。ステップＳ２８０４における比較結果、全てが一致していれば（ステップＳ２８０５のＹＥＳ）、ステップＳ２８０６の処理をスキップして、ステップＳ２８０７に進み、そうでなければ（ステップＳ２８０５のＮＯ）、チューナー１１０を、取得した周波数に同調させ、かつ、取得したＴＳＩＤ、ＯＮＩＤで特定されるＴＳを受信する選局動作を行なって（ステップＳ２８０６）、次のステップであるステップＳ２８０７に進む。
【００１７】
ステップＳ２８０７においては、受信したＴＳに含まれている所望のサービスの音声信号と映像信号とを復号する。具体的には、分離部１２０において所望のサービスの映像信号パケット１２０ａと音声信号パケット１２０ｂとに分離し、それぞれを、映像復号部１３０と音声復号部１４０とにおいて、映像信号１３０ａと音声信号１４０ａとに復号する。次いで、所望のサービスの視聴可否を判定する（ステップＳ２８０８）。該視聴可否の判定処理の更に詳細な説明については、別途、図２９のフローチャートを用いて後述する。該視聴可否の判定処理の結果として、視聴が可能であると判定した場合には（ステップＳ２８０９のＹＥＳ）、映像出力１３５ａと音声出力１４５ａとの出力をＯＮにして、所望のサービスの映像と音声とを出力し（ステップＳ２８１０）、しかる後に、図２８のフローチャートを終了する。一方、視聴が不可能であると判定した場合は（ステップＳ２８０９のＮＯ）、映像出力１３５ａ及び音声出力１４５ａの出力はＯＦＦにしたままで、エラーメッセージを表示して、視聴不可である旨を視聴者に知らせ（ステップＳ２８１１）、しかる後に、図２８のフローチャートを終了する。
【００１８】
なお、ステップＳ２８０２とステップＳ２８１０とステップＳ２８１１とにおける、映像出力１３５ａと音声出力１４５ａとの出力のＯＮ、ＯＦＦの切換は、ＣＰＵ２６８０から画像処理部１３５と音声処理部１４５とを制御することによって実現する。また、ステップＳ２８１１におけるエラーメッセージの表示は、画像処理部１３５において、ＣＰＵ２６８０からの指示に基づいてエラーメッセージの画像を描画し、この画像を出力することによって実現する。このとき、映像復号部１３０からの映像信号１３０ａ、音声復号部１４０からの音声信号１４０ａは、映像出力１３５ａと音声出力１４５ａとしては出力せず、エラーメッセージの画像のみを映像出力１３５ａとして、画像処理部１３５から出力させる。なお、場合によっては、エラーメッセージを、映像出力１３５ａのみならず、音声出力１４５ａとしても、音声処理部１４５から出力させる場合もある。
【００１９】
図２９は、図２８のステップＳ２８０８における処理の詳細を示すフローチャートであり、従来のＳＴＢ２６００が所望のサービスの視聴可否を判定する動作を示すフローチャートである。図２９のフローチャートにおいて、まず、例えば図３１のネットワーク視聴可否情報３１００の中に所望のサービスのネットワークＩＤが存在するか否かを検索する（ステップＳ２９０１）。所望のサービスのネットワークＩＤを検索した結果、該ネットワークＩＤが存在していれば（ステップＳ２９０２のＹＥＳ）、ステップＳ２９０３に進み、該当するネットワークＩＤに対応するネットワーク視聴可否フラグを取得する（ステップＳ２９０３）。
【００２０】
取得したネットワーク視聴可否フラグが、視聴が可能な状態に設定されている場合（ステップＳ２９０４のＹＥＳ）、所望のサービスは視聴可と判定し（ステップＳ２９０５）、しかる後、図２９のフローチャートを終了する。
一方、ステップＳ２９０２において、所望のサービスのネットワークＩＤが、ネットワーク視聴可否情報３１００の中に存在していない場合（ステップＳ２９０２のＮＯ）、あるいは、ステップＳ２９０４において、取得したネットワーク視聴可否フラグが、視聴を不可能な状態に設定されていた場合（ステップＳ２９０４のＮＯ）、所望のサービスは視聴不可と判定し（ステップＳ２９０６）、しかる後、図２９のフローチャートを終了する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
ところで、ネットワーク視聴可否情報３１００は、揮発性メモリ２６７０上のネットワーク視聴可否情報２６７０ｂの領域に格納されるのみならず、ＳＴＢ２６００の電源を切断する際には、前述したように、揮発性メモリ２６７０から不揮発性メモリ２６６０の退避領域２６６０ｂに退避して保存する必要があるので、不揮発性メモリ２６６０上にネットワーク視聴可否情報２６７０ｂの保存用としての退避領域２６６０ｂを確保するために、退避対象となるネットワーク視聴可否情報２６７０ｂの容量の最大値を予め決めておく必要がある。
【００２２】
このためには、取り扱うネットワークの数の最大値を検討すれば良いが、取り扱うネットワーク数を大きくすると、揮発性メモリ２６７０上のネットワーク視聴可否情報２６７０ｂの領域、不揮発性メモリ２６６０上のネットワーク視聴可否情報３１００の退避領域２６６０ｂのみならず、揮発性メモリ２６７０や不揮発性メモリ２６６０そのものの容量をも増大しなければならず、ＳＴＢ２６００のコスト増を招くという問題が発生する。また、取り扱うネットワーク数を小さくし過ぎると、放送されている全てのサービスについて視聴の可否を制御することができなくなり、視聴性に関する取り扱いに支障を来たすという問題が発生する。
【００２３】
一般に、地上デジタル放送においては、１地域で受信可能なネットワークの数は１０個前後となることが予定されているので、余裕を持たせるために、少なくとも十数個以上のネットワーク数を想定しておかなければならない。而して、ＢＳデジタル放送、広帯域ＣＳデジタル放送のみが放送されている場合に比べると、取り扱うべき対象のネットワーク数は倍以上に増加することになり、ＳＴＢ２６００のコスト増となる問題が発生している。
【００２４】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、ネットワークの視聴可否を示すネットワーク視聴可否情報を受信し、該ネットワーク視聴可否情報を基にして、サービスの視聴可否を判定するデジタル放送受信装置において、該ネットワークが伝送する各サービスの視聴可否を判定するための情報を保存するのに必要とする揮発性メモリや不揮発性メモリのメモリ量を低減し、コストを低減可能なデジタル放送受信装置を実現するデジタル放送受信装置、デジタル放送受信方法、デジタル放送受信プログラム及びプログラム記録媒体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
第１の技術手段は、受信したネットワーク視聴可否情報から周波数視聴可否情報を生成する周波数視聴可否情報生成手段と、該周波数視聴可否情報生成手段により生成された該周波数視聴可否情報を用いて、サービスの視聴可否を判定する視聴可否判定手段とを備え、前記ネットワーク視聴可否情報は、受信する各ネットワークの視聴可否を示すネットワーク視聴可否フラグを含み、前記周波数視聴可否情報は、サービスを伝送する各周波数の視聴可否を示す周波数視聴可否フラグを含み、前記周波数視聴可否情報生成手段は、各サービスの属する各ネットワークが伝送される周波数に対応する周波数視聴可否フラグに、前記各ネットワークに対応する前記ネットワーク視聴可否フラグの内容を設定する視聴可否フラグ設定手段を備え、前記視聴可否判定手段は、視聴可否を判定する対象となる前記サービスが伝送される周波数に対応する前記周波数視聴可否フラグが、視聴可を示している場合は、当該サービスは視聴可であると判定し、一方、視聴可否を判定する対象となる前記サービスが伝送される周波数に対応する前記周波数視聴可否フラグが、視聴不可を示している場合は、当該サービスは視聴不可であると判定するデジタル放送受信装置とすることを特徴としている。
【００２６】
第２の技術手段は、前記第１の技術手段に記載のデジタル放送受信装置において、前記視聴可否判定手段の判定に基づいて、前記サービスの視聴可否を制御することを特徴としている。
【００２７】
第３の技術手段は、前記第１又は第２の技術手段に記載のデジタル放送受信装置において、前記サービスの属するネットワークが、視聴可否の制御対象のネットワークとして予め設定された特定のネットワークであるか否かを判定するネットワーク判定手段を備え、前記サービスの属するネットワークが、予め設定された前記特定のネットワークである場合には、前記視聴可否判定手段の判定に基づいて、前記サービスの視聴可否を制御することを特徴としている。
【００２８】
第４の技術手段は、前記第３の技術手段に記載のデジタル放送受信装置において、前記サービスの属するネットワークが、予め設定された前記特定のネットワークではない場合には、前記サービスを常に視聴可と判定することを特徴としている。
【００２９】
第５の技術手段は、前記第１乃至第４の技術手段のいずれかに記載のデジタル放送受信装置において、前記周波数視聴可否情報生成手段は、予め設定された特定の初期設定内容を、前記周波数視聴可否情報の周波数視聴可否フラグに設定する視聴可否情報初期化手段を備えることを特徴としている。
【００３０】
第６の技術手段は、前記第１乃至第５の技術手段のいずれかに記載のデジタル放送受信装置において、当該デジタル放送受信装置が、ケーブルテレビを受信する受信装置であり、前記周波数視聴可否情報が、有線テレビジョン放送施行規則においてケーブルテレビの搬送波の周波数として定められている周波数全てに対応する周波数視聴可否フラグを備えることを特徴としている。
【００３１】
第７の技術手段は、前記第１乃至第６の技術手段のいずれかに記載のデジタル放送受信装置において、前記周波数視聴可否情報の周波数視聴可否フラグの内容を表示させる周波数視聴可否フラグ表示手段を備えることを特徴としている。
【００３２】
第８の技術手段は、前記第７の技術手段に記載のデジタル放送受信装置において、前記周波数視聴可否フラグ表示手段は、前記周波数視聴可否フラグが視聴可を示しているか否かを判定する周波数視聴可否フラグ判定手段を備え、該周波数視聴可否フラグ判定手段の判定結果に従って、任意に指定された周波数が、視聴可であるか視聴不可であるかを数値情報、テキスト情報、グラフィック情報のいずれかの手段を用いて表示する、又は、現在放送されている各サービスの周波数毎にそれぞれ視聴可か視聴不可かを表示する、又は、現在放送されている各サービスの周波数のうち、視聴可の状態にある周波数又は該周波数で伝送されるサービス名のみを抽出して表示することを特徴としている。
【００３３】
第９の技術手段は、前記第１乃至第８の技術手段のいずれかに記載のデジタル放送受信装置において、前記ネットワーク視聴可否情報のネットワーク視聴可否フラグの内容を表示させるネットワーク視聴可否フラグ表示手段を備えることを特徴としている。
【００３４】
第１０の技術手段は、前記第９の技術手段に記載のデジタル放送受信装置において、前記ネットワーク視聴可否フラグ表示手段は、前記ネットワーク視聴可否フラグが視聴可を示しているか否かを判定するネットワーク視聴可否フラグ判定手段を備え、該ネットワーク視聴可否フラグ判定手段の判定結果に従って、任意に指定されたネットワークが、視聴可であるか視聴不可であるかを数値情報、テキスト情報、グラフィック情報のいずれかの手段を用いて表示する、又は、現在放送されているネットワーク毎にそれぞれ視聴可か視聴不可かを表示する、又は、現在放送されている各ネットワークのうち、視聴可の状態にあるネットワーク又は該ネットワークが伝送するサービス名のみを抽出して表示することを特徴としている。
【００３５】
第１１の技術手段は、受信したネットワーク視聴可否情報から周波数視聴可否情報を生成する視聴可否情報生成ステップと、該視聴可否情報生成ステップにより生成された該周波数視聴可否情報を用いて、サービスの視聴可否を判定する視聴可否判定ステップとを備え、前記ネットワーク視聴可否情報は、受信する各ネットワークの視聴可否を示すネットワーク視聴可否フラグを含み、前記周波数視聴可否情報は、サービスを伝送する各周波数の視聴可否を示す周波数視聴可否フラグを含み、前記視聴可否情報生成ステップは、各サービスの属する各ネットワークが伝送される周波数に対応する周波数視聴可否フラグに、前記各ネットワークに対応する前記ネットワーク視聴可否フラグの内容を設定する視聴可否フラグ設定ステップを備え、前記視聴可否判定ステップは、視聴可否を判定する対象となる前記サービスが伝送される周波数に対応する前記周波数視聴可否フラグが、視聴可を示している場合は、当該サービスは視聴可であると判定し、一方、視聴可否を判定する対象となる前記サービスが伝送される周波数に対応する前記周波数視聴可否フラグが、視聴不可を示している場合は、当該サービスは視聴不可であると判定するデジタル放送受信方法とすることを特徴としている。
【００３６】
第１２の技術手段は、前記第１１の技術手段に記載のデジタル放送受信方法において、前記視聴可否判定ステップの判定に基づいて、前記サービスの視聴可否を制御することを特徴としている。
【００３７】
第１３の技術手段は、前記第１１又は第１２の技術手段に記載のデジタル放送受信方法において、前記サービスの属するネットワークが、視聴可否の制御対象のネットワークとして予め設定された特定のネットワークであるか否かを判定するネットワーク判定ステップを備え、前記サービスの属するネットワークが、予め設定された前記特定のネットワークである場合には、前記視聴可否判定ステップの判定に基づいて、前記サービスの視聴可否を制御することを特徴としている。
【００３８】
第１４の技術手段は、前記第１３の技術手段に記載のデジタル放送受信方法において、前記サービスの属するネットワークが、予め設定された前記特定のネットワークではない場合には、前記サービスを常に視聴可と判定することを特徴としている。
【００３９】
第１５の技術手段は、前記第１１乃至第１４の技術手段のいずれかに記載のデジタル放送受信方法において、前記視聴可否情報生成ステップは、予め設定された特定の初期設定内容を、前記周波数視聴可否情報の周波数視聴可否フラグに設定する視聴可否情報初期化ステップを備えることを特徴としている。
【００４０】
第１６の技術手段は、前記第１１乃至第１５の技術手段のいずれかに記載のデジタル放送受信方法において、当該デジタル放送受信方法を適用するデジタル放送受信装置が、ケーブルテレビを受信する受信装置である場合、前記周波数視聴可否情報が、有線テレビジョン放送施行規則においてケーブルテレビの搬送波の周波数として定められている周波数全てに対応する周波数視聴可否フラグを備えることを特徴としている。
【００４１】
第１７の技術手段は、前記第１１乃至第１６の技術手段のいずれかに記載のデジタル放送受信方法において、前記周波数視聴可否情報の周波数視聴可否フラグの内容を表示させる周波数視聴可否フラグ表示ステップを備えることを特徴としている。
【００４２】
第１８の技術手段は、前記第１７の技術手段に記載のデジタル放送受信方法において、前記周波数視聴可否フラグ表示ステップは、前記周波数視聴可否フラグが視聴可を示しているか否かを判定する周波数視聴可否フラグ判定ステップを備え、該周波数視聴可否フラグ判定ステップの判定結果に従って、前記周波数視聴可否フラグの表示内容を変化させることを特徴としている。
【００４３】
第１９の技術手段は、前記第１１乃至第１８の技術手段のいずれかに記載のデジタル放送受信方法において、前記ネットワーク視聴可否情報のネットワーク視聴可否フラグの内容を表示させるネットワーク視聴可否フラグ表示ステップを備えることを特徴としている。
【００４４】
第２０の技術手段は、前記第１９の技術手段に記載のデジタル放送受信方法において、前記ネットワーク視聴可否フラグ表示ステップは、前記ネットワーク視聴可否フラグが視聴可を示しているか否かを判定するネットワーク視聴可否フラグ判定ステップを備え、該ネットワーク視聴可否フラグ判定ステップの判定結果に従って、前記ネットワーク視聴可否フラグの表示内容を変化させることを特徴としている。
【００４５】
第２１の技術手段は、デジタル放送の受信処理を行なうデジタル放送受信プログラムにおいて、前記第１１乃至第２０の技術手段のいずれかのデジタル放送受信方法を、コンピュータによって実施可能なプログラムとして実現していることを特徴としている。
【００４６】
第２２の技術手段は、前記第２１の技術手段に記載のデジタル放送受信プログラムを、コンピュータ読取り可能な記録媒体に記録しているプログラム記録媒体とすることを特徴としている。
【発明の効果】
【００４７】
以上のごとき各技術手段から構成される本発明に係るデジタル放送受信装置、デジタル放送受信方法、デジタル放送受信プログラム及びプログラム記録媒体によれば、各ネットワークが伝送するサービスの視聴可否に関する情報を保存及び退避するためのメモリ量を低減し、低コストのデジタル放送受信装置を提供することが可能である。更に、ネットワーク視聴可否フラグや周波数視聴可否フラグを画面に表示するようにすることにより、所望のサービスが視聴可能な状態にあるか、あるいは、視聴不可能な状態にあるかということを、ユーザが理解し易くなるという利点が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
本発明に係るデジタル放送受信装置は、受信したネットワーク視聴可否情報から周波数視聴可否情報を生成する周波数視聴可否情報生成手段と、該周波数視聴可否情報生成手段により生成された該周波数視聴可否情報を用いて、サービスの視聴可否を判定する視聴可否判定手段とを備えている。ここで、前記ネットワーク視聴可否情報は、受信する各ネットワークの視聴可否を示すネットワーク視聴可否フラグを含み、前記周波数視聴可否情報は、サービスを伝送する各周波数の視聴可否を示す周波数視聴可否フラグを含み、前記周波数視聴可否情報生成手段は、各サービスの属する各ネットワークが伝送される周波数に対応する周波数視聴可否フラグに、前記各ネットワークに対応する前記ネットワーク視聴可否フラグの内容を設定する視聴可否フラグ設定手段を備えている。
【００４９】
更に、前記視聴可否判定手段は、視聴可否を判定する対象となる前記サービスが伝送される周波数に対応する前記周波数視聴可否フラグが、視聴可を示している場合は、当該サービスは視聴可であると判定し、一方、視聴可否を判定する対象となる前記サービスが伝送される周波数に対応する前記周波数視聴可否フラグが、視聴不可を示している場合は、当該サービスは視聴不可であると判定するデジタル放送受信装置とすることを特徴とし、また、前記視聴可否判定手段の判定に基づいて、各ネットワークのサービスの視聴可否を制御することを特徴としている。もって、各ネットワークが伝送するサービスの視聴可否に関する情報を保存及び退避するためのメモリ量を低減し、低コストのデジタル放送受信装置を提供することが可能である。
【００５０】
以下に、本発明に係るデジタル放送受信装置、デジタル放送受信方法、デジタル放送受信プログラム及びプログラム記録媒体の実施形態の一例について、本発明に係るデジタル放送受信装置を例に採って、その具体的な実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明に係るデジタル放送受信方法、デジタル放送受信プログラム及びプログラム記録媒体についても、以下のデジタル放送受信装置の説明から容易に理解することができる。
【００５１】
まず、本発明に係るデジタル放送受信装置の第１の実施例は、ケーブルテレビを受信することも可能なＳＴＢ（以下、実施例１のＳＴＢと称する）である。実施例１のＳＴＢについて以下に述べる。
実施例１のＳＴＢにおけるハードウェアの主要部の構成は、図１に示すように、不揮発性メモリ１６０に格納されるＳＴＢ制御プログラム（デジタル放送受信プログラム）１６０ａと、該ＳＴＢ制御プログラム１６０ａにより動作するＣＰＵ１８０の制御内容と、該ＳＴＢ制御プログラム１６０ａによって作成され、揮発性メモリ１７０に格納される周波数視聴可否情報１７０ｃと、不揮発性メモリ１６０の退避領域１６０ｂと、を除いて、図２６に示す従来のＳＴＢ２６００の構成と同じである。図２６の構成と同じ回路部については、図２６と同じ符号を付して示している。ここに、図１は、本発明に係る実施例１のＳＴＢ（即ち、デジタル放送受信装置）のハードウェア構成の一例を示す概要図である。
【００５２】
ここで、図１に示す実施例１のＳＴＢ１００が揮発性メモリ１７０上に保持するネットワークデータ１７０ａについても、図２６に示す従来のＳＴＢ２６００におけるネットワークデータ２６７０ａと同じであり、ネットワークデータ１７０ａの構成については、図３０に示したネットワークデータ３０００と同様の構成からなっている。また、実施例１のＳＴＢ１００が受信して揮発性メモリ１７０上に展開して格納するネットワーク視聴可否情報１７０ｂについても、図２６に示す従来のＳＴＢ２６００におけるネットワーク視聴可否情報２６７０ｂと同じであり、ネットワーク視聴可否情報１７０ｂの構成は、図３１に示したネットワーク視聴可否情報３１００と同様の構成からなっている。
【００５３】
図５は、実施例１のＳＴＢ１００が揮発性メモリ１７０上に保持する周波数視聴可否情報１７０ｃの構成内容の一例を示す概念図であり、サービスが伝送される周波数毎に、視聴が可能か否かを周波数視聴可否フラグとして展開して保持しているものである。周波数視聴可否情報１７０ｃの構成内容を示す図５の周波数視聴可否情報５００は、予め設定された周波数毎の視聴可否を示す周波数視聴可否フラグを備えている。例えば、図５の周波数視聴可否情報１７０ｃにおいては、予め設定された周波数‘７３１ＭＨｚ’に対応する周波数視聴可否フラグ５１１は視聴が可能であることを示し、また、周波数‘７３７ＭＨｚ’に対応する周波数視聴可否フラグ５１２は視聴が不可能であることを示している。
【００５４】
図２は、実施例１のＳＴＢ１００がネットワーク視聴可否情報を受信する動作の一例を示すフローチャートであり、ＳＴＢ制御プログラム１６０ａの一部の処理を説明している。図２６に示した従来のＳＴＢ２６００において適用されていた図２７のフローチャートの代わりに適用される。図２のフローチャートにおいては、図２７のステップＳ２７０１と同様に、受信したＴＳのＰＳＩ／ＳＩ、ＥＣＭ、ＥＭＭなどからネットワーク視聴可否情報を抽出して、揮発性メモリ１７０にネットワーク視聴可否情報１７０ｂとして展開して保持した後（ステップＳ２０１）、図２７のフローチャートと異なり、更に、ステップＳ２０２（周波数視聴可否情報生成手段）が追加されている。
【００５５】
即ち、ステップＳ２０２（周波数視聴可否情報生成手段）においては、受信して揮発性メモリ１７０に保持したネットワーク視聴可否情報１７０ｂから、図５に示すような周波数毎の視聴可否を示す周波数視聴可否情報５００を生成し、揮発性メモリ１７０上に周波数視聴可否情報１７０ｃとして保持する（ステップＳ２０２）。かくのごとく、実施例１のＳＴＢ１００においては、ネットワーク視聴可否情報１７０ｂから周波数視聴可否情報１７０ｃを更に生成して、揮発性メモリ１７０に保持し、ネットワーク視聴可否情報１７０ｂの代わりに、該周波数視聴可否情報１７０ｃを用いて、視聴可否の判定処理を行なうことを特徴としている。
【００５６】
ここで、電源ＯＦＦ時には、揮発性メモリ１７０上の周波数視聴可否情報１７０ｃは、不揮発性メモリ１６０上の退避領域１６０ｂに退避されて保存され、電源ＯＮ時に、不揮発性メモリ１６０の退避領域１６０ｂから読み出されて、揮発性メモリ１７０上の周波数視聴可否情報１７０ｃに再度展開されて用いられる。一方、揮発性メモリ１７０上のネットワーク視聴可否情報１７０ｂは、電源ＯＦＦ時でも、従来のＳＴＢ２６００の場合とは異なり、不揮発性メモリ１６０の退避領域１６０ｂには退避されない。
【００５７】
図３は、図２のステップＳ２０２（周波数視聴可否情報生成手段）の処理の詳細内容の一例を示すものであり、実施例１のＳＴＢ１００が、受信して保持したネットワーク視聴可否情報１７０ｂから周波数視聴可否情報１７０ｃを生成する動作の一例を示すフローチャートである。図３のフローチャートにおいて、まず、ステップＳ３０１（視聴可否情報初期化手段即ち周波数視聴可否情報初期化手段）においては、揮発性メモリ１７０の周波数視聴可否情報１７０ｃの領域に含まれている周波数視聴可否フラグ全てを視聴不可の状態に初期設定する（ステップＳ３０１）。次いで、ネットワーク視聴可否情報１７０ｂに含まれているネットワークＩＤ全てについて、ループ処理を開始する（ステップＳ３０２）。ここで、該ループの終了点はステップＳ３０８である。例えば、ネットワーク視聴可否情報１７０ｂに、図３１のネットワーク視聴可否情報３１００に示すように、ネットワークＩＤ＝０ｘ７、０ｘ７ＦＥ０、０ｘ７ＦＥ１の３個のネットワークＩＤがある場合、かかる３個のネットワークＩＤのそれぞれについて、ステップＳ３０２とステップＳ３０８との間に挟まれたステップＳ３０３乃至ステップＳ３０７の各処理が繰り返して行なわれる。
【００５８】
次のステップＳ３０３においては、ネットワーク視聴可否情報１７０ｂから、ネットワークＩＤとして現在指定されたネットワークＩＤと、該ネットワークＩＤに対応するネットワーク視聴可否フラグとを取得する（ステップＳ３０３）。例えば、図３１のネットワーク視聴可否情報３１００のネットワークＩＤ＝０ｘ７について処理を行なっている場合には、ネットワークＩＤとして‘０ｘ７’、該ネットワークＩＤに対応するネットワーク視聴可否フラグとして「可」を取得する。
【００５９】
次いで、取得したネットワークＩＤのネットワークが伝送される周波数全てを、揮発性メモリ１７０上に保持されているネットワークデータ１７０ａから取得する（ステップＳ３０４）。例えば、ネットワークデータ１７０ａが、図３０のネットワークデータ３０００の場合であれば、図３０のネットワークデータ３０００から、ネットワークＩＤが‘０ｘ７’のネットワークが伝送される周波数全てを取得すると、図３０に示すように、７６１、７５５、７４９、７４３（ＭＨｚ）の４個の周波数が取得される。
【００６０】
次いで、取得された周波数全てについて、ループ処理を開始する（ステップＳ３０５）。ここで、該ループの終了点はステップＳ３０７である。例えば、ステップＳ３０４において取得された周波数が、７６１、７５５、７４９、７４３（ＭＨｚ）の４個の周波数である場合、合計４個の周波数それぞれについて、ステップＳ３０５とステップＳ３０７との間に挟まれたステップＳ３０６の処理が繰り返して行なわれる。ステップＳ３０６（視聴可否フラグ設定手段即ち周波数視聴可否情報設定手段）においては、周波数視聴可否情報１７０ｃの中の該当周波数（現在処理中の周波数）に対応する周波数視聴可否フラグに、ステップＳ３０３において取得したネットワーク視聴可否フラグの内容を設定する（ステップＳ３０６）。
【００６１】
例えば、ステップＳ３０４において取得された周波数７６１、７５５、７４９、７４３（ＭＨｚ）のうち、７６１ＭＨｚについて処理を行なっている場合であれば、図５に示す周波数視聴可否情報５００に示すように、周波数７６１ＭＨｚに対応する周波数視聴可否フラグ５１３に、ステップＳ３０３においてネットワーク視聴可否情報１７０ｂから取得されていたネットワークＩＤ＝０ｘ７に対応するネットワーク視聴可否フラグの内容即ち「可」を設定する。
【００６２】
また、別の言い方をすれば、ステップＳ３０６（周波数視聴可否情報設定手段）は、或るネットワーク（例えばネットワークＩＤ＝０ｘ７であるネットワーク）が伝送される或る周波数に対応する周波数視聴可否フラグ（例えば‘７６１ＭＨｚ’に対応する周波数視聴可否フラグ５１３）に、前記ネットワークに対応するネットワーク視聴可否フラグの内容（例えば視聴「可」）を設定する処理を行なっている。
【００６３】
ステップＳ３０７は、前述のごとく、ステップＳ３０４において取得した周波数全てについてのループ処理が終了したか否かを判定する終了点に関する処理が行なわれる（ステップＳ３０７）。即ち、或るネットワークにおいて取得した周波数全てについて、ステップＳ３０６の処理が繰り返された後、ステップＳ３０８に進む。ステップＳ３０８では、ステップＳ３０１において取得したネットワーク視聴可否情報１７０ｂに含まれるネットワークＩＤ全てについてのループ処理が終了したか否かを判定する終了点に関する処理が行なわれる（ステップＳ３０８）。即ち、ステップＳ３０３乃至ステップＳ３０７のループ処理が全て行なわれた後、図３のフローチャートの処理が終了する。以上の図３のフローチャートに示す処理により、揮発性メモリ１７０に保持されているネットワーク視聴可否情報１７０ｂから、全てのネットワークが伝送される周波数毎の視聴可否情報例えば図５に示す周波数視聴可否情報５００を生成して、揮発性メモリ１７０上に周波数視聴可否情報１７０ｃとして設定する処理が行なわれる。
【００６４】
なお、実施例１のＳＴＢ１００が選局を行なう際の動作については、従来のＳＴＢ２６００における選局動作を示した図２８のフローチャートと略同様のものになる。但し、図２８のステップＳ２８０８における所望のサービスの視聴可否を判定する処理の詳細内容については、従来のＳＴＢ２６００に適用されていた図２９のフローチャートとは異なる動作となり、図４に示すような動作が行なわれる。ここに、図４は、実施例１のＳＴＢ１００における図２８のステップＳ２８０８の詳細処理内容を示すものであり、実施例１のＳＴＢ１００が所望のサービスの視聴可否を判定する動作の一例を示すフローチャートである。
【００６５】
図４において、まず、揮発性メモリ１７０の周波数視聴可否情報１７０ｃから、所望のサービスが伝送される周波数に対応する周波数視聴可否フラグを取得する（ステップＳ４０１）。次のステップＳ４０２（視聴可否判定手段即ち周波数視聴可否フラグ判定手段）において、取得した周波数視聴可否フラグが、視聴が可能であること（視聴可）を示していれば（ステップＳ４０２のＹＥＳ）、所望のサービスは視聴可であると判定し（ステップＳ４０３）、図４のフローチャートを終了する。
一方、取得した周波数視聴可否フラグが、視聴が不可能であること（視聴不可）を示していれば（ステップＳ４０２のＮＯ）、所望のサービスは視聴不可であると判定し（ステップＳ４０４）、図４のフローチャートを終了する。
【００６６】
別の言い方をすれば、ステップＳ４０２（周波数視聴可否フラグ判定手段）においては、所望のサービスが伝送される周波数に対応する周波数視聴可否フラグが視聴可を示しているか又は視聴不可を示しているかを判定している。また、ステップＳ４０３又はステップＳ４０４は、具体的には、予め定めた或る所定の変数に対して、視聴「可」であることを示す値、又は、視聴「不可」であることを示す値を代入する。あるいは、図４のフローチャートが、例えば実施例１のＳＴＢ１００における図２８のステップＳ２８０８から呼び出されるようなサブルーチンとして独立している場合であれば、サブルーチンからの戻り値を格納する変数に対して視聴「可」又は視聴「不可」を示す値を代入したり、サブルーチンの呼び出し側から指定された揮発性メモリ１７０上の戻り値設定領域に視聴「可」又は視聴「不可」を示す値を書き込んだりする方法もあり、様々な方法を用いることが可能である。
【００６７】
以上に説明したように、本発明に係るデジタル放送受信装置においては、受信したＴＳのＰＳＩ／ＳＩ、ＥＣＭ、ＥＭＭなどに含まれているネットワーク視聴可否情報から周波数視聴可否情報を生成して、揮発性メモリ１７０の周波数視聴可否情報１７０ｃとして保存し、電源ＯＦＦの際には、揮発性メモリ１７０のネットワーク視聴可否情報１７０ｂではなく、周波数視聴可否情報１７０ｃを不揮発性メモリ１６０の退避領域１６０ｂに退避し、電源ＯＮ時に、退避した周波数視聴可否情報を揮発性メモリ１７０上の周波数視聴可否情報１７０ｃに再設定して用いるようにしている。
【００６８】
このように、本発明では、視聴可否の判定に用いる視聴可否情報として、受信したネットワーク視聴可否情報ではなく、これから生成した周波数視聴可否情報を用いて、不揮発性メモリに保存するようにしたので、該視聴可否情報（即ち、周波数視聴可否情報１７０ｃ）を退避するための不揮発性メモリ１６０の退避領域１６０ｂの容量を削減することができ、引いては、不揮発性メモリ１６０そのものの容量を節約することができる。この理由については、次に記述する説明において、数値例を交えながら説明する。この結果、低コストのデジタル放送受信装置を提供することができる。
【００６９】
以下に、本発明における不揮発性メモリ１６０の容量節約効果の一例を具体的な数値例を使って更に説明する。先に述べた通り、地上デジタル放送においては、１地域で受信可能なネットワークの数は１０個前後となることが予定されており、更に、ケーブルテレビに再送信する場合も考慮に入れると、他の地域で受信されるネットワークの数も追加される可能性がある。よって、デジタル放送受信装置の商品の仕様として、対応可能とするネットワークの数の最大値を例えば３０個と仮定して、以下に説明する。
【００７０】
この場合、ネットワーク視聴可否情報１７０ｂの容量の最大値は、ネットワークＩＤが１６ビット、ネットワーク視聴可否フラグが１ビットであると仮定すると、
（１６＋１）×３０＝５１０ビット
となる。
【００７１】
一方、使用する周波数としては、ＶＨＦ（１ｃｈ〜３ｃｈ）、ミッドバンド（Ｃ１３ｃｈ〜Ｃ２２ｃｈ）、ＶＨＦ（４ｃｈ〜１２ｃｈ）、スーパーハイバンド（Ｃ２３ｃｈ〜Ｃ６３ｃｈ）の６３個の周波数の中から選択するということが運用仕様として取り決められているものと仮定し、周波数視聴可否情報１７０ｃの構成として、図５の周波数視聴可否情報５００に示すように、使用する可能性がある６３個の周波数それぞれに対応する周波数視聴可否フラグを保持する形式と仮定する。
【００７２】
この場合、周波数視聴可否情報１７０ｃの容量の最大値は、周波数視聴可否フラグが１ビットであると仮定すると、
１×６３＝６３ビット
となる。
【００７３】
従って、かくのごとき仮定に基づく場合、周波数視聴可否情報１７０ｃを退避するための不揮発性メモリ１６０の退避領域１６０ｂに必要なメモリ容量は、ネットワーク視聴可否情報１７０ｂを退避する場合に比して、約８分の１となり、大幅に削減することができる。言い換えると、不揮発性メモリ１６０の退避領域１６０ｂを６３ビットの容量とした場合、ネットワーク視聴可否情報１７０ｂを退避する場合には、ネットワーク数として最大３個までしか退避することができないので、４個以上のネットワーク数が対象となるような場合であれば、本発明のように、周波数視聴可否情報１７０ｃを退避することとすれば、不揮発性メモリ１６０の退避領域１６０ｂの容量をより低減することができる。
【００７４】
また、使用する周波数として、前述した６３個の周波数の他に、更に、ＵＨＦ（１３ｃｈ〜６２ｃｈ）の５０個の周波数が追加され、合計１１３個の周波数となった場合であれば、周波数視聴可否情報１７０ｃを退避するための不揮発性メモリ１６０の退避領域１６０ｂの容量は１１３ビットである。従って、７個以上のネットワーク数が対象となるような場合であれば、本発明のように、周波数視聴可否情報１７０ｃを退避することにより、不揮発性メモリ１６０の退避領域１６０ｂの容量を、ネットワーク視聴可否情報１７０ｂを退避する場合に比して、より低減することができる。
【００７５】
次に、揮発性メモリ１７０に格納される周波数視聴可否情報１７０ｃの初期化手段の異なる例について説明する。図３のフローチャートに示すステップＳ３０１（周波数視聴可否情報初期化手段）においては、周波数視聴可否情報１７０ｃに含まれる周波数視聴可否フラグ全てを、視聴することが不可能であることを示す「視聴不可」の状態に初期設定していたが、本例においては、周波数視聴可否フラグそれぞれについて、予め設定されている特定の初期設定内容に設定する。図６は、周波数視聴可否情報１７０ｃに初期設定すべき特定の値を周波数視聴可否情報初期内容として予め設定している初期周波数視聴可否フラグの内容の一例を示す概念図である。
【００７６】
即ち、本例においては、図３のフローチャートに示すステップＳ３０１の処理の代わりに、図６に示す特定の周波数視聴可否情報初期内容６００即ち初期周波数視聴可否フラグを周波数視聴可否情報１７０ｃ即ち周波数視聴可否フラグに設定する処理を行なうステップ（周波数視聴可否情報初期化手段の別例）を設けることとする。もって、本例においては、周波数視聴可否情報初期内容６００の設定内容の如何により、周波数視聴可否情報１７０ｃの周波数視聴可否フラグを所望の任意に状態に初期設定することが可能である。
【００７７】
次に、図３のステップＳ３０１や前述の別例のごとき周波数視聴可否情報初期化手段を必ずしも備えていなくても良い場合も存在するが、かかる周波数視聴可否情報初期化手段を備える理由について以下に説明する。まず、実施例１のＳＴＢ１００が保持するネットワークデータ１７０ａの内容について示すと、例えば、図３０のネットワークデータ３０００の例に示されるように、ネットワークＩＤ＝０ｘ４、０ｘ７、０ｘ７ＦＥ０、０ｘ７ＦＥ１の４個のネットワークＩＤが存在し、これら４個のネットワークのサービスが受信可能である。一方、実施例１のＳＴＢ１００が受信ＴＳから抽出されたネットワーク視聴可否情報１７０ｂの内容については、例えば、図３１のネットワーク視聴可否情報３１００の例に示される通りであり、ネットワークＩＤ＝０ｘ７、０ｘ７ＦＥ０、０ｘ７ＦＥ１の３個のネットワークＩＤが存在し、ネットワークＩＤ＝０ｘ４は存在していない。
【００７８】
ここで、ネットワークデータ１７０ａとしてネットワーク視聴可否情報３１００に示す内容に基づいて、周波数視聴可否情報１７０ｃを生成した場合、ネットワークＩＤ＝０ｘ４がネットワーク視聴可否情報３１００には存在しないので、該ネットワークＩＤのネットワークが伝送される周波数である‘７６７ＭＨｚ’についての周波数視聴可否フラグは、周波数視聴可否情報初期化手段によって初期設定された内容に強制的に設定される。よって、もし、周波数視聴可否情報初期化手段が存在しなければ、‘７６７ＭＨｚ’についての周波数視聴可否フラグは意味の無い内容が設定されている状態になり、具合が悪い。よって、このような場合に対応するために、周波数視聴可否情報初期化手段が必要となる。
【００７９】
一方、ＳＴＢに伝送するネットワーク視聴可否情報としては、ＳＴＢにおいて受信可能なネットワークのネットワークＩＤを全て含まなければならないという運用仕様を取り決めておけば、ネットワークＩＤ＝０ｘ４も含む、受信可能な全てのネットワークが伝送される全ての周波数について、周波数視聴可否フラグが周波数視聴可否情報１７０ｃに正しく設定されるので、周波数視聴可否情報初期化手段は必要とならなくなる。
【００８０】
更に整理すると、周波数視聴可否情報初期化手段を設けることによって、次のような効果がある。第１の効果としては、周波数視聴可否情報１７０ｃを生成する際に、周波数視聴可否フラグが、周波数視聴可否情報初期化手段によって初期化される内容と異なる内容となる周波数を用いて伝送されるネットワークについてのみ、ネットワーク視聴可否情報を周波数視聴可否情報生成手段に対して送れば良いということになり、揮発性メモリ１７０に保持するネットワーク視聴可否情報１７０ｂの容量を削減することができる。これにより、デジタル放送受信装置即ちＳＴＢ１００の揮発性メモリ１７０の容量を低減させることができる。
【００８１】
また、第２の効果としては、ネットワークの伝送周波数を変更した場合、ＮＩＴを取得してネットワークデータ１７０ａが更新された後、ネットワーク視聴可否情報１７０ｂを基にして周波数視聴可否情報１７０ｃを生成し直すまでの間に、周波数視聴可否フラグの内容が意味の無いものとなることを防ぐことができる。
【００８２】
もし、周波数視聴可否情報初期化手段が備えられていなく、例えば、ネットワークＩＤ＝０ｘ４のネットワークの伝送周波数を‘７６７ＭＨｚ’から‘７２５ＭＨｚ’に変更する場合、ＮＩＴを取得してネットワークデータ１７０ａの周波数が‘７６７ＭＨｚ’から‘７２５ＭＨｚ’に更新された後、ネットワーク視聴可否情報１７０ｂを基にして、周波数視聴可否情報１７０ｃを生成することによって、新たに更新された周波数‘７２５ＭＨｚ’に対応する周波数視聴可否フラグが正しい値に設定されるまでの間は、周波数視聴可否情報１７０ｃの‘７２５ＭＨｚ’に対応する周波数視聴可否フラグは意味の無い内容となる。周波数視聴可否情報初期化手段が備えられている場合には、正しい値に設定されるまでの間は、周波数視聴可否情報初期化手段によって予め初期設定されていた内容となり、例えば視聴不可能な状態に設定されている状態をそのまま継続させることが可能であり、ＳＴＢ１００に意図した通りの動作を行なわせることができる。
【００８３】
次に、本発明に係るデジタル放送受信装置即ちＳＴＢの第２の実施例について説明する。第２の実施例は、前述した実施例１のＳＴＢ１００のような視聴可否に関する制御を、視聴可否の制御対象のネットワークとして予め設定された特定のネットワーク、例えば、ネットワークＩＤが‘０ｘ７８００’以上で、かつ、‘０ｘ８０００’未満のネットワークに対してのみ行なう運用に対応する場合のＳＴＢ（以下、実施例２のＳＴＢと称する）の例を示している。なお、かくのごとき運用の場合には、‘０ｘ７８００’以上で、かつ、‘０ｘ８０００’未満のネットワークＩＤに該当していないネットワークについては、常に視聴可能な状態で運用する。
【００８４】
実施例２のＳＴＢにおけるハードウェアの主要部の構成は、図７に示すように、不揮発性メモリ７６０に格納されるＳＴＢ制御プログラム（デジタル放送受信プログラム）７６０ａと、該ＳＴＢ制御プログラム７６０ａにより動作するＣＰＵ７８０の制御内容と、該ＳＴＢ制御プログラム７６０ａによって作成され、揮発性メモリ７７０に格納される周波数視聴可否情報７７０ｃと、不揮発性メモリ７６０の退避領域７６０ｂと、を除いて、図２６に示す従来のＳＴＢ２６００の構成と同じである。図２６の構成と同じ回路部については、図２６と同じ符号を付して示している。ここに、図７は、本発明に係る実施例２のＳＴＢ（即ち、デジタル放送受信装置）のハードウェア構成の一例を示す概要図である。
【００８５】
ここで、図７に示す実施例２のＳＴＢ７００が揮発性メモリ７７０上に保持するネットワークデータ７７０ａについても、図２６に示す従来のＳＴＢ２６００におけるネットワークデータ２６７０ａと同じである。つまり、受信可能なネットワークのネットワークＩＤとしては、‘０ｘ４’、‘０ｘ７’、‘０ｘ７ＦＥ０’、‘０ｘ７ＦＥ１’の４個のネットワークＩＤが存在している。このうち、本実施例２のＳＴＢ７００の場合、ネットワークＩＤ＝０ｘ７ＦＥ０、０ｘ７ＦＥ１のネットワークに対してのみ視聴可否の制御を行ない、ネットワークＩＤ＝０ｘ４、０ｘ７のネットワークは常に視聴可能な状態に設定されている。
【００８６】
図９は、実施例２のＳＴＢ７００が揮発性メモリ７７０上に保持するネットワーク視聴可否情報７７０ｂの内容の一例を示す概念図である。図９に示すネットワーク視聴可否情報９００においては、揮発性メモリ７７０上のネットワークデータ７７０ａの領域に保持されている図３０のようなネットワークデータ３０００のうち、ネットワークＩＤが‘０ｘ７８００’以上で、かつ、‘０ｘ８０００’未満のネットワークに該当するネットワーク、即ち、ネットワークＩＤ＝０ｘ７ＦＥ０、０ｘ７ＦＥ１の２個のネットワークに関するネットワーク視聴可否フラグのみが備えられている。即ち、実施例１のＳＴＢ１００の場合における図３１のネットワーク視聴可否情報３１００から、対象外のネットワークＩＤ＝０ｘ７に関するネットワーク視聴可否フラグが除去された状態で設定されている。
【００８７】
ここで、実施例２のＳＴＢ７００においても、図９に示すようなネットワーク視聴可否情報９００を基にして、実施例１のＳＴＢ１００の場合と同じ図３のフローチャートに示す手順に従って、周波数視聴可否情報を生成して、揮発性メモリ７７０の周波数視聴可否情報７７０ｃの領域に設定されて保持される。
図１０は、実施例２のＳＴＢ７００が揮発性メモリ７７０上に保持する周波数視聴可否情報７７０ｃの構成内容の一例を示す概念図である。図１０の周波数視聴可否情報１０００においては、図９に示すネットワーク視聴可否情報９００のネットワークＩＤと図３０に示すネットワークデータ３０００とを基にして、ネットワークＩＤ＝０ｘ７ＦＥ０と０ｘ７ＦＥ１とがそれぞれ伝送される‘７３７ＭＨｚ’と‘７３１ＭＨｚ’との周波数に対応する周波数視聴可否フラグについてのみ、ネットワーク視聴可否情報９００のネットワーク視聴可否フラグの値を参照して設定される。
【００８８】
なお、図１０の周波数視聴可否情報１０００においては、その他の周波数に対応する周波数視聴可否フラグについては、図３のフローチャートのステップＳ３０１（周波数視聴可否情報初期化手段）によって、視聴「不可」の状態に初期設定されている。即ち、前述したように、例えば、ネットワークＩＤ＝０ｘ７ＦＥ０のネットワークの伝送周波数が、‘７３７ＭＨｚ’から他の‘７２５ＭＨｚ’等に変更された際の過渡状態において、サービスが視聴できてしまうことを防ぐように、視聴「不可」の状態に初期設定されている。
【００８９】
この結果、図１０の周波数視聴可否情報１０００を用いて、図２８に示すフローチャートによって選局処理を行なった場合、ネットワークＩＤが‘０ｘ７８００’以上で、かつ、‘０ｘ８０００’未満のネットワークに該当していないネットワークのサービス、例えば、ネットワークＩＤ＝０ｘ４のネットワークのサービスは、該ネットワークが伝送される周波数‘７６７ＭＨｚ’の周波数視聴可否フラグが、周波数視聴可否情報１０００上では「不可」に設定されているため、運用の意図に反して視聴することができなくなる。
【００９０】
図８は、実施例２のＳＴＢ７００が選局を行なう際の動作の一例を示すフローチャートであり、ＳＴＢ制御プログラム７６０ａの一部の処理を説明している。図８の実施例２のＳＴＢ７００における選局動作において、従来のＳＴＢ２６００及び実施例１のＳＴＢ１００における選局動作を示す図２８のフローチャートと異なる点は次に示す２点のみであり、該２点を除く他の点については、図２８のフローチャートと全く同様である。即ち、図８のステップＳ８０１乃至ステップＳ８０７は、図２８のステップＳ２８０１乃至ステップＳ２８０７のそれぞれと全く同じ処理であり、更に、ステップＳ８１１とステップＳ８１２とは、図２８のステップＳ２８１０とステップＳ２８１１のそれぞれと全く同じ処理である。次に、両者が相違する２つの点について説明する。まず、図２８のフローチャートと異なる相違点の一つは、図８のステップＳ８０７即ち図２８のステップＳ２８０７の次に、ステップＳ８０８（ネットワーク判定手段）が追加されている点である。
【００９１】
ステップＳ８０８（ネットワーク判定手段）においては、実施例２のＳＴＢ７００が視聴可否の制御対象とするネットワークか否かを判定する。即ち、ネットワークＩＤが‘０ｘ７８００’以上で、かつ、‘０ｘ８０００’未満であるか否かを判定し、ネットワークＩＤが‘０ｘ７８００’以上で、かつ、‘０ｘ８０００’未満であれば（ステップＳ８０８のＹＥＳ）、ステップＳ８０９以降の処理に進み、そうでなければ（ステップＳ８０８のＮＯ）、ステップＳ８１１に分岐させることとしている。
【００９２】
ここで、ネットワークＩＤが‘０ｘ７８００’以上で、かつ、‘０ｘ８０００’未満での場合（ステップＳ８０８のＹＥＳ）、実施例１のＳＴＢ１００の場合における図４に示すフローチャートと同様に、まず、揮発性メモリ７７０の周波数視聴可否情報７７０ｃから、所望のサービスが伝送される周波数に対応する周波数視聴可否フラグを取得する（ステップＳ８０９）。
【００９３】
以降の処理については、図４と対比させて更に後述するが、次の通りに処理が進む。即ち、次のステップＳ８１０（周波数視聴可否情報判定手段即ち周波数視聴可否フラグ判定手段）においては、取得した周波数視聴可否フラグが、視聴が可能であることを示していれば（ステップＳ８１０のＹＥＳ）、所望のサービスは視聴可であると判定して、映像出力１３５ａと音声出力１４５ａとの出力をＯＮにして、所望のサービスの映像と音声とを出力し（ステップＳ８１１）、しかる後に、図８のフローチャートを終了する。一方、取得した周波数視聴可否フラグが、視聴が不可能であることを示していれば（ステップＳ８１０のＮＯ）、所望のサービスは視聴不可であると判定し、エラーメッセージを表示させ、視聴不可である旨を視聴者に知らせ（ステップＳ８１２）、しかる後に、図８のフローチャートを終了する。
【００９４】
また、ステップＳ８０８（ネットワーク判定手段）において、実施例２のＳＴＢ７００が視聴可否の制御対象とするネットワークではないと判定した場合、即ち、ネットワークＩＤが‘０ｘ７８００’以上で、かつ、‘０ｘ８０００’未満ではないと判定した場合は（ステップＳ８０８のＮＯ）、視聴の可否の判定は行なわず、ステップＳ８１１に移行して、映像出力１３５ａと音声出力１４５ａとの出力をＯＮにして、所望のサービスの映像と音声とを出力し、所望のサービスを常に視聴することができる。
【００９５】
別の言い方をすれば、実施例２のＳＴＢ７００においては、ステップＳ８０８（ネットワーク判定手段）において、所望のサービスが属するネットワーク（即ち、ステップＳ８０１において入力されたネットワークＩＤのネットワーク）が、視聴可否の判定対象のネットワークとして予め設定されたネットワーク（‘０ｘ７８００’以上で、かつ、‘０ｘ８０００’未満のネットワークＩＤのネットワーク）であるか否かを判定している。ここで、予め設定されたネットワークであれば、ステップＳ８０９以降に進んで、サービスの視聴可否を判定するようにしている。
【００９６】
一方、ネットワークＩＤが‘０ｘ７８００’以上で、かつ、‘０ｘ８０００’未満であるネットワーク以外のサービスについては、ステップＳ８１１に進んで、運用仕様として設定されている意図の通りに、常に視聴することができる状態になる。なお、ステップＳ８０８（ネットワーク判定手段）にて、予め設定されたネットワークではないと判定した場合は（ステップＳ８０８のＮＯ）、前述した例のように、常に視聴ができるようにしても良いし、更に、全く別の視聴可否を制御する方式を更に適用して視聴可否を判定しても良く、運用仕様として意図した通りの動作をするようにすれば良い。
【００９７】
図８の実施例２のＳＴＢ７００における選局動作において、従来のＳＴＢ２６００における選局動作を示す図２８のフローチャートと異なる他の相違点は、図８のステップＳ８０９とステップＳ８１０とが、前述した実施例１のＳＴＢ１００における図４のステップＳ４０１とステップＳ４０２と同様に、図２８におけるステップＳ２８０８とステップＳ２８０９とを置き換えている点である。即ち、ステップＳ８０９は、図４のステップＳ４０１と同じ処理を行ない、周波数視聴可否情報７７０ｃから、所望のサービスが伝送される周波数に対応する周波数視聴可否フラグを取得する。
【００９８】
また、ステップＳ８１０（周波数視聴可否フラグ判定手段）は、図４のステップＳ４０２（周波数視聴可否フラグ判定手段）と同様の処理を行ない、ステップＳ８０９において取得した周波数視聴可否フラグが視聴可能であることを示していれば（ステップＳ８１０のＹＥＳ）、所望のサービスは視聴可能な状態であると判定して、ステップＳ８１１に進む。一方、周波数視聴可否フラグが視聴不可能であることを示している場合は（ステップＳ８１０のＮＯ）、所望のサービスは視聴不可能な状態であるとして、ステップＳ８１２に進む。
【００９９】
なお、図２８と図４とのフローチャートにおいては、実施例１のＳＴＢ１００の動作でも説明したように、図４のステップＳ４０２（周波数視聴可否フラグ判定手段）の判定結果に従って、所望のサービスが視聴可であるか否かを判定して設定する処理（ステップＳ４０３又はステップＳ４０４）が存在している。即ち、かかるステップＳ４０３又はステップＳ４０４においては、前述したように、例えば所定の変数に、所望のサービスの視聴可否を表わす値を代入して、図２８のステップＳ２８０９の判定処理に復帰し、視聴可否の値が設定されている該変数を参照して、処理の分岐を行なっている。
【０１００】
一方、図８のフローチャートにおいては、ステップＳ８１０（周波数視聴可否フラグ判定手段）の判定結果に従って処理の分岐を行ない、図４の場合とは異なり、直ちに視聴可否に応じた処理をしても良い。つまり、ステップＳ８１０（周波数視聴可否フラグ判定手段）において、所望のサービスが伝送される周波数に対応する周波数視聴可否フラグが視聴可能な状態にあることを示していれば（ステップＳ８１０のＹＥＳ）、所望のサービスは視聴可であり、そうでなければ（ステップＳ８１０のＮＯ）、視聴不可であるとして処理を分岐させれば良い。ここで、図４に示すステップＳ４０３やステップＳ４０４のように、変数に視聴可否を示す値を代入するようなステップを間に介在させても、させなくても、いずれでも構わない。
【０１０１】
以上のように、実施例２のＳＴＢ７００においては、視聴可否の判定に用いる周波数視聴可否情報７７０ｃの容量を、実施例１のＳＴＢ１００の場合よりも、更に少ない容量に抑えることが可能であり、周波数視聴可否情報７７０ｃを記憶する揮発性メモリ７７０の領域の容量や、周波数視聴可否情報７７０ｃを退避するための不揮発性メモリ７６０の退避領域７６０ｂの容量を削減することができ、引いては、揮発性メモリ７７０や不揮発性メモリ７６０そのものの容量を節約することができる。この結果、低コストのデジタル放送受信装置を提供することができる。
【０１０２】
次に、本発明に係るデジタル放送受信装置即ちＳＴＢの第３の実施例について説明する。第３の実施例は、デジタル有線テレビジョン放送方式による有線テレビジョン放送（ケーブルテレビ）を受信するデジタル放送受信装置の場合を示している。該デジタル放送受信装置が保持している周波数視聴可否情報は、有線テレビジョン放送施行規則においてケーブルテレビの搬送波の周波数として定められている周波数全てに対応する周波数視聴可否フラグを備えることを特徴としている。
【０１０３】
かくのごとく周波数視聴可否情報を構成することにより、ＢＳ／東経１１０度ＣＳデジタル放送トランスモジュレーション、リマックス、ＨＩＴＳ、地上デジタル放送トランスモジュレーション等、受信するネットワーク数が増加したとしても、有線テレビジョン放送施行規則において定められている搬送波の周波数の数が変更されない限り、該デジタル放送受信装置が保持するための周波数視聴可否情報の必要容量は増加することはなく、電源ＯＦＦの際に、該周波数視聴可否情報を退避するための不揮発性メモリ上の退避領域、引いては、該不揮発性メモリの容量も変更する必要が無いという利点が得られる。
【０１０４】
次に、本発明に係るデジタル放送受信装置即ちＳＴＢの第４の実施例について説明する。第４の実施例は、前述した実施例１のＳＴＢ１００又は実施例２のＳＴＢ７００において、揮発性メモリ１７０又は７７０上のネットワーク視聴可否情報１７０ｂ又は７７０ｂに設定されているネットワーク視聴可否フラグと、周波数視聴可否情報１７０ｃ又は７７０ｃに設定されている周波数周波数視聴可否フラグとの内容を画面上に表示する機能を付加したＳＴＢの場合を示している。画面上への表示は、実施例１のＳＴＢ１００又は実施例２のＳＴＢ７００における画像処理部１３５において、表示したい画像を描画し、出力することによって行なわれる。
【０１０５】
実施例４のＳＴＢにおけるハードウェアの主要部の構成は、図１１に示すように、不揮発性メモリ１１６０に格納されるＳＴＢ制御プログラム（デジタル放送受信プログラム）１１６０ａと、該ＳＴＢ制御プログラム１１６０ａにより動作するＣＰＵ１１８０の制御内容と、該ＳＴＢ制御プログラム１１６０ａによって作成され、揮発性メモリ１１７０に格納される周波数視聴可否情報１１７０ｃと、不揮発性メモリ１１６０の退避領域１１６０ｂと、画像を描画させる形状情報からなる表示画像情報１１６０ｃと、画像処理部１３５により画面上に描画される画像の内容と、を除いて、図２６に示す従来のＳＴＢ２６００の構成と同じである。図２６の構成と同じ回路部については、図２６と同じ符号を付して示している。
【０１０６】
なお、揮発性メモリ１１７０に格納される周波数視聴可否情報１１７０ｃの容量と、不揮発性メモリ１１６０の退避領域１１６０ｂの容量とは、実施例１のＳＴＢ１００又は実施例２のＳＴＢ７００における周波数視聴可否情報１７０ｃ又は７７０ｃと、退避領域１６０ｂ又は７６０ｂと全く同様である。ここに、図１１は、本発明に係る実施例４のＳＴＢ（即ち、デジタル放送受信装置）のハードウェア構成の一例を示す概要図である。
【０１０７】
まず、ネットワーク視聴可否フラグを画面表示する場合について説明する。ここで、図２０は、ネットワーク視聴可否フラグの内容を表示させる画面の一例を示す模式図である。図１１には図示していないリモコンを用いて、図２０の表示画面におけるネットワークＩＤ入力ボックス２００１に対してネットワークＩＤを入力すると、該ネットワークＩＤはリモコン受光部１９０を介してＣＰＵ１１８０に対して通知され、該ネットワークＩＤに対応するネットワーク視聴可否フラグが、揮発性メモリ１１７０上のネットワーク視聴可否情報１１７０ｂから読み出されて、図２０の表示画面上のネットワーク視聴可否フラグ表示部２００２に該ネットワーク視聴可否フラグの内容が表示される。
【０１０８】
本実施例においては、前述した実施例１のＳＴＢ１００又は実施例２のＳＴＢ７００の場合と同様に、ネットワークの視聴の可否を示すネットワーク視聴可否フラグは１ビットの整数であり、‘１’は視聴可を表わし、‘０’は視聴不可を表わしている。なお、ネットワーク視聴可否フラグの状態を画面表示する際に、‘１’、‘０’の数値情報ではなく、後述する実施例に示すように、「視聴可」、「視聴不可」などのテキスト表示を含め各種の異なる画面表示をさせるようにしても良い。
【０１０９】
図１２は、図２０のネットワーク視聴可否フラグ表示部２００２にネットワーク視聴可否フラグを表示させる動作の一例を示すフローチャートである。ここに、図１２のフローチャートを起動する際に、該フローチャートの起動元から、ネットワークＩＤ入力ボックス２００１に入力されたネットワークＩＤに対応するネットワーク視聴可否フラグが与えられた状態で起動される。従って、ステップＳ１２０１（ネットワーク視聴可否フラグ表示手段）においては、与えられたネットワーク視聴可否フラグの値をそのまま画像処理部１３５に出力して、画面表示させる（ステップＳ１２０１）。
【０１１０】
図２１は、ネットワーク視聴可否フラグの内容を表示させる画面の図２０とは異なる例を示す模式図である。図２１の表示画面においては、ネットワークＩＤ入力ボックス２１０１は、図２０と同じであるが、ネットワーク視聴可否フラグを表示する表示方法として、図２０のネットワーク視聴可否フラグ表示部２００２の代わりに、信号機のようなグラフィックを表示するためのグラフィック表示部２１０２が備えられている。ここで、グラフィック表示部２１０２に表示するグラフィックの原型は、不揮発性メモリ１１６０の表示画像情報１１６０ｃの一つとして格納されており、視聴可を示す緑の円と視聴不可を示す赤の円とから構成される。
【０１１１】
図１３は、図２１のグラフィック表示部２１０２にネットワーク視聴可否フラグを表示させる動作の一例を示すフローチャートであり、ＳＴＢ制御プログラム１１６０ａの一部の処理を説明している。即ち、図１３は、グラフィック表示部２１０２にグラフィックを描画するためのフローチャートである。図１２の場合と同様に、図１２のフローチャートを起動する際に、該フローチャートの起動元から、ネットワークＩＤ入力ボックス２１０１に入力されたネットワークＩＤに対応するネットワーク視聴可否フラグが与えられた状態で起動される。従って、ステップＳ１３０１（ネットワーク視聴可否フラグ表示手段）においては、与えられたネットワーク視聴可否フラグに応じた表示画像を描画するために、不揮発性メモリ１１６０の表示画像情報１１６０ｃの中から抽出して、ネットワーク視聴可否フラグ確認用のグラフィックを生成して、画像処理部１３５に対して出力して、グラフィック表示部２１０２に画面表示させる（ステップＳ１３０１）。
【０１１２】
図１４は、ネットワーク視聴可否フラグに従って、ネットワーク視聴可否フラグ確認用のグラフィックをグラフィック表示部２１０２に描画する動作の一例を示すフローチャートであり、図１３のステップＳ１３０１（ネットワーク視聴可否フラグ表示手段）の詳細な内容を示すものである。
【０１１３】
まず、ステップ１４０１（ネットワーク視聴可否フラグ判定手段）において、起動元から与えられたネットワーク視聴可否フラグの内容を判定し、ネットワーク視聴可否フラグが視聴可の状態であれば（ステップＳ１４０１のＹＥＳ）、不揮発性メモリ１１６０の表示画像情報１１６０ｃの中から、表示画像パターンを抽出し、緑の円を明るく描画し、赤の円を暗く描画して、画像処理部１３５に対して出力して（ステップＳ１４０２）、しかる後、図１４のフローチャートを終了する。而して、図２１の表示画面上のグラフィック表示部２１０２には、緑色が点灯している信号機のように描画され、ネットワーク視聴可否フラグが視聴可の状態にあることを示すことができる。
【０１１４】
一方、ネットワーク視聴可否フラグが視聴可の状態でない場合（ステップＳ１４０１のＮＯ）、不揮発性メモリ１１６０の表示画像情報１１６０ｃの中から、表示画像パターンを抽出し、緑の円を暗く描画し、赤の円を明るく描画して、画像処理部１３５に対して出力して（ステップＳ１４０３）、しかる後、図１４のフローチャートを終了する。而して、図２１の表示画面上のグラフィック表示部２１０２には、赤色が点灯している信号機のように描画され、ネットワーク視聴可否フラグが視聴不可の状態にあることを示すことができる。かくのごとく、ステップ１４０１（ネットワーク視聴可否フラグ判定手段）における判定結果に基づいて、グラフィック表示部２１０２の表示内容を変化させる。
【０１１５】
次に、周波数視聴可否フラグを画面表示する場合について説明する。ここで、図２２は、周波数視聴可否フラグの内容を表示させる画面の一例を示す模式図である。図１１には図示していないリモコンを用いて、図２２の表示画面における周波数入力ボックス２２０１に対して周波数を入力すると、該周波数はリモコン受光部１９０を介してＣＰＵ１１８０に対して通知され、該周波数に対応する周波数視聴可否フラグが、揮発性メモリ１１７０上の周波数視聴可否情報１１７０ｃから読み出されて、図２２の表示画面上の周波数視聴可否フラグ表示部２２０２に該ネットワーク視聴可否フラグの内容が表示される。
【０１１６】
本実施例においては、前述した実施例１のＳＴＢ１００又は実施例２のＳＴＢ７００の場合と同様に、伝送される周波数の視聴の可否を示す周波数視聴可否フラグは１ビットの整数であり、‘１’は視聴可を表わし、‘０’は視聴不可を表わしている。なお、周波数視聴可否フラグの状態を画面表示する際に、‘１’、‘０’の数値情報ではなく、図２１に示したようなグラフィック表示にしたり、あるいは、後述する実施例に示すように、「視聴可」、「視聴不可」などのテキスト表示を含め各種の異なる画面表示をさせるようにしても良い。
【０１１７】
図１５は、図２２の周波数視聴可否フラグ表示部２２０２に周波数視聴可否フラグを表示させる動作の一例を示すフローチャートである。ここに、図１５のフローチャートを起動する際に、該フローチャートの起動元から、周波数ＩＤ入力ボックス２２０１に入力された周波数に対応する周波数視聴可否フラグが与えられた状態で起動される。従って、ステップＳ１５０１（周波数視聴可否フラグ表示手段）においては、与えられた周波数視聴可否フラグの値をそのまま画像処理部１３５に出力して、画面表示させる（ステップＳ１５０１）。
【０１１８】
図２３は、周波数視聴可否フラグの内容を表示させる画面の図２２とは異なる例を示す模式図である。図２３の表示画面においては、周波数入力ボックス２３０１は、図２２と同じであるが、周波数視聴可否フラグを表示する表示方法として、図２２の周波数視聴可否フラグ表示部２２０２の代わりに、テキスト表示が可能なテキスト表示部２３０２が備えられている。ここで、テキスト表示部２３０２に表示するテキストは、周波数視聴可否フラグの内容に従って、「視聴可」又は「視聴不可」というテキストとなる。
【０１１９】
テキスト表示部２３０２に周波数視聴可否フラグに応じて、「視聴可」又は「視聴不可」を表示させるためのフローチャートは、図１５に示したフローチャートと同様の構成となる。但し、本実施例の場合、ステップＳ１５０１（周波数視聴可否フラグ表示手段）においては、周波数視聴可否フラグの内容を表示する際、与えられた周波数視聴可否フラグの値をそのまま画像処理部１３５に出力せずに、周波数視聴可否フラグの値に応じて、「視聴可」又は「視聴不可」といったテキストに組み立てて画像処理部１３５に出力表示して、画面表示させる（ステップＳ１５０１）。
【０１２０】
図２４は、周波数視聴可否フラグの内容を表示させる画面の図２２、図２３と更に異なる例を示す模式図であり、視聴可否の状態と共に現在放送されている現在番組を一覧表示する画面の例を示している。図２４の表示画面において、左側の列のサービス名表示部２４０１には、視聴可否の状態と共にサービス名が表示され、右側の列の番組名表示部２４０２には、各サービス名に対応して現在放送中の番組名が表示される。
【０１２１】
図２４の表示画面の例においては、サービス名表示部２４０１には、ＢＳ又は東経１１０度ＣＳ放送の場合、「ＢＳ」又は「ＣＳ」の文字列の後にサービスＩＤが続き、更に、その後ろに「（視聴可）」又は「（視聴不可）」の文字列が続く形式からなるテキスト形式で表示されている。また、地上デジタル放送の場合は、「地上」の文字列の後に、１６進数で表わされたサービスＩＤが続き、更に、その後ろに「（視聴可）」又は「（視聴不可）」の文字列が続く形式からなるテキスト形式で表示されている。かくのごとく、サービス名表示部２４０１が示すサービス名の中に「（視聴可）」又は「（視聴不可）」というテキストを含めることによって、該サービスが伝送される周波数に対応する周波数視聴可否フラグの内容が表示されている。なお、図２４においては、後述する図２５に示すように、現在放送されている一部の番組名が表示されていない場合を示している。例えば図２５に示すネットワークＩＤが‘０ｘ７ＦＥ１’のネットワークに含まれるサービス、即ち、「地上４０８（視聴可）」、「地上４０９（視聴可）」、「地上４８８（視聴可）」が図２４には表示されていない。しかし、図２４は１画面内に表示し切れなかった場合の例を示すものであり、例えばリモコンに備えられている上下ボタンを押下して画面をスクロールすれば、ネットワークＩＤが‘０ｘ７ＦＥ１’のネットワークに含まれるサービスが、画面に表示されるようになる。
【０１２２】
図１６は、図２４の現在番組一覧表示画面のサービス名表示部２４０１に周波数視聴可否フラグを表示させる動作の一例を示すフローチャートである。ここに、図１６のフローチャートを起動する際に、該フローチャートの起動元から、「（視聴可）」又は「（視聴不可）」という文字列を含まないテキスト形式のサービス名と、現在放送中の番組名と、当該サービスが伝送される周波数に対応する周波数視聴可否フラグと、が与えられた状態で起動される。従って、ステップＳ１６０１（周波数視聴可否フラグ表示手段）においては、与えられた周波数視聴可否フラグの値に応じて、「（視聴可）」又は「（視聴不可）」のテキストを生成して、サービス名表示部２４０１の所定の位置に挿入して、画像処理部１３５に出力し、画面表示させる（ステップＳ１６０１）。
【０１２３】
図１７は、図２４の現在番組一覧表示画面のサービス名表示部２４０１に周波数視聴可否フラグを設定して表示させる動作の一例を示すフローチャートであり、図１６のステップＳ１６０１（周波数視聴可否フラグ表示手段）の詳細な処理内容を示している。
【０１２４】
図１７のフローチャートにおいて、まず、ステップＳ１７０１（周波数視聴可否フラグ判定手段）では、起動元から与えられた或るサービスに対して周波数視聴可否フラグの内容が視聴可能な状態を表わしていれば（ステップＳ１７０１のＹＥＳ）、与えられた「（視聴可）」又は、「（視聴不可）」というテキストを含まないサービス名に対して、サービス名表示部２４０１の所定の位置に「（視聴可）」の文字列を付加したテキストを生成して（ステップＳ１７０２）、ステップＳ１７０４に進む。
【０１２５】
一方、周波数視聴可否フラグの内容が視聴可能な状態を表わしていない場合は（ステップＳ１７０１のＮＯ）、与えられた「（視聴可）」又は、「（視聴不可）」というテキストを含まないサービス名に対して、サービス名表示部２４０１の所定の位置に「（視聴不可）」の文字列を付加したテキストを生成して（ステップＳ１７０３）、ステップＳ１７０４に進む。ステップＳ１７０４においては、ステップＳ１７０２又はステップＳ１７０３において生成されたテキストを、周波数視聴可否フラグ付きのサービス名として、与えられた現在番組名と共に、画像処理部１３５に出力して、表示画面の所定の位置に画面表示させる（ステップＳ１７０４）。しかる後、図１７のフローチャートを終了する。かくのごとく、ステップＳ１７０１（周波数視聴可否フラグ判定手段）における判定結果に基づいて、サービス名表示部２４０１の表示内容であるサービス名を変化させる。
【０１２６】
図２５は、周波数視聴可否フラグの内容を表示させる画面の図２４と異なる例を示す模式図であり、現在放送されている視聴可能な現在番組を一覧表示する画面の例を示している。図２５の表示画面において、左側の列のサービス名表示部２５０１には、図２４の場合と同様に、サービス名が表示され、右側の列の番組名表示部２５０２には、各サービス名に対応して現在放送中の番組名が表示される。但し、図２５の場合は、図２４の場合と異なり、視聴可能な状態にあるサービス名と対応する番組名のみが画面表示される。
【０１２７】
即ち、図２５の表示画面の例においては、サービス名表示部２５０１には、ＢＳ又は東経１１０度ＣＳ放送の場合、「ＢＳ」又は「ＣＳ」の文字列の後にサービスＩＤが続く形式からなるテキスト形式で表示され、図２４の場合とは異なり、その後ろには「（視聴可）」又は「（視聴不可）」の文字列は表示されない。また、地上デジタル放送の場合は、「地上」の文字列の後に、１６進数で表わされたサービスＩＤが続く形式からなるテキスト形式で表示され、図２４の場合とは異なり、その後ろには「（視聴可）」又は「（視聴不可）」の文字列は表示されない。かくのごとく、サービス名表示部２５０１が示すサービス名の中には、「（視聴可）」又は「（視聴不可）」というテキストを表示する代わりに、視聴不可能な状態にあるサービス名、放送番組名を表示させなくし、一方、視聴可能な状態にあるサービス名、放送番組名は表示させることによって、各サービスが伝送される周波数に対応する周波数視聴可否フラグの内容を間接的に表示している。
【０１２８】
図１８は、周波数視聴可否フラグに基づいて、図２５の現在番組一覧表示画面のサービス名表示部２５０１と番組名表示部２５０２とにサービス名と番組名とを表示させる動作の一例を示すフローチャートである。ここに、図１８のフローチャートを起動する際に、該フローチャートの起動元から、テキスト形式のサービス名と、現在放送中の番組名と、当該サービスが伝送される周波数に対応する周波数視聴可否フラグと、が与えられた状態で起動される。従って、ステップＳ１８０１（周波数視聴可否フラグ表示手段）においては、与えられた周波数視聴可否フラグの値に応じて、サービス名表示部２５０１と番組名表示部２５０２とにそれぞれをサービス名と番組名とを表示するか否かを判定して、周波数視聴可否フラグが視聴可能な状態を示すサービス名と番組名のみを抽出して、画像処理部１３５に出力し、画面表示させる（ステップＳ１８０１）。
【０１２９】
図１９は、周波数視聴可否フラグに基づいて、図２５の現在番組一覧表示画面のサービス名表示部２５０１と番組名表示部２５０２とにサービス名と番組名とを設定して表示させる動作の一例を示すフローチャートであり、図１８のステップＳ１８０１（周波数視聴可否フラグ表示手段）の詳細な処理内容を示している。
【０１３０】
図１９のフローチャートにおいて、まず、ステップＳ１９０１（周波数視聴可否フラグ判定手段）では、起動元から与えられた或るサービスに対して周波数視聴可否フラグの内容が視聴可能な状態を表わしていれば（ステップＳ１９０１のＹＥＳ）、与えられたサービス名と番組名とを、視聴可能な状態を示すサービス名と番組名として、画像処理部１３５に出力して、表示画面のサービス名表示部２５０１と番組名表示部２５０２との所定の位置に画面表示させる（ステップＳ１９０２）。しかる後、図１９のフローチャートを終了する。一方、周波数視聴可否フラグの内容が視聴可能な状態を表わしていない場合は（ステップＳ１９０１のＮＯ）、画面処理部１３５へ何も出力せずに、直ちに、図１９のフローチャートを終了する。
【０１３１】
かくのごとく、ステップＳ１９０１（周波数視聴可否フラグ判定手段）における判定結果に基づいて、サービス名表示部２５０１と番組名表示部２５０２とに、サービス名と番組名とを表示させたり、表示させなかったりして、表示内容を変化させる。
【０１３２】
なお、図１７や図１９のフローチャートにおいて、与えられたサービス名と番組名との画面表示処理が終了し、図１７や図１９のフローチャートを終了する際に、該画面表示処理が終了したことを、起動元（この場合は、図１６や図１８のフローチャートの起動元となる）に対して通知する。該通知を受け取った起動元においては、次に画面表示すべきサービス名と番組名とが全てなくなるまで、図２４や図２５に示す表示画面の位置を一行下にずらした後、次に表示すべきサービス名と番組名とを取り出して、図１６や図１８のフローチャート即ち図１７や図１９のフローチャートを再度起動する。
【０１３３】
なお、前述した第４の実施例において、ネットワーク視聴可否フラグを画面表示する際に、図２４や図２５に示す周波数視聴可否フラグの画面表示方法と同様に、現在放送されているネットワーク毎にそれぞれ視聴可か視聴不可かを表示させたり、あるいは、現在放送されている各ネットワークのうち、視聴可の状態にあるネットワーク名のみ又は該ネットワークが伝送するサービス名のみを抽出して表示させることも可能である。また、図２４や図２５に示すように、周波数視聴可否フラグを画面表示する際に、各周波数で伝送されるサービス名ではなく、場合によっては、各周波数そのものを表示させることも勿論可能である。
【０１３４】
以上のように、第４の実施例においては、ネットワーク視聴可否フラグや周波数視聴可否フラグを画面に表示するようにすることにより、所望のサービスが視聴可能な状態にあるか、あるいは、視聴不可能な状態にあるかということを、ユーザが理解し易くなるという利点が得られる。また、デジタル放送受信装置の開発段階においても、製造者側が、該デジタル放送受信装置の動作の正常性を容易に確認することが可能となり、開発コストを低下させることができるという利点が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】本発明に係る実施例１のＳＴＢ（即ち、デジタル放送受信装置）のハードウェア構成の一例を示す概要図である。
【図２】実施例１のＳＴＢがネットワーク視聴可否情報を受信する動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】実施例１、実施例２のＳＴＢが、受信して保持したネットワーク視聴可否情報から周波数視聴可否情報を生成する動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】実施例１のＳＴＢが所望のサービスの視聴可否を判定する動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】実施例１のＳＴＢが揮発性メモリ上に保持する周波数視聴可否情報の構成内容の一例を示す概念図である。
【図６】周波数視聴可否情報に初期設定すべき特定の値を周波数視聴可否情報初期内容として予め設定している初期周波数視聴可否フラグの内容の一例を示す概念図である。
【図７】本発明に係る実施例２のＳＴＢ（即ち、デジタル放送受信装置）のハードウェア構成の一例を示す概要図である。
【図８】実施例２のＳＴＢが選局を行なう際の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】実施例２のＳＴＢが揮発性メモリ上に保持するネットワーク視聴可否情報の内容の一例を示す概念図である。
【図１０】実施例２のＳＴＢが揮発性メモリ上に保持する周波数視聴可否情報の構成内容の一例を示す概念図である。
【図１１】本発明に係る実施例４のＳＴＢ（即ち、デジタル放送受信装置）のハードウェア構成の一例を示す概要図である。
【図１２】ネットワーク視聴可否フラグ表示部にネットワーク視聴可否フラグを表示させる動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】グラフィック表示部にネットワーク視聴可否フラグを表示させる動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】ネットワーク視聴可否フラグに従って、ネットワーク視聴可否フラグ確認用のグラフィックをグラフィック表示部に描画する動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】周波数視聴可否フラグ表示部に周波数視聴可否フラグを表示させる動作の一例を示すフローチャートである。
【図１６】現在番組一覧表示画面のサービス名表示部に周波数視聴可否フラグを表示させる動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図２４の現在番組一覧表示画面のサービス名表示部に周波数視聴可否フラグを設定して表示させる動作の一例を示すフローチャートである。
【図１８】周波数視聴可否フラグに基づいて、図２５の現在番組一覧表示画面のサービス名表示部と番組名表示部とにサービス名と番組名とを表示させる動作の一例を示すフローチャートである。
【図１９】周波数視聴可否フラグに基づいて、図２５の現在番組一覧表示画面のサービス名表示部と番組名表示部とにサービス名と番組名とを設定して表示させる動作の一例を示すフローチャートである。
【図２０】ネットワーク視聴可否フラグの内容を表示させる画面の一例を示す模式図である。
【図２１】ネットワーク視聴可否フラグの内容を表示させる画面の図２０とは異なる例を示す模式図である。
【図２２】周波数視聴可否フラグの内容を表示させる画面の一例を示す模式図である。
【図２３】周波数視聴可否フラグの内容を表示させる画面の図２２とは異なる例を示す模式図である。
【図２４】周波数視聴可否フラグの内容を表示させる画面の図２２、図２３と更に異なる例を示す模式図である。
【図２５】周波数視聴可否フラグの内容を表示させる画面の図２４と異なる例を示す模式図である。
【図２６】従来のＳＴＢ（即ち、デジタル放送受信装置）のハードウェア構成を示す概要図である。
【図２７】従来のＳＴＢがネットワーク視聴可否情報を受信する動作を示すフローチャートである。
【図２８】従来のＳＴＢが選局を行なう際の動作を示すフローチャートである。
【図２９】従来のＳＴＢが所望のサービスの視聴可否を判定する動作を示すフローチャートである。
【図３０】従来のＳＴＢが揮発性メモリ上に保持するネットワークデータを示す概念図である。
【図３１】従来のＳＴＢが受信するネットワーク視聴可否情報を示す概念図である。
【符号の説明】
【０１３６】
１００…ＳＴＢ（デジタル放送受信装置）、１００ａ…ＲＦ信号、１１０…チューナー、１１０ａ…ＴＳ（トランスポートストリーム）、１２０…分離部、１２０ａ…映像信号パケット、１２０ｂ…音声信号パケット、１３０…映像復号部、１３０ａ…映像信号、１３５…画像処理部、１３５ａ…映像出力、１４０…音声復号部、１４０ａ…音声信号、１４５…音声処理部、１４５ａ…音声出力、１５０…バス、１６０…不揮発性メモリ、１６０ａ…ＳＴＢ制御プログラム（デジタル放送受信プログラム）、１６０ｂ…退避領域、１７０…揮発性メモリ、１７０ａ…ネットワークデータ、１７０ｂ…ネットワーク視聴可否情報、１７０ｃ…周波数視聴可否情報、１８０…ＣＰＵ、１９０…リモコン受光部、５００…周波数視聴可否情報、５１１…７３１ＭＨｚに対応する周波数視聴可否フラグ、５１２…７３７ＭＨｚに対応する周波数視聴可否フラグ、５１３…７６１ＭＨｚに対応する周波数視聴可否フラグ、６００…周波数視聴可否情報初期内容、７００…ＳＴＢ（デジタル放送受信装置）、７６０…不揮発性メモリ、７６０ａ…ＳＴＢ制御プログラム（デジタル放送受信プログラム）、７６０ｂ…退避領域、７７０…揮発性メモリ、７７０ａ…ネットワークデータ、７７０ｂ…ネットワーク視聴可否情報、７７０ｃ…周波数視聴可否情報、７８０…ＣＰＵ、９００…ネットワーク視聴可否情報、１０００…周波数視聴可否情報、１０１１，１０１２…周波数視聴可否フラグ、１１００…ＳＴＢ（デジタル放送受信装置）、１１６０…不揮発性メモリ、１１６０ａ…ＳＴＢ制御プログラム（デジタル放送受信プログラム）、１１６０ｂ…退避領域、１１６０ｃ…表示画像情報、１１７０…揮発性メモリ、１１７０ａ…ネットワークデータ、１１７０ｂ…ネットワーク視聴可否情報、１１７０ｃ…周波数視聴可否情報、１１８０…ＣＰＵ、２００１…ネットワークＩＤ入力ボックス、２００２…ネットワーク視聴可否フラグ表示部、２１０１…ネットワークＩＤ入力ボックス、２１０２…グラフィック表示部、２２０１…周波数入力ボックス、２２０２…周波数視聴可否フラグ表示部、２３０１…周波数入力ボックス、２３０２…テキスト表示部、２４０１…サービス名表示部、２４０２…番組名表示部、２５０１…サービス名表示部、２５０２…番組名表示部、２６００…ＳＴＢ、２６６０…不揮発性メモリ、２６６０ａ…ＳＴＢ制御プログラム、２６６０ｂ…退避領域、２６７０…揮発性メモリ、２６７０ａ…ネットワークデータ、２６７０ｂ…ネットワーク視聴可否情報、２６８０…ＣＰＵ、３０００…ネットワークデータ、３１００…ネットワーク視聴可否情報。
【図１】
2005159500.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005159500.tif 000009
【図８】
2005159500.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2005159500.tif 000019
【図１８】
2005159500.tif 000020
【図１９】
2005159500.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2005159500.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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