(57)【要約】【課題】熱定着ロールの材質に関係なく熱定着を可能とし、良好な画質を得ることができる電子写真用トナーを提供すること。【解決手段】少なくとも結着樹脂と、着色剤と、離型剤と、を含む電子写真用トナーであって、貯蔵粘弾性Ｇ’が１８０℃において５．０×１０２〜１．０×１０５Ｐａであり、かつアルミ基板との付着力が１８０℃において５０Ｎ／ｍ以下であることを特徴とする電子写真用トナー。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂と、着色剤と、離型剤と、を含む電子写真用トナーであって、貯蔵粘弾性Ｇ’が１８０℃において５．０×１０２〜１．０×１０５Ｐａであり、かつアルミ基板との付着力が１８０℃において５０Ｎ／ｍ以下であることを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項２】
像担持体表面を帯電する帯電工程と、帯電された前記像担持体表面に画像情報に応じた静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記像担持体表面に形成された前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を得る現像工程と、前記像担持体表面に形成された前記トナー像を記録媒体表面に転写する転写工程と、前記記録媒体表面に転写された前記トナー像を定着する定着工程と、を少なくとも含む画像形成方法において、
前記トナーが、請求項１に記載の電子写真用トナーであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項３】
像担持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記像担持体表面に画像情報に応じた静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記像担持体表面に形成された前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を得る現像手段と、前記像担持体表面に形成された前記トナー像を記録媒体表面に転写する転写手段と、前記記録媒体表面に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、を少なくとも含む画像形成装置において、
前記トナーが、請求項１に記載の電子写真用トナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
画像形成装置に着脱可能に装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収納するトナーカートリッジにおいて、
前記トナーが、請求項１に記載の電子写真用トナーであることを特徴とするトナーカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、静電写真プロセス等において形成される静電潜像を現像剤により現像する際に用いられる電子写真用トナー、並びにこの電子写真用トナーを用いた画像形成方法、画像形成装置およびトナーカートリッジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真法は特許文献１および２等に記載されているように、多数の方法が知られているが、一般には光導電性物質を利用した感光体層に種々の手段を用い電気的な潜像を形成する露光工程、トナーを用いて現像する工程、トナーを紙等の記録材に転写する工程、該トナー画像を加熱、圧力、熱圧あるいは溶剤蒸気などにより記録材に定着する工程、感光体層に残存したトナーを除去する工程といった基本工程から成り立っている。最近、電子写真法を用いた複写機あるいはプリンターを、安価にかつ小型にしたいといった要求が高まりつつあるが、このような複写機あるいはプリンターを設計する上で、いかに低消費電力でトナーを定着させるかということと同時に、定着方式を簡素化することが重要である。トナーを紙に溶融定着させる手段としては、現在熱ロールによる定着法が最も一般的に用いられている。熱ロールとしては、トナーを熱で定着した際にロールへのトナーの融着を防ぐためにロール表面層にフッ素系樹脂などの表面エネルギーの小さい材料を被覆して用いており、ロール表面材料が限定されていた。また、定着ロールを加熱する際に、これらフッ素系樹脂においては、熱伝導を阻害することがあり、効率的に熱伝導を行うために、定着ロール表面層のフッ素系樹脂の厚みに制限があった。これらの樹脂は繰り返しの使用で磨耗したり、傷ついたりすることで定着ロール表面の濡れ性を長期間安定して維持できなくなる。このため、定着ロールの表面を表面エネルギーの低いフッ素系樹脂等で被覆する必要のないトナーの開発が望まれている。
【０００３】
一方、圧力定着法において、金属ロールを用いている例は知られている（特許文献）。しかし、圧力定着では、圧力で押し付けるため定着画像の定着性が弱く、例えばボールペン程度の外力で容易にはがれるという問題があった。また、圧力定着法で定着性をあげるために樹脂と高沸点溶剤の連続相からならミクロ相分離構造を有するマイクロカプセルトナー（特許文献４）が試みられているが、溶剤成分を用いるため、保管安定性、定着像のブロッキング性に問題があった。
【０００４】
また、熱ロールにオイル供給の必要のないオイルレス定着方法として、トナー中にワックスなどの離型剤を添加する方法（特許文献５）、溶融トナー定着時の記録媒体への接着力および溶融トナーの凝集力に着目し樹脂の貯蔵粘弾性を規定する方法（特許文献６）などが知られており、また前記粘弾性の制御を微粒子を内添することによって行う方法（特許文献７）、微粒子内添トナーで粘弾性を規定する方法（特許文献８）なども知られているが、いずれに関しても剥離性を得るためには前述のような表面エネルギーの小さい熱定着ロールを用いる必要があった。
【０００５】
【特許文献１】
米国特許２，２９７，６９１号明細書
【特許文献２】
特公昭４２−２３９１０号公報
【特許文献３】
特開昭５１−３６９４７号公報
【特許文献４】
特開平６−１９１８２号公報
【特許文献５】
特開昭６１−６２０４５号公報
【特許文献６】
特開平１−３０３４４７号公報
【特許文献７】
特開平８−２２０８００号公報
【特許文献８】
特開２００１−３０５７９４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記の問題点あるいは不都合点を解決することを課題とする。つまり、熱定着ロールの材質に関係なく熱定着を可能とし、良好な画質を得ることができる電子写真用トナー、並びにこの電子写真用トナーを用いた、画像形成方法、画像形成装置、トナーカートリッジ、を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題は、以下の本発明により達成される。すなわち、本発明は、
＜１＞  少なくとも結着樹脂と、着色剤と、離型剤と、を含む電子写真用トナーであって、貯蔵粘弾性Ｇ’が１８０℃において５．０×１０２〜１．０×１０５Ｐａであり、かつアルミ基板との付着力が１８０℃において５０Ｎ／ｍ以下であることを特徴とする電子写真用トナーである。
【０００８】
＜２＞  前記離型剤の含有率Ｗが５〜４０質量％であり、かつ前記離型剤の含有率Ｗと前記貯蔵粘弾性Ｇ’との関係がＧ’≧０．８７５×（１００−Ｗ）／Ｗ（×１０３Ｐａ）を満たすことを特徴とする＜１＞に記載の電子写真用トナーである。
【０００９】
＜３＞  粒径が５〜２００ｎｍである無機または有機の微粒子を、１〜３０質量％含有することを特徴とする＜１＞に記載の電子写真用トナーである。
【００１０】
＜４＞  粒径が５〜２００ｎｍである無機微粒子を、１〜２０質量％含有することを特徴とする＜１＞に記載の電子写真用トナーである。
【００１１】
＜５＞  体積平均粒径が４．０〜１０．０μｍであることを特徴とする＜１＞に記載の電子写真用トナーである。
【００１２】
＜６＞  前記離型剤の融点が５０〜１５０℃であることを特徴とする＜１＞に記載の電子写真用トナーである。
【００１３】
＜７＞  像担持体表面を帯電する帯電工程と、帯電された前記像担持体表面に画像情報に応じた静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記像担持体表面に形成された前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を得る現像工程と、前記像担持体表面に形成された前記トナー像を記録媒体表面に転写する転写工程と、前記記録媒体表面に転写された前記トナー像を定着する定着工程と、を少なくとも含む画像形成方法において、
前記トナーが、＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の電子写真用トナーであることを特徴とする画像形成方法である。
【００１４】
＜８＞  前記定着工程において用いられる熱定着ロールの表面材料の表面エネルギーが０．１×１０−４〜５．０×１０−４Ｊ／ｃｍ２であることを特徴とする＜７＞に記載の画像形成方法である。
【００１５】
＜９＞  像担持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記像担持体表面に画像情報に応じた静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記像担持体表面に形成された前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を得る現像手段と、前記像担持体表面に形成された前記トナー像を記録媒体表面に転写する転写手段と、前記記録媒体表面に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、を少なくとも含む画像形成装置において、
前記トナーが、＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の電子写真用トナーであることを特徴とする画像形成装置である。
【００１６】
＜１０＞  前記定着手段において用いられる熱定着ロールの表面材料の表面エネルギーが０．１×１０−４〜５．０×１０−４Ｊ／ｃｍ２であることを特徴とする＜９＞に記載の画像形成装置である。
【００１７】
＜１１＞  画像形成装置に着脱可能に装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収納するトナーカートリッジにおいて、
前記トナーが、＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の電子写真用トナーであることを特徴とするトナーカートリッジである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１９】
＜電子写真用トナー＞
本発明の電子写真用トナー（以下、単に「トナー」と略す場合がある）の特徴を順を追って説明すると、まず本発明に用いられる結着樹脂としては、特に限定されるわけではないが、公知の樹脂材料を用いることができる。例えば、スチレン類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸エチルヘキシル、酢酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニル基を有するエステル類、マレイン酸メチル、マレイン酸エチル、マレイン酸ブチル、などの二重結合を有するカルボン酸類、エチレン、プロピレン、ブチレン、ブタジエン等のオレフィン類、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等の二重結合を有するカルボン酸類、これらを単独で重合または、２種類以上を共重合したものまたは混合したものを挙げることができ、さらには、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂などが挙げられる。中でもスチレン単独またはアクリル酸エステルやメタクリル酸エステルとの共重合体、ポリエステル樹脂が好ましい。
【００２０】
また本発明の着色剤としては、公知の有機、もしくは、無機の顔料や染料、油溶性染料を使用することができる。例えばＣ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、ランプブラック（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．７７２６６）、ローズベンガル（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．４５４３２）、カーボンブラック、ニグロシン染料（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．５０４１５Ｂ）、金属錯塩染料、金属錯塩染料の誘導体これらの混合物等を挙げることができる。さらにはシリカ、酸化アルミニウム、マグネタイトや各種フェライト類、酸化第二銅、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタン、および酸化マグネシウムなどの種々の金属酸化物およびこれらの適宣の混合物などが挙げられる。これらの着色剤は、トナー粒径や現像量に依存するが、一般にトナー１００質量部に対して１〜１００質量部程度の割合が適切である。
特に、２〜３０質量部が好ましい。
これら着色剤は、公知の方法で分散されるが、例えば、回転せん断型のホモジナイザー、メデイア式のボールミル、サンドミルなどが用いられる。
【００２１】
本発明の離型剤としては、以下のような具体例が挙げられる。
ロウ類およびワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、およびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等である。またこれら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックスも使用できる。さらに他の離形剤としては、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート／エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子が挙げられる。これらの中でより好ましいものとしては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油ワックスあるいは合成ワックスが挙げられる。
本発明における離型剤の含有率は５〜４０質量％であるであることが好ましく、１０〜３０質量％がより好ましく、１５〜２５質量％が特に好ましい。離型剤の含有率が５質量％以上であれば、充分な離型性を確保することができ、ホットオフセットの発生が防止できる。一方４０質量％以下であればトナー表面への離型剤の露出がなく、流動性や帯電性を得ることができる。
【００２２】
また本発明においては、前記で例示されているような離型剤の中から、融点が５０〜１５０℃の離型剤を使用することが好ましく、６０〜１２０℃がより好ましく、７０〜１００℃が特に好ましい。融点が５０℃以上であれば、トナーの保管安定性に優れ、また融点が１５０℃以下であれば定着の際のホットオフセットの発生を防止することができる。
【００２３】
本発明のトナーのアルミ基板との付着力は、万能引張試験機（東洋精機製作所製）を用いて測定することができる。まず記録媒体である普通紙上に縦１０ｍｍ、横３５ｍｍの幅でトナーを、転写量４．５ｇ／ｍ２に調製して均一に転写し、熱定着ロールを用いて温度１８０℃でトナーを定着させたのち、トナーを定着させた前記普通紙をアルミ基板上にのせて、恒温槽内で１８０℃にし、万能引張試験機で定着像とアルミ基板との付着力を求める。ここで、前記普通紙とは一般に画像形成装置に用いられている紙であればよく、例えばＬ紙、Ｐ紙、Ｓ紙（いずれも富士ゼロックス社製）などを挙げることができる。また、前記アルミ基板は表面が鏡面状態のものを使用する。前記付着力は０Ｎ／ｍに近いものほど好ましいのであるが、実用上５０Ｎ／ｍ以下である必要があり、３０Ｎ／ｍ以下であることが好ましく、１５Ｎ／ｍ以下であることが特に好ましい。付着力が５０Ｎ／ｍ以上となると、定着ロール等の定着装置と記録媒体との剥離性が著しく悪化し、良好な画質を得ることができないという問題がある。
【００２４】
本発明のトナーの貯蔵粘弾性Ｇ’は、１８０℃において、５×１０２〜１×１０５Ｐａである必要があり、好ましくは５×１０２〜５×１０４Ｐａであり、特に好ましくは１×１０３〜１×１０４Ｐａである。５×１０２Ｐａ以下となると、定着の際の溶融したトナーが付着し、オフセットが発生するという問題がある。一方１×１０５Ｐａ以上となると定着性が著しく悪化する。粘弾性の測定方法は、レオメトリックサイエンティフィック社製ＡＲＥＳ測定装置を用いた。トナーを錠剤に成形した後、２５ｍｍ径のパラレルプレートにセットし、角速度ω＝１０ｒａｄ／ｓｅｃの条件で、１８０℃の時の貯蔵粘弾性Ｇ’を求めた。
【００２５】
本発明のトナーにおける離形剤含有率Ｗと貯蔵粘弾性Ｇ’との関係は、Ｇ’≧０．８７５×１０４（１００−Ｗ）／Ｗ（×１０３Ｐａ）であることが好ましい。離形剤含有率Ｗと貯蔵粘弾性Ｇ’との関係が前記式を満たすものであれば、定着の際に剥離性が確保され、ホットオフセットの発生を防止することができる。
【００２６】
本発明のトナーにおいては、必要によりトナーの貯蔵粘弾性を制御するために、トナー中に無機または有機の微粒子を含有することが好ましい。前記無機微粒子としては金属およびその酸化物、窒化物、炭酸塩、硝酸塩、硫酸塩などが挙げられ、具体的には、シリカ、アルミナ、チタン化合物、炭酸カルシウムなどを挙げることができる。また前記有機微粒子としてはビニル系樹脂、ポリエステル、シリコーンなどを挙げることができる。
含有する量は１〜３０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましく、１〜１０質量％が特に好ましい。１質量％以上含有していれば容易に貯蔵粘弾性を制御することが可能となり、３０質量％以下であればトナー表面への微粒子の露出がなく、流動性や帯電性を得ることができる。
また前記微粒子の中でも、無機微粒子を１〜２０質量％含有する場合がさらに好ましく、１〜１０質量％が特に好ましい。使用されるのが無機微粒子であれば、有機微粒子に比べ粘弾性の制御が容易であり、またトナー粒子中での分散性が良いという利点がある。１質量％以上含有していれば容易に貯蔵粘弾性を制御することが可能となり、また２０質量％以下であればトナー粒子の製造が容易であり、分散の制御が可能であるという利点がある。
また、有機または無機の前記微粒子の粒径は５〜２００ｎｍが好ましく、１０〜１００ｎｍがより好ましく、１０〜２０ｎｍが特に好ましい。５ｎｍ以上であればトナー中への分散が容易にでき、微粒子間の凝集が起こりにくいという利点あり、２００ｎｍ以下であればトナー中の分散状態の制御が容易で、表面への露出が少ないという利点ある。
【００２７】
本発明のトナーの体積平均粒径は、コールターカウンターで測定した体積平均粒径Ｄ５０が４．０〜１０．０μｍであることが好ましい。さらに好ましくは５．０〜８．０μｍであり、特に好ましくは５．０〜７．０μｍである。４．０μｍ以上であれば、トナーの舞いによるクラウドの発生を防止することができる。
一方、１０．０μｍ以下であれば良質な画像を得ることができる。
【００２８】
また本発明のトナーの粒度分布は、コールターカウンターで測定した体積粒径の累積８４％径（Ｄ８４ｖ）と累積１６％径（Ｄ１６ｖ）の比（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２（ＧＳＤｖ：体積平均粒度分布指標）が１．３０以下、個数粒径の（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２（ＧＳＤｐ：個数平均粒度分布指標）が１．４０以下であることが好ましい。ＧＳＤｖが１．３０以下であり、かつＧＳＤｐが１．４０以下であれば、良質な画像を得ることができる。
【００２９】
またその他に、本発明のトナーには、流動性助剤やクリーニング助剤等として用いることを目的として、無機粒体や有機粒体を乾燥状態で剪断力をかけて表面へ添加することができる。前記無機粒体としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウム、酸化セリウム等の通常トナー表面の外添剤として使用される総ての粒体を挙げることができ、また前記有機粒体としては、例えば、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等の通常トナー表面の外添剤として使用される総ての粒体を挙げることができる。なお、これらの無機粒体や有機粒体は、流動性助剤、クリーニング助剤等として使用することができる。また、必要によりトナーに滑剤や帯電制御剤を加えても良い。使用できる滑剤としては、例えば、エチレンビスステアリル酸アミド、オレイン酸アミド等の脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩が挙げることができる。また前記帯電制御剤としては、粉体トナーにおいて使用されている、安息香酸の金属塩、サリチル酸の金属塩、アルキルサリチル酸の金属塩、カテコールの金属塩、含金属ビスアゾ染料、テトラフェニルボレート誘導体、第四級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩からなる群より選ばれる化合物、さらにこれらを適宣組合せたものが好ましく使用できる。トナーに対するこれら外添剤の添加量は、一般に０質量％〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜８質量％の範囲である。
【００３０】
なお、本発明のトナーの作製方法については、混練粉砕法、懸濁重合法、凝集合一法、溶解懸濁法などの方法が挙げられるが、ワックスなどの成分を含有し、かつ、トナーの粒度分布を制御できる点から、懸濁重合法、凝集合一法、溶解懸濁法が好ましい。
【００３１】
なお、ここで、凝集合一法について簡単に説明しておく。
凝集合一法とは、平均粒径が１μｍ以下の第１の樹脂微粒子を分散させた第１の樹脂微粒子分散液と、着色剤分散液と、離型剤分散液と、を混合した混合液に凝集剤を添加することにより前記混合液中にコア凝集粒子を形成する第１の凝集工程と、前記コア凝集粒子の表面に、第２の樹脂微粒子を分散させた第２の樹脂微粒子分散液を用いて前記第２の樹脂微粒子を含む表面層を形成してコア／シェル型凝集粒子を作製する第２の凝集工程と、コア／シェル型凝集粒子を、前記第１の樹脂微粒子および前記第２の樹脂微粒子のガラス転移温度よりも高い温度に加熱することにより融合・合一する融合・合一工程と、を少なくとも含む方法である。
【００３２】
ここで、樹脂微粒子分散液としては、例えば、イオン性界面活性剤により樹脂粒子を分散させた樹脂微粒子分散液を用いることができる。また、着色剤分散液や離型剤分散液としては、樹脂微粒子分散液に含まれるイオン性界面活性剤と反対極性イオン性界面活性剤で分散された分散液を用いることができる。
なお、融合・合一工程を得た後には、定法により洗浄、乾燥することによりトナーを得ることができる。
【００３３】
＜画像形成方法および画像形成装置＞
次に、本発明のトナーを用いた画像形成方法および画像形成装置について説明する。
本発明の画像形成方法は、像担持体表面を帯電する帯電工程と、帯電された前記像担持体表面に画像情報に応じた静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記像担持体表面に形成された前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を得る現像工程と、前記像担持体表面に形成されたトナー像を記録媒体表面に転写する転写工程と、前記記録媒体表面に転写された前記トナー像を定着する定着工程と、を少なくとも含む画像形成方法において、前記トナーとして、既述した本発明のトナーを用いることを特徴とする。
【００３４】
従って、本発明の画像形成方法は、定着時の剥離性にきわめて優れた本発明のトナーを用いているために、定着に際し、トナー像と接触する部材との剥離性に優れ、ホットオフセット、定着後に得られた画像の画質低下等の問題の発生を防止することができる。
【００３５】
また、本発明の画像形成方法は、定着時の剥離性にきわめて優れた本発明のトナーを用いているために、熱定着ロールを用いた画像形成方法においては、従来のようにフッ素系樹脂被膜などの低表面エネルギーの膜で被覆したものを用いなくてもよい。このような場合、定着ロール表面は、例えば、定着ロールの芯金材であるＳＵＳ材やＡｌ材がそのまま露出したものであってもよい。
【００３６】
ここで、本発明の画像形成方法における定着ロールの表面材料としては、特に限定されるわけではないが、表面材料の表面エネルギーが、０．１×１０−４〜５．０×１０−４Ｊ／ｃｍ２であることが好ましく、０．５×１０−４〜３．０×１０−４Ｊ／ｃｍ２がより好ましく、１．０×１０−４〜３．０×１０−４Ｊ／ｃｍ２が特に好ましい。０．１×１０−４Ｊ／ｃｍ２以上であれば、耐久性、熱伝導性がに優れ、一方、５．０×１０−４Ｊ／ｃｍ２以下であればトナーの離型性を充分保つことができる。具体的にはＦｅ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ａｌなどの金属およびこれらの酸化物を単独でまた混合した材料が挙げられる。このような材料を定着ロール表面に用いることによっては、ロールの強度、耐磨耗性などの耐久性が向上しかつ熱伝導性が良いため、熱効率が良くなる。
【００３７】
なお、本発明の画像形成方法は、前記したような帯電工程と、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程と、を少なくとも含むものであれば特に限定されないが、その他の工程を含んでいてもよい。
【００３８】
同様に、本発明の画像形成装置は、像担持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記像担持体表面に画像情報に応じた静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記像担持体表面に形成された前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を得る現像手段と、前記像担持体表面に形成されたトナー像を記録媒体表面に転写する転写手段と、前記記録媒体表面に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、を少なくとも含む画像形成装置において、前記トナーとして、既述した本発明のトナーを用いることを特徴とする。
【００３９】
従って、本発明の画像形成装置は、定着時の剥離性にきわめて優れた本発明のトナーを用いているために、定着に際し、トナー像と接触する部材との剥離性に優れ、ホットオフセット、定着後に得られた画像の画質低下等の問題の発生を防止することができる。
【００４０】
また、本発明の画像形成装置は、定着時の剥離性にきわめて優れた本発明のトナーを用いているために、熱定着ロールを用いた画像形成方法においては、従来のようにフッ素系樹脂被膜などの低表面エネルギーの膜で被覆したものを用いなくてもよい。このような場合、定着ロール表面は、例えば、定着ロールの芯金材であるＳＵＳ材やＡｌ材がそのまま露出したものであってもよい。
【００４１】
ここで、本発明の画像形成装置における定着ロールの表面材料としては、特に限定されるわけではないが、表面材料の表面エネルギーが、０．１×１０−４〜５．０×１０−４Ｊ／ｃｍ２であることが好ましく、０．５×１０−４〜３．０×１０−４Ｊ／ｃｍ２がより好ましく、１．０×１０−４〜３．０×１０−４Ｊ／ｃｍ２が特に好ましい。０．１×１０−４Ｊ／ｃｍ２以上であれば、耐久性、熱伝導性がに優れ、一方、５．０×１０−４Ｊ／ｃｍ２以下であればトナーの離型性を充分保つことができる。具体的にはＦｅ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ａｌなどの金属およびこれらの酸化物を単独でまた混合した材料があげられる。このような材料を定着ロール表面に用いることによっては、ロールの強度、耐磨耗性などの耐久性が向上しかつ熱伝導性が良いため、熱効率が良くなる。
【００４２】
なお、本発明の画像形成装置は、前記したような帯電手段と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段と、を少なくとも含むものであれば特に限定されないが、その他の手段を含んでいてもよい。
【００４３】
次に、前記したような本発明の画像形成装置を用いた本発明の画像形成方法について具体的に説明する。但し、本発明は、以下に説明する具体例のみに限定されるものではない。
【００４４】
図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。図１において画像形成装置１００は、像担持体１０１、帯電器１０２、静電潜像形成用の書込装置１０３、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色の現像剤を収容した現像器１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄ、除電ランプ１０５、クリーニング装置１０６、中間転写体１０７、および、転写ロール１０８からなる。なお、現像器１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄ中に収納される現像剤には、本発明のトナーが含まれている。
【００４５】
像担持体１０１の周囲には、像担持体１０１の回転方向（矢印Ａ方向）に沿って順に、像担持体１０１表面を均一に帯電させる非接触型の帯電器１０２、画像情報に応じた矢印Ｌで示される走査露光を像担持体１０１表面に照射することにより、像担持体１０１表面に静電潜像を形成させる書込装置１０３、前記静電潜像に各色のトナーを供給する現像器１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄ、像担持体１０１表面に当接し像担持体１０１の矢印Ａ方向への回転に伴い矢印Ｂ方向に従動回転することができるドラム状の中間転写体１０７、像担持体１０１表面を除電する除電ランプ１０５、および、像担持体１０１表面に当接するクリーニング装置１０６、が配置されている。
【００４６】
また、中間転写体１０７に対して像担持体１０１の反対側に、中間転写体１０７表面に当接／非当接の制御が可能な転写ロール１０８が配置されており、当接時には転写ロール１０８は、中間転写体１０７の矢印Ｂ方向への回転に伴い、矢印Ｃ方向に従動回転することができる。
【００４７】
中間転写体１０７と転写ロール１０８との間は、矢印Ｎ方向と反対側から不図示の搬送手段により矢印Ｎ方向に搬送される記録媒体１１１が挿通可能である。中間転写体１０７の矢印Ｎ方向側には加熱源（不図示）を内蔵した定着ロール１０９が配置され、転写ロール１０８の矢印Ｎ方向側には押圧ロール１１０が配置され、定着ロール１０９と押圧ロール１１０とは圧接し、圧接部（ニップ部）を形成している。また、中間転写体１０７と転写ロール１０８との間を通過した記録媒体１１１は、この圧接部を矢印Ｎ方向へと挿通可能である。
【００４８】
なお、本発明の画像形成装置は、定着時の剥離性にきわめて優れた本発明のトナーを用いているため、定着ロール１０９表面を、従来のようにフッ素系樹脂被膜などの低表面エネルギーの膜で被覆したものを用いなくてもよい。このような場合、定着ロール１０９表面は、例えば、定着ロール１０９の芯金材であるＳＵＳ材やＡｌ材がそのまま露出したものであってもよい。
【００４９】
次に、画像形成装置１００を用いた画像形成について説明する。まず、像担持体１０１の矢印Ａ方向への回転に伴い、非接触型の帯電器１０２により像担持体１０１表面を均一に帯電し、書込装置１０３により均一に帯電された像担持体１０１表面に各色の画像情報に応じた静電潜像を形成し、この静電潜像が形成された像担持体１０１表面に、前記静電潜像の色情報に応じて現像器１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄから本発明のトナーを供給することによりトナー像を形成する。
次に、像担持体１０１表面に形成されたトナー像は、不図示の電源により、像担持体１０１と中間転写体１０７との間に電圧が印加されることより、像担持体１０１と中間転写体１０７との接触部にて、中間転写体１０７表面に転写される。
【００５０】
トナー像を中間転写体１０７に転写した像担持体１０１の表面は、除電ランプ１０８から光が照射されることにより除電され、さらに前記表面に残留しているトナーはクリーニング装置１０６のクリーニングブレードによって除去される。
前述の工程を各色毎に繰り返すことにより、中間転写体１０７の表面に各色のトナー像を、画像情報に対応するように積層形成する。
なお、前述の工程時には転写ロール１０８は前記中間転写体１０７と非当接の状態となっており、中間転写体１０７表面上に全色のトナー像が積層形成された後の記録媒体１１１への転写時には中間転写体１０７と当接される。
【００５１】
このようにして中間転写体１０７表面に積層形成されたトナー像は、中間転写体１０７の矢印Ｂ方向への回転に伴い、中間転写体１０７と転写ロール１０８との接触部に移動する。この際、接触部を、記録媒体１１１が、不図示の用紙搬送ロールにより矢印Ｎ方向に挿通され、中間転写体１０７と転写ロール１０８との間に印加された電圧により、中間転写体１０７表面に積層形成されたトナー像が接触部にて記録媒体１１１表面に一括して転写される。
【００５２】
このようにしてトナー像がその表面に転写された記録媒体１１１は、定着ロール１０９と押圧ロール１１０とのニップ部に搬送され、ニップ部を通過する際に、内蔵された加熱源（不図示）によってその表面が加熱された定着ロール１０９によって加熱される。この際、トナー像が記録媒体１１１表面に定着されることにより画像が形成される。
【００５３】
＜トナーカートリッジ＞
次に、本発明のトナーカートリッジについて説明する。本発明のトナーカートリッジは、画像形成装置に着脱可能に装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収納するトナーカートリッジにおいて、前記トナーが既述した本発明のトナーであることを特徴とする。
【００５４】
従って、トナーカートリッジの着脱が可能な構成を有する画像形成装置においては、本発明のトナーを収納したトナーカートリッジを利用することにより、定着時の剥離性にきわめて優れた本発明のトナーを用いて画像形成を行うことができるために、定着に際し、トナー像と接触する部材との剥離性に優れ、ホットオフセット、定着後に得られた画像の画質低下等の問題の発生を防止することができる。
【００５５】
また、トナーカートリッジの着脱が可能な構成を有する画像形成装置においては、本発明のトナーを収納したトナーカートリッジを利用することにより、定着時の剥離性にきわめて優れた本発明のトナーを用いて画像形成を行うことができるために、熱定着ロールを用いた画像形成方法においては、従来のようにフッ素系樹脂被膜などの低表面エネルギーの膜で被覆したものを用いなくてもよい。このような場合、定着ロール表面は、例えば、定着ロールの芯金材であるＳＵＳ材やＡｌ材がそのまま露出したものであってもよい。
【００５６】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ１２４ａ、１２４ｂ、１２４ｃ、１２４ｄの着脱が可能な構成を有する画像形成装置であり、現像器１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄは、各々の現像器（色）に対応したトナーカートリッジと、トナー供給管１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃ、１１４ｄで接続される。
この場合、画像形成に際しては、各々の現像器（色）に対応したトナーカートリッジ１２４ａ、１２４ｂ、１２４ｃ、１２４ｄからトナー供給管１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃ、１１４ｄを通じて、現像器１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄへとトナーが供給されるため、長期間にわたり、本発明のトナーを用いて画像を形成することが可能である。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジを交換することができる。
【００５７】
【実施例】
以下に実施例および比較例をもって説明する。ただし下記の実施例および比較例によって本発明が限定されるものではない。
まず、成分として有機または無機の微粒子を含んでいないトナーを用いた例として、実施例１〜６および比較例１〜３を説明する。
【００５８】
まず、実施例１〜６および比較例１〜３に用いるトナーを作製するにあたり、以下の試料を調製した。
［樹脂粒子分散液Ａの調製］
スチレン（和光純薬製）                                  ３０６質量部
ｎ−ブチルアクリレート（和光純薬製）                      ９４質量部
β−カルボキシエチルアクリレート（ローディア日華製）      １２質量部
１，１０−デカンジオールジアクリレート（新中村化学製）  ６．３質量部
ドデカンチオール（和光純薬製）                        ２１．４質量部
前記成分を混合溶解したものに、アニオン性界面活性剤ダウファックス（ダウケミカル社製）４質量部をイオン交換水５７０質量部に溶解した溶液を加えてフラスコ中で分散、乳化し１０分間ゆっくりと攪拌混合しながら、さらに、過硫酸アンモニウム６質量部を溶解したイオン交換水５０質量部を投入した、ついで、フラスコ内の窒素置換を充分に行った後、フラスコ内の溶液を攪拌しながらオイルバスで７０℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、アニオン性の樹脂粒子分散液Ａを得た。樹脂粒子分散液Ａ中の樹脂微粒子の中心粒径は２３５ｎｍ、固形分量は４２．９％、重量平均分子量Ｍｗが３５５００であった。
【００５９】
［樹脂粒子分散液Ｂの調製］
スチレン（和光純薬製）                                  ２８０質量部
ｎ−ブチルアクリレート（和光純薬製）                    １２０質量部
β−カルボキシエチルアクリレート（ローディア日華製）      １２質量部
前記成分を混合溶解したものに、アニオン性界面活性剤ダウファックス（ダウケミカル社製）１．５質量部をイオン交換水５５０質量部に溶解した溶液を加えてフラスコ中で分散、乳化し１０分間ゆっくりと攪拌混合しながら、さらに、過硫酸アンモニウム１質量部を溶解したイオン交換水５０質量部を投入した、ついで、フラスコ内の窒素置換を充分に行った後、フラスコ内の溶液を攪拌しながらオイルバスで７０℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、アニオン性の樹脂粒子分散液Ｂを得た。樹脂粒子分散液Ｂ中の樹脂微粒子の中心粒径は１８０ｎｍ、固形分量は４２．３％、重量平均分子量Ｍｗが７９７０００、数平均分子量がＭｎ２６６６００、ガラス転移温度５３．５℃であった。
【００６０】
［樹脂粒子分散液Ｃの調製］
スチレン（和光純薬製）                                  ２８０質量部
ｎ−ブチルアクリレート（和光純薬製）                    １２０質量部
β−カルボキシエチルアクリレート（ローディア日華製）      １２質量部
前記成分を混合溶解したものに、アニオン性界面活性剤ダウファックス（ダウケミカル社製）１．５質量部をイオン交換水５５０質量部に溶解した溶液を加えてフラスコ中で分散、乳化し１０分間ゆっくりと攪拌混合しながら、さらに、過硫酸アンモニウム１．５質量部を溶解したイオン交換水５０質量部を投入した、ついで、フラスコ内の窒素置換を充分に行った後、フラスコ内の溶液を攪拌しながらオイルバスで７０℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、アニオン性の樹脂粒子Ｃを得た。樹脂粒子分散液Ｃ中の樹脂微粒子の中心粒径は１５６ｎｍ、固形分量は４２．７％、重量平均分子量Ｍｗが６６４１００、数平均分子量がＭｎ２０２３００、ガラス転移温度５２．９℃であった。
【００６１】
［着色剤粒子分散液Ａの調製］
カーボンブラックＲ６６０Ｒ（キャボット社製）              ３０質量部
アニオン界面活性剤ニューレックスＲ（日本油脂製）            ２質量部
イオン交換水                                            ２２０質量部
前記成分を混合し、ホモジナイザー（ウルトラタラックス：ＩＫＡ社製）により１０分予備分散した後、アルチマイザー（対抗衝突型湿式粉砕機：杉野マシン製）を用い、圧力２４５ｍＰａで１５分間分散処理を行い、中心径３３３ｎｍの着色剤粒子分散液Ａを得た。
【００６２】
［着色剤粒子分散液Ｂの調製］
銅フタロシアニンＢ１５：３（大日精化製）                  ４５質量部
カチオン性界面活性剤ネオゲンＲＫ（第一工業製薬製）          ５質量部
イオン交換水                                            ２００質量部
前記成分を混合し、ホモジナイザー（ウルトラタラックス：ＩＫＡ社製）により１０分予備分散した後、アルチマイザー（対抗衝突型湿式粉砕機：杉野マシン製）を用い、圧力２４５ｍＰａで１５分間分散処理を行い、中心径３８２ｎｍの着色剤粒子分散液Ｂを得た。
【００６３】
［着色剤粒子分散液Ｃの調製］
マゼンタ顔料Ｒ１２２（大日精化製）                        ４５質量部
ノニオン性界面活性剤ノニポール４００（三洋化成社製）        ５質量部
イオン交換水                                            ２００質量部
前記成分を混合し、ホモジナイザー（ウルトラタラックス：ＩＫＡ社製）により１０分予備分散した後、アルチマイザー（対抗衝突型湿式粉砕機：杉野マシン製）を用い、圧力２４５ｍＰａで１５分間分散処理を行い、中心径２４６ｎｍの着色剤粒子分散液Ｃを得た。
【００６４】
［着色剤粒子分散液Ｄの調製］
イエロー顔料ＰＹ７４（クラリアント社製）                    ４５質量部
ノニオン性界面活性剤ノニポール４００（三洋化成社製）        ５質量部
イオン交換水                                            ２００質量部
前記成分を混合し、ホモジナイザー（ウルトラタラックス：ＩＫＡ社製）により１０分予備分散した後、アルチマイザー（対抗衝突型湿式粉砕機：杉野マシン製）を用い、圧力２４５ｍＰａで１５分間分散処理を行い、中心径２１５ｎｍの着色剤粒子分散液Ｄを得た。
【００６５】
［離型剤粒子分散液Ａの調製］
ポリエチレンワックス  ＰＷ７２５                          ４５質量部
（融点１０４℃：東洋ペトロライト製）
カチオン性界面活性剤ネオゲンＲＫ（第一工業製薬製）          ５質量部
イオン交換水                                            ２００質量部
前記成分を混合し９５℃に加熱し、ホモジナイザー（ウルトラタラックス：ＩＫＡ社製）により１０分予備分散した後、ゴーリンホモジナイザー（圧力噴出型粉砕機：ゴーリン社製）を用い、分散処理を行い、中心径１７７ｎｍの離型剤粒子分散液Ａを得た。
【００６６】
［離型剤粒子分散液Ｂの調製］
パラフィンワックス  ＨＮＰ９（融点７５℃：日本精鑞製）    ４５質量部
カチオン性界面活性剤ネオゲンＲＫ（第一工業製薬製）          ５質量部
イオン交換水                                            ２００質量部
前記成分を混合し８０℃に加熱し、ホモジナイザー（ウルトラタラックス：ＩＫＡ社製）により１０分予備分散した後、ゴーリンホモジナイザー（圧力噴出型粉砕機：ゴーリン社製）を用い、分散処理を行い、中心径１８１ｎｍの離型剤粒子分散液Ｂを得た。
【００６７】
［離型剤粒子分散液Ｃの調製］
パラフィンワックス  ＨＮＰ３（融点６５℃：日本精鑞製）    ４５質量部
カチオン性界面活性剤ネオゲンＲＫ（第一工業製薬製）          ５質量部
イオン交換水                                            １５０質量部
前記成分を混合し７０℃に加熱し、ホモジナイザー（ウルトラタラックス：ＩＫＡ社製）により１０分予備分散した後、ゴーリンホモジナイザー（圧力噴出型粉砕機：ゴーリン社製）を用い、分散処理を行い、中心径１９６ｎｍの離型剤粒子分散液Ｃを得た。
【００６８】
−実施例１−
（トナーの作製）
表１に記載の成分を丸型ステンレスフラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックス：ＩＫＡ社製）により混合分散した後、この溶液のポリ塩化アルミニウム０．３質量部を加えて、コア凝集粒子を作製し、さらに、ウルトラタラックスで５分間分散を行った。その後、加熱オイルバスでフラスコ内を攪拌させながら、５１℃まで昇温し、５１℃に１時間保持しコア凝集粒子を形成後、樹脂粒子Ａを１３０質量部追加し、コア／シェル凝集粒子を作製した。その後、０．５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を加え溶液のｐＨを６にした後、９５℃まで昇温後、０．５Ｎ硝酸でｐＨを４にし、９６℃で５時間保持させる。その後、冷却しアルカリで中和させ、ろ過、水洗後、固液分離し、さらに、真空乾燥させて、黒色トナーを得た。
【００６９】
（トナーの物性測定）
実施例１のトナーをコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型（コールター社製）にて測定し、トナーの体積平均粒径Ｄ５０、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖ、数平均粒度分布指標ＧＳＤｐの値を得た。結果を表２に示す。
【００７０】
（外添剤の添加および現像剤の調製）
実施例１のトナー５０質量部に、外添剤として疎水性シリカ（ＴＳ７２０：キャボット社製）３．５質量部を添加し、サンプルミルでブレンドした。次に、平均粒径５０μｍのフェライト粒子表面にフェライト量の１質量％のポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）でコートしたフェライトキャリアに対して、外添剤を添加した実施例１のトナーをトナー濃度５質量％となるように混合して、現像剤を調製した。
【００７１】
（現像剤の評価方法）
縦１０ｍｍ、横３５ｍｍの長方形にトナー載りを量４．５ｇ／ｍ２に調製し、紙に均一にのせて、温度１８０℃でトナーを定着させたのち、万能引張試験機に、アルミ基板上にトナーを定着させた紙をのせて、恒温槽内で１８０℃にし、万能引張試験機で定着像とアルミ基板との付着力を求めた。結果を表２に示す。
【００７２】
また、画像出力評価装置にＶｉｖａｃｅ５５５（富士ゼロックス社製）を改造した装置を使用して画像形成テストを行った。前記現像剤を用い、トナー載り量４．５ｇ／ｍ２に調製し、画出しした後、プロセススピード２２０ｍｍ／ｓｅｃで紙（ＰＡＬ４：富士ゼロックス社製）に定着した。定着用ロールとしては、直径１３５ｍｍのＳＵＳ製ロールを被覆せずに使用した。
【００７３】
その結果、得られた画像は充分に定着されており、定着時も、用紙の画像が形成された面と定着ロール表面との間はスムースに剥離した。また、耐オフセット性の問題もなく、良好な画像が得られた。結果を表３に示す。
【００７４】
−実施例２−
トナーの作製に使用した成分、凝集温度、合一温度を表１に示した条件に変更したほかは、実施例１と同様にトナーを作製し、実施例１と同様に外添を行って実施例２の現像剤を作製した。トナーの物性測定の結果と、現像剤の付着力の測定結果を表２に示す。
また、画像形成テストの結果、得られた画像は充分に定着されており、定着時も、用紙の画像が形成された面と定着ロール表面との間はスムースに剥離した。
また、耐オフセット性の問題もなく、良好な画像が得られた。結果を表３に示す。
【００７５】
−実施例３−
トナーの作製に使用した成分、凝集温度、合一温度を表１に示した条件に変更したほかは、実施例１と同様にトナーを作製し、実施例１と同様に外添を行って実施例３の現像剤を作製した。トナーの物性測定の結果と、現像剤の付着力の測定結果を表２に示す。
また、画像形成テストの結果、得られた画像は充分に定着されており、定着時も、用紙の画像が形成された面と定着ロール表面との間はスムースに剥離した。
また、耐オフセット性の問題もなく、良好な画像が得られた。結果を表３に示す。
【００７６】
−実施例４−
トナーの作製に使用した成分、凝集温度、合一温度を表１に示した条件に変更したほかは、実施例１同様にトナーを作製し、また、実施例１の定着ロールを直径１３５ｍｍのアルミロールに換えたほかは、同様に外添を行って実施例４の現像剤を作製した。トナーの物性測定の結果と、現像剤の付着力の測定結果を表２に示す。
さらに、画像形成テストの結果、得られた画像は充分に定着されており、定着時も、用紙の画像が形成された面と定着ロール表面との間はスムースに剥離した。また、耐オフセット性の問題もなく、良好な画像が得られた。結果を表３に示す。
【００７７】
−実施例５−
トナーの作製に使用した成分、凝集温度、合一温度を表１に示した条件に変更したほかは、実施例４と同様にトナーを作製し、また、実施例４と同様にして定着ロールに直径１３５ｍｍのアルミロールを用い、実施例４と同様の外添を行って実施例５の現像剤を作製した。トナーの物性測定の結果と、現像剤の付着力の測定結果を表２に示す。
さらに、画像形成テストの結果、得られた画像は充分に定着されており、定着時も、用紙の画像が形成された面と定着ロール表面との間はスムースに剥離した。また、耐オフセット性の問題もなく、良好な画像が得られた。結果を表３に示す。
【００７８】
−実施例６−
実施例６に用いるトナーを作製するにあたり、まず以下の試料を調製した。
［ポリエステル樹脂Ａの調製］
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物                ２０質量部
ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物                  ８０質量部
テレフタル酸                                            １００質量部
フマル酸                                                  ５０質量部
ハイドロキノン（重合禁止剤）                            ０．１質量部
以上の物質を、エステル化触媒（ジブチルスズオキサイド）と共にガラス製３Ｌの四つ口フラスコに入れ、ステンレス製撹拌棒、流下式コンデンサーおよび窒素導入管を取付け、電熱マントルヒータ中で窒素気流下、前半２３０℃常圧、後半２００℃減圧にて撹拌しつつ反応を進めた。得られたポリエステル樹脂Ａは酸価１０．２ＫＯＨｍｇ／ｇ、水酸基価２３．８ＫＯＨｍｇ／ｇガラス転移温度６５．２℃、ＧＰＣによる重量平均分子量１２０００であった。
【００７９】
［ポリエステル樹脂Ｂ（架橋ポリエステル）の調製］
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物                ８０質量部
ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物                  ２０質量部
無水トリメリット酸                                      ４．８質量部
ドデセニル無水琥珀酸                                      ２５質量部
ジブチルスズオキサイド                                  ０．１質量部
以上の物質を用い、ポリエステル樹脂Ａと同様の方法で反応を進めた。得られたポリエステル樹脂Ｂは酸価８．７ＫＯＨｍｇ／ｇ、水酸基価１５．７ＫＯＨｍｇ／ｇ、ガラス転移温度６３．５℃、ＧＰＣによる重量平均分子量１５８０００であった。
【００８０】
［着色剤分散液Ｅの調製］
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０（大日精化社製）          ９８質量部
顔料分散剤ソルスパース２４０００（ＺＥＮＥＣＡ社製）        ２質量部
酢酸エチル                                              １００質量部
前記材料組成の分散液に、ガラスビーズを加えサンドミル分散機に装着した。分散容器回りを冷却しながら、高速撹拌モードで３時間分散し、その後酢酸エチルで希釈し顔料濃度１０質量％の着色剤分散液Ｅを調製した。
【００８１】
［離型剤分散液Ｄの調製］
パラフィンワックスＨＮＰ９（日本精鑞社製）                ２０質量部
酢酸エチル                                                ８０質量部
前記材料を、撹拌羽根を装着し容器回りに熱媒を循環させる機能を持った分散機に投入した。毎分８３回転で撹拌しながら徐々に温度を上げてゆき、最後に１００℃に保ったまま３時間撹拌した。次に撹拌を続けながら毎分約２℃の割合で室温まで冷却し、微粒せた。レーザ回折／散乱粒度分布測定装置ＬＡ−７００（堀場製作所）を用いてワックスの平均粒度を測定すると１．２３μｍであった。
離型散分散液を高圧乳化機ＡＰＶ  ＧＡＵＬＩＮ  ＨＯＭＯＧＥＮＩＺＥＲ  １５ＭＲ型を用い、圧力５００ＫＧ／ＣＭ２で再度分散を行った。同様にワックス粒度を測定したところ０．７７μｍであった。作製した離型剤分散液Ｄは、ワックスの質量濃度が２０質量％になるように酢酸エチルで希釈した。
【００８２】
［油相Ａの調製］
ポリエステル樹脂Ａ                                        ５０質量部
ポリエステル樹脂Ｂ                                        ５０質量部
着色剤分散液Ｅ（顔料濃度１０質量％）                      ５０質量部
離型剤分散液Ｄ（ワックス濃度２０質量％）                １２５質量部
シリカＲ９７２（アエロジル社製）                          １５質量部
酢酸エチル                                                １０質量部
前記材料組成の油相を調製し、前記油相を、ホモミキサー（エースホモジナイザー、日本精機社製）に投入し、毎分１５０００回転で５分間撹拌し、均一な油相Ａを調製した。
【００８３】
［炭酸カルシウム分散液Ａの調製］
炭酸カルシウム（ルミナス：丸尾カルシウム社製）            ６０質量部
純水                                                      ４０質量部
前記材料をボールミルで４日間撹拌し、炭酸カルシウム分散液Ａを調製した。［カルボキシメチルセルロース水溶液Ａの調製］
カルボキシメチルセルロース（セロゲンＢＳＨ；第一工業製薬）  ２質量部
純水                                                      ９８質量部
を溶解させカルボキシメチルセルロース水溶液Ａを調製した。
【００８４】
（トナーの作製）
油相Ａ：６０質量部
炭酸カルシウム分散液Ａ：１０質量部
カルボキシルメチルセルロース水溶液Ａ：３０質量部
前記成分をウルトラタラックス（ＩＫＡ社製）で、１００００ｒｐｍで３分間乳化を行った。次に前記乳化物に２５％アンモニア水溶液０．２２質量部を加え、ドラフト内で排風しながら、一晩攪拌し、溶媒を除去した。その後１２Ｎ塩酸をｐＨ２になるまで加え、炭酸カルシウムをトナー表面から除去した。そして、１０Ｎの水酸化ナトリウムをｐＨ１０になるまで加え、さらに超音波洗浄槽中で撹拌しながら１時間撹拌を継続した。さらに遠心沈降を行い、その上澄みを３回交換して洗浄した後、乾燥してトナーを取り出した。
【００８５】
前記トナーに実施例４と同様に外添を行って実施例６の現像剤を作製した。トナーの物性測定の結果と、現像剤の付着力の測定結果を表２に示す。
さらに、画像形成テストの結果、得られた画像は充分に定着されており、定着時も、用紙の画像が形成された面と定着ロール表面との間はスムースに剥離した。また、耐オフセット性の問題もなく、良好な画像が得られた。結果を表３に示す。
【００８６】
−比較例１−
表１に記載する通り、実施例１のトナーの作製に使用した成分について、離型剤分散液Ａ：１００質量部を２５質量部に変更したほかは、実施例１同様にトナーを作製し、また、実施例１同様に外添を行って比較例１の現像剤を作製した。
トナーの物性測定の結果と、現像剤の付着力の測定結果を表２に示す。
さらに、画像形成テストの結果、得られた画像の定着性は充分であったが、定着時、用紙の画像が形成された面と定着ロール表面との間の剥離がスムースでなかった。また耐オフセット性も悪く、良好な画像は得られなかった。結果を表３に示す。
【００８７】
−比較例２−
表１に記載する通り、実施例４のトナーの作製に使用した成分について、コア粒子の樹脂分散液Ａ：９０質量部を０質量部に、樹脂分散液Ｃを２５０質量部に、シェルの樹脂分散液Ａ：１３０質量部を１１０質量部に変更したほかは、実施例４同様にトナーを作製し、また、実施例４同様に外添を行って比較例２の現像剤を作製した。トナーの物性測定の結果と、現像剤の付着力の測定結果を表２に示す。
さらに、画像形成テストの結果、定着時において用紙の画像が形成された面と定着ロール表面との間の剥離性が不充分であり、画像の定着ロールへの巻き付き・オフセットが発生したため、充分な画像の評価ができなかった。結果を表３に示す。
【００８８】
−比較例３−
実施例６において、油相のシリカＲ９７２を除いたほかは、実施例６同様にトナーを作製し、また、実施例６同様に外添を行って比較例３の現像剤を作製した。トナーの物性測定の結果と、現像剤の付着力の測定結果を表２に示す。
さらに、画像形成テストの結果、定着時において用紙の画像が形成された面と定着ロール表面との間の剥離性が不充分であり、画像の定着ロールへの巻き付き・オフセットが発生したため、充分な画像の評価ができなかった。結果を表３に示す。
【００８９】
【表１】
2005031339.tif 000002
【００９０】
【表２】
2005031339.tif 000003
【００９１】
【表３】
2005031339.tif 000004
【００９２】
表１〜３から分かるように、本発明の電子写真用トナーによれば、熱定着ロールの材質に関係なく、熱定着を可能とし、良好な画質を得ることができる。
【００９３】
次に、成分として有機または無機の微粒子を含んでいるトナーを用いた例として、実施例７〜１２および比較例４〜７を説明する。
【００９４】
実施例７〜１２および比較例４〜７に用いるトナーを作製するにあたり、まずいかの試料を調製した。
［樹脂粒子分散液Ａ’の調製］
スチレン（和光純薬製）                                  ３０６質量部
ｎ−ブチルアクリレート（和光純薬製）                      ９４質量部
β−カルボキシエチルアクリレート（ローディア日華製）      １２質量部
１，１０−デカンジオールジアクリレート（新中村化学製）  ６．３質量部
ドデカンチオール（和光純薬製）                        ２１．４質量部
前記成分を混合溶解したものに、アニオン性界面活性剤ダウファックス（ダウケミカル社製）４質量部をイオン交換水５７０質量部に溶解した溶液を加えてフラスコ中で分散、乳化し１０分間ゆっくりと攪拌混合しながら、さらに、過硫酸アンモニウム６質量部を溶解したイオン交換水５０質量部を投入した、ついで、フラスコ内の窒素置換を充分に行った後、フラスコ内の溶液を攪拌しながらオイルバスで７０℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、アニオン性の樹脂粒子分散液Ａ’を得た。樹脂粒子分散液Ａ’中の樹脂微粒子の中心粒径は２３８ｎｍ、固形分量は４２．７％、重量平均分子量Ｍｗが３５２００であった。
【００９５】
［樹脂粒子分散液Ｂ’の調製］
スチレン（和光純薬製）                                  ２８０質量部
ｎ−ブチルアクリレート（和光純薬製）                    １２０質量部
β−カルボキシエチルアクリレート（ローディア日華製）      １２質量部
前記成分を混合溶解したものに、アニオン性界面活性剤ダウファックス（ダウケミカル社製）１．５質量部をイオン交換水５５０質量部に溶解した溶液を加えてフラスコ中で分散、乳化し１０分間ゆっくりと攪拌混合しながら、さらに、過硫酸アンモニウム１質量部を溶解したイオン交換水５０質量部を投入した、ついで、フラスコ内の窒素置換を充分に行った後、フラスコ内の溶液を攪拌しながらオイルバスで７０℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、アニオン性の樹脂粒子分散液Ｂ’を得た。樹脂粒子分散液Ｂ’中の樹脂微粒子の中心粒径は１９１ｎｍ、固形分量は４２．１％、重量平均分子量Ｍｗが７６５０００、数平均分子量がＭｎ２６７６００、ガラス転移温度５３．７℃であった。
【００９６】
［樹脂粒子分散液Ｃ’の調製］
スチレン（和光純薬製）                                  ２８０質量部
ｎ−ブチルアクリレート（和光純薬製）                    １２０質量部
β−カルボキシエチルアクリレート（ローディア日華製）      １２質量部
前記成分を混合溶解したものに、アニオン性界面活性剤ダウファックス（ダウケミカル社製）１．５質量部をイオン交換水５５０質量部に溶解した溶液を加えてフラスコ中で分散、乳化し１０分間ゆっくりと攪拌混合しながら、さらに、過硫酸アンモニウム１．５質量部を溶解したイオン交換水５０質量部を投入した、ついで、フラスコ内の窒素置換を充分に行った後、フラスコ内の溶液を攪拌しながらオイルバスで７０℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、アニオン性の樹脂粒子Ｃ’を得た。樹脂粒子分散液Ｃ’中の樹脂微粒子の中心粒径は１６５ｎｍ、固形分量は４２．５％、重量平均分子量Ｍｗが６５４１００、数平均分子量がＭｎ１９７６００、ガラス転移温度５２．７℃であった。
【００９７】
［微粒子分散液Ａ’の調整］
シリカＲ８０５（アエロジル社製）                          ７５質量部
カチオン性界面活性剤ネオゲンＲＫ（第一工業製薬製）          ８質量部
イオン交換水                                          １４１７質量部
前記成分を混合し、ホモジナイザー（ウルトラタラックス：ＩＫＡ社製）により１０分予備分散した後、超音波分散着で３０分間分散して、微粒子の中心径２３０ｎｍ微粒子分散液Ａ’を得た。
【００９８】
［微粒子分散液Ｂ’の調整］
チタニアＰ２５                                          １５０質量部
カチオン性界面活性剤ネオゲンＲＫ（第一工業製薬製）        ２０質量部
イオン交換水                                            ８３０質量部
前記成分を混合し、ホモジナイザー（ウルトラタラックス：ＩＫＡ社製）により１０分予備分散した後、超音波分散着で３０分間分散して、微粒子の中心径２６０ｎｍ微粒子分散液Ｂ’を得た。
【００９９】
［微粒子分散液Ｃ’の調整］
シリカＡ２００                                          １００質量部
カチオン性界面活性剤ネオゲンＲＫ（第一工業製薬製）        １０質量部
イオン交換水                                            ８９０質量部
前記成分を混合し、ホモジナイザー（ウルトラタラックス：ＩＫＡ社製）により１０分予備分散した後、超音波分散着で３０分間分散して、微粒子の中心径３２０ｎｍ微粒子分散液Ｃ’を得た。
【０１００】
着色剤粒子分散液Ａ〜Ｄ、離型剤粒子分散液Ａ〜Ｃに関しては、実施例１〜６および比較例１〜３に用いたものと同じものを使用した。
【０１０１】
−実施例７−
トナーの作製に使用した成分、凝集温度、合一温度を表４に示した条件に変更したほかは、実施例１と同様の方法によりトナーを作製し、実施例１と同様に外添を行って実施例７の現像剤を作製した。トナーの物性測定の結果と、現像剤の付着力の測定結果を表５に示す。
また、画像形成テストの結果、得られた画像は充分に定着されており、定着時も、用紙の画像が形成された面と定着ロール表面との間はスムースに剥離した。
また、耐オフセット性の問題もなく、良好な画像が得られた。結果を表６に示す。
【０１０２】
−実施例８−
トナーの作製に使用した成分、凝集温度、合一温度を表４に示した条件に変更したほかは、実施例７と同様の方法によりトナーを作製し、また、実施例７の定着ロールを直径１３５ｍｍのアルミロールに換えたほかは、実施例７と同様に外添を行って実施例８の現像剤を作製した。トナーの物性測定の結果と、現像剤の付着力の測定結果を表５に示す。
また、画像形成テストの結果、得られた画像は充分に定着されており、定着時も、用紙の画像が形成された面と定着ロール表面との間はスムースに剥離した。
また、耐オフセット性の問題もなく、良好な画像が得られた。結果を表６に示す。
【０１０３】
−実施例９−
トナーの作製に使用した成分、凝集温度、合一温度を表４に示した条件に変更したほかは、実施例７と同様の方法によりトナーを作製し、実施例７と同様に外添を行って実施例９の現像剤を作製した。トナーの物性測定の結果と、現像剤の付着力の測定結果を表５に示す。
また、画像形成テストの結果、得られた画像は充分に定着されており、定着時も、用紙の画像が形成された面と定着ロール表面との間はスムースに剥離した。
また、耐オフセット性の問題もなく、良好な画像が得られた。結果を表６に示す。
【０１０４】
−実施例１０−
トナーの作製に使用した成分、凝集温度、合一温度を表４に示した条件に変更したほかは、実施例７と同様の方法によりトナーを作製し、実施例７と同様に外添を行って実施例１０の現像剤を作製した。トナーの物性測定の結果と、現像剤の付着力の測定結果を表５に示す。
また、画像形成テストの結果、得られた画像は充分に定着されており、定着時も、用紙の画像が形成された面と定着ロール表面との間はスムースに剥離した。
また、耐オフセット性の問題もなく、良好な画像が得られた。結果を表６に示す。
【０１０５】
−実施例１１−
トナーの作製に使用した成分、凝集温度、合一温度を表４に示した条件に変更したほかは、実施例８と同様の方法によりトナーを作製し、また、実施例８と同様にして定着ロールに直径１３５ｍｍのアルミロールを用い、実施例８と同様に外添を行って実施例１１の現像剤を作製した。トナーの物性測定の結果と、現像剤の付着力の測定結果を表５に示す。
また、画像形成テストの結果、得られた画像は充分に定着されており、定着時も、用紙の画像が形成された面と定着ロール表面との間はスムースに剥離した。また、耐オフセット性の問題もなく、良好な画像が得られた。結果を表６に示す。
【０１０６】
−実施例１２−
まず実施例１２に用いるトナーを作製するにあたり、以下の試料を調製した。［ポリエステル樹脂Ａ’の調製］
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物                ２０質量部
ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物                  ８０質量部
テレフタル酸                                            １００質量部
フマル酸                                                  ５０質量部
ハイドロキノン（重合禁止剤）                            ０．１質量部
以上の物質を、エステル化触媒（ジブチルスズオキサイド）と共にガラス製３Ｌの四つ口フラスコに入れ、ステンレス製撹拌棒、流下式コンデンサーおよび窒素導入管を取付け、電熱マントルヒータ中で窒素気流下、前半２３０℃常圧、後半２００℃減圧にて撹拌しつつ反応を進めた。得られたポリエステル樹脂Ａ’は酸価１０．５ＫＯＨｍｇ／ｇ、水酸基価２３．９ＫＯＨｍｇ／ｇガラス転移温度６５．０℃、ＧＰＣによる重量平均分子量１１５００であった。
【０１０７】
［ポリエステル樹脂Ｂ’（架橋ポリエステル）の調製］
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物                ８０質量部
ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物                  ２０質量部
無水トリメリット酸                                      ４．８質量部
ドデセニル無水琥珀酸                                      ２５質量部
ジブチルスズオキサイド                                  ０．１質量部
以上の物質を用い、ポリエステル樹脂Ａ’と同様の方法で反応を進めた。得られたポリエステル樹脂Ｂ’は酸価８．８ＫＯＨｍｇ／ｇ、水酸基価１５．９ＫＯＨｍｇ／ｇ、ガラス転移温度６３．５℃、ＧＰＣによる重量平均分子量１６３０００であった。
【０１０８】
［着色剤分散液Ｅ’の調製］
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０（大日精化社製）          ９８質量部
顔料分散剤ソルスパース２４０００（ＺＥＮＥＣＡ社製）        ２質量部
酢酸エチル                                              １００質量部
前記材料組成の分散液に、ガラスビーズを加えサンドミル分散機に装着した。分散容器回りを冷却しながら、高速撹拌モードで３時間分散し、その後酢酸エチルで希釈し顔料濃度１０質量％の着色剤分散液Ｅ’を調製した。
【０１０９】
［離型剤分散液Ｄ’の調製］
パラフィンワックスＦＮＰ００９０（日本精鑞社製）          ２０質量部
酢酸エチル                                                ８０質量部
前記材料を、撹拌羽根を装着し容器回りに熱媒を循環させる機能を持った分散機に投入した。毎分８３回転で撹拌しながら徐々に温度を上げてゆき、最後に１００℃に保ったまま３時間撹拌した。次に撹拌を続けながら毎分約２℃の割合で室温まで冷却し、微粒せた。レーザ回折／散乱粒度分布測定装置ＬＡ−７００（堀場製作所）を用いてワックスの平均粒度を測定すると１．３４μｍであった。
離型散分散液を高圧乳化機ＡＰＶ  ＧＡＵＬＩＮ  ＨＯＭＯＧＥＮＩＺＥＲ  １５ＭＲ型を用い、圧力５００ＫＧ／ＣＭ２で再度分散を行った。同様にワックス粒度を測定したところ０．８１μｍであった。作製した離型剤分散液Ｄ’は、ワックスの質量濃度が２０質量％になるように酢酸エチルで希釈した。
【０１１０】
［油相Ａ’の調製］
ポリエステル樹脂Ａ’                                                                                ５５質量部
ポリエステル樹脂Ｂ’                                                                                ４５質量部
着色剤分散液Ｅ’（顔料濃度１０質量％）                      ５０質量部
離型剤分散液Ｄ’（ワックス濃度２０質量％）                １５０質量部
シリカＲ９７２（アエロジル社製）                          １０質量部
酢酸エチル                                                １０質量部
前記材料組成の油相を調製し、前記油相を、ホモミキサー（エースホモジナイザー、日本精機社製）に投入し、毎分１５０００回転で５分間撹拌し、均一な油相Ａ’を調製した。
【０１１１】
［炭酸カルシウム分散液Ａ’の調製］
炭酸カルシウム（ルミナス：丸尾カルシウム社製）            ６０質量部
純水                                                      ４０質量部
前記材料をボールミルで４日間撹拌し、炭酸カルシウム分散液Ａ’を調製した。
［カルボキシメチルセルロース水溶液Ａ’の調製］
カルボキシメチルセルロース（セロゲンＢＳＨ；第一工業製薬）  ２質量部
純水                                                      ９８質量部
を溶解させカルボキシメチルセルロース水溶液Ａ’を調製した。
【０１１２】
（トナーの作製）
油相Ａ’：６０質量部
炭酸カルシウム分散液Ａ’：８質量部
カルボキシルメチルセルロース水溶液Ａ’：３０質量部
前記成分をウルトラタラックス（ＩＫＡ社製）で、１００００ｒｐｍで３分間乳化を行った。次に前記乳化物に２５％アンモニア水溶液０．２２質量部を加え、ドラフト内で排風しながら、一晩攪拌し、溶媒を除去した。その後１２Ｎ塩酸をｐＨ２になるまで加え、炭酸カルシウムをトナー表面から除去した。そして、１０Ｎの水酸化ナトリウムをｐＨ１０になるまで加え、さらに超音波洗浄槽中で撹拌しながら１時間撹拌を継続した。さらに遠心沈降を行い、その上澄みを３回交換して洗浄した後、乾燥してトナーを取り出した。
【０１１３】
前記トナーに実施例８と同様に外添を行って実施例１２の現像剤を作製した。
トナーの物性測定の結果と、現像剤の付着力の測定結果を表５に示す。
さらに、画像形成テストの結果、得られた画像は充分に定着されており、定着時も、用紙の画像が形成された面と定着ロール表面との間はスムースに剥離した。また、耐オフセット性の問題もなく、良好な画像が得られた。結果を表６に示す。
【０１１４】
−比較例４−
表４に記載する通り、実施例７のトナーの作製に使用した成分について、離型剤分散液Ａ：１１０質量部を２０質量部に変更したほかは、実施例７同様にトナーを作製し、また、実施例７同様に外添を行って比較例４の現像剤を作製した。
トナーの物性測定の結果と、現像剤の付着力の測定結果を表５に示す。
さらに、画像形成テストの結果、得られた画像の定着性は充分であったが、定着時、用紙の画像が形成された面と定着ロール表面との間の剥離があまりスムースでなかった。また耐オフセット性も悪く、良好な画像は得られなかった。結果を表６に示す。
【０１１５】
−比較例５−
表４に記載する通り、実施例８のトナーの作製に使用した成分について、微粒子分散液Ａ’：１６０質量部を０質量部に変更したほかは、実施例８同様にトナーを作製し、また、実施例８同様に外添を行って比較例５の現像剤を作製した。
トナーの物性測定の結果と、現像剤の付着力の測定結果を表５に示す。
さらに、画像形成テストの結果、定着時において用紙の画像が形成された面と定着ロール表面との間の剥離性が不充分であり、画像の定着ロールへの巻き付き・オフセットが発生したため、充分な画像の評価ができなかった。結果を表５に示す。
【０１１６】
−比較例６−
表４に記載する通り、実施例９のトナーの作製に使用した成分について、微粒子分散液Ｂ’：２０質量部を４００質量部に、離型剤Ｃを２４０質量部に変更したほかは、実施例９同様にトナーを作製し、また、実施例９同様に外添を行って比較例６の現像剤を作製した。トナーの物性測定の結果と、現像剤の付着力の測定結果を表５に示す。
さらに、画像形成テストの結果、定着時において用紙の画像が形成された面と定着ロール表面との間の剥離性がやや悪く、また画像の定着ロールへの巻き付き・オフセットが発生したため、充分な画像の評価ができなかった。結果を表５に示す。
【０１１７】
−比較例７−
実施例１２において、油相のシリカＲ９７２を除いたほかは、実施例１２同様にトナーを作製し、また、実施例１２同様に外添を行って比較例７の現像剤を作製した。トナーの物性測定の結果と、現像剤の付着力の測定結果を表５に示す。
さらに、画像形成テストの結果、得られた画像の定着性は充分であったが、定着時、用紙の画像が形成された面と定着ロール表面との間の剥離があまりスムースでなかった。また耐オフセット性も悪く、良好な画像は得られなかった。結果を表６に示す。
【０１１８】
【表４】
2005031339.tif 000005
【０１１９】
【表５】
2005031339.tif 000006
【０１２０】
【表６】
2005031339.tif 000007
【０１２１】
表４〜６から分かるように、本発明の電子写真用トナーによれば、熱定着ロールの材質に関係なく、熱定着を可能とし、良好な画質を得ることができる。
また、トナーの成分として有機または無機の微粒子を含有させることにより、トナーの貯蔵粘弾性を容易に制御することができる。
【０１２２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、熱定着ロールの材質に関係なく、熱定着を可能とし、良好な画質を得ることができる電子写真用トナー、並びにこの電子写真用トナーを用いた、画像形成方法、画像形成装置、トナーカートリッジ、を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
１００    画像形成装置
１０１    像担持体
１０２    帯電器
１０３    静電潜像形成用の書込装置
１０４ａ  イエロー（Ｙ）色用の現像器
１０４ｂ  マゼンタ（Ｍ）色用の現像器
１０４ｃ  シアン（Ｃ）色用の現像器
１０４ｄ  ブラック（Ｋ）色用の現像器
１０５    除電ランプ
１０６    クリーニング装置
１０７    中間転写体
１０８    転写ロール
１０９    定着ロール
１１０    押圧ロール
１１１    記録媒体
１１４ａ  イエロー（Ｙ）色用のトナー供給管
１１４ｂ  マゼンタ（Ｍ）色用のトナー供給管
１１４ｃ  シアン（Ｃ）色用のトナー供給管
１１４ｄ  ブラック（Ｋ）色用のトナー供給管
１２４ａ  イエロー（Ｙ）色用のトナーカートリッジ
１２４ｂ  マゼンタ（Ｍ）色用のトナーカートリッジ
１２４ｃ  シアン（Ｃ）色用のトナーカートリッジ
１２４ｄ  ブラック（Ｋ）色用のトナーカートリッジ
【図１】
2005031339.tif 000008