(57)【要約】【課題】  現行使用されているプレス機能力の増強と新しい機能を付与することを必要とせずに、また、プレス材にアルミメッキ処理することを必要とせずに、既存のプレス機、軟窒化処理設備を用い、かつ表面処理していない鋼板を用いて製造することができる安価な高速曲げ変形時のエネルギ吸収量の高い衝突補強部品を提供する。【解決手段】  鋼板をプレス加工した後、軟窒化処理を施してなる部材であって、上記加工品の板厚方向に硬度分布を有し、板厚中心部硬度：Ｈｖ≧１６０、最表層部硬度：６００≦Ｈｖ≦１２００を満たすとともに、表層から０．２ｍｍでの位置における硬度：Ｈｖ≧４００となるような硬度分布を有することを特徴とする高速曲げ変形時のエネルギ吸収量の高い衝突補強部品。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板をプレス加工した後、軟窒化処理を施してなる部品であって、上記加工品の板厚方向に硬度分布を有し、板厚中心部硬度：Ｈｖ≧１６０、最表層部硬度：６００≦Ｈｖ≦１２００を満たすとともに、表層から０．２ｍｍでの位置における硬度：Ｈｖ≧４００となるような硬度分布を有することを特徴とする高速曲げ変形時のエネルギ吸収量の高い衝突補強部品。
【請求項２】
鋼板が、重量比で、Ｃ：０．００１〜０．０５％、Ｓｉ：０．０８〜０．５％、Ｍｎ：０．１〜０．５％、Ｐ：０．０３５％以下、Ｓ：０．０３％以下、Ａｌ：０．０１５〜１％、Ｔｉ：０．０３〜０．５％、Ｎ：０．００５％以下、Ｃｕ：０．８〜２％、Ｎｉ：０．５×（Ｃｕ）〜１．５％、Ｏ：０．００４％以下を含み、さらに、Ｖ：０．２％以下、Ｃｒ：０．２〜１．５％のうち１種または２種を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼板であることを特徴とする請求項１に記載の高速曲げ変形時のエネルギ吸収量の高い衝突補強部品。
【請求項３】
鋼板が、重量比で、Ｂ：０．０００３〜０．００３％を含有する鋼板であることを特徴とする請求項２に記載の高速曲げ変形時のエネルギ吸収量の高い衝突補強部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車用部品の中でもとくに最近の衝突安全性確保のために必要とされるリンフォース等の衝突補強部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車用部品の中でもとくに最近の衝突安全性確保のために必要とされるリンフォース等の補強部品には、高速曲げ変形時のエネルギ吸収量が高いことが要求される。このような要求に答える補強部品の製造技術として、特開２００２−１０２９８０号公報（特許文献１）に開示されているように、比較的炭素量を多く含有する鋼で、プレス成形と焼入れを同時に実施するホットスタンピングにより、ドアインパクトビーム等への部品を製作する技術がある。
【０００３】
詳述すると、成形前に鋼板をオーステナイト域まで加熱し、金型内での冷却によりマルテンサイトに変態させ、所定の強度を得るものである。したがって、この方法には高温まで加熱されることにより表面にスケールが生じる問題がある。一方、それを回避・抑制するためアルミメッキ材による対応も取られているが、その分素材コストも大幅にかかる。また、新たな設備導入を余儀なくされるものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１０２９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明の課題は現行使用されているプレス機能力の増強と新しい機能を付与することを必要とせずに、また、プレス材にアルミメッキ処理することを必要とせずに、既存のプレス機、軟窒化処理設備を用い、かつ表面処理していない鋼板を用いて製造することができる安価な高速曲げ変形時のエネルギ吸収量の高い衝突補強部品を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するために表１に示すような成分を有する鋼を真空溶解炉にて溶製した。とくに窒化物を形成する元素を種々添加し、これらの鋼を実験室規模で熱間圧延を行った。その際の熱延条件として、加熱温度：１１００℃、仕上温度：９３０℃とし、仕上圧延後は１０℃／ｓ程度の冷却速度で室温まで冷却した。これらの熱延板を使用し、図１に示すような部品１を作製し、軟窒化処理を施してから落重試験による高速曲げ変形における１０ｍｍ変形時の吸収エネルギ及び最高荷重で評価した。なお、図１は、部品形状の説明図であり、図１（ａ）は斜視図であり、図１（ｂ）は断面図を示す。
【０００７】
【表１】
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【０００８】
また、軟窒化処理後の鋼板板厚方向の硬度分布を図２に示す。また、各部品での変形抵抗の比較として、曲げ変形時における最大荷重を調査した結果を表２に示す。その結果、添加される元素の種類とその添加量により、表面での最高硬さと板厚方向の硬度分布からエネルギ吸収量及び最高荷重（１０ｍｍ変位まで）が異なることが見出された。また、図２、表２にはホットスタンプにより製造した部材での特性（図２、表２の６）も示した。  以上の知見をもとに、高速曲げ曲げ変形時のエネルギ吸収量の高い衝突補強部品確立したもので、本発明の要旨とするところは、以下の通りである。
【０００９】
（１）鋼板をプレス加工した後、軟窒化処理を施してなる部材であって、上記加工品の板厚方向に硬度分布を有し、板厚中心部硬度：Ｈｖ≧１６０、最表層部硬度：６００≦Ｈｖ≦１２００を満たすとともに、表層から０．２ｍｍでの位置における硬度：Ｈｖ≧４００となるような硬度分布を有することを特徴とする高速曲げ変形時のエネルギ吸収量の高い衝突補強部品。
【００１０】
（２）鋼板が、重量比で、Ｃ：０．００１〜０．０５％、Ｓｉ：０．０８〜０．５％、Ｍｎ：０．１〜０．５％、Ｐ：０．０３５％以下、Ｓ：０．０３％以下、Ａｌ：０．０１５〜１％、Ｔｉ：０．０３〜０．５％、Ｎ：０．００５％以下、Ｃｕ：０．８〜２％、Ｎｉ：０．５×（Ｃｕ）〜１．５％、Ｏ：０．００４％以下を含み、さらに、Ｖ：０．２％以下、Ｃｒ：０．２〜１．５％のうち１種または２種を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼板であることを特徴とする上記（１）に記載の高速曲げ変形時のエネルギ吸収量の高い衝突補強部品。
（３）鋼板が、重量比で、Ｂ：０．０００３〜０．００３％を含有する鋼板であることを特徴とする上記（２）に記載の高速曲げ変形時のエネルギ吸収量の高い衝突補強部品である。
【００１１】
【表２】
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【発明の効果】
【００１２】
本発明の高速曲げ変形時のエネルギ吸収量の高い衝突補強部品は現行使用されているプレス機能力の増強と新しい機能を付与することを必要とせずに、また、プレス材にアルミメッキ処理することを必要とせずに、既存のプレス機、軟窒化処理設備を用い、かつ表面処理していない鋼板を用いて製造することができるものであるから、高速曲げ変形時のエネルギ吸収量の高い衝突補強部品を安価に提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
まず、この発明におけるプレス素材となる鋼板の成分組成の限定理由について述べる。Ｃは、０．００１〜０．００５％とする。本発明では、窒化物形成元素であるＶやＣｒが添加されるが、これらの元素は同時に炭化物も形成するため、過度に添加されると、それらの析出により延性の低下を招くと同時に、窒化処理における窒化深さが十分に確保されなくなるため、上限を０．００５％とする。一方、あまり下げすぎると脱炭のためのコストが高くなるので、０．００１％を下限とした。
【００１４】
Ｓｉは、本発明において重要な役割を果たす元素の１つである。過度の添加は延性を劣化させるため０．５％を上限とする。一方、製鋼段階での精錬時に酸化物を形成し、スラグ中に取り込まれることでとくにＳｉ系の酸化物を減少させる効果があることから、０．０８％以上添加するものとする。この効果により伸びフランジ性及び穴拡げ性を大幅に改善することができる。
【００１５】
Ｍｎは、鋼中のＳと反応し、ＭｎＳを形成することにより鋼を製造する際の高温での割れを防止する役割をはたす。そのためには、０．１％以上の添加が必要である。しかし、０．５％を超えると延性を劣化させるため、これを上限とする。
Ｐは、その添加量の増加により鋼板の強度を高めることができる。しかし、本発明では、積極的に活用すべき元素ではない。そのため、延性の劣化を考慮し、０．０３５％を上限とする。
【００１６】
Ｓもその含有量が多いほど鋼の延性を低下させる。また、鋼板製造時の高温での加工時に生じる割れ発生の原因にもなることから、できるだけ少ない方が好ましいため０．０３％を上限とした。
Ａｌは、Ｖ、Ｃｒが添加された鋼の延性低下を防止するのに有効な元素である。その効果を発揮させるには０．０１５％以上の添加が必要である。一方、その添加に伴い、窒化によって鋼中に侵入するＮと反応し、ＡｌＮを形成することによって表面硬度を向上させる役割がある。しかし、過剰に添加されると延性低下を招くばかりでなく、軟窒化処理により最表層部のみ硬くなりすぎるため、１％を上限とする。
【００１７】
Ｔｉは、鋼中のＣ及びＮと析出物を形成し、固溶Ｃ及び固溶Ｎを低減させることにより延性が確保できる。また、後述するＶやＣｒに軟窒化後の硬度上昇作用を持たせるために必要な元素である。また、Ｃ及びＮと結合し、鋼中に固溶状態で残存するＴｉも、軟窒化により窒化物を形成し、表面付近の硬度を上昇させる効果がある。そのため、その効果を発揮させるためには０．０３％以上必要である。しかし、０．５％を超えて添加されると延性を大きく低下させるため、これを上限とする。
【００１８】
Ｎは、上述と同様の理由からＴｉ量との関係で極力低い方が良い。そのため、上限を０．００５％とするが、好ましくは０．００３％以下とする。
Ｂは、母材の焼入れ性を確保と、部品に応じて二次加工性が必要となる場合に、その確保を目的に添加される。０．０００３％未満ではその効果が不十分であり、０．００３％を超えると硬質化するため加工性の劣化が懸念されることから、これを上限とする。
【００１９】
Ｃｕは、本発明が対象とする軟窒化処理において、鋼の硬度を上げるのに必要な元素である。この元素を添加することにより、軟窒化時の表面及び表面近傍への窒素の拡散による硬度上昇だけでなく、ε−Ｃｕの析出により板厚方向中心部の硬度を上げることができる。そのためには０．８％以上の添加が必要である。しかし、過度の添加はその効果が飽和するため、２％を上限とする。
【００２０】
Ｎｉは、Ｃｕを添加する本発明にとってはその添加が必須となる。その理由は、熱間圧延時に生じるＣｕ起因の脆化割れを回避することである。その効果を発揮させるには、重量比でＣｕの０．５倍以上の添加が必要である。しかし、１．５％を超えると延性の低下につながるため、これを上限とする。
本発明においては、Ｏを規定することも重要である。特にプレス成形性の中でも伸びフランジ性及び穴拡げ性の改善には、鋼中に形成される酸化物の量を極力低くすることが重要である。そのため、０．００４％以下とする。好ましくは、０．００３％以下が良い。      
【００２１】
Ｖ及びＣｒは、Ａｌと同様に軟窒化処理により窒化物を形成し、表面近傍を硬化させることができる。本発明では、Ｃ量を低く規定し、Ｔｉの添加により固溶Ｃを極めて低く抑えていることから、添加されたＶ及びＣｒについては、それらの大部分が固溶状態で鋼中に存在している。そのため、窒化処理により表面近傍に窒化物を形成するとともに、板厚方向にクラスター状の窒化物が形成されることにより所定の硬度分布を形成させることができる。
【００２２】
なお、これら元素の添加量により、表面近傍の硬度及び板厚方向の硬度分布が変化することから、それぞれの添加量が規定される。すなわち、Ｖについては過剰に添加されると表層部近傍のみの硬度が高くなりすぎ、板厚方向の硬度分布が不適当となるため、本発明が対象とするような部材に必要な硬度分布が得られなくなることから０．２％を上限とする。一方、Ｃｒについても同様の理由から下限を０．２％、上限を１．５％とする。
また、スクラップの利用による微量のＳｎの混入は、本発明における効果を何ら損なうものではない。
【００２３】
本発明において熱延条件についてはとくに規定しないが、仕上圧延はＡｒ3変態点以上の温度域で実施する必要がある。この温度よりも低い温度で圧延されると組織が不均一となり、熱延板の延性が劣化する。また、冷延材としては加工時に生じる肌荒れの原因になる。仕上圧延に続く冷却及び巻取り温度については、熱延板段階での強度を極力低く抑えておく方が好ましい。そのため、熱延板段階でＣｕの析出を回避する必要があることから、冷却速度（ＣＲ）≧２０℃／ｓ、巻取温度≦５００℃とする方が好ましい。この条件よりも冷却速度が遅い場合や巻取温度が高い場合には、熱延板にε−Ｃｕが析出し、熱延板強度が上がるため加工性が劣化するばかりでなく、後に続く冷延工程での冷延負荷が高くなる。
【００２４】
冷間圧延の条件についても本発明においてはとくに規定されるものではないが、再結晶を十分に生じさせるためには５０％以上の圧下率を取ることが好ましい。これより低い圧下率で冷延されると、そのあとに続く連続焼鈍工程で再結晶が起こりにくく、バルジングによる粒成長が生じ、プレス加工時の肌荒れの原因となるため好ましくない。また、焼鈍温度は再結晶温度以上の温度域で実施する必要があるが、変態点を超えると、延性やｒ値といった材質が劣化し、加工性が悪くなるため９００℃を上限とする。さらに再結晶工程に続く過時効条件も、引張強度で４９０ＭＰａ以下として加工性を確保するためには、ε−Ｃｕの析出を抑制するために４００℃以下としなくてはならない。
【００２５】
さらに、部品への成形後、軟窒化処理等により熱処理が実施される。その際の軟窒化条件はとくに規定されるものではないが、例えば、ＣＯ＋Ｈ2＋Ｎ2＋ＮＨ3の混合ガスを使用して実施されるものである。また、添加される窒化元素の種類とその添加量により、形成される窒化層の硬度及び硬度が上昇する厚みが異なる。本発明においては、表面硬化層硬度がビッカース硬度（Ｈｖ）６００以上あり、さらに曲げ変形時のエネルギ吸収量を確保するためには、Ｈｖ≧４００以上となる有効深さとして０．２ｍｍ以上が得られることが必要であり、そのために軟窒化を実施する際の温度と時間、窒化雰囲気を調整する。      
【００２６】
一方、中心層の硬度Ｈｖが１６０よりも小さくなると、十分な吸収エネルギが得られないため、これを下限とする。また、最表層部硬度Ｈｖが１２００よりも大きくなると、曲げ変形時に表面に割れが生じ、十分な吸収エネルギが得られないことが懸念されることから、これを上限とする。
【実施例】
【００２７】
以下、本発明について実施例によって具体的に説明する。
（実施例１）
０．００２５Ｃ−０．１Ｓｉ−０．１５Ｍｎ−０．００７Ｐ−０．００２Ｓ−０．０３３Ａｌ−０．０３５Ｔｉ−０．００３４Ｎ−０．０００５Ｂ−１．１Ｃｕ−０．５２Ｎｉ−１Ｃｒ−０．００２５Ｏを含む鋼を転炉出鋼し、連続鋳造にてスラブとした。熱延は、１０５０℃で加熱後、表３に示す条件で熱間圧延を終了し、１．４ｍｍの熱延板とした。得られた熱延板の材質については、ＪＩＳ  Ｚ  ２２０１に記載の５号試験片に加工し、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４１に記載の試験方法にしたがって引張試験を行った。また、穴拡げ性の調査も同時に実施し、直径１０ｍｍ（ｄ0）の穴を打ち抜き、６０度の円錐ポンチを使用してバリが外側になるようにその穴を押し広げ、割れが板厚を貫通した時点での穴径(d)を測定し、ｄ／ｄ0で評価した。
【００２８】
【表３】
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【００２９】
得られた熱延板を用いて図１に示したような部材１に成形後、軟窒化処理としてＣＯ＋Ｈ2＋Ｎ2＋ＮＨ3の混合ガス中で５７０℃×３ｈの熱処理を施した。得られた結果を同表に示す。本発明の方法に従った条件１、２及び３では、延性が高く穴拡げ性も良好である。しかし、冷却速度が低く外れた条件４と、巻取温度が高く外れた条件６では、熱延板にε−Ｃｕの析出に起因し、延性が低い。また、仕上温度がＡｒ3変態点より低い条件５では、熱延板組織が不均一であることに起因し、延性及び穴拡げ性が劣化している。なお、成形したハット部材については落重試験による曲げ試験を実施し、１０ｍｍ変形時におけるエネルギ吸収量を調査し、同表に示した。いずれもエネルギ吸収量は８００Ｊ程度得られている。
【００３０】
（実施例２）
表４に示す種々の鋼を転炉出鋼し、連続鋳造でスラブとした。熱延は１１５０〜１２５０℃で加熱後、粗圧延及び仕上圧延を実施して、表５に示すような板厚の熱延板を製造した。なお、仕上圧延はいずれもＡｒ3変態点以上の温度域で終了した。仕上圧延後の冷却速度は本発明の範囲内となるよう、冷却ゾーンにおける水量を調整し、同表に示すような温度で巻取を行った。得られた熱延板については、実施例１と同様に、引張試験による材質評価と穴拡げ性評価を実施した。また、部材によるエネルギ吸収特性についても実施例１と同様に実施した。これらの結果をあわせて表５に示す。
【００３１】
【表４】
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【００３２】
本発明に従ったＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ及びＨ鋼では、延性及び穴拡げ性に優れた鋼板が得られている。一方、Ｃ量が高く外れたＩ鋼では、炭化物が多く析出していることに起因し、延性が低い。Ｓｉ量が低く外れたＪ鋼、Ｓ量が高く外れたＫ鋼、Ａｌ量が高く外れたＬ鋼、さらにＯ量が高く外れたＮ鋼では、鋼中にＡ系及びＢ系を中心とした介在物が形成されるため穴拡げ性が低い。また、Ｎｉ量が低く外れたＭ鋼は熱間圧延時に割れが生じ、とくに表面にヘゲ状の疵が生じた。
【００３３】
また、本発明の方法に従って得られた熱延板と、Ｌ、Ｏ及びＰ鋼については、軟窒化特性を評価するために６００℃で７時間（雰囲気：ＣＯ＋Ｈ2＋Ｎ2＋ＮＨ3）の熱処理によるガス軟窒化処理を施し、実施例１と同様に１０ｍｍ変形時のエネルギ吸収量を調査した。結果を表５に示す。本発明に従ったＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ及びＨ鋼では、８００Ｊ程度のエネルギ吸収量を示すが、Ｌ、Ｏ及びＰ鋼では、表面硬化層硬度は十分得られているものの、硬化層深さが不足していることから、エネルギ吸収量が少ない。
【００３４】
【表５】
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【００３５】
（実施例３）
実施例２におけるＢ及びＦ鋼の熱延板をさらに６０％の圧下率で冷延材とし、表６に示すような条件で連続焼鈍を実施した。また、本発明の範囲に従ったＮｏ．１、２、３、４、６、７及び８では、優れた延性と穴拡げ性が得られている。一方、過時効温度が高く外れたＮｏ．５では、ε−Ｃｕの析出に起因し、強度が高くなるため延性が低いことから、加工性の劣化が懸念される。また、焼鈍温度が高く外れたＮｏ．９では、組織が不均一となるため延性が劣化している。また、Ｎｏ．２及び７について、５７０℃で３時間の軟窒化処理(雰囲気：ＣＯ＋Ｈ2＋Ｎ2＋ＮＨ3）を実施し、実施例１及び２と同様に落重試験によるエネルギ吸収量を調査した。いずれも８００Ｊ程度のエネルギ吸収量を示した。      
【００３６】
【表６】
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【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明の安価な高速曲げ変形時のエネルギ吸収量の高い衝突補強部品は、自動車用補強部材として使用でき有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】部品形状の説明図である。
【図２】部品の軟窒化処理後の鋼板板厚方向の硬度分布図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  部材
特許出願人      新日本製鉄株式会社
代理人    弁理士    椎  名    彊  他１
【図１】
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【図２】
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