(57)【要約】【課題】鉄筋組み立てに際し、並列する２本の鉄筋どうしを互いに締結するのに便利に利用できる鉄筋締結具を提供する。【解決手段】一端部がヒンジ部５を介して開閉自在に連結された一対の挟持片３，４と、この両挟持片３，４を互いに接近方向に閉動させるために両挟持片３，４間に架設された締結用ねじ手段２とから成り、両挟持片３，４の互いに対面する内側の前記締結用ねじ手段２よりも挟持片遊端側の位置には、２本の並列する鉄筋１９，２０それぞれの外側が嵌合する凹部１７，１８が形成された構成。【選択図】図１
2005146686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部がヒンジ部を介して開閉自在に連結された一対の挟持片と、この両挟持片を互いに接近方向に閉動させるために両挟持片間に架設された締結用ねじ手段とから成り、両挟持片の互いに対面する内側の前記締結用ねじ手段よりも挟持片遊端側の位置には、２本の並列する鉄筋それぞれの外側が嵌合する凹部が形成されている、鉄筋締結具。
【請求項２】
各挟持片は、鉄板を内側開放の断面溝形に曲げ加工して成るもので、前記凹部は、各挟持片の左右両側板部の内側縁から切込み形成されている、請求項１に記載の鉄筋締結具。
【請求項３】
両挟持片は、門形に連続する帯状板の両対向板部とこれら両対向板部から一体に連設された前記左右両側板部とから構成され、前記帯状板の両挟持片をつなぐ繋ぎ板部によって前記ヒンジ部が構成されている、請求項２に記載の鉄筋締結具。
【請求項４】
ヒンジ部を構成する前記帯状板の繋ぎ板部には、その曲げ強度を低下させる孔が設けられている、請求項３に記載の鉄筋締結具。
【請求項５】
締結用ねじ手段は、一方の挟持片に設けられたねじ孔と、他方の挟持片に設けられた当該挟持片長さ方向に長い長孔を貫通して前記ねじ孔に螺嵌し且つ頭部が他方の挟持片の外側面に当接するボルトとから構成されている、請求項１〜４の何れかに記載の鉄筋締結具。
【請求項６】
前記長孔は、少なくとも当該長孔の長さ方向に沿って円弧状に突出するように他方の挟持片に形成された円弧状突出部に設けられている、請求項５に記載の鉄筋締結具。
【請求項７】
ヒンジ部が、両挟持片の一端部から突出して両挟持片の開閉方向に互いに対面隣接する一対の突出板部と、両突出板部を両挟持片の開閉方向に貫通して連結する連結具とから構成され、当該連結具と両突出板部との間の遊びによって両挟持片が開閉できるように構成された、請求項１又は２に記載の鉄筋締結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート構造物の構築時における鉄筋組み立てに際して使用される鉄筋締結具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋組み立てに際して使用される鉄筋締結具として、２本の鉄筋どうしを端部どうしが互いに並列する状態で締結する鉄筋締結具が知られている。この並列鉄筋の締結具として従来周知のものは、例えば特許文献１に記載されるように、門形（Ｕ形）の締結具本体と、この本体の左右両挟持片どうしを互いに接近させる方向に締め付けるボルトナットとから成るもので、使用に際しては、最初にボルトナットを本体から取り外し、その本体を並列鉄筋の締結箇所に被せた後、再びボルトナットを本体両側板部間に挿通し、当該ボルトと本体底板部との間で並列鉄筋を挟んだ状態でボルトナットを締め付けて本体両側板部を互いに引き寄せ、間に挟んだ並列鉄筋を締結する構成のものであった。
【特許文献１】特開２００２−８１１７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような従来の鉄筋締結具の構成では、使用に際してボルトナットの２部品を本体から一旦取り外す必要があり、本体を並列鉄筋の締結箇所に被せた後、外しておいたボルトナットの２部品を改めて本体に装着して締め付け操作を行わなければならなかったので、手間と時間がかかり、能率良く作業を行うことができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る鉄筋締結具を提供することを目的とするものであって、その手段を後述する実施形態の参照符号を付して示すと、一端部がヒンジ部５を介して開閉自在に連結された一対の挟持片３，４と、この両挟持片３，４を互いに接近方向に閉動させるために両挟持片３，４間に架設された締結用ねじ手段２とから成り、両挟持片３，４の互いに対面する内側の前記締結用ねじ手段２よりも挟持片遊端側の位置には、２本の並列する鉄筋１９，２０それぞれの外側が嵌合する凹部１７，１８が形成された構成となっている。
【０００５】
上記構成の本発明を実施するについて、請求項２に記載のように、各挟持片３，４は、鉄板を内側開放の断面溝形に曲げ加工して構成し、前記凹部１７，１８は、各挟持片３，４の左右両側板部１１ａ〜１２ｂの内側縁から切込み形成することができる。この場合、請求項３に記載のように、両挟持片３，４は、門形に連続する帯状板の両対向板部９，１０とこれら両対向板部９，１０から一体に連設された前記左右両側板部１１ａ〜１２とから構成し、前記帯状板の両挟持片３，４をつなぐ繋ぎ板部７によって前記ヒンジ部５を構成することができる。更に、請求項４に記載のように、ヒンジ部５を構成する前記帯状板の繋ぎ板部７には、その曲げ強度を低下させる孔８を設けておくことができる。
【０００６】
又、請求項５に記載のように、締結用ねじ手段２は、一方の挟持片３に設けられたねじ孔１３と、他方の挟持片４に設けられた当該挟持片長さ方向に長い長孔１５を貫通して前記ねじ孔１３に螺嵌し且つ頭部１６ａが他方の挟持片４の外側面に当接するボルト１６とから構成することができる。この場合、請求項６に記載のように、前記長孔１５は、少なくとも当該長孔１５の長さ方向に沿って円弧状に突出するように他方の挟持片４に形成された円弧状突出部１４に設けることができる。
【０００７】
更に、請求項７に記載のように、ヒンジ部５は、両挟持片３，４の一端部から突出して両挟持片３，４の開閉方向に互いに対面隣接する一対の突出板部２３，２４と、両突出板部２３，２４を両挟持片３，４の開閉方向に貫通して連結する連結具２５とから構成し、当該連結具２５と両突出板部２３，２４との間の遊びによって両挟持片３，４が開閉できるように構成することができる。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成の本発明に係る鉄筋締結具によれば、締結用ねじ手段を弛めた状態で、当該締結用ねじ手段の外側で一対の挟持片間に並列鉄筋の締結箇所を嵌めるように本締結具を並列鉄筋の締結箇所に被せ、両挟持片内側の凹部に並列鉄筋それぞれの一部が嵌合する状態で締結用ねじ手段を締め付けて本締結具の両挟持片を互いに接近させるように閉動させることにより、当該並列鉄筋のそれぞれを各挟持片内側の凹部に嵌合する状態で互いに締結することができる。従って、従来のように締結用ねじ手段を取り外したり、再度取り付けたりする手間が不要になり、簡単容易に且つ能率的に並列鉄筋の締結作業が行える。
【０００９】
尚、請求項２に記載の構成によれば、各挟持片を比較的板厚の薄い鉄板で軽量安価に構成しながら十分な強度を挟持片に持たせることができ、しかも各挟持片は、その幅だけ離れたそれぞれ２箇所で鉄筋を締結できるので、並列鉄筋を確実に並列姿勢に保持させた状態で強固に締結できる。この場合、請求項３に記載の構成によれば、両挟持片を開閉自在につなぐためのヒンジ部を、別部材を全く使用せずに構成することができ、大幅なコストダウンを図ることができる。このとき、用途から明らかなように挟持片を構成する鉄板には或る程度の板厚が必要になるが、請求項４に記載の構成によれば、ヒンジ部を構成する両挟持片間の繋ぎ板部を曲げ易くすることができ、使用に際して必要な締結操作力を軽減できる。
【００１０】
又、請求項５に記載の構成によれば、締結用ねじ手段を構成する別部材として１本のボルトが必要になるだけであり、しかも、両挟持片の締め付けに伴う相対角度の変化にも影響されずに確実な締結効果が得られる。この場合、請求項６に記載の構成によれば、締め付けに伴って両挟持片の相対角度が変化しても、ボルト頭部の内側面のほぼ中心付近を挟持片の外側面に当接させることができ、ボルト側からの締結力を効率よく確実に挟持片に伝達させることができる。
【００１１】
更に、請求項７に記載の構成によれば、ヒンジ部として通常考えられる構成、即ち、挟持片の開閉方向に対し直交する左右幅方向の支軸を利用する構成のヒンジ部を採用する場合と比較して、構造がシンプルで高い寸法精度も要求されず、安価に実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に本発明の具体的実施例を添付図に基づいて説明すると、図１〜図３において、１は本体、２は締結用ねじ手段である。本体１は、左右一対の挟持片３，４と両挟持片３，４を開閉自在につなぐヒンジ部５とを有する。具体的には、１枚の帯状鉄板の長さ方向と平行な両側辺の長さ方向中央付近２箇所にそれぞれ左右対を成す切込み６を設け、この切込み６間の部分が両挟持片３，４間の繋ぎ板部７となるように当該帯状板を門形に曲げ加工すると共に、当該門形の両脚相当部分を内側が開放し且つ繋ぎ板部７側が閉じた溝形断面形状にプレス加工して挟持片３，４を構成している。又、両挟持片３，４をその一端部でつなぐ繋ぎ板部７には幅方向に一対の貫通孔８が設けられ、この繋ぎ板部７が前記ヒンジ部５を構成している。
【００１３】
上記構成の挟持片３，４は、互いに対向し且つ繋ぎ板部７を介して門形に連続する対向板部９，１０と、左右両側板部１１ａ，１１ｂ及び１２ａ，１２ｂとから成る内側開放の溝形断面のものであり、一方の挟持片３の対向板部９には、挟持片長さ方向のほぼ中央位置において、外向きに突出する短い筒状壁を一体に有し且つ内周面に雌ねじ溝が加工された雌ねじ孔１３が設けられ、他方の挟持片４の対向板部１０には、挟持片長さ方向のほぼ中央位置において、縦断面形状が外側に突出する円弧状突出部１４が設けられ、この円弧状突出部１４に挟持片長さ方向の長孔１５が設けられ、この長孔１５を外側から内側へ貫通させたボルト１６の先端を一方の挟持片３の前記雌ねじ孔１３に螺合貫通させている。従って、前記締結用ねじ手段２は、前記雌ねじ孔１３とボルト１６とによって構成されている。尚、前記円弧状突出部１４は、挟持片４の幅方向に関してはボルト１６の軸心に対し直交する直線状であるため、ボルト頭部１６ａは、長孔１５の両側で円弧状突出部１４の円弧状外側面に、ボルト軸心位置のほぼ左右両側が線接触することになる。
【００１４】
両挟持片３，４には、ボルト１６より挟持片遊端部側の位置において、その左右両側板部１１ａ，１１ｂ及び１２ａ，１２ｂの内側縁から切り欠き形成された鉄筋嵌合凹部１７，１８が設けられている。これら凹部１７，１８は、扇形の最深部に角形切込みが形成されたもので、これら凹部１７，１８に嵌合する鉄筋の直径に変化があっても前記角形切込みの両側角部１７ａ，１８ａには必ず鉄筋表面が当接するように構成している。
【００１５】
使用方法を説明すると、図１〜図３に示すように端部どうしが互いに並列する２本の並列鉄筋１９，２０の締結箇所（並列する部分）に、ボルト１６を弛めてある状態、即ち、両挟持片３，４が開いている状態の本体１を被せて、並列鉄筋１９，２０をボルト１６の外側で両挟持片３，４間に嵌合させる。この状態でボルト１６を雌ねじ孔１３に対し螺進させてゆくことにより、他方の挟持片４がボルト頭部１６ａによって一方の挟持片３側へ押圧され、両挟持片３，４が、そのヒンジ部５を構成する繋ぎ板部７の曲がり変形を伴って互いに接近するように閉動し、図４に示すように並列鉄筋１９，２０が両挟持片３，４間で挟持される。このとき、一方の鉄筋１９の外側が一方の挟持片３の凹部１７内に嵌合すると共に他方の鉄筋２０の外側が他方の挟持片４の凹部１８内に嵌合するので、両鉄筋１９，２０は、ボルト１６の軸心方向に並列する状態を保持されながら互いに圧接締結される。
【００１６】
尚、挟持片３，４が互いに接近するように閉動するのに伴って両挟持片３，４間の相対角度が変化するので、挟持片３に対しては一定位置（雌ねじ孔１３）で９０度の角度を維持することになるボルト１６は、挟持片４を貫通する箇所では角度と挟持片長さ方向の位置とが変化することになる。しかしながら当該ボルト１６は、挟持片４に対して前記円弧状突出部１４に設けられた長孔１５を貫通するので、常にボルト頭部１６ａが長孔１５の両側で円弧状突出部１４の円弧状外側面に線接触する状態を保ちながら、上記の角度と挟持片長さ方向の位置の変化に影響されずに両挟持片３，４を効率よく締め付けることができる。
【００１７】
尚、図５に示すように、挟持片３，４の何れにも、前記挟持片４に設けた円弧状突出部１４を設け、これら円弧状突出部１４には、締結用ねじ手段２として使用するボルト１６が自由に首振り運動できる直径の貫通孔２１を当該円弧状突出部１４の頂部に設け、これら両貫通孔２１を貫通するボルト１６と、当該ボルト１６の先端側に螺嵌するナット２２とで締結用ねじ手段２を構成することができる。この場合、各円弧状突出部１４は、常にボルト頭部１６ａとナット２２とをその軸心位置のほぼ左右両側で挟持片３，４の外側面に当接させるのに役立っている。
【００１８】
又、図５に示す実施形態でのヒンジ部５は、両挟持片３，４の端部から外向きに突出して両挟持片３，４の開閉方向に互いに対面隣接する一対の突出板部２３，２４と、両突出板部２３，２４を両挟持片３，４の開閉方向に貫通して連結する連結具（リベットやボルトナットなど）２５とから構成したもので、当該連結具２５と両突出板部２３，２４との間の遊びによって両挟持片３，４が開閉できるように構成している。
【００１９】
更に、図６に示す実施形態のヒンジ部５は、両挟持片３，４の左右両側板部１１ａ，１１ｂ及び１２ａ，１２ｂからそれぞれ左右対をなす軸受板部２６，２７を延出させ、一方の挟持片３の左右一対の軸受板部２６間に他方の挟持片４の左右一対の軸受板部２７を嵌合させた状態でこれら軸受板部２６，２７に支軸２８を貫通させ、当該支軸２８の周りで両挟持片３，４が開閉できるように構成したものである。
【００２０】
尚、締結用ねじ手段２としては、図１〜図４に示す実施形態と図５及び図６に示す実施形態を例示し、ヒンジ部５としては、図１〜図４に示す実施形態、図５に示す実施形態、及び図６に示す実施形態を例示したが、これら各実施形態は任意に組み合わせることができる。勿論、挟持片３，４の構成を含めて、本発明の構成は上記実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】Ａ図は第一実施形態を示す縦断側面図、Ｂ図は同平面図である。
【図２】第一実施形態を示す右側面図である。
【図３】第一実施形態を示す左側面図である。
【図４】第一実施形態での使用状態を示す縦断側面図である。
【図５】第二実施形態を示す縦断側面図である。
【図６】第三実施形態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００２２】
１    本体
２    締結用ねじ手段
３，４    挟持片
５    ヒンジ部
７    繋ぎ板部（ヒンジ部）
８    貫通孔
９，１０    対向板部（挟持片）
１１ａ〜１２ｂ    左右両側板部（挟持片）
１３    雌ねじ孔（締結用ねじ手段）
１４    円弧状突出部
１５    長孔
１６    ボルト（締結用ねじ手段）
１７，１８    凹部
１９，２０    鉄筋
２１    貫通孔
２２    ナット（締結用ねじ手段）
２３，２４    突出板部（ヒンジ部）
２５    連結具（ヒンジ部）
２６，２７    軸受板部（ヒンジ部）
２８    支軸（ヒンジ部）
【図１】
2005146686.tif 000003
【図２】
2005146686.tif 000004
【図３】
2005146686.tif 000005
【図４】
2005146686.tif 000006
【図５】
2005146686.tif 000007
【図６】
2005146686.tif 000008