(57)【要約】  【課題】  自動取引装置において、クレジットの引落し口座の変更を可能とし、また引落し変更先の銀行口座に届出した顧客の情報（新住所、新電話番号等）を使って、クレジット会社への顧客情報の変更届けを同時に行うことができる変更取引システムを提供する。【解決手段】  本発明の変更取引システムは、クレジットに関する情報と、新しく引落し先の口座とする金融機関に関する情報とを取得する情報取得部と、更新手続をする際に、正当性をチェックするチェック部と、前記チェック部のチェック結果に基づいて、クレジットを管理するホスト側で引落し先の内容を更新する第一制御部と、金融機関側で、顧客の新しい引落し先となる銀行として登録する第二の制御部とを備えることを特徴とする。【選択図】  図２ 
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピュータと入出金取引やクレジットカードを用いたキャッシングサービス等の貨幣の取引に利用される自動取引装置とを通信回線で接続し、顧客が更新手続をオンラインにより処理する変更取引システムにおいて、
クレジットに関する情報と、新しく引落し先の口座に関する情報とを取得する情報取得部と、
新しく引き落とし先の変更手続する際に、変更に必要な情報の正当性をチェックするチェック部と、
前記チェック部のチェック結果に基づいて、クレジットを管理するホスト側で引落し先の内容を更新する第一制御部と、
金融機関側で、顧客の新しい引落し先となる金融機関として登録する第二の制御部と、
を備えることを特徴とする変更取引システム。
【請求項２】
顧客が更新手続をオンラインにより処理し、クレジットを管理する変更取引ホストにおいて、
クレジットに関する情報と、新しく引落し先の口座とする金融機関に関する情報とを取得する情報取得部と、
更新手続をする際に、正当性をチェックするチェック部と、
前記チェック部のチェック結果を端末から通信回線を介して入手し、引落し先の内容を更新する第一制御部と、
金融機関側で、顧客の新しい引落し先となる金融機関として登録する第二の制御部と、
を備えることを特徴とする変更取引ホスト。
【請求項３】
顧客が更新手続をオンラインにより処理する変更取引端末機において、
クレジットに関する情報と、新しく引落し先の口座とする金融機関に関する情報とを取得する情報取得部と、
更新手続をする際に、正当性をチェックするチェック部とを備え、
さらに、引落し先の内容を更新する第一制御部を備えるクレジットを管理するホスト及び、顧客の新しい引落し先となる銀行として登録する第二の制御部を備える金融機関のホストとに、前記チェック部のチェック結果を通信回線を介して送る伝達手段と、
を有することを特徴とする変更取引端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用したクレジットカードの利用金額をクレジット会社を経由し、予め届け出ている金融機関の口座から引落す取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商品の購入やサービスを利用した際、その請求額をクレジット会社に提携している銀行等の金融機関から、引落すことが行われている。
【０００３】
また、公共料金（ＮＨＫ受信料、ガス・水道・電気料金、電話料金等）、住宅ローン返済、通信販売の利用による請求金額の支払は、金融機関の口座で引落しされ、この引落しは毎月または年に一回、またはボーナス時等、定期的に処理される取引は多い。
【０００４】
現在、顧客のクレジットについてクレジット会社とする契約においては、申込から契約書作成まで、顧客及びクレジット会社の人手による作業が中心である。さらに、引落し銀行を変更する場合には、変更先の新しい銀行の口座情報等を手記入し、契約書を郵送、手持ちする必要があり、業務が自動化及び迅速化されていないのが実状である。
【０００５】
現在、クレジット会社での、引落し口座の変更手続きとしては、多数の口座変更方法がとられているが、一般的には次のような流れになっている。まずクレジット会社の担当者は、顧客が引落す銀行を変更したいという希望を聞き、クレジット会社側から変更先の銀行名、口座番号、住所、名義、届出印等を記入するための口座変更手続書を顧客側に郵送する。
【０００６】
顧客は契約書に基づき口座変更手続書に手書きで必要事項を記入する。次に、顧客は、記入済みの口座変更手続書をＦＡＸや郵便により、クレジット会社に送り、承認を受ける。
【０００７】
クレジット会社は、顧客からの口座変更手続書に対し、変更を希望する顧客の与信状況を調べて審査し、変更先の新しい銀行に必要な内容を送信する。変更先の新しい銀行の承認が得られれば手続きは成立し、クレジット会社は口座変更手続書に捺印して変更先の新しい銀行に送る。
【０００８】
このように、従来の引落し口座の変更手続きにあたっては、変更を希望する顧客、変更先の新しい銀行及びクレジット会社の人手による作業が中心であり、更新手続きを終えるまでには多くの手間と時間がかかってしまう問題がある。
【０００９】
そこで、このような問題を改善するもので預貯金やクレジットカードのキャッシングサービス等に利用される自動取引装置において、利用客と取引先と両方で処理している届出を、利用客の処理のみで済ませる機能を備えた自動取引装置が特許文献１には、開示されている。
【００１０】
かかる自動取引装置を用いることで、用紙の記入、送付で処理している利用客の手間を、自動取引装置を使用することによって簡略化することができる。すなわち、自動取引装置を使用することにより、中央システムと連動して、変更内容を正確に速く処理でき、届出完了までの時間を短縮し、変更手続きを可能としている。
【特許文献１】特開平８−７１５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし従来の技術である、特開平８−７１５７号公報の自動取引装置は、利用客と取引先の両方で処理している届出を、利用客の処理のみで済ませる機能を備えるものである。
【００１２】
従ってこの従来技術では、銀行等の金融機関内の取引業務で、自動引落し口座を新規に登録、変更、削除するだけであり、同銀行内での変更しか行っていない。すなわち、クレジット会社と銀行の異なった金融機関にまたがった引落し取引を行う場合、現在の銀行から新しい銀行に変えるための口座変更手続きを、自動取引装置で行うことはできない。よって、クレジットの引落し口座を変更する場合、クレジット会社の営業日に出向いて手続きを行う必要があるため、手間がかかり煩わしいのが現状である。
【００１３】
本発明では、自動取引装置において、クレジットの引落し口座の変更を可能とし、また引落し変更先の銀行口座に届出した顧客の情報（新住所、新電話番号等）を使って、クレジット会社への顧客情報の変更届けを同時に行うことを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、ホストコンピュータと入出金取引やクレジットカードを用いたキャッシングサービス等の貨幣の取引に利用される自動取引装置とを通信回線で接続し、顧客が更新手続をオンラインにより処理する変更取引システムにおいて、クレジットに関する情報と、新しく引落し先の口座に関する情報とを取得する情報取得部と、新しく引き落とし先の変更手続する際に、変更に必要な情報の正当性をチェックするチェック部と、チェック部のチェック結果に基づいて、クレジットを管理するホスト側で引落し先の内容を更新する第一制御部と、金融機関側で、顧客の新しい引落し先となる金融機関として登録する第二の制御部とを備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項２記載の発明は、顧客が更新手続をオンラインにより処理し、クレジットを管理する変更取引ホストにおいて、クレジットに関する情報と、新しく引落し先の口座とする金融機関に関する情報とを取得する情報取得部と、更新手続をする際に、正当性をチェックするチェック部と、チェック部のチェック結果を端末から通信回線を介して入手し、引落し先の内容を更新する第一制御部と、金融機関側で、顧客の新しい引落し先となる金融機関として登録する第二の制御部とを備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項３記載の発明は、顧客が更新手続をオンラインにより処理する変更取引端末機において、クレジットに関する情報と、新しく引落し先の口座とする金融機関に関する情報とを取得する情報取得部と、更新手続をする際に、正当性をチェックするチェック部とを備え、さらに、引落し先の内容を更新する第一制御部を備えるクレジットを管理するホスト及び、顧客の新しい引落し先となる銀行として登録する第二の制御部を備える金融機関のホストとに、前記チェック部のチェック結果を通信回線を介して送る伝達手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明は、自動取引装置により、クレジットの引落し口座の変更と、クレジット会社への顧客情報の変更が同時に実施することができる。よって、顧客にとって利便性が向上し、また正確で迅速に変更処理することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＜目次＞
１．システムの構成
２．オンライン処理
３.個別処理
以下、本発明の実施形態を図面によって具体的に説明する。
図１は本発明のシステム機能のブロック図、図２は実施例の具体的な処理の流れを示すフローチャート、図３はデータベース（ＤＢ）の一覧、図４は電文の内容例、図５Ａは自動取引装置の処理フロー、図５Ｂはクレジット会社のホストで行われる処理フロー、図５ＣはＡ銀行ホストで行われる処理フロー、図５ＤはＢ銀行ホストで行われる処理フローである。
１．システム構成
図１は、 図２のクレジット契約システムにおける機能ブロック図である。金融機関端末システム１０に設けられた会員アプレット３０には、支払条件決定部４０及び本人確認部４２が設けられる。また金融機関アプレット２８には契約申込部４４、契約作成部４６及び暗号化送受信部４８が設けられる。
【００１９】
一方、クレジット会社ホストシステム１２には、暗号化送受信部５０、申込処理部５２が設けられる。申込処理部５２に対しては、顧客マスタファイル５４、加盟店マスタファイル５６、料率マスタファイル５８、契約マスタファイル６０及び申込マスタファイル６２が設けられている。
【００２０】
金融機関端末システム１０の会員アプレット３０に設けた支払条件決定部４０は、購入商品の金額に対し会員が入力した支払条件とクレジット会社から通知された料率に基づいて、会員がクレジット会社とクレジット契約を締結した際の支払金額をシミュレートし、シミュレートした結果に基づき会員が支払い条件を決定できるように支援する。ここで支払条件決定部４０の処理に使用するクレジット契約の支払金額を決めるための料率は、シミュレーションごとにクレジット会社ホストシステム１２側から転送することは処理に時間が掛かることから、金融機関端末を設置する際にハード的に予め設定しておく。
【００２１】
もし料率に変更があった場合にはクレジット会社の担当者が出向いて、料率を含む加盟店条件を設定変更することが望ましい。
また加盟店条件の変更は、リアルタイムで条件をダウンロードするリアルタイムオンライン処理としてもよい。
【００２２】
更に、料率の条件として加盟店条件のみならず、個人条件の設定も可能である。
もちろん、料率については例えば１ケ月単位に変更する可能性があることから、タイムスケジュールを管理し、月の最初の営業日等における金融機関端末の立上げに対しクレジット会社ホストシステム１２からオンラインで料率を含む金融機関の条件を転送するようにしてもよい。
【００２３】
会員アプレット３０に設けた本人確認部４２は、会員の保有するＩＣカード２０により本人確認を行い、この本人確認に基づいてクレジット会社ホストシステム１２に対し個人情報の転送要求を行い、クレジット契約に必要な個人情報を取得する。
【００２４】
また、金融機関端末システム１０の金融機関アプレット２８に設けた契約申込部４４は、支払条件決定部４０を利用して会員が決定した支払条件と本人確認部４２で確認した個人情報をクレジット契約の申込データとしてクレジット会社ホストシステム１２に送信してクレジット契約を申し込む。
【００２５】
契約作成部４６は、契約申込部４４からの申込データの送信に対し、クレジット会社ホストシステム１２から送られてくる契約書データに基づいて契約書を編集して作成し、申込みと同時にクレジット会社ホストシステム１２側で開始されている審査の承認可否の結果を受け、承認可決であれば、同時に送られてくる承認番号（契約番号）と共に契約書２５の印刷出力を行う。
【００２６】
暗号化送受信部４８は、クレジット会社ホストシステム１２に送信するデータの暗号化及び受信データの復号化を行う。
【００２７】
クレジット契約システムにおける伝送データの暗号化は、伝送データを秘密鍵により暗号化した後に更に公開鍵を使用して暗号化する二重暗号化を行ってもよい。
【００２８】
金融機関端末システム１０にあっては、会員アプレット３０の本人確認部４２による個人情報要求と契約申込部４４による契約申込データの送信がある。
【００２９】
この個人情報要求と契約申込みいずれについても、各送信データを本人確認部４２からＩＣカード２０に転送し、ＩＣカード２０内で送信データを暗号化して暗号化送受信部４８に出力する。
【００３０】
クレジット会社ホストシステム１２から金融機関端末システム１０に送信される送信データも、同様に秘密鍵と公開鍵を用いた二重の暗号化が暗号化送受信部５０で行われる。即ち、クレジット会社ホストシステム１２からは金融機関端末システム１０からの要求に対し個人情報が送られ、またクレジット契約申込みに対し契約書データが送られてくる。これらの個人情報及び契約書の送信データについて暗号化送受信部５０は、秘密鍵により暗号化され、次に秘密鍵により暗号化された送信データに元の送信データを組み合わせ、これ全体を受信側公開鍵により暗号化し、更に証明書を付加して送信する。
【００３１】
このため、クレジット会社ホストシステム１２からのデータを受信した暗号化送受信部４８は、まず受信側秘密鍵で受信データを復号し、更に送信側公開鍵で復号化して送信データを獲得し、直接送られてきた送信データと公開鍵及び秘密鍵で復号化した送信データとの照合一致が得られた場合に、復号化したデータを正しいデータとして処理する。
【００３２】
クレジット会社ホストシステム１２の申込処理部５２は、金融機関端末システム１０からの個人情報の検索要求に対し、顧客マスタファイル５４を参照し、対応する個人情報を取得して金融機関端末システム１０に転送する。
【００３３】
また金融機関端末システム１０からクレジット契約の申込データの転送による申込みを受けた際には、申込マスタファイル６２に格納した後に契約書データを作成して加盟店端末システム１０に転送する。
【００３４】
２．オンライン処理
【実施例１】
【００３５】
実施例１として、クレジット会社２のホストでクレジットの引落し口座の変更し、さらに引落し変更先の金融機関である銀行Ｂの口座に届出した顧客の情報（新住所、新電話番号等）を使って、クレジット会社２への顧客情報の変更届けを同時に行う処理の流れを説明する。
【００３６】
図２は実施例の具体的な処理の流れを示すフローチャート図である。
【００３７】
顧客がクレジット会社の自動取引装置１の取引種別選択画面において引落し口座変更を選択すると（a）、処理がスタートする。
【００３８】
まず、クレジットカードを自動取引装置に備わっているカード挿入口に挿入し(b)、次に新たな引落し口座にするＢ銀行のカードを挿入する(c)。すると、自動取引装置内から引落し内容照会要求をクレジット会社のホストに送信する（１）。この際、図４Ａに示されるような、電文種別とともに、クレジット会社磁気カードデータ、Ｂ銀行磁気カードデータ、クレジット暗証番号、Ｂ銀行暗証番号等の内容の、引落し内容照会要求電文が送信される。この場合、自動取引装置とクレジット会社のホストと間のデータの送受信は、暗号化送受信部５０を介して、暗号化される。
【００３９】
クレジット会社のホストでは、受信した引落し内容照会要求電文１に基づき、ホストに格納してあるデータベース（ＤＢ）一覧（図３ａ）を参照して、該当する口座情報を取得する（２）。
【００４０】
続いて、これから引落し銀行として利用するＢ銀行の口座情報（口座名、住所等）及び暗証番号をＢ銀行に照会する（３）。この際、図４Ｂに示されるような、電文種別、Ｂ銀行磁気カードデータ、Ｂ銀行暗証番号等の内容の、引落し内容照会要求電文２がクレジット会社のホストからＢ銀行のホストへ送信される。
【００４１】
この引落し内容照会要求電文２を受信したＢ銀行のホストでは、ホストに格納してあるデータベース（ＤＢ）一覧（図３ｅ）を受信した引落し内容照会要求電文２に含まれるＢ銀行磁気カードデータに含まれる口座番号に基づき、参照し該当する口座情報を取得する（４）。この口座情報は図４Ｃに示されるように、電文種別、銀行名、支店名、科目、口座番号、住所、電話番号、口座名等の内容を含む引落し内容照会許可電文として送信される。
【００４２】
更に、取得した口座情報はクレジット会社のホストにも通知する（５）。続いて、クレジット会社のホストは受信した引落し内容照会許可電文の口座番号に基づき、Ｂ銀行の口座情報（口座名、住所、電話番号等）を取得する（６）。
【００４３】
続いて、現在の引落し銀行として利用しているＡ銀行の口座情報と、変更後のこれから引落し銀行として利用するＢ銀行の口座情報を、顧客操作の可能な自動取引装置に通知する（７）。この際、図４Ｄに示されるような、引落しを停止するＡ銀行の口座と引落しを開始するＢ銀行の口座等の内容の引落し内容照会許可電文がを送信される。
【００４４】
自動取引装置は受信した引落し内容照会許可電文に基づき、画面上で現在及び変更予定の口座情報を顧客が内容確認可能に表示し、顧客に引き落としを開始する口座の口座情報と、引き落としを停止する口座の口座情報を確認させる。この情報が正しいものと確認されると（ｄ）、自動取引装置から引落し変更要求をクレジット会社のホストに送信する（８）。この際、図４Ｅに示される引落し変更要求電文には、電文種別とともに、引落しを停止するための銀行名、支店名、科目、口座番号、等、引落しを開始するための口座名、口座番号、銀行名、支店名、科目当がを含む引落し変更要求電文を送信する。クレジット会社のホストでは、引落し更新変更要求電文を受け、この引落し変更要求電文の口座番号に対応する、現在の引落し銀行として利用しているＡ銀行に、口座引落しを停止する要求を送信する（９）。この際、図４Ｆに示されるような、引落し停止するＡ銀行の口座の内容の、引落し停止要求電文を送信する。この引落し停止要求電文には、電文種別とともに、引落しの停止を要求するために必要な、引落し停止口座の情報である銀行名、支店名、口座番号等が電文種別とともに含まれている。
【００４５】
続いて、Ａ銀行のホストでは、受信した引落し停止要求電文に基づき、該当口座のクレジット会社からの引落しを停止する（１０）。引落しを停止したことを、Ａ銀行のホストはクレジット会社に通知する（１１）。この際、図４Ｇに示されるような、引落しの停止を完了させる銀行の口座情報（銀行名、支店名、口座番号）に関する内容の、引落し停止完了電文をクレジット会社のホストに対して送信する。
【００４６】
停止完了の通知を受け取ったクレジット会社のホストは、次に、これから引落し銀行として利用するＢ銀行に対して、口座引落し登録を要求する（１２）。この際、図４Ｈに示されるような、引落しを開始するＢ銀行の口座情報（銀行名、支店名、科目、口座番号、住所）に関する内容の、引落し開始要求電文を送信する。
【００４７】
Ｂ銀行のホストでは、受信した引落し開始要求電文に基づき、該当口座のクレジット会社からの引落しを登録する（１３）。引落しを登録したことを、Ｂ銀行のホストはクレジット会社に通知する（１４）。この際、図４Ｉに示されるような、引落しの停止を完了させる銀行の口座情報（銀行名、支店名、口座番号）に関する内容の、引落し開始完了電文を送信する。
【００４８】
続いて、クレジット会社のホストでは、受信した引落し開始完了電文に基づき、ホストに格納してあるデータベース（ＤＢ）一覧の、引落し口座変更及び顧客情報の変更を行う（１５）。更新が済むと、引落し口座変更及び顧客情報の変更内容を、顧客操作の可能な自動取引装置に通知する（１６）。この際、図４Ｊに示されるような、引落しを開始する銀行の口座情報（銀行名、支店名、科目、口座番号、住所）に関する内容の、引落し口座変更完了電文を送信する。
自動取引装置は受信した引落し口座変更完了電文に基づき、画面上で更新内容を表示し、顧客は内容確認をして（ｅ）、操作を終了させカードを受け取る。
【００４９】
図３は、データベース（ＤＢ）の一覧である。
図３aは、クレジット会社の変更前のデータベース一覧で、口座番号、引落口座、口座所有者名、住所、電話番号等の個人情報を格納する。
図３ｂは、クレジット会社の変更後のデータベース一覧で、クレジット会社のホストでは、Ａ銀行からＢ銀行へ引落し口座を変更し、顧客情報の住所は旧住所から新住所に変更を行い格納する。
図３ｃは、現在の引落し銀行として利用しているＡ銀行の変更前のデータベース一覧で、口座番号、口座所有者名、住所、電話番号、引落対象等の個人情報を格納する。
図３ｄは、現在の引落し銀行として利用しているＡ銀行の変更後のデータベース一覧で、クレジット会社からＡ銀行に口座引落しを停止する要求を受けると、Ａ銀行のセンタでは、引落対象のクレジット会社××支店の部分は、なしの更新を行い格納する。
図３ｅは、これから引落し銀行として利用するＢ銀行の更新前のデータベース一覧で、口座番号、口座所有者名、住所、電話番号、引落対象等の個人情報を格納する。
図３ｆは、これから引落し銀行として利用するＢ銀行の更新前のデータベース一覧で、クレジット会社から、Ｂ銀行に口座引落しを登録する要求を受けると、Ｂ銀行のセンタでは、引落対象のなしの部分は、クレジット会社××支店の更新を行い格納する。
【実施例２】
【００５０】
実施例２として、クレジットの引落し口座の変更先であるＢ銀行のホスト３で銀行口座の変更を可能とし、また引落し変更先のＢ銀行の口座に届出した顧客の情報（新住所、新電話番号等）を使って、クレジット会社への顧客情報の変更届けを同時に行う処理の流れを説明する。
【００５１】
顧客がクレジットの引落し口座の変更先であるＢ銀行の自動取引装置の取引種別選択画面において引落し口座変更を選択すると、処理がスタートする。
【００５２】
まず、クレジットカードを自動取引装置に備わっているカード挿入口に挿入し、次に新たな引落し口座にするＢ銀行のカードを挿入する。すると、自動取引装置内から引落し内容照会要求電文をＢ銀行のホストに送信する。
【００５３】
この引落し内容照会要求電文を受信したＢ銀行のホストでは、ホストに格納してあるデータベース（ＤＢ）一覧を参照して、受信した引落し内容照会要求電文に基づき、該当する口座情報を取得する。
【００５４】
続いて、これから引落し銀行として利用するＢ銀行の口座情報（口座名、住所等）の登録及び口座の変更要求をクレジット会社のホストに送信する。要求を受信したクレジット会社のホストは、取得したＢ銀行の口座情報（口座名、住所、電話番号等）に関する確認の電文を、Ｂ銀行のホストに通知する。続いて、現在の引落し銀行として利用しているＡ銀行の口座情報と、変更後のこれから引落し銀行として利用するＢ銀行の口座情報を、顧客操作の可能な自動取引装置に通知する。
【００５５】
自動取引装置は、この通知に基づき、画面上で現在及び変更予定の口座情報を表示し、顧客に内容確認させ、修正がなければ、確認キーを操作させ、自動取引装置から引落し変更要求をＢ銀行のホストに送信する。Ｂ銀行のホストでは、引落し更新要求を受け、現在の引落し銀行として利用しているＡ銀行に口座引落しを停止する要求を、Ａ銀行に対して行う。続いて、Ｂ銀行からの口座引落しを停止する要求に基づいて、Ａ銀行のホストでは該当口座のクレジット会社からの引落しを停止する。引落しを停止したことを、Ａ銀行のホストはＢ銀行のホストに通知する。通知を受け取ったＢ銀行のホストは、該当口座のクレジット会社からの引落しの登録をする。引落しを登録したことを、Ｂ銀行のホストはクレジット会社に通知する。
【００５６】
続いて、Ｂ銀行のホストでは、ホストに格納してあるデータベース（ＤＢ）一覧の引落し口座変更及び顧客情報の変更を行う。更新が済むと、引落し口座変更及び顧客情報の変更内容を、顧客操作の可能な自動取引装置に通知する。通知を受けた自動取引装置は、画面上で口座引落し先の変更が終了した旨のメッセージを表示し、顧客に変更内容を確認させ、カードを排出し、取引を終了する。
【実施例３】
【００５７】
実施例３として、クレジットの引落し口座の変更先である銀行Ｂの自動取引装置で銀行口座の変更を可能とし、また引落し変更先の銀行Ｂの口座に届出した顧客の情報（新住所、新電話番号等）を使って、クレジット会社への顧客情報の変更届けを同時に行う処理の流れを説明する。
【００５８】
顧客が自動取引装置１の取引種別選択画面において引落し口座変更を選択すると、処理がスタートする。
【００５９】
まず、クレジットカードを自動取引装置に備わっているカード挿入口に挿入し、次に新たな引落し口座にするＢ銀行のカードを挿入する。すると、自動取引装置内から引落し内容照会要求電文をクレジット会社のホストに送信する。
【００６０】
クレジット会社のホストでは、受信した引落し内容照会要求電文に基づき、データベース（ＤＢ）一覧を参照して、該当する口座情報を取得する。続いて、自動取引装置はこれから引落し銀行として利用するＢ銀行の口座情報（口座番号、口座所有者名、住所等）及び暗証番号をＢ銀行のホストに照会する。Ｂ銀行のホストでは、データベース（ＤＢ）一覧を参照して該当する口座情報（口座番号、口座所有者名、住所、電話番号）を取得する。自動取引装置は、取得した口座情報の通知を受け、現在の引落し銀行として利用しているＡ銀行の口座情報と、変更後のこれから引落し銀行として利用するＢ銀行の口座情報を、顧客操作の可能な自動取引装置の画面に表示する。
【００６１】
自動取引装置は画面上で、現在及び変更予定の口座情報を表示し、顧客に内容確認をさせ、自動取引装置から引落し変更要求をクレジット会社のホストに送信する。クレジット会社のホストは、引落し変更要求に基づき、変更要求の確認を自動取引装置に通知する。そして、自動取引装置は引落し更新要求を受け、現在の引落し銀行として利用しているＡ銀行に対して口座引落しを停止する要求をする。続いて、Ａ銀行のホストでは該当口座のクレジット会社からの引落しを停止する。引落しを停止したことを、Ａ銀行のホストは自動取引装置に通知する。通知を受け取った自動取引装置は、これから引落し銀行として利用するＢ銀行に対して、口座引落し登録を要求する。
Ｂ銀行のホストでは、該当口座のクレジット会社からの引落しを登録する。引落しを登録したことを、Ｂ銀行のホストは自動取引装置に通知する。続いて、自動取引装置は、自動取引装置のホストに格納してある、データベース（ＤＢ）一覧の引落し口座変更及び顧客情報の変更を行う。更新が済むと、引落し口座変更及び顧客情報の変更内容を、顧客操作の可能な自動取引装置の画面上で、更新内容を表示し、顧客は内容確認をして、操作を終了させカードを受け取る。
【００６２】
３．個別処理
図５Ａは、前記実施例１における、自動取引装置で表示されるメッセージの処理フローである。
【００６３】
顧客が自動取引装置の取引種別選択画面において、支払キー、入金キー、残高照会キー、振込キー、振替キー、定期入金キーの他に、引落口座変更キーを選択可能に表示する（ステップ１）。続いて、引落口座変更が選択されると、「クレジットカードをお入れください。」と表示し、クレジットカードの挿入待ちとなる（ステップ２）。次にクレジットカードが挿入されると、クレジットカードの暗証番号を入力する（ステップ３）。暗証番号が入力されると、「新たにお引き落とし口座とするカードをお入れください。」と表示し、新たに引落し口座とする銀行のカードの挿入待ちとなる（ステップ４）。次に、新たに引落し口座とする銀行のカードが挿入されると、銀行の暗証番号を入力する（ステップ５）。クレジット会社のホストに中央交信され、引落し口座の変更処理が行われる（ステップ６）。続いて、自動取引装置の画面上には、現在の引落し口座情報（銀行名、支店名、口座番号、住所、電話番号等）と、変更後の引落し口座情報（銀行名、支店名、口座番号、住所、電話番号等）の内容が表示される。ここで、顧客が同時に住所変更も希望する場合には、確認キーを押下する。なお、顧客が口座のみの変更を希望する場合は、住所変更なしキーを押下する（ステップ７）。ここで、確認キーが押下されると、クレジット会社のホストに中央交信し、正式な処理が行われる（ステップ８）。自動取引装置の画面上には、新しい引落し口座情報（銀行名、支店名、口座番号、住所、電話番号等）の内容が表示される（ステップ９）。顧客は内容を確認し、確認キーを押下すると、顧客にカードが返却される（ステップ１０）。顧客がカードを受け取ると、引落口座の変更処理が終了する。
【００６４】
図５Ｂは、クレジット会社のホストで行われる処理フローである。
クレジット会社のホストは、自動取引装置から引落し内容照会要求電文を受け取ると（ステップＣ１）、クレジット会社のデータベース一覧にアクセスして該当口座番号を取得する（ステップＣ２）。続いて、新たな引落し口座にするＢ銀行の口座情報（口座所有者名、住所等）及び暗証番号をＢ銀行に照会するため、引落し内容照会要求電文をＢ銀行に送信する（ステップＣ３）。続いて、引落し内容照会許可電文を受け取り、Ｂ銀行の口座情報（口座所有者名、住所、電話番号等）を取得する（ステップＣ４）。クレジット会社のホストは、引落し変更要求電文を自動取引装置から受け取ると（ステップＣ５）、現在の引落し銀行として利用しているＡ銀行に対して、引落し停止要求電文を送信する（ステップＣ６）。また、新たな引落し口座にするＢ銀行に対しては、引落し開始要求電文を送信する（ステップＣ７）。続いて、クレジット会社のホストでは、データベース（ＤＢ）一覧の引落し口座変更及び顧客情報の変更を行う（ステップＣ８）。変更処理が済むと、引落し口座変更完了電文を自動取引装置に送信する（ステップＣ９）。
【００６５】
図５Ｃは、現在の引落し銀行として利用しているＡ銀行のホストで行われる処理フローである。
Ａ銀行のホストは、クレジット会社のホストから引落し停止要求電文を受け取ると（ステップＡ１）、Ａ銀行のデータベース一覧の該当口座からのクレジット会社からの引落しを停止し（ステップＡ２）、引落し停止完了電文を、クレジット会社に送信する（ステップＡ３）。
【００６６】
図５Ｄは、新たな引落し口座にするＢ銀行のホストで行われる処理フローである。
Ｂ銀行のホストは、クレジット会社のホストから引落し内容照会要求電文を受け取ると（ステップＢ１）、Ｂ銀行のデータベース一覧から該当する口座情報を取得し（ステップＢ２）、引落し内容紹介許可電文を、クレジット会社に送信する（ステップＢ３）。
また、Ｂ銀行のホストは、クレジット会社のホストから引落し開始要求電文を受け取ると（ステップＢ４）、Ｂ銀行のデータベース一覧の該当口座にクレジット会社からの引落しを登録し（ステップＢ５）、引落し開始完了電文を、クレジット会社に送信する（ステップＢ６）。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明のシステム機能のブロック図
【図２】実施例１の具体的な処理の流れを示すフローチャート
【図３】データベース（ＤＢ）の一覧
【図４】電文の内容例
【図５Ａ】自動取引装置の処理フロー
【図５Ｂ】クレジット会社のホストで行われる処理フロー
【図５Ｃ】Ａ銀行ホストで行われる処理フロー
【図５Ｄ】Ｂ銀行ホストで行われる処理フロー
【符号の説明】
【００６８】
１…自動取引装置
２…クレジット会社
３…センタ
１０…金融機関端末システム
２０…ＩＣカード
３０…会員アプレット
４０…支払条件決定部
５０…暗号化送受信部
６０…契約マスタファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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