(57)【要約】【課題】  従来、情報資産に対しての不正侵害が発生したとき、対処までの意思決定に時間がかり被害が拡大していた。【解決手段】  情報資産の資産名、価値、情報資産に対する侵害内容、その脅威レベル、脅威への対処要否、対処するための詳細管理策、これが複数の場合の各詳細管理策の優先順位が登録された資産管理台帳データベース８と、侵害検出部１から情報資産名と侵害内容、侵害発生日時を受け、情報資産名と侵害内容で資産管理台帳データベース８を検索し、該当する対処要否、詳細管理策とこれが複数の場合の優先順位情報を取得し、対処するか否を判断し表示し、対処の場合の詳細管理策を選択し表示する侵害対応意思決定部２と、選択した詳細管理策が通報であれば担当者端末に侵害状況を通報する通報処理部３と、詳細管理策登録部５を備えた侵害に対する意思決定装置。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報資産の資産名、価値、情報資産に対する侵害内容、その脅威レベル、脅威への対処要否がデータベースに格納され、情報資産の侵害発生時にその情報資産名、侵害内容を受け、前記データベースを参照し、脅威に対処するか否かを判断する手段を備えたことを特徴とする侵害に対する意思決定装置。
【請求項２】
前記データベースには情報資産に対する侵害内容に対応して脅威に対処するための詳細管理策とこれが複数の場合の各詳細管理策の優先順位が登録され、侵害発生時に受けた情報資産名と侵害内容でデータベースを参照し詳細管理策を選択する手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の侵害に対する意思決定装置。
【請求項３】
情報資産の侵害を検知する装置からの情報資産名と侵害内容、侵害発生日時を受け取る手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の侵害に対する意思決定装置。
【請求項４】
情報資産への侵害に対して、脅威を取り除くための詳細管理策の手段として通報（エスカレーション）が選択されたときに予め設定された宛先の装置に侵害発生を通知する通報処理手段を有したことを特徴とする請求項２記載の侵害に対する意思決定装置。
【請求項５】
“平常状態”、“アクセス侵害検知”、“脅威レベルチェック状態”、“脅威対処中状態”の状態管理手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の侵害に対する意思決定装置。
【請求項６】
入力装置を介して情報資産の資産名、価値、情報資産に対する侵害内容、その脅威レベル、脅威への対処要否、対処するための詳細管理策とこれが複数の場合の各詳細管理策の優先順位を登録する手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の侵害に対する意思決定装置。
【請求項７】
情報資産の資産名、価値、情報資産への侵害内容、その脅威レベル、脅威への対処要否、対処するための詳細管理策、優先順位を表示装置に表示する手段を有したことを特徴とする請求項２記載の侵害に対する意思決定装置。
【請求項８】
選択した詳細管理策に関し、侵害を検出した日時、情報資産名、侵害内容、検出方法、対処日時、詳細管理策としての対処内容をデータベースに格納し履歴管理する手段を備えたことを特徴とする請求項３記載の侵害に対する意思決定装置。
【請求項９】
情報資産の侵害発生時にその情報資産名、侵害内容を受ける手順と、情報資産の資産名、価値、情報資産に対する侵害内容、その脅威レベル、脅威への対処要否が格納されたデータベースを参照し、脅威に対処するか否かを判断する手順とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
情報資産の侵害発生時にその情報資産名、侵害内容を受ける手順と、情報資産の資産名、価値、情報資産に対する侵害内容、その脅威レベル、脅威への対処要否、対処するための詳細管理策、これが複数の場合の各詳細管理策の優先順位が格納されたデータベースを参照し、脅威に対処するか否かを判断する手順と、対処する場合にその詳細管理策を選択する手順をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
情報資産の侵害を検知する装置からの情報資産名と侵害内容、侵害発生日時を受け取る手順と、情報資産の資産名、価値、情報資産に対する侵害内容、その脅威レベル、脅威への対処要否、対処するための詳細管理策、これが複数の場合の各詳細管理策の優先順位が格納されたデータベースを参照し、脅威に対処するか否かを判断する手順と、対処する場合にその詳細管理策を選択する手順をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
情報資産の侵害発生時にその情報資産名、侵害内容を受ける手順と、情報資産の資産名、価値、情報資産に対する侵害内容、その脅威レベル、脅威への対処要否、対処するための詳細管理策、これが複数の場合の各詳細管理策の優先順位が格納されたデータベースを参照し、脅威に対処するか否かを判断する手順と、対処する場合にその詳細管理策を選択する手順と、選択された詳細管理策が通報（エスカレーション）の場合に、予め設定された装置宛に侵害発生を通報する手順をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
情報資産の侵害を検知する装置からの情報資産名と侵害内容、侵害発生日時を受け取る手順と、情報資産の資産名、価値、情報資産に対する侵害内容、その脅威レベル、脅威への対処要否、対処するための詳細管理策、これが複数の場合の各詳細管理策の優先順位が格納されたデータベースを参照し、脅威に対処するか否かを判断する手順と、対処する場合に詳細管理策を選択する手順と、侵害を検出した日時、情報資産名、侵害内容、検出方法、対処日時、対処した詳細管理策内容をデータベースに格納し履歴管理する手順をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
情報資産の侵害発生時にその情報資産名、侵害内容を受ける手順と、情報資産の資産名、価値、情報資産に対する侵害内容、その脅威レベル、脅威への対処要否、対処するための複数の詳細管理策、その優先順位が格納されたデータベースを参照し、脅威に対処するか否かを判断する手順と、対処する場合に詳細管理策を選択する手順とを含むことを特徴とする侵害に対する意思決定方法。
【請求項１５】
情報資産の侵害を検知する装置からの情報資産名と侵害内容、侵害発生日、侵害発生時間を受け取る手順と、情報資産の資産名、価値、情報資産に対する侵害内容、その脅威レベル、脅威への対処要否、対処するための詳細管理策、これが複数の場合の各詳細管理策の優先順位が格納されたデータベースを参照し、脅威に対処するか否かを判断する手順と、対処する場合に詳細管理策を選択する手順とを含むことを特徴とする侵害に対する意思決定方法。
【請求項１６】
情報資産の侵害発生時にその情報資産名、侵害内容を受ける手順と、情報資産の資産名、価値、情報資産に対する侵害内容、その脅威レベル、脅威への対処要否、対処するための詳細管理策、これが複数の場合の各詳細管理策の優先順位が格納されたデータベースを参照し、脅威に対処するか否かを判断する手順と、対処する場合に詳細管理策を選択する手順と、選択された詳細管理策が通報（エスカレーション）の場合に、予め設定された装置に侵害発生を通報する手順とを含むことを特徴とする侵害に対する意思決定方法。
【請求項１７】
情報資産の侵害を検知する装置からの情報資産名と侵害内容、侵害発生日時を受け取る手順と、情報資産の資産名、価値、情報資産に対する侵害内容、その脅威レベル、脅威への対処要否、対処するための詳細管理策、これが複数の場合の各詳細管理策の優先順位が格納されたデータベースを参照し、脅威に対処するか否かを判断する手順と、対処する場合に詳細管理策を選択する手順と、侵害を検出した日時、情報資産名、侵害内容、検出方法、対処日時、対処した詳細管理策内容をデータベースに格納し履歴管理する手順とを含むことを特徴とする侵害に対する意思決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計算機を利用した情報資産への不正な侵害に対応した侵害に対する意思決定装置と方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報資産に関しての危機に対しては、予め定められておいた規程や手順書があればそれに従い、文書がない場合には個々人の知識レベルにおいて対処をしていた。
【０００３】
しかし近年ではセキュリティに対する意識も高まり、ことに国際的な標準や官公庁の推奨する標準が定められ、企業や団体では標準に沿ってセキュリティポリシーを定め自身のセキュリティを維持するための活動を行っている。
【０００４】
セキュリティ維持とは守るべき情報資産を特定し、その情報資産に対しての侵害が発生したときの被害を想定し、被害を被らないための管理策を定め、管理策を実践し、必要に応じて見直し、改善する一連の作業のことである。
【０００５】
セキュリティ維持に関する標準としては英国標準の「ＢＳ７７９９」や国際標準化機構（ＩＳＯ）で定められた「ＩＳＯ／ＩＥＣ  １７７９９」、国内では日本情報処理開発協会が定めた「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度」がある。
【０００６】
また、セキュリティポリシー構築を支援する技術としては、団体のセキュリティポリシーを構築する方法や装置で、最初は簡易にセキュリティポリシーのドラフトを構築し、それと団体の実態との差異を調査し、差異に基づきセキュリティポリシーのドラフトの調整、又は、団体の実際の情報システムの運用ルールの調整を行い、段階的にセキュリティポリシーを完成していく方法や装置が示されている（特許文献１参照。）。
【０００７】
また、情報資産に対する脅威を検出する装置としてはＩＤＳ（Ｉｎｔｒｕｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＩＤＰ（Ｉｎｔｒｕｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ）等の技術が公知され広く製品化されている。
【０００８】
情報資産への脅威および侵害、検出装置、セキュリティポリシーとの関連を図７に示す。セキュリティポリシーをトップポリシーとして、実際の手順は別途プロシージャとして定義している。
【０００９】
ＩＤＳ等によって情報資産への不正侵害を検知をする。検知がなされた後の行動については様々なプロシージャに記述された方式に従い実行される。
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−５６１７６号公報（第２ページ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記の様に、侵害を検知する技術は確立されており、さらに侵害と判明したときの行動はセキュリティポリシーに基づいたプロシージャで対処ができる。
【００１２】
しかしながら「プロシージャに記述されていない侵害事象」が発生した場合や「プロシージャの記述が曖昧である」場合には対処が遅れ、ひいては被害を拡大せしめる要因となるという問題があった。
【００１３】
又、プロシージャに定められていない場合、最終的には人的リソースによる意思決定が必要となる。
【００１４】
そこで本発明は、計算機を利用した情報資産への不正な侵害が発生したときにその内容に応じて脅威レベルを特定し、それへの対処要否や対処するための詳細管理策を指示することで侵害による脅威に適切に対処することが出来るように、侵害に対する意思決定装置や方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１の侵害に対する意思決定装置は、情報資産の資産名、価値、情報資産に対する侵害内容、その脅威レベル、脅威への対処要否がデータベースに格納され、情報資産の侵害発生時にその情報資産名、侵害内容を受け、前記データベースを参照し、脅威に対処するか否かを判断する手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
本発明の第２の侵害に対する意思決定装置は、前記第１の侵害に対する意思決定装置に於いて、前記データベースには情報資産に対する侵害内容に対応して脅威に対処するための詳細管理策とこれが複数の場合の各詳細管理策の優先順位が登録され、侵害発生時に受けた情報資産名と侵害内容でデータベースを参照し詳細管理策を選択する手段を備えたことを特徴とする。
【００１７】
本発明の第３の侵害に対する意思決定装置は、前記第２の侵害に対する意思決定装置に於いて、情報資産の侵害を検知する装置からの情報資産名と侵害内容、侵害発生日時を受け取る手段を備えたことを特徴とする。
【００１８】
本発明の第４の侵害に対する意思決定装置は、前記第２の侵害に対する意思決定装置に於いて、情報資産への侵害に対して、脅威を取り除くための詳細管理策の手段として通報（エスカレーション）が選択されたときに予め設定された宛先の装置に侵害発生を通知する通報処理手段を有したことを特徴とする。
【００１９】
本発明の第５の侵害に対する意思決定装置は、前記第２の侵害に対する意思決定装置に於いて、“平常状態”、“アクセス侵害検知”、“脅威レベルチェック状態”、“脅威対処中状態”の状態管理手段を備えたことを特徴とする。
【００２０】
本発明の第６の侵害に対する意思決定装置は、前記第２の侵害に対する意思決定装置に於いて、入力装置を介して情報資産の資産名、価値、情報資産に対する侵害内容、その脅威レベル、脅威への対処要否、対処するための詳細管理策とこれが複数の場合の各詳細管理策の優先順位を登録する手段を備えたことを特徴とする。
【００２１】
本発明の第７の侵害に対する意思決定装置は、前記第２の侵害に対する意思決定装置に於いて、情報資産の資産名、価値、情報資産への侵害内容、その脅威レベル、脅威への対処要否、対処するための詳細管理策、優先順位を表示装置に表示する手段を有したことを特徴とする。
【００２２】
本発明の第８の侵害に対する意思決定装置は、前記第３の侵害に対する意思決定装置に於いて、選択した詳細管理策に関し、侵害を検出した日時、情報資産名、侵害内容、検出方法、対処日時、詳細管理策としての対処内容をデータベースに格納し履歴管理する手段を備えたことを特徴とする。
【００２３】
本発明の第１のプログラムは、情報資産の侵害発生時にその情報資産名、侵害内容を受ける手順と、情報資産の資産名、価値、情報資産に対する侵害内容、その脅威レベル、脅威への対処要否が格納されたデータベースを参照し、脅威に対処するか否かを判断する手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２４】
本発明の第２のプログラムは、情報資産の侵害発生時にその情報資産名、侵害内容を受ける手順と、情報資産の資産名、価値、情報資産に対する侵害内容、その脅威レベル、脅威への対処要否、対処するための詳細管理策、これが複数の場合の各詳細管理策の優先順位が格納されたデータベースを参照し、脅威に対処するか否かを判断する手順と、対処する場合にその詳細管理策を選択する手順をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２５】
本発明の第３のプログラムは、情報資産の侵害を検知する装置からの情報資産名と侵害内容、侵害発生日時を受け取る手順と、情報資産の資産名、価値、情報資産に対する侵害内容、その脅威レベル、脅威への対処要否、対処するための詳細管理策、これが複数の場合の各詳細管理策の優先順位が格納されたデータベースを参照し、脅威に対処するか否かを判断する手順と、対処する場合にその詳細管理策を選択する手順をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２６】
本発明の第４のプログラムは、情報資産の侵害発生時にその情報資産名、侵害内容を受ける手順と、情報資産の資産名、価値、情報資産に対する侵害内容、その脅威レベル、脅威への対処要否、対処するための詳細管理策、これが複数の場合の各詳細管理策の優先順位が格納されたデータベースを参照し、脅威に対処するか否かを判断する手順と、対処する場合にその詳細管理策を選択する手順と、選択された詳細管理策が通報（エスカレーション）の場合に、予め設定された装置宛に侵害発生を通報する手順をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２７】
本発明の第５のプログラムは、情報資産の侵害を検知する装置からの情報資産名と侵害内容、侵害発生日時を受け取る手順と、情報資産の資産名、価値、情報資産に対する侵害内容、その脅威レベル、脅威への対処要否、対処するための詳細管理策、これが複数の場合の各詳細管理策の優先順位が格納されたデータベースを参照し、脅威に対処するか否かを判断する手順と、対処する場合に詳細管理策を選択する手順と、侵害を検出した日時、情報資産名、侵害内容、検出方法、対処日時、対処した詳細管理策内容をデータベースに格納し履歴管理する手順をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２８】
本発明の第１の侵害に対する意思決定方法は、情報資産の侵害発生時にその情報資産名、侵害内容を受ける手順と、情報資産の資産名、価値、情報資産に対する侵害内容、その脅威レベル、脅威への対処要否、対処するための複数の詳細管理策、その優先順位が格納されたデータベースを参照し、脅威に対処するか否かを判断する手順と、対処する場合に詳細管理策を選択する手順とを含むことを特徴とする。
【００２９】
本発明の第２の侵害に対する意思決定方法は、情報資産の侵害を検知する装置からの情報資産名と侵害内容、侵害発生日、侵害発生時間を受け取る手順と、情報資産の資産名、価値、情報資産に対する侵害内容、その脅威レベル、脅威への対処要否、対処するための詳細管理策、これが複数の場合の各詳細管理策の優先順位が格納されたデータベースを参照し、脅威に対処するか否かを判断する手順と、対処する場合に詳細管理策を選択する手順とを含むことを特徴とする。
【００３０】
本発明の第３の侵害に対する意思決定方法は、情報資産の侵害発生時にその情報資産名、侵害内容を受ける手順と、情報資産の資産名、価値、情報資産に対する侵害内容、その脅威レベル、脅威への対処要否、対処するための詳細管理策、これが複数の場合の各詳細管理策の優先順位が格納されたデータベースを参照し、脅威に対処するか否かを判断する手順と、対処する場合に詳細管理策を選択する手順と、選択された詳細管理策が通報（エスカレーション）の場合に、予め設定された装置に侵害発生を通報する手順とを含むことを特徴とする。
【００３１】
本発明の第４の侵害に対する意思決定方法は、情報資産の侵害を検知する装置からの情報資産名と侵害内容、侵害発生日時を受け取る手順と、情報資産の資産名、価値、情報資産に対する侵害内容、その脅威レベル、脅威への対処要否、対処するための詳細管理策、これが複数の場合の各詳細管理策の優先順位が格納されたデータベースを参照し、脅威に対処するか否かを判断する手順と、対処する場合に詳細管理策を選択する手順と、侵害を検出した日時、情報資産名、侵害内容、検出方法、対処日時、対処した詳細管理策内容をデータベースに格納し履歴管理する手順とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、情報資産の資産価値と資産に対する侵害の内容、その脅威レベルを特定するデータ、対処の要否、脅威に対する管理策を予めデータベースに保持し、情報資産に対する侵害発生時に、その情報資産名、侵害内容でデータベースを参照し、対処要否と、管理策が実施される乃至指示されるので不正な侵害が発生したときの遅滞なく対応がとれる。
【００３３】
又、データベースには情報資産に対する侵害内容に対応して複数の詳細管理策とその優先順位も含み、情報資産に対する侵害発生時に、対応する複数の詳細管理策を優先順位とそれまでの実施状況に応じて選択するので、侵害による脅威に対して適切な管理策を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の侵害に対する意思決定装置の機能構成を示すブロック図である。
【００３５】
資産管理台帳データベース８には、情報資産の名称、情報資産の価値、情報資産に対する侵害内容、その脅威のレベル、脅威が発生したときの対処要否、対処の優先順位、脅威に対する詳細管理策が格納されている。
【００３６】
管理情報登録部５は、キーボード等の入力装置６を用い、情報資産の資産名、価値、情報資産に対する侵害内容、その脅威レベル、脅威への対処要否、対処するための詳細管理策と優先順位を資産管理台帳データベース８に登録し、更新をする処理部である。
【００３７】
更新を選択すると資産管理台帳データベース８の登録済みの情報をメモリに読み出して表示し、これにメモリ上で更新された情報を表示し、更新を指示すると資産管理台帳データベース８を更新する。
【００３８】
情報資産の資産名、価値、情報資産に対する侵害内容、その脅威レベル、脅威への対処要否を対処するための詳細管理策と優先順位を初期登録し、その後詳細管理策についての追加、更新、および変更を行う様にしてもよい。
【００３９】
登録、追加、更新、変更の結果は表示部４が資産管理台帳データベース８からデータを取り出し、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等の表示装置７に出力する。
【００４０】
侵害対応意思決定部２は、情報資産への不正侵害を検知した情報を侵害検出部１から受けると、受けた情報をキーとして資産管理台帳データベース８から情報を取得し、脅威レベルの特定をし、脅威への対処要否を指示する。また、対処要であれば詳細管理策を選択し、指示する。処理の結果内容を侵害履歴台帳データベース９に格納する。
【００４１】
侵害対応意思決定部２の処理において意思決定者へのエスカレーションが必要となったときには、通報処理部３において処理され、意思決定者への通報が行われる。通報処理部３は予め設定された通報先の装置の宛先（通信アドレス）を保持している。
【００４２】
次に、資産管理台帳データベース８に格納されている情報資産名、価値、侵害内容、その脅威レベル、侵害への対処要否、対処するための詳細管理策とその優先順位について説明する。
【００４３】
情報資産名としては、情報資産を特定する名称が格納されている。価値としては、情報資産の価値を表す値が格納されている。
【００４４】
侵害内容には、情報資産に対する不正侵害の具体的な侵害内容が格納されている。脅威レベルには、その侵害が発生したときの影響度を示す値が格納されている。
【００４５】
対処要否としては、脅威に対する対処が必要であるかどうか示す情報が格納されている。
【００４６】
優先順位としては、脅威に対しての詳細管理策が複数存在するときに、対処の優先順位を表す値が格納されている。詳細管理策としては、脅威に対する対処内容が格納されている。
【００４７】
資産管理台帳データベース８の具体例を図２に示す。例えば、情報資産名の欄には「公開ＷＥＢコンテンツ」が、価値欄には「重要」が、侵害内容には「コンテンツの改ざん・破壊」という想定される侵害が格納され、脅威レベルには「中」が、対処欄には「必要」が格納されている。
【００４８】
又、対処するための詳細管理策としては、優先順位１として「サーバの上位境界ルータ上においてアクセス制限を実施」が、優先順位２として「サーバ収容のＨＵＢでＵＴＰケーブル接続を切断」が、優先順位３として「意思決定者コールエスカレーション」が登録されている。
【００４９】
続いて、侵害履歴台帳データベース９に格納されている発生日時、情報資産名、侵害内容、検出方法、対処日時、それと対処内容について説明する。
【００５０】
発生日時としては、情報資産に対する不正侵害が検出された日時が格納されている。情報資産名としては、不正侵害が発生した情報資産を特定する名称が格納されている。
【００５１】
侵害内容としては、情報資産で発生した不正侵害の内容が格納されている。検出方法としては、情報資産に対する不正侵害をどのように検出したのかという内容が格納されている。
【００５２】
対処日時には、情報資産に対する不正侵害に関して、管理策を用いて脅威が解消された日時が格納されている。対処内容には、情報資産に対する不正侵害に関して、どのような管理策を用いたのか、その内容が格納されている。
【００５３】
侵害履歴台帳データベース９の具体例を図３に示す。例えば、２００２年１２月２４日の１３時４５分００秒に「公開ＷＥＢコンテンツ」のコンテンツの改ざん・破壊を「Ｗｅｂコンテンツ監視ツール」が検出し、２００２年１２月２４日の１３時４５分２０秒に
サーバの上位境界ルータ上においてアクセス制限を実施したことが履歴として格納される。
【００５４】
図１に戻り、侵害対応意思決定部２は、状態管理手段２１を有しており、侵害発生や、対応の処理状態管理を行っている。即ち、侵害の検出や対応処理の状態を管理し、処理の進行に伴って状態を遷移させる。
【００５５】
図４はこの状態遷移を示した図である。“平常状態”とは、侵害が発生していない状態を表す。侵害が発生すれば状態が変わり、侵害による脅威が解消したら“平常状態”に戻る。
【００５６】
“アクセス侵害検知”とは、侵害検出手段から侵害発生情報を受けたときに“平常状態”からこの状態に変化させる。
【００５７】
“脅威レベルチェック状態”とは、情報資産に対する不正侵害が資産に与える脅威を分析している状態を表す。脅威への対処が必要と判定されると“脅威対応中状態”に変化させ、対処は不要と判定されると“平常状態”に戻す。
【００５８】
“脅威対応中状態”とは、情報資産に対しての脅威事象に対応している状態を表す。この状態の後侵害による脅威が解消したら“平常状態”に戻し、再度侵害発生情報を受ければ、”アクセス侵害検知”状態に変化させる。
【００５９】
次に本発明の侵害に対する意思決定装置を含むシステムを具体例について説明する。図５を参照し、本発明の侵害に対する意思決定装置を含むシステムは侵害検出装置３０、４０と侵害に対する意思決定装置１０と意思決定者の端末装置５０とルータ６０とがＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１００で通信接続されている。
【００６０】
侵害に対する意思決定装置１０は、前記の侵害対応意思決定部２、通報処理部３、表示部４、管理情報登録部５、資産管理台帳データベース８、侵害履歴台帳データベース９、表示装置７、入力装置６及び通信部１１を含む。侵害対応意思決定部２は前記の状態管理手段２１を含む。
【００６１】
侵害に対する意思決定装置１０はハードウェアとしては、サーバ装置、或いはパソコン等のプログラム制御で動作する情報処理装置であり、通信部、入力装置、表示装置、ハードディスク装置等の外部記憶装置、及びこれらを制御するＣＰＵ、主記憶装置を備え、資産管理台帳データベース８や侵害履歴台帳データベース９は前記外部記憶装置に格納され、侵害対応意思決定部２、通報処理部３、表示部４、管理情報登録部５はこの情報処理装置のプログラムや配下の記憶エリアで実現される。
【００６２】
侵害検出装置３０や４０は情報資産１４とＩＤＳ等の侵害検出部１を備えたサーバ装置、パソコン装置、端末装置、或いは通信装置等である。
【００６３】
侵害検出部１は情報資産１４の内容をアクセス部１３を通じて周期的にチェックし不正アクセスによる内容改ざんや破壊を検出する。
【００６４】
ルータ６０には外部ネットワーク１０１が接続されている。意思決定者の端末装置５０は、パソコンや端末装置であり、通信機能、表示機能も備え通報処理部３から送られる情報資産の侵害発生状況をポップアップ表示手段等で表示する。
【００６５】
次に、本実施形態の処理の流れについて図面を参照し説明する。図６は、本実施例における侵害検出から脅威分析、脅威の解消までの処理の流れを示すフローチャートである。
【００６６】
ステップ１では、ＩＤＳ等の不正侵害検出部を備えた侵害検出部１から侵害を受けた情報資産の資産名、侵害が発生した日時、侵害の内容が、通信部１２、ＬＡＮ１００、通信部１１を通じて侵害対応意思決定部２に引き渡される。
【００６７】
ステップ２では、侵害対応意思決定部２が、侵害検出装置３０から引き渡された情報資産の資産名と侵害の内容をキーとして、資産管理台帳データベース８を検索し、情報資産の価値と脅威レベル、対処の要否、詳細管理策と、詳細管理策が複数ある場合に、その優先順位を資産管理台帳データベース８から取得する。
【００６８】
受信した情報資産名、受信した侵害内容から抽出したキーワードをそれぞれ資産名欄、侵害内容欄に含むエントリーを探し、その情報資産の価値と脅威レベル、対処の要否、詳細管理策とその優先順位を取得する。
【００６９】
ステップ３では、侵害対応意思決定部２が、全体処理の状態を“アクセス侵害検知”に遷移させる。
【００７０】
ステップ４では、情報資産の価値と脅威レベルを把握する。前記ステップ２で取得した情報資産の価値と脅威レベルを利用する。
【００７１】
ステップ５では、全体処理の状態を“脅威レベルチェック状態”に遷移させる。
【００７２】
ステップ６では、脅威への対応が必要か否かを判断する。判断の方法は前記ステップ２で取得した情報資産の価値と脅威レベルを利用し、資産価値と脅威のレベルを比較し、資産価値の値が脅威レベルの値よりも大きい場合には対処が必要としてステップ７へ進む。
【００７３】
対処が不要である場合にはステップ１０に進む。
【００７４】
ステップ７では、全体処理の状態を“脅威対応中状態”に遷移させる。
【００７５】
ステップ８では、脅威に対応するための詳細管理策を選択し、表示し、選択した詳細管理策を行う。或いは実施を指示し、脅威解消を行う。
【００７６】
詳細管理策の選択は、複数ある場合に優先順位に従って選択するが、侵害履歴台帳データベース９に最近の所定期間内に対処が記録されていればそれを除いた次の優先順位の詳細管理策を選択する。但し、最近の所定期間内に通報の記録があっても毎回通報する。
【００７７】
処理が完了したら（或いは実施したことを示す入力を受け）侵害履歴台帳データベース９に侵害の発生日時、侵害を受けた情報資産名、侵害の内容、侵害の検出方法、対処した日時、それから選択した詳細管理策としての対処内容を格納する。
【００７８】
ステップ９では、対処によって脅威が解消したかどうかを判断する（所定期間以上同じ情報資産への侵害の検出を受けなければ解消したと判断する）。脅威が解消した場合にはステップ１０に進む。脅威がなお解消していない場合にはステップ３に進む。
【００７９】
ステップ１０では、全体処理の状態を“平常状態”に遷移させる。
【００８０】
ステップ３に進む場合には、同様にステップ９までを繰り返すが、ステップ８では侵害履歴台帳データベース９に優先順位１の詳細管理策が対処中の記録があるので、優先順位２の詳細管理策を選択し、表示し実施させる。
【００８１】
２回目のステップ９で脅威が解消しなかったと判断するとステップ３以降を繰り返し、ステップ８では同様に優先順位３の詳細管理策の通報（エスカレーション）が選択され、表示されると共に、通報処理部３が起動され、通報処理部３は侵害の発生を意思決定者の端末装置５０に送信する。
【００８２】
この後も脅威が解消されなければ、優先順位３の詳細管理策の通報（エスカレーション）が選択され通報処理が行われる。
【００８３】
侵害検出装置３０をＷｅｂサーバとし、情報資産１４を公開ＷＥＢコンテンツとし、Ｗｅｂコンテンツ監視ツールを含む侵害検出部１が、コンテンツの改ざん・破壊を検出しととすると、最初のステップ８ではルータ６０でのアクセス制限が選択され、実施され、２回目のステップ８ではルータ６０とＬＡＮ１００のケーブル接続の切断が行われる。
【００８４】
３回目以降のステップ８では、意思決定者の端末装置５０に通報される。尚、意思決定者の端末装置５０への通報は、初回より毎回行う様にしてもよい。
【００８５】
上記、侵害に対する意思決定装置を含むシステムを具体例として、侵害に対する意思決定装置１０が情報資産や侵害検出部をもつ侵害検出装置３０や４０から侵害発生情報をうけて処理する例を説明したが、侵害検出部をもつ装置に、或いは情報資産と侵害検出部を持つ装置に、侵害対応意思決定部２、通報処理部３、管理情報登録部５、表示部４と資産管理台帳データベース８、侵害履歴台帳データベース９を備えて構成する例もある。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の侵害に対する意思決定装置の機能構成を示すブロック図。
【図２】図１の資産管理台帳データベース８の内容の具体例を示す図。
【図３】図１の侵害履歴台帳データベース９の内容の具体例を示す図。
【図４】本発明の侵害に対する意思決定装置の処理の状態遷移を示す図。
【図５】本発明の侵害に対する意思決定装置を含むシステムの具体例の構成を示すブロック図。
【図６】本発明の侵害に対する意思決定装置の処理の流れを示したフローチャート。
【図７】従来の一般的なセキュリティポリシーからセキュリティスタンダード、セキュリティプロシージャへと展開する様子を示した図。
【符号の説明】
【００８７】
１    侵害検出部
２    侵害対応意思決定部
３    通報処理部
４    表示部
５    管理情報登録部
６    入力装置
７    表示装置
８    資産管理台帳データベース
９    侵害履歴台帳データベース
１０    侵害に対する意思決定装置
１１、１２    通信部
１３    アクセス部
１４    情報資産
３０、４０    侵害検出装置
５０    意思決定者の端末装置
６０    ルータ
１００    ＬＡＮ
１０１    外部ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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