(57)【要約】【課題】サービス提供者と利用者間の健全な業務遂行、対価支払いを円滑に行うようにして、ＩＴ情報分野における利便性を向上可能な定点と定点アクセス者の相互情報確認支援サービスシステムを実現する。【解決手段】移動側情報機器ｍ１〜ｍnは移動側企業の保有するサーバＳmに情報取り込みを行う。定点側情報機器Ｉ1〜Ｉnは保守発注側企業の保有するサーバＳfに情報取り込みを行う。両サーバＳm、Ｓfは、定期的又は不定期に、内部保有情報を互いにデータ突合せ処理を行う。データ突合せ結果は日時、場所、作業内容といったビジネス基礎データとして必要な項目が網羅された形式の課金データテーブルＴとして記憶装置に格納される。課金データテーブルＴの内容は、移動側情報機器を保有し使用した当事者への情報開示を可能とし末端当事者の自己確認に供する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理業務依頼者と処理業務遂行者との間の処理業務遂行情報が、上記依頼者と遂行者との相互で確認され、処理業務の遂行を支援する業務情報相互確認支援システムであって、
一箇所又は複数箇所に移動して、その移動箇所で作業を行う作業処理者に携帯され、作業結果情報が入力される移動側作業情報入力手段と、
上記作業処理者により作業が行われる上記複数箇所にそれぞれ配置され、上記作業者が行った作業結果情報が入力される固定側作業情報入力手段と、
上記移動側作業情報入力手段及び固定側作業情報入力手段から、作業情報が伝達され、同一箇所で実行された、上記移動側作業情報入力手段からの移動側作業情報と固定側作業情報入力手段からの固定側作業情報とを互いに対応させて記憶する作業情報記憶手段と、
上記作業情報記憶手段に記憶された移動側作業情報と固定側作業情報とを比較し、等価度を判定する等価度判定手段と、
を備え、上記作業情報記憶手段の記憶情報は、上記移動側作業情報入力手段及び上記固定側作業情報入力手段から読み出し可能であることを特徴とする業務情報相互確認支援システム。
【請求項２】
処理業務依頼者と処理業務遂行者との間の処理業務遂行情報が、上記依頼者と遂行者との相互で確認され、処理業務の遂行を支援する業務情報相互確認支援システムであって、
一箇所又は複数箇所に移動する移動作業を行う作業処理手段に配置され、移動作業結果情報が入力される移動作業情報入力手段と、
上記作業処理手段による移動作業を利用する利用者に携帯され、上記作業処理手段が行った移動作業結果情報が入力される利用者側作業情報入力手段と、
上記移動作業情報入力手段及び利用者側作業情報入力手段から、作業情報が伝達され、同一作業時間幅内で実行された、上記移動作業情報と利用者側作業情報とを互いに対応させて記憶する作業情報記憶手段と、
上記作業情報記憶手段に記憶された移動作業情報と利用者側作業情報とを比較し、等価度を判定する等価度判定手段と、
を備え、上記作業情報記憶手段の記憶情報は、上記移動作業情報入力手段及び上記利用者側作業情報入力手段から読み出し可能であることを特徴とする業務情報相互確認支援システム。
【請求項３】
処理業務依頼者と処理業務遂行者との間の処理業務遂行情報が、上記依頼者と遂行者との相互で確認され、処理業務の遂行を支援する業務情報相互確認支援システムであって、
一定箇所で作業を行う作業処理手段に配置され、作業結果情報が入力される作業遂行側情報入力手段と、
上記一定箇所の作業処理手段による作業が提供される処理業務依頼者に携帯され、上記作業手段が行った作業結果情報が入力される依頼者側作業情報入力手段と、
上記作業遂行側情報入力手段及び依頼者側作業情報入力手段から、作業結果情報が伝達され、上記作業遂行側作業情報と依頼者側作業情報とを互いに対応させて記憶する作業情報記憶手段と、
上記作業情報記憶手段に記憶された作業遂行側作業情報と依頼者側作業情報とを比較し、等価度を判定する等価度判定手段と、
を備え、上記作業情報記憶手段の記憶情報は、上記作業遂行側情報入力手段及び依頼者側作業情報入力手段から読み出し可能であることを特徴とする業務情報相互確認支援システム。
【請求項４】
請求項１記載の業務情報相互確認支援システムにおいて、移動側作業情報入力手段の位置を特定できるＧＰＳ等の地点特定手段を備え、この地点特定手段からの情報に基づき、上記作業情報記憶手段は、上記移動側作業情報と固定側作業情報とを互いに対応させることを特徴とする業務情報相互確認支援システム。
【請求項５】
請求項２記載の業務情報相互確認支援システムにおいて、移動作業情報入力手段及び利用者側作業情報入力手段の位置を特定できる地点特定手段を備え、この地点特定手段からの情報に基づき、上記作業情報記憶手段は、上記移動作業情報と利用者側作業情報とを互いに対応させることを特徴とする業務情報相互確認支援システム。
【請求項６】
請求項１又は２記載の業務情報相互確認支援システムにおいて、上記作業情報記憶手段は、伝達された作業情報の履歴情報を蓄積し、次に行うべき作業地点判断情報とすることを特徴とする業務情報相互確認支援システム。
【請求項７】
請求項１記載の業務情報相互確認支援システムにおいて、作業者が、作業が行われる箇所が許容しうる健全性を逸脱している場合には、その程度に応じた緊急フラグ情報を立て、移動側作業情報入力手段に入力し、作業情報記憶手段に伝達することを特徴とする業務情報相互確認支援システム。
【請求項８】
請求項１又は２記載の業務情報相互確認支援システムにおいて、作業記憶手段は、作業者又は利用者が、予め定められた特定人か否かの判断を、情報入力手段から入力される認証システム情報、音声又は特定文字情報等を用いて行うことを特徴とする業務情報相互確認支援システム。
【請求項９】
請求項１又は２記載の業務情報相互確認支援システムにおいて、移動側情報入力手段は、固定側作業情報入力手段から装置駆動用動力が供給されることを特徴とする業務情報相互確認支援システム。
【請求項１０】
請求項９記載の業務情報相互確認支援システムにおいて、固定側作業情報入力手段から移動側情報入力手段への動力供給行為によって、供給側と受給側の少なくとも一方が他方を日時の情報と共に認識することを特徴とする業務情報相互確認支援システム。
【請求項１１】
請求項１又は２記載の業務情報相互確認支援システムにおいて、上記作業情報記憶手段及び等価度判定手段は、公的認証機関に配置されることを特徴とする業務情報相互確認支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場や発電所等の現場点検・保守を業務とする事業、または、交通機関等の事業遂行における業務情報相互確認支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、工場や発電所等の現場点検・保守を業務とする事業、または、交通機関等の事業遂行等の、人の移動に伴う活動自体を事業とするものや、人の移動先目的地における作業消化行為によって直接的な経済価値を生む事業がある。
【０００３】
この事業は、人の生活・業務に密着した個人的移動における交通事業者の提供するサービス業務であったり、一般人の仕事上必然として行なう移動先での業務であるがゆえに、関与する人の固有の立場を保護し、経済的に不利益とならぬように、また、事業者側自身のビジネス上の合理性を維持するように、両者を支援する必要がある。
【０００４】
また、公益性・社会性を損なわず、健全な経営に寄与し、個人的立場の不安定化を防止することが必要である。
【０００５】
近年、各国での規制緩和の社会的風潮の高まりに応じて、通信の事業分野においても公共的使命の大小や有無とは別に、自由に事業参画が可能になっており、日本国内においても、以前は独占的事業であったところに、様々な企業体が通信事業に名乗りを挙げ、例えば電力会社が携帯電話通信事業に関わる如く、既に各方面での事業が軌道に乗っている状況にある。
【０００６】
特に、携帯電話の分野においては、インターネットとの接続を可能とし、各種の情報検索や利用者から特定ＷＥＢサイトへの意思伝達も可能であり、双方向通信が手軽にできる世の中になりつつある。
【０００７】
一方、数多くの人が保有するようになり、ありふれた物となるにつれ、社会的弊害も発生し、他人への迷惑となるような悪用も目立ってきている。例えば、不特定多数の見知らぬ人を対象に、迷惑な内容の電子メールが送信されたりすることで、従来にはなかった好ましくない現象が起きている。
【０００８】
この背景には、以前から存在する固定電話でも同様ではあるが、発信側が何者であるのか、一般ユーザには調べようとしても追跡できぬ特徴があり、この点を逆手に取った迷惑行為である。
【０００９】
このように、発信者同定（特定）が不可能であることに起因する悪影響を抑止することについては、最近では発信のパターンを捕らえ、短時間に数多くの発信先への送信を検知し、それを通信事業者側で監視するような対策が採られるようになった。
【００１０】
これに対して、重要情報の発信のエビデンス（形跡）を確保する必要のある場合には、末端ユーザの一般に弱い立場側が発信したことの確証を保持する等の、サポートは、未だ十分とはいえない。
【００１１】
また、工場の中での機械の現場監視の方式について、特許文献１に記載された「双方向型設備点検作業支援システム」のように、ハンデイタイプの受発信機能を持つインテリジェント化された巡視点検支援装置が開発されている。
【００１２】
これは、遠隔地点にいる指導者・責任者が、現場を巡回（移動）する担当者との間の情報交換の支援・合理化装置であり、指導者の音声情報が現場側担当者の耳に届き、一般に現場での安全や作業合理性を考慮しておく必要性から、現場の担当者の発生音声による計器の読み取り数値を、「音」から「数値」に自動変換し記録するというものである。
【００１３】
次に、公共交通機関の場合には、例えば、観光地市内を循環するバスの停留所において、未着の車両が前の停留所、または、その前の停留所を出発したか否かが電気信号によって表示される仕組みが実現されており、観光客の便宜を図っている。即ち、移動体であるバスの運行事業者が、その利用者（移動体でもある）への情報サービスとして、情報ネットワークを用いてバスの運行情報を配信している。
【００１４】
また、情報機器保有の本人認証については、実態として機器特定は可能であっても、保有する本人か否かは、現状原則不可能であるが、固有の事務所入場時の指紋等個人の固有の特徴に依るもの自体は実現されている。
【００１５】
また、個人の保有する機器を使用するには、一般に電源装置が必要であって、その電源はバッテリー等エネルギー源を含んで装置に搭載されるのが通例である。
【００１６】
【特許文献１】特開２００２−２４５１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
ところで、ＩＴ機器応用の進展する傾向にあって、個人の周囲のインフラ環境も大きく変化するに及んではいるが、個人の歩行中心での業務利用または業務遂行に関する領域においては、まだ十分にＩＴ機器絡みでのメリットを享受していない段階にあると考える。
【００１８】
例えば、生産工場での機械装置の健全性をチェックし、不具合を見つけるとか、部品の劣化状況を観察する立場の保守員であれば、その所掌する範囲にある機械装置の稼動状況チェック時に、自らのなした行為が、保守依頼側に記録として残されているのかの確認についての、利用については、未だＩＴ機器の利用は十分であるとは言えない。
【００１９】
また、今後の電力自由化の進展から推察するに、発電・送電・配電事業の分離や、保守専門会社への委託化等が想定される事から、稼動する発電所の保守が、電力会社とか、その発電所を所有する会社・オーナー以外の取引関係を有する会社の人が作業することも考えられる。
【００２０】
その際、現場巡視の保守員が点検行為を実際に行ったか否かの証明が、従来に増してクローズアップされることになる。
【００２１】
このため、現場巡視等の管理を、明確に、より確実に、実施したことの確証（エビデンス）をいかに合理的に作成できるか、という点が問題となる。
【００２２】
また、企業活動の公益性の保持の観点では、発電所や工場における特殊環境の中で用いる有毒ガス・放射線・薬品類・その他大型機械のひび割れ状況とか、回転体の振動のように、万一の不調状態での漏洩・損傷具合・過大振動状況等の市民生活安全性に関わるデータであって、所管官庁や認証機関への報告が必要とされるものについてのデータの扱いがどうあれば良いのかの問題がある。
【００２３】
つまり、人が徒歩若しくはそれに準ずる移動行為をなし、移動先の地点で委託業務又は事業利用活動を行う場合、ＩＴ機器応用として、その人の立場を支援することを考えたとき、どのような設備と機能の構成が必要であるか、という問題である。
【００２４】
例えば、今でこそ車中心の社会になってはいるが、全員がマイカーを保有するものでもない。また、不必要な車の増加は、環境問題・交通渋滞問題等、国土狭小の国に於いては切実な問題となっている。従って、人の移動に関し、特に歩行者支援は見過ごされてはならない課題である。
【００２５】
現況として、交通面において弱い立場（主に歩行者）の人にとっての日常生活支援を強化するような考案が望まれている。また、それは行政面を含んで、その指向性に合致している事業であることも必要であって、現実問題として、情報機器利用の操作技能を含むレベルが人によってまちまちである実態を前提に、少なくとも、携帯電話での通話作業レベルのＩＴ使用技能レベルでの適用において、ＩＴ応用のあるべき姿を提案することが重要である。
【００２６】
具体的には、工場内機器を保守する人々や、交通機関を使用する時点での局面において、それらが主体的意味を持つ経済活動となることによって、従来存在した不合理性の排除に貢献することを可能とする、との視点からの提案である。この人の移動に関しては、見過ごされがちであるが、老人等の肉体的ハンディキャップを負っている人、または、肉体的ハンディキャップがなくとも、単純に操作可能とすることが重要である。
【００２７】
また、巡視点検支援装置の例については、従来の現場における作業形態を合理的にしたものは存在するが、ビジネスの取引先とのエビデンス作成に関しての発案ではなく、よりサポート機能強化が要である。
【００２８】
本発明の目的は、サービス提供者と利用者間の健全な業務遂行、対価支払いを円滑に行うようにして、ＩＴ情報分野における利便性を向上可能な業務情報相互確認支援システムを実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
上記目的を達成するため、本発明は次のように構成される。  
（１）本発明の業務情報相互確認支援システムは、処理業務依頼者と処理業務遂行者との間の処理業務遂行情報が、依頼者と遂行者との相互で確認され、処理業務の遂行を支援する。
【００３０】
そして、この業務情報相互確認支援システムは、単数或いは複数箇所に移動して、その移動箇所で作業を行う作業処理者に携帯され、作業結果情報が入力される移動側作業情報入力手段と、作業処理者により作業が行われる単数或いは複数箇所にそれぞれ配置され、作業者が行った作業結果情報が入力される固定側作業情報入力手段と、移動側作業情報入力手段及び固定側作業情報入力手段から、作業情報が伝達され、同一箇所で実行された、移動側作業情報入力手段からの移動側作業情報と固定側作業情報入力手段からの固定側作業情報とを互いに対応させて記憶する作業情報記憶手段と、作業情報記憶手段に記憶された移動側作業情報と固定側作業情報とを比較し、等価度を判定する等価度判定手段とを備える。
【００３１】
そして、作業情報記憶手段の記憶情報は、移動側作業情報入力手段及び固定側作業情報入力手段から読み出し可能である。
【００３２】
（２）また、本発明による業務情報相互確認支援システムは、単数或いは複数箇所に移動する移動作業を行う作業処理手段に配置され、移動作業結果情報が入力される移動作業情報入力手段と、作業処理手段による移動作業を利用する利用者に携帯され、作業処理手段が行った移動作業結果情報が入力される利用者側作業情報入力手段と、移動作業情報入力手段及び利用者側作業情報入力手段から、作業情報が伝達され、同一作業時間幅内で実行された、移動作業情報と利用者側作業情報とを互いに対応させて記憶する作業情報記憶手段と、作業情報記憶手段に記憶された移動作業情報と利用者側作業情報とを比較し、等価度を判定する等価度判定手段とを備える。
【００３３】
そして、作業情報記憶手段の記憶情報は、上記移動作業情報入力手段及び上記利用者側作業情報入力手段から読み出し可能である。
【００３４】
（３）本発明による業務情報相互確認支援システムは、一定箇所で作業を行う作業処理手段に配置され、作業結果情報が入力される作業遂行側情報入力手段と、一定箇所の作業処理手段による作業が提供される処理業務依頼者に携帯され、作業手段が行った作業結果情報が入力される依頼者側作業情報入力手段と、作業遂行側情報入力手段及び依頼者側作業情報入力手段から、作業結果情報が伝達され、作業遂行側作業情報と依頼者側作業情報とを互いに対応させて記憶する作業情報記憶手段と、作業情報記憶手段に記憶された作業遂行側作業情報と依頼者側作業情報とを比較し、等価度を判定する等価度判定手段とを備える。
【００３５】
そして、作業情報記憶手段の記憶情報は、移動作業情報入力手段及び利用者側作業情報入力手段から読み出し可能である。
【００３６】
（４）好ましくは、上記（１）において、移動側作業情報入力手段の位置を特定できる地点特定手段を備え、この地点特定手段からの情報に基づき、作業情報記憶手段は、移動側作業情報と固定側作業情報とを互いに対応させる。
【００３７】
（５）また、好ましくは、上記（２）において、移動作業情報入力手段及び利用者側作業情報入力手段の位置を特定できる地点特定手段を備え、この地点特定手段からの情報に基づき、作業情報記憶手段は、移動作業情報と利用者側作業情報とを互いに対応させる。
【００３８】
（６）また、好ましくは、上記（１）又は（２）において、作業情報記憶手段は、伝達された作業情報の履歴情報を蓄積し、次に行うべき作業地点判断情報とする。
【００３９】
（７）また、好ましくは、上記（１）において、作業者が、作業が行われる箇所が許容しうる健全性を逸脱している場合には、その程度に応じた緊急フラグ情報を立て、移動側作業情報入力手段に入力し、作業情報記憶手段に伝達する。
【００４０】
（８）また、好ましくは、上記（１）又は（２）において、作業記憶手段は、作業者又は利用者が、予め定められた特定人か否かの判断を、情報入力手段から入力される音声又は特定文字情報を用いて行う。
【００４１】
（９）また、好ましくは、上記（１）において、移動側情報入力手段は、固定側作業情報入力手段から装置駆動用動力が供給される。
【００４２】
（１０）また、好ましくは、上記（９）において、固定側作業情報入力手段から移動側情報入力手段への動力供給行為によって、供給側と受給側の少なくとも一方が他方を日時の情報と共に認識する。
【００４３】
（１１）また、好ましくは、上記（１）、（２）において、上記作業情報記憶手段及び等価度判定手段は、公的認証機関に配置される。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、サービス提供者と利用者間の健全な業務遂行、対価支払いを円滑に行うようにして、ＩＴ情報分野における利便性を向上可能な定点と定点アクセス者の相互情報確認支援サービスシステムを実現することができる。
【００４５】
また、移動者の保有する情報機器の種別を問わず、移動に伴う業務や目的行動に付随するビジネス成立のエビデンス情報を、個人の側でも不安なく安全に保持できることから、システムを運用する事業者にとっても顧客からの信頼を勝ち得ることに通じ、顧客側とサービス提供側双方の利益に貢献するものとなる。
【００４６】
さらに、社会的公益性の面からも公的認証機関の介在により、サイバー犯罪等の反社会的行為を防止することを可能とする。
【００４７】
また、大規模な影響を持つ、悪意を有するサイバーアタック攻撃からの防御面の強化に資するものとする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下、本発明の一実施形態について添付図面を参照して説明する。  
図１は、本発明の一実施形態である定点と定点アクセス者の相互情報確認支援サービスシステムの概略構成図であり、複数の移動体Ｍと複数の定点（不動体Ａ〜Ｆ）との相互関係を示すものである。
【００４９】
図１に示す例においては、移動体Ｍを生産工場における機械を巡視点検する保守員とし、これら複数の保守員Ｍが情報機器ｍ１〜ｍｎを保有して巡視を行うものとする。保守員Ｍにより点検保守される機械装置（不動体Ａ〜Ｆ）の側にも、情報機器Ｉ1〜Ｉｎが近隣に設置され、その情報機器両者間での情報のやり取りの内容に意味をもたせるものである。
【００５０】
保守員Ｍは、点検を受ける機器の専門家であることが望ましいが、そうでなくとも良く、事前に定められた保守チェック項目を順に消化していくことが基本の行為である。例えば、ある機器を駆動する電動機の近辺において、保守員Ｍが軸受け部分からの油漏れを発見したような時、その状況を正確に所定部署に報告する。そして、この報告に当たり、所持している情報機器を用いて記録、伝送、一次処置の対策実施内容等を適切に処理した結果を報告するものとする。
【００５１】
それらの情報は、情報機器ｍ1〜ｍnを介して所属するサービス提供企業のサーバＳmに送信され、保守実績として登録される。
【００５２】
一方、不動体である補機・電動機側近辺の情報機器I1〜Ｉnは、保守員Ｍ到来時の情報機器（ｍ1〜ｍn：Ｉ1〜Ｉn）間での情報授受の後、ネットワークＮｅ等を介して事業者側のサーバＳfに情報送信し、被保守の実績を記録するものとする。同時に保守内容の是非、次段の対応動作としていかにすべきかの情報については、事業者の対策立案責任元に伝達されるものとする。
【００５３】
上記の運用によって、保守業務が確実に実施されたことを記録する仕組みを、発注側と請負側との双方の信号処理パスをそれぞれに持ち、サーバ格納データとして、後でデータつき合わせ可能とする。業務実施のエビデンス確認を可能とすることで、保守業務の事業請負の形態として合理的なシステムを実現するものである。
【００５４】
上記機構の実現のために、保守員Ｍが機器Ａ〜Ｆ近傍に至ったとき、保守点検側及び保守点検される側の双方が保有する情報機器間での相互確認情報の共有が必要である。その為に、事前に約束された通信アルゴリズムの確立が前提であるが、要点としては交信する信号内容の内伝えるべき内容であり、本例では情報機器の保有者同定や時刻を必須の項目として規定するものである。
【００５５】
図２は、本発明における、移動体Ｍ側と定点側Ａ〜Ｆ双方の情報機器の、共有情報と固有情報とを区分した表を示す図である。
【００５６】
この図２に示した例では、共有情報として、相互交信時の時間（時刻）情報、地点特定情報（緯度・経度や地名等）、タスク処理開始までの待ち時間情報＆タスク作業開始/終了時刻情報、課金エビデンスとして扱うか否かの意志確認情報を挙げている。
【００５７】
また、固有情報としては、定点側では、交信相手特定情報、移動体との相互関係に基づく課金関連情報がある。また、固有情報として、移動体側では、交信相手特定情報、人為的書込み情報、前回位置した前訪定点、次回位置する次訪定点との相関情報（距離、順序、積算距離、積算時間）、定点作業に基づく課金関連情報がある。
【００５８】
図３は、ビジネス支援局面であるサービス実施のエビデンス確認の移動側（サービス提供者側）と定点側（サービス享受側）との作業データ突合せ概念についての説明図である。
【００５９】
移動側情報機器ｍ１、ｍ２、ｍ３、・・・ｍnは、移動側企業の保有するサーバＳmに情報取り込みを行う。また、定点側情報機器Ｉ1、Ｉ2、Ｉ3、・・・Ｉnは、保守発注側企業の保有するサーバＳfに情報取り込みを行う。両サーバＳm、Ｓfは、定期的に、または、不定期であっても必要なタイミングにおいて、それぞれの内部保有情報を互いにデータ突合せ処理を行う。
【００６０】
このデータ突合せ結果は、図３の下部に示すように、日時、場所、作業内容といったビジネス基礎データとして必要な項目が網羅された形式の課金データテーブルＴとして、記憶装置に格納される。
【００６１】
また、課金データテーブルＴの内容は、移動側情報機器を保有し使用した当事者への情報開示を可能とし、末端当事者の自己確認に供するものとする。
【００６２】
図４は、上述のように、突き合わされたデータが全て必ず等価な情報とならなかった場合の対応処置方法の説明図である。照合される個別のデータは、その特性上必ずしも等価ではなく、同一値とはならない場合がある。例えば、時刻にしても定点側と移動体側とで、多少のズレを伴って記録される可能性がある。
【００６３】
このため、図４の共通様式化領域１００に示すように、委託側Ｓｆの受託側Ｓｍについて、同一事象の認定に関しては、様式Ａ、Ｂで記述されたデータａ、ｂを、各比較要素項目毎に等価判定基準を持つとか、等価確信度相当の指標を設定する。そして、各比較要素の判定結果を総合評価し、例えば、要素数２個以上で８０％の等価判定を下すという対応を取る。
【００６４】
上述の概念は、移動体Ｍ側がそれを派遣する企業・団体であれば、その使用人群として考えても構わない。また、同様に、定点側Ａ〜Ｆとしても単数の機械装置ではなく、複数装置の群であるとか、更に大きな括りである工場全体、事業所全体としても主旨は変わらない。
【００６５】
なお、本発明の適用分野としては、電気ガス水道等の生活基本ユーテリテイーの、使用量確認のための検針業務も考えられる。この検針業務は、各契約単位の（戸外に限定されない）計器の検針作業（定点とその近辺の観測データ採取を含む）行為が移動体Ｍの作業に相当し、定点である設置点での目視読み取りを完全に無人化できず、必ず人的な行為を伴うことが必要な事業である。
【００６６】
つまり、委託者である操業側事業者が、自身の社員の業務支援として用いるか、点検・検針行為を別の会社に委託発注とする場合に、現場定点保有情報の確認支援サービスが成立し、この確認支援サービスに本発明は適用可能である。
【００６７】
また、図示した例において、不動体が配置された現場での状況観察で、機器の状況が許容しうる健全性を逸脱しているか、現場で確認できる監視記録情報の類である、画像記録・音声記録・ガス組成記録・温湿度/圧力他プロセス記録上の変化・異常（予兆）情報から、その程度に応じた緊急フラグを立て、定点側操業事業者に必要なタイミングで通知することができる。その場合には、特別な課金反映程度も重み付けを考慮することで、質的な業務貢献の意味でサービスの付加価値を評価することができる。
【００６８】
また、不動体が配置された現場における記録情報ではなく、現場監視人自体が主観的に判断したものであっても、移動体（保守員）側が認識した場合には、その程度に応じた緊急フラグを立て、定点側操業事業者に必要なタイミングで通知し得るものである。
【００６９】
また、操業工場に本発明が適用される場合は、その操業工場の現場においては、固定点か、その近傍に監視用計器が設けられているときが多い。その場合は、それら検出器による、現場地点固有の現場監視計器の読み値に基づいてなされる人的推定判断情報を付加することも可能であり、保守員の技術的内容習熟度に応じた的確性のある付加情報を生成することができる。
【００７０】
また、本発明の他の適用業界として、定期的訪問営業業務、物品の配達業務等も考えられる。このような定期的訪問営業業務等の場合においては、新規契約成立等商談を目指す顧客に対して新たな業務や追加業務等を提案することと、その顧客反応に柔軟に応じた適応提案を早期に編み出す作業（顧客存在場所を定点と考え、その近辺の状況を観測データとして、それらの情報の採取を含む）行為が相当する。そして、一つの顧客先での情報が他の顧客先への対応変化の要因ともなる。したがって、必ず人的な判断行為を伴うことが必要な事業として、事業者が、自身の社員の営業支援として用いるか、別の委託会社・仮職員に営業行為の作業発注とする場合に、本発明のシステムを適用したサービスを実現することができる。
【００７１】
上記工場操業の場合において、顧客の反応が通例のマニュアル対応の範囲を逸脱している、または、現場での顧客応答の変化・異常（予兆）情報であると移動体（前線営業）側が認識した場合には、その程度に応じた緊急フラグ情報を立て、操業側事業者に必要なタイミングで通知することができる。その場合の質的価値を考慮した課金反映程度を重み付けして行う支援サービスシステムとして本発明を把握することもできる。
【００７２】
サービスを受ける側が、固定又は常連客の場合には、固定点（顧客先）か、その近傍に設置の営業側事業者による固定点情報処理装置であること、または、顧客存在点での地理的位置をＧＰＳ等の他の地点特定情報データによって情報確認とすることでも、本発明の支援サービスシステムを実現することが可能である。
【００７３】
また、本発明の適用業界として、公共交通網の利用者（個人の場合が代表的）へのサービス提供業務もある。この公共交通網の利用者へのサービス業務においては、移動体（交通機関）の通過情報（スケジュール消化情報）、必要待ち時間情報（逸失時間のミニマム化）、接近路線距離情報、到着までの待ち時間をポイント化する。そして、ポイント化した時間情報等に基づいて、先に徴収等した交通料金の事後一部還元を図ることができる。この一部還元のためには、ポイント化した時間情報の想定待機標準時間からの逸脱を算出して、補填を行なう必要があるが、その場合のエビデンス作成、つまり、サービス提供者と利用者とのポイントを比較するためのベースデータを作成することが可能となる。なお、乗車から降車までの利用時間が想定時間を逸脱（超過）した場合にも同様な処理を行うこと可能である。
【００７４】
また、利用者と提供者の課金情報等を公的認証機関へ届出し、ベースデータとすることが考えられる。この場合には、現場より伝送された情報の中からフラグが付与されたもののみを、自動的に当該機関の指定するサーバに送信する。これにより、一般社会への公益性の維持に貢献し、企業活動として適切であることをデータとして裏付けすることが可能なシステムでもある。なお、このシステムには、ＩＴ機器を介在し、データ改ざんを極力不可能な構成とすることで公明正大な保守行為を保証するものとする。
【００７５】
さらに、交通網に関するサービスの場合、このサービスを利用するのが、バス等に乗降する利用客の場合には、定点（駅・バス停等）かその近傍に、利用客が使用可能な、サービス提供者側の定点情報処理装置が配置される。または、利用客が位置する地理的位置をＧＰＳ等の地点特定情報によって、確認情報とすることができる。
【００７６】
また、配送・配達のサービス提供業務に適用する場合においては、移動体（配達車と配達者）の配達先地点到着情報（スケジュール消化情報）、再出発時刻情報（配達時の歩行時間との整合確認）、次の配達先への目標時刻情報の提示、及びそれらの実績エビデンスを作成する支援サービスシステムとなる。
【００７７】
また、本発明の適用業務として、警備保障サービス提供業務がある。この場合には、警備保障サービス企業から現場へ巡回派遣された警備員が移動体Ｍに相当し、その移動体（個人単数・複数）の移動訪問先地点到着情報（公に予定化されない、結果のみの履歴情報）、再出発時刻情報（次の訪問先到着時刻との整合確認）、または、次の目的地への目標時刻情報の提示、及びそれらの実績エビデンスを作成するための確認支援サービスシステムとなる。
【００７８】
さらに、本発明の適用業界として、占有交通機関（代表としてタクシー）業務がある。この場合においては、移動体（タクシー、乗客単数・複数）の移動先地点到着情報（公に予定化されない、結果のみの履歴情報）、再出発時刻情報（次の到着点までの距離・時刻との整合確認）、または、次の目的地への目標時刻情報の提示、及びそれらの実績エビデンスを作成することがサービスシステムの業務となる。更に、その作成した実績エビデンス情報によって、料金課金を行なうこと、その料金課金において、目的地の異なる複数乗客である場合には、所要時間・距離に応じた按分処理結果を行なうこと、交通上のアクシデントによっては、単純按分に補正を掛けることで公正性を維持することが、支援サービスシステムの業務となる。
【００７９】
さらに、本発明は、業務提供者が、劇場や競技場等のように、固定された施設で業務を行い、業務依頼者が、複数の観客である場合にも適用可能である。この場合には、観客には安価なＩＣカード等が業務依頼者側の情報入力又は処理手段とすることができる。
【００８０】
また、本発明の業務情報相互確認支援システムにおいて、作業記憶手段は、作業者又は利用者が、予め定められた特定人か否かの判断を、情報入力手段から入力される音声又は特定文字情報等、本人認証システムの情報（近年、生体固有の指紋、虹彩等を応用するものを含む）を用いて行うことも可能である。
【００８１】
また、本発明の業務情報相互確認支援システムにおいて、移動側情報入力手段は、固定側作業情報入力手段から動力が供給されるように構成することも可能である。
【００８２】
この動力供給は、接触、非接触を問わず、電磁波を応用したものが考えられるため、動力授受と同時に信号授受も可能であり、時刻、場所、相手方を特定する認識行為とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の一実施形態である定点と定点アクセス者の相互情報確認支援サービスシステムの概略構成図である。
【図２】本発明における、移動体Ｍ側と定点側Ａ〜Ｆ双方の情報機器の、共有情報と固有情報とを区分した表を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態における、ビジネス支援局面であるサービス実施のエビデンス確認の移動側と定点側との作業データ突合せ概念説明図である。
【図４】本発明の一実施形態において突き合わされたデータが全て必ず等価な情報とならなかった場合の対応処置方法の説明図である。
【符号の説明】
【００８４】
Ａ〜Ｆ          不動体
Ｍ              移動体
Ｓｆ            事業者側のサーバ
Ｓｍ            サービス提供企業
Ｔ              課金データテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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