(57)【要約】【課題】  壁体構造を改変することなく、コインシデンス効果を解消し、遮音性能を向上させた乾式工法の間仕切壁構造を提供する。【解決手段】  乾式工法の間仕切壁構造Ｗは、壁面を形成するボード建材１０、１２を制振性接着剤１１により接着した構造を有する。制振性接着剤により相互接着したボード建材の複合材は、損失係数が０．１以上の制振特性を有し、コインシデンス効果は、抑制され、壁体の防音・遮音性能は、向上する。制振性接着剤は、塗布量２００〜１０００ g／m2、粘度１０〜５００Ｐａ・ｓに設定され、比重０．９５〜１．２、弾性率２〜１００ＭＰa、伸び率２００％〜１５００％の硬化物性を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面を形成するためのボード建材同士を接着剤により接着した乾式工法の間仕切壁構造において、ボード建材同士を接着した複合材の損失係数が０．１以上の硬化物性を有する制振性接着剤を前記接着剤として使用し、該接着剤の制振性により壁体のコインシデンス効果を抑制するようにしたことを特徴とする間仕切壁構造。
【請求項２】
前記制振性接着剤の塗布量は、２００〜１０００ g／m2の範囲内に設定されることを特徴とする請求項１に記載の間仕切壁構造。
【請求項３】
前記制振性接着剤の粘度は、１０〜５００Ｐａ・ｓの範囲内に設定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の間仕切壁構造。
【請求項４】
硬化後の前記制振性接着剤の比重は、０．９５〜１．２の範囲内に設定されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の間仕切壁構造。
【請求項５】
硬化後の前記制振性接着剤の弾性率は、２〜１００ＭＰa の範囲内に設定されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の間仕切壁構造。
【請求項６】
硬化後の前記制振性接着剤の伸び率は  ２００％〜１５００％の範囲に設定されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の間仕切壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の間仕切壁構造に関するものであり、より詳細には、コインシデンス効果を防止して防音・遮音性能を向上することができる間仕切壁構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物又は工作物の乾式間仕切壁として、石膏ボード又は珪酸カルシウム板等の建築用内装ボード材料（ボード建材）を鋼製スタッドの間柱に取付けてなる所謂軸組構造の軽量鉄骨間仕切壁が広く実用に供されている。この形式の間仕切壁構造においては、鋼製スタッドは、壁芯に沿って所定間隔を隔てて整列配置され、鋼製スタッドの上端部及び下端部は、天井ランナー及び床ランナーに夫々支持される。鋼製スタッドの間柱には、ボード建材が固定され、ボード建材による垂直な壁面が室内側に形成される。
【０００３】
他の形式の乾式間仕切壁構造として、間仕切壁の遮音性能及び施工性等を向上すべく、鋼製スタッドの間柱を省略したノンスタッド構造又はスタッドレス構造の間仕切壁が知られている。この形式の間仕切壁は、例えば、特開２００２−２１３０３８号、特開平９−４０９６号公報等に開示される如く、補強リブ等により補強したボード材料を天井ランナー及び床ランナーに取付けた構成を有する。
【０００４】
近年の住宅建築物等における高気密化・高断熱化の要求に伴い、建具及び外壁等の防音・遮音性能の向上に関する様々な研究が行われてきた。この結果、近年の建築物においては、建具及び外壁等の防音・遮音性能の改善により、建物の外部から室内に伝達する騒音は、大きく低減し、かくして、室内の暗騒音レベルは、かなりの低騒音レベルに低下した。反面、このような室内暗騒音の低下は、室内で発生する騒音や、戸境壁を介して伝達する他住居の騒音等について、その存在を居住者等に比較的強く認識又は意識させる結果を招いている。例えば、吊戸棚の扉の開閉音、室内ドアの開閉音、壁面衝撃音、歩行音、会話等の生活音や、室内電気製品、室内空調機器、換気機器、音響機器，楽器等の室内音源から発生する音は、屋内の間仕切壁又は戸境壁を介して他室に騒音伝達し、これまでは暗騒音により打ち消されていたレベルの騒音までもが、居住者等に強く認識され又は意識される現象が生じている。
【特許文献１】特開２００２−２１３０３８号公報
【特許文献２】特開平９−４０９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、壁体の防音・遮音性能を向上すべく、壁体質量の増大、騒音ブリッジの解消等による固体伝播音の遮断、或いは、壁体の開口又は隙間の密閉等による空気伝播音の遮断といった各種対策が採用されてきた。
【０００６】
しかし、これらの対策では、壁体構造の設計変更、特殊な防音・遮音手段の付加、或いは、比較的高額な部材又は部品の採用等が必要となり、壁体の構造上の理由や、コスト上の理由などより、現実的に採用し難い事例が生じる。
【０００７】
また、前述の如く、乾式工法の間仕切壁を構成するボード建材として、石膏ボード又は珪酸カルシウム板等が一般に使用されているが、この種のボード建材を壁面の面材として使用した場合、１６００〜１７００Ｈｚを超える高周波数の音域においては、質量則に依らずに壁体の遮音性能が低下する特性が生じる。この現象は、壁面に入射する空気伝播音の入射角度と、壁体の屈曲波との関係で発生するコインシデンス効果として知られている。このようなコインシデンス効果を解消すべく、建材ボードの比重を調節し、或いは、リブ又は錘を構成する部分を建材ボードの裏面に形成し、壁面の質量分布を意図的に変化させる対策が従来より採用されてきた。
【０００８】
しかしながら、遮音等級(JIS A 1419)Ｄ−５５といった高い遮音性能を発揮すべく設計された乾式間仕切壁においては、このような対策（質量分布の調節）によっても、コインシデンス効果を容易に解消し難く、このため、更なる対策を講ずべき必要が生じた。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、壁体構造を改変することなく、コインシデンス効果を解消し、これにより遮音性能を向上させた乾式工法の間仕切壁構造を提供することにある。
【００１０】
本発明は又、壁体構造の設計変更、特殊な防音・遮音手段の付加、或いは、比較的高額な部材又は部品の採用等を行うことなく、壁体の防音・遮音性能を安価な手段で向上することができる乾式工法の間仕切壁構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、乾式工法の間仕切壁において制振性接着剤を使用してボード建材を相互接着し、後述する如く各種の遮音性能試験を実施するとともに、垂直に建込んだボード建材に作用する面材剥離力又は剪断応力に対する面材耐力といった壁体特有の要求に関し、その強度を確認した結果、接着面の剥離又は剪断破壊よりもボード建材の破壊が先行することを確認し、かかる知見に基づき、本発明を達成したものである。即ち、本発明は、
壁面を形成するためのボード建材同士を接着剤により接着した乾式工法の間仕切壁構造において、
ボード建材同士を接着した複合材の損失係数が０．１以上の硬化物性を有する制振性接着剤を前記接着剤として使用し、該接着剤の制振性により壁体のコインシデンス効果を抑制するようにしたことを特徴とする間仕切壁構造を提供する。
【００１２】
石膏ボード又は珪酸カルシウム板等のボード建材により壁面を形成する間仕切壁構造においては、１６００〜４０００Ｈｚの高周波数域の騒音に対して遮音効果が低下するコインシデンス効果が上記の如く発生するが、本発明の上記構成によれば、このようなコインシデンス効果は、ボード建材同士を接着した複合材の損失係数が０．１以上の硬化物性（制振特性）を有する制振性接着剤を用いてボード建材同士を接着することにより、抑制することができる。本発明者が実施した各種の試験結果より、このような制振性接着剤を使用した場合にあっても、垂直に建込んだボード建材は、十分な耐剥離性能を発揮するともに、ボード建材に作用する剪断応力に耐えると判明した。
【００１３】
本発明の間仕切壁構造によれば、従来は、コインシデンス効果に起因した遮音性能の低下のために所望の遮音等級(JIS A 1419)、例えば、遮音等級Ｄ−５５を得られなかった間仕切壁構造であっても、上記制振性接着剤を用いてボード建材を接着することにより、所望の遮音等級（Ｄ−５５）を超える遮音性能を発揮するように改良される。  
【００１４】
上記損失係数の値は、厚さ１２．５mmの石膏ボード（JISA6901) ２枚を本制振性接着剤で貼合わせた複合材の表面中央部をインパクトハンマーにて加振し、端部に取付けた加速度ピックアップで得た応答信号をＦＦＴアナライザーにて分析し、損失係数を測定したものを基準とする。
【００１５】
なお、従来より、制振性接着剤として、自動車の車体等に使用される制振性接着剤が知られているが、これらは車体に使用される塗装鋼板の上に塗布する、いわば塗料的な使用方法に限定されることがほとんどである上に、この種の制振性接着剤は、その振動吸収能力により固体振動の伝播を抑制することを意図したものであり、壁体に入力した空気伝播音が室間伝達するのを防止することを意図したものではなかった。また、このような制振性接着剤の制振効果を床材に適用し、床の衝撃音の発生及び固体振動の伝播を防止しようとする技術も建築分野において提案されているが、この技術も又、ボード建材の構面に直交する方向の応力が主に作用する床構造に使用することを意図したものであるにすぎず、しかも、床構造の場合には、木質等のフローリング材の下にゴム質材、スポンジ材のシートやアスファルトシート、或いは、石膏ボードや合板等の如く厚み及び（又は）弾性率の異なる異種材料を数種類、貼合わせることによって構造材を構成し、遮音、制振対策を行うようにすることが通例であり、床下地がコンクリートである場合などもあって、コインシデンス効果が問題になることはほとんどなかった。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、酢酸ビニル系接着剤等の従来の接着剤に換えて上記制振性接着剤を使用することにより、空気伝播音の入射に起因した現象であるコインシデンス効果を解消し、これにより遮音性能を向上させた乾式工法の間仕切壁構造を提供することができるとともに、壁体構造の設計変更、特殊な防音・遮音手段の付加、或いは、比較的高額な部材又は部品の採用等を行うことなく、乾式間仕切壁の防音・遮音性能を安価な手段で向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の好適な実施形態によれば、上記制振性接着剤は、例えば、アクリル樹脂系、エチレン酢ビ樹脂系エマルジョン、ＮＢＲ、ＳＢＲラテックス等の単独又は複数以上の混合物よりなり、石膏ボード同士を接着した場合に接着面の剥離又は剪断破壊に先行して石膏ボード原紙及び石膏コアの間の剥離又は剪断破壊が生じるような十分な剥離強度及び剪断強度を発揮するように調製される。従来の接着剤を使用した同一構造の間仕切壁と比較すると、このような制振性接着剤によりボード建材を接着した間仕切壁においては、ボード建材及び制振性接着剤の組合せの作用として、コインシデンス効果がかなり抑制され、遮音性能を著しく改善することができる。
【００１８】
上記制振性接着剤において使用されるベースとなる樹脂材料としては、硬化皮膜の伸びが比較的大きいものが好ましいが、ボード建材の積層した複合材の制振性能はそれだけで決定されるものではない。制振性接着剤として、アクリル樹脂エマルジョン系のものを好適に使用し得る。所望により、上記接着剤に防腐剤、防黴剤、凍結防止剤、粘度調整剤、可塑剤等の如く通常のエマルジョンに使用される各種添加剤を適宜加えても良い。更には、カーボンブラック、チタン白、アエロジルや各種無機フィラーを適宜添加しても良いが、過剰な添加は、制振性能の低下をもたらすことから、２０％以下の添加量に規制することが好ましい。制振性接着剤の塗布は、へら、刷毛、こて等による手作業の施工で実施することができるが、ロールコーター、スプレッダー、エアレススプレー等の機械設備を使用した自動塗布の方法を採用しても良い。
【００１９】
制振性接着剤の塗布量は、好ましくは、２００〜１０００ g／m2、更に好ましくは、４００〜８００ g／m2に設定される。塗布量をこの範囲よりも少量に設定すると、硬化後の接着層が十分な接着力を発揮し難く、目的とする固体伝搬音の低減、十分なコインシデンス効果防止、更には、遮音性能の向上の各作用をも達成し難くなると考えられる。他方、塗布量を上記範囲よりも多量に設定したとしても、制振性接着剤の作用は、塗布量に相応して向上するものでもなく、逆に、構造体の自重増加や、コストの増大、更には、施工性悪化等の弊害が生じ易くなるので、塗布量を上記範囲内に設定することが、効率性の観点より望ましい。
【００２０】
制振性接着剤は、壁面全域のボード建材に全面に塗布しても、或いは、音源又は振動発生源近傍の壁面部分のみに選択的に塗布しても良い。また、制振性接着剤は、２枚のボード建材の間にのみ塗布しても、或いは、ボード建材を３枚貼合わせた状態において各貼合わせ面に塗布しても良い。更には、ボード建材とランナーとの間の接合面や、ボード建材と間柱（スタッド）との間の接合面に制振性接着剤を塗布し、これらの部材を制振性接着剤により相互接着しても良い。即ち、本発明によれば、間仕切壁の配置及び用途に応じて効果的ないし効率的に間仕切壁の遮音性能を改善することができ、この点においても有益である。  
【００２１】
制振性接着剤の粘度は、１０〜５００Ｐａ・ｓの範囲内であることが望ましく、構造粘性指数（SVI 値）が２．５以上でチクソトロピー性の高いものを好ましく使用し得る。粘度を低下し過ぎた場合、制振性接着剤を塗布する際に制振性接着剤がボード面に過剰に浸透し、この結果、接着力を確保し難く、また、飛び散ったり、流れ落ちるなどの理由で作業性が悪化する。他方、粘度が高すぎると、制振性接着剤を塗布する際に、コテや、ヘラが重く感じられ、延展性も悪く、やはり作業性の観点より問題が生じ易い。
【００２２】
制振性接着剤の固形分は、３５〜６０ｗｔ％の重量比範囲内であることが好ましい。固形分の重量比が低すぎると、制振性接着剤の比重も低下し、ボード面へのしみ込みも起こし易くなり、また、有効成分の含有量も少なくなるので、接着力の低下を招く懸念がある。逆に、固形分の含有量が高すぎると、制振性接着剤の粘度も上昇し、作業性が悪化する。
【００２３】
硬化後の制振性接着剤の比重は、０．９５〜１．２の範囲内であることが望ましい。比重は、固形分、粘度とも連動し、これらと関連して規定すべきものであるが、各種無機フィラーを添加した場合、添加量が多すぎると制振性が急激に低下するので、無機フィラー添加により上昇した比重が、１．２以下であることが好ましい。
【００２４】
硬化後の制振性接着剤の接着強度は、石膏ボード同士を貼合わせた状態の引張強度がボード原紙及び石膏芯材（石膏コア）の材料破壊を生じさせるような強度である。硬化後の制振性接着剤の弾性率は、２〜１００ＭＰa の範囲内であることが望ましく、硬化後の制振性接着剤の伸び率は  好ましくは、２００％〜１５００％の範囲、更に好ましくは、４００％〜１２００％の範囲に設定される。制振性接着剤の弾性率及び伸び率がこれらの範囲を超えると、制振性接着剤は、ボード建材を貼合わせた複合材の損失係数が０．１以上の制振効果を発揮せず、他方、弾性率及び伸び率がこの範囲を下回ると、制振性接着剤は、所望の接着力を発揮し難く、夏場等にクリープ現象が発現したり、或いは、ボード建材の剥離現象が発生する事態が懸念される。
【実施例１】
【００２５】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施例について詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本発明の第１実施例に係る間仕切壁の分解斜視図であり、図２及び図３は、図１に示す間仕切壁の縦断面図及び横断面図である。
【００２７】
間仕切壁Ｗは、軽量鉄骨製の床ランナー２及び天井ランナー３を備える。床ランナー２は、コンクリートスラブ又は床モルタル下地等の床基盤Ｆ上に配置され、実質的に水平且つ壁芯方向に床基盤Ｆ上に延在する。床ランナー２は、９００mm程度の間隔を隔てて配置された打込みピン等の固定具（図示せず）によって床基盤Ｆに固定される。天井ランナー３は、溶接、タッピング螺子又はアンカー等の固定手段（図示せず）によって軽量鉄骨天井下地材又は上階コンクリートスラブ等の天井下地Ｃに固定される。天井ランナー３は、床ランナー２と対向して実質的に水平且つ壁芯方向に延在する。
【００２８】
下張ボード１０の上端部及び下端部が、タッピング螺子等の係止具１５によって床ランナー２及び天井ランナー３に固定される。中空部６が、間仕切壁Ｗの内部に画成され、断熱・吸音材料５が、中空部６内に配置される。下張ボード１０は、例えば、幅６００〜１２００mm及び板厚１２．５〜１５mmの石膏ボードからなり、断熱・吸音材料５は、例えば、厚さ２５〜５０mm程度のグラスウールマット又はグラスウール成形板からなる。  
【００２９】
石膏系接着材２０が、上下方向に１５０〜３００mm程度の相互間隔を隔てて下張ボード１０の裏面（間仕切壁Ｗの内側面）に一列に点付けされるとともに、帯状の第２ボード片１８が、ステープル等の係止具及び酢酸ビニル系接着剤により下張ボード１０の内側面に固定される。第２ボード片１８の概ね２倍の幅を有する帯状の第１ボード片１７が、係止具及び酢酸ビニル系接着剤により第１ボード片１８の内側面に固定される。第１ボード片１７の半部は、第２ボード片１８に重なって一体化し、第２ボード片１８の他の半部は、石膏系接着材２０を偏平に押潰しながら石膏系接着材２０に接着する。石膏系接着材２０の乾燥硬化により、下張ボード１０及び第１ボード片１７は一体化する。第１ボード片１７及び下張ボード１０の間には、片側が開放した開放空間８が形成され、偏平化し且つ硬化した石膏系接着材２０は、開放空間８に点在する比較的高比重の接着材塊を形成する。
【００３０】
第３ボード片１９が、係止具及び酢酸ビニル系接着剤によって下張ボード１０の内側面に更に固定され、補強金物２１が、ビス等の係止具２２によって第３ボード片１９に固定される。ボード片１７、１８、１９は、石膏ボード等のボード建材の裁断片からなり、１０〜１５mm程度の板厚を有する。補強金物２１は、２０〜７５mm程度の幅及び奥行を有する軽量鉄骨部材等からなる。ボード片１７、１８、１９及び補強金物２１の下端及び上端は、図２に示す如く、床Ｆ及び天井下地Ｃから所定距離Ｅを隔てた位置に位置決めされ、距離Ｅは、５０〜１５０mmの範囲、例えば、７５mmに設定される。
【００３１】
制振性接着剤１１が、下張ボード１０の室内側面に全面塗布される。制振性接着剤１１の塗布量は、４００〜８００ g／m2、例えば、６００ g／m2に設定される。制振性接着剤１１として、本発明者の開発品であるセメダイン株式会社製接着剤、品番（仮）ＥＭ８５０を好適に使用し得る。
【００３２】
上張ボード１２が、下張ボード１０の室内側面に貼付けられ、下張ボード１０上に積層される。制振性接着剤１１の硬化時間を考慮し、適当な仮留め手段、例えば、ステープル等の係止具を使用し、上張ボード１２を下張ボード１０上に仮留めしても良い。上張ボード１２は、例えば、幅６００〜１２００mm及び板厚１２．５〜１５mmの石膏ボードからなる。
【００３３】
裏面に酢酸ビニル系接着剤１３を全面塗布した内装板１４が、ステープル等の係止具を併用して上張ボード１２の室内側面に更に積層される。内装板１４は、係止具による留付け力および酢酸ビニル系接着剤の接着力により、上張ボード１２の室内側面に固定される。例えば、厚さ９．５mm、幅９１０mmの石膏ボードが内装板１４として使用され、クロス材料又は塗料等の内装仕上材料が内装板１４の室内側表面に仕上げ張り又は塗装される。所望により、内装仕上を片面（表面）に予め施した化粧石膏ボード等を内装板１４として使用しても良い。
【００３４】
なお、間仕切壁Ｗの両側の壁面は、同一の構成を有するが、各面の下張ボード１０の目地は、距離Ｌ２（図３）だけ壁芯方向にずれた位置に配置される。例えば、下張ボード１０の幅がＬ１＝９１０mmであるとき、各壁面の下張ボード１０の目地位置は、Ｌ２＝１５０〜７６０mm程度に設定された所定間隔を隔てて配置される。
【００３５】
図４は、本発明の第２実施例に係る間仕切壁の分解斜視図である。
【００３６】
図４に示す間仕切壁Ｗ’では、制振性接着剤１１は、下張ボード１０の室内側面に部分的に塗布される。第１実施例と同じく、制振性接着剤１１の塗布量は、４００〜８００ g／m2、例えば、６００ g／m2に設定され、制振性接着剤１１として、上述のセメダイン株式会社製接着剤、品番（仮）ＥＭ８５０を好適に使用し得る。
【００３７】
本実施例では、制振性接着剤１１は、防音・遮音効果を必要とする壁体の部分にのみ使用され、他の壁体部分においては、酢酸ビニル系接着剤１３が、下張ボード１０の室内側面に塗布される。
【００３８】
制振性接着剤１１の塗膜及びその硬化層は、酢酸ビニル系接着剤１３等の従来の接着剤と同等の厚さを有するにすぎず、間仕切壁Ｗ：Ｗ’の壁厚Ｔ（図２）は、従来の間仕切壁と同一寸法に設計することができる。また、特殊な防音・遮音手段の付加、或いは、比較的高額な部材又は部品の採用等は、行われていない。
【００３９】
しかしながら、間仕切壁Ｗ：Ｗ’においては、壁面の衝撃音又は振動音は、低下し、間仕切壁Ｗ：Ｗ’の片側の室で発生した騒音は、他方の側の室に伝播し難く、間仕切壁Ｗ：Ｗ’は、優れた防音性能及び遮音性能を発揮した。
【００４０】
本発明者は、制振性接着剤１１により面材を接着した壁体について、その防音効果をイナータンスレベル測定法により測定した。測定法の概要が、図５に示されており、試験体の姿図が図６に示されている。
【００４１】
本発明者は、図５に示す如く、イナータンスレベル測定のために間仕切壁の試験体を製作し、振源装置としてインパクトハンマーＩ、受振装置として振動加速度ピックアップ装置Ｐ、記録装置としてデータレコーダＲを用い、加振点における衝撃と、受振点における振動加速度とを記録し、これにより、イナータンスレベルを計測した。一般に、壁体が低いイナータンスレベルを示す場合、壁体は、振動が伝わり難い物性を備えると評価することができる。
【００４２】
実施例１、２及び比較例１として製作された３種類の試験体は、図６に示す如く、幅（Ｗ）＝３６５０mm、高さ（Ｈ）＝２７３５mmの正面寸法を夫々有する。イナータンスレベル測定は、図５に示す加振点にインパクトハンマーＩで振動を加え、図５に示す受振点の振動加速度をピックアップ装置Ｐで計測し、計測結果をデータレコーダＲに記録することにより、実施された。
【００４３】
実施例１、２及び比較例１は、接着剤の構成を除き、いずれも上述の壁体構造（図１〜図４）を有する。即ち、実施例１の試験体は、上述の第１実施形態の間仕切壁Ｗに相当し、実施例２の試験体は、上述の第２実施形態の間仕切壁Ｗ’に相当する。なお、比較例１の試験体は、図１に示す間仕切壁構造において、制振性接着剤１０に換えて酢酸ビニル系接着剤を用いてボード１０、１２を接着した構成を有する。
【００４４】
実施例１、２及び比較例１の壁体構造に共通する各部の構成は、以下の通りである。
【００４５】
間仕切壁の壁厚Ｔ：１５０mm
下張ボード１０  ：石膏ボード  厚さ１２．５mm、幅９１０mm
上張ボード１２  ：石膏ボード  厚さ１５mm、幅９１０mm
内装板１４      ：石膏ボード  厚さ９．５mm、幅９１０mm
断熱・吸音材５  ：グラスウール  厚さ２５mm、２４kg/m3 
石膏系接着材２０：２kg/m2 
第１ボード片１７：石膏ボード  厚さ１２．５mm、幅２００mm
第２ボード片１８：石膏ボード  厚さ１２．５mm、幅１００mm
第３ボード片１９：石膏ボード  厚さ１２．５mm、幅１００mm
補強金物９：軽量溝型鋼材２５mm（幅）×２５mm（奥行）×０．５mm（板厚）
【００４６】
実施例１、２における制振性接着剤の種類及び塗布量は、以下のとおりである。
実施例１
制振性接着剤１１の種類：セメダイン株式会社製接着剤、品番（仮）EM850 
制振性接着剤１１の塗布面積：下張ボード１０の室内側面に全面塗布
制振性接着剤１１の塗布量：600g／m2 
接着剤１３：酢酸ビニル系接着剤、全面塗布
ボード片１７、１８、１９の接着剤：酢酸ビニル系接着剤、全面塗布
実施例２
制振性接着剤１１の種類：セメダイン株式会社製接着剤、品番（仮）EM850 
制振性接着剤１１の塗布面積：下張ボード１０の室内側面の約１／２
制振性接着剤１１の塗布量：600g／m2 
接着剤１３：酢酸ビニル系接着剤、全面塗布
ボード片１７、１８、１９の接着剤：酢酸ビニル系接着剤、全面塗布
【００４７】
なお、実施例２の試験体において制振性接着剤１１によりボード１０、１２を接着した部分は、図６に表示するとおり、加振点側の試験体半部である。ボード１０、１２は、制振性接着剤１１によりボード１０、１２を接着した部分を除き、酢酸ビニル系接着剤により接着された。
【００４８】
比較例１の壁体は、制振性接着剤１１を全く使用せず、試験体の全域において酢酸ビニル系接着剤によりボード１０、１２を接着した構成を有する。従って、実施例１、２及び比較例１の各試験体は、制振性接着剤１１によって接着した領域の面積又はその有無のみが相違し、その他の構成においては、全く同一である。
【００４９】
図７は、加振側受振点（加振側の壁面の受振点）におけるイナータンスレベルを示す線図であり、図８は、反対側受振点（非加振側の壁面の受振点）におけるイナータンスレベルを示す線図である。
【００５０】
図７及び図８には、第１列の受振点のイナータンスレベル（Ａ〜Ｃ段のイナータンスレベルの平均値）が示されている。他の受振点についても、図７及び図８に示す測定結果と同様の測定結果が得られた。他の受振点のイナータンスレベルについては、図示を省略する。
【００５１】
図７及び図８に示す如く、酢酸ビニル系接着剤のみを用いた比較例１に比べ、壁体の半部に制振性接着剤１１を用いた実施例２では、イナータンスレベルが低下し、壁体の全域に制振性接着剤１１を用いた実施例１では、イナータンスレベルは更に低下した。即ち、間仕切壁の壁面に作用する衝撃及び振動を緩和する上で有効な固体振動減衰効果が、制振性接着剤１１の使用により得られた。
【００５２】
図９〜図１１は、実施例１、２及び比較例の試験体に関する音響透過損失測定の測定結果が示されている。音響透過損失測定は、ＪＩＳ  Ａ  １４１６に準拠した試験方法により行われた。
【００５３】
図９には、実施例１の試験体の測定結果が示され、図１０には、実施例２の試験体の測定結果が示され、図１１には、比較例の試験体の測定結果が示されている。
【００５４】
実施例１、２及び比較例１の測定結果の対比より明確に理解できるように、制振性接着剤１１を使用した実施例１、２においては、約２００Ｈｚ以上の周波数帯域の音響透過損失が著しく増大する。これは、制振性接着剤１１の接着層が空気伝播音の遮音にも寄与することを意味する。
【００５５】
殊に、実施例１、２及び比較例１の測定結果においては、１６００〜４０００Ｈｚの高周波数音域におけるコインシデンス効果に関して、顕著な相違が現れている。
【００５６】
図１１を参照すると、比較例１の音響透過損失曲線には、１６００〜４０００Ｈｚの高周波数音域において、コインシデンス効果による音響透過損失の低下が観られる（この現象は、仮想線で囲んだ領域に示されている）。これに対し、図１０に示す実施例２の音響透過損失曲線では、このような音響透過損失の低下は、解消し、この部分の曲線は、ほぼ平準化し、右肩上がりの曲線として現れている。更に、図９に示す実施例１の音響透過損失曲線では、この部分の曲線が示す音響透過損失の値は、全体的に増大している。なお、実施例１（図９）では、１６００〜４０００Ｈｚの周波数域の音響透過損失が相対的に低下しているかの如く現れているが、これは、５００〜１５００Ｈｚの周波数域の音響透過損失が著しく増大した影響として、１６００〜４０００Ｈｚの周波数域の音響透過損失が相対的に低下したかのように現れたものにすぎない。
【００５７】
このような音響透過損失試験の結果、制振性接着剤１１を用いた間仕切壁は、片側の室に発生した空気伝播音に対して非常に良好な遮音性能を発揮するばかりでなく、コインシデンス効果の解消に有効に働くことが確認された。
【００５８】
このようなコインシデンス効果解消の作用は、図１２〜図１４に示す構造の間仕切壁においても、確認された。
【００５９】
図１２は、本発明の第３実施例に係る間仕切壁の分解斜視図であり、図１３及び図１４は、図１２に示す間仕切壁の縦断面図及び横断面図である。
【００６０】
図１２〜図１４に示す間仕切壁Ｗ”は、内装板１４の有無及び上張ボード１２の材質を除き、前述の第１実施例の間仕切壁と実質的に同じ構造を有する。第３実施例に相応する実施例３の間仕切壁Ｗ”は、以下の構成を有する。
【００６１】
間仕切壁の壁厚Ｔ：１５０mm
下張ボード１０  ：石膏ボード  厚さ１２．５mm、幅９１０mm
上張ボード１２  ：硬質石膏ボード  厚さ１５mm、幅６０６mm
断熱・吸音材５  ：グラスウール  厚さ２５mm、２４kg/m3 
石膏系接着材２０：２kg/m2 
第１ボード片１７：石膏ボード  厚さ１２．５mm、幅２００mm
第２ボード片１８：石膏ボード  厚さ１２．５mm、幅１００mm
第３ボード片１９：石膏ボード  厚さ１２．５mm、幅１００mm
補強金物９：軽量溝型鋼材４５mm（幅）×４５mm（奥行）×０．５mm（板厚）
【００６２】
実施例３における制振性接着剤の種類及び塗布量は、以下のとおりである。
制振性接着剤１１の種類：セメダイン株式会社製接着剤、品番（仮）EM850 
制振性接着剤１１の塗布面積：下張ボード１０の室内側面に全面塗布
制振性接着剤１１の塗布量：600g／m2 
ボード片１７、１８、１９の接着剤：酢酸ビニル系接着剤、全面塗布
【００６３】
図１５には、実施例３及び比較例２の試験体に関する音響透過損失測定の測定結果が示されている。音響透過損失測定は、ＪＩＳ  Ａ  １４１６に準拠した試験方法により行われた。なお、比較例２は、制振性接着剤に換えて酢酸ビニル系接着剤を下張ボード１０の室内側面に全面塗布した間仕切壁であり、その他の構造は、実施例３と全く同一である。
【００６４】
図１５に示す如く、比較例２の間仕切壁では、１６００〜４０００Ｈｚの高周波数音域において、コインシデンス効果による音響透過損失の低下が観られる。このため、比較例２の音響透過損失曲線は、遮音等級(JIS A 1419)Ｄ−５５の音響透過損失基準線（破線で示す）を下回り、遮音等級Ｄ−５５の遮音性能を発揮しない。これに対し、実施例３の間仕切壁では、１６００〜４０００Ｈｚの周波数域における音響透過損失が改善（増大）し、音響透過損失曲線は、遮音等級Ｄ−５５の音響透過損失基準線を全周波数域において上回り、遮音等級Ｄ−５５の遮音性能を発揮する。
【００６５】
この傾向は、第１実施例１及び２と比較例１との対比においても、図９〜図１１に示される如く明確に顕れており、かくして、本発明に従う制振性接着剤の使用がコインシデンス効果を解消する上で有効に働くことが実証された。
【００６６】
図１６は、吊り戸棚の扉の開閉時に発生する衝撃音の測定結果を示す線図である。
【００６７】
本発明者は、実施例１及び比較例１の試験体の片側面に吊戸棚を取付け、扉の開閉操作を行い、扉開閉時に発生する衝撃音を測定した。図１６において、音源側の音圧レベルは、吊戸棚を取付けた側の室内領域で計測した音圧レベルであり、受音側の音圧レベルは、壁体を挟んで吊戸棚の反対側で計測した室内領域の音圧レベルである。音圧レベルは、複数の計測点で計測した値の平均値として図１６に示されている。
【００６８】
比較例１と対比すると、制振性接着剤１１を用いた実施例１では、一部の周波数帯域（音源側における１２５Ｈｚ付近の周波数帯域）を除き、顕著な衝撃音の低下が観られた。また、多数回に亘る衝撃音試験を行った結果、ほぼ全周波数帯域の騒音レベル差（音源側と受音側の騒音レベル差）に関し、制振性接着剤１１を用いた実施例１の値が比較例１の値を上回ることが認識され、かくして、制振性接着剤１１を用いた本発明の間仕切壁によれば、このように室内で発生する衝撃音に対して有効に働く防音・遮音性能が得られることが確認された。
【００６９】
以上の各種試験結果より、面材を制振性接着剤１１により接着した構造を有する本発明の間仕切壁Ｗ：Ｗ’：Ｗ”は、固体伝播音の遮音、衝撃音発生の抑制、更には、衝撃音の室間伝達防止の点で、酢酸ビニル系接着剤により面材を接着した構造を有する従来の間仕切壁と比べ、優れた防音・遮音性能を発揮するばかりでなく、コインシデンス効果の解消により、空気伝播音の室間伝達を効果的に防止することができると判明した。
【００７０】
かくして、本発明の壁体構造によれば、空気伝播音の入射に起因した現象であるコインシデンス効果を解消し、これにより間仕切壁Ｗ：Ｗ’：Ｗ”の遮音性能を向上させるとともに、壁体構造の設計変更、特殊な防音・遮音手段の付加、或いは、比較的高額な部材又は部品の採用等を行うことなく、間仕切壁Ｗ：Ｗ’：Ｗ”の防音・遮音性能を安価な手段で向上することができる。
【００７１】
以上、本発明の好適な実施例について詳細に説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲内で種々の変形又は変更が可能である。
【００７２】
例えば、制振性接着剤１１及び酢酸ビニル系接着剤１３を垂直又は水平な帯状に交互に下張ボード１０上に塗布しても良い。このように施工した場合、制振性接着剤１１の塗布領域は、所定間隔を隔てた垂直帯域又は水平帯域として下張ボード１０の室内側面に配置される。
【００７３】
また、建築物又は工作物に使用可能な多種のボード建材を本発明の壁体構造に用いることができる。例えば、ボード建材として、石膏ボードの他、珪酸カルシウム板、フレキシブルボード、石膏スラグ板、石膏繊維板、無機繊維強化石膏ボード、ガラス繊維強化石膏ボード、石綿セメント板、繊維強化石膏板（ＦＧボード）等の各種ボード材料を使用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、新設又は既設の壁体の防音・遮音性能を向上するのに用いることができる。壁体の構造種別として、軸組構造の軽鉄間仕切壁、ノンスタッド構造の間仕切壁、木構造壁、鉄筋コンクリート壁、鉄骨壁、コンクリートブロック壁、煉瓦壁、ＡＬＣ壁等が挙げられる。本発明の構成は、これらの壁体の壁面を構成する垂直面材に適用され、壁体の防音・遮音性能を向上させる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第１実施例に係る間仕切壁の分解斜視図である。
【図２】図１に示す間仕切壁の縦断面図である。
【図３】図１に示す間仕切壁の横断面図である。
【図４】本発明の第２実施例に係る間仕切壁の分解斜視図である。
【図５】イナータンスレベル測定法の概要を示す概念図である。
【図６】試験体の姿図（正面図及び横断面図）である。
【図７】加振側受振点（加振側の壁面の受振点）におけるイナータンスレベルを示す線図である。
【図８】反対側受振点（非加振側の壁面の受振点）におけるイナータンスレベルを示す線図である。
【図９】実施例１の試験体に関する音響透過損失試験の試験結果を示す線図である。
【図１０】実施例２の試験体に関する音響透過損失試験の試験結果を示す線図である。
【図１１】比較例１の試験体に関する音響透過損失試験の試験結果を示す図表である。
【図１２】本発明の第３実施例に係る間仕切壁の分解斜視図である。
【図１３】図１２に示す間仕切壁の縦断面図である。
【図１４】図１２に示す間仕切壁の横断面図である。
【図１５】実施例３の試験体に関する音響透過損失測定の測定結果を示す線図である。
【図１６】吊り戸棚の扉の開閉時に発生する衝撃音の測定結果を示す線図である。
【符号の説明】
【００７６】
２  床ランナー
３  天井ランナー
５  断熱・吸音材料
６  中空部
１０  下張ボード
１１  制振性接着剤
１２  上張ボード
１３  酢酸ビニル系接着剤
１４  内装板
Ｗ  間仕切壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2005146712.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2005146712.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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