(57)【要約】【課題】コストを低減できるとともに、改札効率を向上することが可能な改札処理方法を提供すること。【解決手段】所定の代金の受け取り及び発行に関する入力操作に対応して、所定区間の乗車を許可する普通乗車券として利用可能な情報を記録した無線トークンを発行し（Ｓ３１〜３５）、前記無線トークンと交信し、前記無線トークンから読み取られた情報に基づき改札処理を行ない、必要な情報を前記無線トークンに対して記録し、前記改札処理に伴う所定情報の書き込みにより普通乗車券としての機能が使い果たされた使用済み無線トークンと交信し、所定代金の受け取り及び再利用の入力操作に対応して、所定区間の乗車を許可する普通乗車券として利用可能な情報を前記使用済みトークンに記録する（Ｓ２４〜Ｓ３０）。【選択図】          図７
2005018737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定代金の受け取り及び発行に関する入力操作に対応して、所定区間の乗車を許可する普通乗車券として利用可能な情報及び識別情報を記録した無線トークンを発行する発行手段と、
前記発行手段により発行された前記無線トークンであって、所定区間の乗車に利用されたことにより普通乗車券としての機能が使えなくなった使用済み無線トークンと交信し、所定代金の受け取り及び再利用の入力操作に対応して、所定区間の乗車を許可する普通乗車券として再利用可能な情報を前記使用済みトークンに記録するトークン再利用処理手段と、
を備えたことを特徴とする乗車券媒体発行装置。
【請求項２】
前記トークン再利用処理手段は、前記無線トークンに記録された識別情報毎に管理される利用履歴情報に基づき割引運賃を適用して代金を受け取ることを特徴とする請求項１に記載の乗車券媒体発行装置。
【請求項３】
所定代金の受け取り及び発行に関する入力操作に対応して、所定区間の乗車を許可する普通乗車券として利用可能な情報及び識別情報を記録した無線トークンを発行する発行手段と、
前記無線トークンと交信し、前記無線トークンから読み取った情報に基づき改札処理を行ない、必要な情報を前記無線トークンに対して記録する改札手段と、
前記改札処理に伴う所定情報の書き込みにより普通乗車券としての機能が使えなくなった使用済み無線トークンと交信し、所定代金の受け取り及び再利用の入力操作に対応して、所定区間の乗車を許可する普通乗車券として再利用可能な情報を前記使用済みトークンに記録するトークン再利用処理手段と、
を備えたことを特徴とする改札処理システム。
【請求項４】
前記トークン再利用処理手段は、前記無線トークンに記録された識別情報毎に管理される利用履歴情報に基づき割引運賃を適用して代金を受け取ることを特徴とする請求項３に記載の改札処理システム。
【請求項５】
所定の代金の受け取り及び発行に関する入力操作に対応して、所定区間の乗車を許可する普通乗車券として利用可能な情報及び識別情報を記録した無線トークンを発行し、
前記無線トークンと交信し、前記無線トークンから読み取った情報に基づき改札処理を行ない、必要な情報を前記無線トークンに対して記録し、
前記改札処理に伴う所定情報の書き込みにより普通乗車券としての機能が使えなくなった使用済み無線トークンと交信し、所定代金の受け取り及び再利用の入力操作に対応して、所定区間の乗車を許可する普通乗車券として再利用可能な情報を前記使用済みトークンに記録する、
ことを特徴とする改札処理方法。
【請求項６】
所定区間の乗車を許可する普通乗車券として利用可能な無線トークンの乗車券媒体発行装置による発行処理に対応して、前記乗車券媒体発行装置から前記所定区間の乗車を許可する情報及び無線トークンに記録される識別情報を受信し、前記受信した前記所定区間の乗車を許可する情報に基づき利用履歴情報を生成し、受信した識別情報と生成された利用履歴情報とを関連付けて管理する管理手段と、
所定区間の乗車に利用されたことにより普通乗車券としての機能が使えなくなった使用済み無線トークンに対して、所定区間の乗車を許可する普通乗車券として再利用可能な情報を記録する乗車券媒体発行装置による再利用処理に対応して、前記乗車券発行装置から送信される前記使用済み無線トークンに記録された識別情報を受信し、この識別情報に基づきこの識別情報に関連付けられた利用履歴情報を抽出し、この利用履歴情報に基づき割引運賃を算出し、算出した割引運賃を前記乗車券媒体発行装置へ送信する割引処理手段と、
を備えたことを特徴とするＩＤ管理サーバ。
【請求項７】
前記管理手段は、利用頻度、利用総距離、及び利用総額運賃のうちの少なくとも一つに基づき前記利用履歴情報を生成することを特徴とする請求項６に記載のＩＤ管理。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄道などの交通機関に設置された自動改札装置で利用可能な乗車券媒体を発行する乗車券媒体発行装置に関する。また、この発明は、乗車券媒体を発行し、発行された乗車券媒体により改札が可能な改札処理システム及び改札処理方法に関する。さらに、この発明は、乗車券媒体に記録されるＩＤを管理するＩＤ管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、鉄道などの交通機関の駅に設置される自動改札装置では、改札処理の高速化、及び、サービスの向上を実現するため、磁気式記録媒体からなる乗車券に代わって、無線式記録媒体としてＩＣチップを内蔵したカード型無線式記録媒体からなる乗車券（以降、無線カードと呼称する）を処理するものが開発されている。
【０００３】
このような無線カードを処理する自動改札装置は、通行者により提示される無線カードとの間で無線による通信を行なうことにより、無線カードに記録されている情報に基づいて、通行者の通行（駅構内への入場または駅構外への出場）の可否を判定する。
【０００４】
定期券などの長期に亘って繰り返し利用される乗車券としては、高価でもセキュリティの高い無線カードを採用することが有益であるが、一回の入場及び出場のために利用される乗車券としては、より安価な磁気式乗車券が採用されている。このため、自動改札装置は、無線カードを処理するユニットの他に、磁気式乗車券を処理するためのユニットを搭載する必要がある。したがって、自動改札装置自体の大型化やコストアップといった問題が生ずるだけでなく、各ユニットのメンテナンスコストの省力化が達成できない問題もある。
【０００５】
そこで、すべての乗車券を無線カード化し、使用済み無線カードを回収可能な自動改札装置が提案されている。すなわち、無線カードは、磁気式乗車券に比べて１枚あたりのコストが高いため、リサイクルすることを原則としてすべての乗車券に採用するものである（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
このような自動改札装置では、使用済み無線カードを筐体内部に取り込み、無線通信を行って無線カードから所定情報を読み出し、通行許可であると判定したのに基づいて取り込んだ無線カードを回収する一方で、通行不許可であると判定したのに基づいて返却口から無線カードを返却する。
【特許文献１】特開２００１−３０７１５７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したような無線カード対応の自動改札装置では、すべての乗車券に高価なカード型無線式記憶媒体を採用している。また、通行不許可であると判定された無線カードについては、一旦筐体内部に取り込んでしまっているために、別途に返却する機構が必要となる。このため、自動改札装置の構造が複雑化し、コストアップを招くばかりでなく、このような自動改札装置を採用した改札システムにおいてもコストアップするといった問題を生ずる。
【０００８】
また、返却口は、投入口より通行者の進行方向上流側に位置している。このため、返却された無線カードを発見しにくいばかりでなく、通行者の改札効率が低下するおそれがある。
【０００９】
そこで、この発明は、上述した問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、コストを低減できるとともに、改札効率を向上することが可能な乗車券媒体を発行する乗車券媒体発行装置を提供することにある。また、この発明の目的は、コストを低減できるとともに、改札効率を向上することが可能な改札処理システム及び改札処理方法を提供することにある。さらに、この発明の目的は、改札効率を向上することが可能な乗車券媒体の発行をサポートするＩＤ管理サーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決し目的を達成するために、この発明の乗車券媒体発行装置、改札処理システム、改札処理方法、ＩＤ管理サーバは、以下のように構成されている。
【００１１】
（１）この発明の乗車券媒体発行装置は、所定代金の受け取り及び発行に関する入力操作に対応して、所定区間の乗車を許可する普通乗車券として利用可能な情報を記録した無線トークンを発行する発行手段と、前記発行手段により発行された前記無線トークンであって、所定区間の乗車に利用されたことにより普通乗車券としての機能が使えなくなった使用済み無線トークンと交信し、所定代金の受け取り及び再利用の入力操作に対応して、所定区間の乗車を許可する普通乗車券として再利用可能な情報を前記使用済みトークンに記録するトークン再利用処理手段とを備えている。
【００１２】
（２）この発明の改札処理システムは、所定代金の受け取り及び発行に関する入力操作に対応して、所定区間の乗車を許可する普通乗車券として利用可能な情報を記録した無線トークンを発行する発行手段と、前記無線トークンと交信し、前記無線トークンから読み取った情報に基づき改札処理を行ない、必要な情報を前記無線トークンに対して記録する改札手段と、前記改札処理に伴う所定情報の書き込みにより普通乗車券としての機能が使えなくなった使用済み無線トークンと交信し、所定代金の受け取り及び再利用の入力操作に対応して、所定区間の乗車を許可する普通乗車券として再利用可能な情報を前記使用済みトークンに記録するトークン再利用処理手段とを備えている。
【００１３】
（３）この発明の改札処理方法は、所定の代金の受け取り及び発行に関する入力操作に対応して、所定区間の乗車を許可する普通乗車券として利用可能な情報を記録した無線トークンを発行し、前記無線トークンと交信し、前記無線トークンから読み取られた情報に基づき改札処理を行ない、必要な情報を前記無線トークンに対して記録し、前記改札処理に伴う所定情報の書き込みにより普通乗車券としての機能が使えなくなった使用済み無線トークンと交信し、所定代金の受け取り及び再利用の入力操作に対応して、所定区間の乗車を許可する普通乗車券として再利用可能な情報を前記使用済みトークンに記録する。
【００１４】
（４）この発明のＩＤ管理サーバは、所定区間の乗車を許可する普通乗車券として利用可能な無線トークンの乗車券媒体発行装置による発行処理に対応して、前記乗車券媒体発行装置から前記所定区間の乗車を許可する情報及び無線トークンに記録される識別情報を受信し、前記受信した前記所定区間の乗車を許可する情報に基づき利用履歴情報を生成し、受信した識別情報と生成された利用履歴情報とを関連付けて管理する管理手段と、所定区間の乗車に利用されたことにより普通乗車券としての機能が使えなくなった使用済み無線トークンに対して、所定区間の乗車を許可する普通乗車券として再利用可能な情報を記録する乗車券媒体発行装置による再利用処理に対応して、前記乗車券発行装置から送信される前記使用済み無線トークンに記録された識別情報を受信し、この識別情報に基づきこの識別情報に関連付けられた利用履歴情報を抽出し、この利用履歴情報に基づき割引運賃を算出し、算出した割引運賃を前記乗車券媒体発行装置へ送信する割引処理手段とを備えている。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、コストを低減できるとともに、改札効率を向上することが可能な乗車券媒体を発行する乗車券媒体発行装置を提供できる。また、この発明によれば、コストを低減できるとともに、改札効率を向上することが可能な改札処理システム及び改札処理方法を提供できる。さらに、この発明によれば、改札効率を向上することが可能な乗車券媒体の発行をサポートするＩＤ管理サーバを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明の一実施の形態に係る乗車券媒体発行装置、及び改札処理システムについて図面を参照して説明する。
【００１７】
まず、改札処理の対象となる乗車券媒体について説明する。この発明の改札処理システムに含まれる自動改札装置で処理対象となる乗車券媒体は、全て無線媒体である。たとえば、金額に応じた利用区間において１回のみの乗降が許可される普通乗車券として利用可能な無線式の乗車券媒体、所定期間及び所定利用区間において乗降が許可される定期券として利用可能な無線式の乗車券媒体、あらかじめ記録された金額情報と引き換えに乗降が許可されるストアードフェアカード（以降、ＳＦカードと略称する）として利用可能な無線式の乗車券媒体などが挙げられる。
【００１８】
定期券あるいはＳＦカードは、繰り返し利用可能である。すなわち、定期券は、記録されている有効期間まで使用可能であり、ＳＦカードは、記録されている金額情報の残額がゼロとなるまで使用可能である。このように、降車時すなわち集札時に使用済みとなることなく繰り返し使用可能な乗車券としては、図１の（ａ）に示すように、高価格でかつセキュリティの高いＩＣチップを内蔵したカード型の無線式記憶媒体、すなわち無線カードＣが採用される。
【００１９】
一方、普通乗車券は、通常、１回の利用に限り有効であり、降車時に使用済みとなる。このように、降車時に使用済みとなる乗車券としては、図１の（ｂ）に示すように、低価格でＩＣチップを内蔵した例えばコイン型の無線式記憶媒体、すなわち無線トークンＴが採用される。なお、低価格であれば、無線カードであってもよい。
【００２０】
この発明の改札処理システムでは、これら無線カードＣ及び無線トークンＴを媒体として採用し、これら媒体は入場改札処理の際は勿論のこと、出場改札処理の際にも回収されない非回収媒体として扱われる。
【００２１】
なお、図１の（ｂ）に示した例では、無線トークンＴを円形状に構成したが、この例に限定されるものではなく、多角形状に構成しても良いし、長円形状であっても良く、その形状に特に制限はない。無線トークンＴを形成する材質も、紙、金属、プラスティックなどで良く、特に制限はない。
【００２２】
図２は、この発明の改札処理システムを構成する乗車券媒体発行装置の外観を示す斜視図である。図３は、図２に示す乗車券媒体発行装置の内部構造を模式的に示す機能ブロック図である。図２及び図３に示す乗車券媒体発行装置は、無線トークンＴの新規発行、及び所定区間の乗車に利用されたことにより普通乗車券としての機能が使い果たされた使用済みの無線トークンＴの再利用処理を行なう。
【００２３】
図２に示すように、乗車券媒体発行装置１は、表示操作パネル１０２、紙幣取り扱い口１０３、硬貨投入口１０５、媒体発行口１０６、硬貨排出口１０７、及び受け皿１０８を備えている。
【００２４】
表示操作部パネル１０２は、図３に示す表示操作部１１５に対応し、各種処理に応じた画面が表示され、この画面の所定位置に対するタッチ操作に対応して各種情報入力が可能となっている。紙幣取り扱い口１０３は、顧客により挿入される紙幣を受け取ったり、顧客に対してつり銭としての紙幣を返却したりする。硬貨投入口１０５は、顧客により投入される硬貨を受け入れる。媒体発行口１０６は、顧客に対して新規発行する無線トークンＴを提供する。また、この媒体発行口１０６近傍に、例えば、所定区間の乗車に利用されたことにより普通乗車券としての機能が使い果たされた使用済みの無線トークンＴがかざされたり置かれたりすると、後述する再利用処理が実行される。硬貨排出口１０７は、顧客に対してつり銭としての硬貨を返却する。受け皿１０８は、媒体発行口１０６から発行される無線トークンＴ、及び硬貨排出口１０７から返却されるつり銭としての硬貨を受け止める。
【００２５】
図３に示すように、乗車券媒体発行装置１は、主制御部１１７を備えており、この主制御部１１７により無線トークンＴの発行、及び無線トークンＴに対する再利用処理が制御される。主制御部１１７には、無線通信部１１１、無線トークン発行部１１２、紙幣部１１３、硬貨部１１４、表示操作部１１５、ネットワーク通信部１１６、演算制御部１１８、ディスク部１１９、係員操作部１２０、電源部１２１、金庫部１２２、ジャーナルプリンタ１２３などが接続されている。
【００２６】
無線通信部１１１は、無線トークン発行部１１２により新規発行される無線トークンＴ、或いは媒体発行口１０６近傍にかざされたり置かれたりする使用済みの無線トークンＴと交信し、無線トークンＴから送信されるデータを受信したり（無線トークンＴに記録された情報の読み取り）、無線トークンＴに対してデータを送信したりする（無線トークンＴに対するデータの書き込み）。つまり、無線通信部１１１は、無線トークン発行部１１２及び媒体発行口１０６の近傍に配置され、新規発行される無線トークンＴに対しては、新規発行に必要な情報（普通乗車券として利用可能な情報）を記録し、再利用される無線トークンＴに対しては、再利用のために必要な情報（普通乗車券として利用可能な情報）を記録する。
【００２７】
無線トークン発行部１１２は、表示操作パネル１０２（表示操作部１１５）を介して入力される情報（目的の駅又は目的の駅までの運賃）及び所定の代金投入（目的の駅までの運賃）に対応して、無線トークン発行ユニットから無線トークンＴを取り出す。この後、取り出された無線トークンＴに対しては、上記したように無線通信部１１１により、新規発行に必要な情報（目的の駅までの乗車を可能とする普通乗車券として利用可能な情報）が記録される。
【００２８】
紙幣部１１３は、紙幣取り扱い口１０３を介して受け取った紙幣の紙幣鑑別及び収納を行なう。硬貨部１１４は、硬貨投入口１０５を介して受け取った硬貨の硬貨鑑別及び収納を行なう。表示操作部１１５は、無線トークンＴの新規発行及び再利用処理に必要な情報の入力を受け付ける。ネットワーク通信部１１６は、外部ネットワークとの通信を制御する。例えば、ネットワーク通信部１１６を介して、乗車券媒体発行装置１とＩＤ管理サーバ３との間で、各種情報交換を行なうことができる。演算制御部１１８は、運賃、硬貨、紙幣の計算、購入情報の生成を行う。ディスク部１１９は、運賃情報等、自動券売機で発生するデータを記憶する。係員操作部１２０は、売り上げ情報の表示・保守に必要な情報の入力を行う。電源部１２１は、自動券売機の各部に電力を供給する。金庫部１２２は、硬貨部１１４に収納された硬貨を集計の際に保管する。ジャーナルプリンタ部１２３は、集計の際に売り上げデータを印刷する。
【００２９】
図４は、この発明の改札処理システムを構成する自動改札装置の外観を示す斜視図である。図５は、図４に示す自動改札装置の外観を示す側面図である。図６は、図４に示す自動改札装置の内部構造を模式的に示す機能図ロック図である。この自動改札装置は、駅などの施設内への入場の際の入場改札処理及び施設外への出場の際の出場改札処理を行なうものである。
【００３０】
図４及び図５に示すように、自動改札装置本体２は、出場改札処理を行なう出場改札処理部２１０ａ、及び入場改札処理を行なう入場改札処理部２１０ｂを備えている。また、自動改札装置本体２は、これら出場改札処理部２１０ａ及び入場改札処理部２１０ｂに共通に、制御手段として機能する主制御部２０１、電源部２０２、ドア部２０３、スピーカ２０４などを備えている。
【００３１】
主制御部２０１は、装置全体の制御を司る。電源部２０２は、装置本体２における各部に電力を供給する。ドア部２０３は、閉じることにより通行者の通路を不許可とする。スピーカ２０４は、通行者に対して各種案内を音声により出力する。
【００３２】
出場改札処理部２１０ａには、通路表示部２１２ａ、無線通信部２１６ａ、案内表示部２１８ａなどが設けられている。通路表示部２１２ａは、駅構内側から装置本体２に接近してきた通行者に対して各種案内を表示する。通信部２１６ａは、無線カードＣ及び無線トークンＴとの間で無線通信を行なうためのループ状アンテナなどで構成されている。これにより、通信部２１６ａは、無線カードＣ及び無線トークンＴから送信される所定情報を受信したり（すなわち、無線カードＣ及び無線トークンＴに記録された所定情報を読み取ったり）、無線カードＣ及び無線トークンＴに対して所定情報を送信したり（すなわち、無線カードＣ及び無線トークンＴに所定情報を記録したり）する。さらに、主制御部２０１は、この通信部２１６ａにより読み取られた所定情報に基づいて改札処理を行なう改札手段として機能する。さらに、主制御部２０１は、通信部２１６ａにより読み取られた所定情報に基づいて改札処理を行った無線トークンＴに対して必要に応じて情報の記録を指示する。例えば、出場改札処理の際には出場情報（トークンを無効にする情報）の記録が指示される。この指示に基づき、通信部２１６ａにより無線トークンＴに対して出場情報が記録される。これにより、例えば、出場改札処理を受けた無線トークンＴは、普通乗車券としての機能が使い果たされた（使えなくなった）使用済み無線トークンとなる。
【００３３】
案内表示部２１８ａは、駅構内側から改札通路を通行する通行者に対して各種案内を表示する。この案内表示部２１８ａには、無線カードＣ及び無線トークンＴとの間で無線通信を行なう前には、例えば「無線カード又は無線トークンをかざしてください」などの旨の案内が表示される。また、この案内表示部２１８ａには、無線カードＣ及び無線トークンＴによる改札処理の結果、通行許可であると判定されたのに基づいて、例えば「どうぞお通り下さい」などの旨の案内が表示される。さらに、この案内表示部２１８ａには、無線カードＣ及び無線トークンＴによる改札処理の結果、通行不許可であると判定されたのに基づいて、例えば「通行できません」などの旨の案内が表示される。
【００３４】
入場改札処理部２１０ｂには、通路表示部２１２ｂ、通信部２１６ｂ、案内表示部２１８ｂなどが設けられている。通路表示部２１２ｂは、駅構外側から装置本体２に接近してきた通行者に対して各種案内を表示する。案内表示部２１８ｂは、駅構外側から改札通路を通行する通行者に対して各種案内を表示する。通信部２１６ｂは、出場改札処理部２１０ａの通信部２１６ａと同様にループ状アンテナなどで構成され、無線カードＣ及び無線トークンＴとの間で無線通信を行なう。これにより、通信部２１６ｂは、無線カードＣ及び無線トークンＴから送信される所定情報を受信したり（すなわち、無線カードＣ及び無線トークンＴに記録された所定情報を読み取ったり）、無線カードＣ及び無線トークンＴに対して所定情報を送信したり（すなわち、無線カードＣ及び無線トークンＴに所定情報を記録したり）する。さらに、主制御部２０１は、この通信部２１６ｂにより読み取られた所定情報に基づいて改札処理を行なう改札手段として機能する。また、主制御部２０１は、通信部２１６ｂにより読み取られた所定情報に基づいて改札処理を行った無線トークンＴに対して必要に応じて情報の記録を指示する。例えば、入場改札処理の際には入場情報の記録が指示される。この指示に基づき、通信部２１６ｂにより無線トークンＴに対して入場情報が記録される。
【００３５】
また、図４に示すように、出場改札処理部２１０ａは、トップカバー２２６ａにより覆われていて、このトップカバー２２６ａは、自動改札装置本体２に対して開閉自在に設けられている。そして、トップカバー２２６ａに通信部２１６ａ及び案内表示部２１８ａがそれぞれ設けられている。同様に、改札処理部２１０ｂは、トップカバー２２６ｂにより覆われていて、このトップカバー２２６ｂは、自動改札装置本体２に対して開閉自在に設けられている。そして、トップカバー２２６ｂに通信部２１６ｂ及び案内表示部２１８ｂがそれぞれ設けられている。
【００３６】
なお、トップカバー２２６ａは、自動改札装置本体２により隔てられた一方の改札通路側に開くように構成されているとともに、トップカバー２２６ｂは、自動改札装置本体２により隔てられた他方の改札通路側に開くように構成されている。これにより、一方のトップカバーが開放され、一方の改札通路が使用不可となっても、他方の改札通路まで使用不可となることはない。
【００３７】
図６に示すように、主制御部２０１には、ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）２３０、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）２３２、運賃メモリ２３４、人検知器監視部２３７、ドア開閉制御部２３８、表示制御部２３９、トップカバー開閉監視部２４１、電源制御部２４２、無線通信制御部２４３、ネットワーク通信制御部２４４、監視盤インタフェイス（Ｉ／Ｆ）２４５がそれぞれ接続されている。
【００３８】
主制御部２０１は、先に説明したように、装置全体の制御を司る。この主制御部２０１は、タイマ２０１ａを有し、種々の処理における時間監視を行なう。ＲＯＭ２３０は、主制御部２０１の制御プログラムなどを記憶している。ＲＡＭ２３２は、主制御部２０１により装置本体２における各部を制御する際に発生するデータを一時的に記憶する。運賃メモリ２３４は、運賃データを記憶している。
【００３９】
人検知器監視部２３７は、自動改札装置本体２の改札通路側に設けられる複数の人検知器２３７ａからの検知信号をチェックし、自動改札装置本体２に沿って通行する通行者を監視する。ドア開閉制御部２３８は、ドア部２０３の開閉駆動を制御する。表示制御部２３９は、通路表示部２１２ａ、案内表示部２１８ａ、通路表示部２１２ｂ、案内表示部２１８ｂなどの各種表示部の表示を制御する。
【００４０】
トップカバー開閉監視部２４１は、トップカバー２２６ａの開閉状態を検知するトップカバーセンサ２４１ａ、および、トップカバー２２６ｂの開閉状態を検知するトップカバーセンサ２４１ｂからの各検知信号をチェックし、トップカバー２２６ａ，２２６ｂの開閉状態を監視する。電源制御部２４２は、電源部２０２による電源供給などを制御する。
【００４１】
無線通信制御部２４３は、通信部２１６ａ，２１６ｂの送受信パワーなどを制御したり、通信部２１６ａ，２１６ｂで受信されたデータを復調したり、通信部２１６ａ，２１８ｂから送信されるデータを変調したりする。ネットワーク通信制御部２４４は、外部ネットワークとの通信を制御する。監視盤インタフェイス２４５は、外部に設置される監視盤２４６と本装置とのインタフェイスとして機能する。
【００４２】
上述した構成の自動改札装置では、入場改札時には、通行者の所持する無線カードＣ又は無線トークンＴが通信エリア、すなわち通信部２１６ｂによる通信可能なエリア内にかざされたのに基づいて、通信部２１６ｂを制御してこれらの媒体との間で無線通信が行われる。この無線通信により、無線カードＣ又は無線トークンＴから所定の記録情報が読み取られるとともに、所定情報（例えば入場情報など）が記録される。このような入場改札時には、当然のことながら無線カードＣも無線トークンＴも通行者から手放される必要はなく、回収されることもない。
【００４３】
同様に、出場改札時には、通行者の所持する無線カードＣ又は無線トークンＴが通信エリア内にかざされたのに基づいて、通信部２１６ｂを制御して無線カードＣとの間で無線通信が行われる。この無線通信により、無線カードＣ又は及び無線トークンＴから所定の記録情報が読み取られるとともに、所定情報（例えば出場情報など）が記録される。このような出場改札時にも、無線カードＣも無線トークンＴも通行者から手放される必要はなく、回収されることもない。
【００４４】
次に、上記説明した改札処理システムによる改札処理について、図７〜図９に示すフローチャートを参照して説明する。ここでは、無線トークンＴによる改札処理について説明する。
【００４５】
図７は、乗車券媒体発行装置１による無線トークンＴの発行及び再利用に関する処理を示すフローチャートである。利用客が初めて無線トークンＴを購入する場合は（Ｓ２２、ＮＯ）、利用客は乗車券媒体発行装置１の表示操作パネル１０２を介して購入に必要な情報、例えば運賃、枚数、割引等の情報を入力する（Ｓ３１）。これに対応して、乗車券媒体発行装置１は、ＩＤ管理サーバ３に対して、新規発行の対象となる無線トークンＴのＩＤ番号（識別情報）と購入情報を送信する（Ｓ３２）。ＩＤ管理サーバ３は、ＩＤ番号と購入情報を受信し、受信した購入情報に基づき利用履歴情報を生成し、受信したＩＤ番号と生成された利用履歴情報とを関連付けて管理する。つまり、ＩＤ管理サーバ３は、無線トークン毎に利用履歴情報を管理する。
【００４６】
購入に必要な情報の入力に対応して、表示操作パネル１０２には購入に必要な金額が表示され（Ｓ３３）、紙幣、或いは硬貨が、紙幣取り扱い口１０３、或いは硬貨投入口１０５から投入されると（Ｓ３４）、無線トークン発行部１１２により無線トークンＴが発行され、媒体発行口１０６から放出される（Ｓ３５）。このとき発行される無線トークンＴには、購入に必要な情報の入力に対応した所定区間の乗車を許可する普通乗車券として利用可能な情報が記録される。
【００４７】
上記説明したようにして発行された無線トークンＴが入場改札処理及び出場改札処理に利用されると、無線トークンＴには入場情報及び出場情報が記録され、最終的に普通乗車券としての機能が使い果たされた（使えなくなった）使用済みの無線トークンとなる。この使用済みの無線トークンＴは、乗車券媒体発行装置１による再利用処理を受けることにより、再度、普通乗車券として利用することができる。
【００４８】
例えば、乗車券媒体発行装置１の表示操作パネル１０２には、「無線トークンを再利用する場合は「再利用」を指定して下さい」が案内表示されている（Ｓ２１）。使用済みの無線トークンＴを所持した利用客が、普通乗車券としてこの無線トークンＴを再利用する場合は（Ｓ２２、ＹＥＳ）、表示操作パネル１０２を介して再利用を指定し（Ｓ２３）、使用済みの無線トークンＴを媒体発行口１０６に置く。これにより、無線トークンＴと無線通信部１１１とが通信する（Ｓ２４）。
【００４９】
さらに利用客が、表示操作パネル１０２を介して購入に必要な情報、例えば運賃、割引等の情報を入力する（Ｓ２５）。これに対応して、乗車券媒体発行装置１は、ＩＤ管理サーバ３に対して、再利用される無線トークンのＩＤ番号と購入情報を送信する（Ｓ２６）。ＩＤ管理サーバ３は、ＩＤ番号及び購入情報を受信し、この受信したＩＤ番号に基づきこのＩＤ番号に関連付けられた利用履歴情報を抽出し、この利用履歴情報に基づき割引運賃を算出し、算出した割引運賃を乗車券媒体発行装置１へ送信する。つまり、ＩＤ管理サーバ３は、利用履歴情報に基づき割引運賃の適用を判断し、割引運賃の適用対象であれば乗車券媒体発行装置１に対して購入に必要な割引運賃の金額を通知する（Ｓ２７）。また、ＩＤ管理サーバ３は、割引運賃の適用対象外であれば、乗車券媒体発行装置１に対して購入に必要な通常運賃の金額を通知する。さらに、ＩＤ管理サーバ３は、受信した購入情報に基づき現在の利用履歴情報を更新する（利用履歴を追加する）（Ｓ２７）。
【００５０】
これら通知に対応して、表示操作パネル１０２には購入に必要な金額が表示され（Ｓ２８）、紙幣、或いは硬貨が、紙幣取り扱い口１０３、或いは硬貨投入口１０５から投入されると（Ｓ２９）、無線通信部１１１により媒体発行口１０６に置かれた無線トークンＴの情報が更新される（Ｓ３０）。つまり、無線通信部１１１により媒体発行口１０６近傍にかざされたり置かれたりする無線トークンＴに対して、購入に必要な情報の入力に対応した所定区間の乗車を許可する普通乗車券として利用可能な情報が記録され、無線トークンＴが再利用可能となる。
【００５１】
図８は、新規発行された無線トークンによる改札処理を示すフローチャートである。図７に示すフローチャートを参照して説明したように、初めて普通乗車券として無線トークンＴを購入する場合は、乗車券媒体発行装置１の新規発行処理（Ｓ３１〜Ｓ３５）により、無線トークンＴの発行を受ける。
【００５２】
利用客は乗車前、つまり駅構内への入場時に、無線トークンＴによる入場改札処理を受ける。つまり、利用客により自動改札装置の通信部２１６ｂに対して無線トークンＴがかざされると、通信部２１６ｂは無線トークンＴに記録された情報を読み取り、主制御部２０１は読み取られた情報に基づいて改札処理を行なう（Ｓ２）。つまり、無線トークンＴの有効判定が行なわれる（Ｓ３）。無線トークンＴが有効の場合は（Ｓ３、ＹＥＳ）通行が可能となり（Ｓ４）、無線トークンが無効の場合は（Ｓ３、ＮＯ）ドア部２０１が閉鎖し、通行が阻止される（Ｓ５）。
【００５３】
利用客は乗車後（Ｓ６）、つまり駅構外への出場時に、無線トークンＴによる出場改札処理を受ける。利用客により自動改札装置の通信部２１６ａに対して無線トークンＴがかざされると、通信部２１６ａは無線トークンＴに記録された情報を読み取り、主制御部２０１は読み取られた情報に基づいて改札処理を行なう（Ｓ７）。つまり、無線トークンＴの有効判定が行なわれる（Ｓ８）。無線トークンＴが有効の場合は（Ｓ８、ＹＥＳ）通行が可能となり（Ｓ９）、無線トークンＴが無効の場合は（Ｓ８、ＮＯ）ドア部２０３が閉鎖し、通行が阻止される（Ｓ１０）。また、無線トークンＴが有効な場合は、主制御部２０１は無線トークンＴに対する出場情報（トークンを無効にする情報）の記録を指示し、これに対応して通信部２１６ａにより無線トークンＴに対して出場情報が記録される。これにより、出場改札処理を受けた無線トークンＴは、普通乗車券としての機能が使い果たされた（使えなくなった）使用済み無線トークンとなる。
【００５４】
図９は、使用済みの無線トークンの再利用に伴う改札処理を示すフローチャートである。図７に示すフローチャートを参照して説明したように、使用済みの無線トークンＴを所持した利用客が、普通乗車券としてこの無線トークンＴを再利用する場合は、乗車券媒体発行装置１の再利用処理（Ｓ２１〜Ｓ３０）により、使用済み無線トークンＴの更新処理を受ける。
【００５５】
利用客は乗車前、つまり駅構内への入場時に、無線トークンＴによる入場改札処理を受ける。つまり、利用客により自動改札装置の通信部２１６ｂに対して無線トークンＴがかざされると、通信部２１６ｂは無線トークンＴに記録された情報を読み取り、主制御部２０１は読み取られた情報に基づいて改札処理を行なう（Ｓ１２）。つまり、無線トークンＴの有効判定が行なわれる（Ｓ１３）。無線トークンＴが有効の場合は（Ｓ１３、ＹＥＳ）通行が可能となり（Ｓ１４）、無線トークンが無効の場合は（Ｓ１３、ＮＯ）ドア部２０３が閉鎖し、通行が阻止される（Ｓ１５）。
【００５６】
利用客は乗車後（Ｓ１６）、つまり駅構外への出場時に、無線トークンＴによる出場改札処理を受ける。利用客により自動改札装置の通信部２１６ａに対して無線トークンＴがかざされると、通信部２１６ａは無線トークンＴに記録された情報を読み取り、主制御部２０１は読み取られた情報に基づいて改札処理を行なう（Ｓ１７）。つまり、無線トークンＴの有効判定が行なわれる（Ｓ１８）。無線トークンＴが有効の場合は（Ｓ１８、ＹＥＳ）通行が可能となり（Ｓ１９）、無線トークンＴが無効の場合は（Ｓ１８、ＮＯ）ドア部２０３が閉鎖し、通行が阻止される（Ｓ２０）。また、無線トークンＴが有効な場合は、主制御部２０１は無線トークンＴに対する出場情報（トークンを無効にする情報）の記録を指示し、これに対応して通信部２１６ａにより無線トークンＴに対して出場情報が記録される。これにより、出場改札処理を受けた無線トークンＴは、普通乗車券としての機能が使い果たされ、再び使用済み（使えなくなった）無線トークンとなる。
【００５７】
上述したように、この改札処理システムでは、無線化された乗車券媒体（無線カードＣと無線トークンＴ）のみを対象とすることにより、自動改札装置の機構部（磁気券処理機構）の簡素化による設備費の省力化、ランニングコストの省力化、業務効率化を図ることができる。また、安価な無線トークンの繰り返し使用を可能とすることにより、不要な磁気券（使用済み）を発生させることなく、乗車券媒体に対するコストも削減できる。また、この改札処理システムでは、ＩＤ管理サーバ３により無線トークン毎（無線トークンのＩＤにより）に利用履歴情報が管理されるので、利用に応じたサービスを提供することもできる。例えば、利用履歴情報に基づき割引運賃を適用することができる。これに伴い、販売促進、つまり利用客の増大を図ることもできる。
【００５８】
次に、図１０及び図１１を参照して、上記したＩＤ管理サーバ３の詳細について説明する。図１０は、ＩＤ管理サーバ３の概略構成を示すブロック図である。図１１は、乗車券媒体発行装置１による使用済み無線トークンの再利用処理、及びこの再利用処理に対応したＩＤ管理サーバ３による割引処理を説明するためのフローチャートである。
【００５９】
図１０に示すように、ＩＤ管理サーバ３は、ネットワーク通信制御部３０１、ＩＤ／履歴管理部３０２、及び割引適用処理部３０３を備えている。ＩＤ管理サーバ１は、ネットワーク通信制御部３０１により、乗車券媒体発行装置１との間で各種情報交換が可能な構成となっている。
【００６０】
図１１に示すように、使用済みの無線トークンＴは、乗車券媒体発行装置１による再利用処理を受けることにより、再度、普通乗車券として利用することができる。例えば、使用済みの無線トークンＴを所持した利用客が、普通乗車券としてこの無線トークンＴを再利用する場合は、表示操作パネル１０２を介して再利用を指定し（Ｓ４１、ＹＥＳ）、使用済みの無線トークンＴを媒体発行口１０６に置く。これにより、無線トークンＴと無線通信部１１１との通信が始まる。さらに利用客が、表示操作パネル１０２を介して購入に必要な情報、例えば運賃、割引等の情報を入力する。これに対応して、乗車券媒体発行装置１は、ＩＤ管理サーバ３に対して、再利用される無線トークンのＩＤ番号と購入情報を送信する（Ｓ４２）。
【００６１】
ＩＤ管理サーバ３のネットワーク通信制御部３０１は、乗車券媒体発行装置１による使用済み無線トークンの再利用処理に対応して乗車券発行装置１から送信される使用済み無線トークンに記録されたＩＤ番号及び購入情報を受信する（Ｓ５１）。ＩＤ／履歴管理部３０２は、ネットワーク通信制御部３０１により受信されたＩＤ番号に基づきこのＩＤ番号に関連付けられた利用履歴情報を抽出する（Ｓ５２）。割引適用処理部３０３は、ＩＤ／履歴管理部３０２により抽出された利用履歴情報に基づき購入金額（割引運賃）を算出する（Ｓ５３）。さらに、割引適用処理部３０３は、受信した購入情報に基づき現在の利用履歴情報を更新する（利用履歴を追加する）（Ｓ５３）。ネットワーク通信制御部３０１は、割引適用処理部３０３により算出された購入金額（割引運賃）を乗車券媒体発行装置１へ送信する（ＳＴ５４）。
【００６２】
乗車券媒体発行装置１は、ＩＤ管理サーバ３から送信される購入金額（割引運賃）を受信する（Ｓ４３）。これに対応して、乗車券媒体発行装置１の表示操作パネル１０２は、この購入金額（割引運賃）を表示する（Ｓ４４）。さらに、代金等の投入に対応して、無線通信部１１１により媒体発行口１０６に置かれた無線トークンＴの情報が更新される（Ｓ４４）。つまり、無線通信部１１１により媒体発行口１０６近傍にかざされたり置かれたりする無線トークンＴに対して、購入に必要な情報の入力に対応した所定区間の乗車を許可する普通乗車券として利用可能な情報が記録され、無線トークンＴが再利用可能となる。
【００６３】
次に、割引運賃の算出のベースとなる利用履歴情報についていくつかの例を挙げて説明する。利用履歴情報は、ＩＤ／履歴管理部３０２により生成される。例えば、ＩＤ／履歴管理部３０２は、利用頻度、利用総距離、及び利用総額運賃のうちの少なくとも一つに基づき利用履歴情報を生成する。利用頻度は、文字通り、同一の無線トークンＴ（ＩＤ番号の同じ無線トークンＴ）の利用回数（再利用回数）である。つまり、利用回数が多いほど、割引率が高くなる。利用総距離は、同一の無線トークンＴ（ＩＤ番号の同じ無線トークンＴ）による過去の乗車を含めた乗車距離の合計である。つまり、乗車距離の合計が長いほど、割引率が高くなる。また、この利用総距離に対応するものとして区数がある。利用金額に応じて区数が定められており（例えば１３０円区間は区数１、１６０円区間は区数２）、この区数の合計に基づき割引率を設定するようにしてもよい。利用総額運賃は、同一の無線トークンＴ（ＩＤ番号の同じ無線トークンＴ）による過去の乗車を含めた運賃の合計である。つまり、運賃の合計額が多いほど、割引率が高くなる。
【００６４】
また、上記したような利用履歴情報に基づき割引運賃を算出する以外に、例えば１回の利用運賃の額に応じて割引運賃を算出するようにしてもよい。例えば、１回の利用運賃が１０００円以上であれば、今回の運賃又は次回の運賃を所定の割引率で割り引く又は所定の金額を割り引くようにしてもよい。
【００６５】
また、上記したような各種情報から生成される利用履歴情報に基づき、無線トークンの利用状況を調査し、様々な統計を取ることもできる。
【００６６】
なお、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は可能な限り適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適当な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】この発明の改札処理システムに適用可能な無線カード及び無線トークンの一例を示す図である。
【図２】この発明の改札処理システムを構成する乗車券媒体発行装置の外観を示す斜視図である。
【図３】図２に示す乗車券媒体発行装置の内部構造を模式的に示す機能ブロック図である。
【図４】この発明の改札処理システムを構成する自動改札装置の外観を示す斜視図である。
【図５】図４に示す自動改札装置の外観を示す側面図である。
【図６】図４に示す自動改札装置の内部構造を模式的に示す機能ブロック図である。
【図７】乗車券媒体発行装置による無線トークンの発行及び再利用に関する処理を示すフローチャートである。
【図８】新規発行された無線トークンによる改札処理を示すフローチャートである。
【図９】使用済みの無線トークンの再利用に伴う改札処理を示すフローチャートである。
【図１０】ＩＤ管理サーバの概略構成を示すブロック図である。
【図１１】乗車券媒体発行装置による使用済み無線トークンの再利用処理、及びこの再利用処理に対応したＩＤ管理サーバによる割引処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６８】
Ｔ…無線トークン、Ｃ…無線カード、１…乗車券媒体発行装置、２…自動改札装置、３…ＩＤ管理サーバ、１０２…表示操作パネル、１０３…紙幣取り扱い口、１０５…硬貨投入口、１０６…媒体発行口、１０７…硬貨排出口、１０８…受け皿、１１１…無線通信部、１１２…無線トークン発行部、１１７…主制御部、２１０ａ…出場改札処理部、２１０ｂ…入場改札処理部、２１２ａ、２１２ｂ…通路表示部、２１６ａ、２１６ｂ…無線通信部、２１８ａ、２１８ｂ…案内表示部、３０１…ネットワーク通信制御部、３０２…ＩＤ／履歴管理部、３０３…割引適用処理部
【図１】
2005018737.tif 000003
【図２】
2005018737.tif 000004
【図３】
2005018737.tif 000005
【図４】
2005018737.tif 000006
【図５】
2005018737.tif 000007
【図６】
2005018737.tif 000008
【図７】
2005018737.tif 000009
【図８】
2005018737.tif 000010
【図９】
2005018737.tif 000011
【図１０】
2005018737.tif 000012
【図１１】
2005018737.tif 000013