Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】定電圧性能の優れた定電圧回路の提供。【解決手段】半導体素子として電流増幅率の大きいトランジスター、必要であるならばダーリントン接続トランジスター組み合わせ、定電圧温度特性ゼロになる組み合わせのトランジスターのベース−エミッタ間電圧温度特性と補償できる電圧温度特性の定電圧ダイオードを使う。【選択図】図１
2005310081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源関係、一般的幅広い。
基本特許である。
【請求項２】
集積回路
【発明の詳細な説明】
【技術分野】電源電圧変更関係。
【背景技術】従来無いであろう半導体集積回路で個別部品回路で話題になかった。
【発明が解決しようとする課題】
最大使用電流値、定電圧値を自由に設計可能。定電圧の温度係数がゼロに近い。動作抵抗が著しく小さい。
【課題を解決するための手段】
半導体回路を使って実現する。
【発明の効果】
定電圧性能優る。つまり優秀降電圧為の半導体装置である。
【発明を実施するための最良の形態】優秀性能実現のために半導体素子として電流増幅率の大きいトランジスター、必要であるならばダーリントン接続トランジスター組み合わせ、定電圧温度特性ゼロになる組み合わせのトランジスターのベース−エミッタ間電圧温度特性と補償できる電圧温度特性の定電圧ダイオードを使う。
【実施例】例えば、電蓄電源。
【産業上の利用可能性】例えば真空管直流電源の高電圧を決められた高電圧値に降電圧する場合、本発明装置の設計電圧値を電源電圧と必要電圧値を引き算した電圧値に製作して、電源と負荷の中間に挿入して扱う。扱う電流値に注意が絶対に必要。利用応用が優秀簡単である。便利。
【図１】
2005310081.tif 000003
【図２】
2005310081.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月14日(2004.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】電源電圧変更関係。
【背景技術】
【０００１】従来無いであろう半導体集積回路で個別部品回路で話題になかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】最大使用電流値、定電圧値を自由に設計可能。定電圧の温度係数がゼロに近い。動作抵抗が著しく小さい。
【課題を解決するための手段】
【０００３】半導体回路を使って実現する。
【発明の開示】
【０００４】定電圧性能優る。つまり優秀降電圧為の半導体装置である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】優秀性能実現のために半導体素子として電流増幅率の大きいトランジスター、必要であるならばダーリントン接続トランジスター組み合わせ、定電圧温度特性ゼロになる組み合わせのトランジスターのベース−エミッタ間電圧温度特性と補償できる電圧温度特性の定電圧ダイオードを使う。
【実施例】
【０００６】例えば、電蓄電源。
【産業上の利用可能性】
【０００７】例えば真空管直流電源の高電圧を決められた高電圧値に降電圧する場合、本発明装置の設計電圧値を電源電圧と必要電圧値を引き算した電圧値に製作して、電源と負荷の中間に挿入して扱う。扱う電流値に注意が絶対に必要。利用応用が優秀簡単である。便利。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】２端子間電圧は式ＶＡＢの計算で決まる。２端子間電流の最大値は式Ｉｏｍａｘで計算できる。抵抗Ｒ４の電圧降下は無視する、つまりＩｏＲ４＜＜ＶＡＢである。ＺＮ１のツェナー電流は式Ｉｚで計算できる。
【図２】２端子間電圧は式ＶＡＢの計算で決まる。２端子間電流の最大値は式Ｉｏｍａｘで計算できる。ＺＮ１のツェナー電流は式Ｉｚで計算できる。
【符号の説明】
【０００９】【図１】ＺＮ１  ツェナーダイオード
Ｄ１    逆電圧印加保護ダイオード
Ｃ１    発振止め容量器
Ｒ３    ＺＮ１の電流Ｉｚを決める抵抗器
Ｒ４    電流値検出抵抗器
【図２】ＺＮ１  ツェナーダイオード
Ｄ１    逆電圧印加保護ダイオード
Ｃ１    発振止め容量器
Ｒ３    ＺＮ１の電流Ｉｚを決める抵抗器
Ｒ４    電流値検出抵抗器
(57)【要約】【課題】火災などの非常時に天井や通路の上部に煙が充満した場合、地下街やビルなどの施設で夜間、地震等で停電した場合、または非常電源も損壊を受けた場合等に、電源に頼らず通路下部に避難指示ができ、尚かつ、平常時にも景観を損なわないような避難指示器具とする。【解決手段】正方形の一角を直角とした直角二等辺三角形に切り離した形の五角形のタイルを親タイル（１）とし、親タイル（１）の辺Ａに、蓄光材料をセラミックス等に混入して製造するか、または蓄光材料を混入した塗料をセラミックス等の上に焼成した直角二等辺三角形の形のタイルを、子タイル（２）とし、親タイル（１）と子タイル（２）を組み合わせて正方形の形で敷設する【選択図】  図１
2005310086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正方形の一角を直角とした直角二等辺三角形に切り離した形の五角形のタイルを親タイル（１）とし、親タイル（１）の辺Ａに、蓄光材料をセラミックス等に混入して製造するか、または蓄光材料を混入した塗料をセラミックス等の上に焼成した直角二等辺三角形の形のタイルを、子タイル（２）とし、親タイル（１）と子タイル（２）を組み合わせて正方形の形で敷設するタイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、地下街などの通路や床面、ビルやホテルなどの廊下や床面に蓄好材料を使った避難誘導指示タイルによって、夜間や地震などの非常時の停電、非常電源の被災等による無照明状態、火災などによって煙が天井や通路上部に広がることにより、上部に設置した避難誘導指示板や非常口が見えないときに、避難誘導を安全、スムーズに行うためのものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、非常口の表示板は、景観や店舗やショウケース等の関係で壁面下部等よりも、上部に設置されている場合が多い。実際非常口の標識はほとんどが出口上部などに設置されている。しかし、火災などの非常時に煙が充満していくのは天井や通路の上部からで、そういった場合、上部に設置された標識は見えなくなってしまう。また地下街やビルなどの施設で夜間、地震等で停電した場合、または非常電源も損壊を受けた場合は、全くの暗闇で、避難そのものが不可能になる欠点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  解決しようとする問題点は、停電、非常災害時の非常電源の故障等による、無電源による避難経路の提示と、平常における景観を損なわない避難経路のデザインである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  そこで本発明のうち請求項１に記載の発明は、火災などの非常時に天井や通路の上部に煙が充満した場合、地下街やビルなどの施設で夜間、地震等で停電した場合、または非常電源も損壊を受けた場合等に、電源に頼らず通路下部に避難指示ができ、尚かつ、平常時にも景観を損なわないような避難指示器具にしたものである。【０００５】  前述の目的を達成するため、本発明のうち請求項１に記載の発明は、正方形の一角を直角とした直角二等辺三角形に切り離した形の五角形のタイルを親タイル（１）とし、親タイル（１）の辺Ａに、蓄光材料をセラミックス等に混入して製造するか、または蓄光材料を混入した塗料をセラミックス等の上に焼成した直角二等辺三角形の形のタイルを、子タイル（２）とし、親タイル（１）と子タイル（２）を組み合わせて正方形の形で敷設するタイルとした。蓄光材料は性能の向上により１０時間以上も光り続けることができ、無電源の場合でも夜間中光り続けることができる。【０００６】  子タイル（２）は蓄光材料が高価なため、〔図２〕のように、蓄光材料をセラミックス等に混入して製造した蓄光部（３）を、基礎部分として従来のタイルのタイル部（４）に張り付けてもよいし、〔図３〕のように、蓄光材料を混入した塗料をタイル部（４）の上に焼成し、焼成部（６）の上部を保護層（５）で保護してもよい。
【発明の効果】
【０００７】  本発明による効果、特徴は火災などの非常時に天井や通路の上部に煙が充満した場合、通路、廊下上に設置した避難誘導タイルにより、床面を這いながらでも避難ができる。【０００８】  地下街やビルなどの施設で夜間、地震等で停電した場合、または非常電源も損壊を受けた場合等に、電源に頼らず光り続けるので、通路下部に避難指示が暗闇ほど鮮やかに光るので、避難行動がスムーズにできる。【０００９】  蓄光材料は有色、無色が使用でき、有色の場合であっても、デザイン性で、無色で有れば、平常時には周りのタイルと同じ柄、色が使えるので、景観を損なわない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  親タイル（１）と子タイル（２）を組み合わせて正方形の形で子タイル（２）の方向を決めて敷設するだけで、単純明快な避難経路を指示することができる。
【実施例】
【００１１】  地下街の通路に本発明を敷設した例にとって説明する。
本発明のタイルと同じ形、大きさのタイルを、〔図４〕や〔図５〕のようなデザインで通路や廊下に敷設することにより、蓄光材料で光る直角二等辺三角形は、矢印のような効果を持ち、それに沿ってスムーズに避難することができる。デザインは通路や床面の形状によって、様々なデザインにすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】  本発明は前述のとおり構成されているので、地下街の通路、ビルやホテルの廊下、ロビーをはじめ、映画館、劇場等、あらゆる場所に設置できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の請求項１の平面図
【図２】本発明の子タイル（２）の断面図
【図３】本発明の子タイル（２）の断面図
【図４】本発明の請求項１のタイルを組み合わせた避難経路デザイン図
【図５】本発明の請求項１のタイルを組み合わせた避難経路デザイン図
【符号の説明】
【００１４】  １  親タイル
２  子タイル
３  蓄光部
４  タイル部
５  保護層
６  焼成部
【図１】
2005310086.tif 000003
【図２】
2005310086.tif 000004
【図３】
2005310086.tif 000005
【図４】
2005310086.tif 000006
【図５】
2005310086.tif 000007
(57)【要約】【課題】この発明は、依頼があった仕事を誰がどのように実行していて、どのような進捗状況なのかという情報（以後、タスク情報）を複数表現する場合に、それらの相互関係をデータとして表現するためのデータ構造に関するものである。【解決手段】複数のタスクの一つ一つをデータとして表現する。そして、それら表現された複数のタスクそれぞれを木構造のノードとして表現することでタスク同士の相互関係を表現するデータ構造を実現する。【選択図】  図１
2005310085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のタスク情報（依頼があった仕事を誰がどのように実行していて、どのような進捗状況なのかという情報）を表現する際に、一つ一つのタスク情報を木構造のノードとして表現することで、複数のタスク情報の相互関係を木構造で表現するデータ構造
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、タスク情報をデータとして表現することに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のタスク情報のデータ構造は複数のタスク情報の相互関係を表現できなかった。そのため多くのタスク情報の管理が必要な場合で、関連しているタスク情報を見つけることが困難だった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  複数のタスク情報の相互関係を表現きるようにする。
【課題の解決するための手段】
【０００４】  複数のタスク情報を表現する際に、一つ一つのタスク情報を木構造のノードとして表現することで、複数のタスク情報の相互関係を木構造で表現する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  次に本発明の実施の形態を述べる。ＸＭＬでタスク情報を木構造で表現した例を示すと以下のようになる
2005310085.tif 000003
下線の＜Ｔａｓｋ／＞と＜Ｍｅｍｂｅｒ＞のノードは、木構造の兄弟ノード（自分の隣にある自分と同じ種類のノード）と子孫ノード（ノードの中に自分と同じ種
2005310085.tif 000004
ノードのみ持てる。このようにすることで、いつ、どこで、誰がどうして、どうなる、もしくは、どうなったかという情報を木構造で表現できる。
【発明の効果】
【０００６】  この発明により複数のタスク情報の相互関係が表現できるようになった。具体的には、図１の木構造でない表現（イ）と木構造の表現（ロ）を比べれば分かるように関連したタスク情報が何であるかが分かる
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の効果を示す図
【符号の説明】
１は木構造でない表現
２は木構造の表現
【図１】
2005310085.tif 000005
(57)【要約】【課題】パソコンを所有する管理者と携帯電話を使用しているメンバーをインターネット上でグループ化し、緊急連絡に利用できる情報網を提供する。【解決手段】管理者がメンバーに対して一斉連絡できるホームページの開設を提供する。ホームページにはメンバーの緊急連絡方法の登録機能と、管理者からメンバーにたいする一斉送信の機能と、連絡確認済かどうかの判定機能、及びホームページ相互書換え機能、を持たせてあり、これらの機能を活用して管理者はメンバーに対して緊急連絡をとることができる。またメンバーからの通知情報も受け取ることができる。【選択図】    図１
2005310078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理者がインターネット上でメンバーをグループ管理できる機能と、緊急連絡に必要なメンバーの項目を登録できる機能と、ホームページをメンバーが閲覧したかどうか確認できる機能と、メンバーが自由にホームページを書換えることができる機能、を使用して、管理者がメンバーに対して緊急の連絡がとれ、同時にメンバーと管理者が相互に情報を交換できるインターネット連絡網サービス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  携帯電話の電子メール機能とインターネットアクセス機能を使用した情報提供環境に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  携帯電話を使用して特定の相手と情報交換を行う場合、音声通信または電子メールが主となっている。これらの通信手段は１：１を基本としており複数の相手に同時に情報配信を行うことが難しい。メール複数同時配信機能を使用する場合手間がかかる上に確実に届いたかどうか、またはメールが遅延なしに動作しているかどうかが確認できず、緊急の連絡用としては機能しない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ある管理者が所属するメンバーに対して一斉に連絡事項を配信でき、それがメンバーに伝わったかどうかを判断して、連絡未到達のメンバーに対してより確実な方法で緊急連絡をとれることを可能にする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  予めグループ管理用の受付用メールアドレスとメンバーのメールアドレス及び緊急連絡方法、ホームページ領域を管理するためのデータベーステーブルを準備する。【０００５】  まず管理者が受付用のアドレスとパスワードを入手し、このサービスを利用するための登録手段としてその受付用メールアドレスに向けてメールを送信する。返信されてくるサービス開始依頼のＵＲＬにアクセスし、所定のパスワードを入力する。パスワードが正規のものと確認されると当サービスが利用可能になる。【０００６】  同様の手順でメンバーも登録処理を行う。受付用メールアドレスとパスワードが同一の場合一つの特定されたグループと判断され、管理者とメンバーの間で情報交換が可能になる。このときメンバーはメールアドレス以外の緊急連絡用の情報も登録する。【０００７】  このグループ関係を使用して管理者はメンバーに対して連絡を伝える。連絡を確認したメンバーはその趣旨の操作をホームページに対して行う。また、メンバーがなんらかのメッセージを伝える場合にはホームページが書き換えによって、管理者と他のメンバーに通知することができる。【０００８】  管理者はメンバーの応答状況を確認し、未応答のメンバーの緊急連絡方法を確認し連絡をとることができる。また書換えられたホームページを確認することでメンバーの通知を確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  実施の形態について図面を参照して説明する。Ａ０はこのグループの管理者である。Ａ１、Ａ２はこのグループの携帯電話を持っているメンバーである。Ｂ１はメンバーＡ１の登録されたメールアドレスである。Ｃ１はＡ１への緊急連絡方法である。Ｄ１はＡ１が連絡を確認したかどうかの判定区分である。Ｂ２はメンバーＡ２の登録されたメールアドレスである。Ｃ２はＡ２への緊急連絡方法である。Ｄ２はＡ２が連絡を確認したかどうかの判定区分である。Ｈ１は管理者からの連絡事項である。Ｈ２は各メンバーからの通知である。【００１０】  連絡事項が発生した場合管理者Ａ０はＨ１への書込みを行う。システムはＢ１、Ｂ２参照することによりＡ１，Ａ２にメールを送信し連絡が発生したことを知らせる。同時にＤ１、Ｄ２は０にリセットされる。【００１１】  Ａ２がＨ１を参照し確認するとＤ２にその趣旨が記録される。このときＡ２はＨ２に対してメッセージを記入することもできる。【００１２】  Ａ０がホームページを参照することによってＤ１の状態によりＡ１にまだ連絡が伝わってないことを把握できる。Ａ０はＣ１を確認し緊急連絡方法にてＡ１に連絡をとることができる。
【発明の効果】
【００１３】  以上によりメンバーに対して一斉通知を行い多数のメンバーに連絡をとることが可能になる。また連絡到達状況を把握でき、連絡未到達のメンバーについては緊急の連絡をとることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  管理者がパソコンを利用してメンバー情報を管理する。メンバーは常に携帯を身近に置いていること。またホームページ及びメンバーメールアドレスを管理する機器については可能なかぎりセキュリティの高いものを使用する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  実施方法を示した説明図である。
【符号の説明】
【００１６】  Ａ０  管理者
Ａ１  携帯を持っているメンバー１
Ａ２  携帯を持っているメンバー２
Ｂ１  メンバー１の登録されたメールアドレス
Ｂ２  メンバー２の登録されたメールアドレス
Ｃ１  メンバー１への緊急連絡方法
Ｃ２  メンバー２への緊急連絡方法
Ｄ１  メンバー１が連絡を確認したかどうかの区分
Ｄ２  メンバー１が連絡を確認したかどうかの区分
Ｈ１  管理者からメンバーへの連絡事項
Ｈ２  メンバーからの管理者及び他のメンバーへの通知
１  管理者の連絡事項記入処理
２  １に伴ってメンバーに発信されるメール
３  Ａ２の連絡事項確認
４  ３に伴って処理される連絡事項確認済の処理
５  Ａ１に対する緊急連絡のながれ
【図１】
2005310078.tif 000003
(57)【要約】【課題】扉や窓に使用している硝子の破損を検出する防犯システム。【解決手段】本発明は、硝子の破損を電気的に監視した防犯システムであり、硝子が割れたりひびが入ることで警報が発信されるので、従来の警報装置のように扉や窓が開いてから警報が発信されるのではなく、開く前に警報を発信することが可能である。【選択図】  図１
2005310077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物や自動車などの扉や窓に使用されている硝子の縁に伝導体を設置し、その伝導体に電極を設けて通電することで、伝導体の切断を電気的に監視し、硝子の破損を検出する防犯システム。
【請求項２】
請求項１記載の防犯システムに多層硝子を使用し、硝子の層と層の間に伝導体を設置することで以下の効果を付加する。
１．硝子と伝導体の密着度が向上し、硝子の破損検出率を高める。
２．外部から伝導体が遮断される為、絶縁性及び耐久性が向上する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、建物や自動など一般的に使用されている硝子に設置する防犯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】建物や自動車などに設置する防犯装置は種々の型式のものがある。【０００３】これらの防犯装置の作動原理や構造は従来周知であるから、ここでは詳細な説明はしない。【０００４】従来の警報装置は一般的に扉や窓が開くことにより作動する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】上記した従来の防犯装置は扉本体や窓枠などに取り付けられており、扉や窓が開くことで異常を検出し警報が発信される。その為、警報発信時には建物内、自動車内に進入可能であり、警察や警備会社等が現場に急行しても犯行が完了してしまう確率が高い。【０００６】建物や自動車などに使用されている硝子は割れやすく硝子自体に防犯装置が設置されているものが無いので、ガラスを割って進入する犯罪が多く発生している。
【課題を解決するための手段】
【０００７】本発明は、上記状況を鑑みてなされたもので、その目的は扉や窓が開かなくても硝子にひびが生じたり、もしくは割れた時点で警報を発信し、建物内や自動車内の不正侵入行為の早期発見である。
以上の課題を解決するための手段を実施の形態に対応する図面を参照して説明する。請求項１の発明は、図１に示すように硝子１の縁に伝導体２を設置しておき、その伝導体２は設置した部分の硝子１が割れたりひびが入ることにより切断されるものにする。【０００８】通常硝子の性質は、特別な方法を用いなければ硝子を割らずに穴をあけることはできない。ハンマーや石を用いて硝子を破壊するといった一般的な不正侵入方法の場合、必ず硝子の外周まで割れが生じる。この性質を利用し伝導体２は硝子１の縁周りに設置すれば十分な効果を得られる。【０００９】硝子の縁に設置した伝導体に電極を設け通電させることで伝導体の切断を電気的に監視し、硝子の破損を検出する防犯システム。【００１０】請求項２の発明は請求項１の発明に多層硝子を用いたものである。多層硝子の層と層の間に伝導体２を設置することにより、外部から伝導体２を遮断し耐久性、絶縁性、利便性を向上させより防犯効果を高めるものである。
【発明の効果】
【００１１】  本発明は、硝子が割れたりひびが入ることで警報が発信されるので、従来の警報装置のように扉や窓が開いてから警報が発信されるのではなく、開く前に警報を発信することが可能である。【００１２】硝子に設置する伝導体は硝子の縁周りに設置するだけでよいので、視界を妨げることが無く、良好な視界を必要とする自動車、船舶の窓に利用することが可能である。
また視界のみでなく美観を損ねることもなく、建物等の扉や窓に用いることが可能である。【００１３】請求項２の発明に示す多層硝子に、従来ある合わせ硝子や強化硝子の技術を用いれば、硝子にひびが入り警報が発信してから完全に割れるまでの時間を伸ばせるので、防犯効果がさらに高まる。【００１４】硝子の破損の検出は防犯目的のほかに安全性の確保にも利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】  以下、図面を参照してこの発明を実施するための最良の形態について説明する。
図１において、硝子１の縁周りに伝導体２を設置する。【００１６】伝導体２は硝子１にひびが入ったり割れたりした場合、同時に切断される必要がある為、硝子１よりも強度の無い細い金属の線もしくは金属箔状のものを用いる。
同様の理由より硝子１と伝導体２は接着剤等を用いて可能な限り密着させる。【００１７】  図１に示すように伝導体２の始点と終点にそれぞれ電極Ａ３、電極Ｂ４を設け、導線５を用いて破損検出装置６に接続する。破損検出装置６から電極Ａ３、電極Ｂ４に電圧を印加させることで、硝子１が破損していない場合は電気が流れる。【００１８】  図２において、硝子１にひび９が生じると、伝導体２が切断され電極Ａ３と電極Ｂ４の間には電気は流れない。この特性を破損検出装置６で監視することで硝子の破損を検出することができる。破損検出装置６は一般的な電圧監視装置等を用いればよいので、ここでは原理の説明はしない。【００１９】請求項２の発明は、請求項１の発明に多層硝子を用いるものである。図３において２層の多層硝子を例に説明する。多層硝子はＡ層７とＢ層８で構成される。伝導体２をＡ層７とＢ層８の間に設置する。これにより伝導体２の表裏は硝子に覆われ、外部からの直接接触することがなくなり、伝導体２の絶縁の必要が無くなる。また、擦れや不意の接触による断線の危険性も大幅に回避できる。【００２０】また、多層硝子のＡ層７とＢ層８の密着力を伝導体２の固定に利用し、硝子の破損検出率の向上が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２１】  本発明は扉や窓にガラスを使用しているあらゆる分野に利用できる。【００２２】  硝子の破損、つまりひびや割れを検知できるので、建物や自動車等の乗り物に対し硝子を破壊して不正侵入しようとした場合、警報装置と連動させることや警備会社等の警備システムと組み合わせて利用することができる。【００２３】上記不正侵入以外にも、何らかの原因で硝子が破損した場合にも利用できるので、安全確保を目的とした硝子の監視装置としても利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】請求項１の発明の硝子未破損時の構成図である。
【図２】請求項１の発明の硝子破損時の構成図である。
【図３】請求項２の発明の構成図である。
【符号の説明】
【００２５】      １硝子
２伝導体
３端子Ａ
４端子Ｂ
５導線
６破損検出装置
７多層硝子Ａ層
８多層硝子Ｂ層
９ひび
【図１】
2005310077.tif 000003
【図２】
2005310077.tif 000004
【図３】
2005310077.tif 000005
(57)【要約】    【課題】  本発明の目的は真空遮断器を開極操作することなく常時真空度の監視できる真空遮断器の真空度監視装置を提供することにある。    【解決手段】  固定電極と可動電極を収容した真空容器２は絶縁ガスが封入されている密封容器１内に配設される。真空容器２は支持板３に取付けられる。真空容器２の重量を測定する重量センサ１３を設け、真空容器２の重量変化により真空度を監視する。【選択図】  図１
2005310417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定電極と可動電極を収容した真空容器を絶縁ガスが封入されている密封容器内に配設して構成される真空遮断器において、前記真空容器の重量を測定する重量センサを設け、前記真空容器の重量変化により真空度を監視することを特徴とする真空遮断器の真空度監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は固定電極と可動電極を収容した真空容器を絶縁ガスが封入されている密封容器内に配設して構成される真空遮断器の真空度監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、真空遮断器は絶縁筒により絶縁された真空容器内に固定電極と可動電極を対向配置して収容している。可動電極は操作器により開極と閉極される。真空遮断器は絶縁耐力の高い六弗化硫黄ガス（以下、ＳＦ６ガスと称する）を封入した密封容器に配設して構成されている。
【０００３】
真空容器は可動電極部分を金属製ベローズによって支持している。ベローズは長期間に亘り可動電極の駆動を繰り返すと亀裂が発生することがある。ベローズにできた亀裂からＳＦ６ガスが真空容器内に入り真空度が低下する。真空容器の真空度が低下すると遮断能力が低下することになる。
【０００４】
従来、真空容器の真空度は開極時に発生するアークの持続性あるいはアークのスペクトルにより監視することが知られている。このことは、例えば、下記特許文献１、２などに記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２―１８４２７５号公報
【特許文献２】特開平８―３０６２７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術は、真空遮断器を開極操作しないと真空度の判定を行えず、閉極しているときには真空度を監視できないという問題点を有する。
【０００７】
本発明の目的は真空遮断器を開極操作することなく常時真空度の監視できる真空遮断器の真空度監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の特徴とするところは、固定電極と可動電極を収容した真空容器を絶縁ガスが封入されている密封容器内に配設して構成される真空遮断器であって、真空容器の重量を測定する重量センサを設け、真空容器の重量変化により真空度を監視することにある。
【０００９】
本発明は真空容器の重量変化により真空度を監視している。真空容器にＳＦ６ガスが浸入すると真空容器の重量が増加する。したがって、真空遮断器を開極操作することなく常時真空度の監視することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、真空容器の重量変化により真空度を監視しているので、真空遮断器を開極操作することなく常時真空度を監視することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
真空遮断器の真空容器には固定電極と可動電極が対向配置して収容されている。真空容器は絶縁ガス（ＳＦ６ガス）が封入されている密封容器内に配設されている。重量センサは真空容器の重量を測定する。真空容器の重量変化（重量増加）により真空度を監視する。
【実施例】
【００１２】
図１に本発明の一実施例を示す。図1は真空遮断器の縦断面図で真空容器は１相分を示している。
【００１３】
図１において、絶縁ガス（ＳＦ６ガス）が封入されている密封容器１に真空容器２が配設されている。真空容器２は支持板３に取付けられて密封容器１に配置されている。真空容器２は図２に示すようにセラミックなどの絶縁材で円筒状に形成した絶縁筒２１に金属製の上板２２と下板２３を設けている。真空容器２内には固定電極２４と可動電極２５が対向配置され収容している。可動電極２５は上下方向に移動できるように金属製ベローズによって支持されている。
【００１４】
可動接触子２５は操作ロッドを含むレバー機構４によって操作器５に連結されている。固定電極２４はフレキシブル導体６を介して端子導体８に接続され、また、可動電極２５はフレキシブル導体７を介して端子導体９に接続されている。端子導体８は隔離壁１０で囲われており、端子導体９は隔離壁１１で囲われている。
【００１５】
真空容器２を支持する支持板３は図示しない部品により倒れないように保持されて、支持台１２に載置されている。支持台１２と密封容器１の床板１ａの間にロードセルなどの
重量センサ１３が設けられている。
【００１６】
この構成において、真空容器２に収容されている固定接触子２４と可動接触子２５は図２に示す開極している状態から閉極するように操作される。可動接触子２５はレバー機構４を介して連結されている操作器５によって行われる。両接触子２４，２５を開極して電流遮断すると両接触子２４，２５間にアークが発生する。
【００１７】
このようにして開閉しているときに真空容器２のベローズ２６に亀裂を生じると、密封容器１に封入されている絶縁ガス（ＳＦ６ガス）が真空容器２内に浸入する。真空容器２はＳＦ６ガスの浸入により重量が増加する。真空容器２内がＳＦ６ガスで充満されると、例えば、３５ｇ程度増加する。真空容器２の重量は１０〜２０ｋｇ程度であるが、重量センサ１３で重量増加を検出することができる。
【００１８】
このようにして真空遮断器の真空度を監視するのであるが、真空容器の重量変化により真空度を監視しているので、真空遮断器を開極操作することなく常時真空度を監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施例を示す縦断面図である。
【図２】真空容器の一例構成図である。
【符号の説明】
【００２０】
１…密封容器、２…真空容器、３…支持板、４…レバー機構、５…操作器、６、７…フレキシブル導体、８、９…端子導体、１０、１１…隔離壁、１２…支持台、１３…重量センサ、２４…固定電極、２５…可動電極。
【図１】
2005310417.tif 000003
【図２】
2005310417.tif 000004
(57)【要約】【課題】  この発明の課題は内蔵型の電池パックを電子機器本体に確実に機械的に結合できるようにして電池パックが電子機器本体内で陽動しないようにする電池パック構造を提供するものである。【解決手段】  内部に保護回路及び二次電池等を収納し、この電池の電力を電子機器本体に供給すると共に該電子機器本体に着脱できる構造にした電池パックにおいて、該電池の上下いずれかの蓋に前記電子機器本体に着脱する突起を少なくとも一つ形成してなることを特徴とする電池パック。【選択図】  図１
2005310420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に保護回路及び二次電池等を収納し、この電池の電力を電子機器本体に供給すると共に該電子機器本体に着脱できる構造にした電池パックにおいて、該電池の上下いずれかの蓋に前記電子機器本体に着脱する突起を少なくとも一つ形成してなることを特徴とする電池パック構造。
【請求項２】
内部に保護回路及び二次電池等を収納し、この電池の電力を電子機器本体に供給すると共に該電子機器本体に着脱できる構造にした電池パックにおいて、該電池の上下いずれかの蓋に形成した端子を有する辺に前記電子機器の着脱する少なくとも一つの突起を形成してなることを特徴とする電池パック構造。
【請求項３】
内部に保護回路及び二次電池等を収納し、この電池の電力を電子機器本体に供給すると共に該電子機器本体に着脱できる構造にした電池パックにおいて、該電池の上下いずれかの蓋に形成した端子を有する辺とこれに隣接する辺の各辺に前記電子機器の着脱する少なくとも一つの突起を形成してなることを特徴とする電池パック構造。
【請求項４】
内部に保護回路及び二次電池等を収納し、この電池の電力を電子機器本体に供給すると共に該電子機器本体に着脱できる構造にした電池パックにおいて、該電池の上下いずれかの蓋であって該蓋の端子を形成しない辺に電子機器本体に着脱する少なくとも一つの突起を形成してなることを特徴とする電池パック構造。
【請求項５】
前記突起は凹字型に形成して成ることを特徴とした請求項１，２，３，４項記載の電池パック構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話機器等の電子機器本体に取り付けて電力を供給し、電子機器本体を機能させる電池パック構造の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、とみに使用される様になった携帯電話機器は小型、軽量でしかも移動中でもほとんどのエリアでコミニケーションができ、非常に利便性が高いため急速に普及している。この携帯電話機器は最近、電池自体の技術進歩で連続使用時間も長くなりこのような電池が電池の保護回路とともにパック化され大いに利用されている。そして、このように構成した電池パックには電子機器本体に内蔵される内蔵タイプと、電子機器本体の外観と一体に外観形成する所謂外付けタイプに分けられる。いずれも電子機器本体の電子回路への電気的結合の確実性と機構的に電子機器本体との結合を機械的に確実にする構造が採用されている。しかし特に内蔵型の電池パックは電子機器本体ないでいたずらに陽動しないように機械的結合を一層計る必要がある。
【特許文献１】特開平９−５５１９６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、この発明の課題は内蔵型の電池パックを電子機器本体に確実に機械的に結合できるようにして電池パックが電子機器本体内で陽動しないようにする電池パック構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、内部に保護回路及び二次電池等を収納し、この電池の電力を電子機器本体に供給すると共に該電子機器本体に着脱できる構造にした電池パックにおいて、該電池の上下いずれかの蓋に前記電子機器本体に着脱する突起を少なくとも一つ形成してなるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１，２，３，４，５に記載の発明によれば電子機器内部に確実に装着でき陽動に対しても耐ええる等の効果がある電池パックを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
（実施形態１）
以下、この発明の実施形態１を添付図面、図１及び図２に基づいて説明する。
図１の１、２はプラスチック材の電池パックの上下蓋で、この上下蓋は周縁で嵌合できる構造にしてある。この略正方形の電池パックの上下蓋１、２の下蓋２の開口には内部に二次電池３及び保護回路４が配置されこれらは電気的に結合されている。前記二次電池３は電子機器本体に電力を給電するもので、この端子と二次電池を充電する電力が供給される端子などが露出する開口５，６，７が形成されている。前記下蓋２の周縁には突起８，９，１０、１１が形成されていて、この突起８，９，１０，１１によって電子機器本体の内部に嵌合構造で嵌合取り付けられる。
【０００７】
次に、前記突起８，９，１０，１１は第２図に示すように前面から見ると逆凹字型でこれが電子機器本体の嵌合個所に嵌合挿入される。突起は下蓋２の隣り合わせの周辺に形成してあるから一辺の場合より陽動が少なくてすむものである。また、突起８．９．１０．１１のそれぞれの間隔は陽動を抑制するために端子側では端子の外側に形成してあって、他の辺では端子側よりやや中央によって突起１０，１１が形成されている。            
【０００８】
このような突起を有する電池パックを電子機器本体に装着する場合は突起８，９，１０、１１を有する辺の角を電子機器本体の隅にガイドして嵌合すれば嵌合が実現できる。従って４個の突起８，９，１０，１１で嵌合するから確実に陽動なく装着できるものである。
【０００９】
上記実施例の場合は突起８，９，１０，１１の４個の例を説明したが１つであってもよく数は限定されないものである。また端子５，６，７を有する下蓋２側に突起８，９，１０、１１を形成したが上蓋１側に形成してもよいものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明に係わる電池パックの組み立て斜視図。（実施例１）
【図２】図１の要部の拡大図。
【符号の説明】
【００１１】
１  上蓋 
２  下蓋
３  二次電池
４  保護回路
５、６、７  端子枠  
８、９、１０、１１  突起
【図１】
2005310420.tif 000003
【図２】
2005310420.tif 000004
(57)【要約】【課題】  この発明の課題は内蔵型の電池パックを電子機器本体に確実に機械的に結合できるようにして電池パックが電子機器本体内で陽動しないようにする電池パック構造を提供するものである。【解決手段】  内部に保護回路及び二次電池等を収納し、この電池の電力を電子機器本体に供給すると共に該電子機器本体に着脱できる構造で上蓋と下蓋で筐体を形成する電池パックにおいて、該電池パックの蓋の端部から中央に向かいかつ前期蓋の幅方向の中央に溝を設け、該溝が始まる個所の反対側でかつ前記蓋の側部から上側に複数の溝線条を設けてなることを特徴とする電池パックの構造。【選択図】  図１
2005310419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に保護回路及び二次電池等を収納し、この電池の電力を電子機器本体に供給すると共に該電子機器本体に着脱できる構造で上蓋と下蓋で筐体を形成する電池パックにおいて、該電池パックの蓋の端部から中央に向かいかつ前期蓋の幅方向の中央に溝を設け、該溝が始まる個所の反対側でかつ前記蓋の側部から上側に複数の溝線条を設けてなることを特徴とする電池パックの構造。
【請求項２】
前記溝の終端部に前記電池パックを挿入する方向を示す矢印を設けてなることを特徴とする請求項第１項記載の電池パック構造。
【請求項３】
前記溝線条は上蓋の上の面で先端が繋がらない距離を置いて形成してなることを特徴とする請求項第1項記載の電池パックの構造。
【請求項４】
前記下蓋であって前記上蓋の溝線条を形成した反対側には少なくとも電子機器本体の電子回路と電気的接続を計る電極及び電子機器本体と結合する凹みを設けてなることを特徴とする請求項第１項記載の電池パックの構造。
【請求項５】
前記電極は下蓋の左右端で+、−電極として配置したことを特徴とする請求項第１項記載の電池パックの構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子機器本体に取り付けて該本体に電力を供給し、電子機器本体を機能させる電池パック構造の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子機器本体に着脱自在に取り付けられる内部に充電可能な電池所謂二次電池を収納した電池パックは電池が消耗すると新たな電池パックを交換する必要がある。この電池パックを交換する際、電池パックを電子機器本体から取り外すのに円滑に取り外すことが要求されて、構造上で改良が求められている。他方電子機器に交換用電池パックを取り付ける場合、取り付けの方向性も同時に要求されている。
【特許文献１】特開平５−２０５７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、この発明の課題は電子機器に電池パックを着脱する場合、円滑な取り外しができ、又、取り付ける場合は方向性を明らかにした電池パック構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、請求項１，２，３，４，５である発明は内部に保護回路及び二次電池等を収納し、この電池の電力を電子機器本体に供給すると共に該電子機器本体に着脱できる構造で上蓋と下蓋で筐体を形成する電池パックにおいて、該電池パックの蓋の端部から中央に向かいかつ前期蓋の幅方向の中央に溝を設け、該溝が始まる個所の反対側でかつ前記蓋の側部から上側に複数の溝線条を設けてなることを特徴とする電池パックの構造である。
【発明の効果】
【０００５】
以上のように、請求項１，２，３，４，５である之等発明は内部に保護回路及び二次電池等を収納し、この電池の電力を電子機器本体に供給すると共に該電子機器本体に着脱できる構造で上蓋と下蓋で筐体を形成する電池パックにおいて、該電池パックの蓋の端部から中央に向かいかつ前期蓋の幅方向の中央に溝を設け、該溝が始まる個所の反対側でかつ前記蓋の側部から上側に複数の溝線条を設けてなるから確実に電池パックを摘むことができ従って円滑に電子機器から電池パックを引き出せるうえに、装着も溝で案内され水平に装着でき、装着方向も三角印で間違えることもないものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
（実施形態１）
以下、この発明の実施形態１を添付図面、図１及び図５に基づいて説明する。
図１の１、２はプラスチック材の電池パックの上下蓋であって内部に電子機器に給電する二次電池、保護回路などが収納される。前記上下蓋１，２は周縁で嵌合できる構造にしてある。この長方形の電池パックの上蓋１の中央で縦方向に溝３が形成してあって、この溝３は電子機器側に図示しないがガイド構造が形成されていて電池パックを電子機器に円滑にガイドするような構造になっている。
【０００７】
前記溝３の先端には三角印４が形成されていて電子機器の対する挿入方向を示している。この溝３の先には下蓋２の側部及び上蓋１の側部並びに上蓋１の上面に迄溝線条５が形成してあって指先が引っ掛かるようにしてある。この場合、上蓋１上での溝線条５は繋がっておらず、溝線条５が形成されない個所を設けてある。すなわち、溝線条５をこの個所に設けなくとも電子機器から電池パックを引き出す際、指先が当てられることがないからである。
【０００８】
次に図２で示すように下蓋２の上側には＋電極６及び−電極７が配置され、電子機器に電力を給電するようになっている。８は電子機器と機構的に結合する凹みである。この凹み８で電子機器と確実に結合する役目をなしている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明に係わる一実施例の電池パックの正面図。
【図２】同例の背面図。
【図３】同例の左側面図。
【図４】同例の右側面図。
【図５】同例の斜視図。
【符号の説明】
【００１０】
１  上蓋 
２  下蓋
３  溝
４  三角印
５  溝線条  
６  ＋電極
７   −電極
８   凹み
【図１】
2005310419.tif 000003
【図２】
2005310419.tif 000004
【図３】
2005310419.tif 000005
【図４】
2005310419.tif 000006
【図５】
2005310419.tif 000007
(57)【要約】【課題】光の信号より早い素子を持ったＵＬＳＩを造る【解決手段】素粒子または原子を過去に戻した時を１として戻さなかった時の間隔を０とする２進法を利用した素子でＵＬＳＩを造る。【選択図】図１
2005101509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素粒子又は原子を過去に戻した時を１として戻さなかった時の間隔を０とする２進法を利用した素子から成るＵＬＳＩ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、素粒子又は原子を過去に戻した時を１として戻さなかった時の間隔を０とする２進法を利用した素子から成るＵＬＳＩに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、光の信号より早いものは無かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  光の信号より早いものを探すという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  信号を現在からでなく、未来から過去へ戻せる量子力学の素粒子又は原子の特性を活かして光の信号より早くし、それを素子とし、ＵＬＳＩを構成する。
【発明の効果】
【０００５】  素粒子又は原子を未来から過去へ戻すので光の信号より早く伝わり過去に戻す時間が短時間という欠点が１０００万以上その素子をつなげるＵＬＳＩという形で解決し従来のコンピューターに応用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施例について説明する。１の素粒子又は原子過去戻し機から２の素粒子または原子を３で受け取った時と受け取らなかった時の間隔で１か０かの２進法でやり取りする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】    １素粒子又は原子過去戻し機
２素粒子または原子
３素粒子又は原子過去受け取り電子化機
【図１】
2005101509.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、音響効果のあるスピーカースタンドにおいて、スピーカーによって発生された音をスピーカースタンドからも出せることを最も主要な特徴とする。【解決手段】スピーカーによって発生され、そのスピーカーを取り付けてあるスピーカーボックス内部に発生した音が、スピーカーボックスを支える空洞状の支柱を通り、その支柱を安定させる台座側の筒先に数箇所の出口を設ける事により、音が周囲に広がることを特徴としている。【選択図】        図１
2005012705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカーによって発生され、そのスピーカーを取り付けてあるスピーカーボックス内部に発生した音が、スピーカーボックスを支える空洞状の支柱を通り、その支柱を安定させる台座側の筒先に数箇所の出口を設ける事により、音が周囲に広がることを特徴とする音響効果のあるスピーカースタンド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、スピーカーによって発生された音を、スピーカースタンドから出すという音響効果のあるスピーカースタンドに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のスピーカーを支えるスピーカースタンドは、実用に共されている。
実用のスピーカースタンドは、高い位置に設置できるという方法で実用上十分であった。
【０００３】
しかし、従来のスピーカースタンドはスピーカーを高い位置に設置できるという方法で実現していた。図２は、スピーカーを支えるためのスピーカースタンドである。このようにスピーカースタンドを設置する場合、スピーカースタンドからは音が出ないという欠点があった。
【０００４】
スピーカースタンドから音が出る用途において、この欠点は音響効果に関して大きな障害である。具体的には、スピーカースタンドから音が広がらない、スピーカーしか音が出ないなどの問題があった。
【０００５】
この改善策として、筒先に数箇所の出口を設けた支柱を使用する方法がある。図１はこの方法による音響効果の実装形態を示すための説明図であり、スピーカーに対して直角な平面による断面図である。図１で、１は支柱、２は筒先に数箇所の出口を設けた支柱、３は支柱を安定させる台座、４はスピーカー、５はスピーカーボックスである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、音響効果において障害となるスピーカースタンドからは音が出ない点である。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、スピーカーによって発生され、そのスピーカーを取り付けてあるスピーカーボックス内部の音が、スピーカーボックスを支える空洞状の支柱を通り、その支柱を安定させる台座側の筒先に数箇所の出口を設ける事により、音が周囲に広がることを最も主要な特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
スピーカーから音を出す際、その音をスピーカースタンドからも出せるという目的を、最小の部品点数で実現した。
【０００９】
【実施例】
図１は、本発明装置の１実施例の断面図であって、スピーカーボックス５を支える空洞状の支柱１であり、その支柱を安定させる台座３があり、その台座側の筒先に数箇所の出口２を設けてある。
【００１０】
このように空洞状の支柱を通り、その支柱を安定させる台座側の筒先に数箇所の出口を設け、採用された。従って操作者はスピーカースタンドから出る音を聞くことができる。本発明の主体は音響効果のあるスピーカースタンドにあるので、スピーカーの構造、支柱及び台座の材質の説明は省略する。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように本考案の音響効果のあるスピーカースタンドは、スピーカーによって発生され、そのスピーカーを取り付けてあるスピーカーボックス内部に発生した音が、スピーカーボックスを支える空洞状の支柱を通り、その支柱を安定させる台座側の筒先に数箇所の出口を設ける事により、音が周囲に広がる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】音響効果のあるスピーカースタンドの実施方法を示した説明図である。
【図２】本発明を実施しない従来の方法のスピーカースタンドを示した説明図である。
【符号の説明】
１    空洞状の支柱
２    数箇所の出口を設けた筒先
３    台座
４    スピーカー
５    スピーカーボックス
【図１】
2005012705.tif 000003
【図２】
2005012705.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、カメラやビデオカメラのモニターの画面をボックスで覆うことにより外部光を遮光するものである。従来は、モニターの画面が露出しており外部光にさらされ画面の映像が見ずらかったが、これを解決するボックスを提供する。【解決手段】前面と後面が開口のボックス（２）の左右側面にモニター（１）を差し込むために設けられたスリット（３）を設ける。【選択図】図１
2005012734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面と後面が開口のボックス（２）の左右側面にモニター（１）を差し込むために設けられたスリット（３）を設けた、モニター画面の遮光ボックス。
【請求項２】
前面と後面が開口のボックス（２）の片側面に、モニター（１）を差し込むために設けられたスリット（３）とスライド突起部（４）設けた、モニター画面の遮光ボックス。
【請求項３】
前面が開口のボックス（２）の片側面に、モニター（１）を差し込むために設けられたスリット（３）とスライド突起部（４）を設けた、モニター画面の遮光ボックス。
【請求項４】
前面が開口のボックス（２）の片側面に、モニター（１）を差し込むために設けられたスリット（３）とスライド肉厚部（５）を設けた、モニター画面の遮光ボックス。
【請求項５】
前面が開口のボックス（２）の後面が、のりしろ部（７）を持った開閉側面（６）を設けた、折りたたむことができる請求項３と請求項４のモニター画面の遮光ボックス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、カメラやビデオカメラのモニター画面を外部光の遮光により見やすくするモニター画面の遮光ボックスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のカメラやビデオカメラのモニターの画面は露出しており、外部光にさらされている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
カメラやビデオカメラのモニター画面を使用するとき、次のような問題点があった。
カメラやビデオカメラのモニター画面が露出しているため、室外での太陽光や室内での照明光にさらされて画面の映像が見ずらかった。
本発明は、以上の問題点を解決し、外部光からモニター画面を遮光したものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前面と後面が開口のボックス（２）の左右側面にモニター（１）を差し込むために設けられたスリット（３）を設ける。
本発明は、以上の構成よりなる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
立方体の前面と後面が開口のボックス（２）の左右側面にモニター（１）を差し込むために設けられたスリット（３）を設ける。
本発明は、以上の構成になっている。
本発明を使用する場合は、モニター（１）をボックス（２）のスリット（３）に差し込み、そのままスライドさせながらもう一方のスリット（３）に差し込む。撮影後はボックス（２）をモニター（１）より抜き取り、ボックス（２）を折りたたみ収納する。
（実施例１）モニター（１）を前面と後面が開口のボックス（２）のスリット（３）に差し込み、スライド突起部（４）に沿って反対側面まで差し込む。スリット（３）を１つにすることによりモニター（１）の先端部がボックス（２）より飛び出さないため、モニター（１）の視野が広くなる。
（実施例２）モニター（１）を前面が開口のボックス（２）のスリット（３）に差し込み、後側面とスライド突起部（４）に沿って側面まで差し込む。ボックス（２）の後側面があることによりモニター（１）の左右いっぱいまでボックス（２）の開口部を広げることができ視野が広くなる。
（実施例３）モニター（１）を前面が開口のボックス（２）のスリット（３）に差し込み、後側面とスライド肉阿厚部（５）のふちに沿って側面まで差し込む。スライド肉阿厚部（５）を光を吸収しやすい黒いスポンジ状のものにすることによりより遮光効果があげられる。
（実施例４）前面が開口のボックス（２）の後側面が、のりしろ部（７）を持った開閉側面（６）にした、請求項３と請求項４。これによりボックス（２）を折りたたみ収納することができる。
【０００６】
【発明の効果】
モニター画面をボックスで遮光するこにより、外部光で画面の映像が見えずらくなることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の実施例を示す斜視図
【図３】本発明の平面図
【図４】本発明の収納例を示す斜視図
【図５】請求項２の斜視図
【図６】請求項２の平面図
【図７】請求項３の斜視図
【図８】請求項３の平面図
【図９】請求項４の斜視図
【図１０】請求項４の平面図
【図１１】請求項５の斜視図
【図１２】請求項５の収納例を示す斜視図
【符号の説明】
（１）モニター、  （２）ボックス、  （３）スリット、  （４）スライド突起部、  （５）スライド肉厚部、  （６）開閉側面、  （７）のりしろ部
【図１】
2005012734.tif 000003
【図２】
2005012734.tif 000004
【図３】
2005012734.tif 000005
【図４】
2005012734.tif 000006
【図５】
2005012734.tif 000007
【図６】
2005012734.tif 000008
【図７】
2005012734.tif 000009
【図８】
2005012734.tif 000010
【図９】
2005012734.tif 000011
【図１０】
2005012734.tif 000012
【図１１】
2005012734.tif 000013
【図１２】
2005012734.tif 000014