(57)【要約】【課題】無線防犯装置とセンサ端末との通信に使用する周波数帯に妨害電波を検出した際に、侵入の危険があることを事前に報知が可能な無線防犯装置を提供することを目的とする。【解決手段】侵入検知信号を受信し、受信電文とキャリア検出信号を出力する受信手段１１と、受信電文の内容を判読し、制御信号を出力する制御手段１２と、妨害電波を検出し検出結果を出力する妨害電波検出手段１３と、制御信号と検出結果に従い報知を行う報知手段１４とを備え、妨害電波検出手段１３はキャリア検出信号が予め定められた時間以上出力された場合に妨害電波の存在を検出する構成とすることにより、妨害電波が存在しセンサ端末との無線通信ができない場合は、侵入の危険があることを事前に報知が可能な無線防犯装置１０を提供することが可能となる。【選択図】図１
2005209063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
侵入者を検知するセンサ端末から無線送信される侵入検知信号を受信し、受信電文とキャリア検出信号を出力する受信手段と、前記受信手段が出力する受信電文の内容を判読し、制御信号を出力する制御手段と、妨害電波を検出し検出結果を出力する妨害電波検出手段と、前記制御手段が出力する制御信号と前記妨害電波検出手段が出力する検出結果に従い報知を行う報知手段とから構成され、前記妨害電波検出手段は前記受信手段からキャリア検出信号が予め定められた時間以上出力された場合に妨害電波の存在を検出する無線防犯装置。
【請求項２】
妨害検出手段は、前記受信手段からキャリア検出信号が予め定められた時間以上出力され、かつ、前記受信手段が出力する受信電文が規定の受信電文ではない場合に妨害電波の存在を検出する請求項１に記載の無線防犯装置。
【請求項３】
侵入者を検知した際侵入検知信号を無線送信するセンサ端末と、センサ端末が送信する侵入検知信号を受信し報知する無線防犯装置とから構成されるシステムで、前記無線防犯装置は、侵入検知信号を受信し、受信電文とキャリア検出信号を出力する受信手段と、前記受信手段が出力する受信電文の内容を判読し、制御信号を出力する制御手段と、妨害電波を検出し検出結果を出力する妨害電波検出手段と、前記制御手段が出力する制御信号と前記妨害電波検出手段が出力する検出結果に従い報知を行う報知手段とを備え、前記妨害電波検出手段は前記受信手段からキャリア検出信号が予め定められた時間以上出力された場合に妨害電波の存在を検出する無線防犯システム。
【請求項４】
妨害検出手段は、前記受信手段からキャリア検出信号が予め定められた時間以上出力され、かつ、前記受信手段が出力する受信電文が規定の受信電文ではない場合に妨害電波の存在を検出する請求項３に記載の無線防犯システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の機能の少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家屋等への侵入者を検知し報知する無線防犯装置、無線防犯システム、及び、プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、家屋等に設置されたセンサ端末と無線で通信し、侵入者を検知し報知を行う無線防犯装置がいくつか考案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】実開平７−１６２８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、これらの無線防犯装置は、センサ端末との通信に使用する無線周波数帯に妨害電波があると、通信ができない。また、これらの無線防犯装置がセンサ端末との通信に使用する周波数帯は、４００ＭＨｚ帯や２．４ＧＨｚ帯等のように既知の場合が多い。従って、悪意ある侵入者が無線防犯装置がセンサ端末との通信に使用する無線周波数帯で、故意に妨害電波を発生させ家屋等への侵入を行った場合、侵入者の報知ができないという課題があった。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、無線防犯装置とセンサ端末との通信に使用する周波数帯に妨害電波を検出した際に、侵入の危険があることを事前に報知が可能な無線防犯装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の無線防犯装置は、妨害電波の存在を検出する妨害電波検出手段を備えたものである。
【０００６】
これにより、妨害電波が存在し、センサ端末との無線通信ができない場合は、侵入の危険があることを事前に報知が可能な無線防犯装置を提供することが可能となる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の無線防犯装置、無線防犯システム、及び、プログラムは、妨害電波が存在し、センサ端末との無線通信ができない場合は、侵入の危険があることを事前に報知が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の発明は、侵入者を検知するセンサ端末が無線送信する侵入検知信号を受信し、受信電文とキャリア検出信号を出力する受信手段と、受信手段が出力する受信電文の内容を判読し、制御信号を出力する制御手段と、妨害電波を検出し検出結果を出力する妨害電波検出手段と、制御手段が出力する制御信号と妨害電波検出手段が出力する検出結果に従い報知を行う報知手段とを備え、妨害電波検出手段は受信手段からキャリア検出信号が予め定められた時間以上出力された場合に妨害電波の存在を検出する構成とすることにより、妨害電波が存在しセンサ端末との無線通信ができない場合は、侵入の危険があることを事前に報知が可能な無線防犯装置を提供することが可能となる。
【０００９】
第２の発明は、特に、第１の発明において、妨害検出手段は、受信手段からキャリア検出信号が予め定められた時間以上出力され、かつ、前記受信手段が出力する受信電文が規定の受信電文ではない場合に妨害電波の存在を検出する構成としたことにより、妨害電波の存在を的確に検出でき、妨害電波が存在しセンサ端末との無線通信ができない場合は、侵入の危険があることを事前に報知が可能な無線防犯装置を提供することが可能となる。
【００１０】
第３の発明は、侵入者を検知した際侵入検知信号を無線送信するセンサ端末と、センサ端末が送信する侵入検知信号を受信し報知する無線防犯装置とから構成されるシステムで、無線防犯装置は、侵入検知信号を受信し、受信電文とキャリア検出信号を出力する受信手段と、受信手段が出力する受信電文の内容を判読し、制御信号を出力する制御手段と、妨害電波を検出し検出結果を出力する妨害電波検出手段と、制御手段が出力する制御信号と前記妨害電波検出手段が出力する検出結果に従い報知を行う報知手段とを備え、妨害電波検出手段は前記受信手段からキャリア検出信号が予め定められた時間以上出力された場合に妨害電波の存在を検出する構成とすることにより、妨害電波が存在しセンサ端末との無線通信ができない場合は、侵入の危険があることを事前に報知が可能な無線防犯システムを提供することが可能となる。
【００１１】
第４の発明は、特に、第３の発明において、妨害検出手段は、受信手段からキャリア検出信号が予め定められた時間以上出力され、かつ、受信手段が出力する受信電文が規定の受信電文ではない場合に妨害電波の存在を検出する構成としたことにより、妨害電波の存在を的確に検出でき、妨害電波が存在しセンサ端末との無線通信ができない場合は、侵入の危険があることを事前に報知が可能な無線防犯システムを提供することが可能となる。
【００１２】
第５の発明は、第１〜第４のいずれか１つの発明における無線防犯装置、及び、無線防犯システムの少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラムとすることにより、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて無線防犯装置、及び、無線防犯システムの一部あるいは全てを容易に実現することができる。また、記憶媒体に記憶したり、通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできる。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における無線防犯装置のブロック図を示す。
【００１５】
まず、このブロック図を用いて、侵入者を検知した際の動作を説明する。
【００１６】
図１において、１０は無線防犯装置である。５０はセンサ端末であり、侵入者を検知するため玄関扉や窓等に設置されるか開閉センサや、人体の発する赤外線を検知する人感センサ等のセンサ類５１と接続されており、侵入者を検知すると侵入検知信号５０Ａを無線で送信する。無線防犯装置１０において、１１は侵入検知信号５０Ａを受信する受信手段である。受信手段１１は侵入検知信号５０Ａを受信し、受信電文１１Ａを出力する。また、受信手段１１は、受信可能な周波数帯域内に電波を検出するとキャリア検出信号１１Ｂを出力する。１２は制御手段であり受信電文１１Ａの内容を判読し、制御信号１２Ａを出力する。１４は報知手段であり制御信号１２Ａに従い、侵入者を検出した旨報知する。図示していないが、報知手段１４は、警報音や画面表示、または、通信回線を用いて外部に通報する等の報知動作を行う。
【００１７】
次に、妨害電波が存在する場合の動作について説明する。
【００１８】
図１において、９０は妨害電波９０Ａを発生する妨害電波発生源である。電波は人類共通の資源であるため、通常は電波法等の法律に従い使用されるが、悪意ある侵入者は違法な妨害電波を発生させる。妨害電波９０Ａが存在する環境では、侵入検知信号５０Ａは、無線防犯装置１０で正しく受信できないため、侵入者の報知ができない。
【００１９】
無線防犯装置１０において、１３は妨害電波検出手段である。妨害電波検出手段１３は、受信手段１１の出力するキャリア検出信号１１Ｂを入力する。受信手段１１は受信可能な周波数帯域に電波を検出すると、侵入検知信号５０Ａ、妨害電波９０Ａに関わらず、キャリア検出信号１１Ｂを出力する。センサ端末５０は侵入者を検出した際のみ、侵入検知信号５０Ａを送信するため、侵入者のいない状況では、キャリア検出信号は出力されない。また、侵入者検知信号の時間的な長さ（Ｔ０）は予め規定できるため、妨害電波検出手段１３はＴ０を越えてキャリア検出信号を入力した際、妨害電波９０Ａが存在すると判断し、報知手段１４に検出結果１３Ａを出力する。
【００２０】
報知手段１４は、妨害電波９０Ａが存在する旨、警報音や画面表示、または、通信回線を用いて外部に通報する等の報知動作を行う。
【００２１】
次に、妨害電波検出手段１３の動作フローについて説明する。
【００２２】
図２は、本発明の実施の形態１における妨害電波検出手段の動作フローを示す。
【００２３】
妨害電波検出手段１３がキャリア検出信号を検出すると（ステップ１０１）、キャリア検出信号の継続時間（ｔ１）をカウントする（ステップ１０２）。次にキャリア検出信号の継続時間（ｔ１）を予め設定したしきい値時間（Ｔ１）と比較する（ステップ１０３）。しきい値時間（Ｔ１）は、侵入者検知信号の時間的な長さ（Ｔ０）に基づき設定しておく。そして、キャリア検出信号の継続時間（ｔ１）が、しきい値時間（Ｔ１）を越えた際、妨害電波が存在すると判断する（ステップ１０４）。
【００２４】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２における無線防犯装置のブロック図を示す。
【００２５】
実施の形態１と重複する部分は省略して説明する。
【００２６】
図３において、２３は妨害電波検出手段である。妨害電波検出手段２３は、受信手段２１が出力する受信電文２１Ａとキャリア検出信号２１Ｂを入力する。妨害電波検出手段２３は、受信電文２１Ａを判読する機能を有しており、キャリア検出信号２１Ｂの有無と受信電文の判読結果から妨害電波の存在を検出する。妨害電波検出手段２３は妨害電波が存在すると判断した場合、報知手段２４に検出結果２３Ａを出力する。
【００２７】
報知手段２４は、妨害電波が存在する旨、警報音や画面表示、または、通信回線を用いて外部に通報する等の報知動作を行う。
【００２８】
次に妨害電波検出手段２３の動作フローについて説明する。
【００２９】
図４は、本発明の実施の形態２における妨害電波検出手段の動作フローを示す。
【００３０】
妨害電波検出手段２３がキャリア検出信号を検出すると（ステップ２０１）、キャリア検出信号の継続時間（ｔ２）をカウントする（ステップ２０２）。次に、受信電文が規定の電文であるか比較し（ステップ２０３）、規定の受信電文である場合は、検出動作を終了する。規定の受信電文でない場合、或いは、受信電文が入力されない場合は、キャリア検出信号の継続時間（ｔ２）を予め設定したしきい値時間（Ｔ２）と比較する（ステップ２０３）。しきい値時間（Ｔ２）は、侵入者検知信号の時間的な長さ（Ｔ０）に基づき設定しておく。そして、キャリア検出信号の継続時間（ｔ２）が、しきい値時間（Ｔ２）を越えた際、妨害電波が存在すると判断する（ステップ２０５）。尚、受信電文は、電文フォーマットや電文内で使用されるデータ等を予め設定された内容と比較することで、規定の電文と判断される。従って、電文フォーマットが一致しない場合や未知のデータが使用されていた場合は、妨害電波と判断される。
【００３１】
実施の形態２では、妨害電波によるキャリア検出信号と侵入者検知信号によるキャリア検出信号を区別し判断しているため、より的確に妨害電波を検出することができる。
【００３２】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
以上のように、本発明にかかる無線防犯装置、及び、無線防犯システムは、妨害電波を使用して防犯機能を無効とし、家屋等に不正に侵入しようとする侵入者の存在を事前に報知するものであり、家庭用、或いは、業務用の防犯装置などに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態１における無線防犯装置のブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における妨害電波検出手段の動作フロー図
【図３】本発明の実施の形態２における無線防犯装置のブロック図
【図４】本発明の実施の形態２における妨害電波検出手段の動作フロー図
【符号の説明】
【００３５】
１０、２０  無線防犯装置
１１、２１  受信手段
１２、２２  制御手段
１３、２３  妨害電波検出手段
１４、２４  報知手段
５０  センサ端末
５１  センサ類
９０  妨害電波発生源
【図１】
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【図２】
2005209063.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005209063.tif 000006