(57)【要約】【課題】電子メールアドレスを利用しながら、確実に受取者を特定して送金できる送金管理方法及び送金管理プログラムを提供することにある。【解決手段】携帯電話端末１０は、送金の受取者の電子メールアドレス、送金金額、第１パスワードを含む送金依頼を金融機関システム２０に送信する。管理コンピュータ２１は、受取者メールアドレスに対して、送金者情報、送金金額、第１パスワードを含む送金通知メールを送信する。この送金通知メールには、この電子メールアドレスの利用者（受取者）の氏名を返信してもらうための指示が含まれる。リプライを受信した管理コンピュータ２１は、受取者確認データの転送処理を実行する。送金依頼者は、この表示画面を用いて受取者の氏名を確認する。この受取者確認結果を受信した管理コンピュータ２１は、第２パスワードを付与し、引出許可通知を携帯電話端末１１に送信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送金依頼者の利用者端末と通信可能な管理コンピュータを用いて送金管理を行なう方法であって、
前記管理コンピュータが、
利用者端末から、受取者の電子メールアドレス及び送金金額に関するデータを含む送金依頼を受信する第１の段階と、
前記電子メールアドレスに、前記受取者の氏名の入力を促すための電子メールを送信する第２の段階と、
前記受取者の氏名に関するデータを前記利用者端末に送信し、前記利用者に対して前記受取者の氏名の確認を促す第３の段階と、
前記受取者の氏名の確認が完了した場合、前記受取者に送金を行なうための処理を実行する第４の段階と
を含むことを特徴とする送金管理方法。
【請求項２】
前記第４の段階は、
前記利用者の口座から前記送金金額の送金資金を確保し、
前記受取者が前記送金金額を引き出すための認証識別子を設定し、
前記受取者の電子メールアドレスに、前記認証識別子を送信することを特徴とする請求項１に記載の送金管理方法。
【請求項３】
前記認証識別子は、複数のパスワードから構成され、
少なくとも１つのパスワードは、前記利用者端末から受信することを特徴とする請求項２に記載の送金管理方法。
【請求項４】
前記認証識別子は、複数のパスワードから構成され、
少なくとも１つのパスワードは、前記受取者の電子メールアドレスから受信することを特徴とする請求項２又は３に記載の送金管理方法。
【請求項５】
前記認証識別子は、複数のパスワードから構成され、
前記管理コンピュータが、少なくとも１つのパスワードを生成する段階をさらに含むことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の送金管理方法。
【請求項６】
前記管理コンピュータが、
所定期間内に前記送金資金が引き出されない場合、前記受取者の電子メールアドレスに、前記送金資金の引出督促を行なう段階をさらに含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の送金管理方法。
【請求項７】
前記管理コンピュータが、
所定期間内に前記送金資金が引き出されない場合、前記利用者の口座に返金するための処理を行なう段階をさらに含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の送金管理方法。
【請求項８】
送金依頼者の利用者端末と通信可能な管理コンピュータを用いて送金管理を行なうプログラムであって、
前記管理コンピュータを、
利用者端末から、受取者の電子メールアドレス及び送金金額に関するデータを含む送金依頼を受信する第１の手段と、
前記電子メールアドレスに、前記受取者の氏名の入力を促すための電子メールを送信する第２の手段と、
前記受取者の氏名に関するデータを前記利用者端末に送信し、前記利用者に対して前記受取者の氏名の確認を促す第３の手段、
前記受取者の氏名の確認が完了した場合、前記受取者に送金を行なうための処理を実行する第４の手段
として機能させることを特徴とする送金管理プログラム。
【請求項９】
前記第４の手段は、
前記利用者の口座から前記送金金額の送金資金を確保し、
前記受取者が前記送金金額を引き出すための認証識別子を設定し、
前記受取者の電子メールアドレスに、前記認証識別子を送信することを特徴とする請求項８に記載の送金管理プログラム。
【請求項１０】
前記認証識別子は、複数のパスワードから構成され、
少なくとも１つのパスワードは、前記利用者端末から受信することを特徴とする請求項９に記載の送金管理プログラム。
【請求項１１】
前記認証識別子は、複数のパスワードから構成され、
少なくとも１つのパスワードは、前記受取者の電子メールアドレスから受信することを特徴とする請求項９又は１０に記載の送金管理プログラム。
【請求項１２】
前記認証識別子は、複数のパスワードから構成され、
前記管理コンピュータを、少なくとも１つのパスワードを生成する手段として、さらに機能させることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項に記載の送金管理プログラム。
【請求項１３】
前記管理コンピュータを、
所定期間内に前記送金資金が引き出されない場合、前記受取者の電子メールアドレスに、前記送金資金の引出督促を行なう手段として、さらに機能させることを特徴とする請求項８〜１２のいずれか１項に記載の送金管理プログラム。
【請求項１４】
前記管理コンピュータを、
所定期間内に前記送金資金が引き出されない場合、前記利用者の口座に返金するための処理を行なう手段として、さらに機能させることを特徴とする請求項８〜１３のいずれか１項に記載の送金管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールアドレスを介して送金を行なう場合に用いる送金管理方法及び送金管理プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
金融機関を介して送金を行なう場合、現金自動預払機を利用する場合がある。また、インターネット等のネットワークを介して提供されているバンキングサービスを利用して送金を行なう場合もある。例えば、ネットワークを利用して送金を行なう場合、まず、送金者は、自己のコンピュータ端末から金融機関のサーバにアクセスする。そして、金融機関のホームページにおいて、自分自身の口座、受取者の口座及び送金金額等を入力する。金融機関のサーバは、この情報に従って、送金者の口座から受取者の口座に資金を移転し、決済を実行する。
【０００３】
しかし、このような送金を行なう場合は、送金先としての口座（受取者の口座）が存在することが前提であり、送金者が受取者の口座識別子（口座番号等）を把握しておく必要がある。
【０００４】
そこで、送金者が受取者の口座識別子を把握していない場合にも、送金を行なうことができる決済方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。ここでは、まず、サーバが送金者側の端末からのアクセス要求に応じて、送金金額及び受取者の電子メールアドレスを含む決済情報を入力するための決済情報入力用ウェブページを提供する。そして、決済情報入力用ウェブページに入力された決済情報を受信し、送金者の電子メールアドレスから送金者の口座を検索し、決済情報に含まれる受取者の電子メールアドレスから受取者の口座を検索する。送金者及び受取者の口座を特定できた場合には、送金金額を送金者の口座から前記受取者の口座へ振り替える決済を行なう。この電子決済方法によれば、送金者が受取者の口座識別子を知らない場合であっても送金可能となり、利用者の利便性を向上させることができる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２４５２４８号公報（第１〜６頁）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
通常、現金自動預払機や金融機関のウェブページを用いて、受取者の口座識別子を指定した場合には、口座名義人である受取者の氏名が端末に表示される。このため、送金者は、受取者の氏名を確認しながら送金処理を行なうことができる。電子メールアドレスに基づいて、受取者の口座を特定できた場合にも、送金者は受取人の氏名を確認することができる。
【０００７】
しかし、受取者が口座を保有していない場合がある。また、電子メールアドレスの数は多く、予め電子メールアドレスと口座とが関連づけられて登録されていない場合もある。この場合、電子メールアドレスに基づいて受取者の口座を特定できない。このため、送金時に受取者を確認することが困難であり、電子メールアドレスを指定して送金することには不安が残る。また、特許文献１に記載の決済方法においては、最終的には受取者が預金口座を保有しておく必要がある。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、電子メールアドレスを利用しながら、確実に受取者を特定して送金できる送金管理方法及び送金管理プログラムを提供することにある。さらに、受取者は、口座を保有しない場合であっても送金を受け取ることができる。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、送金依頼者の利用者端末と通信可能な管理コンピュータを用いて送金管理を行なう方法であって、前記管理コンピュータが、利用者端末から、受取者の電子メールアドレス及び送金金額に関するデータを含む送金依頼を受信する第１の段階と、前記電子メールアドレスに、前記受取者の氏名の入力を促すための電子メールを送信する第２の段階と、前記受取者の氏名に関するデータを前記利用者端末に送信し、前記利用者に対して前記受取者の氏名の確認を促す第３の段階と、前記受取者の氏名の確認が完了した場合、前記受取者に送金を行なうための処理を実行する第４の段階とを含むことを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の送金管理方法において、前記第４の段階は、前記利用者の口座から前記送金金額の送金資金を確保し、前記受取者が前記送金金額を引き出すための認証識別子を設定し、前記受取者の電子メールアドレスに、前記認証識別子を送信することを要旨とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の送金管理方法において、前記認証識別子は、複数のパスワードから構成され、少なくとも１つのパスワードは、前記利用者端末から受信することを要旨とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の送金管理方法において、前記認証識別子は、複数のパスワードから構成され、少なくとも１つのパスワードは、前記受取者の電子メールアドレスから受信することを要旨とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項２〜４のいずれか１項に記載の送金管理方法において、前記認証識別子は、複数のパスワードから構成され、前記管理コンピュータが、少なくとも１つのパスワードを生成する段階をさらに含むことを要旨とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の送金管理方法において、前記管理コンピュータが、所定期間内に前記送金資金が引き出されない場合、前記受取者の電子メールアドレスに、前記送金資金の引出督促を行なう段階をさらに含むことを要旨とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の送金管理方法において、前記管理コンピュータが、所定期間内に前記送金資金が引き出されない場合、前記利用者の口座に返金するための処理を行なう段階をさらに含むことを要旨とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、送金依頼者の利用者端末と通信可能な管理コンピュータを用いて送金管理を行なうプログラムであって、前記管理コンピュータを、利用者端末から、受取者の電子メールアドレス及び送金金額に関するデータを含む送金依頼を受信する第１の手段と、前記電子メールアドレスに、前記受取者の氏名の入力を促すための電子メールを送信する第２の手段と、前記受取者の氏名に関するデータを前記利用者端末に送信し、前記利用者に対して前記受取者の氏名の確認を促す第３の手段、前記受取者の氏名の確認が完了した場合、前記受取者に送金を行なうための処理を実行する第４の手段として機能させることを要旨とする。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の送金管理プログラムにおいて、前記第４の手段は、前記利用者の口座から前記送金金額の送金資金を確保し、前記受取者が前記送金金額を引き出すための認証識別子を設定し、前記受取者の電子メールアドレスに、前記認証識別子を送信することを要旨とする。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の送金管理プログラムにおいて、前記認証識別子は、複数のパスワードから構成され、少なくとも１つのパスワードは、前記利用者端末から受信することを要旨とする。
【００１９】
請求項１１に記載の発明は、請求項９又は１０に記載の送金管理プログラムにおいて、前記認証識別子は、複数のパスワードから構成され、少なくとも１つのパスワードは、前記受取者の電子メールアドレスから受信することを要旨とする。
【００２０】
請求項１２に記載の発明は、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の送金管理プログラムにおいて、前記認証識別子は、複数のパスワードから構成され、前記管理コンピュータを、少なくとも１つのパスワードを生成する手段として、さらに機能させることを要旨とする。
【００２１】
請求項１３に記載の発明は、請求項８〜１２のいずれか１項に記載の送金管理プログラムにおいて、前記管理コンピュータを、所定期間内に前記送金資金が引き出されない場合、前記受取者の電子メールアドレスに、前記送金資金の引出督促を行なう手段として、さらに機能させることを要旨とする。
【００２２】
請求項１４に記載の発明は、請求項８〜１３のいずれか１項に記載の送金管理プログラムにおいて、前記管理コンピュータを、所定期間内に前記送金資金が引き出されない場合、前記利用者の口座に返金するための処理を行なう手段として、さらに機能させることを要旨とする。
【００２３】
（作用）
請求項１又は８に記載の発明によれば、管理コンピュータが、利用者端末から、受取者の電子メールアドレス及び送金金額に関するデータを含む送金依頼を受信する。そして、前記電子メールアドレスに、前記受取者の氏名の入力を促すための電子メールを送信する。前記受取者の氏名に関するデータを前記利用者端末に送信し、前記利用者に対して前記受取者の氏名の確認を促す。前記受取者の氏名の確認が完了した場合、前記受取者に送金を行なうための処理を実行する。このため、送金依頼者は受取者の氏名を確認した上で、送金処理を行なうことができる。
【００２４】
請求項２又は９に記載の発明によれば、管理コンピュータが、前記利用者の口座から前記送金金額の送金資金を確保し、前記受取者に提供するための認証識別子を設定し、前記受取者の電子メールアドレスに、前記認証識別子を送信する。このため、受取者は認証識別子を用いて送金を受け取ることができる。送金資金は認証識別子を用いて特定されるので、現金自動預払機等を用いて送金を受け取ることができるため、口座を持たない受取者に対して送金を行なうことができる。
【００２５】
請求項３又は１０に記載の発明によれば、前記認証識別子は、複数のパスワードから構成され、少なくとも１つのパスワードは、前記利用者端末から受信する。このため、利用者がパスワードを設定することができる。
【００２６】
請求項４又は１１に記載の発明によれば、前記認証識別子は、複数のパスワードから構成され、少なくとも１つのパスワードは、前記受取者の電子メールアドレスから受信する。このため、受取者がパスワードを設定することができる。
【００２７】
請求項５又は１２に記載の発明によれば、前記認証識別子は、複数のパスワードから構成され、少なくとも１つのパスワードは、前記管理コンピュータが生成する。このため、管理コンピュータにとって、都合のよいパスワードを設定することができる。
【００２８】
請求項６又は１３に記載の発明によれば、所定期間内に前記送金資金が引き出されない場合、前記管理コンピュータが、前記受取者の電子メールアドレスに、前記送金資金の引出督促を行なう。このため、受取者の迅速な引出しを促すことができる。
【００２９】
請求項７又は１４に記載の発明によれば、前記管理コンピュータが、所定期間内に前記送金資金が引き出されない場合、前記利用者の口座に返金するための処理を行なう。このため、一時的に保管された資金を整理することができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した実施形態を図１〜図１１に従って説明する。本実施形態では、第１の利用者（送金依頼者）が第２の利用者（受取者）に対して送金を行なう場合に用いる送金管理方法及び送金管理プログラムとして説明する。ここでは、金融機関は、電子メールアドレスにより特定した第２の利用者に対して送金を行なうサービス（電子メール送金サービス）を提供する。そして、第２の利用者は、第１の利用者からの送金金額の現金を、現金自動預払機（ＡＴＭ：ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）から受け取る。このサービスを利用する場合、図１に示すように、送金依頼者の利用者端末として携帯電話端末１０を用いる場合を想定する。受取者は、携帯電話端末１１を用いて、受取者の電子メールアドレスに送信された電子メールを受け取る。
【００３１】
この携帯電話端末１０は、通常の電話通話機能の他に、電子メールの送受信や、各サーバとの間で通信を行なうためのデータ通信機能等を有する。この携帯電話端末１０は、データの送受信機能、データの表示機能等を実行するための各種プログラムを内蔵しており、これらのプログラムを実行することにより通信手段、表示手段としての機能が実現される。このため、携帯電話端末１０は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、メモリ手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ等）等を備える。
【００３２】
また、この携帯電話端末１０は、図１に示すように、ダイヤル番号ボタン１１０の他に、表示部１０１、選択ボタン１０２、モード切り替えボタン１０３を有する。通常の電話モードからデータ通信モードへ切り替える場合には、モード切り替えボタン１０３を押す。表示部１０１には、携帯電話端末１０が受信したデータやポインタが表示される。また、選択ボタン１０２は、方向指示機能（ポインタ移動機能）とクリック機能とを有する。この選択ボタン１０２を用いて方向指示を行なうことによりポインタを移動させることができ、選択ボタン１０２を押すこと（クリック）によりポインタが示す項目を選択することができる。
【００３３】
また、第２の利用者は、受取者端末として携帯電話端末１１を用いる場合を想定する。この携帯電話端末１１は、電子メールの送受信可能な端末であれば、携帯電話端末に限定されるものではない。
【００３４】
また、携帯電話端末（１０、１１）は、図１に示すように、ネットワークとしての携帯電話網Ｎを介して、金融機関システム２０に接続されている。この金融機関システム２０は、携帯電話網Ｎを介してのアクセスを管理するコンピュータシステムである。金融機関システム２０は、携帯電話網Ｎを介して各種要求を受信し、各種データを利用者端末に送信する。
【００３５】
さらに、金融機関システム２０は、利用者に提供するメール送金サービスを管理するための各種データ処理を行なうコンピュータシステムとして機能する。この金融機関システム２０は、管理コンピュータ２１を備えている。
【００３６】
この管理コンピュータ２１は、携帯電話端末（１０、１１）や金融機関ホストシステム３０との間でのデータ送受信や、各種情報の管理を実行するためのデータの管理処理等を行なう。この管理コンピュータ２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を有し、後述する処理（第１の段階、第２の段階、第３の段階、第４の段階等を含む処理）を行なう。そのための送金管理プログラムを実行することにより、管理コンピュータ２１は、第１の手段、第２の手段、第３の手段、第４の手段等として機能する。
【００３７】
さらに金融機関システム２０は、送金依頼データ記憶部２２を備えている。
送金依頼データ記憶部２２には、図２に示すように、本サービスにおいて受け付けた送金依頼に関する送金依頼管理データ２２０が記録されている。この送金依頼管理データ２２０は、送金依頼を受信したときに設定される。送金依頼管理データ２２０には、送金依頼毎に、受付識別子、送金元口座識別子、送金依頼者メールアドレス、受取者メールアドレス、送金金額、メッセージに関するデータを含んで構成される。さらに、送金依頼管理データ２２０は、受取者氏名、認証識別子としての第１パスワード及び第２パスワードに関するデータを含んで構成される。送金依頼管理データ２２０は、受付日及び処理状況フラグに関するデータを含んで構成される。
【００３８】
受付識別子データ領域には、受け付けた送金依頼を特定するための識別子に関するデータが記録される。
送金元口座識別子データ領域には、送金金額を引き落とすために用いる預金口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、第１の利用者の預金口座を用いて、第２の利用者に送金を行なう。このため、送金元口座識別子データは、第１の利用者の預金口座に関する支店名、預金種目、口座番号に関するデータ等を含んで構成される。
【００３９】
送金依頼者メールアドレスデータ領域には、送金元口座の名義者の電子メールアドレスに関するデータが記録される。この送金依頼者メールアドレスとしては、図示しない顧客データベースに、送金元口座識別子に関連づけられて記録されている電子メールアドレスを用いる。
【００４０】
受取者メールアドレスデータ領域には、送金依頼者が送金相手の電子メールアドレスに関するデータが記録される。この受取者メールアドレスは、送金依頼に基づいて記録される。
【００４１】
送金金額データ領域には、この送金依頼において送金する金額に関するデータが記録される。
メッセージデータ領域には、この送金依頼において設定されたメッセージに関するデータが記録される。
【００４２】
受取者氏名データ領域には、送金の対象者である第２の利用者（受取者）の氏名に関するデータが記録される。この受取者氏名データは、携帯電話端末１１から確認データを受信した場合に記録される。
【００４３】
第１、第２パスワードデータ領域には、この現金自動預払機を用いて現金を引き出す場合に用いる認証識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、認証識別子は２つのパスワード（第１、第２パスワード）から構成されている。ここでは、第１パスワードデータは、送金依頼者によって設定され、送金依頼を受信した場合に記録される。一方、第２パスワードデータは管理コンピュータ２１によって付与され、受付確定処理時に記録される。
【００４４】
受付日データ領域には、送金依頼を正式に受け付けた日付に関するデータが記録される。具体的には、この送金依頼についての受付確認処理が完了した場合に記録される。
【００４５】
処理状況フラグデータ領域には、この送金依頼についての処理状況を特定するためフラグに関するデータが記録される。この処理状況フラグには、「提供可能」、「引出終了」、「返金」等の各フラグが記録される。
【００４６】
さらに、金融機関システム２０は、図１に示すように、金融機関ホストシステム３０との間でデータ通信を行なう。この金融機関ホストシステム３０は、預金者の預金口座等の管理を行なうシステムである。また、金融機関ホストシステム３０は現金自動預払機３１を備えており、金融機関ネットワークを介して各種サービスの受付、処理を行なう。この現金自動預払機３１は、現金の引出、預入など、金融機関の窓口業務を行なうことを目的とした金融機関の多機能端末装置である。
【００４７】
上記のように構成されたシステムにおいて、本サービスの処理手順を説明する。ここでは、送金依頼の受付処理、現金の引出処理、期限管理処理の各処理段階の順に説明する。
【００４８】
（送金依頼の受付処理段階）
まず、送金依頼の受付処理段階の処理を、図３を用いて説明する。本サービスでは、まず、第１の利用者（送金依頼者）は、金融機関に対して送金内容を登録する必要がある。ここで、送金依頼者は携帯電話端末１０を用いて、金融機関システム２０にアクセスし、ログイン要求を送信する。
【００４９】
この要求を受信した管理コンピュータ２１は、ログイン画面データを、携帯電話網Ｎを介して携帯電話端末１０に送信する。この画面データを受信した携帯電話端末１０の表示部１０１には、図６に示す表示画面５００が出力される。この表示画面５００には、携帯電話端末によるバンキングサービス（モバイルバンキングサービス）を利用するためのお客様番号及びパスワードの入力欄５０１が設けられている。ここで用いるお客様番号及びパスワードは、モバイルバンキングサービスの登録者に、予め提供されたユーザ認証用の識別子である。
【００５０】
ここで、表示画面５００の入力欄５０１に必要事項が入力され、送信ボタンが押された場合、携帯電話端末１０はログインデータを、携帯電話網Ｎを介して金融機関システム２０に送信する（Ｓ１−１）。このログインデータは、入力欄５０１に入力されたお客様番号及びパスワードに関するデータに関するデータを含む。
【００５１】
ログインデータを受信した管理コンピュータ２１は、ユーザ認証を行なう（Ｓ１−２）。具体的には、管理コンピュータ２１が、ログインデータに含まれるお客様番号、パスワードを用いて認証を行なう。
【００５２】
ユーザ認証が完了した場合、管理コンピュータ２１は、携帯電話網Ｎを介して携帯電話端末１０にサービスメニュー画面データを送信する（Ｓ１−３）。
この画面データを受信した携帯電話端末１０の表示部１０１には、図６に示す表示画面５１０が出力される。この表示画面５１０には、金融機関が提供する各種サービスを選択する場合に用いる複数のサービス選択ボタン５１１が含まれる。
【００５３】
ここでは、電子メール送金サービスのサービス選択ボタン５１１を選択し、決定ボタンを押す。この場合、携帯電話端末１０の表示部１０１には、図７に示す表示画面５２０が出力される。この表示画面５２０は、利用者が送金内容を設定するために用いられる。この表示画面５２０は、送金の受取者の電子メールアドレスを入力するためのメールアドレス入力欄５２１を含む。さらに、表示画面５２０は、送金金額入力欄５２３や、メッセージ入力欄５２４を含む。この送金金額入力欄５２３は、受取者に提供する金額を設定するための入力欄である。メッセージ入力欄５２４は、送金目的等、受取者に対するメッセージを設定するための入力欄である。
【００５４】
さらに、表示画面５２０は、第１パスワード入力欄５２５を含む。この第１パスワード入力欄５２５は、受取者が現金を引き出す場合に用いるパスワードを設定するための入力欄である。
【００５５】
ここで、利用者は、各入力欄（５２１〜５２５）に所定の事項を入力し、決定ボタンを選択する。この場合、携帯電話端末１０は、携帯電話網Ｎを介して送金依頼を金融機関システム２０に送信する（Ｓ１−４）。この送金依頼は、表示画面５２０の各入力欄（５２１〜５２５）で設定された各項目（受取者の電子メールアドレス、送金金額、メッセージ、第１パスワード）に関するデータを含む。ここでは、第１パスワードとして「１２３４」を設定する。
【００５６】
送金依頼を受信した管理コンピュータ２１は、送金依頼確認処理を実行する（Ｓ１−５）。具体的には、まず、管理コンピュータ２１が、受信した送金依頼に対して受付識別子を付与する。そして、この受付識別子とともに、送金依頼に含まれる各種データを送金依頼管理データ２２０として送金依頼データ記憶部２２に記録する。
【００５７】
さらに、管理コンピュータ２１は、ユーザ認証時に用いたお客様番号に基づいて、この利用者が保有する預金口座を特定する。この預金口座は、送金金額を引き落とすために用いられる口座である。そして、管理コンピュータ２１は、送金依頼、預金口座等に関するデータを用いて送金内容を確認するための画面データを生成する。そして、管理コンピュータ２１は、携帯電話網Ｎを介してこの画面データを携帯電話端末１０に送信する。
【００５８】
この画面データを受信した携帯電話端末１０の表示部１０１には、図７に示す表示画面５３０が出力される。この表示画面５３０には、送金依頼者が設定した依頼内容表示５３１が含まれる。さらに、送金金額を引き落とす口座（送金元口座）を特定するための口座表示５３２が含まれる。この送金依頼者が複数の預金口座を保有している場合、この口座表示５３２には預金口座を選択するための選択ボタンが含まれる。
【００５９】
ここで、送金依頼者は、依頼内容表示５３１、口座表示５３２を確認する。さらに、口座表示５３２に複数の口座が含まれている場合、送金に用いる預金口座を選択する。そして、決定ボタンが押された場合、携帯電話端末１０は、携帯電話網Ｎを介して、送金内容確認結果を金融機関システム２０に送信する（Ｓ１−６）。この送金内容確認結果には、送金依頼者によって選択された預金口座の識別子に関するデータが含まれる。
【００６０】
送金内容確認結果を受信した管理コンピュータ２１は、送金依頼登録処理を行なう（Ｓ１−７）。具体的には、管理コンピュータ２１は、口座表示５３２において確認された送金元口座識別子を送金依頼データ記憶部２２に記録する。
【００６１】
そして、管理コンピュータ２１は、受取者メールアドレスに対して送金通知メール（電子メール）の送信処理を実行する（Ｓ１−８）。この場合、まず管理コンピュータ２１は、送金依頼データ記憶部２２に記録された送金依頼管理データ２２０に基づいて、受取者確認のための送金通知メールを生成する。この送金通知メールは、送金依頼者の氏名、送金金額、第１パスワード（ここでは「１２３４」）、メッセージに関するデータを含む。送金依頼者の氏名は、ユーザ認証に基づいて図示しない顧客データベースを用いて特定する。そして、管理コンピュータ２１は送金依頼管理データ２２０に含まれる電子メールアドレスに、生成した送金通知メールを送信する。
【００６２】
この送金通知メールを受信した携帯電話端末１１の表示部には、図８に示す表示画面５４０が出力される（Ｓ１−９）。この表示画面５４０には、送金内容に関する表示が含まれる。さらに、この送金通知メールには、この電子メールアドレスの利用者（受取者）の氏名を返信してもらうための指示が含まれる。本実施形態では、返信メール（リプライ）を用いて受取者の氏名を送信してもらうこととする。
【００６３】
そこで、電子メールの受信者は、この電子メールに対して返信処理を行なう。そして、この返信メールには、図８の表示画面５５０に示すように自分自身の氏名を含める。この氏名に関するデータが受取者確認データとなる。
【００６４】
そして、返信ボタンが押された場合、携帯電話端末１１は、電子メールを金融機関システム２０に返信する（Ｓ１−１０）。
この電子メールを受信した管理コンピュータ２１は、受取者確認データの転送処理を実行する（Ｓ１−１１）。ここでは、まず、管理コンピュータ２１は、送金依頼データ記憶部２２に、携帯電話端末１１から受信した受取者氏名に関するデータを記録する。そして、受取者氏名を含む電子メール（受取者確認データ）を、携帯電話網Ｎを介して携帯電話端末１０に転送する。
【００６５】
この電子メールを受信した携帯電話端末１０の表示部１０１には、図９に示す表示画面５６０が出力される。この表示画面５６０には、受取者氏名に関する表示が含まれる。
【００６６】
ここで、送金依頼者は、この表示画面５６０を用いて受取者の氏名を確認する。そして、確認できた場合には、送金ボタンを押す。この場合、携帯電話端末１０は、携帯電話網Ｎを介して、受取者確認結果を金融機関システム２０に送信する（Ｓ１−１２）。
【００６７】
この受取者確認結果を受信した管理コンピュータ２１は、受付確定処理を実行する（Ｓ１−１３）。この処理では、まず管理コンピュータ２１は、この送金依頼管理データ２２０に対して第２パスワードを付与する。ここでは、管理コンピュータ２１は第２パスワードとして「９８７６」を付与し、送金依頼データ記憶部２２に記録する。さらに、管理コンピュータ２１は、引出期限を定めるための受付日に関するデータを送金依頼データ記憶部２２に記録する。また、管理コンピュータ２１は、送金依頼管理データ２２０の処理状況データ領域に「提供可能」フラグを記録する。さらに、管理コンピュータ２１は、送金元口座から送金金額を引き落とし、一時保管口座（例えば、金融機関の別段口座）に格納する。
【００６８】
そして、管理コンピュータ２１は、引出許可通知を携帯電話端末１１に送信する。この引出許可通知は、第２パスワード及び引出期限に関するデータを含む。この引出期限は引出可能期間の終了日であり、受付日に所定期間を加算して算出する。この引出許可通知を受信した携帯電話端末１１の表示部には、図９に示す表示画面５７０が出力される（Ｓ１−１４）。この表示画面５７０には、第２パスワードに関する表示が含まれる。これにより、送金依頼の受付処理を終了する。
【００６９】
（現金の引出処理段階）
次に、現金の引出処理段階の処理を、図４を用いて説明する。本実施携帯では、第２の利用者（受取者）は、現金自動預払機３１を用いて、第１の利用者（送金依頼者）から現金の提供を受ける場合を説明する。現金自動預払機３１のディスプレイには、図１０に示す表示画面６００が出力されている。この表示画面６００は、金融機関が提供するサービスに関してメニュー項目が含まれる。ここでは、この中から「電子メール送金」の項目ボタン６０１を選択する。この場合、現金自動預払機３１のディスプレイには、図１１に示す表示画面６１０が出力される。この表示画面６１０には、電子メール送金サービスを利用して現金を引き出すためのパスワード入力欄が含まれる。このパスワード入力欄には、第１パスワード入力欄６１１と、第２パスワード入力欄６１２とから構成されている。利用者は、この入力欄（６１１、６１２）に携帯電話端末１１で受信した２つのパスワードを入力する。本実施形態では、図８の表示画面５４０に表示された第１パスワード「１２３４」、及び図９の表示画面５７０に表示された第２パスワード「９８７６」を用いる。そして、確認ボタン６１３が押された場合、現金自動預払機３１はサービス要求を金融機関ホストシステム３０に送信する。
【００７０】
金融機関ホストシステム３０は、金融機関内ネットワークを介してサービス要求を受信する。そして、金融機関システム２０は、金融機関ホストシステム３０を介して、電子メール送金に関するサービス要求を受信する（Ｓ２−１）。このサービス要求には、表示画面６１０に入力された第１、第２パスワードに関するデータが含まれる。
【００７１】
サービス要求を受信した管理コンピュータ２１は、パスワード照合を行なう（Ｓ２−２）。具体的には、サービス要求に含まれる第１、第２パスワードが含まれる送金依頼管理データ２２０が、送金依頼データ記憶部２２に記録されているかどうかを確認する。
【００７２】
送金依頼管理データ２２０を抽出できなかった場合（ステップ（Ｓ２−２）において「Ｎｏ」の場合）、管理コンピュータ２１は取引不可通知を現金自動預払機３１に送信し、取引を拒否する（Ｓ２−３）。そして、サービス提供を終了する。
【００７３】
一方、送金依頼管理データ２２０を抽出できた場合（ステップ（Ｓ２−２）において「Ｙｅｓ」の場合）、管理コンピュータ２１は現金を提供することができるかどうかを判断する（Ｓ２−４）。この判断は、処理結果フラグに基づいて行なわれる。処理結果フラグが「提供可能」フラグ以外である場合（ステップ（Ｓ２−４）において「Ｎｏ」の場合）、管理コンピュータ２１は取引不可通知を現金自動預払機３１に送信し、取引を拒否する（Ｓ２−３）。そして、サービス提供を終了する。
【００７４】
処理結果フラグが「提供可能」である場合（ステップ（Ｓ２−４）において「Ｙｅｓ」の場合）、管理コンピュータ２１は取引処理の実行指示を金融機関ホストシステム３０に送信する（Ｓ２−５）。この現金提供指示には、送金依頼データ記憶部２２から抽出した送金金額に関するデータが含まれる。この現金提供指示に基づいて、現金自動預払機３１は現金を排出し、受取者に提供する。
【００７５】
さらに、管理コンピュータ２１は、送金依頼データ記憶部２２に処理結果フラグを記録する（Ｓ２−６）。この場合、処理結果フラグとして「引出終了」を記録する。そして、管理コンピュータ２１は、携帯電話端末１０に対して取引結果を送信する（Ｓ２−７）。以上により、現金の引出処理についての説明を終了する。
【００７６】
（送金依頼の期限管理段階）
次に、送金依頼の期限管理処理を、図５を用いて説明する。管理コンピュータ２１は、定期的に送金依頼の期限処理を実行する。
【００７７】
まず、管理コンピュータ２１は、処理が完了していない送金依頼管理データ２２０を抽出する（Ｓ３−１）。ここでは、送金依頼データ記憶部２２から「提供可能」フラグの付与された送金依頼管理データ２２０を抽出する。
【００７８】
次に、管理コンピュータ２１は、引出期限の所定日前の送金依頼データを抽出する（Ｓ３−２）。ここでは、受付日から所定期間を加算したアラーム通知日を経過した送金依頼管理データ２２０を特定する。
【００７９】
そして、管理コンピュータ２１は、携帯電話端末１１にアラーム（電子メール）を送信する（Ｓ３−３）。このアラームには、引出期限までの残り日数に関するデータが含まれる。このアラームは、携帯電話網Ｎを介して送金依頼管理データ２２０に含まれる電子メールアドレスに送信される。
【００８０】
次に、管理コンピュータ２１は、引出期限を経過した送金依頼データを抽出する（Ｓ３−４）。この場合は、ここでは、受付日から、さらに所定期間を加算した引出期限を経過した送金依頼管理データ２２０を抽出する。
【００８１】
そして、管理コンピュータ２１は、送金依頼者及び受取者に対して引出期間終了通知を送信する（Ｓ３−５）。この場合、送金依頼管理データ２２０に含まれる送金依頼者メールアドレスと受取者メールアドレスに、引出期間が終了した旨を含むメールを送信する。
【００８２】
そして、管理コンピュータ２１は、送金金額を送金元口座に入金する処理を金融機関ホストシステム３０に指示する（Ｓ３−６）。この場合、金融機関の一時保管口座に管理された資金は、送金依頼者の口座に返還される。
【００８３】
そして、管理コンピュータ２１は、送金依頼管理データ２２０に処理結果フラグを記録する（Ｓ３−７）。この場合、処理結果フラグとして「返金」フラグを記録する。以上により、送金依頼の期限処理を終了する。
【００８４】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、送金内容確認結果を受信した管理コンピュータ２１は、送金依頼登録処理を行なう。そして、管理コンピュータ２１が、送金通知メールを送信する。この電子メールには、この電子メールアドレスの利用者（受取者）の氏名を返信してもらうための指示が含まれる。本実施形態では、返信メールを用いて受取者の氏名を送信してもらう。この電子メール（受取者確認データ）を受信した管理コンピュータ２１は、受取者確認データを携帯電話端末１０に転送する。これにより、送金依頼者は受取者の氏名を確認することができる。従って、受取者に対して確実に送金を行なうことができる。
【００８５】
・  上記実施形態では、表示画面５２０は、送金の受取者の電子メールアドレスを入力するためのメールアドレス入力欄５２１を含む。そして、携帯電話端末１０は、受取者の電子メールアドレスに関するデータを含む送金依頼を金融機関システム２０に送信する。このため、管理コンピュータ２１は、受取者に送金に関する情報を提供することができる。
【００８６】
・  上記実施形態では、表示画面５２０は、送金金額入力欄５２３を含む。そして、携帯電話端末１０は、送金金額に関するデータを含む送金依頼を金融機関システム２０に送信する。このため、管理コンピュータ２１は、送金金額を把握することができる。
【００８７】
・  上記実施形態では、利用者は、表示画面５２０を用いて、送金内容を設定する。具体的には、送金金額、受取者に対するメッセージ等を入力する。そして、送金金額やメッセージに関するデータを含む送金依頼は、携帯電話端末１０から金融機関システム２０に送信される。そして、管理コンピュータ２１は、受取者メールアドレスに対して、送金金額やメッセージに関するデータを含む送金通知メールを送信する。このため、受取者は、送金内容等を把握することができる。
【００８８】
・  上記実施形態では、表示画面５２０は、第１パスワード入力欄５２５を含む。利用者は、第１パスワード入力欄５２５を用いて受取者が現金を引き出す場合に用いるパスワードを設定する。このため、送金者の趣向に基づいてパスワードを設定することができる。また、この第１パスワードに関する情報を送金者の入出金履歴に含めることにより、利用者は送金内容を容易に把握することができる。
【００８９】
・  上記実施形態では、受取者確認結果を受信した管理コンピュータ２１は、受付確定処理を実行する。この処理では、管理コンピュータ２１は、この送金依頼管理データ２２０に対して第２パスワードを付与する。この第２パスワードは、引出許可通知に含められて受取者に提供される。これにより、受取者は、第１及び第２パスワードを用いて現金を引き出すことができる。従って、受取者が預金口座を保有していない場合であっても送金を受けることができる。
【００９０】
・  上記実施形態では、現金自動預払機３１のディスプレイに出力された表示画面６１０には、電子メール送金サービスを利用して現金を引き出すためのパスワード入力欄が含まれる。利用者は、この入力欄（６１１、６１２）に携帯電話端末１１で受信した２つのパスワードを入力する。サービス要求を受信した管理コンピュータ２１は、パスワード照合を行なう。さらに、管理コンピュータ２１は現金を提供することができるかどうかを判断する。提供可能である場合、管理コンピュータ２１は現金提供指示を送信する。この現金提供指示に基づいて、現金自動預払機３１は現金を排出し、受取者に提供する。これにより、利用者は現金自動預払機３１を用いて現金の提供を受けることができる。
【００９１】
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、定期的に送金依頼の期限処理を実行し、引出期限の所定日前の送金依頼データを抽出する。管理コンピュータ２１は、携帯電話端末１１にアラーム（電子メール）を送信する。このアラームには、引出期限までの残り日数に関するデータが含まれる。これにより、受取者は、引出期限が近づいていることを把握することができる。
【００９２】
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、引出期限を経過した送金依頼データを抽出する。そして、管理コンピュータ２１は、送金金額を送金元口座に入金する処理を金融機関ホストシステム３０に指示する。これにより、一時保管口座に管理された資金を放置することなく、返金処理を行なうことができる。
【００９３】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・  上記実施形態では、利用者端末として携帯電話端末（１０、１１）を用いる。利用者端末は携帯電話端末に限られるものではなく、ＰＤＡ等のモバイルコンピュータ端末を用いてもよい。また、デスクトップコンピュータ端末を利用することも可能である。また、現金自動預払機３１を用いて送金依頼の受付処理を行ってもよい。この場合、図７に示す表示画面（５２０、５３０）と同様に、電子メール送金受付画面を出力する。これにより、多様なチャネルを用いて本サービスを提供することができる。
【００９４】
・  上記実施形態では、送金通知メールの返信メール（リプライ）を用いて受取者の氏名を送信してもらう。これに限らず、受取者氏名を入力するための画面にアクセスするためのＵＲＬを、受取者メールアドレスに提供してもよい。
【００９５】
・  上記実施形態では、第１の利用者から第２の利用者への送金を行なう。これに代えて、複数の利用者に対して送金を行なってもよい。この場合には、受取者の電子メールアドレスをグルーピングし、このグループに同報メールを送信する。そして、個々に受取者の氏名を確認し、確認された受取者に、別々の第２パスワードを提供する。これにより、複数の者に対して効率的に送金を行なうことができる。
【００９６】
・  上記実施形態では、表示画面５２０は、第１パスワード入力欄５２５を含む。携帯電話端末１０は、第１パスワード入力欄５２５で設定された第１パスワードを含む送金依頼を金融機関システム２０に送信する。そして、管理コンピュータ２１が、受取者メールアドレスに対して送金通知メールを送信する。この送金通知メールは、第１パスワードに関するデータを含む。これに代えて、送金依頼者が直接、受取者に第１パスワードを伝えるようにしてもよい。例えば、携帯電話端末１０が、受取者メールアドレスに対して、第１パスワードに関するデータを含む電子メールを生成する。これによって、受取者は送金を受けるためのパスワードを把握することができる。
【００９７】
・  上記実施形態では、送金依頼者が第１パスワードを設定し、管理コンピュータ２１が第２パスワードを設定する。管理コンピュータ２１と受取者とが、第１、第２パスワードを把握できることができれば、他の設定方法を用いてもよい。例えば、第１、第２パスワードの両者を管理コンピュータ２１が生成し、受取者に通知してもよい。また、受取者が、第１、第２パスワードの両者を設定し、管理コンピュータ２１に通知してもよい。また、上記実施形態では、２つのパスワードを用いたが、さらに多くのパスワードを用いてもよい。例えば、送金依頼の送信時に送金依頼者が第１パスワードを設定し、受取者が第２パスワードを設定し、さらに管理コンピュータ２１が第３パスワードを設定してもよい。これらは、送金依頼データ記憶部２２に記録され、受取者に現金を提供する場合に用いられる。
【００９８】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、電子メールアドレスを利用しながら、確実に受取者を特定して送金できる送金管理方法及び送金管理プログラムを提供することにある。さらに、受取者が口座を保有しない場合であっても、送金を受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】送金依頼データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】本実施形態の処理手順の説明図。
【図４】本実施形態の処理手順の説明図。
【図５】本実施形態の処理手順の説明図。
【図６】携帯電話端末に表示された表示画面の説明図。
【図７】携帯電話端末に表示された表示画面の説明図。
【図８】携帯電話端末に表示された表示画面の説明図。
【図９】携帯電話端末に表示された表示画面の説明図。
【図１０】現金自動預払機に表示された表示画面の説明図。
【図１１】現金自動預払機に表示された表示画面の説明図。
【符号の説明】
１０…利用者端末としての携帯電話端末、２１…管理コンピュータ、２２…送金依頼データ記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005018265.tif 000008
【図７】
2005018265.tif 000009
【図８】
2005018265.tif 000010
【図９】
2005018265.tif 000011
【図１０】
2005018265.tif 000012
【図１１】
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