(57)【要約】【課題】  シャッターカーテンのスクリーン部分に孔を形成しなくても、シャッターカーテンを手操作で開き移動可能とするための手掛け部材を有効に配設できるシャッター装置の手動式開き装置を提供すること。【解決手段】  火災発生時に全閉となるシャッターカーテン３０は、全部又は主要部が薄厚材で形成されてスクリーン部分となっているカーテン本体５０を有し、このカーテン本体５０に袋部用薄厚材６１を設けることにより、シャッターカーテン３０に袋部を形成する。この袋部６１の内部に金属棒による手掛け部材６０の一部を挿入してこの手掛け部材６０をスクリーン部分とシャッターカーテン３０の厚さ方向に対峙させ、袋部６１から露出している部分を手掛け部分６０Ａとする。【選択図】  図４
2005155270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉移動自在なシャッターカーテンと、このシャッターカーテンを手操作で開き移動可能とするために前記シャッターカーテンに設けられた手掛け部材とを有するシャッター装置において、前記シャッターカーテンの少なくとも一部は薄厚材で形成されたスクリーン部分となっており、このスクリーン部分に前記手掛け部材が配設されているとともに、この手掛け部材の配設は、この手掛け部材を、前記スクリーン部分を形成している前記薄厚材と前記シャッターカーテンの厚さ方向に対峙させてなされていることを特徴とするシャッター装置の手動式開き装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシャッター装置の手動式開き装置において、開き移動したときにおける前記シャッターカーテンの格納はこのシャッターカーテンが巻取軸に巻き取られることによりなされ、前記手掛け部材は前記シャッターカーテンの幅方向への長さを有する細長形状の部材となっていることを特徴とするシャッター装置の手動式開き装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシャッター装置の手動式開き装置において、前記手掛け部材は硬質材からなり、この手掛け部材の前記スクリーン部分への配設は、このスクリーン部分に設けられた袋部の内部に前記手掛け部材の少なくとも一部が挿入されてなされていることを特徴とするシャッター装置の手動式開き装置。
【請求項４】
請求項３に記載のシャッター装置の手動式開き装置において、前記スクリーン部分に袋部用薄厚材が配置され、この袋部用薄厚材と前記スクリーン部分を形成している前記薄厚材とにより前記袋部が形成されていることを特徴とするシャッター装置の手動式開き装置。
【請求項５】
請求項３に記載のシャッター装置の手動式開き装置において、前記スクリーン部分は複数枚の薄厚材で形成され、これらの薄厚材には前記シャッターカーテンの開閉移動方向に並設された２枚の薄厚材が含まれているとともに、これらの２枚の薄厚材の一部は前記シャッターカーテンの厚さ方向に重合しており、この重合部分が前記袋部となっていることを特徴とするシャッター装置の手動式開き装置。
【請求項６】
請求項１に記載のシャッター装置の手動式開き装置において、開き移動したときにおける前記シャッターカーテンの格納はこのシャッターカーテンが巻取軸に巻き取られることによりなされ、前記手掛け部材は、可撓性を有する薄厚材で形成され、かつ前記シャッターカーテンの開閉移動方向への長さを有する細長形状の部材となっていることを特徴とするシャッター装置の手動式開き装置。
【請求項７】
開閉移動自在なシャッターカーテンと、このシャッターカーテンを手操作で開き移動可能とするための手掛け部材とを有するシャッター装置において、前記シャッターカーテンの少なくとも一部は薄厚材で形成されたスクリーン部分となっており、このシャッターカーテンの閉じ移動側の端部又はこの端部の近傍に紐状部材の一方の端部が結合され、この紐状部材は前記シャッターカーテンの開き移動側へ延伸しているとともに不動部材に配置された方向反転部材で延伸方向が前記シャッターカーテンの閉じ移動側へ反転し、この反転した前記紐状部材の他方の端部に前記手掛け部材が設けられていることを特徴とするシャッター装置の手動式開き装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のシャッター装置の手動式開き装置において、前記シャッター装置は、全閉となった前記シャッターカーテンによって防災区画を形成するための防災用シャッター装置であることを特徴とするシャッター装置の手動式開き装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッター装置の開閉移動自在なシャッターカーテンを手操作によって開き移動できるようにするための手動式開き装置に係り、例えば、火災等の発生時にシャッターカーテンで防災区画を形成するための防災用シャッター装置や、出入口等の開口部をシャッターカーテンで開閉するための開口部用シャッター装置等に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
開閉移動自在となったシャッターカーテンを備えているシャッター装置には、火災等の発生時にシャッターカーテンで防災区画を形成するための防災用シャッター装置や、出入口等の開口部をシャッターカーテンで開閉するための開口部用シャッター装置等がある。そして、シャッター装置には、下記の特許文献１に示されているように、シャッターカーテンの構成部材となっている特定のスラットに孔を形成し、この孔に手掛け部材を嵌め込み、この手掛け部材に手を掛けてシャッターカーテンを持ち上げることにより、シャッターカーテンを手操作によって開き移動できるようになっているものがある。
【特許文献１】実公平４−４４６２号（第５欄第３２行目〜第６欄第２３行目、第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このように従来では、シャッターカーテンに手掛け部材を配設するためには、シャッターカーテンに手掛け部材の嵌め込み用孔を形成しなければならない。しかし、シャッター装置には、シャッターカーテンの少なくとも一部が薄厚材で形成されたスクリーン部分となっているスクリーン式シャッター装置があり、シャッターカーテンの手掛け部材を配設するに適切な部分がスクリーン部分になっているスクリーン式シャッター装置では、このスクリーン部分に孔を形成することは好ましくない。
【０００４】
このため、このようなスクリーン式シャッター装置においては、シャッターカーテンのスクリーン部分に孔を形成することなく、シャッターカーテンを手操作で開き移動可能とするための手掛け部材を有効に配設できるようにする工夫が求められる。
【０００５】
本発明の目的は、シャッターカーテンのスクリーン部分に孔を形成しなくても、シャッターカーテンを手操作で開き移動可能とするための手掛け部材を有効に配設できるようになるシャッター装置の手動式開き装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るシャッター装置の手動式開き装置は、開閉移動自在なシャッターカーテンと、このシャッターカーテンを手操作で開き移動可能とするために前記シャッターカーテンに設けられた手掛け部材とを有するシャッター装置において、前記シャッターカーテンの少なくとも一部は薄厚材で形成されたスクリーン部分となっており、このスクリーン部分に前記手掛け部材が配設されているとともに、この手掛け部材の配設は、この手掛け部材を、前記スクリーン部分を形成している前記薄厚材と前記シャッターカーテンの厚さ方向に対峙させてなされていることを特徴とするものである。
【０００７】
このシャッター装置の手動式開き装置によると、シャッターカーテンのスクリーン部分への手掛け部材の配設は、手掛け部材を、スクリーン部分を形成している薄厚材とシャッターカーテンの厚さ方向に対峙させてなされるため、スクリーン部分に手掛け部材を嵌め込むなどの孔を形成する必要がなく、このため、シャッターカーテンを手操作で開き移動させるための手掛け部材をスクリーン部分に有効に配設することができる。
【０００８】
このシャッター装置の手動式開き装置において、手掛け部材を、スクリーン部分を形成している薄厚材とシャッターカーテンの厚さ方向に対峙させてシャッターカーテンに配設するためには、スクリーン部分を形成している薄厚材に手掛け部材を縫着、溶着、接着等で直接的に取り付け又は係止、係合等してもよく、ベルクロ、ファスナ等の取付部材を介して間接的に取り付け又は中間部材を用いて係止、係合等してもよく、また、スクリーン部分と手掛け部材との間に、シャッターカーテン等のために必要な任意な部材を介在させて取り付け又は係止、係合等してもよい。
【０００９】
また、手掛け部材の形状、構造等は任意であるが、開き移動したときにおけるシャッターカーテンの格納が、シャッターカーテンが巻取軸に巻き取られることによりなされるシャッター装置においては、手掛け部材を、シャッターカーテンの開閉移動方向とシャッターカーテンの厚さ方向との両方に直交する方向になっているシャッターカーテンの幅方向への長さを有する細長形状の部材とすることが好ましい。
【００１０】
これによると、手掛け部材はシャッターカーテンの幅方向への長さを有する細長形状の部材となっているため、手掛け部材がシャッターカーテンと共に巻取軸に巻き取られるときに、手掛け部材が巻取軸におけるシャッターカーテンの巻径に大きな影響を与えることなく、この巻き取りを円滑に行え、また、巻き取り後のシャッターカーテンの閉じ移動側の端部を巻取軸と平行又は略平行とすることができる。
【００１１】
このように手掛け部材はシャッターカーテンの幅方向への長さを有する細長形状の部材とする場合においては、手掛け部材は、金属や合成樹脂等による硬質材で形成されたものでもよく、シャッターカーテンのスクリーン部分と同様に、可撓性を有する材料で形成されたものでもよく、硬質材で形成されたものと可撓性を有するものとの複合によって形成されたものでもよい。
【００１２】
手掛け部材を硬質材からなるものとする場合において、この手掛け部材をシャッターカーテンのスクリーン部分に配設するためには任意な構造を採用することができ、その一つは、スクリーン部分に袋部を設け、この袋部の内部に手掛け部材の少なくとも一部を挿入することである。
【００１３】
手掛け部材の一部を袋部の内部に挿入した場合には、袋部の内部に挿入されずに露出している手掛け部分に手を掛けることにより、シャッターカーテンを開き移動させることができる。また、手掛け部材の全部を袋部の内部に挿入した場合には、袋部の上から手掛け部材に手を掛けることにより、シャッターカーテンを開き移動させることができる。
【００１４】
手掛け部材の一部を袋部の内部に挿入し、他の部分を袋部から露出させる場合には、この露出部分、すなわち手掛け部分には何も設けなくてもよく、あるいは、手で握りやすくする等のためにパイプや棒材、バー材等による握り部材を設けてもよい。
【００１５】
また、シャッターカーテンのスクリーン部分に袋部を設けるための構造も任意である。その第１番目の例は、スクリーン部分に袋部用薄厚材を配置し、この袋部用薄厚材とスクリーン部分を形成している薄厚材とによって袋部を形成することである。第２番目の例は、スクリーン部分が複数枚の薄厚材で形成され、これらの薄厚材にシャッターカーテンの開閉移動方向に並設された２枚の薄厚材が含まれ、これらの２枚の薄厚材の一部がシャッターカーテンの厚さ方向に重合している場合には、この重合部分を袋部とすることである。
【００１６】
また、開き移動したときにおけるシャッターカーテンの格納が、このシャッターカーテンが巻取軸に巻き取られることによりなされる場合においては、手掛け部材を可撓性を有する薄厚材で形成することにより、この手掛け部材をシャッターカーテンの開閉移動方向への長さを有する細長形状の部材としてもよい。
【００１７】
これによると、シャッターカーテンが開き移動したときにシャッターカーテンと共に巻取軸に巻き取られる手掛け部材がシャッターカーテンの開閉移動方向への長さを有する細長形状の部材となっていても、手掛け部材は薄厚材で形成されているため、手掛け部材が巻取軸におけるシャッターカーテンの巻径に大きな影響を与えることがなく、この巻き取りを円滑に行え、また、巻き取り後のシャッターカーテンの閉じ移動側の端部を巻取軸と平行又は略平行とすることができる。
【００１８】
以上の本発明に係るシャッター装置の手動式開き装置において、手掛け部材の個数は１個でもよく、複数個でもよい。また、手掛け部材に設ける手掛け部分の個数は１個でもよく、複数個でもよい。
【００１９】
手掛け部材に設ける手掛け部分の数を１個とする場合には、この手掛け部分の位置をシャッターカーテンの幅方向の任意な位置とすることができ、その一例は、シャッターカーテンの幅方向の中央又は略中央とすることである。これによると、手掛け部分に手を掛けてシャッターカーテンを開き移動させるた際、手動操作力がシャッターカーテンの幅方向全体に均等又は略均等に加わることになり、これにより、シャッターカーテンの幅方向全体を均一化して開き移動させることができる。
【００２０】
また、本発明に係るシャッター装置の手動式開き装置は、開閉移動自在なシャッターカーテンと、このシャッターカーテンを手操作で開き移動可能とするための手掛け部材とを有するシャッター装置において、前記シャッターカーテンの少なくとも一部は薄厚材で形成されたスクリーン部分となっており、このシャッターカーテンの閉じ移動側の端部又はこの端部の近傍に紐状部材の一方の端部が結合され、この紐状部材は前記シャッターカーテンの開き移動側へ延伸しているとともに不動部材に配置された方向反転部材で延伸方向が前記シャッターカーテンの閉じ移動側へ反転し、この反転した前記紐状部材の他方の端部に前記手掛け部材が設けられていることを特徴とするものである。
【００２１】
このシャッター装置の手動式開き装置によると、紐状部材に設けられた手掛け部材をシャッターカーテンの閉じ移動方向へ引っ張り操作すると、方向反転部材によって延伸方向が反転している紐状部材により、シャッターカーテンの閉じ移動側の端部又はこの端部の近傍がシャッターカーテンの開き移動方向へ引っ張られるため、シャッターカーテンを手操作によって開き移動させることができる。そして、この開き移動操作は紐状部材に設けた手掛け部材によって行えるため、シャッターカーテンのスクリーン部分に手掛け部材を嵌め込む等のための孔を形成する必要がない。
【００２２】
このシャッター装置の手動式開き装置において、紐状部材は、ワイヤーやロープ、ベルト、撚り紐等の任意なものでよい。また、方向反転部材も、滑車やローラ、プーリ等の回転部材でもよく、摩擦力の小さな滑り材等からなる不動部材等でもよい。
【００２３】
以上説明した本発明は、火災等の発生時にシャッターカーテンで防災区画を形成するための防災用シャッター装置や、出入口等の開口部をシャッターカーテンで開閉するための開口部用シャッター装置に適用でき、また、トラック等の車両の荷台やコンテナに設置されるシャッター装置や、車庫用シャッター装置等にも適用できる。
【００２４】
本発明を防災用シャッター装置に適用する場合、シャッターカーテンで防災区画が形成される空間は、建物の室内空間でもよく、地下街の空間でもよく、トンネル内の空間でもよく、船舶等の輸送機器内の空間でもよく、また、エレベータ前の空間でもよい。すなわち、本発明は、エレベータとエレベータホールとの間でシャッターカーテンが閉じ移動するエレベータ用の防災シャッター装置にも適用できる。
【００２５】
また、本発明を開口部用シャッター装置に適用する場合には、その開口部は出入口でもよく、窓等でもよい。
【００２６】
そして、本発明は、シャッターカーテンの開閉移動方向が上下方向となっているシャッター装置や、左右方向となっているシャッター装置、さらには、これらの方向に対する傾き角を有する方向になっているシャッター装置に適用できる。
【００２７】
さらに、本発明は、シャッターカーテンの少なくとも一部が薄厚材からなるスクリーン部分となっていれば、シャッターカーテンの他の部分は任意な部材、材料で形成されていてよい。例えば、複数のスラットの連設で形成されていてもよく、分離不能又は分離可能な複数のパネルの連設で形成されていてもよく、ネットで形成されていてもよく、リンクで連結された複数のパイプで形成されていてもよく、これらのうちの少なくとも２つの複合等で形成されていてよい。
【００２８】
また、スクリーン部分を形成する薄厚材は、布製でもよく、合成樹脂製等でもよい。
【００２９】
また、開き移動したシャッターカーテンを格納するための方式は、前述したように、巻取軸で巻き取るものでもよく、オーバーヘッドドアのように、閉じ移動したときの状態のそのままで又は湾曲させた状態でシャッターカーテンを送り込んで格納するものでもよく、さらには、シャッターカーテンが分離可能な複数のパネルで形成されている部分を有している場合には、それぞれ分離したパネルを互いに重ね合わせて格納するものでもよく、それぞれのパネルをパネル連結部で折り畳んで格納するものでもよい。
【００３０】
また、シャッターカーテンの閉じ移動方向が下方向である場合には、この閉じ移動がなされる方式は、自重式でもよく、手動式でもよく、自重と手動との併用式でもよく、電動モータ等を用いた自動式でもよい。
【００３１】
さらに、本発明では、シャッターカーテンを開き移動させるために手掛け部材を用いるが、シャッターカーテンの開き移動は、この手掛け部材に加える手動操作力だけによってなされてもよく、この手動操作力と、シャッターカーテンが閉じ移動する際に蓄圧されるばね等の蓄圧力とによってなされてもよい。また、シャッターカーテンの通常の開き移動は、電動モータ等の自動駆動装置や、手掛け部材とは別の手動操作部材によってなされるが、非常時に人等が通過できる分だけシャッターカーテンを開き移動させるときに、手掛け部材を用いてもよい。
【００３２】
また、本発明において、手掛け部材は、シャッターカーテンの表裏のうちの片面側に設けてもよく、両面側に設けてもよい。もちろん、手掛け部材によって開き移動させたシャッターカーテンに対する通過方向が決められているシャッター装置においては、手掛け部材をシャッターカーテンの通過方向手前側である片面側だけに設けてもよい。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によると、シャッターカーテンのスクリーン部分に孔を形成しなくても、シャッターカーテンを手操作で開き移動可能とするための手掛け部材を有効に配設できるという効果を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係るシャッター装置は、全閉となったときのシャッターカーテンで防災区画を形成するための防災用シャッター装置であって、しかも、火災発生時にシャッターカーテンがエレベータとエレベータホールとの間で閉じ移動するエレベータ用防災シャッター装置である。以下、このエレベータ用防災シャッター装置を説明する。図１は、そのエレベータ用防災シャッター装置の全体を示す正面図で、図２は図１のＳ２−Ｓ２線断面図、図３は、図１のエレベータ用防災シャッター装置の縦断面図である。
【００３５】
初めにエレベータの全体構造を説明する。図２及び図３に示すように、エレベータの昇降箱１が上下動する建物内の縦穴２とエレベータホール３とを区画する建物躯体となっているコンクリート製の壁４には、下面がエレベータホール３から続く床５となっている開口部６が形成され、エレベータ用出入口であるこの開口部６には、縦穴２側の奥において、エレベータ用扉７が配置されている。壁４の厚さ内から縦穴２側に外れた位置に配置されているこのエレベータ用扉７を開閉移動させるために、図３で示されているように、上部レール８と下部レール９がエレベータ用扉７の上下に設けられている。
【００３６】
上部レール８には、エレベータ用扉７の上部ブラケット７Ａに取り付けられた上下のローラ１０，１１が転動自在に係合し、床５に設けられた下部レール９にはエレベータ用扉７の下面に取り付けられた係合部材１２がスライド自在に係合し、上のローラ１０で吊り下げられた上吊り式となっているエレベータ用扉７は、これらのローラ１０，１１と係合部材１２の案内作用により図示しない駆動手段の駆動力で開閉移動する。
【００３７】
図１に示すとおり、開口部６の上部内面と左右の側部内面には、上枠部材１３と側枠部材１４が配設され、開口部６の上部内面を形成する上部内面部材となっている上枠部材１３と、側部内面を形成する側部内面部材となっている側枠部材１４により、開口部６の内面には三方枠となった開口部用外枠組み１５が設けられている。これらの上枠部材１３と側枠部材１４は、ステンレス等の金属板製であり、開口部６の化粧材となっている。
【００３８】
図３で示すように、上枠部材１３は、エレベータホール３側の立上り部１３Ａと、この立上り部１３Ａの下端からエレベータ扉７側へ水平に延びる延出部１３Ｂとからなる。立上り部１３Ａは、壁４における開口部６の上部の下がり壁４Ａのエレベータホール３側の表面に設けられた取付部材１８に取り付けられ、延出部１３Ｂは、下がり壁４Ａの縦穴２側の表面に結合具１９とブラケット２０を介して結合された保持部材２１に結合されている。この保持部材２１に前記上部レール８が取り付けられている。
【００３９】
また、上枠部材１３の立上り部１３Ａよりも上の取付部材１８は、天井部材１６でエレベータホール３と上下に仕切られた天井裏空間１７に配置されている。この立上り部１３Ａには、図１に示すように、エレベータ用インジケータ１９が配置されている。
【００４０】
本実施形態に係るエレベータ用防災シャッター装置は、図１に示すように、開閉移動することにより、言い換えると、上下動することにより、開口部６を開放、閉鎖するシャッターカーテン３０を備えている。図２に示すように、このシャッターカーテン３０の左右両端部、言い換えると、シャッターカーテン３０の開閉移動方向と直交するカーテン幅方向の両端部は、抜け止め部材３０Ａで抜け止めされながらガイド部材であるガイドレール３１にスライド自在に挿入されている。シャッターカーテン３０の開閉移動を案内するためのガイド部材となっているこれらの左右一対のガイドレール３１は、壁４における開口部６の左右両側に設けられている側壁４Ｂのエレベータホール３側の表面の化粧材３２に配置されている。これらのガイドレール３１の配置位置は、開口部６の化粧材となっていて上枠部材１３と側枠部材１４からなる前記三方枠の外枠組み１５よりもエレベータホール３側の位置となっている。
【００４１】
図３に示すように、シャッターカーテン３０を開閉移動させるための開閉移動手段３３は、天井部材１６よりも上の空間、すなわち天井裏空間１７に配置されている。開閉移動手段３３は、シャッターカーテン３０の上端部が結合された水平な巻取軸３４と、この巻取軸３４にスプロケット、チェーン等による伝動手段３５を介して連結された開閉機３６と、この開閉機３６の回転軸３６Ａに設けられているブレーキを起動及び解除させるためのブレーキ駆動装置３７とを有する。ブレーキ駆動装置３７には手動操作部が設けられ、この手動操作部を手動操作することによりブレーキの起動及び解除がなされる。また、ブレーキ駆動装置３７には、エレベータが設置されている建物又は地下街等の構築物の適所に設置されている火災センサが接続されており、この火災センサが煙又は炎又は熱を検出してその信号がブレーキ駆動装置３７に入力することにより、ブレーキが解除されるようになっている。
【００４２】
以上のブレーキ駆動装置３７は開閉機３６に取り付けられ、また、巻取軸３４と開閉機３６は、前記取付部材１８に結合されたブラケット３８に取り付けられている。また、図３に示すとおり、シャッターカーテン３０は、上述のように構成された開閉移動手段３３の巻取軸３４から、天井部材１６に配置されているまぐさ４１のスリットを通って下方へ垂下されている。
【００４３】
シャッターカーテン３０は、全部又は主要部が薄厚材からなるスクリーン式のカーテン本体５０と、このカーテン本体５０の閉じ移動側の先端である下端部に設けられたエンド部材となっている座板５１とを有し、ガイドレール３１に案内されて開閉移動するシャッターカーテン３０が下降していて、上記ブレーキが解除されているために開閉機３６の回転軸３６Ａ及び巻取軸３４を回転させることができる状態になっているときに、開閉機３６の回転軸３６Ａをハンドル等の手動工具又はモータ等からなる電動工具で正回転させ、この正回転が連結手段３５を介して巻取軸３４に伝達されることにより、シャッターカーテン３０を巻取軸３４に巻き取らせて開き移動させることができ、これにより、シャッターカーテン３０を巻取軸３４に格納させて開口部６を開放させることができる。
【００４４】
また、シャッターカーテン３０の上昇で座板５１が天井部材１６の前記まぐさ４１の高さ位置まで達していて、上記ブレーキが起動されているときに、言い換えると、シャッターカーテン３０が開口部６を開放しているときに、前記火災センサからの煙又は炎又は熱の検出信号がブレーキ駆動装置３７に入力され、これによりブレーキが解除されると、座板５１を含む自重によってシャッターカーテン３０は巻取軸３４を逆回転させながら下降し、座板５１が前記床５に接触することにより、巻取軸３４から繰り出されて閉じ移動したシャッターカーテン３０によって開口部６が閉鎖されるようになっている。
【００４５】
これにより、火災の発生時に開口部６は、建物内のエレベータと前記エレベータホール３との間の箇所においてシャッターカーテン３０で閉鎖され、全閉となったこのシャッターカーテン３０で防災区画が形成される。一方、開閉機３６の回転軸３６Ａを前述したハンドル等で正回転させてシャッターカーテン３０を開き移動させる作業は、エレベータ用防災シャッター装置の保守点検時等において行われる。
【００４６】
巻取軸３４の外周又は中空となっている巻取軸３４の内部等には、上述したように座板５１を含む自重によってシャッターカーテン３０が巻取軸３４を回転させて閉じ移動したときにばね力が蓄圧されるコイルばね等によるリターンばねが配置されており、全閉又は半閉となっているシャッターカーテン３０を開き移動させるときには、シャッターカーテン３０を巻き取るための巻取軸３４にこのリターンばねの蓄圧力が回転補助力として作用するため、シャッターカーテン３０を開き移動させるために必要な力を小さくできるようになっている。
【００４７】
なお、例えば、シャッターカーテン３０の座板５１又はその近傍に被係止部を設け、シャッターカーテン３０が全開位置に達しているときにこの被係止部に係止する係止部材を備えている係止装置をまぐさ４１に配置し、これによって通常時のシャッターカーテン３０を係止装置で全開位置に維持させ、火災の発生をセンサが検知したときに、このセンサからの信号で係止装置のソレノイド等の駆動手段を駆動させることにより、あるいは、火災を知った人が操作部材を操作することにより、あるいは、これらの両方のうちの先になされた一方により、係止部材を被係止部から離脱させ、これにより、座板５１を含むシャッターカーテン３０の自重によってシャッターカーテン３０を、図３で示された開閉機３６やブレーキ装置３７を省略しても、閉じ移動させることができるようにしてもよい。
【００４８】
エレベータ用防災シャッター装置をこのように構成した場合であっても、上述したように、巻取軸３４の内部等にリターンばねを配置することにより、このリターンばねの回転補助力によってシャッターカーテン３０を開き移動させるために必要な力を小さくできる。
【００４９】
以上において、シャッターカーテン３０の上下動を案内するためのガイドレール３１は、エレベータへの出入口である開口部６よりもエレベータホール３側に配置されているため、シャッターカーテン３０は、開口部６よりもエレベータホール３側において開閉移動するようになっている。また、シャッターカーテン３０を開閉移動させるための開閉移動手段３３は、天井裏空間１７において、前記壁４の下がり壁４Ａに近接されて配置されている。
【００５０】
図２に示すとおり、シャッターカーテン３０のカーテン幅方向両端部が挿入されているガイドレール３１の内部には、煙遮断部材４０が収納配置され、これと同様な煙遮断部材は、シャッターカーテン３０が上下に挿通する前記まぐさ４１のスリットにも収納配置されている。これにより、シャッターカーテン３０が閉じ移動して開口部６を閉鎖しているときに、ガイドレール３１の内部及びまぐさ４１のスリットを通って煙、炎がシャッターカーテン３０に対して反対側へ達するのを防止されるようになっている。なお、火災発生時におけるガイドレール３１の内部の煙遮断性や炎遮断性が、例えば、ガイドレール３１の内面にシャッターカーテン３０が密着するなどによって確保される場合には、ガイドレール３１の内部の煙遮断部材４０を省略してもよい。
【００５１】
以上において、シャッターカーテン３０のカーテン本体５０を形成している前述の薄厚材は、シリカクロスやガラスクロスに耐火塗料を塗布及び／又は含浸させたものとなっており、このため、カーテン本体５０は、防火性と遮煙性とを有する。もちろん、金属製の座板５１も防火性と遮煙性とを有する。
【００５２】
そして、この薄厚材はカーテン本体５０の全部又は主要部を形成する部材となっているため、シャッターカーテン３０の大部分は、薄厚材で形成されたスクリーン部分となっている。
【００５３】
図４は、全閉時のシャッターカーテン３０をエレベータ側から見た図であって、図１の背面図である。この図４で示されているとおり、カーテン本体５０のエレベータ側の面（エレベータホール３側とは反対の面）には、全閉となっているシャッターカーテン３０をエレベータ側から持ち上げること、すなわち、手操作でシャッターカーテン３０を開き移動させることができるようにするための手掛け部材６０が配設されている。この手掛け部材６０は硬質材である金属製の丸棒であり、細長部材となっているこの手掛け部材６０は、長さ方向が、シャッターカーテン３０の開閉移動方向とシャッターカーテン３０の厚さ方向との両方に直交するシャッターカーテン３０の幅方向となってカーテン本体５０に配設されている。また、シャッターカーテン３０における手掛け部材６０の配設位置は、全閉時におけるシャッターカーテン３０における人の腰の高さ程度である。
【００５４】
図５は、前述した左右のガイドレール３１に幅方向両端部が挿入される前のシャッターカーテン３０の一部を示している。手掛け部材６０は、カーテン本体５０に設けられた袋部６１の内部に挿入されることによってカーテン本体５０に配設されている。この袋部６１は、カーテン本体５０を形成している前記薄厚材に袋部用薄厚材６２を縫着することにより形成され、この袋部用薄厚材６２はシャッターカーテン３０の幅方向に長くなっており、袋部用薄厚材６２の上下両端部を長さ方向全長に亘る縫着部６２Ａ，６２Ｂとすることにより、カーテン本体５０を形成している薄厚材と袋部用薄厚材６２との間に、手掛け部材６０を挿入できる空間が形成されている。
【００５５】
また、袋部用薄厚材６２は、カーテン本体５０を形成している薄厚材と同じ又は異なる材料によるものであり、この袋部用薄厚材６２には、その長さ方向に偶数個の切れ目６２Ｃが間隔を開けて形成されている。
【００５６】
袋部６１の内部への手掛け部材６０の挿入は、図６で示されているとおり、シャッターカーテン３０の幅方向における袋部６１の開口両端部のいずれか一方からなされ、この挿入作業は、図５から分かるように、手掛け部材６０の一部を２個で一組をなす切れ目６２Ｃ同士の間から露出させて行う。図６の実施形態では、切れ目６２Ｃは４個あるため、手掛け部材６０は、２個の露出部分をもって袋部６１の内部に挿入される。これらの露出部分は、全閉となっているシャッターカーテン３０を手掛け部材６０で持ち上げて開き移動させる際に、手を掛けるための手掛け部分６０Ａとなる箇所である。
【００５７】
このため、手掛け部分６０Ａが２個設けられているこの実施形態の手掛け部材６０については、シャッターカーテン６０の幅方向全体を両手で均等に持ち上げることができるようにするため、それぞれの手掛け部分６０Ａが、シャッターカーテン３０の幅方向中央からそれぞれの幅方向端部側へ等距離又は略等距離の位置に設けられている。
【００５８】
袋部６１の内部への手掛け部材６０の挿入作業は、シャッターカーテン３０がエレベータ用防災シャッター装置の施工現場へ出荷される前の工場で行ってもよく、その施工現場において、シャッターカーテン３０の幅方向両端部を左右のガイドレール３１の内部に挿入する前に行ってもよい。また、手掛け部材６０を挿入した後に、開口している袋部６１の両端部を縫着等で閉じてもよく、閉じなくてもよい。また、袋部６１の一方の端部を予め縫着等で閉じておき、開口している他方の端部から手掛け部材６０を挿入した後、この開口している端部を縫着等で閉じてもよい。
【００５９】
以上のように、手掛け部材６０が、一部が露出した手掛け部分６０Ａとなりながら、カーテン本体５０に設けられた袋部６１の内部に挿入されることにより、この手掛け部材６０は、袋部６１で支持されてシャッターカーテン３０に配設されたことになる。この配設は、手掛け部材６０を、シャッターカーテン３０の前述のスクリーン部分を形成している薄厚材とシャッターカーテン３０の厚さ方向に対峙させてなされている。
【００６０】
火災の発生で前述したとおりシャッターカーテン３０が全閉となった後、エレベータを利用して避難した人がシャッターカーテン３０を開き移動させてエレベータホール３側へ逃げるためには、この避難者は、手掛け部材６０の手掛け部分６０Ａに手を掛けてシャッターカーテン３０を持ち上げる。このとき、前述したリターンばねの蓄圧力がシャッターカーテン３０を巻き取るための巻取軸３４の回転補助力となるため、手掛け部分６０Ａに加える手操作の持ち上げ力が小さくても、シャッターカーテン３０を軽く持ち上げることができる。
【００６１】
持ち上げられたシャッターカーテン３０の下を避難者が通過すると、シャッターカーテン３０は自重によって閉じ移動し、全閉状態に戻る。
【００６２】
以上説明した本実施形態によると、シャッターカーテン３０への手掛け部材６０の配設は、全部又は主要部が薄厚材によるスクリーン部分となっているカーテン本体５０に袋部６１を設け、この袋部６１の内部に手掛け部材６０の一部を挿入することによりなされているため、手掛け部材６０のシャッターカーテン３０への配設を、シャッターカーテン３０のスクリーン部分に手掛け部材６０を嵌め込むなどのための孔を形成することなく、有効に行えることになり、孔を形成することが不適当なスクリーン部分に手掛け部材６０を適切に設けることができる。
【００６３】
また、手掛け部材６０はシャッターカーテン３０の幅方向への長さを有する細長部材となっているため、シャッターカーテン３０が全開位置に戻るために手掛け部材６０がシャッターカーテン３０と共に巻取軸３４に巻き取られるとき、手掛け部材６０が巻取軸３４におけるシャッターカーテン３０の巻径に大きな影響を与えることなく、この巻き取りを円滑に行えることになり、また、巻き取り後のシャッターカーテン３０の閉じ移動側の端部の座板５１を巻取軸３４と平行又は略平行とすることができる。すなわち、シャッターカーテン３０の巻き取り後において、座板５１を前記まぐさ４１と平行又は略平行とすることができる。
【００６４】
また、手掛け部材６０は硬質材である金属棒となっているため、手掛け部材６０はシャッターカーテン３０を持ち上げるための手操作力を有効に受けることができる。さらに、袋部６１の内部に手掛け部材６０を挿入することによってカーテン本体５０に手掛け部材６０を配設しても、手掛け部材６０の一部は袋部６１から露出した手掛け部分６０Ａとなっているため、手掛け部材６０へ手操作力を有効に作用させることができる。
【００６５】
また、手掛け部材６０はシャッターカーテン３０の幅方向全長又は幅方向略全長に亘る長さを有する細長部材であるため、シャッターカーテン３０の幅方向全体を同時又は略同時に開き移動させることができる。
【００６６】
図７の実施形態では、カーテン本体５０に、袋部６１の内部に一部が挿入された手掛け部材６０をシャッターカーテン３０の開閉移動方向へ複数個配設している。この実施形態によると、シャッターカーテン３０を持ち上げて避難する人が、身長の高い人でも、平均的な身長の人でも、子供でも、車椅子に乗った人等でも、その人にとって適切な高さ位置に配設されている特定の手掛け部材６０を選択できることになる。
【００６７】
図８の実施形態では、手掛け部材６０の手掛け部分６０Ａの個数を１個としている。このように手掛け部分６０Ａを１個とする場合には、この手掛け部分６０Ａの位置をシャッターカーテン３０の幅方向中央又は幅方向略中央とする。これにより、シャッターカーテン３０の幅方向の一方の端部が下がることなく、シャッターカーテン３０の幅方向全体を均一又は略均一に開き移動させることができる。
【００６８】
図９の実施形態では、カーテン本体５０に３枚の袋部用薄厚材６４で３個の袋部６３をシャッターカーテン３０の幅方向に設け、これらの袋部６３の内部に手掛け部材６０を挿入している。３個の袋部６３同士の間には間隔があり、これらの間隔において袋部６３から露出している手掛け部材６０の部分が、手掛け部分６０Ａとなっている。この実施形態によると、シャッターカーテン３０の幅寸法と同じ又は略同じ長さとなった長寸の薄厚材を用意し、この薄厚材に切れ目を設けるという作業を行う必要がないため、作業を容易化できる。
【００６９】
図１０及び図１１の実施形態は、カーテン本体５０のスクリーン部分が、シャッターカーテン３０の開閉移動方向に並設された複数枚のスクリーン用薄厚材６６によって形成されている場合の実施形態である。図１１で示されているとおり、シャッターカーテン３０の開閉移動方向に隣接配設されている２枚のスクリーン用薄厚材６６のうち、開き移動側のスクリーン用薄厚材６６の下部６６Ａと、閉じ移動側のスクリーン用薄厚材６６の上部６６Ｂは、シャッターカーテン３０の厚さ方向に重ね合せられ、この重合部分の上下が縫着された縫着部６７Ａ，６７Ｂ（図１０を参照）となっていることにより、重合部分が袋部６５となっている。
【００７０】
そして、下部６６Ａには４個の切れ目６５Ａが形成されており、手掛け部材６０は、一部を２個で一組をなす切れ目６５Ａ同士の間から露出させて袋部６５の内部に挿入される。これにより、手掛け部材６０は、袋部６５から露出した２個の手掛け部分６０Ａを生じさせながら、袋部６５で支持される。
【００７１】
この実施形態によると、もともとカーテン本体５０のスクリーン部分を形成するために必要となっている２枚の薄厚材６６を利用して袋部６５を形成することができ、特別に袋部用薄厚材を用意する必要がない。
【００７２】
図１２の実施形態では、図５及び図６の実施形態における手掛け部材６０の手掛け部分６０Ａに、パイプによる握り部材６８を嵌合している。これによると、手掛け部分６０Ａに設けた握り部材６８によって手掛け部分６０Ａの握りを行うことができ、手掛け部分６０Ａは握りやすくなるため、シャッターカーテン３０を持ち上げるための手操作を容易にできる。
【００７３】
図１３の実施形態では、カーテン本体５０を形成している薄厚材と袋部用薄厚材７２とで形成されている袋部７１の内部に挿入された金属棒による手掛け部材７０には、１個の手掛け部分７０Ａが設けられているが、この手掛け部分７０Ａはクランク状に屈曲し、かつ、手掛け部材７０Ａにはパイプによる握り部材７３が設けられている。この実施形態によると、クランク状の手掛け部分７０Ａと握り部材７３により、シャッターカーテン３０を持ち上げるための手操作を一層容易に行える。
【００７４】
図１４の実施形態の手掛け部材８０は、カーテン本体５０を形成している薄厚材に、この薄厚材と同じ又は異なる材料による細長形状の薄厚材を配設することにより形成されている。可撓性を有する手掛け部材８０は、その長さ方向がシャッターカーテン３０の開閉移動方向となってカーテン本体５０に配設されているとともに、上下端部がカーテン本体５０を形成している薄厚材に縫着された縫着部８１Ａ，８１Ｂとなっている。シャッターカーテン３０を持ち上げる際には、縫着部８１Ａと８１Ｂとの間の中間部分で手掛け部材８０を握って持ち上げる。
【００７５】
この実施形態においても、手掛け部材８０は、カーテン本体５０のスクリーン部分を形成している薄厚材とシャッターカーテン３０の厚さ方向に対峙しており、手掛け部材８０をこのスクリーン部分に配設するために、スクリーン部分に孔を設ける必要がない。
【００７６】
また、手掛け部材８０の材料は薄厚材であるため、この手掛け部材８０が、シャッターカーテン３０の開閉移動方向が長さ方向となってカーテン本体５０に配設されても、シャッターカーテン３０が前述した巻取軸３４で巻き取られて格納される際、手掛け部材８０が巻取軸３４におけるシャッターカーテン３０の巻径に大きな影響を与えることがなく、したがって、この巻き取りを円滑に行える。
【００７７】
図１５の実施形態に係る手掛け部材９０の材料も可撓性を有する細長形状の薄厚材となっているが、この手掛け部材９０は、その長さ方向がシャッターカーテン３０の幅方向とされてカーテン本体５０に配設されている。手掛け部材９０は、長さ方向両端部がカーテン本体５０を形成している薄厚材に縫着された縫着部９１Ａ，９１Ｂとなってカーテン本体５０に取り付けられている。この実施形態でも、シャッターカーテン３０を持ち上げる際には、縫着部９１Ａと９１Ｂとの間の中間部分で手掛け部材９０を握って持ち上げる。
【００７８】
この実施形態によると、手掛け部材９０は薄厚材からなり、しかも、細長形状の手掛け部材９０は、長さ方向がシャッターカーテン３０の幅方向となってカーテン本体５０に配設されているため、シャッターカーテン３０が前述した巻取軸３４で巻き取られて格納される際、手掛け部材９０が巻取軸３４におけるシャッターカーテン３０の巻径に与える影響を図１４の実施形態よりも小さくでき、このため、この巻き取りを一層円滑に行える。
【００７９】
図１６〜図１７は、手掛け部材をシャッターカーテンに取り付け等で配設していない実施形態を示す。図１６は、全閉時のシャッターカーテン３０をエレベータ側から見た図であり、図１７は図１６のＳ１７−Ｓ１７線断面図である。
【００８０】
この実施形態では、シャッターカーテン３０の座板５１のエレベータ側の部分に紐状部材１００の一方の端部が結合され、この紐状部材１００はシャッターカーテン３０の開き移動方向へ延伸し、図１７で示されているとおり、この延伸方向の途中で、天井部材１６でエレベータホール３と仕切られている天井裏空間１７に配置された滑車１０１に掛けられ、方向反転部材となっているこの滑車１０１で紐状部材１００の延伸方向はシャッターカーテン３０の閉じ移動方向へ反転されている。そして、このように延伸方向が反転した紐状部材１００の他方の端部に手掛け部材１０２が設けられている。なお、滑車１０１は、天井裏空間１７に配置された不動部材となっている取付部材１８に取り付けられている。
【００８１】
天井部材１６に配置されているまぐさ１０３には係止装置１０４が設置され、この係止装置１０４は、シャッターカーテン３０の厚さ方向に進退自在となっている係止部材１０５を備えている。図１８で示されているとおり、巻取軸３４にシャッターカーテン３０が巻き取られてこのシャッターカーテン３０が全開となっているときには、ばね等の弾性部材で常に前進方向へ付勢されている係止部材１０５の先端が、座板５１に形成されている窪み状の被係止部５１Ａに係止しており、これにより、シャッターカーテン３０は全開位置に保持されている。
【００８２】
火災の発生が図示しないセンサで検出されると、このセンサからの信号により、係止部材１０５は係止装置１０４内に配置されているソレノイド等の駆動手段で後退する。これにより、被係止部５１Ａへの係止部材１０５の係止が解除され、シャッターカーテン３０は座板５１を含む自重によって閉じ移動を開始し、図１７で示された全閉位置に達する。このようにシャッターカーテン３０が巻取軸３４を回転させて閉じ移動するとき、巻取軸３４の外周又は内部に配置されているコイルばね等によるリターンばねが蓄圧される。
【００８３】
このようにして火災の発生でシャッターカーテン３０が全閉となった後、エレベータを利用して避難した人がシャッターカーテン３０を開き移動させてエレベータホール３側へ逃げるためには、避難者は、手掛け部材１０２をシャッターカーテン３０の閉じ移動側へ引き下げる。これにより、紐状部材１００に作用する引張力でシャッターカーテン３０は座板５１から持ち上げられ、このとき、リターンばねの蓄圧力がシャッターカーテン３０を巻き取るための巻取軸３４の回転補助力となるため、手掛け部分１０２に加える手操作力が小さくても、シャッターカーテン３０を容易に持ち上げることができる。
【００８４】
持ち上げられたシャッターカーテン３０の下を避難者が通過すると、シャッターカーテン３０は自重によって閉じ移動し、全閉状態に戻る。
【００８５】
また、避難訓練などを行った後、シャッターカーテン３０を全開位置に戻すときには、先ず、手掛け部材１０２の引き下げ操作でシャッターカーテン３０を全開までの途中位置まで開き移動させ、次いで座板５１に大きな押し上げ力を加える。これにより、シャッターカーテン３０はリターンばねの蓄圧力との合力で上昇する。このとき、係止装置１０４の係止部材１０５は前記弾性部材の付勢力で前進位置に達しているが、図１７で示されている座板５１の傾斜面５１Ｂが係止部材１０５の傾斜面１０５Ａに当接することにより、係止部材１０５は一旦後退し、座板５１がまぐさ１０３の位置に達すると、係止部材１０５は弾性部材の付勢力で前進して座板５１の被係止部５１Ａに係止する。これにより、全閉位置に達したシャッターカーテン３０はその位置に保持される。
【００８６】
このようにシャッターカーテン３０が全開位置に戻るとき、座板５１の内部は中空となっていて、この内部空間は座板５１の上面に形成された開口部５１Ｃで座板５１の外部と連通しているため、図１８で示されているように、紐状部材１００を座板５１の内部空間に収納しながらシャッターカーテン３０を全開位置まで移動させることができる。
【００８７】
この実施形態では、これまでの実施形態と異なり、シャッターカーテン３０を手操作で開き移動させるための手掛け部材１０２を、全部又は主要部がスクリーン部分となっているシャッターカーテン３０のカーテン本体５０に取り付け等で配設していないが、以上説明したように、シャッターカーテン３０を引張力で開き移動させるための紐状部材１００に手掛け部材１０２を設けることによっても、シャッターカーテン３０のスクリーン部分を形成している薄厚材に孔を形成することなく、シャッターカーテン３０を手操作で開き移動可能とするための手掛け部材１０２を有効に配設できる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、手操作で開き移動させるシャッターカーテンを備えている防災用シャッター装置等のシャッター装置に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の一実施形態に係るシャッター装置であるエレベータ用防災シャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】図１のエレベータ用防災シャッター装置の縦断面図である。
【図４】全閉時のシャッターカーテンをエレベータ側から見た図である。
【図５】左右のガイドレールに幅方向両端部が挿入される前のシャッターカーテンの一部を示す図である。
【図６】全部又は主要部がスクリーン部分となっているカーテン本体に設けられた袋部の内部に金属棒による手掛け部材を挿入することを示している斜視図である。
【図７】金属棒による手掛け部材をシャッターカーテンの開閉移動方向に複数個配設した実施形態を示す図５と同様の図である。
【図８】袋部の内部に挿入された金属棒による手掛け部材に、袋部から露出した手掛け部分が１個設けられた実施形態を示す図５と同様の図である。
【図９】３枚の袋部用薄厚材を用いて３個の袋部を形成した実施形態を示す図５と同様の図である。
【図１０】シャッターカーテンのスクリーン部分が複数枚の薄厚材で形成されている場合における実施形態を示す図５と同様の図である。
【図１１】図１０の実施形態について、複数枚の薄厚材の縫着前を示した斜視図である。
【図１２】手掛け部材の手掛け部分に握り部材を設けた実施形態を示す図５と同様の図である。
【図１３】手掛け部材の手掛け部分をクランク状とし、この手掛け部分に握り部材を設けた実施形態を示す図５と同様の図である。
【図１４】薄厚材からなる細長形状の手掛け部材を、長さ方向をシャッターカーテンの開閉移動方向としてシャッターカーテンのスクリーン部分に配設した実施形態を示す図５と同様の図である。
【図１５】薄厚材からなる細長形状の手掛け部材を、長さ方向をシャッターカーテンの幅方向としてシャッターカーテンのスクリーン部分に配設した実施形態を示す図５と同様の図である。
【図１６】紐状部材に設けた手掛け部材でシャッターカーテンを開き移動させる実施形態を示す図で、全閉時のシャッターカーテンをエレベータ側から見た図である。
【図１７】図１６のＳ１７−Ｓ１７線断面図である。
【図１８】シャッターカーテンの全開状態を示す図１７を同様の図である。
【符号の説明】
【００９０】
３０  シャッターカーテン
３１  ガイドレール
３４  巻取軸
５０  全体又は主要部がスクリーン部分となっているカーテン本体
５１  座板
６０，７０，８０，９０，１０２  手掛け部材
６０Ａ，７０Ａ  手掛け部分
６１，６３，６５，７１  袋部
６２，６４，７２  袋部用薄厚材
６６  スクリーン用薄厚材
１００  紐状部材
１０１  方向反転部材である滑車
【図１】
2005155270.tif 000003
【図２】
2005155270.tif 000004
【図３】
2005155270.tif 000005
【図４】
2005155270.tif 000006
【図５】
2005155270.tif 000007
【図６】
2005155270.tif 000008
【図７】
2005155270.tif 000009
【図８】
2005155270.tif 000010
【図９】
2005155270.tif 000011
【図１０】
2005155270.tif 000012
【図１１】
2005155270.tif 000013
【図１２】
2005155270.tif 000014
【図１３】
2005155270.tif 000015
【図１４】
2005155270.tif 000016
【図１５】
2005155270.tif 000017
【図１６】
2005155270.tif 000018
【図１７】
2005155270.tif 000019
【図１８】
2005155270.tif 000020