(57)【要約】【課題】緩衝装置本体収縮時に可撓性長尺体が周辺用品に引っ掛からないようにする。【解決手段】昇降路のピット内に設置されシリンダー１上部に複数のプランジャ２ａ〜２ｃが多段連結された緩衝装置本体４と、一端が最上段のプランジャ２ａ側に固定され、他端が前記シリンダー上部相当位置に設定される固定部７に固定される可撓性長尺体８と、この可撓性長尺体の中間部により下側から抱きかかえるように設定される動滑車１０と、この動滑車の上下位置に応じて動作する復帰確認スイッチ９とを設けた衝撃緩衝装置であって、前記動滑車の上流側又は下流側に可撓性長尺体をガイドするリング状ガイド１１，１１ａを設け、乗りかごの異常降下による緩衝装置本体の動作によるプランジャ収縮時、可撓性長尺体の弛みによる復帰確認スイッチを含む周辺用品の引っ掛かりを回避するようにガイドする衝撃緩衝装置である。【選択図】図１
2005306539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路のピット内に設置されシリンダー上部に複数のプランジャが多段連結された緩衝装置本体と、一端が最上段のプランジャ側に固定され、他端が前記シリンダー上部相当位置に設定される固定部に固定される可撓性長尺体と、この可撓性長尺体の中間部によって下側から抱きかかえるように設定される少なくとも１つの動滑車と、この動滑車の上下位置に応じて動作する復帰確認スイッチとを設けた衝撃緩衝装置において、
前記動滑車の上流側又は下流側に前記可撓性長尺体をガイドするリング状ガイドを設け、前記緩衝装置本体の動作によるプランジャ収縮時、この収縮による前記可撓性長尺体の送り出し速度と前記動滑車の自由落下速度との速度差による当該可撓性長尺体の弛みによる前記復帰確認スイッチを含む周辺用品の引っ掛かりを回避するようにガイドすることを特徴とする衝撃緩衝装置。
【請求項２】
請求項１に記載の衝撃緩衝装置において、
前記可撓性長尺体をガイドするリング状ガイドに代えて、逆円錐形状ガイド体を設けたことを特徴とする衝撃緩衝装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の衝撃緩衝装置において、
前記最上段のプランジャ側から吊下げられ、前記緩衝装置本体の動作前後による多段連結プランジャのストロークを測定する軟性目盛り付き測定尺を設けたことを特徴とする衝撃緩衝装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の衝撃緩衝装置において、
前記シリンダーの側面に測定用目盛りを施し、前記緩衝装置本体の動作前後による前記動滑車の上下移動ストロークを測定することを特徴とする衝撃緩衝装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の衝撃緩衝装置において、
前記可撓性長尺体に測定用目盛りを施し、前記緩衝装置本体の動作によるプランジャ収縮時、その多段連結プランジャのストロークを測定することを特徴とする衝撃緩衝装置。
【請求項６】
請求項１又は請求項２に記載の衝撃緩衝装置において、
前記動滑車の回転数を計測し距離に変換する距離変換装置を設けたことを特徴とする衝撃緩衝装置。
【請求項７】
請求項１又は請求項２に記載の衝撃緩衝装置において、
前記動滑車の回転数を計測し距離に変換する距離変換手段と、この変換手段によって変換される距離を前記可撓性長尺体の前記動滑車に対するローピング数で乗算し表示する手段とを設けたことを特徴とする衝撃緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの乗りかご降下による衝撃を緩和するエレベータの衝撃緩衝装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の一般的なエレベータの衝撃緩衝装置は、図７に示すように乗りかごの異常降下後の復旧状態をエレベータ制御盤に通知するために復帰確認スイッチが取付けられている。この衝撃緩衝装置１００は、具体的には、エレベータ乗りかご１０１の真下の昇降路底部のピット内にシリンダー１０２及びプランジャ１０３を備え、内部にバネ１０４を内装してなる油圧緩衝装置本体１０５Ａが設置され、またプランジャ１０３の上部から側方に向けてカム取付アーム１０６が取付けられ、そのアーム端部側から下方にカムロッド１０７が吊下されている。さらに、シリンダー１０２の上部一側面側に復帰確認スイッチ１０８が取付けられ、常時はオン状態にあるが、乗りかご１０１の異常降下に伴う油圧緩衝装置本体１０５Ａのプランジャ１０３による油圧やバネ圧に抗しつつ徐々に収縮し、それに伴ってカムロッド１０７が降下し、復帰確認スイッチ１０８をオフ状態に設定する。この復帰確認スイッチ１０８のオフ信号を受け、エレベータ制御盤は電源を遮断する。
【０００３】
その後、復旧作業等によってプランジャ１０３上の乗りかご１０１が通常運転エリアまで上昇し、当該プランジャ１０３が油圧やバネ圧等によって元の伸張位置に戻ると、カムロッド１０７が上昇し、復帰確認スイッチ１０８がオン状態に切り替わる。エレベータ制御盤は、復帰確認スイッチ１０８からオン信号を受けると正常状態に戻ったと判断し、電源を投入し、乗りかご１０１の通常運転を許容する。つまり、プランジャ１０３が伸張位置まで戻り、乗りかご１０１が安全停止可能状態に復帰したことにより、乗りかご１０１の通常運転が可能となる。
【０００４】
ところで、超高速度のエレベータに使用される衝撃緩衝装置は、装置の小型化とプランジャのストローク長大化とを同時に達成させるために、図８に示すような多段連結式プランジャを有する緩衝装置本体１０５Ｂが用いられている。
【０００５】
この多段連結式プランジャを有する衝撃緩衝装置は、図１２（ａ）に示すように、シリンダー１０２の上部に多段連結式プランジャ１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃを接続した緩衝装置本体１０５Ｂによって構成され、昇降路最下部のピット内底に配置され、最上部のプランジャ１０３ａにカム取付アーム１０６が取付けられ、このカム取付アーム１０６の先端側にカムロッド１０７が吊下げられている。その他の構成は図７と同様な構成であるので、同一構成個所には同一符号を付してその説明を省略する。
【０００６】
このような装置においては、超高速度エレベータの乗りかごの異常降下時、乗りかご１０１の降下に伴う衝撃を多段連結式プランジャ１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃで吸収することが可能であるが、同図（ｂ）に示すように多段連結式プランジャ１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃのストロークが長い分だけカムロッド１０７も長くなっているので、カムロッド１０７の先端がシリンダー１０２の設置面１０９に干渉してしまう問題がある。
【０００７】
そこで、従来、以上のような問題を解消するために、図９に示すような衝撃緩衝装置が提案されている（特許文献１）。  
この衝撃緩衝装置は、シリンダー１０２上部の一側部であるカム取付アーム１０６の取付け側に支持固定部１１０を設置し、最上部のプランジャ１０３ａに取付けられたカム取付アーム１０６先端側から可撓性長尺体１１１を吊下げた後、下側から動滑車１１２を抱え込むようにリターンさせて支持固定部１１０に固定し、緩衝装置本体１０５Ｃの伸縮動作に併せて動滑車１１２を上下させるとともに、当該動滑車１１２の上下動に伴って復帰確認スイッチ１０８をオン・オフ動作させる構成となっている。その他の構成は図７，図８と同様の構成であるので、同一構成個所には同一符号を付してその説明を省略する。
【０００８】
以上のような構成にすれば、２：１ローピングに基づく動滑車１１２を使用する形態となり、動滑車１１２のストロークが緩衝装置本体１０５Ｃのストロークの半分となるので、カムロッド１０７の先端がシリンダー１０２の設置面１０９に干渉しなくなる。
【特許文献１】特開２００３−２９２２６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、以上のような衝撃緩衝装置では、乗りかごの異常降下等による緩衝装置本体１０５Ｃの動作直後、可撓性長尺体１１１が緩衝装置本体１０５Ｃの動作速度で下方向に送り出されるように作用するが、一方、動滑車１１２は、自由落下となることから可撓性長尺体１１１と動滑車１１２との両者に速度差が生じ、可撓性長尺体１１１が弛んだ状態となり、復帰確認スイッチ１０８を含む周辺用品に引っ掛かる恐れがある。
【００１０】
また、多段連結式プランジャ１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃを有する衝撃緩衝装置では、定期的に緩衝装置本体１０５Ｃのストロークを測定し、予め定める基準値となっているか否かを管理しているが、緩衝装置本体１０５Ｃが長大であることから、当該緩衝装置本体１０５Ｃのストロークが測り辛いといった問題がある。
【００１１】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、緩衝装置本体収縮時に可撓性長尺体が周辺用品に引っ掛からないようし、かつ緩衝装置本体に関連するストロークを迅速に測定可能とするエレベータの衝撃緩衝装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）  上記課題を解決するために、本発明は、昇降路のピット内に設置されシリンダー上部に複数のプランジャが多段連結された緩衝装置本体と、一端が最上段のプランジャ側に固定され、他端が前記シリンダー上部相当位置に設定される固定部に固定される可撓性長尺体と、この可撓性長尺体の中間部によって下側から抱きかかえるように設定される少なくとも１つの動滑車と、この動滑車の上下位置に応じて動作する復帰確認スイッチとを設けた衝撃緩衝装置において、前記動滑車の上流側又は下流側に前記可撓性長尺体をガイドするリング状ガイド体を設け、前記緩衝装置本体の動作によるプランジャ収縮時、この収縮による前記可撓性長尺体の送り出し速度と前記動滑車の自由落下速度との速度差による当該可撓性長尺体の弛みによる前記復帰確認スイッチを含む周辺用品の引っ掛かりを回避するようにガイドする衝撃緩衝装置である。
【００１３】
この発明は以上のような構成とすることにより、緩衝装置本体の動作によるプランジャ収縮時、この収縮による可撓性長尺体の送り出し速度と動滑車の自由落下速度との速度差によって可撓性長尺体が弛むが、例えば動滑車の下流側にリング状ガイド体を設けた場合、可撓性長尺体が復帰確認スイッチを含む周辺用品近傍で弛んで躍るようなことがなくなり、復帰確認スイッチを含む周辺用品の引っ掛かりを回避することが可能となる。
【００１４】
また、動滑車の上流側にリング状ガイド体を設けた場合、緩衝装置本体の動作によるプランジャ収縮時、可撓性長尺体が一時的にリング状ガイド体の外側にはみ出すことがあるが、動滑車の自由落下に応じて外側へのはみ出し部分を取り崩すように作用するので、可撓性長尺体による復帰確認スイッチを含む周辺用品の引っ掛かりを回避することが可能となる。
【００１５】
なお、前記可撓性長尺体をガイドするリング状ガイド体に代えて、逆円錐形状ガイド体を設ければ、緩衝装置本体の動作によるプランジャ収縮時、可撓性長尺体が一時的に間口の広い上部に蛇行状に蓄えつつ下方に繰出すことにより、可撓性長尺体が弛んで躍るようなことがなく、復帰確認スイッチを含む周辺用品の引っ掛かりを回避することが可能となる。
【００１６】
（２）  本発明は、前記（１）の構成に新たに、最上段のプランジャ側から軟性目盛り付き測定尺を吊下げるように設ければ、緩衝装置本体の動作前後による多段連結プランジャのストロークを測定することが可能となり、極めて正確、かつ迅速に所要とするストロークを測定できる。
【００１７】
また、シリンダーの側面に測定用目盛りを施せば、緩衝装置本体の動作前後による動滑車の上下移動ストロークを測定することができる。
【００１８】
さらに、可撓性長尺体に測定用目盛りを施せば、緩衝装置本体の動作によるプランジャ収縮時、その多段連結プランジャのストロークを測定することができる。
【００１９】
（３）  本発明は、前記（１）の構成に新たに、動滑車の回転数を計測し距離に変換する距離変換装置を設ければ、測定用目盛りを設けることなく、多段連結プランジャの収縮時等のストロークその他所要とするストロークを測定することができる。
【００２０】
また、動滑車の回転数を計測し距離に変換する距離変換手段と、この変換手段によって変換される距離を可撓性長尺体の動滑車に対するローピング数で乗算し表示する手段とを設ければ、表示結果から直ちに多段連結プランジャの収縮時等のストロークその他所要とするストロークを測定することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、可撓性長尺体のガイドを設けることにより、緩衝装置本体収縮時に可撓性長尺体がスイッチを含む周辺用品に引っ掛かることがなくなり、また緩衝装置本体の収縮に関連するストロークを迅速に測定することができるエレベータの衝撃緩衝装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。  
図1は本発明に係るエレベータの衝撃緩衝装置の一実施の形態を示す構成図である。
【００２３】
この衝撃緩衝装置は、例えば油圧シリンダー１の上部に多段連結式プランジャ２ａ，２ｂ，２ｃが連結され、乗りかご３の異常降下による荷重衝撃を吸収する緩衝装置本体４と、シリンダー１上部から下側に折り曲げられた例えばＬ字形状の支持部材５と、一端部が最上部のプランジャ２ａ上部に取付けられたカム取付アーム６の先端側に吊り下げられ、他端部がシリンダー１とほぼ同じ高さ位置の支持部材５に設けられた支持固定部７に固定される可撓性長尺体８と、例えばシリンダー１の高さ範囲内において例えばシリンダー１の一側部に固定された例えばリミットスイッチなどの復帰確認スイッチ９と、カム取付アーム６と支持固定部７とに垂下するように支持される可撓性長尺体８によって下側から抱きかかえられるように設定されるスイッチ制御子となる動滑車１０とによって構成されている。
【００２４】
また、衝撃緩衝装置には、シリンダー１の高さ範囲内の復帰確認スイッチ８近傍に取付けられる支持部材５に、動滑車１０を経て支持固定部７に至る可撓性長尺体８を囲むようにガイドするリング状ガイド体１１が取付けられている。
【００２５】
このリング状ガイド体１１は動滑車１０下流側に位置する可撓性長尺体８をガイドするように取付けたが、例えば動滑車１０の上流側に図示点線１１ａのごとく取付けてもよい。
【００２６】
なお、支持固定部７は、前述するように、シリンダー１に支持部材５を介して固定したり、昇降路壁（図示せず）に取付け部材（図示せず）を介して取り付けることも可能である。また、復帰確認スイッチ９及びガイド体１１，１１ａに関しても、昇降路壁（図示せず）に取付け部材（図示せず）を介して取り付けることができる。
【００２７】
次に、以上のような衝撃緩衝装置の動作について説明する。
【００２８】
今、例えば乗りかご３が何らかの要因により異常降下し、最上段のプランジャ２ａの上面に突き当たると、その降下する乗りかご３の荷重を受けてプランジャ２ａ〜２ｃが収縮する。このとき、プランジャ２ａ〜２ｃの収縮に基づく収縮ストロークに相当する寸法分だけ可撓性長尺体８が降下し、それに伴って動滑車１０も降下する。この際、動滑車１０は、可撓性長尺体８の降下寸法を吸収するべく降下しようとするが、可撓性長尺体８はプランジャ２ａ〜２ｃの収縮速度で降下するように下側方向に送り出されるのに対し、動滑車１０は、自由落下となるので、両者の間に速度差が生じ、動滑車１０が一時的に浮いた状態となる。ここで、下側に張力がかからなくなった可撓性長尺体８は弛んでしまうが、この弛んだ可撓性長尺体８の躍りを抑制するようにガイド体１１，１１ａでガイドするので、可撓性長尺体８が復帰確認スイッチ９を含む周辺用品に引っ掛かることがなくなる。
【００２９】
従って、以上のような実施の形態によれば、動滑車１０の上流側又は下流側に位置する可撓性長尺体８を囲むようにガイド体１１を取付けることにより、可撓性長尺体８が弛んでも復帰確認スイッチ９を含む周辺用品に絡まることが少なくなり、ひいては復帰確認スイッチ９を正確、かつ確実に動作させることができ、また可撓性長尺体８の損傷も軽減化できる。
【００３０】
図２は本発明に係るエレベータの衝撃緩衝装置の他の実施の形態を示す要部構成図である。
【００３１】
この実施の形態は、リング状ガイド体１１，１１ａに代えて逆円錐形状ガイド体１１ｂを用いた例である。  
このエレベータの衝撃緩衝装置は、図１とほぼ同様な構成であるので、同一構成部分には同一符号を付し、その詳しい説明は図１の説明に譲り、以下、特に異なる部分について説明する。すなわち、この衝撃緩衝装置は、シリンダー１、前述するＬ字状支持部材５或いは昇降路壁（図示せず）の一側方に取付支持部材５ａが突設され、この取付支持部材５ａの先端部側に逆円錐形状ガイド体１１ｂが取付けられている。この逆円錐形状ガイド体１１ｂは、可撓性長尺体受け部となる上部の間口が広く、下側にいくに従って口径が絞られた漏斗状に形成され、乗りかご３の降下によるプランジャ２ａ〜２ｃの収縮に応じて降下する可撓性長尺体８を一時的に蛇行状にて吸収し、同時に逆円錐形状ガイド体１１ｂの下部側筒体から動滑車１０の落下に従って可撓性長尺体８を降下させていく。
【００３２】
従って、このような実施の形態によれば、シリンダー１、前述するＬ字状支持部材５或いは昇降路壁（図示せず）の一側方に漏斗状に形成された逆円錐形状ガイド体１１ｂを配置し、この逆円錐形状ガイド体１１ｂを通すように可撓性長尺体８を垂下させているので、乗りかご３の降下によるプランジャ２ａ〜２ｃの収縮によって降下する可撓性長尺体８を広い間口の逆円錐形状ガイド体１１ｂで受けるので、可撓性長尺体８が外部にはみ出すことがなく、周辺用品に絡みつくような状況がなくなり、ガイドとしての信頼性を高めることができる。また、動滑車１０の落下に追従しつつ可撓性長尺体８が降下するので、可撓性長尺体８を安定に降下させることができる。さらに、可撓性長尺体８の損傷を軽減化することができる。
【００３３】
なお、上記実施の形態では、リング状ガイド体１１，１１ａ及び逆円錐形状ガイド体１１ｂの材料を特定していないが、例えばウレタン等の樹脂製材料で形成すれば、可撓性長尺体８がリング状ガイド体１１，１１ａ及び逆円錐形状ガイド体１１ｂに接触するような場合でも、可撓性長尺体８の損傷を抑制することができる。
【００３４】
図３は本発明に係るエレベータの衝撃緩衝装置のさらに他の実施の形態を示す構成図である。なお、同図において、図１と同一又は等価な部分には同一符号を用いて説明する。
【００３５】
このエレベータの衝撃緩衝装置は、シリンダー１上部に多段連結式プランジャ２ａ，２ｂ，２ｃが連結され、乗りかご３の異常降下による荷重衝撃を吸収する緩衝装置本体４と、シリンダー１上部から下側に折り曲げられた例えばＬ字形状の支持部材５と、一端部が最上部のプランジャ２ａ上部に取付けられたカム取付アーム６の先端側に吊り下げられ、他端部がシリンダー１とほぼ同じ高さ位置の支持部材５に設けられた支持固定部７に固定される可撓性長尺体８と、シリンダー１の一側部に固定された例えばリミットスイッチなどの復帰確認スイッチ９と、可撓性長尺体８によって下側から抱きかかえられるように設定されるスイッチ制御子の機能をもつ動滑車１０とによって構成されている。
【００３６】
さらに、衝撃緩衝装置は、カム取付アーム６の先端側に少なくとも多段連結式プランジャ２ａ，２ｂ，２ｃのストロークよりも長い寸法を有する軟性の目盛り付き測定尺１２が吊下げられている。この測定尺１２は、可撓性長尺体８のカム取付アーム６取付け面又は最上部のプランジャ２ａ上面を起点とし、下側に行くほど大きくなるような目盛りが付されたものであり、これによって多段連結式プランジャ２ａ，２ｂ，２ｃのストロークを瞬時に測定可能な構成となっている。
【００３７】
従って、以上のような構成によれば、乗りかご３が何らかの要因により降下し、最上段のプランジャ２ａの上面に突き当たると、降下する乗りかご３の荷重を受けてプランジャ２ａ〜２ｃが収縮する。このプランジャ２ａ〜２ｃの収縮とともに、カム取付アーム６の先端側に取付けられている測定尺１２も降下し、プランジャ２ａ〜２ｃの収縮による緩衝装置本体４のストロークを測定でき、また保守点検員が側方から測定尺１２の目盛りを読取るだけであるので、定期点検時に迅速に多段連結式プランジャ２ａ，２ｂ，２ｃのストロークを測定できる。
【００３８】
次に、図４は本発明に係るエレベータの衝撃緩衝装置のさらに他の実施の形態を示す構成図である。なお、同図において、図１と同一又は等価な部分には同一符号を用いて説明する。
【００３９】
この実施の形態は、動滑車１０が上下する区間近傍のシリンダー１の外側筐体に目盛り１３が貼り付けられ、乗りかご３の正常運転時における動滑車１０の最下面に対応する目盛り１３の指示値と乗りかご降下による緩衝装置本体４動作時における動滑車１０の最下面に対応する目盛り１３の指示値とから動滑車１０の上下移動ストロークを計測できる。
【００４０】
従って、乗りかご３が何らかの要因により降下し、最上段のプランジャ２ａの上面に突き当たり、降下する乗りかご３の荷重を受けてプランジャ２ａ〜２ｃが収縮する。このプランジャ２ａ〜２ｃの収縮とともに、カム取付アーム６の先端側に取付けられている可撓性長尺体８が降下し、それに伴って動滑車１０が降下する。その結果、動滑車１０の最初の最下面に対応する目盛り１３の指示値と乗りかご３の荷重を受けてプランジャ２ａ〜２ｃが収縮したときの動滑車１０の最後の最下面に対応する目盛り１３の指示値との差を読み取れば、動滑車１０の上下移動ストロークを迅速、かつ正確に測定することができる。
【００４１】
なお、上記実施の形態では、シリンダー１の外側筐体に目盛り１３を貼り付けたが、シリンダー１の筐体に直接目盛り１３を書き込むように施してもよく、より安価、かつ場所を取らずに手軽に実施できる。
【００４２】
図５は本発明に係るエレベータの衝撃緩衝装置のさらに他の実施の形態を示す構成図である。なお、同図において、図１と同一又は等価な部分には同一符号を用いて説明する。
【００４３】
この実施の形態は、可撓性長尺体８とは別個に測定尺１２などを設けるのではなく、可撓性長尺体８自体に目盛り１４を貼り付けるとか、或いは可撓性長尺体８自体に直接目盛り２３を書き込むことにより、図１に示す本来の可撓性長尺体８の機能の他、伸張・収縮による多段連結式プランジャ２ａ〜２ｃの伸張・収縮に関係するストロークを測定する機能をもたせることができる。
【００４４】
すなわち、乗りかご３が何らかの要因により降下し、最上段のプランジャ２ａの上面に突き当たり、降下する乗りかご３の荷重を受けてプランジャ２ａ〜２ｃが収縮すると、その収縮とともに目盛り１４が付された可撓性長尺体８も降下するので、この降下した可撓性長尺体８の目盛り１４を読むことにより、収縮したプランジャ２ａ〜２ｃのストロークを可撓性長尺体８の目盛り１４から容易に読み取ることができる。
【００４５】
図６は本発明に係るエレベータの衝撃緩衝装置のさらに他の実施の形態を示す構成図である。なお、同図において、図１と同一又は等価な部分には同一符号を用いて説明する。
【００４６】
このエレベータの衝撃緩衝装置は、図１に示す構成の動滑車１０の回転軸に取付けられ、動滑車１０の回転数を計測する滑車回転計２１と、この滑車回転計２１で計測された回転数から得られる円周からプランジャ２ａ〜２ｃの収縮によるストロークに相当する距離を算出する距離変換手段２２と、この距離変換手段２２で算出されるデジタル的又はアナログ的な距離を表示する表示部２３が設けられている。
【００４７】
このような構成においては、乗りかご３が何らかの要因により降下し、最上段のプランジャ２ａの上面に突き当たり、降下する乗りかご３の荷重を受けてプランジャ２ａ〜２ｃが収縮すると、その収縮とともに可撓性長尺体８も降下し、この可撓性長尺体８の降下に伴って動滑車１０がガイドローラ２４に接して回転する。動滑車１０が回転すると、滑車回転計２１が動滑車１０の回転数を計測し、距離変換手段２２に送出する。ここで、距離変換手段２２は、動滑車１０の円周からプランジャ２ａ〜２ｃの収縮によるストロークに相当する距離を算出し、表示部２３に表示する。２５は動滑車１０及びガイドローラ２４を回転可能に支持する箱型筐体である。
【００４８】
従って、以上のような実施の形態によれば、降下する乗りかご３の荷重を受けてプランジャ２ａ〜２ｃが収縮し、可撓性長尺体８の降下に伴って動滑車１０が回転するので、動滑車１０の回転数から速度からプランジャ２ａ〜２ｃの収縮によるストロークに相当する距離を算出し表示するので、表示結果を一目で認識でき、ストロークの測定作業が向上する。しかも、距離算出結果をラッチしておけば、後にプランジャ２ａ〜２ｃ収縮時のストロークを把握でき、当該距離から最上部のプランジャ２ａの位置を知ることもできる。
【００４９】
さらに、他の実施の形態としては、図６に図示点線で示すように距離変換手段２２の出力側にローピング乗算部２６を接続し、ここで、距離変換手段２２で得られる距離に可撓性長尺体８の動滑車１０に対するローピング数を乗算すれば、より正確に距離を算出できるので、このローピング数を乗算した値を表示部２３に表示する構成であってもよい。
【００５０】
従って、以上のような実施の形態によれば、距離変換手段２２で得られる距離に予め定めるローピング数を乗算するので、ローピング数を考慮しなくてもよく、ストローク測定作業をより向上させることができる。
【００５１】
その他、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。例えば上記実施の形態では、1個の動滑車１０を用いた例について説明したが、２個以上の動滑車１０を可撓性長尺体８で抱える構成のものでもよい。
【００５２】
また、各実施の形態は可能な限り組み合わせて実施することが可能であり、その場合には組み合わせによる効果が得られる。さらに、上記各実施の形態には種々の上位，下位段階の発明が含まれており、開示された複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得るものである。例えば問題点を解決するための手段に記載される全構成要件から幾つかの構成要件が省略されうることで発明が抽出された場合には、その抽出された発明を実施する場合には省略部分が周知慣用技術で適宜補われるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係るエレベータの衝撃緩衝装置の一実施の形態を示す構成図。
【図２】図1に示すリング状ガイド体に代えて、逆円錐形状ガイド体を用いる例を示す図。
【図３】本発明に係るエレベータの衝撃緩衝装置の他の実施の形態を示す構成図。
【図４】本発明に係るエレベータの衝撃緩衝装置のさらに他の実施の形態を示す構成図。
【図５】本発明に係るエレベータの衝撃緩衝装置のさらに他の実施の形態を示す構成図。
【図６】本発明に係るエレベータの衝撃緩衝装置のさらに他の実施の形態を示す構成図。
【図７】従来のエレベータの衝撃緩衝装置の構成図。
【図８】従来の多段連結式プランジャを用いた衝撃緩衝装置の構成図。
【図９】従来の多段連結式プランジャを用い、かつ可撓性長尺体８を用いた場合の衝撃緩衝装置の構成図。
【符号の説明】
【００５４】
１…シリンダー、２ａ〜２ｃ…多段連結式プランジャ、３…乗りかご、４…緩衝装置本体、６…カム取付アーム、７…固定部、８…可撓性長尺体、９復帰確認スイッチ、１０…動滑車、１１，１１ａ…リング状ガイド体、１１ｂ…逆円錐形状ガイド体、１２…目盛り付き測定尺、１３，１４…目盛り、２１…滑車回転計、２２…距離変換手段、２３…表示部、２６…ローピング乗算部。
【図１】
2005306539.tif 000003
【図２】
2005306539.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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