(57)【要約】【課題】  優れた耐擦性、耐水性、及び光沢を有し、かつ、濃淡部間の光沢差が小さい画像が印刷できる顔料インク組成物を製造するための好ましいマイクロカプセル化顔料、及びそれを含むインク組成物を提供する。【解決手段】  イオン性基を表面に有する顔料粒子を、（１）顔料表面のイオン性基の電荷と反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位と、（２）前記重合性界面活性剤と共重合可能な疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位とを含むポリマーを主成分とするカプセル壁材で覆ってマイクロカプセル化顔料とする。ここで、カプセル壁材のポリマーを重合するために用いた原料モノマーから前記重合性界面活性剤を除いた残りのモノマーを乳化重合して得られる重合体の屈折率ｎd（２０℃）が１．５０以上となるように前記原料モノマーを選択する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯物質である顔料粒子を、ポリマーを主成分とするカプセル壁材によって被覆したマイクロカプセル化顔料であって、前記顔料粒子がイオン性基を表面に有し、かつ、前記ポリマーが（１）前記顔料表面のイオン性基の電荷と反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位、並びに（２）前記重合性界面活性剤と共重合可能な疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を含み、さらに、前記カプセル壁材の主成分であるポリマーを重合するために用いた原料モノマーから前記重合性界面活性剤を除いた残りのモノマーを乳化重合して得られる重合体の屈折率ｎd（２０℃）が１．５０以上となるように前記原料モノマーが選択されたものであることを特徴とするマイクロカプセル化顔料。
【請求項２】
カプセル壁材を構成する前記ポリマーが、さらに（３）前記顔料表面のイオン性基の電荷と同種の電荷を有するイオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位を含む、請求項１記載のマイクロカプセル化顔料。
【請求項３】
前記顔料粒子表面のイオン性基がアニオン性基であり、かつ、カプセル壁材を構成するポリマーが（１）カチオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位、（２）アニオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位、並びに（３）前記重合性界面活性剤と共重合可能な疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を含み、さらに前記カプセル壁材の主成分であるポリマーを重合するために用いた原料モノマーから前記重合性界面活性剤を除いた残りのモノマーを乳化重合して得られる重合体の屈折率ｎd（２０℃）が１．５０以上となるように前記原料モノマーが選択されたものであることを特徴とする、請求項２に記載のマイクロカプセル化顔料。
【請求項４】
前記カプセル壁材を構成する前記ポリマーのガラス転移温度が３０℃以下であることを特徴とする請求項１〜２のいずれか一項に記載のマイクロカプセル化顔料。
【請求項５】
前記カプセル壁材を構成する前記ポリマーのガラス転移温度が３０℃以下であることを特徴とする請求項３に記載のマイクロカプセル化顔料。
【請求項６】
イオン性基を表面に有する顔料粒子を含む水性分散液に、（１）前記顔料表面のイオン性基の電荷と反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤を加えて混合し、前記顔料粒子に前記重合性界面活性剤を吸着させる工程、（２）さらに疎水性モノマーを含むモノマーを加えて混合する工程、（３）さらに前記顔料表面のイオン性基の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤を加えて混合する工程、及び（４）さらに重合開始剤を添加して乳化重合を行う工程を含む、請求項１、２、又は４に記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【請求項７】
アニオン性基を表面に有する顔料粒子を含む水性分散液に、（１）カチオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤を加えて混合し、前記顔料粒子に前記重合性界面活性剤を吸着させる工程、（２）さらに疎水性モノマーを含むモノマーを加えて混合する工程、（３）さらにアニオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤を加えて混合する工程、並びに（４）さらに重合開始剤を添加して乳化重合を行う工程を含む、請求項３又は５に記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のマイクロカプセル化顔料を含むインク組成物。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のマイクロカプセル化顔料、及びポリマー微粒子を含むインク組成物であって、さらに前記ポリマー微粒子の屈折率ｎd'（２０℃）と、前記マイクロカプセル化顔料のカプセル壁材の主成分であるポリマーを重合するために用いた原料モノマーから前記重合性界面活性剤を除いた残りのモノマーを乳化重合して得られる重合体の屈折率ｎd（２０℃）との差が０．１以下であることを特徴とするインク組成物。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載のインク組成物の液滴をインクジェットヘッドから吐出し、前記液滴を記録媒体に付着させることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のインクジェット記録方法を用いて記録された記録物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水性インク組成物に用いる顔料として好ましいマイクロカプセル化顔料及びその製造方法に関するものであり、さらにそのマイクロカプセル化顔料を含むインク組成物、特にインクジェット記録用インク組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、微細なノズルヘッドからインク液滴を吐出して、文字や図形を紙などの記録媒体の表面に記録する方法である。インクジェット記録方法としては電歪素子を用いて電気信号を機械信号に変換し、ノズルヘッド部分に貯えたインク液滴を断続的に吐出して記録媒体表面に文字や記号を記録する方法や、ノズルヘッドの吐出部分に近い一部でインク液の一部を急速に加熱して泡を発生させ、その泡による体積膨張でインク液滴を断続的に吐出して、記録媒体表面に文字や記号を記録する方法などが実用化されている。
【０００３】
最近では、インクジェット記録用インクとして、顔料を水中に分散させた水系顔料インクが提供されている。これは、顔料を用いたインクの方が、水溶性染料を用いたインクに比べて耐水性や耐光性に優れるという特徴を有するからである。このような水系顔料インクにおいては、界面活性剤や高分子分散剤等の分散剤を用いて顔料を水性分散媒中に分散させることが一般的に行われている。
例えば、特許文献１では、アセチレングリコール系浸透剤を使用した顔料インクにおいて、顔料粒子の分散剤としてポリマー分散剤を使用し、水性媒体として水、不揮発性有機溶剤、及び低級アルコールを使用することでその分散安定性を確保する検討が行われている。しかし、このように顔料粒子の分散のために分散剤を用いると、インクとして好ましい各種特性にするためにインク組成上調節すべき要素が多くなり、粘度などのインク物性を所望の値に調節するのが困難であった。また、この顔料インクを用いて充分高い印字濃度の印刷物を得ることは困難だった。
さらに、これらの水系顔料インクにおいては、分散剤が顔料粒子表面に単に吸着しているだけであり、インク液がノズルヘッドの細いノズルを通って吐出される際に強い剪断力が加わるので、顔料粒子表面に吸着していた分散剤が離脱して顔料の分散性が低下し、インク液の吐出が不安定になる傾向が認められることがある。また、前記の水系顔料インクを長期間保存した場合にも分散性が不安定となる傾向が認められることがある。
【０００４】
顔料粒子を水中に分散させる他の手法として、顔料粒子の表面にスルホン酸基を導入する技術も提案されている。例えば、活性プロトンを有しない溶剤中に分散させた有機顔料をスルホン化剤で処理して得られるスルホン化表面処理有機顔料を含む顔料インクが知られている（従来例１）（例えば、特許文献２参照）。従来例１によれば、前記顔料インクは分散安定性に優れ、また、記録ヘッドのノズルからの吐出安定性（記録ヘッドから一定方向に安定して吐出される特性）が良好であるとされている。
また、スルホン酸基を導入した有機顔料塊状体を１価金属イオンで処理することにより、表面を正帯電させる有機顔料塊状体の調製法が知られており、更に、その表面正帯電有機顔料塊状体から調製された顔料微粒子、分散剤、及び水を含み、貯蔵安定性（分散安定性）に優れた水系インク組成物が記載されている（従来例２）（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
しかしながら、上記従来例１及び従来例２の表面処理顔料粒子を着色剤として用いたインクは、これまでの顔料系インクジェット記録用インクと比較して、分散安定性及び吐出安定性には優れるものの、普通紙やインクジェット用記録媒体（インクジェット記録用インクを受容するためのインク受容層が表面に設けられた記録媒体）等の記録媒体に印刷して得られる記録物の耐擦性は依然として不十分なものであった。これは、記録媒体に対する前記表面処理顔料粒子の定着性が良好でないことによるものと考えられる。
【０００６】
一方、顔料系インクジェットインクに含まれる顔料の記録媒体に対する定着性を向上させる目的で、着色剤粒子がポリマーで被覆されたマイクロカプセル化顔料を使用する技術が知られている。
顔料微粒子をカプセル化したもの（例えば、特許文献４、５参照）や、顔料粒子の表面にポリマーをグラフト重合したもの（例えば、特許文献６〜９参照）が提案されている。また、両親媒性グラフトポリマーを用いて疎水性粉体をマイクロカプセル化する方法が提案されている（例えば、特許文献１０参照）が、マイクロカプセル化にあたり、予め重合したポリマーを用いるとカプセル化後の粒子径が大きくなりすぎるという問題があった。
上記の提案のほかに、転相乳化法によって室温で皮膜形成性を有する樹脂を被覆した顔料を用いたインク（例えば、特許文献１１〜１９参照）や、酸析法によってアニオン性基含有有機高分子化合物で被覆した顔料を用いたインク（例えば、特許文献２０〜２９参照）が提案されている。
【０００７】
さらに、転相乳化法によってポリマー微粒子に色材を含浸させてなるポリマーエマルジョンを用いたインクが提案されている（従来例３）（例えば、特許文献３０〜３５参照）。しかしながら、転相乳化法や酸析法によって得られた着色剤においても、インクに用いられる浸透剤等の有機溶媒の種類によっては、顔料粒子に吸着されたポリマーの脱離が起きてインク中に溶解することもあり、インクの分散安定性や吐出安定性、画像品質等が十分でない場合もあった。従来例３のインクにおいては、顔料粒子に吸着されたポリマーの脱離が少なからず起きるため、分散安定性の点からインク中の顔料含有量が制限されるので、このインクを使用して得られた記録物の画像は印字濃度が低く、特に、記録媒体に普通紙を用いた場合には、画像の滲みが発生しやすく、また、発色性も低いという問題があった。
【０００８】
【特許文献１】特開平３−１５７４６４号公報
【特許文献２】特開平１０−１１０１２９号公報
【特許文献３】特開平１１−４９９７４号公報
【特許文献４】特公平７−９４６３４号公報
【特許文献５】特開平８−５９７１５号公報
【特許文献６】特開平５−３３９５１６号公報
【特許文献７】特開平８−３０２２２７号公報
【特許文献８】特開平８−３０２２２８号公報
【特許文献９】特開平８−８１６４７号公報
【特許文献１０】特開平５−３２０２７６号公報
【特許文献１１】特開平０８−２１８０１５号公報
【特許文献１２】特開平０８−２９５８３７号公報
【特許文献１３】特開平０９−３３７６号公報
【特許文献１４】特開平０８−１８３９２０号公報
【特許文献１５】特開平１０−４６０７５号公報
【特許文献１６】特開平１０−２９２１４３号公報
【特許文献１７】特開平１１−８０６３３号公報
【特許文献１８】特開平１１−３４９８７０号公報
【特許文献１９】特開平２０００−７９６１号公報
【特許文献２０】特開平９−３１３６０号公報
【特許文献２１】特開平９−２１７０１９号公報
【特許文献２２】特開平９−３１６３５３号公報
【特許文献２３】特開平９−１０４８３４号公報
【特許文献２４】特開平９−１５１３４２号公報
【特許文献２５】特開平１０−１４００６５号公報
【特許文献２６】特開平１１−１５２４２４号公報
【特許文献２７】特開平１１−１６６１４５号公報
【特許文献２８】特開平１１−１９９７８３号公報
【特許文献２９】特開平１１−２０９６７２号公報
【特許文献３０】特開平９−２８６９３９号公報
【特許文献３１】特開２０００−４４８５２号公報
【特許文献３２】特開２０００−５３８９７号公報
【特許文献３３】特開２０００−５３８９８号公報
【特許文献３４】特開２０００−５３８９９号公報
【特許文献３５】特開２０００−５３９００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、従来の顔料インク組成物と比較して、優れた発色性を有し、それを用いて印刷された画像が、優れた耐擦性及び耐水性、並びに高い光沢を有し、しかも画像の濃淡部間の光沢差が小さいという特徴を有する顔料インク組成物を製造するために好ましいマイクロカプセル化顔料を提供しようとするものである。さらに本発明は、このマイクロカプセル化顔料の製造法、このマイクロカプセル化顔料を含むインク組成物、さらにはそのインク組成物を用いて印刷された印刷物を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第一のマイクロカプセル化顔料は、芯物質である顔料粒子を、ポリマーを主成分とするカプセル壁材によって被覆したマイクロカプセル化顔料であって、前記顔料粒子がイオン性基を表面に有し、かつ、前記ポリマーが（１）前記顔料表面のイオン性基の電荷と反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位、並びに（２）前記重合性界面活性剤と共重合可能な疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を含み、さらに、前記カプセル壁材の主成分であるポリマーを重合するために用いた原料モノマーから前記重合性界面活性剤を除いた残りのモノマーを乳化重合して得られる重合体の屈折率ｎd（２０℃）が１．５０以上となるように前記原料モノマーが選択されたものであることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の第二のマイクロカプセル化顔料は、前記第一のマイクロカプセル化顔料において、カプセル壁材を構成する前記ポリマーが、さらに（３）前記顔料表面のイオン性基の電荷と同種の電荷を有するイオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位を含むものである。
【００１２】
上記第二のマイクロカプセル化顔料においては、前記顔料粒子表面のイオン性基がアニオン性基であり、かつ、カプセル壁材を構成するポリマーが（１）カチオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位、（２）アニオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位、並びに（３）前記重合性界面活性剤と共重合可能な疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を含むことが好ましく、さらに、前記カプセル壁材の主成分であるポリマーを重合するために用いた原料モノマーから前記重合性界面活性剤を除いた残りのモノマーを乳化重合して得られる重合体の屈折率ｎd（２０℃）が１．５０以上となるように前記原料モノマーが選択されたものであることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の上記マイクロカプセル化顔料においては、前記カプセル壁材を構成する前記ポリマーのガラス転移温度が３０℃以下であることが好ましい。
【００１４】
本発明の上記第一又は第二のマイクロカプセル化顔料の製造法は、イオン性基を表面に有する顔料粒子を含む水性分散液に、（１）前記顔料表面のイオン性基の電荷と反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤を加えて混合し、前記顔料粒子に前記重合性界面活性剤を吸着させる工程、（２）さらに疎水性モノマーを含むモノマーを加えて混合する工程、（３）さらに前記顔料表面のイオン性基の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤を加えて混合する工程、並びに（４）さらに重合開始剤を添加して乳化重合を行う工程を含むことを特徴とするものである。
【００１５】
本発明の上記第二のマイクロカプセル化顔料の製造法においては、アニオン性基を表面に有する顔料粒子を含む水性分散液に、（１）カチオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤を加えて混合し、前記顔料粒子に前記重合性界面活性剤を吸着させる工程、（２）さらに疎水性モノマーを含むモノマーを加えて混合する工程、（３）さらにアニオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤を加えて混合する工程、並びに（４）さらに重合開始剤を添加して乳化重合を行う工程を含むことが好ましい。
【００１６】
本発明のインク組成物は、上記のいずれかのマイクロカプセル化顔料を含むものである。
【００１７】
本発明のインク組成物は、上記のいずれかのマイクロカプセル化顔料、及びポリマー微粒子を含み、さらに前記ポリマー微粒子の屈折率ｎd'（２０℃）と、前記マイクロカプセル化顔料のカプセル壁材の主成分であるポリマーを重合するために用いた原料モノマーから前記重合性界面活性剤を除いた残りのモノマーを乳化重合して得られる重合体の屈折率ｎd（２０℃）との差が０．１以下であることが好ましい。
【００１８】
本発明のインクジェット記録方法は、上記いずれかのインク組成物の液滴をインクジェットヘッドから吐出し、前記液滴を記録媒体に付着させることを特徴とするものである。
【００１９】
本発明の記録物は、上記インクジェット記録方法を用いて記録されたことを特徴とするものである。
【００２０】
本発明の製造法を用いて製造したマイクロカプセル化顔料は分散安定性に優れる。本発明においては、マイクロカプセル壁材の主成分であるポリマーの重合に用いた原料モノマーから重合性界面活性剤を除いたモノマーを乳化重合して得られる重合体の屈折率ｎd（２０℃）が１．５０以上、好ましくは１．５４以上、より好ましくは１．５５以上になるように原料モノマーを用いてマイクロカプセル化顔料のカプセル壁材を形成する。それにより、本発明のマイクロカプセル化顔料を含むインク組成物は優れた発色性を有し、しかもそのインク組成物を用いて印刷された画像は高い光沢を有し、画像の濃淡部間の光沢差が小さく、ブロンジングがなく、耐擦性及び耐水性に優れるという効果を有する。さらに、本発明のマイクロカプセル化顔料のカプセル壁材を構成するポリマーとしてガラス転移温度が３０℃以下のポリマーを用いることにより、インク組成物に含まれる成分を記録媒体上に製膜して定着しやすくできるという効果が得られる。さらに、上記マイクロカプセル化顔料のカプセル壁材を形成するポリマーの重合に用いた原料モノマーから重合性界面活性剤を除いた残りのモノマーを乳化重合して得られるポリマーの屈折率との差が０．１以下であるポリマーの微粒子を、上記マイクロカプセル化顔料とともにインク組成物に含有させることにより、特に光沢と耐擦性が優れた画像を形成できるインク組成物が得られる。本発明のインク組成物はインクジェット記録方法に用いるインクとして好ましい特性を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明者らは、上述のとおり、（ア）表面にイオン性基を有する顔料粒子を芯物質として、その周りに特定の重合性界面活性剤及び疎水性モノマーを含むモノマーを重合したポリマーを主成分とするカプセル壁材で覆ったマイクロカプセル化顔料は、水性溶媒中での分散安定性が良いこと、さらに（イ）カプセル壁材の主成分であるポリマーの原料モノマーから重合性界面活性剤を除いた残りのモノマーを乳化重合して得られる重合体の屈折率ｎd（２０℃）が１．５０以上となるように選択した原料モノマーを用いて前記マイクロカプセル化顔料を製造した場合に、そのマイクロカプセル化顔料を含むインク組成物を用いて印刷した画像が高い光沢を有することを見いだした。さらに、前記のカプセル壁材の主成分であるポリマーの原料モノマーから重合性界面活性剤を除いた残りのモノマーを乳化重合して得られる重合体の屈折率ｎd（２０℃）との差が０．１以下である屈折率ｎd'（２０℃）を有するポリマー微粒子と、前記マイクロカプセル化顔料とを含むインク組成物を用いて作成した画像が耐擦性に優れ、高い光沢を有することを見いだした。本発明者らはこれらの知見に基づいて本発明を完成したものである。
【００２２】
本発明のマイクロカプセル化顔料は、芯物質となるイオン性基を表面に有する顔料粒子の周囲に、（ｉ）前記顔料粒子の表面のイオン性基の電荷と反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤、（ｉｉ）前記重合性界面活性剤と共重合可能な疎水性モノマーを含むモノマー、さらに所望により（ｉｉｉ）前記顔料粒子の表面に存在するイオン性基と同種の電荷を有するイオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤を含む重合性界面活性剤を共重合させることによりマイクロカプセル化したものである。本発明のマイクロカプセル化顔料の製造は以下のように行うことができる。すなわち、まず顔料粒子表面にイオン性基を付加し、次にこの顔料粒子表面のイオン性基と反対の電荷を有するイオン性基を有する重合性界面活性剤とこの顔料粒子を混合する。次に疎水性モノマーを含むモノマーを混合し、さらに所望により顔料粒子表面のイオン性基の電荷と同種又は反対の電荷を有する重合性界面活性剤を加えて混合し、重合開始剤を添加して乳化重合を行うというものである。ここで、顔料粒子表面のイオン性基の電荷と反対の電荷を有するイオン性基とは、顔料粒子表面のイオン性基の電荷がプラスであれば、マイナスの電荷を意味し、顔料粒子表面のイオン性基の電荷がマイナスであれば、プラスの電荷を意味する。同種の電荷とは、プラス電荷に対するプラス電荷、マイナス電荷に対するマイナス電荷の意味である。
【００２３】
以下、初めに本発明のマイクロカプセル化顔料を製造するために用いる各種原料等について説明し、その後、これらの原料を用いたマイクロカプセル化顔料の製造法について説明する。
【００２４】
〔顔料粒子〕
本発明には、表面にイオン性基を有する顔料粒子を用いる。イオン性基を表面に有する顔料粒子は、顔料粒子の表面をイオン性基付与剤によって処理することにより製造できる。したがって、イオン性基を表面に有する顔料粒子の原料となる顔料としては、イオン性基付与剤に溶解しない顔料であればよく、その他は特に限定されない。このような観点から、本発明のインクにおいて好ましい顔料としては、特に以下の無機顔料及び有機顔料を挙げることができる。
【００２５】
無機顔料としては、ファーネスブラック，ランブブラック，アセチレンブラック，チャンネルブラック等のカーボンブラック(Ｃ．ｌ．ピグメントブラック７)類、あるいは、酸化鉄顔料等を挙げることができる。有機顔料としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、及びキレートアゾ顔料などを含む。）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、又はキノフラノン顔料などを含む。）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート又は酸性染料型キレートなどを含む。）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、及びアニリンブラックなどを挙げることができる。これらは、ブラック顔料、シアン顔料、マゼンタ顔料、及びイエロー顔料を含む。さらに所望により、その他の色の顔料を本発明に用いることもできる。
【００２６】
以下、本発明に用いることができる顔料について詳しく述べる。
ブラック用として用いられる無機顔料としては、例えば、以下のカーボンブラック、例えば、三菱化学社製のＮｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、及びＮｏ２２００Ｂ等（以上、商品名）；コロンビア社製のＲａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５０００、Ｒａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ１２５５、及びＲａｖｅｎ７００等（以上、商品名）；キャボット社製のＲｅｇａｌ  ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ  ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ  ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、及びＭｏｎａｒｃｈ  １４００等（以上、商品名）；あるいは、デグッサ社製のＣｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、及びＳｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４等（以上、商品名）を挙げることができる。
また、ブラック用の有機顔料としては、アニリンブラック(Ｃ．ｌ．ピグメントブラック１)等の黒色有機顔料を用いることもできる。
【００２７】
イエローインク用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．ｌ．ピグメントイエロー１(ハンザイエロー)；同２，３(ハンザイエロー１０Ｇ)；同４，５(ハンザイエロー５Ｇ)；同６，７，１０，１１，１２，１３，１４，１６，１７，２４(フラバントロンイエロー)；同３４，３５，３７，５３，５５，６５，７３，７４，７５，８１，８３，９３，９４，９５，９７，９８，９９，１０８(アントラピリミジンイエロー)；同１０９，１１０，１１３，１１７(銅錯塩顔料)；同１２０，１２４，１２８，１２９，１３３(キノフタロン)；同１３８，１３９(イソインドリノン)；同１４７，１５１，１５３(ニッケル錯体顔料)；および、同１５４，１６７，１７２，１８０などを挙げることができる。
【００２８】
マゼンタインク用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．ｌ．ピグメントレッド１(パラレッド)；同２，３(トルイジンレッド)；同４，５(ｌＴＲ Ｒｅｄ)；同６，７，８，９，１０，１１，１２，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２１，２２，２３，３０，３１，３２，３７，３８(ピラゾロンレッド)；同４０，４１，４２，４８（Ｃａ）；同４８（Ｍｎ），５７（Ｃａ），５７：１，８８(チオインジゴ)；同１１２(ナフトールＡＳ系)；同１１４(ナフトールＡＳ系)；同１２２(ジメチルキナクリドン)；同１２３，１４４，１４６，１４９，１５０，１６６，１６８(アントアントロンオレンジ)；同１７０(ナフトールＡＳ系)；同１７１，１７５，１７６，１７７，１７８，１７９(ベリレンマルーン)；同１８４，１８５，１８７，２０２，２０９(ジクロロキナクリドン)；同２１９，２２４(ベリレン系)；同２４５(ナフトールＡＳ糸)、又は、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９(キナクリドン)；同２３(ジオキサジンバイオレット)；同３２，３３，３６，３８，４３，５０などを挙げることができる。
【００２９】
シアンインク用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．ｌ．ピグメントブルー１，２，３，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：３４，１５：４，１６(無金属フタロシアニン)；同１８(アルカリブルートナー)；同２２，２５，６０(スレンブルー)；同６５(ビオラントロン)；同６６(インジゴ)；および、Ｃ．ｌ．Ｖａｔブルー４，６０などを挙げることができる。
【００３０】
また、マゼンタ，シアン又はイエローインク以外のカラーインクに用いる有機顔料として、
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７(フタロシアニングリーン)；同１０(グリーンゴールド)；同３６，３７；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン３，５，２５，２６；及び、
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１，２，５，７，１３，１４，１５，１６，２４，３４，３６，３８，４０，４３，６３等を本発明に用いることができる。
本発明に係るマイクロカプセル化顔料の原料としては、上記の顔料を１種で用いることも、又は２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００３１】
本発明においては、上記の顔料粒子の表面にイオン性基を付与したものを用いる。上述のとおり、顔料粒子をイオン性基付与剤で処理することにより、顔料粒子の表面にイオン性基を付与することが好ましい。イオン性基付与剤として好ましいものとしては、まず、硫黄を含有する処理剤が挙げられ、具体的には、硫酸，発煙硫酸，三酸化硫黄，クロロ硫酸，フルオロ硫酸，アミド硫酸，スルホン化ピリジン塩，スルファミン酸が挙げられる。これらの中でも、三酸化硫黄，スルホン化ピリジン塩又はスルファミン酸等のスルホン化剤が好適である。これらを単独で、又は２種以上を併用して、顔料の表面処理に用いることができる。（なお、"スルホン化剤"とは、スルホン酸(−ＳＯ3Ｈ)及び／又はスルフィン酸(−ＲＳＯ2Ｈ：ＲはＣ1〜Ｃ12のアルキル基、又は、フェニル基及びその変性体)を顔料粒子表面に付与するための処理剤である。）
【００３２】
また、上記三酸化硫黄と錯体を形成することのできる溶剤(Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドジオキサン，ピリジン，トリエチルアミン，トリメチルアミンのような塩基性溶剤、ニトロメタン、アセトニトリル等)と後述する溶剤１種以上との混合溶媒により、三酸化硫黄を錯体化させて用いることも有効である。特に、三酸化硫黄を単独で用いたときに、その反応性が高すぎるために、顔料自身が分解又は変質したりする場合や、強酸性のために反応制御が困難になる場合には、上記のように三酸化硫黄と第三アミンとの錯体を用いて顔料粒子の表面処理(この場合はスルホン化)を行うことが好ましい。
【００３３】
また、顔料の表面処理剤として、硫酸、発煙硫酸、クロロ硫酸、及びフルオロ硫酸などを単独で用いる場合、容易に顔料粒子が溶解し、顔料粒子表面だけでなく一分子ごとに反応するような強酸に対しては、反応を抑制する必要があるため、後述する溶剤の種類や使用量を最適化するように留意する必要がある。
顔料の表面処理反応に用いる溶剤は、硫黄を含む処理剤とは反応せず、また、上記顔料が不溶性又は難溶性である溶剤から選択されることが好ましく、好ましい溶媒としては、例えば、スルホラン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルアセトアミド、キノリン、ヘキサメチルホスホリックトリアミド、クロロホルム、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、ニトロメタン、ニトロベンゼン、液体二酸化硫黄、二硫化炭素、及びトリクロロフルオロメタンなどが挙げられる。
【００３４】
硫黄を含む処理剤による顔料の処理は、顔料粒子を溶剤に分散させ、この分散液に硫黄を含む処理剤を添加し、６０〜２００℃に加熱するとともに、３〜１０時間攪拌することにより行うことができる。具体的には、予めハイスピードミキサー等で溶媒中に顔料を高速せん断分散し、あるいはビーズミルやジェットミル等で衝撃分散し、スラリー状(分散液)にすることが好ましい。その後、穏やかな攪拌に変えた後、硫黄を含む処理剤を添加し、イオン性基を顔料粒子の表面に導入する。この際、顔料表面へのイオン性基の導入量は、反応条件、及び硫黄を含む処理剤の種類に大きく左右される。顔料粒子表面へイオン性基を導入後、水洗、限外濾過、逆浸透等の方法、遠心分離、及び濾過等を繰り返して行い、顔料粒子を含むスラリーから溶剤及び残留する硫黄を含む処理剤を取り除く。
【００３５】
さらに、上記のように顔料粒子表面に導入したスルホン酸(−ＳＯ3Ｈ)及び／又はスルフィン酸(−ＲＳＯ2Ｈ：ＲはＣ1〜Ｃ12のアルキル基、又は、フェニル基及びその変性体)をアルカリ化合物で処理することによって、イオン性基として、スルホン酸アニオン基（−ＳＯ3-）及び／又はスルフィン酸アニオン基（−ＲＳＯ2-：ＲはＣ1〜Ｃ12のアルキル基又はフェニル基及びその変性体）を表面に有する顔料粒子を得ることができる。
【００３６】
上記アルカリ化合物としては、カチオンがアルカリ金属イオン又は化学式：（Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｎ)+（Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3及びＲ4は同一でも異なってもよく、水素原子，アルキル基，ヒドロキシアルキル基又はハロゲン化アルキル基を示す）で示される１価のイオンとなるアルカリ化合物を用いることができる。カチオンが、リチウムイオン(Ｌｉ+)、カリウムイオン(Ｋ+)、ナトリウムイオン(Ｎａ+)、アンモニウムイオン(ＮＨ4+)、及び、トリエタノールアミンカチオン等のアルカノールアミンカチオンであるアルカリ化合物であることが好ましい。
【００３７】
上記アルカリ化合物のアニオンとしては、ヒドロキシルアニオンが好ましい。アルカリ化合物の具体例としては、アンモニア，アルカノールアミン（モノエタノールアミン，ジエタノールアミン，Ｎ，Ｎ−ブチルエタノールアミン，トリエタノールアミン，プロパノールアミン，アミノメチルプロパノール，２−アミノイソプロパノール等）、及び一価のアルカリ金属の水酸化物（ＬｉＯＨ，ＮａＯＨ，ＫＯＨ）が例示できる。
【００３８】
スルホン酸等の硫黄含有基を表面に導入した顔料粒子に対する上記アルカリ化合物の添加量は、顔料粒子のスルホン酸基及び／又はスルフィン酸基の中和当量以上となる量が好ましい。さらに、アンモニア、及びアルカノールアミン等の揮発性添加剤については、概ね、顔料粒子表面のスルホン酸基等を中和できる当量の１．５倍以上を添加することが好ましい。
【００３９】
なお、表面処理した顔料粒子をアルカリ化合物で処理する操作は、上記スルホン酸基及び／又はスルフィン酸基が表面に化学結合された顔料粒子とアルカリ化合物とを混合し、その混合物をペイントシェーカー等で振とうすることにより行うことができる。こうして得られた顔料粒子は、本発明のマイクロカプセル化顔料を製造するための原料として用いる、表面にイオン性基を有する顔料粒子として好ましい。
【００４０】
また、顔料粒子にイオン性基を付加するための好ましいイオン性基付与剤として、カルボキシル化剤も挙げられる。ここで「カルボキシル化剤」とは、顔料粒子表面にカルボン酸基（−ＣＯＯＨ）を付与するための処理剤である。カルボキシル化は、次亜塩素酸ナトリウムや次亜塩素酸カリウム等の次亜ハロゲン酸塩等の酸化剤を用い、顔料粒子表面の結合（Ｃ＝Ｃ、Ｃ−Ｃ）の一部を切断し、酸化処理することによって行うことができる。また前記の化学処理のほかにプラズマ処理等のような物理的酸化によりカルボン酸基を付与する方法を用いることもできる。本発明では、得られた顔料が水性媒体中で安定して分散していることができる処理方法であれば処理方法に制限はなく、各種手法の選択が可能である。さらに、先に例示した顔料へのカルボン酸導入処理においては、量的には少ないがキノン基等が導入される場合もある。こうした場合であっても、マイクロカプセル化顔料の水性媒体中での分散安定性を確保可能であれば本発明の実施上問題ない。
【００４１】
カルボキシル化剤による顔料の処理の一例を挙げる。ハイスピードミキサー等を用いて顔料粒子を水性媒体中に予め高速せん断分散し、又は、ビーズミルやジェットミル等で衝撃分散し、スラリー状(分散液)にする。次に、適量の水を含むようにしたスラリーに、有効ハロゲン濃度で１０〜３０重量％の次亜ハロゲン酸塩、例えば次亜塩素酸ナトリウムを混合し、６０〜８０℃に加熱するとともに、５〜１０時間程度、さらに好ましくは１０時間以上攪拌する。この作業は、かなりの発熱を伴うため、安全上の注意が必要である。この後、表面処理された顔料粒子のスラリーから溶剤及び残留するカルボキシル化剤を加熱処理によって取り除く。また、必要に応じて、水洗、限外濾過、逆浸透等の方法、遠心分離、濾過等を繰り返し行うことで、所望の水性分散体を得ることができる。
【００４２】
さらに上記スルホン化等の場合と同様にカルボン酸基（−ＣＯＯＨ）を有する顔料粒子をアルカリ化合物で処理することによって、イオン性基としてカルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ-）を表面に有する顔料粒子とすることができる。本発明においては、この状態の顔料粒子を用いることが好ましい。用いるアルカリ化合物の種類、及びアルカリ化合物による処理方法は前述と同様である。
【００４３】
次に、顔料粒子表面へのイオン性基の好ましい導入量とその導入状態を調べるための方法について説明する。
まず、顔料粒子の表面処理をスルホン化剤によって行う場合、顔料粒子表面へのイオン性基の導入量は、顔料粒子１ｇ当たり０．０１ｍｍｏｌ当量以上であることが好ましい。顔料粒子表面への親水性基の導入量が０．０１ｍｍｏｌ／ｇ未満になると、水性溶媒中での顔料粒子のマイクロカプセル化工程において、顔料粒子の凝集物が発生し易くなり、マイクロカプセル化顔料の平均粒径が増大する傾向がある。マイクロカプセル化顔料の平均粒径が増大するにつれて、分散安定性及び吐出安定性が優れるとともに画像の印字濃度を高くできるインクジェット記録用インクを得ることが困難になる。
顔料粒子に対するイオン性基の導入量の上限は、特に限定されないが、導入量が多くなると染料化、すなわち水溶化しやすくなるため、適宜、導入量を調整して染料が水溶化しないようにすることが好ましい。
【００４４】
次に、顔料粒子の表面処理をカルボキシル化剤によって行う場合の顔料表面への親水性基の導入量について説明する。本発明で用いる表面処理方法を用いた場合、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）及び／又はカルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ-）が顔料粒子表面に導入されると考えられるが、直接的にこの導入量を求めることは困難なため、本発明においてはその導入量を顔料表面の活性水素含有量で測定するものとする。詳細な測定方法は、後述する。
こうした方法によって得られる顔料粒子１ｇ当たりの活性水素含有量は、１．０ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましく、１．５ｍｍｏｌ／ｇ以上であることがより好ましい。活性水素含有量が１．０ｍｍｏｌ／ｇ以下では、顔料粒子の水への分散性が悪くなり、マイクロカプセル化工程中において、顔料粒子の凝集物が発生しやすくなり、マイクロカプセル化顔料の平均粒径が増大する傾向がある。
【００４５】
以上、イオン性基のうち、アニオン性基を表面に有する顔料粒子について詳述したが、上記方法を用いて、親水性基を表面に有し、かつ、平均粒径が１５０ｎｍ以下である顔料粒子を容易に得ることができる。特に、顔料や親水性基付与剤の種類、親水性基の導入量などを選択することによって平均粒径を２０ｎｍ〜８０ｎｍとするのがより好ましく、これにより、分散安定性及び吐出安定性が優れるとともに、画像の印字濃度を高くできるインクジェット記録用インクをより確実に作製できるマイクロカプセル化顔料を得ることができる。（本明細書において、平均粒径とは、レーザ光散乱法を用いて測定した、粒子の平均直径をいう。）
【００４６】
〔重合性界面活性剤〕
次に本発明で用いる重合性界面活性剤について説明する。本発明においては、カチオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性重合性界面活性剤を用いる。
【００４７】
〔カチオン性重合性界面活性剤〕
本発明で用いるカチオン性重合性界面活性剤は、イオン性基としてのカチオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する化合物である。
カチオン性重合性界面活性剤のカチオン性基としては、一級アンモニウムカチオン、二級アンモニウムカチオン、三級アンモニウムカチオン、及び第四級アンモニウムカチオンなる群から選択されたカチオン性基が好ましい。一級アンモニウムカチオンとしてはモノアルキルアンモニウムカチオン（ＲＮＨ3+）等を、二級アンモニウムカチオンとしてはジアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ2ＮＨ2+）等を、三級アンモニウムカチオンとしてはトリアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ3ＮＨ+）等を、第四級アンモニウムカチオンとしては（Ｒ4Ｎ+）等を挙げることができる。
ここで、Ｒは、疎水性基及び重合性基であり、以下に示すものを挙げることができる。
上記カチオン性基の対アニオンとしては、Ｃｌ-、Ｂｒ-、及びＩ-等を挙げることができる。
【００４８】
上記Ｒの疎水性基としては、アルキル基及びアリール基からなる群から選ばれる一種又は二種以上であることが好ましく、一つの界面活性剤分子中にアルキル基及びアリール基の両者を有することもできる。
上記Ｒの重合性基としては、不飽和炭化水素基が好ましく、具体的には、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、及びビニレン基からなる群から選択された基であることが好ましい。このなかでも特にアクリロイル基、メタクリロイル基が好ましい。
【００４９】
前記カチオン性重合性界面活性剤の具体的な例としては、特公平４−６５８２４号公報に記載されているようなカチオン性のアリル酸誘導体、メタクリル酸誘導体、メタクリル酸誘導体などを挙げることができる。
【００５０】
本発明において用いるカチオン性重合性界面活性剤としては、例えば、一般式Ｒ[4-(l+m+n)]Ｒ1lＲ2mＲ3nＮ+・Ｘ-で表される化合物を挙げることができる（前記一般式中、Ｒは重合性基であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれアルキル基又はアリール基であり、ＸはＣｌ、Ｂｒ又はＩであり、ｌ、ｍ及びｎはそれぞれ１又は０である）。ここで、前記重合性基としては、ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基を有する炭化水素基を好適に例示でき、より具体的には、アリル基、アクロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、プロぺニル基、ビニリデン基、ビニレン基等を挙げることができる。
【００５１】
カチオン性重合性界面活性剤の具体例としては、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルベンジルクロライド塩、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド塩、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド塩、及び２−ヒドロキシ−３−メタクリロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド塩等を挙げることができる。
【００５２】
上記カチオン性重合性界面活性剤としては市販品を用いることもでき、例えば、アクリエステルＤＭＣ（三菱レイヨン（株））、アクリエステルＤＭＬ６０（三菱レイヨン（株））、及びＣ−１６１５（第一工業製薬（株））などを挙げることができる。
【００５３】
以上例示したカチオン性重合性界面活性剤は、単独で、又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００５４】
〔アニオン性重合性界面活性剤〕
本発明で用いるアニオン性重合性界面活性剤は、イオン性基としてのアニオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する化合物である。
本発明に用いるアニオン性重合性界面活性剤の具体例としては、特公昭４９−４６２９１号公報、特公平１−２４１４２号公報、又は特開昭６２−１０４８０２号公報に記載されているようなアニオン性のアリル誘導体、特開昭６２−２２１４３１号公報に記載されているようなアニオン性のプロペニル誘導体、特開昭６２−３４９４７号公報又は特開昭５５−１１５２５号公報に記載されているようなアニオン性のアクリル酸誘導体、特公昭４６−３４８９８号公報又は特開昭５１−３０２８４号公報に記載されているようなアニオン性のイタコン酸誘導体などを挙げることができる。
【００５５】
本発明において使用するアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、下記一般式（１）：
【００５６】
【化１】
2005255755.tif 000002
【００５７】
［式中、Ｒ21及びＲ31は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基であり、
Ｚ1は、炭素−炭素単結合又は式：
−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−
で表される基であり、ｍは２〜２０の整数であり、Ｘは式−ＳＯ3Ｍ1で表される基であり、Ｍ1はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンである。]
で表される化合物、又は、例えば、下記一般式（２）：
【００５８】
【化２】
2005255755.tif 000003
［式中、Ｒ22及びＲ32は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｄは、炭素−炭素単結合又は式：
−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−
で表される基であり、ｎは２〜２０の整数であり、Ｙは式−ＳＯ3Ｍ2で表される基であり、Ｍ2はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンである。]
で表される化合物が好ましい。
【００５９】
前記式（１）で表される重合性界面活性剤としては、特開平５−３２０２７６号公報、又は特開平１０−３１６９０９号公報に記載されている化合物を挙げることができる。式（１）におけるｍの値を適宜調整することによって、顔料粒子をカプセル化して得られるカプセル化顔料粒子表面の親水性を調整することが可能である。式（１）で表される好ましい重合性界面活性剤としては、下記の式（３）で表される化合物を挙げることができ、さらに具体的には、下記の式（３ａ）〜（３ｄ）で表される化合物を挙げることができる。
【００６０】
【化３】
2005255755.tif 000004
［式中、Ｒ31、ｍ、及びＭ１は式（１）で表される化合物と同様である。］
【００６１】
【化４】
2005255755.tif 000005
【００６２】
【化５】
2005255755.tif 000006
【００６３】
【化６】
2005255755.tif 000007
【００６４】
【化７】
2005255755.tif 000008
【００６５】
上記アニオン性重合性界面活性剤としては市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製のアクアロンＨＳシリーズ（アクアロンＨＳ−０５、ＨＳ−１０、ＨＳ−２０、及びＨＳ−１０２５）（以上、商品名）、あるいは、旭電化工業株式会社製のアデカリアソープＳＥ−１０Ｎ，及びＳＥ−２０Ｎ（以上、商品名）などを挙げることができる。
旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−１０Ｎは、式（３）で表される化合物において、Ｍ1がＮＨ4、Ｒ31がＣ9Ｈ19、ｍ＝１０とされる化合物である。旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−２０Ｎは、式（３）で表される化合物において、Ｍ1がＮＨ4、Ｒ31がＣ9Ｈ19、ｍ＝２０とされる化合物である。
【００６６】
また、本発明において用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、一般式（４）：
【００６７】
【化８】
2005255755.tif 000009
［式中、ｐは９又は１１であり、ｑは２〜２０の整数であり、Ａは−ＳＯ3Ｍ3で表わされる基であり、Ｍ3はアルカリ金属、アンモニウム塩又はアルカノールアミンである。]
で表される化合物が好ましい。式（４）で表される好ましいアニオン性重合性界面活性剤としては、下記式の化合物を挙げることができる。
【００６８】
【化９】
2005255755.tif 000010
［式中、ｒは９又は１１、ｓは５又は１０である。］
【００６９】
上記アニオン性重合性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製のアクアロンＫＨシリーズ（アクアロンＫＨ−５、及びアクアロンＫＨ−１０）（以上、商品名）などを挙げることができる。アクアロンＫＨ−５は、上記式（４）で示される化合物において、ｒが９及びｓが５である化合物と、ｒが１１及びｓが５である化合物との混合物である。アクアロンＫＨ−１０は、上記式で示される化合物において、ｒが９及びｓが１０である化合物と、ｒが１１及びｓが１０である化合物との混合物である。
【００７０】
また、本発明に用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、下記の式（Ａ）で表される化合物も好ましい。
【００７１】
【化１０】
2005255755.tif 000011
［上記式（Ａ）中、Ｒ4は水素原子又は炭素数１から１２の炭化水素基を表し、ｌは２〜２０の数を表し、Ｍ4はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンを表す。］
【００７２】
以上に例示したアニオン性重合性界面活性剤は、単独で、又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００７３】
〔疎水性モノマー〕
本発明でいう疎水性モノマーとは、その構造中に少なくとも疎水性基及び重合性基を有する重合性モノマーをいい、疎水性基が脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、及び芳香族炭化水素基の群から選択されたものを例示できる。
上記の脂肪族炭化水素基としてはメチル基、エチル基、及びプロピル基等を、脂環式炭化水素基としてはシクロヘキシル基、ジシクロペンテニル基、ジシクロペンタニル基、及びイソボルニル基等を、芳香族炭化水素基としてはベンジル基、フェニル基、及びナフチル基等を挙げることができる。
上記疎水性モノマーの重合性基は、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基であって、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、及びビニレン基からなる群から選択されることが好ましい。
【００７４】
疎水性モノマーの具体例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ｐ−クロルメチルスチレン、及びジビニルベンゼン等のスチレン誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、ブトキシエチルアクリレート、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニル、フェノキシエチルアクリレート、アクリル酸シクロヘキシル、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、及びイソボルニルアクリレート等の単官能アクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、２−エチルヘキシルメタクリレート、ブトキシメチルメタクリレート、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェニル、フェノキシエチルメタクリレート、メタクリル酸シクロヘキシル、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、及びイソボルニルメタクリレート等の単官能メタクリル酸エステル類；アリルベンゼン、アリル−３−シクロヘキサンプロピオネート、１−アリル−３，４−ジメトキシベンゼン、アリルフェノキシアセテート、アリルフェニルアセテート、アリルシクロヘキサン、及び多価カルボン酸アリル等のアリル化合物；フマル酸、マレイン酸、及びイタコン酸等の不飽和エステル類；Ｎ−置換マレイミド、環状オレフィンなどのラジカル重合性基を有するモノマーなどが挙げられる。
【００７５】
本発明のマイクロカプセル化顔料粒子は、ポリマーを主成分とする材料で表面を被覆して製造したものであり、このポリマーを重合するための原料として、上記各種重合性界面活性剤及び疎水性モノマーのほかに、本発明の効果を損ねない範囲でその他の重合性モノマー成分を用いることができる。本発明に用いるその他の重合性モノマーとしては、例えば架橋性モノマーを挙げることができる。架橋性モノマーを共重合させてマイクロカプセル壁材を合成することにより、マイクロカプセル壁材の耐溶剤性を高めることができる。マイクロカプセル壁材の耐溶剤性を高めることにより、カプセル壁材を構成するポリマーとの親和性が高い溶剤を含む水性インク組成物においても、マイクロカプセル化顔料粒子の分散安定性を優れたものにできる。
【００７６】
本発明において用いる架橋性モノマーとしては、ビニル基，アリル基，アクリロイル基，メタクリロイル基，プロペニル基，ビニリデン基，及びビニレン基から選ばれる１種以上の不飽和炭化水素基を２個以上有する化合物で、例えば、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、アリルアクリレート、ビス（アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ビス（アクリロキシネオペンチルグリコール）アジペート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジアクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ・ジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ・ポリエトキシ）フェニル〕プロパン、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、ジシクロペンタニルジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、テトラブロモピスフェノールＡジアクリレート、トリグリセロールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、プロビレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジメタクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４一（メタクリロキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシポリエトキシ）フェニル〕プロパン、テトラブロモビスフェノールＡジメタクリレート、ジシクロペンタニルジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタメタクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、トリグリセーロールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、アリルメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、ジアリルテレフタレート、ジアリルイソフタレート、及びジエチレングリコールビスアリルカーボネート等が挙げられる。
【００７７】
本発明のマイクロカプセル壁材の主成分であるポリマーを合成するために用いるモノマーとして、本発明の効果を損なわない範囲で、さらに下記一般式（５）で表されるモノマーを用いることができる。
【００７８】
【化１１】
2005255755.tif 000012
［ただし、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ2はｔ−ブチル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又はヘテロ環基を表す。ｍは０〜３、ｎは０又は１の整数を表す。］
【００７９】
上記一般式（５）において、Ｒ2が示す脂環式炭化水素基としては、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、及びアダマンタン基等が挙げられ、ヘテロ環基としてはテトラヒドロフラン基等が挙げられる。
【００８０】
上記一般式（５）で表されるモノマーの具体例としては、以下のものが挙げられる。
【００８１】
【化１２】
2005255755.tif 000013
【００８２】
【化１３】
2005255755.tif 000014
【００８３】
カプセル壁材のポリマー中に一般式（５）で表されるモノマー由来の"嵩高い"基である前記Ｒ2基を入れることによって、ポリマーの分子のたわみやすさを低下させ、すなわち、分子の運動性を低下させて、ポリマーの機械的強度や耐熱性を高めることができる。このため、そのポリマーで被覆されたマイクロカプセル化顔料を含むインク組成物を用いて印刷された印刷物を、優れた耐擦性と耐久性を有するものにできる。また、"嵩高い"基である前記Ｒ2基がカプセル壁材を構成するポリマー中に存在することによって、インク組成物中の有機溶媒がポリマー内部へ浸透することを抑制でき、それによりマイクロカプセル化顔料の耐溶剤性を優れたものにすることができるため、水溶性有機溶媒が共存するインク組成物のインクジェットヘッドからの吐出性や、顔料の分散性や、インク組成物の保存性を高めることができる。
【００８４】
上記の架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーや、一般式（５）で表されるモノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーは、Ｔｇが高く、機械的強度、耐熱性、耐溶剤性に優れるという利点を有する。
【００８５】
しかし、このような架橋性モノマー及び／又は上記一般式（５）で表されるモノマーを共重合成分として多く含むポリマーで被覆されたマイクロカプセル化顔料粒子は、ポリマーの可塑性が低いため、記録媒体と密着しにくくなる場合がある。その結果、マイクロカプセル化顔料粒子を含むインクの記録媒体への定着性、及び得られる画像の耐擦性が低下する場合があるため、これらのモノマーの使用量は適宜調整することが好ましい。
【００８６】
一方、前述した疎水性モノマーのうち、長鎖アルキル基を有するモノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーは柔軟性を有する。したがって、架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位及び／又は一般式（５）で表されるモノマーから誘導された繰り返し構造単位と長鎖アルキル基を有するモノマーから誘導された繰り返し構造単位との比率を適宜調整することによって、好ましい可塑性とあわせて、優れた機械的強度及び優れた耐溶剤性を有するカプセル壁材ポリマーを合成することができる。このようなポリマーで被覆されたマイクロカプセル化顔料粒子を含むインク組成物は、それが水溶性有機溶媒を含む場合でも、インクジェットヘッドからの吐出性安定性が優れており、分散安定性及び長期保存性にも優れている。さらにこのマイクロカプセル化顔料粒子を含むインク組成物は、記録媒体への定着性が良く、このインク組成物を用いて印刷した印刷物の画像は耐擦性、耐久性、及び耐溶剤性に優れる。
【００８７】
さらに本発明においては、上述した各種重合性モノマーに加えて、その他の公知の重合性モノマーを本発明の効果を損ねない範囲で用いることができる。
【００８８】
〔重合開始剤〕
本発明のマイクロカプセル化顔料粒子のカプセル壁材を構成するポリマーは、上述したように、重合性界面活性剤及び疎水性モノマーを含むモノマーを重合して得られる。この重合反応は公知の重合開始剤を用いて行うことができ、特にラジカル重合開始剤を用いることが好ましい。重合開始剤としては水溶性の重合開始剤が好ましく、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、２，２−アゾビス−（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、及び４，４−アゾビス−（４−シアノ吉草酸）などが挙げられる。
【００８９】
〔マイクロカプセル壁材の重合法〕
本発明のマイクロカプセル化顔料の製造法を以下に説明する。
マイクロカプセル化顔料粒子のカプセル壁材は重合反応によって合成するが、この重合反応は、超音波発生器、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、及び温度調節器を備えた反応容器を使用して行うことが好ましい。
【００９０】
表面にアニオン性基を有する顔料粒子を用いた場合のマイクロカプセル化顔料の製造法について説明する。初めに、表面にアニオン性基を有する顔料粒子を含む水性分散液を調製する。アニオン性基を表面に有する顔料粒子が水性媒体中に良好に分散していない場合は、重合を行う前処理として、ボールミル、ロールミル、アイガーミル、又はジェットミル等の一般的な分散機を用いて顔料粒子を水性媒体中に分散させておくことが好ましい。
【００９１】
次にこの水性分散液に、カチオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤（以下、単に「カチオン性重合性界面活性剤」とも記す）を加えて混合する。このとき、顔料を水性媒体中に分散させるとともに、顔料粒子とカチオン性重合性界面活性剤を良く混合するために超音波を混合物に照射することが好ましい。
【００９２】
上記水性分散液へのカチオン性重合性界面活性剤の添加量は、水性分散液に含まれる顔料粒子が有するアニオン性基の総モル数（すなわち、用いた顔料粒子の質量（ｇ）×１ｇの顔料粒子が表面に有するアニオン性基量（ｍｏｌ／ｇ））に対して、０．５〜２倍モルの範囲であることが好ましく、０．８〜１．２倍モルの範囲であることがさらに好ましい。顔料粒子表面のアニオン性基の総モル量に対して、カチオン性重合性界面活性剤を０．５倍モル以上添加することによって、その後の重合反応によって良好な分散性を有するマイクロカプセル化顔料を得ることができる。これは顔料粒子表面をカチオン性重合性界面活性剤で充分覆うことができるためと考えられる。一方、顔料粒子表面のアニオン性基の総モル量に対するカチオン性重合性界面活性剤の添加量を２倍モル以下にすることによって、顔料粒子を芯物質として持たないポリマー粒子（ポリマーのみからなる粒子）の発生を抑制することができる。これは、顔料粒子に吸着されないカチオン性重合性界面活性剤の量を少なくできるためであると考えられる。
【００９３】
次に、この水性分散液中に、疎水性モノマーを含む重合性モノマーを添加して混合する。このとき重合性モノマーとしては疎水性モノマーのほか、発明の効果を損ねない範囲で、架橋性モノマー、上記一般式（５）で表される化合物、及びその他の公知の重合性モノマーからなる群から選ばれるモノマーを併用することができる。水性分散液に上記重合性モノマーを添加して混合する場合も、水性分散液に超音波を照射することが好ましい。さらにその後、水性分散液中にアニオン性重合性界面活性剤又はカチオン性重合性界面活性剤を添加して混合する。以上の工程により、アニオン性基を表面に有する顔料粒子にカチオン性重合性界面活性剤が静電的に付着し、さらにその外側に疎水性モノマーが局在し、さらにその外側にアニオン性重合性界面活性剤又はカチオン性重合性界面活性剤がその親水基（アニオン性基又はカチオン性基）を水相側に向けて配向してアドミセル（admicell）が形成されると推定される。
【００９４】
なお、上記の重合反応において水性分散液への超音波の照射を行わなくても、水性媒体中での分散安定性に優れたマイクロカプセル化顔料を得ることができる場合は、超音波照射は必ずしも必要ではない。
【００９５】
ここで、水性分散液中に疎水性モノマーを含む重合性モノマーを添加した後、アニオン性重合性界面活性剤又はカチオン性重合性界面活性剤を添加する際、これらの重合性界面活性剤の添加量は、顔料粒子に最初に添加した上記カチオン性重合性界面活性剤に対して、１倍〜１０倍モルの範囲であることが好ましく、１．０倍モル〜５倍モルの範囲であることがさらに好ましい。前記添加量を１倍モル以上にすることにより、マイクロカプセル化顔料粒子の凝集を抑制でき、分散安定性が優れた顔料分散液が得られる。さらに、得られた顔料分散液を用いたインク組成物は、インクジェット記録ヘッドからの吐出安定性が優れ、紙繊維への吸着性が向上するとともに、印刷濃度及び発色性が優れたものになる。また、前記添加量を１０倍モル以下にすることによって、顔料粒子のマイクロカプセル化反応に寄与しないアニオン性重合性界面活性剤又はカチオン性重合性界面活性剤の量を減らし、顔料粒子を芯物質に有しないポリマー粒子が発生することを抑制できる。
【００９６】
次に上記のようにして得られた水性分散液に重合開始剤を添加して重合反応を行う。重合開始剤の添加は、重合開始剤が活性化される温度に加熱した水性分散液に重合開始剤を一度に若しくは分割して添加しても、又は連続的に添加してもよい。また、重合開始剤を添加した後に、重合開始剤が活性化される温度に水性分散液を加熱してもよい。本発明においては、重合開始剤として水溶性重合開始剤を用い、これを純水に溶解して得られる水溶液を反応容器内の水性分散液中に滴下して加えることが好ましい。添加した重合開始剤が開裂して開始剤ラジカルが発生し、これが重合性界面活性剤の重合性基や重合性モノマーの重合性基を攻撃することによって重合反応が起こる。重合温度及び重合反応時間は、用いる重合開始剤の種類及び重合性モノマーの種類によって変わるが、当業者であれば適宜好ましい重合条件を設定することは容易にできる。一般に重合温度は６０℃〜９０℃の範囲とするのが好ましく、重合時間は３時間〜１０時間とするのが好ましい。
【００９７】
上記重合反応においては、上記アニオン性重合性界面活性剤、カチオン性重合性界面活性剤、疎水性モノマー、架橋性モノマー、上記一般式（５）で表される化合物、及びその他の公知の重合性モノマーは、それぞれ１種又は２種以上を用いることができる。また、上記乳化重合反応は、アニオン性重合性界面活性剤及び／又はカチオン性重合性界面活性剤を用いて行っているため、原料モノマーを含む水性分散液の乳化状態は乳化剤を用いなくても良好な場合が多い。したがって、必ずしも乳化剤を用いる必要はないが、必要に応じて公知のアニオン系、ノニオン系、及びカチオン系乳化剤からなる群から選ばれる少なくとも一種を用いることもできる。
【００９８】
アニオン性基を表面に有する顔料粒子に、カチオン性重合性界面活性剤、疎水性モノマーを含む重合性モノマー、及びアニオン性重合性界面活性剤を順次加えて乳化し、重合を行った場合は、重合終了後に、得られた水性分散液のｐＨを７．０〜９．０の範囲に調整し、さらに濾過を行なうことが好ましい。濾過は限外濾過が好ましい。
【００９９】
上述した乳化重合法によれば、まず、顔料粒子表面のアニオン性基にカチオン性重合性界面活性剤が吸着されると考えられる。次いで疎水性モノマーを含む重合性モノマーを加え、さらにアニオン性重合性界面活性剤又はカチオン性重合性界面活性剤を加え、超音波を照射して処理する。この処理によって、顔料粒子の周囲に存在する重合性界面活性剤や重合性モノマー分子の配置形態が極めて高度に制御され、最外層では水相に向かって親水性基（アニオン性基又はカチオン性基）が配向した状態が形成されると考えられる。そして、乳化重合することによって、顔料粒子のまわりに高度にモノマー分子が制御された形態のまま、モノマーが重合されてポリマーになり、本発明のマイクロカプセル化顔料が得られると考えられる。本発明の上記乳化重合法を用いることにより、副生成物である水溶性のオリゴマーやポリマーの生成を抑制することができる。これによって、低粘度のマイクロカプセル化顔料分散液が得られ、限外濾過等の精製工程を容易に行うことができる。しかも、上記重合法によって得られたマイクロカプセル化顔料を用いたインク組成物は、分散安定性に優れ、記録ヘッドからの吐出安定性に優れ、普通紙に対しても滲みにくく、高発色で高濃度の印刷画像を得ることができる。
【０１００】
以上のようにして得られる本発明のマイクロカプセル化顔料は水性溶媒に対して高い分散安定性を有するが、これは顔料粒子がポリマー層で完全に被覆されている（被覆されていない部分がない）とともに、カプセル壁材のポリマー層の親水性基が水性溶媒に向かって規則正しく配向しているためであると考えられる。
【０１０１】
以上、表面にアニオン性基を有する顔料粒子を用いた場合のマイクロカプセル化顔料の製造法について説明したが、表面にカチオン性基を有する顔料粒子を原料として用いた場合は、上記説明中でアニオン性基を有する顔料粒子に代えてカチオン性基を有する顔料粒子を用い、さらに顔料粒子表面のカチオン性基に吸着させる重合性界面活性剤としてアニオン性重合性界面活性剤を用いる。その他の疎水性モノマーや重合開始剤等の原料、並びに超音波照射等の操作や重合条件等は、上記の場合と同様である。
【０１０２】
本発明のマイクロカプセル化顔料は、顔料粒子の表面をカプセル壁材であるポリマーが被覆した形態を有するが、所望により、重合前又は重合反応後に、水性分散液に酸化防止剤や可塑剤などを添加してポリマーにそれらの添加剤を含有させることもできる。このような酸化防止剤や可塑剤などは公知の材料を用いることができる。
【０１０３】
このようにして得られた本発明のマイクロカプセル化顔料は、芯物質であるイオン性基を表面に有する顔料粒子を、ポリマーを主成分とするカプセル壁材が被覆したものであり、このポリマーが（１）顔料表面のイオン性基の電荷と反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位、並びに（２）前記重合性界面活性剤と共重合可能な疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位、さらに場合により（３）前記顔料表面のイオン性基の電荷と同種又は異種の電荷を有するイオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位を含むものになる。
【０１０４】
このようにして得られる本発明のマイクロカプセル化顔料の粒子径は、４００ｎｍ以下であることが好ましく、３００ｎｍ以下であることがさらに好ましく、２０〜２００ｎｍであることが特に好ましい。マイクロカプセル化顔料の粒子径は、市販のレーザードップラー方式粒度分布測定機を使用して測定することができる。また、本発明のマイクロカプセル化顔料の粒子径は、重合反応開始前に超音波を所定の照射条件（照射エネルギーの違いが主であり、例えば周波数及び照射時間によって制御できる）で反応混合液に照射すること、重合反応中に反応混合物に超音波を照射するか否かの違い、及び重合反応中に反応混合物に超音波を照射する場合はその照射条件の制御等によって所望する粒子径に制御することができる。
【０１０５】
〔マイクロカプセル化顔料のカプセル壁材ポリマーの屈折率〕
本発明のマイクロカプセル化顔料の製造法は、マイクロカプセル壁材の主成分であるポリマーを重合する際に、重合の原料として用いるモノマーとして、用いる全モノマーからアニオン性重合性界面活性剤及びカチオン性重合性界面活性剤を除いた残りのモノマーを別途乳化重合して得られる重合体の屈折率ｎd（２０℃）（以下、単に屈折率とも記す。）が１．５０以上になるように選んだモノマーの組み合わせを用いることを特徴とする。前記重合体の屈折率を１．５０以上にすることにより、得られるマイクロカプセル化顔料を含むインク組成物を用いて印刷した画像の光沢を高くすることができる。
【０１０６】
上記屈折率を測定するための重合体の重合反応は、水を溶媒として用い、乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを用い、重合開始剤として過硫酸カリウムを用い、重合温度は７０℃で乳化重合により行う。具体的には、攪拌機、滴下装置、及び温度計などを備えた反応容器を用い、反応容器中でドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．３ｇ及びイオン交換水５０ｇの混合液を７０℃に昇温し、窒素雰囲気下、過硫酸カリウム０．３〜０．５ｇを添加して溶解し、そこへモノマー１０ｇ〜２５ｇ、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．３ｇ、及びイオン交換水３０〜５０ｇを予め乳化させた液を連続して約３時間かけて滴下し、さらに７０℃で約３時間加熱して重合反応させてポリマーエマルションを得る。このポリマーエマルションを乾燥してフィルムを得、このフィルムの屈折率を、２０℃でアッベ屈折率計を用いて測定する。このようにして得られた屈折率の値が１．５０以上、好ましくは１．５４以上、より好ましくは１．５５以上になるようにモノマー又はモノマーの組み合わせを選択し、その使用量を調整する。
【０１０７】
アニオン性重合性界面活性剤及び／又はカチオン性重合性界面活性剤を除いた残りのモノマーを別途乳化重合して得られる重合体の屈折率を上記の好ましい値にするために用いるモノマーとしては種々の組み合わせが可能であり、特に限定されるものではないが、例えば、メタクリル酸メチル（１．４１５２）、メタクリル酸エチル（１．４１５７）、メタクリル酸ｎ−ブチル（１．４２５３）、メタクリル酸ｉ−ブチル（１．４２１６）、メタクリル酸ｔ−ブチル（１．４１９６）、メタクリル酸２−エチルヘキシル（１．４３９８）、メタクリル酸ラウリル（１．４４７０）、メタクリル酸トリデシル（１．４５１８）、メタクリル酸ステアリル（１．４５０３）、メタクリル酸シクロヘキシル（１．４５９８）、メタクリル酸ベンジル（１．５１４４）、メタクリル酸イソボルニル（１．４７７）、１，３−ブチレングリコールジメタクリル酸エステル（１．４５３５）、１，６−ヘキサンジオールジメタクリル酸エステル（１．４５７）、及びトリメチロールプロパントリメタクリル酸エステル（１．４７５０）等のモノマーの少なくとも一種又は二種以上を用いることが好ましく、さらに所望により他のモノマーを加えて重合を行うことができる（なお、かっこ内の数値は２０℃におけるそれぞれのモノマーの屈折率を表す）。重合原料として用いた各モノマーの屈折率に、重合体を構成するそのモノマーの割合を乗じた数を合計し、その値に約０．０５を加えることで、得られるポリマーの屈折率を推算することができ、その推算値が１．５０以上、好ましくは１．５４以上、より好ましくは１．５５以上になるように各モノマー使用量を決定できる。
【０１０８】
また、原料モノマーとして用いるモノマーを選択する場合、そのモノマーのホモポリマーの屈折率も参考にすることができる。ホモポリマー及びその屈折率を以下に例示するが、ポリマーの名称の後のかっこ内の数値がホモポリマーの屈折率である。具体例としては、ポリメタクリル酸ペンタブロモフェニル（１．７１）、ポリビニルカルバゾール（１．６８３）、ポリビニルナフタレン（１．６８１８）、ポリ（α−ナフチルメタクリレート）（１．６４１０）、ポリ（ｏ−クロロスチレン）（１．６０９８）、ポリメタクリル酸ペンタクロロフェニル（１．６０８）、ポリ（ｐ−ブロモフェニルメタクリレート）（１．５９６４）、ポリスチレン（１．５９〜１．５９２）、ポリジアリルフタレート（１．５７２）、ポリメタクリル酸フェニル（１．５７０６）、ポリメタクリル酸ベンジル（１．５６８０）、ポリ（２−ブロモエチルメタクリレート）（１．５４２６）、ポリ（２−クロロエチルメタクリレート）（１．５１７）、ポリメタクリル酸シクロヘキシル（１．５０６６）、ポリメタクリル酸メチル（１．４８９３）、ポリメタクリル酸トリフルオロエチレン（１．４３７）、シリコーンポリマー（１．３７〜１．４１）、ポリテトラフルオロエチレン（１．３５〜１．３８）、ポリテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレンコポリマー（１．３３８）を挙げることができる。
【０１０９】
さらに、本発明のマイクロカプセル化顔料においては、カプセル壁材の主成分であるポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以下であることが好ましい。前記ポリマーを重合するために用いる上記モノマーを適宜選択することによって、ガラス転移温度を３０℃以下にすることができる。一般的には、上述した高屈折率を有するモノマーから得られるポリマーほどガラス転移温度が高くなる傾向にあることから、ホモポリマーのガラス転移温度が室温（２０℃）以下となる長鎖アルキル（メタ）アクリレートや、構造中にオキシエチレン基及びオキシプロピレン基等から選ばれるオキシアルキレン基を有する（メタ）アクリレートを用い、得られるポリマーのガラス転移温度が３０℃以下になるように適宜モノマー組成を決定し重合することによって、所望するポリマーを得ることができる。ホモポリマーのガラス転移温度、及び重合に用いるモノマーの組成から重合後に得られるポリマーのガラス転移温度を予測するためには、例えば以下の計算式：
【数１】
2005255755.tif 000015
（上記式中、Ｔｇ［ｐ］は得られるポリマーのガラス転移温度、ｉは種類の異なるモノマーごとに付した番号、Ｔｇ［ｈｐ］iは重合に用いる番号ｉのモノマーのホモポリマーのガラス転移温度、ｘiは重合するモノマーの合計重量中の番号ｉのモノマーの重量割合を表す。）
を用いることができる。
【０１１０】
カプセル壁材の主成分であるポリマーのガラス転移温度を３０℃以下にすることにより、マイクロカプセル化顔料が記録媒体へ密着しやすくなり、またマイクロカプセル化顔料どうしが記録媒体上で結合しやすくなるため、得られる画像の耐擦性が向上するとともに、光沢性に優れ、彩度が高く、優れた鮮映性を有する画像が得られる。前記マイクロカプセル化顔料の被覆ポリマーのＴｇは１５℃以下であることがより好ましく、１０℃以下であることがさらに好ましい。
本発明においては、前記マイクロカプセル化顔料の被覆ポリマーの屈折率及びガラス転移温度の両者が上記最適な範囲に入るように、モノマー又はモノマーの組み合わせを選択し、その使用量を調整することが好ましい。
【０１１１】
以上のようにして得られる本発明のマイクロカプセル化顔料は水性分散液であり、これにさらに所望の材料を混合してインク組成物を調製するが、前記水性分散液中に含まれる未反応モノマー（イオン性重合性界面活性剤や疎水性モノマーなどの用いた重合性化合物など）を予め除去して精製して用いることが好ましい。マイクロカプセル化顔料を含む水性分散液を精製処理して未反応モノマーの濃度を低減することによって、本発明のマイクロカプセル化顔料を用いたインクジェット記録用インクを普通紙に用いて作成した画像は、優れた彩度を有し、印字濃度（印刷濃度）も高くすることができ、さらに、画像の滲みの発生も抑制されるという効果が得られる。また、このインクをインクジェット記録用専用メディア、特にインクジェット用光沢メディアを使用した場合に得られる画像は、良好な光沢性をさらに有する。
【０１１２】
本発明のマイクロカプセル化顔料を含む水性分散液の固形分以外の全成分中に含まれる未反応モノマーの量は、５００００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１００００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
【０１１３】
マイクロカプセル化顔料を含む水性分散液を精製処理する方法としては、遠心分離法や限外ろ過法等を用いることができる。また、上記未反応モノマーの量は、既知濃度の未反応モノマーを含む試料を対照として、測定試料のガスクロマトグラフィーや液体クロマトグラフィーを用いて容易に測定することができる。
【０１１４】
〔インク組成物〕
本発明のマイクロカプセル化顔料はインク組成物に用いることができ、特にインクジェット記録用インクに用いる顔料として好ましい。以下、本発明のマイクロカプセル化顔料を用いたインクジェット記録用インク組成物について説明する。
【０１１５】
［インクジェット記録用インク］
本発明のインクジェット記録用インク組成物は、水性インク組成物であり、水性媒体中に上記マイクロカプセル化顔料が分散されて含まれるものである。インク組成物中のマイクロカプセル化顔料の含有量は、インク組成物の全重量に対して１重量％〜２０重量％であることが好ましく、３重量％〜１５重量％であることがさらに好ましい。特に高い印刷濃度と高発色性を得るためには、前記含有量が５重量％〜１５重量％であることが好ましい。
【０１１６】
また、本発明のインク組成物に用いる溶媒は、水及び水溶性有機溶媒を含むことが好ましく、さらに所望により他の成分を含むことができる。
【０１１７】
本発明のインク組成物に用いる上記水溶性有機溶媒としては、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、及びブタノールなどの炭素数１〜４のアルキルアルコール類などを挙げることができる。これらから１種又は２種以上の溶媒を選択して本発明のインク組成物に用いることができる。
【０１１８】
また、インクジェット記録用インク組成物に保水性と湿潤性を付与するために、本発明のインク組成物には、高沸点水溶性有機溶媒からなる湿潤剤を添加することが好ましい。このような高沸点水溶性有機溶媒としては、沸点が１８０℃以上の水溶性有機溶媒が好ましい。
【０１１９】
本発明に用いることができる、沸点が１８０℃以上の水溶性有機溶媒の具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ペンタメチレングリコール、トリメチレングリコール、２−ブテン−１，４−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、トリプロピレングリコール、分子量２０００以下のポリエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、イソプロピレングリコール、イソブチレングリコール、グリセリン、メソエリスリトール、及びペンタエリスリトールを挙げることができる。本発明に用いる高沸点水溶性有機溶媒は、沸点が２００℃以上であることがさらに好ましい。これらの一種又は２種以上を本発明のインク組成物に用いることができる。インク組成物に高沸点水溶性有機溶媒を添加することにより、開放状態（室温でインク組成物が空気に触れている状態）で放置しても、流動性と再分散性とを長時間維持できるインクジェット記録用インクを得ることができる。さらに、このようなインク組成物は、インクジェットプリンタを用いての印字中もしくは印字中断後の再起動時に、インクジェットノズルの目詰まりが生じ難くなるため、インクジェットノズルからの高い吐出安定性を有するインク組成物が得られる。
【０１２０】
これらの高沸点水溶性有機溶媒を含めた水溶性有機溶媒の合計の含有量は、インク組成物の全重量に対して、好ましくは１０〜５０重量％程度であり、より好ましくは１０〜３０重量％である。
【０１２１】
本発明のインク組成物には、さらに２−ピロリドン，Ｎ−メチルピロリドン，ε−カプロラクタム，ジメチルスルホキシド，スルホラン，モルホリン，Ｎ−エチルモルホリン，及び１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等からなる群から選ばれる一種以上の極性溶媒を添加することができる。極性溶媒を添加することにより、インク組成物中におけるカプセル化顔料粒子の分散性が向上するという効果が得られ、インクの吐出安定性を良好にすることができる。
これらの極性溶媒の含有量は、インク組成物の全重量に対して、好ましくは０．１重量％〜２０重量％であり、より好ましくは１重量％〜１０重量％である。
【０１２２】
本発明のインク組成物は、水性溶媒が記録媒体に浸透することを促進する目的で、浸透剤をさらに含有することが好ましい。水性溶媒が記録媒体に素早く浸透することによって、画像の滲みが少ない記録物を得ることができる。このような浸透剤としては、多価アルコールのアルキルエーテル（グリコールエーテル類ともいう）及び／又は１，２−アルキルジオールが好ましく用いられる。多価アルコールのアルキルエーテルとしては、例えばエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、１−メチル−１−メトキシブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、及びジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル等が挙げられる。１，２−アルキルジオールとしては、例えば１，２−ペンタンジオール、及び１，２−ヘキサンジオールなどが挙げられる。これらの他に、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、及び１，８−オクタンジオール等の直鎖炭化水素のジオール類を挙げることができ、これらから適宜選択して本発明のインク組成物に用いることができる。
【０１２３】
特に、本発明の実施形態においては、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、１，２−ペンタンジオール、及び１，２−ヘキサンジオールから選ばれる少なくとも１種を浸透剤として用いることが好ましい。これらの浸透剤の含有量は、インク組成物の全重量に対して、総量で、好ましくは１〜２０重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％である。浸透剤の含有量を１重量％より多くすることによって、インク組成物の記録媒体への浸透性を向上する効果が得られ、さらに２０重量％以下にすることにより、このインク組成物を用いて印刷した画像に滲みが発生することを防止でき、またインク組成物の粘度があまり高くならないようにすることができる。また、特に、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール等の１，２−アルキルジオールをインク組成物に用いた場合、印刷後のインク組成物の乾燥性が良好になり、かつ、画像の滲みを少なくすることができる。
【０１２４】
また、本発明のインク組成物にグリセリンを含有させることにより、そのインク組成物をインクジェット記録に用いた場合のインクジェットノズルの目詰まりが発生しにくくなり、さらにインク組成物自身の保存安定性を高めることもできる。
【０１２５】
また、本発明のインク組成物にグリコールエーテル類を用いる場合には、グリコールエーテル類とあわせて、後述するアセチレングリコール系界面活性剤を用いることが好ましい。
【０１２６】
また、本発明のインク組成物は、界面活性剤、特にアニオン性界面活性剤及び／又はノニオン性界面活性剤を含むことが好ましい。アニオン性界面活性剤の具体例としては、アルカンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタリンスルホン酸、アシルメチルタウリン酸、ジアルキルスルホ琥珀酸、アルキル硫酸エステル塩、硫酸化油、硫酸化オレフィン、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、脂肪酸塩、及びアルキルザルコシン塩、アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、モノグリセライトリン酸エステル塩などが挙げられる。また、ノニオン性界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミド、グリセリンアルキルエステル、ソルビタンアルキルエステル、シュガーアルキルエステル、多価アルコールアルキルエーテル、アルカノールアミン脂肪酸アミドなどが挙げられる。
【０１２７】
より具体的には、アニオン性界面活性剤としてはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、及びポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートのアンモニウム塩などが挙げられ、ノニオン性界面活性剤の具体例としてはポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、及びポリオキシアルキレンアルキルエーテルなどのエーテル系化合物、並びにポリオキシエチレンオレイン酸、ポリオキシエチレンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンジステアリン酸エステル、ソルビタンラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレート、ポリオキシエチレンモノオレエート、及びポリオキシエチレンステアレートなどのエステル系化合物等を挙げることができる。
【０１２８】
特に、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクは、界面活性剤としてアセチレングリコール系界面活性剤及び／又はアセチレンアルコール系界面活性剤を含むことが望ましい。これにより、インク組成物に含まれる水性溶媒が記録媒体へ浸透しやすくなるため、種々の記録媒体に対して滲みの少ない画像を印刷できる。
本発明において用いられるアセチレングリコール系界面活性剤の好ましい具体例としては、下記の式（６）で表される化合物が挙げられる。
【０１２９】
【化１４】
2005255755.tif 000016
【０１３０】
上記式（６）において、ｍ及びｎは、それぞれ０≦ｍ＋ｎ≦５０を満たす数である。また、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立してアルキル基（好ましくは炭素数６以下のアルキル基）である。
上記式（６）で表される特に好ましい化合物としては、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、及び３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オールなどが挙げられる。上記式（６）で表される化合物として、アセチレングリコール系界面活性剤として市販されている市販品を利用することも可能であり、具体例としては、サーフィノール１０４、８２、４６５、４８５、及びＴＧ（いずれも商品名、Air Products and  Chemicals.  Inc.より入手可能）、並びにオルフィンＳＴＧ及びオルフィンＥ１０１０（以上商品名、日信化学社製）が挙げられる。また、アセチレンアルコール系界面活性剤としては、サーフィノール６１（商品名、Air Products and  Chemicals.  Inc.より入手可能）等が挙げられる。
【０１３１】
これらのアセチレングリコール系界面活性剤及び／又はアセチレンアルコール系界面活性剤は、インク組成物の全重量に対して、好ましくは０．０１〜１０重量％の範囲、さらに好ましくは０．１〜５重量％の範囲になるように用いることが好ましい。
【０１３２】
〔インク組成物に添加する樹脂粒子〕
本発明のインク組成物には、ポリマー微粒子をさらに添加することができる。ポリマー微粒子は、以下の１）〜２）の形態のものが好ましい。
１）表面にイオン性基を有し、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以下であり、体積平均粒子径が１０〜２００ｎｍであるポリマー微粒子。
２）表面に本発明のマイクロカプセル化顔料表面のイオン性基と同種のイオン性基を有し、ガラス転移温度が３０℃以下で、体積平均粒子径が１０〜２００ｎｍであるポリマー微粒子。
【０１３３】
前記したように、架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマー及び／又は一般式（５）で表されるモノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーを主成分とするカプセル壁材で被覆されたマイクロカプセル化顔料は、高い機械的強度、耐熱性、及び耐溶剤性を有するものの、ポリマーの可塑性が不十分となって、記録媒体への定着性・耐擦性が低下する傾向にある。しかし、たとえマイクロカプセル化顔料のカプセル壁材の可塑性が不十分な場合でも、上記ポリマー微粒子と併用することにより、得られるインク組成物を用いて記録媒体上に形成した画像においては、マイクロカプセル化顔料をポリマー微粒子が覆うことができ、記録媒体への画像の定着性及び画像の耐擦性を高くできる。
【０１３４】
上記ポリマー微粒子としては成膜性を有するものが特に好ましい。「成膜性を有する」とは、ポリマー微粒子を水に分散させて水性エマルジョンの形態にし、この水性エマルジョンの水分を蒸発させたときにポリマーの皮膜が形成されうることを意味する。成膜性を有するポリマー微粒子を含んだ本発明のインク組成物は、その溶媒成分を蒸発させていくと、ポリマーの皮膜を形成する性質を有する。このポリマーの皮膜によって、インク中のマイクロカプセル化顔料をより強固に記録媒体表面に固着することができる。これによって、より優れた耐擦性及び耐水性を有する画像が形成できる。
【０１３５】
上記ポリマー微粒子が良好な成膜性を有するためには、そのポリマーのガラス転移温度が３０℃以下であることが好ましく、１５℃以下であることがさらに好ましく、１０℃以下であることが特に好ましい。ポリマーのガラス転移温度は、使用するモノマーの種類や組成比を適宜選択することによって好ましい温度範囲内にすることができ、当業者には周知の方法である。本発明において、ポリマーのガラス転移温度としては、熱走査型熱量計（Differential scanning calorimeter：ＤＳＣ）による昇温測定によって得られたガラス転移温度を用いた。すなわち、熱走査型熱量計によるポリマーの昇温測定を行って得られた示差熱曲線において、吸熱ピークの底部から吸熱の開始点に向かって接線を引いたとき、その接線とベースラインとの交点の温度をそのポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）とした。
【０１３６】
このようなポリマー微粒子、及び本発明のマイクロカプセル化顔料を含有したインク組成物を用いて、普通紙やインクジェット記録用専用メディア等の記録媒体に印字した場合、インク組成物中の水性媒体が記録媒体中に浸透し、ポリマー粒子及びマイクロカプセル化顔料粒子が近づき、ポリマー微粒子同士及び／又はマイクロカプセル化顔料粒子の被覆ポリマー同士及び／又はポリマー微粒子とマイクロカプセル化顔料粒子の被覆ポリマーが融着して顔料粒子を内部に包み込んだ状態で記録媒体上にポリマーの膜が形成される。これにより、画像の記録媒体への定着性や画像の耐擦性を特に良好にできる。
【０１３７】
さらに、前記ポリマー微粒子がその表面にマイクロカプセル化顔料と同種のイオン性基を有している場合は、前記ポリマー微粒子及び本発明のマイクロカプセル化顔料がインク組成物中に共存しても凝集することなく、安定に分散できることから好ましい。
【０１３８】
特に、ポリマー微粒子と本発明のマイクロカプセル化顔料とがインク組成物中に共存する場合には、ポリマー微粒子のイオン性基が本発明のマイクロカプセル化顔料粒子表面のイオン性基と同種であると、インク組成物中における各粒子の分散安定性を優れたものにできる。
さらに、前記ポリマー微粒子の粒子径は、体積平均粒子径で５０〜２００ｎｍの範囲であることが好ましい。体積平均粒子径が２００ｎｍを超えるとインクジェットノズルからのインク組成物の吐出が不安定になりやすい傾向がある。
また、本発明のインク組成物においては、ポリマー微粒子を濃度１０重量％で水媒体に分散させた水性エマルジョンのテフロン（登録商標）板上での接触角が７０°以上であることが好ましい。さらに、ポリマー微粒子を濃度３５重量％で水媒体に分散させた水性エマルジョンの表面張力が、４０×１０−3Ｎ／ｍ（４０ｄｙｎｅ／ｃｍ、２０℃）」以上であることが好ましい。上記のような特性のポリマー微粒子を用いることによって、インクジェット記録方法においてインク滴の飛行曲がりをさらに有効に防止でき、良好な画質の画像を印刷することが可能となる。
【０１３９】
さらに、上記のようなイオン性基を比較的多く表面に有するポリマー微粒子をインク組成物に含有させることにより、より良好な画像の耐擦性及び耐水性を実現できる。その理由は定かではないが、以下の様に考えられる。すなわち、本発明によるインク組成物を紙のような記録媒体表面に付着させると、先ずインク組成物中の水及び水溶性有機溶媒が記録媒体へ浸透する。そして、記録媒体の表面近傍に本発明のマイクロカプセル化顔料粒子とポリマー微粒子とが残る。この時、このポリマー微粒子表面のイオン性基が、紙繊維を構成するセルロースの水酸基やカルボキシル基と作用して、ポリマー微粒子が紙繊維に強固に吸着する。この紙繊維に吸着したポリマー微粒子の近傍の水及び水溶性有機溶媒はさらに紙内部に浸透し減少していく。さらに、上述のとおり、ポリマー微粒子が成膜性を有することから、記録媒体上で水及び水溶性有機溶媒がマイクロカプセル化顔料及びポリマー微粒子の近傍から消失すると、粒子同士が合一（coalescence）し、マイクロカプセル化顔料を包み込んでポリマー層が形成され、顔料粒子をポリマーで被覆した状態が形成される。このポリマーは、イオン性基によって、より強固に記録媒体表面に結合することができる。ただし、これらは本発明の効果を説明するための仮説である。
【０１４０】
具体的な上記ポリマー微粒子としては、イオン性基を有する不飽和ビニル単量体に由来する繰り返し単位を少なくとも１〜１０重量％含むポリマーからなるものであることが好ましい。さらには、イオン性基を有する不飽和ビニル単量体に由来する繰り返し単位を１〜１０重量％含み、かつ重合可能な二重結合を二つ以上有する架橋性単量体によって架橋された構造を有し、この架橋性単量体に由来する構造を０．２〜４重量％含有するポリマーからなるものであることがさらに好ましい。重合の際に重合可能な二重結合を二つ以上、さらに好ましくは三つ以上有する架橋性単量体類を他の重合性モノマーと共重合させてポリマー鎖を架橋し、そのような架橋ポリマーからなるポリマー微粒子をインク組成物に用いることによって、インク組成物によってインクジェット記録装置のノズルプレート表面がさらに濡れ難くなるため、インク滴の飛行曲がりを防止でき、吐出安定性を向上させることが出来る。
【０１４１】
本発明のインク組成物に用いるポリマー微粒子としては、粒子全体に均一な構造を有する単粒子構造のものを用いることができる一方、コア部とそれを囲むシェル部とからなるコアシェル構造を有するポリマー微粒子や相分離構造を有するポリマー微粒子を用いることも可能である。前記「コアシェル構造」は、シェル部がコア部を完全に被覆している形態のみならず、コア部の一部を被覆しているものも含む。また、シェル部ポリマーの一部がコア粒子内にドメインなどを形成しているものであってもよい。さらに、コア部とシェル部の中間に、更にもう一層以上、組成の異なる層を含む３層以上の多層構造を持つものであってもよい。
【０１４２】
本発明において用いるポリマー微粒子は、公知の乳化重合法によって製造することができる。たとえば、不飽和ビニル単量体（不飽和ビニルモノマー）を重合開始剤、及び乳化剤を存在させた水中において乳化重合することによってポリマー微粒子を得ることができる。
【０１４３】
上記不飽和ビニル単量体としては、一般的に乳化重合で用いられるアクリル酸エステル単量体類、メタクリル酸エステル単量体類、芳香族ビニル単量体類、ビニルエステル単量体類、ビニルシアン化合物単量体類、ハロゲン化単量体類、オレフィン単量体類、及びジエン単量体類が挙げられる。さらに、具体例としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、及びグリシジルアクリレート等のアクリル酸エステル類；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、及びグリシジルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類；酢酸ビニル等のビニルエステル類；アクリロニトリル及びメタクリロニトリル等のビニルシアン化合物類；塩化ビニリデン及び塩化ビニル等のハロゲン化単量体類；スチレン、２−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｔ−ブチルスチレン、クロルスチレン、ビニルアニソール、及びビニルナフタレン等の芳香族ビニル単量体類；エチレン、プロピレン、及びイソプロピレン等のオレフィン類；ブタジエン及びクロロプレン等のジエン類；並びに、ビニルエーテル、ビニルケトン、及びビニルピロリドン等のビニル単量体類が挙げられる。
【０１４４】
イオン性基を有する不飽和ビニル単量体としては、スルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、カルボニル基、及びこれらの塩から選択されたアニオン性基を有する不飽和ビニル単量体が挙げられ、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマール酸、及びマレイン酸等の不飽和カルボン酸、ビニルスルホン酸ナトリウム、２−スルホエチルメタクリレート、及び２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などを例示することができる。また、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルベンジルクロライド塩、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド塩、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド塩、及び２−ヒドロキシ−３−メタクリロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド塩等のカチオン性基を有する不飽和ビニル単量体も例示できる。
【０１４５】
さらに、上記単量体に加えて、アクリルアミド類又は水酸基含有ビニル単量体を用いて製造したポリマー微粒子をインク組成物に用いることにより、このインク組成物をインクジェット記録方法に用いた場合に、インクジェットヘッドからのインク組成物の吐出安定性を向上させることが出来る。上記アクリルアミド類の例としてはアクリルアミド及びＮ，Ｎ'−ジメチルアクリルアミドが挙げられる。また、水酸基含有ビニル単量体の例としては２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、及び２−ヒドロキシプロピルメタクリレートが挙げられ、これらの一種又は二種以上を用いることができる。
【０１４６】
また、上記のように、ポリマー微粒子を構成するポリマーとしては、上記モノマー由来の構造単位が、重合可能な二重結合を二つ以上有する架橋性単量体によって架橋された構造を有するポリマーが好ましい。重合可能な二重結合を二つ以上有する架橋性単量体の例としては、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２'−ビス（４−アクリロキシプロピロキシフェニル）プロパン、及び２，２'−ビス（４−アクリロキシジエトキシフェニル）プロパン等のジアクリレート化合物；トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、及びテトラメチロールメタントリアクリレート等のトリアクリレート化合物；ジトリメチロールテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、及びペンタエリスリトールテトラアクリレート等のテトラアクリレート化合物；ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のヘキサアクリレート化合物；エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリブチレングリコールジメタクリレート、及び２，２'−ビス（４−メタクリロキシジエトキシフェニル）プロパン等のジメタクリレート化合物；トリメチロールプロパントリメタクリレート、及びトリメチロールエタントリメタクリレート等のトリメタクリレート化合物；メチレンビスアクリルアミド；並びに、ジビニルベンゼンが挙げられる。
【０１４７】
また、コアシェル構造のポリマー微粒子は公知の方法を用いて製造できるが、一般的には多段階の乳化重合などによって製造できる。例えば、特開平４−７６００４号公報で開示されている方法によって製造することができる。コアシェル構造のポリマー微粒子の製造に用いられる不飽和ビニル単量体としては、上述した不飽和ビニル単量体と同じものが例示できる。
【０１４８】
また、ポリマー微粒子を乳化重合する際に用いる重合開始剤、界面活性剤、分子量調整剤、及び中和剤等も上記公知の方法に準じて用いることができる。
【０１４９】
さらに本発明のインク組成物に用いるポリマー微粒子の２０℃における屈折率ｎd'（２０℃）と、上述したマイクロカプセル化顔料粒子のカプセル壁材の主成分であるポリマーを重合するために用いた原料モノマーから重合性界面活性剤を除いた残りのモノマーを乳化重合して得られる重合体の屈折率ｎd（２０℃）との差が０．１以下であることが好ましく、０．０５以下であることがさらに好ましい。
【０１５０】
上記ｎd'（２０℃）及びｎd（２０℃）の差を０．１以下、好ましくは０．０５以下にすることによって、上記ポリマー微粒子及び上記マイクロカプセル化顔料粒子を含むインク組成物を用いた場合に、記録媒体上に作成された画像の光沢を高く優れたものにすることができる。さらに、得られた画像は、鮮鋭性及び写像性に優れたものとなる。マイクロカプセル化顔料粒子のカプセル壁材を構成するポリマー及びポリマー微粒子のそれぞれの合成において用いる不飽和ビニル単量体の種類と仕込量を適宜選択することによって、ｎd'（２０℃）及びｎd（２０℃）の差を０．１以下、好ましくは０．０５以下にすることができ、当業者であればそのような選択は極めて容易である。これは、特定のポリマーを構成する不飽和ビニル単量体の組成（組成とは、用いる不飽和ビニル単量体の種類及び量比をいい、以下同じである）とその各不飽和ビニル単量体のホモポリマーの屈折率とから、計算により前記特定のポリマーの屈折率を計算することができるからである。ｎd'（２０℃）及びｎd（２０℃）の差を上記好ましい範囲に調整するための最も確実な方法としては、乳化重合によりポリマー微粒子を製造するときに用いる不飽和ビニル単量体組成を、マイクロカプセル化顔料粒子のカプセル壁材を構成するポリマーを重合するための不飽和ビニル単量体組成と実質的に同じにするが挙げられるが、本発明はこれに限定されない。
【０１５１】
本発明のインク組成物に上記ポリマー微粒子を用いる場合、ポリマー微粒子は微粒子粉末として用いることもできるが、好ましくは、水媒体にポリマー微粒子が分散されたポリマーエマルジョンの形態で、インク組成物に含有される他の成分と混合することが好ましい。インク組成物中に含まれるポリマー微粒子の量は、インク組成物の総重量に対して０．０１〜１０重量％程度が好ましく、０．０１〜５重量％程度であることがさらに好ましい。
【０１５２】
〔その他のインク組成物用添加剤等〕
また、本発明のインク組成物はｐＨ調整剤を含有することができる。顔料粒子やポリマー粒子表面がアニオン性基を有する場合には、インク組成物のｐＨを７〜１１、より好ましくは８〜９に調整することが好ましく、ｐＨ調整剤としては塩基性化合物を用いることが好ましい。また、顔料粒子やポリマー粒子表面がカチオン性基を有する場合には、インク組成物のｐＨを５〜７、より好ましくは６〜７に調整することが好ましく、ｐＨ調整剤としては酸性化合物を用いることが好ましい。
【０１５３】
ｐＨ調整剤として好ましい塩基性化合物は、具体的には水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸リチウム、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二カリウム、シュウ酸ナトリウム、シュウ酸カリウム、シュウ酸リチウム、ホウ酸ナトリウム、四ホウ酸ナトリウム、フタル酸水素カリウム、及び酒石酸水素カリウムなどのアルカリ金属塩類；アンモニア；並びに、メチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン塩酸塩、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、トリイソプロペノールアミン、ブチルジエタノールアミン、モルホリン、及びプロパノールアミンなどのアミン類などが挙げられる。
これらの中でも、水酸化アルカリ化合物又はアミンアルコールをインク組成物に添加すると、アニオン性基を有する顔料粒子のインク中での分散安定性を向上させることができる。
【０１５４】
インク組成物に水酸化アルカリ化合物を添加する場合、その添加量はインク組成物の総重量に対して０．０１重量％〜５重量％であることが好ましく、０．０５〜３重量％であることがさらに好ましい。
インク組成物にアミンアルコールを添加する場合、その添加量はインク組成物の総重量に対して０．１重量％〜１０重量％であることが好ましく、０．５〜５重量％であることがさらに好ましい。
【０１５５】
また、防カビ、防腐、又は防錆の目的で、安息香酸、ジクロロフェン、ヘキサクロロフェン、ソルビン酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エステル、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、デヒドロ酢酸ナトリウム、１，２−ベンチアゾリン−３−オン〔製品名：プロキセルＸＬ（アビシア社製）〕、及び３，４−イソチアゾリン−３−オン、４、４−ジメチルオキサゾリジン等から選ばれる一種以上の化合物を本発明のインク組成物に添加することができる。
また、インクジェット記録ヘッドのノズルが乾燥することを防止する目的で、尿素、チオ尿素、及びエチレン尿素等なる群から選ばれる少なくとも一種を本発明のインク組成物に添加することもできる。
【０１５６】
特に好ましい本発明のインク組成物の実施態様の一例は、
（１）上記マイクロカプセル化顔料、
（２）ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、および炭素数４〜１０の１，２−アルキルジオールからなる群から選択される１種以上の化合物（浸透剤）、
（４）グリセリン、及び
（５）水、
を少なくとも含むインク組成物である。
【０１５７】
特に好ましい本発明のインク組成物の実施態様の別の一例は、
（１）上記マイクロカプセル化顔料、
（２）ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、および炭素数４〜１０の１，２−アルキルジオールからなる群から選択される１種以上の化合物（浸透剤）、
（３）アセチレングリコール系界面活性剤及び／又はアセチレンアルコール系界面活性剤、
（４）グリセリン、及び
（５）水、
を少なくとも含むインク組成物である。
【０１５８】
上記各実施態様例において、浸透剤として上記（２）のジエチレングリコールモノブチルエーテル及び／又はトリエチレングリコールモノブチルエーテルを用いる場合の添加量はインク組成物の全重量に対して、１０重量％以下であることが好ましく、０．５〜５重量％であることがさらに好ましい。ジエチレングリコールモノブチルエーテル及び／又はトリエチレングリコールモノブチルエーテルをインク組成物に添加することにより、インク組成物の記録媒体への浸透性を向上することができ、印字品質の向上に役立つ。また、ジエチレングリコールモノブチルエーテル及び／又はトリエチレングリコールモノブチルエーテルは、アセチレングリコール系の界面活性剤の溶解性を向上させるという効果もある。
【０１５９】
上記各実施態様例において、浸透剤として上記（２）の炭素数４〜１０の１，２−アルキルジオールを用いる場合の添加量は、インク組成物の全重量に対して、１５重量％以下であることが好ましい。炭素数が３以下の１，２−アルキルジオールを用いた場合、記録媒体に対するインク組成物の充分な浸透性が得られず、炭素数が１５を超える１，２−アルキルジオールは水に溶解しにくくなるので好ましくない。インク組成物の１，２−アルキルジオールの量が１５重量％を超えると、インク組成物の粘度が増加する傾向があるため好ましくない。１，２−アルキルジオールとしては、具体的には１，２−ペンタンジオール又は１，２−ヘキサンジオールを用いるのが好ましく、いずれか一方を単独で用いることも、両者を併用することもできる。１，２−ペンタンジオールは、インク組成物の全重量に対して３〜１５重量％の範囲で添加するのが好ましい。インク組成物に１，２−ペンタンジオールを３重量％以上添加することにより、良好な浸透性を有するインク組成物が得られる。１，２−ヘキサンジオールは、インク組成物の全重量に対して０．５〜１０重量％の範囲で添加するのが好ましく、前記範囲において良好な浸透性を有するインク組成物が得られる。
【０１６０】
また、上記各実施態様例のインク組成物をインクジェット記録方法に用いる場合、インクジェットノズルの目詰まりが発生しにくくなるように（目詰まり信頼性の向上）、固体湿潤剤をインク組成物の全重量に対して３重量％〜２０重量％で含有させることが好ましい。固体保湿剤の添加は、上記各実施態様例に限らず、本発明のマイクロカプセル化顔料を用いたインク組成物に添加することができる。
【０１６１】
上記固体湿潤剤とは保水機能を有する常温（２５℃）で固体の水溶性物質を言う。好ましい固体湿潤剤は、糖類、糖アルコール類、ヒアルロン酸塩、トリメチロールプロパン、及び１，２，６−ヘキサントリオールである。糖の例としては、単糖類、二糖類、オリゴ糖類（三糖類及び四糖類を含む）及び多糖類があげられ、好ましくはグルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、アルドン酸、グルシトール、ソルビット、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、及びマルトトリオースなどがあげられる。ここで、糖類とは広義の糖を意味し、アルギン酸、α−シクロデキストリン、及びセルロースなど自然界に広く存在する物質を含む意味に用いる。また、これらの糖類の誘導体としては、上記糖類の還元糖（例えば、糖アルコール（一般式ＨＯＣＨ2（ＣＨＯＨ）nＣＨ2ＯＨ（ここで、ｎ＝２〜５の整数を表す）で表される）、酸化糖（例えば、アルドン酸、ウロン酸など）、アミノ酸、チオ糖など）があげられる。特に糖アルコール類が好ましく、具体例としてはマルチトール、ソルビトール、及びキシリトールなどが挙げられる。ヒアルロン酸塩は、ヒアルロン酸ナトリウム１％水溶液（分子量３５００００）として市販されているものを使用することができる。特に好ましい固体湿潤剤は、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサトリオール、糖類、及び糖アルコール類である。本発明のインク組成物には、一種又は二種以上の固体湿潤剤を添加することができる。
【０１６２】
インク組成物に固体湿潤剤を用いることにより、その保水機能によってインクの水分の蒸発を抑えることができるため、インクジェットプリンタのインク組成物流路やインクジェットノズル周辺でインク組成物の粘度が上昇することなく、また、インク組成物の水分蒸発による皮膜の形成も起こりにくくなるため、ノズルの目詰りが起こり難くなる。また、上記の固体湿潤剤は化学的に安定であるため、インク組成物中で分解することもなく、長期にわたってインク組成物の品質を維持することができる。また、インク組成物に上記の固体湿潤剤を添加した場合でも、インク組成物がノズルプレートを濡らすことがなく、インクジェットノズルからインク組成物を安定して吐出することができる。固体保湿剤としてトリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール、糖類、及び糖アルコール類から選ばれる化合物を用いた場合に特に優れた上記効果が得られる。
【０１６３】
本発明のインク組成物中に添加する上記の固体湿潤剤の量はその合計量が、インク組成物の全重量に対して３〜２０重量％であることが好ましく、３〜１０重量％であることがさらに好ましい。固体湿潤剤を二種以上混合して用いる場合の好ましい組み合わせは、糖類、糖アルコール類、及びヒアルロン酸塩から選ばれる一種以上と、トリメチロールプロパン、及び１，２，６−ヘキサントリオールから選ばれる一種以上との組み合わせである。この組み合わせで固体湿潤剤をインク組成物に添加した場合は、インク組成物の粘度の上昇を抑えることができる。インク組成物中に含まれる固体湿潤剤の量を３重量％以上にすることによって、インクジェットノズルの目詰まりを防止する効果が得られ、インク組成物中に含まれる固体湿潤剤の量を２０重量％以下にすることによってインク組成物がインクジェットノズルから安定して吐出できるために充分低い粘度のインク組成物を得ることができる。
【０１６４】
上記後者の実施態様例においては、インク組成物に（３）のアセチレングリコール系界面活性剤及び／又はアセチレンアルコール系界面活性剤を添加するが、これら界面活性剤はその合計量がインク組成物の全重量に対して０．０１〜１０重量％であることが好ましく、０．１〜５重量％であることが特に好ましい。
【０１６５】
上記実施態様例に示したインク組成物は、特に、顔料の分散安定性、及びインクジェット記録方法に用いた場合にインクジェットヘッドノズルからの吐出安定性に優れ、更に、長期にわたって、ノズルの目詰まりもなく、安定した印字が可能である。また、このインク組成物は、普通紙及び再生紙並びにコート紙等の記録媒体に印字したときに、印字後のインクの乾燥性が良好であり、このインク組成物を用いることによって滲みがなく、高い印刷濃度を有し、発色性に優れた高品位の画像を得ることができる。
【０１６６】
以上、本発明について説明したが、本発明のマイクロカプセル化顔料を用いて調製したインク組成物と、従来公知の顔料を用いて調製したインク組成物との間には以下のような違いがある。
界面活性剤や高分子分散剤等の分散剤を用いて顔料を分散させた顔料分散液と、前記のアセチレングリコール系界面活性剤及び／又はアセチレンアルコール系界面活性剤と、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等の浸透剤とを用いたインク組成物は、細いインクジェットノズルを通って吐出される際に加えられる強い剪断力によって分散剤が顔料表面から容易に脱離して分散性の劣化をもたらし、吐出が不安定となる傾向がある。これに対して、本発明のインク組成物は、こうした現象が全く認められず、インクジェットノズルを通して長期間安定にインク組成物を吐出することができる。また、本発明のカプセル化顔料粒子は耐溶剤性が良好であるため、上記浸透剤によって顔料粒子表面からカプセル壁材のポリマーが脱離したり、ポリマーが膨潤する等のことが起こりにくく、長期にわたって顔料粒子をインク組成物中に安定して分散している状態を保つことができる。
【０１６７】
また、界面活性剤や高分子分散剤等の分散剤を用いて顔料を分散して得られる顔料分散液を用いるとともに、浸透性を向上させた公知のインク組成物では、一般に、顔料を分散液媒体に分散した当初は分散剤の全てが顔料表面には吸着されるわけではないため、顔料分散液中に溶解している分散剤によってインク組成物の粘度が高くなる傾向や、顔料分散後の時間経過にともない顔料から分散剤が脱離し、この脱離した分散剤によってインク組成物の粘度が高くなる傾向がある。このため、顔料分散液中に含まれる顔料の含有量を高くすることができない場合も多い。顔料含有量が少ない顔料分散液を用いたインク組成物を用いて、特に普通紙や再生紙に印刷した場合は、充分な印刷濃度を得ることができず、画像の良好な発色性が得られないことも多い。これに対して、本発明のマイクロカプセル化顔料を用いたインク組成物では、経時的なインク組成物の粘度上昇がきわめて起こりにくい。したがって、本発明のマイクロカプセル化顔料を用いたインク組成物は、低粘度化が容易であり、顔料粒子をより多く含有できるという利点を有し、普通紙や再生紙を印刷媒体として用いた場合でも充分に高い印刷濃度を得ることができる。
【０１６８】
さらに、本発明のマイクロカプセル化顔料は、形状が真球状であるために、この顔料を用いたインク組成物の流動性がニュートニアンになりやすい。これは、マイクロカプセル化顔料の表面のアニオン性基が水性溶媒側に向かって規則正しく密に配向しているためと考えられ、マイクロカプセル化顔料相互間に効果的な静電反発力が生じているものと考えられる。このことから、従来のマイクロカプセル化顔料と比較して本発明のマイクロカプセル化顔料を用いたインク組成物は、インクジェット記録方法においてインクジェットヘッドからのインク組成物の吐出安定性に優れる。さらに、インク組成物中に含有させるマイクロカプセル化顔料の量を多くしても顔料の分散性及び分散安定性に優れる（高分散性）ことから、着色剤の含有濃度を高めたインクジェット記録用インク組成物を製造することができ、そのインク組成物を用いることによって高い印刷濃度を有する画像を得ることができる。本発明のインク組成物は、インクジェット記録方法に用いるためのインク組成物として特に好ましいが、その用途は制限されるものではない。
【実施例】
【０１６９】
以下に実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されない。なお、以下の実施例中、「部」は質量部を表す。
また、本実施例で用いたアニオン性重合性界面活性剤ＫＨ−１０は、以下の式：
【化１５】
2005255755.tif 000017
で表される化合物である。
【０１７０】
「アニオン性基を表面に有するシアン顔料粒子“Ｐ３”の製造」
フタロシアニン顔料(Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３)２０部をキノリン５００部と混合し、アイガーモーターミルＭ２５０型(商品名、アイガージャパン社製)を使用して、ビーズ充填率７０％及び回転数５０００ｒｐｍの条件下で２時間分散させた。得られた顔料ペースト及びキノリンの混合液をエバポレーターに移し、エバポレーター内を３０ｍｍＨｇ以下に減圧しながら前記混合液を１２０℃に加熱し、前記混合液中に含まれる水分をできるだけ留去した後、１６０℃に温度制御した。次いで、前記混合液中にスルホン化ピリジン錯体２０部を加えて８時間反応させた。反応終了後、顔料ペーストをキノリンで数回洗浄した後に水中に注ぎ、濾過することにより、親水性基（アニオン性基）を表面に有するシアン顔料粒子"Ｐ３"を得た。得られたシアン顔料粒子"Ｐ３"へのアニオン性基の導入量は、０．０４ｍｍｏｌ／ｇであった。
【０１７１】
〔実施例1〕
「マイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ１〜ＭＣＰ７"の製造」
上記アニオン性基を表面に有するシアン顔料粒子"Ｐ３"１００ｇをイオン交換水５００ｇに分散した水性分散液に、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩を１．２５ｇ添加して混合した後、超音波を１５分間照射した。次いで、得られた混合液に、所定量のベンジルメタクリレート及び所定量のドデシルメタクリレート（これらは表１に仕込み量として示した）、３．９ｇのアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０、並びにイオン交換水５０ｇを添加して混合し、再び超音波を３０分間照射した。この混合液を、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管、及び超音波発生機を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、重合開始剤である過硫酸カリウム０．６ｇをイオン交換水２０ｇに溶解した水溶液を滴下し、反応容器内に窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合反応を行った。重合終了後、２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液で反応混合物のｐＨを８に調整し、限外濾過装置を使用して、クロスフロー法による限外濾過を行い、マイクロカプセル化顔料濃度を１６重量％に調整して本発明のマイクロカプセル化顔料の分散液を得た。リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０（商品名）を使用して、前記分散液中のマイクロカプセル化顔料の体積平均粒子径を測定した。得られた分散液を室温で乾燥させて固形物を得、この固形物を熱走査型熱量計（示差走査熱量計：ＤＳＣ）ＤＳＣ２００（商品名、セイコー電子（株）製）を用いて熱分析を行ない、マイクロカプセル化顔料粒子の被覆ポリマーのガラス転移温度を求めた。また、下記に示す方法を用いて被覆ポリマーの屈折率を求めた。得られた結果を表１に示した。
【０１７２】
（ＭＣＰ１〜ＭＣＰ７の被覆ポリマーの屈折率の測定）
撹拌機、還流コンデンサー、滴下漏斗、温度調整器、及び窒素導入管を備えた反応容器に、イオン交換水５０ｇ及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．３ｇを仕込み、撹拌下に窒素置換しながら７０℃まで昇温して水溶液とした。反応容器内温を７０℃に保持して、重合開始剤である過硫酸カリウム０．３２ｇを前記水溶液に添加して溶解した後、予めイオン交換水３０ｇ、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．３ｇ、所定量のベンジルメタクリレート及び所定量のドデシルメタクリレート（これらは表１に仕込み量として示した）を撹拌して得られた乳化物を、反応容器内の前記水溶液に連続的に３時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに３時間重合反応させてポリマーエマルションを得た。得られたポリマーエマルションを平板上に均一な厚さの液膜を形成するように塗布し、さらに３０℃で風乾することにより透明な樹脂フィルムを得た。アッベ屈折率計を使用して、この樹脂フィルムの２０℃における屈折率を測定した。得られた結果を表１に示した。
【０１７３】
【表１】
2005255755.tif 000018
【０１７４】
〔実施例２〕
「マイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ８〜１７"の製造」
アニオン性基を表面に有するシアン顔料粒子"Ｐ３"１００ｇをイオン交換水５００ｇに分散した水性分散液に、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩を１．２５ｇ添加して混合した後、超音波を１５分間照射した。次いで、得られた混合液に、所定量のスチレン及び所定量のドデシルメタクリレート（これらは表２に仕込み量として示した）、３．９ｇのアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０、並びにイオン交換水５０ｇを添加して混合し、再び超音波を３０分間照射した。この混合液を、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管、及び超音波発生機を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、重合開始剤である過硫酸カリウム０．６ｇをイオン交換水２０ｇに溶解して得られた水溶液を滴下し、反応容器内に窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合反応を行った。重合終了後、２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液を反応混合物に添加してｐＨを８に調整し、限外濾過装置を使用してクロスフロー法による限外濾過を行い、マイクロカプセル化顔料濃度を１６重量％に調整して、本発明のマイクロカプセル化顔料の分散液を得た。リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０（商品名）を用い、分散液中に含まれるマイクロカプセル化顔料の体積平均粒子径を測定した。得られた分散液を室温で乾燥させて固形物を得、この固形物を熱走査型熱量計（示差走査熱量計：ＤＳＣ）ＤＳＣ２００（商品名、セイコー電子（株）製）を用いて熱分析したところ、顔料粒子の被覆ポリマーのガラス転移温度を求めた。得られた結果を表２に示した。
【０１７５】
（ＭＣＰ８〜１７の被覆ポリマーの屈折率の測定）
撹拌機、還流コンデンサー、滴下漏斗、温度調整器、及び窒素導入管を備えた反応容器に、イオン交換水５０ｇ及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．３ｇを仕込み、撹拌下に窒素置換しながら７０℃まで昇温して水溶液とした。反応容器内温を７０℃に保持して、重合開始剤である過硫酸カリウム０．３２ｇを前記水溶液に添加して溶解した後、予めイオン交換水３０ｇ、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．３ｇ、並びに所定量のスチレン及び所定量のドデシルメタクリレート（これらは表２に仕込み量として示した）を撹拌して得た乳化物を、反応容器内の前記水溶液に連続的に３時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに３時間重合反応を行ってポリマーエマルションを得た。得られたポリマーエマルションを平板上に均一な厚さの液膜を形成するように塗布し、さらに３０℃で風乾して透明な樹脂フィルムを得た。アッベ屈折率計を使用して、この樹脂フィルムの２０℃における屈折率を測定した。得られた結果を表２に示した。
【０１７６】
【表２】
2005255755.tif 000019
【０１７７】
「ポリマーエマルションＡの製造」
撹拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、及び窒素導入管を備えた反応容器に、イオン交換水５０ｇ及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．３ｇを仕込み、撹拌下に窒素置換しながら７０℃まで昇温して水溶液とした。反応容器内温を７０℃に保持して、重合開始剤である過硫酸カリウム０．３２ｇを前記水溶液に添加して溶解した後、予めイオン交換水３０ｇ、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．３ｇ、ベンジルメタクリレート１９．５ｇ、及びドデシルメタクリレート１０．５ｇを攪拌して得られた乳化物を、反応容器内の前記水溶液に連続的に３時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに３時間重合反応させてポリマーエマルションを得た。得られたポリマーエマルションのポリマー粒子の濃度を３２重量％に調整してポリマーエマルションＡを得た。得られたポリマーエマルションＡを平板上に均一な厚さの液膜を形成するように塗布し、さらに３０℃で風乾することにより透明な樹脂フィルムを得た。アッベ屈折率計を使用して、この樹脂フィルムの２０℃における屈折率を測定した。この樹脂フィルムの屈折率ｎd（２０℃）は１．５３８であった。ポリマーエマルションＡを室温で乾燥させて固形物を得、この固形物を熱走査型屈折率（示差走査熱量計：ＤＳＣ）ＤＳＣ２００（商品名、セイコー電子（株）社製）を用いて熱分析を行った結果、ポリマーエマルションＡ中のポリマー粒子のガラス転移温度は０℃であった。また、リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定器マイクロトラックＵＰＡ１５９（商品名）を使用して測定した、ポリマーエマルションＡに含まれるポリマー粒子の体積平均粒子径は９０ｎｍであった。
【０１７８】
「ポリマーエマルションＢの製造」
上記ポリマーエマルションＡの製造と同様の方法により、ポリマーエマルションＢを製造した。ただし、ポリマーエマルションＡで用いたベンジルメタクリレート１９．５ｇ及びドデシルメタクリレート１０．５ｇに代えて、スチレン１５．７５ｇ及びドデシルメタクリレート１４．２５ｇを用いた。さらに上記ポリマーエマルションＡ同様の場合と同様の測定法を用いて、ポリマーエマルションＢを風乾して得た樹脂フィルムの屈折率及びガラス転移温度、及びポリマーエマルションＢに含まれるポリマー粒子の体積平均粒子径を測定したところ、屈折率ｎd（２０℃）は１．５５０、ガラス転移温度は−２．１℃、ポリマー粒子の体積平均粒子径は９０ｎｍであった。
【０１７９】
〔比較例1〕
「マイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ１８"の製造」
アニオン性基を表面に有するシアン顔料粒子"Ｐ３"１００ｇをイオン交換水５００ｇに分散させた水性分散液に、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩１．２５ｇを添加して混合した後、超音波を１５分間照射した。次いで、得られた混合液に、２-エトキシエチルメタクリレート１０ｇ、ドデシルメタクリレート１０ｇ、アニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を３．９ｇ、及びイオン交換水５０ｇを添加して混合し、再び超音波を３０分間照射した。この混合液を、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管、及び超音波発生機を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、重合開始剤である過硫酸カリウム０．６ｇをイオン交換水２０ｇに溶解した過硫酸カリウム水溶液を反応容器内に滴下し、窒素を導入しながら８０℃で６時間重合反応を行った。重合終了後、２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液を添加することにより反応混合物のｐＨを８に調整し、限外濾過装置を使用してクロスフロー法による限外濾過を行い、さらにマイクロカプセル化顔料濃度を１６重量％に調整してマイクロマイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ１８"の分散液を得た。リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０を用いてＭＣＰ３の体積平均粒子径を測定したところ、１３０ｎｍであった。また、得られたマイクロカプセル化顔料“ＭＣＰ３”の分散液を室温で乾燥させて固形物を得、この固形物を熱走査型熱量計（示差走査熱量計：ＤＳＣ）ＤＳＣ２００（商品名、セイコー電子（株）製）を用いて熱分析を行ったところ、被覆ポリマーのガラス転移温度は、−４９℃であった。また、下記のとおり、被覆ポリマーの屈折率は１．４８（２０℃）であった。
【０１８０】
（ＭＣＰ１８の被覆ポリマーの屈折率の測定）
撹拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、及び窒素導入管を備えた反応容器に、イオン交換水５０ｇ及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．３ｇを仕込み、撹拌下に窒素置換しながら７０℃まで昇温して水溶液とした。反応容器内温を７０℃に保持して、重合開始剤である過硫酸カリウム０．４ｇを前記水溶液に添加し溶解した後、予めイオン交換水４５ｇ、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．３ｇ、２-エトキシエチルメタクリレート１０ｇ、及びドデシルメタクリレート１０ｇを撹拌して得た乳化物を、反応容器内に連続的に３時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに３時間重合反応を行ってポリマーエマルジョンを得た。得られたポリマーエマルションを平板上に均一な厚さの液膜を形成するように塗布し、さらに３０℃で風乾して透明な樹脂フィルムを得た。アッベ屈折率計を使用して、この樹脂フィルムの２０℃における屈折率を測定した。この樹脂フィルムの屈折率ｎd（２０℃）は１．４８であった。
【０１８１】
〔比較例２〕
「マイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ１９"の製造」
アニオン性基を表面に有するシアン顔料粒子"Ｐ３"１００ｇをイオン交換水５００ｇに分散した水性分散液に、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩１．２５ｇを添加して混合した後、超音波を１５分間照射した。次いで、得られた混合液に、２-エトキシエチルメタクリレート２０ｇ、アニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を３．９ｇ、及びイオン交換水５０ｇを添加して混合し、再び超音波を３０分間照射した。得られた混合液を、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生機を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、重合開始剤である過硫酸カリウム０．６ｇをイオン交換水２０ｇに溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合反応を行った。重合終了後、２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液を用いて反応混合物のｐＨを８に調整し、限外濾過装置を使用してクロスフロー法による限外濾過を行い、さらにマイクロカプセル化顔料濃度を１６重量％に調整してマイクロカプセル化顔料“ＭＣＰ１９”を含む分散液を得た。リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０（商品名）を使用して、ＭＣＰ４の体積平均粒子径を測定したところ、１２０ｎｍであった。得られた分散液を室温で乾燥させて固形物を得、この固形物を熱走査型熱量計（示差走査熱量計：ＤＳＣ）ＤＳＣ２００（商品名、セイコー電子（株）製）を使用して熱分析を行ったところ、被覆ポリマーのガラス転移温度は、−３１℃であった。また、下記に示すとおり、この被覆ポリマーの屈折率は１．４６（２０℃）であった。
【０１８２】
（ＭＰＣ１９の被覆ポリマーの屈折率の測定）
撹拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、及び窒素導入管を備えた反応容器に、イオン交換水５０ｇ及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．３ｇを仕込み、撹拌下に窒素置換しながら７０℃まで昇温して水溶液とした。内温を７０℃に保持して、重合開始剤である過硫酸カリウム０．４ｇを前記水溶液に添加して溶解した後、予めイオン交換水４５ｇ、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．３ｇ、及び２-エトキシエチルメタクリレート２０ｇを撹拌して得られた乳化物を反応容器内に連続的に３時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに３時間重合反応を行ってポリマーエマルションを得た。得られたポリマーエマルションを、均一な厚さの液膜を形成するように平板上に塗布し、さらに３０℃で風乾し樹脂フィルムを得た。アッベ屈折率計を使用して、この樹脂フィルムの２０℃における屈折率を測定した。この樹脂フィルムの屈折率ｎd（２０℃）は１．４６であった。
【０１８３】
「インク組成物の調製」
（インク1〜７）
グリセリン１５ｇ、トリエチレングリコールモノブチルエーテル５ｇ、１，２-ヘキサンジオール２ｇ、トリメチロールプロパン５ｇ、２-ピロリドン１ｇ、オルフィンＥ１０１０が1ｇ、プロキセルＸＬ−２が０．０５ｇ、及びイオン交換水２５．５５ｇを混合し、さらに濃度１０重量％の水酸化カリウム１ｇを加えて混合し、液状混合物を得た。本発明のマイクロカプセル化顔料（ＭＣＰ１〜７）の分散液５０ｇ（８ｇのマイクロカプセル化顔料を含む。）のそれぞれに前記液状混合物を添加し、攪拌装置を用いて顔料を分散させて目的のインク１〜７を得た。
【０１８４】
(インク８〜１７)
グリセリン１５ｇ、ジエチレングリコールモノブチルエーテル５ｇ、１，２−ヘキサンジオール２ｇ、トリメチロールプロパン５ｇ、２−ピロリドン１ｇ、オルフィンＥ１０１０が１ｇ、プロキセルＸＬ−２が０．０５ｇ、及びイオン交換水１９．９５ｇを混合し、さらに濃度１０重量％の水酸化カリウム水溶液１ｇを加えて混合し、液状混合物を得た。本発明のマイクロカプセル化顔料（ＭＣＰ８〜１７）の分散液５０ｇ（８ｇのマイクロカプセル化顔料を含む。）のそれぞれに前記液状混合物を添加し、攪拌装置を用いて顔料を分散させてインク８〜１７を得た。
【０１８５】
（インク１８）
グリセリン１５ｇ、ジエチレングリコールモノブチルエーテル５ｇ、１，２−ヘキサンジオール２ｇ、トリメチロールプロパン５ｇ、２−ピロリドン１ｇ、オルフィンＥ１０１０が１ｇ、プロキセルＸＬ−２が０．０５ｇ、及びイオン交換水７．４５ｇを混合し、さらに濃度１０重量％の水酸化カリウム水溶液１ｇを加えて混合し、液状混合物を得た。ポリマーエマルションＡを１２．５ｇ（４ｇのポリマー微粒子を含む。）に前記液状混合物を添加し、攪拌装置を用いて混合後、さらにこれを本発明のマイクロカプセル化顔料ＭＣＰ７の分散液５０ｇ（８ｇのマイクロカプセル化顔料を含む。）に添加し、攪拌装置を用いて顔料を分散させてインク１８を得た。
【０１８６】
（インク１９）
グリセリン１５ｇ、ジエチレングリコールモノブチルエーテル５ｇ、１，２−ヘキサンジオール２ｇ、トリメチロールプロパン５ｇ、２−ピロリドン１ｇ、オルフィンＥ１０１０が１ｇ、プロキセルＸＬ−２が０．０５ｇ、及びイオン交換水７．４５ｇを混合し、さらに濃度１０重量％の水酸化カリウム水溶液１ｇを加えて混合し、液状混合物を得た。ポリマーエマルションＢを１２．５ｇ（４ｇのポリマー微粒子を含む。）に前記液状混合物を添加し、攪拌装置を用いて混合後、さらにこれを本発明のマイクロカプセル化顔料ＭＣＰ１７の分散液５０ｇ（８ｇのマイクロカプセル化顔料を含む。）に添加し、攪拌装置を用いて顔料を分散させてインク１９を得た。
【０１８７】
（比較インク１）
グリセリン１５ｇ、ジエチレングリコールモノブチルエーテル５ｇ、１，２−ヘキサンジオール２ｇ、トリメチロールプロパン５ｇ、２−ピロリドン１ｇ、オルフィンＥ１０１０が１ｇ、プロキセルＸＬ−２が０．０５ｇ、及びイオン交換水１９．９５ｇを混合し、さらに濃度１０重量％の水酸化カリウム水溶液１ｇを加えて混合し、液状混合物を得た。マイクロカプセル化顔料ＭＣＰ１８の分散液５０ｇ（８ｇのマイクロカプセル化顔料を含む。）に前記液状混合物を添加し、攪拌装置を用いて顔料を分散させて比較インク１を得た。
【０１８８】
（比較インク２）
グリセリン１５ｇ、ジエチレングリコールモノブチルエーテル５ｇ、１，２−ヘキサンジオール２ｇ、トリメチロールプロパン５ｇ、２−ピロリドン１ｇ、オルフィンＥ１０１０が１ｇ、プロキセルＸＬ−２が０．０５ｇ、及びイオン交換水１９．９５ｇを混合し、さらに濃度１０重量％の水酸化カリウム水溶液１ｇを加えて混合し、液状混合物を得た。マイクロカプセル化顔料ＭＣＰ１９の分散液５０ｇ（８ｇのマイクロカプセル化顔料を含む。）に前記液状混合物を添加し、攪拌装置を用いて顔料を分散させて比較インク２を得た。
【０１８９】
〔インク組成物の評価〕
（評価１：発色性）
上記のように調製したインク１〜１９及び比較インク１〜２をそれぞれインクカートリッジに充填し、これをインクジェットプリンタＰＭ−７２０Ｃ（商品名、セイコーエプソン株式会社製）に装填して、ＰＭ写真用紙（商品名、セイコーエプソン株式会社製）とXerox Ｐ紙（商品名、ゼロックス社製）のそれぞれにベタ印刷を行ない、ベタ印刷部分のＣ*値を測定した。Ｃ*値の測定は分光光度計（グレタグマクベス社製、ＧＲＥＴＡＧ  ＳＰＭ−５０）を使用して行った。下記の評価基準Ａ〜Ｄを用いて各インク組成物の発色性を評価した。得られた結果を表３に示した。表３に示した結果から、本発明のマイクロカプセル化顔料を用いたインク組成物は優れた発色性を有することがわかる。
〔評価基準〕
Ａ：Ｃ*が８０以上
Ｂ：Ｃ*が７０以上８０未満
Ｃ：Ｃ*が５０以上７０未満
Ｄ：Ｃ*が５０未満
【０１９０】
【表３】
2005255755.tif 000020
【０１９１】
（評価２：光沢）
上記インク１〜１９及び比較インク１〜２をそれぞれインクカートリッジに充填し、これをインクジェットプリンタＰＭ−７２０Ｃ（商品名、セイコーエプソン株式会社製）に装填して、ＰＭ写真用紙（商品名、セイコーエプソン株式会社製）に１００％ｄｕｔｙでベタ画像を印刷した。測定装置として村上色材研究社製「ＧＰ−２００」を使用し、測定条件としては、１２Ｖ、５０Ｗ；入射光束絞り直径１ｍｍ；反射光絞り直径１．５ｍｍ；ＮＤ１０フィルター使用；入射角度４５度；煽り角度０度；及び標準鏡面板を４２．５として、光沢度の最高値を測定した。得られた結果を以下の評価基準を用いて各インク組成物を用いて作成された画像の光沢を評価した。得られた結果を表３に示した。表３に示した結果から、本発明のマイクロカプセル化顔料を含むインク組成物を用いて印刷した画像は、優れた光沢を有することがわかる。
〔評価基準〕
ＡＡ：光沢がＡよりも高い。
Ａ：光沢が高い。
Ｂ：光沢がある。
Ｃ：光沢が劣る。
【０１９２】
（評価３：光沢差）
上記インク１〜１９及び比較インク１〜２をそれぞれインクカートリッジに充填し、これをインクジェットプリンタＰＭ−７２０Ｃ（商品名、セイコーエプソン株式会社製）に装填して、ＰＭ写真用紙（商品名、セイコーエプソン株式会社製）に濃淡のある画像を印刷した。画像の濃淡のそれぞれの部分間の光沢差を以下の評価基準Ａ〜Ｃを用い、目視にて評価した。得られた結果を表３に示した。表３に示した結果から、本発明のインク組成物を用いて印刷した画像は、その濃淡部間の光沢差が認められない優れた画像であることがわかる。
〔評価基準〕
Ａ：濃淡画像間で、光沢差が全く認められない
Ｂ：濃淡インク画像間で、光沢差が感じられない
Ｃ：濃淡インク画像間で、光沢差が認められる。
【０１９３】
（評価４：耐擦性）
上記インク１〜１９及び比較インク１〜２をそれぞれインクカートリッジに充填し、これをインクジェットプリンタＰＭ−７２０Ｃ（製品名、セイコーエプソン株式会社製）に装填して、スーパーファイン専用光沢フィルム（商品名、セイコーエプソン株式会社製）上の１０ｍｍ×１０ｍｍの領域に１００％ｄｕｔｙでベタ印刷し、２５℃の温度で１時間放置した。その後、イエロー水性蛍光ペンＺＥＢＲＡ  ＰＥＮ２（商標）（商品名、ゼブラ社製）を用い、このペン先に５００ｇ荷重をかけて速度１０ｍｍ／秒で上記の印刷領域を擦り、印刷領域に汚れが発生するかどうかを観察した。得られた結果を以下の評価基準を用いて評価した。得られた結果を表３に示した。表３に示した結果から、本発明のインク組成物を用いて得られた画像は、耐擦性に優れることがわかる。
〔評価基準〕
ＡＡ：３回以上擦っても印刷領域に全く汚れが生じない。
Ａ：２回擦っても印刷領域に全く汚れが生じない。
Ｂ：１回の擦りでは印刷領域に汚れが生じないが、２回目の擦りで汚れが発生する。
Ｃ：１回の擦りで印刷領域に汚れが発生する。
【０１９４】
（評価５：耐水性）
上記インク１〜１９及び比較インク１〜２をそれぞれインクカートリッジに充填し、これをインクジェットプリンタＰＭ−７２０Ｃ（商品名、セイコーエプソン株式会社製）に装填して、普通紙のXerox P紙（商品名、ゼロックス社製）に、文字を印刷し、印字部分に１ｍｌのイオン交換水を滴下し、２０分後の状態を目視で観察した。観察結果を、以下の評価基準を用いて評価した。得られた結果を表３に示した。表３に示した結果から、本発明のインク組成物を用いて印字した文字は、耐水性に優れていることがわかる。
〔評価基準〕
Ａ：印字部分を含めて全紙にわたり、変化が無い。
Ｂ：印字部分から僅かに色材が流れ出しているが、文字の認識は可能である。
Ｃ：印字部分から色材が流れ出して印字した文字の輪郭が不鮮明となり、文字の認識が困難である。