(57)【要約】    【課題】動釣合い試験機における回転体支持装置において、試験をする回転体の種類が変わったときに、回転体の種類変更に応じて簡単かつ迅速に軸受位置を変更できる回転体支持装置を提供する。    【解決手段】動釣合い試験機１が図１（ｂ）に示すように、図１（ａ）に示す回転体２Ａとは異なる種類の回転体２Ｂの動釣合い試験をする場合には、軸受フレーム９が１８０度反転される。詳しくは、駆動源１３により、軸受フレーム９は中心軸８を中心に１８０度回転されて、第２軸受機構１２が軸受のために上位置になる。すなわち、軸受フレーム９の回転により、第１軸受機構１１または第２軸受機構１２を迅速に上位置にすることができるので、回転体の種類の変更に迅速に対応できる。【選択図】            図１
2005291838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動架台に取り付けられ、水平な中心軸を中心に回転変位し得る軸受フレームと、
上記軸受フレームの上記中心軸に対して半径方向に異なる角度位置に配置され、互いに異なる形状の回転軸を受け止めるための少なくとも２組の軸受機構と、
上記少なくとも２組の軸受機構のうちの所望の軸受機構が上記回転軸を受け止める位置にくるように、上記軸受フレームを回転させる駆動手段と、を含むことを特徴とする動釣合い試験機の回転体支持装置。
【請求項２】
上記少なくとも２組の軸受機構は、それぞれ、
回転体の回転軸を回転自在に受け止めるための一対のローラと、
この一対のローラで受け止められた上記回転軸の軸端面に対向し、上記回転体が軸端面方向へ移動するのを規制するための規制ローラと、を含むことを特徴とする請求項１に記載の動釣合い試験機の回転体支持装置。
【請求項３】
上記軸受フレームを、上記回転軸を受け止めるための測定位置と、上記測定位置から水平に所定距離離れた退避位置とにスライド変位させるためのスライド手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の動釣合い試験機の回転体支持装置。
【請求項４】
上記スライド手段により、上記軸受フレームが上記測定位置にスライドされたときに、上記軸受フレームを上記測定位置で固定するために、上記軸受フレームと係合するテーパー状位置決め部材が備えられていることを特徴とする、請求項３に記載の動釣合い試験機の回転体支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、動釣合い試験機の回転体支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
動釣合い試験機は、振動架台の上に備えられた回転体支持装置を有する。試験される回転体は、この回転体支持装置に支持されて、所定速度で回転される。そして回転体に不釣合いがあるときは、振動架台が振動し、その振動に基づいて回転体の不釣合い量および不釣合いの角度位置が算出される。
特許文献１には、動釣合い試験機の回転体支持装置（ローラ軸受装置）が開示されている。この公報に開示のローラ軸受装置は、試験する回転体の軸径に合わせて、ローラ軸受の位置を上下に変位可能になっている。ローラ軸受の位置は、作業者により手動で変更される。ローラ軸受の位置を上下に変位させ、試験する回転体の軸線が水平に一定高さになるように設定することにより、種類の異なる回転体に対して、適切な支持が可能になる。
【特許文献１】特開２００１−９１３９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来技術では、ローラ軸受の位置を上下に変位させるのに、作業者が手動で行わなければならない。このため、試験をする回転体の種類が頻繁に変更されると、ローラ軸受の位置を変更する作業が煩雑になるという課題があった。
この発明は、かかる背景のもとになされたもので、動釣合い試験機における回転体支持装置において、試験をする回転体の種類が変わったときに、回転体の種類変更に応じて簡単かつ迅速に軸受位置を変更できる回転体支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明は、振動架台（４）に取り付けられ、水平な中心軸（８）を中心に回転変位し得る軸受フレーム（９）と、上記軸受フレームの上記中心軸に対して半径方向に異なる角度位置に配置され、互いに異なる形状の回転軸を受け止めるための少なくとも２組の軸受機構（１１，１２）と、上記少なくとも２組の軸受機構のうちの所望の軸受機構が上記回転軸を受け止める位置にくるように、上記軸受フレームを回転させる駆動手段（１３）と、を含むことを特徴とする動釣合い試験機（１）の回転体支持装置（７）である。
【０００５】
なお、括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素などを表す。以下、この項において同じ。
この構成によれば、軸受機構は、軸受フレームの中心軸に対して半径方向に配置され、軸受フレームは、駆動手段により、水平な回転軸を中心に回転させられる。軸受機構は、上方から載置された回転軸を受け止めるので、軸受フレームを所定角度回転させて軸受機構を上方に位置させることで、その軸受機構が、回転軸を受け止め得る状態とされる。すなわち、軸受フレームに回転体の種類に応じた少なくとも２組の軸受機構を配置し、軸受フレームの回転によって所望の軸受機構を上方に位置させることができるので、回転体の種類の変更に迅速に対応できる。
【０００６】
また、軸受フレームに少なくとも２組の軸受機構を配置する際に、各軸受機構を、受け止めるべき回転軸の軸径に基づいて、軸受フレームの中心軸からの距離を種々に変更して配置すれば、各軸受機構が回転軸を受け止めたときに、その軸線を常に一定の高さに保つことができる。よって、この回転体支持装置を用いて動釣合い試験を行えば、動釣合い試験の精度を高めることができる。
【０００７】
また、軸受フレームの回転は、駆動手段によって行われるので、軸受フレームを回転させる際の煩雑が解消され、軸受機構を、回転軸を受け止める位置に簡易に移動させることができる。
請求項２に記載の発明は、上記少なくとも２組の軸受機構（１１，１２）は、それぞれ、回転体（２Ａ，２Ｂ）の回転軸（２２，２５）を回転自在に受け止めるための一対のローラ（１１１，１２２）と、この一対のローラで受け止められた上記回転軸の軸端面に対向し、上記回転体が軸端面方向へ移動するのを規制するための規制ローラ（１１２，１２３）とを含むことを特徴とする請求項１に記載の動釣合い試験機（１）の回転体支持装置（７）である。
【０００８】
この構成によれば、一対のローラにより、回転軸が回転自在に受け止められ、回転体の回転軸の軸端面方向への移動が規制ローラにより規制されるので、回転軸を回転自在に支持しつつ、回転体の位置を一定に保つことができる。よって、回転体が回転することにより軸方向に移動するのを防ぐことができ、動釣合い試験においての精度を高めることができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、上記軸受フレーム（９）を、上記回転軸（２２，２５）を受け止めるための測定位置と、上記測定位置から水平に所定距離離れた退避位置とにスライド変位させるためのスライド手段（１６）を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の動釣合い試験機（１）の回転体支持装置（７）である。
この構成によれば、回転体支持装置は、軸受フレームをスライド変位させるためのスライド手段を備えている。たとえば、回転体の回転軸が内方に窪んだ構成である場合、すなわち、軸受機構が受け止めるべき回転軸が外部に露出していない場合には、単に回転体を上方から軸受機構に載置しても、軸受機構は、回転軸を受け止めることはできない。そこで、上記の構成とすることで、軸受フレームを、当初、退避位置に移動させておき、回転軸を所定の高さに保った状態で測定位置に変位させることで、軸受機構を、回転体の窪んだ空間に挿通することができる。そして、その状態から、さらに、回転体を所定寸法だけ下降させることで、軸受機構が回転軸を受け止める。
【００１０】
すなわち、回転軸の形状が内方に窪んだものであっても受け止めることができるので、様々な種類の回転体に対応できる回転体支持装置であるといえる。
請求項４に記載の発明は、上記スライド手段（１６）により、上記軸受フレーム（９）が上記測定位置にスライドされたときに、上記軸受フレームを上記測定位置で固定するために、上記軸受フレームと係合するテーパー状位置決め部材（４１）が備えられていることを特徴とする、請求項３に記載の動釣合い試験機（１）の回転体支持装置（７）である。
【００１１】
この構成によれば、軸受フレームが測定位置にスライドされたときには、テーパー状位置決め部材と係合することで、位置が決められるので、軸受フレームを正確に測定位置に変位させることができる。これにより、軸受フレームの位置ずれを防ぐことができるので、動釣合い試験の精度を高めることができる。
さらにこの構成によれば、修正装置と組合せることにより、多品種の回転体の動釣合い試験および不釣合い修正を連続して行うことができる。つまり、自動化になじみ易い装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、この発明の一実施形態に係る回転体支持装置７を有する動釣合い試験機１の概略構成図である。なお、図１における右側を前方、左側を後方として以下説明する。図１（ａ）および（ｂ）に示すように、この動釣合い試験機１は、この実施形態に係る回転体支持装置７を備えることにより、種類の異なる回転体２Ａ，２Ｂの不釣合い測定を行うことができる。
【００１３】
動釣合い試験機１は、固定されたベース３に立設された前後一対の振動架台４，５を有する。前方（図１において右側）の振動架台５には、従来公知の一般的な軸受機構６が備えられている。
一方、後方（図１において左側）の振動架台４には、この実施形態に係る回転体支持装置７が備えられている。回転体支持装置７は、振動架台４の上に取り付けられ、水平な中心軸８を中心に回転変位し得る軸受フレーム９を含む。軸受フレーム９には、中心軸８を中心にして半径方向に１８０度異なる角度位置に、第１軸受機構１１および第２軸受機構１２という２組の軸受機構が配置されている。そして軸受フレーム９は、その後方（図１において左側）に連結された駆動源１３によって、中心軸８を中心に回転変位される。
【００１４】
このため、図１（ａ）に示すように、第１軸受機構１１が上方に位置する状態では、第１軸受機構１１および振動架台５に取り付けられた軸受機構６によって、回転体２Ａを受け止めることができる。そして受け止められた回転体２Ａにベルト１４を掛け渡し、モータ１５によってベルト１４を回転移動させることによって、回転体２Ａを回転させることができる。このようなベルトを用いた回転体の駆動装置は、たとえば、特許第２９８９６７２号や特許第２８４８４０９号に開示されている公知の装置を用いることができる。
【００１５】
そして、回転体２Ａに不釣合いが存在する場合は、その不釣合いは振動架台４，５の振動として現れる。よってその振動を検出することにより、回転体２Ａの不釣合いを検出することができる。
動釣合い試験機１が図１（ｂ）に示すように、図１（ａ）に示す回転体２Ａとは異なる種類の回転体２Ｂの動釣合い試験をする場合には、軸受フレーム９が１８０度反転される。すなわち、駆動源１３により、軸受フレーム９は中心軸８を中心に１８０度回転される。これにより、第２軸受機構１２が軸受のために上位置になる。
【００１６】
ところでこの実施形態では、第２軸受機構１２で受け止められる回転体２Ｂの回転軸は、回転体から突出しておらず、回転体内に窪んでいる。そのため、回転体２Ｂを単純に上方から第２軸受機構１２上に乗せることができない。
そこでこの実施形態では、軸受フレーム９を、図１（ａ），（ｂ）に示す測定位置と、その位置から後方（図１（ａ），（ｂ）において左方）へ一定量変位した退避位置とにスライド移動させるためのスライド手段１６が付加されている。
【００１７】
なおこの実施形態では、後方の振動架台４にだけこの実施形態に係る回転体支持装置７を設けた構成とし、前方の振動架台５には通常の軸受機構６を設けた構成とした。この理由は、回転体２Ａと２Ｂとは、前方に突出する（前方側の）回転軸の軸径および軸長が等しく、後方側の軸径および軸長が異なるためである。
しかし、動釣合い試験する回転体の種類によっては、前方の振動架台５に取り付ける軸受機構６を、この発明の実施形態に係る回転体支持装置７に換えてもよい。
【００１８】
図２（ａ），図２（ｂ）に、図１で説明した回転体２Ａ，２Ｂの具体的な一例を示す。図２（ａ）は、ハイブリッド自動車用のジェネレータのロータの断面図であり、図２（ｂ）は同じくモータのロータの断面図である。図２（ａ），図２（ｂ）において、白抜き矢印で示す位置が、動釣合い試験の際に、軸受機構６，１１，１２で受け止められる位置である。
【００１９】
回転体２Ａは、上述した回転軸の前方側に位置する前回転軸２１と後方側に位置する後回転軸２２と、回転軸(前回転軸２１および後回転軸２２)と一体的に構成される外縁部２３とを備えている。前回転軸２１の軸径はＤ１であり、後回転軸２２の軸径はＤ２である。
同様に、回転体２Ｂは、上述した回転軸の前方側に位置する前回転軸２４と後方側に位置する後回転軸２５と、回転軸(前回転軸２４および後回転軸２５)と一体的に構成される外縁部２６とを備えている。前回転軸２４の軸径はＤ３であり、後回転軸２５の軸径はＤ４である。
【００２０】
上述のように、回転体２Ａの前回転軸２１の軸径Ｄ１と、回転体２Ｂの前回転軸２４の軸径Ｄ３とは等しく、回転体２Ａの後回転軸２２の軸径Ｄ２と、回転体２Ｂの後回転軸２５の軸径Ｄ４とでは、軸径Ｄ４が軸径Ｄ２よりも大きい。
図３は、図１で示す回転体支持装置７を前方側から見た正面図であり、図４は、図１（ａ）に示す動釣合い試験機１を前後方向に沿った垂直面で切断して右方から見た状態を詳細に示す断面図であり、図５は、図１（ａ）に示す動釣合い試験機１を前後方向に沿った水平面で切断して上方から見た状態を詳細に示す断面図である。
【００２１】
回転体支持装置７の軸受フレーム９は、中心軸８と直交する面上にその径方向を向ける略真円形状の円盤部９１と、円盤部９１の後部から後方に向かって突出し、その径が円盤部９１の径よりも小さな略円柱形状の軸部９２とを一体的に備えている。また、軸受フレーム９は、後端面が閉塞され、中心軸８の軸方向に延びる略円筒形状の軸受９３を備えており、さらに、軸受９３はベアリング９４を備えている。軸部９２が、ベアリング９４を介して軸受９３の内部に保持されることで、軸部９２および円盤部９１が中心軸８を中心に回転可能に保持される。
【００２２】
上述した駆動源１３は、たとえば、ロータリーシリンダをその内部に含んでおり、シリンダのピストン運動を回転運動に変換することで、回転力を外部の機構に付与するものである。なお、駆動源１３は、外部の機構に対して回転力を付与し得るものであればよく、ロータリーシリンダを含むものに限られない。たとえば、サーボモータにより回転力を付与し得るものであってもよい。
【００２３】
駆動源１３の回転力は、軸部９２に付与されるようになっており、駆動源１３の駆動制御により、軸部９２および円盤部９１が回転制御される。
軸受９３の下端部には、下方に向かって突出する突出片９５が備えられており、突出片９５がスライド手段１６に接続されている。スライド手段１６は、たとえば、エアシリンダを含んでおり、突出片９５を介して、軸受９３(軸受フレーム９)に対して前後方向への進退制御を行う。
【００２４】
円盤部９１の前端面の上端部には、その回転軸心を前後方向に向ける一対のローラからなる第１ローラ対１１１が備えられている。また、軸受９３の上部には、第１取付部１１３が備えられており、第１取付部１１３には、第１規制ローラ１１２が、そのローラ部分が上方に露出し、その回転軸心が垂直方向から前方に所定角度（たとえば、３０°〜４５°）だけ傾くようにして備えられている。この第１ローラ対１１１、第１規制ローラ１１２および第１取付部１１３が上述した第１軸受機構１１を構成している。なお、第１規制ローラ１１２および第１取付部１１３は、円盤部９１に備えられるものであって、円盤部９１と一体となって回転するものであってもよい。
【００２５】
円盤部９１の前端面の下端部には、前方に向かって突出する突出部１２１が備えられており、突出部１２１の下方には、第２取付部１２４が備えられている。突出部１２１は、正面視形状は、水平方向にその長手方向を向ける略長方形状であって、その下端の中央部分が内方に向かって湾曲するように切欠かれた形状とされている。突出部１２１の前面下端部には、その回転軸心を前後方向に向ける一対のローラからなる第２ローラ対１２２が備えられている。
【００２６】
第２取付部１２４は、正面視において、突出部１２１の切欠かれた部分に配置されており、第２取付部１２４には、第２規制ローラ１２３が、そのローラ部分が下方に露出し、その回転軸心が垂直方向から前方に所定角度（たとえば、３０°〜４５°）だけ傾くようにして備えられている。この突出部１２１、第２ローラ対１２２、第２規制ローラ１２３および第２取付部１２４が上述した第２軸受機構１２を構成している。また、円盤部９１の周面うち、左右方向の両部分はテーパー形状とされている（図５参照）。
【００２７】
振動架台４の上端部には、上方に向かって突出する一対の板状の位置決め部材４１が、左右方向に所定間隔隔てて備えられている。それぞれの位置決め部材４１の上方部のうち、左右方向の内方の端面はテーパー形状とされている。
円盤部９１の周面に形成されたテーパー形状部分と、位置決め部材４１に形成されたテーパー形状部分とは、互いに係合し得る形状とされており、軸受フレーム９が測定位置に移動した状態では、円盤部９１のテーパー形状部分と、位置決め部材４１に形成されたテーパー形状部分とが係合している。
【００２８】
振動架台５は、その上端に、回転体の軸端面の凹凸に対応するための一対のローラからなる第３規制ローラ５１を備えており、また、その回転軸心を前後方向に沿うようにして上部後端面に配置された一対の第３ローラ対６１を備えている。この第３ローラ対６１が上述した軸受機構６を構成している。
回転体２Ａは、前回転軸２１の下端が振動架台５の第３ローラ対６１に載置され、後回転軸２２の下端が第１軸受機構の第１ローラ対１１１に載置されることで、回転可能に支持される。また、この状態では、回転体２Ａの前回転軸２１の前端の下部が第３規制ローラ５１に接するもしくはわずかに離される状態とされ、回転体２Ａの後回転軸２２の後端の下部が第１規制ローラ１１２に接するもしくはわずかに離される状態とされている。
【００２９】
そして、上述のように、回転体２Ａの外縁部２３にベルト１４を掛け渡し、モータ１５によってベルト１４を回転移動させることで、回転体２Ａが、前後方向に延びる軸線２Ｃを中心に回転させられる（図１（ａ）参照）。このとき、回転体２Ａは、第１規制ローラ１１２および第３規制ローラ５１によって前後方向への変位が規制されるので、回転体２Ａが回転中に軸方向に移動することを防止できる。
【００３０】
図６は、図４に示す状態から回転体支持装置７を退避位置まで移動させた状態の動釣合い試験機１を示す断面図であり、図７は、図１（ｂ）に示す動釣合い試験機１を前後方向に沿った垂直面で切断して右方から見た状態を詳細に示す断面図であり、図８は、図１（ｂ）に示す動釣合い試験機１を前後方向に沿った水平面で切断して上方から見た状態を詳細に示す断面図である。
【００３１】
動釣合い試験機１において、回転体２Ａの動釣合い試験を行った後、次いで回転体２Ｂの動釣合い試験を行う場合には、たとえば、図示しない回転体の胴部分（外縁部）を支承して上下するリフター装置によって、回転体２Ａが所定寸法上方に持ち上げられ、回転体２Ａが第１ローラ対１１１および第３ローラ対６１からわずかに浮いた状態とされる。そして、スライド手段１６によって、軸受フレーム９が所定方向後方に移動させられて退避位置に配置される。さらに、回転体２Ａが、たとえば、図示しない搬送装置によってリフター装置から取り外されて、動釣合い試験機１から外される（図６参照）。
【００３２】
この状態で、駆動源１３により、軸部９２および円盤部９１が中心軸８を中心に反転（１８０°回転）される。これにより、軸受フレーム９においては、第２軸受機構１２が上方に位置し、第１軸受機構１１が下方に位置する。
次いで、回転体２Ｂがリフター装置に載置される。そして、スライド手段１６によって、軸受フレーム９が前方に変位させられ、軸受フレーム９の円盤部９１のテーパー形状部分が、位置決め部材４１のテーパー形状部分と係合すると、軸受フレーム９の前方への移動が停止させられて、軸受フレーム９が測定位置に配置される。
【００３３】
そして、リフター装置が所定寸法下げられる。これにより、回転体２Ｂの前回転軸２４の下端が第３ローラ対６１に載置され、後回転軸２５の下端が第２ローラ対１２２に載置されて、回転体２Ｂが回転可能に支持される。また、この状態では、回転体２Ｂの前回転軸２４の前端の下部が第３規制ローラ５１に接するもしくはわずかに離される状態とされ、回転体２Ｂの後回転軸２５の後端の下部が第２規制ローラ１２３に接するもしくはわずかに離される状態とされている（図７、図８参照）。
【００３４】
そして、回転体２Ａと同様にして、回転体２Ｂが、前後方向に延びる軸線２Ｄを中心に回転させられる。このとき、回転体２Ｂは、第２規制ローラ１２３および第３規制ローラ５１によって前後方向への変位が規制されるので、回転体２Ｂが回転中に軸方向へ移動するのを防止できる。
第１軸受機構１１および第２軸受機構１２では、受け止める回転体の回転軸の軸径に基づいて、第１ローラ対１１１および第２ローラ対１２２が配置されている。すなわち、第１ローラ対１１１が回転体２Ａの後回転軸２２を受け止めたときの軸線と、第２ローラ対１２２が回転対２Ｂの後回転軸２５を受け止めたときの軸線とが同じ高さになるようにされている。よって、回転体２Ａを回転させたときの軸線２Ｃと、回転体２Ｂを回転させたときの軸線２Ｄとは、同一線上（同じ高さ）に位置することとなる。
【００３５】
以上のように、回転体支持装置７では、軸受フレーム９に、回転体の種類に応じた軸受機構１１および１２が配置されており、軸受フレーム９の回転により、回転体の種類に応じた軸受機構を上方に位置させることができるので、回転体の種類の変更に迅速に対応できる。
また、各軸受機構１１および１２が回転体２Ａおよび２Ｂを受け止めたときの軸線２Ｃおよび２Ｄは、常に一定の高さに保たれるので、動釣合い試験機１においての動釣合い試験の精度を高めることができる。
【００３６】
また、軸受フレーム９（円盤部９１および軸部９２）の回転は、駆動源１３によって行われるので、軸受フレーム９を回転させる際の煩雑が解消され、軸受機構１１および１２を簡易に移動させることができる。
また、回転体２Ａおよび２Ｂの回転軸の軸端面方向への移動が第１規制ローラ１１２、第２規制ローラ１２３および第３規制ローラ５１により規制されるので、回転体２Ａおよび２Ｂの位置が一定に保たれる。よって、動釣合い試験においての精度を高めることができる。
【００３７】
また、軸受フレーム９は、スライド手段１６により、退避位置または測定位置に変位させられる。これにより、回転体２Ｂの後回転軸２５のように、回転軸の形状が内方に窪んだものであっても受け止めることができるので、様々な種類の回転体（回転軸）に対応できる。
また、軸受フレーム９が測定位置にスライドされたときには、円盤部９１のテーパー形状部分と位置決め部材４１のテーパー形状部分とが係合することで、軸受フレーム９の位置が決められるので、軸受フレーム９を正確に測定位置に変位させることができる。これにより、軸受フレーム９の位置ずれを防ぐことができるので、動釣合い試験の精度を高めることができる。
【００３８】
なお、この実施形態においては、軸受フレーム９に備えられる軸受機構が、第１軸受機構１１および第２軸受機構１２の２つであるとして説明したが、軸受フレーム９に備えられる軸受機構の数は、回転軸を受け止め得る範囲内であればよく、上記のものに限られない。たとえば、４つの軸受機構が備えられているものであってもよいし、６つの軸受機構を備えるものであってもよい。また、その際には、以下のように配置される。
【００３９】
図９は、軸受フレーム９に４つの軸受機構が備えられた状態の正面図を模式的に示しており、軸受フレーム９は、それぞれの軸受機構としてローラ対１０１，１０２，１０３および１０４を備えている。ローラ対１０１，１０２，１０３および１０４にそれぞれ回転軸を載置させたときの各回転軸の軸線から中心軸８までの距離をＲ１，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４とする。また、ローラ対１０１，１０２，１０３および１０４の回転軸心から中心軸８までの距離をｒ１，ｒ２，ｒ３およびｒ４とする。
【００４０】
ローラ対１０１，１０２，１０３および１０４は、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４が同じ長さとなるように軸受フレーム９に配置されている。すなわち、載置されるべき回転軸の軸径に基づいて、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４が同じ長さとなるようにｒ１，ｒ２，ｒ３およびｒ４の長さが定められ、その長さに基づいて軸受フレーム９にローラ対１０１，１０２，１０３および１０４が配置されている。
【００４１】
これにより、軸受フレーム９を回転させ、回転軸に応じたローラ対を最上位に位置させて回転軸を載置すると、回転軸の軸線から中心軸８までの距離は常に一定となる。
ところで、動釣合い試験に際し、回転体にベルトを掛けて回転体を回転させる機構が採用されている場合は、回転体に掛け渡すベルト長さが決まっていることがある。かかる場合、回転体の機種が変わり、その直径が大小変化すると、ベルト長さが足りず、ベルトを回転体に掛けられなかったり、逆にベルト長さが余ったりすることがある。この発明を用いると、回転体の両側を支持するローラ支持位置を上下させることができる。よって、回転体の回転位置を上下に調整して、回転体にベルトが所定の緊張状態で掛かるようにすることができる。
【００４２】
この発明は、以上説明した実施形態に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】この発明の一実施形態に係る回転体支持装置を有する動釣合い試験機の概略構成図である。
【図２】図１で説明した回転体の具体的な一例を示す断面図である。
【図３】図１で示す回転体支持装置を前方側から見た正面図である。
【図４】図１（ａ）に示す動釣合い試験機を前後方向に沿った垂直面で切断して右方から見た状態を詳細に示す断面図である。
【図５】図１（ａ）に示す動釣合い試験機を前後方向に沿った水平面で切断して上方から見た状態を詳細に示す断面図である。
【図６】図４に示す状態から回転体支持装置を退避位置まで移動させた状態の動釣合い試験機を示す断面図である。
【図７】図１（ｂ）に示す動釣合い試験機を前後方向に沿った垂直面で切断して右方から見た状態を詳細に示す断面図である。
【図８】図１（ｂ）に示す動釣合い試験機を前後方向に沿った水平面で切断して上方から見た状態を詳細に示す断面図である。
【図９】軸受フレームの変形例を模式的に示した正面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１      動釣合い試験機
２Ａ    回転体
２Ｂ    回転体
４      振動架台
７      回転体支持装置
８      中心軸
９      軸受フレーム
１１    第１軸受機構
１２    第２軸受機構
１３    駆動源
１６    スライド手段
２２    後回転軸
２５    後回転軸
４１    位置決め部材
１１１  第１ローラ対
１１２  第１規制ローラ
１２２  第２ローラ対
１２３  第２規制ローラ
【図１】
2005291838.tif 000003
【図２】
2005291838.tif 000004
【図３】
2005291838.tif 000005
【図４】
2005291838.tif 000006
【図５】
2005291838.tif 000007
【図６】
2005291838.tif 000008
【図７】
2005291838.tif 000009
【図８】
2005291838.tif 000010
【図９】
2005291838.tif 000011