(57)【要約】【課題】被梱包物のフィルム内での移動を低減して、被梱包物を衝撃から保護することができる梱包具を提供する。【課題を解決するための手段】被梱包物１０を収容する外箱２と、伸縮自在なフィルム３と、フィルム３を張った状態で支持し、外箱２内に装着された状態で、当該フィルム３が外箱２内で伸張するための空間を確保する第１および第２の支持フレーム４と、第１および第２の支持フレーム４が外箱２内に装着された状態で向かい合ったフィルム３間に保持される被梱包物１０を包む緩衝部５を設ける。【選択図】図５
2005247412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物を収容する外箱と、
伸縮自在なフィルムと、
前記フィルムを張った状態で支持し、前記外箱内に装着された状態で、当該フィルムが前記外箱内で伸張するための空間を確保する第１および第２の支持フレームと、
前記第１および第２の支持フレームが前記外箱内に装着され移動が規制された状態において、向かい合った前記フィルム間に保持される前記被梱包物を包む緩衝手段と
を有する梱包具。
【請求項２】
前記緩衝手段は、前記被梱包物を収容する収容凹部を備える第１の緩衝部材を有する
請求項１に記載の梱包具。
【請求項３】
前記緩衝手段は、前記収容凹部よりも柔らかい材料で形成され、前記収容凹部に収容された前記被梱包物を覆う第２の緩衝部材をさらに有する
請求項２に記載の梱包具。
【請求項４】
前記緩衝手段は、前記収容凹部よりも柔らかい材料で形成され、前記第１の緩衝部材を、前記第２の緩衝部材との間で挟む第３の緩衝部材をさらに有する
請求項３に記載の梱包具。
【請求項５】
前記第１および第２の支持フレーム間に介在する緩衝部材を有する
請求項１に記載の梱包具。
【請求項６】
前記第１および第２の支持フレームは、両端が開口した筒状部材で形成され、内側に折り曲げられた一端部の端面に前記フィルムが接着されている
請求項１に記載の梱包具。
【請求項７】
前記第１および第２の支持フレームは、両端が開口した筒状部材で形成され、前記フィルムが、一端部が内側に折り曲げられた開口部に張られ、前記フィルムの周縁部が前記筒状部材の外側部に接着されている
請求項１に記載の梱包具。
【請求項８】
前記第１および第２の支持フレームは、前記一端部が内側に折り曲げられた折り曲げ部の側面が、当該側面に接触した前記フィルムの伸びに応じて折れ曲がる
請求項７に記載の梱包具。
【請求項９】
前記第１および第２の支持フレームにおいて、前記内側に折り曲げられた折り曲げ部と前記フィルムとの間に緩衝部材を有する
請求項６に記載の梱包具。
【請求項１０】
前記第１および第２の支持フレームは、両端が開口した筒状部材で形成され、内壁に緩衝部材が設けられている
請求項１に記載の梱包具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、内部に被梱包物を収容可能とする収容空間が備えられた梱包具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばコンピュータや家電製品等の製品を輸送する場合には、衝撃や振動から製品を保護するために、ダンボール等の外箱に発泡スチロールやバブルラップ等の緩衝材を詰めて、その緩衝材中に製品を埋没させていた。
近年では、板材の中央部に設けられた窓部を覆うように弾性フィルムが張り付けられた一対の板材を用いて、製品を前記一対の板材で挟み込んで前記弾性フィルムにより覆うように、外箱内部に支持する包装箱が知られている（例えば、特許文献１参照）。
上述した特許文献１に開示されている包装箱では、例えばダンボールにより外箱が形成され、外から衝撃が加わった場合には、外箱が変形して、さらに弾性フィルムの伸縮により衝撃を吸収して、内部の製品を保護する。
【特許文献１】特開２００１−１９２０６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述した包装箱では、弾性フィルムに包まれた製品が、衝撃により弾性フィルム外に移動してしまう場合があり、その状態では十分に製品を保護できない。また、衝撃により製品が板材や外箱と接触してしまう場合がある。また、一度変形した外箱は再度使用することができない。
【０００４】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、被梱包物のフィルム内での移動を低減して、被梱包物を衝撃から保護することができる梱包具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明の観点の梱包具は、被梱包物を収容する外箱と、伸縮自在なフィルムと、前記フィルムを張った状態で支持し、前記外箱内に装着された状態で、当該フィルムが前記外箱内で伸張するための空間を確保する第１および第２の支持フレームと、前記第１および第２の支持フレームが前記外箱内に装着され移動が規制された状態で向かい合った前記フィルム間に保持される前記被梱包物を包む緩衝手段とを有する。
【０００６】
本発明の観点の梱包具において、緩衝手段は、第１および第２の支持フレームが外箱内に装着された状態で向かい合ったフィルム間に保持される被梱包物を包み、衝撃により被梱包物がフィルム間で移動するのを低減し、被梱包物に作用する外力を緩和する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、被梱包物のフィルム内での移動を低減して、被梱包物を衝撃から保護することができる梱包具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１実施形態
図１は、本発明の第１実施形態に係る梱包具の構成図である。
本実施形態に係る梱包具１は、例えば図１に示すように、外箱２、フィルム３（３１，３２）、支持フレーム（フレームともいう）４（４１，４２）、および緩衝部５を有する。緩衝部５は緩衝手段の一例に相当する。
【０００９】
外箱２は、内部に緩衝部材を介して被梱包物を収納する。例えば外箱２の蓋部２ａが収容部２ｂと一体となっていて、蓋部２ａを閉じたときに着脱可能な取付部２ｃで蓋部２ａと収容部２ｂとを取付ける。また、収容部２ｂの外縁部にはフラップＦＲが設けられており、梱包時にはフラップＦＲが内側に折れ曲り収容物を固定する。
本実施形態に係る外箱２は、例えば一般的なダンボール等と比べて衝撃に対する強度が高い材料で構成されている。外箱２は、例えば圧縮古紙やエンジニアリングプラスチック等により形成される。例えばエンジニアリングプラスチックは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン等を含む。
本実施形態の外箱２に用いられる圧縮古紙は、例えば古紙を溶解し、異物やインク等の除去処理、洗浄処理、脱水処理、過酸化水素漂白処理、脱水処理、および板形状に高圧圧縮処理を行い生成する。この製造工程により生成される圧縮古紙は、例えば密度約1.00〜1.0g/cm3、引張り強度（縦）約0.6kgf/mm2、引張り強度（横）約3.5kgf/mm2以上、伸び約4.0％以上、耐曲げ性能（縦）約4〜24φ以下の性能を有する。
【００１０】
フィルム３は、伸縮自在な弾力性を有するフィルムである。フィルム３は、例えばポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等のプラスチックフィルムからなる。フィルム３は、例えば本実施形態では８０〜１００μm 程度である。
【００１１】
フレーム４は、フィルム３を張った状態で支持し、外箱２内に装着された状態で、当該フィルム３が外箱２内で伸張するための空間を確保する機能を有する。以下、図面を参照しながら本実施形態に係るフレーム４を説明する。
【００１２】
図２は、図１に示したフレームを組み立て前の状態を示す平面図である。図３は、組み立て後のフレームとフィルムを示す図である。
組み立て前の平面形状のフレーム４は、例えば図２に示すように、中央部に矩形状に開口部が設けられている。
【００１３】
フレーム４は、例えば図２に示すように折曲自在部４ｋを有する。
フレーム４の外縁部４ｐが折曲自在部４ｋで折れ曲がることで、フレーム４は図３に示すような筒形状（筒状部材）になる。
折曲自在部４ｋは、この筒形状のフレーム４を外箱２の内部に嵌め込む際に、筒形形状の側面が、外箱２の内面に合うように形成する。また、フレーム４の開口部と折曲自在部４ｋに囲まれた領域４ｆには、図１，３に示すように、フィルム３が張った状態で接着する。
フレーム４は、例えば上述した圧縮古紙や、エンジニアリングプラスチック等からなる。エンジニアリングプラスチックは、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン等を含む。
【００１４】
緩衝部５は、例えば、図１に示すように、第１の支持フレーム４１および第２の支持フレーム４２が外箱２内に装着され移動が規制された状態で向かい合ったフィルム３１，３２間に保持される被梱包物１０を包む。
本実施形態に係る緩衝部５は、例えば図１に示すように、トレイ５１、上蓋部（蓋部）５２、緩衝部材（下敷部）５３、および緩衝部材（中蓋部）５４を有する。
トレイ５１は収容凹部を備える第１の緩衝部材の一例に相当する。上蓋部５２は第２の緩衝部材の一例に相当する。
【００１５】
図４（Ａ）〜（Ｃ）は、図１に示したトレイを説明するための図である。図４（Ａ）は上面図、図４（Ｂ）は正面図、図４（Ｃ）は側面図である。
トレイ５１は、被梱包物１０を収容する凹部５１１を備える。例えば図４（Ａ）に示すように、トレイ５１の中央部に矩形状に凹部５１１が形成されている。トレイ５１の縁部や底部は、収容された被梱包物１０に対して所定値よりも大きな衝撃が加わらないような厚みの緩衝部材により形成されている。例えば本具体例では、トレイ５１の縁部の厚さは３０〜４０mm、好ましくは４０mm、底部の厚さは20mm程度である。なお、前記トレイ５１は、緩衝機能を有する、アクリルスポンジ、ポリエチレンスポンジ、ポリプロピレンスポンジ、ポリウレタンスポンジ等を含む素材からなるものとする。
【００１６】
上蓋部５２は、トレイ５１と同じかそれよりも柔らかい材料で形成され、凹部５１１に収容された被梱包物１０を覆う第２の緩衝部材である。
上蓋部５２は、本実施形態では緩衝材ポリウレタンスポンジ等により形成される。
【００１７】
緩衝部材（下敷部）５３は、被梱包物１０をトレイ５１に収容させた状態で、トレイ５１と被梱包物１０の間に設け、トレイ５１から被梱包物１０への衝撃を緩和する。
緩衝部材（中蓋部）５４は、被梱包物１０をトレイ５１に収容させた状態で、被梱包物１０と上蓋部５２との間に設ける。
この緩衝部材（下敷部）５３および緩衝部材（中蓋部）５４は、トレイ５１内に被梱包物１０を収容した場合、トレイ５１および上蓋５２との間に介在して、被梱包物１０がトレイ５１内で移動するのを低減する。
【００１８】
図５は、図１に示した梱包具の梱包時の断面図である。図１および図５を参照しながら梱包方法を説明する。
梱包時には、例えば図１に示すように、外箱２の内部に、フレーム４１に張られたフィルム３１が上面となるようにフレーム４１を嵌入する。次に、トレイ５１の凹部５１１内に、下敷部５３、被梱包物１０、および緩衝部材５４を順に収容して上蓋部５２で覆う。上述した緩衝部材により包まれた被梱包物１０を、フレーム４１に張られたフィルム３１上に配置する。次に、フレーム４２に張られたフィルム３２が下面となるようにフレーム４２を外箱２内に嵌入し、外箱２の蓋部２ａを取付部２ｃにより取り付ける。
【００１９】
図５に示すように、支持フレーム４１，４２は、フィルム３１，３２を張った状態で支持し、外箱２内に装着された状態で、詳細には、外箱２の内壁に嵌入した状態で、当該フィルム３１，３２が外箱２内で伸張するための空間を確保している。
また、図５に示すように、緩衝部５は、フレーム４１，４２が外箱２内に装着された状態で向かい合ったフィルム３１，３２間に保持される被梱包物１０を包む。
【００２０】
被梱包物１０は、図５に示すように伸縮自在なフィルム３１，３２により中空に支持され、緩衝部５により包まれているので、例えば、外から衝撃が加えられた場合であっても、フィルム３１，３２が伸縮することにより衝撃を緩衝する。
また、緩衝部５が被梱包物１０を包んでいるので、フィルム３１，３２内での位置ずれを低減することができる。
また、比較的大きな衝撃により、被梱包物１０がフレーム４や外箱２にあたる場合であっても、緩衝部５により包まれているので、衝撃を緩和することができる。
【００２１】
また、図５に示すように、フレーム４とトレイ５１との間にクリアランスを設けることが好ましい。つまり、トレイ５１とフィルム３１（３２）の間の接触面の面積よりも、フレーム４１の開口部に張られたフィルム３１（３２）の面積が大きいことが好ましい。
こうすることにより、フィルム３１，３２の伸縮によりトレイ５１全体を挟持することができ、トレイ５１とフレーム４とが接触することを低減することができる。
また、被梱包物１０を包む緩衝部５の厚さは、被梱包物１０の大きさや重量等の条件に応じて、被梱包物１０とフレーム４や外箱２からの衝撃を緩和するように、かつフィルム３間に保持された状態で位置ずれを軽減するように設定する。
【００２２】
また、本実施形態において外箱２は、比較的硬い材質により形成しているので、外力による変形に強く、繰り返し使用可能である。
また、ダンボールで外箱が形成されている場合に比べて、本実施形態に係る外箱２は、衝撃力が加えられた場合であっても、外箱２が変形しにくいために緩衝しにくいが、上記緩衝部５を設けたので、衝撃から被梱包物１０を保護することができる。
【００２３】
また、異なる大きさの被梱包物１０を梱包する際に、予め被梱包物１０の最大の大きさがわかっている場合には、その最大の大きさの被梱包物１０を収容可能な大きさの外箱２やトレイ５１を備えることが好ましい。例えば、それより小さい被梱包物１０を梱包する場合には、トレイ５１と上蓋部５２との間に収容された被梱包物１０の間に隙間をなくし、トレイ５１内での被梱包物１０の移動が低減するような厚みや個数の下敷部５３や５３中蓋部５４を設ける。こうすることにより、複数の異なる大きさの被梱包物１０に対応することができる。
また、上述した梱包手順を逆順に行うことで、簡単に被梱包物１０を取り出すことができる。
【００２４】
第２実施形態
図６は、本発明の第２実施形態に係る梱包具のフレームを説明するための図である。図７は、本発明の第２実施形態に係る、組み立て後のフレームとフィルムを示す図である。
【００２５】
本発明の第２実施形態に係る梱包具１と、第１実施形態との大きな相違点は、フレーム４が異なる点である。第１および第２実施形態において同一な構成要素については同一の符号を付して説明を省略し、相違点を中心に説明する。
本実施形態に係るフレーム４は、組み立て前には、例えば図６に示すような平面形状で、中央部に矩形状に開口部が設けられている。開口部の角部には、対角線上に沿って切込部が形成されている。
また、フレーム４は、例えば図６に示すように折曲自在部４ｋ，４Ｌを有する。例えばフレーム４の外縁部４ｐが折曲自在部４ｋで山折りに折れ曲り、折曲自在部４Ｌで谷折りに折れ曲ることで、フレーム４は図７に示すような両端が開口した筒形状（筒状部材）になる。
また、フレーム４には、折曲自在部４Ｌが備えられた角部を設けたので、筒形状になったフレーム４は、上述した実施形態と比べて強度が大きい。
図７に示すように、フレーム４は、フィルム３が、一端部４Ｓが内側に折り曲げられた開口部に張られ、フィルム３の周縁部が筒状部材の外側部４ｐに接着されている。
【００２６】
図８は、本発明の第２実施形態に係る梱包具の梱包時の断面図である。第１実施形態との相違点を説明する。図９（Ａ），（Ｂ）は、図８に示した梱包具の動作を説明するための図である。
【００２７】
本実施形態に係る梱包具１において、フレーム４は、図８に示すように、一端部４Ｓが内側に折り曲げられており、その折り曲げられた折り曲げ部の側面が、フィルム３と接触する。
例えばフィルム３内部のトレイ５１等の緩衝部５が、比較的大きな衝撃により図に向かって左右方向に移動した場合であっても、トレイ５１がフィルム３を介して、フレーム４の側面に接触するので、第１実施形態と比べて、被梱包物１０に対する衝撃が小さい。
【００２８】
また、例えば、図９（Ａ），（Ｂ）に示すように、フレーム４の一端部４Ｓが内側に折り曲げられた折り曲げ部の側面が、当該側面に接触した前記フィルムの伸びに応じて折れ曲がる。例えばトレイ５１等が図に向かって左右方向に移動した場合であっても、上述の折り曲げ部が自在に折れ曲ることで、フレーム４の先端部がフィルム３を介して緩衝部５に接触することがない。この際、例えばトレイ５１がフィルム３を介して上述した折り曲げ部の側面に接触した場合であっても、当該側面に接触した前記フィルムの伸びに応じて折り曲げ部が折れ曲がるので、フレーム４からの衝撃を低減することができる。
【００２９】
また、上述したように、フレーム４の端面が自在に折り曲げ可能なので、図９（Ａ），（Ｂ）に示すように、被梱包物１０や緩衝部５の大きさが異なる場合であっても、確実にフィルム３間に被梱包物１０を包んだ緩衝部５を狭持することができる。
【００３０】
第３実施形態
図１０は、本発明の第３実施形態に係る梱包具の構成図である。図１１は、図１０に示した梱包具の梱包時の断面図である。
本発明の第３施形態に係る梱包具１と、第１実施形態との大きな相違点は、緩衝部５が異なる点である。第１および第３実施形態において同一な構成要素については同一の符号を付して説明を省略し、相違点を中心に説明する。
本実施形態に係る梱包具１は、例えば図１１に示すように、支持フレーム４１，４２間に介在する緩衝部材を設ける。
詳細には、その緩衝部材としての緩衝部５ａは、図１０，１１に示すように、トレイ５１ａ、上蓋部（蓋部）５２ａ、緩衝部材（下敷部）５３、緩衝部材（中蓋部）５４、および緩衝部材５５を有する。
【００３１】
緩衝部材５５は、トレイ５１ａと同じかそれよりも柔らかい材料で形成され、トレイ５１ａを、上蓋５２ａとの間で挟む。また、緩衝部材５５は、トレイ５１ａとフィルム３１が張られたフレーム４１間に介在する。
図１１に示したように、被梱包物１０を収容したトレイ５１を、緩衝部材５５および上蓋５２ａ間に設けることにより、フレーム４１．４２を介した外からの衝撃を、緩衝部材５５および上蓋５２ａにより緩衝することができる。
【００３２】
また、図１１に示すように、トレイ５１ａ、上蓋部（蓋部）５２ａ、緩衝部材（下敷部）５３、緩衝部材（中蓋部）５４、および緩衝部材５５が、外箱２の内面と合うような形状に形成され、梱包時には、外箱２およびフレーム４１，４２により支持されるので、上述した実施形態と比べて、外箱２内部で移動することがない。
【００３３】
第４実施形態
図１２は、本発明の第４施形態に係る梱包具の構成図である。図１３は、図１２に示した梱包具のフィルム、緩衝部材、およびフレームを説明するための図である。図１４は、図１２に示した梱包具の梱包時の断面図である。
第１および第４施形態において同一な構成要素については同一の符号を付して説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００３４】
本実施形態に係る梱包具１は、例えば図１２に示すように、外箱２、フィルム３（３１，３２）、支持フレーム（フレームともいう）、緩衝部５ｂ、および緩衝部材６を有する。
本発明の第４実施形態に係る梱包具１と、第１実施形態との大きな相違点は、フレーム４１，４２において、一端部が内側に折り曲げられた折り曲げ部とフィルム３との間に緩衝部材６を備えた点である。
また、本実施形態に係る緩衝部５ｂは、図１２に示すように、被梱包物１０を包む一対のシート５６，５７を有する点である。
シート５６，５７は、例えば外箱２よりも柔らかい材質の緩衝部材であり、例えばポリウレタンスポンジ等からなる。
【００３５】
詳細には、図１３に示すように、フレーム４において、一端部が内側に折り曲げられた折り曲げ部４ｆとフィルム３との間に緩衝部材６を備える。緩衝部材６は、例えば図１３に示すように中央部に開口部が備えられている。緩衝部材６の開口部の形状、および大きさは、フレーム４の開口部と同じ形状で同じか小さくし、フレームを完全に覆うものである。
フィルム３は、フレーム４の開口部および緩衝部材６を覆い、縁部がフレーム４の側面に接着する。
緩衝部材６は、例えば外箱２よりも柔らかい材質の緩衝部材であり、例えばポリウレタンスポンジ等からなる。
【００３６】
本実施形態に係る梱包具１は、梱包時には例えば図１４に示すように、上述した緩衝部材６を介してフィルム３が張られたフレーム４１，４２を、外箱２内にフィルム３が向かい合うように装着する。その際、フィルム３間には、被梱包物１０をシート５６，５７により包む。
また、梱包時には図１４に示すように、内側に折り曲げられたフレーム４の端部と被梱包物１０との間に、緩衝部材６（６１，６２）、フィルム３（３１，３２），およびシート５６，５７が介在する構造となるので、比較的大きな衝撃が加えられた場合であっても、被梱包物１０がフレーム４にから受ける衝撃が低減する。
また、シート５６，５７、フィルム３１，３２、および緩衝部材６（６１，６２）により、シート５６，５７により包まれた被梱包物１０を支持するので、被梱包物１０のフィルム３１，３２間での位置ずれが低減する。
【００３７】
また、被梱包物１０を包むシート５６，５７がフィルム３と接触する面積より、フレーム４に張られたフィルム３の面積を大きく形成することが好ましい。さらに図１４に示すように、梱包時に緩衝部材６がフレーム４の端部を覆うように、緩衝部材６を設けることが好ましい。こうすることにより、被梱包物１０を包むシート５６，５７が外箱２内で中空位置に支持され、フレーム４との接触による衝撃を低減することができる。
【００３８】
第５実施形態
本発明の第５実施形態に係る梱包具１は、両端が開口した筒状部材で形成されたフレーム４の内壁に緩衝部材７が設けられている点である。以下図面を参照しながら上述した実施形態との相違点を中心に説明する。
【００３９】
図１５は、本発明の第５実施形態に係る梱包具を説明する図である。図１５（Ａ）は本発明の第５実施形態に係る梱包具のフレームの組み立て前の図である。図１５（Ｂ）は図１５（Ａ）に示したフレームの内面に備える緩衝部材７（７ａ）の上面図、図１５（Ｃ）は、図１５（Ｂ）に示した緩衝部材７（７ａ）の側面図、図１５（Ｄ）は図１５（Ａ）に示したフレームの内面に備える緩衝部材７（７ｂ）の側面図、図１５（Ｅ）は、図１５（Ｄ）に示した緩衝部材７（７ｂ）の正面図である。
図１６は、本発明の第５実施形態に係る梱包具の梱包時の断面図である。
上述した実施形態と第５実施形態において同一な構成要素については同一の符号を付して説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００４０】
本実施形態に係る梱包具１のフレーム４は、組み立て前は、図１５（Ａ）に示すように、中央部に開口部が設けられている。本実施形態に係るフレーム４は、上述した実施形態のフレーム４に備えられた内側に折れ曲る領域４Ｓが、形成されていない。
また、本実施形態に係るフレーム４は、組み立て時には、折曲自在部４Ｋ，４Ｌで折れ曲ることにより筒形状になる。
【００４１】
緩衝部材７（７ａ，７ｂ）は、筒形状のフレーム４の内壁に張り付けられた緩衝部材であり、例えばポリウレタンスポンジ等からなる。
緩衝部材７（７ａ，７ｂ）は、例えば図１５（Ｂ）〜（Ｄ）に示すように台形状の緩衝部材であり、筒形状のフレーム４の内壁に張り付ける。
【００４２】
梱包時には、例えば図１６に示すように、上述した緩衝部材７が設けられたフレーム４が外箱２内に嵌入された状態で、緩衝部材７、およびフレーム４によりフィルム３を挟持することにより、フィルム３内部の緩衝部材５６，５７に包まれた被梱包物１０が中空に支持される。
上述したように、図１６に示すように、フレーム４の内壁に緩衝部材７を設けて、中空に緩衝部５に包まれた被梱包物１０を保持するので、フレーム４から受ける衝撃が、より軽減する。
【００４３】
第６実施形態
本発明の第６実施形態に係る梱包具１は、外箱２が、各部材が分解することなく、平面形状に折りたたみ可能で、かつ直方体形状に組み立て可能である点である。図面を参照しながら説明する。
図１７は、本発明の第６実施形態に係る梱包具の外箱の構成図である。
本実施形態に係る外箱２は、例えば図１７に示すように、板部２１〜板部２５を有する。
板部２１〜板部２５を組み立てた場合には、板部２５は蓋部２ａに相当し、板部２１〜板部２４は収容部２ｂに相当する。
板部２１〜板部２５それぞれには、図１７に示すように、折曲自在部Ｌが備えられている。また、板部２１〜板部２５はそれぞれには、他の板部と接着部Ｒが備えられている。また、板部２２，２４は接着部Ｓ１が備えられ、板部２１，２３には接着部Ｓ２が備えられている。
また、板部２１〜板部２５それぞれには、図１７に示すように着脱可能な取付部２ｃが設けられている。
また、板部２１〜板部２３それぞれには、図１７に示すようにフラップＦＲが備えられている。
【００４４】
図１８は、本発明の第６実施形態に係る梱包具の外箱の構成図である。板部２１〜板部２５の組み立て方法を図１７，１８を参照しながら説明する。
まず、図１８に示すように、板部２２，２４それぞれの接着部Ｓ１を接着し、板部２１，２３それぞれの接着部Ｓ２を接着し、板部２４，２５それぞれの接着部Ｒを接着する。
板部２１には底部Ｔ１、板部２３には底部Ｔ２、板部２２には底部Ｔ３、板部２４には底部Ｔ４が形成されている。
また、図１８に示すように、底面Ｔ４，Ｔ３，Ｔ２，Ｔ１が重なった状態になっている。
【００４５】
次に、板部２１〜板部２５それぞれの接着部Ｒを接着することにより、凹形状の収容部２ｂを形成する。
梱包時には、収容部２ｂと蓋部２ａとを、取付部２ｃにより取り付けて、直方体の形状にする。
【００４６】
図１９（Ａ）〜図１９（Ｄ）は、図１７，１８に示した外箱の折りたたみ方法を説明するための図である。
図１９（Ａ）は、外箱２の蓋部２ａを開けた状態で、上から底部を見た図である。折曲自在部Ｌ（Ｌ１，Ｌ２）に沿って折り曲げて、底面Ｔ１〜Ｔ４を持ち上げ、矢印ｒの方向に、折りたたむように収容部２ｂをたたむと、図１９（Ｂ）に示すような形状になる。
さらに、底面Ｔ１〜Ｔ４を持ち上げて、矢印ｒの方向にたたむと、底面Ｔ１〜Ｔ４が全て上方に持ち上げると、図１９（Ｃ）に示す形状になる。さらに、側面部分と蓋部とを平行にすると図１９（Ｄ）に示すような、平面形状になる。
【００４７】
組み立てる場合には、上記の逆の手順を行えばよい。
【００４８】
上述したように外箱２は、組み立て時および折りたたみ時に共通の折曲自在部Ｌを備えているので、各板部が分解することなく折曲自在部で折りたたみ可能、かつ組み立て可能である。また、蓋部２ａが取付部２ｃにより着脱可能なので、例えばテープにより蓋部２ａと収容部２ｂとを固定するなどの煩雑な作業を行うことなく、簡単に使用することができる。また、従来の段ポール製の外箱と比べて、外箱２は、繰り返し使用可能である。
【００４９】
図２０は、本発明の実施形態に係る梱包具の緩衝材と落下衝撃値を説明するための図である。
例えば、上述した実施形態では、梱包具１に設けられた緩衝部５として、ポリウレタンを用いた場合を説明したが、例えば緩衝材として用いる発泡ポリウレタンの発泡倍率と、梱包具１の落下衝撃値との関係は、例えば図２０に示すような関係を示す。
落下衝撃度は、被梱包物１０に衝撃力を検出するセンサを設け、所定の高さから梱包具１を落下させた際の値を示す。
【００５０】
図２０に示すように、発泡倍率１０倍から上げて落下衝撃値を測定すると、１０倍から２０倍付近まで急激に減少し、発泡倍率３５倍付近で極小値をとり、発泡倍率が５０倍よりも大きくなると、衝撃値が急激に増大する。
このため梱包具１の緩衝材として、発泡倍率が２０倍から５０倍のポリウレタン用いることが好ましい。最適には、発泡倍率が３５倍のポリウレタンを緩衝材として用いることが好ましい。
【００５１】
図２１は、梱包具を所定の高さから落下させたときの落下衝撃値を説明するための図である。図２１（Ａ）は、本発明の一実施形態に係る梱包具Ａを所定の高さから落下させたときの落下衝撃値および標準偏差を示す図である。図２１（Ｂ）は、本発明の一実施形態に係る梱包具Ｂを所定の高さから落下させたときの落下衝撃値および標準偏差を示す図である。図２１（Ｃ）は、一般的な梱包具Ｚを所定の高さから落下させたときの落下衝撃値および標準偏差を示す図である。図２１（Ｄ）は、落下面を説明するための図である。
【００５２】
例えば本発明の第１実施形態に係る梱包具１のように、外箱２が圧縮古紙により形成され、緩衝部により被梱包物１０が包まれている梱包具Ａ，Ｂの性能を、一般的な梱包具Ｚ、例えば外箱が段ポールで形成され、フィルム間に緩衝部材を設けない梱包具と比較した。
【００５３】
落下衝撃値は、図２１（Ｄ）に示すように、一定の高さから、梱包具の各面（第３面Ｄ３、第２面Ｄ２、第４面Ｄ４、第５面Ｄ５、第６面Ｄ６、第１面Ｄ１）を下にして、自然落下させた場合の、被梱包物１０に取り付けられた衝撃センサにより検出した。
落下衝撃値は、１０回繰り返し行った際の平均値である。また、一般的な梱包具Ｚについては、外箱が変形するために測定毎に新しい外箱を用いて測定した。
【００５４】
図２１（Ａ）〜（Ｂ）に示すように、梱包具Ａ，Ｂは、梱包具Ｚと比べて、落下衝撃度および偏差が小さいことが示された。
一般的な梱包具Ｚは、一度落下させた段ボール製の外箱および内部フレームでは一度の落下で外箱、内蔵フレームが自ら変形するために初期と同等の性能は得られないので、リユースできない。
梱包具は、外箱２およびフレーム４がほとんど変形せずに、面からの衝撃エネルギーは内部のポリウレタントレイ５１とフィルム３の振動で吸収され、しかもフィルム３は、永久歪とならず、復元するため何度でも使用することができる。
【００５５】
また、本実施形態に係る梱包具は、繰り返し使用ができる構造を得るため、硬い外箱とフレームを有し、また、そのフレームと外箱から隔絶するためにフィルム付フレームではさみ、このフィルムと被梱包物１０間に、例えばポリウレタン等の緩衝材をいれることで、被梱包物１０の移動防止となり、また万が一フレームまで当たる場合にも衝撃を吸収することができる。
【００５６】
また、物流梱包上で振動および落下衝撃に対して、精密機器、特にパーソナルコンピュータ等について、どの方向に落としても十分な衝撃吸収ができ、製品を保護することができる。
【００５７】
また、梱包具１の梱包の作業時間については、リユースできるので、従来品のように梱包具の組み立てが不要であるので、作業時間の短縮が可能である。
また、耐落下衝撃性能が大幅に向上するので、従来品の梱包のように薄い製品が中で動くのを制御し、また保護機能を兼ねて使用している何重にも包む使い捨てのシートが不要となる。また、このとき使用する使い捨ての固定テープ類も不要となる。
【００５８】
また、外箱２の蓋部２ａと、収容部２ｂとを着脱可能な取付部２ｃを設けたので、一般的な梱包具のように、外箱の蓋を閉じたときの蓋が開かないようにするための使い捨ての固定テープ類も不要となる。
【００５９】
また、梱包具１は、梱包作業については、順次パーツを外箱内に取付ていくだけなので簡単な作業フローのために作業時間が短縮する。
【００６０】
また、使い捨てタイプと異なり、ユーザーサイドでの箱の廃棄がなくなり、地球環境に大きな貢献となる。
また、リユースは、従来品に比べ、使用回数として１０倍から１００倍のレベルで持続ができる。
また、梱包具１は、内蔵ポリウレタンスポンジシートとフィルム３の伸縮によりサイズ調整ができるので、いろいろなサイズの被梱包物を梱包することができる。
【００６１】
なお、本発明は本実施形態に限られるものではなく、任意好適な改変が可能である。
例えば、各構成要素の材料は、上述したものに限られるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は梱包具に係る。例えば、コンピュータ等の製品を搬送する際に用いることができる梱包具に関するものである。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る梱包具の構成図である。
【図２】図１に示したフレームを組み立て前の状態を示す平面図である。
【図３】組み立て後のフレームとフィルムを示す図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は、図１に示したトレイを説明するための図である。（Ａ）は上面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は側面図である。
【図５】図１に示した梱包具の梱包時の断面図である。図１および図５を参照しながら梱包方法を説明する。
【図６】本発明の第２実施形態に係る梱包具のフレームを説明するための図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る、組み立て後のフレームとフィルムを示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る梱包具の梱包時の断面図である。
【図９】（Ａ），（Ｂ）は、図８に示した梱包具の動作を説明するための図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る梱包具の構成図である。
【図１１】図１０に示した梱包具の梱包時の断面図である。
【図１２】本発明の第４施形態に係る梱包具の構成図である。
【図１３】図１２に示した梱包具のフィルム、緩衝部材、およびフレームを説明するための図である。
【図１４】図１２に示した梱包具の梱包時の断面図である。
【図１５】本発明の第５実施形態に係る梱包具を説明する図である。（Ａ）は本発明の第５実施形態に係る梱包具のフレームの組み立て前の図である。（Ｂ）は（Ａ）に示したフレームの内面に備える緩衝部材７（７ａ）の上面図、（Ｃ）は、（Ｂ）に示した緩衝部材７（７ａ）の側面図、（Ｄ）は（Ａ）に示したフレームの内面に備える緩衝部材７（７ｂ）の側面図、（Ｅ）は、（Ｄ）に示した緩衝部材７（７ｂ）の正面図である。
【図１６】本発明の第５実施形態に係る梱包具の梱包時の断面図である。
【図１７】本発明の第６実施形態に係る梱包具の外箱の構成図である。
【図１８】本発明の第６実施形態に係る梱包具の外箱の構成図である。
【図１９】１９（Ａ）〜１９（Ｄ）は、図１７，１８に示した外箱の折りたたみ方法を説明するための図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る梱包具の緩衝材と落下衝撃値を説明するための図である。
【図２１】梱包具を所定の高さから落下させたときの落下衝撃値を説明するための図である。（Ａ）は、本発明の一実施形態に係る梱包具Ａを所定の高さから落下させたときの落下衝撃値および標準偏差を示す図である。（Ｂ）は、本発明の一実施形態に係る梱包具Ｂを所定の高さから落下させたときの落下衝撃値および標準偏差を示す図である。（Ｃ）は、一般的な梱包具Ｚを所定の高さから落下させたときの落下衝撃値および標準偏差を示す図である。（Ｄ）は、落下面を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６４】
１…梱包具、２…外箱、３（３１，３２）…フィルム、４（４１，４２）…支持フレーム（フレーム）、５…緩衝部、１０…被梱包物、５１…トレイ、５２…上蓋部（蓋部）、５３…緩衝部材（下敷部）、５４…緩衝部材（中蓋部）、５１１…収容凹部（凹部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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