(57)【要約】【課題】各種形態の骨材連結金具を選択的に配置し、各管部に骨材を挿入固定することにより各種の形態の骨組構造物を構築することができ、構築作業性及び不使用時の分解性を高めることができ、骨組構造物の外面にビニールシートや葦簀などの覆い部材を配置しても覆い材を骨材の外面に沿って平坦面状に取り付けることができ、覆い材は凹凸状部分がなくなり、風雨の影響を抑制することができる。【解決手段】骨組構造物Ｓを構築するための複数本の骨材Ｗを連結可能な金具体１からなり、金具体は複数本の骨材を挿入可能な複数個の同外径の管部からなり、各管部の各軸線が相互に交わる状態に一体に形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨組構造物を構築するための複数本の骨材を連結可能な金具体からなり、上記金具体は上記複数本の骨材を挿入可能な複数個の同外径の管部からなり、該各管部の各軸線が相互に交わる状態に一体に形成されていることを特徴とする骨材連結金具。
【請求項２】
上記管部に上記骨材を止着可能な止着ボルトを設けてなることを特徴とする請求項１記載の骨材連結金具。
【請求項３】
上記管部は単管からなり、該複数個の単管の各軸線が相互に交わる状態に一体に溶接してなることを特徴とする請求項１又は２記載の骨材連結金具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の骨材連結金具と複数個の骨材により構築されていることを特徴とする骨組構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば露天風呂の目隠し、テラス、自転車置き場、物置き場、洗濯物干し場、園芸用ビニールハウス、簡易バンガロー、庇、藤棚、葡萄棚等の骨組構造物の構築に用いられる骨材連結金具及びそれを用いた骨組構造物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の骨材連結金具として、図１７、図１８の如く、骨組構造物を構築するための複数本の骨材Ｗを連結可能な金具体Ｌからなり、この金具体Ｌは骨材Ｗを抱持可能な一対の抱締体Ｍ・Ｎを背中合わせ状に連結してなる構造のものが知られている。
【特許文献１】特開平１０−２３８５２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら上記従来構造の場合、一対の抱締体Ｍ・Ｎは背中合わせ状に連結されているから、抱締体Ｍ・Ｎへの骨材Ｗの取付けが厄介であって構築作業性及び分解性が低下し、かつ、一方の骨材Ｍと他方の骨材Ｎとは段違い状に配置されることになり、このため、骨材Ｗ・Ｗ・Ｗからなる骨組構造物Ｓにビニールシートや葦簀などの覆い部材Ｐを配置したとき、図１７の如く、骨材Ｗ・Ｗが段違い状に配置されていることにより、覆い部材Ｐを骨材Ｗの外面に沿って平坦面状に取り付けることができず、覆い部材Ｐは凹凸状を呈して配置されることになり、それだけ、外観体裁上の見栄えも悪くなることがあると共に風雨の影響を受け易くなり、使用の利便性が低下することがあるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明はこれらの不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、骨組構造物を構築するための複数本の骨材を連結可能な金具体からなり、上記金具体は上記複数本の骨材を挿入可能な複数個の同外径の管部からなり、該各管部の各軸線が相互に交わる状態に一体に形成されていることを特徴とする骨材連結金具にある。
【０００５】
又、請求項２記載の発明は、上記管部に上記骨材を止着可能な止着ボルトを設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記管部は単管からなり、該複数個の単管の各軸線が相互に交わる状態に一体に溶接してなることを特徴とするものである。
【０００６】
又、請求項４記載の発明は、上記請求項１〜３のいずれか１項に記載の骨材連結金具と複数個の骨材により構築されていることを特徴とする骨組構造物にある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は上述の如く、請求項１又は４記載の発明にあっては、各種形態の骨材連結金具を選択的に配置し、各管部に骨材を挿入固定することにより各種の形態の骨組構造物を構築することができ、構築作業性及び不使用時の分解性を高めることができ、かつ、金具体は上記骨材を挿入可能な複数個の同外径の管部からなり、各管部の各軸線が相互に交わる状態に一体に形成されているから、骨組構造物を構成する複数個の骨材間の段違い部分がなくなり、骨組構造物の外面にビニールシートや葦簀などの覆い部材を配置しても覆い材を骨材の外面に沿って平坦面状に取り付けることができ、覆い材は凹凸状部分がなくなり、それだけ、外観体裁上の見栄えを良好にすることができると共に風雨の影響を抑制することができ、使用の利便性を高めることができる。
【０００８】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記管部に上記骨材を止着可能な止着ボルトを設けているから、管部に骨材を挿入し、止着ボルトを締付回動することにより管部に骨材を確実に固定することができ、又、請求項３記載の発明にあっては、上記管部は鋼製の単管からなり、この複数個の単管の各軸線が相互に交わる状態に一体に溶接固着しているから、製作コストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１乃至図１６は本発明の実施の形態例を示し、図１乃至図１０はそれぞれ金具の第一乃至第十形態例、図１１乃至図１５は構造物の第一形態例、図１６は第二形態例である。
【００１０】
図１の第一形態例の骨材連結金具Ａにおいて、１は金具体であって、骨組構造物Ｓを構築するための三本の骨材Ｗを連結可能に形成され、この金具体１は上記３本の骨材Ｗを挿入可能な三個の同外径の管部Ｑ・Ｑ・Ｑからなり、各管部Ｑ・Ｑ・Ｑの各軸線Ｒ・Ｒ・Ｒが相互に直交状に交わる状態に一体に形成されている。
【００１１】
この場合、上記管部Ｑ・Ｑ・Ｑに上記骨材Ｗを止着可能な止着ボルト２が螺着されるナット３を溶接固着している。
【００１２】
又、この場合、上記管部Ｑ・Ｑ・Ｑは鋼製の単管からなり、この三個の単管の各軸線Ｒ・Ｒ・Ｒが相互に交わる状態に一体に溶接固着している。
【００１３】
図２の第二形態例の骨材連結金具Ｂにおいて、１は金具体であって、骨組構造物Ｓを構築するための二本の骨材Ｗを連結可能に形成され、この金具体１は上記二本の骨材Ｗを挿入可能な二個の同外径の管部Ｑ・Ｑからなり、各管部Ｑ・Ｑの各軸線Ｒ・Ｒが相互に交わる状態に一体に形成され、上記管部Ｑ・Ｑに上記骨材Ｗを止着可能な止着ボルト２が螺着されるナット３を溶接固着し、上記管部Ｑ・Ｑは鋼製の単管からなり、この二個の単管の各軸線Ｒ・Ｒが相互に交わる状態に一体に溶接固着している。
【００１４】
図３の第三形態例の骨材連結金具Ｃにおいて、１は金具体であって、骨組構造物Ｓを構築するための三本の骨材Ｗを連結可能に形成され、この金具体１は上記三本の骨材Ｗを挿入可能な三個の同外径の管部Ｑ・Ｑ・Ｑからなり、各管部Ｑ・Ｑ・Ｑの各軸線Ｒ・Ｒ・Ｒが相互に直交状に交わる状態に一体に形成され、上記管部Ｑ・Ｑ・Ｑに上記骨材Ｗを止着可能な止着ボルト２が螺着されるナット３を溶接固着し、上記管部Ｑ・Ｑ・Ｑは鋼製の単管からなり、この三個の単管の各軸線Ｒ・Ｒ・Ｒが相互に直交状に交わる状態に一体に溶接固着している。
【００１５】
図４の第四形態例の骨材連結金具Ｄにおいて、１は金具体であって、骨組構造物Ｓを構築するための四本の骨材Ｗを連結可能に形成され、この金具体１は上記四本の骨材Ｗを挿入可能な四個の同外径の管部Ｑ・Ｑ・Ｑ・Ｑからなり、各管部Ｑ・Ｑ・Ｑ・Ｑの各軸線Ｒ・Ｒ・Ｒ・Ｒが相互に交わる状態に一体に形成され、上記管部Ｑ・Ｑ・Ｑ・Ｑに上記骨材Ｗを止着可能な止着ボルト２が螺着されるナット３を溶接固着し、上記管部Ｑ・Ｑ・Ｑ・Ｑは鋼製の単管からなり、この３個の単管の各軸線Ｒ・Ｒ・Ｒは直交状に相互に交わると共に１個の単管の軸線Ｒが斜め状に相互に交わる状態に一体に溶接固着している。
【００１６】
図５の第五形態例の骨材連結金具Ｅにおいて、１は金具体であって、骨組構造物Ｓを構築するための四本の骨材Ｗを連結可能に形成され、この金具体１は上記四本の骨材Ｗを挿入可能な四個の同外径の管部Ｑ・Ｑ・Ｑ・Ｑからなり、各管部Ｑ・Ｑ・Ｑ・Ｑの各軸線Ｒ・Ｒ・Ｒ・Ｒが相互に交わる状態に一体に形成され、上記管部Ｑ・Ｑ・Ｑ・Ｑに上記骨材Ｗを止着可能な止着ボルト２が螺着されるナット３を溶接固着し、上記管部Ｑ・Ｑ・Ｑ・Ｑは鋼製の単管からなり、この３個の単管の各軸線Ｒ・Ｒ・Ｒは直交状に相互に交わると共に１個の単管の軸線Ｒが斜め状に相互に交わる状態に一体に溶接固着している。
【００１７】
図６の第六形態例の骨材連結金具Ｆにおいて、１は金具体であって、骨組構造物Ｓを構築するための４本の骨材Ｗを連結可能に形成され、この金具体１は上記４本の骨材Ｗを挿入可能な４個の同外径の管部Ｑ・Ｑ・Ｑ・Ｑからなり、各管部Ｑ・Ｑ・Ｑ・Ｑの各軸線Ｒ・Ｒ・Ｒ・Ｒが相互に交わる状態に一体に形成され、上記管部Ｑ・Ｑ・Ｑ・Ｑに上記骨材Ｗを止着可能な止着ボルト２が螺着されるナット３を溶接固着し、上記管部Ｑ・Ｑ・Ｑ・Ｑは鋼製の単管からなり、この３個の単管の各軸線Ｒ・Ｒ・Ｒは直交状に相互に交わると共に１個の単管の軸線Ｒが斜め状に相互に交わる状態に一体に溶接固着している。
【００１８】
図７の第七形態例の骨材連結金具Ｇにおいて、１は金具体であって、骨組構造物Ｓを構築するための三本の骨材Ｗを連結可能に形成され、この金具体１は上記三本の骨材Ｗを挿入可能な三個の同外径の管部Ｑ・Ｑ・Ｑからなり、各管部Ｑ・Ｑ・Ｑの各軸線Ｒ・Ｒ・Ｒが相互に交わる状態に一体に形成され、上記管部Ｑ・Ｑ・Ｑに上記骨材Ｗを止着可能な止着ボルト２が螺着されるナット３を溶接固着し、上記管部Ｑ・Ｑ・Ｑは鋼製の単管からなり、この三個の単管の各軸線Ｒ・Ｒ・Ｒが相互に斜め状に交わる状態に一体に溶接固着している。
【００１９】
図８の第八形態例の骨材連結金具Ｈにおいて、１は金具体であって、骨組構造物Ｓを構築するための四本の骨材Ｗを連結可能に形成され、この金具体１は上記四本の骨材Ｗを挿入可能な四個の同外径の管部Ｑ・Ｑ・Ｑ・Ｑからなり、各管部Ｑ・Ｑ・Ｑ・Ｑの各軸線Ｒ・Ｒ・Ｒ・Ｒが相互に交わる状態に一体に形成され、上記管部Ｑ・Ｑ・Ｑ・Ｑに上記骨材Ｗを止着可能な止着ボルト２が螺着されるナット３を溶接固着し、上記管部Ｑ・Ｑ・Ｑ・Ｑは鋼製の単管からなり、この四個の単管の各軸線Ｒ・Ｒ・Ｒ・Ｒが相互に斜め状に交わる状態に一体に溶接固着している。
【００２０】
図９の第九形態例の骨材連結金具Ｉにおいて、１は金具体であって、骨組構造物Ｓを構築するための三本の骨材Ｗを連結可能に形成され、この金具体１は上記三本の骨材Ｗを挿入可能な三個の同外径の管部Ｑ・Ｑ・Ｑからなり、各管部Ｑ・Ｑ・Ｑの各軸線Ｒ・Ｒ・Ｒが相互に交わる状態に一体に形成され、上記管部Ｑ・Ｑ・Ｑに上記骨材Ｗを止着可能な止着ボルト２が螺着されるナット３を溶接固着し、上記管部Ｑ・Ｑ・Ｑは鋼製の単管からなり、この三個の単管の各軸線Ｒ・Ｒ・Ｒが相互に斜め状に交わる状態に一体に溶接固着している。
【００２１】
図１０の第十形態例の骨材連結金具Ｊにおいて、１は金具体であって、骨組構造物Ｓを構築するための二本の骨材Ｗを連結可能に形成され、この金具体１は上記二本の骨材Ｗを挿入可能な二個の同外径の管部Ｑ・Ｑからなり、各管部Ｑ・Ｑの各軸線Ｒ・Ｒが相互に交わる状態に一体に形成され、上記管部Ｑ・Ｑに上記骨材Ｗを止着可能な止着ボルト２が螺着されるナット３を溶接固着し、上記管部Ｑ・Ｑは鋼製の単管からなり、この二個の単管の各軸線Ｒ・Ｒが相互に斜め状に交わる状態に一体に溶接固着している。
【００２２】
図１１乃至図１５は骨組構造物Ｓの第一形態例であって、この場合、上記骨材連結金具Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｊ及び他の連結金具Ｋにより構築されている。
【００２３】
この他の連結金具Ｋは座板Ｋ1に単管である管部Ｑを溶接してなり、この他の連結金具Ｋの座板Ｋ1を壁部等にボルト等により固定し、管部Ｑに骨材Ｗを挿入固定可能な構造となっている。
【００２４】
図１６は骨組構造物Ｓの第二形態例であって、この場合、上記骨材連結金具Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｆ・Ｇ・Ｈ・Ｉ及び他の連結金具Ｋにより構築されている。
【００２５】
これら形態例は上記構成であるから、各種形態の骨材連結金具を選択的に配置し、各管部Ｑに骨材Ｗを挿入固定することにより各種の形態の骨組構造物Ｓを構築することができ、構築作業性及び不使用時の分解性を高めることができ、かつ、金具体１は上記骨材Ｗを挿入可能な複数個の同外径の管部からなり、各管部Ｑの各軸線Ｒが相互に交わる状態に一体に形成されているから、図１３乃至図１５の如く、骨組構造物を構成する複数個の骨材Ｗ・Ｗ間の段違い部分がなくなり、骨組構造物の外面にビニールシートや葦簀などの覆い部材Ｐを配置しても覆い部材Ｐを骨材Ｗ・Ｗ・Ｗ・・・の外面に沿って平坦面状に取り付けることができ、覆い部材Ｐは凹凸状部分がなくなり、それだけ、外観体裁上の見栄えを良好にすることができると共に風雨の影響を抑制することができ、使用の利便性を高めることができる。
【００２６】
又、この場合、上記管部Ｑ・Ｑ・Ｑに上記骨材Ｗを止着可能な止着ボルト２が螺着されるナット３を溶接固着しているから、管部Ｑに骨材Ｗを挿入し、止着ボルト３を締付回動して止着ボルト３の先端部を骨材Ｗの外面に圧接することにより管部Ｑに骨材Ｗを確実に固定することができ、又、この場合、上記管部Ｑは鋼製の単管からなり、この複数個の単管の各軸線Ｒが相互に交わる状態に一体に溶接固着しているから、製作コストを低減することができる。
【００２７】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、管部Ｑの数や管部Ｑ・Ｑのなす相互の角度、大きさ等の金具体１の形態、骨材Ｗと管部Ｑとの固定構造等は適宜変更して設計される。
【００２８】
以上、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の骨材連結金具の実施の第一形態例の斜視図である。
【図２】本発明の骨材連結金具の実施の第二形態例の斜視図である。
【図３】本発明の骨材連結金具の実施の第三形態例の斜視図である。
【図４】本発明の骨材連結金具の実施の第四形態例の斜視図である。
【図５】本発明の骨材連結金具の実施の第五形態例の斜視図である。
【図６】本発明の骨材連結金具の実施の第六形態例の斜視図である。
【図７】本発明の骨材連結金具の実施の第三形態例の斜視図である。
【図８】本発明の骨材連結金具の実施の第四形態例の斜視図である。
【図９】本発明の骨材連結金具の実施の第五形態例の斜視図である。
【図１０】本発明の骨材連結金具の実施の第六形態例の斜視図である。
【図１１】本発明の骨組構造物の実施の第一形態例の斜視図である。
【図１２】本発明の骨組構造物の実施の第一形態例の部品斜視図である。
【図１３】本発明の骨組構造物の実施の第一形態例の部分斜視図である。
【図１４】本発明の骨組構造物の実施の第一形態例の部分正断面である。
【図１５】本発明の骨組構造物の実施の第一形態例の部分側断面である。
【図１６】本発明の骨組構造物の実施の第二形態例の斜視図である。
【図１７】骨材連結金具の従来構造の正断面図である。
【図１８】骨材連結金具の従来構造の側断面図である。
【符号の説明】
【００３０】
Ｗ    骨材
Ｓ    骨組構造物
Ａ    骨材連結金具
Ｂ    骨材連結金具
Ｃ    骨材連結金具
Ｄ    骨材連結金具
Ｅ    骨材連結金具
Ｆ    骨材連結金具
Ｇ    骨材連結金具
Ｈ    骨材連結金具
Ｉ    骨材連結金具
Ｊ    骨材連結金具
Ｑ    管部
Ｒ    軸線
１    金具体
２    取付ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005155263.tif 000007
【図６】
2005155263.tif 000008
【図７】
2005155263.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005155263.tif 000011
【図１０】
2005155263.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2005155263.tif 000014
【図１３】
2005155263.tif 000015
【図１４】
2005155263.tif 000016
【図１５】
2005155263.tif 000017
【図１６】
2005155263.tif 000018
【図１７】
2005155263.tif 000019
【図１８】
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