(57)【要約】【課題】保守契約の対象となる固定資産の状況を集中管理することのできる固定資産情報の集中管理システムを得る。【解決手段】固定資産情報の集中管理を行う管理会社１０２は、インターネット網１０４を介してユーザの拠点に設けられた製品に取り付けられた無線タグ１１５の走査を無線タグ通信装置１０８、１１１を介して行う。各製品は保守契約を行っているので、保守契約を通して各製品の交換や修理の状況を把握して保守契約独自の観点からコンピュータ等の各種情報処理装置の資産情報を適切に管理できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ故障に対する修理や所定の場合に同等の製品への交換が行われる保守契約を行ったユーザごとの固定資産の管理の対象となる一群の製品と、
これらの製品のそれぞれに取り付けられ、それぞれの製品を特定する識別情報を書き込んだ識別情報格納手段と無線通信を行うための無線通信手段とを備えた製品側通信手段と、
これら製品側通信手段を比較的広範囲で無線によってスキャンして前記識別情報格納手段に格納された識別情報の読み出しを行う複数の管理側通信手段と、
これら管理側通信手段と所定の通信ネットワークを介して接続され、前記ユーザごとに所有する前記一群の製品についての固定資産情報をデータベース化すると共に、前記同等の製品との交換が行われた製品については保守契約上の同一製品としてデータベースに反映させる固定資産情報データベース
とを具備することを特徴とする固定資産情報の集中管理システム。
【請求項２】
前記一群の製品のうちユーザが一時的に保管状態に置く製品を収容する倉庫が備えられており、
前記管理側通信手段はユーザの使用している製品と通信を行う拠点別の製品用通信手段と、ユーザの一時的に保管状態に置いた製品に対する通信を行う倉庫側通信手段とによって構成されていることを特徴とする請求項１記載の固定資産情報の集中管理システム。
【請求項３】
前記製品の廃棄を前記製品側通信手段の前記識別情報格納手段に登録する廃棄手段と、この廃棄手段が廃棄を登録したとき前記固定資産情報データベースにおける該当する製品の情報を削除する廃棄時データベース更新手段とを具備することを特徴とする請求項１記載の固定資産情報の集中管理システム。
【請求項４】
前記管理側通信手段は、前記倉庫の各エリアごとに配置されており、エリアごとに前記管理側通信手段が前記製品を走査することで特定の製品の保管されているエリアを検索する倉庫検索手段を具備することを特徴とする請求項２記載の固定資産情報の集中管理システム。
【請求項５】
前記製品側通信手段は無線タグであることを特徴とする請求項１記載の固定資産情報の集中管理システム。
【請求項６】
前記製品側通信手段の前記識別情報格納手段に保守の履歴が格納されることを特徴とする請求項１記載の固定資産情報の集中管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定資産情報を集中管理する固定資産情報の集中管理システムに係わり、たとえばコンピュータ等の情報処理装置の管理を委託された保守会社が採用する固定資産情報の集中管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の部品あるいは製品等の物品を取り扱う企業では、これらの物品にそれぞれ無線タグを取り付けて管理を行うことを提案している（たとえば特許文献１〜特許文献３参照）。
【０００３】
このうち特許文献１では、無線タグと呼ばれるアンテナの付いた微小なコントローラを、自動車の組み立てに使用する個々の物品に固着して、コントローラ内のメモリにそれらの物品ごとの名称等の固有の情報を書き込んでおくようになっている。これにより、個々の物品を間違いなく使用して自動車を組み立てることができる。更に、廃棄する物品の把握も可能になる。すなわち、物品の製造工程から廃棄までの各種の工程での各部品の処理が可能になる。
【０００４】
また、特許文献２では、冷蔵庫に貯蔵する食品を識別コードで管理し、庫内に保存している食品ごとに賞味期限等の各種の管理情報を行うようにしている。
【０００５】
更に特許文献３では、廃棄物の封入容器に無線タグを装着しておき、所在確認日時に無線タグから出力されるタグ識別データを基にして廃棄物所在確認表を作成する。そしてこの廃棄物所在確認表から廃棄物の封入容器の消失あるいは盗難を判別して、管理担当者にその内容を送信するようになっている。
【特許文献１】特開２００２−１６９８５８（第００１３〜第００２１段落、図１）
【特許文献２】特開２００２−１４７９２９（第０００８段落、第０００９段落、図１）
【特許文献３】特開２００２−２１６０８６（第００１２段落、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、企業が使用する物品の中にはコンピュータ、プリンタ等のように業務遂行上で信頼性が特に求められる各種情報処理装置も存在する。これら各種情報処理装置は、常に快適な状態で動作することが企業の活動にとって重要なことであり、このため専門の保守会社が企業と保守契約を行って、これら情報処理装置の保守を行うことが多い。
【０００７】
保守会社は、保守の契約にもよるが、契約した製品が故障するとこれを修理し、また修理が不可能な製品については、これと同一または同等の製品と交換を行う。これにより、ユーザとしての企業は、保守契約の料金を支払った見返りとして、該当の製品が契約期間中は正常に動作することが確保されている。
【０００８】
ところが、保守契約を行った情報処理装置について考察して見ると、当初購入した製品が保守会社によって他の同等の製品によって交換されている場合があり、その場合にはそれらの製品の製造番号が異なっている。しかしながら、資産として見ると、交換前の製品と交換後の製品は同一のものと理解してよい。
【０００９】
上記の特許文献１〜特許文献３では、資産の有無を管理しているのではなく、物品の動きそのものを管理している。物品の動きそのものの管理を行うと、保守契約時に１つの製品が他の同一の製品あるいは同等の製品と交換された場合でも、交換前の製品が廃棄され、交換後の製品が新たに購入されたことになって、保守契約の実態に合わなくなる。また、保守契約を行っている各種情報処理装置の場合には、専門の工場での修理が必要とされるために保守担当者がある製品を企業外に一時的に持ち出している場合もある。このため、このような事情を把握しづらい企業側が保守契約を行っている製品群を資産管理しようとしても、正確に管理することはかなりの困難を伴う。
【００１０】
そこで本発明の目的は、保守契約の対象となる固定資産の状況を集中管理することのできる固定資産情報の集中管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１記載の発明では、（イ）それぞれ故障に対する修理や所定の場合に同等の製品への交換が行われる保守契約を行ったユーザごとの固定資産の管理の対象となる一群の製品と、（ロ）これらの製品のそれぞれに取り付けられ、それぞれの製品を特定する識別情報を書き込んだ識別情報格納手段と無線通信を行うための無線通信手段とを備えた製品側通信手段と、（ハ）これら製品側通信手段を比較的広範囲で無線によってスキャンして識別情報格納手段に格納された識別情報の読み出しを行う複数の管理側通信手段と、（ニ）これら管理側通信手段と所定の通信ネットワークを介して接続され、ユーザごとに所有する一群の製品についての固定資産情報をデータベース化すると共に、同等の製品との交換が行われた製品については保守契約上の同一製品としてデータベースに反映させる固定資産情報データベースとを固定資産情報の集中管理システムに具備させる。
【００１２】
この発明では、保守契約を行ったユーザごとの製品について固定資産情報の集中管理を行うことにしている。故障に対する修理や所定の場合に同等の製品への交換が行われる保守契約を行った場合には、製品が途中で修理に出されたり、あるいは同等の製品と交換される等の特殊な状況が発生しうる。それぞれの製品に取り付けられた製品側通信手段と管理側通信手段が無線によって通信し、これによってユーザごとに所有する一群の製品についての固定資産情報がデータベース化される。ここで同等の製品に交換された製品については、資産上で同一の製品とされるので、保守契約に沿った資産管理が実現される。
【００１３】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の固定資産情報の集中管理システムで、前記した一群の製品のうちユーザが一時的に保管状態に置く製品を収容する倉庫が備えられており、管理側通信手段はユーザの使用している製品と通信を行う拠点別の製品用通信手段と、ユーザの一時的に保管状態に置いた製品に対する通信を行う倉庫側通信手段とによって構成されていることを特徴としている。
【００１４】
この発明では、使用状態にある製品だけだなく、一時的に保管状態にある製品の管理を行うために保管のための倉庫がシステムに備えられている。この発明では、管理側通信手段が拠点別の製品用通信手段と、倉庫側通信手段とによって構成されている。倉庫側通信手段は必ずしも必要とはされないが、これが存在することで倉庫に保管された製品についての資産管理が容易になる。
【００１５】
請求項３記載の発明では、請求項２記載の固定資産情報の集中管理システムで、製品の廃棄を製品側通信手段の識別情報格納手段に登録する廃棄手段と、この廃棄手段が廃棄を登録したとき固定資産情報データベースにおける該当する製品の情報を削除する廃棄時データベース更新手段とを具備することを特徴としている。
【００１６】
この発明では、製品を廃棄する場合にはその旨の登録を行って固定資産情報データベースにおける該当する製品の情報を削除するようにしている。
【００１７】
請求項４記載の発明では、請求項１記載の固定資産情報の集中管理システムで、管理側通信手段は、倉庫の各エリアごとに配置されており、エリアごとに管理側通信手段が製品を走査することで特定の製品の保管されているエリアを検索する倉庫検索手段を具備することを特徴としている。
【００１８】
この発明では、倉庫に製品が多数保管されるような場合に、管理側通信手段を倉庫の各エリアごとに配置することにして、目的の製品の保管されているエリアを検索できるようにしている。
【００１９】
請求項５記載の発明では、請求項１記載の固定資産情報の集中管理システムで、製品側通信手段は無線タグであることを特徴としている。
【００２０】
この発明では、製品側通信手段として無線タグを使用する例を示している。無線タグを使用することで、たとえば１つのパーソナルコンピュータ内に組み込んだ比較的小さな製品まで安価にその存在場所等の資産の状況を確認することができる。
【００２１】
請求項６記載の発明では、請求項１記載の固定資産情報の集中管理システムで、製品側通信手段の識別情報格納手段に保守の履歴が格納されることを特徴としている。
【００２２】
この発明では、保守契約を行ったユーザごとの製品について固定資産情報の管理をすることにしているので、もともと保守契約とシステムは深く関与している。そこで、製品側通信手段の識別情報格納手段に保守の履歴等の保守側の情報も格納することで保守の便宜を図っている。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、保守契約を行っているコンピュータ等の情報処理装置の資産管理を保守契約の実態に即して適切に行うことができる。また、無線タグに各種情報を書き込んでこれらの取り付けられた各製品の管理を行うので、保守会社側ではこの無線タグに保守に有益な情報を書き込んでおくことができ、これにより保守サービスの向上も図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は本発明の実施の形態における固定資産情報の集中管理システムの要部を表わしたものである。この固定資産情報の集中管理システム１０１は、コンピュータ等の各種情報処理装置の保守管理を行う保守会社の関連会社としての管理会社１０２が運営するようになっている。管理会社１０２は、集中管理を行うための管理コンピュータ１０３を備えている。管理コンピュータ１０３は、その図示しない記憶媒体に格納された制御プログラムを図示しないＣＰＵ（中央処理装置）が実行することによって、保守管理の対象となった固定資産情報の集中管理を行うようになっている。集中管理は、管理コンピュータ１０３をインターネット網１０４に接続して、ユーザ側に配置した第１の管理装置１０５および第２の管理装置１０６と接続することによって行う。ここで、ユーザとは保守会社および管理会社１０２と契約した企業をいう。第１の管理装置１０５はこのユーザのオフィス等の拠点に設置されており、第２の管理装置１０６は同一のユーザの倉庫に設置されている。
【００２５】
第１の管理装置１０５は、有線または無線の伝送路１０７によって第１〜第ｎの無線タグ通信装置１０８1〜１０８nと接続されている。ここで無線タグとは、ＲＦＩＤ(Radio Frequency-Identification：電波方式認識)を使用したＩＤ（Identification）タグをいう。また、第２の管理装置１０６は、同じく有線または無線の伝送路１０９によって第１〜第ｍの無線タグ通信装置１１１1〜１１１mと接続されている。無線タグ通信装置１０８1〜１０８nおよび１１１1〜１１１mは、読取装置と書込装置の兼用型を使用するが、図示しない特定の場所で無線タグに情報を書き込むような場合には、読取装置（タグリーダ）として機能するもので十分である。
【００２６】
第１の無線タグ通信装置１０８1は、たとえば１つの拠点の中の天井の所定位置や所定の柱の上部等に配置され、その場所を中心としてある範囲に存在する保守対象となっている情報処理装置に取り付けられた無線タグ１１５と通信を行うようになっている。ここでは、ディスプレイ１１２、パーソナルコンピュータ１１３およびルータ１１４と通信を行う例が示されている。第ｎ−１の無線タグ通信装置１０８n-1も同様に他の位置に取り付けられており、パーソナルコンピュータ１１３と図示しないＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）によって接続されたプリンタ１１７に取り付けられた無線タグ１１５と通信を行うようになっている。第ｎの無線タグ通信装置１０８nは、廃棄専用の通信を行う装置である。これについては後に説明する。
【００２７】
一方、第２の管理装置１０６に接続された第１の無線タグ通信装置１１１1は、倉庫内の１区画に設置された棚１２１に適宜保管された保管製品１２２の図示しない無線タグと通信を行うようになっている。これらの保管製品１２２は、ユーザが催し物を行う際等に適宜取り出して使用するものであり、同様に保守契約の対象となっている。
【００２８】
倉庫に保管することなく保守契約の対象から除外して廃棄する製品は、第ｎの無線タグ通信装置１０８nの存在する場所に持っていき、これを用いて保守担当者あるいは管理会社１０２の担当者がその無線タグに書き込まれている無線タグ情報を削除する処理を行う。これによりその製品の廃棄処分が行われる。この結果、保守契約の対象からも外れ、管理対象となる固定資産から除外されることはもちろんである。また、修理の対象となる製品は、一度倉庫に持っていき、ここから修理のために保守会社に引渡すようになっている。修理の終了した製品は、倉庫に一度運び込まれる。すると、その製品に取り付けられた無線タグの発信する信号によってその製品が倉庫に戻ったことが検出される。その製品は倉庫内に保管されるか、第１の管理装置１０５の管理する所定の拠点に設置されることになる。
【００２９】
なお、図１では１つのユーザの１箇所の拠点および倉庫について示している。管理会社１０２は、図示しないがこのユーザの他の箇所の拠点および他のユーザの同様の場所ともインターネット網１０４を介して接続されており、これらによって各ユーザの固定資産情報を集中管理するようになっている。
【００３０】
図２は管理コンピュータの内部構成の概要を表わしたものである。管理コンピュータ１０３は、図示しないＣＰＵ（中央処理装置）および制御プログラムを格納した磁気ディスク等の記憶媒体等からなる処理本体１３１と、固定資産情報データベース１３２を備えている。ここで、固定資産情報データベース１３２は、各ユーザの固定資産に関する情報を格納するためのものである。
【００３１】
図３は、この実施の形態でユーザが購入した製品に対する管理会社が関与する一連の処理を示したものである。この説明では、図１に示したディスプレイ１１２を製品「ａ」とし、パーソナルコンピュータ１１３を製品「ｂ」、ルータ１１４を製品「ｃ」として説明を行う。ユーザが製品「ｃ」を購入したとすると（ステップＳ２０１）、他の情報処理装置と同様に保守契約を行った場合（ステップＳ２０２：Ｙ）、管理会社１０２はこの製品「ｃ」に無線タグを取り付けて（ステップＳ２０３）、これに対して固定資産情報の管理を開始する。なお、保守契約を行わなかった製品については（ステップＳ２０２：Ｎ）、通常の資産管理が適用される（ステップＳ２０４）。本実施の形態における管理会社１０２の資産管理はこれら保守契約を行わなかったものについて適用されない。
【００３２】
無線タグを取り付けた製品「ｃ」について、保守担当者あるいは管理会社１０２の担当者は図１に示した第１の管理装置１０５を介してその製品「ｃ」の最寄に位置する無線タグ通信装置である第１の無線タグ通信装置１０８1を使用して、その無線タグに初期データを書き込む（ステップＳ２０５）。この初期データはインターネット網１０４を介して管理会社１０２に送られて、固定資産情報データベース１３２に格納される元データとなる。
【００３３】
ここでは、ユーザが管理会社１０２と契約を行って所定の期間が経過した時点で製品「ｃ」が購入されて管理会社１０２のこれに対する管理が始まる場合を説明したが、ユーザが管理会社１０２と契約した時点で存在する保守対象の他の製品「ａ」および製品「ｂ」については契約開始時点で初期データがこれらに対して同様に書き込まれることになる。
【００３４】
図４は、製品「ａ」の無線タグに書き込まれた情報を表わしており、図５は製品「ｂ」の無線タグに書き込まれた情報を表わしている。図６は新たに購入された製品「ｃ」の無線タグに書き込まれた情報を表わしている。それぞれ、管理番号と製品名、製品の製造番号等の情報が書き込まれている。なお、「備考」の欄には製品の所有者や購入価格、購入店といった情報を記入しておいてもよいし、保守会社が保守に使用する情報を書き込んでいてもよい。たとえば保守の履歴情報や前回担当した保守担当者の名称等である。これにより、無線タグ情報を単に固定資産情報の管理のためだけでなく、保守会社等に有益な情報として活用することができる。
【００３５】
図７は、新たな製品「ｃ」を購入する前の段階における第１の無線タグ通信装置が通信を行うＡ支店という拠点における固定資産情報データベースの要部を表わしたものである。固定資産情報データベース１３２における拠点名としての「Ａ支店」を示す場所には、管理番号「０１」の製品「ａ」で製造番号「１１」の製品についてのデータと、管理番号「０２」の製品「ｂ」で製造番号「２２」の製品のデータが登録されている。これらは「２００３／１／１  ００：００：００」に管理会社１０２との契約開始時当初から存在する製品として新規登録されている。
【００３６】
図８は、図７に示した登録以後に前記した製品「ｃ」が購入されたとき、これについての登録が行われた際の固定資産情報データベースの要部を表わしたものである。固定資産情報データベース１３２には、管理番号「０３」として製品「ｃ」が製造番号「３３」の製品として新たに登録されている。「２００３／２／１  １２：００：００」の時刻情報は、購入によって新たに固定資産として登録された日時を表わしている。
【００３７】
図３に戻って説明を続ける。各製品の無線タグに固定資産情報が格納された後、その製品はある時点で障害を発生させて、その結果として修理に出されることもあるし（ステップＳ２０６）、修理をすることができなくて他の同等の製品に交換される場合もある（ステップＳ２０７）。また、交換できないとかその製品が故障していなくても他の製品と機能的に見劣りしてきたとか他の製品との関係で要求される新たな仕様を満足できない等の理由によって廃棄される場合もある（ステップＳ２０８）。
【００３８】
たとえば製品「ａ」について修理が行われる場合については（ステップＳ２０６：Ｙ）、設置された現場で製品「ａ」を構成する部品を交換して故障を直すか、一度倉庫に運んだ後、保守会社がこれを自社の修理工場に送って修理後、倉庫経由で元の設置場所に設置される（ステップＳ２０９）。当然のことながら、修理によって製品「ａ」が他の製品に変更されるわけではない。したがって、製品「ａ」の固定資産情報自体には変化がない。工場に修理に出すような場合には製品「ａ」が設置された現場から一時的に姿を消すことになるが、保守会社からこの点についての情報を取得できる管理会社１０２が固定資産情報の管理を行っている限り、その製品「ａ」がどこにあるかは明確であり、特に問題が発生することはない。
【００３９】
製品「ａ」が修理不能等の理由でその交換が行われる場合（ステップＳ２０７：Ｙ）、保守担当者あるいは管理会社１０２の担当者は、固定資産情報データベース１３２から製品「ａ」についての固定資産情報を読み出して、これを無線タグの交換後の製品の製造番号以外の領域に書き込む（ステップＳ２１０）。これと共に、担当者は交換された方の元の製品「ａ」の無線タグに格納されていた固定資産情報を消去する。
【００４０】
図９は、交換後の製品「ａ」の無線タグに書き込まれた情報を表わしたものである。製造番号以外は図４に示した交換前の無線タグに書き込まれた情報と同一である。
【００４１】
図１０は、製品「ａ」を交換した際の固定資産情報データベースの要部を表わしたものである。固定資産情報データベース１３２には、製品「ａ」の製造番号「１１」が交換後の製造番号「４４」に変更されているが、管理番号「０１」は同一であり、同一の固定資産であることが分かる。更新日時「２００３／３／１  １２：００：００」は、製品「ａ」の交換が行われた日時を表わしている。
【００４２】
再び図３に戻って説明を続ける。たとえば製品「ｂ」について廃棄が行われる場合（ステップＳ２０８：Ｙ）、保守担当者あるいは管理会社１０２の担当者は、第ｎの無線タグ通信装置１０８nを用いて廃棄処理を行う。これにより、固定資産情報データベース１３２からその製品「ｂ」についての固定資産情報が削除される（ステップＳ２１１）。
【００４３】
図１１は、製品「ｂ」を廃棄した後の固定資産情報データベースの要部を表わしたものである。固定資産情報データベース１３２から製品「ｂ」の項目が存在しなくなっている。
【００４４】
図１２は、これに対して製品「ｂ」を今まで設置されていた場所から撤去して倉庫に移動させた場合の固定資産情報データベースの要部を表わしたものである。Ａ支店に関するデータベース部分からは図１１と同様に製品「ｂ」に関する固定資産情報が削除されているが、図１に示した倉庫（Ｂ倉庫）の部分に製品「ｂ」に関する固定資産情報が記されている。この固定資産情報データベース１３２により、製品「ｂ」は倉庫に移動したことが分かる。更新日時「２００３／４／１  ００：００：００」は、製品「ｂ」を倉庫に移動した日時を表わしている。
【００４５】
図１３は、以上説明した固定資産情報の集中管理システムにおける図１に示した第１の管理装置の管理動作の流れを表わしたものである。第２の管理装置１０６も第１の管理装置１０５と同様の構成となっており同様の処理を行うのでその説明を省略する。第１の管理装置１０５は図示しない独自のＣＰＵを備えており、図示しないＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）に格納された制御プログラムを実行することで、第１〜第ｎ−１の無線タグ通信装置１０８1〜１０８n-1を使用して、所定時間おきに新しい無線タグの検出（ステップＳ３０１）と、既存の無線タグで既存位置で検出できないものの判別（ステップＳ３０２）を行っている。新しい無線タグを検出したときは（ステップＳ３０１：Ｙ）、その無線タグに書き込まれた図４〜図９等に示した無線タグ情報を、図１に示した管理会社１０２に送出する（ステップＳ３０３）。これは、新しい製品に対して保守会社あるいは管理会社１０２の担当者が無線タグ情報を書き込んだ無線タグを取り付けたとき、これを検出して固定資産情報データベース１３２側に新たなデータを格納させるためである。同一ユーザの他の拠点に存在した製品が何らかの理由で移動してきたような場合には、固定資産情報データベース１３２における拠点の変更の登録を行う必要がある。
【００４６】
一方、第１の管理装置１０５は第１〜第ｎの無線タグ通信装置１０８1〜１０８n-1を使用して各無線タグの検出を行った結果、前に存在した位置にその無線タグが存在しないことが検出された場合には、新たな位置でその無線タグが検出された場合も含めて、位置に変動があったこれらの無線タグを管理会社１０２に報告する（ステップＳ３０４）。管理会社１０２は、ある部署から他の部署に同一の無線タグの製品が移動したような場合には、同一拠点における設置位置の変更登録を行うためである。
【００４７】
第１の管理装置１０５から倉庫に移動した製品の無線タグも同様に第１の管理装置１０５で検出できなくなるが第２の管理装置１０６がこれを検出するので、管理会社１０２側ではその製品の移動を検出することができる。また、第２の管理装置１０６から検出できなくなった製品で無線タグ情報が削除されておらず、かつ他の拠点にも移動していないものは修理のため保守会社側に移動した可能性があるので、図示しない保守会社側のデータを照合することで製品の移動状況を確認することができる。
【００４８】
図１４は、固定資産情報データベース側の処理の流れを示したものである。図２に示した処理本体１３１は図１に示したインターネット網１０４を介して各管理装置１０５、１０６からデータを収集し、無線タグが新たに設置された（契約開始時に存在する製品を含む）か（ステップＳ３２１）、無線タグを取り付けた製品が拠点間あるいは倉庫との間で移動したのか（ステップＳ３２２）、第ｎの無線タグ通信装置１０８nを用いて廃棄処理が行われたのか（ステップＳ３２３）、あるいは製品の交換が行われたのか（ステップＳ３２４）を判別する。
【００４９】
無線タグが新たに設置された場合には（ステップＳ３２１：Ｙ）、固定資産情報データベース１３２に新たな製品についての欄を追加する。このとき、第１の管理装置１０５側から送られてきた新たな無線タグ情報に製品の設置される拠点名を加えると共に、更新日時を記入する（ステップＳ３２５）。
【００５０】
製品が拠点間で移動したと判別された場合には（ステップＳ３２２：Ｙ）、該当する製品のデータにおける拠点名を変更し、更新日時を記入する（ステップＳ３２６）。第ｎの無線タグ通信装置１０８nを用いて廃棄処理が行われた場合には（ステップＳ３２３：Ｙ）、固定資産情報データベース１３２からその製品の欄のデータを削除する（ステップＳ３２７）。
【００５１】
製品が交換されたと判別された場合には（ステップＳ３２４：Ｙ）、交換後の製品に取り付けられた無線タグから得られる無線タグ情報を基にして固定資産情報データベース１３２の該当する製品の欄における製造番号および更新日時を変更する（ステップＳ３２８）。
【００５２】
なお、以上の説明は、新たな無線タグを取り付けるときには担当者がこれに対する無線タグ情報を直接入力することを前提とした。システムによっては固定資産情報データベース１３２あるいは管理会社側から無線タグ情報を該当する無線タグに送って、内容を書き込むような処理を行うことも可能である。
【００５３】
＜発明の変形の可能性＞
【００５４】
以上説明した実施の形態では倉庫内での製品の場所の検索について特に説明を行わなかった。倉庫が比較的大きなような場合には、どの場所にどの製品が保管されているかを判別するのが大変である。しかしながら、本発明では各製品に無線タグを取り付けているので、たとえば第１〜第ｍの無線タグ通信装置１１１1〜１１１mを各棚に分けて配置することで、どの棚にどの製品が保管されているかを判別することができる。また、無線の届く範囲を局所的にすることで、どの棚のどの段の部分にどの製品が保管されているという判別も可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態における固定資産情報の集中管理システムの要部を表わしたシステム構成図である。
【図２】管理コンピュータの内部構成の概要を表わした説明図である。
【図３】ユーザが購入した製品に対する管理会社が関与する一連の処理を示した説明図である。
【図４】製品「ａ」の無線タグに書き込まれた情報を表わした説明図である。
【図５】製品「ｂ」の無線タグに書き込まれた情報を表わした説明図である。
【図６】製品「ｃ」の無線タグに書き込まれた情報を表わした説明図である。
【図７】新たな製品「ｃ」を購入する前の段階における固定資産情報データベースの要部を表わした説明図である。
【図８】製品「ｃ」が購入されたときの固定資産情報データベースの要部を表わした説明図である。
【図９】交換後の製品「ａ」の無線タグに書き込まれた情報を表わした説明図である。
【図１０】製品「ａ」を交換した際の固定資産情報データベースの要部を表わした説明図である。
【図１１】製品「ｂ」を廃棄した後の固定資産情報データベースの要部を表わした説明図である。
【図１２】製品「ｂ」の場所を移動させた場合の固定資産情報データベースの要部を表わした説明図である。
【図１３】第１の管理装置の管理動作の流れを表わした流れ図である。
【図１４】固定資産情報データベース側の処理の流れを示した流れ図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０１  固定資産情報の集中管理システム
１０２  管理会社
１０３  管理コンピュータ
１０４  インターネット網
１０５  第１の管理装置
１０６  第２の管理装置
１０８、１１１  無線タグ通信装置
１１５  無線タグ
１２２  保管製品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005078169.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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