(57)【要約】【課題】設備を利用して作業を行う業者への物理的な鍵の貸し出し業務を撤廃し、サーバ装置、電子錠及び有効期限付き認証情報により設備やネットワークへの不正アクセスを防止する。【解決手段】サーバ装置１０は、作業関係者の携帯端末と無線網を介して接続されると共に、設備３０とネットワークを介して接続され、作業登録手段１１，認証情報設定手段１２，認証情報送信手段１３，ログイン画面出力手段１４，作業関係者認証手段１５，電子錠制御手段１６を有する。サーバ装置１０は、作業関係者リストを含む作業登録情報１７ａを作業単位で登録し、その作業毎にＵＲＬを設定すると共に、作業関係者毎にＩＤ／ＰＷＤを設定し、そのＵＲＬ及びＩＤ／ＰＷＤを各作業関係者の携帯端末に送信する。電子錠制御手段１６は、前記携帯端末からのＵＲＬ及びＩＤ／ＰＷＤに基づいて作業関係者が認証された場合、設備３０の電子錠３３に対して開信号を出力して開錠する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備に設けられた電子錠の開閉状態をネットワークを介して管理するためのサーバ装置を有する電子錠管理システムにおいて、前記サーバ装置は、少なくとも１つ以上の設備を対象とした作業において作業関係者が使用する作業側端末とネットワークを介して接続可能とし、作業名称，作業期間，作業の対象とする設備，及び作業関係者情報を少なくとも含む作業登録情報を作業単位で登録する作業登録手段と、該作業登録情報を登録した作業単位毎に第１の認証情報を設定すると共に、該第１の認証情報を設定した作業単位に係わる作業関係者毎に第２の認証情報を設定する認証情報設定手段と、該設定した第１の認証情報及び第２の認証情報を該第２の認証情報が設定された作業関係者が使用する前記作業側端末に送信する認証情報送信手段とを有することを特徴とする電子錠管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子錠管理システムにおいて、前記サーバ装置は、前記作業側端末から第１の認証情報の入力を受け付けて、該受け付けた第１の認証情報によりアクセス可能なログイン画面を前記作業側端末に出力するログイン画面出力手段と、該出力したログイン画面から入力される第２の認証情報に基づいて前記第１の認証情報を有する作業関係者それぞれを認証する作業関係者認証手段とを有することを特徴とする電子錠管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の電子錠管理システムにおいて、前記サーバ装置は、前記設備に設けられた電子錠の開閉状態を指示するためのデータを出力する電子錠制御手段を有し、該電子錠制御手段は、前記作業関係者認証手段によって作業関係者が認証された場合、該当する設備に設けられた電子錠に向け開情報を送信することにより、前記電子錠を開錠することを特徴とする電子錠管理システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の電子錠管理システムにおいて、前記認証情報設定手段は、前記第１の認証情報に対して、前記作業登録手段により登録された作業期間に基づく有効期間を付与し、前記ログイン画面出力手段は、前記作業側端末から第１の認証情報が入力されたときに、該第１の認証情報に付与された有効期間を参照し、その有効期間以外では前記第１の認証情報を無効と判定することを特徴とする電子錠管理システム。
【請求項５】
設備に設けられた電子錠の開閉状態をネットワークを介して管理するためのサーバ装置を有する電子錠管理システムにおいて、前記サーバ装置は、少なくとも１つ以上の設備を対象とした作業において作業関係者が使用する作業側端末とネットワークを介して接続可能とし、作業名称，作業期間，作業の対象とする設備，及び作業関係者情報を少なくとも含む作業登録情報を作業単位で登録する作業登録手段と、該作業登録情報を登録した作業単位毎に第１の認証情報を設定すると共に、該第１の認証情報を設定した作業単位に係わる作業関係者毎に第２の認証情報を設定する認証情報設定手段と、該設定した第１の認証情報を前記第２の認証情報が設定された作業関係者が使用する前記作業側端末に送信する第１の認証情報送信手段と、前記作業側端末から前記第１の認証情報によりアクセスされたときに前記作業側端末の識別情報に基づいて該当する第２の認証情報を抽出して前記作業側端末に送信する第２の認証情報送信手段とを有することを特徴とする電子錠管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の電子錠管理システムにおいて、前記設備は、前記サーバ装置に対して、前記作業側端末から入力される第２の認証情報を問い合わせる認証情報問合せ手段を有し、前記サーバ装置は、前記認証情報問合せ手段からの第２の認証情報の問い合わせ要求に基づいて前記第１の認証情報を有する作業関係者それぞれを認証する作業関係者認証手段と、前記設備に設けられた電子錠の開閉状態を指示するためのデータを出力する電子錠制御手段とを有し、該電子錠制御手段は、前記作業関係者認証手段によって作業関係者が認証された場合、前記電子錠に向け開情報を送信することにより、前記電子錠を開錠することを特徴とする電子錠管理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の電子錠管理システムにおいて、前記認証情報設定手段は、前記第２の認証情報に対して、前記作業登録手段により登録された作業期間に基づく有効期間を付与し、前記作業関係者認証手段は、前記認証情報問合せ手段から第２の認証情報の問い合わせ要求を受信したときに、該第２の認証情報に付与された有効期間を参照し、その有効期間以外では前記第２の認証情報を無効と判定することを特徴とする電子錠管理システム。
【請求項８】
請求項４又は７に記載の電子錠管理システムにおいて、前記作業登録手段は、該作業登録手段により登録された作業期間に対する変更要求の入力を受け付けて、該受け付けた変更要求に従って前記作業期間を変更登録可能とし、前記認証情報設定手段は、前記変更登録された作業期間に基づいて、前記第１の認証情報又は第２の認証情報に付与された有効期間を変更することを特徴とする電子錠管理システム。
【請求項９】
請求項３，４，６，７，８のいずれか１項に記載の電子錠管理システムにおいて、前記電子錠制御手段は、前記設備に設けられた電子錠の開閉状態を取得して有し、前記作業関係者認証手段によって作業関係者が認証された場合、該認証された作業関係者が使用する作業側端末からの要求に従って、該当する設備に設けられた電子錠の開閉状態を前記作業側端末に通知することを特徴とする電子錠管理システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子錠管理システムにおいて、前記サーバ装置は、作業名称，作業期間，作業の対象とする設備，及び作業関係者情報を少なくとも含む作業登録情報を作業に対応させて入力するための、あるいは、前記作業期間，前記作業対象の設備等の作業登録情報に対する変更要求を入力するための作業登録用端末装置とネットワークを介して接続可能とし、前記作業登録手段は、前記作業登録用端末装置からの入力に基づいて作業登録することを特徴とする電子錠管理システム。
【請求項１１】
請求項３乃至１０のいずれか１項に記載の電子錠管理システムにおいて、前記電子錠制御手段は、前記作業関係者認証手段によって認証された作業関係者が使用する作業側端末から作業完了通知を受信すると、該当する設備に設けられた電子錠の開閉状態を確認し、その確認結果を前記作業側端末に通知することを特徴とする電子錠管理システム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の電子錠管理システムにおいて、前記サーバ装置は、該サーバ装置又は前記設備に対する前記作業側端末からのアクセスに対してログを作成するログ作成手段を有し、該ログにはアクセスされた日時，設備，作業関係者が少なくとも記録されていることを特徴とする電子錠管理システム。
【請求項１３】
請求項３，４，６，７，８，９，１１のいずれか１項に記載の電子錠管理システムにおいて、前記サーバ装置は、前記設備に設けられ且つ前記電子錠によって開閉される扉の開閉状態を監視するための監視手段とネットワークを介して接続され、該監視手段から送信される監視情報に基づいて前記扉の開閉状態を判定する扉開閉状態判定手段と、前記電子錠制御手段によって取得される前記電子錠の開閉状態及び前記扉開閉状態判定手段によって判定される前記扉の開閉状態に基づいて前記設備における異常を検知する異常検知手段とを有することを特徴とする電子錠管理システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電子錠管理システムにおいて、前記電子錠制御手段は、前記扉開閉状態判定手段により前記扉が閉状態にあると判定された場合には前記電子錠が施錠状態となるように制御することを特徴とする電子錠管理システム。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の電子錠管理システムにおいて、前記電子錠制御手段は、該当する設備に設けられた電子錠に向けて開情報を送信して開錠した後に、前記扉開閉状態判定手段により前記扉が所定時間閉状態にあると判定された場合、前記開錠した電子錠を施錠することを特徴とする電子錠管理システム。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の電子錠管理システムにおいて、前記第１の認証情報は、作業単位で発行されるＵＲＬであることを特徴とする電子錠管理システム。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の電子錠管理システムにおいて、前記第２の認証情報は、作業責任者及び作業担当者を含む作業関係者毎に発行されるＩＤ及びパスワードであることを特徴とする電子錠管理システム。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の電子錠管理システムにおいて、前記作業側端末は、携帯電話もしくはＰＨＳやＰＤＡなどの携帯端末であることを特徴とする電子錠管理システム。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の電子錠管理システムとしての機能を実行するためのサーバ装置。
【請求項２０】
設備に設けられた電子錠の開閉状態をネットワークを介して管理するためのサーバ装置において、該サーバ装置は、少なくとも１つ以上の設備を対象とした作業において作業関係者が使用する作業側端末とネットワークを介して接続可能とし、作業名称，作業期間，作業の対象とする設備，及び作業関係者情報を少なくとも含む作業登録情報を作業単位で登録する作業登録手段と、該作業登録情報を登録した作業単位毎に第１の認証情報を設定すると共に、該第１の認証情報を設定した作業単位に係わる作業関係者毎に第２の認証情報を設定する認証情報設定手段と、該設定した第１の認証情報及び第２の認証情報を該第２の認証情報が設定された作業関係者が使用する前記作業側端末に送信する認証情報送信手段とを有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載のサーバ装置において、該サーバ装置は、前記作業側端末から第１の認証情報の入力を受け付けて、該受け付けた第１の認証情報によりアクセス可能なログイン画面を前記作業側端末に出力するログイン画面出力手段と、該出力したログイン画面から入力される第２の認証情報に基づいて前記第１の認証情報を有する作業関係者それぞれを認証する作業関係者認証手段とを有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載のサーバ装置において、該サーバ装置は、前記設備に設けられた電子錠の開閉状態を指示するためのデータを出力する電子錠制御手段を有し、該電子錠制御手段は、前記作業関係者認証手段によって作業関係者が認証された場合、該当する設備に設けられた電子錠に向け開情報を送信することにより、前記電子錠を開錠することを特徴とするサーバ装置。
【請求項２３】
請求項２１又は２２に記載のサーバ装置において、前記認証情報設定手段は、前記第１の認証情報に対して、前記作業登録手段により登録された作業期間に基づく有効期間を付与し、前記ログイン画面出力手段は、前記作業側端末から第１の認証情報が入力されたときに、該第１の認証情報に付与された有効期間を参照し、その有効期間以外では前記第１の認証情報を無効と判定することを特徴とするサーバ装置。
【請求項２４】
設備に設けられた電子錠の開閉状態をネットワークを介して管理するためのサーバ装置を用いた電子錠管理方法において、前記サーバ装置は、少なくとも１つ以上の設備を対象とした作業において作業関係者が使用する作業側端末とネットワークを介して接続され、作業名称，作業期間，作業の対象とする設備，及び作業関係者情報を少なくとも含む作業登録情報を作業単位で登録する作業登録ステップと、該作業登録情報を登録した作業単位毎に第１の認証情報を設定すると共に、該第１の認証情報を設定した作業単位に係わる作業関係者毎に第２の認証情報を設定する認証情報設定ステップと、該設定した第１の認証情報及び第２の認証情報を該第２の認証情報が設定された作業関係者が使用する前記作業側端末に送信する認証情報送信ステップとを有することを特徴とする電子錠管理方法。
【請求項２５】
前記サーバ装置は、前記作業側端末から第１の認証情報の入力を受け付けて、該受け付けた第１の認証情報によりアクセス可能なログイン画面を前記作業側端末に出力するログイン画面出力ステップと、該出力したログイン画面から入力される第２の認証情報に基づいて前記第１の認証情報を有する作業関係者それぞれを認証する作業関係者認証ステップとを有することを特徴とする請求項２４に記載の電子錠管理方法。
【請求項２６】
前記サーバ装置は、前記設備に設けられた電子錠の開閉状態を指示するためのデータを出力する電子錠制御ステップを有し、該電子錠制御ステップにおいて、前記作業関係者認証ステップにて作業関係者が認証された場合、該当する設備に設けられた電子錠に向け開情報を送信することにより、前記電子錠を開錠することを特徴とする請求項２５に記載の電子錠管理方法。
【請求項２７】
前記認証情報設定ステップにおいて、前記第１の認証情報に対して、前記作業登録ステップにて登録された作業期間に基づく有効期間を付与し、前記ログイン画面出力ステップにおいて、前記作業側端末から第１の認証情報が入力されたときに、該第１の認証情報に付与された有効期間を参照し、その有効期間以外では前記第１の認証情報を無効と判定することを特徴とする請求項２５又は２６に記載の電子錠管理方法。
【請求項２８】
前記作業登録ステップにおいて、該作業登録ステップにて登録された作業期間に対する変更要求の入力を受け付けて、該受け付けた変更要求に従って前記作業期間を変更登録し、前記認証情報設定ステップにおいて、前記変更登録された作業期間に基づいて、前記第１の認証情報に付与された有効期間を変更することを特徴とする請求項２７に記載の電子錠管理方法。
【請求項２９】
前記電子錠制御ステップにおいて、前記設備に設けられた電子錠の開閉状態を取得して有し、前記作業関係者認証ステップにて作業関係者が認証された場合、該認証された作業関係者が使用する作業側端末からの要求に従って、該当する設備に設けられた電子錠の開閉状態を前記作業側端末に通知することを特徴とする請求項２６乃至２８のいずれか１項に記載の電子錠管理方法。
【請求項３０】
前記サーバ装置は、作業名称，作業期間，作業の対象とする設備，及び作業関係者情報を少なくとも含む作業登録情報を作業に対応させて入力するための、あるいは、前記作業期間，前記作業対象の設備等の作業登録情報に対する変更要求を入力するための作業登録用端末装置とネットワークを介して接続され、前記作業登録ステップにおいて、前記作業登録用端末装置からの入力に基づいて作業登録することを特徴とする請求項２４乃至２９のいずれか１項に記載の電子錠管理方法。
【請求項３１】
前記電子錠制御ステップにおいて、前記作業関係者認証ステップにて認証された作業関係者が使用する作業側端末から作業完了通知を受信すると、該当する設備に設けられた電子錠の開閉状態を確認し、その確認結果を前記作業側端末に通知することを特徴とする請求項２６乃至３０のいずれか１項に記載の電子錠管理方法。
【請求項３２】
前記サーバ装置は、該サーバ装置又は前記設備に対する前記作業側端末からのアクセスに対してログを作成するログ作成ステップを有し、該ログにはアクセスされた日時，設備，作業関係者が少なくとも記録されていることを特徴とする請求項２４乃至３１のいずれか１項に記載の電子錠管理方法。
【請求項３３】
前記サーバ装置は、前記設備に設けられ且つ前記電子錠によって開閉される扉の開閉状態を監視するための監視手段とネットワークを介して接続され、該監視手段から送信される監視情報に基づいて前記扉の開閉状態を判定する扉開閉状態判定ステップと、前記電子錠制御ステップにて取得される前記電子錠の開閉状態及び前記扉開閉状態判定ステップにて判定される前記扉の開閉状態に基づいて前記設備における異常を検知する異常検知ステップとを有することを特徴とする請求項２６乃至３２のいずれか１項に記載の電子錠管理方法。
【請求項３４】
前記電子錠制御ステップにおいて、前記扉開閉状態判定ステップにて前記扉が閉状態にあると判定された場合には前記電子錠が施錠状態となるように制御することを特徴とする請求項３３に記載の電子錠管理方法。
【請求項３５】
前記電子錠制御ステップにおいて、該当する設備に設けられた電子錠に向けて開情報を送信して開錠した後に、前記扉開閉状態判定ステップにて前記扉が所定時間閉状態にあると判定された場合、前記開錠した電子錠を施錠することを特徴とする請求項３３又は３４に記載の電子錠管理方法。
【請求項３６】
請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の電子錠管理システムとしての機能を実行するためのプログラム。
【請求項３７】
請求項２４乃至３５のいずれか１項に記載の電子錠管理方法を実行するためのプログラム。
【請求項３８】
請求項３６又は３７に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子錠管理システム、サーバ装置、方法、そのためのプログラム及び記録媒体、より詳細には、例えば、道路管理，河川管理，港湾管理等に係わる諸設備に設けられた電子錠の開閉状態をネットワークを介して管理するための電子錠管理システム、サーバ装置、方法、そのためのプログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＣＴＶ（Ｃｌｏｓｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）設備や、情報板設備等の現地設備のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）化に伴い、ＩＰネットワークを構築するためのＩＰ−ＳＷやコントローラ等の機器が格納された屋外筐体（以下、設備という）が路側や河川敷などに設置されるようになった。これらの設備の運用、管理に際しては、通常、設備に設けられた扉を物理的な鍵及び錠を用いて開閉することで作業が実施される。
【０００３】
図１４は、従来の物理的な鍵の貸し出しフローの一例について説明するための図である。本例では、作業の対象とする設備に設けられた扉を開閉するための鍵は管理者（作業依頼元）により管理されているものとする。まず、作業を担当する請負業者（現場代理人）は、作業時に上記管理者に対して作業申請し（Ｓ１０１）、作業申請を受けた管理者は、鍵の貸し出し情報として、例えば作業名称，作業期間（貸出期間），作業場所，貸出日時，貸し出し相手，連絡先などを管理簿に記入し（Ｓ１０２）、請負業者に該当する鍵を貸し出す（Ｓ１０３）。
【０００４】
次に、請負業者は、各作業員に対して鍵の貸し借りを必要に応じて行い（Ｓ１０４）、各作業員は、借り受けた鍵を使用して対象設備の開閉を行いながら現地作業を行う（Ｓ１０５）。各作業員は、作業が終了した時点で借り受けた鍵を請負業者に返却し、請負業者は、管理者に対して作業終了報告と共に借り受けた鍵を返却し（Ｓ１０６）、管理者は、請負業者から鍵の返却があった際に、その旨を管理簿に記入する（Ｓ１０７）。
【０００５】
図１５は、従来の鍵の貸し出し処理における運用形態の一例について説明するための図である。例えば、管理者は「Ｔ社製ｘｘｘ番の鍵」を保管／管理しているものとし、作業時において上記鍵を業者Ａ，業者Ｂ，業者Ｃとの間で貸し出し／返却を行う。この際、業者Ｃが下請けの業者Ｄに鍵をコピーして渡してしまい、さらに業者Ｄがその鍵を無断でコピーして使用するといったケースが想定される。例えば、年度末など複数の工事が重なる時期に鍵の貸し出しが頻繁になると、業者同士もしくは業者−管理者間における鍵の受け渡しが適切に行われず、これに応じて業者側で許可なく鍵を複製して使用するようなことが発生する。このようなケースではセキュリティに係わる何らかのトラブルが生じた場合、管理簿には直接鍵を貸し渡した業者Ａ，業者Ｂ，業者Ｃまでしか記載されていないため、いつどの業者に貸し出したときに鍵をコピーされたのかといった原因究明が出来ず、責任の所在があいまいとなってしまう。
【０００６】
また、防犯上設備毎に鍵の種類が異なるほうがよいのは言うまでもないが、設備単位で鍵の種類が異なると、実運用において作業を行う際に多数の鍵を現地へ持参することになるため管理が面倒であるという理由から、１つの鍵で複数の設備を開閉できるようにする場合がある。この場合、その鍵が無断で複製されてしまうと、複数の設備に対して許可なくアクセスされてしまう危険がある。
【０００７】
このように物理的な鍵を利用する場合には、人間が扉の開閉確認を行うために、鍵の閉め忘れ，紛失などの人為的なミスを防止することは難しい上に、業者による鍵の無断コピー等に対して効果的な対策がないのが実情である。しかしながら、設備に対するアクセスを制限／管理することができないと、悪意のある業者等によって設備に対して自由にアクセスされ、当該設備に格納されているＩＰ−ＳＷ等の機器から不正に防災ネットワークに侵入することができてしまう上に、機器自体の盗難といった事態につながってしまう。また、鍵の管理者と設備の距離が大きい場合、鍵の貸借に不便であった。そのために一定の地域毎に管理者を配置せざるを得ず、管理の効率化を阻害していた。
【０００８】
ここで、上記のような物理的な鍵の貸し出し業務をなくし、代わりに電子錠を利用した施開錠システムとして、管理サーバから発行された鍵データを携帯端末により受信し、その携帯端末から、携帯電話基地局等の施設に設けられた開錠装置に対して鍵データを送信し、上記開錠装置とネットワークを介して接続された管理サーバにより認証処理を行うことにより当該施設の出入口の施開錠を制御するようにしたものが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
また、ユーザの携帯端末と、施開錠手段を備えたロッカー等の利用スペースと、各利用スペースに配置され、ユーザの携帯端末から無線通信される施錠要求あるいは開錠データに基づき各利用スペースの施開錠を制御する複数の管理サーバと、各管理サーバと電気通信回線を介して接続されたホストコンピュータとを備え、インターネットを介してホストコンピュータに通信接続したユーザの携帯端末に対して利用スペースの利用状況に関する情報を提供できるようにしたものが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−９０１５５号公報
【特許文献２】特開２００２−８９１０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１は、業者等が出入りする携帯電話基地局等の施設を対象としたもので、施設の利用予約処理を行った業者に対して１つの鍵データが管理サーバから発行される。従って、業者からの開錠要求に対して管理サーバによる認証処理は１回のみであるため、上記鍵データが第三者に漏れた場合には上記施設に簡単にアクセスできることになる。
また、上記特許文献２では、ロッカー等の利用スペースそれぞれに管理サーバを設置しているため、システムの運用コストがかかる上に、利用者からの開錠要求に対して管理サーバによる認証処理は１回のみであるため、上記鍵データが第三者に漏れた場合には上記利用スペースに簡単にアクセスできることになる。
【００１０】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、設備を対象として作業を行う業者への物理的な鍵の貸し出し業務に代えて、有効期限付き認証情報及び電子錠を用いて設備やネットワークへの不正アクセス、設備に含まれる機器類の盗難を防止できるようにすること、をその目的とし、
より具体的には、設備に設けられた電子錠の開閉状態をネットワークを介して管理するためのサーバ装置を用いて、有効期限を付与した第１の認証情報を作業単位で発行し、さらに当該作業に係わる作業関係者それぞれに第２の認証情報を発行することにより、設備やネットワークへの不正アクセスや、設備に含まれる機器類の盗難を防止すると共に、いずれかの認証情報が無断でコピーされた場合でも、どの作業関係者の認証情報がコピーされたのか追跡できるようにすること、
また、設備に設けられた扉の開閉状態を監視する監視手段をネットワークを介してサーバ装置に接続することにより、電子錠と合わせて、より厳密なセキュリティ管理を行えるようにすること、また、作業者と管理者の両方が鍵の閉め忘れと扉の閉め忘れを同時にチェックできるようにすること、を目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の電子錠管理システムは、設備に設けられた電子錠の開閉状態をネットワークを介して管理するためのサーバ装置を有し、該サーバ装置は、少なくとも１つ以上の設備を対象とした作業において作業関係者が使用する作業側端末とネットワークを介して接続可能とし、作業名称，作業期間，作業の対象とする設備，及び作業関係者情報を少なくとも含む作業登録情報を作業単位で登録する作業登録手段と、該作業登録情報を登録した作業単位毎に第１の認証情報を設定すると共に、該第１の認証情報を設定した作業単位に係わる作業関係者毎に第２の認証情報を設定する認証情報設定手段と、該設定した第１の認証情報及び第２の認証情報を該第２の認証情報が設定された作業関係者が使用する前記作業側端末に送信する認証情報送信手段とを有することを特徴としたものである。
本発明においては、設備は電子錠を少なくとも１つ備えたものであって、扉のついた建屋や開閉蓋を備える屋外装置など種類は問わない。また対象とする数は最低１つでも良く、２つ以上を連関させて作業する際に更に効果を発揮する。
【００１２】
本発明の電子錠管理システムにおいて、前記サーバ装置は、前記作業側端末から第１の認証情報の入力を受け付けて、該受け付けた第１の認証情報によりアクセス可能なログイン画面を前記作業側端末に出力するログイン画面出力手段と、該出力したログイン画面から入力される第２の認証情報に基づいて前記第１の認証情報を有する作業関係者それぞれを認証する作業関係者認証手段とを有することを特徴としたものである。尚、第１の認証情報にＵＲＬ以外の情報を付与し、所定のＵＲＬにアクセスしてきた作業関係者の第２の認証情報を先に認証した後に、第１の認証情報を認証するように構成してもよい。
【００１３】
本発明の電子錠管理システムにおいて、前記サーバ装置は、前記設備に設けられた電子錠の開閉状態を指示するためのデータを出力する電子錠制御手段を有し、該電子錠制御手段は、前記作業関係者認証手段によって作業関係者が認証された場合、該当する設備に設けられた電子錠に向け開情報を送信することにより、前記電子錠を開錠することを特徴としたものである。
【００１４】
本発明の電子錠管理システムにおいて、前記認証情報設定手段は、前記第１の認証情報に対して、前記作業登録手段により登録された作業期間に基づく有効期間を付与し、前記ログイン画面出力手段は、前記作業側端末から第１の認証情報が入力されたときに、該第１の認証情報に付与された有効期間を参照し、その有効期間以外では前記第１の認証情報を無効と判定することを特徴としたものである。
有効期間は、日単位でも月単位でも良く、時間単位、分単位、秒単位でもよい。また、その開始と終了は日単位、月単位、時間単位、分単位、秒単位としてよい。
【発明の効果】
【００１５】
設備に設けられた電子錠の開閉状態をネットワークを介して管理するためのサーバ装置を用いて、有効期限を付与した第１の認証情報を作業単位で発行し、さらに当該作業に係わる作業関係者それぞれに第２の認証情報を発行することにより、設備やネットワークへの不正なアクセス、設備に含まれる機器類の盗難を防止することができる。これにより、物理的な鍵の貸し出し業務を代替することが可能となるため、作業効率を向上させることができると共に、設備等を安全に管理することができる。また、管理者は、遠隔地で集中して設備を管理しやすくなる上、作業者も遠路から鍵を借りに行く必要がなくなるので双方にメリットがある。
また、作業時にアクセスログを記録しておくことにより、いずれかの認証情報が無断でコピーされた場合でも、どの作業関係者の認証情報がコピーされたのか追跡できるため、トレーサビリティの向上を図ることができる。
また、サーバ装置と、設備に設けられた扉の開閉状態を監視する監視手段とをネットワークを介して接続することにより、扉の開閉状態を常に監視することができ、電子錠と合わせて、より厳密なセキュリティ管理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係わる電子錠管理システムの構成例を説明するための図で、図中、１０は本電子錠管理システムとしての機能を実行するためのサーバ装置、３０１，３０２，３０３，３０４，・・・は屋外設備（以下、単に設備という）で、該設備３０１，３０２，３０３，３０４，・・・それぞれは、ネットワークに接続するためのＩＰ−ＳＷ３１，ＩＰ−ＳＷ３１に接続されたコントローラ３２，コントローラ３２に接続された電子錠３３を備え、これらＩＰ−ＳＷ３１，コントローラ３２，電子錠３３等の機器は、電子錠３３により開閉状態を制御可能な扉を備えた筐体に格納されている。
【００１７】
図１において、４０はネットワーク、５０は作業関係者５１が使用する携帯端末である。設備３０１，３０２，３０３，３０４，・・・は、所定の管理単位でネットワーク４０に接続されているものとし、ネットワーク４０を介してサーバ装置１０に接続される。さらに、サーバ装置１０は、携帯端末５０と無線通信網を介して接続可能とする。ここで作業関係者５１とは、少なくとも１以上の設備を対象として作業を行う請負業者の作業責任者及び当該作業に係わる作業担当者のことをいう。また、携帯端末５０は、電子メール機能，Ｗｅｂ閲覧機能を備えた携帯電話，ＰＨＳ，ＰＤＡなどの携帯可能な端末装置とする。
【００１８】
ネットワーク４０の形態としては、有線、無線に限らず専用回線、電話回線等で接続されたインターネットや、インターネット技術を利用したイントラネットなどを含むＩＰネットワーク、さらには、専用回線を使用する場合でもＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＭＡＮ（Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、サーバ装置１０の設置場所によってはＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で構成するようにしてもよい。また、サーバ装置１０は、例えば、複数の設備３０１，３０２，３０３，３０４，・・・を集中管理する管理センタに設置され、当該管理センタ、その他の管理事務所、及び出張所等に設置される端末装置（図示せず）とネットワーク４０を介して接続可能とする。
【００１９】
尚、本実施形態ではサーバ装置１０を１つの装置として示しているが、サーバ装置１０の有する各機能を、例えば管理サーバと認証サーバといった複数のサーバ装置に分散させる形態としてもよい。また、サーバ装置１０の有する機能のうち、例えば認証機能を、設備側のコントローラ３２に分散させて持たせる形態としてもよい。
【００２０】
図２は、図１に示したサーバ装置及び各設備の設置形態の一例について説明するための図である。本例に示す各設備（ここでは３０１，３０２，３０３，３０４，３０５，・・・）は、電柱や、路側、河川敷などの屋外に設置され、ＩＰ−ＳＷ３１，コントローラ３２，電子錠３３等の機器を格納するための筐体は、簡易な構造のボックスや、小屋などの構造物で、いずれの筐体も中の機器にアクセスするための扉を備えている。サーバ装置１０は、管理センタに設置され、ネットワーク４０を介して各設備（３０１，３０２，３０３，３０４，３０５，・・・）と接続されている。作業関係者５１１，５１２は、それぞれ携帯端末５０１，５０２を使用してサーバ装置１０にアクセスし、サーバ装置１０から、作業対象とする設備（３０２，３０３，３０５）に設けられた電子錠の開閉状態を制御する。ここでは、作業関係者は携帯端末を使用するとしたが、無論サーバ装置１０にアクセス可能な固定端末でもよい。
【００２１】
図３は、本発明に係わる情報処理装置の内部構成例を示すブロック図で、本情報処理装置は、ＣＰＵ１，ＲＡＭ２，ＲＯＭ３，ＨＤＤ等の記憶装置４，入力装置５，表示装置６，通信装置７，出力装置８，システムバス９を備えた汎用コンピュータであって、本発明に係わるサーバ装置１０及び図示しない端末装置は、この情報処理装置に基づいて構成されている。サーバ装置１０を本発明の電子錠管理システムとして機能させるためのプログラム及びデータは、ＲＯＭ３又は記憶装置４に格納され、実行時にＣＰＵ１がＲＡＭ２に読み出すことにより実行される。また、処理の途中経過や処理結果は、ＣＲＴ，ＬＣＤ等の表示装置６を通じて操作者等に提示され、各処理において、操作者は、キーボード，マウス（ポインティングデバイス），マイクロフォン，カメラ等の入力装置５から必要なパラメータや個人認証用生体情報等を入力指定する。
【００２２】
以下の実施形態を説明するための全図において、同様の機能を有する部分には、同じ符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
図４は、図１に示したサーバ装置１０の内部構成例を説明するためのブロック図で、サーバ装置１０は、作業登録手段１１，認証情報設定手段１２，認証情報送信手段１３，ログイン画面出力手段１４，作業関係者認証手段１５，電子錠制御手段１６，作業登録情報１７ａ及び認証情報１７ｂを記憶した記憶手段１７を備え、作業関係者が使用する携帯端末５０１及び５０２と無線通信網を介して接続されると共に、各設備（３０１，３０２，３０３，３０４，・・・）とネットワークを介して接続される。尚、本実施形態では、各設備（３０１，３０２，３０３，３０４，・・・）を設備３０で代表して説明するものとする。この設備３０は、ＩＰ−ＳＷ３１，コントローラ３２，電子錠３３を備え、電子錠３３が接続されたコントローラ３２が、ＩＰ−ＳＷ３１を介してネットワークに接続される。
【００２３】
上記した作業登録手段１１，認証情報設定手段１２，認証情報送信手段１３，ログイン画面出力手段１４，作業関係者認証手段１５，電子錠制御手段１６は、記憶手段１７（すなわち、図３に示した記憶装置４）に電子錠管理プログラムとして格納されており、サーバ装置１０は、本電子錠管理プログラムを図３に示したＣＰＵ１によって実行領域であるＲＡＭ２に読み出して実行する。
【００２４】
以下、上記各手段が有する機能について詳細に説明する。
まず、作業登録手段１１は、作業名称，作業期間，作業の対象とする設備（例えば、設備の識別番号など），及び作業関係者情報を少なくとも含む作業登録情報１７ａを作業単位で記憶手段１７に登録する。この作業登録情報１７ａについては後述の図１１において詳しく説明するが、上記作業関係者情報とは、作業責任者（現場代理人）の携帯電話（又はＰＨＳ）番号，電子メールアドレス、当該作業に係わる作業担当者それぞれの携帯電話（又はＰＨＳ）番号，電子メールアドレスなどの情報が含まれる。作業登録情報１７ａの登録処理は、例えば、作業責任者又は管理者が、一連の作業を１日単位の作業に分解し、作業単位で登録を行う。
【００２５】
認証情報設定手段１２は、作業登録情報１７ａを登録した作業単位毎に第１の認証情報を設定すると共に、第１の認証情報を設定した作業単位に係わる作業関係者毎に第２の認証情報を設定する。この際、第１の認証情報は作業に対して関連付けされると共に、第２の認証情報は作業関係者に対して関連付けされ、第１の認証情報及び第２の認証情報を認証情報１７ｂとして記憶手段１７に登録される。ここで、第１の認証情報としては、作業単位で異なるＯｎｅ  Ｔｉｍｅ  ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を発行するようにしてもよい（以下、単にＵＲＬという）。これは、例えば、ＷｅｂのアドレスであるＵＲＬの一部に乱数等を含めることで、他の作業には使用できないようにする。
【００２６】
上記の説明においては、作業単位でＵＲＬを発行するようにしたが、作業者単位でＵＲＬを発行するようにしてもよい。
また、第２の認証情報としては、例えば、作業関係者それぞれに異なるＩＤ及びパスワードを設定する。このＩＤ及びパスワードは任意に設定可能とするが、ＩＤには携帯電話（又はＰＨＳ）番号を設定するようにしてもよい。また、認証情報設定手段１２は、上記ＵＲＬ（もしくはＩＤ／パスワード）に対して、作業登録手段１１により登録された作業期間に基づく有効期間を付与するようにしてもよい。この有効期間は、ＵＲＬのみ、もしくはＵＲＬ及びＩＤ／パスワードに付与することができる。ＩＤ／パスワードに対して有効期間を付与する場合、作業関係者の権限に応じて有効期限を付与するようにしてもよい。例えば、作業責任者に対して他の作業担当者よりも長い有効期間を付与しておけば、作業の権限に応じてアクセスを制限することができる。
【００２７】
ここで、上記ＵＲＬ及びＩＤ／パスワード以外の認証情報として、下記の認証方法を用いてもよい。
・携帯端末固有の識別子により作業関係者を認証する。
・サーバ装置から携帯端末に２次元バーコードを送信し、その２次元バーコードにより作業関係者を認証する。
・声紋（音声）、指紋、網膜等の生体情報により作業関係者を認証する。
【００２８】
認証情報送信手段１３は、認証情報設定手段１２が設定したＵＲＬ及びＩＤ／パスワードを、そのＩＤ／パスワードが設定された作業関係者が使用する携帯端末５０１，５０２に送信する。本実施形態では、ＵＲＬ及びＩＤ／パスワードを作業関係者それぞれの携帯端末５０１，５０２に送信するものとして示したが、これに限定されず、例えば、作業責任者の携帯端末に、作業に係わるＵＲＬ及びＩＤ／パスワードを一括して送信するようにしてもよい。この場合、作業責任者が、各作業担当者に対して、ＵＲＬ及びＩＤ／パスワードを連絡する。
【００２９】
ログイン画面出力手段１４は、携帯端末５０１又は５０２からＵＲＬの入力を受け付けて、受け付けたＵＲＬによりアクセス可能なログイン画面を携帯端末５０１又は５０２に出力する。ここで、上記ＵＲＬに有効期間が付与されている場合、ログイン画面出力手段１４は、携帯端末５０１又は５０２からＵＲＬが入力されたときに、そのＵＲＬに付与された有効期間を参照し、有効期間以外では上記ＵＲＬを無効と判定し、アクセスを受け付けない。
また、作業関係者認証手段１５は、ログイン画面出力手段１４により出力したログイン画面から入力されるＩＤ／パスワードに基づいて上記ＵＲＬを有する作業関係者それぞれを認証する。この認証処理は、記憶手段１７に登録された認証情報１７ｂと照合することで行われる。
【００３０】
電子錠制御手段１６は、設備３０に設けられた電子錠３３の開閉状態を指示するためのデータを出力可能とし、作業関係者認証手段１５によって作業関係者（携帯端末５０１又は５０２）が認証された場合、設備３０に設けられた電子錠３３に向け開情報（開信号）を送信することにより、電子錠３３を開錠する。尚、開錠した電子錠３３を施錠する施錠手段として、電子錠制御手段１６が、携帯端末５０１又は５０２からの施錠指示に従って、電子錠３３に対して閉信号を出力することにより、電子錠３３を施錠するようにしてもよい。また、別の施錠手段として、電子錠３３にオートロック機能を備えるようにしてもよく、この場合、作業関係者が扉を閉めた際に自動的にロックされ、開錠の際には再度上記認証処理を行う。
【００３１】
また、電子錠制御手段１６は、電子錠３３の開閉状態（施開錠状態）を常時監視しているため、認証された作業関係者（例えば、携帯端末５０２）からの問い合わせ要求に対して、設備３０の電子錠３３が施錠されているか、既に開錠されているかを通知することができる。また、電子錠制御手段１６は、作業関係者認証手段１５によって認証された作業関係者が使用する携帯端末５０１又は５０２から作業完了通知を受信すると、設備３０に設けられた電子錠３３の開閉状態を確認し、その確認結果を携帯端末５０１又は５０２に通知する。
【００３２】
ここで、作業時において延長作業等が必要な場合が想定される。この場合、上記ＵＲＬに有効期間が付与されていると、有効期間の経過後は作業が出来なくなる。これを回避するために、作業登録手段１１は、作業登録手段１１により登録された作業期間に対する変更要求の入力を受け付けて、受け付けた変更要求に従って作業期間を変更登録できるようにする。認証情報設定手段１２は、変更登録された作業期間に基づいて、上記ＵＲＬに付与された有効期間を変更する。これによって、作業関係者は、有効期間が経過した後でも設備３０に対するアクセスが可能となり、延長作業を行うことができる。
【００３３】
本実施形態によると、サーバ装置を用いて、有効期限を付与したＵＲＬを作業単位で発行し、さらに当該作業に係わる作業関係者それぞれにＩＤ／パスワードを発行するために、例え作業期間中にＵＲＬが第三者に漏れてしまった場合でも、作業関係者のＩＤ／パスワードを知らないと電子錠を制御できない上に、ＵＲＬには有効期間を付与することができるため、設備やネットワークへの不正なアクセス、設備に含まれる機器類の盗難を防止することができる。これにより、物理的な鍵により設備管理する必要がなくなるため、作業効率を向上させることができると共に、設備等を安全に管理することができる。
また、普及している殆どの携帯電話等が備える電子メール機能やＷｅｂ閲覧機能を利用するために、簡便なシステム構成で高いセキュリティレベルを実現することができる。
また、作業単位に対して認証するようにしているため、複数の設備に対して同時に電子鍵を貸し出すことができるようになるので、個々の設備に対して鍵を貸し出すことに比べ、作業者の負担を減らすことができる。
【００３４】
図５は、図１に示したサーバ装置１０の他の内部構成例を説明するためのブロック図で、サーバ装置１０は、作業登録手段１１，認証情報設定手段１２，認証情報送信手段１３，ログイン画面出力手段１４，作業関係者認証手段１５，電子錠制御手段１６，記憶手段１７に加え、さらにログ作成手段１８を備え、作業関係者が使用する携帯端末５０１及び５０２と無線通信網を介して接続されると共に、設備３０及び作業登録用端末６０とネットワークを介して接続される。この設備３０は、ＩＰ−ＳＷ３１，コントローラ３２，電子錠３３を備え、電子錠３３が接続されたコントローラ３２が、ＩＰ−ＳＷ３１を介してネットワークに接続される。
【００３５】
作業登録用端末６０は、サーバ装置１０に対して、作業名称，作業期間，作業の対象とする設備，及び作業関係者情報を少なくとも含む作業登録情報を作業単位で入力するための、あるいは、作業期間に対する変更要求を入力するための端末装置であって、管理事務所や出張所等に設置されている。サーバ装置１０の作業登録手段１１は、作業登録用端末装置６０からの入力に基づいて作業登録を行う。
【００３６】
ログ作成手段１８は、サーバ装置１０に対する携帯端末５０１又は５０２からのアクセスに対してログを作成する。作成したログは、アクセスログ１７ｃとして記憶手段１７に登録される。このアクセスログ１７ｃには作業時においてアクセスされた日時，設備，作業関係者が少なくとも記録されている。従って、仮に作業単位のＵＲＬ及び作業関係者毎のＩＤ／パスワードが第三者に漏れてしまい、設備３０やネットワークに不正にアクセスされ、何らかのトラブルが発生した場合でも、アクセスログ１７ｃから誰が、いつ、どの設備にアクセスしたのかがわかるため、どの作業関係者の管理が悪かったのか容易に把握することができ、責任の所在を明らかにすることができる。
【００３７】
本実施形態によると、作業時にアクセスログを記録しておくことにより、いずれかの認証情報が無断でコピーされた場合でも、どの作業関係者の認証情報がコピーされたのか追跡できるため、トレーサビリティの向上を図ることができる。
【００３８】
図６は、図１に示したサーバ装置１０の更に他の内部構成例を説明するためのブロック図で、サーバ装置１０は、作業登録手段１１，認証情報設定手段１２，認証情報送信手段１３，ログイン画面出力手段１４，作業関係者認証手段１５，電子錠制御手段１６，記憶手段１７，ログ作成手段１８に加え、さらに扉開閉状態判定手段１９，異常検知手段２０を備え、作業関係者が使用する携帯端末５０１及び５０２と無線通信網を介して接続されると共に、設備３０及び作業登録用端末６０とネットワークを介して接続される。この設備３０は、ＩＰ−ＳＷ３１，コントローラ３２，電子錠３３に加え、さらに扉開閉センサ３４を備え、電子錠３３及び扉開閉センサ３４が接続されたコントローラ３２が、ＩＰ−ＳＷ３１を介してネットワークに接続される。尚、上記扉開閉状態判定手段１９，異常検知手段２０は、監視サーバとして別のサーバ装置で実行してもよい。
【００３９】
扉開閉状態判定手段１９は、設備３０に設けられ且つ電子錠３３によって開閉される扉の開閉状態を監視するための監視手段（本例では扉開閉センサ３４）とネットワークを介して接続され、扉開閉センサ３４から送信される監視情報に基づいて上記扉の開閉状態を判定する。異常検知手段２０は、電子錠制御手段１６によって取得される電子錠３３の開閉状態及び扉開閉状態判定手段１９によって判定される上記扉の開閉状態に基づいて設備３０における異常を検知する。これは、例えば、電子錠３３が閉まっているにもかかわらず、扉開閉センサ３４が動作していると判定した場合、異常検知手段２０が設備３０における扉のこじ開けが発生したと判断し、この異常発生を管理者等に通知する。この扉開閉センサ３４としては、例えば、磁石を用いた一般的な開閉センサを用いることができる。
【００４０】
図７は、設備３０が備えるコントローラ３２に接続可能な監視手段の一例を示す図で、コントローラ３２に接続可能な監視手段は、図６に示した扉開閉センサ３４以外にも、例えば、温度センサ３５，湿度センサ３６，ＵＰＳ（Ｕｎｉｎｔｅｒｒｕｐｔｅｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ）動作監視手段３７，ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）カメラ３８などを適用することができる。これらのセンサ、カメラ等は適宜組み合わせて使用することができる。
【００４１】
温度センサ３５及び湿度センサ３６は、設備３０内の温度，湿度を監視することができるため、扉開閉状態判定手段１９は、温度，湿度の変化（アナログ情報）に基づいて扉の開閉状態を判定することができる。また、ＵＰＳ動作監視手段３７は、ＵＰＳの接点信号を取り込むことができるため、扉開閉状態判定手段１９は、ＵＰＳの接点情報に基づいて扉の開閉状態を判定することができる。また、ＵＳＢカメラ３８は、扉開閉センサ３４が動作した際に作業関係者のみならず、不審者の顔も映せることから、盗難防止に役立てることができる。また、このＵＳＢカメラ３８を備える場合には別途画像情報蓄積システムと連動させる構成としてもよい。
【００４２】
さらに、電子錠制御手段１６は、扉開閉状態判定手段１９により扉が閉状態にあると判定された場合には電子錠３３が施錠状態となるように制御するようにしてもよい。これにより、電子錠３３が扉に連動して動作するため、例えば、扉は閉めたが鍵を閉め忘れるといった人為的な閉め忘れ等のミスを防止することができる。
【００４３】
本実施形態によると、サーバ装置と、設備に設けられた扉の開閉状態を監視する監視手段とをネットワークを介して接続することにより、扉の開閉状態を常に監視することができ、電子錠と合わせて、より厳密なセキュリティ管理を行うことができる。
尚、これまでの説明において、設備に電子錠を具備する構成としているが、物理的な鍵及び錠を具備するようにしてもよく、この場合、物理錠は共通のマスターキーなどで開くことができる。
【００４４】
実際に作業を行うときに、作業関係者は設備３０の設置場所の近くで携帯端末５０１を操作して開錠処理を行う。しかしながら、本電子錠管理システムでは、サーバ装置１０から電子錠３３の施開錠を制御するように構成されているため、設備３０の設置場所から離れた場所からも開錠することもできる。従って、作業関係者が誤って電子錠３３を開錠してしまい、電子錠３３が開錠したまま放置される危険がある。本実施形態は、これを防止するためのもので、作業関係者認証手段１５によって作業関係者を認証し、設備３０に設けられた電子錠３３に対して開信号を出力して開錠した後に、電子錠制御手段１６は、扉開閉状態判定手段１９により扉が所定時間閉状態にあると判定された場合、上記開錠した電子錠を施錠するように制御することができる。
【００４５】
また、別の実施形態として、作業関係者が設備３０まで行って何らかの操作を行わないと開錠できないようにしてもよい。例えば、設備３０側に図示しない認証手段を設けておき、作業関係者は、サーバ装置１０から電子錠３３を開錠した後に、更に、設備３０に直接認証情報を入力しないと扉を開くことができない。この場合、認証情報は、上記認証手段固有のパスワードや、電子錠３３のパスワードをそのまま使用してもよいし、それとは異なる別のパスワードを予め通知しておいてもよい。また、指紋，声紋，網膜などの生体認証や、携帯端末そのものを認証キーとしてもよい。
【００４６】
本実施形態によると、設備の設置場所から離れた場所で作業関係者が誤って電子錠を開錠してしまった場合でも、設備を自動的にロックする機能や、設備側に認証機能を持たせておくことで、開錠したまま放置されることはなくなる。
【００４７】
図８は、本発明の電子錠管理システムにおける運用形態の一例を説明するための図である。本発明の電子錠管理システムでは、サーバ装置１０が、アカウントとして、ＵＲＬ（第１の認証情報）及びＩＤ／パスワード（第２の認証情報）からなる認証情報を業者Ａ，業者Ｂ，業者Ｃそれぞれに発行する。例えば、業者Ｃが、サーバ装置１０から発行されたアカウント（ＵＲＬ及びＩＤ／パスワード）を、下請けの業者Ｄにコピーし、さらに、業者Ｄがそのアカウントを複数箇所に不正にコピーした場合を想定する。本電子錠管理システムでは、上記アカウントに有効期間が付与されていることから、不正にコピーされた場合でも、有効期間が経過した後は無効となり、使用することができなくなる。また、何らかのトラブルが発生した場合でも、サーバ装置にアクセスしてくるアカウント（ＵＲＬ）に基づいて上記業者Ａ，業者Ｂ，業者Ｃのどの業者に発行したアカウントがコピーされたのかを容易に判断することができるため、責任の所在を明確にすることができる。
【００４８】
図９は、本発明が適用される電子錠管理方法の一例を説明するためのフロー図である。本例では、管理者が使用する管理側端末，設備３０の電子錠３３及び扉開閉センサ３４を管理／制御するサーバ装置１０，作業責任者（現場代理人）が使用する作業登録用端末６０又は携帯端末５０１（以下、作業登録用端末６０で代表する），作業担当者（作業員）が使用する携帯端末５０２を用いて説明するものとする。
まず、事前作業ステップにおいて、作業責任者が管理者に対して作業の申し入れを行うと共に（ステップＳ１）、出張所等に設置されている作業登録用端末６０を用いて作業登録情報を入力し、サーバ装置１０に作業登録情報を登録する（ステップＳ２）。この作業登録情報として、作業名称，作業期間，開閉する設備，作業責任者及び作業担当者を含む作業関係者情報（氏名，住所，携帯電話番号，電子メールアドレス等）などを入力する。
【００４９】
次に、サーバ装置１０は、作業登録を行った作業責任者（作業登録用端末６０）に対して電子メールによりアカウントを発行し、（ステップＳ３）、同時に、管理側端末に対してもアカウントを発行した旨を通知するための電子メールを送信する（ステップＳ４）。このアカウントには、作業単位で発行されるＵＲＬ，当該作業に係わる作業関係者毎に発行されるＩＤ／パスワードが含まれる。作業責任者は、作業登録用端末６０から各作業担当者に対してＵＲＬ及びＩＤ／パスワードを電子メール等で配信する。
【００５０】
次に、現地作業ステップにおいて、作業責任者及び各作業担当者は、それぞれの携帯端末から、サーバ装置１０に対して開閉要求（ＵＲＬにアクセスし、ＩＤ／パスワードを入力）を送信する（ステップＳ５）。サーバ装置１０は、上記開閉要求に従って、作業関係者の認証処理を行って、電子錠３３の開閉状態を制御する。現地作業の途中で作業責任者は、作業の延長が必要と判断した場合には作業延長申し入れを管理者に対して行い（ステップＳ６）、管理者は、作業延長を許可する場合、管理側端末から作業延長に関する許可情報を入力してサーバ装置１０に送信し、サーバ装置１０はその許可情報を登録する（ステップＳ７）。
【００５１】
次に、延長現地作業ステップにおいて、作業責任者及び各作業担当者は、それぞれの携帯端末から、サーバ装置１０に対して開閉要求（ＵＲＬにアクセスし、ＩＤ／パスワードを入力）を送信する（ステップＳ８）。サーバ装置１０は、上記開閉要求に従って、作業関係者の認証処理を行って、電子錠３３の開閉状態を制御する。ここで、上記ステップＳ８におけるＵＲＬ及びＩＤ／パスワードは、上記ステップＳ５で用いたものと同じでもよく、また、新規に発行するようにしてもよい。
【００５２】
次に、作業が終了した場合、作業担当者は、携帯端末５０２から作業登録用端末６０に作業終了報告を送信し（ステップＳ９）、作業責任者は、作業登録用端末６０からサーバ装置１０に作業終了報告を送信し、サーバ装置１０は、作業終了報告に応じて設備３０の電子錠３３及び扉開閉センサ３４の状態を確認する（ステップＳ１０）。作業責任者は、電子錠３３及び扉開閉センサ３４の状態確認により設備３０に異常がないことを確認した後に、管理者に対して作業終了報告を通知する（ステップＳ１１）。最後に、管理者は、再度、サーバ装置１０から電子錠３３及び扉開閉センサ３４の状態確認を行って、異常がなければ作業を終了する（ステップＳ１２）。このあと発行したアカウントを速やかに無効化することで、予定より早く作業が完了した場合などのセキュリティを高めることもできる。また上記ステップＳ１２では、作業責任者が異常がないことの確認を行い、その後管理者に報告する方法をとることもできる。この場合、施錠時や作業終了報告時に作業関係者と管理者の両方が鍵の閉め忘れ、扉の閉め忘れをチェックすることができるため、人為的なミスを防止することができる上に、閉め忘れがあった場合にどの作業関係者が閉め忘れたか等を判断することができる。
【００５３】
図１０は、本発明が適用される電子錠管理方法の他の例を説明するためのフロー図である。本例では、設備３０の電子錠３３及び扉開閉センサ３４を管理／制御するサーバ装置１０を管理サーバと制御サーバの２つのサーバ装置で構成し，作業責任者が使用する作業登録用端末６０，作業責任者及び作業担当者を含む作業関係者が使用する携帯端末５０を用いて説明するものとする。
まず、作業責任者は、作業登録用端末６０から作業者情報を入力し、その作業者情報を管理サーバに送信し（ステップＳ２１）、管理サーバは、作業登録用端末６０から作業者情報を受信して登録する（ステップＳ２２）。この際、管理サーバは、登録した作業者情報に対してログイン情報（作業者ＩＤ）を割り当て、割り当てたログイン情報を作業登録用端末６０に通知する。作業責任者は、作業登録用端末６０から作業者ログイン情報を入力し（ステップＳ２３）、管理サーバは、作業者ログイン情報により作業者を認証する（ステップＳ２４）。作業責任者は、管理サーバにより認証された場合、作業登録用端末６０から作業登録情報を入力し、その作業登録情報を管理サーバに送信する。管理サーバは、作業登録用端末６０から作業登録情報を受信して登録する（ステップＳ２５）。
【００５４】
次に、管理サーバは、上記ステップＳ２５において作業登録情報を登録した後、当該作業に対してアカウント（作業関係者毎のＩＤ／パスワード）及びアクセス先（作業単位のＵＲＬ）を作成し（ステップＳ２６）、作業関係者の携帯端末５０に対して上記アカウント及びアクセス先を送信すると共に（ステップＳ２７）、これらアカウント及びアクセス先を作業記録として記録し（ステップＳ２８）、携帯端末５０は、管理サーバからのアカウント及びアクセス先を受信する（ステップＳ２９）。
【００５５】
次に、携帯端末５０は、管理サーバから取得した作業用のアクセス先にログインし、アカウントを入力し（ステップＳ３０）、管理サーバは、入力されたアカウントに基づいて作業認証し（ステップＳ３１）、アクセス元に関する情報を管理者に通知すると共に、作業記録として記録する（ステップＳ３２）。
【００５６】
次に、携帯端末５０は、設備３０の扉・電子錠の状態確認要求を管理サーバに送信し（ステップＳ３３）、管理サーバは、扉・電子錠の状態確認要求に応じて扉・電子錠の状態確認処理を行う（ステップＳ３４）。この際、制御サーバが、扉・電子錠の確認処理を実行し（ステップＳ３５）、その確認結果は管理サーバに送信され、管理サーバから携帯端末５０に送信される。
【００５７】
次に、携帯端末５０は、設備３０の電子錠の開閉要求を管理サーバに送信し（ステップＳ３６）、管理サーバは、電子錠の開閉要求に応じて電子錠の開閉処理を行う（ステップＳ３７）。この際、制御サーバが、電子錠の開閉制御処理（すなわち、電子錠に対する開信号の出力）を実行し（ステップＳ３８）、その結果は管理サーバに送信され、管理サーバは、取得した結果を携帯端末５０に送信し、要求元に関する情報を管理者に通知すると共に、作業記録として記録する（ステップＳ３９）。
【００５８】
次に、作業の途中で作業責任者は、作業の変更，延長，修正等が必要かどうか判断し、必要と判断した場合、作業登録用端末６０から作業変更情報を入力し、その作業変更情報を管理サーバに送信し（ステップＳ４０）、管理サーバは、作業登録用端末６０から受信した作業変更情報に従って、事前に登録した作業登録情報の変更処理を行い（ステップＳ４１）、作業変更の要求元に関する情報を管理者に通知すると共に、作業記録として記録する（ステップＳ４２）。
【００５９】
次に、作業関係者は、携帯端末５０から作業完了報告を入力し、その作業完了報告を管理サーバに送信し（ステップＳ４３）、管理サーバは、携帯端末５０からの作業完了報告に応じて扉・電子錠の状態確認処理を行う（ステップＳ４４）。この際、制御サーバが、扉・電子錠の確認処理を実行し（ステップＳ４５）、その確認結果は管理サーバに送信される。一方、管理者からも管理サーバに作業完了報告を入力し（ステップＳ４６）、管理サーバは、管理者からの作業完了報告に応じて扉・電子錠の状態確認処理を行う。この際、制御サーバが、扉・電子錠の確認処理を実行し、その確認結果は管理サーバに送信される。
【００６０】
次に、上記ステップＳ４４において、作業完了報告に応じて扉・電子錠の状態確認処理を行った結果、設備３０に異常がないことが確認された場合、管理サーバは、作業終了通知を携帯端末５０に送信し（ステップＳ４７）、携帯端末５０は、管理サーバからの作業終了通知を受信する（ステップＳ４８）。同様に、上記ステップＳ４７において、管理サーバは、作業終了通知を管理者に通知すると共に、作業記録として記録して作業を終了させる（ステップＳ４９）。
【００６１】
図１１は、作業登録情報１７ａに含まれる登録内容の詳細例について示す図である。図１１（Ａ）は作業登録情報１７ａからなるテーブル、図１１（Ｂ）は図１１（Ａ）に示すテーブルに含まれる作業員情報の詳細について示す図である。
図１１（Ａ）に示すように、作業登録情報１７ａには、作業名，作業場所，該当設備の識別情報（本例では設備番号），作業期間，現場代理人情報（所属会社名，氏名，住所，携帯電話番号，電子メールアドレス等を含む），当該作業に係わる作業員情報などの情報が含まれる。このテーブルに登録された作業登録情報１７ａに対して、有効期限を付与したＵＲＬが設定される。また、図１１（Ｂ）に示すように、上記作業員情報には、作業に係わる作業担当者の所属会社毎に、作業担当者の氏名，住所，携帯電話番号，電子メールアドレスなどの情報を含むものとし、このテーブルに登録された作業担当者毎に異なるＩＤ／パスワードが設定される。尚、携帯端末５０として携帯電話（又はＰＨＳ）を適用する場合には、機器の固有識別子を登録しておいてもよい。これにより、携帯電話（又はＰＨＳ）そのものを電子鍵として利用することができる。
【００６２】
図１２は、本発明の他の実施形態に係わる電子錠管理システムの構成例を説明するための図で、設備３０１，３０２，３０３，３０４，・・・は、所定の管理単位でネットワーク４０に接続されているものとし、ネットワーク４０を介してサーバ装置１０に接続される。さらに、サーバ装置１０は、作業関係者５１が使用する携帯端末５０と無線通信網を介して接続可能とする。本実施形態は、携帯端末５０が設備３０１，３０２，３０３，３０４，・・・（以下、設備３０で代表する）と有線又は無線を介して通信可能とした点で図１に示した実施形態と異なる。すなわち、設備３０に設けられた電子錠３３の開閉制御は、サーバ装置１０から行うが、携帯端末５０からの開閉要求は設備３０を介してサーバ装置１０に送信されるため、作業関係者５１は、作業時において設備３０の設置場所の近くから携帯端末５０を操作しなくてはならない。このような制限を設けることで、設備３０の設置場所から離れた場所で誤って携帯端末５０を操作してしまい電子錠３３を開錠したことに気が付かず放置されてしまうといったことがなくなる。
【００６３】
図１３は、図１２に示したサーバ装置１０の内部構成例を説明するためのブロック図で、サーバ装置１０は、作業登録手段１１，認証情報設定手段１２，作業関係者認証手段１５，電子錠制御手段１６，作業登録情報１７ａ，認証情報１７ｂ及びアクセスログ１７ｃを記憶した記憶手段１７，ログ作成手段１８，扉開閉状態判定手段１９，異常検知手段２０，第１の認証情報送信手段２１，第２の認証情報送信手段２２を備え、作業関係者が使用する携帯端末５０と無線通信網を介して接続されると共に、各設備（３０１，３０２，３０３，３０４，・・・、以下設備３０で代表する）とネットワークを介して接続される。この設備３０は、携帯端末５０と近距離で有線又は無線を介して接続可能とし、ＩＰ−ＳＷ３１，コントローラ３２，電子錠３３，扉開閉センサ３４，認証情報問合せ手段３９を備え、電子錠３３，扉開閉センサ３４，認証情報問合せ手段３９が接続されたコントローラ３２が、ＩＰ−ＳＷ３１を介してネットワークに接続される。
【００６４】
以下、上記各手段が有する機能について詳細に説明する。
まず、作業登録手段１１は、作業名称（○○作業，作業符号Ａ−１，２００３−ア−１など），作業期間，作業の対象とする設備（例えば、設備の設備番号），及び作業関係者情報を少なくとも含む作業登録情報の入力を作業登録用端末６０から受け付けて、作業登録情報１７ａとして作業単位で記憶手段１７に登録する。
【００６５】
認証情報設定手段１２は、作業登録情報１７ａを登録した作業単位毎に第１の認証情報を設定すると共に、第１の認証情報を設定した作業単位に係わる作業関係者毎に第２の認証情報を設定する。この際、第１の認証情報は作業に対して関連付けされると共に、第２の認証情報は作業関係者に対して関連付けされ、第１の認証情報及び第２の認証情報を認証情報１７ｂとして記憶手段１７に登録される。ここで、第１の認証情報としては、作業単位で異なるＯｎｅ  Ｔｉｍｅ  ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を発行するようにしてもよい（以下、単にＵＲＬという）。これは、例えば、ＷｅｂのアドレスであるＵＲＬの一部に乱数等を含めることで、他の作業には使用できないようにする。
【００６６】
また、第２の認証情報としては、例えば、作業関係者それぞれに異なるＩＤ及びパスワードを設定する。このＩＤ及びパスワードは任意に設定可能とするが、ＩＤとして携帯電話（又はＰＨＳ）番号を設定するようにしてもよい。また、認証情報設定手段１２は、上記ＩＤ／パスワード（もしくはＵＲＬ）に対して、作業登録手段１１により登録された作業期間に基づく有効期間を付与するようにしてもよい。この有効期間は、ＩＤ／パスワードのみ、もしくはＵＲＬ及びＩＤ／パスワードに付与することができる。
【００６７】
第１の認証情報送信手段２１は、認証情報設定手段１２が設定したＵＲＬを、そのＩＤ／パスワードが設定された作業関係者が使用する携帯端末５０に送信する。本実施形態では、ＵＲＬを作業関係者の携帯端末５０に送信するものとして示したが、これに限定されず、例えば、作業責任者の携帯端末にのみ、作業に係わるＵＲＬを送信するようにしてもよい。この場合、作業責任者が、各作業担当者に対して、ＵＲＬを連絡する。
【００６８】
第２の認証情報送信手段２２は、携帯端末５０が上記ＵＲＬにアクセスしてきたときに、携帯端末５０の識別情報（これは、サーバ装置１０に登録されている情報で、例えば、携帯端末の固有識別子，携帯電話番号，電子メールアドレスなど）から該当する作業関係者のＩＤ／パスワードを抽出して携帯端末５０に送信する。この際、上記識別情報は、携帯端末５０から自動的に取得するようにしてもよいし、作業関係者が携帯端末５０から入力してもよい。ここで、上記ＵＲＬに有効期間が付与されている場合、第２の認証情報送信手段２２は、携帯端末５０からＵＲＬが入力されたときに、そのＵＲＬに付与された有効期間を参照し、有効期間以外では上記ＵＲＬを無効と判定し、アクセスを受け付けない（すなわち、上記ＩＤ／パスワードを発行しない）。尚、第１の認証情報にＵＲＬ以外の情報を付与し、第２の認証情報を先に所定のＵＲＬにより認証した後、第１の認証情報の認証を行なうという順に進めてもよい。
【００６９】
設備３０は、サーバ装置１０に対して、携帯端末５０から入力されるＩＤ／パスワードを問い合わせる認証情報問合せ手段３９を有し、サーバ装置１０の作業関係者認証手段１５は、認証情報問合せ手段３９からのＩＤ／パスワードの問い合わせ要求に基づいて上記ＵＲＬを有する作業関係者それぞれを認証する。この認証処理は、記憶手段１７に登録された認証情報１７ｂと照合することで行われる。この際、上記ＩＤ／パスワードに有効期間が付与されている場合、作業関係者認証手段１５は、設備３０の認証情報問合せ手段３９からＩＤ／パスワードの問い合わせ要求を受信したときに、そのＩＤ／パスワードに付与された有効期間を参照し、有効期間以外では上記ＩＤ／パスワードを無効と判定し、アクセスを受け付けない。
【００７０】
ここで、携帯端末５０と設備３０とは近距離で有線又は無線を介して接続される。近距離での通信を可能とする無線通信方式としては、例えば、「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」や「ＩＥＥＥ８０２．１１」をはじめ、赤外線を用いた「ＩｒＤＡ」などを好適に利用することができる。また、無線以外でもケーブル等の有線を介して接続してもよい。
【００７１】
電子錠制御手段１６は、設備３０に設けられた電子錠３３に対して開閉状態を制御するための制御信号を出力可能とし、作業関係者認証手段１５によって作業関係者（携帯端末５０）が認証された場合、設備３０に設けられた電子錠３３に対して開信号を出力することにより、電子錠３３を開錠する。尚、開錠した電子錠３３を施錠する施錠手段として、電子錠制御手段１６が、携帯端末５０からの施錠指示を設備３０を介して受信し、これに従って、電子錠３３に対して閉信号を出力することにより、電子錠３３を施錠するようにしてもよい。また、別の施錠手段として、電子錠３３にオートロック機能を備えるようにしてもよく、この場合、作業関係者が扉を閉めた際に自動的にロックされ、開錠の際には再度上記認証処理を行う。
【００７２】
また、電子錠制御手段１６は、電子錠３３の開閉状態（施開錠状態）を常時監視しているため、認証された作業関係者（携帯端末５０）からの問い合わせ要求に対して、設備３０の電子錠３３が施錠されているか、既に開錠されているかを通知することができる。また、電子錠制御手段１６は、作業関係者認証手段１５によって認証された作業関係者が使用する携帯端末５０から作業完了通知を受信すると、設備３０に設けられた電子錠３３の開閉状態を確認し、その確認結果を携帯端末５０に通知する。
【００７３】
本実施形態によると、作業関係者の認証処理を、設備側に設けた認証情報問合せ手段を介して行うため、作業関係者は、作業時において設備の設置場所の近くから携帯端末を操作しなくてはならない。従って、設備の設置場所から離れた場所で誤って携帯端末を操作してしまい電子錠を開錠したことに気が付かず放置されてしまうといった問題がなくなる。
【００７４】
以上、本発明の電子錠管理システム、サーバ装置における各機能を中心に各実施形態を説明してきたが、本発明は、電子錠管理システムにおける各ステップを実行する方法としても説明したように電子錠管理方法としての形態もとることができる。また、この各機能を有する電子錠管理システムと同様に、コンピュータに電子錠管理システムとして機能させるためのプログラムとしての形態も、また、そのプログラムを記録した記録媒体としての形態も可能である。
【００７５】
本発明による電子錠管理の機能を実現するためのプログラムやデータを記憶した記録媒体の実施形態について説明する。記録媒体としては、具体的には、ＣＤ−ＲＯＭ（−Ｒ／−ＲＷ）、光磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ（−Ｒ／−ＲＷ）、ＦＤ、ＨＤ、フラッシュメモリ、メモリカードや、メモリスティック及びその他各種ＲＯＭやＲＡＭ等が想定でき、これら記録媒体に上述した本発明の各実施形態のシステムとしての機能をコンピュータに実行させ、電子錠管理の機能を実現するためのプログラムを記録して流通させることにより、当該機能の実現を容易にする。そしてコンピュータ等の情報処理装置に上記のごとくの記録媒体を装着して情報処理装置によりプログラムを読み出すか、若しくは情報処理装置が備えている記憶媒体に当該プログラムを記憶させておき、必要に応じて読み出すことにより、本発明に関わる電子錠管理の機能を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の一実施形態に係わる電子錠管理システムの構成例を説明するための図である。
【図２】図１に示したサーバ装置及び各設備の設置形態の一例について説明するための図である。
【図３】本発明に係わる情報処理装置の内部構成例を示すブロック図である。
【図４】図１に示したサーバ装置の内部構成例を説明するためのブロック図である。
【図５】図１に示したサーバ装置の他の内部構成例を説明するためのブロック図である。
【図６】図１に示したサーバ装置の更に他の内部構成例を説明するためのブロック図である。
【図７】設備が備えるコントローラに接続可能な監視手段の一例を示す図である。
【図８】本発明の電子錠管理システムにおける運用形態の一例を説明するための図である。
【図９】本発明が適用される電子錠管理方法の一例を説明するためのフロー図である。
【図１０】本発明が適用される電子錠管理方法の他の例を説明するためのフロー図である。
【図１１】作業登録情報に含まれる登録内容の詳細例について示す図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係わる電子錠管理システムの構成例を説明するための図である。
【図１３】図１２に示したサーバ装置の内部構成例を説明するためのブロック図である。
【図１４】従来の物理的な鍵の貸し出しフローの一例について説明するための図である。
【図１５】従来の鍵の貸し出し処理における運用形態の一例について説明するための図である。
【符号の説明】
【００７７】
１…ＣＰＵ、２…ＲＡＭ、３…ＲＯＭ、４…記憶装置、５…入力装置、６…表示装置、７…通信装置、８…出力装置、９…システムバス、１０…サーバ装置、１１…作業登録手段、１２…認証情報設定手段、１３…認証情報送信手段、１４…ログイン画面出力手段、１５…作業関係者認証手段、１６…電子錠制御手段、１７…記憶手段、１７ａ…作業登録情報、１７ｂ…認証情報、１７ｃ…アクセスログ、１８…ログ作成手段、１９…扉開閉状態判定手段、２０…異常検知手段、２１…第１の認証情報送信手段、２２…第２の認証情報送信手段、３０，３０１，３０２，３０３，３０４，３０５…設備、３１…ＩＰ−ＳＷ、３２…コントローラ、３３…電子錠、３４…監視手段（扉開閉センサ）、３５…温度センサ、３６…湿度センサ、３７…ＵＰＳ動作監視手段、３８…ＵＳＢカメラ、３９…認証情報問合せ手段、４０…ネットワーク、５０，５０１，５０２…携帯端末、５１，５１１，５１２…作業関係者、６０…作業登録用端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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