Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】本体前面部にマウントアングルを配置したラックにおける各種機器の組み付け作業の作業効率を向上させること。【解決手段】マウントアングル８に各種機器を取り付けて収納可能であるラックにおいて、マウントアングル８はガイド１１に取り付け、ガイド１１は取り付け金具１２を介してラック本体に取り付けられたレール１０上をスライド移動することで、マウントアングル８が機器の取り付け位置を幅方向にも変更可能とすること。【選択図】図３
2005136248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体前面部にマウントアングルを配置し、該マウントアングルに各種機器を取り付けて収納可能であるラックにおいて、前記マウントアングルはガイドに取り付け、該ガイドは取り付け金具を介して前記ラック本体に取り付けられたレール上をスライド移動することで、前記マウントアングルが前記機器の取り付け位置を幅方向にも変更可能とすることを特徴とするラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、側面部にマウントアングルを配置し、該マウントアングルに各種機器を取り付けて収納可能であるラックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ラックに収納される機器を固定するためのマウントアングルは、ラックの側面に設けられたサイドレール等にねじにより固定されていた。そのため、マウントアングルの間口より広い機器をラックに収納したい場合には、マウントアングルが取り付けられていない前面に比べると間口の広いラックの背面側から入れるか、前面から入れるためには、機器を傾けてマウントアングルの間口を通過させていた。
【非特許文献１】カワムララックカタログＮｏ．８（ｐ．１５）、２００３年７月１日発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ラックを壁際などに配置したときのように、配置スペースに余裕がない場合には、背面側から機器を収納するのは困難であった。また、ラック内の機器の配置によっては、マウントアングルの間口より広い機器を取り付けるときに傾けても収納できないことがあった。
【０００４】
マウントアングルはラックに固定されているため、一定の幅の機器しか取り付けることができず、他の幅の機器を取り付けたい場合には、ラック自体を取り替えなくてはいけないため、コストがかかっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで本発明は、簡単な構造で容易にマウントアングルの間口幅を変更可能としたラックを提供することを目的とし、その構造は、マウントアングルをガイドに取り付け、ガイドは、取り付け金具を介してラック本体に取り付けられたレール上をスライド移動することで、マウントアングルが機器の取り付け位置を幅方向にも変更可能とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係るラックは、マウントアングルの間口よりも広い機器を収納するために容易にマウントアングルを移動させることができる。また、同じラックを用いて、取り付け幅の異なる機器を取り付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
マウントアングルの取り付け位置を移動可能とするという目的を、最小の部品点数で、作業性の良さを損なわずに実現した。
【実施例１】
【０００８】
本発明に係るラックの実施例を図１〜図４の添付図面に基づいて説明する。
【０００９】
ラック１は底板２に柱３を立設し、柱３の上端部に天板４を取り付け、側面は側面板５で前面は扉体６で背面は背面板７で施蓋して構成される。ラック１内部には、前面側の側面付近にマウントアングル８を設けており、マウントアングル８の前面側にはねじ穴９を複数設け、前面取り付けの機器等をねじ締めにより固定できるようにする。
【００１０】
マウントアングル８は、レール１０上をスライド移動可能となるように取り付ける。レール１０にはガイド１１を設け、ガイド１１にマウントアングル８を取り付けて、ガイド１１がレール１０上をスライド移動し、マウントアングル８を容易に移動でき、任意の位置で固定することができる。レール１０は取り付け金具１２に固定し、取り付け金具１２はラック１の天板４と底板２の側面に取り付けるものとする。取り付け金具１２の取り付け位置は移動可能であるように、天板４と底板２の側面には固定用穴を複数設ける。
【００１１】
ＥＩＡ規格における１９インチのラックのマウントアングルの間口より広い幅の機器を取り付けたい場合には、レール上をガイドがスライドし、マウントアングルをラックの外側に移動し間口を広げる。そこで機器を入れ、その後マウントアングルを元の位置まで戻して、機器をマウントアングルに固定する。
【００１２】
また、ラック本体の幅寸法が広いものに、ＥＩＡ規格における１９インチの機器に適合するようにマウントアングルを取り付けた場合には、例えばＥＩＡ規格における２４インチの機器を取り付けたいとき、マウントアングルをレールガイド上をスライドさせ、機器に合わせて間口を広げマウントアングルを固定する。そして、マウントアングルに機器を固定する。このように、マウントアングルの間口が狭いものでも、広いものでも、同じラックを兼用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
マウントアングルをガイドを介してレールに取り付け、マウントアングルがレール上をスライド移動することができ、機器を取り付けるだけの間だけまたは、機器の大きさによってマウントアングルの取り付け位置を簡単に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るラックの構造を示す説明図である。
【図２】本発明に係るマウントアングルの取り付け状態を示す説明図である。
【図３】本発明に係るマウントアングルの取り付け状態を示す説明図である。
【図４】本発明に係るマウントアングルの動作を示す説明図である。
【図５】従来技術におけるマウントアングルの取り付け状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１５】
１    ラック
２    底板
３    柱
４    天板
５    側面板
６    扉体
７    背面板
８    マウントアングル
９    ねじ穴
１０  レール
１１  ガイド
１２  取り付け金具
【図１】
2005136248.tif 000003
【図２】
2005136248.tif 000004
【図３】
2005136248.tif 000005
【図４】
2005136248.tif 000006
【図５】
2005136248.tif 000007
(57)【要約】【課題】従来、携帯情報端末とは別に所持する必要のあった非接触による体温計機能を、携帯情報端末へ搭載し、データの電算機等への転送を容易にする事の出来る、一体化した携帯情報端末を提供するものである。【解決手段】サーモパイル部から出力されるサーモパイル出力、サーモパイル内蔵の自己温度計測用サーミスタ出力とを計算する演算部、その演算部にて温度換算された温度を表示する液晶表示部を共有化する事により、携帯情報端末の体積を増加させる事なく、人体の温度を迅速、容易、且つ、正確に計測出来る機能を搭載し、データの電算機等への転送を容易にした。【選択図】図１
2005136563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触にて温度を計測するサーモパイル部にて計測したサーモパイル出力、サーモパイル内蔵の自己温度測定サーミスタ出力とを計算する演算部、演算により温度換算した温度を表示する液晶表示部を従来の携帯情報端末と共有化する事により、携帯情報端末の体積を増加させる事なく、非接触にて人体の温度を迅速、容易、且つ、正確に温度計測が出来る事を特徴とする非接触温度計測機能搭載携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末に係る人体に於ける温度を非接触にて計測を行う機能を搭載した携帯情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
サーモパイルは、一般的に対象物の絶対温度を計測する物であり、電子レンジ、エアコン、内耳体温計、放射温度計などに使用されている。又、内耳体温計は近年小型化しており、携帯情報端末と同様、携帯して持ち運ぶ事が容易となっている。
【０００３】
しかし、内耳体温計、携帯情報端末は両者とも小型となっているが、別々であるが故に、それぞれの体積を有する事となる。
【０００４】
又、内耳体温計に関しては、単に人体の温度を計測し確認するだけであり、計測した体温データの電算上の管理が容易では無かった。
【特許文献１】特願２００１−１６５６９６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の携帯情報端末は、電話をしたり、メールを送受信したりする物であるが、本発明は、自身の健康管理を行う為に、従来、携帯情報端末とは別に所持する必要のあった非接触による体温計機能を、常時携帯している情報端末へ搭載し、データの電算機やデータサーバーなどへの転送を容易にする非接触体温計と携帯情報端末を一体化した携帯情報端末を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、携帯情報端末に温度計測を行うサーモパイルを搭載する為、搭載するサーモパイルのパッケージはＴＯ−１８型が好ましい。但し、ＴＯ−５型に於いても搭載は可能である。
又、サーモパイル部から出力されるサーモパイル出力、サーモパイル内蔵の自己温度計測用サーミスタ出力とを計算する演算部については、携帯情報端末の演算部を使用する事で演算は可能となり、その演算部にて温度換算された温度は、携帯情報端末の液晶表示部に表示させる構成とする事で携帯情報端末の体積を増加させる事なく、人体の温度を迅速、容易、且つ、正確に計測出来る機能を搭載し、データの電算機やデータサーバーなどへの転送を容易にする事を特徴とした非接触温度計測機能搭載携帯情報端末である。
【発明の効果】
【０００７】
従来、自己の健康管理を行うに際しては、内耳体温計等の温度計測器を所持しておく必要があるが、本発明の様に、非接触温度計測機能搭載携帯情報端末に於いて、非接触体温計と携帯情報端末を一体化する事で、常時携帯している情報端末にて任意に自身の体温測定を迅速、容易、且つ、正確に行う事が出来、自己の健康管理を容易に行う事が出来る効果がある。又、体温データをストレージし、電算機等へデータ転送する事で日常の健康管理の煩雑さを解消する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、図２に示すブロック図の様に、従来の非接触体温計と携帯情報端末に於いて、図１に示すブロック図の様に、非接触体温計機能を携帯情報端末に搭載する事で、携帯情報端末の体積を増加させる事なく、人体の温度を迅速、容易、且つ、正確に計測出来、データの電算機やデータサーバーなどへの転送を容易にする非接触温度計測機能搭載携帯情報端末を実現出来る。
【実施例１】
【０００９】
図１に、本発明の非接触体温計機能を搭載した携帯情報端末のブロック図を示す。以下、この図をもとに本発明の実施例を具体的に述べる。
【００１０】
この発明の非接触温度計測機能搭載携帯情報端末が図２の従来の非接触体温計と携帯情報端末と大きく異なる所は、従来の非接触体温計と携帯情報端末は個別になっている事に対し、本発明は、非接触体温計が携帯情報端末と一体化し、体温データのストレージ、及び、データ転送が容易となる事である。
【００１１】
この非接触温度計測機能搭載携帯情報端末は、サーモパイル部から出力されるサーモパイル出力、サーモパイル内蔵の自己温度計測用サーミスタ出力とを計算する演算部と演算部にて温度換算された温度を表示する液晶表示部を、携帯情報端末に搭載されているＣＰＵ、液晶表示部と共通化させる事により、従来の携帯情報端末形状内に収納する事が出来るが、本実施例は情報端末部分を削除し、非接触体温計機能のみを携帯情報端末の筐体内に格納した。
【００１２】
サーモパイル部、及び、サーモパイル部から出力されるサーモパイル出力、サーモパイル内蔵の自己温度計測用サーミスタ出力とを計算する演算部と、演算部にて温度換算された温度を表示する液晶表示部を携帯情報端末内に格納し、サーモパイル部の温度検出の為の赤外線透過材を具備した窓部を携帯情報端末の筐体より露出する形で設置する事により、対象物を非接触で迅速、容易、且つ、正確に温度計測を行う事が出来た。又、そのデータをメールデータにストレージし、転送する事も可能となる。
【００１３】
この事から、携帯情報端末に搭載されている演算部、液晶表示部を非接触体温計部と共通化させる事により携帯情報端末の形状を変える事無く、非接触体温計と携帯情報端末を一体化した非接触温度計測機能搭載携帯情報端末が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に於ける非接触温度計測機能搭載携帯情報端末のブロック図
【図２】従来の非接触温度計、携帯情報端末のブロック図
【符号の説明】
【００１５】
１  携帯情報端末
２  非接触体温計
３  サーモパイル部
４  演算部
５  液晶表示部
【図１】
2005136563.tif 000003
【図２】
2005136563.tif 000004
(57)【要約】【課題】鏡は他人から見られる姿を映しているのではなく、左右逆の姿を映すものであった。【解決手段】鏡機能を持ったモニターを提供する。【選択図】図１
2005136931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鏡機能を持ったモニター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、左右そのままの姿を映し出すモニター式の鏡に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の鏡は左右逆の姿を映し出すものであった。【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２１９３２１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来の鏡は、映し出す姿が左右逆である為、他人から見た自分の姿とは異なるという欠点があった。本発明は、この課題を解消するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】鏡機能を持ったモニターを提供する。
【発明の効果】
【０００６】他人から見たままの姿が確認できる。
【実施例】
【０００７】液晶モニター、有機ＥＬモニター、無機ＥＬモニター等の薄型モニターに鏡機能を設ける。【０００８】モニターに小型のカメラを取り付け、映し出す場合もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の図である。
【図２】本発明の実施例の一つである。
【符号の説明】
１  モニター鏡２  カメラ
【図１】
2005136931.tif 000003
【図２】
2005136931.tif 000004
(57)【要約】【課題】  銀／銅ロウをフタに使用したパッケージにおけるパッケージをシーム溶接する際になかなか銀／銅ロウとパッケージのニッケルめっきが溶融しにくかった。【解決手段】そこでパッケージ側のニッケルめっきにコバルトを含有されたことにより、銀／銅ロウとニッケルめっきがよく溶融するようになり、作業効率が向上し、また信頼性を向上させることができた。【選択図】  図１
2005136812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁部材からなるパッケージを用いた圧電振動子において、フタが金属であり、該フタの封止部に銀／銅ロウが使用され、該パッケージの該絶縁部材の封止部分に少なくともニッケルめっきが施され、該ニッケルめっきにコバルトが含有されていることを特徴とする圧電振動子。
【請求項２】
請求項１記載の該ニッケルめっきのコバルトの含有量が重量比２０〜５０％であることを特徴とする圧電振動子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧電振動子の封止部のめっきの改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
圧電振動子、とりわけ水晶振動子がクロック源、信号源として広く利用されている。水晶振動子は安定な周波数が得られる素子として使用されるが、そのためには気密構造のパッケージを使用しなければならない。
従来の圧電振動子のパッケージでは、フタとセラミックからなる容器でその接合部は、フタと接触する部分が金属リングで出来ており、コバールや鉄ニッケルが広く使用されている。フタと金属リングは、シーム溶接やレーザビームなどで高熱で溶かして溶接していた。特許文献１には金属リングと金属フタの容器の構造が記載されている。
一方、圧電振動子に使用される圧電部品の気密封止できるセラミックパッケージで金属からなるフタの封止部分が銀／銅ロウであり、パッケージ側のめっきがニッケルめっきを施し、封止をシーム溶接しているものが多くあった。
【０００３】
しかし、圧電部品の気密封止セラミックパッケージでフタの封止部分が銀／銅ロウであり、容器側のめっきがニッケルめっきの場合に、シーム溶接する場合に銀／銅ロウの溶けが悪い欠点があった。
【０００４】
この改善策として、シーム溶接の電源電圧を上げたり、電流を多く流すなど溶接時のパワーを上げることで銀／銅ロウの溶けが悪いのをカバーしてきた。しかし封止時の溶接パワーを上げると、封止温度が高温になり、セラミックパッケージにクラックが発生したり、割れたりするおそれがあった。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２０４４５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
なお出願人は前記の先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に関連する先行技術文献を、本件出願時までに発見するには至らなかった。
解決しようとする問題点は、銀／銅ロウとセラミック容器側のめっきに少なくともニッケルめっきを使用したときに、少しでも早く銀／銅ロウが溶解し、セラミックのニッケルめっきと溶融させるには、パワーを上げることによりパッケージにクラック等が生じることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、絶縁部材からなる圧電振動子のパッケージにおいて、フタが金属であり、該フタの封止部に銀／銅ロウが使用され、該パッケージの該絶縁部材の封止部分に少なくともニッケルめっきが施され、該ニッケルめっきにコバルトが含有されていることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の圧電振動子は、パッケージ側のめっきにコバルトを含有させることにより改善したことにより低いパワーで気密封止できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、フタに銀／銅ロウを使用した際のパッケージ側のめっきの最良な状態を再現できるようにしたものである。
【実施例】
【００１０】
図１は、本発明の実施例を示す断面図である。圧電振動子は、圧電振動板を搭載するパッケージ１とフタ３とからなり、パッケージ１の内部には圧電振動板４が両主面に電極をつけて導電性接着剤などで電気的、機械的に載置・固着されている。フタ３は金属製であり、少なくとも封止部分に必要であれば封止側の全面に銀／銅ロウがクラッドされるか、塗布されている。
【００１１】
一方フタ３と接するパッケージ側の固着部分には、めっき１１，１２，１３が施されている。通常ニッケルめっき１１を施し、その上に薄く金めっき１３が施されている。ニッケルめっき１２の下であるセラミック表面はタングステンがめっき１１または厚膜で施されている。
【００１２】
本発明では、このニッケルめっき１２にコバルトを含有している。ニッケルにコバルトを含有させることにより、シーム溶接したときに、ニッケルと銀／銅ロウ材との溶融が低パワーで行うことが出来る。コバルトはニッケルと合金状態になっており、含有量は、重量比で２０〜５０％である。
【００１３】
これはニッケルにコバルトを入れることにより、ニッケルめっきのぬれ性が良くなり、短時間で銀／銅ロウと馴染むため、シーム溶接のパワーを小さくすることが出来る。本発明の実施例ではタングステンメタライズの上にコバルトを含むニッケルめっきが８〜２０μｍで、その上に金めっきを０．５〜１μｍ施している。
フタは、本実施例ではニッケルまたはコバールにニッケルめっきを施し、その上に銀／銅ロウが少なくとも封止部分に、必要であればフタ全面に施されている。
【００１４】
シーム溶接を行うときには、ローラーでフタの淵を電圧をかけながらころがしていくが、その際に銀／銅ロウとニッケルめっきがスムーズに溶融してくれると、短時間でしかも高信頼性の封止をすることが出来るが、いままでのめっきではなかなか溶けないので、時間を短くするために、電流を多く流して早く溶融させようとしていた。しかしあまり電流を流すとパッケージのセラミックにダメージを与え、クラックを生じるおそれがある。
【００１５】
このためあまり電流を流さずにいると、溶接面がきちんと溶けずリークを発生するおそれがある。
【００１６】
それを解決するため、パッケージ側のニッケルめっきにコバルトを混ぜることにより、銀／銅ロウとニッケルめっきが双方ともよく溶けるようになり、作業効率が上がり、しかも歩留まりを向上させることができた。
なお、第２層のニッケルめっきは、コバールにニッケルめっきを施したものであってもよい。
【００１７】
本発明は、圧電振動子に限らず、圧電振動子を用いる圧電発振器にも利用できる。圧電体としては水晶が最もよく利用されるが、他の圧電体、例えば、圧電セラミックやタンタル酸リチウムなどであっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明は、圧電振動子、とりわけ水晶振動子に使用できるばかりでなく、圧電振動子を搭載した圧電発振器もＩＣと圧電振動子を同一パッケージ内に搭載する場合もあるので、利用可能である。また圧電振動子は、弾性波素子であり、弾性表面波素子にも応用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の圧電振動子の構造を示す断面図である。
【図２】本発明の圧電振動子の封止部分のめっきと銀／銅ロウの状態を示す部分断面図。
【符号の説明】
【００２０】
１    パッケージ
２    パッケージの壁の部分
３    フタ
５    ロウ材
１１    下地金属
１２    ニッケルめっき
【図１】
2005136812.tif 000003
【図２】
2005136812.tif 000004
(57)【要約】【課題】薄型化かつ軽量化を図ったカード型デバイスを低コストで提供する。【解決手段】筐体１にアクセスランプ３の光が透過する程度の厚みの薄肉成形部４を形成し、アクセスランプ３の基板２からの突出部の一部が薄肉成形部４に挿入されるようにした。【選択図】      図１
2005031911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子が実装される基板と、
少なくとも前記基板における前記発光素子の占有面積以上の面積と、前記発光素子の出力光が透過可能な厚みとを有する薄肉成形部とを有するカード状の筐体部とを具備し、
前記発光素子と前記薄肉成形部とを対置させ、前記発光素子の前記基板からの突出部の少なくとも一部を前記薄肉成形部に挿入させた状態で前記基板を前記筐体部に内設したことを特徴とするカード型デバイス。
【請求項２】
前記薄肉成形部は、前記筐体部と同一の材料により形成されることを特徴とする請求項１に記載のカード型デバイス。
【請求項３】
前記筐体部は、樹脂性部材で形成されることを特徴とする請求項２に記載のカード型デバイス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばコンピュータなどのホスト装置にスロットを介して接続されるカード型デバイスに関する。特に本発明は、アクセスランプを備えるカード型デバイスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）カードやメモリカードなどのカード型デバイスは、無線インタフェースの作動時や内蔵メモリへのアクセス時にその旨をユーザに通知するためのアクセスランプを備える（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−１２８５１１号公報（段落番号［０００６］〜［０００８］、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところでこの種のデバイスは、アクセスランプを含む電子部品が実装される基板と、これを保護して本体を形成する筐体部とから構成される。そして、筐体部を貫通する穴部を形成することによりアクセスランプの光が外部に出射されるようにしている。しかしながらこのような構成では、穴部から埃や水分が侵入することを防ぐためにカバーが必要となるのでその分だけ筐体のサイズが厚くなり、また重くなる。また、カバーは筐体部とは別に形成されて後から取り付けられるので、コストが高くなるという不具合もある。
本発明は上記事情によりなされたもので、その目的は、薄型化かつ軽量化を図ったカード型デバイスを低コストで提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本願発明の一態様によれば、発光素子（例えばアクセスランプ）が実装される基板と、少なくとも前記基板における前記発光素子の占有面積以上の面積と、前記発光素子の出力光が透過可能な厚みとを有する薄肉成形部とを有するカード状の筐体部とを具備し、前記発光素子と前記薄肉成形部とを対置させ、前記発光素子の前記基板からの突出部の少なくとも一部を前記薄肉成形部に挿入させた状態で前記基板を前記筐体部に内設したことを特徴とするカード型デバイスが提供される。
【０００６】
このような手段を講じることにより、薄肉成形部を介してアクセスランプの光が外部に透過する。しかもアクセスランプの一部が薄肉成形部に挿入された状態となるので、その分だけ本体の厚みを薄くすることができる。さらに、カバーとしての作用を持つ薄肉成形部と筐体部とが一体で生成されるため、後付けのカバーを必要としない。従ってカード型デバイスの薄型化および軽量化を促すことができ、実施にあたってのコストを下げることも可能となる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は、本発明に係わるカード型デバイスの実施の形態を示す断面図である。図１において、プラスチックなどの樹脂性部材で形成されカード状をなす筐体１に、基板２が内設される。基板２は発光ダイオード（ＬＤ）などの発光素子としてなるアクセスランプ３を備える。筐体１は、アクセスランプ３と対置する位置に形成される薄肉成形部４を備える。薄肉成形部４は筐体１の本来の厚みよりも薄く、且つアクセスランプ３の出力光が透過する程度の厚みに形成される。また薄肉成形部４は、その面積が基板２上におけるアクセスランプ３の占有面積よりも広くなるように形成される。薄肉成形部４を筐体１と同じ材質で形成すると、製造工程における手順を簡略化することができる。
【０００８】
筐体１は、例えば図中上下に２分割された状態で金型成形され、各分割片はネジ（図示せず）などにより基板２を挟み込むように互いに取り付けられる。その際、アクセスランプ３の基板２からの突出部の一部が薄肉成形部４に挿入されるようにすることで、筐体１の厚み、すなわち基板２の基板面に垂直な方向への長さを薄くすることが可能となる。
【０００９】
図２は、比較のため従来のカード型デバイスを示す断面図である。図２においては筐体１を貫通する穴部６を筐体１に形成し、穴部６を介してアクセスランプ３の出力光を外部に出射するようになっている。このような構成では外部の埃や水分などから基板２を保護するために、プラスチックやシールなどのアクセスランプカバー５が必要となる。このためアクセスランプカバー５の分だけ重量が増し、またデバイスの厚みも厚くなる。
【００１０】
これに対し本実施形態では、筐体１にアクセスランプ３の光が透過する程度の厚みの薄肉成形部４を形成し、アクセスランプ３の基板２からの突出部の一部が薄肉成形部４に挿入されるようにしている。このようにすることで、筐体１の厚みを薄くできる。またアクセスランプカバーを使用としないので、薄く、軽く、しかも別部品を使用しなことから、製造コストを削減できる。これらのことから、薄型化かつ軽量化を図ったカード型デバイスを低コストで提供することが可能となる。
【００１１】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【００１２】
【発明の効果】
以上詳しく述べたように本発明によれば、薄型化かつ軽量化を図ったカード型デバイスを低コストで提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わるカード型デバイスの実施の形態を示す断面図。
【図２】比較のため従来のカード型デバイスを示す断面図。
【符号の説明】
１…筐体、２…基板、３…アクセスランプ、４…薄肉成形部
【図１】
2005031911.tif 000003
【図２】
2005031911.tif 000004
(57)【要約】【課題】旗本体が縦竿に絡み付くことを防止する幟旗を提供すること。【解決手段】縦長状の旗本体を、乳を介して竿に取付けた幟旗において、この旗本体と縦竿の間に配置した棒材の揺動により旗本体が縦竿に絡み付くのを防止する。【選択図】図１
2005031543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦長状の旗本体を、乳を介して縦竿に取付けた幟旗において、
前記旗本体と縦竿の間には、該縦竿に添わせて棒材が揺動可能に介装されていることを特徴とする幟旗。
【請求項２】
前記棒材はループ状の乳内を貫通した状態に介装されていることを特徴とする請求項１記載の幟旗。
【請求項３】
前記棒材は長尺状の板材からなることを特徴とする請求項１記載の幟旗。
【請求項４】
前記棒材は長尺状でかつ横断面が略円形又は楕円形、三角形、菱形若しくは矩形であることを特徴とする請求項１記載の幟旗。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗、祭典、儀礼場などで立設される幟旗に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常幟旗は、細長い布材からなる旗本体の短辺と長辺側に複数の乳を取付け、この乳に縦竿並びに縦竿を通して構成される。
そして旗本体には所要の宣伝文や標語、儀礼文が記載されて宣伝、啓蒙、儀礼の効果を上げるものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、この様な幟旗には次のような問題が生じていた。
すなわち、斯る幟旗は屋外に立設されるのが通例であって、その際屋外に吹く風に煽られた旗本体は、その長辺に添って配置されている縦竿に絡み付く。その結果旗本体に記載されている内容を看取できなくなり、よって幟旗がもつ広報の役割を果たすことが出来なくなる。
特に、風のみならず降雨をともなった場合で絡み付いた状態は自然に解けることなく、人為的に解放しなければならず、管理上からも煩わしいものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、縦長状の旗本体を、乳を介して縦竿に取付けた幟旗において、
前記旗本体と縦竿の間には、該縦竿に添わせて棒材が揺動可能に介装されていることを特徴とする幟旗であり、更に前記棒材はループ状の乳内を貫通した状態に介装されていることを特徴とする。又前記棒材は長尺状の板材からなることを特徴とし、その上前記棒材は長尺状でかつ横断面が略円形又は楕円形、三角形、菱形若しくは矩形であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００５】
風に煽られた旗本体が縦竿に絡み付く際に、該旗本体と縦竿の間に介装されている棒材が揺動して旗本体が縦竿に絡み付くのを阻止できる。
本発明の幟旗は、上記の様に棒材が縦竿とは別体として揺動するため、この棒材が旗本体の絡み付きを阻止することになり、旗本体の表示能力を低減させることはないのである。すなわち本発明の幟旗は広報の機能を低減させないだけでなく、配置した旗の日常管理も簡易にさせ得るのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の幟旗の構成について図面に基づき以下に説明する。
図１は幟旗１の全体説明図である。
幟旗１の基本的構成は、縦長状の布材等からなる旗本体２と、この旗本体２の長辺側に配置される縦竿３と、同短辺側に配置される横竿４とからなる。旗本体２の長辺側には複数の乳２１、同短辺側にも乳４１が設けられている。斯る乳２１、４１はいずれも布製の短冊をループ状にして形成されたもので、このループ内に縦竿３、横竿４を貫通させた状態に配置する。
尚、縦竿３と横竿４は図例の如く略直交した状態に配置されている。
【０００７】
一方、旗本体２と縦竿３との間には、該縦竿３の長竿方向に添った状態で棒材５が介装される。この棒材５はその上方を横竿４に掛け渡された留め輪５１により吊り下げられ、一方各乳２１に対し留め輪５２，５３，５４を介して掛着されている。従って棒材５は旗本体２と縦竿３との間で揺動自在に吊り下げられていることになる。
【０００８】
図２は、図１のＡ−Ａ線矢視断面図である。図示する様に棒材５は乳２１のループ内に配置されている。しかしこの様にループ内に配置されるだけでなく、ループ外に配置された状態でも同様の効果を発揮することは確認済みである。
まず、風に煽られた旗本体２はその乳４１が横竿４をスライドして縦竿３側に寄ると共に旗本体２の外辺２２側が縦竿３に絡み付こうとする。この際、縦竿３に添った棒材５には、旗本体２の動きが伝達されて該縦竿３とは別体として動揺する。その為たとえ外辺２２側が縦竿３に巻き付いたとしても、その巻き付きは棒材５の揺動により解かされる。よって外辺２２側は縦竿３に絡み付くことが出来ず、旗本体２は、そこに標記された内容を隠すことなく拡げられた状態を常に維持することになる。
【０００９】
図３は、好適な長尺状の棒材５の横断面を示すもので（イ）は略円形状のもの、（ロ）は同楕円形、（ハ）は三角形、（ニ）は菱形、（ホ）は矩形を示している。又棒材５を形成する材料としては、材質材料、合成樹脂材料、金属材料などからなり、いずれも耐候性に秀れたものを任意選択できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係わる幟旗の全体構成図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】好適な棒材の横断面図である。
【符号の説明】
【００１１】
１…幟旗、２…旗本体、３…縦竿、４…横竿、５…棒材、２１，４１…乳
【図１】
2005031543.tif 000003
【図２】
2005031543.tif 000004
【図３】
2005031543.tif 000005
(57)【要約】【課題】リース業界において、貸し出していた各機械の管理や、申告を借主任せにしていたので、機械を貸すことによってのリスクも多かった。【解決手段】貸し出しする各機械に日付け入りの稼働時間の記録装置を搭載し貸出し時にメモリーカードをセットする。メモリーカードには、稼動開始や停止した日時が随時保存され、レンタル機械の貸出し終了時にメモリーカードの読み取り機により、パソコンでデータ処理をし、請求書を製作する。また、メールの送受信による管理システムでは、各機械を貸し出した場合、稼働開始や停止時、異常発生時などの情報を通信機能を使用して、貸主の会社側へ報告されるため、パソコンでデータ処理を行うことにより、機械の点検や修理予定、請求書などを製作する。このレンタル機械の稼働管理システムにより、リース会社が所有する各機械を自己管理し、管理運営の向上ができることを特徴とする。【選択図】    図１
2005031714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リース業界において、貸し出す機械に、日付けつきでの実稼働時間を把握し管理運営の向上を特徴とする為の、リース用機械の管理システム。
【請求項２】
今現在、建設機械等には、セキュリティーシステムやアワーメーターなどが設置されていますが、アワーメーターでは累計時間しか確認できず、日付けでの稼働管理が出来ない為、借主任せの申告により、請求書などを製作している。この営業体制では、借主による嘘や偽りの申告が、容易に出来てしまう為、貸出しを目的とした各機械ごとに、実働時間の記録装置や送信機能によるデータ通信装置を設置し、パソコンなどの専用ソフトを使用することにより、リース会社が自社機を自己管理できることを特徴とする請求項１記載のリース用機械の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、リース会社が所有する貸出しを目的とした機械ごとの稼働時間を把握すると同時に、現場別でのリース機械の稼動状況なども管理することが出来ため、貸し出している機械の故障やトラブルを予期することや、借主任せの申告による損害を防ぎ、正規請求と自社機の自己管理を出来ることに関します。
【０００２】
【従来の技術】
従来の機械には、アワーメーターなどが設置されていますが、アワーメーターでは、累計時間しか確認できず、借主の申告のもとに請求書を製作しているので長期間のリース（仮に１ヶ月として）の場合、「土日・祭日使わなかったのと雨で４日間使えなかったので、１６日間使用しました。」と言う内容のもとに請求書を製作しています。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上の従来技術によれば、嘘や偽り等の申告が容易にできてしまいます。（現に、雨が降っていた祭日にたまたま現場を通った社員が、機械を使用して作業しているのを目撃した事がある。）また、整備後（一部部品交換あり）の機械を貸し出した当日に修理依頼の連絡が入り、機械を調査すると、部品交換した箇所が破損していたが、借主は、最初から調子悪かったと発言し、責任を認めず、整備不良として処理されてしまった。（自社負担。）
借主に貸している機械は、１日２４時間使用しても、１時間の使用でも同じ請求金額になるため、借主を信じて営業をしていますが、今後は、日付け入りでの稼働時間を証明出来る装置を設置することにより、自己管理体制が必要。
そこで、この発明は、メールの送受信やメモリーカードなどにより、日付け入りで稼働時間を管理することが出来る為、申告してもらわなくても、自己管理により貸し出している機械の状態の把握や、正規の請求が行えるリース用機械の管理システムを提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上を解決するために、請求項１の発明は、リース業界において、貸し出す機械ごとに、日付け入りの実稼働時間を把握し、管理運営の向上を特徴とするための、リース用機械の管理システムである。
また、請求項２の発明は、貸し出す機械に、実稼働時間の記録装置の設置やメール送信（通信機能）などの報告により、リース会社が自社機を自己管理できることを特徴とするリース用機械の管理システムである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
このリース用機械の管理システムは、貸し出す機械側に搭載する制御部と貸し出す会社側で、稼働状況を管理するシステム構成となっています。貸し出す機械に搭載した制御部は、ＣＰＵを主体とし、電源となるバッテリーやオルタネータを監視しながら、カレンダ・時計機能と連動させ、メモリーカードに日付けや稼働時間を記憶させる装置を取付け、貸し出し開始時にメモリーカードをセットすることにより、稼働日時を記録させ、終了時に貸主の会社側で、メモリーカードを読み取り機に入れ、パソコンのソフトでデータを処理し、請求書や貸出し管理表などを製作し、借主に請求します。
また、メール報告などの管理では、搭載する制御部にＣＰＵを主体とした、電源となるバッテリーやオルタネータを監視させる装置を取り付け、カレンダ・時計機能と連動さて、メールの送信を可能とさせる通信システムを内蔵することにより、始動時や停止時、異常などの報告を行わせ、貸出し終了時に累計稼働時間をパソコンのソフトなどで、データ処理し請求書や貸出し管理表などを製作して、借主に請求します。
【０００６】
【実施形態の効果】
この実施形態によれば、借主側の「誰も見てないのだから、いくら使おうがわかりっこしない。」「物理的証拠が無いのだから、嘘言っても構わない。」などと言った気持ちや申告が出来なくなり、貸主と借主の立場が平等となる。
また、日々の稼働時間をや使用頻度を把握することにより、機械の点検や修理などの予定をたてることが出来る。
【０００７】
【他の実施形態】
図１の形態では、メモリーカードに記録させる管理システムと、メールの送受信による稼働管理システムであったが、ＣＤ−ＲＯＭやハードディスクに記録させたり、メール以外の通信システムを使用して管理し、会社運営における向上システムを構成しても良い。
また、メモリーカードなどは、貸主会社側が管理するものなので、セキュリティーシステムなどで保護すると良い。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、リース会社が所有する貸出し用機械の自己管理ができるので、経営管理や機械管理が向上する。
【０００９】
また、貸主側が自己管理していることにより、借主側が、借りている機械を大切に扱うようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す制御システムの構成図と全体図である。
【符号の説明】
１      カレンダー・時計機能
２      メール通信装置
３      メモリーカード記録装置
４      バッテリー監視装置
５      キースイッチ
６      オルタネータ監視装置
７      異常感知・警報装置
８      ＣＰＵ管理制御装置
９      パソコン・データ処理
１０      メモリーカード読込機
１１      メール通信装置
１２      プリンター・印刷機
【図１】
2005031714.tif 000003
(57)【要約】【課題】  置時計や腕時計のスピーカから目覚ましのアラーム音を発する場合、同じ部屋で他の人が眠っていて、かつその人が自分より遅く起床したい場合、自分が目覚める際のアラーム音がその人に対して大きな迷惑となってしまう。よって、他人に迷惑とならないように、自分だけがアラーム音を聞くことができるような目覚まし時計がほしい。【解決手段】  耳かけ型ヘッドホン（片耳のみ）とデジタル時計が一体となった、ヘッドホンからアラーム音を発するタイプの目覚まし時計を提供する。【選択図】  図１
2005031056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耳かけ型ヘッドホン（片耳のみ）とデジタル時計が一体となった、ヘッドホンからアラーム音を発するタイプの目覚まし時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、目覚まし時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、置時計や腕時計のスピーカから音を発するタイプの目覚まし時計はあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  置時計や腕時計のスピーカから目覚ましのアラーム音を発する場合、同じ部屋で他の人が眠っていて、かつその人が自分より遅く起床したい場合、自分が目覚める際のアラーム音がその人に対して大きな迷惑となってしまう。よって、他人に迷惑とならないように、自分だけがアラーム音を聞くことができるような目覚まし時計がほしい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  耳かけ型ヘッドホン（片耳のみ）とデジタル時計が−体となった、ヘッドホンからアラーム音を発するタイプの目覚まし時計を提供する。
【発明の効果】
【０００５】  アラーム音がヘッドホンから発せられるため、目覚まし時計を装着した本人にしかアラーム音が聞こえず、近くで眠っている他の人の迷惑とならない。【０００６】  デジタル時計と片耳用ヘッドホンが一体となっているためコード類がなく、睡眠時に何かに引っ掛かって脱落する可能性が低い。【０００７】  耳たぶに引っ掛けるフックの可動をバネ式にすることにより、睡眠時に脱落する可能性を低くすることができる。【０００８】  耳たぶに引っ掛けるフックの形状が、本人の寝る姿勢に応じて右耳と左耳のいずれでも装着できるような、対称的な形状となっている。【０００９】  全体的な形状は、薄く、丸みを帯びたものとなっており、睡眠時に脱落する可能性が低い。【００１０】  睡眠時にデジタル時計のボタンが枕等に接触して誤動作をしないよう、ホールド機能（押下されても動作しない機能）のスイッチ（スライド式）を持っている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  デジタル時計のボタンを操作してアラーム時刻を設定した後、耳かけの部分を利用して耳たぶに挟むようにして片方の耳に装着し、睡眠する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の目覚まし時計の正面図である。
【図２】本発明の目覚まし時計の背面図である。
【図３】本発明の目覚まし時計の底面図である。
【図４】耳に装着した場合の本発明の目覚まし時計の正面図である。
【符号の説明】
【００１３】１  本体
２  耳かけ用フック
３  デジタル時計表示部
４  時刻等設定ボタン
５  ライト点灯ボタン
６  ホールド機能スイッチ（スライド式）
７  ヘッドホンスピーカ
８  デジタル時計表示部の面
９  ヘッドホンスピーカの面
１０  耳かけ用フックの可動軸
１１  耳かけ用フックの可動範囲
１２  バネの力の方向
１３  耳
【図１】
2005031056.tif 000003
【図２】
2005031056.tif 000004
【図３】
2005031056.tif 000005
【図４】
2005031056.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】高圧ガス容器のブルドン管式圧力計において、低圧の読みとりを確実に行い、容器交換時期判断を容易にする。【解決手段】ブルドン管と指針の接続機構の回転比率を拡大するため、ギアを2枚追加し、指針を従来の2倍以上の回転にする。ギア機構と指針は固定せず指針はスプリングで常に圧力大の方向に付勢されており、ギアに固定されたポジショナで指針が止まり高圧ガス容器内の圧力を表示する。高圧力側はメータ面のストッパで指針が止まり回り過ぎることのないようにした。高圧力側の圧力を表示できない範囲はあるが、メータ面の低圧力側が拡大したため、次に使用する高圧ガス容器の準備に必要な時期の判断がしやすくなり無駄な在庫や、ガス切れなどのトラブルを未然に防止できる。【選択図】    図２
2005031026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧ガス容器内の圧力を見るために、高圧ガス容器に接続する圧力計において、指針の低圧側表示を拡大したことを特徴とする、ブルドン管式アナログ圧力計。
【請求項２】
指針の低圧側表示は、ブルドン管と指針との接続機構のギアの回転比率を拡大するとともに、指針はスプリングによって常に高圧表示側に回転するようにし、指針ポジショナを、ブルドン管の変位に連動させたことを特徴とする、請求項１のブルドン管式アナログ圧力計。
【請求項３】
指針の高圧側ストッパをメータ面に設け、ストッパ以上の高圧表示をしないことを特徴とする、請求項１のブルドン管式アナログ圧力計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高圧ガス容器に接続して、高圧ガス容器内のガスの圧力をアナログメータに表示する圧力計の改良を目指すもので、本発明の圧力計の主な使用目的は高圧ガス容器内のガスが終了する前に次の高圧ガス容器を準備するなど、途切れなくガスを利用するための監視に使われる圧力計に関するものである。
一例をあげれば、ビアホールなどで生ビールを樽から注出するための炭酸ガスは、高圧ガス容器で配送されるのが一般的であり、高圧ガス容器内の炭酸ガスが無くならないうちに、炭酸ガスを充てんした高圧ガス容器を準備することが必要である。高圧ガス容器内のガスの残量は圧力計を見て判断する、圧力計のメータ面は残量の判断を助けるための色分けがしてあるものが多く、ガスが十分ある圧力以上は緑、そろそろ終わりの圧力以下は赤、その中間は黄色などである。
【背景技術】
【０００２】
図1は圧力計の従来例である。右から正面図の一部（メータ面）、側面図の一部（内部機構）、背面図の一部（内部機構）である。１はブルドン管、２はブルドン管の作動を回転に変える扇型ギア、３は指針に直結し扇型ギアに回転されるギア、４は固定枠である。５は圧力を指す指針で、６のスプリングにより常に低圧力側方向に回転するよう付勢されている、７はメータ面で圧力の数字や色分けの表示板である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
問題点は、ビアホールなどで炭酸ガスのガス切れを懸念するために、次に使用する充てんされた高圧ガス容器を早めに準備をしてしまい、厨房のスペースを狭くしている。一方では、高圧ガス容器の準備が遅く、ガス切れになってしまいビールの注出が出来なくなるなどの点である。
解決しようとする課題は、次に使用する高圧ガス容器を準備するべき時期を、メータ上の圧力表示から判断しにくい点である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
図２は本案の説明図である。高圧ガス容器を交換すべき圧力を見やすくするために、低圧側の圧力表示を拡大すること、そのために、ギア８（従来の２ギアに相当）とギア９（従来の３ギアに相当）との間にギア１０とギア１１を追加しギア９の回転比率を拡大したことを主要な特徴とする。１２は固定枠である（従来の4の固定枠に相当）。このままでは、高圧側で１３の指針が回り過ぎる、これを防止するため、ギア９と指針１３は固定せず、ギア９は指針ポジショナ１６と一体化している。指針１３の位置は、スプリング１４で高圧力側の方向（正面図で右回転）に常に付勢させられており、指針ポジショナ１６まで回転するが、高圧力側はメータ面ストッパ１７で止まりそれ以上の圧力は表示しない。１５はメータ面である（従来のメータ面７に相当）。
【発明の効果】
【０００５】
圧力計の低圧力側の表示を拡大したことで、高圧ガス容器の交換時期の判断が適切となり、厨房を広く使える、また、ガス切れが無くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
ブルドン管式アナログ圧力計のブルドン管は従来のままで、指針の作動範囲を拡大するために、メータ内部機構の増速比を大きくし、回転比率を拡大する。増速比を大とするには、中間に2つのギアを組込む。メータ面の高圧力側表示は高圧ガス容器内圧力のある範囲までとしメータ面のストッパにより指針を止める。指針は、スプリングにより常に高圧力側の方向に回転、指針ポジショナまで作動し、圧力表示をする。指針ポジショナはブルドン管により回転するギアにより位置が決まる。
以上により、高圧側実圧力の表示が出来ない範囲はあるが、従来の外形形状を変えないで、低圧側の表示を拡大することで、高圧ガス容器の準備時期を効率よく判断することが出来る。
【実施例１】
【０００７】
本発明の実施例を図２に示す。右から正面図の一部、側面図の一部、背面図の一部である。
１はブルドン管で図１と同様である。８はブルドン管の作動を回転に変える扇型ギア、９はギアで実質的に指針の位置を決める指針ポジショナ１６と一体化してある、ギア８とギア９の間にギア１０とギア１１を入れる、これにより、従来の２倍以上の回転比率とする、低圧側メータ面は回転比率が増加した分表示域が拡大し見やすくなる。指針１３は１４のスプリングで高圧力側に付勢させられているが、指針ポジショナ１６で止まる。メータ面ストッパ１７まで指針１３が達すると、指針１３はその位置に止まりそれ以上の高圧側は表示しない。指針ポジショナ１６は圧力に応じて更に回転する。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
本発明の活用例として以上説明したような、ビアホールやレストランの例以外に、医療関係、溶接業、炭酸飲料自動販売機業、その他高圧ガスを容器単位で使用する業種の殆どが、高圧ガス容器の交換の判断に圧力計を使っているため、在庫を最小限にできるなど効率化を期待できる。
よって、在庫コスト、使用最低圧力まで容器内ガスを使い切ることができるなど生産コストを低減し、万が一のガス切れの心配も解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来のブルドン管式アナログ圧力計の構造の一部を示した説明図である。
【図２】本発明のブルドン管式アナログ圧力計の構造の一部を示した説明図である。（実施例１）
【符号の説明】
【００１０】
１    ブルドン管
２    扇型ギア
３    ギア
４    固定枠
５    指針
６    スプリング
７    メータ面
８    扇型ギア
９    ギア
１０    ギア
１１    ギア
１２    固定枠
１３    指針
１４    スプリング
１５    メータ面
１６    指針ポジショナ
１７    メータ面ストッパ
【図１】
2005031026.tif 000003
【図２】
2005031026.tif 000004