(57)【要約】【課題】  モバイル機器からＥＲＰ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ）にアクセスする方法を提供する。【解決手段】  この方法は、  ・前記モバイル機器にＪａｖａ（登録商標）アプリケーションをダウンロードするステップと、  ・前記モバイル機器から前記ＥＲＰに少なくとも一つの要求を送信するステップとを含み、  前記要求が、前記Ｊａｖａアプリケーションにより生成されて、  −移動通信ネットワークを介してＸＭＬフォーマットでＴＭ−ＳＩ［通信−情報システム］ゲートウェイに送る経路と、  −前記要求を、ＴＭ−ＳＩゲートウェイからＷｅｂサービスインターフェースを介して前記ＥＲＰに伝送する経路とを有する。  本発明は、また、この方法を実施するためのシステムに関する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル機器からＥＲＰ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ統合基幹業務システム）にアクセスする方法であって、
・前記モバイル機器にＪａｖａ（登録商標）アプリケーションをダウンロードするステップと、
・前記モバイル機器から前記ＥＲＰに少なくとも一つの要求を送信するステップとを含み、
前記要求が、前記Ｊａｖａアプリケーションにより生成されて、
−移動通信ネットワークを介してＸＭＬフォーマットでＴＭ−ＳＩ［通信−情報システム］ゲートウェイに送る経路と、
−前記要求を、ＴＭ−ＳＩゲートウェイからＷｅｂサービスインターフェースを介して前記ＥＲＰに伝送する経路とを有する方法。
【請求項２】
さらに、前記要求をＥＲＰにより処理し、Ｗｅｂサービスインターフェースを介してモバイル機器にＥＲＰの応答を返送するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
モバイル機器が、Ｊａｖａを使える移動通信端末であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＴＭ−ＳＩゲートウェイが、Ｗａｐゲートウェイであることを特徴とする請求項１、２または３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記Ｗｅｂサービスインターフェースが、前記ＥＲＰに統合されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記Ｗｅｂサービスインターフェースが、前記ＥＲＰに統合されないことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも一つのモバイル機器と、ＴＭ−ＳＩ［通信−情報システム］ゲートウェイと、ＥＲＰと、Ｗｅｂサービスインターフェースとを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法を実施するためのシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信技術の分野に関する。
【０００２】
本発明は、特に、モバイル機器から情報システムのＥＲＰ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ）モジュールにアクセスする方法に関する。本発明は、また、この方法を実施するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
１９９０年代から、大多数の企業にＥＲＰモジュールが存在する。ＥＲＰモジュールは、たとえば在庫管理または会計管理が可能である。ＳＡＰ、オラクル、またはＰｅｏｐｌｅ  Ｓｏｆｔは、このようなパッケージソフトを商品化している。今後、こうしたアプリケーションは、大企業の情報システムにおける主要な技術パッケージとなる。
【０００４】
ＥＲＰタイプの管理パッケージソフトの分野における現行の主要技術の課題の一つは、アクセスのモバイル性である。一つの使用例として、移動中の商品責任者が所定の製品の在庫状況にアクセスする場合が挙げられる。
【０００５】
Ｊａｖａ（登録商標）およびＳｕｎ（ＪＣＰまたはＪａｖａ  Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ  Ｐｒｏｃｅｓｓ）の標準化プロセスでは、新しいＪＳＲ（Ｊａｖａ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）、すなわちＪＳＲ−１７２が提示された。これは、Ｊ２ＭＥ（登録商標）を使えるＪａｖａ（登録商標）端末からＸＭＬフォーマットを用いてネットワークゲートウェイとのやり取りをどのように実施するかを示すものである。
【０００６】
従来技術では、既に、ＰＤＡ（携帯情報端末）タイプの設備からＥＲＰへのアクセスを可能にする様々な解決方法が知られている。このようなＰＤＡ用のアプリケーションは、数十メガバイトのサイズであるので、限られたハードウェアリソースおよびソフトウェアリソースを有する移動通信端末では使用できない。
【０００７】
従来技術では、たとえば、ＳＡＰベースへの遠隔アクセス方法を開示した特許文献１が知られている。この方法は、管理システムに向けてＸＭＬ要求を発生するサーバ（生産性センター）の存在を想定しており、管理システムからデータを受け取る。その場合、クライアントは、サーバとインターフェースで連結されてＳＡＰデータへアクセスすることができる。
【０００８】
従来技術では、また、ライトクライアントがＷａｐにより遠隔Ｗｅｂサーバでデータにアクセスする特許文献２が知られている。その場合、ゲートウェイが、ライトクライアントの要求をＷｅｂサーバ用のＸＭＬ要求に翻訳する。
【０００９】
従来技術ではさらに、データ通信システムにより遠隔アプリケーションとモバイル機器との結合を可能にする特許文献３が知られている。その場合、ＸＭＬ要求は、アプリケーションへのアクセスのためにシステムにより生成される。
【００１０】
【特許文献１】米国特許出願第２００１／００５１８９０号明細書
【特許文献２】国際公開第００／５６０３３号パンフレット
【特許文献３】国際公開第０２／１５６０４号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
一般に、上記の従来の技術文献では、モバイル機器で要求のローカル処理を行うことができない。従って、本発明の目的の一つは、遠隔ＥＲＰへのアクセス用にエンドツーエンドアプリケーションを提供することにある。
【００１２】
本発明は、Ｊａｖａ（Ｓｕｎ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓによる登録商標）技術を用いた小型アプリケーションを提案することにより、従来技術の不都合を解消しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このため、本発明は、その最も一般的な意味において、モバイル機器からＥＲＰ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ）にアクセスする方法に関し、この方法は、
・前記モバイル機器にＪａｖａ（登録商標）アプリケーションをダウンロードするステップと、
・前記モバイル機器から前記ＥＲＰに少なくとも一つの要求を送信するステップとを含み、
前記要求が、前記Ｊａｖａアプリケーションにより生成されて、
−移動通信ネットワークを介してＴＭ−ＳＩ［通信−情報システム］ゲートウェイにＸＭＬフォーマットで送る経路と、
−前記要求をＴＭ−ＳＩゲートウェイからＷｅｂサービスインターフェースを介して前記ＥＲＰに伝送する経路とを有する。
【００１４】
好適には、この方法が、さらに、前記要求をＥＲＰにより処理し、Ｗｅｂサービスインターフェースを介してモバイル機器にＥＲＰの応答を返送するステップを含む。
【００１５】
好適には、モバイル機器が、Ｊａｖａを使える移動通信端末である。
【００１６】
変形実施形態によれば、前記ＴＭ−ＳＩゲートウェイが、Ｗａｐゲートウェイである。
【００１７】
実施形態によれば、前記Ｗｅｂサービスインターフェースが、前記ＥＲＰに統合される。
【００１８】
別の実施形態によれば、前記Ｗｅｂサービスインターフェースが、前記ＥＲＰに統合されない。
【００１９】
本発明は、また、少なくとも一つのモバイル機器と、ＴＭ−ＳＩ［通信−情報システム］ゲートウェイと、ＥＲＰと、Ｗｅｂサービスインターフェースとを含む方法を実施するためのシステムに関する。
【００２０】
本発明は、添付図面に関して本発明の実施形態を単に例として示した以下の説明から、いっそう理解されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明による方法を実施するシステムの実施形態について説明する。
【００２２】
次のように仮定する。
１．ＧＰＲＳを使えるＧＳＭ移動通信ネットワークが、ＷＡＰタイプのゲートウェイを含む。
２．ＳＩ（企業情報システム）が、少なくとも一つのＥＲＰパッケージと、Ｗｅｂサービスパッケージとを含む。
【００２３】
Ｊａｖａ（登録商標）を使える移動端末のユーザによるＥＲＰへのアクセスは、以下のように行われる。
Ａ）  Ｊａｖａ情報言語により書かれてコンパイルされた特別なアプリケーションを移動端末にダウンロードする。
Ｂ）ユーザは、前記アプリケーションにより前記ＥＲＰに要求をアドレスする。
Ｃ）要求は、ＸＭＬ（たとえばＳＯＡＰ）に基づくフォーマットに翻訳され、移動通信ネットワークを介してＷａｐゲートウェイに伝送される。
この方法を実施する当業者は、たとえば、要求の翻訳および伝送用に仕様ＪＳＲ１７２により規定された諸機能を用いることができるであろう。
Ｄ）次に、接続線を介して企業のＳＩのＷｅｂサービスインターフェースに要求が伝送される。
Ｅ）最後に、企業のＳＩ内でＥＲＰに向けて要求が伝送される。
Ｆ）ＥＲＰにより要求が処理され、同じ経路を介してモバイル機器宛てに応答が送信される。
【００２４】
以上、例として本発明について説明した。当業者が、特許の範囲を逸脱することなく、本発明の様々な変形実施形態を実施可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明による方法を実施するシステムを示す図である。
【図１】
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