(57)【要約】【課題】逆流防止口栓の内部に空隙が極力生じないようにして内容物の残留を最少限にし、さらにシール性能を向上する。【解決手段】流動体を吐出する吐出口５を有していて容器口部３に設けられる弾性膜体７と、弾性膜体７内に配置されていて流動体の流出を閉栓可能な栓部材８とを備えた逆流防止口栓４において、弾性膜体７の吐出口５側の周囲には厚肉部１２と薄肉部１３とが周方向交互に設けられ、前記栓部材８は、弾性膜体７が弾力的に密着する球状シール面１４を有し、弾性膜体７内には複数の栓部材８が配設されている。【選択図】図１ 
2005306394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動体を吐出する吐出口（５）を有していて容器口部（３）に設けられる弾性膜体（７）と、弾性膜体（７）内に配置されていて流動体の流出を閉栓可能な栓部材（８）とを備えた逆流防止口栓（４）において、
弾性膜体（７）の吐出口（５）側の周囲には厚肉部（１２）と薄肉部（１３）とが周方向交互に設けられ、前記栓部材（８）は、弾性膜体（７）が弾力的に密着する球状シール面（１４）を有しており、弾性膜体（７）内には複数の栓部材（８）が配設されていることを特徴とする逆流防止口栓。
【請求項２】
流動体を吐出する吐出口（５）を有していて容器口部（３）に設けられる弾性膜体（７）と、弾性膜体（７）内に配置されていて流動体の流出を閉栓可能な栓部材（８）とを備えた逆流防止口栓（４）において、
前記弾性膜体（７）は一端側に略半球状の先端部（７ａ）を有し、前記吐出口（５）は前記先端部（７ａ）の突端に設けられ、
前記弾性膜体（７）の先端部（７ａ）には、厚肉部（１２）と薄肉部（１３）が周方向に交互に設けられており、
栓部材（８）は、弾性膜体（７）が弾力的に密着する球状シール面（１４）を有する第１栓部材（８ａ）および第２栓部材（８ｂ）からなり、第１栓部材（８ａ）は、前記弾性膜体（７）の先端部（７ａ）内に配設され、第２栓部材（８ｂ）は、弾性膜体（７）内で第１栓部材（８ａ）よりも容器口部（３）寄りに配置されていることを特徴とする逆流防止口栓。
【請求項３】
前記第１栓部材（８ａ）は球状とされていて前記先端部（７ａ）の内面に密着して配設されており、前記厚肉部（１２）は、栓部材（８ａ）の球心と吐出口（５）の間で先端部（７ａ）に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の逆流防止口栓。
【請求項４】
前記弾性膜体（７）内には第１栓部材（８ａ）または第２栓部材（８ｂ）と密着してシールを行う環状突起部（１５）が設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載の逆流防止口栓。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の逆流防止口栓（４）を容器口部（３）に備えたことを特徴とする容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器の口部に取付けられる逆流防止口栓およびこの逆流防止口栓を備えた容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の逆流防止口栓としては、例えば、球状弁とこの球状弁を収納する栓本体とを備え、栓本体内の球体収納部に前記球状弁を収納したものがある。この逆流防止口栓では、球体収納部内に球状弁と接触してシールを行う下止部と、下止部の上方に球状弁を掛止する上止部とが形成されており、使用する際に球状弁が下止部と上止部との間を移動できるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３９４０９号公報（請求項１、第３頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記従来の逆流防止口栓では、球状弁が球体収納部内で移動できるような構成であるため、球状弁が下止部に接触してシールを行っているときには、球状弁の上方に空隙ができて内容物が残留する場合がある。このように残留した内容物は外気に含まれる酸素や雑菌に触れ、酸化、汚染等するおそれがある。また、球状弁が上止部側から下止部に移動し到達する間に全くシール部がなく、容器内に外気や雑菌が逆流することも考えられる。
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、その内部に空隙が極力生じないようにして内容物の残留を最少限にでき、しかもシール性能の向上した逆流防止口栓を提供することを目的とする。
本発明の他の目的は、その内部に空隙が極力生じないようにして内容物の残留を最少限にでき、しかもシール性能を向上した逆流防止口栓を備えた容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記目的を達成するために以下の技術的手段を講じた。
すなわち、第１に、流動体を吐出する吐出口５を有していて容器口部３に設けられる弾性膜体７と、弾性膜体７内に配置されていて流動体の流出を閉栓可能な栓部材８とを備えた逆流防止口栓４において、弾性膜体７の吐出口５側の周囲には厚肉部１２と薄肉部１３とが周方向交互に設けられ、前記栓部材８は、弾性膜体７が弾力的に密着する球状シール面１４を有しており、弾性膜体７内には複数の栓部材８が配設されていることである。
これによれば、流動体が吐出口５から吐出される場合、弾性膜体７では厚肉部１２よりも薄肉部１３の方が膨れやすく伸びやすくなっており、容器１の内圧上昇によって流動体は薄肉部１３を通じて吐出口５から吐出されることになる。このとき厚肉部１２は、薄肉部１３よりも膨れ難く伸び難くなっており、弾性膜体７内の栓部材８が吐出口５に密着しないように栓部材８の吐出方向への移動を規制する。したがって、逆流防止口栓４は、使用時には栓部材８が吐出口５を塞ぐことなく流動体を確実に吐出でき、一方、不使用時には弾性膜体７が栓部材８に弾力的に密着することで吐出口５と栓部材８との間に空隙が生じないようにして流動体が残留しないようにできるのである。そして、複数の栓部材８を弾性膜体７内に設けることによって、シール性能を向上できるのである。
【０００５】
第２に、流動体を吐出する吐出口５を有していて容器口部３に設けられる弾性膜体７と、弾性膜体７内に配置されていて流動体の流出を閉栓可能な栓部材８とを備えた逆流防止口栓４において、前記弾性膜体７は一端側に略半球状の先端部７ａを有し、前記吐出口５は前記先端部７ａの突端に設けられ、前記弾性膜体７の先端部７ａには、厚肉部１２と薄肉部１３が周方向に交互に設けられており、栓部材８は、弾性膜体７が弾力的に密着する球状シール面１４を有する第１栓部材８ａおよび第２栓部材８ｂからなり、第１栓部材８ａは、前記弾性膜体７の先端部７ａ内に配設され、第２栓部材８ｂは、弾性膜体７内で第１栓部材８ａよりも容器口部３寄りに配置されていることである。
これによれば、流動体を薄肉部１３から吐出口５側に向かって流れるようにし、このとき厚肉部１２は先端部７ａ内の第１栓部材８ａが吐出口５に密着しないように規制する。したがって、不使用時に、第１栓部材８ａを吐出口５の内側に密着させた状態であっても、使用時は流動体を吐出口５から吐出させることができ、第１栓部材８ａと吐出口５との間に空隙が生じないようにして、流動体が残留しないようにできる。そして、第１栓部材８ａと第２栓部材８ｂを弾性膜体７内に設けることでシール性能を向上できる。
【０００６】
第３に、前記第１栓部材８ａは球状とされていて前記先端部７ａの内面に密着して配設されており、前記厚肉部１２は、栓部材８ａの球心と吐出口５の間で先端部７ａに設けられていることである。
これによれば、厚肉部１２は、第１栓部材８ａの球心よりも吐出口５寄りで先端部７ａに設けられることにより、使用時に第１栓部材８ａが吐出口５を塞ぐことのないようにその移動を確実に規制できるのである。
【０００７】
第４に、前記弾性膜体７内には第１栓部材８ａまたは第２栓部材８ｂと密着してシールを行う環状突起部１５が設けられていることである。
これによれば、前記栓部材８（８ａ、８ｂ）の球状シール面１４に係るシールと、前記環状突起部１５（１５ａ、１５ｂ）に係るシールによる多重シール構造によって、逆流防止口栓４のシール性能をさらに向上することができる
また、上記のような逆流防止口栓４を容器口部３に設けることによって、流動体の酸化や汚染を防止しながら最後まで使用することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、逆流防止口栓内部に空隙が極力生じないようにして内容物の残留を最少限にでき、シール性能も向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。
図１乃至図３の第１実施形態において、容器１は収縮可能な容器本体２と、容器本体２の容器口部３に設けられた逆流防止口栓４を有している。逆流防止口栓４は容器口部３に取り付けられており、使用時に先端部の吐出口５から内容物である流動体を吐出可能としている。容器本体２内に収容される流動体は液体、ペースト状、気体等の流動性のあるものが該当するが、この実施の形態では、目薬（点眼薬剤）等のように容器１外に滴下して使用されるもの（液体）を一例として説明する。
【００１０】
逆流防止口栓４は、前記吐出口５が形成された弾性膜体７と、弾性膜体７内に配置されていて流動体の流動を閉栓可能な栓部材８を有している。前記弾性膜体７は、取付部材８９を介して容器口部３に取り付けられている。
【００１１】
弾性膜体７は薄膜製とされていて、栓部材８に弾力的に密着（接触）している。この弾性膜体７は、サック状（袋状）に形成されており、その先端部７ａが略半球状のドーム形状とされ、その胴部（中途部）７ｂが円筒状とされている。弾性膜体７の基部（先端部７ａとは反対の端部）には、円形のつば部７ｃが設けられている。弾性膜体７の外面には、取付部材８９の上部を覆う環状カバー部２１が設けられており、この環状カバー部２１によって取付部材８９の上部を覆うことで弾性膜体７と取付部材８９の間に隙間ができないようにして、デザイン上も良くし、異物等が弾性膜体７と取付部材８９の間に入り込まないようになっている。
この弾性膜体７内には複数の栓部材８が配設されている。前記弾性膜体７の先端部７ａの内面に密着するように第１栓部材８ａが配設され、弾性膜体７の胴部７ｂ内で容器口部３寄りの位置に第２栓部材８ｂが配設されている。
【００１２】
前記弾性膜体７の吐出口５は、前記弾性膜体７の先端部７ａの突端に設けられており、一文字（十文字でもよい）の切れ込み状（スリット状）、または、ダックビル状に形成されており、その縁部同士が密着した状態となっている。吐出口５の周囲には流動体の吐出方向に突出した円筒状の液溜部１１が形成されている。
流動体が目薬等の液体の場合、前記液溜部１１は内面の表面張力によって吐出口５から出てきた液体を所定量溜めておくことができる。このように液溜部１１に目薬等の液体をためておくことで所望の滴下量を確保できるようになっている。
図１乃至図３に示すように、弾性膜体７に形成された吐出口５の下方には、複数（図例では３つ）の厚肉部１２が形成されている。厚肉部１２は、略半球状の先端部７ａの円周方向（弾性膜体７の胴部７ｂの円周方向）に沿って間隔をおいて形成されている。厚肉部１２は、吐出口５側の周囲に周方向に等間隔で配設されており、厚肉部１２間にはこの厚肉部１２よりも膨れやすく伸びやすい薄肉部１３が設けられている。したがって図２、図３に示すように、吐出口５側の周囲には、厚肉部１２と薄肉部１３が周方向に交互に配設されることになる。
【００１３】
厚肉部１２は、弾性膜体７の外面から外方に膨出形成された突起状とされている。この厚肉部１２は、図３に示すように正面視でほぼ楕円状に形成されており、第１実施形態では、弾性膜体７の長手方向（以下、上下方向という）の長さＬ１が周方向の長さＬ２よりも長く形成されている。また、厚肉部１２の上下方向の長さＬ１と周方向の長さＬ２の比（Ｌ１／Ｌ２）は約２程度となっている。
図１に示すように厚肉部１２の外面は外方に凸となる円弧形状となっている。したがって、厚肉部１２は、上下方向における中央（図１の１点鎖線Ｘで示す位置）の肉厚が最大になっており、この中央から上下方向に向かって徐々に肉厚が薄くなっている。前記厚肉部１２は、第１栓部材８ａの球心よりも上方に位置している。したがって、厚肉部１２は第１栓部材８ａの球心と前記吐出口５との間で弾性膜体７の先端部７ａに設けられている。
この厚肉部１２の中央と第１栓部材８ａの中心を結ぶ線の水平方向に対する角度θは、０°＜θ＜６０°の範囲が望ましく、より好ましくは、１０°≦θ≦３０°とされているのがよい。
なお、弾性膜体７の厚肉部１２の最大肉厚ｔ１と薄肉部１３の肉厚ｔ２との比（ｔ１／ｔ２）は約２、３または約４程度とされている。
【００１４】
図３に示す符号Ｙは、厚肉部１２の吐出口５寄りの端部１２ａ（上端）と、円筒部１１の外面下端部との距離で、使用時に第１栓部材８ａと吐出口５との吐出方向における離間のための距離である。
このように距離Ｙを設けることで、この厚肉部１２の端部１２ａと円筒部１１との間は厚肉部１２よりも膨れやすく伸びやすい薄肉部１３ａとなっている。すなわち、この弾性変形しやすい薄肉部１３ａは前記端部１２ａと、円筒部１１の外面下端部または吐出口５との間で、この外面下端部または吐出口５の全周囲にわたって形成されることになる。
このように、円筒部１１の外面下端部または吐出口５の全周囲にわたって薄肉部１３ａを形成することで、厚肉部１２間の薄肉部１３を通過してきた流動体を吐出口５に案内しやすくなり、流動体の流動をスムーズにできるようになっている。
【００１５】
弾性膜体７の材料は、流動体の粘度、粒度等の物理的性質、ＰＨ等の化学的性質、そして外観、経済性、使い勝手等を考慮して、ゴム、樹脂等から自由に選択して成形できる。
例えば、ＮＲ、ＳＢＲ、ＢＲ、ＮＢＲ、ＣＲ、ＥＰＭ、ＥＰＤＭ、ＩＲ、ＩＩＲ、ＦＫＭ、ＶＭＱ、Ｕ、Ｔ、ＣＯ、ＡＣＭ等のうち、少なくとも１種類以上から構成されるゴム弾性体、ＳＢＳ、ＳＩＢＳ、ＳＥＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＰＳ、ＳＥＥＰＳ、ＴＰＯ、ＴＰＵ、ＴＰＥＥ、ＴＰＡＥ、ＴＰＶＣ、１、２−ポリブタジエン系熱可塑性エラストマー、フッ素系熱可塑性エラストマー等、そして、それらの複合体なども使用することが可能である。
【００１６】
前記栓部材８（８ａ、８ｂ）は、例えば、硬質樹脂等によって形成された中実状の球状体からなる。この栓部材８（８ａ、８ｂ）の直径は、弾性膜体７の胴部７ｂの内径よりも大きく形成されており、栓部材８（８ａ、８ｂ）が弾性膜体７内に配設されると、栓部材８（８ａ、８ｂ）は、弾性膜体７内面に密着（接触）し、栓部材８（８ａ、８ｂ）と密着（接触）している弾性膜体７は外方に膨張するように弾性変形することとなる。栓部材８（８ａ、８ｂ）は、弾性膜体７が弾性変形することによって生じた弾性力によって押さえ付けられ、弾性膜体７内で保持されている。
また、第２栓部材８ｂの直径は、第１栓部材８ａの直径よりも大きくなっており、これによって、第２栓部材８ｂは、第１栓部材８ａよりも弾性膜体７を大きく弾性変形させてシールを強めにしている。このように、逆流防止口栓４は、第１栓部材８ａと第２栓部材８ｂの直径を異ならせることによって、シールを部分的に強めたりして調節できるようになっている。
なお、第２栓部材８ｂの直径は、容器口部３の口径よりもやや大きくされており、この第２栓部材８ｂが容器口部３に嵌ることを防止している。このように、容器口部３の口径は、第２栓部材８ｂの直径との関係で決められるため、第２栓部材８ｂを直径を大きくすることによって、容器口部３の口径を大きくすることができ、これによって流動体の容器本体３の充填作業が容易に行えるようになっている。
第１栓部材８ａは、第２栓部材８ｂよりも小さくされているが、第２栓部材８ｂが容器口部３との間にあるため、容器口部３に入り込むことはない。
【００１７】
栓部材８（８ａ、８ｂ）は球状体であるので、その表面は球面となっている。栓部材８（８ａ、８ｂ）は、この球面に弾性膜体７が弾力的に密着（接触）することによりシールをしている。以下、このようにシールを行う栓部材８（８ａ，８ｂ）の表面（球面）を球状シール面１４という。この球状シール面１４は球面形状であるので、平坦面の場合よりも広いシール面積を確保できる。
弾性膜体７は薄膜製であるので、密着（接触）部分では、弾性膜体７の内面及び外面は球状シール面１４の球面形状に対応して球面状に弾性変形されている。したがって、密着（接触）部分では、球状シール面１４と弾性膜体７とによるシールが、球面同士の密着（接触）によってなされるのである。このように、球面同士の密着（接触）では、密着（接触）部分における各接点における弾性膜体７の弾性力は、球状シール面１４の球心に向かう求心方向に作用することになる。
すなわち、いずれの接点においても、求心方向への均一な弾性力（弾性復元力）が作用し、これによって、密着（接触）性が高まって、広い面で、確実かつ高い逆流防止機能を発揮できるようになっている。
【００１８】
図１に示すように、弾性膜体７内には、栓部材８（８ａ、８ｂ）のそれぞれに密着してシールを行う環状突起部１５（シールリング部）が設けられている。環状突起部１５は、第１栓部材８ａと密着する第１環状突起部１５ａと、第２栓部材８ｂと密着（接触）する第２環状突起部１５ｂからなる。環状突起部１５（１５ａ、１５ｂ）は、断面視で円弧状の曲面形状に形成されている。この環状突起部１５（１５ａ、１５ｂ）は、弾性膜体７の胴部７ｂ内面から内方突出状に形成されており、その全周に栓部材８（８ａ，８ｂ）が密着（接触）することでシールをしている。
【００１９】
第１環状突起部１５ａの上側は、第１栓部材８ａの下側に密着（接触）してシールをするとともに第１栓部材８ａの位置を規制している。第１環状突起部１５ａの下側は、第２栓部材８ｂの上側と密着（接触）してシールしている。
第２環状突起部１５ｂは第２栓部材８ｂの下側に密着（接触）してシールをするとともに、第２栓部材８ｂの位置を規制している。第２栓部材８ｂは、第１環状突起部１５ａと第２環状突起部１５ｂに挟まれてシールされている。
このように、逆流防止口栓４は栓部材８（８ａ、８ｂ）と弾性膜体７の内面との密着（接触）と、栓部材８（８ａ、８ｂ）と環状突起部１５（１５ａ、１５ｂ）との密着（接触）によって複数箇所でシールをする多重シール構造となっており、これによって確実かつ十分な逆流防止機能を発揮している。
【００２０】
取付部材８９は、筒状に形成されており、その下部に弾性膜体７を容器口部３に取り付ける取付部８２が設けられ、弾性膜体７のつば部７ｃを挟んで弾性膜体７を容器口部に固定している。
取付部材８９の上部には、弾性膜体７内の第２栓部材８ｂの位置を規制する規制部２５が設けられている。この規制部２５は、取付部材８９の上端部から内方突出状に形成された複数（図例では４つ）の規制突起からなる（以下、規制部と規制突起に共通符号２５を用いる）。この規制突起２５は、取付部の上部でその周方向に等間隔で配置されている。
前記規制突起２５は、弾性膜体７の外面に当接しており、弾性膜体７を挟んで第２栓部材８ｂを掛止している。
【００２１】
容器１内の流動体が吐出口５から吐出されるまでの作用を説明する。
収縮可能な容器本体２を外部から押圧することによって内圧が上昇すると、流動体は第２栓部材８ｂを吐出口５側に押圧する。
このとき、第２栓部材８ｂは第２環状突起部１５ｂから離れ、第２環状突起部１５ｂによるシールが解除される。第２栓部材８ｂは、流動体によって、第１栓部材８ａ側に押されるが、取付部材８９の規制部２５によって第１栓部材８ａ側への移動が規制されることにより規制部２５よりも先端部７ａ側の弾性膜体７の胴部７ｂが伸び、流動体は、第２栓部材８ｂの球状シール面１４と弾性膜体７の内面とのシール、第２栓部材８ｂと第１環状突起部１５ａとのシール、そして第１栓部材８ａと第１環状突起部１５ａとのシールを解除して弾性膜体７の先端部７ａ側に流れ込む。
弾性膜体７の先端部７ａ側に流れ込んだ流動体は、第１栓部材８ａの移動を規制する前記弾性膜体７の厚肉部１２以外の部分を通り、これによって第１栓部材８ａの球状シール面１４と弾性膜体７の内面によるシールが解除され、流動体は球状シール面１４と薄肉部１３の間を通じて吐出口５から吐出される。
このとき薄肉部１３は、図３の１点鎖線Ａの状態から実線Ｂで示すように膨張し、また、厚肉部１２上端近傍での薄肉部１３では１点鎖線Ｃの状態から２点鎖線Ｄで示すように膨張変形し、薄肉部１３と球状シール面１４の間に吐出口５までの流通路が形成され、流動体はこの流通路を通じて吐出口５から吐出されることになる。
【００２２】
上述のように流動体が薄肉部１３を流通しているとき、第１栓部材８ａは流動体によって吐出口５側に移動するように押圧されることになる。しかし、厚肉部１２が薄肉部１３よりも脹れにくく伸びにくくなっているため、第１栓部材８ａは、厚肉部１２によって吐出口５側への移動が規制され、これによって第１栓部材８ａが弾性膜体７の内側の吐出口５を塞ぐことなく、流動体の流通路を確保することができるようになっている。
したがって、弾性膜体７に厚肉部１２を設けたことによって、使用時に第１栓部材８ａが吐出口５を内側から塞ぐことがなくなり、不使用時には吐出口５を内側から塞ぐように第１栓部材８ａと弾性膜体７とを密着（接触）させてシールすることができる。すなわち、弾性膜体７の胴部７ｂの中途部から先端部７ａにわたって密着（接触）させて、第１栓部材８ａと吐出口５との間に空隙が生じないようにでき、流動体が第１栓部材８ａと吐出口５との間に残留することもなく、容器１内の流動体を常に衛生的で新鮮な（酸化、汚染等しない）ままで長期にわたり保存・使用することができるのである。
しかも、第１栓部材８ａを弾性膜体７の胴部７ｂからドーム状の先端部７ａにわたって密着（接触）させることができ、より大きなシール面積（栓部材８の表面積の半分以上のシール面積）を確保できる。さらに第１栓部材８ａによるシールに加えて第２栓部材８ｂによるシールもあり、これによってシール性能を大幅に向上することができるのである。
【００２３】
図４の第２実施形態では、弾性膜体７内に第１環状突起部１５ａが設けられておらず、弾性膜体７内には、栓部材８（８ａ、８ｂ）の位置を規制する規制部２７が設けられており、また、取付部材６９には、第１実施形態で説明した規制部２５は設けられておらず、これらの点が第１実施形態と異なる。
弾性膜体７に設けられた規制部２７は、弾性膜体７の内面から内方突出状に形成された複数（図例では４つ）の規制突起からなる（以下、弾性膜体７の規制部と規制突起に共通符号２７を用いる）。各規制突起２７は、弾性膜体７の内周方向に沿って等間隔に配置されている。その他の点は、第１実施形態と同様の構成であり、同様の作用効果を生ずる。
【００２４】
図５、図６の第３実施形態では、厚肉部１２の形状や、第２栓部材８ｂに対応する厚肉部３１、薄肉部３２を弾性膜体７に形成した点、第１環状突起部１５ａが設けられていない点、および取付部材９９の形状が第１実施形態と異なる。
第３実施形態では、厚肉部１２は周方向の長さがながい横長形状とされており、厚肉部１２の長手方向の長さＬ１と周方向の長さＬ２の比Ｌ１／Ｌ２は１よりも小さくなっている。また、厚肉部１２の周方向の長さ（Ｌ２）と、厚肉部１２間の間隔、すなわち、薄肉部１３の周方向長さとの比は、３：１または４：１程度とされている。
第１実施形態では、第１栓部材８ａに対応して弾性膜体７の先端部７ａに厚肉部１２と薄肉部１３を設けて第１栓部材８ａを規制していたが、この第３実施形態のように、弾性膜体７の胴部７ｂの中途部に複数（図例では４つ）の厚肉部３１と薄肉部３２を周方向に交互に形成し、第２栓部材８ｂの位置を規制することもできる。
取付部材９９の上部には、第１実施形態で説明した規制突起２５が設けられていない。取付部材９９の上部は、図５に示すように先細り状に形成され、その口部３３の周縁が弾性膜体７の中途部を全周にわたって覆うようになっており、異物等が弾性膜体７と取付部材９９の間に入り込むのを防止している。図５に示すように、前記厚肉部３１は、取付部材９９の口部３３の周縁に当接した状態になっている。その他の点は、第１実施形態と同様の構成であり、同様の作用効果を生じる。
【００２５】
図７の第４実施形態では、第２栓部材８ｂと第１環状突起部１５ａとが密着しておらず、この点が第１実施形態と異なる。このように、第２栓部材８ｂは、第１環状突起部１５ａから離して配置してもよく、弾性膜体７を長く形成したい場合等に有利である。その他の点は第１実施形態とほぼ同様の構成であり、同様の作用効果を奏する。
【００２６】
なお、本発明は上記の実施形態に限らず、以下のように種々の変形が可能である。
すなわち、厚肉部１２の数は１、２または４以上であってもよい。厚肉部１２の最大肉厚ｔ１と薄肉部１３の肉厚ｔ２との比（ｔ１／ｔ２）は、弾性膜体７の材質の違いに応じて、２または４より大きくしてもよい。厚肉部１２の長手方向の長さＬ１と周方向の長さＬ２の比Ｌ１／Ｌ２は、３以上に設定してもよい。また、この比を１以下とし、すなわちＬ１≦Ｌ２の関係として薄肉部１３ａ（間隔Ｙ）を広く設けてもよい。弾性膜体７の吐出口５の周囲に設けられた液溜部１１は円筒状以外にも角柱状その他の筒形状としてもよい。上述した各実施形態では、厚肉部１２はドーム状の先端部７ａの周方向に沿って等間隔に配設していたが、厚肉部１２の間隔は等間隔に限らず、間隔を変えて設けてもよい。吐出口５は弾性膜体７に複数形成してもよく、ダックビル状等に限らず、丸孔等にしてもよい。また、吐出口５は、ドーム状の先端部７ａの突端に設けられているが、この突端から位置をずらして形成するようにしてもよい。栓部材８（８ａ、８ｂ）は球状に限らず、ラグビーボール状、楕円体等の球状シール面を形成可能なものでもよく、また、栓部材８（８ａ、８ｂ）の材料は、弾性樹脂（熱可塑性エラストマー）、または抗菌用に銀またはチタン等の金属を用いてもよく、これらの金属を栓部材８（８ａ、８ｂ）にメッキ、蒸着等を行ったり、これらの金属を樹脂に粉末混合してもよい。
上述した実施形態では、栓部材８（８ａ、８ｂ）が２個の場合を説明したが、第１栓部材８ａと第２栓部材８ｂの間に、さらに球状の栓部材８を設けて、栓部材８を３個以上の複数にしてもよい。この場合に、弾性膜体７内に環状突起部１５（１５ａ、１５ｂ）を形成せずに、複数の栓部材８の球状シール面１４と弾性膜体７との密着のみによるシール構造を採用してもよい。又、シールを部分的に強めたり弱めたりする調整は、弾性膜体７の伸びや硬度を適宜選択して変更してもよい。
弾性膜体７には、第１実施形態で説明した環状カバー部２１と、第３実施形態で説明した厚肉部３１の両方を形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態を示す容器の縦断面図である。
【図２】逆流防止口栓の平面図である。
【図３】図１のＺ−Ｚ線で切断した場合の弾性膜体の展開図である。
【図４】本発明の第２実施形態を示す容器の縦断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態を示す容器の縦断面図である。
【図６】逆流防止口栓の平面図である。
【図７】本発明の第４実施形態を示す容器の縦断面図である。
【符号の説明】
【００２８】
３    容器口部
４    逆流防止口栓
５    吐出口
７    弾性膜体
８    栓部材
８ａ  第１栓部材
８ｂ  第２栓部材
１２  厚肉部
１３  薄肉部
１４  球状シール面
１５  環状突起部
８９  取付部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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