(57)【要約】  【目的】機関の始動時において、開閉弁を開放してベーパーを含む燃料を外部に向けて排出する際、排出燃料を所望の一定位置に排出する。  【構成】燃料管１内には燃料流路１が貫通して穿設され、燃料流路１の弁座４によって燃料流入室６と燃料排出室５とに分離される。燃料流入室６には燃料噴射弁Ｊの流入側端部Ｊａが開口するとともに燃料導入管３０が開口し、燃料排出室５にドレン孔１０が開口する。弁座４は操作杆８によって操作される弁体７によって開閉操作される。弁体７による弁座４の開放時、燃料流入室６内に滞溜するベーパーは、ドレン孔１０よりドレンパイプ３４の開口部３４ａを介して所望の一定位置に排出される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンク内の燃料を燃料ポンプにて昇圧し、該昇圧された燃料を燃料噴射弁を介して機関へ噴射供給する燃料噴射装置において、
内部に燃料流路２を備え、固定部材２０ｂに固定配置される燃料管１は、燃料流路２の重力方向における下方に燃料噴射弁Ｊの流入側端部Ｊｂを挿入支持する噴射弁支持孔２ａが形成されるとともに噴射弁支持孔２ａより上方位置の燃料流路２が、常閉型の開閉弁７にて、密閉状の燃料流入室６と、密閉状の燃料排出室５とに区分され、
前記燃料流入室に燃料導入管３０の開口部３０ａを開口するとともに燃料噴射弁Ｊの流入側端部Ｊｂを噴射弁支持孔２ａを介して挿入配置し、
一方、前記燃料排出室にドレン孔１０を開口するとともに該ドレン孔にドレンパイプ３４を接続し、ドレンパイプ３４の大気側開口部３４ａを所望の位置に開口したことを特徴とする燃料噴射装置における燃料管。
【請求項２】
前記ドレンパイプの大気側開口部３４ａを、燃料タンクＴ内に開口したことを特徴とする請求項１記載の燃料噴射装置における燃料管。
【請求項３】
前記ドレンパイプの大気側開口部３４ａを、プレッシャーレギュレターＲのリターン燃料通路３１に接続したことを特徴とする請求項１記載の燃料噴射装置における燃料管。
【請求項４】
前記常閉型の開閉弁は、弁座４に向けて第１バネＳ１によって押圧される弁体７と、弁閉方向側に第２バネＳ２によって押圧されるとともに燃料排出室５を大気と遮断するシール部材９を備える操作杆８とによって分離形成され、操作杆８を第１バネＳ１、第２バネＳ２のバネ力に抗して押圧することにより弁体７を動作して弁座４を開放したことを特徴とする請求項１記載の燃料噴射装置における燃料管。
【請求項５】
前記操作杆を、電磁コイル４０ｄ、可動鉄心４３、固定鉄心４１ｂとによって形成される電磁装置Ｄによって動作したことを特徴とする請求項４記載の燃料噴射装置における燃料管。
【請求項６】
前記電磁装置を、機関のセルモータが駆動している間において通電し、可動鉄心４３を介して操作杆８を動作して弁体７を開放したことを特徴とする請求項５記載の燃料噴射装置における燃料管。
【請求項７】
前記操作杆の非操作状態において、操作杆８と弁体７との間に間隙Ｃを形成保持したことを特徴とする請求項４記載の燃料噴射装置における燃料管。
【請求項８】
前記操作杆の非操作状態において、操作杆８の押圧部外側端８ｄを、燃料管１の外側端１ａより内方に位置させたことを特徴とする請求項４記載の燃料噴射装置における燃料管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料タンク内の燃料を燃料ポンプによって昇圧し、この昇圧された燃料を燃料噴射弁を介して機関へ噴射供給する燃料噴射装置に関し、そのうち特にオートバイ、バギー車、船外機、汎用機、等に搭載して好適な燃料噴射装置の燃料管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の燃料噴射装置の燃料管は、本件出願人の出願になる特願２００３−１３６７２０号がある。
これによると、燃料管はその内部に燃料流路が穿設されて固定部材に固定配置される。
そしてこの燃料流路の重力方向における下方には燃料噴射弁の流入側端部が挿入配置され、これによって燃料噴射弁の燃料流入孔が燃料管の燃料流路内の下方に接続されて開口する。
又、前記燃料噴射弁の流入側端部が挿入される燃料流路より重力方向における上方位置の燃料流路内には、燃料ポンプに連なる燃料導入管の開口部が接続されて開口し、更に燃料導入管の開口部より重力方向における上方位置の燃料流路内に大気に連なる大気開放路が開口する。
そして、前記大気開放路内には、手動操作により大気開放路を開閉する常閉型の開閉弁が配置される。
そして、機関の始動時において、運転者によって始動操作が行なわれると、燃料ポンプはこの始動操作に同期的に駆動し、燃料配管、燃料導入管、燃料管、内の燃料圧力を上昇させる。このとき運転者によって開閉弁が手動操作され、大気開放路が開放されると、燃料ポンプによって昇圧されて配管内に保持される燃料は圧力をもって大気開放路より大気へ排出されるもので、この燃料の排出と同時に配管内に滞溜するベーパーもまた同時に配管外へと排出される。
このとき燃料管の燃料流路のもっとも上方位置に大気開放路が開口するので配管内のベーパーを確実に外部へ排出でき、これによって機関の熱間再始動及び機関始動直後における走行性能を向上できる。
【特許文献１】特願２００３−１３６７２０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
かかる従来の燃料噴射装置における燃料管によると、機関の始動時において、開閉弁が手動操作されて大気開放路が開放されると、ベーパーを含む燃料が燃料管の周囲に排出されて飛散する。これによると、燃料が燃料管の周囲の機器に付着し、さらにこの燃料に異物が付着し易いもので機器のメンテナンス領度を高める必要がある。
又飛散する燃料が運転者に付着する恐れがあり、特に二輪車にあっては好ましいものでない。更には燃料管の近傍に配置される燃料噴射弁の電気コネクタ部に燃料が付着する恐れがある。
【０００４】
本発明になる燃料噴射装置における燃料管は、前記課題に鑑み成されたもので、機関の始動時において、開閉弁を操作してベーパーを含む燃料を外部に向けて排出する際、その排出する燃料を所望の一定位置に排出することによって、燃料噴射弁を含む周囲の機器に燃料が付着すること、及び開閉弁を操作する運転者に燃料が付着すること。燃料噴射弁の電気コネクタ部に燃料が付着すること。を抑止できる燃料管を提供することを第１の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明になる燃料噴射装置における燃料管は、前記目的達成の為に、燃料タンク内の燃料を燃料ポンプにて昇圧し、該昇圧された燃料を燃料噴射弁を介して機関へ噴射供給する燃料噴射装置において、
内部に燃料流路を備え、固定部材に固定配置される燃料管は、燃料流路の重力方向における下方に燃料噴射弁の流入側端部を挿入支持する噴射弁支持孔が形成されるとともに噴射弁支持孔より上方位置の燃料流路が、常閉型の開閉弁にて、密閉状の燃料流入室と、密閉状の燃料排出室とに区分され、
前記燃料流入室に燃料導入管の開口部を開口するとともに燃料噴射弁の流入側端部を噴射弁支持孔を介して挿入配置し、
一方、前記燃料排出室にドレン孔を開口するとともに該ドレン孔にドレンパイプを接続し、ドレンパイプの大気側開口部を所望の位置に開口したことを第１の特徴とする。
【０００６】
又、本発明は、前記第１の特徴に加え、前記ドレンパイプの大気側開口部を、燃料タンク内に開口したことを第２の特徴とする。
【０００７】
又、本発明は、前記第１の特徴に加え、前記ドレンパイプの大気側開口部を、プレッシャーレギュレターのリターン燃料通路に接続したことを第３の特徴とする。
【０００８】
又、本発明は、前記第１の特徴に加え、前記常閉型の開閉弁は、弁座に向けて第１バネによって押圧される弁体と、弁閉方向側に第２バネによって押圧されるとともに燃料排出室５を大気と遮断するシール部材を備える操作杆とによって分離形成され、操作杆を第１バネ、第２バネのバネ力に抗して押圧することにより弁体を動作して弁座を開放したことを第４の特徴とする。
【０００９】
又、本発明は、前記第４の特徴に加え、前記操作杆を、電磁コイル、可動鉄心、固定鉄心とによって形成される電磁装置Ｄによって動作したことを第５の特徴とする。
【００１０】
又、本発明は前記第５の特徴に加え、前記電磁装置を、機関のセルモータが駆動している間において通電し、可動鉄心を介して操作杆を動作して弁体を開放したことを第６の特徴とする。
【００１１】
更に本発明は、前記第４の特徴に加え、前記操作杆の非操作状態において、操作杆と弁体との間に間隙を形成保持したことを第７の特徴とする。
【００１２】
更に又、本発明は、前記第４の特徴に加え、前記操作杆の非操作状態において、操作杆の押圧部外側端を、燃料管の外側端より内方に位置させたことを第８の特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の第１の特徴によると、例えば機関の熱間再始動時において、燃料ポンプを電気的に駆動するとともに常閉型の開閉弁が手動操作されて弁座が開放され、燃料流入室と燃料排出室とが連通される。
これによると、燃料導入管及び燃料流入室内に滞溜するベーパーは昇圧された燃料とともに燃料排出室内に流入し、次いでドレン孔、ドレンパイプを介して所望の一定位置にベーパーを含む燃料が排出される。
従って、燃料噴射弁より機関へ、ベーパーを含むことのない燃料を連続的に且つ安定して供給できるもので、機関の良好な熱間再始動を行なうことができる。
そして、前記ベーパーを含む燃料は、ドレンパイプによって燃料管から離れた所望の位置へ排出できるので、燃料管及び燃料管の周囲の機器に燃料及び異物が付着することがなく、燃料管の周囲を長期間に渡って清けつに維持できるとともに燃料が付着することによって生ずるゴム、樹脂等の部品の膨潤、劣化を抑止できる。
特に燃料管に装着される燃料噴射弁の電気コネクタ部への燃料付着がないことは電気接続の安定性を長期間に渡って維持できる。
更にはベーパーを含む燃料がドレンパイプにより燃料管から離れた位置に排出されることにより、開閉弁を操作する運転者の燃料が付着することが抑止され、特に二輪車の如く、燃料管の近傍に運転者がまたがって乗車するものにおいて好ましい。更にはドレンパイプからの前記燃料の排出を確認することにより燃料ポンプが動作していることの確認ができる。
【００１４】
又、本発明の第２の特徴によると、開閉弁が開放されてドレンパイプを流下するベーパーを含む燃料は、燃料タンク内へ戻される。
これによると、燃料が無駄に消費されることがないので燃料経済性の悪化が抑止されるとともに燃料が大気中に蒸散することがなく大気汚染防止の点より好ましい。
【００１５】
又、本発明の第３の特徴によると、開閉弁が開放されてドレンパイプを流下するベーパーを含む燃料はプレッシャーレギュレターのリターン燃料通路内へ流入し、次いで燃料タンク内へ戻される。
これによると、ドレンパイプ内の燃料を燃料タンクへ戻す際において、プレッシャーレギュレターのリターン燃料通路を利用したのでドレンパイプの長さを短くできるとともに燃料タンクに新たな戻し用の燃料開口を穿設する必要がなく、従来の燃料タンクをそのまま使用できる。
【００１６】
又、本発明の第４の特徴によると、開閉弁は操作杆と弁体とによって分離形成され、操作杆の非操作状態において、操作杆は第２バネによって弁閉方向側に付勢され、弁体は第１バネによって弁座に押圧保持され、これによって燃料流入室と燃料排出室とが遮断保持される。
一方、操作杆が第２バネのバネ力に抗して開方向側に押圧されると、操作杆は更に弁体を第１バネのバネ力に抗して弁座より離反させて弁座を開放し、これによって燃料流入室と燃料排出室とを連通させるもので、燃料流入室内に滞溜するベーパーは、弁座、燃料排出室、ドレン孔を介してドレンパイプより排出される。
又、操作杆は燃料排出室と大気とを遮断するシール部材を備えるので燃料排出室内に流入した燃料が操作杆の周囲を介して大気側に洩れることがない。
以上によれば、操作杆の押圧方向の中心と、弁体の開閉方向の中心とが偏芯して配置されたとしても、弁体の弁座に対する閉塞性を常に良好に維持できる。
又、弁体を弁座に向けて押圧する第１バネのバネ力は、操作杆を押圧する第２バネのバネ力と無関係に選択できて比較的に弱いバネ力に設定でき、これによって弁体の弁座に対する摩耗を低減でき、長期間に渡って安定した弁閉塞性を維持できる。
【００１７】
更に本発明の第５の特徴によると、機関の始動時に、電磁装置の電磁コイルに通電することにより可動鉄心を動作させ、この可動鉄心の動作によって操作杆を移動させて弁座を自動的に開放でき、ベーパーを含む燃料を自動的にドレンパイプより排出できる。
一方、機関の始動後において、電磁コイルへの通電を断つことによって自動的に弁座を再び閉塞保持できる。
以上によると、特に二輪車において、運転者が二輪車に乗車した状態で前記電気の切換え操作を行なうことができ操作性を大きく向上できる。
【００１８】
更に本発明の第６の特徴によると、機関の始動時にセルモータを駆動する間において電磁装置の電磁コイルに通電され、弁座は自動的に開放されてベーパーを含む燃料が自動的にドレンパイプより排出される。
一方セルモータの駆動が停止されると、電磁コイルへの通電が断たれ再び弁座は閉塞保持される。
以上によると、弁体の動作がセルモータと同期的に行なわれるので、機関の始動操作が行なわれるたびに確実にベーパーを排出できる。又運転者の操作はセルモータの駆動操作のみを行なえばよく、特別に弁体の操作を必要としないもので、操作性を向上できる。
【００１９】
更に、本発明の第７の特徴によると、操作杆の非操作状態において、操作杆と弁体との間には間隙が形成される。
これによると、操作杆の非操作状態において、弁体と操作杆とが非接触状態に保持されるので、弁体は第１バネによって確実に弁座に押圧され、弁座の良好なる閉塞性を保持できる。
又、機関の運転中において、操作杆が微振動した際にあっても操作杆が弁体を押圧して開放することがなく、弁座を安定して閉塞保持できる。又、操作杆と弁体との対向部が衝突して摩耗することがない。
【００２０】
更に又、本発明の第８の特徴によると、操作杆の非操作状態において、操作杆の押圧部外側端は燃料管の外側端より内方に位置して配置される。
これによると、特に二輪車に乗車する乗員が不用意に操作杆に接触し、操作杆を押圧することがない。又走行中において、操作杆に衝外物が接触し、操作杆が破損したり、あるいは曲がったりすることがなく、長期に渡って操作杆の操作性を安定、維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明になる燃料噴射装置における燃料管の一実施例を図１、図２により説明する。
図１は本発明の燃料管が吸気管に装着された燃料噴射装置の全体構成図、
図２は燃料管の要部拡大縦断面図、である。
先ず燃料噴射装置の全体構成について説明する。
１０は内部に吸気通路１１が貫通して穿設されたスロットルボデーであり、吸気通路１１は、スロットルボデー１０に回転自在に支持された絞り弁軸１２に取着されたバタフライ型の絞り弁１３によって開閉制御される。
そして、スロットルボデー１０の吸気通路１１の上流側１１ａはエアクリーナＡに接続され、下流側１１ｂは、吸気管２０を介して機関Ｅに接続される。
Ｔは内部に燃料が貯溜される燃料タンクであり、燃料タンクＴ内の燃料は、燃料吸入路Ｐａを介して燃料ポンプＰ内に吸入されて昇圧され、この昇圧された燃料は燃料吐出路Ｐｂを介して燃料導入管３０へ供給される。
又、Ｒは燃料ポンプＰより供給され、燃料導入管３０内を流れる燃料圧力を所定の一定燃料圧力に調圧するプレッシャーレギュレターであり、燃料導入管３０に接続配置されるとともにプレッシャーレギュレターＲからの余剰燃料を排出するリターン燃料通路３１は燃料タンクＴ内へ接続される。
【００２２】
従って、エアクリーナＡによって異物が除去された清浄な空気は、スロットルボデー１０の吸気通路１１に流入し、その量は運転者によって操作される絞り弁１３にて制御され、この制御された空気が吸気管２０を介して機関Ｅへ供給される。
一方、燃料タンクＴ内の燃料は、燃料ポンプＰによって昇圧されて燃料導入管３０内へ供給され、一方燃料導入管３０内を流れる燃料はプレッシャーレギュレターＲによって所定の一定燃料圧力に調圧され、プレッシャーレギュレターＲの余剰燃料はリターン通路３１を介して燃料タンクＴ内へと戻される。
【００２３】
燃料管１は、内部に上下方向に貫通して燃料流路２が穿設され、燃料流路２の下方は噴射弁支持孔２ａをもって下方に向かって開口し、燃料流路２の上方には、ガイド孔３ａが穿設された操作杆ガイドプラグ３が螺着される。
燃料管１の上方の外側端１ａは操作杆ガイドプラグ３の上端３ｂによって形成されることになる。
又、燃料流路２の略中間部には弁座４が形成されるもので、弁座４は燃料流路２を上方に向かう燃料排出室５と下方に向かう燃料流入室６とに区分する。
前記噴射弁支持孔２ａは燃料流入室６に開口することになる。
７は前記弁座に対向配置される弁体であり、弁体７は第１バネＳ１によって弁座４に押圧されて弁座４を閉塞する。
前記弁体７は燃料流入室６内に配置されて弁座４に対向配置されるとともに弁体７より燃料排出室５内に向かって上方に突出する弁棒７ａを備え、前記第１バネＳ１の下端Ｓ１ａは弁座４の内方に形成される係止段部４ａに係止され、上端Ｓ１ｂは弁棒７ａの鍔部７ｂに係止される。
【００２４】
８は燃料排出室５内に配置される操作杆であり、操作杆８の軸部８ａは操作杆ガイドプラグ３のガイド孔３ａに軸方向移動自在に支持され、操作杆８の下端８ｂは弁棒７ａの上端に対向配置される。
前記操作杆８は第２バネＳ２によって弁閉方向側（図において上方）に押圧されるもので、第２バネＳ２の下端Ｓ２ａは燃料排出室５の係止段部５ａに係止され、上端Ｓ２ｂは操作杆８の係止段部８ｃの下面に係止される。
以上によると、操作杆８は第２バネＳ２によって弁閉方向側（図において上方）に押圧され、その上方向移動は、操作杆８の係止段部８ｃの上面が操作杆ガイドプラグ３の係止段部３ｃに当接して位置決め規制される。
この操作杆８の上方停止位置は、操作杆８に何等の外力が加えられない非操作状態であり、かかる状態において、操作杆８の押圧部外側端８ｄ（いいかえると図において操作杆８の上端）は、燃料管１の外側端１ａより内方に位置する。（いいかえると操作杆８の上端は操作杆ガイドプラグ３の上端３ｂより下方に配置される）
又、かかる操作杆８の非操作状態において、操作杆８の下端８ｂと、弁体７の弁棒７ａの上端とは対向配置されるとともにその対向間の間には間隙ｃが形成されて配置される。
【００２５】
尚、８は操作杆ガイドプラグ３の内径部と操作杆８の軸部８ａの外周部との間に配置したリップシール等のシール部材であり、Ｌは操作杆ガイドプラグ３の外周と燃料排出室５との間に配置したシール用のＯリングである。
以上によれば、燃料排出室５内の燃料が操作杆ガイドプラグ３のガイド３ａを介して外部へ洩れることがなく、燃料排出室５内の燃料が操作杆ガイドプラグ３の外周を介して外部へ洩れることがない。
【００２６】
そして、燃料排出室５にはドレン孔１０が開口して穿設され、燃料流入室６には燃料導入管３０の開口部３０ａが開口する。
【００２７】
以上述べた燃料管１を再度簡単にまとめると以下の如くとなる。
燃料管１は上下方向に燃料流路２が形成され、その中間部に弁座４が形成され、燃料流路２は弁座４によりその重力方向の下方に燃料流入室６が区分形成され、その上方に燃料排出室５が区分形成される。
又、弁座４に臨んで弁体７が配置されるとともに弁体７は第１バネＳ１によって弁座４に向けて押圧支持される。燃料排出室５内には操作杆８が配置される。操作杆８の下端８ｂは弁棒７ａの上端に臨んで配置されるとともに操作杆８の押圧部外側端８ｄは燃料管１の外側端１ａに臨んで外方に開口配置され、さらに操作杆８は第２バネＳ２によって弁閉方向側に付勢される。
又、燃料流入室６の下端には噴射弁支持孔２ａが下方に向かって開口するとともに燃料導入管３０の開口部３０ａが開口する。
更に燃料排出室５にはドレン孔１０が開口する。
【００２８】
そして、前記燃料管は以下によって吸気管２０に固定されるとともに燃料配管が行なわれる。
燃料管１の噴射弁支持孔２ａ内に燃料噴射弁Ｊの流入側端部Ｊａを挿入するもので、これによると流入側端部Ｊａに開口する燃料流入孔は燃料流入孔６内の重力方向における下方に開口配置される。
次いで燃料噴射弁Ｊが挿入された燃料管１の外周の溝１ｂ内に平板状の取付け板３２を装着するとともに燃料噴射弁Ｊの先端部Ｊｂを吸気管２０に穿設せるガイド孔２０ａ内に挿入し、かかる状態で取付け板３２を吸気管２０の外周に突出して形成された固定部材２０ｂ上に配置し、ビス等の締結部材３３によって固定部材２０ｂに向けて螺着固定する。
【００２９】
以上によると、燃料管１は取付け板３２を介して吸気管２０上に固定され、燃料噴射弁Ｊは燃料管１と吸気管２０とによって狭持される。
一方、燃料ポンプＰの燃料吐出路Ｐｂは、燃料導入管３０の開口部３０ａを介して燃料管１の燃料流入室６内に接続され、燃料管１のドレン孔１０にはドレンパイプ３４が接続され、このドレンパイプ３４の大気側の開口部３４ａは適当なる場所へ開口される。
【００３０】
次にその作用について説明する。
燃料導入管３０、燃料管１内の燃料が大きく加熱された状態における機関の始動時、例えば熱間再始動時について説明すると、運転者はまず始動操作を行なうもので、これによって電動式の燃料ポンプＰ、点火プラグ等の電気回路が通電状態となり、燃料ポンプＰは駆動されて燃料タンクＴ内の燃料を吸入して昇圧し、この昇圧された燃料が燃料導入管３０、燃料管１内の燃料流入室６内へ供給され、前記燃料配管内の燃料圧力を上昇させる。
かかる状態において、運転者は、操作杆８を第２バネＳ２のバネ力に抗して下方に押圧するとともに第１バネＳ１のバネ力に抗して弁体７を下方に押圧し、弁座４を開放保持する。この弁体７の弁座開放状態は図３に示される。
この弁座４が開放されたことによると、燃料導入管３０及び燃料管１の燃料流入室６内に昇圧されて保持される燃料は一気に弁座４、燃料排出室５、ドレン孔１０、ドレンパイプ３４、開口部３４ａを介して外部に向けて排出されるもので、燃料より比重の軽いベーパーは、前記燃料流れとともに一気にドレンパイプ３０の開口部３０ａより外部に向かって排出され、燃料導入管１５、燃料流入室６内のベーパーを抜きとることができる。
従って、運転者が再度機関の始動操作を行なうと、燃料ポンプＰによって昇圧され、ベーパーの存在しない所望の燃料のみが連続的に燃料噴射弁Ｊより吸気管２０内へ噴射供給され、もって確実に機関の熱間再始動を行なうことができる。
又、機関の始動後において、ベーパーが積極的に外部に排出されたことにより、正確な燃料を連続的に機関へ供給できるので、始動直後における安定した走行性能を得ることができる。
【００３１】
又、機関の長期間に渡る放置（機関を長期間に渡って使用しないこと）状態において、始動操作は熱間再始動時と同様な始動操作が行なわれる。
以上によると、長期間の放置による劣化された燃料はドレンパイプ３４の開口部３４ａより外部へ排出され、燃料噴射弁Ｊより新規な燃料を機関Ｅに向けて供給できるもので、長期間の放置後にあっても確実な機関の始動を行なうことができる。
【００３２】
ここで本発明の燃料管１の特徴的なことは燃料管１内の燃料流路２が弁座４によって密閉される燃料排出室５に分離形成され、燃料排出室５内にドレン孔１０を開口させるとともにドレン孔１０にドレンパイプ３４を接続し、ドレンパイプ３４の開口部３４ａを所望の位置に開口させたことである。
これによると、操作杆８を操作することによって弁体７をして弁座４を開放した際、燃料導入管３０、燃料流入室６内にあるベーパーを含む燃料が、ドレンパイプ３４の開口部３４ａを介して操作管１より離れた適当な場所へ排出することが可能となったことと操作杆８の周囲から燃料の洩れがなくなったもので、燃料管１の周囲に燃料が飛散し、燃料管１及びその周囲を汚すことを解消できるとともに周囲に配置されるゴム、樹脂等の部品に燃料が付着し膨潤、劣化することが抑止される。
又、燃料管１に近接して配置される燃料噴射弁Ｊの電気コネクタ部に向けて燃料が飛散することがないので電気接続部を長期間に渡って良好に維持できる。
更に燃料排出室５が密閉されて形成され、燃料排出室５から外部に向かう燃料はドレンパイプ３４を介して離れた位置にのみ排出されるので、操作杆を操作する運転者に燃料が付着することがなく、特に二輪車において好ましい。
更に又、機関の始動操作を行なうとともに弁座を開放し、ドレンパイプ３４より燃料が流出するのを確認することによって燃料ポンプＰが正常に駆動していることを確認できるもので、燃料ポンプの駆動確認を極めて容易に行なうことができる。
【００３３】
又、ドレンパイプ３４の開口部３４ａを燃料タンクＴ内へ開口させたことによると、ドレンパイプ３４から排出する燃料を再び燃料タンクＴ内へと戻すことができるので、周囲に一切の燃料を飛散させることなく、燃料を有効に使用でき、更には燃料が蒸発することによって大気を汚染することが防止できる。
【００３４】
又、ドレンパイプ３４の開口部３４ａをプレッシャーレギュレターＲのリターン燃料通路３１内に開口させたことによると、燃料タンクＴに新たな燃料開口部を設ける必要がなく、従来の燃料タンクＴをそのまま使用できる。
更には、ドレンパイプ３４の長さをリターン燃料通路３１の長さ分に相当して短縮でき、ドレンパイプ３４の配管レイアウト性を向上できる。
【００３５】
又、弁座４を開閉する常閉型の開閉弁を、弁座４に臨んで配置される弁体７と、弁体７に開放力を付与する操作杆８とによって分離形成したことによると、弁体７の押圧中心と操作杆８の押圧中心とかズレて偏芯配置されたとしても。弁体７の弁座４に対する閉塞性を常に良好に維持できる。操作杆８が例えば傾斜配置されても弁体７に悪影響を与えることがない。
又、弁体７を弁座４に向けて付勢する第１バネＳ１と操作杆８を弁座閉方向側に向けて付勢する第２バネＳ２とをそれぞれ分離して配置したことによると、第１バネＳ１のバネ力は単に弁体７が弁座４を閉塞するに必要なバネ力のみを備えればよいもので、適正なバネ力をもって弁体７を弁座４に押圧でき、弁体７、弁座４の摩耗を低減できる。
又、操作杆８にシール部材９を設けたことにより、燃料排出室５の気密を保持することができる。
【００３６】
又、操作杆８の非操作状態において、操作杆８の下端８ｂと弁体７の弁棒７ａの上端との間に間隙ｃを形成したことによると、操作杆８及び弁体７の長手方向の寸法精度が悪い場合にあっても操作杆８が弁体７に当接して弁体７が弁座４を不用意に開放することがない。
又、機関の運転中において操作杆８が長手方向に微振動した際にあっても、操作杆８が弁体４に当接して開閉をくり返し、打音を発生させたり弁体４との接触部が摩耗することがない。
【００３７】
更に、操作杆８の押圧部外側端８ｄを、操作杆ガイドプラグ３の上端３ｂより内方に配置したこと、（いいかえると操作杆８の押圧部外側端８ｄを燃料管１の外側端より内方に配置したこと）によると、運転者が不用意に操作杆８に接触して操作杆８を押圧することがない。
又、走行中に操作杆８が他の部材と接触して折れ曲がったり、破損することがなく、操作杆８を良好に保護できる。
これらは燃料管１が直接大気にさらされて配置される二輪車において特に効果的である。
【００３８】
次に図４により本発明の燃料管の他の実施例について説明する。
図２と同一構造部分については、同一符号を使用して説明を省略する。
Ｄは、操作杆８を電気的に操作する電磁装置であって以下により形成される。
４０は中心に円筒部４０ａを有し、円筒部４０ａの下方に側方に延びる下側鍔部４０ｂを備え、その上方に側方に延びる上側鍔部４０ｃを備えるコイルボビンである。
コイルボビン４０は絶縁材料をなす合成樹脂材料によって形成されるとともに円筒部４０ａの外周に電磁コイル４０ｄが巻きまわされる。
４１はコイルボビン４０の下側鍔部４０ｂに配置される下側磁極片４１ａと、円筒部４０ａ内に挿入配置される固定鉄心４１ｂとによって形成される下側磁極であり、磁性材料によって形成される。
尚、下側磁極４１には固定鉄心４１ｂの上面から下側磁極片４１ａの下面に向けて上下方向に挿通孔４１ｃが貫通して穿設される。
４２はコイルボビン４０の上側鍔部４０ｃに配置される上側磁極片であり、一方、コイルボビン４０の円筒部４０ａ内には固定鉄心４１ｂに対向して可動鉄心４３が移動自在に配置されるもので、可動鉄心４３は磁性材料によって形成される。４４は電磁コイル４０ｄの外周を囲繞するように配置され、磁性材料によって形成されたハウジングであり、ハウジング４４は、下側磁極片４１ａと上側磁極片４２とを磁気結合するもので、電磁コイル４０ｄに通電されると、上側磁極片４２、可動鉄心４３、固定鉄心４１ｂ、下側磁極片４１ａ、ハウジング４４によって磁気回路が形成される。
尚、本実施例において、ハウジング４４の下端は操作杆ガイドプラグ３の鍔部３ｄに向けてカシメ結合され、上端は上側磁極片４２上に配置される非磁性部材４５に向けてカシメ結合された。
【００３９】
以上によれば、操作杆ガイドプラグ３を燃料管１の燃料流路２の上方開口部２ｂに螺着することによって前記電磁装置Ｄが燃料管１の上部に取着される。
そして、この電磁装置Ｄの燃料管１への取着状態において、操作杆８の軸部８ａより更に上方に向かって突出する小径軸部８ｅは、下側磁極片４１ａ、固定鉄心４１ｂに貫通して穿設した挿通孔４１ｃ内を通り、その上端は可動鉄心４３の下端面４３ａに当接配置される。
このように操作杆８が上方に向かって付勢されるのは、第２バネＳ２のバネ力によるものである。
【００４０】
次にその作用について説明する。
電磁コイル４０ｄへの非通電時において、電磁コイル４０ｄは何等の磁気回路を形成することがないので、可動鉄心４３は第２バネＳ２のバネ力によって上方に押圧される操作杆８により上方位置に押圧配置される。
この状態は図４に示されるもので、操作杆８の下端８ｂと弁体７の弁棒７ａとの間には間隙ｃが形成され、可動鉄心４３の下端４３ａと固定鉄心４１ｂの上端４１ｄとの間にも間隙ｄが形成される。
従って弁体７は第１バネＳ１のバネ力によって弁座４を閉塞保持する。
【００４１】
次いで、機関の熱間再始動時、あるいは機関を長期間に渡って放置した後における機関の始動時において、機関の始動操作とあいまって、電磁コイル４０ｄに通電する。
これによると、電磁コイル４０ｄは、上側磁極片４２、可動鉄心４３、固定鉄心４１ｂ、下側磁極片４１ａ、ハウジング４４、間に磁気回路を形成し、これによって生起する磁力によって可動鉄心４３は第１バネＳ１、第２バネＳ２のバネ力に抗して固定鉄心４１ｂ側（図４において下方）へ吸引移動する。
かかる可動鉄心４３の移動によると、操作杆８及び弁体７もこれと同期して下方へ移動し、弁体７は弁座４を開放保持するもので、前記実施例と同様に燃料導入管３０及び燃料流入室６内に滞溜するベーパーは燃料とともにドレン孔１０、ドレンパイプ３４を介して排出され、もって機関の始動を良好に行なうことができる。
【００４２】
かかる第２の実施例によれば、機関の始動時において、運転者は単に電磁装置Ｄの電磁コイル４０ｄへの通電操作を行なえばよいので操作杆８を機械的に押圧操作するのに比較し、操作杆８に対する操作性を大きく向上できた。
特に二輪車にあっては、運転者が二輪車に乗車した状態で、前記通電操作を行なうことができる。
又、前記通電の時間は、機関を始動する際の初期において短時間の間に行なえばよいので、バッテリーの電力を大きく消費することがなく、四輪車に比較してバッテリー容量が比較的に小さい二輪車において好適である。
【００４３】
又、前記電磁装置の電磁コイル４０ｄへの通電を、機関の始動時においてセルモータが駆動している間においてセルモータと同期して行なうことによると、機関の始動時において常に滞溜するベーパーを排出でき、より一層始動性を向上できる。
又、セルモータの電気回路に電磁コイル４０ｄを直列接続すれば、電磁コイルへ通電させる為の電気スイッチ及び前記電気スイッチへの操作を不要とできる。
又、機関の初爆、完爆が終了し、セルモータの駆動が解除されると、自動的に電磁コイル４０ｄを非通電状態になる。
【００４４】
図５には本発明の燃料管の更に他の実施例が示される。
相違する部分についてのみ説明すると、燃料管５０は上下方向に形成される第１燃料流路５１ａと、第１燃料流路５１ａの上端から左側方に向かって形成される第２燃料流路５１ｂとを備え、第２燃料流路５１ｂに弁座４が形成され、これによって燃料流入室６と燃料排出室５とに区分される。
そして燃料流入室６の下方に開口する噴射弁支持孔に燃料噴射弁Ｊの流入側端部が挿入支持され、燃料流入室６の上部側方に燃料導入管３０が接続して開口する。
一方、左側方に向かって形成される燃料排出室５には下方に向かってドレン孔１０が開口し、このドレン孔１０にドレンパイプ３４が接続され、ドレンパイプ３４の大気側開口部３４ａが所望の一定位置に開口する。
尚、弁体、操作杆は第１の実施例と同一であるので同一符号を使用する。
【００４５】
かかる燃料管によると、燃料排出室５、燃料導入管３０が側方に配置されるので、燃料噴射弁Ｊの長手軸心方向Ｘ−Ｘにおける高さを短縮でき、特に二輪車の如く、シート及び燃料タンクの下方位置に吸気管が配置されるものにおいて配置の自由度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明になる燃料管が装置された燃料噴射装置の全体構成図である。
【図２】本発明の燃料管の要部拡大縦断面図であって弁座閉状態を示す。
【図３】図２の燃料管の弁座開状態を示す。
【図４】本発明の燃料管の他の実施例を示す要部拡大縦断面図である。
【図５】本発明の燃料管のもう一つの実施例を示す要部拡大縦断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１      燃料管
１ａ    燃料管の外側端
２      燃料流路
２ａ    噴射弁支持孔
４      弁座
５      燃料排出室
６      燃料流入室
７      弁体
１０    ドレン孔
３４    ドレンパイプ
３４ａ  ドレンパイプの大気側開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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