(57)【要約】【課題】  実質的な伝送速度が高くなる基地局装置を通信対象に選択する。【解決手段】  通信部１４は、ＥＶ−ＤＯ方式に対応しており、基地局装置１２と通信する。取得部２０は、基地局装置１２が通信中の端末装置１０の数を取得する。導出部１８は、受信したパイロット信号からＣＩＲを測定し、測定結果のＣＩＲに対応したＤＲＣを導出する。記憶部２２は、取得部２０で取得した端末装置１０の数と導出部１８で導出したＣＲＣの値を記憶する。計算部２６は、ＤＲＣの値に対応した基地局装置１２との間での最大の伝送速度、ＤＲＣの最大値、導出部１８で導出したＤＲＣの値、端末装置１０の数から予想通信速度を計算する。比較部２８は、通信対象として予想通信速度が大きい基地局装置１２を選択する。【選択図】        図１
2005136660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信可能な基地局装置から受信した信号にもとづいて、前記複数の通信可能な基地局装置に対する予想伝送速度をそれぞれ導出する導出手段と、
前記複数の通信可能な基地局装置のうちのいずれかから、前記複数の通信可能な基地局装置に接続されている端末装置の数を取得する取得手段と、
前記導出した予想伝送速度と前記取得した端末装置の数のそれぞれにもとづいて、前記複数の通信可能な基地局装置の中から通信対象とすべき基地局装置を選択する選択手段と、
前記選択した基地局装置と通信する通信手段と、
を含むことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記取得手段で取得した端末装置の数は、前記複数の通信可能な基地局装置のそれぞれと通信中の端末装置の数とすることを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記取得手段で取得した前記複数の通信可能な基地局装置に接続されている端末装置の数は、前記複数の通信可能な基地局装置のそれぞれに対して待機中の端末装置の数をさらに含んだ端末装置の数とすることを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記選択手段は、
前記複数の通信可能な基地局装置に対して、基地局装置との間での最大の伝送速度を前記導出した予想伝送速度で除算した結果に、前記取得した端末装置の数を乗じて実行端末数を求め、前記導出した予想伝送速度を前記実行端末数で除算した比較対象の伝送速度をそれぞれ計算する計算手段と、
前記複数の通信可能な基地局装置の比較対象の伝送速度をそれぞれ比較し、もっとも高速な比較対象の伝送速度に対応した基地局装置を前記通信対象とすべき基地局装置として選択する比較手段と、
を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の端末装置。
【請求項５】
前記選択手段は、前記通信手段で信号を送信する場合に、前記複数の通信可能な基地局装置の中から通信対象とすべき基地局装置を選択することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の端末装置。
【請求項６】
前記導出した予想伝送速度と前記取得した端末装置の数をそれぞれ記憶する記憶手段をさらに含み、
前記選択手段は、前記記憶手段に記憶された予想伝送速度と端末装置の数のそれぞれにもとづいて、前記複数の通信可能な基地局装置の中から通信対象とすべき基地局装置を選択することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の端末装置。
【請求項７】
複数の通信可能な基地局装置から受信した信号にもとづいて導出した前記複数の通信可能な基地局装置のそれぞれに対する予想伝送速度と、前記複数の通信可能な基地局装置のいずれかから取得した前記複数の通信可能な基地局装置のそれぞれに既に接続された端末装置の数にもとづいて、前記複数の通信可能な基地局装置の中から、通信対象とすべき基地局装置を選択することを特徴とする基地局装置選択方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は基地局装置選択技術に関し、特に、複数の基地局装置の中から通信対象とするための基地局装置を選択する基地局装置選択方法およびそれを利用した端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、次世代の高速無線通信方式としてｃｄｍａ２０００  １ｘ−ＥＶ  ＤＯ（以下、「ＥＶ−ＤＯ」という）方式が開発されている。ＥＶ−ＤＯ方式とは、ｃｄｍａＯｎｅ方式を拡張し第３世代方式に対応させたｃｄｍａ２０００  １ｘ（以下、「１ｘ」ともいう）方式を、さらにデータ通信に特化して伝送レートを高速化させた方式である。ここで、「ＥＶ」はＥｖｏｌｕｔｉｏｎ、「ＤＯ」はＤａｔａ  Ｏｐｔｉｍｉｚｅｄを意味する。
【０００３】
ＥＶ−ＤＯ方式において、無線通信端末から基地局への上り回線の無線インターフェースの構成はｃｄｍａ２０００  １ｘ方式とほぼ同様である。基地局から無線通信端末への下り回線の無線インターフェース構成については、１．２３ＭＨｚに規定された帯域幅がｃｄｍａ２０００  １ｘ方式と同一である一方、変調方式、多重化方法等がｃｄｍａ２０００  １ｘ方式と大きく異なる。変調方式は、ｃｄｍａ２０００  １ｘ方式において使用されているＱＰＳＫ、ＨＰＳＫに対し、ＥＶ−ＤＯ方式において、ＱＰＳＫ、８−ＰＳＫ、１６ＱＡＭが無線通信端末における下り回線の受信状態に応じて切り替えられる。その結果、受信状態が良好な場合は、誤り耐性が低くかつ高速な伝送レートを使用し、受信状態が悪い場合は、低速であるが誤り耐性の高い伝送レートを使用する。
【０００４】
また、ひとつの基地局から複数の無線通信端末への通信を同時に行うための多重化方法には、ｃｄｍａＯｎｅ方式やｃｄｍａ２０００  １ｘ方式で使用される符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ：Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）ではなく、時間を１/６００秒単位で分割し、その時間内ではひとつの無線通信端末だけと通信を行い、さらに通信対象となる無線通信端末を単位時間ごとに切り替えて複数の無線通信端末と通信を行う時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）を使用する。
【０００５】
無線通信端末は、通信対象となる基地局からの下り回線の受信状態としてパイロット信号の搬送波対干渉波比（以下、「ＣＩＲ：Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ」という）を測定し、その変動から次の受信タイミングの受信状態を予測し、それから期待される「所定の誤り率以下で受信可能な最高伝送速度」をデータレートコントロールビット（以下、「ＤＲＣ：Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｂｉｔ」という)として基地局に通知する。ここで、所定の誤り率は、システム設計に依存するが通常数％程度とされる。基地局は複数の無線通信端末からのＤＲＣを受信し、基地局内のスケジューラ機能が各時分割単位にどの無線通信端末と通信するかを決定するが、各無線通信端末との通信には、基本的に無線通信端末からのＤＲＣをもとに可能な限り高い伝送レートを使用する。
【０００６】
ＥＶ−ＤＯ方式は上記のような構成により下り回線において、セクタあたり最大２．４Ｍｂｐｓ（Ｍｅｇａ−ｂｉｔ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）の伝送レートを可能にする。ただし、この伝送レートは、ひとつの周波数帯域と、通常複数有するセクタのうちのひとつにおいて、ひとつの基地局が接続している複数の無線通信端末とのデータ通信量の合計であり、複数の周波数帯域を使用すれば伝送レートも増加する。
【特許文献１】特開２００２−３００６４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般的にＥＶ−ＤＯ方式の無線通信端末は、複数の基地局に対するＤＲＣを導出し、ＤＲＣに対応する伝送速度が最高となる基地局装置を通信対象に選択する。一方、ＥＶ−ＤＯ方式の基地局はＴＤＭＡによって複数の無線通信端末を接続しているため、ＤＲＣに対応した伝送速度が高い場合であっても、接続した無線端末装置数が多ければ、実質的なデータ伝送速度が低くなってしまう。すなわち、無線端末装置のデータ伝送速度を高くするためには、基地局装置に接続される無線端末装置の数も考慮する必要がある。
【０００８】
本発明者はこうした状況を認識して、本発明をなしたものであり、その目的は、基地局装置に接続された端末装置数を考慮した基地局装置選択方法およびそれを利用した端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のある態様は、端末装置である。この装置は、複数の通信可能な基地局装置から受信した信号にもとづいて、複数の通信可能な基地局装置に対する予想伝送速度をそれぞれ導出する導出手段と、複数の通信可能な基地局装置のうちのいずれかから、複数の通信可能な基地局装置に接続されている端末装置の数を取得する取得手段と、導出した予想伝送速度と取得した端末装置の数のそれぞれにもとづいて、複数の通信可能な基地局装置の中から通信対象とすべき基地局装置を選択する選択手段と、選択した基地局装置と通信する通信手段とを含む。
以上の装置により、通信対象の基地局装置の選択に、予想伝送速度と端末装置の数を使用するために、基地局装置との間の伝送速度が実質的に高くなるような基地局装置を選択できる。
【００１０】
取得手段で取得した端末装置の数は、複数の通信可能な基地局装置のそれぞれと通信中の端末装置の数としてもよい。取得手段で取得した複数の通信可能な基地局装置に接続されている端末装置の数は、複数の通信可能な基地局装置のそれぞれに対して待機中の端末装置の数をさらに含んだ端末装置の数としてもよい。
選択手段は、複数の通信可能な基地局装置に対して、基地局装置との間での最大の伝送速度を導出した予想伝送速度で除算した結果に、取得した端末装置の数を乗じて実行端末数を求め、導出した予想伝送速度を実行端末数で除算した比較対象の伝送速度をそれぞれ計算する計算手段と、複数の通信可能な基地局装置の比較対象の伝送速度をそれぞれ比較し、もっとも高速な比較対象の伝送速度に対応した基地局装置を通信対象とすべき基地局装置として選択する比較手段とを含んでもよい。
【００１１】
選択手段は、通信手段で信号を送信する場合に、複数の通信可能な基地局装置の中から通信対象とすべき基地局装置を選択してもよい。導出した予想伝送速度と取得した端末装置の数をそれぞれ記憶する記憶手段をさらに含み、選択手段は、記憶手段に記憶された予想伝送速度と端末装置の数のそれぞれにもとづいて、複数の通信可能な基地局装置の中から通信対象とすべき基地局装置を選択してもよい。
【００１２】
本発明のある態様は、基地局装置選択方法である。この方法は、複数の通信可能な基地局装置から受信した信号にもとづいて導出した複数の通信可能な基地局装置のそれぞれに対する予想伝送速度と、複数の通信可能な基地局装置のいずれかから取得した複数の通信可能な基地局装置のそれぞれに既に接続された端末装置の数にもとづいて、複数の通信可能な基地局装置の中から、通信対象とすべき基地局装置を選択する。
【００１３】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、基地局装置に接続された端末装置数を考慮した基地局装置選択方法およびそれを利用した端末装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施例は、複数の基地局装置と通信可能な環境にあって、それらの中から通信対象とすべき基地局装置を選択する端末装置に関する。当該端末装置は、ＥＶ−ＤＯ方式に対応しているものとする。本実施例に係る端末装置は、複数の基地局装置からのパイロット信号を受信し、それぞれの基地局装置に対応したＤＲＣを導出する。また、複数の基地局装置から当該基地局装置が通信中の端末装置の数も取得する。さらに、端末装置は、ＤＲＣと端末装置数にもとづいて、複数の基地局装置に対応した予想通信速度をそれぞれ計算し、予想通信速度が最大の基地局装置を通信対象に決定する。
【００１６】
図１は、本発明の実施例に係る通信システム１００の構成を示す。通信システム１００は、端末装置１０と基地局装置１２と総称される第１基地局装置１２ａ、第２基地局装置１２ｂ、ネットワーク３２を含む。また、端末装置１０は、通信部１４、データ処理部１６、導出部１８、取得部２０、記憶部２２、選択部２４、制御部３０、判断部３４を含み、選択部２４は、計算部２６、比較部２８を含む。
基地局装置１２は、ＥＶ−ＤＯ方式に対応して、複数の端末装置１０と通信できる。ここでは、ふたつの基地局装置１２を示しているが、これよりも多くの基地局装置１２がネットワーク３２に接続されていてもよい。また、ネットワーク３２には、ＷＷＷサーバなどの所定の機能を有したサーバ等の通信機器が接続されている。
【００１７】
通信部１４は、ＥＶ−ＤＯ方式に対応しており、基地局装置１２と通信する。通信部１４は、ＲＦ回路、周波数変換回路、増幅回路、変調回路、復調回路等を含んでいる。基地局装置１２と通信部１４の間で伝送されたあるいは伝送されるべきデータは、データ処理部１６で処理される。すなわち、データ処理部１６は、所定のインターフェースを介して、ユーザからの要求を受けつけ、さらに受信したデータにもとづく所定の情報をユーザに提供する。
【００１８】
判断部３４は、待ち受け中において、現在待ち受けている基地局装置１２を「Ａｃｔｉｖｅ  Ｓｅｔ」とし、それ以外の周囲の基地局装置１２のうちパイロット信号強度がある程度強いものを「Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ｓｅｔ」として、「Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ｓｅｔ」から「Ａｃｔｉｖｅ  Ｓｅｔ」へ移行するかどうかの判断、すなわち「Ｉｄｅｌ  Ｈａｎｄ−ｏｆｆ」を判断する。一方、通信中において、現在通信している基地局装置１２やＨａｎｄ−ｏｆｆが可能なほどパイロット信号強度の強い基地局装置１２を「Ａｃｔｉｖｅ  Ｓｅｔ」とし、それらよりもパイロット信号強度の弱い基地局装置１２を「Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ｓｅｔ」として、「Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ｓｅｔ」から「Ａｃｔｉｖｅ  Ｓｅｔ」へ移行するかどうかの判断をする。
【００１９】
取得部２０は、基地局装置１２が通信中の端末装置１０の数を含めた信号を当該基地局装置１２から受信し、受信した信号の中から、基地局装置１２が通信中の端末装置１０の数を取得する。当該基地局装置１２が通信中の端末装置１０の数を含んだ信号は、後述するタイミングで送信されるものとする。なお、基地局装置１２から送信される信号に含まれた端末装置１０の数は、基地局装置１２に対して待機中の端末装置１０の数をさらに含んでいてもよい。なお取得部２０は、図示のごとく複数の基地局装置１２から、当該信号をそれぞれ受信するものとする。
【００２０】
導出部１８は、受信したパイロット信号からＣＩＲを測定し、測定結果のＣＩＲに対応したＤＲＣを導出する。なお、導出部１８は、図示のごとく複数の基地局装置１２からパイロット信号をそれぞれ受信し、それらに対応したＤＲＣを導出するものとする。
記憶部２２は、取得部２０で取得した端末装置１０の数と導出部１８で導出したＤＲＣの値を記憶する。
【００２１】
計算部２６は、ＤＲＣの値に対応した基地局装置１２との間での最大の伝送速度、ＤＲＣの最大値、導出部１８で導出したＤＲＣの値、端末装置１０の数から予想通信速度を以下の通り計算する。
（数１）
予想通信速度＝（ＤＲＣの値に対応した基地局装置１２との間での最大の伝送速度）／（端末装置１０の数×（ＤＲＣの最大値／導出部１８で導出したＤＲＣの値））
【００２２】
ここで、導出部１８で使用されるＤＲＣと伝送速度の対応を図２に示す。図示のごとくＤＲＣの値は所定の伝送速度に対応付けられており、両者は、ＤＲＣの値が大きくなるほど伝送速度も大きくなる関係になる。予想通信速度の計算の一例を示す。ここで、ＤＲＣの最大値は図２のごとく「１２」である。取得部２０で取得した端末装置１０の数が「３」、導出部１８で導出したＤＲＣが「６」、すなわちＤＲＣに対応した基地局装置１２との間での最大の伝送速度が「６１４．４（ｋｂｐｓ）」の場合、予想通信速度は「１０２．４（ｋｂｐｓ）」となる。また、導出部１８で導出したＤＲＣが「９」、すなわちＤＲＣに対応した基地局装置１２との間での最大の伝送速度が「１２２８．８（ｋｂｐｓ）」の場合、予想通信速度は「８０７．２（ｋｂｐｓ）」となる。導出部１８で導出したＤＲＣが「１２」、すなわちＤＲＣに対応した基地局装置１２との間での最大の伝送速度が「２４５７．６（ｋｂｐｓ）」の場合、予想通信速度は「８１９．２（ｋｂｐｓ）」となる。このような予想通信速度によって、基地局装置１２に接続された図示されない他の端末装置１０の影響が考慮可能である。
【００２３】
また、予想通信速度の別の計算例を示す。第１基地局装置１２ａから端末装置１０の数「８」を受信し、導出部１８で導出した第１基地局装置１２ａのＤＲＣが「１２」である場合、予想通信速度は「３０７．２（ｋｂｐｓ）」となる。一方、第２基地局装置１２ｂから端末装置１０の数「３」を受信し、導出部１８で導出した第２基地局装置１２ｂのＤＲＣが「１０」である場合、予想通信速度は「３４１．３（ｋｂｐｓ）」となる。このように、ＤＲＣが小さい基地局装置１２が選択される場合もある。
比較部２８は、通信対象として予想通信速度が大きい基地局装置１２を選択する。制御部３０は、端末装置１０のタイミング等を制御する。
【００２４】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリのロードされた予約管理機能のあるプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２５】
図３は、ハンドオフ処理を示すシーケンス図である。当該シーケンス図は、本実施例を含めたＥＶ−ＤＯ方式でのハンドオフ処理であり、前述した基地局装置１２と通信中の端末装置１０の数を含んだ信号を示すために用いられる。端末装置１０は、第１基地局装置１２ａからのパイロット信号の強度を測定する（Ｓ１０）。また、第２基地局装置１２ｂからのパイロット信号の強度も測定する（Ｓ１２）。端末装置１０は第１基地局装置１２ａを通信対象に選択し、第１基地局装置１２ａに「ＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｑｕｅｓｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ」を送信する（Ｓ１４）。第１基地局装置１２ａは端末装置１０に「ＴｒａｆｆｉｃＣｈａｎｎｅｌＡｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ」を送信し（Ｓ１６）、端末装置１０は第１基地局装置１２ａに「ＴｒａｆｆｉｃＣｈａｎｎｅｌＣｏｍｐｌｅｔｅ  Ｍｅｓｓａｇｅ」を送信して（Ｓ１８）、端末装置１０と第１基地局装置１２ａの間の通信回線が設定される。ここで、第１基地局装置１２ａは、「通信中の端末装置１０の数」を「ＴｒａｆｆｉｃＣｈａｎｎｅｌＡｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ」に含められる。
【００２６】
その後も端末装置１０は、第１基地局装置１２ａからのパイロット信号の強度を測定する（Ｓ２０）。また、第２基地局装置１２ｂからのパイロット信号の強度も測定する（Ｓ２２）。端末装置１０は判断部３４にて第２基地局装置１２ｂも通信可能と判断した場合、第１基地局装置１２ａにその旨を伝えるために「ＲｏｕｔｅＵｐｄａｔｅ  Ｍｅｓｓａｇｅ」を送信する（Ｓ２４）。第１基地局装置１２ａは端末装置１０に第２基地局装置１２ｂも使用可能であることを示す「ＴｒａｆｆｉｃＣｈａｎｎｅｌＡｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ」を送信し（Ｓ２６）、端末装置１０は第１基地局装置１２ａに「ＴｒａｆｆｉｃＣｈａｎｎｅｌＣｏｍｐｌｅｔｅ  Ｍｅｓｓａｇｅ」を送信して（Ｓ２８）、端末装置１０と第２基地局装置１２ｂも通信可能になる。ここでステップ２６の「ＴｒａｆｆｉｃＣｈａｎｎｅｌＡｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ」には、第１基地局装置１２ａの「通信中の端末装置１０の数」と第２基地局装置１２ｂの「通信中の端末装置１０の数」を含められる。
【００２７】
図４は、ＴＤＭＡ処理を示すシーケンス図である。当該シーケンス図は、本実施例を含めたＥＶ−ＤＯ方式でのＴＤＭＡ処理であり、ひとつの基地局装置１２に複数の端末装置１０が接続した場合のデータ伝送を説明するために用いられる。なお端末装置１０として、第１端末装置１０ａと第２端末装置１０ｂが存在するとする。第１端末装置１０ａはネットワークサーバにデータ要求Ａを出力する（Ｓ５０）。また第２端末装置１０ｂはネットワークサーバにデータ要求Ｂを出力する（Ｓ５２）。ネットワークサーバは、これらの要求に応じたデータ転送Ａ、Ｂを行う（Ｓ５４）。基地局装置１２は、バッファにデータＡとＢを書き込む（Ｓ５６）。第１端末装置１０ａは基地局装置１２にＤＲＣを送信し（Ｓ５８）、第２端末装置１０ｂも基地局装置１２にＤＲＣを送信する（Ｓ６０）。
【００２８】
その結果、基地局装置１２はスケジューリングを行い（Ｓ６２）、データ転送を行う端末装置１０を決定する。ここで、基地局装置１２の行うスケジューリングは、１．６６ミリ秒毎に端末装置１０のＤＲＣと過去に一定期間送信した平均伝送速度の２点からデータ転送をすべき端末装置１０を決定するため、短い間隔でデータ転送を行う端末装置１０が入れ替わる。基地局装置１２はバッファからデータＢを読み出し（Ｓ６４）、第２端末装置１０ｂにデータ転送Ｂを行う（Ｓ６６）。第１端末装置１０ａは基地局装置１２にＤＲＣを送信し（Ｓ６８）、第２端末装置１０ｂも基地局装置１２にＤＲＣを送信する（Ｓ７０）。基地局装置１２はスケジューリングを行い（Ｓ７２）、基地局装置１２はバッファからデータＡを読み出し（Ｓ７４）、第１端末装置１０ａにデータ転送Ａを行う（Ｓ７６）。
第１端末装置１０ａは基地局装置１２にＤＲＣを送信し（Ｓ８０）、第２端末装置１０ｂも基地局装置１２にＤＲＣを送信する（Ｓ８２）。基地局装置１２はスケジューリングを行い（Ｓ８４）、基地局装置１２はバッファからデータＢを読み出し（Ｓ８６）、第２端末装置１０ｂにデータ転送Ｂを行う（Ｓ８８）。第１端末装置１０ａは基地局装置１２にＤＲＣを送信し（Ｓ９０）、第２端末装置１０ｂも基地局装置１２にＤＲＣを送信する（Ｓ９２）。基地局装置１２はスケジューリングを行い（Ｓ９４）、基地局装置１２はバッファからデータＡを読み出し（Ｓ９６）、第１端末装置１０ａにデータ転送Ａを行う（Ｓ９８）。以上のごとく、基地局装置１２に複数の端末装置１０が接続されている場合、端末装置１０と基地局装置１２の間の無線伝搬環境のほかに、他の端末装置１０によっても伝送速度が影響を受ける。
【００２９】
図５は、基地局装置１２の選択処理を示すフローチャートである。取得部２０は、各基地局装置１２で接続されている端末装置１０の数を取得する（Ｓ１００）。導出部１８は、各基地局装置１２に対するＤＲＣを導出する（Ｓ１０２）。計算部２６は、予想通信速度を計算する（Ｓ１０４）。比較部２８は予想通信速度が最高の基地局装置１２を選択し、通信部１４は当該基地局装置１２とデータ通信を開始する（Ｓ１０６）。
【００３０】
図６は、ハンドオフ処理を示すフローチャートである。通信部１４は所定の基地局装置１２とデータ通信中にある（Ｓ１２０）。取得部２０は、接続中の基地局装置１２での端末装置１０の数と他の基地局装置１２での端末装置１０の数を取得する（Ｓ１２２）。導出部１８は、接続中の基地局装置１２でのＤＲＣと他の基地局装置１２でのＤＲＣを導出する（Ｓ１２４）。計算部２６は、予想通信速度を計算する（Ｓ１２６）。比較部２８は、他の基地局装置１２での予想通信速度が、接続中の基地局装置１２の予想通信速度よりも高ければ（Ｓ１２８のＹ）、ハンドオフを決定する（Ｓ１３０）。一方、他の基地局装置１２での予想通信速度が、接続中の基地局装置１２の予想通信速度よりも高くなければ（Ｓ１２８のＮ）、データ通信を続行する。
【００３１】
本実施の形態によれば、無線伝搬環境に加えて端末装置数を考慮して通信対象の基地局装置を選択するために、実質的な通信速度が高くなるような基地局装置を選択できる。
【００３２】
次に、端末装置１０が待ち受け中または通信チャネルを設定する際に基地局装置１２を選択する一実施例を説明する。端末装置１０が、基地局装置１２に接続された端末装置１０の数を取得するために、基地局装置１２は待ち受け中に基地局装置１２から端末装置１０に送信される報知情報の中に基地局装置１２に接続された端末装置１０の数を含めて報知する。
【００３３】
端末装置１０は、報知情報に含まれた端末装置１０の数にもとづいて待ち受ける基地局装置１２を選択して切り換える（Ｉｄｌｅ  Ｈａｎｄ−ｏｆｆ）。または、通信チャネル（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を設定するためにネゴシエーションを行う際に端末装置１０の数にもとづいて基地局装置１２を選択する（Ａｃｃｅｓｓ  Ｈａｎｄ−ｏｆｆ）。すなわち、待ち受け中に常に端末装置１０の数の少ない基地局装置１２にハンドオフを行うか、または通信チャネルを設定する際に端末装置１０の数の少ない基地局装置１２を選択する。
【００３４】
さらに、より精度を上げるために端末装置１０の他に、報知情報を受信するたびに測定するパイロット信号の強度、またはそれにもとづいて導出されるＤＲＣに使用して、基地局装置１２の選択の判断を行う方がより好ましい。このようなシステムの構成によって、待ち受け中または通信チャネルを設定する際に基地局装置１２に接続された端末装置１０の数を考慮した基地局装置１２の選択を行うので、通信の開始から通信速度が高いと予想される基地局装置１２を通信対象に決定できる。
【００３５】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００３６】
本実施例では、「通信中の端末装置１０の数」を「ＴｒａｆｆｉｃＣｈａｎｎｅｌＡｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ」に含めた。しかしこれに限らず例えば、「通信中の端末装置１０の数」を伝送するために新たな信号を定義してもよい。あるいは、通信中の基地局装置１２からの「ＴｒａｆｆｉｃＣｈａｎｎｅｌＡｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ」によって、通信中の基地局装置１２の周囲に設置された他の基地局装置１２での「通信中の端末装置１０の数」を伝送してもよい。本変形例によっても、端末装置１０に「通信中の端末装置１０の数」を通知できる。あるいは専用の新たなチャネルを設けてもよい。本変形例によっても端末装置１０に「通信中の端末装置１０の数」を通知できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施例に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１の導出部で使用されるＤＲＣと伝送速度の対応を示す図である。
【図３】図１のハンドオフ処理を示すシーケンス図である。
【図４】図１のＴＤＭＡ処理を示すシーケンス図である。
【図５】図１の基地局装置の選択処理を示すフローチャートである。
【図６】図１のハンドオフ処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１０  端末装置、  １２  基地局装置、  １４  通信部、  １６  データ処理部、  １８  導出部、  ２０  取得部、  ２２  記憶部、  ２４  選択部、  ２６  計算部、  ２８  比較部、  ３０  制御部、  ３２  ネットワーク、  １００  通信システム。
【図１】
2005136660.tif 000003
【図２】
2005136660.tif 000004
【図３】
2005136660.tif 000005
【図４】
2005136660.tif 000006
【図５】
2005136660.tif 000007
【図６】
2005136660.tif 000008