(57)【要約】   【課題】  携帯電話と基地局との通話システムに何らの変更を加えることなく携帯電話使用禁止区域に在る電源の入っている携帯電話の使用者に対し、確実に使用禁止の警告を行なう携帯電話使用禁止警告システムを提供する。  【解決手段】  受信部３２により携帯電話使用禁止区域内で携帯電話1が発信する信号Ｓｂを常時受信し、方式判別部３３により受信された信号Ｓｂの方式を判別し、同時に処理部３４により受信回数をカウントして所定値以上か否かの判定処理を行い、警告部３６において方式を特定すると共に所定値以下と以上で内容を異にして警告を発する。  【選択図】    図１
2005176057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と信号の送受を行なって通話を達成する携帯電話が使用禁止区域に在ることを警
告する携帯電話使用禁止警告システムにおいて、
前記携帯電話使用禁止区域で前記携帯電話が発生する信号を常時受信する受信手段と、
前記受信手段により前記受信された信号の方式を判別する方式判別手段と、
前記受信された方式の受信回数をカウントして所定値以上か否かの判定処理を行なう処理手段と、
前記処理手段による判定処理が所定値以下である場合には使用禁止区域である旨を前記判別された方式を特定して第1の内容で警告し、所定値以上である場合には使用禁止区域である旨を前記判別された方式を特定して第2の内容で警告する警告手段とからなることを特徴とする携帯電話使用禁止警告システム。
【請求項２】
前記判別手段は前記受信手段で複数の方式による信号が受信され場合にこれを判別し、
前記処理手段は受信回数が所定値以下と所定値以上の方式が混在する場合にこれを区分し、前記警告手段は前記所定値以下の方式にあっては前記第１の内容で警告し前記所定値以上の方式にあっては前記第２の内容で交互に警告することを特徴とする請求項１に記載の携帯電話使用禁止警告システム。
【請求項３】
基地局と信号の送受を行なって通話を達成する携帯電話が使用禁止区域に在ることを警
告する携帯電話使用禁止警告システムにおいて、
前記携帯電話使用禁止区域で前記携帯電話が発生する信号を常時受信する受信手段と、
前記受信手段により前記受信された信号の方式を判別する方式判別手段と、
前記判別された方式を特定して使用禁止区域である旨の内容の警告をする警告手段とからなることを特徴とする携帯電話使用禁止警告システム。
【請求項４】
前記判別手段は前記受信手段で複数の方式による信号が受信され場合にこれらを判別し、前記警告手段は前記複数の方式を並存させて警告することを特徴とする請求項３に記載の携帯電話使用禁止警告システム。
【請求項５】
基地局と信号の送受を行なって通話を達成する携帯電話が使用禁止区域に在ることを警
告する携帯電話使用禁止警告システムにおいて、
前記携帯電話使用禁止区域で前記携帯電話が発生する信号を常時受信する受信手段と、
前記受信された受信回数をカウントして所定値以上か否かの判定処理を行なう処理手段と、
前記処理手段による判定処理が所定値以下である場合には使用禁止区域である旨を第1の内容で警告し、所定値以上である場合には使用禁止区域である旨を第2の内容で警告する警告手段とからなることを特徴とする携帯電話使用禁止警告システム。
【請求項６】
基地局と信号の送受を行なって通話を達成する携帯電話が使用禁止区域に在ることを警告する携帯電話使用禁止警告方法において、
前記携帯電話使用禁止区域で前記携帯電話が発生する信号を常時受信する段階と、
前記受信された信号の方式を判別する段階と、
前記受信された方式の受信回数をカウントして所定値以上か否かの判別処理を行う段階と、
前記受信回数が所定値以下である場合には禁止区域内である旨を前記判別された方式を特定して第1の内容で警告する段階と、
前記受信回数が所定値以上である場合には禁止区域内である旨を前記判別された方式を特定して第2の内容で警告する段階とを備えてなることを特徴とする携帯電話使用禁止警告方法。
【請求項７】
前記信号を判別する段階は複数の方式による信号が受信された場合にこれを判別し、前
記判定処理を行なう段階は受信回数が所定値以下と所定値以上の方式が混在する場合にこれを区分し、前記警告する段階は前記所定値以下の方式にあっては前記第１の内容で前記所定値以上の方式にあっては前記第２の内容で交互に警告することを特徴とする請求項６に記載の携帯電話使用禁止警告システム。
【請求項８】
基地局と信号の送受を行なって通話を達成する携帯電話が使用禁止区域に在ることを警
告する携帯電話使用禁止警告方法において、
前記携帯電話使用禁止区域で前記携帯電話が発生する信号を常時受信する段階と、
前記受信された信号の方式を判別する段階と、
前記判別された方式を特定して使用禁止区域である旨の内容で警告する段階とを備えてなることを特徴とする携帯電話使用禁止警告方法。
【請求項９】
前記信号を判別する段階は複数の方式による信号が受信された場合にこれを判別し、前
記警告する段階は前記判別された複数の方式を並存させて警告することを特徴とする請求項８に記載の携帯電話使用禁止警告方法。
【請求項１０】
基地局と信号の送受を行なって通話を達成する携帯電話が使用禁止区域に在ることを警
告する携帯電話使用禁止警告方法において、
前記携帯電話使用禁止区域で前記携帯電話が発生する信号を常時受信する段階と、
前記受信された受信回数をカウントして所定値以上か否かの判別処理を行う段階と、
前記受信回数が所定値以下である場合には禁止区域内である旨を第1の内容で警告する段階と、
前記受信回数が所定値以上である場合には禁止区域内である旨を第2の内容で警告する段階とを備えてなることを特徴とする携帯電話使用禁止警告方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局と信号の送受を行って通話を達成する携帯電話が使用禁止区域に在ることを使用者に対して警告するための携帯電話使用禁止警告システム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の携帯電話の使用者に対して使用禁止区域での使用を警告するものとしては、例えば下記の特許文献１で示す技術がある。この技術は、高感度の電子機器があるため信号の使用が禁止されている場所に電源が入ったままの携帯電話を持ち込んだ場合、使用者に対して使用禁止の警告を発信するものである。その構成は、使用禁止の場所の入り口に携帯電話基地局からの下り信号を遮断するための通路を設け、この通路の出口において通路を出て使用禁止の場所に入った携帯電話に擬似下り信号を発信する擬似基準局を設け、この位置で携帯電話が位置登録動作のために発信した上がり信号を受信する受信機と、上がり信号の受信を検出して警告を発報する警報機とを備えたものである。その動作は、携帯電話は電源が入ったまま通路に入ると携帯電話基地局からの下り信号が遮断され圏外になる。携帯電話がそのままで通路から抜けると、通路の出口で擬似基地局からの擬似下り信号を受信する。擬似下り信号を受信した携帯電話は、擬似基地局に対する位置登録動作を行なおうとして上がり信号を送信する。ここで、受信機が上がり信号を受信する。受信機は、受信した信号が携帯電話の上がり信号であると判断した場合、これでもって携帯電話の電源が入っていることが判断できるので、スピーカで警告を放送することによって使用者に対し使用禁止を発信するものである。
【０００３】
また、同様の従来技術として、例えば下記の特許文献２で示すものがある。これは携帯電話の所持者が携帯電話使用禁止区域に入る場合に必ず通過する侵入路に電波遮蔽区域を設け、この電波遮蔽区域の内部に携帯電話に制御信号を送信する送信機と、携帯電話からの応答信号を受信したときに所持者に携帯電話の電源を切るように警告する警報機とを備えたものである。このシステムは携帯電話が積極的に応答するための制御信号を発することにより応答信号を得て電源の切り忘れを警告するものである。
【０００４】
更に、同様の従来技術として、例えば下記の特許文献３で示すものがある。これは、携帯電話の使用禁止を監視する監視エリアに一対の電波検出器及び警報器が配設され、この監視エリア全体を一つの電波検出器で携帯電話から発信される電波を検出し、警報器により携帯電話の使用を禁止する旨の出力をする構成である。また、一つの監視区域を複数区分した区分エリアごとに電波検出器及び警報器が配設され、各区分エリアの内で携帯電話を使用した場合に、この携帯電話から発信される電波を電波検出器が検出して検出信号を警報器へ出力し、この警報器が検出信号に基づいて携帯電話の使用者に対して警報をはすうる構成である。このように監視エリアが一対の電波検出器及び警報器でカバーできない場合に監視エリアを複数に区分して各々に電波検出器及び警報器を配設することにより監視エリア全体をカバーして携帯電話の使用を禁止することができるようにしたものである。
【特許文献１】特開平１１−３３１０６１号公報（段落〔０００５〜０００６〕、段落〔００１６〜００１７〕）
【特許文献２】特開２００２−９５０５３号公報（段落〔０００４〕〜〔０００５〕）
【特許文献３】特開２００１−２８６１８号公報（段落〔０００２〕〜〔０００３〕、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１に示すような従来技術においては、携帯電話の使用禁止の個所に入る前に、一旦、下りの信号を遮断し、その後に擬似下り信号を発生させて電源の入っている携帯電話が上がり信号を積極的に発生するように設定し、この発生された上がり信号に基づいて警告をするシステムである。そのため、使用を禁止する場所の入り口に下り信号を遮断するための通路、この通路の出口に擬似下り信号を発信する擬似基準局などを設ける必要があり、設備が大掛かりとなるという問題点があった。
【０００６】
また、前記特許文献2に示す従来技術においても特許文献１で示す従来技術と同様に、携帯電話使用禁止区域に入る前に電波遮蔽通路を設けて電波遮蔽区域を形成し、そこで携帯電話に対し制御信号を送信する送信機を設ける必要があるため、設備が大掛かりとなるという問題点があった。
【０００７】
また、前記特許文献3に示す従来技術においては、監視エリアに配設された電波検出器と警報器によって携帯電話から発生される電波を検出し、使用禁止の旨の警告を行なうものである。この監視エリア内には携帯電話を所持した者が多数入っている場合が少なくない。そのため、警告が発生されてもどの携帯電話について警告されたのかがわかり難く、自己の携帯電話の電源が入っていることに気がつくまでに時間がかかってしまう。最悪の場合は、全員が自己の携帯電話について警告がされていないと判断をしてしまい警告が全く無視されてしまう。従って、警告を発声する装置を設置してもその目的を十分に達成できないと言う問題点があった。
【０００８】
そこで、本発明は従来の問題点を除去した携帯電話使用禁止警告システム及びその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本願の請求項１に係る発明は、基地局との信号の送受を行
なって通話を達成する携帯電話が使用禁止区域に在ることを警告する携帯電話使用禁止警告システムにおいて、前記携帯電話使用禁止区域で前記携帯電話が発生する信号を常時受信する受信手段と、前記受信手段により前記受信された信号の方式を判別する方式判別手段（例えば、方式判別部３３）と、前記受信された方式の受信回数をカウントして所定値以上か否かの判定処理を行なう処理手段（例えば、処理部３４）と、前記処理手段による判定処理が所定値以下である場合には使用禁止区域である旨を前記判別された方式を特定して第1の内容で警告し、所定値以上である場合には使用禁止区域である旨を前記判別された方式を特定して第2の内容で警告する警告手段（例えば、警告部３６）とからなることを特徴とする携帯電話使用禁止警告システムである。
【００１０】
また、本願の請求項２に係る発明は、前記請求項１において、前記判別手段は前記受信手段で複数の方式による信号が受信され場合にこれを判別し、前記処理手段は受信回数が所定値以下と所定値以上の方式が混在する場合にこれを区分し、前記警告手段は前記所定値以下の方式にあっては前記第１の内容で警告し前記所定値以上の方式にあっては前記第２の内容で交互に警告することを特徴とする携帯電話使用禁止警告システムである。
【００１１】
また、本願の請求項３に係る発明は、基地局と信号の送受を行なって通話を達成する携帯電話が使用禁止区域に在ることを警告する携帯電話使用禁止警告システムにおいて、前記携帯電話使用禁止区域で前記携帯電話が発生する信号を常時受信する受信手段と、前記受信手段により前記受信された信号の方式を判別する方式判別手段（例えば、方式判別部３３）と、前記判別された方式を特定して使用禁止区域である旨の内容の警告をする警告手段（例えば、警告部３６）とからなることを特徴とするとからなることを特徴とする携帯電話使用禁止警告システムである。
【００１２】
また、本願の請求項４に係る発明は、前記請求項３において、前記判別手段は前記受信手段で複数の方式による信号が受信され場合にこれを判別し、前記警告手段は前記複数の方式を並存させて警告することを特徴とする携帯電話使用禁止警告システムである。
【００１３】
また、本願の請求項５に係る発明は、基地局と信号の送受を行なって通話を達成する携帯電話が使用禁止区域に在ることを警告する携帯電話使用禁止警告システムにおいて、前記携帯電話使用禁止区域で前記携帯電話が発生する信号を常時受信する受信手段と、前記受信された受信回数をカウントして所定値以上か否かの判定処理を行なう処理手段（例えば、処理部３４）と、前記処理手段による判定処理が所定値以下である場合には使用禁止区域である旨を第1の内容で警告し、所定値以上である場合には使用禁止区域である旨を第2の内容で警告する警告手段（例えば、警告部３６）とからなることを特徴とする携帯電話使用禁止警告システムである。
【００１４】
また、本願の請求項６に係る発明は、基地局と信号の送受を行なって通話を達成する携帯電話が使用禁止区域に在ることを警告する携帯電話使用禁止警告方法において、前記携帯電話使用禁止区域で前記携帯電話が発生する信号を常時受信する段階と、前記受信された信号の方式を判別する段階（例えば、ステップＳ３）と、前記受信された方式の受信回数をカウントして所定値以上か否かの判別処理を行う段階（例えば、ステップＳ８）と、前記受信回数が所定値以下である場合には禁止区域内である旨を前記判別された方式を特定して第1の内容で警告する段階（例えば、ステップＳ４）と、前記受信回数が所定値以上である場合には禁止区域内である旨を前記判別された方式を特定して第2の内容で警告する段階（例えば、ステップＳ９）とを備えてなることを特徴とする携帯電話使用禁止警告方法である。
【００１５】
また、本願の請求項７に係る発明は、前記請求項６において、前記信号を判別する段階は複数の方式による信号が受信された場合にこれを判別し、前記前記処理する段階は受信回数が所定値以下と所定値以上の方式が混在する場合にこれを区分し、前記警告する段階は前記所定値以下の方式にあっては前記第１の内容で前記所定値以上の方式にあっては前記第２の内容で交互に警告することを特徴とする記載の携帯電話使用禁止警告方法である。
【００１６】
また、本願の請求項８に係る発明は、基地局と信号の送受を行なって通話を達成する携帯電話が使用禁止区域に在ることを警告する携帯電話使用禁止警告方法において、前記携帯電話使用禁止区域で前記携帯電話が発生する信号を常時受信する段階と、前記受信された信号の方式を判別する段階（例えば、ステップＳ３）と、前記判別された方式を特定して使用禁止区域である旨の内容で警告する段階（例えば、ステップＳ４及びステップＳ９）とを備えてなることを特徴とする携帯電話使用禁止警告方法である。
【００１７】
また、本願の請求項９に係る発明は、前記請求項８において、前記信号を判別する段階は複数の方式による信号が受信された場合にこれを判別し、前記警告する段階は前記判別された複数の方式を並存させて警告することを特徴とする携帯電話使用禁止警告方法である。
【００１８】
また、本願の請求項１０に係る発明は、基地局と信号の送受を行なって通話を達成する携帯電話が使用禁止区域に在ることを警告する携帯電話使用禁止警告方法において、前記携帯電話使用禁止区域で前記携帯電話が発生する信号を常時受信する段階と、前記受信された受信回数をカウントして所定値以上か否かの判別処理を行う段階（例えば、ステップＳ８）と、前記受信回数が所定値以下である場合には禁止区域内である旨を第1の内容で警告する段階（例えば、ステップＳ４）と、前記受信回数が所定値以上である場合には禁止区域内である旨を第2の段階の内容で警告する段階（例えば、ステップＳ９）とを備えてなることを特徴とする携帯電話使用禁止警告方法である。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に係る本発明の携帯電話使用禁止警告システムにおいては、携帯電話と基地局とに何らの構成の変更を加えることなく携帯電話使用禁止区域で電源が入っている携帯電話を使用禁止警告装置で判別する。この判別は方式判別手段により携帯電話から送信する信号を受信しその方式を判別して方式を特定し、同時に処理手段により受信回数をカウントして所定値以上になった場合には所定値以下での第１の内容から厳しい第２の内容で警告手段により警告を発するので以下の効果を有する。第１に、警告の内容が携帯電話の方式を明らかにして行なわれるために、使用禁止区域に複数の携帯電話の所持者がいても自己のものか否かの判断が容易となり、使用禁止の徹底を確実に達成できる効果を有する。第２に、使用禁止区域内で警告を無視して使用状態を継続していたり、使用禁止区域内に多数の使用中の携帯電話が存在している場合には、警告を厳しくして使用禁止の徹底をより一層確実に達成できる効果がある。
【００２０】
また、請求項２に係る発明の携帯電話使用禁止警告システムにおいては、使用禁止区域内に電源の入った携帯電話が複数台存在し夫々の方式が異なっていても処理手段が方式毎に受信回数をカウントする。そして、混在する携帯電話に方式を所定値以上と所定値以下のもに区分し第１の内容と第２の内容とで交互に警告手段により警告を発し、しかも複数存在する場合は並存して警告を発する。従って、方式の異なる多数の携帯電話が使用禁止区域内に存在しても使用状況に応じた警告となるので使用者にとって刺激的な警告をせず使用禁止の徹底を図ることができる。
【００２１】
また、請求項３に係る発明の携帯電話使用禁止警告システムにおいては、携帯電話と基地局とに何らの構成の変更を加えることなく携帯電話使用禁止区域で電源が入っている携帯電話を使用禁止警告装置で判別する。この判別は方式判別手段により携帯電話から送信する信号を受信しその方式を判別して特定する。従って、警告手段による警告の内容が携帯電話の方式を明らかにして行なわれるために、使用禁止区域に複数の携帯電話の所持者がいても自己のものは否かの判断が容易となり、使用禁止の徹底を確実に達成できる効果を有する。
【００２２】
また、請求項４に係る発明の携帯電話使用禁止警告システムにおいては、使用禁止区域内に電源の入った携帯電話が複数台存在し夫々の方式が異なっていてもこれら複数の方式の存在を判別し併存させて警告手段により警告するので、電源の入っている多種の携帯電話を漏れなく警告し使用禁止の徹底を図ることができる。
【００２３】
また、請求項５に係る発明の携帯電話使用禁止警告システムにおいては、使用禁止区域内に電源の入った携帯電話の受信回数を処理手段によりカウントして所定値以上と所定値以下のものに区分し、警告手段により第１の内容と第２の内容とで警告を発するので、第1の内容では刺激的でなく第２の内容では厳しく警告することことができ使用禁止区域内での使用状況に応じた警告を行なって使用者にとって刺激的な警告をせず使用禁止の徹底を図ることができる。
【００２４】
また、請求項６に係る発明の携帯電話使用禁止警告方法においては、携帯電話と基地局とに何らの構成の変更を加えることなく携帯電話使用禁止区域で電源が入っている携帯電話を携帯電話から送信する信号を受信し、その方式を判別して特定し、同時に受信回数をカウントして所定値以上になった場合には所定値以下での第１の内容から厳しい第２の内容で警告を発するので以下の効果を有する。第１に、警告の内容が携帯電話の方式を明らかにして行なわれるために、使用禁止区域に複数の携帯電話の所持者がいても自己のものか否かの判断が容易となり、使用禁止の徹底を確実に達成できる効果を有する。第２に、使用禁止区域内で警告を無視して使用状態を継続していたり、使用禁止区域内に多数の使用中の携帯電話が存在している場合には、警告を厳しくして使用禁止の徹底がより一層確実に達成できる効果がある。
【００２５】
また、請求項７に係る発明の携帯電話使用禁止警告方法においては、使用禁止区域内に電源の入った携帯電話が複数台存在し夫々の方式が異なっていても方式毎に受信回数をカウントする。そして、混在する携帯電話に方式を所定値以上と所定値以下のもに区分し第１の内容と第２の内容とで交互に警告を発し、しかも複数存在する場合は並存して警告を発する。従って、方式の異なる多数の携帯電話が使用禁止区域内に存在しても使用状況に応じた警告となるので使用者にとって刺激的な警告をせず使用禁止の徹底を図ることができる。
【００２６】
また、請求項８に係る発明の携帯電話使用禁止警告方法においては、携帯電話と基地局とに何らの構成の変更を加えることなく携帯電話使用禁止区域で電源が入っている携帯電話を使用禁止警告装置で判別する。この判別は携帯電話から送信する信号を受信しその方式を判別して特定する。従って、警告の内容が携帯電話の方式を明らかにして行なうことができるため、使用禁止区域に複数の携帯電話の所持者がいても自己のものは否かの判断が容易となり、使用禁止の徹底を確実に達成できる効果を有する。
【００２７】
また、請求項９に係る発明の携帯電話使用禁止警告方法においては、前記請求項８のおいて、使用禁止区域内に電源の入った携帯電話が複数台存在し夫々の方式が異なっていてもこれら複数の方式の存在を判別し併存させて警告するので、電源の入っている多種の携帯電話を漏れなく警告し使用禁止の徹底の向上を図ることができる。
【００２８】
また、請求項１０に係る発明の携帯電話使用禁止警告方法においては、使用禁止区域内に電源の入った携帯電話の受信回数をカウントして所定値以上と所定値以下のものに区分し、第１の内容と第２の内容とで警告を発するので、第1の内容では刺激的でなく第２の内容では厳しく警告することことができ使用禁止区域内での使用状況に応じた警告を行なって使用者にとって刺激的な警告をせず使用禁止の徹底を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明を実施するための最良の形態としては、以下に説明する実施例である。
【実施例】
【００３０】
本発明の実施例を図１で示す携帯電話使用禁止警告システムのブロック図、図２で示す表示部の表示状態を示す説明図、図３で示す本発明の実施例におけるフローチャートによって説明する。
【００３１】
図１において、１は携帯電話、２は基地局であって、携帯電話１は基地局２を中継して他の電話との通話を行なうものである。基地局２は複数設置されており夫々の管理エリア内に制御信号Ｓａを発信し、このエリア内に入った携帯電話１が制御信号Ｓａを受信して当該携帯電話１から基地局２に所定の信号Ｓｂを送信し、基地局２は受信した信号Ｓｂによってその管理エリア内に当該携帯電話１が存在することを集中局（図示せず）に登録するようになっている。この信号Ｓａ、Ｓｂのやり取りは携帯電話１が通話状態でなくても定期的になされている。例えば、３０秒ごとに信号Ｓｂが発信されるようになっている。
【００３２】
携帯電話１で使用する通話は方式によって異なる。例えば８００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯、ＦＯＭＡ（Freedom Of Mobile multimedia Access）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）などがある。
【００３３】
３は使用禁止警告装置であって、アンテナ３１と受信部３２とを有し携帯電話使用禁止エリア内で発信した信号Ｓｂを受信可能に受信感度が設定されている。受信部３２の出力側には方式判別部３３が接続され受信された信号Ｓｂから使用周波数、伝送形態などの方式を判別するようになっている。
【００３４】
方式判別部３３の出力側には処理部３４が接続され、処理部３４の出力側には警告制御部３５が接続され、警告制御部３５の出力側には警告部３６が接続されている。警告部３６は予め用意された警告文を表示する表示部３６１と予め用意された警告内容を音声で発声する発声部３６２とからなる。警告制御部３５は方式判別部３３で判別された方式の検出出力に基づき、図２（Ａ）で示す方式ＦＯＭＡを記した使用禁止の文面を第1の内容として表示部３６１により表示するようになっている。
【００３５】
また、処理部３４は同一方式の判別回数をカウントし、カウント値が所定値以上になるとこれを警告制御部３５に伝達し、表示部３６１における表示を図２（Ｂ）で示すように厳しい内容に変更して表示するようになっている。併せて、発声部３６２によって受信回数が所定数以上になったときに厳しい表示と同時に音声による警告を発するようになっている。この文面と音声による警告は第2の内容であって第１の内容に比し使用禁止を強く求めるものである。
【００３６】
実質的に同時に２種以上の方式による信号Ｓｂが受信されたときには,処理部３４はその状況を警告制御部３５に伝達して警告部３６において２種以上の方式を並存した内容でもって警告するようになっている。
【００３７】
即ち、これら警告文などは表示部３６１、発声部３６２に設けた不揮発性のメモリに予め記憶されており、これらを警告制御部３５によって選択して読み出し表示すようになっている。
【００３８】
また、使用禁止警告装置３は、受信部３２の出力側に信号Ｓｂの受信の有無を判別する制御部３７が接続され、この制御部３７の出力側に電源部３８が接続されている。信号Ｓｂが受信されない場合は、電源部３８からの警告部３６への電源電圧の供給を停止して表示部３６１の画面を消灯すると共に発声部３６２の動作を停止する。そして、受信信号がある場合は電源部３８からの電源電圧の供給を行なって表示部３６１の画面を点灯し発声部３６２を動作状態と成るように制御している。併せて、警告後においては、受信部３２が一定時間経過した後に信号Ｓｂの受信がなされないことを制御部３７によって検知し警告の効果があったことと認識するようになっている。この評価に基づき制御部３７は、警告制御部３４を制御して表示部３６１の表示が携帯電話１の電源をオフにしたことのお礼の内容で一定時間行なうように制御する。そして、この表示の後に電源部３８からの警告部３６への電源電圧の供給を停止するようになっている。
【００３９】
次に、上述した本発明の実施例の構成による動作を図２の説明図、図３のフローチャートによって説明する。
【００４０】
使用禁止警告装置３は、ステップＳ１において信号Ｓｂを受信すると、次のステップＳ２において制御部３７が受信されたことを検出して電源部３８が警告部３６に電源電圧を供給する。そして、ステップＳ３においては、方式判別部３３が信号Ｓｂのに基づいて方式を判別する。次に、ステップＳ４においては、警告制御部３５は予め用意された図２（Ａ）で示す第１の内容で表示部３６１が表示するように制御する。この表示には判別された方式が記されている。この警告後、ステップＳ５において、一定期間内に信号Ｓｂが受信されない場合は、処理部３４は警告によって携帯電話１の電源がオフにされたと判定し、ステップＳ６で示すように警告制御部３５を制御して予め用意されたお礼の文面でもって表示部３６１の表示を行なう。このお礼の表示後は、ステップＳ７において警告部３６への電源部３９からの電源電圧の供給が停止される。
【００４１】
ステップＳ５において、第１の内容の警告後に一定期間経過しても信号Ｓｂが受信されると処理部３４はその回数をカウントする。次のステップＳ８においては、カウント数が一定値に至らなければステップＳ４における第１の内容の警告表示を継続する。しかし、一定値以上に至るとステップＳ９において、警告制御部３５は予め用意された図２（B）で示す第２の内容で表示部３６１が表示するように制御する。この表示には判定された方式が記され、その内容は第１の内容に比し厳しいものである。この表示による警告後は、ステップＳ１０において示すように一定期間内に信号Ｓｂが受信されない場合、処理部３４は警告によって携帯電話１の電源がオフにされたと判定しステップＳ６へと進む。
【００４２】
上述した実施例の携帯電話使用禁止システムによれば、使用禁止警告装置３が携帯電話１から送信される信号Ｓｂを傍受して方式を判別し、この判別された方式を特定した内容で警告部３６により警告を発するので、携帯電話１、基地局２に何らの構成の変更を加えることなく携帯電話使用禁止区域で電源が入っている携帯電話１を判別できる。そのため、通話システムに変更を加えず禁止警告装置３を用意するだけでよいのでコスト的に有利となる。そして、警告の内容が携帯電話１の方式で行なわれるために、使用禁止区域に複数の携帯電話１の所持者がいても自己のものは否かの判断が容易となる。また受信された回数をカウントして所定値以上になった場合には所定値以下での第１の内容から厳しい第２の内容で警告を発するように警告部３６を制御するので使用禁止区域内で警告を無視して使用状態を継続していたり、使用禁止区域内に多数の使用中の携帯電話１が存在している場合は、警告を厳しい内容に変更できる。この変更は表示部３６１の表示内容の変更と同時に、発生部３６２による音声によって行ない徹底させることができる。
【００４３】
また、使用禁止区域内に電源の入った携帯電話１が複数台存在し夫々の方式が異なっていても方式ごとに受信回数をカウントする。そして、混在する携帯電話１に方式を所定値以上と所定値以下のものに区分し第１の内容と第２の内容とで交互に警告を発し、しかも複数存在する場合は並存して警告を発する。
【００４４】
尚、上述した本発明の実施例にあっては、第１の内容と第２の内容による警告の差異を文面及び音声で行なっているが、併せて表示部３６１の文字の色を変更するようにしてもよい。
【００４５】
尚また、上述した本発明の実施例にあっては、処理部３５で得られた方式毎の受信回数のデータを集計して使用禁止を違反する携帯電話の種別を把握するなどに活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１は、本発明の実施例における携帯電話使用禁止警告システムを示すブロック図である。
【図２】図２は、図１における表示部の表示状態を示す説明図である。
【図３】図３は、本発明の実施例における携帯電話使用禁止警告システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１        携帯電話送信用
２        基地局
３        使用禁止警告装置
３２      受信部
３３      方式判別部
３４      処理部
３５      警告制御部
３６      警告部
３７      制御部
３８      電源部
３６１    表示部    
３６２    発声部      
【図１】
2005176057.tif 000003
【図２】
2005176057.tif 000004
【図３】
2005176057.tif 000005