(57)【要約】【課題】  高所作業車に設けられたブームの長さを長くして、高所作業時におけるブームの地上揚程をより高くする。【解決手段】  高所作業車１が、基端ブーム５ａおよび先端ブーム５ｂを入れ子式に組み合わせて取り付けられたブーム５と、ブーム５の先端に取り付けられた屈伸アーム６と、屈伸アーム６の先端に取り付けられた作業台７とを有し、屈伸アーム６が、アッパーアーム２１およびロアアーム２２からなる平行リンク機構より形成され、アッパーアーム２１およびロアアーム２２のそれぞれ一端が先端ブーム５ｂに枢結され他端が作業台７に枢結されて、ブーム５が全縮状態に縮小した状態において、先端ブーム５ｂとアッパーアーム２１およびロアアーム２２の少なくとも一方との枢結位置が基端ブーム５ａの先端面よりも基端側に位置し、且つ、基端ブーム５ａの下面よりも下方に位置するように先端ブーム５ｂのブームヘッド５ｃが構成されている。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台に旋回自在に設けた旋回台に基端側ブームおよび先端側ブームを入れ子式に組み合わせて伸縮動、起伏動自在に取り付けられたブームと、前記ブームの先端に上下方向に揺動自在に取り付けられた屈伸アームと、前記屈伸アームの先端に取り付けられた作業台とを有する高所作業車であって、
前記屈伸アームが、第１アーム部材および第２アーム部材からなる平行リンク機構より形成され、前記第１アーム部材および前記第２アーム部材のそれぞれ一端が前記先端側ブームに枢結され他端が前記作業台に枢結され、
前記ブームが全縮状態に縮小した状態において、前記先端側ブームと第１アーム部材および前記第２アーム部材の少なくとも一方との枢結位置が前記基端側ブームの先端面よりも基端側に位置するように前記先端側ブームの先端部が構成されていることを特徴とする高所作業車。
【請求項２】
前記先端側ブームと第１アーム部材および前記第２アーム部材の少なくとも一方との枢結位置が前記基端側ブームの下面よりも下方に位置するように前記先端側ブームの先端部が構成されていることを特徴とする請求項１に記載の高所作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所作業車に関し、さらに詳細には、伸縮動、屈伸動自在に取り付けられたブームの先端に揺動自在に取り付けられた屈伸アームを有する高所作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような高所作業車は、車体上に基端側ブームおよび先端側ブームを入れ子式に組み合わせて伸縮動、起伏動、屈伸動自在に取り付けられたブームと、ブームの先端に屈伸アームが取り付けられ、さらに、屈伸アームの先端に作業台を有している。この屈伸アームは、先端ブーム（先端側ブーム）の先端部に上下方向に揺動自在に設けられた連結部材と、連結部材の先端部に設けられたヘッド部材とから構成され、このヘッド部材にブームの起伏動に拘らず常に垂直方向に延びた状態に保持される垂直ポスト部材を介して作業台が設けられている。
【０００３】
連結部材は、先側ブームの先端部に上下方向に揺動自在に取り付けられたロアアームと、先端ブームの先端部であってロアアームよりも上方でロアアームに対して平行に上下方向に揺動自在に取り付けられたアッパーアームとから構成され、ロアアームとアッパーアームの各先端にはこれらを揺動自在に連結するヘッド部材が取り付けられている。また、ロアアームとアッパーアーム間に伸縮自在に枢結された屈伸シリンダが設けられ、屈伸シリンダの伸縮動により連結部材はブームに対して屈伸動可能になっている。そして、これらロアアーム、アッパーアーム、ヘッド部材および先端ブームの先端部により平行リンク機構が構成されている。
【０００４】
ヘッド部材と垂直ポスト部材の間にはブームの起伏角度に拘らず垂直ポスト部材を所定の角度に保持するレベリングシリンダが枢結されている。このため、ブームが起伏動すると垂直ポスト部材が常に垂直方向に延びた状態に保持され、屈伸シリンダを伸縮動させることで、作業台を水平面内に保持した状態で所望もしくは任意の高所位置に移動させて高所作業を行うことができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、図６の（ａ）および（ｂ）にて示すように、上記屈伸アームを備えた従来の高所作業車１０１においては、屈伸アーム１０６をブーム１０５に対して屈伸動させるときに、アッパーアーム１２１とロアアーム１２２とが互いに平行に延びた状態を保持したまま上下方向に揺動させる必要があるために、先端ブーム１０５ｂのブームヘッド１０５ｃとロアアーム１２２とを枢結する枢結位置（枢結ピン１３３の位置）と、ブームヘッド１０５ｃとアッパーアーム１２１とを枢結する枢結位置（枢結ピン１３１の位置）との間にある程度の間隔（ブーム１０５の長手軸方向、およびそれと直角方向の双方に）を設けなければならなかった。
【０００６】
このため、枢結ピン１３１は枢結ピン１３３の取付位置に対してブーム１０５の長手軸方向先端側に、例えば図６（ｂ）に示すような位置に取り付けられており、このような枢結ピン１３１，１３３の取付構成により、ブームヘッド１０５ｃはブーム１０５の長手軸方向の先端側に突出していた。そして、ブーム１０５を全縮状態に格納したときのブーム１０５の長手軸方向の長さ（基端ブーム１０５ａと基端ブーム１０５ａから一部が突出する先端ブーム１０５ｂとを加えた長さ）と格納状態の作業台１０７とを加えた長さを、車両のホイールベース等を基準に決められる図４（ａ）にて示す長さＺ以下に収めなければならないため、基端ブーム１０５ａの長さには限度があった。このため、高所作業時にはブーム１０５の揚程が抑えられてしまう、という問題があり、基端ブーム１０５ａの長さを長くして、よりブーム１０５の揚程を高くしたい、という要望があった。
【０００７】
以上のような問題に鑑みて、本発明では基端側のブームを長くすることで、従来のものと比べてブームの地上揚程のより高い高所作業車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために本発明に係る高所作業車は、基台（例えば、実施形態における車体２）に旋回自在に設けた旋回台に基端側ブーム（例えば、実施形態における基端ブーム５ａ）および先端側ブーム（例えば、実施形態における先端ブーム５ｂ）を入れ子式に組み合わせて伸縮動、起伏動自在に取り付けられたブームと、ブームの先端に上下方向に揺動自在に取り付けられた屈伸アームと、屈伸アームの先端に取り付けられた作業台とを有する高所作業車であって、屈伸アームが、第１アーム部材（例えば、実施形態におけるアッパーアーム２１）および第２アーム部材（例えば、実施形態におけるロアアーム２２）からなる平行リンク機構より形成され、第１アーム部材および第２アーム部材のそれぞれ一端が先端側ブームに枢結され他端が作業台に枢結され、ブームが全縮状態に縮小した状態において、先端側ブームと第１アーム部材および第２アーム部材の少なくとも一方との枢結位置が基端側ブームの先端面よりも基端側に位置するように先端側ブームの先端部（例えば、実施形態におけるブームヘッド５ｃ）が構成されている。
【０００９】
また、上記構成の高所作業車において、先端側ブームと第１アーム部材および第２アーム部材の少なくとも一方との枢結位置が基端側ブームの下面よりも下方に位置するように先端側ブームの先端部を構成してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に関する高所作業車によれば、先端側ブームと第１アーム部材および第２アーム部材の少なくとも一方との枢結位置が、基端側ブームの先端面よりも基端側の位置に位置するような先端側ブームのブームヘッドの形状になっている。このため、ブームヘッドのブームの長手軸方向への突出長さは従来のものと比べて小さくすることが可能で、車両の前後方向の長さを長くすることなく（ホイールベースを大きくすることなく）基端側ブームの長さをホイールベースを基準に決められる限界の長さの範囲内で、基端側ブームの長さを従来の高所作業車よりも長くすることができる。従って、ブーム５を全伸状態に起伏動、伸長動させたときには、ブームの地上揚程が従来のブームヘッドを備えたものに比べて高くなり、ブーム先端の作業台の作業範囲を大きくすることができる。
【００１１】
また、先端側ブームと第１アーム部材および第２アーム部材の少なくとも一方との枢結位置が、基端側ブームの下面よりも下方の位置に位置するような先端側ブームのブームヘッドの形状になっているため、ブームを全縮状態に格納したときに、ブームヘッドと基端側ブームとが干渉するのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る高所作業車の好ましい実施の形態を図１から図５に基づいて説明する。図１に本発明に係る高所作業車の一例を示している。この高所作業車１は、図１に示すように車体２の前後左右に前後輪３ａ，３ｂを有して走行可能であり、車体２の前部に運転キャビン２ａを有したトラック車両をベースに構成される。車体２の前後の各左右には車体２の側方に張り出すとともに、下端部を接地させて車体２を安定支持するジャッキ８が設けられ、車体２には上方へ突出し旋回動自在な旋回台４が設けられている。車体２の内部には図示しない旋回モータが設けられ、この旋回モータの作動により旋回台４を旋回動させることができる。
【００１３】
旋回台４に基端部が枢結されてブーム５が取り付けられており、このブーム５は起伏シリンダ５１により起伏動されるようになっている。ブーム５は、基端ブーム５ａおよび先端ブーム５ｂを入れ子式に組み合わせて、内蔵の伸縮シリンダ５２によりブーム５の全体が長手軸方向に伸縮動可能に構成される。
【００１４】
図２を合わせて参照して、ブーム５の先端部には後述する屈伸アーム６が設けられ、この屈伸アーム６の先端部にヘッド部材２３を介して垂直ポスト部材８が上下に揺動可能に枢結されている。この垂直ポスト部材８は、ヘッド部材２３と垂直ポスト部材８との間に配設されたレベリングシリンダ５４により揺動制御が行われ、ブーム５の起伏の如何に拘らず垂直ポスト部材８が常に垂直に延びるように保持される。このように常時垂直に保持される垂直ポスト部材８に作業台ブラケット９を介して図示しない旋回モータにより水平旋回自在（首振動自在）に作業台７が取り付けられており、垂直ポスト部材８により作業台７はブーム５の起伏に拘らず常に水平に保持される。
【００１５】
作業台７には操作装置１１が設けられており、作業台７に搭乗した作業者が操作装置１１のうち第１操作レバーＬ１を手動操作することで、旋回モータ、起伏シリンダ５１および伸縮シリンダ５２の作動が制御されて、ブーム５を旋回動、起伏動、伸縮動させ、また、操作装置１１のうち第２操作レバーＬ２を手動操作することで、屈伸アーム６を屈伸動させる屈伸シリンダ５３の伸縮動が制御されて作業台７を上下方向に移動させることができる。このため、第１操作レバーＬ１と第２操作レバーＬ２とを組み合わせて操作することで、作業台７を所望もしくは任意の高所位置に移動させることができる。
【００１６】
次に屈伸アーム６について説明する。図２に示すように、屈伸アーム６は、先端ブーム５ｂ先端のブームヘッド５ｃに基端側が枢結され、ヘッド部材２３に先端側が枢結された連結部材２０から構成されている。この連結部材２０は、板状で互いにブーム５の長手軸方向に平行に延びる、それぞれ一対のアッパーアーム２１およびロアアーム２２からなり、一対のアッパーアーム２１の一端はそれぞれブームヘッド５ｃの前端部において枢結ピン３１により上下方向に揺動自在に枢結され、その他端はそれぞれヘッド部材２３の側面に枢結ピン３２により上下方向に揺動自在に枢結される。
【００１７】
また、一対のロアアーム２２の一端はそれぞれブームヘッド５ｃであって枢結ピン３１よりも下方の位置のブームヘッド５ｃの両側面に枢結ピン３３により上下方向に揺動自在に枢結され、その他端はそれぞれ枢結ピン３２よりも図において下方の位置であってヘッド部材２３の両側面に、枢結ピン３４により上下方向に揺動自在に枢結される。このようにして、アッパーアーム２１、ロアアーム２２、ヘッド部材２３およびブームヘッド５ｃにより平行リンク機構が形成されている。
【００１８】
図２に示すアッパーアーム２１の内側面に、屈伸シリンダ５３のロッド側端部が枢結ピン３５により枢結されている。また、屈伸シリンダ５３のボトム側端部が、ロアアーム２２の基端部をブームヘッド５ｃに枢結する枢結ピン３３に枢結されている。すなわち、屈伸シリンダ５３は、アッパーアーム２１とロアアーム２２との間に掛け渡されるように連結部材２０が延びる方向に取り付けられている。このため、屈伸シリンダ５３を伸縮動させると、枢結ピン３３および枢結ピン３５間の長さが変化し、屈伸アーム６がブーム５に対して上下方向に屈伸動する。
【００１９】
ヘッド部材２３内にはレベリングシリンダ５４が設けられており、枢結ピン３７によりレベリングシリンダ５４のボトム側端部がヘッド部材２３に枢結され、枢結ピン３６によりレベリングシリンダ５４のロッド側端部が垂直ポスト部材８に枢結されている。また、垂直ポスト部材８の下端が枢結ピン３８によりヘッド部材２３に揺動自在に取り付けられている。レベリングシリンダ５４は、垂直ポスト部材８を揺動させることでブーム５の起伏角度に拘らず垂直ポスト部材８を常時垂直に延びた状態に保持する。このため、レベリングシリンダ５４の伸縮動によりこの垂直ポスト部材８に取り付けられた作業台７を常時水平状態に保持することができる。
【００２０】
ブーム５を旋回動させる図示しない旋回モータ、起伏動させる起伏シリンダ５１、伸縮動させる伸縮シリンダ５２および屈伸アーム６を屈伸動させる屈伸シリンダ５３の作動は、それぞれ操作装置１１からの操作信号に基づいて、車体２に配設されたエンジンの回転駆動力を伝達させて駆動する油圧ポンプから吐出する作動油の給排制御をして行う。この給排制御は車体２に旋回モータ、起伏シリンダ５１、伸縮シリンダ５２および屈伸シリンダ５３に対応して設けられた油圧ユニット内の旋回コントロールバルブ、起伏コントロールバルブ、伸縮コントロールバルブおよび屈伸コントロールバルブからなる図示しない各コントロールバルブの開度を制御することで行われる。
【００２１】
ここで、ブームヘッド５ｃ周辺を図示した図３を加えて参照して、ブーム５が全縮状態に縮小したときには、枢結ピン３３の取付位置は側面視で基端ブーム５ａの先端面（鎖線Ｌ２を含み、紙面の垂直方向に延びる面）よりもブーム５の基端側の位置にある。また、ブーム５を全縮状態に格納したときにブームヘッド５ｃと基端ブーム５ａが干渉するのを避けるため、当該枢結ピン３３の取付位置は、基端ブーム５ａの下面（鎖線Ｌ３を含み、紙面の垂直方向に延びる面）よりも下方の位置に位置している。このような、枢結ピン３３の取付構成のため、ブームヘッド５ｃはＬ字型に下方に折れ曲がった形状をなしていて、その先端部に枢結ピン３３を介してロアアーム２２が枢結されている。さらに、このブームヘッド５ｃにおいてブーム５の長手軸方向先端側に最も突出する部分は、枢結ピン３１の取付位置になっており、この枢結ピン３１を介してアッパーアーム２１が枢結されている。このように、ブームヘッド５ｃはブーム５の長手軸方向に側面視で長さＸ２の分だけ突出している。
【００２２】
一方、従来の高所作業車におけるブームヘッド１０５ｃの形状は、図３の２点鎖線で示すようになっていて、アッパーアーム１２１はブームヘッド１０５ｃに枢結ピン１３１により図に示すような位置で枢結され、ロアアーム１２２はブームヘッド１０５ｃに枢結ピン１３３により枢結されていた。そして、ブーム１０５が全縮状態に縮小したときには、枢結ピン１３３による枢結位置は、側面視で基端ブーム１０５ａの先端面（鎖線Ｌ１を含み、紙面の垂直方向に延びる面）よりもブーム１０５の先端側の位置に位置し、枢結ピン１３１および枢結ピン１３３の取付位置には、ある程度の間隔を設けなければならなかった。このような枢結位置にて枢結ピン１３１，１３３を介して両アーム１２１，１２２とブームヘッド１０５ｃとをそれぞれ枢結させるため、ブームヘッド１０５ｃはブーム１０５の長手軸方向に対して側面視で長さＸ１の分だけ突出する形状となっていた。
【００２３】
ところで図３に示すように、本発明に係るブームヘッド５ｃのブーム５の長手軸方向への突出長さＸ２は、従来のブームヘッド１０５ｃの場合（長さＸ１）に比べ長さＹの分だけ短くなっている。このため、ブーム５を全縮状態に格納させるときに、作業台７をブーム５の長手軸方向に対してより基端側の位置に格納させることができ、図４において作業台７を含めたブーム５を全縮状態に格納した長さが、ホイールベースを基準に決められる長さＺを超えなければ、基端ブーム５ａの長さを長さＹの分だけ長くすることができる。図４（ａ）に示すように、基端ブーム５ａの長さを長さＹの分だけ長くすることで、基端ブーム５ａの先端面を基準とする鎖線Ｌ２は、従来の高所作業車１０１における基端ブーム１０５ａの先端面を基準とする鎖線Ｌ１に対して長さＹの分だけブーム５の長手軸方向の先端側に位置している。
【００２４】
このように、本発明に係る高所作業車においては、ブームヘッド５ｃのブーム５の長手軸方向への突出長さが従来のものと比べて小さくすることが可能であるため、車両の前後方向の長さを長くすることなく（ホイールベースを大きくすることなく）基端ブーム５ａの長さを限界の長さ（ホイールベースを基準に決められる）の範囲内で、より長くすることができて、ブーム５を全伸状態に起伏動、伸長動等させたときには、ブーム５の地上揚程が従来のブームヘッドを備えたものに比べて高くなり、屈伸アームを備えた従来の高所作業車に比べてブーム５先端の作業台７の作業範囲を大きくすることができる。
【００２５】
これまで本発明の好ましい実施形態について説明してきたが、本発明の範囲は上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、図５に示すように、ロアアーム２２をブームヘッド５ｃに枢結する枢結ピン３３の少なくとも中心位置が基端ブーム５ａの先端面（鎖線Ｌ２を含み、紙面の垂直方向に延びる面）よりもブーム５の基端側で、且つ、基端ブーム５ａの下面（鎖線Ｌ３を含み、紙面の垂直方向に延びる面）よりも下方の位置に位置するようなブームヘッド５ｃの形状にしてもよい。
【００２６】
また、上記の実施例においては、ブームヘッド５ｃはブーム５の長手軸方向に対して下方にＬ字型に折れ曲がり、このブームヘッド５ｃにそれぞれアッパーアーム２１およびロアアーム２２をそれぞれ枢結していたが、ブームヘッド５ｃの形状を上記の実施例とは逆に、ブーム５の長手軸方向に対して上方にＬ字型に折り曲げた構造にしてアッパーアーム２１およびロアアーム２２をそれぞれ枢結してもよい。
【００２７】
このようなブームヘッド５ｃの形状によっても、ブームヘッド５ｃのブーム５の長手軸方向への突出長さが従来のものと比べて小さくすることが可能であるため、車両の前後方向の長さを長くすることなく（ホイールベースを大きくすることなく）基端ブーム５ａの長さを限界の長さの範囲内で、より長くすることができる。このため、ブーム５を全伸状態に起伏動、伸長動等させたときには、ブーム５の地上揚程が従来のブームヘッド５ｃを備えたものに比べて高くなり、ブーム５先端の作業台７の作業範囲を大きくすることができる。
【００２８】
さらに、ロアアーム２２とブームヘッド５ｃとの枢結位置だけではなく、アッパーアーム２１とブームヘッド５ｃとの枢結位置も、ブーム５が全縮状態に縮小したときにおいて基端ブーム５ａの先端面よりもブーム５の基端側の位置に位置するようなブームヘッド５ｃの形状にしてもよい。このようなブームヘッド５ｃの形状によれば、ブームヘッド５ｃのブーム５の長手方向への突出長さは上記の実施例の場合よりもさらに小さくなり、その分だけ基端ブーム５ａの長さをより長くすることができて、ブーム５作動時におけるブーム５先端の作業台７の作業範囲を、従来の屈伸アームを備えた高所作業車に比べて大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る高所作業車の側面図を示す。
【図２】上記高所作業車に設けられた屈伸アーム周辺の側面図を示す。
【図３】本発明に係る高所作業車および従来の高所作業車に設けられた先端側ブームのブームヘッド周辺の側面図を示す。
【図４】本発明に係る高所作業車と従来の高所作業車とを比較する図で、（ａ）は本発明に係る高所作業車の側面図を、（ｂ）は従来の高所作業車の側面図を示す。
【図５】本発明に係る高所作業車に設けられた先端側ブームの一実施例におけるブームヘッド周辺の側面図を示す。
【図６】屈伸アームを備えた従来の高所作業車を示し、（ａ）は作業車全体の側面図を、（ｂ）は屈伸アーム周辺の側面図を示す。
【符号の説明】
【００３０】
１    高所作業車
２    車体（基台）
４    旋回台
５    ブーム
５ａ  基端ブーム（基端側ブーム）
５ｂ  先端ブーム（先端側ブーム）
５ｃ  ブームヘッド（先端側ブームの先端部）
６    屈伸アーム
７    作業台
２１  アッパーアーム（第１アーム部材）
２２  ロアアーム（第２アーム部材）
３３  枢結ピン（枢結位置）
【図１】
2005162356.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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