(57)【要約】【課題】  コストをかけずに紙の搬送時に生じる紙鳴り音の低減を図るべく、紙鳴り音を事前に予測する。【解決手段】  用紙の周波数特性を測定し、この周波数特性から用紙のヤング率、ポアソン比及び減衰比を推定し、これらヤング率、ポアソン比及び減衰比からなる物性値を用いて用紙の有限要素モデルを構築する。回転するローラ間に、面方向に剛性を有するアルミニウム板を送り込んで搬送させ、その際の搬送方向における加速度を測定し、この加速度に基づいて、ローラからアルミニウム板にかかる加振力を求め、この加振力をローラから用紙にかかる加振力と同定する。予め求めた用紙の有限要素モデル及びローラから用紙にかかる加振力に基づいて用紙の振動解析を行い、用紙から生じる紙鳴り音を予測する。【選択図】      図５
2005089017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転するローラ間に用紙を送り込んで搬送させる際に生じる紙鳴り音の予測方法であって、
前記用紙の有限要素モデル及び前記ローラから前記用紙にかかる加振力を予め求め、
前記有限要素モデル及び前記加振力に基づいて、前記用紙から生じる紙鳴り音の予測を行うことを特徴とする紙鳴り音の予測方法。
【請求項２】
請求項１に記載の紙鳴り音の予測方法であって、
前記用紙の周波数特性を測定し、
前記周波数特性から前記用紙のヤング率、ポアソン比及び減衰比を推定し、
前記ヤング率、前記ポアソン比及び前記減衰比からなる物性値を用いて前記用紙の前記有限要素モデルを構築することを特徴とする紙鳴り音の予測方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の紙鳴り音の予測方法であって、
回転する前記ローラ間に、少なくとも面内方向に剛性を有する薄板を送り込んで搬送させ、その際の少なくとも搬送方向における前記薄板の加速度を測定し、
前記加速度に基づいて、前記ローラから前記薄板にかかる加振力を求め、
前記薄板にかかる加振力を前記ローラから前記用紙にかかる加振力として同定することを特徴とする紙鳴り音の予測方法。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載の紙鳴り音の予測方法であって、
少なくとも前記用紙における物性値のばらつきを算出し、
前記ばらつきの幅を含めて紙鳴り音の予測を行うことを特徴とする紙鳴り音の予測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、複写機やプリンタなどの紙送り装置における紙鳴り音の予測方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機やプリンタは、記録紙である用紙を搬送する紙送り装置を備えている。この紙送り装置は、ステッピングモータによって回転される回転軸に複数のローラを設け、この回転軸の各ローラに所定の付勢力にて押し付けられて従動する従動ローラを備えている。
そして、この種の紙送り装置では、ローラ間に送り込まれた用紙をローラによって挟持しながらステッピングモータによる回転方向に、順次送り出している。
【０００３】
このような紙送り装置を備えた複写機やプリンタでは、紙送り装置によって用紙を搬送する際に、ステッピングモータの回転速度むらなどに起因して、紙が振動して発生する紙鳴り音と呼ばれる放射音が発生する。
このため、この種の紙送り装置を備えた複写機やプリンタにおいては、紙鳴り音を極力抑えることが要求されている。
【０００４】
従来、印刷装置における給紙装置に関し、ローラ対によって給送された用紙のたわみが伸張されるときの用紙の騒音を低減する給紙装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
特許文献１には、レジスト手段に当接させてたわみを形成する用紙搬送手段を版胴の駆動系に対して独立して駆動することにより、版胴駆動系のベルトの経時変化による伸びやギヤのバックラッシ等により絶えず変動する印刷速度に依存することなく、設定印刷速度が標準印刷速度よりも高速側であるとき、各設定印刷速度に対応した用紙印刷速度となるように用紙搬送手段を駆動することで、たわみ量不足を解消してスキューや不送りの発生を防止し、設定印刷速度が標準印刷速度以下であるとき、標準印刷速度に対応した用紙搬送速度となるように用紙搬送手段を駆動することで、低速側でのたわみ量不足を解消してスキューや不送りの発生を防止し、なおかつ、通常よく使用される標準印刷速度以下での騒音を低減する給紙装置が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１４１８５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来は、設計者の経験と勘及び複数の試作による評価実験に基づいて搬送路形状や紙送り用のローラ等の設計を行うか、あるいは上記のように用紙搬送速度を制御することで、紙鳴り音についての対策を施していた。しかしながら、実験などにあまりコストをかけずにさらなる騒音の低減を図るため、設計段階においてその装置から発生する紙鳴り音を予測し、事前に対策を施すことが望まれている。
【０００８】
本発明は、コストをかけずに紙の搬送時に生じる紙鳴り音の低減を図るべく、紙鳴り音を事前に予測する紙鳴り音の予測方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成することのできる本発明の紙鳴り音の予測方法は、回転するローラ間に用紙を送り込んで搬送させる際に生じる紙鳴り音の予測方法であって、用紙の有限要素モデル及びローラから用紙にかかる加振力を予め求め、有限要素モデル及び加振力に基づいて、用紙から生じる紙鳴り音の予測を行うことを特徴としている。
【００１０】
このような紙鳴り音の予測方法によれば、用紙の有限要素モデル及び用紙にかかる加振力から紙鳴り音を予測するので、紙送り装置を設計する際に、紙鳴り音の予測値から装置の静音化を効果的に行うことができ、試作による実験を減らして開発費の低減、開発時間の短縮を図ることができる。
【００１１】
また、本発明の紙鳴り音の予測方法において、用紙の周波数特性を測定し、周波数特性から用紙のヤング率、ポアソン比及び減衰比を推定し、ヤング率、ポアソン比及び減衰比からなる物性値を用いて用紙の有限要素モデルを構築することが好ましい。
【００１２】
また、本発明の紙鳴り音の予測方法において、回転するローラ間に、少なくとも面内方向に剛性を有する薄板を送り込んで搬送させ、その際の少なくとも搬送方向における薄板の加速度を測定し、その加速度に基づいて、ローラから薄板にかかる加振力を求め、薄板にかかる加振力をローラから用紙にかかる加振力として同定することが好ましい。
【００１３】
また、本発明の紙鳴り音の予測方法において、少なくとも用紙における物性値のばらつきを算出し、ばらつきの幅を含めて紙鳴り音の予測を行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の紙鳴り音の予測方法によれば、用紙の有限要素モデル及び用紙への加振力から紙鳴り音を予測するので、紙送り装置を設計する際に、紙鳴り音の予測値から装置の静音化を効果的に行うことができ、試作による実験を減らして開発費の低減、開発時間の短縮を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る紙鳴り音の予測方法の実施の形態について説明する。
本実施形態の紙鳴り音の予測方法では、振動解析に必要である用紙の物性値を推定し、それにより用紙の有限要素モデルを構築する。次いで、紙送り装置による用紙の搬送時にローラから用紙へ作用する加振力を同定する。その後、これら構築した有限要素モデル及び同定した加振力を用い、さらに、所定のばらつき要因を考慮して紙送り装置における紙鳴り音を予測する。
【００１６】
（有限要素モデルの構築）
用紙の有限要素モデルを構築するために、まず、用紙の物性値を推定する。
ここで、振動解析する上で必要となる用紙の物性値としては、ヤング率、ポアソン比、減衰比などである。したがって、これら用紙の物性値であるヤング率、ポアソン比及び減衰比を算出する。
なお、用紙には、漉く方向により縦目及び横目があるため、直交異方性を有する。このため、縦目及び横目のそれぞれの用紙において、物性値を算出する。
【００１７】
（１）ヤング率の算出
実際に記録用紙として用いられている規格の用紙は、その密度と寸法の関係により１次曲げの固有振動数が低く、精度の良い振動解析を行うには不都合であるため、縦目及び横目のそれぞれの用紙について、短冊状に切断した小片の試験紙を用意する。
次いで、図１に示すように、この試験紙１の一端を支持するとともに、試験紙１の先端１ａから側方へ所定寸法離れた位置に、点音源としてスピーカ２を設置する。
【００１８】
この状態において、スピーカ２によって試験紙１を音響加振し、非接触式のレーザ振動計によって、振動する試験紙１の先端１ａの単位加振力当たりの振幅を測定し、図２に示すように、縦目及び横目の試験紙１のそれぞれについて周波数応答比関数を求める。
【００１９】
次に、１次曲げの固有振動数を用いて、１次曲げのはりの理論式を変形した式（１）より、縦目の試験紙１のヤング率ＥＴ（Ｐａ）及び横目の試験紙１のヤング率ＥＹ（Ｐａ）を求める。
【００２０】
【数１】
2005089017.tif 000003
【００２１】
ここで、ｌ：試験紙の長さ（ｍ）
ρ：試験紙の密度（Ｋｇ／ｍ３）
ｆｒ：ｒ次曲げの固有振動数（Ｈｚ）
ａｒ：ｒ次曲げの固有振動数に応じた係数
ｔ：試験紙の厚さ（ｍ）
である。
【００２２】
なお、ヤング率ＥＴ、ＥＹの算出に用いた試験紙１の密度ρは、試験紙１の単位面積あたりの質量であるつぼ量を、試験紙１の厚さｔで割った値とする。
【００２３】
（２）ポアソン比の算出
前述したように、用紙は直交異方性を有するので、式（２）に示すベッチの相反定理が成り立つ。
【００２４】
【数２】
2005089017.tif 000004
【００２５】
ここで、γＹＴ：横目方向に引っ張ったときの縦目のポアソン比
γＴＹ：縦目方向に引っ張ったときの横目のポアソン比
である。
【００２６】
そこで、測定した縦目及び横目の試験紙１の振動数から、１次及び２次曲げの固有振動数について、最小２乗法により誤差が最小となるポアソン比を算出する。
【００２７】
（３）モード減衰比の算出
ｒ次のモード減衰比ξｒは、通常、式（３）のように定義されている。
【００２８】
【数３】
2005089017.tif 000005
【００２９】
そして、バンド幅Δｆは、式（４）のように、ｒ次曲げの固有振動数ｆｒの１次式で表せる。
【００３０】
【数４】
2005089017.tif 000006
【００３１】
ここで、α：バンド幅の傾き
β：バンド幅の切片
である。
なお、バンド幅Δｆとは、ｒ次曲げの固有振動数ｆｒでの振幅の最大値から２−１／２の値の周波数の幅であり、図２に示した周波数応答比関数のグラフからバンド幅Δｆを算出し、直線の傾きと切片を得て、モード減衰比ξｒを求める。なお、固有振動数以外の振動数においては、モード減衰比ではなく、減衰比を用いて算出すると良い。
【００３２】
（４）用紙のモデリング
次に、推定した用紙の物性値を用いて、紙送り装置に設置した状態の用紙の数値モデルを作成する。なお、ここでは、紙送り装置のローラが用紙を拘束しているとして振動解析を行う。
【００３３】
（用紙にかかる加振力の同定）
まず、図３に示すように、回転軸１１の固定された駆動ローラ１２に対して、従動軸１３に固定された従動ローラ１４をバネ１５によって所定の付勢力によって押し付けた紙送り機構１６を用意する。この紙送り機構１６では、駆動ローラ１２と従動ローラ１４との間に送り込んだ用紙が、回転軸１１がステッピングモータによって回転されることにより、駆動ローラ１２と従動ローラ１４とに挟持されながら搬送される。なお、これら駆動ローラ１２及び従動ローラ１４は、それぞれ軸方向に間隔をあけて複数対設ける。本実施形態では、一例として５対の駆動ローラ１２及び従動ローラ１４を設ける。
そして、ここでは、この紙送り機構１６による用紙の搬送時に、駆動ローラ１２及び従動ローラ１４から用紙にかかる紙面内方向（図中ｘ方向）への加振力を同定する。
【００３４】
ここで、紙は質量が軽く、紙にかかる加振力を直接精度良く測定することが困難である。このため、紙の代わりに、用紙と同形状の薄板であるアルミニウム板１７を用いる。
そして、このアルミニウム板１７を紙送り機構１６によって搬送させ、アルミニウム板１７の紙面内方向である搬送方向の加速度ａｘを測定する。
【００３５】
ここで、同形状のアルミニウム板１７は、振動解析より１次面内の収縮の固有振動数が例えば１７４０４Ｈｚであり、ここで測定しようとしている周波数の範囲外であるので、面内方向は剛体として扱うことができる。
なお、紙面外方向（図中ｙ方向）、紙面内方向である搬送方向に直交する方向（図中ｚ方向）の振動は、いずれも搬送方向（図中ｘ方向）の振動と比較した比率が小さいことを、測定により見出した。そのため、紙面外方向（図中ｙ方向）、紙面内方向である搬送方向に直交する方向（図中ｚ方向）の加振力は、ここでは加振力として考慮しない。つまり、紙鳴り音に影響する加振の方向は搬送方向が支配的であるので、用紙にかかる加振力としては、搬送方向だけを考慮すれば良い。但し、３方向について加速度を測定して、それぞれの加振力を求めても良い。
【００３６】
また、軸方向の複数対（本実施形態では５対）のローラごとの回転速度むらはなく、各ローラの加振力は同一であると仮定する。
次に、式（５）に示すように、剛体であるアルミニウム板１７の紙面内方向の加速度ａｘにアルミニウム板１７の質量ｍを乗じ、駆動ローラ１２と従動ローラ１４とによる加振点の数ｎ（本実施形態ではｎ＝５）で除することで１つの加振点における加振力Ｆｘを求める。
【００３７】
【数５】
2005089017.tif 000007
【００３８】
ステッピングモータの駆動周波数の範囲にて、図３に示すような紙送り機構１６を可動させ、一つの加振点からの加振力の周波数特性を求める。
【００３９】
（紙鳴り音の予測）
構築した上記の有限要素モデルに対して、ローラの位置に同定した加振力を与え、振動解析を行う。ここで、紙の振動の周波数特性が予測できる。
さらに、紙の振動を境界条件として放射音解析を行い、単位加振力における紙鳴り音の周波数特性Ｈを算出する。
これにより、紙鳴り音の予測を行うことができる。
【００４０】
また、紙鳴り音には、ばらつきが生じるが、そのばらつきを生じさせる要因としては、図４に示すように、紙の含水量、紙のへたり、紙のつぼ量などが寄与すると考えられる。それぞれの要因を検討したところ、特につぼ量は、紙鳴り音への寄与度が大きく、支配的な要因であることがわかった。
度数分布を用いた統計的な量として、ばらつきＵは、式（６）のように表せる。
【００４１】
【数６】
2005089017.tif 000008
【００４２】
ここで、ＨＡｖ（ｆ）：紙鳴り音の単位加振力における周波数特性の平均値
ｎ：自由度
Ｆ２，ｎ−２；α：自由度ｎ１＝２、ｎ２＝ｎ−２のＦ分布の１００α百分比点
Ｇｘｙ（ｆ）：紙鳴り音と加振力のクロスパワースペクトル
Ｇｘｘ（ｆ）：加振力のオートパワースペクトル
Ｇｙｙ（ｆ）：紙鳴り音のオートパワースペクトル
である。
またここで、複数の種類のつぼ量の異なる紙について、紙鳴り音のばらつきを把握すると良い。
【００４３】
このように求められたばらつき値を用いることで、設計段階において例えばモータの仕様を決めることで、ばらつきを考慮した紙鳴り音の予測を行うことができる。ばらつきの幅を含めて紙鳴り音を予測することで、設計にかかるコストを軽減でき、紙送り装置の静音化を効果的に行うことができる。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態の紙鳴り音の予測方法によれば、用紙の有限要素モデル及び同定した用紙への加振力から紙鳴り音を予測するので、紙送り装置を設計する際に、紙鳴り音の予測値から装置の静音化を効果的に行うことができ、試作による実験を減らして開発費の低減、開発時間の短縮を図ることができる。
また、紙鳴り音のばらつきを考慮し、紙を送る角度、支持するスパンをパラメータとして紙の搬送状態を変更することにより、ばらつきを加味した紙鳴り音を予測することもでき、さらに開発費の低減、開発時間の短縮を図ることができる。
【実施例】
【００４５】
（物性値の推定の算出例）
厚さ９.１×１０−５ｍ、密度７０５Ｋｇ／ｍ３の用紙を、長さ０.０３ｍ、幅０.０１ｍの短冊形に切断した縦目及び横目の２つの試験紙を用い、上記の実施形態に基づいて、それぞれのヤング率ＥＴ，ＥＹを求めた。
ｒ次曲げの固有振動数ｆｒは、縦目が４１Ｈｚ、横目が３０Ｈｚであり、また、ｒ次曲げの固有振動数に応じた係数ａｒを１.９とした場合、式（１）から、それぞれのヤング率は、ＥＴ＝４.５×１０９Ｐａ、ＥＹ＝２.４×１０９Ｐａとなり、また、それぞれのポアソン比は、γＹＴ＝０.０６、γＴＹ＝０.０３となった。
【００４６】
また、バンド幅の傾きαが３.２×１０−２、バンド幅の切片βが１.１Ｈｚであったことより、モード減衰比ξｒは、縦目の１次が３.０％、横目の１次が３.２％となった。
【００４７】
（用紙のモデリングの比較例）
推定した上記のヤング率（ＥＴ＝４.５×１０９Ｐａ、ＥＹ＝２.４×１０９Ｐａ）、ポアソン比（γＹＴ＝０.０６、γＴＹ＝０.０３）及びモード減衰比（縦目の１次；３.０％、横目の１次；３.２％）を用いて、Ａ３の用紙がローラに拘束されているとして振動解析を行い、有限要素モデルを作成した。
また、実際に紙送り装置のローラにＡ３の用紙を拘束させて設置した状態で音響加振を行い、そのときの振動を測定し曲げの固有振動数を求めた。
その結果、図５に示すように、振動解析により得られたローラ間の２次曲げの固有振動数、振動モードは、測定によって求めた固有振動数、振動モードと相関が取れており、用紙の数値モデリングが正しいことが確認された。
【００４８】
（紙にかかる加振力の同定例）
まず、縦０.２ｍ、横０.２ｍ、厚さ０.００２ｍ、質量０.３３５ｋｇのアルミニウム板を紙送り機構によって搬送させ、そのときの搬送方向の加速度αｘ（ｆ）を測定し、その加速度αｘ（ｆ）から加振力の同定を行った。
ステッピングモータを、駆動周波数２００〜１０００Ｈｚにて駆動させて装置を駆動させた結果、図６に示すように、ステッピングモータの駆動周波数が高くなるにつれ加振力が小さくなる特性値が得られた。
【００４９】
（紙鳴り音の比較例）
紙鳴り音を実際に測定し、予測値との比較を行った。
まず、図７及び図８に示すような簡易紙送り装置２１を用意する。この簡易紙送り装置２１は、中央に紙送り機構２２を有し、この紙送り機構２２の両側に紙案内部２３を有している。
紙送り機構２２は、それぞれ回転軸２６の軸方向に間隔をあけて、複数対の駆動ローラ２５及び従動ローラ２４を有し、駆動ローラ２５の回転軸２６がステッピングモータ２７によって回転されるようになっている。
【００５０】
紙案内部２３は、上下に回転可能に配設された回転軸３１を有し、これら回転軸３１は、それぞれ軸方向に複数のローラ３２が間隔をあけて設けられている。
この簡易紙送り装置２１では、紙送り機構２２の駆動ローラ２５と従動ローラ２４の間に用紙が挟持された状態にてステッピングモータ２７によって駆動ローラ２５が回転されると、用紙が駆動ローラ２５と従動ローラ２４によって挟持されながら搬送される。また、この用紙は、紙送り機構２２の両側に設けられた紙案内部２３のローラ３２間に挟持されながら搬送方向に案内される。
【００５１】
そして、上記簡易紙送り装置２１によって用紙を搬送させたときに発生する特異騒音Ｐallを、簡易紙送り装置２１の所定位置（図７中Ｍにて示す位置）にて測定する。
ここで、簡易紙送り装置２１で用紙を搬送させたときに発生する特異騒音Ｐallは、簡易紙送り装置２１自体から発生する騒音Ｐmech及び紙鳴り音Ｐpaperの二つからなる。
したがって、紙鳴り音Ｐpaperは、簡易紙送り装置２１から発生する騒音Ｐmechが用紙のない状態での稼働時の騒音であることより、式（７）より算出する。
【００５２】
【数７】
2005089017.tif 000009
【００５３】
次に、簡易紙送り装置２１のステッピングモータ２７に、駆動電圧Ｖを印加し、このステッピングモータ２７を駆動周波数２００〜１０００Ｈｚで駆動させ、そのときの紙鳴り音Ｐpaperを求め、式（８）に基づいて、周波数特性Ｈを割り出す。
【００５４】
【数８】
2005089017.tif 000010
【００５５】
そして、このようにして割り出した、単位加振力当たりの紙鳴り音の周波数特性Ｈと、推定した物性値から求めた有限要素モデル及び同定した加振力から振動解析を行って求めた単位加振力当たりの紙鳴り音の周波数特性Ｈとを比較した。
【００５６】
図９は、その結果を示すグラフ図である。図９に示すように、実測値と数値解析による予測値とでは、振幅はほぼ一致し、右上がりの周波数特性も同様な傾向を示しており、相関が取れていることがわかった。
すなわち、簡易紙送り装置２１から発生する紙鳴り音を、本実施形態の紙鳴り音の予測方法により精度良く予測することが可能であることがわかった。
【００５７】
（ばらつきを考慮した場合の紙鳴り音の比較例）
８種類のつぼ量の異なる用紙について簡易紙送り装置２１を駆動させ、それぞれの種類の用紙について、紙鳴り音の周波数特性を測定し、加振力が紙のつぼ量によって変化しないとしてばらつきＵを求める。
また、８種類のつぼ量の異なる用紙について、上記と同様に数値解析によってばらつきＵを算出する。
なお、このときの自由度ｎは１６、Ｆ２，ｎ−２；αのαは０.０５とし、信頼区間を９５％とする。
そして、このようにしてそれぞれ求めたばらつきＵを比較した。
【００５８】
図１０は、その結果を示すグラフ図である。図１０に示すように、実測値と数値解析による予測値とでは、何れの周波数でもばらつきＵのレベルが近い値を示しており、数値解析により求めたばらつきＵが、周波数特性とその大きさの両者において適切に推定されていることがわかった。
【００５９】
また、簡易紙送り装置２１のローラから用紙への加振力が、５８１Ｈｚ，０.００１Ｎ±０.５％であるステッピングモータのばらつきを考慮した紙鳴り音を算出した。
表１は、その結果を示すもので、この表１からわかるように、紙鳴り音、正負の最大ばらつきは、ともに実測値と数値解析による予測値とで近い値を示している。
したがって、設計段階で、ステッピングモータの使用を決定すれば、ばらつきを考慮した紙鳴り音の予測が容易に行えることがわかった。
【００６０】
【表１】
2005089017.tif 000011
【００６１】
また、表２は、上記のステッピングモータ（加振力；５８１Ｈｚ，０.００１Ｎ±０.５％）を用いるとともに、用紙の送り角度θ及び支持するスパンＬ（図８参照）を最適な値であるθ＝１５°、Ｌ＝０.０４ｍとした場合の紙鳴り音を示すものである。表２に示すように、この場合も、紙鳴り音、正負の最大ばらつきは、ともに実測値と予測値とで近い値を示していることがわかり、また、用紙の送り角度θ及び支持するスパンＬを考慮しない場合（表１の場合）と比較して６ｄＢ程度低減されると予測することができた。
【００６２】
【表２】
2005089017.tif 000012
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】用紙の物性値を算出する際に用いる用紙の周波数特性の測定の仕方を示す概略斜視図である。
【図２】測定した用紙の周波数特性を示すグラフ図である。
【図３】ローラから用紙へかかる加振力を測定する際に用いる紙送り装置の概略側面図である。
【図４】紙鳴り音へ影響するそれぞれの要因の寄与度を示すグラフ図である。
【図５】用紙の物性値及び同定した加振力から構築した有限要素モデルと紙送り装置にて実際に搬送される用紙の固有振動数、振動モードとを示した図である。
【図６】ステッピングモータの駆動周波数に対する加振力の変化を示すグラフ図である。
【図７】実施例にて用いた簡易紙送り装置を説明する紙送り装置の概略平面図である。
【図８】実施例にて用いた簡易紙送り装置を説明する紙送り装置の概略側面図である。
【図９】紙鳴り音の予測値と実測値とを比較するグラフ図である。
【図１０】用紙のつぼ量のばらつきを考慮した際の紙鳴り音の予測値と実測値とのばらつきを比較するグラフ図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  試験紙（用紙）
１２  駆動ローラ（ローラ）
１４  従動ローラ（ローラ）
１６  紙送り機構
１７  アルミニウム板（薄板）
２１  簡易紙送り装置
２２  紙送り機構
２４  従動ローラ
２５  駆動ローラ
２６，３１  回転軸
３２  ローラ
ＥＴ，ＥＹ  ヤング率
Ｆｘ  加振力
αｘ  加速度
γＹＴ，γＴＹ  ポアソン比
ξｒ  モード減衰比
【図１】
2005089017.tif 000013
【図２】
2005089017.tif 000014
【図３】
2005089017.tif 000015
【図４】
2005089017.tif 000016
【図５】
2005089017.tif 000017
【図６】
2005089017.tif 000018
【図７】
2005089017.tif 000019
【図８】
2005089017.tif 000020
【図９】
2005089017.tif 000021
【図１０】
2005089017.tif 000022