(57)【要約】【課題】  地震発生時に十分に免震機能を発揮することができ、しかも地震により基礎に対して位置ずれした建築物を基の位置に戻すことができる免震システムを提供する。【解決手段】  地震時に基礎７に対して建築物を相対運動させる免震装置２を備えると共に、地震終了後の前記建築物の基礎に対するＸ方向と、このＸ方向と直交するＹ方向との位置ずれを基の位置に復帰させる復帰装置３とを備えてなる免震システムであって、前記復帰装置３は、前記建築物の下部の第１下部構造フレーム５と、第２下部構造フレーム６との一部分を押圧して、自身の間の中心に移動させる２個のＸ方向の押圧部材３５ｘ，３５ｘおよび２個のＹ方向の押圧部材３５ｙ，３５ｙと、これら２個のＸ方向の押圧部材３５ｘ，３５ｘ同士および２個のＹ方向の押圧部材３５ｙ，３５ｙ同士を接離可能に作動させるハンドル３９とから構成する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震終了後の建築物の基礎に対する位置ずれを元の位置に復帰させる建築物の位置ずれ復帰装置であって、前記建築物の下部の一部分を押圧して、自身の間の中心に移動させる２個の押圧部材と、これら押圧部材を接離可能に作動させる作動手段とからなることを特徴とする建築物の位置ずれ復帰装置。
【請求項２】
前記２個の押圧部材は、Ｘ方向とＹ方向とのそれぞれに設けられてなることを特徴とする請求項１に記載の建築物の位置ずれ復帰装置。
【請求項３】
前記建築物の位置ずれ復帰装置は、Ｘ方向とＹ方向とのそれぞれの方向に所定間隔を隔てて基礎に立設された２個ずつの軸受台と、これら２個ずつの軸受台のそれぞれに横架されたガイドロッドと、これら２個ずつの軸受台のそれぞれに横架され、前記作動手段で回転されて前記ガイドロッドに沿って前記押圧部材を接離させるねじロッドとからなることを特徴とする請求項２に記載の建築物の位置ずれ復帰装置。
【請求項４】
前記ねじロッドのうちの何れか一方が延長され、この一方のねじロッドの回転に追随して他方のねじロッドが回転されるように構成され、前記一方のねじロッドを回転させる作動手段は、電動モータであることを特徴とする請求項３に記載の建築物の位置ずれ復帰装置。
【請求項５】
前記ねじロッドのうちの何れか一方が延長され、この一方のねじロッドの回転に追随して他方のねじロッドが回転されるように構成され、前記一方のねじロッドを回転させる作動手段は、油圧アクチュエータであることを特徴とする請求項３に記載の建築物の位置ずれ復帰装置。
【請求項６】
前記作動手段は、伸縮ロッドを備えたシリンダ装置であることを特徴とする請求項１または２のうちの何れか一つの項に記載の建築物の位置ずれ復帰装置。
【請求項７】
地震時に基礎に対して建築物を相対運動させる免震支承を有する免震装置を備えると共に、請求項１乃至６のうちの何れか一つの項に記載の建築物の位置ずれ復帰装置を備えてなることを特徴とする免震システム。
【請求項８】
前記免震装置の免震支承は、復元機能を持たない平面タイプの滑り支承であって、限界変位量が３００〜３５０ｍｍに設定されると共に、滑り摩擦係数が０．０５〜０．１の範囲に設定されてなることを特徴とする請求項７に記載の免震システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震終了後の建築物の基礎に対する位置ずれを元の位置に復帰させる建築物の位置ずれ復帰装置およびその復帰装置を備えた免震システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震から構造物（建築物）を守るために免震装置が用いられているが、このような免震装置としてゴムと鉄板の積層体である免震ゴムの他に２枚の摩擦板の組合せで構成されるスライダーやベアリングを用いる方法が検討されてきた。現在、コンクリートビル等の重量構造物の免震装置としては免震ゴムを用いるのが一般的であるが、コンクリートに比べると極めて軽量である一戸建住宅用の免震システムとしては、例えば後述する構成になるものが公知である。以下、この従来例に係る免震システムを、その概略図の図９を参照しながら説明する。
【０００３】
この従来例に係る免震システムは、戸建住宅、軽量の設備、および装置等に対しても適用し得るように、軽量物の負荷に対しても振動の条件に拘らず地震に対する免震効果を発揮することができ、変形後に容易に元に戻るようにしたものである。より詳しくは、この免震システム５０は、地盤５２と構造体またはこの構造体の支持基盤５４との間に設けられている。この免震システム５０は、第１支持体５６と第の支持体５８とが互いに摺動して振動を減衰させる機能を持つスライダー６０とゴム複合体６２とを備えている。前記スライダー６０の互いに摺動する第１支持体５６と第２支持体５８の接触面における動摩擦係数は、温度２５℃、面圧１００ｋｇｆ／ｃｍ2、滑り速度３０ｃｍ／ｓの条件下で０．０２以上０．１０以下に設定されている。また、この免震システム５０の全支持荷重に対するスライダー６０の荷重負荷率は５０％以上になるように設定されている。
【０００４】
ところで、スライダー６０の摩擦係数が大きすぎると、免震システムの水平方向の剛性を高くしてしまうため、周期が短くなり免震効果が大幅に低下するだけでなく、摩擦による発熱が大きくなり摩擦板の疲労を促進させることになる。一方、摩擦係数が余りに小さすぎると、減衰効果が不足するため、建築物の地震時の変位が大幅に増大させることになる。そのため、スライダー６０の動摩擦係数を０．０２以上０．１０以下に設定したものである（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−２１３９６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来例に係る免震システムでは、上記のとおり、ゴム複合体（以下、積層ゴム支承という。）で復元力を与える構成になっている。ここで、積層ゴム支承の剛性を大きくした場合に、位置ずれした建築物を原点位置に戻すことが可能である。しかしながら、建築物の応答加速度および応答変位が大きくなる等の問題がでてくる。積層ゴム支承の剛性を大きくするということは、そもそも建築物の固有周期を長くしてやることにより地面の揺れを建築物に伝えないようにするという免震装置の考え方と相反することであり、免震効果が得られなくなることを意味する。勿論、滑り支承と積層ゴム支承の組合せにおいて最適な条件は存在する。しかしながら、積層ゴム支承の剛性が小さいと、地震終了後に、基礎に対する建築物の位置ずれを完全になくするには限界があり、場合によっては幾らかの位置ずれが残るという問題があった。
【０００６】
従って、本発明の目的は、地震発生時に十分に免震性能を発揮することができ、しかも地震により基礎に対して位置ずれした建築物を元の位置に戻すことを可能ならしめる免震システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明者らは、免震システムを、免震性能が優れているが復元機能を持たない平面タイプの支承と、地震発生時に免震機能に悪影響を与えず、地震終了後の建築物の基礎に対する位置ずれを元の位置に復帰させる復帰装置とにより構成する。さすれば、地震発生時には十分の免震性能を発揮させることができ、しかも地震終了後に基礎に対する建築物の位置ずれを完全に復帰させることが可能になると考えて、本発明をなしたものである。
【０００８】
従って、上記課題を解決するために、本発明の請求項１に係る建築物の位置ずれ復帰装置が採用した手段は、地震終了後の建築物の基礎に対する位置ずれを元の位置に復帰させる建築物の位置ずれ復帰装置であって、前記建築物の下部の一部分を押圧して、自身の間の中心に移動させる２個の押圧部材と、これら押圧部材を接離可能に作動させる作動手段とからなることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の請求項２に係る建築物の位置ずれ復帰装置が採用した手段は、請求項１に記載の建築物の位置ずれ復帰装置において、前記２個の押圧部材は、Ｘ方向とＹ方向とのそれぞれに設けられてなることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の請求項３に係る建築物の位置ずれ復帰装置が採用した手段は、請求項２に記載の建築物の位置ずれ復帰装置において、前記建築物の位置ずれ復帰装置は、Ｘ方向とＹ方向とのそれぞれの方向に所定間隔を隔てて基礎に立設された２個ずつの軸受台と、これら２個ずつの軸受台のそれぞれに横架されたガイドロッドと、これら２個ずつの軸受台のそれぞれに横架され、前記作動手段で回転されて前記ガイドロッドに沿って前記押圧部材を接離させるねじロッドとからなることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の請求項４に係る建築物の位置ずれ復帰装置が採用した手段は、請求項３に記載の建築物の位置ずれ復帰装置において、前記ねじロッドのうちの何れか一方が延長され、この一方のねじロッドの回転に追随して他方のねじロッドが回転されるように構成され、前記一方のねじロッドを回転させる作動手段は、電動モータであることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明の請求項５に係る建築物の位置ずれ復帰装置が採用した手段は、請求項３に記載の建築物の位置ずれ復帰装置において、前記ねじロッドのうちの何れか一方が延長され、この一方のねじロッドの回転に追随して他方のねじロッドが回転されるように構成され、前記一方のねじロッドを回転させる作動手段は、油圧アクチュエータであることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の請求項６に係る建築物の位置ずれ復帰装置が採用した手段は、請求項１または２のうちの何れか一つの項に記載の建築物の位置ずれ復帰装置において、前記作動手段は、伸縮ロッドを備えたシリンダ装置であることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の請求項７に係る免震システムが採用した手段は、地震時に基礎に対して建築物を相対運動させる免震支承を有する免震装置を備えると共に、請求項１乃至６のうちの何れか一つの項に記載の建築物の位置ずれ復帰装置を備えてなることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明の請求項８に係る免震システムが採用した手段は、請求項７に記載の免震システムにおいて、前記免震装置の免震支承は、復元機能を持たない平面タイプの滑り支承であって、限界変位量が３００〜３５０ｍｍに設定されると共に、滑り摩擦係数が０．０５〜０．１の範囲に設定されてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の請求項１に係る建築物の位置ずれ復帰装置によれば、地震後の基礎に対する建築物の位置ずれは、作動手段によって２個の押圧部材を接近させて建築物の下部の一部分を押圧して中心に移動させることにより、建築物を元の位置に復帰させることができる。
また、位置検出センサなどを設ける必要がないので、複雑な制御系を要せず、簡単な構造にすることができるので安価である。
【００１７】
本発明の請求項２乃至６に係る建築物の位置ずれ復帰装置によれば、地震後の基礎に対するＸ方向とＹ方向との建築物の位置ずれは、作動手段によりＸ方向の押圧部材同士とＹ方向の押圧部材同士とを接近させて建築物の下部の一部分を押圧して中心に移動させることにより、建築物を元の位置に復帰させることができる。また、位置検出センサなどを設ける必要がないので、複雑な制御系を要せず、簡単な構造にすることができるので安価である。
【００１８】
本発明の請求項４に係る建築物の位置ずれ復帰装置によれば電動モータで延長した一方のねじロッドを回転させることによって、また本発明の請求項５に係る建築物の位置ずれ復帰装置によれば油圧アクチュエータによって、Ｘ方向の押圧部材同士とＹ方向の押圧部材同士とを接近させて建築物の下部の一部分を押圧して中心に移動させて、地震後の基礎に対するＸ方向とＹ方向との建築物の位置ずれをなくすることができる。そして、これらの場合には、ハンドルによる場合よりも大動力であるから、上記請求項４の場合よりも大きな大重量の建築物に対して適用することができる。
【００１９】
本発明の請求項６に係る建築物の位置ずれ復帰装置によれば、作動手段は伸縮ロッドを備えたシリンダ装置であるから、上記請求項４の場合よりも大きな大重量の建築物に対して適用することができる。
【００２０】
本発明の請求項７に係る免震システムによれば、地震時には免震支承を有する免震装置で十分免震機能を発揮させることができ、そして地震後の基礎に対する建築物の位置ずれは、作動手段により２個の押圧部材を接近させて建築物の下部の一部分を押圧して中心に移動させることにより、建築物を元の位置に復帰させることができる。また、位置検出センサなどを設ける必要がないので、複雑な制御系を要せず、簡単な構造にすることができるので安価である。
【００２１】
本発明の請求項８に係る免震システムによれば、１種地盤等の比較的地震発生時の地盤変位が小さく、揺れる周期が短い地震しか発生しないと想定される地域において十分免震機能を発揮することができ、しかも実用性、および経済性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の形態１に係る免震システムを、添付図面を順次参照しながら説明する。
図１は住宅に設置された状態を示す免震システムの全体平面図であり、図２は免震システムの復帰装置の正面図であり、図３は免震システムの復帰装置の平面図である。
【００２３】
図に示す符号４は、戸建住宅（以下、建築物という。）である。この建築物４は、復元機能を持たない平面タイプであって、限界変位量が３００〜３５０ｍｍに設定されると共に、滑り摩擦係数（動摩擦係数）が０．０５〜０．１の範囲に設定されたスライダー（免震支承）２１を有する複数（この例では８個である。）の免震装置２と、後述する構成になる復帰装置３とからなる免震システム１の前記免震装置２で支えられている。この建築物４の下部には、Ｙ方向向きのＩ形鋼からなる第１下部構造フレーム５と、この第１下部構造フレーム５と直交する向きのＸ方向向きのＩ形鋼からなる第２下部構造フレーム６とが設けられている。そして、前記復帰装置３によって前記第１下部構造フレーム５と第２下部構造フレーム６との一部分を押圧して、地震により位置ずれした建築物４を元の位置に復帰させるようになっている。
【００２４】
なお、本の形態１における免震システムではスライダー２１のみを用いているが、これに流体ダンパー等の減衰装置を付加した免震システム、あるいはスライダーの代わりに転がり支承を使用し、かつ流体系や摩擦系の減衰装置を付加した免震システムであっても良い。また、上記構成になる免震装置２を採用したのは、１種地盤等の比較的地震発生時の地盤変位が小さく、揺れる周期が短い地震しか発生しないと想定される地域において十分に免震機能を発揮することができ、しかも実用性、経済性に優れているからである。
【００２５】
前記復帰装置３は、図２と図３とに示すように構成されている。即ち、基礎７上に平面視Ｌ字状に形成された基盤３１が固定されており、この基板３１のＸ方向部分の上に所定の間隔を隔てて軸受台３２ｘ，３２ｘが立設され、またＸ方向部分と直交するＹ方向部分の上に所定間隔を隔てて３２ｙ，３２ｙが立設されている。そして、Ｘ方向の２個の軸受台３２ｘ，３２ｘの基端部付近にガイドロッド３３ｘが横架されると共に、頂部より下方位置に、その長手方向の中心を境として、一方に左ねじが、他方に右ねじが螺刻されたねじロッド３４ｘが横架されている。このねじロッド３４ｘの左ねじ部分と右ねじ部分とのそれぞれに、下端部側が前記ガイドロッド３３ｘにより摺動可能に案内され、前記ねじロッド３４ｘの正逆回転で接離する押圧部材３５ｘ，３５ｘが螺着されている。そして、これら押圧部材３５ｘ，３５ｘの間に前記Ｙ方向向きの第１下部構造フレーム５が位置しており、この第１下部構造フレーム５は互いに接近する押圧部材３５ｘ，３５ｘのうちの何れか一方の頭部側部により押圧されて、前記軸受台３２ｘ，３２ｘの中間に移動されるようになっている。
【００２６】
さらに、Ｙ方向の２個の軸受台３２ｙ，３２ｙの基端部付近に、図示しないガイドロッドが横架されると共に、頂部より下方位置に、その長手方向の中心を境として、一方に左ねじが、他方に右ねじが螺刻されてなるねじロッド３４ｙが横架されている。このねじロッド３４ｙの左ねじ部分と右ねじ部分とには、下端部側が前記ガイドロッド３３ｙにより摺動可能に案内され、前記ねじロッド３４ｙの正逆回転で接離する押圧部材３５ｙ，３５ｙが螺着されている。そして、これら押圧部材３５ｘ，３５ｘの間に前記Ｘ方向向きの第２下部構造フレーム６が位置しており、この第２下部構造フレーム６は互いに接近する押圧部材３５ｙ，３５ｙのうちの何れか一方の頭部側部により押圧されて、軸受台３２ｙ，３２ｙの中間に移動されるようになっている。
【００２７】
前記ねじロッド３４ｙの一端側からは回転力伝達ロッドが、図３に示すように、下方に延びており、そしてこの回転力伝達ロッドの先端に係合部３６が設けられており、この係合部３６に着脱自在なハンドル（作動手段）３９が取付けられている。さらに、このねじロッド３４ｙには、このネジロッド３４ｙの回転を、前記ねじロッド３４ｘに嵌着されてなるベベルギヤ３７ｘに伝達するためのベベルギヤ３７ｙが嵌着されている。つまり、ハンドル３９により係合部３６、回転力伝達ロッドを介してねじロッド３４ｙを回転させると、このねじロッド３４ｙの回転がベベルギヤ３７ｙ、ベベルギヤ３７ｘを介して伝達され、前記ねじロッド３４ｘが回転されるように構成されている。なお、前記係合部３６を、電動モータ、油圧アクチュエータ等の作動手段が係合する構成にすることもできる。
【００２８】
以下、上記構成になる免震システム１の作用態様を説明する。図４は基礎に対して建築物が位置ずれした場合を示す免震システムの復帰装置の正面図であり、図５は基礎に対して建築物が位置ずれした場合を示す免震システムの復帰装置の平面図である。これら図に示されている例は、建築物が免震装置２の中心から４５°方向にＡだけ位置ずれした場合で、第１下部構造フレーム５はＸ方向の中心から図５における左側にＡｃｏｓ４５°位置ずれし、第２下部構造フレーム６はＹ方向の中心から図５における上方にＡｓｉｎ４５°位置ずれしている。
【００２９】
上記のように位置ずれしている建築物を元の位置に戻す場合には、先ず、ハンドル（作動手段）により係合部３６、回転力伝達ロッドを介してねじロッド３４ｙを回転させる。
さすれば、このねじロッド３４ｙの回転がベベルギヤ３７ｙ、ベベルギヤ３７ｘを介して伝達され、前記ねじロッド３４ｘが回転される。ねじロッド３４ｘの回転により押圧部材３５ｘ，３５ｘが互いに接近し、図４，５における左側の押圧部材３５ｘにより第１下部構造フレーム５が右側方向、つまりＸ方向の中心方向に押されて移動する。一方、ねじロッド３４ｙの回転により押圧部材３５ｙ，３５ｙが互いに接近し、図５における上側の押圧部材３５ｙにより第２下部構造フレーム６が下側方向、つまりＹ方向の中心方向に押されて移動する。
【００３０】
ねじロッド３４ｘのさらなる回転により第１下部構造フレーム５が移動し、この第１下部構造フレーム５に右側の押圧部材３５ｘが当接すると共に、ねじロッド３４ｙのさらなる回転により第２下部構造フレームが移動し、この第２下部構造フレーム６に下側の押圧部材３５ｙが当接すると、ねじロッド３４ｙを回転させることができなくなる。このように、ねじロッド３４ｙを回転させることができなくなると、第１下部構造フレーム５、第２下部構造フレーム６が元の位置に戻されたことになり、これにより建築物の位置ずれが修正され、建築物は正規の位置に戻されたこととなる。その後、押圧部材３５ｘ、３５ｘおよび押圧部材３５ｙ，３５ｙがそれぞれ所定距離だけ離れるまで、ねじロッド３４ｘ，３４ｙを逆回転させることにより、次の地震に備えられることとなる。なお、本形態１では、建築物４がＸ，Ｙ方向に位置ずれした場合を例として説明したが、例えばＸ方向のみに位置ずれした場合やＹ方向にのみ位置ずれした場合であっても、復帰装置３を上記と同様に操作すれば良いものである。
【００３１】
本発明の形態１に係る免震システム１によれば、上記のとおり、地震時にはスライダー２１を有する免震装置２で十分免震機能を発揮させることができ、そして地震後の基礎に対するＸ方向とＹ方向との建築物４の位置ずれは、ハンドルにより押圧部材３５ｘ，３５ｘと押圧部材３５ｙ，３５ｙとを接近させて建築物４の下部に設けられた第１下部構造フレーム５、第２下部構造フレーム６を押圧して中心に移動させることにより、建築物４を元の位置に復帰させることができる。また、位置検出センサなどを設ける必要がないので、複雑な制御系を要せず、簡単な構造にすることができるので安価である。
【００３２】
また、本発明の形態１に係る免震システム１によれば、電動モータや油圧アクチュエータでねじロッド３４ｙを回転させることにより、建築物４を元の位置に復帰させることができる。このような動モータや油圧アクチュエータを用いると、ハンドルによる場合よりも大きな力で第１下部構造フレーム５、第２下部構造フレーム６を押圧することができるから、大きな大重量の建築物に対して適用することができる。
【００３３】
本発明の形態２に係る免震システムを、免震システムの復帰装置の正面図の図６を参照しながら説明する。本形態２が上記形態１と相違するところは、復帰装置自体の構成の相違にあり、それ以外は全く同構成であるから、その相違する点についての説明に止める。
【００３４】
この形態２に係る復帰装置３は、図６に示すように、伸縮ロッドを相対する方向に向けたシリンダ装置３８ｘ，３８ｘを備えている。より詳しくは、基礎７上に基盤３１が固定されており、この基板３１の上に所定の間隔を隔てて軸受台３２ｘ，３２ｘが立設されている。これら２個の軸受台３２ｘ，３２ｘの上下方向の中程にガイドロッド３３ｘが横架されており、このガイドロッド３３ｘにより、前記シリンダ装置３８ｘ，３８ｘの伸縮ロッドの先端に固着され、第１下部構造フレーム５を押圧する押圧部材３５ｘ，３５ｘが摺動可能に案内されるように構成されている。前記シリンダ装置３８ｘ，３８ｘの伸縮ロッドのストロークは、ストロークエンドで第１下部構造フレーム５を元の位置に戻すことができ、また免震装置の限界範囲内で建築物と基礎７の相対変位を妨げない位置まで縮小し得る同ストロークに設定されている。図６には、第１下部構造フレーム５だけを押圧する復帰装置だけが示されているが、この第１下部構造フレーム５と直交する向きの第２下部構造フレーム（図示省略）を押圧する復帰装置も設けられている。なお、シリンダ装置３８ｘ，３８ｘは、油圧作動式であっても、また空圧作動式であっても良い。
【００３５】
本形態２に係る復帰装置３によれば、シリンダ装置３８ｘ，３８ｘの伸縮ロッドの伸長動作により、建築物の下部に設けられた第１下部構造フレーム５、第２下部構造フレームを押圧して中心に移動させることにより、建築物４を元の位置に復帰させることができるから、本形態２は上記形態１と同効である。なお、本形態２に係る復帰装置３では、シリンダ装置３８ｘ，３８を用いるため、より大型、大重量の建築物に適用することができ、またボタン操作だけで建築物の位置ずれを修正できるため、上記形態１の場合よりも復帰作業が簡単である。
【００３６】
本発明の形態３に係る免震システムを、免震システムの復帰装置の平面図の図７と、図７のＢ−Ｂ線断面図の図８とを参照しながら説明する。
【００３７】
本発明の形態３に係る復帰装置３は、ねじロッド３４の正逆回転により接離し、相対する方向に開口し、かつ相反する方向に窪んだ湾曲面を有する押圧部材３５ａ，３５ｂを備えている。これら押圧部材３５ａ，３５ｂは何れも、ねじロッド３４と平行に配設され、図示しないガイドロッドに案内されることによってねじロッド３４まわりに回転しないように構成されている。そして、建築物４の下面に設けられた、下方に突出する下部ロッド５ａを押圧部材３５ａ，３５ｂの湾曲面で押圧することにより所定の位置に戻すように構成されている。
【００３８】
本発明の形態３に係る復帰装置３によれば、上記形態１または２のように押圧部材をＸ，Ｙ方向のそれぞれに設ける必要がなく、Ｘ方向またはＹ方向の何れかに設ければよいので、構造が簡単で、安価である。なお、この形態３に係る復帰装置３の押圧部材３５ａ，３５ｂは、相対する方向に開口し、かつ相反する方向に窪んだ湾曲面を有する構成になっている。しかしながら、これに限らず、例えば２平面を有し、２平面のなす角度が９０°に形成された、平面視直角三角形状の窪みであっても良い。また、上記形態２のように、押圧部材３５ａ，３５ｂをシリンダ装置で接離させる構成にすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の形態１に係り、住宅に設置された状態を示す免震システムの全体平面図である。
【図２】本発明の形態１に係る免震システムの復帰装置の正面図である。
【図３】本発明の形態１に係る免震システムの復帰装置の平面図である。
【図４】本発明の形態１に係り、基礎に対して建築物が位置ずれした場合を示す免震システムの復帰装置の正面図である。
【図５】本発明の形態１に係り、基礎に対して建築物が位置ずれした場合を示す免震システムの復帰装置の平面図である。
【図６】本発明の形態２に係る免震システムの復帰装置の正面図である。
【図７】本発明の形態３に係る免震システムの復帰装置の平面図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】従来例に係る免震システムの概略図である。
【符号の説明】
【００４０】
１…免震システム
２…免震装置，２１…スライダー
３…復帰装置，３１…基盤，３２ｘ，３２ｙ…軸受台，３３ｘ…ガイドロッド，３４，３４ｘ，３４ｙ…ねじロッド，３５ａ，３５ｂ，３５ｘ，３５ｙ…押圧部材，３６…係合部，３７ｘ，３７ｙ…ベベルギヤ，３８ｘ…シリンダ装置，３９…ハンドル
４…建築物
５…第１下部構造フレーム，５ａ…下部ロッド
６…第２下部構造フレーム
７…基礎
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005146771.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005146771.tif 000008
【図７】
2005146771.tif 000009
【図８】
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【図９】
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