(57)【要約】【課題】測位衛星を用いた位置情報サービスを提供する際にこの測位衛星の調達費用を回収する。【解決手段】測位信号２１を送信する複数の測位衛星２０と、測位信号２１をもとに測位を行う測位機能付き携帯電話機３０と、複数の測位衛星２０の調達費用を負担する測位衛星負担金額の回収形態を選択させて、測位機能付き携帯電話機３０を販売する販売店１０が有する販売店端末１１と、測位機能付き携帯電話機３０と通信する基地局４０と、測位機能付き携帯電話機３０による測位に対し、回収形態に応じて測位料金を課金して回収する位置情報サービスセンタ６０と、位置情報サービスセンタ６０からの課金に対して支払う金融機関端末８１と、販売店端末１１、基地局４０、位置情報サービスセンタ６０および金融機関端末８１を接続する複数の通信ネットワーク５０、７０を備える。【選択図】      図１
2005012504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位信号を送信する複数の測位衛星と、
前記測位信号をもとに測位を行う測位機能付き携帯電話機と、
前記複数の測位衛星の調達費用を負担する測位衛星負担金額の回収形態を選択させて、前記測位機能付き携帯電話機を販売する販売店が有する販売店端末と、
前記測位機能付き携帯電話機と通信する基地局と、
前記測位機能付き携帯電話機による測位に対し、前記回収形態に応じて測位料金を課金して回収する位置情報サービスセンタと、
前記位置情報サービスセンタからの課金に対して支払う金融機関端末と、
前記販売店端末、前記基地局、前記位置情報サービスセンタおよび前記金融機関端末を接続する複数の通信ネットワークと、を備え、
前記位置情報サービスセンタが、
１回目からＬ（Ｌは正の整数）回目までの測位に対しては前記測位料金を無料とし、「Ｌ＋１」回目以上の測位に対しては前記測位料金を課金し、
前記測位料金を含む累積回収金額が、前記測位衛星負担金額に等しくなったら前記測位料金を無料とする処理を行う
ことを特徴とする位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収システム。
【請求項２】
前記位置情報サービスセンタが、
１回目からの測位に対して前記測位料金を課金し、
前記測位料金を含む累積回収金額が、前記測位衛星負担金額に等しくなったら前記測位料金を無料とする処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収システム。
【請求項３】
前記位置情報サービスセンタが、
所定期間当たり１回目からＭ（Ｍは正の整数）回目までの測位に対しては前記測位料金を無料とし、所定期間当たり「Ｍ＋１」回目以上の測位に対しては前記測位料金を課金し、
前記測位料金を含む累積回収金額が、前記測位衛星負担金額に等しくなったら前記測位料金を無料とする処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収システム。
【請求項４】
前記位置情報サービスセンタが、
所定期間当たり１回目からＮ（Ｎは正の整数）回目までの測位に対しては前記測位料金を課金し、所定期間当たり（Ｎ＋１）回目以上の測位に対しては前記測位料金を無料とし、
前記測位料金を含む累積回収金額が、前記測位衛星負担金額に等しくなったら前記測位料金を無料とする処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収システム。
【請求項５】
前記測位衛星負担金額が、
前記複数の測位衛星の調達費用を、前記測位機能付き携帯電話機の年間の見込み販売台数で除した値である
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収システム。
【請求項６】
前記累積回収金額が、
前記測位料金と前記測位衛星負担金額の一部を含んでいる
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収システム。
【請求項７】
前記測位料金が、
前記測位機能付き携帯電話機の通信費と併せて前記位置情報サービスセンタから前記金融機関端末へ課金されて回収される
ことを特徴とする請求項１に記載の位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収システム。
【請求項８】
複数の測位衛星からの測位信号を、測位機能付き携帯電話機で受信することによって位置情報が提供される位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収方法であって、
前記測位機能付き携帯電話機による、所定期間当たり１回目からＬ（Ｌは正の整数）回目までの測位に対しては測位料金を無料とし、「Ｌ＋１」回目以上の測位に対しては前記測位料金を課金して前記複数の測位衛星の調達費用を負担する測位衛星負担金額を回収し、
前記測位料金を含む累積回収金額が、前記測位衛星負担金額に等しくなったら前記測位料金を無料とする処理を行う
ことを特徴とする位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収方法。
【請求項９】
複数の測位衛星からの測位信号を測位機能付き携帯電話機で受信することによって位置情報が提供される位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収方法であって、
前記測位機能付き携帯電話機による、所定期間当たり１回目からＭ（Ｍは正の整数）回目までの測位に対しては測位料金を無料とし、所定期間当たり「Ｍ＋１」回目以上の測位に対しては前記測位料金を課金して回収し、
前記測位料金を含む累積回収金額が、前記複数の測位衛星の調達費用を負担する測位衛星負担金額に等しくなったら前記測位料金を無料とする処理を行う
ことを特徴とする位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収方法。
【請求項１０】
複数の測位衛星からの測位信号を測位機能付き携帯電話機で受信することによって位置情報が提供される位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収方法であって、
前記測位機能付き携帯電話機による、所定期間当たり１回目からＮ（Ｎは正の整数）回目までの測位に対しては測位料金を課金して回収し、所定期間当たり「Ｎ＋１」回目以上の測位に対しては前記測位料金を無料とし、
前記測位料金を含む累積回収金額が、前記複数の測位衛星の調達費用を負担する測位衛星負担金額に等しくなったら前記測位料金を無料とする処理を行う
ことを特徴とする位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収方法。
【請求項１１】
複数の測位衛星からの測位信号を測位機能付き携帯電話機で受信することによって位置情報が提供される位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収方法であって、
前記測位機能付き携帯電話機が、前記複数の測位衛星の調達費用を負担する測位衛星負担金額の全額を含んで販売される
ことを特徴とする位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収方法。
【請求項１２】
前記測位衛星負担金額が、
前記複数の測位衛星の調達費用を、前記測位機能付き携帯電話機の年間の見込み販売台数で除した値である
ことを特徴とする請求項８から１１のいずれかに記載の位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収方法。
【請求項１３】
前記累積回収金額が、
前記測位料金と前記測位衛星負担金額の一部を含んでいる
ことを特徴とする請求項８から１０のいずれかに記載の位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収方法。
【請求項１４】
前記測位料金が、
前記測位機能付き携帯電話機の通信費と併せて課金される
ことを特徴とする請求項８から１０のいずれかに記載の位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収方法。
【請求項１５】
複数の測位衛星と、前記複数の測位衛星からの測位信号をもとに測位を行う測位機能付き携帯電話機と、前記測位機能付き携帯電話機からの位置情報を処理する位置情報サービスセンタと、を含む位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収システムにおける前記位置情報サービスセンタのコンピュータに、
前記複数の測位衛星の調達費用を負担する測位衛星負担金額を回収する回収形態のうち、前記測位機能付き携帯電話機の販売時に選択された前記回収形態を受信し、前記回収形態を認識するステップと、
前記測位機能付き携帯電話機からの位置情報および地図データ要求を受けて測位回数のカウントを行うステップと、
前記回収形態に応じた処理を行うステップと、
前記地図データ要求に対応する地図データを、前記測位機能付き携帯電話機へ送信するステップと、
を実行させることを特徴とする位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収プログラム。
【請求項１６】
前記回収形態に応じた処理が、
前記測位機能付き携帯電話機による、１回目からＬ（Ｌは正の整数）回目までの測位に対しては測位料金を無料とし、「Ｌ＋１」回目以上の測位に対しては前記測位料金を課金して回収し、
前記測位料金を含む累積回収金額が、前記測位衛星負担金額に等しくなったら前記測位料金を無料とする処理である
ことを特徴とする請求項１５に記載の位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収プログラム。
【請求項１７】
前記回収形態に応じた処理が、
前記測位機能付き携帯電話機による、１回目からの測位に対して測位料金を課金して回収し、
前記測位料金を含む累積回収金額が、前記測位衛星負担金額に等しくなったら前記測位料金を無料とする処理である
ことを特徴とする請求項１５に記載の位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収プログラム。
【請求項１８】
前記回収形態に応じた処理が、
前記測位機能付き携帯電話機による、所定期間当たり１回目からＭ（Ｍは正の整数）回目までの測位に対しては測位料金を無料とし、所定期間当たり「Ｍ＋１」回目以上の測位に対しては前記測位料金を課金して回収し、
前記測位料金を含む累積回収金額が、前記測位衛星負担金額に等しくなったら前記測位料金を無料とする処理である
ことを特徴とする請求項１５に記載の位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収プログラム。
【請求項１９】
前記回収形態に応じた処理が、
前記測位機能付き携帯電話機による、所定期間当たり１回目からＮ（Ｎは正の整数）回目までの測位に対しては測位料金を課金して回収し、所定期間当たり「Ｎ＋１」回目以上の測位に対しては前記測位料金を無料とし、
前記測位料金を含む累積回収金額が、前記測位衛星負担金額に等しくなったら前記測位料金を無料とする処理である
ことを特徴とする請求項１５に記載の位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収プログラム。
【請求項２０】
前記測位衛星負担金額が、
前記複数の測位衛星の調達費用を、前記測位機能付き携帯電話機の年間の見込み販売台数で除した値である
ことを特徴とする請求項１６から１９のいずれかに記載の位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収プログラム。
【請求項２１】
前記累積回収金額が、
前記測位料金と前記測位衛星負担金額の一部を含んでいる
ことを特徴とする請求項１６から１９のいずれかに記載の位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収プログラム。
【請求項２２】
前記測位料金が、
前記測位機能付き携帯電話機の通信費と併せて課金される
ことを特徴とする請求項１６から１９のいずれかに記載の位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、測位機能付き携帯電話機を使用する位置情報サービスに関し、特に測位衛星の調達にかかる費用を測位衛星負担金額として測位機能付き携帯電話機の販売価格や測位操作に含ませて回収する位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収システム、方法およびプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の位置情報サービスとしては、基地局情報を用いる位置情報サービス、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球測位システム）を用いる位置情報サービスがあり、前者の位置精度はおよそ５０ｍ〜５００ｍ、後者の位置精度は１０ｍまたは２０ｍとされ、ＧＰＳを用いる位置情報サービスの位置精度が高くなっている。
【０００３】
ＧＰＳでは、軌道傾斜角５５度、高度約２万ｋｍ、周期１２時間の６つの円軌道面に４機ずつ合計２４機のＧＰＳ衛星（ＮＡＶＳＴＡＲ：ナブスター）が配置され、カーナビゲーションやＧＰＳ機能付き携帯電話機などに利用されている。
【０００４】
ＧＰＳ衛星を用いた位置情報サービス（測位サービス、位置情報提供サービス）は、複数の携帯電話事業者において既に行われている。
【０００５】
事業者によっては、その基地局が、ＧＰＳ衛星からクロック信号をもらっていないため、携帯電話機で位置情報サービスを行うためには常時３個のＧＰＳ衛星が見える場所でないと精度がでない。ビルの陰や室内では性能を十分に発揮できない。一方、他の事業者においては、ＧＰＳ衛星のクロックを基地局経由で端末に送信しているため、ＧＰＳ衛星が３機見えない場所や室内でも精度が高く使いやすいシステムになっている。
【０００６】
さらに、衛星測位システムに関しては、欧州宇宙機関（ＥＳＡ）が独自の衛星測位システム「ガリレオ計画」を始動させている。
【０００７】
特開２００２−３２３５５２号公報には、ＧＰＳ衛星を用いた測位システムやＧＰＳ衛星に静止衛星を付加した測位システムが開示されている。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−３２３５５２号公報（段落０００２〜段落０００４）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＧＰＳ衛星を用いる測位システムの欠点は、紛争や経済状況の悪化等でＧＰＳ衛星からの送信信号が送信断になったり、スクランブルがかけられて精度が低下したりすることなどが予想されることである。また、多額の使用料金を過去に遡って請求される可能性なども予想されることである。
【００１０】
本発明は、携帯電話事業者などがＧＰＳ衛星に代わる測位衛星を自前で調達し、この測位衛星を用いた位置情報サービスを提供する際にこの測位衛星の調達費用を回収するシステム、回収する方法、回収するプログラムなどを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収システムは、測位信号を送信する複数の測位衛星と、前記測位信号をもとに測位を行う測位機能付き携帯電話機と、前記複数の測位衛星の調達費用を負担する測位衛星負担金額の回収形態を選択させて、前記測位機能付き携帯電話機を販売する販売店が有する販売店端末と、前記測位機能付き携帯電話機と通信する基地局と、前記測位機能付き携帯電話機による測位に対し、前記回収形態に応じて測位料金を課金して回収する位置情報サービスセンタと、前記位置情報サービスセンタからの課金に対して支払う金融機関端末と、前記販売店端末、前記基地局、前記位置情報サービスセンタおよび前記金融機関端末を接続する複数の通信ネットワークと、を備え、前記位置情報サービスセンタが、１回目からＬ（Ｌは正の整数）回目までの測位に対しては前記測位料金を無料とし、「Ｌ＋１」回目以上の測位に対しては前記測位料金を課金し、前記測位料金を含む累積回収金額が、前記測位衛星負担金額に等しくなったら前記測位料金を無料とする処理を行うことを特徴とする。
【００１２】
本発明の位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収システムは、前記位置情報サービスセンタが、１回目からの測位に対して前記測位料金を課金し、前記測位料金を含む累積回収金額が、前記測位衛星負担金額に等しくなったら前記測位料金を無料とする処理を行うことを特徴とする。
【００１３】
本発明の位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収システムは、前記位置情報サービスセンタが、所定期間当たり１回目からＭ（Ｍは正の整数）回目までの測位に対しては前記測位料金を無料とし、所定期間当たり「Ｍ＋１」回目以上の測位に対しては前記測位料金を課金し、前記測位料金を含む累積回収金額が、前記測位衛星負担金額に等しくなったら前記測位料金を無料とする処理を行うことを特徴とする。
【００１４】
本発明の位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収システムは、前記位置情報サービスセンタが、所定期間当たり１回目からＮ（Ｎは正の整数）回目までの測位に対しては前記測位料金を課金し、所定期間当たり（Ｎ＋１）回目以上の測位に対しては前記測位料金を無料とし、前記測位料金を含む累積回収金額が、前記測位衛星負担金額に等しくなったら前記測位料金を無料とする処理を行うことを特徴とする。
【００１５】
本発明の位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収システムは、前記測位衛星負担金額が、前記複数の測位衛星の調達費用を、前記測位機能付き携帯電話機の年間の見込み販売台数で除した値であることを特徴とする。
【００１６】
本発明の位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収システムは、前記累積回収金額が、前記測位料金と前記測位衛星負担金額の一部を含んでいることを特徴とする。
【００１７】
本発明の位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収システムは、前記測位料金が、前記測位機能付き携帯電話機の通信費と併せて前記位置情報サービスセンタから前記金融機関端末へ課金されて回収されることを特徴とする。
【００１８】
本発明の位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収方法は、複数の測位衛星からの測位信号を、測位機能付き携帯電話機で受信することによって位置情報が提供される位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収方法であって、前記測位機能付き携帯電話機による、所定期間当たり１回目からＬ（Ｌは正の整数）回目までの測位に対しては測位料金を無料とし、「Ｌ＋１」回目以上の測位に対しては前記測位料金を課金して前記複数の測位衛星の調達費用を負担する測位衛星負担金額を回収し、前記測位料金を含む累積回収金額が、前記測位衛星負担金額に等しくなったら前記測位料金を無料とする処理を行うことを特徴とする。
【００１９】
本発明の位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収方法は、複数の測位衛星からの測位信号を測位機能付き携帯電話機で受信することによって位置情報が提供される位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収方法であって、前記測位機能付き携帯電話機による、所定期間当たり１回目からＭ（Ｍは正の整数）回目までの測位に対しては測位料金を無料とし、所定期間当たり「Ｍ＋１」回目以上の測位に対しては前記測位料金を課金して回収し、前記測位料金を含む累積回収金額が、前記複数の測位衛星の調達費用を負担する測位衛星負担金額に等しくなったら前記測位料金を無料とする処理を行うことを特徴とする。
【００２０】
本発明の位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収方法は、複数の測位衛星からの測位信号を測位機能付き携帯電話機で受信することによって位置情報が提供される位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収方法であって、前記測位機能付き携帯電話機による、所定期間当たり１回目からＮ（Ｎは正の整数）回目までの測位に対しては測位料金を課金して回収し、所定期間当たり「Ｎ＋１」回目以上の測位に対しては前記測位料金を無料とし、前記測位料金を含む累積回収金額が、前記複数の測位衛星の調達費用を負担する測位衛星負担金額に等しくなったら前記測位料金を無料とする処理を行うことを特徴とする。
【００２１】
本発明の位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収方法は、複数の測位衛星からの測位信号を測位機能付き携帯電話機で受信することによって位置情報が提供される位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収方法であって、前記測位機能付き携帯電話機が、前記複数の測位衛星の調達費用を負担する測位衛星負担金額の全額を含んで販売されることを特徴とする。
【００２２】
本発明の位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収方法は、前記測位衛星負担金額が、前記複数の測位衛星の調達費用を、前記測位機能付き携帯電話機の年間の見込み販売台数で除した値であることを特徴とする。
【００２３】
本発明の位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収方法は、前記累積回収金額が、前記測位料金と前記測位衛星負担金額の一部を含んでいることを特徴とする。
【００２４】
本発明の位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収方法は、前記測位料金が、前記測位機能付き携帯電話機の通信費と併せて課金されることを特徴とする。
【００２５】
本発明の位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収プログラムは、複数の測位衛星と、前記複数の測位衛星からの測位信号をもとに測位を行う測位機能付き携帯電話機と、前記測位機能付き携帯電話機からの位置情報を処理する位置情報サービスセンタと、を含む位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収システムにおける前記位置情報サービスセンタのコンピュータに、前記複数の測位衛星の調達費用を負担する測位衛星負担金額を回収する回収形態のうち、前記測位機能付き携帯電話機の販売時に選択された前記回収形態を受信し、前記回収形態を認識するステップと、前記測位機能付き携帯電話機からの位置情報および地図データ要求を受けて測位回数のカウントを行うステップと、前記回収形態に応じた処理を行うステップと、前記地図データ要求に対応する地図データを、前記測位機能付き携帯電話機へ送信するステップと、を実行させることを特徴とする。
【００２６】
本発明の位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収プログラムは、前記回収形態に応じた処理が、前記測位機能付き携帯電話機による、１回目からＬ（Ｌは正の整数）回目までの測位に対しては測位料金を無料とし、「Ｌ＋１」回目以上の測位に対しては前記測位料金を課金して回収し、前記測位料金を含む累積回収金額が、前記測位衛星負担金額に等しくなったら前記測位料金を無料とする処理であることを特徴とする。
【００２７】
本発明の位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収プログラムは、前記回収形態に応じた処理が、前記測位機能付き携帯電話機による、１回目からの測位に対して測位料金を課金して回収し、前記測位料金を含む累積回収金額が、前記測位衛星負担金額に等しくなったら前記測位料金を無料とする処理であることを特徴とする。
【００２８】
本発明の位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収プログラムは、前記回収形態に応じた処理が、前記測位機能付き携帯電話機による、所定期間当たり１回目からＭ（Ｍは正の整数）回目までの測位に対しては測位料金を無料とし、所定期間当たり「Ｍ＋１」回目以上の測位に対しては前記測位料金を課金して回収し、前記測位料金を含む累積回収金額が、前記測位衛星負担金額に等しくなったら前記測位料金を無料とする処理であることを特徴とする。
【００２９】
本発明の位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収プログラムは、前記回収形態に応じた処理が、前記測位機能付き携帯電話機による、所定期間当たり１回目からＮ（Ｎは正の整数）回目までの測位に対しては測位料金を課金して回収し、所定期間当たり「Ｎ＋１」回目以上の測位に対しては前記測位料金を無料とし、前記測位料金を含む累積回収金額が、前記測位衛星負担金額に等しくなったら前記測位料金を無料とする処理であることを特徴とする。
【００３０】
本発明の位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収プログラムは、前記測位衛星負担金額が、前記複数の測位衛星の調達費用を、前記測位機能付き携帯電話機の年間の見込み販売台数で除した値であることを特徴とする。
【００３１】
本発明の位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収プログラムは、前記累積回収金額が、前記測位料金と前記測位衛星負担金額の一部を含んでいることを特徴とする。
【００３２】
本発明の位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収プログラムは、前記測位料金が、前記測位機能付き携帯電話機の通信費と併せて課金されることを特徴とする。
【００３３】
【発明の実施の形態】
測位衛星による測位方式には、測位機能付き携帯電話機のみで行う単独測位型とパケット通信を使ってサーバの補佐を受けながら測位衛星を捕捉するサーバアシスト型がある。本発明では単独測位型で説明するが、サーバアシスト型も本発明に適用できることはいうまでもない。次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３４】
図１は、位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収システムを示すブロック図である。位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収システムは、販売店１０の販売店端末１１、測位衛星２０、測位機能付き携帯電話機３０、基地局４０、電話網（通信ネットワーク）５０、位置情報サービスセンタ６０、インターネット（通信ネットワーク）７０、金融機関８０の金融機関端末８１を含んで構成される。
【００３５】
販売店端末１１は、測位機能付き携帯電話機３０を販売する販売店１０が有する端末で、測位機能付き携帯電話機３０を販売するに際して測位衛星２０の調達費用（調達費用は、製造、打ち上げ、軌道投入、軌道上初期運用までの費用）を回収するための測位衛星負担金額の回収形態を選択させて販売する。
【００３６】
この測位衛星負担金額を回収する回収形態には複数の形態があり、ユーザは希望する回収形態（ユーザ側からは、支払い形態となる）を選択できる。
【００３７】
測位衛星２０は、周期２４時間、軌道傾斜角４５度程度の円または楕円軌道を有し、８機程度で構成され、衛星位置情報などの航法データや測距のためのコード信号を含む測位信号２１を地上に向けて送信する。
【００３８】
測位衛星２０は、例えば、携帯電話事業者が、衛星開発会社やロケットサービス会社へ依頼して自前で調達する。測位衛星２０の調達費用は、製造、打ち上げ、軌道投入、軌道上初期運用までの費用とし、軌道上定常運用は含まない。なお、軌道上通常運用にかかる費用は、測位機能付き携帯電話機３０を使用して測位する度に必要となる通信費で回収することも可能である。
【００３９】
測位機能付き携帯電話機３０は、測位アンテナ３１、測位信号受信部３２、制御部３３、無線通信部３４、表示部３５、無線通信アンテナ３６を含んでいる。
【００４０】
測位アンテナ３１は、測位信号２１を受信し測位信号受信部３２へ出力する。測位信号受信部３２は、測位信号２１を用いて測位衛星２０から測位機能付き携帯電話機３０までの距離を測定し、さらに、これらの航法データおよびコード信号をもとに幾何学的な原理に基づき、測位機能付き携帯電話機３０の位置情報（現在緯度、現在経度など）を算出し、制御部３３へ出力する（以上の動作を測位と称する）。
【００４１】
制御部３３は、位置情報を入力すると地図データを要求する信号（地図データ要求信号）を送出すると共に、表示部３５に地図データと測位機能付き携帯電話機３０の現在位置を表示させる。無線通信部３４は、位置情報などのデータおよび地図データ要求信号を出力すると共に送られてきた地図データを入力する。表示部３５は、地図データおよび現在位置を表示する。無線通信アンテナ３６は、基地局４０との間で通信を行う。
【００４２】
基地局４０は、測位機能付き携帯電話機３０との間で信号を送受信する基地局アンテナ４１、無線通信部４２、基地局４０を制御する制御部４３、電話網５０と送受信する電話網通信部４４を含んで構成される。
【００４３】
電話網５０は、販売店端末１１と基地局４０と位置情報サービスセンタ６０とを相互に接続する。
【００４４】
位置情報サービスセンタ６０は、電話網５０との間で信号を送受信する電話網通信部６１と制御部（コンピュータ、情報処理装置）６２と地図データベース６３と測位衛星負担金額回収ファイル６４とインターネット接続部６５とを含んで構成される。
【００４５】
制御部６２は、地図データ要求信号を受けて地図データベース６３から該当する地図データを抽出して送信する。また、測位のたびに図２に示す測位衛星負担金額回収ファイル６４の累積測位回数欄に書き込み、累積測位料金および累積回収金額を算出して測位料金の課金の要否を更新し、課金が要（累積回収金額＜測位衛星負担金額であれば要）であれば測位料金を課金して回収する。この測位料金の回収は、測位機能付き携帯電話機３０が通信に要する通信費の回収と併せて行うことによって、効率的になる。
【００４６】
地図データベース６３は、地図データを格納しているデータベースである。測位衛星負担金額回収ファイル６４は、図２に示すファイルである。インターネット接続部６５は、インターネット７０との接続を行う。
【００４７】
インターネット７０は、位置情報サービスセンタ６０と金融機関端末８１とを接続しており、測位料金の課金、回収に供される。
【００４８】
金融機関端末８１は、金融機関８０が有する端末で、位置情報サービスセンタ６０からの測位料金の課金を受けて、測位機能付き携帯電話機３０のユーザの口座から支払いを行う。
【００４９】
次に、測位衛星２０の測位衛星負担金額について説明する。測位衛星２０の価格を例えば１００億円／機とし、軌道上に８機を配置すると、８００億円が必要になる。測位衛星の寿命を８年とすると、年間当たり１００億円の調達費用が必要になる。
【００５０】
次に、この測位衛星２０を用いた位置情報サービスを行うことによって、１００億円／年の年単位の回収について説明する。
【００５１】
ここでは、測位衛星２０の調達者として、携帯電話機に関連する事業を展開している携帯電話事業者を例にとって説明する。例えば、全国の測位機能付き携帯電話機３０の見込み販売台数を４０００万台／年とし、携帯電話事業者別のシェアを、Ａ１事業者６０％、Ａ２事業者２０％、Ａ３事業者１５％、Ａ４事業者５％とする。この前提の下で、Ａ１事業者が、測位衛星２０の調達費用を捻出して測位衛星２０を調達（製造、打ち上げ、軌道投入、軌道上初期運用まで）し、これを用いて位置情報サービスを行うものとする。なお、軌道上定常運用に要する費用は、測位するたびに必要となる通信費によって回収するものとする。Ａ１事業者の販売台数は、２４００万台／年（４０００万台／年×０．６＝２４００万台／年）となる。測位衛星２０の調達費用１００億円／年を年間の見込み販売台数で回収するには、約４２０円／台（１００億円／２４００万台で約４２０円／台）となる。この４２０円／台を測位衛星負担金額と称する。
【００５２】
測位衛星２０の調達者として販売台数の最も多いＡ１事業者を例に挙げたが、測位衛星負担金額は増加するもののその他の携帯電話事業者または携帯電話事業者の連合体であってもよい。また、測位機能付き携帯電話機３０を製造するベンダー（ベンダーの連合を含む）であってもよいし、カーナビゲーションに関係する企業体（企業体の連合を含む）であってもよく、測位衛星２０の調達者の資格に制限はない。
【００５３】
次に、図３に示す位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収システムの動作を示す図を用いて位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収システムの回収方法を説明する。
【００５４】
販売店１０は、測位機能付き携帯電話機３０のユーザに測位衛星負担金額の回収形態を選択させて測位機能付き携帯電話３０を販売し、ユーザが選択した回収形態（販売時一部回収金額の値を含めてもよい）を販売店端末１１から位置情報サービスセンタ６０へ送信し（ステップＳ１０１）、制御部６２は選択された回収形態を認識する（ステップＳ１０２）。なお、ユーザが選択した回収形態は途中で変更することも可能で、その際は、販売店端末１１から変更後の回収形態を位置情報サービスセンタ６０へ送信する。
【００５５】
ここで、回収形態について、順次説明する。
【００５６】
回収形態１：回収形態１は、例えば、１回目（初回目）から１８（Ｌ：Ｌは正の整数）回目までの測位に対しては測位料金を無料とし、１９（Ｌ＋１）回目以上の測位に対しては測位１回あたり例えば２円（所定金額）を課金して回収し、測位料金を含む累積回収金額が、測位衛星負担金額に等しくなったら測位料金を無料とする処理を行う回収形態である。１回目から１８回目までの測位が無料なので、ユーザの測位志向を促進するという効果がある。
【００５７】
回収形態２：回収形態２は、１回目からの測位に対して測位１回あたり例えば２円（所定金額）の測位料金を課金して回収し、測位料金を含む累積回収金額が、測位衛星負担金額に等しくなったら測位料金を無料とする処理を行う回収形態である。回収に要する期間が短縮できる効果がある。
【００５８】
回収形態３：回収形態３は、例えば、月（所定期間）当たり１回目と２（Ｍ：Ｍは正の整数）回目までの測位に対しては測位料金を無料とし、月当たり３（Ｍ＋１）回目以上の測位に対しては測位１回あたり２円（所定金額）の測位料金を課金して回収し、測位料金を含む累積回収金額が、測位衛星負担金額に等しくなったら測位料金を無料とする処理を行う回収形態である。月当たり、１回目と２回目の測位が無料なので、ユーザの測位志向を促進するという効果がある。
【００５９】
回収形態４：回収形態４は、例えば、月（所定期間）当たり１回目から４（Ｎ：Ｎは正の整数）回目までの測位に対しては測位１回あたり例えば２円（所定金額）の測位料金を課金して回収し、月当たり５（Ｎ＋１）回目以上の測位に対しては測位料金を無料とし、測位料金を含む累積回収金額が測位衛星負担金額に等しくなったら測位料金を無料とする処理を行う回収形態である。回収に要する期間が比較的短縮できる効果がある。
【００６０】
回収形態５：回収形態５は、測位機能付き携帯電話機３０の販売時に、測位衛星負担金額を全額回収する処理を行う回収形態である。確実に回収できるという効果がある。
【００６１】
回収形態６：回収形態５では、販売時に測位衛星負担金額の全額を回収しているが、販売時には全部の金額（全額）ではなく一部の金額（販売時一部回収金額）を回収する形態（販売時一部回収形態）も当然ながら存在する。これを回収形態６とする。回収形態１〜４のいずれかに、この回収形態６を組み合わせると、累積回収金額は、販売時一部回収金額が上乗せされる。
【００６２】
以上、説明した所定期間は、月の他に、週、四半期、半期、年などの期間が含まれるものとする。
【００６３】
次に、測位機能付き携帯電話機３０の測位アンテナ３１により、測位信号２１を受信して測位する。測位信号２１は、測位信号受信部３２および制御部３３にて測位機能付き携帯電話機３０の測位を行う（ステップＳ１０３）。
【００６４】
測位機能付き携帯電話機３０の位置情報、測位機能付き携帯電話機ＩＤ、探索情報として目的地の住所などのデータを無線通信アンテナ３６から基地局４０、電話網５０を経由して位置情報サービスセンタ６０へ送信すると共に地図データを要求する（ステップＳ１０４）。
【００６５】
位置情報サービスセンタ６０の制御部６２は、電話網通信部６１から測位機能付き携帯電話機３０からの位置情報などのデータを受け、測位が行われたことを認識し、測位回数をカウントする（ステップＳ１０５）。
【００６６】
制御部６２は、回収形態に応じて、測位回数を測位衛星負担金額回収ファイル６４の累積測位回数に反映する。累積回収金額を算出し、この累積回収金額が測位衛星負担金額を超えていなければ、インターネット７０を経由して金融機関端末８１へ測位料金を課金し、測位機能付き携帯電話機ＩＤに対応する口座から回収する（ステップＳ１０６）。
【００６７】
制御部６２は、地図データベース６３から、要求された地図データを検出し、逆の経路で測位機能付き測位機能付き携帯電話機３０へ送信する（ステップＳ１０６）。
【００６８】
なお、以上の説明では地図データベース６３を位置情報サービスセンタ６０に設置したが、基地局４０に設置してもよい。
【００６９】
【発明の効果】
第１の効果は、測位信号の意図的な送信停止や測位信号のスクランブルなどを予想する必要のない測位衛星を容易に軌道上に確保できることである。その理由は、測位機能付き携帯電話機を使用する多数のユーザが、測位衛星の調達費用を負担するので、一台あたりの測位衛星負担金額が少額となるからである。
【００７０】
第２の効果は、測位衛星の調達費用を回収するのに特別な回収システムを必要としないことである。その理由は、測位衛星からの測位信号による位置情報サービスと兼用して、測位衛星負担金額を回収することができるからである。
【００７１】
第３の効果は、ＧＰＳ衛星に代わる測位衛星を軌道上に確保することが測位機能付き携帯電話を使用するユーザに利用上受け入れやすいことである。その理由は、測位衛星の調達を回収する形態として複数の回収形態がユーザの意志で選択できることであり、また、利用している途中でも選択した回収形態を変更できることである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収システムのブロック図である。
【図２】測位衛星負担金額回収ファイルを示す図である。
【図３】位置情報サービス兼用測位衛星負担金額回収システムの動作を示す図である。
【符号の説明】
１０    販売店
１１    販売店端末
２０    測位衛星
２１    測位信号
３０    測位機能付き携帯電話機
３１    測位アンテナ
３２    測位信号受信部
３３    制御部
３４    無線通信部
３５    表示部
３６    無線通信アンテナ
４０    基地局
４１    基地局アンテナ
４２    無線通信部
４３    制御部
４４    電話網通信部
５０    電話網
６０    位置情報サービスセンタ
６１    電話網通信部
６２    制御部
６３    地図データベース
６４    衛星負担金額回収ファイル
６５    インターネット接続部
７０    インターネット
８０    金融機関
８１    金融機関端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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