(57)【要約】【課題】  無線通信エリアの変更に伴うハンドオーバーを必要最小限の切り替え時間で迅速に行う移動体通信システムを提供する。【解決手段】  基地局１は、移動局３の通信に使用可能なユーザ個別チャネル（ＵＳＣ）を特定する周辺基地局のトラフィックチャネル情報を他の基地局から取得して、当該周辺基地局のトラフィックチャネル情報を自己のトラフィックチャネルの低速付随制御チャネルによって自己の無線通信エリア４内の移動局３に通知する。移動局３は、基地局１と現在通信中の受信レベルを検出して、通信状況が劣化した場合には、基地局１から通知された周辺基地局のトラフィックチャネル情報に基づいて他の基地局のＵＳＣに切替えて通話通信を継続する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラフィックチャネルを切替えることによってハンドオーバーを行う移動体通信システムにおいて、
移動局と、
該移動局と通信をする基地局と、
該基地局に隣接されると共に、ハンドオーバーを行うことによって前記移動局と通信することが可能となる別の基地局と、を備え、
前記基地局は、前記移動局と通信可能なトラフィックチャネルのチャネル情報を前記別の基地局から取得する機能と、トラフィックチャネルと同時伝送される制御チャネルによって前記移動局に前記チャネル情報を通知する機能とを有し、
前記移動局は、前記基地局との通信状況を検出する機能と、該検出された通信状況が劣化した場合に前記通知されたチャネル情報に基づいて前記別の基地局のトラフィックチャネルに切替える機能とを有する、
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の移動体通信システムにおいて、
前記チャネル情報は、使用可能なトラフィックチャネルについて、周波数情報、スロット情報、移動局の送信電力指定情報を少なくとも含み、
トラフィックチャネルは、ＴＤＭＡフレームに設けられるユーザ個別チャネル（ＵＳＣ）である、
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の移動体通信システムにおいて、
前記移動局と前記基地局とはＴＤＭＡ方式で通信が行われ、
トラフィックチャネルと同時伝送される制御チャネルは低速付随制御チャネルである、
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項４】
請求項１に記載の移動体通信システムにおいて、
更に、前記基地局と前記別の基地局とにそれぞれ接続された統制局を備え、
該統制局は、前記移動局と前記基地局が通信をしている時、前記別の基地局に対して前記基地局と同一の通信リンクを形成させる、
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項５】
請求項１に記載の移動体通信システムにおいて、
前記移動局は、制御チャネルへ移行することなく、前記基地局から前記別の基地局へハンドオーバーを行う、
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項６】
移動体通信システムにおいて、トラフィックチャネルを切替えることによってハンドオーバーを行う方法であって、
移動局と通信可能なトラフィックチャネルの情報を別の基地局から基地局へ通知するステップと、
トラフィックチャネルと同時伝送される制御チャネルによって前記基地局から前記移動局に前記情報を通知するステップと、
前記移動局によって、前記基地局との通信状況を検出するステップと、
該検出された通信状況が劣化した場合に、前記通知された情報に基づいて、前記移動局によって、前記基地局のトラフィックチャネルから前記別の基地局のトラフィックチャネルに切替えるステップと、
を備えたことを特徴とするハンドオーバーを行う方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局の通信エリア間を移動する移動局がハンドオーバーを行う移動体通信技術に関する。本発明は、特に、移動局によるトラフィックチャネル（ＴＣＨ）の切替えを迅速に実現する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムは、一般的に、携帯型や車載型等の移動局（無線通信機）と、それぞれの通信エリアを形成する基地局（無線通信機）等から構成される。当該構成は、基地局を介した移動局間の通信や、基地局に接続されるバックボーンネットワークと移動局との間の通信を実現する。
このような移動体通信システムは、一般的な電話通信やデータ通信のみならず、市町村の行政サービスを行う市町村デジタル移動体通信システムとしても実施されている。
市町村デジタル移動体通信システムは、サービスセンタに設置された統制局と、統制局の無線通信機能を司る基地局と、公共施設や屋外等に設置された端末局と、サービス車両や行政職員等が携行する移動局等から構成される。当該構成は、統制局からの広報情報等を基地局を介して端末局や移動局に無線で送信してこれら端末局や移動局から報知出力することができる。また、当該構成は、移動局間で基地局を介して音声等を無線で通信することもできる（非特許文献１参照。）。
【０００３】
上記のような移動体通信システムではリアルタイム性に優れたＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access：時分割多元接続）方式が採用されている。ＴＤＭＡ方式では、使用する周波数帯域を一定の時間間隔に区切ることによって、複数のタイムスロットが形成される。各タイムスロットは、通話等のユーザ情報を通信するためのトラフィックチャネル（ＴＣＨ）、または回線制御等の情報を通信するための制御チャネルとして使用される。
制御チャネルは、共通アクセスチャネル（ＣＡＣ：Common Access Channel）とトラフィックチャネル（ＴＣＨ）のユーザ個別チャネル（ＵＳＣ：User Specific Channel）とから構成される。共通アクセスチャネル（ＣＡＣ）は回線の接続制御等を行うために用いられる。ユーザ個別チャネルは、通話音声、データ、ファクシミリ等のユーザ情報を伝送するために用いられる。ユーザ個別チャネル（ＵＳＣ）および共通アクセスチャネル（ＣＡＣ）は、基地局によって、各移動局に対して個別に割り当てられる。
ユーザ個別チャネル（ＵＳＣ）は付随制御チャネル（ＡＣＣＨ：Associated Control Channel）とも称せられる。付随制御チャネルには、低速付随制御チャネル（ＳＡＣＣＨ：Slow Associated Control Channel）と高速付随制御チャネル（ＦＡＣＣＨ：Fast Associated Control Channel）とがある。低速付随制御チャネルとは、音声などのユーザ情報を中断することなく、低速で制御情報を転送する付随制御チャネルである。高速付随チャネルとは、ユーザ情報の音声を一時的に中断して、高速で制御情報を伝送する付随制御チャネルである。
【０００４】
移動体通信システムは、或る基地局の通信エリアで無線通信を行っている移動局が他の基地局の通信エリアへ移動する際に、或る基地局のトラフィックチャネル（ＴＣＨ）から当該他の基地局のトラフィックチャネル（ＴＣＨ）に切替えるためにハンドオーバーを行うことが要求される。
このようなハンドオーバーに関しては種々な方法が提案されている。基本的には、制御チャネルによる制御情報に基づいて、トラフィックチャネル（ＴＣＨ）を切替えることによって、ハンドオーバーが実現される（特許文献１、非特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２６１７１０号公報
【非特許文献１】“市町村デジタル移動体通信システム（ＡＲＩＢ−ＳＴＤ−Ｔ７９）”、社団法人電波産業会
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のＴＤＭＡ無線通信システムでは、移動局が、制御チャネルに切替えた後に、移動先の基地局で使用可能なトラフィックチャネル（ＴＣＨ）に切替えることによってハンドオーバーが行われる（例えば、非特許文献１参照。）。しかし、このようなハンドオーバーの処理は、時間がかかるという課題があった。
【０００７】
本発明は、上記従来の事情に鑑みなされたもので、制御チャネルへ切替えることなく、迅速にハンドオーバーを行うことを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
移動体通信システムは、ある基地局の通信エリア内に存する移動局と、移動局と無線通信をする複数の基地局とを備える。本発明の基地局と移動局とは、それぞれ、基地局の通信エリア間を移動する移動局が迅速にハンドオーバーを行うために、以下の機能を有している。
本発明の基地局は、移動局とのユーザ情報通信に使用可能なトラフィックチャネル（ＴＣＨ）を特定する周辺基地局のトラフィックチャネル（ＴＣＨ）情報を他の基地局から取得する機能と、当該周辺基地局のトラフィックチャネル情報を自己のトラフィックチャネル（ＴＣＨ）の付随制御チャネルによって自己の通信エリア内の移動局に通知する機能と、を有している。
本発明の移動局は、基地局との通信状況を検出する機能と、検出された通信状況が劣化した場合に基地局から通知された周辺基地局のトラフィックチャネル情報に基づいて他の基地局のトラフィックチャネル（ＴＣＨ）に切替える機能と、を有している。
本発明の移動体通信システムは、更に統制局を備える。当該統制局は、有線等によって、複数の基地局に接続されている。本発明の統制局は、移動局と基地局との通信リンクを制御する回線交換機能と、各基地局の状態に関する情報を収集する機能と、周辺基地局の状態に関する情報を各基地局へ配信する機能と、を有している。
【０００９】
したがって、本発明では、基地局が、自己のトラフィックチャネル（ＴＣＨ）の付随制御チャネルによって、他の基地局での同一通話状況を周辺基地局のトラフィックチャネル情報として、自己の通信エリア内の移動局に通知する。周辺基地局のトラフィックチャネル情報とは、他の基地局から取得した情報であって、移動局とのユーザ情報通信に使用可能なトラフィックチャネル（ＴＣＨ）を特定する情報である。
移動局は、基地局との通信状況が劣化した場合、基地局から通知された周辺基地局のトラフィックチャネル情報に基づいて他の基地局のトラフィックチャネル（ＴＣＨ）に切替える。これによって、移動局は、従来のように制御チャネルに切替えてからトラフィックチャネル（ＴＣＨ）に切替えるといった処理手順を行わずに、周辺基地局のトラフィックチャネル情報に基づいて他の基地局のトラフィックチャネル（ＴＣＨ）に迅速に切替えることができる。すなわち、必要最小限の処理で迅速なハンドオーバー処理が行われる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、移動局が基地局から通知されている周辺基地局のトラフィックチャネル情報に基づいて他の基地局のトラフィックチャネル（ＴＣＨ）に切替えるので、従来のように制御チャネルに一旦切替えることなく、必要最小限の切り替え時間でハンドオーバーを行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
添付図面を参照して、本発明を一実施形態に基づいて具体的に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る市町村デジタル移動体通信システムの概要を示す。なお、本実施例ではＴＤＭＡ方式で無線通信が行われるものとして説明する。
図１の市町村デジタル移動体通信システムは、複数の基地局１（以下、必要に応じて、それぞれ基地局Ａ、基地局Ｂという）と、これら基地局１に有線ネットワーク５で接続された統制局２と、移動局３（以下、必要に応じて、それぞれ移動局ａ、移動局ｂという）とを有している。各基地局１によって形成されるそれぞれの無線通信エリア４内に存する移動局３と当該基地局１とが無線通信をする。基地局１は、統制局２から送信された情報を移動局３へ送信する。これによって、基地局１を介した複数の移動局３同士の通信等も実現する。
なお、車載型無線機によって構成される移動局３を図１に示す。移動局３は、携帯電話機やトランシーバのような携帯型無線機から構成されてもよい。
【００１２】
基地局１によって形成される無線通信エリア４は、隣接する他の基地局１によって形成される無線通信エリア４と重なり部分をもって配置される。これによって、複数の基地局１によって広い地域を無線通信エリアとしてカバーしている。
ここで、図１に示すように、基地局Ａの無線通信エリア４に存する２つの移動局ａ、ｂが当該基地局Ａを介して通話している場合を例にとって説明する。移動局ｂが当該基地局Ａの無線通信エリア４から基地局Ｂの無線通信エリア４に移動する場合には、移動局ｂは基地局Ａから基地局Ｂへチャネルを切替えることによって、ハンドオーバーを行う。
なお、本実施例では、通話音声を伝送する場合を説明するが、ユーザ情報としてデータやファクシミリデータを伝送する場合も同様である。
【００１３】
このハンドオーバー処理は従来に比して迅速に行うことができる。基地局１と移動局３と統制局２とは、それぞれ図２、３、５に示すような機能構成を有しているからである。
図５に示すように、統制局２は、回線交換機能部２１と、各基地局１の状態情報収集機能部２２と、基地局１の状態情報配信機能部２３とから構成される。回線交換機能部２１は、移動局３と基地局１との通信リンクを制御する。各基地局１の状態収集機能部２２は、各基地局１の状態に関する情報を収集する。基地局１の状態情報配信機能部２３は、周辺基地局の状態に関する情報を各基地局１へ配信する。
【００１４】
図２に示すように、基地局１は、移動局３との無線通信処理を行う無線部１１と、無線通信処理を制御する制御部１２と、から構成される。制御部１２は、回線制御機能部１３と周辺通話チャネル情報提供機能部１４と自局通話チャネル情報通知機能部１５とから構成されている。ここで、基地局１の回線制御機能部１３は、統制局２（図５を参照）の回線交換機能部２１と機能的にリンクしている。基地局１と移動局３との間の回線交換を実質的に制御しているのは、統制局２の回線交換機能部２１である。基地局１の回線制御機能部１３は、統制局２の回線交換機能部２１によって、制御されている。このため、回線制御機能部１３は、基地局１の構成に含めなくてもよい。
基地局１と移動局３との間での通話音声（ユーザ情報）の無線通信は、ＴＤＭＡフレームに設けられるユーザ個別チャネル（ＵＳＣ）を使用して行われる。自局通話チャネル情報通知機能部１５は、自基地局１で通話音声通信に割り当てることができる空き状態のユーザ個別チャネル（ＵＳＣ）を調べる。そして、自局通話チャネル情報通知機能部１５は、当該空き状態のＵＳＣに関する周波数情報、スロット情報、移動局３の送信電力指定情報等を含む周辺基地局のトラフィックチャネル情報をネットワーク５を介して統制局２を経由して他の基地局１へ送信する。
【００１５】
このようにして、他の基地局１から移動局３への通話音声通信に使用可能なＵＳＣを特定する周辺基地局のトラフィックチャネル情報が基地局１に送信される。次に、当該基地局１の周辺通話チャネル情報提供機能部１４は、当該取得した他の基地局１の周辺基地局のトラフィックチャネル情報を自己のトラフィックチャネル（ＴＣＨ）の低速付随制御チャネル（ＳＡＣＣＨ）によって自己の通信エリア内の移動局３に通知する。
【００１６】
以下、一実施例として低速付随制御チャネル（ＳＡＣＣＨ）を用いる場合について説明する。なお、音声伝送と同時に伝送できて且つ所望の情報が伝送できるだけの容量を有するチャネルであれば、低速付随制御チャネル（ＳＡＣＣＨ）以外のチャネルを用いてもよい。本発明では、通話・通信中は使用頻度の少ないチャネルや空きチャネルを使用するので、伝送効率の良い通信が行われる。
したがって、或る基地局１と無線通信している移動局３は、当該基地局１に隣接する基地局のＵＳＣに係る情報を取得している。図１に示す例では、移動局ｂは、ＵＳＣによって基地局Ａと無線通信すると共に、隣接する基地局Ｂの使用可能なＵＳＣに係る情報を取得している。ここで、移動局３は、現在まで通信をしている基地局１の周辺の基地局全てのＵＳＣに係る情報を取得してもよい。また、移動局３は、移動先となり得る基地局のみのＵＳＣに係る情報を取得してもよく、または、クロスオーバーしている領域のみのＵＳＣに係る情報を取得してもよい。
【００１７】
上記低速付随制御チャネル（ＳＡＣＣＨ）で基地局１から移動局３に提供される情報は、メッセージ種別、網番号情報オクテット数、網番号、規制情報、制御チャネル構造情報、移動局送信電力指定、待ち受け許可レベル、待ち受け劣化レベル、レベル測定時間、チャネル切替レベル、チャネル切替間隔時間、周辺ゾーン判定用制御チャネル数、制御チャネル番号、位置登録タイマ、システム拡張情報構造、折返通信提供種別とスロット番号、折返通信周波数コード、拡張情報要素長といったＡＲＩＢ―ＳＴＤ―Ｔ７９で規定された各種情報に加えて、周辺基地局通信チャネル判定用チャネル数と切替先基地局通信チャネル情報とからなる周辺基地局のトラフィックチャネル情報が含まれている。
そして、切替先基地局通信チャネル情報は、切替え先基地局を識別する基地局番号、切替え先のＵＳＣ周波数を特定する周波数コード、切替え先のＵＳＣのタイムスロットを特定するスロット番号、切替え先のスクランブルコード、切替え先での移動局３の送信電力値を特定する移動局送信電力指定、その他のチャネル情報を含んでいる。
【００１８】
移動局３は、図３に示すように、基地局１との無線通信処理を行う無線部３１と無線通信を制御する通信制御部３２とを有している。更に、通信制御部３２は、受信レベル検出機能部３３とチャネル切替え機能部３４とから構成されている。
移動局３が基地局１との無線通信を行っているとき、受信レベル検出機能部３３によって受信レベルが検出される。このとき、別の基地局（基地局１の周辺のいくつかの基地局若しくは全ての基地局）の受信レベルも同時に検出してもよい。また、この受信レベル検出機能部３３は、通信をしている基地局１の通信状況を検出するために用いられる。よって、基地局１との通信状況を検出できる手段であれば、受信レベル以外の手段を用いてもよい。
検出された受信レベルが予め設定した閾値を下回ったとき、移動局３は、基地局１との通信状況が劣化したと判断する。そして、移動局３は、基地局１から提供された周辺基地局のトラフィックチャネル情報に基づいて、チャネル切替え機能部３４が通話音声を伝送するＵＳＣを切替える処理を行う。例えば、移動局３が、移動によって基地局１から遠ざかり、隣接する他の基地局の無線通信エリアの端に位置しているとする。かかる場合、移動局３は、基地局１との通信状況の劣化に応じて、通話音声を伝送する他の基地局のＵＳＣのチャネルを切替える。ここで、基地局１から送られてきた隣接する基地局の情報や移動局３が検出した各基地局の受信レベル等を基にして、新たな基地局が決定されればよい。
【００１９】
本発明におけるハンドオーバー処理を図４及び図１を参照して説明する。
まず、基地局Ａの無線通信エリア４に存する移動局ａと移動局ｂとは、基地局Ａによって割り当てられたＵＳＣを使用して通話を行っている（ステップ１）。この通話中に、移動局ｂは、基地局Ａから低速付随制御チャネル（ＳＡＣＣＨ）から周辺基地局のトラフィックチャネル情報を取得するとともに、基地局Ａからの受信レベルを検出する（ステップ２）。
【００２０】
統制局２は、移動局３がハンドオーバーし得る基地局に対して、基地局１と同様の通信リンクを形成するよう指示する。移動局３がハンドオーバーするであろう基地局が不明な場合、統制局２は、現在通信をしている基地局１の周辺の全ての基地局に対して基地局１と同様の通信リンクを形成するように指示してもよい。つまり、上記の統制局２の処理は、移動局３が基地局Aから基地局Bにハンドオーバーする前に、基地局Bの通信リンクが既に形成されていることを意味する。
そして、移動局ｂが基地局Ｂ側に移動することによって基地局Ａ側の受信レベルが劣化した場合、移動局ｂは、既に取得している基地局Ｂに係る周辺基地局のトラフィックチャネル情報に基づいて、基地局Aから基地局Bにトラフィックチャネル（ＴＣＨ）の周波数を切替えることを決定する。そして、移動局３は、次の切替え先である基地局Ｂの通話通信用のＵＳＣへ周波数を即座に切り替える（ステップ３）。このようにチャネル周波数切り替えを行った移動局ｂは、基地局ＢのＵＳＣを使用して、基地局Ｂ及び基地局Ａを経由して移動局ａとの通話を継続する（ステップ４）。
【００２１】
次に、図７と図４とを参照して、従来技術と比較した本発明の特徴を説明する。なお、図7は、従来技術に相当し、ＡＲＩＢ−ＳＴＤ−Ｔ７９に示されたシーケンスの一部を概略的に示したものである。図７は、便宜上、図４との比較の対象となる部分を示し、前記シーケンスの全てを示す図ではない。
以下、従来技術と比較して、本発明の特徴について説明する。
まず、本発明では、基地局Bにおいて通信リンクが既に形成されている。移動局３は現在の基地局１との通信が困難であると判断する。このとき、移動局３は、制御チャネルへの移行を行うことなく、トラフィックチャネル（ＴＣＨ）の周波数を切替える。実質的には、この移動局３の動作でハンドオーバーの処理は終了する。すなわち、本発明では、トラフィックチャネル（ＴＣＨ）の周波数を切り替えるわずかな時間で、移動局３はハンドオーバーを行うことができる。この理由は、本発明では、将来ハンドオーバーが行われることを想定して、あらかじめ別の基地局でも通信リンクが形成されているためである。
一方、従来技術では、移動局３が基地局１に対してハンドオーバーを行いたい要求をする。このときから、各基地局１や統制局２がハンドオーバーの準備を始める。このため、従来技術は、本発明よりも、ハンドオーバーの処理に時間を要することは明白である。
【００２２】
また、本発明におけるハンドオーバー処理を図６を参照して説明する。
移動局３（例えば、図１の移動局ｂ）が基地局１（例えば、図１の基地局A）を介して通信を行っている（ステップ６０１）。統制局２の回線交換機能部２１は、上記通信が行われていることを認識している。
統制局２の回線交換機能部２１は、基地局１の周辺基地局（例えば、図１の基地局B）に対して、基地局１と同じ通信リンクを形成するように指示する（ステップ６０２）。ここで、周辺基地局というのは、基地局１に隣接する基地局であって、移動局３が将来ハンドオーバーを行うことによって通信するであろう基地局である。したがって、当該基地局の数は、ひとつかもしれないし、複数かもしれない。ここで、便宜上、周辺基地局という名称を用いているが、周辺基地局は基地局１と同一の構成を有している。
【００２３】
周辺基地局は、当該指示に応じて、基地局１と同一の通信リンクを形成する。
同一の通信リンクを形成した周辺基地局は、自局通話チャネル情報提供機能部１５から、統制局２の基地局状態情報収集機能部２２へ、当該基地局の情報、すなわち、通信リンクに関する情報等を送る（ステップ６０３）。
統制局２の基地局状態情報収集機能部２２は、周辺基地局から上記基地局の情報を取得する。
統制局２の基地局状態情報収集機能部２２は、取得した基地局の情報を基に、基地局１へ周辺基地局に関する情報を送る（ステップ６０４）。
送られた情報は、基地局１の周辺通話チャネル情報提供機能部１４で受信される。
基地局１の周辺通話チャネル情報提供機能部１４は、受信した情報を、移動局３へ送る（ステップ６０５）。
移動局３へ送られた情報は、移動局３のチャネル切替機能部３４で受信する。
【００２４】
移動局３の通話中は、ステップ６０３からステップ６０７までの処理が常に行われている。
そして、移動局３の受信レベル検出機能部３３は、受信レベルを検出する（ステップ６０６）。
もし、検出した受信レベルが所定の値よりも高ければ、移動局３は現在の基地局１との通信状況が良好であると判断し、当該通信を継続する（ステップ６０７）。
しかしながら、もし、検出した受信レベルが所定の値よりも低ければ、移動局３は、現在の基地局１との通信は困難であると判断して、新たな基地局を選定する（ステップ６０８）。このとき、ステップ６０５で受信した周辺基地局の情報が用いられる。
【００２５】
そして、移動局３は、新たな基地局へハンドオーバーを行う、すなわち、トラフィックチャネル（ＴＣＨ）を切り替える（ステップ６０９）。新たな基地局は、先程と同一の通信リンクが形成されているので、すぐに通話が継続できる（ステップ６１０）。
ここで、移動局３がハンドオーバーを行う時、新たな基地局と同一の通信リンクが形成されているとはいえ、トラフィックチャネル（ＴＣＨ）の同期を取ることが必要となる。この同期を取る間すなわち、ハンドオーバーの処理が完了するまでは、通話信号のような信号は送受されない（図４の左側を参照）。
【００２６】
なお、一実施例では、スーパーフレームの長さ（一例では、７２０ミリ秒）よりも短い時間で切り替えが可能である。
そして、ハンドオーバーが行われた後、統制局２の回線交換機能部２１は、次のハンドオーバーが行えるように、上記と同様に、ハンドオーバー後の基地局（現在、移動局３と通信をしている基地局）の周辺の基地局に対して同一の通信リンクを形成するように指示する。
【００２７】
本発明の構成を、例えば、前述の市町村デジタル通信システムに採用できる。本発明では、迅速且つ確実なハンドオーバーができ、かつハンドオーバーに要する時間が短いことが特徴である。従って、例えば、消防自動車や救急車等に本発明の移動局の機能を備えれば、緊急通信や災害通信の分野で有効である。
また、以上で述べた記載は本発明の実施例に係るものであり、本発明はそれに限定されず、本発明の精神や特許請求の範囲から逸脱しない限り様々な変化や修正などが為されてもよいことは、本発明の技術分野における当業者などにとっては当然に理解されることである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る移動体無線通信システムの概略を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る基地局の主要構成の概略を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る移動局の主要構成の概略を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るハンドオーバー処理の概略を説明する図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る統制局の主要構成の概略を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るハンドオーバー処理の概略を説明するフローチャート図である。
【図７】従来技術に係るハンドオーバー処理の一部を概略化した図である。
【符号の説明】
【００２９】
１・・基地局、  ２・・統制局、  ３・・移動局、  ４・・無線通信エリア、  ５・・有線ネットワーク、  １１、３１・・無線部、  １２・・制御部、  １３・・回線制御機能部、  １４・・周辺通話チャネル情報提供機能部、  １５・・自局通話チャネル情報通知機能部、  ２１・・回線交換機能部、  ２２・・基地局状態情報収集機能部、  ２３・・基地局状態情報配信機能部、  ３２・・通信制御部、  ３３・・受信レベル検出機能部、  ３４・・チャネル切替機能部、
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005176336.tif 000005
【図４】
2005176336.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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