(57)【要約】【課題】加温庫および冷却庫の容積を変更し得る従来の物品収納庫は、無駄な空間がある上に断熱性能がそれほど良くない。【解決手段】左右一対の側部１１ａを有する筺体１１と、この筺体１１の左右方向に配列すると共にこの配列方向に沿って移動可能に筺体１１内に収容される内箱１４〜１６と、筺体１１の側部１１ａとこれに隣り合う内箱１４，１６との間および相互に隣り合う内箱１４，１５および１５，１６の間にそれぞれ装着可能な補助断熱部材１７とを具え、筺体１１の側部１１ａと隣り合う内箱１４，１６は、筺体１１の側部１１ａとの間に補助断熱部材１７を介在させる第１の移動位置と、これを介在させない第２の移動位置とを有し、両側が他の内箱１４，１６で挟まれた内箱１５は、筺体１１の一方の側部１１ａ側に最も接近した第１の移動位置と、他方の側部１１ａ側に最も接近した第２の移動位置と、これらの中間の第３の移動位置とを有する。【選択図】        図２
2005018383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の側部，底部，天井部および背面部を有する筺体と、
この筺体に対し前記左右一対の側部の対向方向に沿って配列すると共にこの配列方向に沿って移動可能に当該筺体内に収容され、それぞれ左右一対の側部，底部，天井部および背面部を有する２つの内箱と、
これら内箱内にそれぞれ収容される物品収納ラックと、
前記内箱内をそれぞれ独立に加温または冷却し得る加温・冷却器と、
前記筺体の側部とこれに隣り合う前記内箱との間および相互に隣り合う前記内箱の間にそれぞれ装着可能な補助断熱部材と
を具え、前記内箱は、前記筺体の側部との間に前記補助断熱部材を介在させる第１の移動位置と、前記筺体の側部との間に前記補助断熱部材を介在させない第２の移動位置とを有することを特徴とする物品収納庫。
【請求項２】
前記筺体の少なくとも側部の内壁に装着される主断熱部材をさらに具えたことを特徴とする請求項１に記載の物品収納庫。
【請求項３】
個々の前記内箱の移動ストロークは、前記筺体の側部との間に装着可能な前記補助断熱部材の厚さにほぼ対応していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の物品収納庫。
【請求項４】
前記２つの内箱がそれぞれ前記第２の移動位置にあり、これら内箱の間に複数の前記補助断熱部材が装着されていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の物品収納庫。
【請求項５】
前記２つの内箱がそれぞれ第１の移動位置にあり、これら内箱が相互に当接状態にあることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の物品収納庫。
【請求項６】
左右一対の側部，底部，天井部および背面部を有する筺体と、
この筺体に対し前記左右一対の側部の対向方向に沿って配列すると共にこの配列方向に沿って移動可能に当該筺体内に収容され、それぞれ左右一対の側部，底部，天井部および背面部を有する３つ以上の内箱と、
これら内箱内にそれぞれ収容される物品収納ラックと、
前記内箱内をそれぞれ独立に加温または冷却し得る加温・冷却器と、
前記筺体の側部とこれに隣り合う前記内箱との間および相互に隣り合う前記内箱の間にそれぞれ装着可能な補助断熱部材と
を具え、前記筺体の側部と隣り合う前記内箱は、前記筺体の側部との間に前記補助断熱部材を介在させる第１の移動位置Ｓ１と、前記筺体の側部との間に前記補助断熱部材を介在させない第２の移動位置Ｓ２とを有し、両側が他の前記内箱で挟まれた前記内箱は、前記筺体の一方の側部側に最も接近した第１の移動位置Ｃ１と、前記筺体の他方の側部側に最も接近した第２の移動位置Ｃ２と、これら第１および第２の移動位置の中間の第３の移動位置Ｃ３とを有することを特徴とする物品収納庫。
【請求項７】
前記筺体の少なくとも側部の内壁に装着される主断熱部材をさらに具えたことを特徴とする請求項６に記載の物品収納庫。
【請求項８】
前記筺体の側部と隣り合う前記内箱の移動ストロークは、個々の前記補助断熱部材の厚さに対応し、両側が他の前記内箱で挟まれた前記内箱の移動ストロークは、個々の前記補助断熱部材の厚さを基準として（前記内箱の総数−１）倍に対応していることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の物品収納庫。
【請求項９】
個々の前記補助断熱部材の厚さがすべて等しいことを特徴とする請求項６から請求項８の何れかに記載の物品収納庫。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冷却庫と加温庫との容積比率を全体の容積を変えることなく変更することができ、しかも優れた断熱性能を有する自動販売機などの物品収納庫に関する。
【０００２】
【従来の技術】
各種飲料などの自動販売機においては、内部に収納された商品を適正な温度に保持することが要求されるため、筺体などを断熱性に優れた発泡ウレタン樹脂などで内張りすることが一般的となっている。特に、冷やすことが好ましい商品と温めることが好ましい商品とを同時に取り扱う自動販売機においては、商品を整列状態で収容するための商品収納ラックがそれぞれ組み込まれる加温庫および冷却庫の密閉性を高めると同時に、これら加温庫および冷却庫の間での熱移動を極力少なくする必要がある。しかも、冬季と夏季とで加温庫と冷却庫との容積を変更することも望まれているので、例えば特許文献１や特許文献２に記載されているように、断熱性に優れた発泡ウレタン樹脂などで形成された着脱式の断熱仕切り壁を筺体内に組み込むようにしたものが知られている。
【０００３】
特許文献１に記載された自動販売機は、あらかじめ商品収納ラックを所定間隔で筺体内に組み込み、これら隣り合う商品収納ラックの間に着脱式の断熱仕切り壁を差し込むことにより、筺体内を任意の容積の加温庫と冷却庫とに仕切るようにしている。
【０００４】
特許文献２に記載された自動販売機は、筺体の天井部につり下げられた商品収納ラックを左右に移動できるようにし、隣り合う任意の商品収納ラックの間に着脱式の断熱仕切り壁を差し込むことにより、筺体内を任意の容積の加温庫と冷却庫とに仕切るようにしている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平５−３３４５４２号公報
【特許文献２】
特開平８−２０２９３３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に記載された自動販売機においては、隣接するすべての商品収納ラックの間に仕切り壁を差し込むための空間をあらかじめ形成しておく必要がある。このため、断熱仕切り部材の位置を変えて加温庫および冷却庫の容積を変更しても、断熱仕切り部材が装着されずに残った断熱仕切り部材の装着が予定される位置がすべて無駄な隙間として存在し、商品の収容率および熱効率の低下を招来する。
【０００７】
このような特許文献１における不具合は、商品収納ラックを移動できるようにした特許文献２では解消されるものの、これら２つの特許文献１，２共に、加温庫および冷却庫の容積の変化に応じて加温器および冷却器の出力を変更する必要がある。つまり、従来のものは出力許容範囲の広い高性能な加温器および冷却器を使用する必要がある上、その能力を常に最大限に発揮させるわけではないので効率の悪い場合が多かった。また、断熱仕切り部材の位置を変更した場合、加温庫および冷却庫の容積の変化に応じてこれら加温庫および冷却庫内での空気の流れの変化を予想することが困難となるため、加温庫および冷却庫の断熱性能を容易に評価し得ず、そのための時間が嵩んでしまう不具合があった。
【０００８】
【発明の目的】
本発明の目的は、無駄な空間を形成することなく加温庫および冷却庫の容積を容易に変更し得ると共にその断熱性能を良好に保持し得る物品収納庫を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の形態は、左右一対の側部，底部，天井部および背面部を有する筺体と、
この筺体に対し前記左右一対の側部の対向方向に沿って配列すると共にこの配列方向に沿って移動可能に当該筺体内に収容され、それぞれ左右一対の側部，底部，天井部および背面部を有する２つの内箱と、
これら内箱内にそれぞれ収容される物品収納ラックと、
前記内箱内をそれぞれ独立に加温または冷却し得る加温・冷却器と、
前記筺体の側部とこれに隣り合う前記内箱との間および相互に隣り合う前記内箱の間にそれぞれ装着可能な補助断熱部材と
を具え、前記内箱は、前記筺体の側部との間に前記補助断熱部材を介在させる第１の移動位置と、前記筺体の側部との間に前記補助断熱部材を介在させない第２の移動位置とを有することを特徴とする物品収納庫にある。
【００１０】
本発明によると、２つの内箱をそれぞれ第１の移動位置に移動することにより、２つの内箱の配列方向に沿った間隔が狭まり、２つの内箱の間に補助断熱部材を介在させることができなくなるけれども、筺体の側部との間に補助断熱部材をそれぞれ介在させることができる空隙が形成される。逆に、２つの内箱をそれぞれ第２の移動位置に移動することにより、筺体の側部との間に補助断熱部材をそれぞれ介在させることができなくなるけれども、２つの内箱の配列方向に沿った間隔が広がり、２つの内箱の間に補助断熱部材を介在させることができる空隙が形成される。
【００１１】
本発明の第２の形態は、左右一対の側部，底部，天井部および背面部を有する筺体と、
この筺体に対し前記左右一対の側部の対向方向に沿って配列すると共にこの配列方向に沿って移動可能に当該筺体内に収容され、それぞれ左右一対の側部，底部，天井部および背面部を有する３つ以上の内箱と、
これら内箱内にそれぞれ収容される物品収納ラックと、
前記内箱内をそれぞれ独立に加温または冷却し得る加温・冷却器と、
前記筺体の側部とこれに隣り合う前記内箱との間および相互に隣り合う前記内箱の間にそれぞれ装着可能な補助断熱部材と
を具え、前記筺体の側部と隣り合う前記内箱は、前記筺体の側部との間に前記補助断熱部材を介在させる第１の移動位置Ｓ１と、前記筺体の側部との間に前記補助断熱部材を介在させない第２の移動位置Ｓ２とを有し、両側が他の前記内箱で挟まれた前記内箱は、前記筺体の一方の側部側に最も接近した第１の移動位置Ｃ１と、前記筺体の他方の側部側に最も接近した第２の移動位置Ｃ２と、これら第１および第２の移動位置の中間の第３の移動位置Ｃ３とを有することを特徴とする物品収納庫にある。
【００１２】
本発明によると、筺体の一方の側部側に位置する第１の内箱を第１の移動位置Ｓ１に移動することにより、筺体の一方の側部との間に補助断熱部材を介在させることができる空隙が形成される。この場合、第１の内箱に隣接する第２の内箱は、筺体の一方の側部側に最も接近する第１の移動位置Ｃ１に移動することができない。この第２の内箱が第３の移動位置Ｃ３に移動した場合には、第１および第２の内箱の間隔が狭まり、これらの間に補助断熱部材を介在させることができないものの、第２の内箱を第２の移動位置Ｃ２に移動した場合、第１および第２の内箱の間隔が拡がり、第１および第２の内箱の間に補助断熱部材を介在させることができる空隙が形成される。
【００１３】
一方、第１の内箱を第２の移動位置Ｓ２に移動することにより、この第１の内箱と筺体の一方の側部との間に補助断熱部材を介在させることができなくなるけれども、第２の内箱を第１の移動位置Ｃ１に移動することが可能となる。この場合には第１および第２の内箱の間隔が狭まり、これらの間に補助断熱部材を介在させることができない状態となるが、第２の内箱とこの第２の内箱を挟んで第１の内箱の反対側に位置する第３の内箱との間に補助断熱部材を介在させることができる空隙が形成される。この状態から第２の内箱を第３の移動位置Ｃ３に移動した場合には、第１および第２の内箱の間隔が拡がり、第１および第２の内箱の間に補助断熱部材を介在させることができる空隙が形成される。さらに第２の内箱を第２の移動位置Ｃ２に移動した場合には、第１および第２の内箱の間隔がさらに拡がり、第１および第２の内箱の間に複数の補助断熱部材を介在させることができる広い空隙が形成される。
【００１４】
個々の内箱内は、加温・冷却器によってそれぞれ独立に加温または冷却される。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の形態による物品収納庫において、筺体の少なくとも側部の内壁に装着される主断熱部材をさらに具えることができる。
【００１６】
個々の内箱の移動ストロークが筺体の側部との間に装着可能な補助断熱部材の厚さにほぼ対応していることが好ましい。
【００１７】
２つの内箱がそれぞれ第２の移動位置にある場合、これら内箱の間に複数の補助断熱部材を装着することができる。
【００１８】
２つの内箱がそれぞれ第１の移動位置にある場合、これら内箱を相互に当接状態にすることができる。
【００１９】
本発明の第２の形態の物品収納庫において、筺体の少なくとも側部の内壁に装着される主断熱部材をさらに具えることができる。
【００２０】
筺体の側部と隣り合う内箱の移動ストロークを個々の補助断熱部材の厚さに対応させ、両側が他の内箱で挟まれた内箱の移動ストロークを個々の補助断熱部材の厚さを基準として（前記内箱の総数−１）倍に対応させることが好ましい。
【００２１】
個々の補助断熱部材の厚さをすべて等しく設定することができる。
【００２２】
【実施例】
本発明による物品収納庫を自動販売機に応用した実施例について、図１〜図１０を参照しながら詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限らず、これらをさらに組み合わせたり、この明細書の特許請求の範囲に記載された本発明の概念に包含されるあらゆる変更や修正が可能であり、従って本発明の精神に帰属する他の任意の技術にも当然応用することができる。
【００２３】
第１の実施例における自動販売機の内部構造を模式的に図１に示し、その主要部の外観を分解状態で図２に示し、全体の横断面形状を図３に模式的に示す。すなわち、前部に開口１０を有する筺体１１は、左右一対の側部１１ａ，底部１１ｂ，天井部１１ｃ，背面部１１ｄ，底部１１ｂに近接してこれと平行に配された中底部１１ｅとからなり、前部の開口１０を塞ぐように扉部材１２が筺体１１に図示しない蝶番を介して開閉可能に取り付けられている。左右一対の側部１１ａ，天井部１１ｃ，背面部１１ｄ，中底部１１ｅの内側には、それぞれ側部主断熱部材１３ａ，天井部主断熱部材１３ｃ，背面部主断熱部材１３ｄ，中底部主断熱部材１３ｅが取り付けられ、同様に扉部材１２の内側には前部主断熱部材１３ｆが取り付けられている。これらの主断熱部材１３ａ，１３ｃ〜１３ｆは、例えば発泡硬質ウレタン樹脂などにて形成され、外部に対して筐体１１内を断熱状態に保持している。
【００２４】
側部主断熱部材１３ａ，天井部主断熱部材１３ｃ，背面部主断熱部材１３ｄ，中底部主断熱部材１３ｅで囲まれた筺体１１内には、加温庫または冷却庫として用いられる複数（図示例では３個）の内箱１４，１５，１６が筺体１１の一対の側部１１ａの対向方向に沿って左右に並んだ状態で収容され、さらに２枚の補助断熱部材１７を収容するための空間が形成されている。図３には、中央部に位置する第２の内箱１５と、筐体１１の側部１１ａにそれぞれ隣接する第１および第３の内箱１４，１６との間にそれぞれ補助断熱部材１７を装着した状態が示されている。本実施例では筐体１１の一方の側部１１ａに隣接する第１の内箱１４の横幅寸法が最も広く、中央部に位置する第２の内箱１５の横幅寸法が最も狭く設定されている。これら内箱１４〜１６は、筐体１１内でそれぞれ左右方向に所定量ずつ移動できるようになっており、内箱１４〜１６の各天井部１４ａ，１５ａ，１６ａの前後両端部には、左右方向に配列する複数のローラ１８，１９がそれぞれブラケット２０，２１を介して回転自在に取り付けられている。
【００２５】
これらのローラ１８，１９に対応し、筐体１１の天井部１１ｃの前端部ならびに天井部１１ｃの後端と背面部１１ｄの上端との接合部分に亙ってそれぞれ左右方向に延びる前部補強部材２２および後部補強部材２３には、内箱１４〜１６に装着されたローラ１８，１９を回転自在に支持する案内面２２ａ，２３ａがそれぞれ形成され、これら案内面２２ａ，２３ａ上を転動するローラ１８，１９を介して内箱１４〜１６が筐体１１に吊り下げられた状態となっている。
【００２６】
本実施例における第１および第３の内箱１４，１６の移動ストロークは、図３において第２の内箱１５の左右両側に配された補助断熱部材１７の１枚分の厚さに対応し、第２の内箱１５の移動ストロークは、補助断熱部材１７の２枚分の厚さに対応している。もちろん、厚さが相互に異なる２枚の補助断熱部材を使用することも可能であり、この場合には第１および第３の内箱１４，１６の移動ストロークは、厚い方の補助断熱部材に対応させる必要がある。第１および第３の内箱１４，１６は、図３に示すように側部主断熱部材１３ａに当接する第１の移動位置と、この第１の移動位置から補助断熱部材１７の厚さに相当する量だけ、第２の内箱１５側に移動した第２の移動位置とにその位置を変更することが可能である。また、第２の内箱１５は第１の位置にある第１の内箱１４に対して直接当接する第１の位置と、第１の位置にある第３の内箱１６に対して直接当接する第２の位置と、これら第１および第２の位置の中間の第３の位置とにその位置を変更することが可能である。第２の内箱１５が第１の位置にある場合、第１の内箱１４も第１の位置にある。同様に、第２の内箱１５が第３の位置にある場合、第３の内箱１６も第１の位置にある。
【００２７】
発泡硬質ウレタン樹脂などにて形成される２枚の補助断熱部材１７は、これらの寸法形状が同一であり、上端が天井部主断熱部材１３ｃに当接すると共に下端が中底部主断熱部材１３ｅに当接するように、内箱１４〜１６の高さとほぼ同一の高さを有し、棒状をなす下部１７ａと、この下部１７の上端面に対して下面が摺動自在に載る本体１７ｂとの２部品で構成されている。その理由は、相互に隣り合う内箱１４，１５および１５，１６の間に補助断熱部材１７を差し込む場合、これら相互に隣り合う内箱１４，１５および１５，１６の底部１４ｂ，１５ｂ，１６ｂの前端部には、図示しない電力線などを束ねたワイヤハーネスや配管類が跨がって配されているため、まずこれらワイヤハーネスや配管類の高さ以上の高さを有する下部１７ａをワイヤハーネスや配管類の後方に差し込み、次いで本体１７ｂを下部１７ａの上面に対して滑らせながら２つの内箱１４，１５および１５，１６の間に差し込むことで、無理なくその作業を行うことができるようにしている。この場合、下部１７ａの上端面と本体１７ｂの下端面とに相互に嵌まり合うラビリンス形状を持たせることにより、断熱性をより確実に保つことができるようにしてもよい。
【００２８】
このように、内箱１４〜１６にはワイヤハーネスや配管などが連結されているため、内箱１４〜１６の移動時にこれらが内箱１４〜１６の移動を妨げないように、ハーネスや配管などに可撓性を持たせたりすることが好ましい。
【００２９】
個々の内箱１４〜１６には、多数の商品２４を積み重ね状態で収納する複数（図示例では３つ）の商品収納ラック２５がそれぞれ前後に並んだ状態で収容され、これら商品収納ラック２５は、これらの上端部が各内箱１４〜１６の上端部に吊り下げられた状態となっている。
【００３０】
内箱１４〜１６の底部１４ｂ〜１６ｂには、商品収納ラック２５の下端部に位置する商品２４に温風または冷風を吹き付けるための加熱／冷却ユニット２６が本発明の加温・冷却器としてそれぞれ搭載され、これら加熱／冷却ユニット２６には筺体１１の底部１１ｂに設置された図示しない冷凍ユニットの圧縮機コンデンサが図示しない冷媒配管を介して連結されている。これら加熱／冷却ユニット２６は、商品収納ラック２５に収納される商品２４に応じて温風と冷風とを切り換えることができるようになっており、個々の内箱１４〜１６毎にファン２６ａによって温風または冷風の循環供給が間欠的に行われる。
【００３１】
なお、上述した筺体１１や扉部材１２，内箱１４〜１６および商品収納ラック２５などは板金にて形成されており、上述以外の自動販売機自体の詳細な構成は、従来のものと基本的に同じである。
【００３２】
従って、２枚の補助断熱部材１７の装着位置を変えることにより、３つの内箱１４〜１６のレイアウトを種々に変更することができ、図３〜図８はこのような３つの内箱１４〜１６の代表的な位置をそれぞれ示している。すなわち、図３に示す状態は最も一般的な構成であり、第１および第３の内箱１４，１６をそれぞれ第２の位置Ｓ２に設定すると共に第２の内箱１５を第３の位置Ｃ３に設定し、第１と第２の内箱１４，１５との間および第２と第３の内箱１５，１６との間にそれぞれ補助断熱部材１７を介在させることにより、すべての内箱１４〜１６を主断熱部材１３と補助断熱部材１７とで個別に囲んでいる。
【００３３】
なお、本実施例においては両側が第１および第３の内箱１４，１６で挟まれた第２の内箱１５が筺体１１の一方の側部１１ａに最も接近した第１の移動位置Ｃ１にある場合、この第１の移動位置Ｃ１、つまり一方の側部１１ａは、自動販売機の正面を基準として左側にあるものとして説明する。
【００３４】
図４に示す状態は、第１および第３の内箱１４，１６をそれぞれ第１の位置Ｓ１に設定すると共に第２の内箱１５を第３の位置Ｃ３に設定して第１と第２および第２と第３の内箱１４，１５および１５，１６をそれぞれ当接させ、第１および第３の内箱１４，１６と側部主断熱部材１３ａとの間にそれぞれ補助断熱部材１７を介在させることにより、３つの内箱１４〜１６全体を加温庫または冷却庫として使用することを意図している。例えば、外気温が２７℃で商品収納ラック２５から取り出される商品の目標冷却温度を４℃に設定し、１枚の補助断熱部材１７の厚さを１０ｍｍまたは３０ｍｍとした場合、図３に示す構成に対し、消費電力量を計算上、それぞれ４．１％または６．８％低減させることが可能である。
【００３５】
図５に示す状態は、第１および第３の内箱１４，１６をそれぞれ第２の位置Ｓ２に設定すると共に第２の内箱１５を第１の位置Ｃ１に設定して第１および第２の内箱１４，１５を当接させ、第２および第３の内箱１５，１６の間に２枚の補助断熱部材１７を介装して第１および第２の内箱１４，１５を例えば冷却庫として使用すると共に第３の内箱１６を加温庫として使用することを意図している。例えば、外気温が１５℃で第１および第２の内箱１４，１５を冷却庫として商品収納ラック２５から取り出される商品の目標冷却温度を４℃に設定すると共に第３の内箱１６を加温庫として商品収納ラック２５から取り出される商品の目標加温温度を５５℃に設定し、１枚の補助断熱部材１７の厚さを１０ｍｍまたは３０ｍｍとした場合、図３に示す構成に対し、消費電力量を計算上、それぞれ１７．７％または１４．４％低減させることが可能である。
【００３６】
図６に示す状態は、第１および第２の内箱１４，１５をそれぞれ第２および第１の位置Ｓ２，Ｃ１に設定すると共に第３の内箱１６を第１の位置Ｓ１に設定して第１および第２の内箱１４，１５を当接させ、第２および第３の内箱１５，１６の間ならびに第３の内箱１６とこれに近接する側部主断熱部材１３ａとの間にそれぞれ補助断熱部材１７を介装して第１および第２の内箱１４，１５を例えば冷却庫として使用すると共に第３の内箱１６を加温庫として使用することを意図している。例えば、外気温が１５℃で第１および第２の内箱１４，１５を冷却庫として商品収納ラック２５から取り出される商品の目標冷却温度を４℃に設定すると共に第３の内箱１６を加温庫として商品収納ラック２５から取り出される商品の目標加温温度を５５℃に設定し、１枚の補助断熱部材１７の厚さを１０ｍｍまたは３０ｍｍとした場合、図３に示す構成に対し、消費電力量を計算上、それぞれ１０．７％または１４．５％低減させることが可能である。
【００３７】
図７に示す状態は、第１および第３の内箱１４，１６をそれぞれ第２の位置Ｓ２に設定すると共に第２の内箱１５を第２の位置Ｃ２に設定して第２および第３の内箱１５，１６を当接させ、第１および第２の内箱１４，１５の間に２枚の補助断熱部材１７を介装して第１の内箱１４を例えば冷却庫として使用すると共に第２および第３の内箱１５，１６を加温庫として使用することを意図している。例えば、外気温が５℃で第１の内箱１４を冷却庫として商品収納ラック２５から取り出される商品の目標冷却温度を４℃に設定すると共に第２および第３の内箱１５，１６を加温庫として商品収納ラック２５から取り出される商品の目標加温温度を５５℃に設定し、１枚の補助断熱部材１７の厚さを１０ｍｍまたは３０ｍｍとした場合、図３に示す構成に対し、消費電力量を計算上、それぞれ１５．６％，１５．１％低減させることが可能である。
【００３８】
図８に示す状態は、第１の内箱１４を第２の位置Ｓ２に設定すると共に第２および第３の内箱１５，１６をそれぞれ第１および第２の位置Ｓ１，Ｃ２に設定して第２および第３の内箱１５，１６を当接させ、第１および第２の内箱１４，１５の間ならびに第３の内箱１６とこれに近接する側部主断熱部材１３ａとの間にそれぞれ補助断熱部材１７を介装して第１の内箱１４を例えば冷却庫として使用すると共に第２および第３の内箱１５，１６を加温庫として使用することを意図している。例えば、外気温が５℃で第１の内箱１４を冷却庫として商品収納ラック２５から取り出される商品の目標冷却温度を４℃に設定すると共に第２および第３の内箱１５，１６を加温庫として商品収納ラック２５から取り出される商品の目標加温温度を５５℃に設定し、１枚の補助断熱部材１７の厚さを１０ｍｍまたは３０ｍｍとした場合、図３に示す構成に対し、消費電力量を計算上、それぞれ１０．７％，１４．９％低減させることが可能である。
【００３９】
もちろん、必要に応じて上述以外の内箱１４〜１６および補助断熱部材１７のレイアウトを採用することも当然可能であり、内箱が４つ以上並んだものや、内箱を２つのみ有する自動販売機に対しても本発明を応用することができる。
【００４０】
例えば、２つの内箱を有する本発明の他の実施例における自動販売機の横断面形状を図９および図１０に示すが、先の実施例と同一機能の要素にはこれと同一符号を記すに止め、重複する説明は省略するものとする。すなわち、２つの内箱１４，１６は、それぞれ第１の位置Ｓ１と第２の位置Ｓ２とに移動可能であり、２つの内箱１４，１６とも第２の位置Ｓ２に移動した状態が図９に示されている。この時、２つの内箱１４，１６の間には２枚の補助断熱部材１７が組み込まれている。また、２つの内箱１４，１６をそれぞれ第１の位置Ｓ１に移動した状態が図１０に示されており、この場合には各内箱１４，１６と側部主断熱部材１３ａとの間にそれぞれ補助断熱部材１７が挿入された状態となる。これは、２つの内箱１４，１６共加温庫または冷却庫として使用する場合を意図している。
【００４１】
この他、第１の内箱１４を第１の位置Ｓ１に移動すると共に第２の内箱１６を第２の位置Ｓ２に移動し、第２の内箱１６の左右両側に補助断熱部材１７を介在させたり、逆に第１の内箱１４の両側に補助断熱部材１７を介在させるレイアウトを採用することもできる。
【００４２】
【発明の効果】
本発明の物品収納庫によると、筺体の側部とこれに隣り合う内箱との間および相互に隣り合う内箱の間に補助断熱部材を装着可能とし、筺体の側部との間に補助断熱部材を介在させる第１の移動位置と、筺体の側部との間に補助断熱部材を介在させない第２の移動位置とを内箱が有するようにしたので、筺体などの寸法を変更することなく、必要に応じて２つの内箱の間での断熱性を向上させたり、逆に２つの内箱全体の断熱性を向上させたりすることができる。
【００４３】
筺体の少なくとも側部の内壁に主断熱部材をさらに装着した場合には、物品収納庫全体の断熱性を確保することができる。
【００４４】
個々の内箱の移動ストロークを筺体の側部との間に装着可能な補助断熱部材の厚さにほぼ対応させた場合には、内箱に無駄な移動を与える必要がなくなる。
【００４５】
２つの内箱をそれぞれ第２の移動位置に移動させ、これら内箱の間に複数の補助断熱部材を装着した場合には、２つの内箱の間での断熱性を著しく向上させることができ、例えば２つの内箱を冷却庫および加温庫として使用する場合に極めて有効である。
【００４６】
２つの内箱をそれぞれ第１の移動位置に移動させ、これら内箱を相互に当接状態にした場合には、２つの内箱の両側に補助断熱部材を装着して外気から断熱することができ、例えば２つの内箱を冷却庫および加温庫の何れかで使用する場合に有効である。
【００４７】
本発明の物品収納庫によると、筺体の側部とこれに隣り合う内箱との間および相互に隣り合う内箱の間に補助断熱部材を装着可能とし、筺体の側部と隣り合う内箱に対し、筺体の側部との間に補助断熱部材を介在させる第１の移動位置Ｓ１と、筺体の側部との間に補助断熱部材を介在させない第２の移動位置Ｓ２とを設定し、両側が他の内箱で挟まれた内箱に、筺体の一方の側部側に最も接近した第１の移動位置Ｃ１と、筺体の他方の側部側に最も接近した第２の移動位置Ｃ２と、これら第１および第２の移動位置の中間の第３の移動位置Ｃ３とを設定したので、筺体などの寸法を変更することなく、例えば冷却庫および加温庫の容量を切り替えると同時に必要に応じて３つの内箱の間での断熱性を変更することにより、これらの断熱性を良好に保つことができる。しかも、個々の内箱毎に加温または冷却を切り換えることができるので、加温庫および冷却庫の容積を変更しても個々の内箱内での空気の流れが変化せず、加温庫および冷却庫の断熱性能を容易に評価することができる。
【００４８】
筺体の少なくとも側部の内壁に主断熱部材をさらに装着した場合には、物品収納庫全体の断熱性を確保することができる。
【００４９】
筺体の側部と隣り合う内箱の移動ストロークを個々の補助断熱部材の厚さに対応させ、両側が他の内箱で挟まれた内箱の移動ストロークを個々の補助断熱部材の厚さを基準として（内箱の総数−１）倍に設定した場合には、内箱に無駄な移動を与える必要がなくなる。
【００５０】
個々の補助断熱部材の厚さをすべて等しく設定した場合には、すべての補助断熱部材に共用性を持たせることができ、着脱時の作業性を良好に設定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による物品収納庫を自動販売機に応用した一実施例の内部構造を概略的に表す縦断面図である。
【図２】図１に示した実施例における内箱および補助断熱部材の外観を表す立体図である。
【図３】図４〜図８と共に図１に示した自動販売機の内部仕切り状態の一例を表す横断面図であり、中内箱の両側にそれぞれ補助断熱部材を組み込んだ状態を示している。
【図４】図３および図５〜図８と共に図１に示した自動販売機の内部仕切り状態の一例を表す横断面図であり、筺体の側部とこれに隣接する左右の内箱との間に補助断熱部材を組み込んだ状態を示している。
【図５】図３，図４，図６〜図８と共に図１に示した自動販売機の内部仕切り状態の一例を表す横断面図であり、冷却庫として使用する中内箱と加温庫として使用する左側の内箱との間に２枚の補助断熱部材を組み込んだ状態を示している。
【図６】図３〜図５，図７，図８と共に図１に示した自動販売機の内部仕切り状態の一例を表す横断面図であり、加温庫として使用する左側の内箱の両側に補助断熱部材を組み込んだ状態を示している。
【図７】図３〜図６および図８と共に図１に示した自動販売機の内部仕切り状態の一例を表す横断面図であり、加温庫として使用する中内箱と冷却庫として使用する右側の内箱との間に２枚の補助断熱部材を組み込んだ状態を示している。
【図８】図３〜図７と共に図１に示した自動販売機の内部仕切り状態の一例を表す横断面図であり、冷却庫として使用する左側の内箱と加温庫として使用する中内箱との間および加温庫として中内箱と共に使用する右側の内箱とこれに隣接する筺体の側部との間にそれぞれ補助断熱部材を組み込んだ状態を示している。
【図９】中箱を２つ有する本発明の他の実施例における全体の横断面図であり、左右の中箱の間に２枚の補助断熱部材を組み込んだ状態を示している。
【図１０】図９に示した実施例において、左右の中箱を当接させ、筺体の側部とこれら中箱との間にそれぞれ補助断熱部材を組み込んだ状態を示す横断面図である。
【符号の説明】
１０  開口
１１  筺体
１１ａ  側部
１１ｂ  底部
１１ｃ  天井部
１１ｄ  背面部
１１ｅ  中底部
１２  扉部材
１３ａ  側部主断熱部材
１３ｃ  天井部主断熱部材
１３ｄ  背面部主断熱部材
１３ｅ  中底部主断熱部材
１３ｆ  前部主断熱部材
１４〜１６  内箱
１４ａ〜１６ａ  天井部
１４ｂ〜１６ｂ  底部
１７  補助断熱部材
１７ａ  下部
１７ｂ  本体
１８，１９  ローラ
２０，２１  ブラケット
２２  前部補強部材
２２ａ，２３ａ  案内面
２３  後部補強部材
２４  商品
２５  商品収納ラック
２６  加熱／冷却ユニット
２６ａ  ファン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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