(57)【要約】【課題】  各種の屋根面又は壁面に対して適用でき、軒側から棟側へ向かって施工する横葺き外装構造及びその施工方法を提供する。【解決手段】  棟側、軒側に成形部１２，１３を有する横葺き外装材１と、上部、下部一体型の保持部材５とで構築される横葺き外装構造であって、上部保持部材３は、横葺き外装材１の軒側成形部１３に係合保持され、下地２に固定された下部保持部材４と一体化している。【選択図】  図１
2005120718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棟側、軒側に成形部を有する横葺き外装材と、上下分割型の保持部材とで構築される横葺き外装構造であって、上部保持部材は、横葺き外装材の軒側成形部に係合保持され、下地上に固定された下部保持部材と一体化していることを特徴とする横葺き外装構造。
【請求項２】
横葺き外装材の棟側成形部に弾性止水材を配するとともに、当該弾性止水材に棟側の横葺き外装材の軒側成形部が当接していることを特徴とする請求項１に記載の横葺き外装構造。
【請求項３】
上部保持部材と下部保持部材との一体化は、棟側及び軒側の二箇所の嵌合によるものであって、軒側の嵌合部分を棟側の嵌合部分より大きくすることを特徴とする請求項１又は２に記載の横葺き外装構造。
【請求項４】
下部保持部材を下地に固定し、配設以前の横葺き外装材の軒側成形部に上部保持部材を係合保持させた後、横葺き外装材の棟側成形部を棟側に隣接する横葺き外装材及び保持部材とで形成される空間に位置させて回動させ、軒側成形部に係合保持させた上部保持部材を、下地上に固定された下部保持部材に一体化させ、上記操作を棟側から軒側へ順次施工することを特徴とする横葺き外装構造の施工方法。
【請求項５】
既設の横葺き外装構造における棟側の横葺き外装材から順に取り外して防水シートを敷設した後、新たな横葺き外装材、上部保持部材、下部保持部材によって横葺き外装構造を施工し、上記操作を棟側から軒側へ順次施工することを特徴とする請求項３に記載の横葺き外装構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新設、補修にかかわらず、各種の屋根面又は壁面に対して適用でき、軒側から棟側へ向かって施工する横葺き外装構造及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
横葺き屋根の施工は、軒側から棟側へ向かって施工するのが主流であるが、様々な理由で棟側から軒側へ向かって葺く工法が提案されている。
例えば特許文献１には、棟側から軒側へ向かって、或いは軒側から棟側へ向かって施工することもできる屋根構造が開示され、この屋根構造は、下地に取り付けられた吊子に、屋根板の棟側成形部に形成した凹溝を弾性的に嵌合するものである。
しかし、外装材の弾性による嵌合は、外装材の材質、板厚が制限され、さらに外装材の成型に誤差がある場合には嵌合不良を起こしたり、或いは外装材が変形して雨仕舞に影響をうけるという問題があった。しかも、この構造では、吊子に嵌合する外装材とその棟側に隣接する外装材をハゼ組みした状態で吊子に嵌合させるため、具体的には二枚の外装材の少なくともハゼ部分を浮かせた状態でハゼ組みする必要があり、作業性が悪いものであった。
【０００３】
また、特許文献２には、棟側から軒側へ向かって施工することを目的とした外装構造が開示され、この外装構造は、吊子を上下の二部材とすることで吊子同士を嵌合するものであって、外装材の棟側成形部に上部吊子を取り付け、さらに棟側に隣接する外装材を係合した状態で下部吊子に嵌合させるものである。
しかし、この構造は、その施工に際しては、棟側に隣接する外装材と組み合わせた状態で吊子に嵌合させる構造であって、外装材の棟側成形部に上部吊子を取り付けた状態で敷設済みの棟側に隣接する外装材に係合させるため、具体的には二枚の外装材の組み付け部分を浮かせた状態で組み合わせる必要があり、作業性が悪いものであった。
さらに、両提案とも、敷設中は外装材の軒端が下地に取り付けられていない状態となるため、吹き上げ風等によるバタツキなどを生じて事故等を引き起こす原因になるという問題もあった。
【特許文献１】特公平７−８４７８２号公報
【特許文献２】特許公報第２９１８２５９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本出願人は、上述の各問題を解消でき、施工作業を容易に実施できる横葺き外装構造及びその施工方法を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記に鑑み提案されたもので、棟側、軒側に成形部を有する横葺き外装材と、上下分割型の保持部材とで構築される横葺き外装構造であって、上部保持部材は、横葺き外装材の軒側成形部に係合保持され、下地上に固定された下部保持部材と一体化していることを特徴とする横葺き外装構造に関するものである。
【０００６】
また、本発明は、下部保持部材を下地に固定し、配設以前の横葺き外装材の軒側成形部に上部保持部材を係合保持させた後、横葺き外装材の棟側成形部を棟側に隣接する横葺き外装材及び保持部材とで形成される空間に位置させて回動させ、軒側成形部に係合保持させた上部保持部材を、下地上に固定された下部保持部材に一体化させ、上記操作を棟側から軒側へ順次施工することを特徴とする横葺き外装構造の施工方法をも提案するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の横葺き外装構造及びその施工方法は、棟側から軒側へ向かって施工できるものであって、急勾配の屋根面又は壁面への施工も容易に且つ迅速に実施できる。
【０００８】
また、軒側成形部に上部保持部材を係合保持させた状態で、下地に固定した下部保持部材に一体化させるので、施工中において横葺き外装材の軒端が取り付けられているため、吹き上げ風等による耐性が高く、バタツキ等を生ずることがなく、安全に施工することができる。
【０００９】
さらに、横葺き外装材の棟側成形部に弾性止水材を配すると共に、当該弾性止水材に棟側の横葺き外装材の軒側成形部が当接していると、止水性（水密性）、がたつき防止等に優れたものとなる。
【００１０】
また、上部保持部材と下部保持部材との一体化は、棟側及び軒側の二箇所の嵌合によるものであって、軒側の嵌合部分を棟側の嵌合部分より大きくした場合、負圧作用時の強度が向上する。
【００１１】
既設の横葺き外装構造の改修においては、棟側の横葺き外装材から順に取り外して防水シートを敷設した後、新たな横葺き外装材、上部保持部材、下部保持部材によって横葺き外装構造を施工すればよく、この場合、施工中に降雨等が生じても、未改修の部分には既設の横葺き外装構造が存在するため、裏面側への浸水を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
横葺き外装材の棟側成形部に弾性止水材を配するとともに、当該弾性止水材に棟側の横葺き外装材の軒側成形部が当接しており、さらに上部保持部材と下部保持部材との一体化は、棟側及び軒側の二箇所の嵌合によるものであって、軒側の嵌合部分を棟側の嵌合部分より大きくする。
【実施例１】
【００１３】
本発明における横葺き外装構造は、棟側、軒側に成形部１２，１３を有する横葺き外装材（以下、単に外装材という）１と、上下分割型の保持部材５とで構築され、上部保持部材３は、外装材１の軒側成形部１３に係合保持され、下地２に固定された下部保持部材４に一体化させている構成である。
【００１４】
まず、本発明の横葺き外装構造を構成する各部材について図１の実施例を用いて説明する。
外装材１は、棟側、軒側に成形部１２，１３を有し、軒側成形部１３は、上部保持部材３を係合保持できるものであれば、その具体的構成、並びにその他の構成は特に限定するものではなく、基本構成として面板部１１の軒側の端縁を裏面側に折曲し、その折曲片の下端を棟側に延出させた形状を有し、本発明における施工や基本的効果を阻害しない限り、公知の横葺き外装材のどのような構成を採用しても良い。
また、棟側成形部１２は、保持部材５に係合するものであっても、外装材１の軒側成形部１３に係合するものであってもよく、その具体的構成、並びにその他の構成は特に限定するものではなく、基本構成として面板部１１の棟側の端縁を表面側に折曲した形状を有し、本発明における施工や基本的効果を阻害しない限り公知の横葺き外装材のどのような構成を採用してもよい。
この外装材１は、素材を特に限定するものではなく、代表的には概ね０.４〜１.６mm程度の表面化粧鋼板、ラミネート鋼板、メッキ鋼板、ステンレス鋼板、アルミ合金板、チタン合金板、銅板等の公知の金属素材をロール成形その他の手段で所定の形状に成形する。尚、硬質樹脂板や炭素繊維積層板等によっても同様の形状に成形することができ、全てをそれらで施工することもできるし、前記金属素材のものと組み合わせて施工することもできる。また、外装材１の裏面には、結露防止、防音、防火対策上の理由により、必要に応じてポリエチレンフォーム、グラスウールシート等の裏貼り材を添装しても良い。
【００１５】
図示実施例の外装材１は、フラット状の面板部１１と、この面板部１１の棟側の端縁を段状に表面側へ折曲し、さらに表面側へ略垂直状に延在させ、その上端を軒側へ略水平状に折曲した棟側成形部１２と、面板部１１の軒側の端縁を裏面側へ略垂下状に折曲し、その下端を棟側へ折曲し、さらにその先端に、表面側へ折曲され、棟側へ折曲された略Ｌ字状部分１３１が形成された軒側成形部１３とからなる。
上記棟側成形部１２における上端の略水平片及び略垂直片は、後述する施工時において外装材１を配設させる際の回動支点（係合部１２１）となる。また、略垂直片の軒側面にはＥＰＤＭゴム等からなる弾性止水材６が貼設されている。
上記軒側成形部１３における面板部１１の軒側の端縁とそれを裏面側へ折曲した垂下片にて形成される隅部には、後述する上部保持部材３の略コ字状の被保持部３５が抱持状に位置され、軒側成形部１３に形成した略Ｌ字状部分１３１を、上部保持部材３の略Ｌ字状先端部３５１に当接させることにより、上部保持部材３（被保持部３５）を弾性的に係合保持することができる。
【００１６】
本発明における保持部材５は、上部保持部材３と下部保持部材４とからなり、下部保持部材４は、少なくとも外装材１の敷設以前に下地２に固定されるものであって、その具体的な構成、並びにその他の構成については、特に限定するものではなく、ピース材でも長尺材でもよい。
また、上部保持部材３は、外装材１の軒側成形部１３に係合保持されるものであって、その具体的な構成、並びにそれら以外の構成（形状）については、特に限定するものではなく、ピース材でも長尺材でもよい。
さらに、上部保持部材３、下部保持部材４のそれぞれに設ける一体化手段（構成）は、嵌合、係合、係止等の公知の手段であればよく、特に限定するものではないが、二箇所以上の複数箇所にて嵌合、係合、係止等することが望ましい。
【００１７】
図示実施例の下部保持部材４は、ピース材であって、略平坦状の底面部４１に予めビス４Ｂが貫通するビス孔４１１が形成され、該ビス孔４１１を挟んで左右に起立片４２，４３が設けられ、それぞれの上方部分は外側へ弧状に屈曲しており、それぞれの内側面には段状の切り欠き部分が形成され、この左右（＝軒側、棟側）の切り欠き部分が被嵌合部４４となっている。
上部保持部材３は、長尺材であって、略平坦状の上面部３１の裏面には、左右に垂下片３２，３３が設けられ、それぞれの内側面には段状の隆起部分が形成され、この左右（＝軒側、棟側）の隆起部分が前記被嵌合部４４と嵌合する嵌合部３４となっている。また、上面部３１の軒側の端縁を裏面側へ折曲し、その下端を棟側へ折曲し、その先端付近に略Ｌ字状部分（略Ｌ字状先端部３５１）が形成され、略コ字状の被保持部３５を形成している。
【００１８】
次に、本発明の横葺き外装構造を施工する方法を、図２の実施例を用いて説明する。
予め下地２上に下部保持部材４をビス４Ｂにて固定する。図示実施例ではピース材である下部保持部材４を用いたので横方向に適宜間隔で固定するが、施工する下地２の全面に予め固定しておいてもよいし、少なくとも当該段の下地保持部材４は、当該段の外装材１を敷設する以前に固定しておけばよい。
【００１９】
まず配設以前の外装材１の軒側成形部１３に、上部保持部材３を係合保持させる。図示実施例では、前述のように上部保持部材３の略コ字状の被保持部３５を、面板部１１の軒側の端縁とそれを裏面側へ折曲した垂下片にて形成される隅部に抱持状に位置させると共に、軒側成形部１３に形成した略Ｌ字状部分１３１を、上部保持部材３の略Ｌ字状先端部３５１に当接させることにより、被保持部３５を弾性的に係合保持することができる。また、棟側成形部１２の略垂直片の軒側面には弾性止水材６を両面テープ等を用いて貼設しておく。
【００２０】
この状態で、図示するように外装材１の棟側成形部１２を、棟側に隣接する外装材１及び保持部材５とで形成される空間に位置させて回動させる。図示実施例では棟側成形部１２における上端の略水平片（係合部１２１）及び略垂直片を、棟側に隣接する外装材１の軒側成形部１３の下方の隙間に、軒側から挿入しつつ回動させるので、この略水平片（係合部１２１）及び略垂直片が外装材１の回動支点となる。また、棟側成形部１２における上端の略垂直片の軒側面には前述のように弾性止水材６が貼設されているが、回動に際しては、この弾性止水材６に棟側に隣接する外装材１の軒側成形部１３の先端を圧接させ、雨水が浸入する隙間が形成されないようにする。
【００２１】
そして、軒側成形部１３に係合保持させた上部保持部材３を、下地２上に固定した下部保持部材４に一体化させる。図示実施例では、下部保持部材４の被嵌合部４４に上部保持部材３の嵌合部３４を嵌合させて一体化させる。
これらの操作を棟側から軒側へ順次施工する
【００２２】
このように施工された本発明の横葺き外装構造は、棟側から軒側へ向かって施工できるので、急勾配の屋根面又は壁面への施工も容易に且つ迅速に実施できる。
また、軒側成形部１３に上部保持部材３を係合保持させた状態で、下地２に固定した下部保持部材４に一体化させるので、施工中において外装材１の軒端が取り付けられているため、吹き上げ風等による耐性が高く、バタツキ等を生ずることがなく、安全に施工することができる。
【００２３】
特に図示実施例では、長尺な上部保持部材３を用いたので、一体化（嵌合）作業に際してピース材である下部保持部材４の位置が視認できなくても、確実に一体化（嵌合）させることができる。また、図示実施例の上部保持部材３は、略コ字状の被保持部３５が、それを抱持状に保持する軒側成形部１３を裏面から支持するので、軒側成形部１３の変形等を防止することができる。
【００２４】
また、棟側成形部１２に弾性止水材６を貼設し、この弾性止水材６によって棟側に隣接する外装材１の軒側成形部１３との間に雨水が浸入する隙間が形成されないようにしたので、棟側成形部１２の形状が簡易となり、容易に成形できるものとなる。
【００２５】
図３，図４は、本発明の横葺き外装構造を既設の屋根改修に用いたものであって、図３に示すように、棟側から既存の屋根を剥がし、Ｌ型鋼材に固定された垂木２Ｂ上に防水シート２Ｃを敷き込んだら、前述の施工手順に準じて新規の横葺き外装構造を施工する。尚、図中、８Ａは既設の横葺き外装材、８Ｂは既設の保持部材であり、これら各部材及び既設の外装構造の詳細な構造については説明を省略する。
そして、棟側から軒側へ向かって順に繰り返し施工し、最後に軒先幕板９Ａ及び軒先唐草９Ｂを納めて終了となる。
【００２６】
このような改修においては、施工中に降雨等が生じても、未改修の部分には既設の横葺き外装構造（既設の横葺き外装材８Ａ）が存在するため、裏面側への浸水を防止することができる。
【００２７】
図５は、前記図１の実施例と同様に、上部保持部材３と下部保持部材４との一体化を、棟側及び軒側の二箇所の嵌合にて行うものであるが、前記図１（ｇ）では棟側の嵌合部分と軒側の嵌合部分をほぼ同一としたが、この図５の実施例では、軒側の嵌合部分（図中、３４ａと４４ａとの係合深さａ）を棟側の嵌合部分（図中、３４ｂと４４ｂとの係合深さｂ）より大きくした（ａ＞ｂ）ので、少なくとも図１（ｇ）の構造に比べて負圧（図中、ハッチング矢印）作用時の強度が向上する。
【００２８】
本発明を図面の実施の形態に基づいて説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の構成を変更しない限りどのようにでも実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
新設、補修にかかわらず、各種の屋根面又は壁面、特に急勾配の屋根面又は壁面にも適用でき、容易に且つ迅速に横葺き外装構造を施工できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】（ａ）一実施例の横葺き外装構造に用いる横葺き外装材の一態様の側面図、（ｂ）上部保持部材の一態様の側面図、（ｃ）その上面図、（ｄ）下部保持部材の一態様の上面図、（ｅ）その側面図、（ｆ）その正面図、（ｇ）それらを用いた外装構造を示す要部の拡大側断面図である。
【図２】（ａ）一実施例の横葺き外装構造における施工手順を示す側断面図である。
【図３】本発明の横葺き外装構造を屋根改修に用いた一実施例において施工途中の状態を示す側断面図である。
【図４】（ａ）本発明の横葺き外装構造を屋根改修に用いた一実施例において施工状態を示す側断面図、（ｂ）その縦断面図である。
【図５】他の一実施例の横葺き外装構造を示す要部の拡大側断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  外装材
１１  面板部
１２  棟側成形部
１３  軒側成形部
２  下地
３  上部保持部材
３４  嵌合部
３５  被保持部
４  下部保持部材
４４  被嵌合部
５  保持部材
６  弾性止水材
【図１】
2005120718.tif 000003
【図２】
2005120718.tif 000004
【図３】
2005120718.tif 000005
【図４】
2005120718.tif 000006
【図５】
2005120718.tif 000007