(57)【要約】【課題】  オーバーランを防止するためにロール紙に負荷を与えた状態で、ロール紙の径および重量にかかわらず、一定あるいはそれに近い駆動力で用紙を引き出すことができ、用紙引き出し用のモータ等の駆動部を安定して作動させる。【解決手段】  ドロップイン式のロール紙ホルダ部１５に装填されたロール紙３０の側面を押圧板９２で押圧し、慣性力によって生じるロール紙３０のオーバーランを防止する。押圧板９２を、ロール紙３０の内周側と外周側とに配置した２つのコイルばね７６，７７で付勢する。外周側のコイルばね７７を、内周側のコイルばね７６よりも弾性の強いものとし、これによって、コイルばね７６，７７の弾性による押圧板９２の押圧力を、ロール紙３０の縮径に伴って次第に減少させる。【選択図】      図４
2005306535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール紙を回転自在に保持する保持部と、
この保持部に保持されたロール紙の用紙端部を引き出すための駆動部と、
前記保持部に保持されたロール紙の側面を押圧する押圧部とを備え、
前記押圧部は、前記ロール紙の縮径に伴って押圧力を次第に減少させる押圧力調整手段を備えることを特徴とするロール紙保持機構。
【請求項２】
前記押圧力調整手段は、前記ロール紙の縮径方向に略沿って、かつ、その縮径方向に向かうにしたがって弾性が弱くなる順で配列された複数の弾性部材を備えることを特徴とする請求項１に記載のロール紙保持機構。
【請求項３】
前記押圧部は、前記ロール紙の側面に当接する押圧部材を備え、
前記押圧力調整手段は、前記ロール紙の縮径に伴って前記押圧部材を一方向に次第に揺動させる揺動機構を備えることを特徴とする請求項１に記載のロール紙保持機構。
【請求項４】
前記押圧部は、前記ロール紙の側面を押圧する押圧部材を備え、
前記押圧力調整手段は、前記ロール紙の自重に応じた圧力で前記押圧部材を付勢するリンク機構を備えることを特徴とする請求項１に記載のロール紙保持機構。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のロール紙保持機構を備えたプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙の端部を引き出すことにより回転するロール紙を所定位置に回転自在に保持するロール紙保持機構に係り、特に、ロール紙の側面を押圧する構造を有するロール紙保持機構に関する。また、そのようなロール紙保持機構を備えたプリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
小型プリンタ等においては、上記ロール紙が多く使用されている。ロール紙は、収納空間に落とし込まれるドロップイン式や、芯材を軸で支持する軸支持式等により回転自在に保持され、モータによって引き出されて印字がなされる。ロール紙は、印字のために用紙が引き出されることにより回転するが、印字が終了しても、重量に応じた慣性力が働くことにより、印字と同時には回転が停止せず、ある程度回転が続くオーバーランが生じる場合がある。このオーバーランは、ロール紙の外周部分にたるみを生じさせ、そのたるみが用紙のしわや折れを招くことになる。そこで、ロール紙の側面を常に押圧してオーバーランを規制する弾性部材を付与したものが提案されている（例えば特許文献１等）。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２１７２９４号（要約、図１（ｂ）等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記公報に記載されるように、弾性部材でロール紙の側面を押圧すると、確かにオーバーランを防止することができる。ところで、この場合には、弾性部材の弾性は一定であるから、ロール紙の側面を押圧する押圧力も常に一定であり、一方、ロール紙は消費されていくにつれ外径が小さくなり、かつ重量が軽くなっていく。このため、次の不具合が生じる場合がある。
【０００５】
弾性部材によって一定の負荷（押圧力）が与えられているロール紙の用紙を引き出すために必要な駆動力は、ロール紙が縮径するにしたがって大きな力を要する。これは、ロール紙の回転中心から、用紙が引き出される最外径までの距離が長いほど、モーメント力の作用により引き出す力が少なくて済むからである。このため、ロール紙がかなり小径になった場合に、用紙を引き出すモータの負荷が過大になって脱調等の不具合が生じるおそれがある。また、このような不具合を回避するために駆動力の大きなモータを具備させれば、コストの高騰を招く。
【０００６】
また、特にドロップイン式（上記公報のものがそうである）の場合には、ロール紙が、使用初期で重量が重い状態では、自重によって常に収納空間の底部に収まっているが、用紙の消費が進んで軽量になると、用紙の引き出しによりロール紙全体が引っ張られて浮上し、その浮上した状態が弾性部材によって保持され、自重によって収納空間の底部に戻りにくくなる。この状態のまま用紙が引き出されてロール紙が回転しながら印字がなされると、用紙の印字面にこすれが生じたり、用紙にしわや折れができたりする。また、用紙の交換を促すために用紙が減ったことを検知して報知するためのセンサをロール紙の側面に備えている場合、ロール紙が定位置に存在しないため、センサの誤作動が生じてしまう。
【０００７】
よって本発明は、オーバーランを効果的に防止することができるとともに、消費に伴って変動するロール紙の外径および重量にかかわらず、一定あるいはそれに近い駆動力で用紙を引き出すことができ、その結果、用紙引き出し用のモータ等の駆動部が安定して作動し、また、コスト的に不利になることがないロール紙保持機構およびこれを備えたプリンタを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のロール紙保持機構は、ロール紙を回転自在に保持する保持部と、この保持部に保持されたロール紙の用紙端部を引き出すための駆動部と、保持部に保持されたロール紙の側面を押圧する押圧部とを備え、押圧部は、ロール紙の縮径に伴って押圧力を次第に減少させる押圧力調整手段を備えることを特徴としている。また、本発明のプリンタは、上記本発明のロール紙保持機構を備えていることを特徴としている。
【０００９】
本発明のロール紙保持機構によれば、ロール紙は保持部で回転自在に保持されるが、その保持部は、上記ドロップイン式あるいは軸支持式の形態が挙げられる。保持部で保持されたロール紙の用紙端部が駆動部によって引き出され、これに伴ってロール紙は回転させられる。用紙の引き出しが停止しても、ロール紙は、その側面が押圧部で押圧されていることにより、慣性力で生じようとするオーバーランが規制される。
【００１０】
さて、本発明では、押圧部の押圧力は、ロール紙が縮径するに伴って次第に減少する。このような押圧力の変化は、押圧力調整手段によってなされる。ロール紙の用紙は、モータ等で構成される駆動部によって引き出されるが、上述したように、押圧部によって負荷が与えられている状態では、用紙を引き出すために必要な駆動力は、ロール紙が縮径するにしたがって大きな力を要する。
【００１１】
しかしながら、本発明では、押圧部からロール紙が受ける負荷は従来のように一定ではなく、ロール紙が縮径するに伴って次第に減少する。すなわち、「ロール紙が大径→引き出す駆動力が小さくてよい状態」では、押圧部の押圧力が大きく、「ロール紙が小径→引き出すために大きな駆動力を要する状態」では、押圧部の押圧力は小さくなる。したがって、用紙を引き出すために必要な駆動力（これは駆動部が受ける負荷に匹敵する）は、ロール紙の外径および重量にかかわらず一定あるいはそれに近いものでよい。その結果、ロール紙が縮径しても、駆動部に過大な負荷がかかることがなく、安定したロール紙の引き出し動作を得ることができる。また、駆動部が過大な負荷に対処できるようにコストをかけることを回避することができる。
【００１２】
また、ロール紙の保持部がドロップイン式の場合、ロール紙が縮径して軽量になると、上述したように、用紙の引き出しによってロール紙が浮上し、その状態が押圧部によって保持されてしまう不具合が懸念される。しかしながら、本発明では、ロール紙が受ける押圧部からの押圧力が、ロール紙の縮径に伴って次第に減少するので、例え縮径して軽量になっても、ロール紙の自重が押圧部の押圧力に勝って収納空間の底部に戻ることが可能になる。このため、ロール紙が浮上したままの状態に起因する上記不具合の発生を防止することができる。
【００１３】
本発明のロール紙保持機構のより具体的な形態として、次が挙げられる。
上記押圧力調整手段は、ロール紙の縮径方向に略沿って、かつ、その縮径方向に向かうにしたがって弾性が弱くなる順で配列された複数の弾性部材を備える。
【００１４】
また、上記押圧部は、ロール紙の側面に当接する押圧部材を備え、上記押圧力調整手段は、ロール紙の縮径に伴って押圧部材を一方向に次第に揺動させる揺動機構を備える。
【００１５】
また、上記押圧部は、ロール紙の側面を押圧する押圧部材を備え、上記押圧力調整手段は、ロール紙の自重に応じた圧力で押圧部材を付勢するリンク機構を備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、保持部に保持されたロール紙の側面を押圧する押圧部の押圧力を、押圧力調整手段により、ロール紙の縮径に伴って次第に減少させることを特徴とし、これによって、まず、慣性力によるロール紙のオーバーランが押圧部によって効果的に防止される。また、消費に伴って変動するロール紙の外径および重量にかかわらず、一定あるいはそれに近い駆動力で用紙を引き出すことができ、その結果、駆動部が安定して作動するとともに、駆動部にかかるコストの高騰を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
（１）第１実施形態
図１は、電子キャッシュレジスタ用等に好適に使用される小型プリンタであって、このプリンタ１は、外装ケース１０と、外装ケース１０に開閉自在に取り付けられたカバー２０とによって外形が形成される。図１はカバー２０を閉めた状態、図２はカバー２０を開けた状態のそれぞれ斜視図である。また、図３は、カバー２０を閉めた状態の側断面図である。
【００１８】
図１〜図３に示すように、外装ケース１０は、底板１１、左右一対の側板１２、前板１３および背板１４を備えた箱状を呈しており、その後部には、略半円筒状のロール紙ホルダ部（保持部）１５が形成されている。このロール紙ホルダ部１５は、ロール紙３０を落とし込んで装填するドロップイン式であって、各側板１２の後側（図１および図２で奥側、図３で右側）に形成された略扇状の左右の後板部１６と、これら後板部１６の円弧状の周縁を連結する湾曲板１７とにより形成されている。ロール紙ホルダ部１５内には、図３に示すように、感熱用紙３１が芯材３２に巻かれて蓄積されたロール紙３０が、芯材３２の軸線方向を左右方向とし、引き出される用紙３１の端部を下側に配し、かつ、その端部を前方（図１および図２で手前側、図３で左側）に引き出す姿勢で落とし込まれ、装填される。
【００１９】
図３に示すように、ロール紙ホルダ部１５の底部には、軸心が左右方向に延びる３つのローラ４１，４２，４３が回転自在に支持されている。これらローラ４１〜４３は、前後に適宜な間隔をおいて、かつ装填されるロール紙３０の周方向に沿って配されている。ロール紙３０は、これらローラ４１〜４３上に軸回りに回転自在に載置される。ロール紙３０は、用紙３１が前方に引き出されることにより回転し、それに伴ってローラ４１〜４３も回転する。すなわち、ローラ４１〜４３によってロール紙３０は円滑に回転することができるようになっている。この場合、未使用の最も大径であるロール紙３０（図３中、実線で示す）が装填されると、そのロール紙３０の外周面は全てのローラ４１〜４３上に載置される。そして、消費に伴って縮径していくと、ロール紙３０は、自重によって前側と真ん中のローラ４１，４２の上に載る状態になる。図３の点線３０Ａ，３０Ｂは、縮径したロール紙を示している。
【００２０】
図１〜図３に示すように、上記カバー２０は、ロール紙ホルダ部１５に近似する形状であって、ロール紙ホルダ部１５よりも若干大きな略半円筒状に形成されており、開いた状態で、ロール紙ホルダ部１５の外側を覆うように組み込まれている。すなわち、このカバー２０は、略扇状の左右一対の側板２１と、これら側板２１の円弧状の周縁を連結する湾曲板２２とを備えており、各側板２１における湾曲板２２の軸心に相当する部分が、ロール紙ホルダ部１５の各後板部１６に対し、カバー軸２３を介して、ロール紙ホルダ部１５と同軸的に、かつ回転自在に支持されている。
【００２１】
そして、カバー２０を後側に回転させると、カバー２０はロール紙ホルダ部１５の外側に沿って展開し、図２に示すように、外装ケース１０の開口（この開口は主にロール紙ホルダ部１５の開口である）が開く。また、この状態からカバー２０を手前側に回転させると、図１および図３に示すように、外装ケース１０の開口が閉じる。カバー２０の全閉状態で、ロール紙ホルダ部１５とカバー２０とにより、プリンタ１の後部が円筒状に形成される。カバー２０の全閉状態は、図示せぬ係脱手段によって外装ケース１０に対し係脱自在に係合し、係合状態で、全閉状態が保持されるようになっている。
【００２２】
当該プリンタ１には、図３に示すように、ロール紙３０から引き出された用紙３１に印字を行う印字機構５０と、印字された用紙３１を切断する押し切り式のカッタ機構６０とを備えている。印字機構５０は、カバー２０の回転端部である先端部に取り付けられたプラテンローラ５１と、外装ケース１０内の前部に固定されたフレーム１８に取り付けられたサーマル式の印字ヘッド５２とから構成される。印字ヘッド５２は、ヘッドフレーム１９に支持されている。そして、フレーム１８に固定されたばねフレーム５３に取り付けられたコイルばね５４によって、印字ヘッド５２とヘッドフレーム１９は、プラテンローラ５１方向に常に付勢されている。
【００２３】
カバー２０が閉じられると、プラテンローラ５１と印字ヘッド５２が対向し、コイルばね５４の弾性によって印字ヘッド５２がプラテンローラ５１に弾性的に圧接する。ロール紙３０から引き出された用紙３１は、プラテンローラ５１と印字ヘッド５２との間に挟まれ、プラテンローラ５１が回転することにより引き出される。そして、用紙３１が引き出されることによりロール紙３０は回転する。
【００２４】
プラテンローラ５１の軸の一端部には、図２に示すように従動ギヤ５５が同軸的に固定されており、この従動ギヤ５５は、カバー２０が全閉されると、外装ケース１０内に組み込まれて搬送モータにより駆動される減速ギヤ（いずれも図示略）に連結する。この状態で搬送モータが作動することにより、プラテンローラ５１は用紙３１の搬送方向（図３において時計回り）に回転させられる。以下の説明で上流側、下流側は、用紙３１の搬送路における方向である。
【００２５】
カッタ機構６０は、印字機構５０のすぐ下流側（図３で上側）に配されており、カバー２０の先端部に固定された固定刃６１と、外装ケース１０内のフレーム１８に固定された可動刃ユニット６２とから構成される。可動刃ユニット６２は、前後方向に往復するよう駆動される可動刃６３を備え、固定刃６１は、カバー２０が閉じられると、間に用紙３１が通過する隙間を挟んで、可動刃６３に対向する。可動刃６３が後方に往動すると先端の刃が固定刃６１の刃の上面に圧接しながら摺動し、この動作で、両刃６１，６３の間に挟まれた用紙３１が切断される。
【００２６】
印字機構５０の上流側には、印字機構５０に用紙３１を導く一対のガイド板４６，４７が配されている。一方のガイド板４６は外装ケース１０に、他方のガイド板４７はカバー２０の先端部にそれぞれ設けられており、カバー２０が閉じた状態で、両ガイド板４６，４７の間には、印字機構５０側に向けて用紙３１の端部を導く狭隘な用紙搬送路が形成される。また、外装ケース１０側のガイド板４６の上流側には、用紙３１を上方に押し上げてテンションをかけるテンションローラ４４が配されている。このテンションローラ４４は、外装ケース１０に設けられた板ばね４５によって上方に付勢されている。
【００２７】
図１に示すように、カバー２０の先端部の外周面には、印字機構５０により印字され、カッタ機構６０により切断された１枚の用紙が、カバー２０の湾曲板２２に沿った状態で順次重ねて蓄積される用紙ストッカ２４が形成されている。この用紙ストッカ２４に蓄積される用紙は、押さえ板２５によって保持される。図３に示すように、カバー２０の先端部であってカッタ機構６０の下流側には、用紙３１を用紙ストッカ２４に導くガイド板２６が形成されている。
【００２８】
上記プリンタ１による、印字から用紙の切断までの基本作用を説明する。プリンタ１の動作は、例えば外装ケース１０内に設けられる制御装置で自動的になされる。
まず、使用者が、カバー２０を開けた状態で、ロール紙ホルダ部１５に装填されたロール紙３０から用紙３１の端部を外装ケース１０の外部まで手前側に引き出し、カバー２０を閉じる。カバー２０を閉じると、ロール紙３０から引き出された用紙３１は、上流側より、ガイド板４６とガイド板４７との間、プラテンローラ５１と印字ヘッド５２との間、固定刃６１と可動刃６３との間、外装ケース１０の開口縁とカバー２０の先端縁との間に挟まれる。
【００２９】
次いで、カッタ機構６０が作動して、すなわち可動刃ユニット６２の可動刃６３が往復動して用紙３１の端部が切断され、これにより、印字待機の状態となる。切断された用紙３１の端部は、外装ケース１０の開口縁とカバー２０の先端縁との間に挟まれているが、これは外部に引き出して除去することができる。
【００３０】
印字は、印字ヘッド５２と、上記搬送モータに印字のコマンドが供給されることによりスタートする。すなわち、印字ヘッド５２による印字と、プラテンローラ５１の回転による用紙３１の搬送とが繰り返されることにより、印字がなされる。用紙３１の搬送に伴い、その用紙３１はガイド板２６に導かれて用紙ストッカ２４に搬送されていく。
【００３１】
印字が終了すると、印字部分を切断しないように所定の長さ分プラテンローラ５１が回転して用紙３１が搬送され、この後、カッタ機構６０が作動して用紙３１が切断される。切断された用紙３１は、用紙ストッカ２４に蓄積される。
【００３２】
さて、上記プリンタ１のロール紙ホルダ部１５には、このロール紙ホルダ部１５に装填されたロール紙３０の両側面を押圧する押圧部７０が設けられている。本発明に係るこの押圧部７０を、以下に詳述する。
【００３３】
図２に示すように、外装ケース１０の側板１２からロール紙ホルダ部１５の後板部１６にわたるその内面には、これら側板１２、後板部１６との間に隙間を空けた状態で内板２７が張られ、固定されている。内板２７は両方の側板１２に固定されており、これら内板２７の後部には、前後方向に延び、その後端部がロール紙ホルダ部１５の湾曲板１７を貫通する細長い長方形状の切欠き７１が形成されている。そして、これら切欠き７１には、押圧板（押圧部材）７２がそれぞれ嵌め込まれている。
【００３４】
押圧板７２は断面コ字状の細長い板材であり、押圧面７２ａが内側に向けられている。図４に示すように、押圧板７２の前端部は、前方に向かうにしたがって外側に広がるよう傾斜しており、後端部は、外側に向かってクランク状に屈曲形成され、いずれの端部にも、爪部７３，７４が形成されている。押圧板７２は、前後の端部の爪部７３，７４が、それぞれ切欠き７１の前後の端部に内側から挿入され、これによって切欠き７１に嵌め込まれた状態となっている。また、切欠き７１の外側には、押圧板７２との間に所定の間隔を空けてばね座板７５が配されている。
【００３５】
このばね座板７５は、内板２７と湾曲板１７の端縁にわたって架け渡され、固定されている。押圧板７２は、横方向（図４で上下方向）に移動可能となっているが、押圧板７２自身とばね座板７５との間に挟まれて装着された前後２つのコイルばね（弾性部材）７６，７７によって常に内側に付勢され、前後の爪部７３，７４が、内板２７の外面と、湾曲板１７の端縁とにそれぞれ係合することにより、切欠き７１への嵌合状態が保持されている。
【００３６】
図４に示すように、前側の爪部７３が係合する内板２７の外面は、後側の爪部７４が係合する湾曲板１７の端縁よりも僅かに内側に位置している。このため、図４（ａ）に示すように、ロール紙ホルダ部１５が空の状態では、内側に面する押圧板７２の押圧面７２ａは、前方に向かうにしたがって次第に内側にせり出すよう斜めの状態になり、かつその押圧面７２ａ全体は、ロール紙３０の側面に当接することが可能なように、内板２７の内面より内側に僅かに突出している。
【００３７】
図３に示すように、押圧板７２は、ロール紙ホルダ部１５に装填された最大外径のロール紙３０に対し、そのロール紙３０の外周縁から芯材３２に向かう略水平な径方向に沿って延びる状態に配置され、その長さは、ロール紙３０の半径の半分よりも長く、例えば半径の３／４程度とされている。そして、ロール紙ホルダ部１５にロール紙３０が装填されると、押圧板７２は、ロール紙３０の側面に押されて外側に僅かに移動し、これによって、ロール紙３０の両側面は、２つのコイルばね７６，７７の付勢力によって内側に付勢される押圧板７２の押圧面７２ａが密接することにより、押圧される。
【００３８】
ここで、前後に適宜な間隔をおいて配された２つのコイルばね７６，７７の弾性は異なっており、後側（ロール紙３０の外周側）のコイルばね７７の方が、前側（ロール紙３０の内周側）のコイルばね７６よりも弾性の強いものが用いられている。これら２つのコイルばね７６，７７は、図４（ｂ）に示すように、ロール紙３０が最大径の時（図３では実線３０で示す状態）には、２つともロール紙３０の側面に押圧板７２を挟んで対向する。この状態では、ロール紙３０の側面は、主に、弾性の強い外周側のコイルばね７７の力を受ける押圧板７２によって押圧される。なお、図４中の一点鎖線はロール紙３０の軸心を示している。
【００３９】
次に、図４（ｃ）に示すように、用紙３１の消費によってロール紙３０の径が半分程度に縮径すると（図３では３０Ａで示す状態）、外周側のコイルばね７７はロール紙３０の側面から外れる。この状態では、外周側のコイルばね７７による押圧力の影響が少なくなり、代わりに、弾性の弱い内周側のコイルばね７６による押圧力の影響が強くなる。すなわち、ロール紙３０が最大径の時よりも弱い押圧力で、ロール紙３０の側面は押圧板７２により押圧される。そして、さらに用紙３１の消費が進み、図４（ｄ）に示すようにロール紙３０が小径になると（図３では３０Ｂで示す状態）、内周側のコイルばね７６もロール紙３０の側面から外れる。この状態では、内周側のコイルばね７６の押圧力のみがロール紙３０の側面にかかる。
【００４０】
以上の作用で判るように、上記押圧部７０によれば、ロール紙３０の側面を押圧板７２で押圧する押圧力は、ロール紙３０の縮径に伴って次第に減少していく。この押圧部７０によれば、まず、ロール紙３０の側面が押圧板７２で押圧されることにより、印字が停止した際にロール紙３０に生じる慣性力によってロール紙３０が引き続き回転するオーバーランが規制される。このため、オーバーランに起因する用紙３１のたるみ、そのたるみによる用紙３１のしわや折れが防止される。
【００４１】
また、ロール紙３０が縮径して軽量になっても、ロール紙３０の側面が受ける押圧部７０からの押圧力が、ロール紙３０の縮径に伴って次第に減少するので、ロール紙３０の自重が押圧部７０の押圧力に勝ってロール紙ホルダ部１５の底部に戻ることが可能になる。このため、ロール紙３０が浮上したままの状態で印字がなされることにより発生する印字面のこすれや用紙３１のしわや折れといった不具合が起こらない。また、用紙３１の交換を促すために用紙３１が減ったことを検知して報知するためのセンサを具備させた場合、ロール紙３０がロール紙ホルダ部１５の定位置に常に存在するので、そのセンサは確実に作動する。
【００４２】
また、用紙３１は、搬送モータで回転するプラテンローラ５１の回転作用でロール紙３０から引き出されるが、オーバーランを防止するために側面に負荷が与えられているロール紙３０においては、用紙３１を引き出すために必要な駆動力は、ロール紙３０が縮径するにしたがって大きな力を要する。しかしながら、本実施形態では、押圧部７０からロール紙３０が受ける負荷は一定ではなく、「ロール紙３０が大径→引き出す駆動力が小さくてよい状態」では、押圧部７０の押圧力が大きく、「ロール紙３０が小径→引き出すために大きな駆動力を要する状態」では、押圧部７０の押圧力は小さい。
【００４３】
したがって、用紙３１を引き出すために必要な搬送モータによる駆動力は、ロール紙３０の外径および重量にかかわらず一定あるいはそれに近いものでよいということが言える。その結果、ロール紙３０が縮径しても、搬送モータおよび減速ギヤからなる駆動部に過大な負荷がかかることがなく、安定したロール紙３０の引き出し動作を得ることができる。また、駆動部が過大な負荷に対処できるようにコストをかけることを回避することができる。
【００４４】
（２）第２実施形態
次に、図５を参照して、上記第１実施形態の押圧部７０の別形態である第２実施形態の押圧部８０を説明する。
図５の符号８２は第２実施形態の押圧部８０を構成する押圧板（押圧部材）であり、この押圧板８２は、第１実施形態の押圧板７２とほぼ同様のものであるが、前端部の爪部７３は形成されておらず、また、その前端部と、後端部の爪部７４は、内板２７の切欠き７１に挿入されてはいない。さらに本実施形態では、上記第１実施形態のばね座板７５および２つのコイルばね７６，７７に代わるものとして、前後方向に延びる長方形状の板ばね８３が設けられている。
【００４５】
この板ばね８３は、長手方向一端部である前端部が、内板２７における切欠き７１よりも前方部分の外面に片支持されており、その支持部分を中心にして、図５（ａ）において矢印Ａ−Ｂ方向に弾性変形する。そして、この板ばね８３の長手方向中間部のやや後方部分には、上下方向に延びる軸８４を介して、上記押圧板８２が揺動自在に取り付けられている。この場合、軸８４と板ばね８３とにより、本発明に係る揺動機構が構成されている。板ばね８３は、図５（ａ）に示すようにロール紙ホルダ部１５が空の状態では真っ直ぐな自由状態であり、この時、押圧板８２の押圧面８２ａ全体は、ロール紙３０の側面に当接することが可能なように、内側に僅かに突出している。
【００４６】
上記第２実施形態の押圧部８０によると、図５（ｂ）に示すように、ロール紙ホルダ部１５に装填されたロール紙３０が最大径の時には、ロール紙３０の側面に押圧板８２が押されて板ばね８３は外側に反り、押圧板８２は軸８４を支点として揺動し、押圧面８２ａ全体がロール紙３０の側面に密接する。そして、板ばね８３の弾性を受ける押圧板８２によって、ロール紙３０の側面は押圧される。この時、軸（押圧板８２の軸支部分）８４は、ロール紙３０の側面に押圧板８２を挟んで対向しており、このため、板ばね８３は、この場合において最大限に反った状態になる。
【００４７】
次に、図５（ｃ）に示すように、用紙３１の消費によってロール紙３０の径が半分程度に縮径すると、軸支部分がロール紙３０の側面から外れ、板ばね８３の弾性により、押圧板８２は軸８４を支点として矢印Ｃ方向に揺動するとともに、軸８４が内側に移動する。ロール紙３０は、その外周縁およびその近辺の側面が押圧板８２から押圧力を受ける。この時、板ばね８３の反り角度は、図５（ｂ）の時よりも小さくなり、弾性も減少する。板ばね８３の反り角度は、押圧板８２に対するロール紙３０の外周縁の当接位置が前方になるにつれて小さくなっていき、それに伴って弾性も次第に減少していく。そして、さらに用紙３１の消費が進み、図５（ｄ）に示すようにロール紙３０が小径になると、押圧板８２は益々Ｃ方向に揺動し、前端が板ばね８３の根元付近に当接する。この時、板ばね８３は自由状態となり、ロール紙３０は押圧板８２からほとんど押圧力を受けない。
【００４８】
以上のように、第２実施形態の押圧部８０によると、ロール紙３０の縮径に伴って板ばね８３の弾性は次第に減少し、したがって、ロール紙３０の側面を押圧板８２で押圧する押圧力も同様に減少していく。このため、第１実施形態と同様に、ロール紙３０のオーバーランを防止できることは勿論のこと、縮径して軽量になってもロール紙３０が浮上したままにならず自重で定位置に戻ることや、一定の駆動力で用紙３１を引き出せることなどの作用による諸々の効果を得ることができる。
【００４９】
（３）第３実施形態
図６および図７は、ロール紙３０の自重を利用してロール紙３０の側面を押圧する第３実施形態を模式的に示す図である。この場合のロール紙ホルダ部（保持部）９０は、ドロップイン式であって、左右一対の押圧板（押圧部材）９２により構成される。これら押圧板９２は、最大径のロール紙３０の直径よりも長い長方形状で、ロール紙３０が装填された状態において、上下方向に延び、かつ互いに平行に対向してロール紙３０を挟むことができるように組み込まれている。
【００５０】
各押圧板９２の一端部（図６および図７で下端部）の外面には軸受９２ａが形成されており、この軸受９２ａに、水平に延びる支持軸９３が貫通されている。これら支持軸９３は、図示せぬプリンタのフレーム等に、互いに平行にして固定され、これにより、各押圧板９２は、支持軸９３を介して図７（ａ）の矢印Ｄ−Ｅ方向に回転自在とされている。各押圧板９２の、軸受９２ａよりもさらに下端側の内側には、水平で、かつ支持軸９３に直交するローラ軸９４ａを介して前後一対のローラ９４が回転自在に支持されている。この場合、押圧板９２、支持軸９３およびローラ９４により、本発明に係るリンク機構が構成されている。
【００５１】
このロール紙保持機構では、ロール紙３０は、左右の各ローラ９４上に裁置される。すると、各押圧板９２が支持軸９３を支点として図７（ａ）の矢印Ｄ方向に回転し、内面がロール紙３０の側面に密接するとともに、ロール紙３０の自重に応じた力で、ロール紙３０の側面は押圧板９２により押圧される。ロール紙３０は、用紙が引き出されて消費されていくに伴い、図７（ｂ）に示すように縮径し、軽量になっていくので、押圧板９２から受ける押圧力も減少していく。また、押圧板９２の内面に密接するロール紙３０の側面の面積が減少して摩擦が減少していくことによっても、押圧力は減少する。
【００５２】
（４）第４実施形態
図８および図９は、第３実施形態と同様にロール紙３０の自重を利用してロール紙３０の側面を押圧するロール紙保持機構を模式的に示す図である。この実施形態のロール紙ホルダ部（保持部）１００は軸支式であり、ロール紙３０は、芯材３２内に挿入される左右一対のローラ１０１に回転自在に支持される。ローラ１０１は、左右一対の押圧板（押圧部材）１０２に回転自在に支持されている。押圧板１０２は、第３実施形態の押圧板９２と同様のもので、下端部に軸受１０２ａを有し、この軸受１０２ａを貫通して図示せぬフレームに固定される支持軸１０３を介して、図９（ａ）に示す矢印Ｆ−Ｇ方向に回転自在とされている。ローラ１０１は、押圧板１０２の、軸受１０２ａよりもさらに下端側の内側の幅方向中央部に、水平で、かつ支持軸１０３に直交するローラ軸１０１ａを介して回転自在に支持されている。なお、支持軸１０３を固定している図示しないフレームの一方は、図９において左右方向に移動および固定可能である。ロール紙３０をセットする場合、このフレームを外側に移動させてからロール紙３０をセットし、この後、フレームを内側に移動して固定する。この場合、押圧板１０２、支持軸１０３およびローラ１０１により、本発明に係るリンク機構が構成されている。
【００５３】
このロール紙保持機構では、ロール紙３０は、芯材３２内に左右のローラ１０１を挿入し、これらローラ１０１にぶら下がる状態で、回転自在に支持される。その状態で、左右の押圧板１０２が支持軸１０３を支点として図９（ａ）の矢印Ｆ方向に回転し、内面がロール紙３０の側面に密接するとともに、ロール紙３０の自重に応じた力で、ロール紙３０の側面は押圧板１０２により押圧される。押圧板９２は、この場合、最大径のロール紙３０の半径よりもやや長いもので、ロール紙３０の芯材２３よりも上側の部分を押圧する。そして、用紙が引き出されて消費されていくに伴い、ロール紙３０は図９（ｂ）に示すように縮径し、かつ軽量になっていくが、縮径するに伴い、押圧板１０２から受ける押圧力も減少していく。
【００５４】
上記第３および第４実施形態のロール紙保持機構では、ロール紙３０の自重によりその側面が押圧板９２，１０２で押圧され、ロール紙３０が消費されて縮径していくに伴い、押圧板９２，１０２による押圧力が次第に減少する。したがって、これら実施形態においても、第１および第２実施形態と同様に、ロール紙３０のオーバーランの防止や、一定の駆動力での用紙の引き出しといった作用による効果が得られ、また、ドロップイン式の第３実施形態では、ロール紙３０が浮上したままで生じる不具合が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１実施形態に係るプリンタのカバー閉状態の斜視図である。
【図２】第１実施形態に係るプリンタのカバー開状態の斜視図である。
【図３】第１実施形態に係るプリンタのカバー閉状態の側面断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は第１実施形態に係る押圧部の構成および作用を示す平面断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は本発明の第２実施形態に係る押圧部の構成および作用を示す平面断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係るロール紙保持機構の側面図である。
【図７】第３実施形態に係るロール紙保持機構の正面断面図であって、（ａ）はロール紙が最大径の状態、（ｂ）はロール紙が小径の状態を示している。
【図８】本発明の第４実施形態に係るロール紙保持機構の側面図である。
【図９】第４実施形態に係るロール紙保持機構の正面断面図であって、（ａ）はロール紙が最大径の状態、（ｂ）はロール紙が小径の状態を示している。
【符号の説明】
【００５６】
１…プリンタ
１５，９０，１００…ロール紙ホルダ部（保持部）
３０…ロール紙
７０，８０…押圧部
７２，８２，９２，１０２…押圧板（押圧部材）
７６，７７…コイルばね（弾性部材、押圧力調整手段）
【図１】
2005306535.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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