(57)【要約】【課題】  塾の運営に関わる各種業務を一括として管理するための塾業務管理プログラム、及びそれを格納した記憶媒体、並びに塾業務管理システムを提供することを課題とする。【解決手段】  本部と１以上の支局とから構成され、該プログラムは支局管理データベース、教室データベース、塾生データベース及び講師データベースと、支局管理手段及び予約手段とを備え、支局管理手段は、支局管理データベース、塾生データベース及び講師データベースを参照及び更新して、支局の運営管理に必要な支局情報を管理し、該予約手段は、支局管理データベース、教室データベース、塾生データベース及び講師データベースを参照及び更新して、塾生の授業の予約管理を行うことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本部と１以上の支局とから構成される塾チェーンの塾業務管理プログラムであって、
該プログラムは、支局管理データベース、教室データベース、塾生データベース及び講師データベースと、支局管理手段及び予約手段とを備え、
該支局管理データベースは該支局に関する情報を蓄積し、
該教室データベースは、該本部及び該支局が保有する教室の使用状況を蓄積し、
該塾生データベースは、塾生が受講する授業のスケジュール情報を含む塾生情報を蓄積し、
該講師データベースは講師情報を蓄積し、
該支局管理手段は、該支局管理データベース、該塾生データベース及び該講師データベースを参照及び更新して、該支局の運営管理に必要な支局情報を管理し、
該予約手段は、該支局管理データベース、該教室データベース、該塾生データベース及び該講師データベースを参照及び更新して、該塾生の授業の予約管理を行うことを特徴とする塾業務管理プログラム。
【請求項２】
上記予約手段は、上記教室データベース及び上記講師データベースを参照して、上記塾生の希望する場所、時間帯及び希望学科を条件として、本部又は支局に該当する講師及び教室を検索し、結果を提示する請求項１記載の塾業務管理プログラム。
【請求項３】
上記支局は、上記支局管理手段を用いて、上記支局情報の入力を行う請求項１又は２記載の塾業務管理プログラム。
【請求項４】
授業及び学習に用いるアプリケーションを蓄積するアプリケーション蓄積手段と、端末からの要求に応じて、該端末の利用者に合わせた該アプリケーションを該端末に配布するアプリケーション配布手段を更に備える請求項１乃至３のいずれか一項に記載の塾業務管理プログラム。
【請求項５】
塾生から徴収する講座費用を受け取り、本部及び支局に所定の割合で配分する財務処理を行う財務代行手段を更に備える請求項１乃至３のいずれか一項に記載の塾業務管理プログラム。
【請求項６】
上記財務代行手段は、支局管理データベースに蓄積される講師の勤務評価情報を参照し、該勤務評価情報に対応する給与の金額を決定する請求項５記載の塾業務管理プログラム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の塾業務管理プログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の塾業務管理プログラムを格納した記憶媒体を具備し、通信回線を介して端末と接続できるサーバコンピュータを備えることを特徴とする塾業務管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塾業務管理プログラム、及びそれを格納した記憶媒体、並びに塾業務管理システムに関する。更に詳しくは、複数の支局を構えた塾に適した塾業務管理プログラム、及びそれを格納した記憶媒体、並びに塾業務管理システムに関する。
本塾業務管理プログラム、及びそれを格納した記憶媒体、並びに塾業務管理システムは、複数の支局を構えた個人授業形態の塾の業務管理に利用される。
【背景技術】
【０００２】
従来、本部の他に、複数校舎、支部及び教室等の支局を複数箇所構える大規模な塾は、各支局の塾生管理、教材配布及び財務管理等の塾業務をそれぞれ行う必要があり煩雑であった。また、このような塾業務を軽減するためのプログラム及びシステム等がいくつか提供されているが、それぞれのプログラムで個別に情報を入力する必要があり、業務の全体における軽減が少なかった。（例えば、特許文献１及び２を参照。）
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４０４７８号公報（第４頁、第３図）
【特許文献２】特開２００２−３５１９９９号公報（第４頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、インターネット等の通信回線を用いて教材等を配布しても、財務等の業務における各支局の負担は軽減されなかった。また、一人の講師が一人又は数人の塾生の応対を行う個人授業形式は、塾生の予定に合わせて日々教室を決めるという、柔軟な教室割当てを塾側で行う必要があり、且つ講師の割り振り等にも密接に関係するために、従来は適切な手段が提供されず、個々に管理する必要があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するものであり、塾の運営に関わる各種業務を一括として管理するための塾業務管理プログラム、及びそれを格納した記憶媒体、並びに塾業務管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の通りである。
１．本部と１以上の支局とから構成される塾チェーンの塾業務管理プログラムであって、該プログラムは、支局管理データベース、教室データベース、塾生データベース及び講師データベースと、支局管理手段及び予約手段とを備え、該支局管理データベースは該支局に関する情報を蓄積し、該教室データベースは、該本部及び該支局が保有する教室の使用状況を蓄積し、該塾生データベースは、塾生が受講する授業のスケジュール情報を含む塾生情報を蓄積し、該講師データベースは講師情報を蓄積し、該支局管理手段は、該支局管理データベース、該塾生データベース及び該講師データベースを参照及び更新して、該支局の運営管理に必要な支局情報を管理し、該予約手段は、該支局管理データベース、該教室データベース、該塾生データベース及び該講師データベースを参照及び更新して、該塾生の授業の予約管理を行うことを特徴とする塾業務管理プログラム。
２．上記予約手段は、上記教室データベース及び上記講師データベースを参照して、上記塾生の希望する場所、時間帯及び希望学科を条件として、本部又は支局に該当する講師及び教室を検索し、結果を提示する上記１．記載の塾業務管理プログラム。
３．上記支局は、上記支局管理手段を用いて、上記支局情報の入力を行う上記１．又は上記２．記載の塾業務管理プログラム。
４．授業及び学習に用いるアプリケーションを蓄積するアプリケーション蓄積手段と、端末からの要求に応じて、該端末の利用者に合わせた該アプリケーションを該端末に配布するアプリケーション配布手段を更に備える上記１．乃至上記３．のいずれか一項に記載の塾業務管理プログラム。
５．塾生から徴収する講座費用を受け取り、本部及び支局に所定の割合で配分する財務処理を行う財務代行手段を更に備える上記１．乃至上記３．のいずれかに記載の塾業務管理プログラム。
６．上記財務代行手段は、支局管理データベースに蓄積される講師の勤務評価情報を参照し、該勤務評価情報に対応する給与の金額を決定する上記５．記載の塾業務管理プログラム。
７．上記１．乃至上記６．のいずれか一項に記載の塾業務管理プログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
８．上記１．乃至上記６．のいずれか一項に記載の塾業務管理プログラムを格納した記憶媒体を具備し、通信回線を介して端末と接続できるサーバコンピュータを備えることを特徴とする塾業務管理システム。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の塾業務管理プログラム、及びそれを格納した記憶媒体、並びに塾業務管理システムによれば、同じ情報を本部及び支局で再入力することによる誤入力を減らすことができる。また、塾生の授業の予約管理を本部で行うことによって、個人授業の形態を備える塾における業務が軽減すると共に、一塾生が本部及び支局の何処でも授業を受けることができるようになり、塾生にとっての利便性が向上する。
また、支局での運営管理に必要な内容を本部から提供することができ、支局側の設備を簡便にすると共に、ソフトウェア等の導入を容易にすることができる。
【０００８】
更に、授業の予約を行う際に、同時に担当する講師のスケジュールの調節をする場合は、受講する授業に適した講師を予め待機させることができ、適切な授業を開講することができる。また、１日限りなどの一時的な理由や、転居等による恒久的な理由によって異なる本部及び支局で受講をする必要が生じても、任意の本部及び支局から予約等を行うことができる。
また、支局管理手段を用いる場合は、様々な塾の業務に関する情報を本部側で一括管理することにより、各業務に必要な情報の再入力をすることなく利用することができる。
更に、コンピュータを用いた授業を行う場合、本部から授業に用いるアプリケーションを配信することによって、多彩なアプリケーションを一律に提供すると共に、アプリケーションの使用権の管理を適切に行うことができる。
また、支局の財務を本部で行う場合は、支局側の事務の負担が軽減すると共に、料金体系が複雑であっても、一律に変更することができ、特にフランチャイズチェーン形態の塾にとって煩雑さを軽減することができる。
更に、勤務評価情報を基に講師の給与金額を決定することで実績給に必要な作業を本部から提供する場合は、講師の勤務意識の向上を容易に求めることができる。特にフランチャイズチェーン形態におけるサービスとして用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の塾業務管理プログラム、及びそれを格納した記憶媒体、並びに塾業務管理システムを図１〜１１を用いて説明する。
上記「本部」は、各支局に対して何らかの業務支援を提供する部署である。
上記「支局」は、本部から何らかの業務支援を受ける形態であればよく、直接経営する直営形態や、本部と分かれて事務等を行う支部形態、経営指導及び独占販売権等を供与するフランチャイズ形態等、特に問わない。
上記「教室」は、塾生と講師とによる個別指導による授業を開講することができる場所を受けることができればよく、その施設の詳細は特に問わない。
また、上記「個別指導」は、講師が塾の提供する教室で、一人の塾生に対して授業を行うことをいう。更に、それぞれ時間を変えて複数人の塾生に対して授業を行ってもよい。
上記「支局管理」は、支局に関する管理のみではなく、本部の管理を行ってもよい。
【００１０】
上記「支局管理データベース」は、本部が支局の業務支援をするために必要な情報を蓄積することができればよく、任意の情報を蓄積することができる。この例として、業態区別（直営、支部、フランチャイズチェーン）、所在地及びオーナー情報等の情報を挙げることができる。
上記「教室データベース」は、本部及び支局が保有する教室の使用状況に関する情報を蓄積することができればよく、各教室における使用時間等を例示することができる。
上記「塾生データベース」は、本部又は支局で受講する全ての塾生に関する塾生情報を蓄積するためのデータベースである。この塾生情報は、例えば塾生の氏名、学年、学校名、受講区分、生年月日、性別、入学年、連絡先、電話番号、受講住所、受験校、得意科目及び不得意科目等の情報を含むことができる。
上記「講師データベース」は、各場所での支局で指導を行う全ての講師に関する講師情報を扱うためのデータベースである。また、講師情報は、講師の氏名、対象学年（幼児、小学生、中学生、高校生、卒業生）、生年月日、性別、電話番号、得意科目及び不得意科目等の情報を含む。
また、本塾業務管理プログラムは上記各データベースの他に、様々なデータベースを備え、予約手段等を通して利用することができる。この例として、模擬試験等の成績情報を扱うため成績データベース、塾生や支局の銀行口座に関する情報を扱うための銀行情報データベース、塾で販売する商品の情報を取り扱うための商品データベース、及び実施する模擬試験の情報を取り扱うための模擬試験データベース等を挙げることができる。
更に、これらデータベースは、複数のデータベースに分割して扱うこともできる。
【００１１】
上記「アプリケーション」は、少なくとも端末上で利用可能なプログラム、ドキュメント（印刷して配布するものも含む）、画像、音声及び動画像等の１以上から構成されているものである。また、このアプリケーションは、教材、副教材、授業用資料及び塾の事務処理等に適用することができる。
更にアプリケーションは、端末上で利用可能なものに限定されず、任意のコンピュータ上及び専用再生機器上等で利用可能なものであってもよい。
上記「財務」は、本部及び支局の金銭に関わる事務である。この例として、講座等の受講費用、教材の購入及び販売、講師の給料、フランチャイズ契約料等を挙げることができる。また、本部及び支局の財務を一括して行うことができる。
【実施例】
【００１２】
以下、本発明の塾業務管理プログラム、及びそれを格納した記憶媒体、並びに塾業務管理システムの実施例を説明する。
１．塾業務管理システム及び端末の構成
本塾業務管理システムは図１に示すように、サーバコンピュータ１を備え、通信回線３を介して任意の数の端末２を接続することができる。
【００１３】
（１）サーバコンピュータ
サーバコンピュータ１は、市販されているサーバコンピュータ、パーソナルコンピュータ又はワークステーション等によって構成されており、本塾業務管理システムを運用するための塾業務管理プログラムが格納されたハードディスク等の記憶媒体を内部に具備している。
また、このサーバコンピュータは、図１に示すように本部内に設置することを挙げることができる。また、サーバコンピュータは本部内に限られず任意の場所に設置することができ、例えば特定の支局内、及び別施設等の場所とすることができる。
【００１４】
（２）端末２
端末２は、サーバコンピュータに接続して、システム利用をするための端末であり、図１に示すように、タッチパネル、キースイッチ、キーボード及びディスプレイ等の入出力手段２１、サーバコンピュータ１に接続するための通信手段２２、アプリケーションを保存するための保存手段を備える。この端末２は、ＷＷＷブラウザが動作可能なパーソナルコンピュータを利用することができる。また、携帯情報端末（ＰＤＡともいう）、携帯電話等を利用することができる。
また、端末は、図１に示すように各支局に任意の台数だけ設け、通信回線を介してサーバコンピュータに接続した状態で使用することができる。また、端末は本部に設けてもよい。更に、塾生等が所有するパーソナルコンピュータ等を端末として通信回線を介してサーバコンピュータに接続した状態で使用することができる。
【００１５】
（３）通信回線３
通信回線３は、有線、電波又は赤外線等を用いて両者を直結することで構成される回線の他、インターネット等の通信回線網による回線等、双方で通信を行うことが可能な任意の回線を使用することができる。
【００１６】
２．塾業務管理プログラムの構成
塾業務管理プログラムは図２に示すように、データベース、支局管理手段、予約手段、アプリケーション蓄積手段、アプリケーション配布手段、財務代行手段及び通信手段を備える。
（１）データベース
データベースは、支局管理データベース、教室データベース、塾生データベース、講師データベース、成績データベース及び銀行情報データベースを備える。
また、各データベースは、支局管理手段によって各種情報の追加、並びに蓄積された各情報の閲覧及び更新等を行うことができる。
【００１７】
〔１〕支局管理データベース
支局管理データベースは、本塾業務管理プログラム等で管理する支局に関する支局情報を蓄積するデータベースである。また、支局情報は、業態区別（直営、支部、フランチャイズチェーン）、所在地及びオーナー情報等の情報を含む（図４を参照。）。
更に、オーナー情報は、各支部のオーナーに関する情報であり、加盟年、脱会年、住所、電話番号、ファクシミリ番号、電子メールアドレス、口座番号及び管理番号等の情報を含む（図３を参照。）。
また、支局管理データベースは、本部及び支局が各データベース及びその項目に対して参照権限及び更新権限を有するかどうかの権限情報を備える。
この支援管理データベースは、支局管理手段を介して本部及び支部の端末から更新される。更に、支部からの操作は該当支部、及び該当支部の管轄となる支部に関する一部の情報のみ更新することができる。
【００１８】
〔２〕教室データベース
教室データベースは、本部及び支局が保有する全て教室の使用状況情報を蓄積するためのデータベースである。この教室の使用状況情報は、支局（及び本部）の各教室について、使用される時間帯情報と使用する塾生及び講師の情報を蓄積することができる。
この教室データベースの使用状況情報は、予約手段を介して本部及び支部の端末から更新される。
【００１９】
〔２〕塾生データベース
塾生データベースは、本部又は支局で受講する全ての塾生に関する塾生情報を扱うためのデータベースである。また、塾生情報は、塾生の氏名、学年（幼児、小学生、中学生、高校生及び卒業生等）、学校名、区分（本科生、単科生、短期生及び季節講習生を含む）、生年月日、性別、入学年、連絡先、電話番号、受講住所、受験校、得意科目及び不得意科目等の情報を含む（図５及び６を参照）。
更に、この塾生データベースは、塾生管理、塾生家族管理、塾生費用管理、当月授業構成管理、翌月授業構成管理、当月教材登録管理、翌月教材登録管理、当月任意教材管理、翌月任意教材管理、模擬試験申し込み及び繰越保留塾生一覧に用いられ、支局管理手段を介して本部及び支部の端末から更新される。
【００２０】
〔３〕講師データベース
講師データベースは、各場所での支局で指導を行う全ての講師に関する講師情報を扱うためのデータベースである。また、講師情報は、講師の氏名、対象学年（幼児、小学生、中学生、高校生、卒業生）、生年月日、性別、電話番号、得意科目及び不得意科目等の情報を含む。
また、講師の給与を決定するための勤務評価情報を含むことができ、この例として、出勤日数、授業変更依頼数、遅刻欠勤数、模試及び受験向け対策ゼミ時間、代講引き受け回数、特別講習時間、並びに募集協力時間等を挙げることができる。
更に、支局管理手段を介して本部及び支部の端末から更新される。
【００２１】
〔４〕成績データベース
成績データベースは、各塾生が保持する成績情報をもとに生成された、模擬試験等の成績情報を扱うためのデータベースである。この成績データベースは、支局管理手段を介して本部及び支部の端末から参照及び更新される。
【００２２】
〔５〕銀行情報データベース
銀行情報データベースは、オーナー及び塾生の銀行情報を管理するためのデータベースである。この銀行情報の内容は任意に選択することができるが、例えば、銀行名、口座番号及び管理番号等を挙げることができる。
【００２３】
〔６〕商品データベース
商品データベースは、塾で取り扱う補助教材、参考書及び筆記用具等の商品を取り扱うための商品情報を蓄積するデータベースである。この商品情報は、商品名、販売期限、単価等を含む。この商品データベースは、支局管理手段によって操作され、商品の入荷を行ったときや販売を行ったときなどに更新される。
〔７〕模擬試験データベース
模擬試験データベースは、各種実施する模擬試験に関する模擬試験情報を蓄積するデータベースである。この模擬試験情報は、受験者氏名、成績等を含む。この模擬試験データベースは、支局管理手段によって更新される。
【００２４】
（２）支局管理手段
支局管理手段は、支局管理データベース、塾生データベース、講師データベース、成績データベース、銀行情報データベース、商品データベース及び模擬試験データベースを参照及び更新して、該支局の運営管理に必要な支局情報を管理する手段である。
また、各種情報の入力は本部及び支局のいずれでの行うことができるが、通常支局で入力作業が行われる。入力する必要のある情報を始めに取り扱う側は支局であるからである。更に、支局管理手段は支局管理データベースの権限情報を基に、本部及び支局によって各データベースの参照及び更新を制限することができる。
【００２５】
（３）予約手段
予約管理は、主に塾生が自分の授業を予約するための手段である。個別指導による授業では、塾生間の関係が粗であり、任意の時間及び場所で授業を受けることができる。このため、予め授業を受ける時間等を予約し、予約した時間に授業を行うことができる。
この予約処理は、支局管理データベース、教室データベース、塾生データベース及び該講師データベースを参照して、塾生の希望する条件に含まれる教室を検索し、更に、対応する講師が授業可能な時間帯に該当するかどうかで行われる。また、教室が空いており且つ講師が授業可能な状態であれば、教室データベース及び塾生データベースを更新して、教室及び講師の予約を行う。
また、予約手段の操作は、本部及び支局の事務員並びに講師が行ってもよいし、塾生が端末を介して行うこともできる。更に、予約する教室は、塾生が所属する本部及び支局に限定してもよいし、異なる本部及び支局に対して予約及び参照等をすることもできる。
【００２６】
（４）アプリケーション配布手段及びアプリケーション蓄積手段
アプリケーション蓄積手段は、授業等に用いる教材等のアプリケーション、及びアプリケーションを管理するためアプリケーション管理情報を蓄積するための手段である。このアプリケーション管理情報の内容として、ライセンス管理情報、アプリケーション価格情報等を含む。
アプリケーション配布手段は、アプリケーション蓄積手段に蓄積されているアプリケーションを端末からの要求に応じて配布する手段である。また、アプリケーション配布手段は、アプリケーション管理情報に基づいて配布を要求した塾生、講師及び塾事務員等に応じて、配布するアプリケーションを限定することができる。
【００２７】
（５）財務代行手段
財務代行手段は、塾生から徴収する講座費用を受け取り、本部及び支局に所定の割合で配分する財務処理を行う手段である。この所定の割合は、本部及び支局毎に所定割合に設定することができ、この割合は支局管理データベースに蓄積し、配分を行うときに参照することができる。
また、この所定割合は、成績データベース、商品データベース及び模擬試験データベース等の情報を基に変更することができる。この例として、好成績者数及び売上高等が多い支部は、高配分とすることを挙げることができる。
【００２８】
また、勤務評価情報を講師データベースから参照して、講師の給与の金額を算出することができる。例えば、授業変更依頼数及び遅刻欠勤数が多ければ給与を減らすことができる。更に、出勤日数、模試及び受験向け対策ゼミ時間、代講引き受け回数等が多ければ給与を増やすことができる。また、勤務評価情報による給与の増減量は任意に設定され、基本給の最大３割までなどとする。
更に、自動振替結果作成、売上げ調整、売上げ調整検索及び返金管理の他、光熱費管理を同時に行い、支局毎に必要な財務処理を本プログラム等が代行することができる。
【００２９】
３．塾業務管理プログラム、及びそれを格納した記憶媒体、並びに塾業務管理システムの運用
本塾業務管理プログラム、及びそれを格納した記憶媒体、並びに塾業務管理システムを用いて塾業務管理を行う手順を説明する。
【００３０】
（１）支局の運営管理処理
支局の運営管理は、通常支局の端末で入力された情報を基に行われる。運営管理は、図３及び４に示すように、支局及び本部の端末をサーバコンピュータに接続して運営管理手段を操作し、入力された支局情報及びオーナー情報等を基にして行われる。
この運営管理で行われる作業は、支局自体に関する管理、支局に通う塾生に関する管理、支局が保有する教室の管理、その他の管理等がある。
【００３１】
また、支局自体に関する管理は、支局管理データベースを操作することによって行われ、支局の住所等の登録、支局のオーナー情報の登録、支局が保有する教室の登録等がある。
支局に通う塾生に関する管理は、図５及び６に例示するように塾生データベースを操作することによって行われ、塾生の入退塾の登録、模擬試験の登録等がある。また、銀行情報データベースに塾生の引き落とし講座を設定するための操作も行われる。
更に、その他の管理としては、塾が開催する模擬試験の実行管理、学年繰上げ処理及び支局で販売した各種商品の明細登録等がある。
【００３２】
（２）予約手段による授業開講処理
塾生が授業を受ける際は、希望する日時において講師が待機しているか確認し、教室を借りる予約を行う必要がある。この予約は、図７及び図８に例示すように、授業を受ける生徒自身、講師又は事務員等が端末を介してサーバコンピュータに接続して予約手段を操作することによって行われる。し、入力された支局情報及びオーナー情報を基にして行われる。
【００３３】
（３）アプリケーション配布手段によるアプリケーション配布処理
アプリケーションの配布は、本部及び支局の端末をサーバコンピュータに接続してアプリケーション配布手段に接続し、アプリケーション配布手段に必要とするアプリケーションを要求することによって行われる。このとき、アプリケーション配布手段は、端末の利用者を接続ＩＤ等によって判別し、利用者に応じたアプリケーションの配布等を行う。
例えば、塾生であれば、その塾生が受講している学科及び年に一致する教材用アプリケーションを配布する。また、支局等の事務員であれば業務処理用のアプリケーションを配布する。
更に、ライセンス契約等による利用者数制限がある場合、配布数を把握して、それを超えないように配布の制限をすることができる。
【００３４】
（４）財務処理
財務処理は、各支局が端末を介して財務代行手段に接続し、入力した情報を基に行われる。財務代行手段は、支局から入力される塾生の口座情報等を銀行情報データベースに格納する（図９及び１０参照）。
また、所定の引き落とし日に銀行情報データベースから、引き落としを行う口座一覧と引き落とし金額を求めて（図１１参照）、銀行に対して塾生からの引き落としの依頼を行う。更に、支局管理データベースを参照して、本部及び支局の分配割当て及び口座一覧を求め、その割当てに応じた引き落とし金額の分配を行い、フランチャイズ契約料等の費用を調節した上で、銀行に対して振り込み等の依頼を行う。
また、成績データベース及び模擬試験データベースの好成績者数、商品データベースの売上高等を参照して引き落とし金額の分配の調節を行われる。
更に、講師データベース中の勤務評価情報を基に講師へ支払う給与を算出し、銀行情報データベースを参照して該当講師の銀行口座に給与を振り込む。
【００３５】
４．塾業務管理システム、塾業務管理プログラムの効果
このような本塾業務管理プログラム、及びそれを格納した記憶媒体、並びに塾業務管理システムによれば、塾の運営に関わる各種業務を一括として管理することができる。これに伴って、本部及び支局で共に同じ内容の情報入力をする必要がなくなるため、再入力に伴う誤入力を減らすことができる。
【００３６】
また、支局での運営管理に必要な内容を本部から提供することができ、支局側の設備及び負担を簡便にすると共に、ソフトウェア等の導入を容易にすることができる。つまり、支部にとっては、業務管理のための煩雑な業務を簡便にする本プログラムを本部から供与されることで、費用及び人手の負担が軽減することができる。更に、本部にとっても、支部に対して本プログラムを提供することで業務内容を統一することができ、且つ支部が入力した内容を再利用することができるため、業務負担が軽減すると共に、各種情報の入力に要する人件費を削減することができる。
【００３７】
また、塾生の授業の予約管理を本部で行うことによって、個人授業の形態を備える塾における授業以外の業務が軽減すると共に、一塾生が一時的な理由や転居等の理由によって受講場所の変更を希望しても、大きな授業内容の変更をすることなく、本部及び支局の何処でも授業を受けることができるようになり、塾生にとっての利便性が向上する。
更に、授業の予約を行う際に、同時に担当する講師のスケジュールの調節をすることによって、受講する授業に適した講師を予め待機させることができ、適切な授業を開講することができる。
また、支局管理手段を用いることによって、様々な塾の業務に関する情報を本部側で一括管理することにより、各業務に必要な情報の再入力をすることなく利用することができる。
更に、コンピュータを用いた授業を行う場合、本部から授業に用いるアプリケーションを配信することによって、多彩なアプリケーションを一律に提供すると共に、アプリケーションの使用権の管理を適切に行うことができる。
また、支局の財務を本部で行うことにより、支局側の事務の負担が軽減すると共に、料金体系が複雑であっても、一律に変更することができ、特にフランチャイズチェーン形態の塾にとって煩雑さを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本塾業務管理システム、塾業務管理プログラム及び端末の構成を説明するための模式図である。
【図２】本塾業務管理プログラムの構成を説明するための模式図である。
【図３】支局管理手段によって支局管理データベースに格納される支局情報の入力画面を説明するための模式図である。
【図４】支局管理手段によって支局管理データベースに格納されるオーナー情報の入力画面を説明するための模式図である。
【図５】塾生データベースに格納される塾生情報の一覧を表示した画面を説明するための模式図である。
【図６】塾生データベースに格納される塾生情報を説明するための模式図である。
【図７】予約手段を用いて予約を行うときの端末画面を説明するための模式図である。
【図８】予約手段を用いて予約を行うときの端末画面を説明するための模式図である。
【図９】銀行情報データベースに格納される授業料情報を説明するための模式図である。
【図１０】財務代行手段を用いて塾生の口座引き落とし設定を行うときの端末画面を説明するための模式図である。
【図１１】財務代行手段を用いて支局毎の塾生から集金状況を集計した模式図である。
【符号の説明】
【００３９】
１；本部、１０；サーバコンピュータ、２；支局、２０；端末、３；通信回線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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