(57)【要約】【課題】  反応速度が速い重合性モノマーを用いて、液滴重合法により高品質なポリマーを高い空時収率で製造すること。【解決手段】  第１液噴出用の第１円形開口部と第２液噴出用の第２円形開口部が同芯軸状に配置されており、各円形開口部には断面が円形の誘導部と該誘導部内壁をらせん状の軌跡を辿りながら降下するように第１液または第２液を供給する供給手段がそれぞれ設置されており、かつ（第１液用の誘導部上部の断面積）／（第１円形開口部の断面積）が９以下であるノズルを用いて重合する。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１液および第２液を気相中で混合し、液滴状で重合させる重合方法であって、
重合性モノマーと重合開始剤が、それぞれ前記第１液または前記第２液の少なくとも一方に含まれており、かつ、
下記の条件１を満たすノズルを用いて、下記の条件２を満たすように、前記第１液を第１液供給手段により供給して第１円形開口部から噴出させるとともに、前記第２液を第２液供給手段により供給して第２円形開口部から噴出させることを特徴とする重合方法。
＜条件１＞
第１液噴出用の第１円形開口部と第２液噴出用の第２円形開口部を備えているノズルであって、
前記第１円形開口部には断面が円形の第１誘導部が連結されており、さらに、該第１誘導部内壁を第１液がらせん状の軌跡を辿りながら前記第１円形開口部に降下するように第１液を供給する第１液供給手段が設置されており、
前記第２円形開口部には断面が円形の第２誘導部が連結されており、さらに、該第２誘導部内壁を第２液がらせん状の軌跡を辿りながら前記第２円形開口部に降下するように第２液を供給する第２液供給手段が設置されており、
前記第１円形開口部、前記第２円形開口部、前記第１誘導部、および前記第２誘導部が同芯軸状に配置されていることを特徴とするノズル
＜条件２＞
前記第１円形開口部におけるウェバー数（Ｗｅ１）、前記第２円形開口部におけるウェバー数（Ｗｅ２）、前記第１誘導部におけるレイノルズ数（Ｒｅ１）および前記第２誘導部におけるレイノルズ数（Ｒｅ２）が以下の関係式を満たすこと
１００００ ≦ （Ｗｅ１）×（Ｒｅ１）0.5
（Ｗｅ１）1.17×（Ｒｅ１）0.33 ≦ １０００００
（Ｗｅ２）×（Ｒｅ２）0.5 ≦ ４００００
（Ｒｅ１） ＜ １５００
（Ｒｅ２） ＜ ２０００
【請求項２】
前記ノズルの第１誘導部上部の断面積Ａ１と第１円形開口部の断面積Ｂ１が以下の関係式を満たすことを特徴とする請求項１に記載の重合方法。
Ａ１／Ｂ１ ≦ ９
【請求項３】
前記重合開始剤がレドックス系重合開始剤である酸化剤と還元剤からなり、重合性モノマー、酸化剤、還元剤が、それぞれ前記第１液または前記第２液の少なくとも一方に含まれていることを特徴とする請求項１または２に記載の重合方法。
【請求項４】
第１液噴出用の第１円形開口部と第２液噴出用の第２円形開口部を備えているノズルであって、
前記第１円形開口部には断面が円形の第１誘導部が連結されており、さらに、該第１誘導部内壁を第１液がらせん状の軌跡を辿りながら前記第１円形開口部に降下するように第１液を供給する第１液供給手段が設置されており、
前記第２円形開口部には断面が円形の第２誘導部が連結されており、さらに、該第２誘導部内壁を第２液がらせん状の軌跡を辿りながら前記第２円形開口部に降下するように第２液を供給する第２液供給手段が設置されており、
前記第１円形開口部、前記第２円形開口部、前記第１誘導部、および前記第２誘導部が同芯軸状に配置されており、かつ、
前記第１誘導部上部の断面積Ａ１と前記第１円形開口部の断面積Ｂ１が以下の関係式を満たすことを特徴とするノズル。
Ａ１／Ｂ１ ≦ ９
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重合方法および該重合方法に使用するためのノズルに関する。より詳細には、気相中で２液を混合することにより重合する方法とそれに用いるノズルの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
重合性モノマーを含有する液と重合開始剤を含有する液を気相中に噴出して混合することにより重合反応を進行させる液滴重合法が知られている。液滴重合法は、重合開始剤と接触することにより重合性モノマーが瞬時に重合する場合に特に有効な方法である。
例えば、吸水性ポリマーは、脂肪族不飽和カルボン酸を重合開始剤と接触させることによりラジカル重合させて製造するが、このとき重合開始剤の選択によってはラジカル重合反応が極めて速くなる。このため、従来は溶液重合法や逆相懸濁重合法を用いて吸水性ポリマーを製造するのが一般的であったが、重合熱を除去しにくいため重合速度を上げるのに限界があった。そこで近年になって、重合熱の除去が効率的に行われる液滴重合法を用いて吸水性ポリマーを製造することが提案されている。
【０００３】
液滴重合法によれば、溶液重合法で必要とされる粉砕工程や、逆相懸濁重合法で必要とされる吸水性ポリマーと有機溶媒の分離工程や、有機溶媒の蒸留回収工程が不要となる。また、条件次第では重合熱の一部を吸水性ポリマー中に含まれる水分の蒸発に利用することができるため、後に続く乾燥工程でのエネルギー負荷を低減することができ、エネルギー的に非常に有利であるという利点がある。さらに、液滴重合法によれば、気相中で混合した液滴を繊維質基材の上に直接落下させることにより、粉末を扱うことなく吸水性複合体を短時間に製造できるという利点もある。このとき、落下のタイミングを調節したり、繊維質基材の搬入速度を調節したりすることにより、所望の吸水能を有する吸水性複合体を容易に製造することができる。このため、液滴重合法を利用することにより、吸水性および吸水速度が高く、高吸水性ポリマー粒子が繊維質基材上に安定性よく固定化された吸水性複合体を提供することができる（特開平９−６７４０３号公報［特許文献］）。
【０００４】
しかしながら、液滴重合法は第１液と第２液を気相中で衝突させて混合させるものであることから、溶液重合法や逆相懸濁法のように大量のポリマーを効率よく製造することは原理的に困難であると考えられている。図１は、従来から用いられている吸水性ポリマー製造用の液滴重合用ノズルを示したものである。ここでは、第１液（３）が導入管を経由して５本のノズル（１）に供給され、第２液（４）が導入管を経由して５本のノズル（２）に供給され、第１液と第２液がノズル先端から噴出された後に合流して落下しながら重合を進行させるようになっている。
ノズルの内径は通常０．１〜０．２ｍｍに設定されるが、内径を太くすると混合にムラが生じて製造される吸水性ポリマーの品質にばらつきが生じてしまう。このため、大量生産するために過度に内径を太くすることはできない。したがって、吸水性ポリマーを大量生産するためには、ノズルの数を増やして対応せざるを得ないが、それでは製造設備のコストがかさむため現実的ではない。また、ノズルの先端から噴出される第１液と第２液が互いにずれることなく衝突するためには、ノズルの先端が精度よく固定されている必要があるが、長期間の使用による微妙なズレやノズルの部分的な閉塞により製造効率が低下する問題もあった。
【０００５】
このような問題に対処するものとして、図２に示すようなスリット型ノズルを利用する方法が提案されている（特開平１１−４９８０５号公報［特許文献２］）。ここでは、第１液（１３）が第１液用ノズル（１１）の底部に開設されたスリット（１５）を通して液膜状に噴出され、第２液（１４）が第２液用ノズル（１２）の底部に開設されたスリット（１６）を通して液膜状に噴出され、２つの液膜が気相中で合流して落下しながら重合を進行させるようになっている。この方法によれば、確かに図１の対向ノズルを用いた場合よりも吸水性ポリマーの製造効率は上がるものと期待される。
しかしながら、実際にスリット型ノズルを利用すると、スリット（１５，１６）先端から噴出された液膜は、落下するにしたがって表面張力によりその幅が細くなる。また、液膜の幅が細くなるに伴って液膜の厚みにもムラが生じ、液膜は一様でなくなる。このため、衝突地点ではともに一様でない第１液と第２液が衝突する結果、重合反応にもムラが生じてしまう。さらに、衝突後の混合液も、落下するに伴って表面張力によりその液膜の幅が細くなる。このため、期待される液滴が生じにくくなるとともに、液滴が生じてもその粒径にばらつきが生じてしまう。
【０００６】
このような問題に対処するために、新しいタイプのノズルを用いた重合方法が提案されている（特開２００３−１１３２０３号公報［特許文献３］）。このノズルは、第１液噴出用の第１円形開口部と第２液噴出用の第２円形開口部が同芯軸状に配置されている。そして、第１円形開口部には断面が円形の第１誘導部が連結されており、さらに、該第１誘導部内壁を第１液がらせん状の軌跡を辿りながら前記第１円形開口部に降下するように第１液を供給する第１液供給手段が設置されている。また、第２円形開口部には断面が円形の第２誘導部が連結されており、さらに、該第２誘導部内壁を第２液がらせん状の軌跡を辿りながら前記第２円形開口部に降下するように第２液を供給する第２液供給手段が設置されている。このような構造を有するノズルを用いて、特定の条件を満たすように第１液と第２液を供給すれば、スリット型ノズルの問題点である表面張力による液膜の幅の狭小化を防ぎ、より均質なポリマーを製造することができるとされている。
【特許文献１】特開平９−６７４０３号公報
【特許文献２】特開平１１−４９８０５号公報
【特許文献３】特開２００３−１１３２０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特開２００３−１１３２０３号公報に記載されるノズルを用いて実際に重合を行うと、確かに表面張力による液膜の幅の狭小化を防いで、より均質なポリマーを製造することができる。しかしながらその一方で、落下しながら形成されるポリマーが広範囲に散らばってしまうため、製造の際に比較的大きな空間が必要とされることが本発明者らの検討により明らかになった。このため、単位体積あたりのポリマー製造速度（空時収率）に改善の余地があった。
そこで本発明は、このような従来技術の問題点を解消することを課題とした。すなわち本発明は、反応速度が速い重合性モノマーを用いて、液滴重合法により高品質なポリマーを高い空時収率で製造することを課題とした。また、液滴重合法により高品質なポリマーを高い空時収率で製造することを可能にする新しいノズルを提供することも課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、第１液または第２液を特定の条件下で噴出させれば従来技術の問題点を解消しうることを見出し、本発明を提供するに至った。
すなわち本発明は、第１液および第２液を気相中で混合し、液滴状で重合させる重合方法であって、重合性モノマーと重合開始剤が、それぞれ前記第１液または前記第２液の少なくとも一方に含まれており、かつ、下記の条件１を満たすノズルを用いて、下記の条件２を満たすように、前記第１液を第１液供給手段により供給して第１円形開口部から噴出させるとともに、前記第２液を第２液供給手段により供給して第２円形開口部から噴出させることを特徴とする重合方法を提供する。
＜条件１＞
第１液噴出用の第１円形開口部と第２液噴出用の第２円形開口部を備えているノズルであって、
前記第１円形開口部には断面が円形の第１誘導部が連結されており、さらに、該第１誘導部内壁を第１液がらせん状の軌跡を辿りながら前記第１円形開口部に降下するように第１液を供給する第１液供給手段が設置されており、
前記第２円形開口部には断面が円形の第２誘導部が連結されており、さらに、該第２誘導部内壁を第２液がらせん状の軌跡を辿りながら前記第２円形開口部に降下するように第２液を供給する第２液供給手段が設置されており、
前記第１円形開口部、前記第２円形開口部、前記第１誘導部、および前記第２誘導部が同芯軸状に配置されていることを特徴とするノズル
＜条件２＞
前記第１円形開口部におけるウェバー数（Ｗｅ１）、前記第２円形開口部におけるウェバー数（Ｗｅ２）、前記第１誘導部におけるレイノルズ数（Ｒｅ１）および前記第２誘導部におけるレイノルズ数（Ｒｅ２）が以下の関係式を満たすこと
１００００ ≦ （Ｗｅ１）×（Ｒｅ１）0.5
（Ｗｅ１）1.17×（Ｒｅ１）0.33 ≦ １０００００
（Ｗｅ２）×（Ｒｅ２）0.5 ≦ ４００００
（Ｒｅ１） ＜ １５００
（Ｒｅ２） ＜ ２０００
【０００９】
本発明で用いるノズルの第１誘導部上部の断面積Ａ１と第１円形開口部の断面積Ｂ１は、以下の関係式を満たすことが好ましい。
Ａ１／Ｂ１ ≦ ９
また、本発明で用いる重合開始剤は、レドックス系重合開始剤である酸化剤と還元剤からなり、重合性モノマー、酸化剤、還元剤が、それぞれ前記第１液または前記第２液の少なくとも一方に含まれていることが好ましい。
【００１０】
本発明は、第１液噴出用の第１円形開口部と第２液噴出用の第２円形開口部を備えているノズルであって、前記第１円形開口部には断面が円形の第１誘導部が連結されており、さらに、該第１誘導部内壁を第１液がらせん状の軌跡を辿りながら前記第１円形開口部に降下するように第１液を供給する第１液供給手段が設置されており、前記第２円形開口部には断面が円形の第２誘導部が連結されており、さらに、該第２誘導部内壁を第２液がらせん状の軌跡を辿りながら前記第２円形開口部に降下するように第２液を供給する第２液供給手段が設置されており、前記第１円形開口部、前記第２円形開口部、前記第１誘導部、および前記第２誘導部が同芯軸状に配置されており、かつ、前記第１誘導部上部の断面積Ａ１と前記第１円形開口部の断面積Ｂ１が以下の関係式を満たすことを特徴とするノズルも提供する。
Ａ１／Ｂ１ ≦ ９
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、反応速度が速い重合性モノマーを用いて、液滴重合法により高品質なポリマーを高い空時収率で製造することができる。特に、本発明のノズルを用いれば、限られたスペースで効率よくポリマーを製造することができる。
【発明の実施の形態】
【００１２】
以下において、本発明の重合方法および該重合方法に使用するためのノズルについて詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」はその前後に記載される数値をそれぞれ最小値および最大値として含む範囲を意味する。
【００１３】
本発明の重合方法では、上記の条件１を満たすノズルを用いて重合を行う。このノズルは、供給した液を回転運動をさせるための誘導部と液を噴出させるための円形開口部の組み合わせが、同芯軸状に２つ形成されている２重同芯渦巻噴射ノズルである。このような２重同芯渦巻噴射ノズルの典型例を図３を参照しながら説明する。図３（ａ）は２重同芯渦巻噴射ノズルの誘導部上部の水平断面図であり、図３（ｂ）は２重同芯渦巻噴射ノズルの垂直断面図である。図３（ａ）に示すように、第１誘導部（２１）には第１液を導入するための２本の導入管（２３ａ，２３ｂ）が設置されている。第１液は導入管（２３ａ，２３ｂ）内を通って矢印の方向に送液され、第１誘導部（２１）内に勢いよく導入される。第１液は、遠心力と重力によって第１誘導部（２１）の内壁をらせん状の軌跡を辿りながら第１円形開口部（２４）に到達する（図３（ｂ））。同様に、第２誘導部（２２）にも２本の導入管（２３ｃ，２３ｄ）が設置されており、この導入管（２３ｃ，２３ｄ）を通して第２液が第２誘導部（２２）に勢いよく導入され、らせん状の軌跡を辿りながら第２円形開口部（２５）に到達する。円形開口部に到達した第１液と第２液は、図３（ｃ）に示すように開口部で接線方向の速度成分を持って噴出する。
【００１４】
図３に示すノズルは、第１誘導部（２１）の断面積が下方に行くにしたがって小さくなる逆円錐形をとっている。第１誘導部上部の断面積Ａ１と第１円形開口部の断面積Ｂ１の断面積比（Ａ１／Ｂ１）は、本発明の重合方法を実施しうる限り特に制限されない。好ましいのは、断面積比（Ａ１／Ｂ１）が９以下であるノズルであり、より好ましくは７以下であるノズルであり、さらに好ましくは５以下であるノズルである。断面積比（Ａ１／Ｂ１）が９以下である本発明のノズルを用いれば、上記＜条件２＞を満たすように第１液と第２液を噴出させて本発明の重合方法を有効かつ簡便に実施することができる。
【００１５】
なお、本明細書における「第１誘導部上部の断面積」とは、第１液を供給する導入管が連結する位置での第１誘導部の断面積をいう。第１液を供給する導入管が連結する位置は、第１誘導部の上部であるが、必ずしも第１誘導部の最上端である必要はない。すなわち、導入管が連結する位置よりもさらに上側に第１誘導部が伸長していても構わない。ノズルの各部品の加工および組み立ての容易さから、通常は第１誘導部の上部は円柱形である。また、上述のように第１誘導部は下部に向かうにしたがって断面積が小さくなるいわゆる逆円錐形を有していることが好ましい。なお、本発明では、円柱形の領域と逆円錐形の領域の境界に第１液を供給する導入管が連結されているノズルを用いてもよい。この場合は、当該境界部分が本発明でいう第１誘導部の上部となる。
第１誘導部上部の断面が円形である場合は、第１誘導部上部の断面積は、第１液供給手段から供給される第１液が最初に接触する第１誘導部内壁の内径から求めることができる。例えば図３（ｂ）のノズルでは、内径Ｄｓを用いてπ（Ｄｓ／２）2で求められる。
また、本明細書における「第１円形開口部の断面積」も、断面が円形であるときは第１円形開口部の内径から求めることができる。例えば図３（ｂ）のノズルでは、第１円形開口部の内径Ｄｏを用いてπ（Ｄｏ／２）2で求められる。
【００１６】
第１誘導部の垂直方向の長さは比較的短くする方が、液がらせん状の軌跡を辿りながら降下する際の減衰を小さくすることができるため好ましい。第１誘導部の垂直方向の長さは、０．１〜５ｍｍであることが好ましく、０．１〜３ｍｍであることがより好ましく、０．１〜１ｍｍであることがさらに好ましい。０．１ｍｍ未満では、ノズル部品の加工が困難になる傾向がある。
第１円形開口部と第２円形開口部は、本発明の効果を阻害しない範囲内で開口部に曲率に多少の変動があってもよい。最も好ましいのは、開口部が真円である場合である。真円の開口部から第１液および第２液を噴出させれば、噴出に等方性があるために液が部分的に偏ることがない。
【００１７】
第１液と第２液は、円形開口部から噴出し、気相中で初めて合流する必要がある。従って、ノズル内やノズル入口で２液の流れが短絡して混合することを防ぐ工夫を施されていることが好ましい。例えば図４（ａ）に示すように、第１液と第２液が混合しないようにノズル組立て部にＯ型リング（２６）等を設けてシールする方法を採用することができる。ただし、第１液と第２液は高圧でノズルに導入されるため、長期使用中に液圧によってＯ型リングのシール部分が短絡して第１液と第２液が混合することがないように注意する必要がある。
【００１８】
そのような短絡を確実に防ぐために、第１液の導入部と第２液の導入部を隔離し、液漏れによる短絡が物理的に起こりえない構造を採用することが特に好ましい。例えば図４（ｂ）に示すように、第１液の流路と第２液の流路を完全に分離することにより短絡を確実に防ぐことができる。このような構造を採用すれば、図４（ａ）のようにＯ型リングを寸法精度よく所定の位置に挿入してシールするという比較的困難な組み立て作業を省略することができるうえ、第１液用のノズル部分と第２液用のノズル部分を段階的に固定して組み立てて行くこともできるため、実際上のメリットが大きい。
【００１９】
図３や図４で表される２重同芯渦巻噴射ノズルの形状は、第１液と第２液の種類や重合目的等に応じて適宜変更することができる。例えば、導入管の数を増減したり、誘導部の径や長さや内壁角度を調整したりすることができる。
【００２０】
２重同芯渦巻噴射ノズルを用いれば、内側の第１液用開口部から第１液を中空円錐状に噴出させるとともに、外側の第２液用開口部から第２液を中空円錐状に噴出させることができる。第１液と第２液は、噴出後に互いに衝突するように噴出角度と噴出速度が調整される。例えば、第１液の噴出速度が第２液の噴出速度よりも大きくなるように調節して２液が衝突するようにしてもよいし、第１液または第２液のいずれかに空気圧を加えて噴出軌跡を調整することにより２液が効率よく衝突するようにしてもよい。本発明における第１液と第２液の噴出速度や流量は、同じであっても異なっていてもよい。
【００２１】
本発明の重合方法では、上記の＜条件１＞を満たすように第１液と第２液をノズルから噴出させる。＜条件１＞を満たすように第１液と第２液を噴出させることによって、第１液が落下する際の軌跡形状はいわゆるチューリップ型になる。
【００２２】
液が落下する際の軌跡形状について、図５を参照しながら説明する。図５は、ノズル底面に形成された真円ループ状開口部から液が噴出されたときの様子を一般化して示したものである。ノズル開口部からの噴出時には、液圧が高くなるとともに接線方向の速度成分が大きくなる。図５は、左側から右側に行くにしたがって噴出液圧が高くなっている。噴出液圧が小さいときには、最初から大きな液滴状になって落下するが（図５（ａ））、噴出液圧がやや高くなると最初は液柱状で噴出したものが、やがて液滴状になって落下する（図５（ｂ））。さらに噴出液圧が高くなると中空液膜が形成される。図５（ｃ）の状態では、中空液膜の断面径は途中で最大になりやがて表面張力の影響で収縮し、最後は液滴状に分裂して落下する。この状態をオニオン型という。さらに噴出液圧が高くなると、中空液膜は収縮する前に分裂して液滴状になって落下する（図５（ｄ））。この状態をチューリップ型という。これよりさらに噴出液圧が高くなると、噴出直後から微細液滴状（ミスト状）になって広がりながら落下する（図５（ｅ））。これらの噴出後の落下挙動については、A.H.Lefebvere, "Atomization and sprays", Taylor & Francis に詳細に記載されている。
【００２３】
このような液の軌跡は、噴出面と同一平面上の速度成分を調整して噴出することによって制御することができる。噴出面と同一平面上の速度成分を大きくすれば、収縮に打ち勝つことができるため、例えばオニオン型の軌跡をチューリップ型の軌跡に制御することが可能になる。このような噴出面と同一平面上の速度成分は、上記の径方向の速度成分であっても接線方向の速度成分であってもその組み合わせであってもよい。
【００２４】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、＜条件２＞を満たすように第１液と第２液を噴出させれば、第１液は望ましい軌跡形状であるチューリップ型を保ちつつ、ポリマー粒子の飛散範囲を狭め得ることを初めて見いだした。すなわち、高品質なポリマーを高い空時収率で製造することに初めて成功した。本発明では、空時収率は７ｋｇ／ｈｒ・ｍ3以上であることが好ましく、９ｋｇ／ｈｒ・ｍ3以上であることがより好ましく、１１ｋｇ／ｈｒ・ｍ3以上であることがさらに好ましい。
【００２５】
本明細書において「レイノルズ数（Ｒｅ）」は、用いる液体の粘度μと密度ρ、誘導部上部の径Ｄｓ、誘導部への液の流入速度Ｖｉから以下の計算式にしたがって求めることができる。
Ｄｓ    Ｖｉ
Ｒｅ ＝ ρ × ―― × ――
２      μ
また、本明細書において「ウェバー数（Ｗｅ）」は、用いる液体の表面張力σと密度ρ、液体が噴出する開口部における液膜の厚さ（ノズル軸に垂直な方向の厚さ）ｔ、開口部における噴出速度Ｖｏを用いて以下の計算式にしたがって求めることができる。
ρ × ｔ × Ｖｏ2
Ｗｅ ＝  ―――――――――――
σ
【００２６】
開口部における液膜の厚さｔは、以下の方法により求めることができる。
レイノルズ数が２０００未満である場合は、液はノズルの開口部に充満した状態で噴出される。したがって、液膜厚さは開口部の径のみにより決定される。第１開口部からの液膜の厚さは開口部の半径と同一になり、第２開口部からの液膜の厚さは、第１開口部の部品外径と第２開口部の内径の間隙の幅と同一になる。
一方、レイノルズ数が２０００以上である場合は、開口部は液で充満していない。このため、以下の段階を経て液膜厚さを求める。まず、レイノルズ数Ｒｅとノズル開口部から液が噴出する際の噴出角度θの関係を調べる。噴出角度θは、ノズル開口部に透明な素材でできた分度器を当てることにより直接測定することができる。レイノルズ数Ｒｅが大きくなれば、噴出角度θも大きくなるが、やがてある最大値θmaxに漸近する。最大噴出角度θmaxの時に、最も液膜厚さｔが減少していることが観察されるため、その時の液膜厚さを最小液膜厚さｔminと表すことにする。最小液膜厚さｔminと最大噴出角度θmaxの間には、いわゆる「うずまき噴射弁理論」に基づく関係式が成立している（棚沢泰ら著「ポテンシャル理論によるうず巻噴射弁の設計法」（日本機械学会論文集）Ｖｏｌ．１７，Ｎｏ．５８（１９５１）１０７〜１１１頁、および、小林清志著「うず巻噴射弁の微粒化特性（第４報：液体の性質が噴霧角および粒径に及ぼす影響）」（日本機械学会論文集）Ｖｏｌ．１９，Ｎｏ．８０（１９５３）６４〜６８頁）。このため、この関係式に最大噴出角度θmaxを代入することによって、最小液膜厚さｔminを求めることができる。次に、レイノルズ数Ｒｅと液膜厚さｔの関係をプロットする。レイノルズ数Ｒｅが２０００未満の領域では、上述のように液膜厚さは一定の最大値ｔmaxをとり、一方、最大噴出角度θmaxを実現するほどレイノルズ数Ｒｅが大きな領域では、上述のように液膜厚さは一定の最小値ｔminをとる。ｔmaxとｔminの間の変動領域については、その領域におけるレイノルズ数Ｒｅの増加に伴う液膜厚さｔの減少割合が、対応する領域におけるレイノルズ数Ｒｅの増加に伴う噴出角度θの増加割合と対応するものとみなすことにより、グラフを完成させる。これによって、レイノルズ数Ｒｅの値から液膜厚さｔを得ることができる。
【００２７】
一方、液が噴出する開口部における噴出速度Ｖｏは、以下の手順で求めることができる。開口部における液膜厚さｔから、開口部における液通過面積Ｓを計算により求めることができる。次に、単位時間あたりの液の供給量Ｑを液通過面積Ｓで除することにより、開口部におけるノズル軸方向の噴出速度Ｖｙが得られる。噴出角度θを用いて、Ｖｙ／ｃｏｓ（θ／２）を算出することにより、開口部における噴出速度Ｖｏを得ることができる。
【００２８】
本発明の重合方法では、Ｒｅ１は１５００未満であり、１２００未満であることが好ましく、１０００未満であることがより好ましく、８００未満であることがさらに好ましい。また、本発明の重合方法では、Ｒｅ２は２０００未満であり、１５００未満であることが好ましく、１２００未満であることがより好ましく、１０００未満であることがさらに好ましい。Ｒｅ１が１５００以上では旋回力が大きくて飛散範囲が大きくなるため、空時収率が低下する。また、Ｒｅ２が２０００以上では第２液の噴出角度が大きくなりすぎ、第１液と衝突しない場合がある。
さらに、本発明の重合方法では、Ｗｅ１は２００〜５０００であることが好ましく、４００〜３０００であることがより好ましく、５００〜２０００であることがさらに好ましい。Ｗｅ２は３００未満であることが好ましく、２００未満であることがより好ましく、１００未満であることがさらに好ましい。Ｗｅ１やＷｅ２が大きすぎると、液膜が形成されにくくなる。このため、２液が衝突する前に各液が分裂して２液が混合されにくくなり、吸水性能が低いポリマーが得られる傾向がある。
【００２９】
本発明では、レイノルズ数（Ｒｅ）とウェバー数（Ｗｅ）の計算式を構成するパラメーターを適宜調節することによって、＜条件２＞の各関係式を満たすように制御することができる。具体的には、使用する第１液と第２液に応じて上記の関係式を満たすように２重同芯渦巻噴射ノズルの誘導部の設計を行ったり、使用する２重同芯渦巻噴射ノズルに応じて上記の関係式を満たすように第１液と第２液の流量条件を調整したり、さらには第１液と第２液にそれぞれ増粘剤や界面活性剤を添加して物性を制御したりすることが可能である。これらの設計や調整は組み合わせて行ってもよい。
本発明の重合方法に適した第１液と第２液の粘度（μ）は、通常０．３〜２０ｍＰａ・ｓであり、好ましくは０．５〜１０ｍＰａ・ｓである。表面張力（σ）は、通常１０〜１００ｍＮ／ｍ（ｄｙｎ／ｃｍ）であり、好ましくは２０〜５０ｍＮ／ｍ（ｄｙｎ／ｃｍ）である。また、密度（ρ）は、通常５００〜２０００ｋｇ／ｍ3（０．５〜２ｇ／ｃｍ3）であり、好ましくは７００〜１５００ｋｇ／ｍ3（０．７〜１．５ｇ／ｃｍ3）である。
【００３０】
第１液と第２液の混合後に形成される液滴の大きさは、５〜３０００μｍであることが好ましく、５０〜１０００μｍであることがより好ましい。両液が混合すると直ちに重合が開始され、液滴内でも重合が進行しつつ重合室内を落下する。重合室の雰囲気は重合反応に支障を来さない限り任意に設定することができる。通常は雰囲気ガスとして窒素、ヘリウム、炭酸ガスなどを用いるが、空気や水蒸気を用いることもできる。雰囲気中に水蒸気を送入する場合には、反応に供する重合性モノマー含有液の濃度や、生成するポリマー粒子に求められる含水率などに基づき、重合性モノマー含有液からの水分蒸発をどの程度にするかという観点から設定すればよい。雰囲気の温度は通常は室温〜１５０℃、好ましくは室温〜１００℃である。
【００３１】
本発明の重合方法では、重合性モノマーと重合開始剤が、それぞれ第１液または第２液の少なくとも一方に含まれている。重合性モノマーが含まれている液は、２液を混合する前に重合が進行しないようにしておく必要がある。
例えば、重合開始剤として、酸化剤と還元剤からなるレドックス系重合開始剤を使用するときには、第１液に酸化剤、第２液に還元剤を含有させておくことができる。このとき、重合性モノマーは第１液と第２液のいずれか一方または両方に含有させておくことができる。また、第１液に重合性モノマーを含有させておき、第２液を使用直前に酸化剤と還元剤を混合することにより調製してもよい。
【００３２】
本発明の重合方法に使用する重合性モノマーの種類は特に制限されない。例えば、ビニル化合物、ビニリデン化合物、ビニレン化合物、環状オレフィン化合物等を用途に応じて適宜選択して使用することができる。これらの重合モノマーは、置換基の種類によって水溶性重合モノマーと油溶性重合モノマーに大別される。水溶性重合モノマーとしては、オレフィン系不飽和カルボン酸またはその塩、オレフィン系不飽和スルホン酸またはその塩、オレフィン系不飽和アミン、オレフィン系不飽和アミド等を挙げることができる。また、油溶性重合モノマーとしては、スチレン、イソブテン、塩化ビニル、酢酸ビニル、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類等を挙げることができる。本発明で用いることができる重合性モノマーの具体例や反応例については、大津隆行著「高分子合成の化学」（化学同人）３４〜４３頁等を参照することができる。これらのモノマーは単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３３】
本発明の重合方法を種々のモノマーに適用することによって、従来、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法で得られていた各種ポリマーを効率良く製造することができる。また、従来、乳化重合や懸濁重合に供していた重合性モノマーを本発明の重合方法に適用することで、ソープフリーの重合が可能になる。これによって、例えば粘着剤、接着剤、塗料、インキ等を提供することができる。
また、本発明の重合方法では、モノマー種を選択したり、２液の混合状態をコントロールしたりすることによって、ポリマー構造を制御（例えば、コアシェル構造の構築、マイクロカプセルの製造、ブロックポリマーの製造）することも可能である。これによって、例えば感圧粘着剤、感圧接着剤、シーラント、色素、顔料、薬品、ハードコート、離型剤等を提供することができる。
【００３４】
以下において、特に好ましい実施態様として、本発明の重合方法によって吸水性ポリマーを製造する方法を具体的に説明する。
吸水性ポリマーを製造する場合には、重合性モノマーとして脂肪族不飽和カルボン酸またはその塩が好ましく選択される。具体的には、ビニル化合物であるアクリル酸またはその塩、ビニリデン化合物であるメタクリル酸またはその塩等の不飽和モノカルボン酸またはその塩、或いはマレイン酸またはその塩、フマル酸またはその塩、イタコン酸またはその塩等の不飽和ジカルボン酸またはその塩を例示することができる。これらは単独でも２種以上を混合して用いてもよい。この中で好ましいのはアクリル酸またはその塩、およびメタクリル酸またはその塩であり、特に好ましいのはアクリル酸またはその塩である。水溶性あるいは吸水性ポリマーを製造する場合には、これらの脂肪族不飽和カルボン酸またはその塩を、重合性モノマーの全量に対して５０モル％以上用いることが好ましく、８０モル％以上用いることがより好ましい。
【００３５】
脂肪族不飽和カルボン酸の塩としては、水溶性の塩、例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等が通常用いられる。また、その中和度は、目的に応じて適宜定められるが、アクリル酸の場合には、カルボキシル基の２０〜９０モル％がアルカリ金属塩またはアンモニウム塩に中和されたものが好ましい。アクリル酸モノマーの部分中和度が２０モル％未満であると、生成する吸水性ポリマーの吸水能が著しく低下する傾向がある。
【００３６】
アクリル酸モノマーの中和には、アルカリ金属の水酸化物や重炭酸塩等または水酸化アンモニウム等を使用することができるが、好ましいのはアルカリ金属水酸化物であり、その具体例としては水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムが挙げられる。
【００３７】
また、本発明の重合方法により吸水性ポリマーを製造する場合には、前記の脂肪族不飽和カルボン酸以外にこれらと共重合可能な重合性モノマー、例えば、（メタ）アクリルアミド、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを共重合させることができる。また、低水溶性モノマーではあるが、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル等のアクリル酸アルキルエステル類等も生成する吸水性ポリマーの性能を低下させない範囲の量で共重合させることができる。なお、本明細書中「（メタ）アクリル」という用語は、「アクリル」および「メタクリル」の何れをも意味するものとする。
【００３８】
本発明で用いる重合性モノマー含有液に含まれる重合性モノマーの濃度は、目的に応じて適宜決定することができる。例えば、脂肪族不飽和カルボン酸またはその塩を主成分として含む重合性モノマー含有液の場合は、重合性モノマーの濃度を２０重量％以上にすることが好ましく、２５重量％以上にすることがより好ましい。濃度が２０重量％より少ないと重合速度が遅すぎ、ひいては重合後の吸水性ポリマーの吸水能が十分に得られなくなる傾向がある。上限は重合反応液の取り扱い上から８０重量％程度とするのがよい。
【００３９】
本発明で用いる重合性モノマー含有液には、架橋剤を含有させておいてもよい。例えば、脂肪族不飽和カルボン酸またはその塩、特にアクリル酸またはその塩は、それ自身で自己架橋ポリマーを形成することがあるが、架橋剤を併用すれば架橋構造を積極的に形成させることができる。また、架橋剤を併用すると、一般に生成する吸水性ポリマーの吸水性能が向上する。架橋剤としては、前記重合性モノマーと共重合可能なジビニル化合物、例えば、Ｎ,Ｎ′−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレート類等、ならびにカルボン酸と反応し得る２個以上の官能基を有する水溶性の化合物、例えばエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル等のポリグリシジルエーテル等が好適に使用される。この中で特に好ましいのは、Ｎ,Ｎ′−メチレンビス（メタ）アクリルアミドである。架橋剤の使用量は、モノマーの仕込み量に対して０．００１〜１重量％、好ましくは、０．０１〜０．５重量％である。なお、これらの架橋剤は開始剤混合液に含有させてもよい。
【００４０】
本発明の重合方法には、この他に特開平９−２５５７０４号公報［００１２］〜［００１５］に記載されている材料を使用することもできる。
【００４１】
本発明の重合方法に使用する重合開始剤の種類は、重合性モノマーの重合を開始させることができるものであれば特にその種類は制限されない。
例えば、過酸化ベンゾイル、過酸化アセチル、過酸化ラウロイル等の過酸化物や、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系化合物のような熱分解型の重合開始剤を用いることができる。また、上述のようなレドックス系重合開始剤を好ましく用いることができる。レドックス系重合開始剤としては、一般に、酸化性を示すラジカル発生剤と還元剤との組合せからなるものを用いるのが好ましい。
【００４２】
水系レドックス系重合開始剤の酸化剤としては、過硫酸塩や過酸化水素等を挙げることができる。また、水系レドックス系重合開始剤の還元剤としては、第１鉄塩や亜硫酸ナトリウム等の無機系還元剤や、アルコール類、アミン類、アスコルビン酸等の有機系還元剤を挙げることができる。
非水系レドックス系重合開始剤の酸化剤としては、ｔ−ブチルヒドロペルオキシドやクメンヒドロペルオキシド等のヒドロペルオキシド類、過酸化ジアルキル類、過酸化ジアシル類等を挙げることを挙げることができる。また、非水系レドックス系重合開始剤の還元剤としては、第３アミン類、ナフテン酸塩、メルカプタン類等を挙げることができる。
レドックス系重合開始剤の酸化剤は、重合性モノマーに対して０．０１〜１０重量％、特に０．１〜２重量％となるように用いるのが好ましい。また、レドックス系重合開始剤の還元剤は、重合性モノマーに対して０．０１〜１０重量％、特に０．１〜２重量％となるように用いるのが好ましい。
【００４３】
なお、重合開始剤については、上記以外に大津隆行著「改定高分子合成の化学」（化学同人）５９〜６９頁に記載される材料や技術を利用することもできる。
【００４４】
本発明の重合方法を利用して、吸水性ポリマーが繊維質基材に固定された吸水性複合体を製造する場合には、（１）重合室にシート状の繊維質基材を送入し、これを重合室の床面に平行に移動させつつ、その上に落下してくる重合途上のポリマー粒子を付着させる方法や、予め開繊された繊維を重合室に気体とともに送入し、落下してくる重合途上のポリマー粒子と繊維とを気相中で衝突させ、付着させる方法が好ましい。シート状の繊維質基材としては、一定の形状に形成されていて、かつ重合途上のポリマー粒子が付着し易いものであればよく、布、紙、パルプ、不織布などを用いることができる。なかでも、繊維質基材が粗に集積されていてポリマー粒子が内部にまで入り込み易く、かつポリマー粒子が繊維質基材に強く付着することが可能な、フラッフパルプ又は不織布を用いるのが好ましい。特に好ましいのは湿潤状態でも強度の大きい、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド、アセテートなどのような（半）合成繊維からなる不織布である。不織布を構成する繊維質基材の繊維の太さは１０〜５０μｍが好ましく、また不織布の目付量は１０〜１００ｇ／ｍ2、特に２０〜５０ｇ／ｍ2であるのが好ましい。
予め開繊された繊維としては、上述のシート状の繊維質基材の構成成分となるような繊維であればよい。
本明細書でいう「開繊」とは、解繊と繊維化の両方の概念を含むものであり、解繊にはナイロン等のシート状物を短冊状や繊維状に裂くこと等が含まれ、繊維化には原紙状のセルロースを切り裂いてパルプにすること等が含まれる。
【００４５】
重合進行中の液滴が気相中或いは繊維質基材上に接して凝集粒状体を形成する時点での重合率は、３〜９７％、好ましくは２０〜９７％、さらに好ましくは５０〜９５％になるように諸条件を設定する。この重合率が余り低い場合には、液滴同士が衝突しても凝集粒状体とはならず一体化して大粒子となったり、繊維質基材上に液滴が落下した時に液が基材上に広がったり或いは吸収ないし含浸されたりして凝集粒状体の形状で繊維質基材に付着させることが困難になる。また、余り高い場合には、基材との接着力が発現せず、繊維質基材と吸水性ポリマーとの固定性が悪くなる。
【００４６】
ポリマー粒子は、最終的に得られる吸水性複合体中の含有量が５０〜４００ｇ／ｍ2となるように繊維質基材に付着させることが好ましい。用途にもよるが一般に８０〜３００ｇ／ｍ2となるように付着させるのがより好ましい。吸水性複合体のポリマー粒子の含有量が少ないと、当然のことながら吸水能が小さくなる。また含有量が多過ぎることは一般に不経済であり、かつ繊維質基材と結合する部分の割合が減少して、繊維質基材との結合力が弱くなる。本発明の重合方法を用いて製造する場合はポリマー粒子の飛散範囲が狭いため、ポリマー粒子の付着量をコントロールしやすいという利点がある。また、比較的ポリマー粒子が均一に付着した吸水性複合体を製造しやすいという利点もある。
【００４７】
本発明の製造方法で製造される吸水性複合体を構成するポリマー粒子は、その少なくとも一部が重合途上のポリマー粒子（一次粒子）が相互に結着して凝集粒状体を構成しており、かつこの凝集粒状体を構成するポリマー粒子（一次粒子）の一部は繊維質基材に直接結合していないものであることが好ましい。このような凝集粒状体は比表面積が大きいので吸水速度が大きく、かつ凝集粒状体を構成する一次粒子の一部でしか繊維質基材に結合していないので、吸水して膨潤するに際し繊維質基材から受ける拘束が小さく、吸水能に優れている。また凝集粒状体を構成する一次粒子同士の接合面は一体化しているので、吸水前は勿論のこと吸水後においても、凝集粒状体が一次粒子に崩壊して繊維質基材から脱落することが少ない。ポリマー粒子の３０重量％以上が凝集粒状体であるのが好ましく、５０重量％以上、特に８０重量％以上が凝集粒状体であれば更に好ましい。一般に凝集粒状体の比率が大きいほど吸水材料としての性能が優れている。凝集粒状体の粒径は実質的に１００〜３０００μｍの範囲にあるのが好ましい。粒径が１００μｍより小さいと、吸水性能が十分に発現しない傾向がある。また粒径が３０００μｍより大きくなると、シート状の繊維質基材に対する接着力が弱くなる傾向がある。凝集粒状体の比率や粒径は、主として気相中における重合途上の粒子の密度や分布状態、流動状態などを適宜調整することにより制御することができる。例えば凝集粒状体の比率を大きくするには、重合途上の粒子が落下の途中において相互に接触する機会が増加するように、重合室の単位横断面積当たりの落下ポリマー量を大きくしたり、重合室内に上昇流を発生させてポリマー粒子の落下速度を遅くしたりすればよい。また重合室内に偏流を発生させて、落下するポリマー粒子の分布に片寄りを生じさせるのも一方法である。本発明の重合方法によれば、ポリマー粒子の飛散範囲が狭いため、これらの調整を行いやすいという利点がある。
【００４８】
繊維質基材に吸水性ポリマーを適用した後は、含水率調整工程、乾燥工程、開繊工程、篩分け工程、成形工程、表面架橋工程、残存モノマー処理工程等を適宜行って吸水性複合体を得ることができる。
【００４９】
このようにして製造した吸水性複合体は、これまで吸水性ポリマーが利用されていた様々な用途に用いることができる。「吸水性ポリマー」８１〜１１１頁（増田房義、共立出版、１９８７）、「高吸水性樹脂の開発動向とその用途展開」（大森英三、テクノフォーラム、１９８７）、田中健治、「工業材料」４２巻４号１８〜２５頁、１９９４、原田信幸、下村忠生、同２６〜３０頁には吸水性ポリマーの様々な用途が紹介されており、適宜用いることができる。例えば紙おむつ、生理用品、鮮度保持材、保湿剤、保冷剤、結露防止剤、土壌改良材等が挙げられる。
【００５０】
また更に特開昭６３−２６７３７０号公報、特開昭６３−１０６６７号公報、特開昭６３−２９５２５１号公報、特開昭６３−２７０８０１号公報、特開昭６３−２９４７１６号公報、特開昭６４−６４６０２号公報、特開平１−２３１９４０号公報、特開平１−２４３９２７号公報、特開平２−３０５２２号公報、特開平２−１５３７３１号公報、特開平３−２１３８５号公報、特開平４−１３３７２８号公報、特開平１１−１５６１８８号公報等に提案されているシート状吸水性複合体の用途にも用いることができる。
【００５１】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００５２】
（原料の調製）
８０重量％のアクリル酸水溶液１２５重量部に、４８．５重量％の水酸化ナトリウム水溶液５７．３重量部、水６．４重量部、架橋剤としてＮ，Ｎ−メチレンビスアクリルアミド０．１５重量部とさらに酸化剤として３０重量％の過酸化水素水溶液５．０重量部を加えて溶液Ａを調製した。溶液Ａのモノマー濃度は６０重量％、中和度は５０モル％、粘度は７ｍＰａ・ｓ、密度は１２００ｋｇ／ｍ3（１．２ｇ／ｃｍ2）、表面張力は４０ｍＮ／ｍ（ｄｙｎ／ｃｍ）であった。
【００５３】
これとは別に８０重量％のアクリル酸水溶液１２５重量部に、４８．５重量％の水酸化ナトリウム水溶液５７．３重量部、水９．９重量部、架橋剤としてＮ，Ｎ−メチレンビスアクリルアミド０．１５重量部とさらに還元剤としてＬ−アスコルビン酸１．５重量部を加えて溶液Ｂを調製した。溶液Ｂのモノマー濃度、中和度は溶液Ａと同じであった。溶液Ｂの粘度は７ｍＰａ・ｓ、密度は１２００ｋｇ／ｍ3（１．２ｇ／ｃｍ2）、表面張力は４０ｍＮ／ｍ（ｄｙｎ／ｃｍ）であった。
【００５４】
（実施例１〜２および比較例）
表１に示す構造を有する２重同芯渦巻噴射ノズル（図３）を用い、内側に溶液Ａを供給し外側に溶液Ｂを供給した。各溶液の液温は４０℃とし、ポンプを用いて表１に示す流量と圧力で噴出させた。
【００５５】
溶液Ａ及び溶液Ｂはノズルの円形開口部から噴出した後に該円形開口部付近で衝突、微粒化し、液滴となって重合を進行させながら気相中（空気中、温度５０℃）を落下した。ノズルの噴出状態が安定したところで、ノズルの円形開口部の先端より下方３ｍにポリエステル製不織布基材（目付量：３０ｇ／１．５ｍ四方）を１分間挿入して、該基材上で重合を完了させた。このような複合化工程を経て、吸水性ポリマーは該基材上に凝集粒状体を形成して担持された。１１０℃温風乾燥機により担持されたポリマーの含水率が５％になるまで乾燥し、１．５ｍ四方の基材上に円形状に吸水性ポリマーが分布して担持された吸収性複合体を得た。
【００５６】
（評価）
実施例１〜２および比較例の各方法について、以下の手順にしたがって評価を行った。結果は表１に示すとおりであった。
得られた吸水性複合体のポリマーが分布している円形の分布範囲の直径をもって粒子飛散範囲とし、ポリマー担持前後の重量変化と基材の挿入時間から単位時間あたりに製造されるポリマーの製造量を求め、さらに計算によって空時収率を求めた。すなわち、粒子が飛散した範囲の径ｒ（単位ｍ）、ノズルの円形開口部の先端から不織布基材までの距離ｈ（単位ｍ：ここでは３ｍ）、１時間あたりのポリマー製造量Ｗ（単位ｋｇ／ｈｒ）から、Ｗ／πｒ2ｈを計算することにより空時収率（単位：ｋｇ／ｈｒ・ｍ3）を計算した。
【００５７】
【表１】
2005162848.tif 000002
【００５８】
表１から明らかなように、＜条件１＞を満たすノズルを用いて＜条件２＞を満たすように第１液と第２液を供給し噴出させる本発明の方法によれば、ポリマー粒子の飛散範囲を狭くし、空時収率を高めることができる。また、断面積比（Ａ１／Ｂ１）が９以下である本発明のノズルを用いれば、比較的小さな噴射角度で望ましい液膜を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の重合方法およびノズルを用いれば、反応速度が速い重合性モノマーを用いて、液滴重合法により高品質なポリマーを高い空時収率で製造することができる。限られた製造スペースでより高品質なポリマーを安価に製造することができるため、本発明は工業的な応用を図りやすい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】従来から用いられている対向ノズルの一例を示す図である。
【図２】従来から用いられているスリット型ノズルの一例を示す図である。
【図３】２重同芯渦巻噴射ノズルの具体例を示す断面図および斜視図である。
【図４】２重同芯渦巻噴射ノズルの具体例を示す断面図である。
【図５】異なる速度で真円ループ状開口部から液が噴出されたときの様子を示した図である。
【符号の説明】
【００６１】
１，１１  第１液用ノズル
２，１２  第２液用ノズル
３，１３  第１液
４，１４  第２液
１５，１６  スリット
２１  第１誘導部
２２  第２誘導部
２３ａ，２３ｂ  第１導入管
２３ｃ，２３ｄ  第２導入管
２４  第１円形開口部
２５  第２円形開口部
２６  Ｏ型リング
【図１】
2005162848.tif 000003
【図２】
2005162848.tif 000004
【図３】
2005162848.tif 000005
【図４】
2005162848.tif 000006
【図５】
2005162848.tif 000007