(57)【要約】【課題】リールを高速回転させた際にも摩耗が確実に抑えられ、摩耗によって発生する摺動粉や振動をなくすことが可能なテープカセットを提供する。【解決手段】リール１３の中央上部又は押圧機構３５のいずれか一方にはセンターピン２５が設けられ、他方には該センターピン２５が当接されるピン支持部３９ｅが設けられ、センターピン２５は塑性変形硬度が４９〜２０５．８ＭＰａ（５〜２１ｋｇ／ｍｍ２）である樹脂から成形され、ピン支持部３９ｅは塑性変形硬度が１４７〜５８８ＭＰａ（１５〜６０ｋｇ／ｍｍ２）である樹脂から成形され、センターピン２５は１０〜２０質量％の導電性粒子を含み、且つ、導電性粒子に対して１０質量％のＳｉＯ２を含む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下ハーフからなるカセットケース内に磁気テープを巻回するリールを回転自在に収納し、該リールの中央上部を弾性的に押圧する押圧機構を前記上ハーフに取り付けたテープカセットであって、
前記リール中央上部又は前記押圧機構のいずれか一方にはセンターピンが設けられ、他方には該センターピンが当接されるピン支持部が設けられ、
前記センターピンは塑性変形硬度が４９〜２０５．８ＭＰａ（５〜２１ｋｇ／ｍｍ２）である樹脂から成形され、前記ピン支持部は塑性変形硬度が１４７〜５８８ＭＰａ（１５〜６０ｋｇ／ｍｍ２）である樹脂から成形され、前記センターピンは１０〜２０質量％の導電性粒子を含み、且つ、前記導電性粒子に対して１０質量％のＳｉＯ２を含むことを特徴とするテープカセット。
【請求項２】
前記センターピンは塑性変形硬度が９８〜１６６．６ＭＰａ（１０〜１７ｋｇ／ｍｍ２）である樹脂から成形され、且つ、前記ピン支持部は塑性変形硬度が１９６〜３９２ＭＰａ（２０〜４０ｋｇ／ｍｍ２）である樹脂から成形されていることを特徴とする請求項１に記載のテープカセット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気テープを巻回したリールをケース内に備えたテープカセットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ビデオテープレコーダ等に用いられるテープカセットは、磁気テープが巻回されたリールをカセットケースの内部に回転自在に収納している。収納されたリールの軸方向視における中央下部（以下、リールの中央下部とする。）には、読み取り装置側の回転軸と係合するための係合部が形成されており、この係合部が回転軸と係合して回転駆動される。
また、リールの中央上部には、半球状のセンターピンが設けてあり、このセンターピンと点接触する平面部を有したホルダが、センターピンを覆うように設けてある。ホルダは、弾性機構によりリールを常時下側に押圧しており、回転軸の非接続時にはリールが押圧力を受けてカセットケース側に設けたストッパにより回転規制される。一方、リールが回転軸に接続されると、回転軸が押圧力に抗してリールを上方に持ち上げるため、これにより、ストッパによる回転規制が解除され、リール上側において点接触で支持された回転自在な状態となる。この状態で回転駆動される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
実公平７−１８０６８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記テープカセットのリールは、そのセンターピンが押圧機構に点接触した状態で回転する構造であるので、リール回転時に、センターピンとこれに点接触しているホルダとが摩耗により削れ、ホルダやセンターピンを形成している合成樹脂の粉が発生し、その粉が磁気ヘッドに付着して記録再生時にドロップアウトが発生する問題を生じる。
また、摩耗によって回転中心となる芯が生じ、このテープカセットを異なる読み取り装置等に装填して回転駆動したときに、回転軸の回転軸位置が装置により個体差を持っているため、形成された芯による拘束を受けて回転軸が傾斜して、芯ずれが生じやすくなる。すると、リールの回転トルクが変動して、回転ムラや振動の発生原因となる。
【０００５】
このために、上記の特許文献１では、センターピンとこれに点接触する部材の双方を、耐磨耗性の高い樹脂材料により形成していた。しかし、特に近年の記憶容量の大容量化に伴う高速回転化の要求から、リールを高速回転させた場合には、この材料の組合せであっても摩耗が生じ、上述と同様の問題が発生する。つまり、磁気テープの迅速な記録・書込みが行えるように、その取り扱い性を向上させるため、通常は高速回転時で２０００ｒｐｍ程度であったものを、さらなる高速化により、３０００〜４０００ｒｐｍ程度に増速させると、摩耗が発生し易くなり、僅かな摩耗が生じても回転トルクの上昇を招き、その結果、データのドロップアウトが発生する懸念が生じる。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、リールを高速回転させた際にも摩耗が確実に抑えられ、摩耗によって発生する摺動粉や振動をなくすことが可能なテープカセットを提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係るテープカセットは、上下ハーフからなるカセットケース内に磁気テープを巻回するリールを回転自在に収納し、該リールの中央上部を弾性的に押圧する押圧機構を前記上ハーフに取り付けたテープカセットであって、前記リール中央上部又は前記押圧機構のいずれか一方にはセンターピンが設けられ、他方には該センターピンが当接されるピン支持部が設けられ、前記センターピンは塑性変形硬度が４９〜２０５．８ＭＰａ（５〜２１ｋｇ／ｍｍ２）である樹脂から成形され、前記ピン支持部は塑性変形硬度が１４７〜５８８ＭＰａ（１５〜６０ｋｇ／ｍｍ２）である樹脂から成形され、前記センターピンは１０〜２０質量％の導電性粒子を含み、且つ、前記導電性粒子に対して１０質量％のＳｉＯ２を含むことを特徴としている。
ここで、塑性変形硬度とは、三角錐状で、刃角度が６５°、稜間角が１１５°の形状を有するダイヤモンド圧子を、荷重５８．８μＮで樹脂に押し込んだときの負荷除荷曲線における下記（１）式で定義される押し込み硬さ（ＤＨ）に相当する。
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なお、本明細書においてｋｇ／ｍｍ２＝９．８ＭＰａにて換算する。
上記テープカセットは、リールが回転する際に互いに当接するセンターピン及びピン支持部の双方の塑性変形硬度が上記範囲に設定され、また、センターピンに所定量の導電性粒子とＳｉＯ２（酸化珪素）が含まれる構成であるので、これらセンターピン及びピン支持部の当接箇所における摩耗を高速回転時であっても良好に抑えることができる。
これにより、近年、特にリールの高速回転化が望まれているテープカセットにおいて、摩耗を極力抑え、ドロップアウトの発生をなくすことができ、また、摩耗による芯ずれに起因する振動の発生を未然に防止することができる。
また、上記テープカセットにおいて、センターピンは塑性変形硬度が９８〜１６６．６ＭＰａ（１０〜１７ｋｇ／ｍｍ２）である樹脂から成形され、且つ、ピン支持部は塑性変形硬度が１９６〜３９２ＭＰａ（２０〜４０ｋｇ／ｍｍ２）である樹脂から成形されていることがより好ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。
図１は、本発明に係るテープカセットの第１の実施形態を示す断面図である。図２は、テープカセットの一部の分解斜視図である。
図１に示すように、テープカセット１００は、合成樹脂によって成形された上下ハーフ（下ケース１１ａと上ケース１１ｂ）からなるカセットケース１１の内部で回転自在に収納された合成樹脂製のリール１３を有している。
【０００９】
リール１３は、中心にリールハブ１５を有する下フランジ１７と、リールハブ１５の上端部に溶着等により接合される上フランジ１９とを有しており、リールハブ１５には磁気テープ２１が巻回されている。また、リールハブ１５の中央上部は、上部が上面板２３ａによって閉塞された円筒部２３を有しており、この円筒部２３の上面板２３ａには、その中央部に、合成樹脂によって成形された半球状のセンターピン２５が設けられている。このセンターピン２５は、嵌合部２５ａを有しており、この嵌合部２５ａを、円筒部２３の上面板２３ａに形成された嵌合孔２３ｂに圧入することにより取り付けられている。
また、リールハブ１５は、その中央下部に係合穴２７を有しており、この係合穴２７に、読み取り装置側のリール台２９の回転軸３１が挿入されて係合する。
【００１０】
カセットケース１１を構成する上ケース１１ｂは、合成樹脂から成形された透明の窓板３３を有している。この窓板３３の上面側には、凹部３３ａが形成され、この凹部３３ａの中央には、貫通孔３３ｂが形成されている。窓板３３には、図２に示すように、貫通孔３３ｂ外側における対向位置に一対の突起３３ｃを有しており、突起３３ｃの外側には、環状の溝部３３ｄが形成されている。
また、窓板３３には押圧機構３５が取り付けられている。この押圧機構３５は、リールハブ１５の円筒部２３を覆うホルダ３９と、ホルダ３９と窓板３３との間に介挿される付勢バネ４０と、ホルダ３９を窓板３３に固定するキャップ３７を有して構成されている。
【００１１】
なお、図２においては、付勢バネ４０、窓板３３、キャップ３７を上下反転させて示している。
キャップ３７は、円板部３７ａと、この円板部３７ａから同心円上に立設された複数のリブ３７ｂとを有している。これらリブ３７ｂのうち、互いに対向配置された一対のリブに対しては、円板部３７ａから垂直に延出された係合片３７ｃが形成されている。
【００１２】
ホルダ３９は、大略的には、それぞれ円筒状に形成された大径部３９ａ及び小径部３９ｂを有し、これらが平板部３９ｃによって連結された一体構造とされている。そして、大径部３９ａ及び平板部３９ｃには、中心から対称位置に孔部３９ｄが形成されており、これにより小径部３９ｂ内部には、平板部３９ｃの一部からなる中央平板部３９ｅが設けられている。また、小径部３９ｂの上端には一対の切欠部３９ｆが形成されており、大径部３９ａの下端部には溝部３９ｇを有するフランジ３９ｈが形成されている。
【００１３】
本実施形態において、センターピン２５は、塑性変形硬度が４９〜２０５．８ＭＰａ（５〜２１ｋｇ／ｍｍ２）である樹脂から成形されている。このような樹脂としては、ポリアセタールやポリオキシメチレン等のポリアセタール系合成樹脂を用いることができる。
また、センターピン２５には、導電性粒子である針状体の酸化チタン（ＴｉＯ２）が該センターピン２５に対して１０〜２０質量％含まれており、その含有量は、より好ましくは１２〜１８質量％であり、さらに好ましくは１３〜１６質量％である。
さらに、このセンターピン２５には、ＴｉＯ２に対して１０質量％に相当する導電性粒子であるＳｉＯ２が含まれている。特に、球形の粒子形状を有するＳｉＯ２が含まれていることが好ましい。
本実施形態において、センターピンの樹脂には旭化成製ポリアセタール樹脂ペレットを用い、成形前にドープ状に溶解し、ＴｉＯ２及びＳｉＯ２を添加して使用した。
ホルダ３９は、塑性変形硬度が１４７〜５８８ＭＰａ（１５〜６０ｋｇ／ｍｍ２）である樹脂から成形されている。このような樹脂としてはポリブチレンテレフタラートやポリエチレンテレフタラート等のポリブチレン系又はポリエチレン系合成樹脂を用いることができる。
【００１４】
上記の押圧機構３５を組み立てるには、まず、窓板３３の貫通孔３３ｂにホルダ３９の小径部３９ｂを下方から挿入させる。このとき、窓板３３の突起３３ｃをホルダ３９の大径部３９ａの孔部３９ｄ内に嵌合させることより、窓板３３に対してホルダ３９の回り止めが行われる。また、ホルダ３９の挿入時には、窓板３３の溝部３３ｄと大径部３９ａのフランジ３９ｈの溝部３９ｇとの間に圧縮コイルバネからなるリール付勢バネ４０を介装させる。
【００１５】
次いで、窓板３３の上部からキャップ３７のリブ３７ｂをホルダ３９の小径部３９ｂ内に嵌合させて、このキャップ３７を小径部３９ｂの上端に取り付ける。このとき、キャップ３７の係合片３７ｃをホルダ３９の当接平板部３９ｅにおける両側の孔に挿入させ、これら係合片３７ｃを小径部３９ｂの下端に係合させる。
これにより、キャップ３７とホルダ３９とが互いに接合され、これらキャップ３７とホルダ３９とを有する押圧機構３５が上下に移動自在に窓板３３に支持される。そして、ホルダ３９の大径部３９ａ内にリール１３の円筒部２３が挿入され、リール１３のセンターピン２５が当接平板部３９ｅに当接される。
当接平板部３９ｅは、センターピン２５が当接するピン支持部として機能する。
【００１６】
このように押圧機構３５が組み立てられたテープカートリッジ１００によれば、図１に示すように、リール付勢バネ４０の付勢力により押圧機構３５のホルダ３９とキャップ３７とが下方に付勢され、ホルダ３９の当接平板部３９ｅによってリール１３のセンターピン２５が押圧されリール１３が下方へ押圧付勢される。
【００１７】
次に、上記構造のテープカートリッジ１００をビデオテープレコーダ等の装置に装填して、記録・書込み等を行う場合について説明する。
テープカートリッジ１００が、ビデオテープレコーダ等の装置内に挿入されて所定位置に装填されると、回転軸３１がリール１３の係合穴２７に挿入されると共に、回転軸３１が設けられたリール台２９が下ケース１１ａの開口部４１内に挿入される。これにより、リール１３は、押圧機構３５のリール付勢バネ４０の付勢力に抗して上方へ持ち上げられる。
【００１８】
また、押圧機構３５のキャップ３７は、その上部が、カセットホルダに設けられた板バネからなるリール付勢部材４３によって押圧され、この押圧力とリール付勢バネ４０の付勢力とによってリール１３が下方に押圧され、リール１３がリール台２９に安定した状態に押し付けられる。
【００１９】
このようにテープカートリッジ１００が装置内に装填された状態で、記録・書込み・巻き戻し・早送り等の動作命令を実行すると、回転軸３１がリール台２９と共に回転駆動され、これにより、リール１３が回転してリール１３に巻回された磁気テープ２１が走行駆動される。そして、このように、リール１３が回転して磁気テープ２１を走行駆動すると、リール１３の中央上部のセンターピン２５が押圧機構３５のホルダ３９の当接平板部３９ｅに点接触状態で回転される。
【００２０】
ここで、上記のテープカートリッジ１００では、センターピン２５を構成する樹脂の塑性変形硬度が４９〜２０５．８ＭＰａ（５〜２１ｋｇ／ｍｍ２）であり、ホルダ３９を構成する樹脂の塑性変形硬度が１４７〜５８８ＭＰａ（１５〜６０ｋｇ／ｍｍ２）であり、また、センターピン２５には、該センターピン２５に対して１０〜２０質量％のＴｉＯ２と、このＴｉＯ２に対して１０質量％のＳｉＯ２が含まれている。すると、センターピン２５とホルダ３９との接触箇所における摩耗が抑えられる。
【００２１】
上記のように、センターピンにＴｉＯ２とＳｉＯ２とが含まれることによる摩耗抑制効果は、次のように推察できる。つまり、図３（ａ）に示すように、センターピン２５とホルダ３９の当接平板部３９ｅとの摺動箇所では、リール１３の回転時に、初期状態で２〜３μｍ程度の極微量が削れることにより、図３（ｂ）に示すように、摺動箇所に酸化チタン（ＴｉＯ２）粒子４２と酸化珪素（ＳｉＯ２）粒子４３が表出し、それ以降は、表出した酸化チタン粒子４２及び酸化珪素粒子４３とセンターピン２５とが摺動し合うこととなり、ホルダ３９を成形しているポリブチレン系又はポリエチレン系の合成樹脂の摩耗の進行が停止するためであると考えられる。
また、本実施形態において、含有されるＳｉＯ２の粒子形状が球形であることが好ましい。こうすれば、ＳｉＯ２の球形粒子が、軸受の転動体のように、センターピンと当接平板部（ピン支持部）との間を転動するため、両者が強く接触した状態で摺動する際にそれぞれの摺動面に生じる摩擦による力を適宜逃がすことができる。なお、球形とは、完全な球形だけでなく、本発明の効果を損なわない範囲内で円柱体，楕円体及び角がとれた直方体又は立方体の形状も包含する。
また、センターピン２５は、リール１３とは別部材として形成しているため、リール１３自体の耐摩耗性について別段考慮することなく、例えばＡＢＳとポリカーボネート等との混合の合成樹脂等によりリールを形成し、リールの耐熱性を向上させる構成にもできる。
【００２２】
このように、上記テープカートリッジ１００によれば、センターピン２５は塑性変形硬度が４９〜２０５．８ＭＰａ（５〜２１ｋｇ／ｍｍ２）である樹脂で成形され、ホルダ３９は塑性変形硬度が１４７〜５８８ＭＰａ（１５〜６０ｋｇ／ｍｍ２）である樹脂で成形され、さらに、センターピン２５を構成する樹脂に導電性粒子であるＴｉＯ２と、更にＳｉＯ２が所定の割合で添加されているので、硬さが増し、また、高速摺動時に微量の削れたＴｉＯ２及びＳｉＯ２が固形の潤滑材として作用するためこれらホルダ３９の当接平板部３９ｅとセンターピン２５との当接箇所における摩耗を高速回転時においても大きく抑えることができる。
これにより、近年、特にリール１３の高速回転化が望まれているテープカートリッジ１００において、当接箇所における摩耗を極力抑え、摩耗による樹脂粉の発生を防止して、記録・再生時のドロップアウトをなくすことができ、また、摩耗による芯ずれに起因する振動をなくすことができる。
【００２３】
なお、上記の例では、ホルダ３９構成する樹脂全体の塑性変形硬度を上記範囲に設定したが、上記範囲の塑性変形硬度を有する樹脂を当接平板部３９ｅの表面に貼り付けたもの、または、表面側だけが上記範囲の塑性変形硬度を有する樹脂となるように、所謂２色成形を行ってもよい。
また、センターピン２５を構成する樹脂にＴｉＯ２とＳｉＯ２を添加したが、ホルダ３９を構成する樹脂にＴｉＯ２とＳｉＯ２を添加してもよい。または、これらホルダ３９及びセンターピン２５を構成するそれぞれの樹脂にＴｉＯ２とＳｉＯ２を添加してもよい。
【００２４】
さらに、上記の例では、リール１３側にセンターピン２５を設け、このセンターピン２５をホルダ３９の当接平板部３９ｅに当接させて点接触状態で回転させる構造としたが、図４に示すように、ホルダ３９側にセンターピン２５を設け、このセンターピン２５をリール１３の円筒部２３の上面板２３ａに当接させて点接触状態で回転させる構造としてもよい。
【００２５】
なお、テープカートリッジ１００としては、磁気テープ２１が巻回されたリール１３を回転させる構造のものであれば、ビデオテープのような２つのリールを収容したタイプに限らず、１つのリール１３を収容したタイプでも適用可能である。
【００２６】
なお、本実施形態では、ＴｉＯ２からなる導電性粒子を樹脂に添加したが、導電性粒子としてはＴｉＯ２に限らず、例えば、ＣａＣＯ３，ＢａＳＯ４を使用することで同等な効果を得ることができる。
また、本実施形態では、ＳｉＯ２を樹脂に添加したが、ＳｉＯ２に限らず、例えば、ＭｇＯ等を導電性粒子に対して１０質量％添加することによって同等な効果を得ることができる。
【００２７】
【実施例】
次に、本発明にかかるテープカセットの効果を確かめるため、以下のような測定を行った。本測定において使用するテープカセットの実施例と比較例を表１に示す。
【００２８】
【表１】
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【００２９】
表１に示すように、実施例１〜５及び比較例１〜４における、テープカセットのセンターピンの樹脂は、ポリアセタール樹脂を主成分とし、平均径約０．２〜０．５μｍで且つ平均長さ約３〜７μｍのガラス繊維Ａがポリアセタール樹脂に対して３〜２９質量％添加され、且つ、導電性針状ＴｉＯ２がポリアセタール樹脂に対して５〜２２．５質量％添加されたものを使用した。また、実施例１〜５のセンターピンには、粒子形状が球形のＳｉＯ２がＴｉＯ２に対して１０質量％含まれているものとした。
導電性針状ＴｉＯ２としては、石原産業株式会社製ＦＴ−１０００を使用した。導電性針状ＴｉＯ２の短軸は０．０５〜０．１μｍＬであり、長軸は３〜６μｍＬとした。
球形のＳｉＯ２の粒子の径は０．２μｍとした。
【００３０】
実施例１〜５及び比較例１〜２におけるテープカセットのホルダの樹脂は、ポリブチレン樹脂を主成分とし、平均径約０．２〜０．５μｍで且つ平均長さ約３〜７μｍのガラス繊維Ａをポリブチレン樹脂に対して１０〜４０質量％添加して成形されたものを使用した。
また、比較例３におけるテープカセットのホルダの樹脂は、ポリブチレン樹脂を主成分とし、平均径約０．８〜３μｍで且つ平均長さ約７〜２００μｍのガラス繊維Ｂをホルダに対して８質量％添加して成形されたものを使用し、比較例４のホルダの樹脂は、ポリブチレン樹脂を主成分とし、上記ガラス繊維Ｂをホルダに対して１２質量％添加して成形されたものを使用した。
【００３１】
（樹脂の塑性変形硬度の測定）
上記実施例１〜５及び比較例１〜４に示すセンターピン及びホルダを所定の大きさに切り取り、下記の測定装置を用いてそれぞれの塑性変形硬度を測定した。
測定装置は、株式会社エリオニクス製の超微小押し込み硬さ試験機（型式ＥＮＴ−１１００）を用いた。主な装置仕様を下記に示す。
荷重発生方式：電磁力式
圧子：三角錐圧子、稜間角１１５°、ダイヤモンド製
荷重範囲：１９．６μＮ〜０．９８Ｎ（２ｍｇｆ〜１００ｇｆ）
荷重分解能：０．２μＮ
変位測定方式：圧子の動きを静電容量式に検知
変位範囲：〜２０μｍ
変位読み取り分解能：０．３ｎｍ
【００３２】
本試験の測定条件として、成型加工した後で、センターピン及びホルダを超音波カッターで約５×５ｍｍの大きさに切り取り、裏側を研磨ペーパ等で平滑化し、押し込み硬さ試験機用の５ｃｍφの専用ホルダ（材質ＣＦ５、ノビナイト鋳物）に瞬間接着剤（アロンアルファ）で固定し、乾燥固定後３０分間放置した後測定した。ここで、測定荷重を４４１μＮ（４５ｍｇｆ）とし、分割数を１００とし、ステップインターバルを１００ｍｓｅｃとし、測定部のフード内の温度を２８．５±０．５℃とした。
荷重を負荷する際には、０Ｎから１０秒かけて４４１μＮ（４５ｍｇｆ）まで連続的に増加させ、４４１μＮ（４５ｍｇｆ）で１秒間保持した後、１０秒かけて４４１μＮ（４５ｍｇｆ）から０Ｎまで連続的に減少させた。
センターピン及びホルダの樹脂部をマトリックスモードで９箇所測定し、ノイズの入ったデータ，最大変位の大きいデータ及び小さいデータを除いて中間の５個のデータを使用した。測定の結果を表２に示す。
【００３３】
【表２】
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【００３４】
（表面電気抵抗値の測定）
上記実施例１〜５及び比較例１〜４に示すセンターピン及びホルダの近傍で同一組成の樹脂を約１０ｍｍ（縦）×約１０ｍｍ（横）×約１ｍｍ（厚さ）に切り取り、表面、裏面及びエッジを平滑化し、測定用ピースとした。そして、これら測定用ピースを表面抵抗測定器（武田理研製ＴＲ−８６１１Ａ，Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｈｉｇｈ  Ｍｅｇｏｈｍ  Ｍｅｔｅｒ）のワニ口クリップで挟み、クリップ距離を５ｍｍになるように調整し、測定する。実施例１〜５及び比較例１〜４に示すカセットテープに表面電気抵抗値を表３に示す。表３に示すように、表面電気抵抗値は、５×１０１０Ω以下が好ましく（表中○で示す。）、特に、０．０１×１０１０Ω以下とすることがより好ましい（表中◎で示す。）。
【００３５】
【表３】
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【００３６】
（粉落ち及び摩耗量の評価試験）
実施例１〜５及び比較例１〜４のカセットテープをＳＯＮＹ製ベータ−ＣＡＭ，ＳＰ用ドライブに装填し、ＦＦモード及びＲＥＷモードで各３５０パス計７００パス走行させた後、センターピン及びホルダを取り外し、表面に付着している削れ粉と摩耗量を光学顕微鏡で観察した。粉落ちの評価試験の結果を表４に示す。表４において、粉落ちの評価としては、観察時において発生している粉が極微量の場合に◎で示し、微量な場合に○で示し、少量な場合に△で示し、多い場合に×で示した。また、摩耗量の評価として、センターピンはその摩耗面の径を測定して計算により摩耗距離を求め、ホルダは触針式測定機により摩耗距離を求めた。摩耗量の評価試験の結果を表４に示す。表４において、摩耗量の評価としては、摩耗量が０μｍ以上〜１５μｍ未満の場合に◎で示し、摩耗量が１５μｍ以上〜３０μｍ未満の場合に○で示し、摩耗量が３０μｍ以上〜６０μｍ未満の場合に△で示し、摩耗量が６０μｍ以上の場合に×で示した。
【００３７】
【表４】
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【００３８】
表１〜４に示すように、センターピン及びホルダの塑性変形硬度を所定の範囲としてＴｉＯ２及びＳｉＯ２を所定量添加すれば、ＴｉＯ２及びＳｉＯ２からなる削れ粉が固形潤滑材として機能することによってカセットテープにおける粉落ち及び摩耗量の増加を抑制することができることがわかった。
具体的には、実施例１〜５において、センターピンは塑性変形硬度が４９〜２０５．８ＭＰａ（５〜２１ｋｇ／ｍｍ２）である樹脂から成形され、ホルダは塑性変形硬度が１４７〜５８８ＭＰａ（１５〜６０ｋｇ／ｍｍ２）である樹脂から成形され、センターピンはポリアセタール樹脂に対して１０〜２０質量％のＴｉＯ２（導電性粒子）を含み、且つ、この導電性粒子に対して１０質量％のＳｉＯ２を含む構成とすることで、カセットテープにおける粉落ち及び摩耗量の増加を抑制することができた。そして、実施例１〜５のカセットテーによれば、リールを高速回転させた際にも摩耗を極力抑え、記録・再生時のドロップアウトの原因となる樹脂の粉の発生をなくすことができ、高精度の記録・再生が行える。また、摩耗による芯ずれに起因して生じる振動をなくすことができた。
ここで、ＳｉＯ２が導電性粒子に対して１０質量％より多く添加すると、ＳｉＯ２の脱落による白粉が発生する。このため、ＳｉＯ２は約１０質量％とすることが好ましい。
一方、比較例１〜５のカセットテープは、センターピンを構成するポリアセタールとホルダを構成するポリブチレンとがそれぞれ上記の塑性変形硬度の範囲に含まれないことから、摺動する樹脂間の硬さのバランスが合わないため、摩耗量が増加し、また、粉落ちも増加した。
【００３９】
図５は、センターピンを構成するポリアセタールの塑性変形硬度とホルダの当接平板部（ピン支持部）におけるポリブチレンの塑性変形硬度との関係を示すグラフである。
図５に示すように、センターピンは塑性変形硬度が４９〜２０５．８ＭＰａ（５〜２１ｋｇ／ｍｍ２）である樹脂から成形され、且つ、ホルダのピン支持部は塑性変形硬度が１４７〜５８８ＭＰａ（１５〜６０ｋｇ／ｍｍ２）である樹脂から成形されていることが好ましい（つまり、図中Ａ領域内であることが好ましい。）。さらに、本発明者らは、センターピンは塑性変形硬度が９８〜１６６．６ＭＰａ（１０〜１７ｋｇ／ｍｍ２）である樹脂から成形され、且つ、ホルダのピン支持部は塑性変形硬度が１９６〜３９２ＭＰａ（２０〜４０ｋｇ／ｍｍ２）である樹脂から成形されている構成とすれば（つまり、図中Ｂ領域内とすれば）、カセットテープの回転時の摩耗をより一層顕著に抑えることができることを見出した。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、リールを高速回転させた際にも摩耗が確実に抑えられ、摩耗によって発生する摺動粉や振動をなくすことが可能なテープカセットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるテープカセットの構造を示すテープカセットの要部断面図である。
【図２】テープカセットの一部の分解斜視図である。
【図３】ホルダの当接平板部とセンターピンとの接触部分を模式的に説明する概略断面図である。
【図４】ホルダの当接平板部とセンターピンとの接触部分のほかの例を説明する断面図である。
【図５】センターピンにおけるポリアセタールの塑性変形硬度と平板部におけるポリブチレンの塑性変形硬度との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１１  カセットケース
１３  リール
２１  磁気テープ
２５  センターピン
３１  回転軸
３５  押圧機構
３９  ホルダ
３９ｅ  当接平板部（ピン支持部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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