(57)【要約】 【課題】  燃料供給装置に備えられた各機器に発生した異常や故障の兆候に対するメンテナンス作業の効率化を向上させ、優先度が低いメンテナンス作業が後回しになり放置されてしまうことを防ぎ、メンテナンス顧客に対するサービス向上をはかる。【解決手段】  各給油所Ａ１〜Ａｎに設置されている計量機２０Ａ１ｍ〜２０Ａｎｍに備えられた各機器に発生した異常や故障の兆候に対するメンテナンス作業Ｗに関して、優先度Ｙが高いメンテナンス作業Ｗが生じた場合に、その発生の報知に加えて、既に受付けられていて未だ実際の作業が行われていない優先度Ｙが低いメンテナンス作業Ｗも自動的に一緒に報知する。【選択図】  図６
2005162212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を供給する燃料供給装置に備えられた機器の稼働情報を取得するメンテナンス情報取得手段と、
該メンテナンス情報取得手段によって取得された機器の稼働情報から異常状態を検出する異常状態検出手段と、
該異常状態検出手段から検出出力される異常状態に基づくメンテナンス作業と当該メンテナンス作業の優先度を判定する判定手段と、
該判定手段によって判定されたメンテナンス作業と当該メンテナンス作業の優先度を蓄積する予定作業記録手段と、
前記判定手段によって判定された優先度と予め定められた所定の優先度とを比較する優先度比較手段と、
該優先度比較手段の比較結果により、前記判定された優先度が予め定められた所定の優先度よりも高い場合にのみ、前記予定作業記録手段に蓄積するメンテナンス作業を報知する報知手段と
を備えていることを特徴とするメンテナンス管理システム。
【請求項２】
燃料を供給する燃料供給装置に備えられた機器の稼働情報を取得するメンテナンス情報取得手段と、
該メンテナンス情報取得手段によって取得された機器の稼働情報から異常状態を検出する異常状態検出手段と、
該異常状態検出手段から検出出力される異常状態に基づくメンテナンス作業と当該メンテナンス作業の優先度を判定する判定手段と、
該判定手段によって判定されたメンテナンス作業と当該メンテナンス作業の優先度を蓄積する予定作業記録手段と、
前記判定手段によって判定された優先度と予め定められた所定の優先度とを比較する優先度比較手段と、
該優先度比較手段の比較結果により、前記判定された優先度が予め定められた所定の優先度よりも高い場合には、前記予定作業記録手段に蓄積するメンテナンス作業に、前記予定作業記録手段に既に蓄積されているメンテナンス作業を付加して報知する報知手段と
を備えていることを特徴とするメンテナンス管理システム。
【請求項３】
前記報知手段は、前記予定作業記録手段に既に蓄積されている全てのメンテナンス作業の中から予め設定された所定条件に合致したメンテナンス作業を抽出して付加する
ことを特徴とする請求項２記載のメンテナンス管理システム。
【請求項４】
燃料供給所それぞれから送信される、燃料供給所に備えられた燃料供給装置のメンテナンス依頼を受信して蓄積管理するメンテナンス管理装置であって、
メンテナンス依頼の受信毎に、当該受信したメンテナンス依頼に基づくメンテナンス作業の優先度を判定し、当該判定した優先度を予め定められた所定の優先度と比較する比較手段と、
該比較手段の比較結果に応じて、前記判定された優先度が予め定められた所定の優先度よりも高い場合にのみ、当該受信時における受信したメンテナンス依頼に基づくメンテナンス作業を報知する報知手段と
を備えていることを特徴とするメンテナンス管理装置。
【請求項５】
燃料供給所それぞれから送信される、燃料供給所に備えられた燃料供給装置のメンテナンス依頼を受信し、蓄積手段に蓄積管理するメンテナンス管理装置であって、
メンテナンス依頼の受信毎に、当該受信したメンテナンス依頼に基づくメンテナンス作業の優先度を判定し、当該判定した優先度を予め定められた所定の優先度と比較する比較手段と、
該比較手段の比較結果に応じて、前記判定された優先度が予め定められた所定の優先度よりも高い場合には、当該受信時における受信したメンテナンス依頼に基づくメンテナンス作業とともに、前記蓄積手段に蓄積されているメンテナンス依頼に基づくメンテナンス作業を報知する報知手段と
を備えていることを特徴とするメンテナンス管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料供給装置に備えられた各機器に発生した異常や故障の兆候を遠隔で監視管理するメンテナンス管理システム及びメンテナンス管理装置に関する。本発明は、特に、燃料供給所に設置され、車両等にガソリンや軽油、天然ガス等の燃料を補給する燃料供給装置の各機器に発生した異常や故障の兆候を、遠隔で監視管理するメンテナンス管理システム及びメンテナンス管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料供給所として代表的な給油所の給油システムの一方式として、給油顧客自身が計量機を操作して給油作業を行うセルフサービス方式の給油システムがある。このセルフサービス方式の給油システムでは、給油顧客は、車両を燃料供給装置としての計量機近傍に停止させ、計量機のノズル掛けに収納されている給油ノズルを取り外し、その筒先を車両の給油口に挿入し、自らノズルレバー操作を行って給油作業を行う。また、給油顧客は、給油作業が終わったならば、給油ノズルを車両の給油口から外して、計量機のノズル掛けに掛け戻す。そのため、計量機には、ノズル掛けに対する給油ノズルの取り外し／掛け戻しを検出するノズルスイッチ、給油所係員による給油許可の下でこのノズルスイッチのＯＮ（取り外し）／ＯＦＦ（掛け戻し）に連動して駆動／停止するポンプ、ポンプから吐出される油液の流量を計測する流量計、流量計の計測出力に基づいて演算された給油量を表示する表示器、等といった機器が設けられている。
【０００３】
ところが、このようなセルフサービス方式の給油システムでは、給油顧客が計量機を自ら直接操作して給油作業を行うため、給油作業の際、これら機器に異常や故障の兆候が現れていても、給油顧客から特別の申し出がなければ、給油所係員は直ちにこれを感得できない。そのため、給油所係員は、これら機器が実際に故障して計量機で給油作業が行えなくなった時点で、その異常や故障の兆候を計量機の故障として知ることになり、それからメンテナンス会社等に故障修理を依頼することになる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１２１００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、このような場合、メンテナンス会社等の修理員は、メンテナンス顧客である燃料供給所から燃料供給装置の故障修理の依頼を受けて燃料供給所に出張し、現地で故障した燃料供給装置の各機器を点検し、故障箇所が判明すると部品交換を行う等して修理する。
【０００６】
ところが、上述したように、故障箇所は、修理員が燃料供給所で燃料供給装置の各機器を点検してみて判明するため、修理員は、その故障個所が判明しても、交換部品を現場に用意して来ていない場合等は、その場で故障箇所を修理することができない。このようなときには、修理員は、故障箇所の修理のために燃料供給所を再訪しなければならず、その作業効率が悪くなる。この間、燃料供給所も故障した燃料供給装置が使用できなくなるため、顧客サービスが低下せざるを得なかった。
【０００７】
そこで、燃料供給所それぞれに設けられた燃料供給装置の各機器の状態を、メンテナンス会社等で遠隔的に監視し、その稼動状況から各機器の異常や故障の兆候をメンテナンス会社等側で分析検出することによって、適切なタイミングで、燃料供給装置の保守・修理作業を行うようにするメンテナンス管理システムが考えられる。そして、このようなメンテナンス管理システムを実施する場合には、その保守・修理作業の実施方法が問題になる。
【０００８】
例を挙げて説明すれば、燃料供給装置の各機器の異常や故障の兆候といっても、様々な現象がある。例えば、吐出量が通常に対し低下している場合は、その原因として、ポンプのフィルタやストレーナの目詰まり、ポンプにモータの回転を伝達するベルトの緩み等が予想される。また、吐出量が通常に対し過多になっている場合は、その原因として、配管やホース等からの油漏れも想定しなければならない。したがって、異常や故障の兆候として、吐出量が通常に対し過多になっている場合は、油漏れも想定しなければならないので、吐出量が通常に対し低下している場合と較べて、その異常や故障の現象自体の危険度が高く、安全のために早急な優先的な対処が必要になってくる。
【０００９】
そこで、上述したメンテナンス管理システムでは、燃料供給所それぞれに設けられた燃料供給装置の各機器の異常や故障の兆候に応じて、その保守・修理作業についての着手の優先順位を設定し、メンテナンス会社等は、この優先順位にしたがって、燃料供給装置の各機器の保守・修理作業に当たることが好ましい。
【００１０】
しかし、保守・修理作業の着手についての優先順位を設定するとしても、逆に、例えばポンプのフィルタやストレーナの目詰まり等といった優先順位が低い異常や故障の兆候の場合は、前述した配管やホース等からの油漏れも想定しなければならない優先順位が高い異常や故障の兆候の場合に対して、保守・修理作業が後回しにされてしまう。また、一般的に、このような優先順位が低い異常や故障の兆候は、燃料供給作業に大きな支障を与えるものではなく、燃料補給顧客やメンテナンス顧客としての燃料供給所係員にも異常や故障の兆候がわかり難いので、結果として定期点検のときまで点検や保守・修理作業が放置されてしまうことを招きかねない。
【００１１】
本発明は、上述した問題点を解決することを目的とするもので、燃料供給装置に備えられた各機器に発生した異常や故障の兆候に対する保守・修理作業、すなわちメンテナンス作業の効率化を向上させるとともに、優先度が低い保守・修理作業が後回しになり放置されてしまうことを防ぎ、メンテナンス顧客に対するサービス向上をはかったメンテナンス管理システム及びメンテナンス管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記問題点を解決するために、本発明のメンテナンス管理システムは、燃料を供給する燃料供給装置に備えられた機器の稼働情報を取得するメンテナンス情報取得手段と、該メンテナンス情報取得手段によって取得された機器の稼働情報から異常状態を検出する異常状態検出手段と、該異常状態検出手段から検出出力される異常状態に基づくメンテナンス作業と当該メンテナンス作業の優先度を判定する判定手段と、該判定手段によって判定されたメンテナンス作業と当該メンテナンス作業の優先度を蓄積する予定作業記録手段と、前記判定手段によって判定された優先度と予め定められた所定の優先度とを比較する優先度比較手段と、該優先度比較手段の比較結果により、前記判定された優先度が予め定められた所定の優先度よりも高い場合にのみ、前記予定作業記録手段に蓄積するメンテナンス作業を報知する報知手段とを備えていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明のメンテナンス管理システムは、燃料を供給する燃料供給装置に備えられた機器の稼働情報を取得するメンテナンス情報取得手段と、該メンテナンス情報取得手段によって取得された機器の稼働情報から異常状態を検出する異常状態検出手段と、該異常状態検出手段から検出出力される異常状態に基づくメンテナンス作業と当該メンテナンス作業の優先度を判定する判定手段と、該判定手段によって判定されたメンテナンス作業と当該メンテナンス作業の優先度を蓄積する予定作業記録手段と、前記判定手段によって判定された優先度と予め定められた所定の優先度とを比較する優先度比較手段と、該優先度比較手段の比較結果により、前記判定された優先度が予め定められた所定の優先度よりも高い場合には、前記予定作業記録手段に蓄積するメンテナンス作業に、前記予定作業記録手段に既に蓄積されているメンテナンス作業を付加して報知する報知手段とを備えていることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明のメンテナンス管理システムは、前記報知手段は、前記予定作業記録手段に既に蓄積されている全てのメンテナンス作業の中から予め設定された所定条件に合致したメンテナンス作業を抽出して付加することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明のメンテナンス管理システムは、燃料供給所それぞれから送信される、燃料供給所に備えられた燃料供給装置のメンテナンス依頼を受信して蓄積管理するメンテナンス管理装置であって、メンテナンス依頼の受信毎に、当該受信したメンテナンス依頼に基づくメンテナンス作業の優先度を判定し、当該判定した優先度を予め定められた所定の優先度と比較する比較手段と、該比較手段の比較結果に応じて、前記判定された優先度が予め定められた所定の優先度よりも高い場合にのみ、当該受信時における受信したメンテナンス依頼に基づくメンテナンス作業を報知する報知手段とを備えていることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明のメンテナンス管理システムは、燃料供給所それぞれから送信される、燃料供給所に備えられた燃料供給装置のメンテナンス依頼を受信し、蓄積手段に蓄積管理するメンテナンス管理装置であって、メンテナンス依頼の受信毎に、当該受信したメンテナンス依頼に基づくメンテナンス作業の優先度を判定し、当該判定した優先度を予め定められた所定の優先度と比較する比較手段と、該比較手段の比較結果に応じて、前記判定された優先度が予め定められた所定の優先度よりも高い場合には、当該受信時における受信したメンテナンス依頼に基づくメンテナンス作業とともに、前記蓄積手段に蓄積されているメンテナンス依頼に基づくメンテナンス作業を報知する報知手段とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のメンテナンス管理システム及びメンテナンス管理装置によれば、燃料供給装置に備えられた各機器に発生した異常や故障の兆候に対するメンテナンス作業に関して、優先度が高いメンテナンス作業が生じた場合にのみ、その発生が自動的に報知されるので、その緊急性を確実に識別して把握することができる。
【００１８】
また、本発明のメンテナンス管理システム及びメンテナンス管理装置によれば、燃料供給装置に備えられた各機器に発生した異常や故障の兆候に対するメンテナンス作業に関して、優先度が高いメンテナンス作業が生じた場合に、その発生の報知に加えて、既に受付けられていて未だ実際に行われていない優先度が低いメンテナンス作業も自動的に一緒に報知するので、優先度が低いメンテナンス作業が後回しになり放置されてしまうことを防ぎ、メンテナンス顧客に対するサービス向上をはかれる。
【００１９】
そして、未だ実際に行われていない優先度が低いメンテナンス作業の報知は、新たなメンテナンス作業を受付ける都度、単に一緒に報知されるのではなく、新たに受付けたメンテナンス作業が優先度が高いものである場合にだけ、その発生の報知と一緒に自動的に報知されるので、同じ燃料供給所、同じ所在地域、同じ経営系列、同じ燃料供給装置の型式等といったグループで、その緊急性の高い、優先度が高いメンテナンス作業に関連させて、未だ実際に行われていない優先度が低いメンテナンス作業を積極的に実施していくことが可能になり、優先度が低いメンテナンス作業が後回しになり放置されてしまうことを改善できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明のメンテナンス管理システムの一実施の形態として、車両に給油を行う給油所の計量機に備えられた各機器のメンテナンスを行うメンテナンス管理システムについて、図面とともに説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施の形態によるメンテナンス管理システムの全体図である。
本実施の形態のメンテナンス管理システム１は、給油所Ａ１〜Ａｎそれぞれに設置されている計量機２０（２０Ａ１ｍ〜２０Ａｎｍ）を管理するために、各給油所Ａ１〜Ａｎに備えられている給油所管理端末装置４０（４０Ａ１〜４０Ａｎ）と、この給油所管理端末装置４０Ａ１〜４０Ａｎそれぞれと例えば公衆電話回線、インターネット等といった通信回線６０を介して接続され、メンテナンス会社Ｂに設置されたメンテナンス管理装置１０とから構成されている。また、各給油所Ａ１〜Ａｎの給油所管理端末装置４０Ａ１〜４０Ａｎは、各給油所Ａ１〜Ａｎに設置されている計量機２０Ａ１ｍ〜２０Ａｎｍと、給油所内通信回線（ＳＳ−ＬＡＮ）５０Ａ１〜５０Ａｎを介して接続されている。
【００２２】
ここで、各給油所Ａ１〜Ａｎの構成は、計量機２０及び給油所管理端末装置４０を備えている点は同様であるので、この計量機２０，給油所管理端末装置４０，及びメンテナンス管理装置１０の実施例について、セルフサービス方式の給油システム２を備えたセルフ給油所Ａｉを例に挙げ、図２により説明する。
【００２３】
図２は、本実施の形態のメンテナンス管理システムによる計量機，給油所管理端末装置，及びメンテナンス管理装置の実施例の構成図である。
本実施例の計量機２０は、ガソリン等の油液が貯留されたタンクから配管７０を介して油液を汲み上げるポンプ２２、このポンプ２２を駆動するモータ２３、ポンプ２２からの吐出油液の流量を計測するための流量計２４、流量計２４による油液の単位流量毎の計測に対応して流量パルスを出力する流量パルス発信器２５、流量計２４の流出側に備えられた流量制御弁２６といった各機器を、本体２１内に備えている構成になっている。そして、流量制御弁２６の流出側は、先端側に給油ノズル２８が接続された給油ホース２７の基端側と接続されている。流量パルス発信器２５から出力される流量パルスは、本体２１内に設けられた計量機制御手段３０に供給されて給油量等が演算され、この演算された給油量は、表示器２９に表示される。また、本体２１には、給油ノズル２８を収納しておくノズル掛け３１、このノズル掛け３１に対する給油ノズル２８の取り外し／掛け戻しに対応してＯＮ／ＯＦＦするノズルスイッチ３２、所望のプリセット値（プリセット給油量又はプリセット金額）を設定入力してプリセット給油（定量給油）を設定するためのプリセット装置３３が設けられている。さらに、モータ２３には、モータ２３の異常加熱を検出するための温度センサ３４が設けられている。
【００２４】
そして、計量機制御手段３０には、前述した流量パルス発信器２５及び表示器２９に加えて、モータ２３，流量制御弁２６，ノズルスイッチ３２，プリセット装置３３，温度センサ３４も接続されている。
【００２５】
これにより、本実施の形態のメンテナンス管理システム１では、計量機制御手段３０は、前述したような給油量演算・表示部として機能する他に、次に述べる各部としても機能する構成になっている。
【００２６】
計量機制御手段３０は、ノズルスイッチ３２の検出出力に応じて、モータ２３を駆動／停止するとともに流量制御弁２６を開弁／閉弁して、給油ノズル２８への油液の供給制御を行う送液制御部として、また、プリセット装置３３から設定入力されたプリセット値に基づいて流量制御弁２６を閉弁制御して、このプリセット値に対応する給油を給油ノズル２８のノズルレバー操作（閉弁操作）によらず自動的に終了させるプリセット給油制御部としても機能する。
【００２７】
さらに、計量機制御手段３０は、流量パルス発信器２５から供給される流量パルス等に基づいて、計量機２０による給油量の総和としての積算量の演算や、計量機２０を使用しての給油作業回数（計量機２０のポンプ２２の起動／停止回数にほぼ相当する）の計測を行い、計量機２０の稼働情報を取得するメンテナンス情報取得部としても機能する。
【００２８】
また、計量機制御手段３０は、温度センサ３４の検出出力に基づいて、起動されたモータ２３のモータ温度が予め設定されている許容温度範囲内（例えば、６０℃以下）であるか否かを監視したり、流量パルス発信器２５から供給される流量パルスに基づいて、ポンプ２２から送液される油液の吐出量（この場合、単位時間当たりの流量に該当する）を計測して、この吐出量が予め定められた所定条件下（例えば、レバー全開操作状態）で予め設定されている許容吐出量範囲内（例えば、２０.００〜４０.００Ｌ／ｍｉｎ）を逸脱しているか否かを監視したり、プリセット給油の場合にプリセット値に対する実際の給油が予め定めた許容誤差範囲（例えば、０.０５Ｌ）を逸脱してしまっているか否かを監視したり、等する異常監視検出部としても機能する。
【００２９】
これら上述したような各部として機能させるために、計量機制御手段３０にはメモリ３５が付設されている。メモリ３５には、計量機制御手段３０を、給油量演算・表示部，送液制御部，プリセット給油制御部，メンテナンス情報取得部，及び異常監視検出部として機能させるためのプログラムやデータが記録されている。
【００３０】
そして、計量機制御手段３０は、前述した給油所内通信回線５０を介して、セルフ給油所Ａｉの事務所等に設置されている給油所管理端末装置４０とデータ接続されている。
【００３１】
本実施例の給油所管理端末装置４０は、給油所内通信回線５０を介して、セルフ給油所Ａｉ内の計量機２０それぞれの計量機制御手段３０から、例えば、車両等への給油油種，給油量，給油金額等といった給油情報に加え、計量機２０の稼働情報や異常検出情報を受信する。ここで、計量機２０の稼働情報としては、前述した積算量や給油作業回数が該当し、異常検出情報としては、前述したモータ温度が予め設定されている許容温度範囲（６０℃以下）を逸脱した場合のモータ過熱情報、ポンプ２２からの吐出量が許容吐出量範囲（２０Ｌ／ｍｉｎ〜４０Ｌ／ｍｉｎ）を逸脱した場合の吐出量低下情報又は吐出量過多情報、プリセット給油の際にプリセット値に対する実際の給油が許容誤差範囲（０.０５Ｌ）を逸脱した場合の定量オーバー情報が該当する。なお、プリセット給油においては、実際の給油量がプリセット値に対して計量許容誤差範囲（０.０５Ｌ）を逸脱して不足している場合は、前述したプリセット給油制御部が追加給油を自動的に行うため、プリセット値に対する定量不足は生じ得ず、計量機２０それぞれの計量機制御手段３０から、異常検出情報として定量不足情報が送信されることはない。
【００３２】
給油所管理端末装置４０は、給油所内通信回線５０を介して、各計量機２０から送信されてくる給油情報や稼働情報を受信し、セルフ給油所Ａｉ全体としての給油管理や保守管理を行う。また、給油所管理端末装置４０は、セルフ給油所Ａｉに設けられた計量機２０のいずれかから異常検出情報を受信した場合は、メンテナンス会社Ｂに対するメンテナンス依頼を生成する。
【００３３】
そのために、給油所管理端末装置４０は、例えばパーソナルコンピュータ等によって構成される給油所処理装置４１と、各計量機２０から送信されてくる給油情報，稼働情報，及び異常検出情報や、これら情報をもとに給油所処理装置４１が生成したセルフ給油所Ａｉ全体としての給油管理情報や保守管理情報等を格納しておくための記憶装置４２とを有する。そして、給油所管理端末装置４０は、通信回線６０を介して、メンテナンス会社Ｂのメンテナンス管理装置１０とも接続可能になっている。
【００３４】
メンテナンス会社Ｂのメンテナンス管理装置１０は、例えばパーソナルコンピュータ等によって構成されるメンテナンス処理装置１１と、メンテナンス処理装置１１が取得した各給油所Ａ１〜Ａｎからのメンテナンス依頼や、これをもとにメンテナンス処理装置１１によって生成した、メンテナンス会社Ｂが行うメンテナンス処理計画・進捗状況等といったメンテナンス情報を蓄積するためのデータベース１２とを有して構成される。
【００３５】
次に、上述のように構成された本実施の形態のメンテナンス管理システム１の各部の制御構成について説明する。
【００３６】
＜計量機＞
図３は、計量機の制御構成を示したフローチャートである。
計量機２０の計量機制御手段３０は、起動された後は、常時は待機中として、給油ノズル２８がノズル掛け３１から取り外されてノズルスイッチ３２が閉成（オン）し、給油作業が開始されたか否かを監視している（ステップＳ１１）。計量機制御手段３０は、例えば、給油所管理端末装置４０から給油所内通信回線５０を介して給油許可が供給されている状況下で、ノズルスイッチ３２の閉成を検出すると、今回の給油作業の開始準備処理を行う。計量機制御手段３０は、今回の給油作業の開始準備処理として、今回の給油作業の給油量計測のためにその給油量カウンタを零リセットし（ステップＳ１２）、モータ２３を起動してポンプ２２を駆動開始するとともに（ステップＳ１３）、流量制御弁２６を開弁して（ステップＳ１４）、給油ノズル２８への油液の供給を開始する。
【００３７】
この開始準備がなされた状態で、給油顧客が給油ノズル２８のノズルレバーを開弁操作し、実際の給油が開始されると、計量機２０の計量機制御手段３０は、今回の給油作業の給油中処理を行う。
【００３８】
計量機制御手段３０は、今回の給油作業の給油中作業処理として、流量パルス発信器２５から出力される流量パルスを給油量カウンタで計数し、その計数値に基づく給油量を表示器２９に表示する（ステップＳ１５）。
【００３９】
また、計量機制御手段３０は、流量パルス発信器２５から単位時間当たりに供給される流量パルスに基づいて、今回の給油作業時の吐出量を演算するとともに、温度センサ３４の検出出力に基づいてモータ２３のモータ温度を演算する。そして、計量機制御手段３０は、例えば、この計測した吐出量やモータ温度が今回の給油作業時におけるそれぞれ最大値である場合には、その値を今回の給油作業時の吐出量，モータ温度として、メモリ３５に形成された吐出量記憶部３６又はモータ温度記憶部３７（いずれも、後述の図４参照）にそれぞれ記憶する（ステップＳ１６）。
【００４０】
さらに、計量機制御手段３０は、これら今回の給油作業における計測作業の間も、給油ノズル２８がノズル掛け３１に掛け戻されてノズルスイッチ３２が開成（オフ）し、実際の給油作業の終了を監視している（ステップＳ１７）。
【００４１】
このようにして、実際の給油中は、計量機制御手段３０は、上述したステップＳ１５〜Ｓ１７に示した処理を繰り返し行い、今回の給油作業時における給油量の演算表示、吐出量やモータ温度の記憶更新を行う。
【００４２】
その後、顧客が給油ノズル２８のノズルレバーを閉弁操作し、ノズル掛け３１に掛け戻して、今回の給油作業が終了すると、計量機２０の計量機制御手段３０は、給油終了処理を行う。
【００４３】
計量機制御手段３０は、今回の給油作業の給油終了処理として、流量制御弁２６を閉弁するとともに（ステップＳ１８）、モータ２３を停止してポンプ２２を駆動停止し（ステップＳ１９）、給油ノズル２８への油液の供給を停止する。なお、上記説明では省略したが、今回の給油作業における実際の給油の開始に際して、プリセット装置３３を操作してプリセット給油作業が設定してある場合は、給油ノズル２８がノズル掛け３１に掛け戻される前であっても、プリセット値に対応する給油が完了した時点で、例えば流量制御弁２６が計量機制御手段３０のプリセット給油制御部によって自動的に閉弁されることにより、給油ノズル２８への油液の供給は既に停止されている。
【００４４】
その後、計量機制御手段３０は、今回の給油作業時における給油量を、メモリ３５に形成された積算量記憶部３８（後述の図４参照）に保持されている前回の給油作業時までの積算量Ｑに加算して、新たな積算量Ｑとして更新記憶し、同じくメモリ３５に形成された給油作業回数記憶部３９（後述の図４参照）に保持されている前回の給油作業時までの給油作業回数をインクリメントして、新たな給油作業回数として更新記憶する、等といったメンテナンス情報取得部としての稼働情報の更新処理を行う（ステップＳ２０）。
【００４５】
図４は、計量機のメモリに形成された上記説明した積算量記憶部，給油作業回数記憶部，吐出量保持部，及びモータ温度保持部の構成説明図である。
図４は、例えば、メモリ３５には、積算量，給油作業回数，吐出量，モータ温度等といったデータ種別毎に、積算量記憶部３８，給油作業回数記憶部３９，吐出量記憶部３６，モータ温度記憶部３７等といった予め定められた記憶領域が設けられていることを示している。図４では、実際の給油作業を終了して、各部３６〜３９には、吐出量＝３５.００Ｌ／ｍｉｎ，モータ温度＝４０.０℃，積算量＝１２,０００ＫＬ、給油作業回数＝５,０００回がそれぞれ記憶されている様子が、例示されている。
【００４６】
そして、計量機制御手段３０は、異常監視検出部として、今回の給油作業時における給油情報、メモリ３５の上記各部３６〜３９に記憶されている稼働情報について、同じくメモリ３５に予め記憶保持されているエラー情報毎の判定基準データＤｊ（図５参照）に基づいて、計量機２０に備えられた各機器の異常監視検出処理を行う。
【００４７】
図５は、計量機のメモリに予め記憶保持されているエラー情報毎の判定基準データをリストで表わした説明図である。
本実施例では、メモリ３５には、例えば、予め定められたエラー判定基準記憶領域に、図５に示すようなエラー情報毎の判定基準データＤｊがそれぞれのエラーコードＥと対応付けて格納されている。
【００４８】
例えば、図５では、Ｄｊ０１（２０.００Ｌ／ｍｉｎ）は吐出量低下のための判定基準データＤｊでエラーコードＥはＥ０１が対応し、Ｄｊ０２（４０.００Ｌ／ｍｉｎ）は吐出量過多のための判定基準データでエラーコードＥはＥ０２が対応し、Ｄｊ０３（０.０５Ｌ）は定量オーバーすなわちプリセットエラーのための判定基準データでエラーコードＥはＥ０３が対応し、Ｄｊ０４（６０.０℃）はモータ過熱すなわちモータ温度上昇のための判定基準データでエラーコードＥはＥ０４が対応することが、それぞれ示されている。
【００４９】
図３に戻り、計量機制御手段３０は、今回の給油作業が終了すると、その後の異常監視検出処理で、例えば、本実施例の場合は、まず吐出量低下の異常検出を行う（ステップＳ２１）。吐出量低下の異常検出は、今回の給油作業時における吐出量、すなわち今回の給油作業時に図４に示した吐出量記憶部３６に記憶された吐出量が、図５で示した吐出量低下のための判定基準データＤｊ０１以下であるか否かに基づき、その判定が行われる。計量機制御手段３０は、吐出量低下の異常が発生していると判定した場合には、メモリ３５に形成されている異常記録エリア（図示せず）に今回の給油作業時の異常情報として、そのエラーコードＥ０１を一時記憶する（ステップＳ２２）。
【００５０】
次に、本実施例の場合は、計量機制御手段３０は、吐出量過多の異常監視検出処理を行う（ステップＳ２３）。吐出量過多の異常検出は、同様に、今回の給油作業時に図４に示した吐出量記憶部３６に記憶された吐出量が、図５で示した吐出量過多のための判定基準データＤｊ０２以上であるか否かに基づき、その判定が行われる。計量機制御手段３０は、吐出量過多の異常が発生していると判定した場合には、上述したメモリ３５の異常記録エリアに今回の給油作業時の異常情報として、そのエラーコードＥ０２を一時記憶する（ステップＳ２４）。
【００５１】
次に、本実施例の場合は、計量機制御手段３０は、モータ２３の異常過熱の異常監視検出処理を行う（ステップＳ２５）。このモータ異常過熱の異常検出は、今回の給油作業時に図４に示したモータ温度記憶部３７に保持されたモータ温度が、図５で示したモータ異常過熱のための判定基準データＤｊ０４以上であるか否かに基づき、その判定が行われる。計量機制御手段３０は、モータ２３の異常過熱が発生していると判定した場合には、上述したメモリ３５の異常記録エリアに今回の給油作業時の異常情報として、そのエラーコードＥ０４を一時記憶する（ステップＳ２６）。
【００５２】
さらに、本実施例の場合は、計量機制御手段３０は、定量オーバーすなわちプリセットエラーの異常監視検出処理を行う（ステップＳ２７）。この定量オーバーの異常検出では、計量機制御手段３０は、まず、今回の給油作業時の実際の給油終了が、プリセット装置３３からのプリセット値に対応したプリセット給油制御部による流量制御弁２６の自動閉弁によるものであったか、給油ノズル２８のレバー操作による通常給油であったかを判定する（ステップＳ２７）。その上で、計量機制御手段３０は、今回の給油作業が通常給油であった場合には、定量オーバーの異常監視検出処理を終了する。これに対し、計量機制御手段３０は、今回の給油作業がプリセット給油であった場合には、プリセット値に対して、実際の給油による給油量の誤差が、図５で示した定量オーバーのための判定基準データＤｊ０３以上であるか否かを判定する（ステップＳ２８）。これにより、計量機制御手段３０は、定量オーバーの異常が発生していると判定した場合には、上述したメモリ３５の異常記録エリアに今回の給油作業時の異常情報として、そのエラーコードＥ０３を記憶する（ステップＳ２９）。
【００５３】
以上のようにして、計量機制御手段３０は、ステップＳ２１〜Ｓ２９で説明した今回の給油作業時に関する異常監視検出処理を終了すると、今回の給油作業についての報告処理を行う。
【００５４】
この報告処理では、メモリ３５の異常記録エリアに、今回の給油作業時の異常についてのエラーコードＥ（Ｅ０１〜Ｅ０４）が１つでも一時記憶されているか否かを確認する（ステップＳ３０）。この確認の結果、メモリ３５の異常記録エリアにエラーコードＥが全く記憶されていない場合は、計量機制御手段３０は、給油量カウンタの計数値に基づき演算された給油量等といった給油情報や、例えば、今回の給油作業時までの積算量，給油作業回数等といった稼働情報を、予め定められた所定のデータ送信形式で給油所内通信回線５０を介して、給油所管理端末装置４０に送信する。これに対して、メモリ３５の図示せぬ異常記録エリアに、１つでもエラーコードＥが記憶されている場合は、計量機制御手段３０は、前述の給油情報や稼働情報に加えて、記憶されている全てのエラーコードＥをエラー情報として送信する（ステップＳ３１）。
【００５５】
その上で、計量機制御手段３０は、これら送信情報についての給油所管理端末装置４０による受信が確認されたならば、メモリ３５内の吐出量記憶部３６、及びモータ温度記憶部３７の保持値をクリアして、今回の給油作業に対する計量機２０の制御処理を終了する。
【００５６】
＜給油所管理端末装置＞
本実施の形態のメンテナンス管理システム１の場合、給油所管理端末装置４０は、セルフ給油所Ａｉ内の計量機２０それぞれの計量機制御手段３０から、その給油作業の都度に送信されてくる給油情報，稼働情報，及びエラー情報を受信すると、次のような処理を行う。
【００５７】
給油所管理端末装置４０の給油所処理装置４１は、受信した給油油種，給油量，給油金額等といった給油情報に基づき、今回の給油作業に関しての給油顧客に対する伝票発行処理を行い、その際のデータを給油管理情報として記憶装置４２に記憶して蓄積する。
【００５８】
また、給油所処理装置４１は、受信した積算量，給油作業回数等といった稼働情報に基づき、セルフ給油所Ａｉ内に備えられた全計量機２０の保守管理を行う。例えば、給油所処理装置４１は、記憶装置４２に記憶された図示せぬ計量機保守管理テーブルの更新を行う。この計量機保守管理報テーブルには、計量機２０別に、その積算量，給油作業回数といった稼働情報に加え、次に述べるメンテナンス会社Ｂへのメンテナンス依頼の発信実績等も記録可能になっている。
【００５９】
さらに、給油所処理装置４１は、計量機２０からエラーコードＥによるエラー情報を受信した場合は、メンテナンス会社Ｂに対して、メンテナンス依頼を作成して発信する。そのために、本実施の形態のメンテナンス管理システム１では、給油所処理装置４１はメンテナンス依頼作成発信部として機能する。
【００６０】
そのために、給油所処理装置４１には、図示せぬそのメモリ又は記憶装置４２に、メンテナンス会社Ｂへの送信電話番号，送信アドレスといった送信先データが予め登録されている。そして、給油所処理装置４１は、計量機２０からエラーコードＥによるエラー情報を受信すると、そのエラーコードＥに、例えば、給油所識別データＧｉ，計量機識別データＳｉ，積算量Ｑ，給油作業回数といった稼働情報データといった必要情報を追加して構成される所定のメンテナンス依頼を作成する。その上で、給油所処理装置４１は、このメンテナンス依頼を、前述した送信先データに基づき通信回線６０を介して所定の通信方式で送信するとともに、その発信実績を計量機保守管理報テーブルに記録する。
【００６１】
＜メンテナンス管理装置＞
本実施の形態のメンテナンス管理システム１の場合、メンテナンス会社Ｂのメンテナンス管理装置１０は、各給油所Ａｉのそれぞれ給油所処理装置４１から送信されてくるエラー情報を含むメンテナンス依頼を受信すると、優先度判定部，登録部，及び報知部として、次のような処理を行う。
【００６２】
図６は、メンテナンス管理装置の制御構成を示したフローチャートである。
図６において、メンテナンス会社Ｂのメンテナンス管理装置１０は、給油所管理端末装置４０からのメンテナンス依頼、すなわちエラー情報の受信の有無を常時確認している（ステップＳ５１）。そして、給油所管理端末装置４０からのメンテナンス依頼、すなわちエラー情報の受信がメンテナンス管理装置１０のメンテナンス処理装置１１により確認されると、そのメンテナンス依頼に含まれるエラー情報としてのエラーコードＥ（例えば、図５に示したエラーコードＥ０１〜Ｅ０４の中のいずれか），給油所識別データＧｉ，計量機識別データＳｉ，積算量Ｑ及び給油作業回数といった稼働情報データ等といった依頼構成データに基づき、メンテナンス処理装置１１は次の処理を行う。
【００６３】
まず、メンテナンス処理装置１１は、受信したメンテナンス依頼に含まれる異常が起きた計量機識別データＳｉ（例えば、００≦ｉ≦９９）を基に、データベース１２に備えられているメンテナンス記録データベース１３から、対応する計量機識別データＳｉのメンテナンス記録Ｄｍ（Ｓｉ）を抽出する（ステップＳ５２）。
【００６４】
図７は、データベースに備えられているメンテナンス記録データベースの説明図である。
メンテナンス記録データベース１３は、実際に作業が完了したメンテナンス作業内容について、その個別メンテナンス作業内容Ｗ毎に、予め定められた対応するメンテナンスコードＭを付して、メンテナンスを実施した計量機ＮＯ.（すなわち、計量機識別データＳｉが該当）、及び稼働情報（例えば、メンテナンスを実施した時点での積算量Ｑ）、等を記録するものである。
【００６５】
例えば、図７では、計量機識別データＳ０１の計量機２０に対して、メンテナンスコードＭ０１，Ｍ０１，Ｍ０２，Ｍ０６，Ｍ０８，Ｍ０１，Ｍ０３でそれぞれ表わされる７つのメンテナンス作業内容が、それぞれ積算量Ｑが９０，１９００，１９００，２５００，２５００，２５００，２５００ＫＬの時点で実施されたことが記録されている。したがって、仮に、計量機識別データＳ０１のメンテナンス記録Ｄｍ（Ｓ０１）を抽出する場合には、この計量機識別データＳ０１についての７つのメンテナンス記録Ｄｍ（Ｓ０１）１〜Ｄｍ（Ｓ０１）７が抽出されることになる。
【００６６】
なお、このメンテナンス記録データベース１３のメンテナンス記録Ｄｍは、後述の予定作業データベース１５に載っているメンテナンス作業についてその実施完了がメンテナンス会社Ｂによって入力される毎に、予定作業データベース１５から実施完了した予定作業データが転送され、追加更新される。例えば、図７の場合では、積算量Ｑが２５００ＫＬの時点で、メンテナンスコードＭ０６，Ｍ０８，Ｍ０１，Ｍ０３でそれぞれ表わされる４つのメンテナンス作業のメンテナンス記録Ｄｍ（Ｓ０１）４〜Ｄｍ（Ｓ０１）７が追加更新されたことが表わされている。
【００６７】
図６に戻り、次に、メンテナンス処理装置１１は、このメンテナンス記録データベース１３から抽出した対応する計量機識別データＳｉのメンテナンス記録Ｄｍ（Ｓｉ）と、受信したエラー情報（エラーコードＥ）とに基づいて、該当する点検内容を抽出する（ステップＳ５３）。この点検内容の抽出に際しては、例えば、メンテナンス処理装置１１のメモリ内に予め設定記録されている点検内容／優先度判定テーブル１４を参照して行われる。
【００６８】
図８は、メンテナンス処理装置のメモリ内に予め設定記録されている点検内容／優先度判定テーブルの説明図である。
点検内容／優先度判定テーブル１４は、エラーコードＥ（エラー情報）毎に、そのメンテナンス作業内容（点検内容）Ｗの判定条件Ｒ及び判定コードＪ、その判定コードＪに対する一又は複数のメンテナンスコードＭによって表わされるメンテナンス作業Ｗ、そのメンテナンス作業Ｗを実施するに当たっての優先度Ｙが、それぞれ対応関係を有して設定記憶されているものである。
【００６９】
図８に例示した点検内容／優先度判定テーブル１４では、図５に示したエラーコードＥ０１で表わされた吐出量低下のエラー情報Ｅについては、３つの判定条件Ｒが設けられ、各判定条件Ｒ毎すなわち各判定コードＪ毎に、一又は複数のメンテナンスコードＭによって表わされるメンテナンス作業Ｗが選択されるようになっている。
【００７０】
例えば、エラー情報ＥがエラーコードＥ０１の吐出量低下である場合は、積算量Ｑをパラメータとして利用して抽出した、従前最新の吐出量低下時のメンテナンス作業Ｗとの関係で、３つの判定条件Ｒが予め設定されている。その上で、その判定結果としての判定コードＪ０１１〜Ｊ０１３に応じて、メンテナンスコードＭ０１によって表わされるメンテナンス作業Ｗ、メンテナンスコードＭ０１，Ｍ０２それぞれによって表わされるメンテナンス作業Ｗ、又はメンテナンスコードＭ０１，Ｍ０３それぞれによって表わされるメンテナンス作業Ｗの中のいずれかが選択され、優先度Ｙも決定されるようになっている。なお、このエラー情報ＥがエラーコードＥ０１の吐出量低下である場合は、そのメンテナンス作業Ｗの内容が違っても、優先度Ｙは同じ優先度Ｙ３（ただし、Ｙ３＜Ｙ２＜Ｙ１）になっている。
【００７１】
これに対して、エラー情報ＥがエラーコードＥ０２の吐出量過多である場合は、判定条件Ｒは関係なく、そのメンテナンス作業Ｗ（すなわち、メンテナンスコードＭ０４，Ｍ０５，Ｍ０６それぞれによって表わされるメンテナンス作業Ｗ）が設定されており、その優先度Ｙは最優先の優先度Ｙ１になっている。
【００７２】
また、エラー情報ＥがエラーコードＥ０４のモータ温度上昇である場合は、積算量Ｑをパラメータとして使用した、従前最新のメンテナンスコードＭ０１で表わされる「（ポンプ２２に一体的に備えられた）フィルタ、ストレーナ清掃・交換」時のとの関係で、２つの判定条件Ｒが予め設定されている。その上で、その判定結果としての判定コードＪ０４１，Ｊ０４２に応じて、メンテナンスコードＭ０９によって表わされるメンテナンス作業Ｗ、又はメンテナンスコードＭ０１によって表わされるメンテナンス作業Ｗの中の一方が選択され、優先度Ｙも決定されるようになっている。そして、このエラー情報ＥがエラーコードＥ０４のモータ温度上昇である場合は、前述したエラー情報ＥがエラーコードＥ０１の吐出量低下である場合と異なり、判定条件Ｒに基づき選択されるメンテナンス作業Ｗ同士で、その優先度Ｙが異なっている。
【００７３】
ここで、さらに具体的に、図７に示したメンテナンス記録データベース１３に基づき、計量機識別データＳ０１，積算量Ｑ＝３５００ＫＬ（３,５００,０００Ｌ），エラー情報Ｅとして吐出量低下を示すエラーコードＥ０１を有するメンテナンス依頼を受信した場合を例に、上述した図６のステップＳ５３に示した点検内容の抽出処理について説明する。
【００７４】
この場合は、メンテナンス処理装置１１は、図７に示したメンテナンス記録データベース１３から計量機識別データＳ０１のメンテナンス記録Ｄｍ（Ｓ０１）を抽出し、従前最新のメンテナンスコードＭ０２，Ｍ０３によって表わされるメンテナンス作業Ｗを実施した時点の積算量Ｑ（Ｍ０２）＝１,９００,０００Ｌ，Ｑ（Ｍ０３）＝２,５００,０００Ｌをそれぞれ読み出す。その上で、メンテナンス処理装置１１は、積算量Ｑ＝３５００ＫＬ（３,５００,０００Ｌ）から従前最新の実施した時点の積算量Ｑ（Ｍ０２）＝１,９００,０００Ｌ，Ｑ（Ｍ０３）＝２,５００,０００Ｌをそれぞれ減算し、図８に記載した３つの判定条件Ｒのいずれに該当するかを判定する。この結果、図８に記載した条件において、
Ｑ−Ｑ（Ｍ０２）＝３,５００,０００−１,９００,０００＝１,６００,０００
Ｑ−Ｑ（Ｍ０３）＝３,５００,０００−２,５００,０００＝１,０００,０００
となることから、判定結果は判定コードＪ０１２となり、メンテナンスコードＭ０１（フィルタ、ストレーナ清掃・交換）、及びメンテナンスコードＭ０２（ベルト点検・調整）によって表わされるメンテナンス作業Ｗが、優先度Ｙ３とする点検内容として抽出される。
【００７５】
このようにして、前述した図６のステップＳ５３に示した点検内容の抽出処理では、上述した図８の点検内容／優先度判定テーブル１４に基づき、メンテナンス作業Ｗとその優先度Ｙを決定するようにしたので、従前のメンテナンス作業Ｗの実績、積算量Ｑをパラメータとした従前のメンテナンス作業Ｗの実施時点からの経過状況に基づいて、最適な点検内容を自動的に抽出することができる。
【００７６】
再び図６に戻り、メンテナンス処理装置１１は、ステップＳ５３に示した点検内容の抽出処理を行った後は、登録部として、抽出した点検内容に、優先度Ｙ，エラーコードＥ，計量機識別データＳｉ，給油所識別データＧｉ，メンテナンス依頼受信日時ｄ／ｔ，等といったデータを加えた予定作業データＤｗを生成し、この生成した予定作業データＤｗをデータベース１２に備えられた予定作業データベース１５上に登録する。
【００７７】
図９は、データベースに備えられている予定作業データベースの一実施例の構成図である。
なお、本実施例の場合、予定作業データベース１５は、予定作業データＤｗを、優先度Ｙ毎に分けて、メンテナンス依頼受信日時順すなわち異常発生順に蓄積するようになっている。
【００７８】
メンテナンス処理装置１１は、予定作業データベース１５に生成した予定作業データＤｗを登録すると、今度は報知部として、その登録した予定作業データＤｗの判定された優先度Ｙが、予め設定された所定優先度以下、例えば優先度Ｙ３であるか否かを判定する（ステップＳ５５）。
【００７９】
そして、登録した予定作業データＤｗが、図９中に示した予定作業データＤｗ（６）のように、その判定された優先度ＹがＹ３以下の場合は、メンテナンス処理装置１１は、今回のメンテナンス依頼受信についての制御処理を終了する。
【００８０】
これに対して、登録した予定作業データＤｗが、図９中に示した予定作業データＤｗ（１）のように、その判定された優先度Ｙが優先度Ｙ３よりも高い場合、本実施の形態では、メンテナンス処理装置１１は、メンテナンス会社Ｂによって予め設定された報知モードに従った報知処理を行う。
【００８１】
そのため、メンテナンス処理装置１１は、報知処理を行うに際して、まず報知モードの確認を行う（ステップＳ５６）。
【００８２】
この報知モードの確認の結果、予め設定された報知モードが優先度順モードである場合、メンテナンス処理装置１１は、予定作業データベース１５に登録されている予定作業データＤｗを優先度Ｙ順にソートし（ステップＳ５７１）、優先度Ｙ順の未点検一覧を作成し、その一覧を、例えば、ディスプレイ装置に表示したり、印刷装置から印字出力したり等して、出力手段から報知する（ステップＳ５８１）。
【００８３】
この優先度順モードにあっては、メンテナンス管理装置１０は、優先度Ｙが高い異常情報を含むメンテナンス依頼を受信した場合にのみ、そのメンテナンス依頼に対応する予定作業データＤｗとともに、予定作業データベース１５に記録されている未作業のメンテナンス依頼の予定作業データＤｗを報知する構成になっている。そのため、メンテナンス会社Ｂの修理員は、優先度Ｙが高い異常情報を含むメンテナンス依頼を受け取る度に、そのメンテナンス依頼に対応する予定作業データＤｗとともに、メンテナンス依頼に含まれる異常情報の優先度Ｙが低くて未作業のままになっている予定作業データＤｗの状況を確認することができる。
【００８４】
次に、予め設定された報知モードが同一場所モードである場合、メンテナンス処理装置１１は、予定作業データベース１５に登録されている予定作業データＤｗの中から、今回登録した予定作業データＤｗの給油所識別データＧｉで検索して該当する予定作業データＤｗを抽出し（ステップＳ５７２）、図１０に示すような同一給油所についての未点検一覧を作成し、その一覧を出力手段から報知する（ステップＳ５８２）。
【００８５】
図１０は、同一給油所についての未点検一覧の一例を示した図である。
この同一場所モードにあっては、メンテナンス管理装置１０は、優先度Ｙが高い異常情報を含むメンテナンス依頼を受信した場合には、その発信元の給油所でメンテナンス依頼に含まれた異常情報により優先度Ｙが低くて未作業になっている予定作業データＤｗがあれば、受信した優先度Ｙが高い異常情報を含むメンテナンス依頼の予定作業データＤｗと一緒に報知される。そのため、メンテナンス会社Ｂの係員は、優先度Ｙが高い異常情報を含むメンテナンス依頼を受け取る度に、同じ給油所の優先度Ｙが低くて未作業になっている予定作業データＤｗを確認できるので、複数のメンテナンス作業を一括して合理的に行う作業計画を立てること等に役立ち、優先度Ｙが低くて未作業になっているメンテナンス作業の放置を防ぎ、メンテナンス作業の効率化をはかることができる。
【００８６】
また、予め設定された報知モードが同一グループモードである場合、メンテナンス処理装置１１は、予定作業データベース１５に登録されている予定作業データＤｗの中から、予めデータベース１２に別途登録された図１１に示す如くのグループテーブル１６に基づいて、今回登録した予定作業データＤｗと同一グループに属する予定作業データＤｗを抽出し（ステップＳ５７３）、図１２に示すような同一グループについての未点検一覧を作成し、その一覧を出力手段から報知する（ステップＳ５８３）。
【００８７】
ここで、グループテーブル１６は、例えば、同じ所在地域、同じ経営系列、同じ計量機の型式等といったグループ毎に、計量機識別データＳｉや給油所識別データＧｉ等のデータをグループ分けして構成された記録テーブルである。
【００８８】
図１１は、グループテーブルの一例としての同じ所在地域の給油所についてのグループテーブルを示した図である。
したがって、メンテナンス処理装置１１は、図９に示す予定作業データＤｗ（１）を今回登録した場合は、図１１に示したグループテーブルに基づいて、予定作業データＤｗ（１）の発信元の給油所（給油所識別データＧ０１で表わされる）と同じ所在地域の給油所（給油所識別データＧ２５，Ｇ２６で表わされる）が抽出され、発信元の給油所に加えてこの給油所についても予定作業データベース１５を検索し、今回登録した予定作業データＤｗ（１）と同一所在地域の予定作業データＤｗ（１），Ｄｗ（６），Ｄｗ（８）を抽出する（ステップＳ５７３）。そして、メンテナンス処理装置１１は、図１２に示すような同一所在地域についての未点検一覧を作成し、その一覧を出力手段から報知する（ステップＳ５８３）。
【００８９】
図１２は、同一グループについての未点検一覧の一例を示した図である。
この同一グループモードにあっては、メンテナンス管理装置１０は、優先度Ｙが高い異常情報を含むメンテナンス依頼を受信した場合には、そのメンテナンス依頼を含む予め定められたグループ内で、メンテナンス依頼に含まれた異常情報により優先度Ｙが低くて未作業になっている他の予定作業データＤｗがあれば、一緒に報知される。そのため、メンテナンス会社Ｂの係員は、優先度Ｙが高い異常情報を含むメンテナンス依頼を受け取る度に、同じ所在地域、同じ経営系列、同じ計量機の型式等といった同じグループ内の優先度Ｙが低くて未作業になっている予定作業データＤｗを確認できるので、複数のメンテナンス作業を一括して合理的に行う作業計画を立てること等に役立ち、優先度Ｙが低くて未作業になっているメンテナンス作業の放置を防ぎ、メンテナンス作業の効率化をはかることができる。
【００９０】
本発明のメンテナンス管理システム及びメンテナンス管理装置１０によれば、各給油所Ａ１〜Ａｎに設置されている計量機２０Ａ１ｍ〜２０Ａｎｍに備えられた各機器に発生した異常や故障の兆候に対するメンテナンス作業Ｗに関して、優先度Ｙが高いメンテナンス作業Ｗが生じた場合にのみ、その発生が自動的に報知されるので、その緊急性を確実に識別して把握することができる。
【００９１】
本実施の形態のメンテナンス管理システム及びメンテナンス管理装置１０によれば、各給油所Ａ１〜Ａｎに設置されている計量機２０Ａ１ｍ〜２０Ａｎｍに備えられた各機器に発生した異常や故障の兆候に対するメンテナンス作業Ｗに関して、優先度Ｙが高いメンテナンス作業Ｗが生じた場合に、その発生の報知に加えて、既に受付けられていて未だ実際の作業が行われていない優先度Ｙが低いメンテナンス作業Ｗも自動的に一緒に報知するので、優先度Ｙが低いメンテナンス作業Ｗが後回しになり放置されてしまうことを防ぎ、メンテナンス顧客に対するサービス向上をはかれる。
【００９２】
そして、未だ実際の作業が行われていない優先度Ｙが低いメンテナンス作業Ｗの報知は、新たなメンテナンス作業Ｗを受付ける都度、単に一緒に報知されるのではなく、新たに受付けたメンテナンス作業Ｗが優先度Ｙが高いものである場合にだけ、その発生の報知と一緒に自動的に報知されるので、同じ給油所、同じ所在地域、同じ経営系列、同じ計量機の型式等といったグループで、その緊急性が高く、優先度Ｙが高いメンテナンス作業Ｗに関連させて、未だ実際の作業が行われていない優先度Ｙが低いメンテナンス作業Ｗを積極的に実施していくことが可能になり、優先度Ｙが低いメンテナンス作業Ｗが後回しになり放置されてしまうことを改善できる。
【００９３】
以上のように、本実施の形態のメンテナンス管理システム及びメンテナンス管理装置１０は構成されるが、本発明のメンテナンス管理システム及びメンテナンス管理装置は、上述した実施の形態に限るものではない。
【００９４】
例えば、優先度Ｙの判定条件Ｒでは、積算量Ｑをパラメータとして、従前のメンテナンス作業Ｗの実施時点からの経過状況を取得するようにしたが、給油作業回数をパラメータとして利用して行うことも可能である。
【００９５】
また、未点検一覧は、メンテナンス会社Ｂにおけるメンテナンス管理装置１０のメンテナンス処理装置１１から表示又は印字出力して報知するように構成したが、例えば、給油所毎、同一所在地域毎等のグループ別に担当の修理員が定められているような場合には、メンテナンス処理装置１１から対応する担当の修理員のメンテナンス端末装置に対して、通信回線６０を介して、メール等により送信出力する構成としてもよい。
【００９６】
さらに、上述した実施の形態では、異常情報を含むメンテナンス依頼を給油所管理端末装置４０で生成し、給油所管理端末装置４０から通信回線６０を介してメンテナンス会社Ｂのメンテナンス管理装置１０に送信するように構成したが、給油所Ａ内に備えられた軽量機２０から直接通信回線６０を介してメンテナンス会社Ｂのメンテナンス管理装置１０に送信することも可能である。
【００９７】
また、メンテナンス作業Ｗ及びその優先度の判定も、上述した実施の形態では、メンテナンス依頼の受信側であるメンテナンス管理装置１０側で行う構成としたが、計量機２０のメモリ３５に形成れた異常記録エリア及び稼働情報の記憶エリアや、給油所管理端末装置４０の記憶装置４２に記憶されている計量機保守管理報テーブル等のデータに基づいて、計量機２０側又は給油所管理端末装置４０側で判定処理を行わすことも可能である。なお、この場合は、メンテナンス管理装置１０へ送信されるメンテナンス依頼には、異常情報に対応するメンテナンス作業Ｗとその優先度Ｙのデータが含まれることになる。
【００９８】
なお、上述した実施の形態では、燃料供給所として、ガソリン、軽油等を給油する給油所を例に説明したが、本発明のメンテナンス管理システム及びメンテナンス管理装置は、天然ガス、水素等を充填する充填所に用いても同一の効果を得られる。
【００９９】
この場合、燃料供給装置も、燃料供給所の取り扱い燃料の種類が変われば、燃料供給装置の構成も変わる。例えば、天然ガスの充填所において圧縮した圧縮天然ガス（ＣＮＧ）を車両等の燃料タンク（被充填タンク）に供給するＣＮＧ供給装置は、圧縮機により所定圧以上（例えば２５ＭＰａ）に昇圧された天然ガスをガス供給タンクに一旦貯めておき、充填ホースの先端に設けられた充填カプラを被充填タンクのカプラに結合した後、ガス供給タンクに貯められた天然ガスが被充填タンクに供給され、被充填タンク内が所定圧（例えば２０ＭＰａ）に達するまで充填する構成になっている。したがって、本発明のメンテナンス管理システム及びメンテナンス管理装置では、燃料供給所の取り扱い燃料の種類が変われば燃料供給装置の構成も変わるので、異常状態を検出する燃料供給装置の対象機器、その異常情報やメンテナンス作業の内容等も上述した実施の形態で説明した異常情報やメンテナンス作業の内容等に限られるものではなく、燃料供給所及び燃料供給装置に応じて適宜変更されることも言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の一実施の形態によるメンテナンス管理システムの全体図である。
【図２】本実施の形態のメンテナンス管理システムによる計量機，給油所管理端末装置，及びメンテナンス管理装置の実施例の構成図である。
【図３】本実施の形態のメンテナンス管理システムに係り、計量機の制御構成を示したフローチャートである。
【図４】本実施の形態のメンテナンス管理システムに係り、計量機のメモリに形成された積算量記憶部，給油作業回数記憶部，吐出量記憶部，及びモータ温度記憶部の構成説明図である。
【図５】本実施の形態のメンテナンス管理システムに係り、計量機のメモリに予め記憶保持されているエラー情報毎の判定基準データをリストで表わした説明図である。
【図６】本実施の形態のメンテナンス管理システムに係り、メンテナンス管理装置の制御構成を示したフローチャートである。
【図７】本実施の形態のメンテナンス管理システムに係り、メンテナンス管理装置のデータベースに備えられているメンテナンス記録データベースの説明図である。
【図８】本実施の形態のメンテナンス管理システムに係り、メンテナンス処理装置のメモリ内に予め設定記録されている点検内容／優先度判定テーブルの説明図である。
【図９】本実施の形態のメンテナンス管理システムに係り、データベースに備えられている予定作業データベースの一実施例の構成図である。
【図１０】本実施の形態のメンテナンス管理システムに係り、同一給油所についての未点検一覧の一例を示した図である。
【図１１】本実施の形態のメンテナンス管理システムに係り、グループテーブルの一例としての同じ所在地域の給油所についてのグループテーブルを示した図である。
【図１２】本実施の形態のメンテナンス管理システムに係り、同一グループについての未点検一覧の一例を示した図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  メンテナンス管理システム
２  給油システム
１０  メンテナンス管理装置
１１  メンテナンス処理装置
１２  データベース
１３  メンテナンス記録データベース
１４  点検内容／優先度判定テーブル
１５  予定作業データベース
１６  グループテーブル
２０  計量機
２１  本体
２２  ポンプ
２３  モータ
２４  流量計
２５  流量パルス発信器
２６  流量制御弁
２７  給油ホース
２８  給油ノズル
２９  表示器
３０  計量機制御手段
３１  ノズル掛け
３２  ノズルスイッチ
３３  プリセット装置
３４  温度センサ
３５  メモリ
３６  吐出量記憶部
３７  モータ温度記憶部
３８  積算量記憶部
３９  給油作業回数記憶部
４０  給油所管理端末装置
４１  給油所処理装置
４２  記憶装置
５０  給油所内通信回線
６０  通信回線
７０  配管
Ａ  給油所
Ｂ  メンテナンス会社
【図１】
2005162212.tif 000003
【図２】
2005162212.tif 000004
【図３】
2005162212.tif 000005
【図４】
2005162212.tif 000006
【図５】
2005162212.tif 000007
【図６】
2005162212.tif 000008
【図７】
2005162212.tif 000009
【図８】
2005162212.tif 000010
【図９】
2005162212.tif 000011
【図１０】
2005162212.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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