(57)【要約】【課題】操作キーを有する筐体と画像表示部を有する筐体とが０°からほぼ３６０°まで相対回転可能に連結された撮像装置付き折畳式携帯情報端末において、通話時、情報入力操作時に両筐体を最適な角度に繰り返し、かつ、迅速に決めることを容易とし、使い勝手を向上する。【解決手段】互いに平行でギア連結された２つの回転軸（P1,P2とP3,P4）により両筐体２，３を連結した。連結部４にカムＫ１、バネＢ２及び突起部Ｂ４からなる規制手段（図４(b)）を設け、電話形体に最適な１５０°の角度（図２）においてそれ以上に開こうとする回転に対し０〜１５０°までより大きな抵抗力を付加した。１５０°を超えていることを検出するスイッチＳ１、３６０°（図３）であることを検出するスイッチＳ２を設け、筐体の両筐体の相対回転に伴う操作モードの自動切替制御を採用した。【選択図】図４
2005155750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作キーを有する第１筐体と、画像表示部を有する第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを相対回転可能に連結する連結部とを備え、
前記相対回転により、前記第１筐体の操作キー配置面と前記第２筐体の画像表示面と合わせた状態に折り畳まれた形体（以下「閉じ折り形体」という。）と、前記第１筐体の前記操作キー配置面の反対面と前記第２筐体の前記画像表示面の反対面とを合わせた状態に折り畳まれた形体（以下「開き折り形体」という。）とに変体できるように構成され、
開き折り形体において前記画像表示部の背面方向に位置する被写体を撮像する撮像装置が設けられた撮像装置付き折畳式携帯情報端末において、
前記相対回転により閉じ折り形体から開き折り形体に変体する過程で所定の角度を成す形体において開き折り形体方向への前記相対回転に対して抵抗力を与える規制手段が設けられ、
前記規制手段の抵抗力が、閉じ折り形体から前記所定の角度を成す形体までの変体における前記相対回転に対する抵抗力よりも大きく設定されてなる撮像装置付き折畳式携帯情報端末。
【請求項２】
前記規制手段による抵抗力を弱めるか又は解除する操作手段が設けられてなる請求項１記載の撮像装置付き折畳式携帯情報端末。
【請求項３】
前記連結部は連結用フレームとこれに保持される第１回転軸及び第２回転軸を備え、
前記第１筐体と前記連結用フレームとが前記第１回転軸により相対回転可能に連結され、
前記第２筐体と前記連結用フレームとが前記第２回転軸により相対回転可能に連結されてなる請求項１又は請求項２に記載の撮像装置付き折畳式携帯情報端末。
【請求項４】
前記第１回転軸と前記第２回転軸とが同期して回転するように連結されてなる請求項３記載の撮像装置付き折畳式携帯情報端末。
【請求項５】
前記第１筐体と前記第２筐体の相対回転角が前記所定の角度を超えていることを検出する角度範囲検出手段を備えた請求項１から請求項４のうちいずれか一に記載の撮像装置付き折畳式携帯情報端末。
【請求項６】
開き折り形体になっていること検出する開き折り形体検出手段を備えた請求項１から請求項５のうちいずれか一に撮像装置付き折畳式携帯情報端末。
【請求項７】
前記角度範囲検出手段の検出時に前記操作キー配置面に配置される操作キーの全部又は一部の操作を不能にする制御手段を備えた請求項５記載の撮像装置付き折畳式携帯情報端末。
【請求項８】
前記開き折り形体検出手段の検出時に前記操作キー配置面に配置される操作キーの全部又は一部の操作を不能にする制御手段を備えた請求項６記載の撮像装置付き折畳式携帯情報端末。
【請求項９】
開き折り形体になっていること検出する開き折り形体検出手段を備え、
前記角度範囲検出手段の検出時で前記開き折り形体検出手段の非検出時に、前記撮像装置による撮像動作を不能にする制御手段を備えた請求項５記載の撮像装置付き折畳式携帯情報端末。
【請求項１０】
前記開き折り形体検出手段の検出時に前記撮像装置による撮像動作を可能にする制御手段を備えた請求項６又は請求項９記載の撮像装置付き折畳式携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置付き折畳式携帯情報端末に係り、特に連結部の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮像装置付き折畳式携帯情報端末で、画像表示部が表面に出るような状態に折り畳み、撮像装置による撮影を可能としたものがある。例えば、特許文献１，２，３が挙げられえる。
これらの特許文献に記載された発明にあっては、操作キーを有する筐体と画像表示部を有する筐体とを直交する又は平行する二軸により回転可能に連結することにより、画像表示面と操作キー配置面とを合わせた状態に折り畳まれた形体（以下「閉じ折り形体」という。）と、筐体の画像表示面の背面と操作キー配置面の背面とを合わせた状態に折り畳まれた形体（以下「開き折り形体」という。）とに変体できるようにしている。ここで、閉じ折り形体時の両筐体の成す角度を０°と定義する。
【０００３】
特許文献１，２，３の発明にあっては、閉じ折り形体から開き折り形体に変体する途中において、画像表示面と操作キーとが同時に使用者によって目視でき画像及び操作キーを見ながら操作キーを操作しやすい角度（およそ９０°〜１８０°）に開いた形体（以下「開き形体」という。）に保持できる。
収納時や放置時には閉じ折り形体とすることにより、画像表示面及び操作キー配置面が保護され、特に画像表示面に傷が入ることが防がれて良い。開き形体においては通話、電子メールの入力等の入力操作、受信情報の閲覧等の使用がしやすい。
また、特許文献１，２の発明によれば、開き折り形体時、カメラのレンズが画像表示画面の反対方向に向くため、画像表示部を撮影のためのモニタとしながら撮影がしやすい。
【特許文献１】特開２００３−１５２８４８号公報
【特許文献２】特開２００３−１１０８９５号公報
【特許文献３】特開２００２−１９８８４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし以上の従来技術においては次のような問題があった。
特許文献１，２の発明にあっては、連結部が片持ちの軸を１つ有する構造なので、強度や配線スペース確保のために軸部が太くならざるを得ず、装置の薄型化に支障がある。
これに対し特許文献３の発明にあっては、平行する両持ちの２軸構造なので、構造的に強度が高いとともに連結部の配線経路を２路確保できるので小さく構成できるという利点がある。
しかしながら、特許文献３の発明にあっては、両筐体が０°から３６０°まで相対回転するので、通話時、情報入力操作時に両筐体を最適な角度に繰り返し、かつ、迅速に決めることが難しいという問題がある。
本発明は以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであって、操作キーを有する筐体と画像表示部を有する筐体とが０°からほぼ３６０°まで相対回転可能に連結された撮像装置付き折畳式携帯情報端末において、両筐体の相対回転による使い勝手を向上することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための請求項１記載の発明は、操作キーを有する第１筐体と、画像表示部を有する第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを相対回転可能に連結する連結部とを備え、
前記相対回転により、前記第１筐体の操作キー配置面と前記第２筐体の画像表示面と合わせた状態に折り畳まれた閉じ折り形体と、前記第１筐体の前記操作キー配置面の反対面と前記第２筐体の前記画像表示面の反対面とを合わせた状態に折り畳まれた開き折り形体とに変体できるように構成され、
開き折り形体において前記画像表示部の背面方向に位置する被写体を撮像する撮像装置が設けられた撮像装置付き折畳式携帯情報端末において、
前記相対回転により閉じ折り形体から開き折り形体に変体する過程で所定の角度を成す形体において開き折り形体方向への前記相対回転に対して抵抗力を与える規制手段が設けられ、
前記規制手段の抵抗力が、閉じ折り形体から前記所定の角度を成す形体までの変体における前記相対回転に対する抵抗力よりも大きく設定されてなる撮像装置付き折畳式携帯情報端末である。
【０００６】
したがって請求項１記載の発明によれば、閉じ折り形体にすることより画像表示面及び操作キー配置面が保護でき、所定の角度を成す形体において通話、電子メールの入力等の入力操作、受信情報の閲覧等の使用がしやすく、開き折り形体にすることにより画像表示部を撮影のためのモニタとしながらの撮影がしやすい上に、次の利点がある。
所定の角度を成す形体において開き折り形体方向への両筐体の相対回転に対して抵抗力を与える規制手段が設けられ、この規制手段の抵抗力が、閉じ折り形体から所定の角度を成す形体までの変体における相対回転に対する抵抗力よりも大きく設定されているので、閉じ折り形体にある本発明を通話、電子メールの入力等の入力操作、受信情報の閲覧等の使用のために使用者が手で開こうとするときに、相対回転が前記所定の角度で止まりやすい。
すなわち、使用者が手で開こうとするときには、装置自身が閉じ折り形体に保持しようとする保持力（通常、簡単に開かないように設けられる）や、任意の回転位置で働く摩擦などによる回転抵抗を上回る力で相対回転させようとするが、このような抵抗力よりも大きな抵抗力が規制手段により所定の角度のところで作用するため、この所定の角度で相対回転が止まりやすくなる。
閉じ折り形体から所定の角度までに生じる抵抗の大きさに打ち勝って一般的に使用者がかけるであろう力より規制手段による抵抗力を十分に大きく設定することにより、繰り返しの安定性を確保することができる。
さらに、所定の角度を通話や情報入力操作の使用のために適した角度（９０°〜１８０°程度）のうち最適な角度に設定することにより、両筐体を最適な角度に繰り返し、かつ、迅速に決めることができ、使用勝手が向上する。
所定の角度を成す形体から開き折り形体への変体は、規制手段による抵抗力よりもさらに大きな力を加えるか、規制手段による抵抗力を弱めるか又は解除する手段を設けることにより行うことができる。
【０００７】
所定の角度は、閉じ折り形体から開き折り形体に変体する過程における角度であるから、０°及び３６０°は除かれる。
また、９０°未満であると、第２筐体の画像表示面に映し出される画像が見づらい。１８０°を超えると、第２筐体の画像表示面に映し出される画像を見やすい視点から、第１筐体の操作キー配置面に配置された操作キーを視認して操作することが困難になる。したがって、情報入力操作の使用のためは９０°以上１８０°以下の角度が好ましい。
通話に適した角度としては、受話部を耳に送話部を口に当てたとき、顔に沿う程度に開いた角度が好ましい。したがって、９０°より大きく、１８０°より小さい角度が好ましい。より好ましくは１３０〜１７０°の範囲である。
【０００８】
請求項２記載の発明は、前記規制手段による抵抗力を弱めるか又は解除する操作手段が設けられてなる請求項１記載の撮像装置付き折畳式携帯情報端末である。
【０００９】
したがって請求項２記載の発明によれば、使用者が操作手段を操作することにより規制手段による抵抗力を弱めるか又は解除した上で、所定の角度を成す形体から開き折り形体へ変体させるために両筐体を相対回転させることができる。
これにより規制手段の抵抗力をより大きいものに設定しても、規制手段の抵抗力に逆らって無理な力が負荷されることが防がれる。規制手段の抵抗力が十分に大きく設定されれば、開き操作時所定の角度での制止の繰り返しの安定性を確保することができる。
【００１０】
請求項３記載の発明は、前記連結部は連結用フレームとこれに保持される第１回転軸及び第２回転軸を備え、
前記第１筐体と前記連結用フレームとが前記第１回転軸により相対回転可能に連結され、
前記第２筐体と前記連結用フレームとが前記第２回転軸により相対回転可能に連結されてなる請求項１又は請求項２に記載の撮像装置付き折畳式携帯情報端末である。
【００１１】
したがって請求項３記載の発明によれば、第１筐体と第２筐体の相対回転により、閉じ折り形体と、開き折り形体とに変体できる機構が構成できる。
【００１２】
請求項４記載の発明は、前記第１回転軸と前記第２回転軸とが同期して回転するように連結されてなる請求項３記載の撮像装置付き折畳式携帯情報端末である。
【００１３】
したがって請求項４記載の発明によれば、第１回転軸と第回転軸とが同期して回転するので、両回転軸が別々に回転することはなく、変体過程が一通りとなって一定の使用感が保てるとともに、製品間で回転の癖によるばらつきは生じにくく製品の統一感が保てる。
【００１４】
請求項５記載の発明は、前記第１筐体と前記第２筐体の相対回転角が前記所定の角度を超えていることを検出する角度範囲検出手段を備えた請求項１から請求項４のうちいずれか一に記載の撮像装置付き折畳式携帯情報端末である。
【００１５】
したがって請求項５記載の発明によれば、検出手段により第１筐体と第２筐体の相対回転角が所定の角度を超えていることを自己認識した制御が可能となる。
【００１６】
請求項６記載の発明は、開き折り形体になっていること検出する開き折り形体検出手段を備えた請求項１から請求項５のうちいずれか一に撮像装置付き折畳式携帯情報端末である。
【００１７】
したがって請求項６記載の発明によれば、検出手段により開き折り形体になっていることを自己認識した制御が可能となる。
【００１８】
請求項７記載の発明は、前記角度範囲検出手段の検出時に前記操作キー配置面に配置される操作キーの全部又は一部の操作を不能にする制御手段を備えた請求項５記載の撮像装置付き折畳式携帯情報端末である。
【００１９】
角度範囲検出手段の検出時、すなわち、第１筐体と第２筐体の相対回転角が所定の角度を超えている時は、情報入力等の使用に向かず、専ら所定の角度を成す形体と開き折り形体と間の変体時の途中過程、及び開き折り形体における撮像装置使用時となり、変体操作時及び撮影操作時には誤って第１筐体の操作キー配置面に配置される操作キーに触れやすいこともあるから、撮影ボタンや、着信ボタンなどの操作が必要な又は操作の必要性の高い操作キーを除き、第１筐体の操作キー配置面に配置された操作キーの全部又は一部を操作不能にすることが望ましい。そのため請求項７記載の発明により、誤操作を防ぐのものである。
操作が必要な操作キーが第１筐体の操作キー配置面以外の面に設けられている場合は、前記操作キー配置面に配置された操作キーの全部を操作不能としてもよい。
【００２０】
請求項８記載の発明は、前記開き折り形体検出手段の検出時に前記操作キー配置面に配置される操作キーの全部又は一部の操作を不能にする制御手段を備えた請求項６記載の撮像装置付き折畳式携帯情報端末である。
【００２１】
開き折り形体検出手段の検出時、すなわち、開き折り形体になっている時は、情報入力等の使用に向かず、専ら撮像装置使用時となり、撮影操作時には誤って第１筐体の操作キー配置面に配置される操作キーに触れやすいこともあるから、着信ボタンや撮影ボタン、撮影条件変更操作ボタンなどの操作が必要な又は操作の必要性の高い操作キーを除き、第１筐体の操作キー配置面に配置された操作キーの全部又は一部を操作不能にすることが望ましい。そのため請求項８記載の発明により、誤操作を防ぐのものである。
操作が必要な操作キーが第１筐体の操作キー配置面以外の面に設けられている場合は、前記操作キー配置面に配置された操作キーの全部を操作不能としてもよい。
【００２２】
請求項９記載の発明は、開き折り形体になっていること検出する開き折り形体検出手段を備え、
前記角度範囲検出手段の検出時で前記開き折り形体検出手段の非検出時に、前記撮像装置による撮像動作を不能にする制御手段を備えた請求項５記載の撮像装置付き折畳式携帯情報端末である。
【００２３】
所定の角度を超えた任意の角度において撮影可能なスタイルを提供しても良いが、請求項９記載の発明によれば、所定の角度を超えた場合、開き折り形体での撮影スタイルのみを提供することでき、変体操作時の誤撮影を防ぐことができる。
【００２４】
請求項１０記載の発明は、前記開き折り形体検出手段の検出時に前記撮像装置による撮像動作を可能にする制御手段を備えた請求項６又は請求項９記載の撮像装置付き折畳式携帯情報端末である。
【００２５】
請求項１０記載の発明によれば、開き折り形体にすると自動的に撮影可能な撮影モードとなり便宜が良い。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように本願発明によれば、操作キーを有する筐体と画像表示部を有する筐体とが０°からほぼ３６０°まで相対回転可能に連結された撮像装置付き折畳式携帯情報端末において、通話時、情報入力操作時に両筐体を最適な角度に繰り返し、かつ、迅速に決めることが容易となり、両筐体の相対回転による使い勝手が向上するという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に本発明の一実施の形態につき図面を参照して説明する。以下は本発明の一実施形態であって本発明を限定するものではない。
説明の簡単のため、撮像装置付き折畳式情報端末（以下「本装置」という。）の機能は電話及びカメラとする。その他電子メール機能、インターネット機能、アプリケーションソフト機能を設けても良い。
図１〜図３は本装置１の斜視図（ａ）及び縦断面図（ｂ）であり、図１は閉じ折り形体、図２は所定の角度を成す形体（以下「電話形体」という。）、図３は開き折り形体（以下「カメラ形体」という。）の本装置１を示す。
【００２８】
図１〜図３に示すように、本装置１は、第１筐体２と、第２筐体３と、連結部４と、アンテナ５と、操作パネル６と、画像表示パネル７と、撮像素子８と、レンズ９とを備えて構成される。
第１筐体２に操作パネル６、撮像素子８、レンズ９及び図示しない送話部が装備され、第２筐体３にアンテナ５、画像表示パネル７及び図示しない受話部が装備される
また周知のように、本装置１は図示しない制御装置、メモリ、通信装置などの構成を有する。アンテナ５は外部に突出しない内蔵型が好ましいが、図面上では突出したタイプを記載する。
【００２９】
閉じ折り形体において内側となる第１筐体２の一表面に操作パネル６の操作キーが配置され、レンズ９が露出する。
閉じ折り形体において内側となる第２筐体３の一表面に画像表示パネル７の画像表示面が配置される。
連結部４は、第１筐体２と第２筐体３とを相対回転可能に連結する。連結部４の作用により、図１に示す閉じ折り形体時を０°として、図２に示す電話形体（１５０°）、図３に示すカメラ形体（３６０°）に変体自在に第１筐体２と第２筐体３とを相対回転させる。
図３に示すようにカメラ形体時、レンズ９には画像表示パネル７の背面方向（図面において上方向）に位置する被写体からの光が入射する。
撮像素子８はＣＣＤ等が適用され、レンズ９を透過した光を受け、画像信号を生成する。画像信号は制御装置が画像表示パネル７に表示し、撮影対象のものはメモリの記憶する。このようにして開き折り形体において画像表示部の背面方向に位置する被写体を撮像する撮像装置が構成される。
【００３０】
次に図４を参照して連結部４の連結機構、規制手段、検出手段の態様につき説明する。
図４（ａ）は、連結部分断面図であり、（ｂ）はＡ−Ａ断面図、（ｃ）はＢ−Ｂ断面図である。
【００３１】
連結部４は、連結用フレームＦ、第１回転軸Ｐ３，Ｐ４、第２回転軸Ｐ１，Ｐ２、ギアＧ１〜Ｇ４、カムＫ１，Ｋ２、スイッチＳ１，Ｓ２を備える。
連結用フレームＦは、連結部４の他の部品の相対位置を保持するフレームであって、それらの部品を収める筐体を兼ねる。
第１回転軸Ｐ３，Ｐ４、第２回転軸Ｐ１，Ｐ２は、連結用フレームＦに回転自由に保持され、一端を連結用フレームＦの外部に突出している。第１回転軸Ｐ３，Ｐ４の連結用フレームＦの外部に突出した端部はそれぞれ第１筐体２に回転不能に固定される。第２回転軸Ｐ１，Ｐ２の連結用フレームＦの外部に突出した端部はそれぞれ第２筐体３に回転不能に固定される。
第１回転軸Ｐ３，Ｐ４及び第２回転軸Ｐ１，Ｐ２のそれぞれは、軸方向に貫通孔Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４が形成された中空パイプ状である。
第１筐体、第２筐体間の配線は、貫通孔Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４及び連結用フレームＦ内の余空間に配置される。
【００３２】
図４（ａ）に示すように、第２回転軸Ｐ１にはギアＧ１、カムＫ１が一体回転するように付設され、第１回転軸Ｐ３にはギアＧ４が一体回転するように付設される。ギアＧ１とギアＧ４は２つのギアＧ２，Ｇ３により連結されている。これにより第１回転軸Ｐ３と第２回転軸Ｐ１の同期した回転が可能となる。上述した相対回転を可能とするために、中間ギア（本実施形態のギアＧ２，Ｇ３）の直列数は偶数とする。ギアＧ１とギアＧ４と直接噛み合わせてもよい。ギアＧ１とギアＧ４のギア比は１：１であり、互いに逆方向に同期して回転する。第１回転軸Ｐ４にはカムＫ２が一体回転するように付設されている。
ギアＧ１〜Ｇ４による連結ギア列は、第１回転軸Ｐ４、第２回転軸Ｐ２間にも同様に設けても良い。
【００３３】
図４（ｂ）に示すように、スイッチＳ１は、スイッチボックスＢ１、バネＢ２、スイッチアームＢ３を有する。
バネＢ２は細長い板バネで、先端付近側面に形成された突起部Ｂ４をカムＫ１に接触させており、基端はスイッチボックスＢ１に固定されている。
スイッチアームＢ３は樹脂などにより形成されたもので、先端部をバネＢ２の先端部（突起部Ｂ４よりも先端）に接触させており、基端はスイッチボックスＢ１内のヒンジで支持される。また、スイッチアームＢ３はスイッチボックスＢ１内のコイルバネＢ０によりバネＢ２に追従するように付勢されている。スイッチボックスＢ１内にはこの他、スイッチアームＢ３の傾動を感知し電気信号に変え制御装置へ出力する電気回路が備えられる。
カムＫ１には、突起部Ｂ４が落ち込むカム溝Ｃ１が周方向に長く形成される。カム溝Ｃ１長さは、周方向の突起部Ｂ４の長さ＋カムＫ１の７５°分の周の長さである。
突起部Ｂ４がカム溝Ｃ１に落ち込むでいる場合は、バネＢ２は撓まず、従ってスイッチアームＢ３は傾かず、スイッチＳ１はＯＦＦとなる。
例えば図５（ｃ）に示すように、突起部Ｂ４がカム溝Ｃ１から抜け出している場合は、バネＢ２が撓み、従ってスイッチアームＢ３が傾き、スイッチＳ１はＯＮとなる。
【００３４】
図４（ｃ）に示すように、スイッチＳ２は、突起部Ｂ４より先端に突出してないバネＢ５が用いられている点、スイッチアームＢ３がバネＢ５に接触しない点を除き、スイッチＳ１と同様の構成である。
カムＫ２には、突起部Ｂ４が落ち込む３つのカム溝Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４と、リブＲ１が形成されている。各カム溝Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４長さは、周方向の突起部Ｂ４の長さである。
カム溝Ｃ２とカム溝Ｃ３は７５°の角度をもって、カム溝Ｃ２とカム溝Ｃ４は１８０°の角度をもって配置される。
リブＲ１が、ストッパピンＲ２，Ｒ３に接触することによりカムＫ２の回転範囲は１８０°に制限される。ストッパピンＲ２，Ｒ３は、連結用フレームＦに一体的に形成されている。
図５（ｄ）に示すように、リブＲ１がストッパピンＲ３に接触するときは、同時にリブＲ１がスイッチアームＢ３を押し退けて傾かせスイッチＳ２をＯＮにさせる。それ以外のときは、スイッチＳ２はＯＦＦである。
【００３５】
次に、図１〜図６を参照して本装置１の変体過程における規制手段、検出手段の動作及び操作モードの切替動作につき説明する。図６（ｒ）は、開き回転時の抵抗力の遷移の一例を示すグラフ、（ｓ１）はスイッチＳ１のＯＮ、ＯＦＦを示すグラフ、（ｓ２）はスイッチＳ２のＯＮ、ＯＦＦを示すグラフ、（ａ）は操作モード切替の一例を示す図、（ｂ）は操作モード切替の他の一例を示す図である。
【００３６】
図１に示す閉じ折り形体においては、スイッチＳ１，Ｓ２及びカムＫ１，Ｋ２は図４（ｂ）（ｃ）に示す状態にある。このときカムＫ１，Ｋ２の回転角（以下「カム角」という。）は０°、第１筐体２と第２筐体３の相対回転角（以下「筐体角」という。筐体角はカム角の２倍である。図６においてカム角を括弧内に示す。）は０°である。スイッチＳ１及びスイッチＳ２はＯＦＦである。
図６（ｒ）に示すように、この状態から使用者が本装置１を開こうとすると、バネＢ５とカムＫ２の作用により抵抗力が働く。これにより本装置１は不意に開かないように保持される。この抵抗力に打ち勝って回転させカム溝Ｃ２から突起部Ｂ４を抜け出させると回転が円滑になるが、部材間の摩擦力は働く。この摩擦力により任意の角度でも本装置１の形体を保持できる。さらに回転させると、カム角７５°弱において回転の抵抗力は弱まり（設計によってはマイナスに働く）、カム角度７５°の位置まで誘導される。カム溝Ｃ３に突起部Ｂ４が落ち込むためである。このとき筐体角は１５０°となって図２に示す電話形体となり、スイッチ及びカムは図５（ａ）（ｂ）に示す状態となる。バネＢ２の突起部Ｂ４はカム溝Ｃ１の側壁に突き当たり、バネＢ５の突起部Ｂ４はカム溝Ｃ３の側壁に突き当たる。
【００３７】
使用者が本装置１を電話形体からさらに開き方向に回転させようとすると、バネＢ５とカムＫ２の作用及びバネＢ２とカムＫ１の作用により本装置１において最も強い抵抗力が働く。閉じ折り形体から電話形体までの変体に必要な力より大きい抵抗力が働くため、不意に電話形体の筐体角１５０°よりも開いてしまうことが防がれる。勢いあまってカメラ形体まで回転することが防がれ、手を挟むような危険が無い。
【００３８】
図６（ｓ１）に示すようにカム角７５°を越えるとスイッチＳ１がＯＮになる。抵抗力に打ち勝って回転させカム溝Ｃ１，Ｃ３から両突起部Ｂ４を抜け出させると回転が円滑になるが、部材間の摩擦力は働く。この摩擦力により任意の角度でも本装置１の形体を保持できる。さらに回転させると、カム角１８０°弱において回転の抵抗力は弱まり（設計によってはマイナスに働く）、カム角度１８０°の位置まで誘導される。カム溝Ｃ４に突起部Ｂ４が落ち込むためである。このとき筐体角は３６０°となって図３に示すカメラ形体となり、スイッチ及びカムは図５（ｃ）（ｄ）に示す状態となる。バネＢ２の突起部Ｂ４はカム溝Ｋ１の外周面に突き当たって撓みスイッチＳ１をＯＮにさせている。バネＢ５の突起部Ｂ４はカム溝Ｃ４にはまっている。リブＲ１はストッパピンＲ３に接触するとともに、スイッチアームＢ３を押し退けて傾かせスイッチＳ２をＯＮにさせている。
【００３９】
図６（ａ）に示すように、筐体角０°から１５０°までは、操作キーを操作することにより電話モードからカメラモード、カメラモードから電話モードに切り替え可能である。筐体角１５０°を超えると制御装置は操作モードを準ホールドモードに切り替える。準ホールドモードとは操作パネル６の操作キーのうち着信ボタン以外を操作不能にするとともに、撮像装置による撮像動作を不能にする操作モードである。なお、一旦着信操作があると電話モードに切り替わるようにすると良い。
筐体角が３６０°になると、制御装置は操作モードを準ホールドモードからカメラモードに切り替える。カメラモードは撮像装置による撮像を操作できる撮影モードであって操作パネル６の操作キーのうち撮影ボタン以外を操作不能にする操作モードである。なお、撮影ボタンが本装置１側面などに設けられる場合には、操作パネル６の操作キーを全て操作不能にしても良い。また、撮影条件が変更可能な機種においてはカメラ形体時のカメラモードにおいて撮影条件の変更操作キーも操作可能にすると良い。特にズーム操作などは可能にしておかなければない。
【００４０】
図７に操作モードの自動切替を可能にするフローチャートの一例を示した。
図７に示すように、制御装置は電源がＯＮになるとスイッチＳ１、スイッチＳ２のＯＮ、ＯＦＦ状態を判断する。制御装置はスイッチＳ１がＯＦＦであると初期的には電話モードに、ユーザが切替操作した場合はユーザが指示したモードに設定し、スイッチＳ１がＯＮでスイッチＳ２がＯＦＦであると準ホールドモードに設定し、スイッチＳ２がＯＮであるとカメラモードに設定する。制御装置はカメラモードにて撮影ボタンが操作されると、撮影を行い画像データをメモリに保存する。制御装置はスイッチＳ１のＯＦＦ時に電源のＯＦＦが操作されると終了処理をする。
【００４１】
以上の実施形態に拘わらず、図６（ｂ）に示すように準ホールドモードを排した切替制御を採用しても良い。この場合スイッチＳ１は不要であり構成が簡単になる。
【００４２】
また、撮影装置の構成、スイッチＳ２については図８に示す実施形態（本装置２０）も適用できる。
図８に示すように、撮像素子８及びレンズ９を第２筐体３に設ける。カメラ形体時においてレンズ９と同じ光学軸上に配置されるように、コンバージョンレンズ１０、１１を第１筐体２に設ける。コンバージョンレンズ１０、１１の適用により倍率変換などを可能にする。
また図８に示すように、第２筐体３の画像表示パネル７の反対面にスイッチＳ３を設け、第１筐体２の突起Ｒ４を設ける。スイッチＳ３は穴内に構成されたスイッチで、突起Ｒ４の進入によりＯＮとなるようにする。これを上記スイッチＳ２の代わりにできる。この場合、連結部４内の構成が簡単になる。
【００４３】
また、図９に示す本装置２１のように、バネＢ２による規制を解除する操作部１２を設けることもできる。図９（ａ）に示すように、連結部４外部から押すことができる操作部１２を設ける。図９（ｂ）に示すように、操作部１２の内部端がバネＢ２に突き当たるようにする。電話形体時に使用者が操作部１２を指などで押すことによりバネＢ２が撓み、バネＢ２の突起部Ｂ６がカム溝Ｃ１内から外部へ退避する。これによりカムＫ１とバネＢ２による規制が解除されるとともに、スイッチＳ１がＯＮになる。スイッチＳ１がＯＮになることにより、準ホールドモードになるため、操作部１２の操作時における誤操作が防がれる。
突起部Ｂ６がカムＫ１に接触しないように解除できるようにしても良いが、回転に対する抵抗力を弱める程度に突起部Ｂ６をカム中心に対して後退させても良い。
突起部Ｂ６がカムＫ１に接触しないように解除できるようにする場合は、規制時の抵抗力を強くするように突起部Ｂ６の側面を垂直に切り立てて形成し、カムの上がり角を９０°（半方向に一致）にしても良い。この構成の場合、電話形体から開き方向に両筐体２，３を相対回転させるには、操作部１２の操作が必須となる。
操作部１２を操作することにより規制を解除するので規制手段による抵抗力に逆らって無理な力が負荷されることが防がれる。但し、使用者が操作部１２を操作しないで両筐体２，３を無理に相対回転させるようとする誤操作や本装置を落下させることが予想される場合に、規制手段を構成する部品の破損が予想されるときは、これを防止するため上記本装置１の構成を採用すると良い。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明一実施形態の撮像装置付き折畳式情報端末の斜視図（ａ）及び縦断面図（ｂ）であり、閉じ折り形体を示す。
【図２】本発明一実施形態の撮像装置付き折畳式情報端末の斜視図（ａ）及び縦断面図（ｂ）であり、所定の角度を成す形体を示す。
【図３】本発明一実施形態の撮像装置付き折畳式情報端末の斜視図（ａ）及び縦断面図（ｂ）であり、開き折り形体を示す。
【図４】本発明一実施形態における（ａ）は、連結部分断面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ断面図、（ｃ）はＢ−Ｂ断面図である。
【図５】（ａ）（ｂ）は図４（ａ）におけるＡ−Ａ断面図、（ｃ）（ｄ）は図４（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図で、異なる状態を示す。
【図６】本発明一実施形態における、（ｒ）は、開き回転時の抵抗力の遷移の一例を示すグラフ、（ｓ１）はスイッチＳ１のＯＮ、ＯＦＦを示すグラフ、（ｓ２）はスイッチＳ２のＯＮ、ＯＦＦを示すグラフ、（ａ）は操作モード切替の一例を示す図、（ｂ）は操作モード切替の他の一例を示す図である。
【図７】本発明一実施形態における操作モードの自動切替を可能にするフローチャートの一例である。
【図８】本発明他の一実施形態における撮像装置付き折畳式情報端末の斜視図（ａ）及び縦断面図（ｂ）であり、開き折り形体を示す。
【図９】本発明他の一実施形態における、（ａ）は撮像装置付き折畳式情報端末の斜視図であり、（ｂ）は図４（ａ）におけるＡ−Ａ断面図であり、所定の角度を成す形体を示す。
【符号の説明】
【００４５】
１…本装置（撮像装置付き折畳式情報端末）  ２…第１筐体  ３…第２筐体  ４…連結部  ５…アンテナ  ６…操作パネル  ７…画像表示パネル  ８…撮像素子  ９…レンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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