(57)【要約】【課題】  対の形に積み重ねられて搬送される包体の両方の大きいほうの側表面を、簡単でかつ低コストの仕方でもって直接加熱する。【解決手段】  セロハン包装済み包体２を仕上げる方法及び装置により、一連の積み重ね体７がコンベヤホイール４により、取上げ部署１３を通り延びる円形軌道１０に沿って連続的に送られる。各積み重ね体７は、熱収縮性上包３をそれぞれ有する、互いに重ねられた２つの包体２ａ，２ｂにより構成されている。取上げ部署に到達する前に、各積み重ね体７の包体２ａ，２ｂはコンベヤホイール４の軸線方向に分離され、次いで、加熱板２３によって分離されかつ互いに重ねられた通路２４，２５それぞれに沿ってコンベヤホイール４の半径方向に送られる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性材料の上包をそれぞれ有するセロハン包装済み包体（２）を仕上げる方法であって、
一連の積み重ね体（７）を、支持表面（１２）上をかつ取上げ部署（１３）を通って延びる軌道（１０）に沿う予め決められた移動方向（９）に送り、各積み重ね体（７）が、第１及び第２の包体（２ａ，２ｂ）であって、第２の包体（２ｂ）が第１の包体（２ａ）の上に重なりかつ第２の包体（２ｂ）の大きいほうの側表面（８ｂ）が関連する第１の包体（２ａ）の対応する大きいほうの側表面（８ａ）に接触している第１及び第２の包体（２ａ，２ｂ）により構成されており、
取上げ部署（１３）上流にある各積み重ね体（７）の包体（２ａ，２ｂ）の互いに対応する大きいほうの側表面（８ａ，８ｂ）を互いに分離し、
次いで、取上げ部署（１３）において、各積み重ね体（７）の包体（２ａ，２ｂ）を、移動方向（９）に交差しかつ支持表面（１２）にほぼ平行な取上げ方向（１６）であって、加熱板（２３）により分割されて互いに重ねられた取上げ通路（２４，２５）それぞれに沿う取上げ方向（１６）に送る、各工程を含む方法において、
各積み重ね体（７）の包体（２ａ，２ｂ）の互いに対応する大きいほうの側表面（８ａ，８ｂ）を互いに分離する前記工程が、
第２の包体（２ｂ）の大きいほうの側表面（８ｂ）の一部分が、関連する第１の包体（２ａ）の対応する大きいほうの側表面（８ａ）に対して横方向に突出するように、関連する２つの包体（２ａ，２ｂ）のうちの一方に、移動方向（９）に交差しかつ支持表面（１２）にほぼ平行な第１の推力を印加することにより、各積み重ね体（７）の第２の包体（２ｂ）を第１の包体（２ａ）に対して移動させ、
該突出部分に、支持表面（１２）にほぼ垂直の持上げ方向の第２の推力を印加する、
各副工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
積み重ね体（７）を受動間隙形成手段（２６）に係合させることにより、各積み重ね体（７）の包体（２ａ，２ｂ）の互いに対応する大きいほうの側表面（８ａ，８ｂ）が互いに分離され、該受動間隙形成手段（２６）は、前記軌道（１０）に沿って配置されかつ前記取上げ部署（１３）上流に少なくとも部分的に延びている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
固定された第１の押圧部材（２８）に前記第２の包体（２ｂ）を係合させることにより前記第１の推力が印加され、該第１の押圧部材（２８）は、前記軌道（１０）に沿いつつ一部が前記取上げ部署（１３）上流を延びかつ一部が取上げ部署（１３）を通って延びるカム輪郭（３１）を有しており、前記第１の包体（２ａ）が、前記支持表面（１２）と該第１の押圧部材（２８）との間を、前記軌道（１０）に沿ってかつ前記取上げ部署（１３）を通って送られる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の推力が、前記取上げ部署（１３）において、前記取上げ方向（１６）に平行に指向されている、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
固定された第２の押圧部材（２９）に前記突出部分を係合させることにより前記第２の推力が印加され、該第２の押圧部材（２９）は、前記軌道（１０）の外側に配置された楔形板（３２）を具備しており、該第２の押圧部材（２９）は、前記軌道（１０）に沿いつつ一部が前記取上げ部署（１３）上流を延びかつ一部が取上げ部署（１３）を通って延びており、前記第１の包体（２ａ）が、前記支持表面（１２）と該第２の押圧部材（２９）との間を、前記軌道（１０）に沿ってかつ前記取上げ部署（１３）を通って送られる、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の押圧部材（２９）が前記加熱板（２３）とほぼ同一平面にある、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記楔形板（３２）は、一側において、前記支持表面（１２）に対面しかつ平行な平坦表面（３３）により境界付けられ、他側において、２つの傾斜がある傾斜表面（３４）により境界付けられており、それにより、該楔形板（３２）の厚みが、前記移動方向（９）に前記取上げ部署（１３）に向かうに従って増加し、前記取上げ方向（１６）に前記軌道（１０）に向かうに従って減少する、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
前記楔形板（３２）の幅が前記取上げ部署（１３）に向かうに従って増加する、請求項５、６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記取上げ部署（１３）において各積み重ね体（７）の包体（２ａ，２ｂ）を前記取上げ方向（１６）に送る前記工程が、前記取上げ部署（１３）に配置されかつ前記軌道（１０）を横切って前記取上げ方向（１６）の前後に移動可能な押圧装置（２７）により実施され、該押圧装置（２７）は、前記取上げ部署（１３）に配置された各積み重ね体（７）の両方の包体（２ａ，２ｂ）に係合するよう構成されている、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記押圧装置（２７）が２つのアーム（３８，３９）を有するフォーク形状押圧装置（２７）であり、これらアーム（３８，３９）は、一方が他方の上に配置され、前記取上げ方向（１６）に平行であり、前記第２の押圧部材（２９）の反対側に配置されている、請求項５又は９に記載の方法。
【請求項１１】
熱収縮性材料の上包をそれぞれ有する包体（２）を仕上げる装置であって、
包体（２）の一連の積み重ね体（７）を予め決められた移動方向（９）に送るための軌道（１０）であって、各積み重ね体（７）が、第１及び第２の包体（２ａ，２ｂ）であって、第２の包体（２ｂ）が第１の包体（２ａ）の上に重なりかつ第２の包体（２ｂ）の大きいほうの側表面（８ｂ）が関連する第１の包体（２ａ）の対応する大きいほうの側表面（８ａ）に接触している第１及び第２の包体（２ａ，２ｂ）により構成され、該軌道（１０）が支持表面（１２）上を延びている、軌道（１０）と、
積み重ね体（７）を取上げるための取上げ部署（１３）であって、軌道（１０）に沿って配置された取上げ部署（１３）と、
一連の積み重ね体（７）を移動方向（９）に軌道（１０）に沿って取上げ部署（１３）まで送るための搬送手段（４）と、
取上げ部署（１３）から、移動方向（９）に交差しかつ支持表面（１２）にほぼ平行な取上げ方向（１６）に延びる、互いに重ねられた２つの取上げ通路（２４，２５）と、
これら２つの取上げ通路（２４，２５）間に挿入された加熱板（２３）と、
取上げ部署（１３）上流にある各積み重ね体（７）の包体（２ａ，２ｂ）の互いに対応する大きいほうの側表面（８ａ，８ｂ）を互いに分離するための間隙形成手段（２６）と、
取上げ部署（１３）において、各積み重ね体（７）の各包体（２ａ，２ｂ）を取上げ方向（１６）にかつ対応する取上げ通路（２４，２５）沿って送る取上げ手段（２７）と、を具備した装置において、
前記間隙形成手段（２６）が、
第２の包体（２ｂ）の大きいほうの側表面（８ｂ）の一部分が、関連する第１の包体（２ａ）の対応する大きいほうの側表面（８ａ）に対して横方向に突出するように、関連する２つの包体（２ａ，２ｂ）のうちの一方に、移動方向（９）に交差しかつ支持表面（１２）にほぼ平行な第１の推力を印加することにより、各積み重ね体（７）の第２の包体（２ｂ）を第１の包体（２ａ）に対して移動させるための第１の押圧部材（２８）と、該突出部分に、支持表面（１２）にほぼ垂直の持上げ方向の第２の推力を印加するための第２の押圧部材（２９）と、
を具備することを特徴とする装置。
【請求項１２】
前記間隙形成手段（２６）が、前記軌道（１０）に沿って配置されかつ前記取上げ部署（１３）上流に少なくとも部分的に延びている、固定された受動間隙形成手段（２６）である、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１の押圧部材（２８）が、前記軌道（１０）に沿いつつ一部が前記取上げ部署（１３）上流を延びかつ一部が取上げ部署（１３）を通って延びるカム輪郭（３１）を有する、固定された押圧部材である、請求項１１又は１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記カム輪郭（３１）が、前記軌道（１０）に対面し、前記支持表面（１２）に平行であり、前記支持表面（１２）から予め決められた距離だけ離れかつ前記軌道（１０）に対し前記取上げ通路（２４，２５）の反対側に配置されている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記第２の押圧部材（２９）が、前記軌道（１０）の外側に配置された楔形板（３２）を具備する固定された押圧部材であり、該第２の押圧部材（２９）が、前記軌道（１０）に沿いつつ一部が前記取上げ部署（１３）上流を延びかつ一部が取上げ部署（１３）を通って延び、前記支持表面（１２）に平行であり、前記軌道（１０）に対して前記取上げ通路（２４，２５）と同じ側でかつ前記第１の押圧部材（２８）と前記軌道（１０）との間に配置される、請求項１１から１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記第２の押圧部材（２９）が前記加熱板（２３）とほぼ同一平面にある、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記楔形板（３２）が、一側において、前記支持表面（１２）に対面しかつ平行な平坦表面（３３）により境界付けられ、他側において、２つの傾斜がある傾斜表面（３４）により境界付けられ、それにより、該楔形板（３２）の厚みが、前記移動方向（９）に前記取上げ部署（１３）に向かうに従って増加し、前記取上げ方向（１６）に前記軌道（１０）に向かうに従って減少する、請求項１５又は１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記楔形板（３２）の幅が前記取上げ部署（１３）に向かうに従って増加する、請求項１５、１６又は１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記取上げ手段（２７）が、前記取上げ部署（１３）に配置されかつ前記軌道（１０）を横切って前記取上げ方向（１６）の前後に移動可能な押圧装置（２７）を具備し、該押圧装置（２７）が、前記取上げ部署（１３）に配置された各積み重ね体（７）の両方の包体（２ａ，２ｂ）に係合するよう構成される、請求項１１から１８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
前記押圧装置（２７）が２つのアーム（３８、３９）を有するフォーク形状押圧装置（２７）であり、これらアーム（３８，３９）が、一方が他方の上に配置され、前記取上げ方向（１６）に平行であり、前記第２の押圧部材（２９）の反対側に配置された、請求項１５及び１９に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱収縮性材料の上包をそれぞれ有するセロハン包装済み包体を仕上げる方法及び装置に関する。
【０００２】
本発明は、熱収縮性材料の上包を有するあらゆる種類の包体の仕上げにも適しているが、セロハン包装機から出てくる紙巻タバコの包体ないしパケットを仕上げるタバコ産業で役立つように使用することができ、以下の説明では単なる例としてこのことに言及する。
【背景技術】
【０００３】
タバコ産業では、包体を積み重ね体にすることができるセロハン包装機が使用され、各積み重ね体は、第１及び第２の包体であって、第２の包体が第１の包体上に重ねられかつ第２の包体の大きいほうの側表面が第１の包体の対応する大きいほうの側表面に接触している、第１及び第２の包体によって構成される。包体の積み重ね体は通常、包体の大きいほうの側表面に平行な平面内を延びかつ取上げ部署を通って延びる軌道に沿う予め決められた方向に、連続的に送られる。取上げ部署では、積み重ね体が取上げコンベヤ上に取り出されてカートン形成機の入口に送られる。
【０００４】
セロハン包装機から出てきた包体には通常、包体を加熱して上包を熱収縮させるという仕上げ作業が施される。上包にシワを作らずにこの仕上げ作業を適切に実施するために、各セロハン包装済み包体の両方の大きいほうの側表面を加熱する必要があり、この加熱は、包体が１つずつ搬送されるセロハン包装機で比較的容易に実施される。しかし、包体が対の形に積み重ねられて搬送される上記種類のセロハン包装機では、各積み重ね体における包体の大きいほうの側表面同士が相互に接触して直接接近できないことを考慮すると、この種類のセロハン包装機には同じことが当てはまらない。
【０００５】
米国特許第６５１１４０５Ｂ１号明細書は、ヒンジ式蓋付き箱の型式の紙巻タバコ梱包体を製造する装置を開示し、紙巻タバコ梱包体の外観を改善するために、外側包装が施されてシールされた後に紙巻タバコ梱包体が収縮部署を通り搬送され、梱包体の表面積の大きな側部の領域、特に上向きの前側部の領域において加熱作用が施される。この目的のために、加熱板が収縮部署の領域内に位置決めされて紙巻タバコ梱包体の上向き表面に熱を伝達する。
【０００６】
米国特許出願公開第５４６２４０１Ａｌ号公報は、当初は互いに直接的に接触していた紙巻タバコ包体の互いに重ねられた２つの列を分離し、それにより、互いに重ねられた２つの列が、これら列の長手軸線に平行な第１の方向に分離装置の入口部署まで送られ、第１の方向に直交する第２の方向に分離部署まで送られ、この分離部署では、上側列を上昇させた後に分離された列の間に分離板を挿入することにより、これら列が分離され、この分離板は、これら列が第１の方向に平行な第３の方向に分離部署から除去されるようにこれら列の間に保持される、方法を開示する。
【発明の開示】
【０００７】
本発明の目的は、熱収縮性材料の上包をそれぞれ有する複数のセロハン包装済み包体を仕上げる方法及び装置であって、包体が対の形に積み重ねられて搬送されるセロハン包装機において各包体の両方の大きいほうの側表面を、簡単でかつ低コストの仕方でもって直接加熱する方法及び装置を提供することである。
【０００８】
本発明によれば、添付した特許請求の範囲に記載されるような、熱収縮性材料の上包をそれぞれ有する複数のセロハン包装済み包体を仕上げる方法及び装置が提供される。
【０００９】
本発明を限定することのない本発明の実施例を、一例として、添付図面を参照しながら説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１から図４の符号１は、熱収縮性材料からなる上包３をそれぞれ有する複数のセロハン包装済み包体２（図２から図４）を仕上げる装置全体を示している。
【００１１】
装置１は、鉛直軸線５回りに段階的に回転するよう取り付けられたコンベヤホイール４を具備し、コンベヤホイール４は、鉛直軸線５回りに等間隔に離間してそれぞれ対応する積み重ね体７（図２から図４）を受容するための多数の周辺ポケット６を具備する。各積み重ね体７は、図５から図７にさらに明確に示されるように、それぞれ上向き及び下向きの大きいほうの側表面８ａ，８ｂに沿いつつ互いに接触するよう位置決めされた下側包体２ａ及び上側包体２ｂによって構成される。
【００１２】
コンベヤホイール４は、図１から図４において反時計回りに回転して積み重ね体７を、外側が円筒状保持壁１１により境界付けられた軌道１０に沿う移動方向９に連続的に送る。この保持壁１１は、鉛直軸線５と同軸であり、ポケット６の外側に配置され、コンベヤホイール４の底面およびポケット６の底部を画定しかつ積み重ね体７の下側包体２ａを支持する平坦な水平表面１２から上方に拡がっている。
【００１３】
軌道１０は取上げ部署１３を通って延び、この取上げ部署１０のすぐ上流において円筒状保持壁１１が下方部分ｌｌａを具備し、この下方部分１１の水平表面１２からの高さは、１つの包体２の厚さにほぼ等しいがこの厚さよりも小さくはない。取上げ部署１３では、下方部分ｌｌａが半径方向開口１４により途切れており、この開口１４の幅は１つの包体２の長さに少なくとも等しく、この開口１４は軌道１０を取上げコンベヤ１５に接続する。このコンベヤ１５は、積み重ね体７を、表面１２にほぼ平行でかつコンベヤホイール４の半径方向を向きかつ取上げ部署１３において移動方向９に交差する取上げ方向１６に、連続的に受け取る。
【００１４】
図６及び図７にさらに明らかに示されるように、取上げコンベヤ１５は、２つのエンドレスベルト１７及び１８を具備し、これらベルト１７，１８は、それぞれの水平滑車１９（エンドレスベルト１７，１８それぞれに対して１つのみが示されている）周りにループを形成し、搬送枝部２０及び２１をそれぞれ有する。これら搬送枝部２０，２１は、互いに向かい合うように位置決めされ、加熱要素２２がそれぞれ取り付けられ、両方とも取上げ方向１６に平行な同じ方向に移動される。搬送枝部２０は、搬送枝部２１の下に配置され、軌道１０とほぼ同一平面にあり、加熱板２３によって搬送枝部２１から分離される。この加熱板２３は、軌道１０及び搬送枝部２０及び２１に平行であり、搬送枝部２０，２１に関し対称的に位置決めされ、搬送枝部２０，２１同士の間に、高さが互いに等しく各高さが１つの包体２の厚さにほぼ等しい、２つの取上げ進路又は通路２４及び２５を画定する。
【００１５】
また、装置１は、取上げ部署１３からすぐ上流にある各積み重ね体７の包体２ａ，２ｂの大きいほうの側表面８ａ，８ｂを互いに分離する間隙形成組体２６と、取上げ部署１３において積み重ね体７の各包体２ａ，２ｂをそれぞれの取上げ通路２４，２５に沿って送るために取上げ方向１６の前後に移動可能な押圧装置２７とを具備する。
【００１６】
間隙形成組体２６は側方押圧部材２８を具備し、この側方押圧部材２８は、移動方向９に交差しかつ表面１２にほぼ平行な方向の推力を包体２ｂに作用させることにより、各積み重ね体７の包体２ｂを関連する包体２ａに対し移動させて包体２ｂを鉛直軸線５から離れるように外向きに移動させ、それにより、包体２ｂの大きいほうの側表面８ｂの一部分が、関連する包体２ａの大きいほうの側表面８ａに対しコンベヤホイール４の側方外向きに突出するようにするためのものである。また、間隙形成組体２６は、表面１２にほぼ直交しかつ鉛直軸線５に平行な持上げ方向の推力を大きいほうの側表面８ｂの突出部分に作用させるための底側押圧部材２９を具備する。
【００１７】
側方押圧部材２８及び底側押圧部材２９は、軌道１０に沿う固定位置に配置された受動部材であって、一部が取上げ部署１３上流から延び、一部が取上げ部署１３を通って延びる受動部材である。さらに具体的には、側方押圧部材２８は板３０によって構成され、この板３０は、軌道１０に対面して取り付けられ、表面１２に平行であり、取上げ通路２４及び２５と反対側の軌道１０の側部に配置され、１つの包体２の厚さよりも大きくかつ積み重ね体７の高さよりも小さい距離だけ表面１２から離れている。円筒状壁１１の下方部分ｌｌａに対面する側において、板３０は、湾曲カム輪郭３１を具備し、このカム輪郭３１の入口部分は、鉛直軸線５と各ポケット６の背部との間の距離に等しい距離だけ鉛直軸線５から離れており、カム輪郭３１の出口部分は、下方部分ｌｌａの前を取上げ部署１３を通って延び、鉛直軸線５と各ポケット６の背部との間の距離よりも大きい距離だけ鉛直軸線５から離れている。
【００１８】
取上げ部署１３からすぐ上流において、底側押圧部材２９は楔形板３２を具備し、この板３２は、上方から見ると鎌形をなし、円筒状壁１１の下方部分ｌｌａ上に配置され、加熱板２３とほぼ同一平面上にあり、部分的に軌道１０上に突出する。板３２は、カム輪郭３１に対面し、ブロックからカム輪郭３１に向かって突出する。このブロックは、軌道１０に対面する側において、カム輪郭３１に平行でかつ軌道１０の幅にほぼ等しい距離だけカム輪郭３１から離れた湾曲面３１ａにより境界付けられている。板３２は、表面１２に対面しかつ平行な平坦表面３３により底部において境界付けられ、２つの傾斜がある表面３４により頂部において境界付けられ、それにより、移動方向９に取上げ部署１３に向かうに従って板３２の厚みが増加し、取上げ方向１６に軌道１０に向かうに従って板３２の厚みが減少する。板３２の幅は、取上げ部署１３に向かうに従ってほぼ零から増加し、板３２は、取上げ部署１３において平坦板３５に接続され、この平坦板３５は、底側押圧部材２９の一部を形成し、軌道１０のほぼ全幅にわたって拡がり、底部において平坦表面により境界付けられる。この平坦表面は、表面３３と同一平面にあり、包体２ａが係合する通路３６を表面１２と共に画定する。
【００１９】
押圧装置２７は、取上げ部署１３に配置され、軌道１０を横切って取上げ方向１６に前後に移動し、その自由端にフォーク状部分３７を具備する。このフォーク状部分３７は２つのアーム３８及び３９を具備し、これらアーム３８及び３９は、長さが同一であり、一方が他方の上に配置され、取上げ方向１６に平行である。アーム３８は、アーム３９及び板３５の下でかつ表面１２の上に配置され、通路３６を通り移動して取上げ部署１３において静止している包体２ａに係合し、この包体２ａを取上げ方向１６に取上げ通路２４の入口へ押す。一方、アーム３９は板３５の上に配置され、取上げ部署１３において静止している包体２ｂに係合してこの包体２ｂを取上げ方向１６に取上げ通路２５の入口へ押す。
【００２０】
各包体２ｂを取上げ通路２５の入口までかつ加熱板２３上に送るために、板３５は中間板４０によって加熱板２３に接続され、この中間板４０の底表面は板３５の底表面と同一平面にあり、中間板４０の頂表面は、板３５よりも厚い加熱板２３に向けて上向きに傾斜している。
【００２１】
積み重ね体７（図２における下方左側の最初の積み重ね体７）が間隙形成組体２６からすぐ上流の位置に到達する時点（図２）における１つの積み重ね体７に関し、装置１の動作を添付図面を参照して説明する。
【００２２】
当該積み重ね体７が間隙形成組体２６に係合すると（図５、及び図２における上方の積み重ね体７）、包体２ｂが、側方においてカム輪郭３１に接触し、コンベヤホイール４に関し外側に徐々に移動され、関連する包体２ａの頂部を滑動して関連するポケット６から部分的に突出する。コンベヤホイール４に関するこのようなほぼ半径方向の動きの結果、包体２ｂの大きいほうの側表面８ｂの一部分が板３２上に移動し、包体２ｂは、取上げ部署１３に向かって徐々に移動するにつれて、関連する包体２ａに対し持上げられ、最終的に板３５上に送られる。この移動中、包体２ａは軌道１０に沿い続け、関連するポケット６内に全体が収容されたままであり、通路３６に係合する。
【００２３】
取上げ部署１３（図６、及び図３における上方の積み重ね体７）では、包体２ａは板３５の下に配置され、関連するポケット６内の初期位置にあり続け続けている。一方、包体２ｂは板３５の上に配置され、関連するポケット６から部分的に引き出されている。
【００２４】
この時点で、図６に示される通常の後退位置にある押圧装置２７が起動されると（図４及び図７）、アーム３８がまず包体２ａに接触し、方向１６のみに沿って関連する包体２ｂの真下の位置へ包体２ａを移動させる。その後、両包体２ａ及び２ｂが同時に、関連する取上げ通路２４及び２５に沿って最終位置（図４及び図７）へ移動される。この最終位置において、両包体２ａ及び２ｂは、取上げコンベヤ１５に係合し、大きいほうの側表面８ａ及び８ｂが加熱板２３に直接接触するように位置決めされている。
【００２５】
すなわち、各包体２ａ，２ｂは取上げコンベヤ１５に沿って移動し、このときその２つの大きいほうの側表面が加熱板２３及び関連する加熱要素２２によりそれぞれ発生される熱に晒され、従って関連する上包３が均等に収縮される。
【００２６】
上記に関連して、本発明による実施例が、完全受動間隙形成組体２６を用いて、すなわち実際には機械的問題がなくかつコンベヤホイール４の信頼性に影響を及ぼさない固定式無動力部材を具備することにより、達成されていることが指摘されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明による装置の好ましい実施例の部分平面図。
【図２】それぞれの作動位置における図１の装置を示す、図１と同様の部分平面図。
【図３】それぞれの作動位置における図１の装置を示す、図１と同様の部分平面図。
【図４】それぞれの作動位置における図１の装置を示す、図１と同様の部分平面図。
【図５】図２のＶ−Ｖ線に沿う断面図。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図。
【図７】図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005255255.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005255255.tif 000009
【外国語明細書】
2005255255000001.pdf