(57)【要約】    【課題】      理論演算回路より小さい回路規模で振幅誤差を低減することができる振幅情報抽出装置を提供すること。    【解決手段】  振幅情報抽出装置１１０は、送信信号のＩ成分およびＱ成分から、補正すべき振幅情報（振幅値Ｚ’）を取得する。位相情報抽出装置１１１は、送信信号のＩ成分およびＱ成分から、位相情報を取得する。振幅情報抽出装置１１０は、位相情報抽出装置１１１で取得された位相情報に基づいて、取得された振幅情報（振幅値Ｚ’）を補正することで、振幅値Ｚを取得する。  【選択図】      図２
2005109973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号のＩ成分およびＱ成分から前記送信信号の振幅情報を取得する振幅情報取得手段と、
前記送信信号のＩ成分およびＱ成分から前記送信信号の位相情報を取得する位相情報取得手段と、
前記位相情報に基づいて前記振幅情報の振幅誤差を補正する振幅誤差補正手段と、
を有することを特徴とする振幅情報抽出装置。
【請求項２】
前記振幅誤差補正手段は、
前記位相情報のうち所定の下位ビットの情報を参照し、振幅誤差の補正に用いられるパラメータを決定することを特徴とする請求項１記載の振幅情報抽出装置。
【請求項３】
前記パラメータは、補正する振幅誤差を所定区間毎に直線近似することで得られることを特徴とする請求項２記載の振幅情報抽出装置。
【請求項４】
前記パラメータは、参照された所定の下位ビットの情報毎に固有の値であることを特徴とする請求項２記載の振幅情報抽出装置。
【請求項５】
請求項１記載の振幅情報抽出装置を有することを特徴とするポーラーループ変調装置。
【請求項６】
送信信号のＩ成分およびＱ成分から前記送信信号の振幅情報を取得する振幅情報取得ステップと、
前記送信信号のＩ成分およびＱ成分から前記送信信号の位相情報を取得する位相情報取得ステップと、
前記位相情報に基づいて前記振幅情報の振幅誤差を補正する振幅誤差補正ステップと、
を有することを特徴とする振幅情報抽出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにて用いられる無線送信装置に適用される振幅情報抽出装置および振幅情報抽出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムにて用いられる無線送信装置には、例えばポーラーループ変調方式が適用されることがある。ポーラーループ変調方式とは、極座標上で変調が行われる変調方式である。ポーラーループ変調方式では、送信する信号を位相成分と振幅成分とに分離した後、位相変調および振幅変調をそれぞれ行い、位相および振幅を合成して変調信号を出力し送信する。また、この変調信号を位相成分および振幅成分に分離し、それぞれフィードバックループ制御によって位相および振幅のエラー補正を行う。これにより、ポーラーループ変調方式は、線形性が低くても線形変調方式の変調信号を出力することができるという特徴を有する。
【０００３】
このポーラーループ変調方式は古くからある技術であり、ポーラーループ変調方式を適用した装置や方法に関する特許は今までに多数出願されている。ただし、これらの出願は位相振幅分離の後段の技術に関するものである。
【０００４】
ところで、位相情報を抽出する技術および振幅情報を抽出する技術の一般例としては、それぞれ例えば特許文献１および特許文献２に記載されたものがある。
【０００５】
特許文献１で開示されている位相情報の抽出方法では、位相情報としてｔａｎ−１（Ｑ／Ｉ）のテーブルを生成している。
【０００６】
一方、特許文献２では、図１２、図１３および図１４に示す３つの振幅情報抽出方法が開示されている。図１２に示す方法は理論上の演算方法（以下「従来技術Ａ」と言う）であり、振幅がＺ＝（Ｉ２＋Ｑ２）１／２で求められる。図１３に示す方法は近似式を用いた方法（以下「従来技術Ｂ」と言う）であり、振幅が、｜Ｉ｜＞｜Ｑ｜の場合はＺ≒｜Ｉ｜＋０．５｜Ｑ｜の演算式により算出され、｜Ｑ｜＞｜Ｉ｜の場合はＺ≒｜Ｑ｜＋０．５｜Ｉ｜の演算式により算出される。図１４に示す方法は図１３に示したものと同様に近似式を用いた方法（以下「従来技術Ｃ」と言う）であり、振幅が、｜Ｉ｜＞｜Ｑ｜の場合はＺ≒｜Ｉ｜＋０．３７５｜Ｑ｜の演算式により算出され、｜Ｑ｜＞｜Ｉ｜の場合はＺ≒｜Ｑ｜＋０．３７５｜Ｉ｜の演算式により算出される。
【特許文献１】特開平１０−２６２０２３号公報
【特許文献２】特開平９−３２５９５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、位相振幅分離の後段の様々な技術に関する検討が現在に至るまで盛んに行われていた一方で、位相振幅分離技術に関する検討はあまり進んでいない。このため、従来の振幅情報抽出装置および振幅情報抽出方法においては、振幅情報抽出の精度が十分でないという問題があった。
【０００８】
例えば、従来技術Ａでは、この方法を実行する回路（理論演算回路）の規模が大きくなってしまうだけでなく、ルート演算が必要であるため演算時間がかかってしまう。すなわちこの方法は、特に高速で動作する必要がある場合には実用的でない。
【０００９】
また、従来技術Ｂでは、特別に要するものがビットシフトのみであるため、従来技術Ａと比べて、回路規模を小さくすることは可能であるが誤差がかなり大きくなってしまう。
【００１０】
また、従来技術Ｃでは、特別に要するものがビットシフトおよび加算のみであるため、従来技術Ａと比べて、回路規模を小さくすることは可能であるが誤差が大きくなってしまう。
【００１１】
上述の問題は、数値計算によるシミュレーション結果を示す図１５およびビット演算（量子化誤差含む演算）によるシミュレーション結果を示す図１６を見ても明らかである。したがって、理論演算回路より小さい回路規模で振幅誤差を低減することができる振幅情報抽出装置および振幅情報抽出方法が強く求められている。
【００１２】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、理論演算回路より小さい回路規模で振幅誤差を低減することができる振幅情報抽出装置および振幅情報抽出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の振幅情報抽出装置は、送信信号のＩ成分およびＱ成分から前記送信信号の振幅情報を取得する振幅情報取得手段と、前記送信信号のＩ成分およびＱ成分から前記送信信号の位相情報を取得する位相情報取得手段と、前記位相情報に基づいて前記振幅情報の振幅誤差を補正する振幅誤差補正手段と、を有する構成を採る。
【００１４】
この構成によれば、送信信号のＩ成分およびＱ成分から取得される送信信号の位相情報に基づいて、送信信号のＩ成分およびＱ成分から取得される送信信号の振幅情報の振幅誤差を補正するため、送信信号の位相に応じた固有の振幅誤差を補正することができ、理論演算回路より小さい回路規模かつ早い処理速度で、振幅誤差を低減することができる。
【００１５】
本発明の振幅情報抽出装置は、上記構成において、前記振幅誤差補正手段は、前記位相情報のうち所定の下位ビットの情報を参照し、振幅誤差の補正に用いられるパラメータを決定する構成を採る。
【００１６】
この構成によれば、位相情報のうち所定の下位ビットの情報を参照し、振幅誤差の補正に用いられるパラメータを決定するため、送信信号の位相の変動に伴い周期的に変動する特性を持つ振幅誤差を補正することができる。
【００１７】
本発明の振幅情報抽出装置は、上記の構成において、前記パラメータは、補正する振幅誤差を所定区間毎に直線近似することで得られる構成を採る。
【００１８】
この構成によれば、補正する振幅誤差を所定区間毎に直線近似することでパラメータを取得するため、送信信号の位相の変動に伴い周期的に変動する特性を持つ振幅誤差を容易に補正することができる。
【００１９】
本発明の振幅情報抽出装置は、上記の構成において、前記パラメータは、参照された所定の下位ビットの情報毎に固有の値である構成を採る。
【００２０】
この構成によれば、参照された所定の下位ビットの情報毎に固有の値であるため、送信信号の位相の変動に伴い周期的に変動する特性を持つ振幅誤差の補正の精度を著しく向上させることができる。
【００２１】
本発明のポーラーループ変調装置は、上記の振幅情報抽出装置を有する構成を採る。
【００２２】
この構成によれば、上記の振幅情報抽出装置と同様の作用効果を、ポーラーループ変調装置において実現することができる。
【００２３】
本発明の振幅情報抽出方法は、送信信号のＩ成分およびＱ成分から前記送信信号の振幅情報を取得する振幅情報取得ステップと、前記送信信号のＩ成分およびＱ成分から前記送信信号の位相情報を取得する位相情報取得ステップと、前記位相情報に基づいて前記振幅情報の振幅誤差を補正する振幅誤差補正ステップと、を有するようにした。
【００２４】
この方法によれば、送信信号のＩ成分およびＱ成分から取得される送信信号の位相情報に基づいて、送信信号のＩ成分およびＱ成分から取得される送信信号の振幅情報の振幅誤差を補正するため、送信信号の位相に応じた固有の振幅誤差を補正することができ、理論演算回路より小さい回路規模かつ早い処理速度で、振幅誤差を低減することができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように、本発明によれば、理論演算回路より小さい回路規模で振幅誤差を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の骨子は、送信信号のＩ成分およびＱ成分から取得される送信信号の位相情報に基づいて、送信信号のＩ成分およびＱ成分から取得される送信信号の振幅情報の振幅誤差を補正することである。
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る振幅情報抽出装置を備えたポーラーループ変調装置の構成を示すブロック図である。なお、本ポーラーループ変調装置の構成に関し、振幅位相に分離された後段の部分は一例であり他の振幅位相合成変調装置にも適応できる。
【００２９】
図１に示すポーラーループ変調装置１００は、送信する信号に対してベースバンド変調を施しＩ成分およびＱ成分を出力するベースバンド変調部１０１と、Ｉ成分およびＱ成分から振幅成分および位相成分の分離を行う位相／振幅分離部１０２と、振幅成分に対して振幅変調を施す振幅変調部１０３と、位相成分に対して位相変調を施す位相変調部１０４と、位相変調部１０４の出力に対してゲインコントロールを施すゲインコントロール部１０５と、振幅変調部１０３およびゲインコントロール部１０５の各出力に基づいてポーラー変調を施すポーラー変調部１０６と、ポーラー変調部１０６からの出力信号を無線送信するアンテナ１０７と、フィードバックループ制御によって位相および振幅のエラー補正を行う検出器１０８およびエラー補正部１０９と、を有する。
【００３０】
また、位相／振幅分離部１０２は、Ｉ成分およびＱ成分から振幅情報を抽出する振幅情報抽出装置１１０と、Ｉ成分およびＱ成分から位相情報を抽出する位相情報抽出装置１１１と、を有する。
【００３１】
図２は、位相／振幅分離部１０２における振幅情報抽出装置１１０の詳細な構成の例を示すブロック図である。
【００３２】
図２に示す振幅情報抽出装置１１０は、２つの絶対値算出部１２１、１２２、比較器１２３、２つのマルチプレクサ（ＭＵＸ）１２４、１２５、ビットシフト部１２６、加算器１２７、２つのビットシフト加算部１２８、１２９、オン／オフ部１３０、乗算器１３１および減算器１３２を有する。
【００３３】
振幅情報抽出装置１１０において、ビットシフト加算部１２８、１２９、オン／オフ部１３０、乗算器１３１および減算器１３２の組み合わせは、加算器１２７から出力される振幅値Ｚ’の誤差を補正し、補正された振幅値Ｚを出力する振幅誤差補正部を構成している。
【００３４】
絶対値算出部１２１は、Ｉ成分の絶対値を算出し、絶対値算出部１２２は、Ｑ成分の絶対値を算出する。比較器１２３は、絶対値算出部１２１および絶対値算出部１２２の出力を比較する。ＭＵＸ１２４は、比較器１２３からの出力に基づき、Ｉ成分の絶対値がＱ成分の絶対値より大きい場合にＱ成分の絶対値を出力し、Ｑ成分の絶対値がＩ成分の絶対値より大きい場合はＩ成分の絶対値を出力する。一方、ＭＵＸ１２５は、比較器１２３からの出力に基づき、Ｉ成分の絶対値がＱ成分の絶対値より大きい場合にＩ成分の絶対値を出力し、Ｑ成分の絶対値がＩ成分の絶対値より大きい場合はＱ成分の絶対値を出力する。ビットシフト部１２６は、ＭＵＸ１２４からの出力に対して１ビットシフトを行う。加算器１２７は、ＭＵＸ１２５およびビットシフト部１２６からの出力を加算し振幅値Ｚ’を出力する。
【００３５】
ビットシフト加算部１２８は、振幅値Ｚ’に対して所定のビットシフト／加算を行う。オン／オフ部１３０は、位相情報抽出装置１１１からの出力に基づいて、ビットシフト加算部１２８から減算器１３２への出力のオン／オフを切り替える。ビットシフト加算部１２９は、位相情報抽出装置１１１からの出力に対して所定のビットシフト／加算を行う。乗算器１３１は、振幅値Ｚ’およびビットシフト加算部１２９からの出力を乗算する。減算器１３２は、オン／オフ部１３０がオン状態の場合に、乗算器１３１およびビットシフト加算部１２８からの出力を振幅値Ｚ’から減算して振幅値Ｚを出力し、オン／オフ部１３０がオフ状態の場合に、乗算器１３１からの出力を振幅値Ｚ’から減算して振幅値Ｚを出力する。振幅誤差補正部を構成するビットシフト加算部１２８、１２９、オン／オフ部１３０、乗算器１３１および減算器１３２は、後述の動作を実現可能に構成された回路である。
【００３６】
なお、ビットシフト部１２６は、１ビットシフトを行う代わりに、ＭＵＸ１２４からの出力に対して２ビットシフトおよび３ビットシフトをそれぞれ行い２ビットシフトの結果および３ビットシフトの結果を加算するような構成であっても、その他の構成であっても良い。したがって、振幅情報抽出装置１１０において、絶対値算出部１２１、１２２、比較器１２３、ＭＵＸ１２４、１２５、ビットシフト部１２６および加算器１２７を含む部分は、例えば従来技術Ｂ、Ｃとして説明した振幅情報抽出方法を実行するような構成を採っており、すなわち、送信信号のＩ成分およびＱ成分から送信信号の補正前の振幅情報を取得する振幅情報取得部を構成している。
【００３７】
次いで、上記構成を有するポーラーループ変調装置１００における振幅誤差補正部の動作について説明する。図３は、振幅誤差補正部の動作を説明するための図である。
【００３８】
振幅誤差補正部では、位相情報抽出装置１１１から出力される０〜３６０度の位相情報を、８つの処理単位区間、すなわち、０〜４５度の区間（第１処理単位区間）、４６〜９０度の区間（第２処理単位区間）、…、３１６〜３６０度の区間（第８処理単位区間）に分けて扱う。さらに、各処理単位区間を前半部（前半区間）、例えば第１処理単位区間においては０〜２７度の区間、および後半部（後半区間）、例えば第１処理単位区間においては２８〜４５度の区間に２分割して扱う。
【００３９】
そして、振幅誤差補正部では、前半区間においては第１の近似式を用い後半区間においては第２の近似式を用いて、振幅値Ｚ’の誤差を補正し振幅値Ｚを取得する。各近似式は、前半区間および後半区間における振幅誤差の変動を図３に示すように直線近似することによって得ることができる。図３に示した例では、第１の近似式に関する直線近似の係数は、傾きが「０．００３９６２５」でありＹ切片が「０」であり、一方、第２の近似式に関する直線近似の係数は、傾きが「−０．００３９０６２５」でありＹ切片が「０．２１８７５」である。
【００４０】
これらの係数を回路上で実現するために、位相情報が前半区間に属する値のときは、ビットシフト加算部１２９では右８ビットシフトを行い、ビットシフト加算部１２８では（右２ビットシフト−右５ビットシフト）の演算を行い、オン／オフ部１３０では、ビットシフト加算部１２８から減算器１３２への出力をオフ状態に切り替え、減算器１３２では、乗算器１３１からの出力を振幅値Ｚ’から減算して振幅値Ｚを出力する。このようにして、Ｚ＝Ｚ’−Ｚ’×（０．００３９０６２５×θ）の第１の近似式を実現する（ただし、０≦θ≦２７）。
【００４１】
一方、位相情報が後半区間に属する値のときは、ビットシフト加算部１２９では右８ビットシフトを行い右８ビットシフトの結果を負の値にして、ビットシフト加算部１２８では（右２ビットシフト−５ビットシフト）の演算を行い、オン／オフ部１３０では、ビットシフト加算部１２８から減算器１３２への出力をオン状態に切り替え、減算器１３２では、乗算器１３１およびビットシフト加算部１２８からの出力を振幅値Ｚ’から減算して振幅値Ｚを出力する。このようにして、Ｚ＝Ｚ’−Ｚ’×（−０．００３９０６２５×θ）−（０．２１８７５×Ｚ’）の第２の近似式を実現する（ただし、２８≦θ≦４５）。
【００４２】
ここで、位相情報を上述の区間に分割する根拠について説明する。図４は、位相情報に応じた振幅誤差変動の第１例を説明するための図であり、図５は、位相情報に応じた振幅誤差変動の第２例を説明するための図である。
【００４３】
図４で示す例は、従来技術Ｂを用いた演算結果であり、図５で示す例は、従来技術Ｃを用いた演算結果である。これらの例から、振幅値がどのような値を採っても位相情報に対する振幅誤差の変動が同様であり、位相の変動に伴って周期的に振幅誤差が変動していることが分かる。したがって、本実施の形態では、図３に示すように、振幅誤差が４５度毎に小さくなることを利用して、位相情報を８つの処理単位区間に分割し、さらに、振幅誤差が各処理単位区間の中央部（第１処理単位区間においては２７度）で最も大きくなることを利用して、各処理単位区間を前半区間および後半区間に分割する。
【００４４】
次いで、振幅誤差補正部において位相情報を処理するための動作について説明する。図６は、位相情報の処理動作例を説明するための図である。ここでは、位相情報を１０ビットで表現した場合を例に取って説明する。
【００４５】
３６０度を１０ビットで表現する場合、１０ビットは「１０２３」であるため１ビットあたりの位相は０．３５１９度ということになる。図６に示すとおり、ＭＳＢ（最上位のビット）である２ビットの情報は第１〜４象限を表し、下位８ビットの情報は０〜９０度を表し、下位７ビットの情報は０〜４５度を表している。したがって、位相情報を例えば１０ビットで表現する場合は、下位７ビットの情報を参照すれば位相情報を０〜４５度（つまりθ）に丸め込むことができる、すなわち、位相情報を８つの処理単位区間に分けて扱うことができる。
【００４６】
次に、本実施の形態における振幅情報抽出装置１１０を用いて行われた演算結果を図７に示す。図７から分かるとおり、振幅情報抽出装置１１０を用いて振幅値Ｚを算出した場合、従来技術Ａ、Ｂ、Ｃと比較して誤差が軽減されていることが分かる。
【００４７】
このように、本実施の形態によれば、送信信号のＩ成分およびＱ成分から取得される振幅値Ｚ’を位相情報に基づいて補正するため、送信信号の位相に応じた固有の振幅誤差を補正し振幅値Ｚを得ることができ、理論演算回路より小さい回路規模かつ速い処理速度で、振幅誤差を低減することができる。
【００４８】
また、本実施の形態によれば、位相情報のうち下位ビットの情報を参照し、参照された下位ビットの情報に従って、振幅誤差の補正に用いられるパラメータを決定するため、位相の変動に伴って周期的に変動する特性を持つ振幅誤差を補正することができる。また、このパラメータは、補正する振幅誤差を各処理単位区間の前半区間および後半区間においてそれぞれ直線近似することで得られる関数の傾きおよびＹ切片であるため、振幅誤差の補正を容易に行うことができる。
【００４９】
なお、本実施の形態のポーラーループ変調装置１００は、無線通信システムに用いられる無線送信装置、特に高速のクロック周波数で動作する無線送信装置に適用することができる。
【００５０】
（実施の形態２）
図８は、本発明の実施の形態２に係るポーラーループ変調装置の構成を示すブロック図である。なお、本実施の形態に係るポーラーループ変調装置は、実施の形態１で説明したポーラーループ変調装置１００と同様の基本的構成を有しており、同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５１】
図８に示すポーラーループ変調装置２００は、ポーラーループ変調装置１００の位相／振幅分離部１０２の代わりに位相／振幅分離部２０１を備えたものである。また、位相／振幅分離部２０１は、位相情報抽出装置１１１および振幅情報抽出装置２０２を有する。
【００５２】
図９は、位相／振幅分離部２０１における振幅情報抽出装置２０２の詳細な構成の例を示すブロック図である。
【００５３】
図９に示す振幅情報抽出装置２０２は、２つの絶対値算出部１２１、１２２、比較器１２３、２つのマルチプレクサ（ＭＵＸ）１２４、１２５、ビットシフト部１２６、加算器１２７、１ビットシフト部２１１−１、２ビットシフト部２１１−２、３ビットシフト部２１１−３、…、ｎビットシフト部２１１−ｎ、ＭＵＸ２１２および加算器２１３を有する。
【００５４】
振幅情報抽出装置２０２において、１ビットシフト部２１１−１、２ビットシフト部２１１−２、３ビットシフト部２１１−３、…、ｎビットシフト部２１１−ｎ、ＭＵＸ２１２および加算器２１３の組み合わせは、加算器１２７から出力される振幅値Ｚ’の誤差を補正し、補正された振幅値Ｚを出力する振幅誤差補正部を構成している。
【００５５】
１ビットシフト部２１１−１、２ビットシフト部２１１−２、３ビットシフト部２１１−３、…、ｎビットシフト部２１１−ｎは、加算器１２７からの出力である振幅値Ｚ’に対して、１ビットシフト（「０．５」と等価）、２ビットシフト（「０．２５」と等価）、３ビットシフト（「０．１２５」と等価）、…、ｎビットシフトをそれぞれ行う。
【００５６】
ＭＵＸ２１２は、位相情報抽出装置１１１から出力された位相情報θに基づいて、１ビットシフト部２１１−１、２ビットシフト部２１１−２、３ビットシフト部２１１−３、…、ｎビットシフト部２１１−ｎから加算器２１３への出力を切り替える。
【００５７】
加算器２１３は、ＭＵＸ２１２からの出力を加算し、この加算によって得られる振幅値Ｚを出力する。
【００５８】
次いで、上記構成を有するポーラーループ変調装置２００における振幅誤差補正部の動作について説明する。
【００５９】
振幅誤差補正部では、位相情報抽出装置１１１から出力される０〜３６０度の位相情報を、実施の形態１で説明した４５度毎の８つの処理単位区間に分けて扱う。
【００６０】
そして、振幅誤差補正部では、位相情報のうち下位ビットの情報、つまり処理単位区間内の位相に応じて、振幅値Ｚ’における振幅誤差を補正して振幅値Ｚを取得するための誤差率を予め設定しておく。そして、各誤差率の乗算を回路上で実現するために、各位相に応じて、１ビットシフト部２１１−１、２ビットシフト部２１１−２、３ビットシフト部２１１−３、…、ｎビットシフト部２１１−ｎからの出力の中のどれを選択し加算するかを予め設定しておく。これらの各設定を表示したテーブルを図１０に示す。図１０において、「ビットシフト加算値」欄は、１ビットシフト部２１１−１、２ビットシフト部２１１−２、３ビットシフト部２１１−３、…、ｎビットシフト部２１１−ｎからの出力の中のどれを選択し加算するかを示している。例えば、位相が「３６」の場合（θ＝３６）、誤差率は「０．９０６２５」であり、１ビットシフト部２１１−１、２ビットシフト部２１１−２、３ビットシフト部２１１−３および５ビットシフト部（不図示）からの出力をＭＵＸ２１２で選択し加算器２１３で加算すれば誤差率「０．９０６２５」の乗算が実行されることを表している。
【００６１】
次に、本実施の形態における振幅情報抽出装置２０２を用いて行われたシミュレーションの結果を図１１に示す。図１１から分かるとおり、振幅情報抽出装置２０２を用いて振幅値Ｚを算出した場合、誤差をほとんど発生することなく振幅値Ｚを得ることができる。
【００６２】
このように、本実施の形態によれば、送信信号のＩ成分およびＱ成分から取得される振幅値Ｚ’を位相情報に基づいて補正するため、送信信号の位相に応じた固有の振幅誤差を補正し振幅値Ｚを得ることができ、理論演算回路より小さい回路規模かつ速い処理速度で、振幅誤差を低減することができる。
【００６３】
また、本実施の形態によれば、位相情報のうち下位ビットの情報を参照し、参照された下位ビットの情報に従って、振幅誤差の補正に用いられるパラメータを決定するため、位相の変動に伴って周期的に変動する特性を持つ振幅誤差を補正することができる。また、このパラメータは、参照された下位ビットの情報毎、つまり処理単位区間内の位相毎に固有の誤差率であるため、振幅誤差の補正の精度を著しく向上させることができる。
【００６４】
なお、本実施の形態のポーラーループ変調装置２００は、無線通信システムに用いられる無線送信装置、特に高速のクロック周波数で動作する無線送信装置に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の振幅情報抽出装置および振幅情報抽出方法は、理論演算回路より小さい回路規模で振幅誤差を低減する効果を有し、無線通信システムに用いられる無線送信装置に適用するのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る振幅情報抽出装置を備えたポーラーループ変調装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係る振幅情報抽出装置の詳細な構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態１に係る振幅情報抽出装置における振幅誤差補正部の動作を説明するための図
【図４】本発明の実施の形態１において、位相情報に応じた振幅誤差変動の第１例を説明するための図
【図５】本発明の実施の形態１において、位相情報に応じた振幅誤差変動の第２例を説明するための図
【図６】本発明の実施の形態１において、位相情報の処理動作例を説明するための図
【図７】本発明の実施の形態１に係る振幅情報抽出装置を用いて行われたシミュレーションの結果を示す図
【図８】本発明の実施の形態２に係る振幅情報抽出装置を備えたポーラーループ変調装置の構成を示すブロック図
【図９】本発明の実施の形態２に係る振幅情報抽出装置の詳細な構成を示すブロック図
【図１０】本発明の実施の形態２に係る振幅情報抽出装置における振幅誤差補正部の動作を説明するための図
【図１１】本発明の実施の形態２に係る振幅情報抽出装置を用いて行われたシミュレーションの結果を示す図
【図１２】従来の振幅情報抽出方法の第１例を説明するための図
【図１３】従来の振幅情報抽出方法の第２例を説明するための図
【図１４】従来の振幅情報抽出方法の第３例を説明するための図
【図１５】従来の振幅情報抽出方法に基づく数値計算によるシミュレーション結果を示す図
【図１６】従来の振幅情報抽出方法に基づくビット演算によるシミュレーション結果を示す図
【符号の説明】
【００６７】
１００、２００  ポーラーループ変調装置
１０１  ベースバンド変調部
１０２、２０１  位相／振幅分離部
１０３  振幅変調部
１０４  位相変調部
１０５  ゲインコントロール部
１０６  ポーラー変調部
１０７  アンテナ
１０８  検出器
１０９  エラー補正部
１１０、２０２  振幅情報抽出装置
１１１  位相情報抽出装置
１２１、１２２  絶対値算出部
１２３  比較器
１２４、１２５、２１２  マルチプレクサ（ＭＵＸ）
１２６  ビットシフト部
１２７、２１３  加算器
１２８、１２９  ビットシフト加算部
１３０  オン／オフ部
１３１  乗算器
１３２  減算器
２１１−１  １ビットシフト部
２１１−２  ２ビットシフト部
２１１−３  ３ビットシフト部
２１１−ｎ  ｎビットシフト部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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