(57)【要約】【課題】点検を自動的に実施し、故障が発生した場合には早期に復旧させることが可能な火災感知器および火災感知器のメンテナンス支援システムを提供する。【解決手段】火災感知器１はインターネットのような情報通信ネットワークＮＴに接続され、発報の履歴情報や故障情報などの自身の動作状態に関わる機器個別情報を情報通信ネットワークＮＴを介して管理サーバ２へ送信する個別情報通信機能部１４を備えている。管理サーバ２は、火災感知器１の機器個別情報に応じて必要となる保守作業項目を機器個別情報と対応付けて記憶するメンテ情報データベースＤＢ１と、火災感知器１から情報通信ネットワークＮＴを介して送信された機器個別情報をもとにメンテ情報データベースＤＢ１から対応する保守作業項目を抽出することによってメンテナンスの必要性を判断するメンテナンス判断機能部２１とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災を検知して発報する火災検知機能と、自身の動作状態に関わる機器個別情報を外部の機器へ送信する個別情報通信機能とを備えて成ることを特徴とする火災感知器。
【請求項２】
建物に設置され火災を検知して発報する火災感知器と、前記建物の外部に設置され通信ネットワークを介して火災感知器に接続される管理サーバとを備え、
火災感知器に、自身の動作状態に関わる機器個別情報を管理サーバへ送信する個別情報通信機能を設けるとともに、
管理サーバに、前記機器個別情報の示す動作状態に応じて必要となる保守作業項目を機器個別情報と対応付けて記憶するメンテ情報データベースと、火災感知器から送信された機器個別情報をもとにメンテ情報データベースから対応する保守作業項目を抽出することによってメンテナンスの必要性を判断するメンテナンス判断機能とを設けたことを特徴とする火災感知器のメンテナンス支援システム。
【請求項３】
火災感知器に、外部から送信された制御信号に応じて所定の保守作業項目を実施する検査機能を設けるとともに、管理サーバに、メンテナンス判断機能が機器個別情報に応じて遠隔操作で実施可能な保守作業項目が必要であると判断すると、この保守作業項目を火災感知器に実施させる制御信号を送信する機能を設けたことを特徴とする請求項２記載の火災感知器のメンテナンス支援システム。
【請求項４】
複数の火災感知器から送信される機器個別情報を収集し、収集した機器個別情報を通信ネットワークを介して管理サーバへ送信するとともに、管理サーバから送信された上記制御信号を受信して対応する火災感知器へ送信する情報通信端末を備え、管理サーバに、情報通信端末を介して火災感知器に制御信号を送信して保守作業項目を実施させると、この保守作業項目の作業内容を示すデータを用いて契約者毎のメンテナンス料金を計算して課金処理を行う機能を設けたことを特徴とする請求項３記載の火災感知器のメンテナンス支援システム。
【請求項５】
複数のメンテナンス事業者のもとにそれぞれ設置され、通信ネットワークを介して管理サーバとの間で通信を行う業者通信端末を備え、管理サーバに、各メンテナンス事業者で実施可能な保守作業項目とその所在地を少なくとも含む事業者情報を蓄積した事業者情報データベースと、メンテナンス判断機能が機器個別情報に応じて必要と判断した保守作業項目と機器個別情報を出力した火災感知器の設置場所とをもとに事業者情報データベースからメンテナンス事業者を選定し、選定したメンテナンス事業者のもとに設置された業者通信端末にメンテナンス判断機能が必要と判断した保守作業項目を示すメンテナンス情報を配信するメンテナンス情報配信機能とを設けたことを特徴とする請求項２乃至４の何れか１つに記載の火災感知器のメンテナンス支援システム。
【請求項６】
業者通信端末に、管理サーバから送信されたメンテナンス情報に基づいて火災感知器に所望の保守作業項目を実施させるための制御信号を火災感知器へ送信する機能を設けるとともに、火災感知器に、管理サーバからの通信許可命令を受信すると業者通信端末からの信号受信を許可する機能と、受信許可時に業者通信端末から送信された制御信号を受信して制御信号に応じた保守作業項目を実施する機能とを設けたことを特徴とする請求項５記載の火災感知器のメンテナンス支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災感知器および火災感知器のメンテナンス支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物に設置された火災感知器などの防災設備と、防災設備の発報信号を受信する防災監視盤とで構成される防災システムが提供されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
このような防災システムでは以下のような方法で火災感知器のメンテナンスを実施していた。例えば住宅以外の建物に設置された火災感知器では、保守作業員が、加熱試験器又は加煙試験器を用いて火災感知器に熱又は煙を与え、その動作を確認することで、故障の有無を判定していた。また従来より火災感知器と火災感知器の発報信号を受信する受信器との間で通信が可能な防災システムも提供されており、火災感知器からの故障信号を受信器が随時受信することで、火災感知器の故障を発見するようなシステムもあった。
【０００４】
また集合住宅に設置された火災感知器では、保守作業員が、加熱試験器又は加煙試験器を用いて火災感知器に熱又は煙を与え、その動作を確認することで、故障の有無を判定する方法の他に、火災感知器に外部より入力される試験信号に応じて動作試験を実行する自己診断機能を持たせるとともに、戸外に設置されるドアホンなどに火災感知器へ試験信号を印加するための遠隔試験端子を設け、この遠隔試験端子に試験器を接続して火災感知器へ試験信号を与えることで、火災感知器の動作試験を戸外から行い、故障の有無を確認する方法も従来より提供されている。
【０００５】
一方、戸建住宅に設置される火災感知器では、消防法などの法律による点検義務がないため、居住者自身がライターの火や煙草の煙などで熱又は煙を熱感知器に与えてその動作を確認し、故障の有無を確認していた。
【特許文献１】特開２０００−１１２８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した火災感知器のメンテナンス方法では、保守作業員や居住者自身が火災感知器の動作を点検する場合、火災感知器の故障を発見して何らかのメンテナンス作業を行う必要があると判断してから、メンテナンス作業を行って火災感知器の機能が復旧するまでの間、火災感知器が正常に動作しない期間が発生するという問題があった。また火災感知器からの故障信号を受信可能な防災システムでは、火災感知器が設置されている建物毎に火災感知器との間で通信が可能な専用の受信器を設置する必要があり、このような受信器は通信機能を備えているためコスト高であり、防災システム全体の導入コストがアップするという問題があった。
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、請求項１の発明の目的とするところは、外部から故障の発見を早期に発見して、早期に復旧させることが可能な火災感知器を提供することにある。また請求項２乃至６の発明の目的とするところは、火災感知器の点検を自動的に実施し、故障が発生した場合には早期に復旧させることが可能な低コストの火災感知器のメンテナンス支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、火災を検知して発報する火災検知機能と、自身の動作状態に関わる機器個別情報を外部の機器へ送信する個別情報通信機能とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また請求項２の発明は、建物に設置され火災を検知して発報する火災感知器と、前記建物の外部に設置され通信ネットワークを介して火災感知器に接続される管理サーバとを備え、火災感知器に、自身の動作状態に関わる機器個別情報を管理サーバへ送信する個別情報通信機能を設けるとともに、管理サーバに、前記機器個別情報の示す動作状態に応じて必要となる保守作業項目を機器個別情報と対応付けて記憶するメンテ情報データベースと、火災感知器から送信された機器個別情報をもとにメンテ情報データベースから対応する保守作業項目を抽出することによってメンテナンスの必要性を判断するメンテナンス判断機能とを設けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、火災感知器に、外部から送信された制御信号に応じて所定の保守作業項目を実施する機能を設けるとともに、管理サーバに、メンテナンス判断機能が機器個別情報に応じて遠隔操作で実施可能な保守作業項目が必要であると判断すると、この保守作業項目を火災感知器に実施させる制御信号を送信する機能を設けたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、複数の火災感知器から送信される機器個別情報を収集し、収集した機器個別情報を通信ネットワークを介して管理サーバへ送信するとともに、管理サーバから送信された上記制御信号を受信して対応する火災感知器へ送信する情報通信端末を備え、管理サーバに、情報通信端末を介して火災感知器に制御信号を送信して保守作業項目を実施させると、この保守作業項目の作業内容を示すデータを用いて契約者毎のメンテナンス料金を計算して課金処理を行う機能を設けたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項２乃至４の何れか１つの発明において、複数のメンテナンス事業者のもとにそれぞれ設置され、通信ネットワークを介して管理サーバとの間で通信を行う業者通信端末を備え、管理サーバに、各メンテナンス事業者で実施可能な保守作業項目とその所在地を少なくとも含む事業者情報を蓄積した事業者情報データベースと、メンテナンス判断機能が機器個別情報に応じて必要と判断した保守作業項目と機器個別情報を出力した火災感知器の設置場所とをもとに事業者情報データベースからメンテナンス事業者を選定し、選定したメンテナンス事業者のもとに設置された業者通信端末にメンテナンス判断機能が必要と判断した保守作業項目を示すメンテナンス情報を配信するメンテナンス情報配信機能とを設けたことを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項５の発明において、業者通信端末に、管理サーバから送信されたメンテナンス情報に基づいて火災感知器に所望の保守作業項目を実施させるための制御信号を火災感知器へ送信する機能を設けるとともに、火災感知器に、管理サーバからの通信許可命令を受信すると業者通信端末からの信号受信を許可する機能と、受信許可時に業者通信端末から送信された制御信号を受信して制御信号に応じた保守作業項目を実施する機能とを設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明では、火災感知器が、自身の動作状態に関わる機器個別情報を外部の機器へ送信する個別情報通信機能を備えているので、外部の機器では、火災感知器から送信された機器個別情報をもとに火災感知器のメンテナンスが必要か否かを判断することによって、メンテナンスが必要になったことを早期に発見でき、火災感知器で故障などが発生した場合には早期に復旧させることが可能になる。
【００１５】
請求項２の発明では、火災感知器が、発報の履歴情報や故障情報などの個別の動作状態に関わる機器個別情報を管理サーバへ送信する個別情報通信機能を備えるとともに、管理サーバが、火災感知器から送信された機器個別情報をもとにメンテ情報データベースから対応する保守作業項目を抽出することによってメンテナンスの必要性を判断するメンテナンス判断機能を備えているので、火災感知器が機器個別情報を管理サーバへ送信した時点で、管理サーバのメンテナンス判断機能によりメンテナンスの必要性を自動的に判断することができ、従来に比べて火災感知器で故障が発生してから、メンテナンスが必要と判断されるまでの時間を短くでき、火災感知器が故障したままで長期間使用されるといった不具合を無くすことができる。さらに管理サーバはネットワークを介して火災感知器からの機器個別情報を直接受信することができるので、火災感知器の設置された建物毎に管理サーバを設置する必要が無く、システム全体の導入コストを安価にできるという効果もある。
【００１６】
請求項３の発明では、管理サーバのメンテナンス判断機能が、機器個別情報に応じて遠隔操作で実施可能な保守作業項目が必要であると判断すると、この保守作業項目を火災感知器に実施させる制御信号を送信し、この制御信号に応じて火災感知器が保守作業項目を実施するので、メンテ対象の火災感知器が設置された場所まで作業者が移動することなく、遠隔操作でメンテナンスが行えるという効果がある。
【００１７】
請求項４の発明では、火災感知器から送信される機器個別情報は住宅用端末装置を介して管理サーバへ送信されるので、住宅用端末装置を用いて火災感知器から送信される機器個別情報をモニタすることができ、且つ、管理サーバのメンテナンス判断機能は、機器個別情報に応じて遠隔操作で実施可能な保守作業項目が必要であると判断すると、この保守作業項目を火災感知器に実施させる制御信号を送信し、この制御信号に応じて火災感知器が保守作業項目を実施するので、メンテ対象の火災感知器が設置された場所まで作業者が移動することなく、遠隔操作でメンテナンスが行えるという効果があり、そのうえ管理サーバは、住宅用端末装置を介して火災感知器に制御信号を送信して保守作業項目を実施させると、この保守作業項目の作業内容を示すデータを用いて契約者毎のメンテナンス料金を計算して課金処理を行う機能を備えているので、メンテナンスを受けた契約者に対して自動的に課金することができ、課金処理の省力化を図ることもできる。
【００１８】
請求項５の発明では、管理サーバのメンテナンス情報配信機能により、メンテナンス判断機能が必要と判断した保守作業項目と機器個別情報を出力した火災感知器の設置場所と事業者情報データベースに蓄積された事業者情報とをもとにメンテナンス事業者を選定して、選定したメンテナンス事業者の通信端末にメンテナンス情報を送信しているので、複数のメンテナンス事業者の中から選定されたメンテナンス事業者に対してメンテナンス情報を提供し、所望の保守作業項目を実施させることができる。
【００１９】
請求項６の発明では、火災感知器は、受信許可時に通信端末から送信された制御信号を受信して保守作業項目を実施する機能を備えているので、メンテナンス事業者の通信端末から火災感知器へ制御信号を送信することによって、遠隔操作で火災感知器にメンテナンス処置を実行させることができ、且つ、火災感知器は、管理サーバからの通信許可命令を受信すると通信端末からの信号受信を許可する機能を備えているので、管理サーバの許可した場合だけメンテナンス事業者の通信端末から送信される制御信号に応じて火災感知器の保守作業を実施することができ、管理サーバ側に無断で火災感知器の遠隔操作が行われるのを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
（実施形態１）
本発明の実施形態１を図１に基づいて説明する。図１は本実施形態の火災感知器のメンテナンス支援システムを示すシステム構成図であり、本システムは、建物に設置され当該建物内の検知エリアにおける火災を検知して発報する複数の火災感知器１と、各火災感知器１の設置された建物の居者と火災感知器１のメンテナンス契約を結んだ設備管理事業者のもとに設置され、インターネットのような情報通信ネットワークＮＴを介して火災感知器１に接続される管理サーバ２とを主要な構成として備え、設備管理事業者によるメンテナンス作業を支援するために、火災感知器１の設置された建物の外部にある管理サーバ２で各々の火災感知器１についてメンテナンスの必要性を随時判断し、その判断結果を設備管理事業者に提供するものである。
【００２２】
火災感知器１は、火災の発生によって生じる熱又は煙を検知する熱感知器や煙感知器などからなり、火災の発生を検知して発報する火災検知機能部１１と、定期的に或いは外部からの試験信号を受けて故障の有無などを検査する検査機能部１２と、火災検知機能部１１の発報の履歴情報や検査機能部１２の検知した故障情報など自身の動作状態に関わる機器個別情報を蓄積する機器情報蓄積機能部１３と、インターネットのような情報通信ネットワークＮＴに接続され、機器情報蓄積機能部１３に蓄積された機器個別情報を情報通信ネットワークＮＴを介して外部の機器へ送信する個別情報通信機能部１４とを備えている。なお上記の各機能部１１、１２は火災感知器１が内蔵するマイクロコンピュータの演算機能によって実現される。また情報通信ネットワークＮＴに接続する手段としては、専用の通信線を用いる通信手段、電力線を利用した電力線搬送通信手段、無線通信技術を用いた無線通信手段などの通信手段が用いられる。また機器情報蓄積機能部１３に蓄積される機器個別情報は、火災感知器１自身の動作状態に関わる情報で、メンテナンスの必要性を判断するのに必要な情報であり、自己診断機能を実行して検出した故障情報や、火災感知器１の種別、感度、蓄積時間、発報情報、過去の発報履歴、熱或いは煙などのアナログ量の検出値や、電池駆動の場合には電池残量などがある。ここに感度とは熱或いは煙などの検出値の閾値のことであり、蓄積時間とは検出値が連続して閾値を超えた時に閾値を初めて超えてから発報するまでの継続時間のことである。
【００２３】
一方、設備管理事業者の管理サーバ２は情報通信ネットワークＮＴに接続され、情報通信ネットワークＮＴを介して複数の火災感知器１との間で通信が可能な機能を備えるとともに、火災感知器１から送信される機器個別情報に応じて必要となる保守作業項目を機器個別情報と対応付けて記憶するメンテ情報データベースＤＢ１と、火災感知器１から送信される機器個別情報をもとにメンテ情報データベースＤＢ１から対応する保守作業項目を抽出することによってメンテナンスの必要性を判断するメンテナンス判断機能部２１を備えている。なお管理サーバ２はパーソナルコンピュータなどで構成され、メンテナンス判断機能部２１はコンピュータの演算機能により実現される。またメンテ情報データベースＤＢ１はコンピュータの記憶装置に構築されている。
【００２４】
表１はメンテ情報データベースＤＢ１の一例を示し、複数の機器個別情報と、各々の機器個別情報に対する１乃至複数の保守作業項目（メンテナンス情報）とが対応付けて登録されている。例えば「感知器故障」という入力（機器個別情報）には「感知器交換」という出力（メンテナンス情報）が、「感知器補償限界」という入力には「感知器内の清掃」という出力が、「電池残量少」という入力には「電池交換」という出力がそれぞれ対応付けて登録されている。また発報情報やその履歴情報から判断して発報の頻度が高い場合には非火災要因による誤報が高い頻度で発生していると推測されるので、この場合には誤報を減らすために「感度を鈍感化」することが望ましく、感度を下げることで誤報の発生を抑制することができる。また「感度を鈍感化」する代わりに、「蓄積時間を延長」しても良く、蓄積時間を延長することで非火災要因による誤報を減らすことができる。そこで、メンテ情報データベースＤＢ１には、「１ヶ月に３回の発報」という入力に対して「感度を鈍感化」及び「蓄積時間の延長」という２つの出力を対応付けて登録してある。
【００２５】
【表１】
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【００２６】
次に管理サーバ２が個々の火災感知器１についてメンテナンスの必要性を判断する処理について説明する。火災感知器１では、検査機能部１２が定期的に又は外部からの試験信号に応じて自己診断動作を実行しており、故障を検出すると検査機能部１２の検出した故障情報が機器情報蓄積機能部１３に蓄積されるとともに、個別情報通信機能部１４が情報通信ネットワークＮＴを介して管理サーバ２にアクセスし、管理サーバ２へ機器情報蓄積機能部１３に蓄積された機器個別情報を送信する。管理サーバ２では、火災感知器１からの機器個別情報が入力されると、メンテナンス判断機能部２１が、入力された機器個別情報をもとにメンテ情報データベースＤＢ１から対応する保守作業項目を抽出することで、メンテナンスの必要性を判断する。メンテ情報データベースＤＢ１には「感知器故障」という機器個別情報に対して、「感知器交換」という保守作業項目が登録されているので、メンテナンス判断機能部２１はメンテナンスが必要と判断する。一方、火災感知器１からの機器個別情報に対応する保守作業項目が登録されていない場合にはメンテナンス判断機能部２１はメンテナンスが不要と判断する。そして、管理サーバ２ではメンテナンス判断機能部２１の判断結果をモニタに表示させたり音声で出力することで、設備管理事業者の管理担当者に報知している。したがって、従来例のように火災感知器１が設置される建物の各々に火災感知器１からの故障情報を受信する専用の感知器を設置する必要がなく、インターネットのような情報通信ネットワークＮＴを介して複数の建物に設置された火災感知器１の動作状態を把握し、メンテナンスが必要か否かを遠隔から判断することができる。また管理サーバ２では、火災感知器１から送信される機器個別情報をもとにメンテナンスの必要性を判断しているので、建物内に入って火災感知器１の動作試験を行う必要が無く、動作状態の検査作業を簡略化できる。また従来は数ヶ月に１回程度の割合で定期点検を実施しているため、故障が発生してから定期点検で故障を発見し、その後復旧作業を行うまでに長期間を必要とするが、本発明のメンテナンス支援システムでは、火災感知器１が故障を検知するなどして機器個別情報が変化した場合に火災感知器１から管理サーバ２へ機器個別情報が送信され、この機器個別情報をもとに管理サーバ２がメンテナンスの必要性を判断しているため、火災感知器１の故障などでメンテナンスが必要になったことを早期に発見して、火災感知器１を復旧させるまでの期間を短縮でき、火災感知器１が故障したままの状態で長期間使用されるといった不具合を防止できる。また管理サーバ２は情報通信ネットワークＮＴを介して火災感知器１からの機器個別情報を受信しているので、火災感知器１の設置された建物毎に管理サーバ２を設置する必要が無く、システム全体の導入コストを安価にできる。
【００２７】
なお本実施形態では火災感知器１からの機器個別情報の送信は、火災検知機能部１１が発報したり、検査機能部１２が故障を検知するなどして機器情報蓄積機能部１３に蓄積されている機器個別情報が更新された場合に更新された機器個別情報を随時送信しているが、個別情報通信機能部１４が定期的に機器個別情報を送信するようにしても良いし、火災感知器１から自動的に機器個別情報を送信するのではなく、管理サーバ２からの要求信号を受けて火災感知器１が機器個別情報を送信するようにしても良い。なお個別情報通信機能部１４が機器個別情報を送信する時間間隔や、管理サーバ２が機器個別情報を要求する時間間隔は従来の定期点検の間隔に比べて遙かに短い間隔に設定できるので、火災感知器１の故障などでメンテナンスが必要になったことを早期に発見できる。
【００２８】
（実施形態２）
本発明の実施形態２を図２に基づいて説明する。図２は本実施形態の火災感知器のメンテナンス支援システムを示すシステム構成図であり、本システムは、建物に設置され当該建物内の検知エリアにおける火災を検知して発報する複数の火災感知器１と、各火災感知器１の設置された建物の居者と火災感知器１のメンテナンス契約を結んだ設備管理事業者のもとに設置され、インターネットのような情報通信ネットワークＮＴを介して火災感知器１に接続される管理サーバ２と、例えば同じ建物内に設置される複数の火災感知器１と情報通信ネットワークＮＴとの間に介在する情報通信端末３と、実際のメンテナンス作業を実施する複数のメンテナンス事業者のもとに設置され、情報通信ネットワークＮＴにそれぞれ接続される複数のメンテナンス事業者の業者通信端末４とを主要な構成として備えている。そして本支援システムは、設備管理事業者によるメンテナンス作業を支援するために、火災感知器１の設置された建物の外部にある管理サーバ２で各々の火災感知器１についてメンテナンスの必要性を随時判断し、その判断結果を設備管理事業者に提供するとともに、メンテナンスが必要な場合には複数のメンテナンス事業者の中から後述する選定条件に合致したメンテナンス事業者を選定し、選定したメンテナンス事業者にメンテナンス情報を配信して、実際のメンテナンス作業を実施させるものである。
【００２９】
火災感知器１は熱感知器や煙感知器などからなり、実施形態１に示した火災検知機能部１１、検査機能部１２、機器情報蓄積機能部１３、個別情報通信機能部１４に加えて、外部から入力される変更信号に応じて火災検知機能部１１が発報する動作基準を変更する動作基準変更機能部１５を備えている。なお上記の各機能部１１、１２、１５は火災感知器１の備えるマイクロコンピュータの演算機能により実現される。
【００３０】
設備管理事業者の管理サーバ２は情報通信ネットワークＮＴに接続され、情報通信ネットワークＮＴを経由して情報通信端末３にアクセスし、情報通信端末３との間で通信を行う機能を備えるとともに、実施形態１に示したメンテ情報データベースＤＢ１およびメンテナンス判断機能部２１と、メンテナンス事業者の事業者情報が登録された事業者情報データベースＤＢ２と、メンテナンス判断機能部２１が必要と判断したメンテナンスの処置内容が遠隔制御で実行可能な場合にその処置内容を実行させる制御信号を情報通信端末３を介して火災感知器１へ送信する制御情報送信機能部２２と、メンテナンスの対象である火災感知器１の情報とメンテナンス判断機能部２１が必要と判断したメンテナンスの処置内容と事業者情報データベースＤＢ２に登録された事業者情報とに基づいてメンテナンス業者を選定するとともに、選定したメンテナンス業者の業者通信端末４へ必要なメンテナンス情報を配信するメンテナンス情報配信機能部２３とを備える。なお管理サーバ２はパーソナルコンピュータなどで構成され、上記の各機能部２１〜２３はコンピュータの演算機能により実現される。またメンテ情報データベースＤＢ１および事業者情報データベースＤＢ２はコンピュータの記憶装置に構築されている。
【００３１】
また情報通信端末３は通信ネットワークを介して複数の火災感知器１に接続され、火災感知器１との間で通信を行って、火災感知器１の機器個別情報をモニタする機能を備えている。なおモニタの方法としては、情報通信端末３に発報信号や故障情報などの機器個別情報に対応した表示ランプを設けて、この表示ランプを点灯させたり、ＬＣＤなどの表示部に機器個別情報を文字情報として表示させるようにすれば良く、火災感知器１の機器個別情報を情報通信端末３で確認することができる。
【００３２】
本システムでは、情報通信端末３が火災感知器１からの機器個別情報を収集し、収集した機器個別情報を通信ネットワークＮＴを介して管理サーバ２へ送信しているので、火災感知器１自体は情報通信ネットワークＮＴに直接接続可能な機能を備えていなくても良い。火災感知器１からの機器個別情報は情報通信端末３に送出され、情報通信端末３から情報通信ネットワークＮＴを介して管理サーバ２へ送信することで、火災感知器１からの機器個別情報を管理サーバ２で受信できるようになっており、管理サーバ２では情報通信端末３を介して入力された火災感知器１の機器個別情報とメンテ情報データベースＤＢ１に記憶されたメンテナンス情報とを用い、実施形態１と同様の方法でメンテナンスの必要性を判断している。したがって火災感知器１と情報通信端末３との間の通信ネットワークは、インターネットのような情報通信ネットワークＮＴに直接接続することができないプロトコルでも実現が可能である。また管理サーバ２が複数の情報通信端末３を個別に識別する機能を備えていれば、複数の情報通信端末３との間で通信を行うこともできる。なお情報通信端末３としては、機器個別情報を火災感知器１から受信し、受信した機器個別情報を情報通信ネットワークＮＴを介して管理サーバ２へ送信する機能を備えた防災設備の受信器でも良い。
【００３３】
また本実施形態では、管理サーバ２のメンテナンス判断機能部２１でメンテナンスが必要と判断した場合に、その保守作業項目が遠隔制御で実施可能な作業内容であれば制御情報送信機能部２２から制御信号を送出して、火災感知器１自体で所望の保守作業項目を実施させている。例えば火災感知器１では火災検知機能部１１が煙或いは熱の検出量と所定の閾値との高低を比較し、検出量が閾値を超える状態が所定の蓄積時間以上継続すると発報しているのであるが、閾値又は蓄積時間を変更することで動作基準を調整する作業は遠隔からの制御でも可能なので、本システムでは火災感知器１に、管理サーバ２からの制御信号に応じて動作基準（閾値又は蓄積時間）を変更する動作基準変更機能部１５を設けるとともに、管理サーバ２にメンテナンス判断機能部２１の判断結果に応じて動作基準を変更させるための制御信号を情報通信端末３を介して火災感知器１へ送信する制御情報送信機能部２２を設けてある。
【００３４】
例えば、ある火災感知器１で、初期使用時に動作基準が１種感度（５％／ｍ）に設定されていた場合に、その設置場所が湯気や煙草の煙が多く存在する場所で非火報要因による誤報の発生頻度が高い場合、火災感知器１から発報の履歴情報が機器個別情報として情報通信端末３に送信され、この機器個別情報が情報通信端末３から管理サーバ２へ送信されると、管理サーバ２のメンテナンス判断機能部２１は、この機器個別情報とメンテ情報データベースＤＢ１に登録されたメンテナンス情報とに基づいてメンテナンスの必要性を判断する。メンテ情報データベースＤＢ１には、上述の表１に示すように、「１ヶ月に３回の発報」という入力に対して「感度を鈍感化」「蓄積時間の延長」など動作基準を変更するようなメンテナンス情報が登録されているので、メンテナンス判断機能部２１は、火災感知器１の機器個別情報から非火報要因による誤報が頻発していると判断し、火災感知器１の感度を鈍感化させる必要があると判断する。そして制御情報送信機能部２２では、メンテナンス判断機能部２１の判断結果に基づいて、この火災感知器１の感度を２種感度（１０％／ｍ）に変更させるための制御信号を情報通信端末３を介して火災感知器１へ送信する。火災感知器１では、情報通信端末３を介してこの制御信号を受信すると、受信した制御信号に基づいて動作基準変更機能部１５が感度を２種感度に変更しており、感度を鈍感化させることで非火報要因による誤報の発生を抑制することができる。
【００３５】
このように管理サーバ２ではメンテナンス判断機能部２１が火災感知器１からの機器個別情報に基づいてメンテナンスの必要性を判断し、必要と判断したメンテナンスの処置内容が遠隔からの制御で実行可能な場合は、制御情報送信機能部２２が制御信号を火災感知器１に送信して、火災感知器１自身でその処理を実行させているので、火災感知器１の設置場所まで作業者が行くことなく、遠隔操作でメンテナンスを行うことができる。
【００３６】
ここで管理サーバ２に、情報通信端末３を通じて遠隔制御で火災感知器１のメンテナンスを実行した場合に、その火災感知器１の設置場所の居住者に対してメンテナンス料金を課金する課金処理機能部（図示せず）を持たせるようにしても良い。課金項目としては、設備管理事業者と居住者との間のメンテナンス契約によって決められた定期点検実施料などの固定料金や、遠隔メンテナンスの実行毎に発生するメンテ費用などがあり、情報通信端末３を介して火災感知器１に遠隔メンテナンスのサービスを提供した場合に課金処理を実行する。すなわち管理サーバ２の課金処理機能部は火災感知器１に送信した制御データの示す保守作業項目の内容からメンテナンス料金を算出した後、情報通信ネットワークＮＴを介して情報通信端末３へメンテナンス料金のデータを送信することで課金処理を行っており、情報通信端末３が火災感知器１の設置された各戸毎にメンテナンス料金を集計し、各戸の居住者に対してメンテナンス料金を通知するので、メンテナンスを受けた居住者毎に適切に料金を徴収することができ、また課金処理の省力化が図れる。
【００３７】
ところで管理サーバ２では、メンテナンス判断機能部２１でメンテナンスが必要と判断した場合に保守作業の作業内容やメンテ対象の火災感知器１の機器個別情報や事業者情報データベースＤＢ２に蓄積された情報等に基づいて、メンテ作業を依頼するメンテナンス事業者を選定し、選定されたメンテナンス事業者の業者通信端末４にメンテナンス情報を配信して、このメンテナンス事業者にメンテナンスを実施されるようにしても良い。
【００３８】
事業者情報データベースＤＢ２には、個々のメンテナンス事業者が実施可能な保守作業項目やメンテナンス事業者の所在地などのデータが蓄積されており、管理サーバ２のメンテナンス情報配信機能部２３では、事業者情報データベースＤＢ２に登録された情報をもとに所望の保守作業項目を実施可能なメンテナンス事業者を抽出し、さらにメンテ対象の火災感知器１の設置場所に最も近いメンテナンス事業者を絞り込んで、選定したメンテナンス事業者の業者通信端末４にメンテ対象の火災感知器１の設置場所や依頼する保守作業項目などのメンテナンス情報を配信している。
【００３９】
このようにメンテナンス情報配信機能部２３は、メンテナンス判断機能部２１が必要と判断した保守作業項目を実施でき、且つメンテ対象の火災感知器１に最も近いメンテナンス事業者を選定して、選定されたメンテナンス事業者の業者通信端末４にメンテナンス情報を配信しているので、地域を問わず最適なメンテナンス事業者に対してメンテナンス情報を配信することができる。
【００４０】
ここで、管理サーバ２から情報通信ネットワークＮＴを介してあるメンテナンス事業者の業者通信端末４にメンテナンス情報が配信された場合に、その保守作業項目が遠隔操作で実施可能な作業内容であれば業者通信端末４が情報通信ネットワークＮＴを介して情報通信端末３との間で通信を行い、業者通信端末４が備える制御信号送信機能部（図示せず）が情報通信端末３を介してメンテ対象の火災感知器１へ制御信号を送出することによって、火災感知器１自身で所望の保守作業項目を実行させるようにしても良く、この場合は火災感知器１に、業者通信端末４から送信された制御信号を受信して制御信号に応じた保守作業項目を実行する機能を持たせるとともに、管理サーバ２からの通信許可命令を受けた場合のみ業者通信端末４からの制御信号による遠隔操作を許可する機能を持たせるのが好ましく、業者通信端末４で管理サーバ２側に無断で火災感知器１の遠隔操作を行うのを防止できる。
【００４１】
すなわち火災感知器１では、通常、情報通信端末３を介して管理サーバ２から送信されてくる制御信号のみのアクセスを許可する状態にあるが、管理サーバ２から情報通信端末３を介して送られた通信許可信号を受信すると、管理サーバ２により指定された業者通信端末４から送られる制御信号の受信を許可する。ここに情報通信端末３では、メンテナンス事業者の業者通信端末４の識別を、各業者通信端末４に割り当てられたＩＰアドレスやパスワードなど業者通信端末４を特定可能な情報に基づいて行うようになっている。
【００４２】
管理サーバ２のメンテナンス情報配信機能部２３は、メンテ対象の火災感知器１の情報やメンテナンス判断機能部２１が必要と判断した保守作業項目の作業内容や事業者情報データベースＤＢ２に登録された情報をもとに最適なメンテナンス事業者を選定すると、選定したメンテナンス事業者の業者通信端末４へメンテナンス情報を配信するとともに、メンテ対象の火災感知器１へ情報通信端末３を介して通信許可命令を送信しており、通信許可信号を受信した火災感知器１では業者通信端末４からの制御信号の受信を許可する状態となる。ここで、管理サーバ２から業者通信端末４に配信されたメンテナンス情報の保守作業項目が遠隔操作で実施可能な内容であれば、業者通信端末４は情報通信端末３を介してメンテ対象の火災感知器１にアクセスし、この火災感知器１に対して所望のメンテナンス処置を実行させる制御信号を送信する。このときメンテ対象の火災感知器１では管理サーバ２から受信した通信許可命令に応じて業者通信端末４からのアクセスを許可しているので、業者通信端末４からの制御信号を受信すると、制御信号の示す保守作業項目を実施することで、火災感知器１の設置場所まで人が行くことなく、遠隔操作でメンテナンスを行うことができる。
【００４３】
一方管理サーバ２から業者通信端末４に送られたメンテナンス情報の保守作業項目が遠隔制御で実行不可能な場合、業者通信端末４は指定された保守作業項目を実施するのに必要なメンテナンス費用の見積を算出し、見積結果などの情報を通信許可を受けた情報通信端末３へ送信するようにしても良く、この情報通信端末３からメンテナンス作業を発注する情報が業者通信端末４へ返信されると、業者通信端末４を運営するメンテナンス事業者がメンテ対象の火災感知器１の設置場所に作業者を派遣して、メンテナンス作業を行わせることができる。
【００４４】
なお管理サーバ２の備える課金処理機能部により、メンテナンス事業者の業者通信端末４が情報通信端末３を通じて遠隔制御で火災感知器１のメンテナンスを実施した場合や、メンテナンス作業を受注してメンテナンスを実施した場合に、その火災感知器１の設置場所の居住者に対してメンテナンス料金を課金する処理を行わせることで、課金処理をメンテナンス事業者に代行して実施するようにしても良い。課金項目としては、例えばメンテナンス事業者による遠隔メンテナンスや作業員によるメンテナンスの実施毎に発生するメンテ費用があり、業者通信端末４が情報通信端末３を介して火災感知器１に遠隔メンテナンスのサービスを提供した場合に課金処理を実行する。すなわち業者通信端末４ではメンテナンスを実施すると同時に、情報通信ネットワークＮＴを介して管理サーバ２へメンテナンスの作業内容を示す実施情報を送信しており、管理サーバ２の課金処理機能部では、業者通信端末４から受信した実施情報の示す作業内容に基づいてメンテナンス料金を算出した後、情報通信ネットワークＮＴを介して情報通信端末３へメンテナンス料金のデータを送信することで課金処理を行っている。このとき情報通信端末３が、火災感知器１の設置された各戸毎にメンテナンス料金を集計し、各戸の居住者に対してメンテナンス料金を通知するので、メンテナンスを受けた居住者毎に適切に料金を徴収することができ、また課金処理の省力化を図ることもできる。
【００４５】
また管理サーバ２の備える課金処理機能部により、メンテナンス情報を配信したメンテナンス事業者に対して、メンテナンス情報の提供料を課金する処理を行わせるようにしても良い。すなわちメンテナンス事業者の業者通信端末４から保守作業の実施情報が管理サーバ２へ送信された場合に、管理サーバ２の課金処理機能部では、実施情報の示す保守点検項目の作業内容に応じたメンテナンス情報の情報提供料金を算出し、算出した情報提供料金の課金情報をメンテナンスを実施したメンテナンス事業者の業者通信端末４に送信することで情報提供料金の課金処理を行えば良く、メンテナンス情報を提供したメンテナンス事業者がメンテナンスを受注できた場合には、このメンテナンス事業者に対して情報提供料を適切に徴収することができる。なお管理サーバ２の課金処理機能部では、業者通信端末４から受信した実施情報の示す保守点検項目に基づいてメンテナンスサービスを受けた契約者に課金するメンテナンス料金を算出しており、算出したメンテナンス料金の数％を一律に情報提供料金として課金しても良いし、保守点検項目の作業内容毎に予め決められた料金を情報提供料金として課金するようにしても良く、また課金処理にかかる手間を省くこともできる。
【００４６】
ここで本システムの動作を図３に基づいてまとめて説明する。まず火災感知器１から通信ネットワークを介して情報通信端末３へ機器個別情報が送信されると（図３のａ）、情報通信端末３は受信した機器個別情報を情報通信ネットワークＮＴを介して管理サーバ２へ送信する（図３のｂ）。このとき管理サーバ２では、メンテナンス判断機能部２１が火災感知器１からの機器個別情報をもとにメンテ情報データベースＤＢ１から対応する保守点検項目を抽出することによってメンテナンスの必要性を判断し、メンテナンスが必要な場合はメンテナンス情報配信機能部２３が上述の選定条件に基づいてメンテナンス事業者を選定し、選定されたメンテナンス事業者の業者通信端末４へメンテナンス情報を配信するとともに（図３のｃ）、情報通信ネットワークＮＴを介して情報通信端末３へ通信許可命令を送信する（図３のｄ）。火災感知器１では、この通信許可命令を情報通信端末３を介して受信し、通信が許可されたメンテナンス事業者の業者通信端末４に通信許可信号を送信する（図３のｅ）。ここで、遠隔操作により実施可能な保守作業項目の場合、業者通信端末４は、火災感知器１からの通信許可信号を受信すると、情報通信端末３を介して火災感知器１へ制御信号を送信することにより、火災感知器１で所望の保守作業項目を実施させることができる（図３のｆ）。そして業者通信端末４による遠隔メンテナンスが行われると、管理サーバ２の課金処理機能部は、情報通信端末３にメンテナンス料金を課金する課金処理を行うと共に（図３のｇ）、メンテナンス作業を実施したメンテナンス事業者の業者通信端末４に保守作業項目の作業内容に応じた情報提供料金を課金する課金処理を行う（図３のｈ）。
【００４７】
以上のような動作を行うことによって、管理サーバ２は火災感知器１からの機器個別情報に基づいてメンテナンスの必要性を判断し、メンテナンスが必要な場合は業者通信端末４にメンテナンス情報を配信してメンテナンスを行わせているので、火災感知器１の保守作業が必要になってから、火災感知器１を復旧させるまでに要する期間を従来に比べて大幅に短縮できる。また保守作業を遠隔操作で実施可能な場合には業者通信端末４が情報通信端末３を介して火災感知器１へ制御信号を送信することで、火災感知器１の設置場所まで人が行くことなくメンテナンス作業を行うことができ、且つメンテナンスを受けた火災感知器１が設置された建物の居住者に対してメンテナンス料金を適切に課金できるとともに、メンテナンスを請け負ったメンテナンス事業者に情報提供料金を適切に課金することができる。
【００４８】
なお情報通信端末３が存在しない実施形態１のメンテナンス支援システムにおいて、管理サーバ２に制御情報送信機能部２２やメンテナンス情報配信機能部２３や事業者情報データベースＤＢ２を設けて、遠隔からメンテナンス処理を実行させたり、メンテナンス情報をメンテナンス事業者の業者通信端末４に配信するようにしても良い。
【００４９】
なお本実施形態では、複数の火災感知器１から送信される機器個別情報を収集し、収集した機器個別情報を情報通信ネットワークＮＴを介して管理サーバへ送信する情報通信端末３を備えているので、情報通信端末３を用いて火災感知器１から送信される機器個別情報をモニタすることができる。
【００５０】
また管理サーバ２に、業者通信端末４から火災感知器１へ制御信号を送信して所望の保守作業項目を実施させると、業者通信端末４から送信された保守作業項目の作業内容を示すデータを用いて契約者毎にメンテナンス料金を計算して課金処理を行う機能を設けているので、火災感知器１の設置された建物の居住者などの契約者がメンテナンス事業者によるメンテナンスのサービスを受けた場合に、そのメンテナンス料金を契約者に対して自動的に課金することができ、課金処理の省力化を図ることができる。
【００５１】
また更に管理サーバ２に、メンテナンス事業者のもとに設置された業者通信端末４から送信された保守作業項目の作業内容を示すデータを用いてメンテナンス事業者側に請求するメンテナンス情報の提供料を計算して課金処理を行う機能を設けているので、メンテナンス情報の提供を受けたメンテナンス事業者がメンテナンスを実施した場合には、そのメンテナンス事業者に対してメンテナンス情報の提供料を自動的に課金することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】実施形態１を示すシステム構成図である。
【図２】実施形態２を示すシステム構成図である。
【図３】同上の動作を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００５３】
１    火災感知器
２    管理サーバ
１４  個別情報通信機能部
２１  メンテナンス判断機能部
ＤＢ１  メンテ情報データベース
ＮＴ  情報通信ネットワーク
【図１】
2005209030.tif 000004
【図２】
2005209030.tif 000005
【図３】
2005209030.tif 000006