(57)【要約】【課題】  構造体間に生じる段差を解消する上で有利で、水平面内における直交する２方向の相対変位を吸収できるエキスパンションジョイントを提供すること。【解決手段】  倉庫１０の各階の床１６と、それら各階の床１６に対応する走行路用建物１２の走行路２０箇所とがエキスパンションジョイント２４により接続されている。エキスパンションジョイント２４は、剛性を有する板状の部材２６と、倉庫１０と走行路用建物１２が離間接近する方向においてそれら構造体の相対的変位を許容する変位許容部材２８と、板状の部材２６と変位許容部材２８との間に設けられこれら板状の部材２６と変位許容部材２８とを倉庫１０と走行路用建物１２が離間接近する方向とは直交する方向において相対移動可能に結合する結合部材３０とを備えている。【選択図】        図１
2005155227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する第１の構造体と第２の構造体とに掛け渡されるエキスパンションジョイントであって、
剛性を有する板状の部材と、水平面内で前記第１の構造体と第２の構造体が離間接近する方向においてそれら構造体の相対的変位を許容する変位許容部材と、前記板状の部材と変位許容部材との間に設けられこれら板状の部材と変位許容部材とを水平面内で前記離間接近する方向とは直交する方向において相対移動可能に結合する結合部材とを備え、
前記板状の部材は、前記結合部材から離れた端部が前記第１の構造体に載置されて固定され、前記結合部材に臨む端部が前記第２の構造体に前記直交する方向に移動可能に載置されて配設され、
前記変位許容部材は、前記第２の構造体に載置され、前記結合部材から離れた該変位許容部材の端部が前記第２の構造体に固定されて配設され、
前記結合部材は、前記第２の構造体に載置されて配設され、
前記結合部材に臨む前記板状の部材の端部と、前記結合部材に臨む前記変位許容部材の端部が前記結合部材に連結されている、
ことを特徴とするエキスパンションジョイント。
【請求項２】
前記エキスパンションジョイントは、第１の構造体の床と第２の構造体の床とに掛け渡され、前記エキスパンションジョイントが掛け渡される第１の構造体の床箇所と第２の構造体の床箇所に凹部が設けられ、前記エキスパンションジョイントはこれら第１の構造体の凹部と第２の構造体の凹部にわたって配設され、エキスパンションジョイントの上面は、第１の構造体の床面および第２の構造体の床面に対して同一面上に位置していることを特徴とする請求項１記載のエキスパンションジョイント。
【請求項３】
前記エキスパンションジョイントは、第１の構造体の床と第２の構造体の床とに掛け渡され、前記エキスパンションジョイントが掛け渡される第１の構造体の床箇所と第２の構造体の床箇所に凹部が設けられ、前記第２の構造体の凹部の底面に鋼板が固定され、前記エキスパンションジョイントはこれら第１の構造体の凹部と第２の構造体の凹部に固定された鋼板にわたって配設され、エキスパンションジョイントの上面は、第１の構造体の床面および第２の構造体の床面に対して同一面上に位置していることを特徴とする請求項１記載のエキスパンションジョイント。
【請求項４】
前記第１の構造体は複数階を有する倉庫であり、第２の構造体は走行路が螺旋状に設けられた走行路用建物であり、エキスパンションジョイントは前記第１の構造体の各階の床と、前記各階の床に対応する走行路用建物の走行路箇所とを接続するように設けられていることを特徴とする請求項１記載のエキスパンションジョイント。
【請求項５】
前記変位許容部材は、前記離間接近する方向に相対移動可能な一対のスラスト部材で構成され、前記結合部材は、前記離間接近する方向に相対移動不能にかつ前記直交する方向に相対移動可能に結合された一対のスライド部材により構成され、前記一対のスラスト部材は、直線状に延在する基部と、この基部の延在方向に等間隔をおいて突設された多数のスラストバーとで構成され、前記一対のスラスト部材は、前記基部を前記直交する方向に延在させかつ互いに平行させてそれらのスラストバーが向かい合い、隣り合うスラストバーの間に、対向するスラスト部材のスラストバーが位置するように配設され、前記結合部材に臨む前記板状の部材の端部と前記一対のスライド部材の一方が取着され、一対のスラスト部材の一方は第２の構造体に固定され、一対のスラスト部材の他方は前記一対のスライド部材の他方に取着されていることを特徴とする請求項１記載のエキスパンションジョイント。
【請求項６】
隣接する第１の構造体と第２の構造体とに設けられるエキスパンションジョイントであって、
剛性を有する板状の部材と、水平面内で前記第１の構造体と第２の構造体が離間接近する方向においてそれら構造体の相対的変位を許容する変位許容部材と、前記板状の部材と変位許容部材との間に設けられこれら板状の部材と変位許容部材とを水平面内で前記離間接近する方向とは直交する方向において相対移動可能に結合する結合部材とを備え、
第１の構造体に臨む第２の構造体の箇所に、水平な底面を有する凹部が設けられ、
前記凹部に臨む第１の構造体の箇所に、前記凹部上に位置する凸部が設けられ、
前記板状の部材と変位許容部材と結合部材は前記凹部の底面に載置され、
前記板状の部材は、前記結合部材から離れた端部が前記凸部に固定され、前記結合部材に臨む端部が前記凹部の底面上で前記直交する方向に移動可能に配設され、
前記変位許容部材は、前記結合部材から離れた端部が前記第２の構造体側に固定されて配設され、
前記結合部材に臨む前記板状の部材の端部と、前記結合部材に臨む前記変位許容部材の端部が前記結合部材に連結されている、
ことを特徴とするエキスパンションジョイント。
【請求項７】
隣接する第１の構造体と第２の構造体とに掛け渡されるエキスパンションジョイントであって、
剛性を有する板状の部材と、水平面内で前記第１の構造体と第２の構造体が離間接近する方向および前記離間接近する方向と直交する方向においてそれら構造体の相対的変位を許容する変位許容部材とが連結されて構成され、
前記板状の部材は、前記離間接近する方向における一方の端部が前記第１の構造体に載置されて固定され、他方の端部が前記第２の構造体に前記直交する方向に移動可能に載置されて配設され、
前記変位許容部材は、前記第２の構造体に載置され、前記第１の構造体から離れた端部が第２の構造体に固定され、前記第１の構造体に臨む端部が前記板状の部材の他方の端部に連結されている、
ことを特徴とするエキスパンションジョイント。
【請求項８】
隣接する第１の構造体と第２の構造体とに設けられるエキスパンションジョイントであって、
剛性を有する板状の部材と、水平面内で前記第１の構造体と第２の構造体が離間接近する方向および前記離間接近する方向と直交する方向においてそれら構造体の相対的変位を許容する変位許容部材とが連結されて構成され、
第１の構造体に臨む第２の構造体の箇所に、水平な底面を有する凹部が設けられ、
前記凹部に臨む第１の構造体の箇所に、前記凹部上に位置する凸部が設けられ、
前記板状の部材と変位許容部材は前記凹部の底面に載置され、
前記板状の部材は、前記離間接近する方向における一方の端部が凸部に固定され、他方の端部が前記凹部の底面上で前記直交する方向に移動可能に配設され、
前記変位許容部材は、前記第１の構造体から離れた端部が第２の構造体に固定され、前記第１の構造体に臨む端部が前記板状の部材の他方の端部に連結されている、
ことを特徴とするエキスパンションジョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は２つの構造体の間に掛け渡されるエキスパンションジョイントに関する。
【背景技術】
【０００２】
隣接する２つの構造体の間に掛け渡されるエキスパンションジョイントは、様々な用途に用いられており、例えば、複数階を有する大規模な倉庫を建てる場合、トラックやトレーラ走行用の走行路のみを有する走行用建物が倉庫とは別に建てられ、倉庫の各階において、走行用建物の走行路と、倉庫の床とがエキスパンションジョイントで接続することが考えられ、従来のエキスパンションジョイントとして様々な構造のものが提案されている（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開平６−２６４６４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一方、倉庫がＳＲＣ造で、走行路のみを有する走行用建物がＳ造とすると、建物の変位特性が大きく異なり、倉庫と走行用建物との間の隙間を大きく確保しておく必要が生じる。そして、例えば、エキスパンションジョイントとして鋼板を用いた場合、トラックやトレーラなどの重量物が移動するため、上述の大きな寸法の隙間に鋼板を掛け渡すには大きなスパンを要し、かつ、重量物がその上を移動することから、鋼板の厚みは大きな寸法となり、走行路と床の間で大きな段差が生じる不具合がある。
さらに、建物の変位特性が大きく異なることから、用いるエキスパンションジョイントは、水平面内において倉庫と走行路用建物が離間接近する方向と、この離間する方向とは直交する方向の２つの方向の相対変位を吸収できるものでなければならない。
本発明は前記事情に鑑み案出されたものであって、本発明の目的は、構造体間に生じる段差を解消する上で有利で、水平面内における直交する２方向の相対変位を吸収できるエキスパンションジョイントを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記目的を達成するため本発明は、隣接する第１の構造体と第２の構造体とに掛け渡されるエキスパンションジョイントであって、剛性を有する板状の部材と、水平面内で前記第１の構造体と第２の構造体が離間接近する方向においてそれら構造体の相対的変位を許容する変位許容部材と、前記板状の部材と変位許容部材との間に設けられこれら板状の部材と変位許容部材とを水平面内で前記離間接近する方向とは直交する方向において相対移動可能に結合する結合部材とを備え、前記板状の部材は、前記結合部材から離れた端部が前記第１の構造体に載置されて固定され、前記結合部材に臨む端部が前記第２の構造体に前記直交する方向に移動可能に載置されて配設され、前記変位許容部材は、前記第２の構造体に載置され、前記結合部材から離れた該変位許容部材の端部が前記第２の構造体に固定されて配設され、前記結合部材は、前記第２の構造体に載置されて配設され、前記結合部材に臨む前記板状の部材の端部と、前記結合部材に臨む前記変位許容部材の端部が前記結合部材に連結されていることを特徴とする。
また、本発明は、隣接する第１の構造体と第２の構造体とに設けられるエキスパンションジョイントであって、剛性を有する板状の部材と、水平面内で前記第１の構造体と第２の構造体が離間接近する方向においてそれら構造体の相対的変位を許容する変位許容部材と、前記板状の部材と変位許容部材との間に設けられこれら板状の部材と変位許容部材とを水平面内で前記離間接近する方向とは直交する方向において相対移動可能に結合する結合部材とを備え、第１の構造体に臨む第２の構造体の箇所に、水平な底面を有する凹部が設けられ、前記凹部に臨む第１の構造体の箇所に、前記凹部上に位置する凸部が設けられ、前記板状の部材と変位許容部材と結合部材は前記凹部の底面に載置され、前記板状の部材は、前記結合部材から離れた端部が前記凸部に固定され、前記結合部材に臨む端部が前記凹部の底面上で前記直交する方向に移動可能に配設され、前記変位許容部材は、前記結合部材から離れた端部が前記第２の構造体側に固定されて配設され、前記結合部材に臨む前記板状の部材の端部と、前記結合部材に臨む前記変位許容部材の端部が前記結合部材に連結されていることを特徴とする。
また、本発明は、隣接する第１の構造体と第２の構造体とに掛け渡されるエキスパンションジョイントであって、剛性を有する板状の部材と、水平面内で前記第１の構造体と第２の構造体が離間接近する方向および前記離間接近する方向と直交する方向においてそれら構造体の相対的変位を許容する変位許容部材とが連結されて構成され、前記板状の部材は、前記離間接近する方向における一方の端部が前記第１の構造体に載置されて固定され、他方の端部が前記第２の構造体に前記直交する方向に移動可能に載置されて配設され、前記変位許容部材は、前記第２の構造体に載置され、前記第１の構造体から離れた端部が第２の構造体に固定され、前記第１の構造体に臨む端部が前記板状の部材の他方の端部に連結されていることを特徴とする。
また、本発明は、隣接する第１の構造体と第２の構造体とに設けられるエキスパンションジョイントであって、剛性を有する板状の部材と、水平面内で前記第１の構造体と第２の構造体が離間接近する方向および前記離間接近する方向と直交する方向においてそれら構造体の相対的変位を許容する変位許容部材とが連結されて構成され、第１の構造体に臨む第２の構造体の箇所に、水平な底面を有する凹部が設けられ、前記凹部に臨む第１の構造体の箇所に、前記凹部上に位置する凸部が設けられ、前記板状の部材と変位許容部材は前記凹部の底面に載置され、前記板状の部材は、前記離間接近する方向における一方の端部が凸部に固定され、他方の端部が前記凹部の底面上で前記直交する方向に移動可能に配設され、前記変位許容部材は、前記第１の構造体から離れた端部が第２の構造体に固定され、前記第１の構造体に臨む端部が前記板状の部材の他方の端部に連結されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明では、地震の発生時、第１の構造体と第２の構造体とが離間接近する方向とは直交する方向に相対変位すると、板状の部材が第１の構造体と一体的に移動する。
また、第１の構造体と第２の構造体とが離間接近する方向に相対変位すると、板状の部材が第１の構造体と一体的に移動し、変位許容部材がそれらの相対的移動を許容するように働く。
あるいは、地震の発生時、第１の構造体と第２の構造体とが離間接近する方向とは直交する方向に相対変位すると、板状の部材が第１の構造体と一体的に移動し、変位許容部材がその移動を許容するように働き、また、第１の構造体と第２の構造体とが離間接近する方向に相対変位すると、板状の部材が第１の構造体と一体的に移動し、変位許容部材がその移動を許容するように働く。
また、エキスパンションジョイントの両端をそれぞれ第１の構造体と第２の構造体に連結したので、構造体に凹部を設け、この凹部の底面にエキスパンションジョイントを配設することで、あるいは、エキスパンションジョイントの両端にスロープを設けることなどで段差を簡単に解消できるので、段差を解消する上で極めて有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、第１の構造体に一端が取着され他端が第２の構造体に前記直交する方向に移動可能に載置された板状の部材と、第２の構造体に端部が取着され第１の構造体と第２の構造体が離間接近する方向の相対的変位を許容する変位許容部材と、前記板状の部材と変位許容部材との間に設けられこれら板状の部材と変位許容部材とを第１の構造体と第２の構造体が離間接近する方向とは直交する方向において相対移動可能に結合する結合部材とを設けることで上記の目的を達成した。
また、本発明は、第１の構造体に一端が取着され他端が第２の構造体に前記直交する方向に移動可能に載置された板状の部材と、一端が前記板状の部材に取着され他端が第２の構造体に固定され、第１の構造体と第２の構造体が離間接近する方向とこの方向に直交する方向における相対的変位を許容する変位許容部材とを設けることで上記の目的を達成した。
【実施例１】
【０００７】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
図１はエキスパンションジョイントが構造体に掛け渡された状態の断面正面図、図２はエキスパンションジョイントが構造体に掛け渡された状態の平面図、図３は第１のスライド部材の説明図で（Ａ）は正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図、（Ｄ）は（Ｃ）のＤ矢視図、図４は第２のスライド部材の説明図で（Ａ）は正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ矢視図、（Ｄ）は（Ｃ）のＤ矢視図、図５は第１のスラスト部材の説明図で（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、図６は第２のスラスト部材の説明図で（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、図７は結合部材部分の断面図、図８は抑えプレートの説明図を示す。
図１において符号１０は倉庫、１２は走行路用建物を示し、本実施例では倉庫１０が第１の構造体に相当し、走行路用建物１２が第２の構造体に相当している。
倉庫１０は複数階を有し、図において符号１４は梁、１６は床を示している。
走行路用建物１２は搬入用（上り用）として、また、搬出用（下り用）として二つ設けられており、図において符号１８は梁、２０は走行路（床）を示し、走行路２０は螺旋状に延在して設けられている。
【０００８】
倉庫１０はＳＲＣ造であり、走行路用建物１２はＳ造であり、それらの変位特性が大きく異なるため、倉庫１０と走行路用建物１２との間には大きな寸法の隙間Ｓが確保されている。
そして、倉庫１０の各階の床１６と、それら各階の床１６に対応する走行路用建物１２の走行路２０箇所とがエキスパンションジョイント２４により接続されている。
エキスパンションジョイント２４は、剛性を有する板状の部材２６と、倉庫１０と走行路用建物１２が離間接近する方向においてそれら構造体の相対的変位を許容する変位許容部材２８と、板状の部材２６と変位許容部材２８との間に設けられこれら板状の部材２６と変位許容部材２８とを倉庫１０と走行路用建物１２が離間接近する方向とは直交する方向において相対移動可能に結合する結合部材３０とを備えている。
【０００９】
本実施例では、板状の部材２６はグレーチング３２により構成され、グレーチング３２は、倉庫１０と走行路用建物１２が離間接近する方向に沿って延在する長さと、前記離間接近する方向とは直交する方向に沿って延在する幅を有し、幅方向に分割された複数のグレーチング３２０２が並べられ相互に結合されて構成されている。
エキスパンションジョイント２４が設けられる走行路用建物１２の走行路２０の端部には凹部３４が設けられ、グレーチング３２の一端は凹部３４の平坦な底面に載せられ、走行路２０の面とグレーチング３２の上面とが同一面上に位置するように配設されている。
グレーチング３２の一端は凹部３４の底面に固定され、グレーチング３２の一端と凹部３４の側壁との間には硬質ゴムなどの緩衝材３６が配設されている。
エキスパンションジョイント２４が設けられる倉庫１０の床１６の端部には凹部４２が設けられ、凹部４２の底面には鋼板４４が敷設され固定されている。
グレーチング３２の他端は鋼板４４の上面に、倉庫１０と走行路用建物１２が離間接近する方向とは直交する方向に移動可能に載置されている。
板状の部材２６は大きな寸法の隙間Ｓ上に掛け渡されるため大きなスパンを有し、この上を重量大なるトレーラやトラックが走行することから、板状の部材２６を構成する部材として高荷重に耐え得るものが要求され、このような部材として実施例のようにグレーチング３２や、あるいは鋼板などが採用可能である。
【００１０】
結合部材３０は、前記離間接近する方向に相対移動不能にかつ直交する方向に相対移動可能に結合された一対のスライド部材４６，４８により構成されている。なお、説明の便宜上、一対のスライド部材４６，４８のうちの一方を第１のスライド部材４６といい、他方を第２のスライド部材４８という。
第１のスライド部材４６は、図３に示すように、断面がＬ字状の部材４６０２と、Ｌ字状の部材４６０２の一辺に間隔をおいて植設された複数のボルト４６０４とで構成されている。
そして、Ｌ字状の部材４６０２の他辺と複数のボルト４６０４とにより図３（Ｂ）、（Ｄ）に示すように凹部４６０６が形成され、また、Ｌ字状の部材４６０２の他辺にはねじ孔４６０８が形成されている。
第２のスライド部材４８は、図４に示すように、断面が凹字状の部材４８０２を備え、基部４８０４と先端凸部４８０６との間に凹部４８０８が形成され、また、基部４８０４にはねじ孔４８１０が形成されている。
各スライド部材４６，４８は走行路用建物１２が離間接近する方向とは直交する方向に延在し、図７に示すように、第１スライド部材４６に取着されたボルト４６０４が第２スライド部材４８の凹部４８０８に係合され、第２スライド部材４８の先端凸部４８０６が第１スライド部材４６の凹部４６０６に係合され、これにより各スライド部材４６，４８は、倉庫１０と走行路用建物１２が離間接近する方向に移動不能にかつ前記離間接近する方向とは直交する方向に移動可能に結合され、鋼板４４の上面に載置されて配設されている。
そして、図７に示すように、第１のスライド部材４６はボルト４９、ねじ孔４６０８を介してグレーチング３２の先端に取着されている。
【００１１】
変位許容部材２８は一対のスラスト部材５０、５２で構成され、一対のスラスト部材５０、５２は、倉庫１０と走行路用建物１２が離間接近する方向とは直交する方向に延在して配設されている。
説明の便宜上、一対のスラスト部材５０、５２のうちの一方を第１のスラスト部材５０とし、他方を第２のスラスト部材５２というと、各スラスト部材５０，５２は、図５、図６に示すように、前記直交する方向に分割された複数の分割体５０Ａ、５２Ａで構成されている。
各スラスト部材５０，５２（分割体５０Ａ、５２Ａ）は、均一の厚さと均一の幅を有して直線状に延在する基部５４と、この基部５４の延在方向に等間隔をおいて突設され前記厚さと等しい寸法の厚さを有する多数のスラストバー５６とで構成されている。スラストバー５６の幅は先端に至るにつれて次第に小さくなる寸法で形成されている。
図５に示すように、第１のスラスト部材５０（分割体５０Ａ）の基部５４には厚さ方向に貫通するボルト挿通孔５４０２が複数形成され、また、複数のスラストバー５６の先部にボルト挿通孔５６０２が形成され、さらに、複数のスラストバー５６の先部上面にねじ孔５６０４が形成されている。
第１のスラスト部材５０（分割体５０Ａ）は、スラストバー５６の先端が走行路用建物１２側に向くようにその基部５４が鋼板４４の奥部に載置され、ボルト挿通孔５４０２，５６０２に挿通されたボルトにより鋼板４４に固定されている。
【００１２】
図６に示すように、第２のスラスト部材５２（分割体５２Ａ）の基部５４には、スラストバー５６の延在方向に貫通するボルト挿通孔５４１０が形成され、また、複数のスラストバー５６の先部下面に軸５４１２が突設されている。
第２のスラスト部材５２（分割体５２Ａ）は、その基部５４を第１のスラスト部材５０の基部５４に平行させてそれらのスラストバー５６が向かい合い、隣り合うスラストバー５６の間に、対向するスラスト部材５０のスラストバー５６が位置するように配設されている。
そして、第２のスラスト部材５２（分割体５２Ａ）の基部５４は、ボルト挿通孔５４１０４に挿通されたボルト、ねじ孔４８１０を介して第２のスライド部材４８に取着されている。
なお、図１、図２、図８に示すように、第１のスラスト部材５０（分割体５０Ａ）のスラストバー５６の上面に、ねじ孔５６０４に締結したボルトにより抑えプレート６０が取着され、抑えプレート６０は、第２のスラスト部材５２（分割体５２Ａ）の複数のスラストバー５６の上面に臨み、第２のスラスト部材５２（分割体５２Ａ）の浮き上がりを防止している。
また、第２のスラスト部材５２（分割体５２Ａ）のスラストバー５６の先部下面から突設された軸５４１２は、鋼板４４に形成された溝に挿入され、この溝は前記離間接近する方向に延在しており、第２のスラスト部材５２（分割体５２Ａ）の移動時に、第２のスラスト部材５２（分割体５２Ａ）を前記離間接近する方向にのみ円滑にまた確実に案内するようにしている。
なお、各スライド部材４６，４８の上面（最も上方に位置する箇所）および各スラスト部材５０，５２（分割体５０Ａ、５２Ａ）の上面は、グレーチング３２の上面および倉庫１０の床１６面と同一面上に位置している。
【００１３】
本実施例によれば、グレーチング３２の上面および各スラスト部材５０、５２の上面ならびに各スラスト部材５０，５２の上面は、倉庫１０の床１６面と走行路用建物１２の走行路２０面と同一面上に位置している。
そして、地震の発生時、倉庫１０と走行路用建物１２とが離間接近する方向とは直交する方向に相対変位すると、グレーチング３２および第１のスライド部材４６が、グレーチング３２が固定された走行路２０部分と一体的に移動し、グレーチング３２および第１のスライド部材４６が第２のスライド部材４８に対して前記直交する方向に相対移動する。
また、倉庫１０と走行路用建物１２とが離間接近する方向に相対変位すると、第１のスラスト部材５０が、鋼板４４が取着された床１６部分と一体的に移動し、第１のスラスト部材５０が第２のスラスト部材５２および一対のスライド部材４６，４８ならびにグレーチング３２に対して前記離間接近する方向に相対移動する。
【００１４】
したがって、本実施例によれば、倉庫１０と走行路用建物１２との間に大きな寸法の隙間Ｓに大きな段差を生じることなく掛け渡され、水平面内における直交する２方向の相対変位を吸収できる。
また、鋼板４４を設け、この鋼板４４の上にグレーチング３２の先端および各スライド部材４６，４８、第２のスラスト部材５２を載置するようにしたので、倉庫１０と走行路用建物１２との相対変位時に、床１６部分に対するグレーチング３２の相対移動や、一対のスライド部材４６，４８の相対移動、一対のスラスト部材５０，５２の相対移動を円滑に行なわせる上で有利となる。
また、変位許容部材２８と結合部材３０の上を重量大なるトレーラやトラックが走行するものの、これら変位許容部材２８と結合部材３０は鋼板４４の上に載置されて配設されるので、変位許容部材２８や結合部材３０を構成する部材として軽荷重に耐え得るものでも使用可能となる。
【００１５】
したがって、変位許容部材２８として、例えば、伸縮可能なハニカム構造を有する単一の部材（ニッタ株式会社製の商品名トーレルジョイント）なども使用可能である。
なお、変位許容部材２８として直交する２方向に伸縮可能なハニカム構造を有する部材を使用した場合には、結合部材３０は省略され、この場合には変位許容部材２８の端部は結合部材３０に結合されずに板状の部材２６の端部に直接連結されることになる。
また、本発明では、板状の部材２６と変位許容部材２８とをそれらの間に配設した結合部材３０により連結し、結合部材３０から離れた側の板状の部材の端部を第１の構造体に固定し、また、結合部材３０から離れた側の変位許容部材２８の端部を第２の構造体に固定したので、言い換えるとエキスパンションジョイント２４の両端をそれぞれ第１の構造体と第２の構造体に連結したので、図９に示すように、エキスパンションジョイント２４の両端に、床１６や走行路２０の上面から緩やかに上方に突出するスロープ６２を設けることでも段差を解消でき、したがって、実施例１のように凹部３４，４２を設けることで、あるいはスロープ６２を設けることなどにより段差を簡単に解消でき、段差を解消する上で極めて有利となる。
【実施例２】
【００１６】
次に、実施例２について説明する。
図１０は実施例２の要部断面正面図を示す。
実施例２では、エキスパンションジョイント２４を用いる箇所が異なっており、エキスパンションジョイント２４の構成は実施例１と同様であるため、同一の符号を付して説明し、その詳細説明は省略する。
実施例２では、第１の構造体が地表に設けられたコンクリート製の床７８であり、第２の構造体が基礎８０の上に構築される基礎免震構造を有する例えばマンションやオフィスビルなどの建物８２である。
詳細に説明すると、基礎８０の底部８００２には複数の免震積層ゴム８００４が配置され、建物８２はこれら複数の免震積層ゴム８００４の上に構築されている。基礎８０の底部８００２から外枠部８００６が地表上に向けて起立され、コンクリート製の床７８は外枠部８００６と周囲の地盤にわたり設けられている。
また、建物８２の下部の周囲には、側方に突出する凸部８２０２が設けられ、この凸部８２０２に臨む床８０には凹部７８０２が設けられている。
【００１７】
そして、凹部７８０２の底面に鋼板４４が敷設されて固定され、この鋼板４４の上に、実施例１と同一構成のエキスパンションジョイント２４が設けられている。
すなわち、板状の部材２６の一端は凸部８２０２の先端に固定され、他端が結合部材３０に連結されて配設されている。この実施例２では、板状の部材２６の大半の部分が鋼板４４の上に載置されており、したがって、実施例１に比べ剛性が低いものも使用可能である。
また、図１０では省略されているが、変位許容部材２８は第１のスラスト部材５０が鋼板４４に固定され、第２のスラスト部材５２が結合部材３０に連結されて配設されている。
そして、凸部８２０２の上面と、エキスパンションジョイント２４の上面と、床７８の上面は同一面となるように形成されている。
このような実施例２によれば、基礎免震構造を有する例えばマンションやオフィスビルなどの建物８２の周囲の箇所を、デッドスペースを生じさせることなく無駄なく利用でき、したがって、例えば駐輪場や駐車場として有効利用する上で有利となる。
【００１８】
なお、本発明のエクスパンションジョン２４が用いられる箇所は、実施例１，２に限定されず、複数階を有する建物の床どうしを連結する場合、高架道路や橋梁の路盤どうしを連結する場合など、様々な箇所に適用される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】エキスパンションジョイントが構造体に掛け渡された状態の断面正面図である。
【図２】エキスパンションジョイントが構造体に掛け渡された状態の平面図である。
【図３】第１のスライド部材の説明図である。
【図４】第２のスライド部材の説明図であ。
【図５】第１のスラスト部材の説明図である。
【図６】第２のスラスト部材の説明図である。
【図７】結合部材部分の断面図である。
【図８】抑えプレートの説明図である。
【図９】スロープの説明図であ。
【図１０】実施例２の要部断面正面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１０……倉庫、１２……走行路用建物、１６……床、２０……走行路、２４……エキスパンションジョイント、２６……板状の部材、２８……変位許容部材、３０……結合部材、３２……グレーチング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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