(57)【要約】【課題】  無線周波数識別機能をもつ移動通信端末機および無線周波数識別プログラミングを実施する方法を提供する。【解決手段】  移動通信端末機は、外部から無線周波数識別信号を受信する無線周波数識別受信部と、受信した無線周波数識別信号から無線周波数識別データのみを抽出し、無線周波数識別データのフォーマットを変換する演算装置と、変換されたフォーマットの無線周波数識別データを貯蔵するメモリ部と、無線周波数識別データを無線周波数識別リーダに送信する無線周波数識別送信部とを含む。無線周波数識別プログラミング方法は、外部から無線周波数識別信号を受信する段階と、受信した無線周波数識別信号から無線周波数識別データのみを抽出する段階と、無線周波数識別データのフォーマットをシリアルプロトコルに合わせて変更する段階と、シリアルプロトコルに合わせて変換された無線周波数識別データをメモリ部に貯蔵させる段階とからなる。【選択図】  図３Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から第１のフォーマットの無線周波数識別データを受信する無線周波数識別受信部と、
前記第１のフォーマットの無線周波数識別データを第２のフォーマットに変換する演算装置と、
前記第２のフォーマットの無線周波数識別データを貯蔵するメモリ部と、
前記メモリ部に貯蔵された無線周波数識別データをエンコーディングするコーデック部と、
前記コーデック部の出力データを無線周波数識別方式に変調する変調部と、
前記変調部の出力データを無線周波数識別リーダに送信する無線周波数識別送信部とを含むことを特徴とする無線周波数識別機能をもつ移動通信端末機。
【請求項２】
前記第１のフォーマットは、無線周波数識別データを一つのデータ領域にまとめて伝送するためのものであり、前記第２のフォーマットは、前記無線周波数識別データを所定個数のサーブ領域に分けて伝送するためのシリアルプロトコルであることを特徴とする請求項１に記載の無線周波数識別機能をもつ移動通信端末機。
【請求項３】
前記メモリ部は、イーイーピーロム(EEPROM)から構成されることを特徴とする請求項１に記載の無線周波数識別機能をもつ移動通信端末機。
【請求項４】
前記外部から受信される無線周波数識別データは、ホストコンピュータから受信され、前記無線周波数識別受信部は、前記ホストコンピュータとの通信のためのシステム連結部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の無線周波数識別機能をもつ移動通信端末機。
【請求項５】
前記無線周波数識別受信部は、基地局から無線周波数識別データを受信することを特徴とする請求項１に記載の無線周波数識別機能をもつ移動通信端末機。
【請求項６】
前記無線周波数識別受信部は、使用者からのデータ入力を受信することを特徴とする請求項１に記載の無線周波数識別機能をもつ移動通信端末機。
【請求項７】
前記移動通信端末機が外部から無線周波数識別信号を受信する段階と、
前記受信した無線周波数識別信号から無線周波数識別データのみを抽出する段階と、
前記無線周波数識別データのフォーマットをシリアルプロトコルフォーマットに変換する段階と、
前記変換された無線周波数識別データをメモリ部に貯蔵する段階とを含むことを特徴とする無線周波数識別機能をもつ移動通信端末機における無線周波数識別プログラミング方法。
【請求項８】
外部から無線周波数識別信号を受信する無線周波数識別受信部と、
前記受信した無線周波数識別信号から無線周波数識別データのみを抽出し、前記無線周波数識別データのフォーマットを変換する演算装置と、
前記変換されたフォーマットの無線周波数識別データを貯蔵するメモリ部と、
前記無線周波数識別データを無線周波数識別リーダに送信する無線周波数識別送信部とを含むことを特徴とする無線周波数識別機能をもつ移動通信端末機。
【請求項９】
前記変換されたフォーマットは、前記無線周波数識別データを所定個数のサーブ領域に分けて伝送するためのシリアルプロトコルフォーマットであることを特徴とする請求項８に記載の無線周波数識別機能をもつ移動通信端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線周波数識別(Radio Frequency ldentification：以下、ＲＦＩＤという)機能をもつ移動通信端末機およびそのＲＦＩＤプログラミング方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦＩＤトランスポンダ(transponder)またはタグ(tag)は、米国立研究所の農業部署で家畜を確認するために開発したものである。動物を区別できる電気的符号がタグに書き込まれて、動物に挿入されたり、取り付けられた。前記電気的符号を判読できるリーダ(interrogator)が動物畜舎などに設置されて、動物が戻ってきたかどうかを簡単に監視できる。リーダはＲＦ信号をタグに伝送し、前記タグに貯蔵されている電気的符号はタグの変調器を経てリーダに戻る。前記過程をバクスキャター変調(backscatter modulation)という。ＲＦＩＤタグはアンテナコイルをもっており、変調信号をリーダに伝送する。かかる初期システムは、米国特許番号４、０７５、６３２号（特許文献１）と４、３６０、８１０号（特許文献２）に具体的に述べられている。
【０００３】
技術の進歩につれて、動く物体を確認する技術が家畜管理の範囲を超えて多様な分野で応用されつつある。例えば、自動車や海洋運送コンテナ、鉄道車輌などにも使用され、かかる運送手段のタグに貯蔵された情報は位置追跡や貨物内容の確認などに使用されている。前記のような応用分野と関連技術は米国特許番号４、７３９、３２８号（特許文献３）、４、７８２、３４５号（特許文献４）、４、７８６、９０７号（特許文献５）、４、８１６、８３９号（特許文献６）、４、８３５、３７７号（特許文献７）、４、８５３、７０５号（特許文献８）などに詳細に説明されている。
【０００４】
最近、ＲＦＩＤ技術がより多様な分野で試されているが、そのうちでも通信システムは多様な応用可能性のため注目を浴びている。例えば、移動通信システムは多くの加入者を受容しているので、ＲＦＩＤのような新技術を基にした応用分野を事業化することにより収益を容易に生み出すことができる。なお、現在の移動通信システムは収益性の観点で安定化されているため、事業者は新たな付加価値を創出できる応用分野の開発を切に願っている。
【０００５】
移動通信システムにＲＦＩＤ技術が導入されると、セルラー環境に適合した多様な付加サービスが創出されることと予想される。この際、一番優先的に行うべき課題は、現在のセルラーシステムに現在のＲＦＩＤ装置を無理なく結合させることである。
【０００６】
これと関連した主要先行技術としては、本出願人により２００３年１０月７日付で出願された韓国特許出願番号第２００３−６９６６９号、“無線周波数識別タグが結合された移動端末回路およびその移動端末機における無線識別方法”を例に挙げられる。この方法によると、ＲＦＩＤタグは、応用サービスに応じて新規または更新されたＩＤデータをプログラミングする必要がある。かつ、移動通信端末機をリユースする可能性が高いだけに、リユースされた移動通信端末機に内蔵されているＩＤデータの更新方法が要求されている。
【０００７】
既存のＲＦＩＤタグのプログラミング方式は、接触式プログラミング(Contact Programming)方式と非接触式プログラミング(Contactless Programming)とに分けられる。接触式プログラミング方式は、ＲＦＩＤタグの使用者がＲＦＩＤタグを生産する供給者に必要とするＲＦＩＤタグデータを文書ファイル形態で伝達し、供給者は前記ＲＦＩＤタグの生産時にＲＦＩＤデータをプログラミングする方式である。前記のような例としては、ＭｉｃｒｏｃｈｉｐＴＭ社のＭＣＲＦ２００またはＭＣＲＦ２５０に提供されるプログラミング方式がある。
【０００８】
図１は、ＲＦＩＤタグを非接触式にプログラミングするためのシステムの構成図である。
図示したように、ＲＦＩＤプログラマ(Programmer)２３０はＲＦＩＤタグ(あるいは、ＲＦＩＤトランスポンダ)２００にプログラミングのためのプロトコルを指定された電波形態に合わせて伝送し、ＲＦＩＤタグ２００はこれを受信して前記プログラミングプロトコルに応じて貯蔵しているＲＦＩＤデータを変更する。
【０００９】
具体的な例を挙げると、ＭｉｃｒｏｃｈｉｐＴＭ社のＭＣＲＦ２ＸＸ系列のＲＦＩＤタグ用非接触式プログラミングツール(あるいは、プログラマ)であるＰＧ１０３００１と、使用者インタフェースソフトウェアであるＲＦＬＡＢＴＭにより非接触式プログラミングシステムを具現することができる。ＲＦＬＡＢＴＭはホストコンピュータ２６０に設置されるが、ＲＦＩＤプログラマ２３０を制御し、使用者の要求を収容するためのプログラムである。
【００１０】
図２は、図１のＲＦＩＤタグ非接触式プログラミングシステムにおいて、プログラミングプロトコルの信号電波形態(signal waveform)を示したものである。図２に示したように、プログラミングの可能なＲＦＩＤタグ、例えばＭｉｃｒｏｃｈｉｐＴＭ社のＭＣＲＦ２００をプログラミングするためのプロトコルの信号電波形態である。さらに詳細に説明すると、例示されたプログラミングプロトコルは１２５ＫＨｚの搬送波周波数と８μｓの単位時間を有する。参照符号３００はプログラマ２３０からＲＦＩＤタグ２００の方に伝送されるパワーアップ(Power Up)信号を示す。パワーアップ信号３００はプログラマ２３０からＲＦＩＤタグ２００に電源を供給する役割を果たす。参照符号３０２はギャップ(Gap)区間を示す。ＲＦＩＤタグ２００では提供されたパワーアップ信号３００に応じて内部電源を印加するが、前記動作が行われる時間がギャップ区間に当たる。参照符号３０４は認証(Verfication)信号を示す。ＲＦＩＤタグ２００ではパワーアップ信号３００に応じて認証信号３０４をＦＳＫ(Frequency Shift Keying)変調してＲＦＩＤプログラマ２３０に伝送する。これはＲＦＩＤタグ２００がプログラミング可能な状態であることを知らせる役割をする。参照符号３０６はプログラミング信号を示す。
【００１１】
前記認証信号３０４を受信したＲＦＩＤプログラマ２３０は、前記プログラミング信号３０６を所定のプロトコル規格に応じてＲＦＩＤタグ２００に伝送する。図２に示されたプログラミング信号３０６は低振幅ビット(low amplitude bit)を１、高振幅ビット(high amplitude bit)は０に示されてデジタル信号を構成する。
【００１２】
ところが、前記従来のＲＦＩＤタグのプログラミング方式はいくつかの欠点を持っている。接触式プログラミング方式は工場で生産当時に記録されたＲＦＩＤデータを出市した後には変更することが不可能である。かつ、非接触式プログラミング方式はＲＦＩＤプログラマ２３０とホストコンピュータ２６０のような専用装備を具備しなければならなく、図２に示したような信号電波形態で無線周波数信号を伝送しなければならないため、無線周波数環境の変化による信号の劣化発生時に安定的なプログラミングが保障できなくなる。図２のような非接触式プログラミングの場合には、初期パワーアップ信号が２２Ｖ程度の電圧を保持してこそプログラミングが可能になる。もし、この電圧が保持できないときにはプログラミングが開始できないという欠点がある。
【００１３】
フィリップス(Philips)社の米国特許第５、７１２、６２８号には、デジタル的にプログラミング可能なラジオモジュールに対する内容が開示されている。米国特許第５、７１２、６２８号は多様な無線周波数、信号フォーマットに適用できるシステムを述べているが、ＲＦＩＤタグを多数の多様な条件下でプログラミングを可能にするために、ＲＦＩＤタグ自体の回路構成が複雑になる短所がある。なお、移動通信端末機とＲＦＩＤタグの統合については何も述べられていない。
【００１４】
ＥＰ１０２９４２１では、移動通信端末機と連結されるＩＤカードが少なくとも一つ以上の非無線(Non-mobile)ＩＤを有するシステムを述べている。しかし、多数の回路が一つの回路に統合されず、ＩＤデータをプログラミングすることについて何も述べられていない。
【特許文献１】米国特許第４、０７５、６３２号明細書
【特許文献２】米国特許第４、３６０、８１０号明細書
【特許文献３】米国特許第４、７３９、３２８号明細書
【特許文献４】米国特許第４、７８２、３４５号明細書
【特許文献５】米国特許第４、７８６、９０７号明細書
【特許文献６】米国特許第４、８１６、８３９号明細書
【特許文献７】米国特許第４、８３５、３７７号明細書
【特許文献８】米国特許第４、８５３、７０５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
したがって、本発明の目的は、ＲＦＩＤタグのデータを便利にプログラミングして多様なサービスを効率よく利用できる方法を提供することにある。
かつ、本発明の他の目的は、ＲＦＩＤタグのデータを変更するために専用プログラマを導入する代わりに、安定化された移動通信端末機の回路を活用してプログラミング環境の安定化を図る方法を提供することにある。
なお、本発明のさらに他の目的は、ＲＦＩＤタグが一体型で結合され、前記ＲＦＩＤタグを容易にプログラミングできる移動通信端末機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記目的を達成するための本発明の第１の実施形態によると、無線周波数識別機能をもつ移動通信端末機は、移動通信端末機が外部から無線周波数識別信号を受信する無線周波数識別受信部と、前記受信した無線周波数識別信号から無線周波数識別データのみを抽出し、前記無線周波数識別データのフォーマットを変換する演算装置と、前記変換されたフォーマットの無線周波数識別データを貯蔵するメモリ部と、前記無線周波数識別データを無線周波数識別リーダに送信する無線周波数識別送信部とを含むことを特徴とする。
【００１７】
さらに、前記目的を達成するための本発明の第２の実施形態によると、無線周波数識別機能をもつ移動通信端末機における無線周波数識別プログラミング方法は、移動通信端末機が外部から無線周波数識別信号を受信する段階と、前記受信した無線周波数識別信号から無線周波数識別データのみを抽出する段階と、前記無線周波数識別データのフォーマットをシリアルプロトコルに合わせて変更する段階と、前記シリアルプロトコルに合わせて変換された無線周波数識別データをメモリ部に貯蔵させる段階とからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、無線周波数識別プログラミングを実施するにおいて、新たな無線周波数識別タグ一体型移動通信システムは、別途の専用プログラミング装置を要しないため、使用者の便宜性を高めるだけでなくコスト節減に寄与することができる。なお、安定化した移動通信端末機の回路を用いるため、プログラミング環境が著しく安定化する。さらに、移動通信端末機内の読み取り／書き込み(Read/Write)可能なメモリ部をＲＦＩＤデータの貯蔵空間として使用することにより、市場出荷の後にも必要に応じてプログラミングすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施形態について、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。各図面の構成要素に参照符号を付加するにおいて、同一構成要素に限っては、異なる図面上に表示される場合にもできる限り同一符号を付与する。下記の説明において、具体的な変調方式などの特定事項が示されているが、これは、本発明の全般的な理解を助けるために供されたものであり、これらの特定事項に限定されることなく本発明が実施できることは、当該技術分野で通常の知識を有する者にとって周知のことである。かつ、本発明の要旨のみを明瞭にするために、公知の機能または構成についての詳細な説明は省略するものとする。
【００２０】
本明細書において、無線周波数識別プログラミングとは、移動通信端末機が無線周波数の識別機能を行い得るように外部(基地局、サーバ、ホストコンピュータ、使用者など)から提供された無線周波数の識別データをメモリ部に新規でまたは更新して貯蔵する一連の動作過程を意味する。
【００２１】
図３Ａは、本発明の実施形態によるＲＦＩＤタグプログラミングシステムの構成を示した図面である。
移動通信端末機１０２はホストコンピュータ１０４から新規貯蔵または更新のために伝達されるＲＦＩＤ関連情報を伝送されてメモリ部(図示せず)に貯蔵することにより無線周波数識別機能を有することができる。ホストコンピュータ１０４は基地局またはＲＦＩＤデータ管理センター(または、ＲＦＩＤデータサーバ)１０６からＲＦＩＤ関連情報を提供してもらう。
【００２２】
図示した例とは異なり、ホストコンピュータの介入無しで移動通信端末機が直接基地局やＲＦＩＤデータを管理する機関に有線または無線で接続してデータを取り出すこともできる。かつ、適宜な認証を経たとか、認証無しでも使用者がキーパッドなどの入力手段を用いてＲＦＩＤデータを直接入力してプログラミングすることも可能である。
【００２３】
図３Ｂは、図３ＡのＲＦＩＤ機能をもつ移動通信端末機の構成を示したものである。
移動通信端末機の主演算装置であるＭＰＵ１７０はＲＦＩＤタグの構成要素、例えば、ＲＦＩＤコーデック部１２６、ＲＦＩＤ変調部１２８などを含む。メモリ部１１８はＲＦＩＤデータ７８を貯蔵する。前記メモリ部１１８はイーイーピーロム(Electronically Erasable and Programmable Read-Only Memory:EEPROM)を含んで具現することができる。通常的に、ＥＥＰＲＯＭは図示されない無線部、ディスプレー部、音声ボリュームなどの初期設定値とパスワード、住所録データなどの使用者定義値、あるいは、ＷＡＰ(Wireless Application Protocol)データを貯蔵している。ところが、他のメモリ、例えばフラッシュロムの容量が増大されるにつれて低速のＥＥＰＲＯＭのデータを高速のフラッシュロムに移して貯蔵している。故に、ＥＥＰＲＯＭは余分のデータを貯蔵できる十分な空間をもっていることが一般的である。よって、この遊休貯蔵空間にＲＦＩＤデータを貯蔵することは有益である。第１のクロック発生部１１６はシステムクロックＳＣＬＫを発生してＭＰＵコア１３２とメモリ部１１８などに供給する。第２のクロック発生部１３４は前記システムクロックＳＣＬＫを周辺の構成要素に合わせて多様なクロックに分周して供給する。
【００２４】
ＲＦＩＤ変調部１２８はＭＰＵ１７０内に容易に具現できる。ＲＦＩＤ技術で使用されている変調方式はＦＳＫ(Frequency Shift Keying)またはＰＳＫ(Phase Shift Keying)などである。これらは従来のセルラー移動通信変調方式、例えばＧＳＭ移動通信システムで使用される変調方式であるＧＭＳＫ(Gaussian Minimum Shift Keying)より複雑度が低いため、従来の関連ロジックおよび技術を通じて容易に具現することができる。なお、ＲＦＩＤコーデック部１２６も従来のセルラー移動通信コーディングより複雑度が低く、具現しやすい。
【００２５】
インタラプトポート(Interrupt Port)１３０は、ＲＦＩＤリーダ(図示せず)の接近を判断し、これをＭＰＵ１７０の主要演算装置であるＭＰＵコア１３２に知らせる役割をする。インタラプトポート１３０を通じてＲＦＩＤリーダの接近を認知したＭＰＵコア１３２はメモリ管理部(Memory Management Unit : MMU)(図示せず)を通じてまたは直接メモリ部１１８に貯蔵されているＲＦＩＤデータ７８をＲＦＩＤコーデック部１２６に伝達するように命令する。ＲＦＩＤデータを伝達してもらったＲＦＩＤコーデック部１２６は前記データをコーディングしてＲＦＩＤ変調部１２８に伝達し、前記変調されたデータはアンテナコイル１２４を通じてＲＦＩＤリーダに伝達される。
【００２６】
システム連結部１２０は、移動通信端末機が連結されるホストコンピュータ１０４とのインタフェースおよび充電を担当する。システム連結部１２０はホストコンピュータ１０４から伝送されるシリアルデジタルデータ(serial digital data)をＭＰＵコア１３２に伝達し、前記伝達されたデータはメモリ部１１８に貯蔵される。
【００２７】
前述した図１におけるＲＦＩＤプログラマ２３０とホストコンピュータ２６０は、例えば、９６００ボー(baud)、８データビット(data bits)、１停止ビット(stop bit)を有し、パリティーのない(no parity)ＲＳ−２３２シリアルインタフェースを通じて通信を行う。同様に、図３Ｂのシステム連結部１２０もＲＳ−２３２シリアルインタフェースを支援し、ホストコンピュータ１０４と図３Ｂに示された構成をもつ移動通信端末機間のシリアルデジタルデータ通信を可能にする。
【００２８】
無線部１１４は移動通信端末機が無線信号を送信または受信するためのもので、本発明の一実施形態によると、移動通信端末機１０２は無線部１１４を通じて基地局１０６からＲＦＩＤデータを直接受信することもできる。
入力部１１３は使用者インタフェース手段であって、例えば一般キーパッドやオンスクリーンキーパッドなどがある。本発明の一実施形態として、使用者はキーパッドを用いてＲＦＩＤデータを直接入力することもできる。
【００２９】
図４は、無線周波数識別標準で定義された無線周波数識別信号の構造を示したものであって、一例としてＩＳＯ １４２２３のＲＦＩＤ信号構造を示している。
移動通信端末機にホストコンピュータなどからＲＦＩＤプログラミングのために伝達されるＲＦＩＤデータには多様な形態があり得る。ＲＦＩＤ技術では多様な応用サービスに対する標準が混在している。動物標識のためのＩＳＯ１１７８４/１１７８５/１４２２３、改善されたトランスポンダ(Advanced Transponder)の標準であるＩＳＯ１４２２３、密着型スマートカード(Closed coupling smart card)の標準であるＩＳＯ１０５３６、近接式スマートカード(Proximity coupling smart card)の標準であるＩＳＯ１４４４３、近傍式スマートカード(Vicinity coupling smart card)の標準であるＩＳＯ１５６９３などがある。
【００３０】
前記図４を参照すると、ＳＯＦ４００とＥＯＦ４１２は信号の開始と修了を示すビットである。命令(Command)４０４は５ビットからなって、３２個の命令語を形成することができる。命令コード００〜１９は標準として予め定義されており、命令コード２０〜３１はチップ製造会社により自由に変更することができる。変数(Parameters)４０６は６〜７６ビットからなることができ、ブロック番号(block number)４２４とブロックの番号(number of blocks)４２６はデータが貯蔵されるメモリ部１１８のアドレスを示す。変数４０６のＳＩＤ(Serial IDentification)４２２は特定ＲＦＩＤリーダのアドレスを示し、フラッグ(FLAGS)４０２のＡＤＲ(Address)ビット４１６が、例えば‘１’にセットされるときに活性化できるように具現することができる。フラッグ４０２の４ビット４１４、４１６、４１８、４２０は選択事項を示すが、ＣＲＣＴ(CRC deTection )４１８は１６ビットのＣＲＣ(Cyclic Redundancy Check)を使用することを示し、ＳＥＬ４１４は特別な選択状態(special selection state)であるリーダを選択することを示す。
図示したようなＲＦＩＤ信号にはＲＦＩＤデータの他にもＲＦＩＤデータを伝送するために命令４１４、フラッグ４０２、ＣＲＣ４１０などの付加的な情報が追加されている。
【００３１】
しかしながら、本発明の望ましい例によると、ＭＰＵコア３０５はＲＦＩＤデータ、例えば図４に示された３２ビットデータ４０８のみを抽出してメモリ部１１８に貯蔵する。何故ならば、ＲＦＩＤタグの構成要素が移動通信端末機に統合されて移動通信端末機の安定的な回路構成を用いることにより、既存に要求された情報、例えばＣＲＣ４１０やフラッグ４０２のようにデータ４０８の安定的な伝送のために必要だった情報が不要になったからである。
【００３２】
移動通信端末機のＭＰＵコア１３２では第１のフォーマット(例えば、図４)で伝達されるＲＦＩＤ信号からＲＦＩＤデータのみを抽出し、第２のフォーマット(例えば、図５)に変換した後にメモリ部１１８に提供する。
図５は本発明の実施形態による移動通信端末機において、プログラミングプロトコルを用いてＲＦＩＤ信号のフォーマットを変換した状態を示したものである。本実施形態によると、プログラミングプロトコルの一例であるＩ２Ｃプログラミングプロトコルを用いて、ＲＦＩＤデータを多数のブロックに分けてＭＰＵコア１３２からメモリ部１１８に伝達する。
【００３３】
開始ビット(start bit)５００の次の４ビットは制御コードであり、前記制御コードはメモリ部１１８のモデルに応じて変わる。制御コードの次の３ビットはチップ選択ビットであり、ＭＰＵコア１３２に連結可能なＩ２Ｃプログラミングプロトコルを支援する装置のうちプログラミングするスレーブ(slave)、例えば本発明の実施形態ではメモリ部１１８を指定する。図５において、制御コードとチップ選択ビットは制御バイト５０２に含まれる。チップ選択ビットの次の１ビットは読み取り／書き込みビットであり、プログラミング作業では‘０’に指定される。ＡＣＫビット５０４はメモリ部１１８からのデータ受信が良好であることを知らせる役割を果たす。
【００３４】
本プロトコルでは双方向の単一シリアルデータ(Serial DAta : SDA)線が使用される。上位アドレスバイト(Address High Byte)５０６と下位アドレスバイト(Address Low Byte)５０８はＭＰＵコア１３２がもっているメモリマップ(memory map)に基づき、ＲＦＩＤデータが書き込まれるアドレスをＭＰＵコア１３２からメモリ部１１８に知らせるためのデータフィールドである。
３２ビットを区分せずに一度に送信する図４の場合とは異なり、図５においては、ＲＦＩＤ情報は８ビットずつ４個のブロック５１０、５１２、５１４、５１６に分けられて伝送される。
【００３５】
図６は本発明の実施形態によるＲＦＩＤ機能をもつ移動通信端末機に無線識別プログラミングを行う方法を示した流れ図である。図６を参照すると、６０２段階において、移動通信端末機のＭＰＵコア１３２は外部からの第１のフォーマットのＲＦＩＤ信号を受信する。ここで、第１のフォーマットは、例えば図４に示したものと同一なフォーマットである。６０４段階において、ＭＰＵコア１３２は前記ＲＦＩＤ信号に非(non)ＲＦＩＤデータが含まれているかどうかを検査する。前記検査結果、もし付加的な情報がデータに加えられていると判断されると、６０６段階でＭＰＵコア１３２はＲＦＩＤ信号からＲＦＩＤデータのみを抽出する。６０８段階において、ＭＰＵコア１３２は前記抽出されたまたは受信されたＲＦＩＤデータを第２のフォーマットに変換する。ここで、第２のフォーマットは、例えば図５に示したものと同一なフォーマットである。６１０段階において、ＭＰＵコア１３２は第２のフォーマットのＲＦＩＤデータをメモリ部１１８の定められた領域に貯蔵することにより、無線周波数識別プログラミングを修了するようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】無線周波数識別タグを非接触式にプログラミングするためのシステム構成図である。
【図２】図１の非接触式無線周波数識別タグのプログラミングシステムにおいて、プログラミングプロトコルの信号電波形態を示す図である。
【図３Ａ】本発明の実施形態による無線周波数識別タグプログラミングシステムの構成を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ａの無線周波数識別機能をもつ移動通信端末機の構成を示す図である。
【図４】無線周波数識別標準で定義された無線周波数識別信号の構造を示す図である。
【図５】本発明の実施形態による移動通信端末機において、プログラミングプロトコルを用いてＲＦＩＤ信号のフォーマットを変換した状態を示す図である。
【図６】本発明の実施形態による無線周波数識別機能をもつ移動通信端末機に無線識別プログラミングを実施する方法を示す流れ図である。
【符号の説明】
【００３７】
７８  ＲＦＩＤデータ
１０２  移動通信端末機
１０４  ホストコンピュータ
１０６  ＲＦＩＤデータ管理センター（ＲＦＩＤデータサーバ、基地局）
１１３  入力部
１１４  無線部
１１６  第１のクロック発生部
１１８  メモリ部
１２０  システム連結部
１２４  アンテナコイル
１２６  ＲＦＩＤコーデック部
１２８  ＲＦＩＤ変調部
１３０  インタラプトポート
１３２  ＭＰＵコア
１３４  第２のクロック発生部
１７０  ＭＰＵ
２００  ＲＦＩＤタグ
２３０  ＲＦＩＤプログラマ
２６０  ホストコンピュータ
【図１】
2005136960.tif 000003
【図２】
2005136960.tif 000004
【図３Ａ】
2005136960.tif 000005
【図３Ｂ】
2005136960.tif 000006
【図４】
2005136960.tif 000007
【図５】
2005136960.tif 000008
【図６】
2005136960.tif 000009