(57)【要約】【課題】コンクリート建築物へ建築時にスリットを形成して、このスリットへスリット材を挿入するだけで着装ができる後施工耐震スリット材を提供する。【解決手段】コンクリート建築物の壁と柱、壁と床、壁と天井、その他、要所に建築時にスリットを形成して、このスリットへ耐震機能を有するスリット材を挿入着装する後施工耐震スリット材であって、このスリット材１は、前側にスリットＳ内でも摘めるように寸法と位置を定めた摘み部９を設け、摘み部９の後側には弾性部材３の取付部１０を形成した主体２と、この主体２の取付部１０へ取り付けてスリットＳの変動吸収と変動終息後の復元を行わせる弾性部材３とにより構成して、該、スリット材２を挿入によってスリットＳ内ヘ収め、その摘み部９とスリットＳの両壁Ｓａ、Ｓａの間にコーキング１６を充填したものであること。【選択図】図１
2005089971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート建築物の壁と柱、壁と床、壁と天井、その他、要所に建築時にスリットを形成して、このスリットへ耐震機能を有するスリット材を挿入着装する後施工耐震スリット材であって、
このスリット材は、前側にスリット内でも摘めるように寸法と位置を定めた摘み部を設け、摘み部の後側には弾性部材の取付部を形成した主体と、
この主体の取付部へ取り付けてスリットの変動吸収と変動終息後の復元を行わせる弾性部材とにより構成して、
該、スリット材を挿入によりスリット内ヘ収めて、その摘み部とスリット壁との間にコーキングを充填したものである
ことを特徴とする後施工耐震スリット材。
【請求項２】
上記スリット材を構成する主体は、弾性部材の取付部より後側に耐火帯の取付部を設けて、この取付部に耐火帯を両側面がスリット壁へ密着するように取り付けたものである
ことを特徴とする請求項１に記載の後施工耐震スリット材。
【請求項３】
上記主体における弾性部材の取付部がスリットの中央部に位置して、この取付部の両側へ一対の合成樹脂発泡体の弾性部材が取り付けられて、弾性部材がスリットの両壁へ均等に弾力を作用させるようにした
ことを特徴とする請求項１および請求項２に記載の後施工耐震スリット材。
【請求項４】
上記主体における弾性部材の取付部がスリットの中央部に位置し、この取付部の両側へ一対の板バネの弾性部材が取り付けられて、弾性部材がスリットの両壁へ均等に弾力を作用させるようにした
ことを特徴とする請求項１及び請求項２に記載の後施工耐震スリット材。
【請求項５】
上記主体の弾性部材の取付部がコ字形等に形成されて、スリットの一方の壁へ当る部分と弾性部材を支持する部分とを有して、この支持する部分にスリットの他方の壁に作用する板バネの弾性部材を取り付けられているものである
ことを特徴とする請求項１に記載の後施工耐震スリット材。
【請求項６】
スリットとこれに挿入したスリット材の摘み部との間へコーキングを充填するとき、コーキングから摘み部の表面が露出するようにした
ことを特徴とする請求項１〜請求項５に記載の後施工耐震スリット材。
【請求項７】
スリットとこれに挿入したスリット材の摘み部との間へコーキングを充填するとき、間の奥側にバックアップ材を配して、このバックアップ材に支持させてコーキングの充填を行う
ことを特徴とする請求項１〜請求項６に記載の後施工耐震スリット材。
【請求項８】
上記主体に設けた取付部に取り付けられる耐火帯に金属板の外被を施してある
ことを特徴とする請求項１〜請求項７に記載の後施工耐震スリット材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート建築物に用いる後施工耐震スリットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の耐震スリット材は、スリット材の本体部を硬質塩化ビニールなどの合成樹脂を用いて両側にアーチ状部を有する断面楕円形に形成し、アーチ状のそれぞれ両端から構造骨組と非構造壁の内方にそれぞれ突出する第１の突条と該第１の突条と直交する方向で構造骨組と非構造壁の接合面の隙間に突出する第２の突条とを一体に設けるようにしている（例えば特許文献１）。また、スリット材本体を変形可能に形成するとともに、そのスリット材本体の外面に柱部、梁部又は壁部を構成するコンクリート内部に埋設されるアンカー部を設けるようにしている（例えば特許文献２）。更に、スリットを２つに分け、型枠板に第１のスリットを釘止めし、第１スリツトに第２スリットを取り付けてコンクリートを打設するようにしている（例えば特許文献３）。
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載された技術はスリット材の外側に設けた突条を鉄筋当に固定し、特許文献３に記載された技術はスリット材の外側に設けたアンカーを鉄筋等に固定し、特許文献３に記載された技術はスリット材を釘で形枠板へ固定して、何れも固定後にコンクリートの打設を行ってスリット材を埋設するようにしているため作業性が悪い。また、埋設式のスリット材はコンクリートを打設するとき、ノロ等が浸入するとスリット材が機能しなくなるので、水密構造に形成する必要があって構造が複雑になる問題点を有する。
【特許文献１】特開平１１−３６４６０号公報（第１頁、第１図）
【特許文献２】特開２００２−１９４９１８号（第１頁、第１図）
【特許文献３】特開２００２−３５６９２６号（第１頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は前記問題点を解消し、コンクリート建築物へ建築時にスリットを形成して、このスリットへスリット材を挿入するだけで着装ができる後施工耐震スリット材を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明に係る後施工耐震スリット材は、下記の構成を採用することを特徴とする。
１．コンクリート建築物の壁と柱、壁と床、壁と天井、その他、要所に建築時にスリットを形成して、このスリットへ耐震機能を有するスリット材を挿入着装する後施工耐震スリット材であって、
このスリット材は、前側にスリット内でも摘めるように寸法と位置を定めた摘み部を設け、摘み部の後側には弾性部材の取付部を形成した主体と、
この主体の取付部へ取り付けてスリットの変動吸収と変動終息後の復元を行わせる弾性部材とにより構成して、
該、スリット材を挿入によりスリット内ヘ収めて、その摘み部とスリット壁との間にコーキングを充填したものであること。
【０００６】
２．上記スリット材を構成する主体は、弾性部材の取付部より後側に耐火帯の取付部を設けて、この取付部に耐火帯を両側面がスリット壁へ密着するように取り付けたものであること。
【０００７】
３．上記主体における弾性部材の取付部がスリットの中央部に位置して、この取付部の両側へ一対の合成樹脂発泡体の弾性部材が取り付けられて、弾性部材がスリットの両壁へ均等に弾力を作用させるようにしたこと。
【０００８】
４．上記主体における弾性部材の取付部がスリットの中央部に位置し、この取付部の両側へ一対の板バネの弾性部材が取り付けられて、弾性部材がスリットの両壁へ均等に弾力を作用させるようにしたこと。
【０００９】
５．上記主体の弾性部材の取付部がコ字形等に形成されて、スリットの一方の壁へ当る部分と弾性部材を支持する部分とを有して、この支持する部分にスリットの他方の壁に作用する１個の板バネの弾性部材を取り付けられているものであること。
【００１０】
６．スリットとこれに挿入したスリット材の摘み部との間へコーキングを充填するとき、コーキングから摘み部の表面が露出するようにしたこと。
【００１１】
７．スリットとこれに挿入したスリット材の摘み部との間へコーキングを充填するとき、間の奥側にバックアップ材を配して、このバックアップ材に支持させてコーキングの充填を行うこと。
【００１２】
８．主体に設けた取付部に取り付けられる耐火帯に金属板の外被を施してあること。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の効果  コンクリート建築物の要所に建築に際してスリットを形成しておき、このスリットへ主体と弾性部材により構成されるスリット材を挿入するだけで着装ができるため作業性に優れて、スリット材を水密構造にする必要がないので構造が簡単になって製作コストの低減が図れ、また、スリット材の形状の選択も自在であるため製品の多様化が可能となり、更に、弾性部材の組み付けにより地震時等にはスリットの変動吸収が効果的に行われるだけでなく、地震等が終息すればスリット材が弾性復元してスリットの閉塞機能をもよく果す。
【００１４】
請求項２の効果  主体の後側に設けた取付部へ両スリット壁と接するように取り付けられた耐火帯が、スリット材をスリットへ挿入すると、スリットの奥側に着装されてスリットによる火の回りを抑えて防火の効果を挙げる。
【００１５】
請求項３の効果  主体の取付部の両側へ取り付けた一対の発泡合成樹脂の弾性部材は、主体をスリットの中心に位置付けする作用を行うとともに、地震等でスリットが変動するときも対称的に作動して主体の中心維持と、地震等の終息後の復元を確実に行わせる。
【００１６】
請求項４の効果  主体の取付部の両側へ取り付けた一対の板バネの弾性部材が、主体をスリットの中心に位置付けする作用を行うとともに、地震等でスリットが変動するときも対称的に作動して、主体が中心を維持しての変動吸収と、地震等の終息後のスリット材の復元とを確実に行わせる。
【００１７】
請求項５の効果  板バネの弾性部材を一方の壁に作用するようにして、これと主体の当接部との協働により、主体をスリットの中心に位置付けする作用を行うとともに、地震等でスリットが変動するときも対称的作動による変動の吸収と、地震等の終息後のスリット材の復元を確実に行わせる。
【００１８】
請求項６の効果  スリット材の摘み部とスリット壁との隙間に充填したコーキングから摘み部の表面が露出させると、露出物がアクセントとなってコーキングの意匠性を高めることができる。
【００１９】
請求項７の効果  スリット材の摘み部とスリット壁との隙間の奥側をバックアップ材で塞げば、隙間へ均一適切な厚さで容易にコーキングを充填できるため仕上げが美麗で、亀裂や破損などを生じにくくなる。
【００２０】
請求項８の効果  主体の取付部へ取り付けた耐火帯に金属製の外被を施せば、耐火帯が型崩れし易い材料の場合でも確実な形状保持が可能であって、耐火性の向上にも有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に本発明に係る後施工耐震スリット材の各実施形態を図面に付いて説明する。
【実施例１】
【００２２】
図１において符号１−１は、後施工耐震スリット材の第１の実施形態を示す。この耐震スリット材１−１は、図２２、図２３に一例を示すコンクリート建築物Ａの必要箇所に建築の際、形成したスリットＳへ挿入により着装するものであり、主体２と耐震性を得るための弾性部材３と耐火性を得るための耐火帯４とにより構成される。
【００２３】
コンクリート建築物Ａに建築時に形成するスリットＳは、例えば、図２２に示すように柱５と垂壁６ａ、腰壁６ｂ等との間に垂直に形成したり、図２３に示すように袖壁６ｃと天井７または袖壁６ｃと床８との間に水平に形成したりするものであって、これらスリットＳは、その形成部へ公知のペーパーハニカムを設置して置いてコンクリートの打設を行い、コンクリートが固化した後にペーパーハニカム離脱することによって簡単に形成される。
【００２４】
スリット材１を構成する主体２は、図２に示す通り、前部に摘み部９を、その後側に弾性部材３の取付部１０を、取付部１０の後側に耐火帯４の取付部１１を一線をなすように配した長尺物であり、アルミニウムまたはその合金等の押出成形により形成する。そして、摘み部９はスリットＳの中でも摘めるようにその寸法と位置を設定し、摘み部９と弾性部材部３の取付部１０の間には、弾性部材３の取付位置を決める突条１２を両側へ突出させ、弾性部材３の取付部１０と耐火帯４の取付部１１との間には、耐火帯４の取付位置を決める突条１３を両側へ突出させてある。なお、摘み部９と耐火帯４の取付部１１には主体２の端末ヘカバー材（図面省略）を止めるためのネジ下孔１４、１４を設ける。
【００２５】
弾性部材３は、図２に示す通りの矩形断面の長尺物であって、発泡合成樹脂により形成して、一対を図1に示す通り取付部１０の両側へ両面接着テープ、接着剤等により接着して、スリットＳ内では各々の外側面がスリットＳの両壁Ｓａ、Ｓａへ弾力的に接する。
【００２６】
耐火帯４は、セラミックファイバーによりＵ字形断面の長尺物に形成する。そして、凹部１５内へ主体２の取付部１１を嵌合し、両面接着テープ、接着剤等により取付部１１へ接着固定すると、スリットＳ内では耐火帯４の両側面がスリットＳの両壁Ｓａ、Ｓａへ密着する。
【００２７】
主体２へ弾性部材３と耐火帯４とを取付けると、図３に示す通りのスリット材１−１が構成されるので、主体２の摘み部９を持ってスリット材１−１を図４（ａ）に示すように耐火帯４からスリットＳ内へ挿入して、スリット材１−１が図４（ｂ）に示す通りスリットＳ内へ収まったときに止める。そして、摘み部９とスリットＳの両壁Ｓａ、Ｓａとの間へ図１、図５に示す通りコーキング１６を充填すると、摘み部９の表面がコーキング１６から露出して、図６に示す通りコーキング１６の中心部にアクセントラインを表現するので、コーキング部の意匠性が高められるとともに、摘み部９の補強作用によりコーキング１６が亀裂や損傷等を生じにくくなる。
【００２８】
なお、コーキング１６から摘み部９の表面が現れない方がよい場合はは、スリットＳの両側の前縁よりも摘み部９の表面が引っ込むようにスリット材１−１をスリットＳへ挿入して、摘み部９が隠れるようにコーキング１６を充填する。
【００２９】
この実施例１の耐震スリット材１−１は、主体２の両側へ一対の発泡合成樹脂の弾性部材３が取り付けられて、弾力をスリットＳの両壁Ｓａ、Ｓａへ均等に作用させる。このため、スリットＳへスリット材１を挿入するとき、摘み部９がスリットＳの中心に位置付けされるとともに、地震等でスリットＳが縮小する変動が起れば、図５に示す通り弾性部材３は縮小して変動を吸収し、地震等が終息すれば復元してスリットＳを塞ぐように作用する。また、主体２の後側には取り付けられる耐火帯４は、スリットＳの後部を耐熱的に遮蔽してスリットＳからへ室内へ火熱が浸入して延焼を起すことがないようにする。
【実施例２】
【００３０】
図７において符号１−２は、後施工耐震スリット材の第２の実施形態を示す。この実施形態の耐震スリット材１−２も、主体２、弾性部材３、耐火帯４で構成されて、その主体２は、図８に示す通り、前部に摘み部９を、その後側に２個の支持片１８、１８を所定間隔で両側に設けた弾性部材３の取付部１０を、取付部１０の後側に耐火帯４の取付部１１を一線をなすように配した長尺物であって、アルミニウムまたはその合金等の押出成形により形成する。そして、摘み部９はスリットＳの中でも摘めるようにその寸法と位置を設定し、摘み部９と弾性材部３の取付部１０との間には、バックアップ材２０の取付位置を決める突条１２、１２を両側へ突出させ、弾性部材３の取付部１０と耐火帯４の取付部１１との間には、耐火帯４の取付位置を決める突条１３、１３を両側へ突出させてある。なお、上記突条１２、１２と１３、１３には主体２の端末ヘカバー材（図面省略）を止めるためのネジ下孔１４、１４を設けてある。
【００３１】
主体２における弾性部材３の取付部１０は、図８に示す通り両側に対応的に２個の支持体１７、１７を突出させて、これら支持体１７、１７の対応面に鋸歯形をなす切込１８、１８を複数組設ける。そして、これら切込１８、１８の内側のものと外側のものとに板バネの弾性部材３に設けた係合片１９、１９を掛け変えると、支持体１７、１７に対する弾性部材３の取付位置が内外に変更される。
【００３２】
弾性部材３は板バネを用いる。この弾性部材はバネ鋼材を用いて、図８に示す通り平らな取付片３ａの両側にハの字に張り出す一対の作動片３ｂ、３ｂが存在する短寸物に形成して、取付片３ａの両側には支持体１７、１７に設けた切込１８、１８へ係合する一対の係合片１９、１９を設けてあり、これら係合片１９、１９を支持体１７、１７に設けた切込１８、１８へ係合させると、一対の弾性部材３が取付部１０の両側へ対称に取り付けられて、作動片３ｂ、３ｂによりスリットＳの両壁Ｓａ、Ｓａへ均等な弾力を作用させる。
【００３３】
耐火帯４は、セラミックファイバー等で断面Ｕ字の長尺物に形成し、凹部１５内へ主体２の取付部１１を嵌合して両面接着テープ、接着材等で取付部１１へ接着固定すれば、スリットＳ内では耐火帯４の両側面がスリットＳの両壁Ｓａ、Ｓａへ密着する。
【００３４】
この実施例２の耐震スリット材１−２は、主体２の弾性部材３の取付部１０の両側へ板バネの弾性部材３、３を所要の間隔を空けて複数個取付け、耐火帯４の取付部１１へＵ字形をなす耐火帯４を取り付けると、図９に示す通りのスリット材１−２が構成される。そこで、このスリット材１−２をスリットＳ内へ図７に示す通りに挿入して、摘み部９とスリットＳの両壁Ｓａ、Ｓａとの間にコーキング１６を充填する。しかし、主体２の突条１２、１２とスリットＳの両壁Ｓａ、Ｓａとの間には隙間があるので、この隙間を例えば発泡ポリエチレン等の長尺物のバックアップ材２０により塞いで、それから摘み部９とスリットＳの両壁Ｓａ、Ｓａとの間へコーキング１６を充填する。こうすれば、スリット材１−２がスリットＳへ簡単に着装されて、この実施例２も一対の弾性部材３、３と耐火帯４とが実施例１と同様に作用するため、実施例１と同様の耐震並びに防火の効果が得られる。
【実施例３】
【００３５】
図１０において符号１−３は、後施工耐震スリット材の第３の実施形態を示す。この実施形態の耐震スリット材１−３も、主体２と弾性部材３と耐火帯４とにより構成されて、その主体２は、図１１に示す通り、前部に摘み部９を、その後側に上向きのコ字形をなす弾性部材３の取付部１０を、取付部１０の後側には耐火帯４の取付部１１を配した長尺物であって、アルミニウムまたはその合金等の押出成形により形成する。そして、摘み部９はスリットＳの中でも摘めるようにその寸法と位置とを設定し、上向きのコ字形をなす弾性部材３の取付部１０は、下片１０ａにスリットＳの下壁Ｓａへ当る突条２１を設け、後片１０ｂの上下の中間部からは先上がりの傾斜で前方へ支持片２２を突出させ、下片１０ａと前片１０ｃが交る部分の内側には主体２の端末ヘカバー材（図面省略）を止めるためのネジ下孔２３を設けてある。
【００３６】
弾性部材３は板バネを用いる。この弾性部材３はバネ鋼材を用いて、図１１に示す通りのＵ字形に形成し、上側を作動片３ｃとし、下側を先端から後方へ折り返して支持片２２の挟持部２４とした短寸物であって、挟持部２４の下片には支持片２２の裏側に設けた突条２５を係合させる凹部２６を設けてある。従って、弾性部材３の挟持部２４で取付部１０の支持体２２を挟持させれば、弾性部材３は取付部１０へ固定されて、スリットＳ内では作動片３ｃがスリットＳの上壁Ｓａを弾圧して、取付部１０の下片１０ａに設けた突条２１をスリットＳの下壁Ｓａに当接させる。
【００３７】
耐火帯４は、セラミックファイバー等で断面Ｕ字形の長尺物に形成して、その凹部１５は奥側が広い段付状に形成し、外側面の前半にはスリットＳの両壁Ｓａへ接触させないための逃がし部２７、２７が設けてある。従って、凹部１５へ主体２の取付部１１を嵌合して両面接着テープ、接着材等で取付部１１へ接着により固定すると、スリットＳ内では両側面がスリットＳの両壁Ｓａ、Ｓａへ密着する。
【００３８】
この実施例３の耐震スリット材１−３は、主体２における弾性部材３の取付部１０に設けた支持片２２へ所要の間隔を空けて複数個の板バネの弾性部材３を取付け、耐火帯の取付部１１へ耐火帯４を取り付けると、図１２に示す通りのスリット材１−３が構成される。そこで、このスリット材１−３をスリットＳ内へ図１０に示す通りに挿入して、摘み部９とスリットＳの両壁Ｓａ、Ｓａとの間へバックアップ材２０により奥側の隙間を塞いでコーキング１６を充填すれば、スリット材１−３がスリットＳへ簡単に着装される。こうして着装されたスリット材１−３は、１個の板バネの弾性部材３が作動片３ｃによりスリットＳの上壁Ｓａを弾圧して、取付部１０の下片１０ａに設けた突条２１を下壁Ｓａに当接させて主体２の位置決めを行うとともに、地震等の発生によりスリットＳが縮小変動するとこれに応動して変動の吸収を行い、地震等が終息すれば弾性により復元してスリットＳの閉塞状態を維持する。
【実施例４】
【００３９】
図１３において符号１−４は、後施工耐震スリット材の第４の実施形態を示す。この実施形態の耐震スリット材１−４は、主体２と弾性部材３と耐火帯１５とにより構成さて、その主体２は、図１４に示す通り、前部に摘み部９を、その後側に上向きのコ字形をなす弾性部材の取付部１０を、取付部１０の後側には耐火帯４の取付部１１を配した長尺物であって、アルミニウムまたはその合金等の押出成形により形成する。そして、摘み部９はスリットＳの中でも摘めるようにその寸法と位置を設定し、上向きのコ字形をなす取付部１０は、下片１０ａの全体がスリットＳの下壁Ｓａへ当るように形成され、後片１０ｂの上部からは前片１０ｃへ向けて水平に支持片２２が延出される。
【００４０】
弾性部材３は板バネを用いる。この弾性部材３は図１４に示す通り実施例３と同一の構造のものを使用するので、同一箇所に同一符号を付して構造の説明は省略する。
【００４１】
耐火帯４は、セラミックファイバー等で断面Ｕ字形の長尺物に形成して、図１４に示す通り凹部１５に対応する外面の下側にネジの頭を収める切欠２８を設ける。そして、凹部１５内へ主体２の取付部１０を挿入し、図１３に示す通り耐火帯４にあけた孔２９を通してネジ３０を取付部１１のネジ下孔３１へねじ込んで耐火帯４を取付部１１へ固定することにより、スリットＳ内では耐火帯４の両側面をスリットＳの両壁Ｓａ、Ｓａへ密着させる。
【００４２】
この実施例４の耐震スリット１−４は、主体２における弾性部材３の取付部１０に設けた支持片２２へ板バネの弾性部材３を取り付け、耐火帯４の取付部１１へＵ字形の耐火帯４を取り付けると、図１５に示す通りのスリット材１−４が構成される。そこで、このスリット材１−４を図１３に示す通りスリットＳへ挿入して、摘み部９とスリットＳの両壁Ｓａ、Ｓａとの間へバックアップ材２０で奥側の隙間を塞いでコーキング１６を充填すると、スリット材１−４をスリットＳへ簡単に着装することができて、この実施例４も弾性部材３と耐火帯４とが実施例３と同様に作用するため、実施例３と同様の耐震並びに防火の効果が得られる。
【実施例５】
【００４３】
図１６において符号１−５は、後施工耐震スリット材の第５の実施形態を示す。この実施形態の耐震スリット材１−５も、主体２と弾性部材３と耐火帯４とに構成されて、その主体２は、図１７に示す通り、前部に逆コ字形に形成した摘み部９を、その後側に上向きのコ字形をなす弾性部材３取付部１０を、取付部１０の後側には上下一対の耐火帯４の取付部１１、１１を配した長尺物であって、アルミニウムまたはその合金等の押出成形により形成する。そして、摘み部９はスリットＳの中でも摘めるようにその寸法と位置を設定し、上向きのコ字形をなす取付部１０は、下片１０ａの下側に設けた凸条２１でスリットＳの下壁Ｓａへ当接するように形成し、後片１０ｂの上部からは先上り傾斜で前方へ支持片２２を突出させてある。また、下片１０ａと後片１０ｂ、下片１０ａと前片１０ｃが交わる部分の内側には主体２の端面へカバ−材（図面省略）を取り付けるネジの下孔３２、３２を設けてある。
【００４４】
弾性部材３は板バネを用いる。この弾性部材３は図１７に示す通り実施例３に示した弾性部材３と同一構造であるので、同一箇所に同一符号を付して構造の説明は省略する。
【００４５】
耐火帯４は、セラミックファイバー等で図１７に示す通り断面がコ字形をなす長尺物に形成して、凹部１５内へ主体２に設けた上下一対の取付部１１、１１を挿入し、両面接着テープ又は接着剤で取付部１１、１１へ接着して、スリットＳ内では耐火帯４の両側面をスリットＳの両壁Ｓａ、Ｓａへ密着させる。
【００４６】
この実施例５の耐震スリット１−５は、主体２における弾性部材３の取付部１０に設けた支持片２２へ板バネの弾性部材３を取り付け、耐火帯４の一対の取付部１１、１１へ耐火帯４を取り付けると、図１８に示す通りのスリット材１−５が構成される、そこで、このスリット材１−５を図１６に示す通りスリットＳへ挿入して、摘み部９とスリットＳの両壁Ｓａ、Ｓａとの間へバックアップ材２０により奥側を塞いでからコーキング１６を充填すれば、スリット材１−５をスリットＳの簡単に着装することができて、この実施例５も弾性部材３と耐火帯４とが実施例３と同様にさようするため、実施例３と同様の耐震並びに防火の効果が得られる。
【実施例６】
【００４７】
図１９において符号１−６は、後施工耐震スリット材の第６の実施形態を示す。この実施形態の耐震スリット材１も、主体２と弾性部材３と耐火帯４とで構成されて、その主体２は、図２０に示す通り、前部に摘み部９を、その後側に下向きのコ字形をなす弾性部材３の取付部１０を有する。しかし、耐火帯の取付部１１を有しない構造の長尺物であって、アルミニウムまたはその合金等の押出成形により形成する。そして、摘み部９はスリットＳの中でも摘めるようにその寸法と位置を設定し、下向きのコ字形をなす取付部１０は、上片１０ｄの全体がスリットＳの上壁Ｓａへ接し、後片１０ｅの下部には先下り傾斜で前方へ突出して先端をスリットＳの下壁Ｓａへ接する作動片３３が設けられ、この作動片３３は弾性部材３の作用をする。
【００４８】
耐火帯４は、セラミックファイバー等で図２０に示す通り断面が角丸矩形の長尺物に形成して、上面から中心部の略矩形孔３４に通ずる細スリット３５を形成する。そして、この耐火帯４は後側の半分に後記金属製外被を取り付ける。
【００４９】
金属製の外被３６は、鋼等の金属板を曲げ加工して、若干開口側が広がるコ字形断面であって、上片の前縁から細スリット３５へ係合する垂れ片３７を垂下させた長尺物に形成する。そして、この外被３７は、垂れ片３７を細スリット３５に係合させて耐火帯４の後側の半分へ嵌め付けることにより、スリットＳ内では外被３６の両外側面をスリットＳの両壁Ｓａ、Ｓａへ密着させる。
【００５０】
この実施例６は、主体２と弾性部材３の作用をする作動片とが一体化されているが、耐火帯４は主体２とは独立している。このため、耐火帯４に金属製外被３７を装着して、図２１に示す通り主体２とセットにする。そして、耐火帯４を先にスリットＳへ挿し入れ、この耐火帯４を押させて主体２をスリットＳへ挿入すれば、主体２もスリットＳに収まるから、この状態において摘み部９とスリットＳの両壁Ｓａ、Ｓａとの間にバックアップ材２０で奥側の隙間を塞いでからコーキング１６を充填すればスリット材１−６がスリットＳへ簡単に着装される。
【００５１】
この実施例６の耐震スリット材１−６は、主体２と耐火帯４とは分離しているが、スリットＳへ着装すれば両者が一体の状態となって、作動片３４と耐火帯４とが実施例３と同様に作用するため、実施例３と同様の耐震並びに防火の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
コンクリート建築物に建築時に形成したスリットへ耐震性に優れたスリット材を簡単迅速に着装するのに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】後施工耐震スリット材の実施例１を示す断面図
【図２】同上スリット材の各構成部材を示す部分斜視図
【図３】同上スリット材の組立状態を示す側面図
【図４】（ａ）（ｂ）は同上のスリット材をスリットへ挿入して装着する状態の説明図
【図５】同上スリット材がスリットの縮小変動に対応した状態の断面図
【図６】コーキングから摘み部の表面が現れる状態の説明図
【図７】後施工耐震スリット材の実施例２を示す断面図
【図８】同上スリット材の各構成部材を示す部分斜視図
【図９】同上スリット材の組立状態を示す側面図
【図１０】後施工耐震スリット材の実施例３を示す断面図
【図１１】同上スリット材の各構成部材を示す部分斜視図
【図１２】同上スリット材の組立状態を示す側面図
【図１３】後施工耐震スリット材の実施例４を示す断面図
【図１４】同上スリット材の各構成部材を示す部分斜視図
【図１５】同上スリット材の組立状態を示す側面図
【図１６】後施工耐震スリット材の実施例５を示す断面図
【図１７】同上スリット材の各構成部材を示す部分斜視図
【図１８】同上スリット材の組立状態を示す側面図
【図１９】後施工耐震スリット材の実施例６を示す断面図
【図２０】同上スリット材の各構成部材を示す部分斜視図
【図２１】同上スリット材の組立状態を示す側面図
【図２２】コンクリート建築物に形成されたスリットの一例を示す説明図
【図２３】コンクリート建築物に形成されたスリットの他の例を示す説明図
【符号の説明】
【００５４】
１  後施工耐震スリット材
Ｓ  スリット
２  主体
３  弾性部材
４  耐火帯
９  摘み部
１０  弾性部材の取付部
１１  耐火帯の取付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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