(57)【要約】【課題】貯氷室に配設される貯氷検知装置の信頼性を向上させる。【解決手段】貯氷室１４の貯氷状態を検知する貯氷検知装置４０は、貯氷室１４の天井面に配設した本体部４２と、この本体部４２に揺動自在に枢支され、貯氷室１４に垂下する検知レバー４６と、本体部４２に配設され、検知レバー４６の揺動変位により開閉する検知スイッチ５０と、検知レバー４６に沿って垂設されたカバー部材６０とから構成される。カバー部材６０は、検知レバー４６の揺動方向前側に延在する前カバー部６２と、この前カバー部６２の両側縁部から揺動方向後側に延出する横カバー部６４,６４と、前カバー部６２の下端部から揺動方向後側に延出する下カバー部６６とからなり、検知レバー４６の揺動径路を覆うよう構成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製氷機構(18)から放出された氷(C)を貯蔵する貯氷室(14)の上部に揺動自在に枢支され、該貯氷室(14)の通常位置に垂下する検知レバー(46)と、前記貯氷室(14)に所要量の氷(C)が堆積されることで、前記検知レバー(46)が通常位置から検知位置へ揺動変位して作動が与えられる検知スイッチ(50)とからなる製氷機の貯氷検知装置において、
前記検知レバー(46)の揺動径路への氷(C)の侵入を防ぎ、かつ該検知レバー(46)の揺動を許容するカバー部材(60)を設けた
ことを特徴とする製氷機の貯氷検知装置。
【請求項２】
前記カバー部材(60)の底面を構成し、前記検知レバー(46)の揺動径路の下側を覆う下カバー部(66)を、前記検知位置から通常位置に向かうにつれて下方傾斜するよう形成した請求項１記載の製氷機の貯氷検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、所要形状の氷を連続的に生成する製氷機構を備え、この製氷機構から放出された氷を貯氷室に貯蔵する製氷機において、この貯氷室に垂下した検知レバーの揺動変位によって、該貯氷室における氷の貯蔵量を検知する貯氷検知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
所要形状の氷塊(氷)を連続的に製造する自動製氷機が、喫茶店やレストラン等の施設その他の厨房において好適に使用されている。これらの自動製氷機の製氷機構は、下向きに開口する多数の製氷小室に製氷水を下方から供給して、氷塊を連続的に製造する噴射タイプや、製氷面に製氷水を流下させる流下タイプ等の様々なタイプがある。図５は、噴射式の製氷機１０の概略構成を示すものであって、貯氷室１４を内部画成した貯氷庫１２の上部に、所謂クローズドセルタイプの製氷機構１８と冷凍機構２０とを備える製氷ユニット１６を積載したスタックオンタイプである。前記貯氷庫１２は、内箱と外箱との間に断熱材を充填した断熱箱体から構成され、その上部は開放されて、上方から落下する氷塊Ｃを受容し得るよう構成される。また貯氷庫１２の前面側には、氷塊Ｃの取出し口としての開口が開設されると共に、該開口は開閉扉２２により開閉可能に閉成されるようになっている。
【０００３】
前記製氷ユニット１６は、枠状本体の各面にパネルを配設して構成された筐体２４の内部に、第１室２６と第２室２８とが左右に分かれて形成され、図５において左側に形成された第１室２６に前記製氷機構１８が配置されると共に、右側に形成された第２室２８に、凝縮器,圧縮機その他ファンモータ等を備える前記冷凍機構２０が配置されている。そしてこの製氷ユニット１６が、前記貯氷庫１２の上部に載置された状態で、第１室２６と貯氷室１４とが連通するよう構成される。なお、前記製氷機構１８と冷凍機構２０との間に、製氷機構１８から放出された氷塊Ｃを前記貯氷室１４に落下させるための氷放出通路３０が画成されている。また、前記貯氷室１４の天井面には、該貯氷室１４の内方に垂下する検知レバー３６を備える貯氷検知装置３２が配設され、該検知レバー３６に対する氷塊Ｃの接離に伴う該検知レバー３６の揺動変位によって氷塊Ｃの有無を判断し、検知状態に応じて前記製氷機構１８の運転制御が行なわれるようになっている(例えば、特許文献１参照)。
【０００４】
図６に示すように、前記貯氷検知装置３２は、前記貯氷室１４の天井面における前記氷放出通路３０の近傍に配設された本体部３４と、この本体部３４に揺動自在に枢支され、該貯氷室１４の内方に垂下した検知レバー３６と、該本体部３４に配設され、この検知レバー３６の揺動変位により接点３８ａが開閉する検知スイッチ３８とから構成されている。氷塊Ｃの貯蔵量が少なく、該氷塊Ｃが前記検知レバー３６に当接していない場合、該検知レバー３６は、前記本体部３４から重力の作用下に自由状態で垂下した通常位置にあると共に、その上端部は該本体部３４の内部に配設された検知スイッチ３８の接点３８ａから離間し、該接点３８ａは開放している。そして、製氷運転の繰り返しによって、前記貯氷室１４に氷塊Ｃが次第に堆積して所定位置まで達すると、この氷塊Ｃが前記検知レバー３６に当接して押圧力を加え、該検知レバー３６を斜め上方(揺動方向前側)に揺動変位させる。前記検知レバー３６が所定角度揺動することで、該検知レバー３６の上端部が前記検知スイッチ３８の接点３８ａに接触し、該接点３８ａが閉成する検知位置に到来する(図６の二点鎖線)。すなわち、前記貯氷検知装置３２は、前記検知レバー３６が通常位置から検知位置に揺動変位することで、前記貯氷室１４の所定位置まで氷塊Ｃが貯蔵した満氷状態になったと判断している。そして、前記貯氷検知装置３２で氷塊Ｃの満氷状態を検出すると、所要の制御手段が前記製氷機構１８の製氷運転を停止させて、氷塊Ｃの過貯蔵を防止している。
【特許文献１】特開２０００−１９３３５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、氷塊Ｃを貯氷庫１２の取出口からスコップ等で取出した際や、アーチングまたはブロッキング等を解消するため氷塊Ｃをかき混ぜた際等、氷塊Ｃを流動させた際に、前記検知レバー３６が通常位置と検知位置との間を揺動変位する際に通過する径路(揺動径路)に氷塊Ｃが偏在して堆積してしまうことがある(図６参照)。この場合、前記検知レバー３６は、揺動径路に存在する氷塊Ｃに阻まれて通常位置から検知位置に向かう方向(揺動方向前側)に揺動変位できず、検知位置に到達し得ないので、氷塊Ｃが貯氷室１４の所定位置まで堆積しているのにも拘らず、前記貯氷検知装置３２が満氷状態を検出しない検知不良が発生し、前記製氷機構１８の製氷運転が停止されない誤作動が起こる虞れが指摘される。すなわち、前記貯氷検知装置３２が氷塊Ｃの満氷状態を確実に検出しないと、過貯蔵された氷塊Ｃによる氷放出通路３０の閉塞や製氷機構１８の破損等に繋がってしまう問題がある。
【０００６】
すなわちこの発明は、従来の技術に係る製氷機の貯氷検知装置に内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、貯氷室に貯蔵された氷の有無を確実に検知し得る製氷機の貯氷検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本発明に係る製氷機の貯氷検知装置は、
製氷機構から放出された氷を貯蔵する貯氷室の上部に揺動自在に枢支され、該貯氷室の通常位置に垂下する検知レバーと、前記貯氷室に所要量の氷が堆積されることで、前記検知レバーが通常位置から検知位置へ揺動変位して作動が与えられる検知スイッチとからなる製氷機の貯氷検知装置において、
前記検知レバーの揺動径路への氷の侵入を防ぎ、かつ該検知レバーの揺動を許容するカバー部材を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る製氷機の貯氷検知装置によれば、検知レバーの通常位置から検知位置への揺動径路に、氷の侵入を防ぎ、かつ検知レバーの揺動を許容するカバー部材を設けることで、検知レバーの揺動径路に氷が存在することがないから、氷の当接に伴う検知レバーの通常位置から検知位置に向かう揺動変位は妨げられることはない。すなわち、氷が所定位置まで堆積した満氷状態に至った際に、検知レバーが検知位置に確実に揺動変位するから、貯氷検知装置の信頼性を向上し得る。しかも、氷を取出口からスコップ等で取出した際や、氷のアーチングまたはブロッキング等を解消するため氷をかき混ぜた際であっても、流動した氷がカバー部材に阻まれて検知レバーの揺動径路に入り込む虞れはない。また、カバー部材の底面を構成し、検知レバーの揺動径路の下側を覆う下カバー部を、検知レバーの検知位置から通常位置に向かうにつれて下方傾斜するよう形成することで、万が一カバー部材の内方に氷が入り込んだとしても、氷は下カバー部の傾斜に導かれて下方に放出される。従って、カバー部材の内方に位置する検知レバーの揺動径路に氷が入っても、カバー部材から放出されるから、検知レバーの揺動変位が妨げられて貯氷検知装置が検知不良を起こすことはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本発明に係る製氷機の貯氷検知装置につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。なお、説明の便宜上、図５または図６に示した従来の貯氷検知装置の構成要素と同一の要素については、同一の符号を使用して詳細な説明は省略する。
【実施例】
【００１０】
図１は、実施例の製氷機１１の一部を切り欠いた正面図を示し、貯氷室１４を内部画成した貯氷庫１２の上部に、クローズドセルタイプの製氷機構１８と冷凍機構２０とを備える製氷ユニット１６を積載したスタックオンタイプである。前記製氷機構１８と冷凍機構２０との間には、下方に位置する貯氷室１４に連通する氷放出通路３０が画成され、該製氷機構１８から放出された氷塊(氷)Ｃが、該氷放出通路３０を介して貯氷室１４に落下して該貯氷室１４に堆積するよう構成されている。実施例の貯氷検知装置４０は、前記貯氷室１４の天井面(上部)であって、前記氷放出通路３０に近接する位置に配設されている。すなわち、前記製氷ユニット１６から前記氷放出通路３０を介して貯氷室１４に受容された氷塊Ｃが山状に堆積した際に、この堆積した氷塊Ｃの頂上付近に相対する位置に前記貯氷検知装置４０は配置される。
【００１１】
図２に示すように、前記貯氷検知装置４０は、前記貯氷室１４の天井面に配設された本体部４２と、この本体部４２に揺動自在に枢支され、貯氷室１４に垂下する検知レバー４６と、該本体部４２に配設され、検知レバー４６の揺動変位により作動を与えられる(開閉する)検知スイッチ５０と、該検知レバー４６に沿って垂設されたカバー部材６０とから構成されている。また、前記カバー部材６０は、前記貯氷室１４の内方に向けて突出した検知レバー４６の揺動径路を覆うよう構成される。ここで、前記検知レバー４６の揺動径路とは、該検知レバー４６に氷塊Ｃが当接していない自由状態にある通常位置(図２参照)と、該検知レバー４６に氷塊Ｃが当接して所定角度だけ揺動変位した状態にある検知位置(図３参照)との間を、該検知レバー４６が揺動変位する際に通過する軌跡を指し、通常位置から検知位置に揺動変位する方向を揺動方向前側とする。
【００１２】
前記本体部４２は、中空の内部空間を備える箱状体であって、この内部空間に枢支軸４４が配設されると共に、その下面に前記検知レバー４６における上端部の内部空間への挿入を許容する開口部４２ａが開設されている。この開口部４２ａは、前記検知レバー４６の揺動変位を許容する幅寸法に設定され、該検知レバー４６の揺動方向前後に位置する開口縁が、検知レバー４６の揺動変位を規制するようになっている。前記本体部４２の上部には、前記貯氷室１４の天井面に沿って延在するフランジ部４２ｂが形成され、このフランジ部４２ｂに穿設された図示しない挿通孔を介してネジ等の固定手段５６を挿通して締結することで、本体部４２は貯氷室１４の天井面に固定される。
【００１３】
前記検知レバー４６は、所定長の棒状体であって、その上端部に枢支孔４６ａが開設されている。前記枢支軸４４と前記枢支孔４６ａとを嵌合することで、前記検知レバー４６は該枢支軸４４を中心として前記本体部４２に揺動自在に枢支され、前記検知スイッチ５０の後述する接点に対して、その上端部が当接または離間するようになっている。また、前記検知レバー４６の下端部には、揺動方向と直交する方向に板面が延在する押圧板４８が配設され、該検知レバー４６の検知範囲を広くするよう構成してある。前記検知レバー４６は、常には重力の作用下に自由懸吊状態にあって、前記貯氷室１４の内方に向けて垂下した通常位置にある(図２参照)。この通常位置にある検知レバー４６は、氷塊Ｃが当接して押圧力を受けると前記氷放出通路３０と離間する方向である揺動方向前側に向けて斜め上方に揺動変位し、その上端部が前記検知スイッチ５０の接点に当接する検知位置に到来するようになっている(図３参照)。そして、前記氷塊Ｃによる押圧状態が解除されると、検知位置にあった検知レバー４６は、重力の作用下に前記氷放出通路３０に近接する方向である揺動方向後側に向けて揺動変位し、通常位置に復帰する。ここで、前記検知レバー４６の延出寸法によって前記貯氷室１４における氷塊Ｃの貯蔵量が規定される。
【００１４】
前記本体部４２の内部には前記検知スイッチ５０が配設され、該検知スイッチ５０は、その下面から突出し、本体部４２の内部空間に臨むスイッチ部５２と、このスイッチ部５２を覆うと共に、前記検知レバー４６の上端部より上方に臨むスイッチ板５４からなる接点を備えている。前記検知レバー４６の通常位置において、該検知レバー４６の上端部とスイッチ板５４とは離間すると共に、このスイッチ板５４とスイッチ部５２とは離間した状態にあり、検知スイッチ５０の接点は開放している。また、前記検知レバー４６が検知位置に揺動変位すると、該検知レバー４６の上端部は、前記スイッチ板５４に当接して上方に押上げ、該スイッチ板５４がスイッチ部５２を押圧して接点が閉成状態になるよう構成される。
【００１５】
前記貯氷検知装置４０は、前記検知レバー４６における通常位置から検知位置への揺動変位に伴う検知スイッチ５０の接点の閉成により、前記貯氷室１４の所定位置まで氷塊Ｃが貯蔵された満氷状態になったと判断し、所要の制御手段を介して前記製氷機構１８の製氷運転を停止するよう構成される。また、前記貯氷検知装置４０は、前記検知レバー４６における検知位置から通常位置への揺動変位に伴う検知スイッチ５０の接点の開放により、前記貯氷室１４の貯蔵量が減少したことを判断し、所要の制御手段を介して前記製氷機構１８の製氷運転を開始するようになっている。
【００１６】
図４に示すように、前記カバー部材６０は、例えば樹脂等で一体的に形成した成型品であって、前記検知レバー４６に沿って前記貯氷室１４の天井面から垂設されている。前記カバー部材６０は、前記検知レバー４６の揺動方向前側で上下に延在する前カバー部６２と、この前カバー部６２の両側縁部から揺動方向後側に向けて延出する横カバー部６４,６４と、該前カバー部６２の下端部から揺動方向後側に向けて延出する下カバー部６６とからなり、該検知レバー４６の揺動を許容する状態で揺動径路の両側、前側および下側を覆うよう構成される。すなわち、前記カバー部材６０は、平面視において氷放出通路３０側が開放したコ字状に形成され、この開放部分に前記検知レバー４６が塞ぐように延在している。前記カバー部材６０は、前記氷放出通路３０に対して前記検知レバー４６を挟んだ反対側に配置され、該検知レバー４６が検知位置まで揺動方向前側に揺動変位した際に前記前カバー部６２に接触しない程度に離間している。前記前カバー部６２には、その上端を揺動方向後側に向けて折曲した取付部６８が形成され、この取付部６８に、貯氷室１４の天井面に取付ける際に、ネジ等の固定手段５６が挿通される通孔６８ａが前記本体部４２の挿通孔(図示せず)と整合する位置に開設されている。そして、前記カバー部材６０は、前記取付部６８を前記貯氷室１４の天井面に当接し、前記本体部４２の挿通孔と通孔６８ａを整合させた状態で固定手段５６を挿通して締結することで、本体部４２と一体的に貯氷室１４の天井面に固定されている。
【００１７】
前記横カバー部６４,６４は、前カバー部６２の上端部から氷塊Ｃが入らない程度離間した位置から下端部までに至る側縁部の両側に延在し、該前カバー部６２から前記検知レバー４６に近接する位置まで延出されている。この一対の横カバー部６４,６４の離間間隔は、前記カバー部材６０の開放端側に上下に延在する検知レバー４６と横カバー部６４との隙間から氷塊Ｃが侵入しない程度に設定される。また、前記下カバー部６６は、前記カバー部材６０の底面を構成し、前記検知レバー４６の揺動径路の下側を覆っている。そして、前記下カバー部６６は、前カバー部６２から離間するにつれて下方傾斜するよう構成されている。すなわち、前記下カバー部６６は、前記検知レバー４６の揺動方向前側(検知位置)から後側(通常位置)に向かうにつれて下方傾斜するよう形成され、前記カバー部材６０の内方に落ち込んだ氷塊Ｃは、前記下カバー部６６の下方傾斜に案内されて放出されるようになっている。実施例では、通常位置において前記検知レバー４６は、前記カバー部材６０に覆われない状態にあり、これに対して揺動径路および検知位置においては、該カバー部材６０に覆われるよう構成される(図２または図３参照)。
【００１８】
〔実施例の作用〕
次に、実施例に係る製氷機の貯氷検知装置の作用について説明する。製氷運転では、前記製氷機構１８から氷塊Ｃが氷放出通路３０を介して前記貯氷室１４に放出され、この製氷運転の繰り返しにより次第に堆積する。このとき、前記貯氷検知装置４０の検知レバー４６は、重力の作用下に垂れ下がった通常位置にある(図２参照)。堆積した氷塊Ｃが前記貯氷室１４の所定位置まで堆積すると、前記検知レバー４６の先端に配設された押圧板４８に当接し、該検知レバー４６に氷放出通路３０から離間する方向に押圧力を加える。前記検知レバー４６は、氷塊Ｃによる押圧力付与に伴い、前記枢支軸４４を中心として揺動方向前側(氷放出通路３０から離間する方向)に所要角度だけ揺動することで検知位置に到来する(図３参照)。前記検知レバー４６が通常位置から検知位置に揺動変位するにつれて、該検知レバー４６の上端部は、前記スイッチ板５４に当接して該スイッチ板５４を上方に押上げ、該スイッチ板５４がスイッチ部５２を押圧することで、検知スイッチ５０の接点が閉成して貯氷検知装置４０が貯氷室１４の満氷状態を検出する。そして、貯氷検知装置４０の満氷検知に基づいて、前記貯氷室１４における氷塊Ｃの貯蔵量が所定位置に達したと判断して制御手段を介して製氷機構１８の製氷運転が停止される。
【００１９】
前記貯氷室１４における氷塊Ｃの貯蔵量が少なくなり、氷塊Ｃによる前記検知レバー４６の押圧状態が解除されると、重力の作用下に揺動方向後側(氷放出通路３０に近接する方向)に揺動変位し、該検知レバー４６が前記本体部４２における開口部４２ａの開口縁に当接することで、揺動変位が規制されて再び通常位置に復帰する(図１参照)。これにつれて、前記検知レバー４６の上端部が前記スイッチ板５４から離間するため、該スイッチ板５４とスイッチ部５２とが離間し、前記検知スイッチ５０の接点が開放されて氷塊Ｃの検知状態が解除され、製氷機構１８において製氷運転が開始される。
【００２０】
前記カバー部材６０は、前記検知レバー４６の揺動径路を覆うよう構成してあるので、該検知レバー４６の揺動径路に氷塊Ｃが存在することがなく、氷塊Ｃの当接に伴う検知レバー４６の検知位置に向かう揺動変位は妨げられることはない。すなわち、氷塊Ｃが所定量まで堆積して満氷状態に至った際には、前記検知レバー４６が検知位置に確実に揺動変位するから、前記貯氷検知装置４０は確実に氷塊Ｃの堆積状態を検知することができ、該貯氷検知装置４０の信頼性を向上し得る。また、氷塊Ｃを取出口からスコップ等で取出す際や、氷塊Ｃのアーチングまたはブロッキング等を解消するために氷塊Ｃをかき混ぜた際であっても、前記カバー部材６０が前記検知レバー４６の揺動径路を覆っているので、流動した氷塊Ｃが該検知レバー４６に接触することで起こるチャタリング等の誤作動を防止し得る。しかも、氷塊Ｃの取出し等に際して該氷塊Ｃが流動した場合にも、前記カバー部材６０に阻まれて前記検知レバー４６の揺動径路に氷塊Ｃが入り込む虞れはない。従って、前記貯氷検知装置４０が氷塊Ｃの満氷状態を検出しない検知不良に起因する氷塊Ｃの過貯蔵が防止され、氷塊Ｃによる氷放出通路３０の閉塞や製氷機構１８の破損等の虞れがない。
【００２１】
また、前記検知レバー４６における揺動径路の下側を覆う前記カバー部材６０の下カバー部６６が、前記前カバー部６２から離間するにつれて下方傾斜するよう構成されているので、万が一カバー部材６０の内方に氷塊Ｃが入り込んだとしても、下カバー部６６の傾斜で導いて氷塊Ｃを下方に放出し得る。すなわち、前記カバー部材６０の内方に位置する揺動径路に氷塊Ｃが入っても、該カバー部材６０の下方から放出されるから、検知レバー４６の揺動が妨げられて貯氷検知装置４０が誤動作することはない。更に、前記カバー部材６０と検知レバー４６との間に氷塊Ｃが挟まって該検知レバー４６に無理な力が加わることがないので、検知レバー４６の長寿命化を図ることができる。
【００２２】
なお、実施例の貯氷検知装置４０に配設した検知スイッチ５０は、スイッチ部５２とスイッチ板５４とが接離することで開閉するマイクロスイッチを採用したが、これに限定されず、光電式等の近接スイッチであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の好適な実施例に係る貯氷検知装置が配設される製氷機を一部切り欠いて示す正面図である。
【図２】実施例の貯氷検知装置を検知レバーの通常位置状態で示す断面図である。
【図３】実施例の貯氷検知装置を検知レバーの検知位置状態で示す断面図である。
【図４】実施例の貯氷検知装置のカバー部材を示す概略斜視図である。
【図５】従来の貯氷検知装置を配設した製氷機を一部切り欠いて示す正面図である。
【図６】従来の貯氷検知装置を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１４ 貯氷室，１８ 製氷機構，４６ 検知レバー，５０ 検知スイッチ，
６０ カバー部材，６６ 下カバー部，Ｃ 氷塊(氷)
【図１】
2005291621.tif 000003
【図２】
2005291621.tif 000004
【図３】
2005291621.tif 000005
【図４】
2005291621.tif 000006
【図５】
2005291621.tif 000007
【図６】
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