(57)【要約】【課題】  配線・配管材の保護管を接続する連結具の一部が内部に突出する配線・配管材のカバー装置において、コンクリート埋設後に、前記連結具の一部を破損させることなく、一端を軸に回動させながら円滑に取外す。【解決手段】  コンクリート体４２に埋設され、ケーブル保護管４１が連結されるカバー体１１と、該ケーブル保護管４１を前記カバー体１１に連結する連結具３１とを備え、前記カバー体１１は、前記連結具３１をその一端側が内部に突出するよう取着する取着孔１６を有するとともに、コンクリート埋設後に一端２４を軸に回動させて該カバー体１１を前記コンクリート体４２から除去可能とすべく、該取着孔１６における前記連結具３１の突出部３５の上方に、前記回動時に該取着孔１６と該連結具３１の突出部３５の先端角部３５ａとが干渉するのを防止する干渉防止空間１７を設けた。【選択図】  図１６
2005176511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート体に埋設され、連結具を介して配線・配管材の保護管が連結される配線・配管材のカバー体であって、
前記連結具をその一部が前記カバー体の内部に突出するよう取着する取着部を有し、
コンクリート埋設後に前記カバー体の一端を軸に回動させて該カバー体を前記コンクリート体から除去可能とすべく、前記取着部に、前記回動時に該取着部と該連結具とが干渉するのを防止する干渉防止部が設けられた
ことを特徴とする配線・配管材のカバー体。
【請求項２】
前記取着部は、連結具のカバー体内への突出部が挿通可能な接続孔によって形成されたことを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材のカバー体。
【請求項３】
前記干渉防止部は、取着部において連結具のカバー体内への突出部の上方に設けられたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配線・配管材のカバー体。
【請求項４】
前記干渉防止部は、取着部に設けられた干渉防止空間で形成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の配線・配管材のカバー体。
【請求項５】
前記連結具は、一端側に配線・配管材の保護管が連結され、他端側にカバー体の内部への突出部が形成された連結具本体と、前記連結具本体の突出部に螺着されるナットとを備えて成ることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の配線・配管材のカバー体。
【請求項６】
前記干渉防止空間は、連結具が取着された状態で該連結具によって閉塞されることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の配線・配管材のカバー体。
【請求項７】
連結具が取着された状態で該連結具と係合して該連結具を一定位置に保持する係合部が形成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の配線・配管材のカバー体。
【請求項８】
前記係合部は、連結具が取着された状態で該連結具が干渉防止部側に移動するのを防止することを特徴とする請求項７に記載の配線・配管材のカバー体。
【請求項９】
前記取着部の接続孔の中心軸と前記連結具の中心軸とが離間していることを特徴とする請求項２乃至請求項８のいずれか１項に記載の配線・配管材のカバー体。
【請求項１０】
前記取着部の接続孔は、干渉防止部側に長くした長孔によって形成されたことを特徴とする請求項２乃至請求項９のいずれか１項に記載の配線・配管材のカバー体。
【請求項１１】
前記長孔は、少なくとも干渉防止部側が半円弧に形成されたことを特徴とする請求項１０に記載の配線・配管材のカバー体。
【請求項１２】
前記連結具は、鍔部が設けられ、前記係合部は、前記鍔部の大きさの異なる複数の連結具と係合可能に形成されたことを特徴とする請求項７乃至請求項１１のいずれか１項に記載の配線・配管材のカバー体。
【請求項１３】
コンクリート体に埋設される配線・配管材のカバー体の取着部に取着され、配線・配管材の保護管を前記カバー体に連結する配線・配管用連結具であって、
前記カバー体の内部に突出する突出部を有し、
コンクリート埋設後に前記カバー体の一端を軸に回動させて該カバー体を前記コンクリート体から除去可能とすべく、前記突出部に、前記回動時に該突出部と前記カバー体の取着部とが干渉するのを防止する干渉防止部が設けられた
ことを特徴とする配線・配管用連結具。
【請求項１４】
前記干渉防止部は、突出部の基端部から先端角部にかけて斜めに切欠された干渉防止切欠部で形成されたことを特徴とする請求項１３に記載の配線・配管用連結具。
【請求項１５】
コンクリート体に埋設され、配線・配管材の保護管が連結されるカバー体と、該配線・配管材の保護管を前記カバー体に連結する連結具とを備えた配線・配管材のカバー装置であって、
前記カバー体は、前記連結具をその一端側が内部に突出するよう取着する取着部を有するとともに、コンクリート埋設後に前記カバー体の一端を軸に回動させて該カバー体を前記コンクリート体から除去可能とすべく、該取着部に、前記回動時に該取着部と該連結具とが干渉するのを防止する干渉防止部が設けられたことを特徴とする配線・配管材のカバー装置。
【請求項１６】
コンクリート体に埋設され、配線・配管材の保護管が連結されるカバー体と、該配線・配管材の保護管を前記カバー体に連結する連結具とを備えた配線・配管用連結装置であって、
前記連結具は、前記カバー体の内部に突出する突出部を有するとともに、コンクリート埋設後に前記カバー体の一端を軸に回動させて該カバー体を前記コンクリート体から除去可能とすべく、前記突出部に、前記回動時に該突出部と前記カバー体の取着部とが干渉するのを防止する干渉防止部が設けられたことを特徴とする配線・配管用連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリートに埋設され、ケーブル、給水管等の配線・配管材を保護する配線・配管材保護管が連結されて、該配線・配管材の二重天井への引込み等に使用される配線・配管材のカバー体、配線・配管用連結具、配線・配管材のカバー装置及び配線・配管用連結装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種の配線・配管材のカバー装置として、例えば、特開２００２−２５２９１６号公報に掲載の技術が開示されている。図２１に示すように、前記特開２００２−２５２９１６号公報に掲載の配線・配管材のカバー装置１は、コンクリート面４３と面一でコンクリートの外側に臨む開口面１２を有するカバー体１１と、配線・配管材を保護する配線・配管材用保護管４４を前記カバー体１１に連結するための連結具４５とで構成されている。前記連結具４５は前記カバー体１１の一側に設けられた取着孔に挿通され、該カバー体１１の内部に収容される一方の連結部材４６と、前記カバー体１１の外方にあってコンクリート体４２内に埋設され、前記一方の連結部材４６と螺着して該連結部材４６とで前記カバー体１１の一端側を挟持して接続するための他方の連結部材４７と、前記他方の連結部材４７の外周面上を前記配線・配管材用保護管４４の管軸方向に移動させることによって該他方の連結部材４７の外周面を押圧し、これにより、該配線・配管材用保護管４４を接続するスリーブ４８とで構成されている。前記一方の連結部材４６には、図示しないが、コンクリート面４３の外部側から前記カバー体１１の開口面１２を通して他の配線・配管材用保護管が接続されるようになっている。
【０００３】
なお、前記他方の連結部材４７に接続される配線・配管材用保護管４４は外周壁が平滑な平滑管が用いられている。また、前記一方の連結部材４６に接続される配線・配管材用保護管は外周壁に凹凸面が形成された波付管が用いられる。前記一方の連結部材４６は内面に弾性的に半径方向に拡開し、先端に係合爪４６ｂを有する弾性片４６ａが設けられており、この配線・配管材用保護管を挿入するだけで前記弾性片４６ａの係合爪４６ｂが該配線・配管材用保護管の外周壁の凹凸面と係合し、前記配線・配管材用保護管が抜止め状態に接続されるものとなっている。
【０００４】
更に、前記カバー体１１には、該カバー体１１がコンクリート体４２から抜け出すのを防止する抜脱防止部４９が前記開口面１２と略直角方向に設けられている。
【０００５】
前記配線・配管材のカバー装置１はこのように構成されているから、特に、釘等の固定具を介してカバー体１１の開口面１２に型枠を取付け、コンクリートを打設した後、前記型枠を取外すときに、前記カバー体１１がともに抜け出すのを防止することができる。
【０００６】
また、型枠を除去してから後日にカバー体１１を再利用するために、或いは、前記カバー体１１によって形成された空間によるコンクリート体４２の強度低下を補うべく該空間にコンクリートを埋め戻すため、前記カバー体１１を取外す場合は、一方の連結部材４６をカバー体１１の内部で取外して該カバー体１１を垂直下方に引下げるだけでコンクリート体４２から簡単に取出すことができる。
【０００７】
ところで、カバー体１１に配線・配管材用保護管を接続するための連結具としては、図２２に示すように、連結具本体３２とナット３３とで構成された連結具３１がある。前記連結具本体３２はカバー体１１の外部側に波付管からなるケーブル保護管４１が接続される保護管接続部３４を有し、他端側は前記カバー体１１の一側に設けられた取着孔１６から該カバー体１１の内部に突出し、その突出部３５の外周面にねじ部３６が形成されるとともに、略中央部には鍔部３７が形成されている。また、前記ナット３３は該連結具本体３２の突出部３５の外周壁のねじ部３６に螺着される。この連結具３１は該連結具本体３２の鍔部３７とナット３３とで前記カバー体１１の取着部を挟持して該カバー体１１の一端に取着される。
【特許文献１】特開２００２−２５２９１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、図２２に示す、連結具３１が、外周面にねじ部３６が形成されてカバー体１１の内部に突出する突出部３５にナット３３が螺着されるものである配線・配管材のカバー装置１である場合においては、再利用のため、或いは、カバー体１１によって形成された空間によるコンクリート体４２の強度低下を補うべくコンクリートを埋め戻すために前記カバーを取外すことがある。この際、該カバー体１１の内部には連結具３１の突出部３５が突出しているので、これがカバー体１１の取着孔１６と干渉し、その姿勢のままで下方に引出して取外すことはできない。そこで、このようなカバー体１１の場合は、該カバー体１１の取着孔１６側の一端２４を軸に回動させながら下方に取外すこととなる。
【０００９】
ところが、前記カバー体１１の前記連結具３１が取着される取着孔１６は通常前記連結具本体３２の突出部３５と略同一径で形成されるため、図２３に示すように、一端２４を軸に回動させながら前記カバー体１１を取外そうとしても、前記一端２４から取着孔１６の上縁部までの回動半径Ｒ３は該一端２４から連結具本体３１の突出部３５の先端上角部３５ａまでの回動半径Ｒ２よりも小さいため、前記取着孔１６の上縁部が前記連結具本体３２の突出部３５の先端角部３５ａと干渉し、それ以上カバー体１１を回動させることができず、取外すことができなかった。また、無理に回動して取外そうとすれば、前記連結具本体３２の突出部３５のねじ部３６を潰してしまい、この連結具本体３２に他の連結具を接続することはできないこととなる。
【００１０】
そこで、本発明は、配線・配管材の保護管を接続する連結具の一部が内部に突出するものにおいて、コンクリート埋設後に、前記連結具の一部を破損させることなく、一端を軸に回動させながら円滑に取外すことのできる配線・配管材のカバー体、配線・配管用連結具、配線・配管材のカバー装置及び配線・配管用連結装置の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の配線・配管材のカバー体は、コンクリート体に埋設され、連結具を介して配線・配管材の保護管が連結されるものであって、前記連結具をその一部が前記カバー体の内部に突出するよう取着する取着部を有し、コンクリート埋設後に前記カバー体の一端を軸に回動させて該カバー体を前記コンクリーから除去可能とすべく、前記取着部に、前記回動時に該取着部と該連結具とが干渉するのを防止する干渉防止部が設けられたものである。
【００１２】
また、請求項１５の配線・配管材のカバー装置は、請求項１に記載のカバー体と、連結具とを備えたものである。
【００１３】
前記カバー体は、コンクリート体に埋設され、ケーブル、給水管等の配線・配管材を二重天井などに引込む等のために使用されるものであり、コンクリート面に面一状態で外部に臨む開口面が設けられている。前記カバー体は一端側に、ケーブル、給水管等の配線・配管材を保護する保護管が連結される取着壁が形成され、該取着壁以外の外壁部分は前記開口面側に向けて傾斜する傾斜曲面で形成されており、コンクリート内に配設された前記保護管内を挿通する配線・配管材が前記連結部から前記カバー体の内部を貫通した後、その開口面から外部に引出されるものとなっている。
【００１４】
前記取着部に取着された連結具の一部である一端側は前記カバー体の内部に突出しているが、前記取着部に、前記回動時に該取着部と該連結具とが干渉するのを防止する干渉防止空間が設けられているので、前記カバー体はその一端を軸として前記連結具の一部と干渉することなく回動してコンクリート内から取出すことができる。
【００１５】
前記カバー体の干渉防止部は干渉防止空間などによって形成され、該カバー体の一端の回動中心から該干渉防止部の縁部までの距離が該カバー体の一端の回動中心から前記連結具における該回動中心から最も離れた突出端である先端角部までの距離よりも大きく設定されている。前記取着部は挿通孔などとして形成され、カバー体を回動すると、前記連結具の最突出端は前記挿通孔の上縁部と干渉し易い。このため、前記干渉防止部は前記挿通孔の上縁部においてカバー体の取着壁の一部を除去して形成される。また、前記カバー体の干渉防止部は任意の大きさ、形状とすることができるが、前記連結具の先端角部との干渉を防止できればよいので、コンクリート打設時にこの干渉防止部からトロが侵入するのを防止するため、前記連結具の突出部の外郭形状、大きさに対応して形成し、必要最小限の大きさに設定するのが望ましい。
【００１６】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の取着部が、連結具のカバー体内への突出部が挿通可能な接続孔によって形成されたものである。
【００１７】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の干渉防止部が、取着部における連結具のカバー体内への突出部の上方に設けられたものである。
【００１８】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の干渉防止部が、取着部に設けられた干渉防止空間で形成されたものである。
【００１９】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の連結具が、一端側に配線・配管材の保護管が連結され、他端側にカバー体の内部への突出部が形成された連結具本体と、前記連結具本体の突出部に螺着されるナットとを備えたものである。これにより、必要時に、ナットを取外してカバー体を取出すことができる。
【００２０】
請求項６に係る発明は、請求項４または請求項５に記載の干渉防止空間が、連結具が取着された状態で該連結具によって閉塞されるものである。即ち、連結具の一部がカバー体の取着壁と当接して干渉防止空間を閉塞するものである。これにより、コンクリート打設時に、トロがカバー体の干渉防止空間から該カバー体の内部に侵入するのが防止される。
【００２１】
請求項７に係る発明は、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のカバー体において、連結具が取着された状態で該連結具と係合して該連結具を一定位置に保持する係合部が形成されたものである。前記係合部は、例えば、カバー体の取着部の上部に連結具の上端が当接する段部として形成することができる。これにより、前記干渉防止空間を前記取着部である接続孔の上端部に形成し、連結具の底部をカバー体の接続孔の下端と当接する位置に保持させることができるので、連結具が取着部における上方に位置することによって連結具の突出部との干渉防止と関連しない不要な空間が取着部における該連結具の下方にも形成されるのを防いで、前記干渉防止空間を必要最小限の大きさに形成することができる。
【００２２】
請求項８に係る発明は、請求項７に記載の係合部が、連結具が取着された状態で該連結具が干渉防止部側に移動するのを防止するものである。これにより、請求項７と同様に、連結具の底部をカバー体の接続孔の下端と当接する位置に保持させ、前記干渉防止空間を必要最小限の大きさに形成することができる。
【００２３】
請求項９に係る発明は、請求項２乃至請求項８のいずれか１項に記載の接続孔の中心軸と連結具の中心軸とが離間したものである。このような接続孔は真円ではなく、例えば、二つの半円を互いに向かい合わせとし、半円の両端同士を平行な二つの直線で結んだ長円として形成することができる。
【００２４】
請求項１０に係る発明は、請求項２乃至請求項９のいずれか１項に記載の接続孔が、干渉防止部側に長くした長孔によって形成されたものである。
【００２５】
請求項１１に係る発明は、請求項１０に記載の長孔の少なくとも干渉防止部側が半円弧に形成されたものである。
【００２６】
請求項１２に係る発明は、請求項７乃至請求項１１のいずれか１項に記載の連結具に、鍔部が設けられ、係合部が、前記鍔部の大きさの異なる複数の連結具と係合可能に形成されたものである。前記係合部は、例えば、連結具の鍔部の周縁と対応する段部を設けることによって形成することができ、これにより、一つのカバー体で鍔部の大きさの異なる複数種類の連結具を接続することができる。
【００２７】
請求項１３に係る発明は、請求項１のカバー体に代えて、連結具の突出部に、回動時に該突出部と前記カバー体の取着部とが干渉するのを防止する干渉防止部が設けられたものである。これにより、請求項１と同様に、カバー体を、その一端を軸として連結具の突出部と干渉することなく回動してコンクリート内から取出すことができる。
【００２８】
また、請求項１６の配線・配管用連結装置は、請求項１３に記載の連結具と、カバー体とを備えたものである。
【００２９】
請求項１４に係る発明は、請求項１３に記載の干渉防止部が、突出部の基端部から先端角部にかけて斜めに切欠された干渉防止切欠部で形成されたものである。
【発明の効果】
【００３０】
本願発明は、カバー体における連結具が取着される取着部に、或いは、連結具の突出部に干渉防止部が設けられているので、連結具の一端側が前記カバー体の内部に突出するよう取着された場合においても、コンクリートの打設後に、カバー体の内部に突出した前記連結具の先端部と干渉することなく一端を軸として前記カバー体を回動させながら取外すことができる。これにより、型枠除去後に、連結具の先端部を損傷させることなくカバー体を取外してこれを再利用することができる。また、カバー体を取外した後、前記カバー体によって形成された空間にコンクリートを埋め戻し、前記空間によるコンクリート体の強度低下を補うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
〈第１実施形態〉
以下、本発明の第１実施形態を図１乃至図１８に基づいて説明する。
【００３２】
図１は本発明のカバー体の一端側に鍔部の外径の小さい連結具が接続されて成るカバー装置を示す断面図、図２は本発明のカバー体の一端側に鍔部の外径の大きい連結具が接続されて成るカバー装置を示す断面図である。
【００３３】
図１及び図２において、カバー装置１はカバー体１１と連結具３１とで構成されており、前記連結具３１は前記カバー体１１の一端側に取着され、請求項の配線・配管材の保護管としてのケーブル保護管４１の一端を前記カバー体１１に接続するものである。これらのカバー体１１、連結具３１及びケーブル保護管４２は二重天井等のコンクリート体４２内に埋設されるものであり、図示しないが、コンクリート面に対して斜め方向に傾斜する前記ケーブル保護管４１内に、配線・配管材である例えばケーブルが挿通され、前記ケーブルは更にカバー体１１内を通ってコンクリート面４３の外部に引出され、或いは、逆に、コンクリート面４３の外側からカバー体１１に挿入され、ケーブル保護管４１内に引込まれるようになっている。
【００３４】
前記カバー体１１は、図３乃至図８に示すように、概略、底壁を有する円筒を対角面で二つに切断した形状となっており、前記円筒の対角面はコンクリート面と面一状態となって外方に開口する開口面１２となっている。前記カバー体１１の一端側である前記円筒の底壁に相当する部分は取着壁１５が形成されて前記開口面１２から斜め上方に傾斜し、前記連結具３１が取着されるようになっており、前記円筒の側壁部に相当する部分はカバー体１１の傾斜側壁１３となっている。前記取着壁１５の中央部には前記連結具３１の一端側が挿通される取着孔１６が設けられ、後述する連結具３１の連結具本体３２の鍔部３７とナット３３とで前記取着壁１５を挟持して該連結具３１を取着するものとなっている。なお、前記取着壁１５と取着孔１６とは前記連結具３１が取着される取着部１４を構成する。
【００３５】
また、前記開口面１２の外周部にはコンクリート打設用の型枠が当接する型枠当接部２１が形成されており、その両側部には釘等の固定具が取付けられて前記型枠に固定するための固定フランジ２２が突設されている。前記カバー体１１は合成樹脂等を使用して一体に形成されており、一般には、射出成形によって簡単に形成することができる。なお、前記カバー体１１の断面は図８に示す形状となっており、射出成形によって形成する場合には、樹脂材料を充填後、前記カバー体１１の内部空間２３を形成するためのコア型を、該カバー体１１の型枠当接部２１における取着部１４側の先端である一端２４を軸として下方に回動させながら離型して成形品を取外すことができる。
【００３６】
一方、前記連結具３１は、図９及び図１０に示すように、連結具本体３２とナット３３とで構成されている。前記連結具本体３２は全体が略円筒状に形成され、一端側は前記ケーブル保護管４１の外周面に形成された凹凸面の凸部と弾性的に掛止して該ケーブル保護管４１が抜止め状態に接続される保護管接続部３４が形成されている。前記保護管接続部３４はその内面に、図１０に示すように、弾性的に半径方向に拡開する弾性片３４ａが周方向に所定間隔で突設され、その弾性片３４ａの先端に前記ケーブル保護管４１の凹凸面の凸部と掛止する係合爪３４ｂが形成されており、これにより、前記ケーブル保護管４１の先端を前記連結具３１の保護管接続部３４内に前記弾性片３４ａの弾性力に抗して挿入するだけで簡単に接続することができる。但し、前記ケーブル保護管４１は他の手段によって前記連結具３１に接続することを妨げるものではない。
【００３７】
前記連結具本体３２の他端側は前記カバー体１１の取着孔１６内に挿通されて該カバー体１１の内部空間２３内に突出する突出部３５が形成されている。この突出部３５の外周面は雄ねじが刻設されたねじ部３６が形成され、このねじ部３６には前記ナット３３が螺着されるようになっている。前記連結具本体３２の略中央部即ち前記保護管接続部３４と突出部３５との境界部には環状の鍔部３７が設けられている。前記連結具３１が前記カバー体１１に連結された状態においては、前記鍔部３７は前記カバー体１１の取着部１４の取着壁１５の表面と当接し、前記ナット３３は前記取着壁１５の裏面と当接し、この鍔部３７と前記ナット３３との挟持により、前記連結具３１はカバー体１１に接続することができるようになっている。
【００３８】
更に、前記カバー体１１の取着孔１６は、図１１及び図１３に示すように、Ｏ１、Ｏ２を中心とする同一直径の二つの円Ａ１、円Ａ２の大部分を重合して該二つの円を図の上下に並設した形状に形成されており、上部側の円Ａ２において重合していない三日月形状の空間は、本願発明の特徴とする干渉防止空間１７を形成する。この干渉防止空間１７は請求項の干渉防止部に相当するものであり、カバー体１１をコンクリート体４２内から取外す際の回動時に前記連結具３１の突出部３５が取着孔１６と干渉する、即ち、連結具３１の突出部３５が取着孔１６と接触して引掛かるのを防止するものである。ここで、図１２及び図１４において、前記カバー体１１の一端２４即ち型枠が当接する型枠当接部２１における取着部１４側の先端である一端２４から前記干渉防止空間１７の上縁までの距離Ｒ１は、前記カバー体１１の一端２４から前記連結具３１の突出部３５の先端角部３５ａまでの距離Ｒ２より少なくとも大きく形成されている。但し、必要以上に前記取着孔１６の上部の干渉防止空間１７の開口面積が大きいと、コンクリート打設時に、隙間を生じ、該隙間からコンクリートのトロがカバー体１１の内部空間２３内に侵入することがあるため、できる限り、前記干渉防止空間１７の形状、大きさは前記連結具３１の突出部３５に対応したものとするのが望ましい。なお、図１１及び図１３において、ハッチング部分は連結具３１の突出部３５の断面部分を示す。
【００３９】
なお、前記取着孔１６は前記連結具３１の突出部３５の突出長さが大きい場合には、図１５のハッチングで示す、前記取着孔１６の上部に形成した干渉防止空間１７も前記連結具３１の突出部３５の突出長さに対応して大きく形成することが必要である。前記取着孔１６の大きさは、図１２及び図１４の場合と同様に、前記カバー体１１の一端２４から前記干渉防止空間１７の上縁までの距離Ｒ１が、少なくとも前記カバー体１１の一端２４から前記連結具３１の突出部３５の先端角部３５ａまでの距離Ｒ２より大きくなるように設定される。
【００４０】
前記取着孔１６における下側の円Ａ１は前記連結具３１の突出部３５より僅かに大きい直径を有しており、前記下側の円Ａ１の中心Ｏ１と前記連結具３１の突出部３５の軸心とは略同一中心線上に位置し、前記連結具３１の突出部３５が挿入された状態では、該突出部３５は、図１１及び図１３に示すように、前記取着孔１６における下側の円Ａ１の部分に位置させることができる。
【００４１】
図１１乃至図１４において、円Ａ３はこの部分に段部１８が形成されており、中心Ｏ１を円中心とし、即ち、下側の円Ａ１と同軸であって、前記外径の小さい連結具３１の鍔部３７より僅かに大きい直径を有している。前記取着壁１５は厚さがｔ１で外径が前記円Ａ３の直径と等しい環状の内側取着壁１５ａと、厚さがｔ２で内径が前記円Ａ３の直径と等しい環状の外側取着壁１５ｂとで構成されており、前記内側取着壁１５ａには外径の小さい連結具３１の鍔部３７が面で当接し、前記外側取着壁１５ｂには外径の大きい連結具３１の鍔部３７が面で当接するようになっている。前記内側取着壁１５ａと外側取着壁１５ｂとの間に形成された前記段部１８の内側は前記内側取着壁１５ａを底面として前記鍔部３７の一部が収容される鍔部収容凹部１９となっており、この鍔部収容凹部１９内に収容された前記連結具３１の鍔部３７は前記段部１８によって取着壁１５の壁面と平行する方向への移動が阻止され、前記鍔部３７の中心は前記取着孔１６における下側の円Ａ１の中心Ｏ１と略同一中心線上に存する一定位置に保持される。
【００４２】
更に、前記カバー体１１の取着壁１５の上部には、図１２及び図１４に示すように、厚さｔ３で前記連結具３１の保護管接続部３４側に突出する略扇形状の突出係合部２０が一体に設けられている。前記略扇形状の突出係合部２０の下側の円弧部分は図２に示す外径の大きい連結具３１の鍔部３７の外形と略同一形状に形成され、その略扇形状の円中心は前記取着孔１６における下側の円Ａ１の中心Ｏ１と同一中心線上に存するよう形成されている。これにより、前記外径の大きい連結具３１が前記カバー体１１の取着部１４に取着されたときに該連結具３１の鍔部３７の外縁が前記カバー体１１の突出係合部２０の下側の円弧部分と当接し、前記鍔部３７の上方への移動が阻止され、該鍔部３７の中心は前記取着孔１６における下側の円Ａ１の中心Ｏ１と略同一中心線上に存する一定位置に保持される。即ち、外径の小さい連結具３１及び外径の大きい連結具３１はいずれもそれらの鍔部３７の中心線は前記カバー体１１の取着孔１６における下側の円Ａ１の中心線とほぼ一致する位置に保持される。なお、前記取着壁１５の段部１８及び突出係合部２０は請求項の係合部に相当するものである。
【００４３】
次に、上記のように構成された本実施形態における配線・配管材のカバー装置の設置について説明する。
【００４４】
ケーブル等の配線・配管材を二重天井等に引込むべく、カバー装置１をコンクリートに埋設するには、まず、連結具３１の連結具本体３２の保護管接続部３４内にケーブル保護管４１を挿入し、前記保護管接続部３４の弾性片３４ａの係合爪３４ｂを前記ケーブル保護管４１の凹凸面の凸部に掛止させて接続する。次に、連結具３１の連結具本体３２の突出部３５をカバー体１１の取着部１４の取着孔１６に挿入し、内部空間２３内に突出させる。このとき、図１に示す外径の小さい連結具３１の場合には、図１１及び図１２に示すように、前記連結具３１の鍔部３７は鍔部収容凹部１９内に収容され、その外周部が前記カバー体１１の取着部１４の段部１８と係合する。この鍔部３７と段部１８との係合により、前記連結具３１の突出部３５の上縁部は取着孔１６において上方の干渉防止空間１７内に位置するのが阻止され、図１１に示す、下側の円Ａ１と略同一の位置即ち前記取着孔１６の下縁と当接する位置に保持される。
【００４５】
一方、図２に示す外径の大きい連結具３１の場合には、図１３及び図１４に示すように、前記連結具３１の鍔部３７はその外周部が前記カバー体１１の突出係合部２０の下側の円弧の端面と係合して取着壁１５の表面と当接する。即ち、前記連結具３１の鍔部３７の外径は図１３及び図１４に示す突出係合部２０の下側の円弧を形成する円Ａ４と略同一となっている。これにより、前記連結具３１の鍔部３７は前記突出係合部２０によって上方への移動が阻止されて前記連結具３１の突出部３５の上縁部が取着孔１６において上方の干渉防止空間１７内に位置するのが阻止され、図１３に示す、下側の円Ａ１と略同一の位置即ち前記取着孔１６の下縁と当接する位置に保持される。
【００４６】
即ち、前記連結具３１はその外径が大小いずれの場合であっても、その突出部３５は前記カバー体１１の取着孔１６の下縁と当接する位置にあって、上部の干渉防止空間１７側には移動しない。
【００４７】
このようにして、前記連結具３１の突出部３５を前記カバー体１１の取着孔１６に挿通し、内部空間２３に突出させたら、前記カバー体１１の内部空間２３においてナット３３を前記連結具３１の突出部３５のねじ部３６に螺着する。これにより、連結具３１の鍔部３７と前記ナット３３とで前記カバー体１１の取着壁１５を挟持し、図１または図２の接続状態となる。なお、前記ケーブル保護管４１は先に連結具３１をカバー体１１の取着部１４に接続した後、前記連結具３１の保護管接続部３４に挿入し、接続することもできる。
【００４８】
連結具３１を介してケーブル保護管４１をカバー体１１に接続したら、前記カバー体１１の開口面１２の周囲の型枠当接部２１に下方から型枠を当接し、前記カバー体１１の傾斜側壁１３の両側に設けられた固定フランジ２２の取付孔２２ａに釘等の固定具を挿入し、型枠に打付けて固定する。次いで、コンクリートを打設し、硬化後、型枠を取外す。なお、コンクリート面から外部に突出する釘等の固定具は切断するか、カバー体１１の固定フランジ２２の一部を突破って引抜き、除去しておく。これにより、コンクリート体４２内へのカバー装置１の埋設が完了する。ここで、前記連結具３１の鍔部３７はカバー体１１の取着部１４の取着壁１５と当接して前記干渉防止空間１７を閉塞しているので、コンクリート打設時にコンクリートのトロがカバー体１１の内部空間２３内に侵入することはない。
【００４９】
次に、コンクリート体に埋設された前記配線・配管材のカバー装置からのカバー体の取外しについて説明する。
【００５０】
カバー装置１を埋設した後、カバー体１１を再利用するため、或いは、前記カバー体１１によって形成された内部空間２３によるコンクリート体４２の強度低下を補うべく該内部空間２３にコンクリートを埋め戻すため、前記カバー体１１を取外す場合は、まず、型枠が除去されてコンクリート面から外部に露出しているカバー体１１の内部空間２３において連結具３１のナット３３を取外す。次に、図１６に示すように、カバー体１１をその一端２４を軸として下方に回動する。このとき、前記カバー体１１の内部空間２３内には前記連結具３１の突出部３５が突出しているが、前記カバー体１１の取着孔１６の上部には干渉防止空間１７が設けられているので、前記連結具３１の突出部３５の先端角部３５ａが前記カバー体１１の取着孔１６の上縁と干渉するのが回避される。これにより、図１７に示すように、前記カバー体１１は円滑に回動し、下方に引出すことができる。なお、前記連結具３１の外径が大小いずれであっても、前記カバー体１１の取着孔１６における前記連結具３１の突出部３５の軸心は同一で同じ位置に存する、即ち、前記カバー体１１の回動と関連する前記連結具３１の突出部３５はいずれも同じ状態にあるから、同様の操作で前記カバー体１１を取外すことができる。これにより、カバー体１１の回動によって連結具３１の突出部３５のねじ部３６のねじ山が潰れたりして損傷するのが防止される。
【００５１】
ところで、上記実施形態において、カバー体１１の取着孔１６の干渉防止空間１７は、図１８に示すように、その一部を薄肉にした薄肉部１７ａを形成して空間の一部を閉塞するものとし、カバー体１１の取外しにおける回動時に前記連結具３１の突出部３５の先端角部３５ａが前記薄肉部１７ａと接触し、前記突出部３５で破り取られて全体の空間が形成されるものとすることもできる。この実施形態のカバー体１１によれば、前記連結具３１の突出部３５の突出長さが大きく、干渉防止空間１７の開口面積を大きくする必要があって前記連結具３１の鍔部３７の当接のみでは取着孔１６における隙間全体を覆うことができず、コンクリート打設時にトロがその隙間から前記カバー体１１の内部空間２３内に侵入してしまう場合であっても、それを防止することが可能となる。なお、前記干渉防止空間１７に形成される薄肉部１７ａはコンクリートの打設圧に耐えることができ、かつ、連結具３１の突出部３５によって容易に破り取られるものとすることが必要である。また、この干渉防止空間１７に薄肉を形成した場合には、破り取られることによって干渉防止空間１７に隙間が発生し、連結具３１の鍔部３７の直径が小さい場合には、前記干渉防止空間１７における隙間全体を覆うことができず、取外したカバー体１１を再利用できないこともあり得るが、少なくとも、コンクリート体４２の強度を補強するために埋め戻すときには有益である。
【００５２】
また、図示しないが、前記カバー体１１の干渉防止空間１７における上端にヒンジを形成し、該干渉防止空間１７における周縁を切欠して開閉する蓋を一体に設けたものとしてもよい。なお、この干渉防止空間１７に設けた蓋は前記ヒンジを支点としてカバー体１１の外部側にのみ回動可能なものとする。この場合には、連結具３１の突出部３５を前記カバー体１１の取着孔１６に挿入した状態で、前記干渉防止空間１７に設けられた蓋はカバー体１１の内部空間２３側には回動しないので、コンクリート打設時にトロが干渉防止空間１７の隙間から侵入するのを防止できるとともに、前記カバー体１１を取外すときには、前記蓋は上端のヒンジを支点として外部側に開き、前記連結具３１の突出部３５の先端角部３５ａが前記カバー体１１の取着孔１６の上縁部と干渉してそのねじ山が潰れるなどして損傷するのを防止することができる。
〈第２実施形態〉
次に、本発明の第２実施形態を図１９及び図２０に基づいて説明する。
【００５３】
前記第１実施形態では、カバー体１１に、取外しの際の連結具３１との干渉を防止する干渉防止部１７を設けたものを示したが、この第２実施形態では、連結具３１側にカバー体１１との干渉防止部を設けたものを示す。
【００５４】
図１９及び図２０において、カバー体１１の取着孔１６は真円に形成されており、その内径は連結具３１の連結具本体３２の突出部３５の外径より僅かに大きく形成されている。一方、連結具３１の連結具本体３２の突出部３５にはその鍔部３７から該突出部３５の先端角部３５ａにかけて傾斜する傾斜面が切欠形成されており、この傾斜面は干渉防止切欠部３８となっている。前記干渉防止切欠部３８である傾斜面はカバー体１１の一端２４から前記連結具本体３２の突出部３５と鍔部３７との連結面における最遠端までの距離Ｒ４と、カバー体１１の一端２４から前記連結具本体３２の突出部３５の先端角部３５ａまでの距離Ｒ５とが略等しい傾斜角度に形成されており、その傾斜面は平面であってもよく、前記距離Ｒ４、距離Ｒ５を半径として一端２４を中心として描かれる湾曲面であってもよい。前記距離Ｒ４及び距離Ｒ５はカバー体１１の一端２４からカバー体１１の取着孔１６における最遠端までの距離Ｒ６より僅かに小さく形成されている。
【００５５】
この第２実施形態におけるカバー体１１及び連結具３１はこのように形成されているので、前記カバー体１１の一端２４を軸に回動して該カバー体１１を取外すとき、前記連結具３１の連結具本体３２の突出部３５における干渉防止切欠部３８によって該突出部３５の先端角部３５ａとカバー体１１の取着孔１６の上縁部とは干渉しない。このため、第１実施形態と同様に、前記連結具本体３２の突出部３５及びカバー体１１の取着部１４を損傷させることなく円滑に該カバー体１１をコンクリート体４２から取外すことができる。
【００５６】
なお、この第２実施形態においては、前記連結具本体３２の干渉防止切欠部３８を上部に位置させてカバー体１１の取着孔１６に取着することが必要である。そこで、図示しないが、例えば、前記カバー体１１の取着孔１６が設けられている取着壁１５の所定位置に外方即ち連結具本体３２側に突出する係合突部を設け、連結具本体３２の鍔部３７における前記連結具本体３２の係合突部と対応する位置に該係合突部と係合する係合凹部を設けておくと、前記連結具本体３２の干渉防止切欠部３８を常に取着孔１６の上部に位置させて前記カバー体１１に取着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本願発明の第１実施形態において鍔部の外径の小さい連結具が接続された配線・配管材のカバー装置を示す断面図である。
【図２】本願発明の第１実施形態において鍔部の外径の大きい連結具が接続された配線・配管材のカバー装置を示す断面図である。
【図３】図１のカバー体の斜視図である。
【図４】図１のカバー体の正面図である。
【図５】図１のカバー体の平面図である。
【図６】図１のカバー体の側面図である。
【図７】図４のカバー体をイ方向から見た矢視図である。
【図８】図１のカバー体の断面図である。
【図９】図１の連結具の斜視図である。
【図１０】図９の連結具の断面図である。
【図１１】図１の鍔部の外径の小さい連結具が接続される状態を図４のイ方向から示す矢視図である。
【図１２】図１の鍔部の外径の小さい連結具が接続された状態を示す要部拡大図である。
【図１３】図１の鍔部の外径の大きい連結具が接続される状態を図４のイ方向から示す矢視図である。
【図１４】図１の鍔部の外径の大きい連結具が接続された状態を示す要部拡大図である。
【図１５】図７の別の取着孔を示す説明図である。
【図１６】図１のカバー体をコンクリート体から取外す状態を示す断面図である。
【図１７】同じく、図１のカバー体をコンクリート体から取外す状態を示す断面図である。
【図１８】図１の別の干渉防止空間を備えたカバー体を図４のイ方向から示す矢視図である。
【図１９】本願発明の第２実施形態における連結具の斜視図である。
【図２０】本願発明の第２実施形態におけるカバー体１１をコンクリート体から取外す状態を示す断面図である。
【図２１】従来の配線・配管材のカバー装置を示す断面図である。
【図２２】従来の別の配線・配管材のカバー装置を示す断面図である。
【図２３】図２２のカバー体をコンクリート体から取外す状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  カバー装置
１１  カバー体
１４  取着部
１５  取着壁
１６  取着孔
１７  干渉防止空間
２４  一端
３１  連結具
３５  突出部
３８  干渉防止切欠部
４１  ケーブル保護管
４２  コンクリート体
【図１】
2005176511.tif 000003
【図２】
2005176511.tif 000004
【図３】
2005176511.tif 000005
【図４】
2005176511.tif 000006
【図５】
2005176511.tif 000007
【図６】
2005176511.tif 000008
【図７】
2005176511.tif 000009
【図８】
2005176511.tif 000010
【図９】
2005176511.tif 000011
【図１０】
2005176511.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2005176511.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2005176511.tif 000017
【図１６】
2005176511.tif 000018
【図１７】
2005176511.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2005176511.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2005176511.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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