(57)【要約】【課題】  単位時間毎のパケットサイズの合計とパケット数を考慮して通信機器の処理負荷を一定にする帯域制御方法を実現する。【解決手段】  ネットワークに接続された通信機器の処理負荷を監視してパケットの通過を制御する帯域制御方法において、通信機器は、パケット処理による負荷を算出して共通変数に加算し、この加算結果が所定のしきい値より高い場合はパケットの通過を禁止し、低い場合はパケットの通過を許可する。また、パケット処理による負荷は、パケット処理発生に依存する係数とパケット長に依存する係数から算出する。さらに、加算結果が所定のしきい値より高い場合は、加算結果より前記しきい値を引いた値を共通変数とし、加算結果が所定のしきい値より低い場合は、共通変数を０とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された通信機器の処理負荷を監視してパケットの通過を制御する帯域制御方法において、
前記通信機器は、パケット処理による負荷を算出して共通変数に加算し、この加算結果が所定のしきい値より高い場合はパケットの通過を禁止し、低い場合はパケットの通過を許可することを特徴とする帯域制御方法。
【請求項２】
前記パケット処理による負荷は、パケット処理発生に依存する係数とパケット長に依存する係数から算出することを特徴とする請求項１記載の帯域制御方法。
【請求項３】
前記加算結果が所定のしきい値より高い場合は、前記加算結果より前記しきい値を引いた値を共通変数とし、
前記加算結果が所定のしきい値より低い場合は、共通変数を０とすることを特徴とする請求項１または２記載の帯域制御方法。
【請求項４】
前記通信機器の有するインタフェース手段の種別に応じてパケット処理発生に依存する係数とパケット長に依存する係数を変更することを特徴とする請求項２記載の帯域制御方法。
【請求項５】
前記通信機器がネットワーク配信型通信を行う場合、処理負荷が一定値を越えない場合は、前記通信機器の有するインタフェース手段で受信したパケットに請求項１記載の帯域制御を行うことを特徴とする帯域制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パケットに対する帯域制御に関し、特に、ルータ機器に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを利用したマルチメディアサービス（ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ ｏｖｅｒ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等）が一般家庭向けに広まり、ルータとマルチメディア端末（ＶｏＩＰ端末等）の機能を単体で実現する機器が一般的になっている。
このような機器は、コストダウンのため比較的低速なＣＰＵを１つ搭載している場合が多い。このため、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットの処理が増大し、ＣＰＵの利用率が高くなると、マルチメディアの処理に必要なＣＰＵ能力を得ることができず、マルチメディア処理の動作が不可能になる場合がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ＩＰパケットの処理によるＣＰＵ負荷を一定値に抑える方法として、ＩＰパケットの帯域制御を行うことが考えられる。既存の帯域制御方法は、単位時間あたりに回線を通過するＩＰパケットのサイズの合計値に基づいて、各パケットに対して通過の許可と禁止の処理を行っている。この方法では、例えば、１秒間に６４ｂｙｔｅのパケットが１万個通過する場合と、１２８０ｂｙｔｅのパケットが５００個通過する場合とでは、共に１秒間に６４００００ｂｙｔｅのパケットが通過したと見なされる。
しかし、ＩＰパケットを処理するＣＰＵ負荷は、単位時間毎のＩＰパケットサイズの合計とパケット数に依存するが、既存の帯域制御方法は、単位時間毎のパケット数を考慮してない。このため、既存の帯域制御方法は、ＣＰＵ負荷を一定にする目的には使用できない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
かかる課題を解決するため、本発明は、ネットワークに接続された通信機器の処理負荷を監視してパケットの通過を制御する帯域制御方法において、通信機器は、パケット処理による負荷を算出して共通変数に加算し、この加算結果が所定のしきい値より高い場合はパケットの通過を禁止し、低い場合はパケットの通過を許可する。また、パケット処理による負荷は、パケット処理発生に依存する係数とパケット長に依存する係数から算出する。さらに、加算結果が所定のしきい値より高い場合は、加算結果よりしきい値を引いた値を共通変数とし、加算結果が所定のしきい値より低い場合は、共通変数を０とする。また、通信機器の有するインタフェース手段の種別に応じてパケット処理発生に依存する係数とパケット長に依存する係数を変更する。
【発明の効果】
【０００５】
以上のように、本発明によれば、ＩＰパケット処理を行うことによって発生するＣＰＵ負荷を一定値に抑えることができ、ルータ機器は、その機器のインターフェースに流れるＩＰパケットが増大しても、ルータ機能以外の処理を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
（１）第１の実施例
以下、本発明による帯域制御方法をルータ機器に適用した第１の実施例を図面を参照しながら説明する。
【０００７】
（１−１）第１の実施例の構成
図１は、第１の実施例のシステム構成を示すブロック図である。
図１において、第１の実施例のシステムは、ＶｏＩＰルータ１と、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）２と、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）３と、インターネット４と、Ｗｅｂサーバ５と、ＶｏＩＰ端末６を有する。
ＶｏＩＰルータ１は、インターネットを介してＬＡＮ間をネットワーク層で相互接続するもので、ＶｏＩＰ端末６（例えば、ＩＰ電話端末）とＶｏＩＰ通信を行う。詳しくは図２に示すように、ＣＰＵ１１と、ＩＰインタフェース１２と、パケットフィルタ部１３と、ＬＡＮインタフェース１４を有する。ＣＰＵ１１は、ＶｏＩＰルータ１全般の処理を制御し、例えば、パケット処理部ＩＰパケット処理やマルチメディア処理を行う。本実施例の帯域制御は、単位時間のあたりのＩＰパケットのサイズの合計とパケット数に基づき、各パケットに対して通過の許可と禁止の制御を行うもので、ＩＰインタフェース１２、パケットフィルタ部１３、ＬＡＮインタフェース１４との連携の下、ＣＰＵ１１で制御される。以下、本実施例の帯域制御アルゴリズムを示す。
【０００８】
パケット長Ｓ ｂｙｔｅのＩＰパケットを処理することにより発生するＣＰＵ負荷（Ｌ）を以下のように定義する。
Ｌ ＝ Ａ ＋ Ｂ × Ｓ
Ａ：パケット処理発生に依存するＣＰＵ処理時間のための係数
Ｂ：パケット長に依存するＣＰＵ処理時間のための係数
Ａのパケット処理発生に依存するＣＰＵ処理時間の主なものは、ＩＰパケットの中の送信先アドレスを元に、どのインターフェースから送信するかを決定するために必要な処理がある。また、Ｂのパケット長に依存するＣＰＵ処理時間の主なものは、インターフェース間でパケットのコピーがある。いずれも、各ＯＳやドライバなどの実装に依存する部分があるため、他の様々な要因が考えられる。具体的に係数を決定する方法の一例としては、スマートビットなどを用いて、実機のパケット転送総力を測定し、その値を元に係数を決める方法が挙げられる。
ＶｏＩＰルータ１はグローバル変数Ｌ＿ＳＵＭを有する。本変数に対する処理は２種類ある。すなわち、ＩＰパケットが通過したときに発生する処理（１）と、単位時間Ｔごとに発生する処理（２）である。以下にその処理を示す。
（１）通過を許可したＩＰパケットのＣＰＵ負荷（Ｌ）をＬ＿ＳＵＭに追加する。
Ｌ＿ＳＵＭ ＝ Ｌ＿ＳＵＭ ＋ Ｌ
（２）単位時間ＴごとにＬ＿ＳＵＭの値により以下の処理を実行する。
（ア）Ｌ＿ＳＵＭが閾値Ｍより大きい場合は、Ｌ＿ＳＵＭよりMを引き、Ｌ＿ＳＵＭに
その値を代入し（Ｌ＿ＳＵＭ ＝Ｌ＿ＳＵＭ − Ｍ）、ＩＰパケットの通過を禁
止する。
（イ）Ｌ＿ＳＵＭが閾値以内の場合は、Ｌ＿ＳＵＭに0を代入し、ＩＰパケットの通過
を許可する。
ＩＰインタフェース１２は、インターネット４からのパケットを受信し、また、インターネット４へパケットを送出する。例えば、ＩＳＯ８８７７で標準化されているＲＪ−４５や１０ＢＡＳＥ−Ｔ等のより対線イーサネット（登録商標）等を用いて構成することができる。
【０００９】
パケットフィルタ部１３は、入力側および出力側のフィルタ処理およびパケット中継処理を行う。入力側フィルタ機能は、受信パケットのアドレス情報等を抽出し、図示しないアクセスリスト等のパケットの受信情報（インタフェース条件（ＬＡＮ／ＷＡＮ）、アドレス条件（受信可／否）等）を参照し、受信情報に応じて受信パケットの通過／廃棄を行う。出力側フィルタ機能は、入力側フィルタ機能と同様に、送信パケットのアドレス情報等を抽出し、図示しないアクセスリスト等のパケットの送信情報（インタフェース条件（ＬＡＮ／ＷＡＮ）、アドレス条件（受信可／否）等）を参照し、送信情報に応じて送信パケットの通過／廃棄を行う。本実施例では、上述の帯域制御アルゴリズムを用い、入力側フィルタ機能または出力側フィルタ機能を利用してＬＡＮインターフェース１４から出力されるＩＰパケットについて、帯域制限を行う。また、ＩＰインターフェース１２から入出力されるＩＰパケットを制限してＣＰＵ１１の負荷を軽減することも可能である。パケット中継機能は、経路制御を行い出力先インタフェースを決定するもので、図示しないルーティングテーブル等を参照し、宛先情報、ホップ先情報、インタフェース情報等から送信条件に適合するインタフェースを選定しパケットを送出する。
【００１０】
ＬＡＮインタフェース１４は、ＬＡＮ３からのパケットを受信し、また、ＬＡＮ３へパケットを送出する。ＩＰインタフェース１４同様、例えば、ＩＳＯ８８７７で標準化されているＲＪ−４５や１０ＢＡＳＥ−Ｔ等のより対線イーサネット（登録商標）等を用いて構成することができる。
ＰＣ２は、Ｗｅｂサーバ５とＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信を行う。
ＬＡＮ３は、ＶｏＩＰルータ１、ＰＣ２をそれぞれ接続し、各機器間でＩＰパケットを伝送する。
Ｗｅｂサーバ５は、ＰＣ２とＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信を行う。
ＶｏＩＰ端末６は、例えば、ＩＰ電話が該当し、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２３やＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｎｇｉｎｅｒｒｉｎｇ Ｔａｓｋ Ｆｏｒｃｅ）で定められたＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｉｎｉｓｉａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等を用いて相手端末と通信を行う。
【００１１】
（１−２）第１の実施例の動作
以下、第１の実施例の帯域制御方法の動作を、ＣＰＵ負荷（Ｌ）の算出、ＩＰパケットの通過可否判断に別けてフローチャート（図３、４）を用いて説明する。
本実施例の動作の説明に当たっては、ＶｏＩＰルータ１内部または外部に図示しないメモリ等を設け、ＣＰＵ負荷（Ｌ）、パケット処理発生に依存するＣＰＵ処理時間のための変数Ａ、パケット長に依存するＣＰＵ処理時間のための係数Ｂ、パケット長Ｓ、グローバル変数Ｌ＿ＳＵＭ、単位時間Ｔ、閾値Ｍを蓄積し、帯域制御の処理に応じて各値を蓄積、更新等するものとする。また、帯域制御は原則、通過を許可されたＩＰパケットについて行われるため、可否判断に際しては、パケットフィルタ部１３の処理結果を加味する。具体的には、例えば、パケットフィルタ部の出力側フィルタ機能により、送信パケットのアドレス情報等を抽出し、図示しないアクセスリスト等のパケットの送信情報（インタフェース条件（ＬＡＮ／ＷＡＮ）、アドレス条件（受信可／否）等）から送信パケットの通過／廃棄を判断し、判断結果をメモリ等に保持しておく。
まず、インターネット４からＩＰパケットを受信した際のＣＰＵ負荷（Ｌ）の算出手順を説明する。ＩＰインタフェース１２にＩＰパケットが入力されると（Ｓ１１）、ＩＰインタフェース１２またはパケットフィルタ部１３でＩＰアドレス、パケット長等のパケット情報が抽出されメモリに蓄積される（Ｓ１２）。ＣＰＵ１１は、パケット長Ｓとパケット長Ｓに依存するＣＰＵ処理時間のための係数Ｂをメモリから読み出し乗算する。次に、ＣＰＵ１１は、メモリからパケット処理発生に依存するＣＰＵ処理時間のための変数Ａを読み出し、パケット長Ｓとパケット長Ｓに依存するＣＰＵ処理時間のための係数Ｂの乗算結果と加算する（Ｓ１３）。このようにして算出されたＣＰＵ負荷（Ｌ）はグローバル変数Ｌ＿ＳＵＭに加算される（Ｓ１４）。
【００１２】
次に、ＩＰパケットの通過可否判断について説明する。まず、上述のフィルタ機能によりＩＰパケットの通過が許可された場合（Ｓ２１）、通過を許可したＩＰパケットのグローバル変数Ｌ＿ＳＵＭをメモリより読み出す。次に、単位時間Ｔ毎に発生する処理 として、設定した単位時間Ｔに毎に更新したグローバル変数Ｌ＿ＳＵＭの値によりＩＰパケットの通過の可否を判断する。具体的には、グローバル変数Ｌ＿ＳＵＭの値が閾値Ｍを比較する（Ｓ２２）。そして、グローバル変数Ｌ＿ＳＵＭの値が閾値Ｍより大きい場合は、更新したグローバル変数Ｌ＿ＳＵＭより閾値Ｍを引き、グローバル変数Ｌ＿ＳＵＭに引いた結果をグローバル変数Ｌ＿ＳＵＭに代入する（Ｓ２３）。この場合、ＩＰパケットの通過を禁止する（Ｓ２４）。一方、グローバル変数Ｌ＿ＳＵＭの値が閾値Ｍを比較した結果、グローバル変数Ｌ＿ＳＵＭの値が閾値Ｍ以内の場合は、グローバル変数Ｌ＿ＳＵＭに０を代入する（Ｓ２５）。この場合、ＩＰパケットの通過を許可する（Ｓ２６）。
【００１３】
また、ＩＰパケットとして、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットを用いることで、Ｗｅｂサーバ５からの送られるパケットを制限することが可能である。これは、ＴＣＰの場合、データトラフィクの向きが、Ｗｅｂサーバ５→ＶｏＩＰルータ１→ＰＣ２の場合、ＰＣ２→ＶｏＩＰルータ１→Ｗｅｂサーバ５の向きに送達確認のパケットが流れ、Ｗｅｂサーバ５は、送達確認を受信しない限り、次のパケットをＰＣ２に対して送信しないためである。
具体的には、まず、ＶｏＩＰルータ１にて、ＶｏＩＰルータ１→ＰＣ２の間でトラフィックを絞る。ＰＣ２が受信するデータパケットが絞られることで、ＰＣ２が送信するＰＣ２→Ｗｅｂサーバ５への送達確認のパケットはＰＣ２で絞られた分しかサーバへ送信されない。Ｗｅｂサーバ５は、送達確認のパケットを受信するまで、次のパケットを送信しないため、Ｗｅｂサーバ５が送信するパケットはＶｏＩＰルータ１が絞った分と同じになる。
【００１４】
（１−３）第１の実施例の効果
以上説明した第１の実施例によれば、ＨＴＴＰ通信はＴＣＰであるため、ＶｏＩＰルータ１にて帯域制限を行うことにより、Ｗｅｂサーバ５からＰＣ２へ送信するＩＰパケットも制限される。したがって、ＶｏＩＰルータ１がＬＡＮ３側へ送信するＩＰパケットを処理することにより発生するＣＰＵ処理を一定値に抑えることができ、ＶｏＩＰ通信に必要なＣＰＵ処理能力を確保することができる。
【００１５】
（２）第２の実施例
以下、本発明による帯域制御方法をルータ機器に適用した第２の実施例を図面を参照しながら説明する。
【００１６】
（２−１）第２の実施例の構成
図５は、第２の実施例のシステム構成を示すブロック図である。
図５において、第２の実施例のシステムは、ＶｏＩＰルータ１と、ＰＣ２と、ＬＡＮ３と、インターネット４と、Ｗｅｂサーバ５と、ＶｏＩＰ端末６と、ＦＴＰクライアント７と、ＦＴＰサーバ８を有する。
第２の実施例では、第１の実施例の構成に、さらに、ＦＴＰクライアント７と、ＦＴＰサーバ８を加えている。
ＦＴＰクライアント７は、ＦＴＰサーバ８とＦＴＰ通信を行う。本実施例では、ＬＡＮ側インターフェースから出力されるＩＰパケットとインターネット側から出力されるパケットについて、ＶｏＩＰルータ１は、各インターフェースでパケットを処理するＣＰＵ負荷が異なることを考慮して、各インターフェースの負荷を以下のように定義する。
ＬＡＮ側インターフェースのＣＰＵ負荷：
Ｌ１ ＝ Ｃ  +  Ｄ × Ｓ
Ｃ：パケット処理発生に依存するＣＰＵ処理時間のための係数
Ｄ：パケット長に依存するＣＰＵ処理時間のための係数
インターネット側インターフェースのＣＰＵ負荷：
Ｌ２ ＝ Ｅ + Ｆ × Ｓ
Ｅ：パケット処理発生に依存するＣＰＵ処理時間のための係数
Ｆ：パケット長に依存するＣＰＵ処理時間のための係数
【００１７】
（２−２）第２の実施例の動作
以下、第２の実施例の帯域制御方法の動作をフローチャート（図６）を用いて説明する。
第２の実施例の帯域制御方法の動作は、第１の実施例の帯域制御方法の動作と比較して、ＣＰＵ負荷（Ｌ）の算出に際して、ＣＰＵ負荷が、ＬＡＮ側インターフェースの場合とインターネット側インターフェースの場合とで、パケット処理発生に依存するＣＰＵ処理時間のための係数とパケット長に依存するＣＰＵ処理時間のための係数を使い分ける点で異なる。
具体的には、ＩＰパケットを受信した際のＣＰＵ負荷（Ｌ）の算出に際し、ＬＡＮ側インターフェースの場合は（Ｓ３１）、ＣＰＵ１１は、メモリからパケット処理発生に依存するＣＰＵ処理時間のための変数Ｃを読み出し、パケット長Ｓとパケット長Ｓに依存するＣＰＵ処理時間のための係数Ｄの乗算結果と加算する（Ｓ３２）。一方、インターネット側インターフェースの場合は、ＣＰＵ１１は、メモリからパケット処理発生に依存するＣＰＵ処理時間のための変数Ｅを読み出し、パケット長Ｓとパケット長Ｓに依存するＣＰＵ処理時間のための係数Ｆの乗算結果と加算する（Ｓ３３）。
また、本実施例は、物理インターフェースが複数である場合のみに限らない。例えば、ＩＰｓｅｃ（ＩＰ ｓｅｃｕｒｉｔｙ ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の暗号化が動作する仮想インターフェースや、ＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｍｏｄｅ）の各ＶＣ（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｃｈａｎｎｅｌ）に適用することが可能となる。
【００１８】
（２−３）第２の実施例の効果
以上説明した第２の実施例によれば、複数のインターフェースにて同時にＩＰパケット処理を行う場合においても、第１の実施例と同様に、ＩＰパケットを処理することにより発生するＣＰＵ処理を一定値に抑えることができる。
【００１９】
（３）第３の実施例
以下、本発明による帯域制御方法をルータ機器に適用した第３の実施例を図面を参照しながら説明する。
【００２０】
（３−１）第３の実施例の構成
図７は、第３の実施例のシステム構成を示すブロック図である。
図７において、第３の実施例のシステムは、ＶｏＩＰルータ１と、ＰＣ２と、ＬＡＮ３と、インターネット４と、Ｗｅｂサーバ５と、ＶｏＩＰ端末６と、ＶＯＤサーバ９と、ＶＯＤ（Ｖｉｄｅｏ ｏｎ Ｄｅｍａｎｄ）クライアント１０を有する。
第３の実施例では、第１の実施例の構成に、さらに、ＶＯＤサーバ９と、ＶＯＤクライアント１０を加えている。
ＶＯＤクライアント１０は、ＶＯＤサーバ９とＶＯＤ通信を行う。ＨＴＴＰ通信がＴＣＰを使用するのに対して、ＶＯＤ通信はＵＤＰ（Ｕｓｅｒ Ｄａｔａｇｒａｍ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使用する。ＬＡＮ側インターフェースから出力されるＩＰパケットについて、ＶｏＩＰルータ１は本実施例の帯域制限を行う。
ＶＯＤ通信では、ＶｏＩＰルータ１は、ＶＯＤのパケットとＨＴＴＰのパケットを同じものとして絞る。このため、ＨＴＴＰパケットは、ルータの限界値 = ＨＴＴＰパケット +ＶＯＤパケット量となる。このため、ＶＯＤパケット量がルータの限界値を越えない限り、ＨＴＴＰサーバからのＴＣＰパケットを抑えることにより、ルータの限界地を越えない範囲で、ルータを通過するパケットを絞ることができる。
【００２１】
（３−２）第３の実施例の効果
以上説明した第３の実施例によれば、ＵＤＰを使用するＶＯＤ通信のＣＰＵ負荷が一定値を超えない場合、ＬＡＮ側インターフェースから送信されるＩＰパケットすべてに本実施例の帯域制御を行うことにより、ＶｏＩＰルータ１がＬＡＮ側へ送信するＩＰパケットを処理することにより発生するＣＰＵ処理を一定値に抑えることができる。
【００２２】
（４）他の実施例
上記各実施例の説明においても、種々の変形実施例について言及したが、以下に例示するような変形実施例を挙げることができる。
以上の説明では、予めＣＰＵ負荷（Ｌ）を算出しメモリに蓄積することとしたが、メモリに蓄積すること無く、ＩＰパケットの通過可否判断毎にＣＰＵ負荷（Ｌ）を測定することも可能である。同様に、ＩＰパケットの通信可否判断に当たっても、各係数等を予めメモリに蓄積せずに、その都度算出することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１の実施例の全体構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施例のＶｏＩＰルータの構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施例のＣＰＵ負荷の算出手順を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施例のＩＰパケットの通過可否判断手順を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施例の全体構成を示すブロック図である。
【図６】第２の実施例のＩＰパケットの通過可否判断手順を示すフローチャートである。
【図７】第３の実施例の全体構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２４】
１…ＶｏＩＰルータ、２…ＰＣ、３…ＬＡＮ、４…インターネット、５…Ｗｅｂサーバ、６…ＶｏＩＰ端末、７…ＦＴＰクライアント、８…ＦＴＰサーバ、９…ＶＯＤサーバ、１０…ＶＯＤクライアント、１１…ＣＰＵ、１２…ＩＰインタフェース、１３…パケットフィルタ部、１４…ＬＡＮインタフェース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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