(57)【要約】      （修正有）【課題】特定の資産に関する無期限オプションの取引を自動的に行う。【解決手段】ビデオディスプレイ２２０を用いるユーザーが、特定の資産ならびに前記特定資産のオプションタイプ、買収価格、現行価格、過去の価格揮発性およびマージン要件を満たすデータを入力するように促される。これらのデータはまたデータソース１３０からも獲得されて、後で記憶媒体２５０に記憶される。これらのデータはアルゴリズム中で使用されて、前記無期限オプションの取引に使用されるオプションプレミアムデータを獲得する。【選択図】図２
2005071386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）特定の資産を表すデータを第１の信号として受信手段が受信するステップと、
（Ｂ）前記特定の資産を表すデータを記憶手段が記憶するステップと、
（Ｃ）期限付きオプションプレミアムアルゴリズムのオプションタイプを表すデータを第２の信号として前記受信手段が受信するステップと、
（Ｄ）前記オプションタイプを表すデータを前記記憶手段が記憶するステップと、
（Ｅ）前記特定の資産の行使価格を表すデータを第３の信号として前記受信手段が受信するステップと、
（Ｆ）前記行使価格を表すデータを前記記憶手段が記憶するステップと、
（Ｇ）前記特定の資産の現行価格、現行のリスク無し利率、前記特定の資産の過去の価格揮発性、及び前記特定の資産の償却日付を表すデータを第４の信号として前記受信手段が受信するステップと、
（Ｈ）前記現行価格、前記現行のリスク無し利率、前記過去の価格揮発性及び前記償却日付を表すデータを前記記憶手段が記憶するステップと、
（Ｉ）前記受信手段において受信した前記第１、第２、第３及び第４の信号に反応して、
（ｉ）前記期限付きオプションプレミアムアルゴリズムの特定資産に対応する資産変数、該特定の資産の行使価格に対応する行使価格変数、該特定の資産の現行価格に対応する現行価格変数、現行のリスク無し利率に対応する利率変数、該特定の資産の過去の価格揮発性に対応するボラティリティ変数及び該特定の資産の償却日付に対応する時間変数に、前記第１の信号として受信した前記特定の資産を表すデータの値、前記第３の信号として受信した前記行使価格を表すデータの値、及び前記第４の信号として受信した前記現行価格、前記現行のリスク無し利率、前記過去の価格揮発性及び前記償却日付を表すデータの値をそれぞれ設定し、
（ｉｉ）前記資産変数、前記行使価格変数、前記現行価格変数、前記利率変数、前記ボラティリティ変数、及び時間変数を用いて、前記期限付きオプションプレミアムアルゴリズムのオプションプレミアムを算出し、算出した該オプションプレミアムを前記特定の資産に関する無期限オプションのオプションプレミアムの値として設定することにより無期限オプションプレミアムを生成するステップ
とを含むことを特徴とするデータ処理プロセス。
【請求項２】
前記第２の信号は、プット又はコールから成るグループの中から選択されたオプションタイプのデータを表すことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理プロセス。
【請求項３】
前記オプションプレミアムを表すデータを記憶手段が記憶媒体に記録するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理プロセス。
【請求項４】
前記オプションプレミアムを表すデータを出力手段が出力するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理プロセス。
【請求項５】
前記第４の信号は、さらに償却変動幅のパーセンテージに関するデータを表し、
前記受信手段が受信した前記オプションタイプがコールであれば、ステップ（Ｈ）ではサブステップ（ｉｉｉ）に先だって、コールオプションの現行価格変数を（前記パーセンテージデータ＋１）と前記現行価格変数とを乗算した値に設定するステップを更に含み、
前記オプションタイプがプットであれば、プットオプションの現行価格変数を（１−前記パーセンテージデータ）と前記現行価格変数とを乗算した値に設定するステップを更に含む
ことを特徴とする請求項２に記載のデータ処理プロセス。
【請求項６】
（Ａ）特定の資産を表すデータを第１の信号として受信手段が受信するステップと、
（Ｂ）前記特定の資産を表すデータを記憶手段が記憶するステップと、
（Ｃ）期限付きオプションプレミアムアルゴリズムのオプションタイプを表すデータを第２の信号として前記受信手段が受信するステップと、
（Ｄ）前記オプションタイプを表すデータを前記記憶手段が記憶するステップと、
（Ｅ）前記特定の資産の行使価格を表すデータを第３の信号として前記受信手段が受信するステップと、
（Ｆ）前記行使価格を表すデータを前記記憶手段が記憶するステップと、
（Ｇ）前記特定の資産の現行価格、現行のリスク無し利率、前記特定の資産の過去の価格揮発性、及び前記特定の資産の償却日付を表すデータを第４の信号として前記受信手段が受信するステップと、
（Ｈ）前記現行価格、前記現行のリスク無し利率、前記過去の価格揮発性及び前記償却日付を表すデータを前記記憶手段が記憶するステップと、
（Ｉ）前記受信手段において受信した前記第１、第２、第３及び第４の信号に反応して、
（ｉ）前記期限付きオプションプレミアムアルゴリズムの特定資産に対応する資産変数、該特定の資産の行使価格に対応する行使価格変数、該特定の資産の現行価格に対応する現行価格変数、現行のリスク無し利率に対応する利率変数、該特定の資産の過去の価格揮発性に対応するボラティリティ変数及び該特定の資産の償却日付に対応する時間変数に、前記第１の信号として受信した前記特定の資産を表すデータの値、前記第３の信号として受信した前記行使価格を表すデータの値、及び前記第４の信号として受信した前記現行価格、前記現行のリスク無し利率、前記過去の価格揮発性及び前記償却日付を表すデータの値をそれぞれ設定し、
（ｉｉ）前記資産変数、前記行使価格変数、前記現行価格変数、前記利率変数、前記ボラティリティ変数、及び時間変数を用いて、前記期限付きオプションプレミアムアルゴリズムのオプションプレミアムを算出し、算出した該オプションプレミアムを前記特定の資産に関する無期限オプションのオプションプレミアムの値として設定することにより無期限オプションプレミアムを生成するステップ
とを含む無期限オプション金融商品生成プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の背景
１．技術分野
本発明は一般的には、商品市場又は証券取引市場などの様々な市場で用いられる無期限オプションを自動的に取り引きする装置とプロセスに関する。
２．先行技術の説明
「オプション」は一般には、制限された義務だけで定価で後に商品又は他の財産を購入したり販売したりする権利を提供することによってリスクを避けるために用いられる。オプションは、一般的に財産の現行価格の数パーセントのオプションプレミアムと呼ばれるプレミアムと引き替えに定価で後になって財産を購入したり販売したりできることを保証する保険契約のようなものである。証券取引市場で「コール」オプションと呼ばれる第１のタイプのオプションは、そのオプションの購入者に、「行使価格」としばしば呼ばれる保証価格で後になって特定の財産を買う権利（義務ではない）を与えるものである。証券取引市場で「プット」オプションと呼ばれる第２のタイプのオプションはそのオプションの購入者に、行使価格で後になって特定の財産を販売する権利（義務ではない）を与えるものである。（「プット」オプションは、所有者に、証券を行使価格で別の名義に「置く」権利を与えるものであると考えてもよい。）どちらの場合も、コールオプション又はプットオプションの売却者は、購入者がそのオプションを行使することを選択すれば、関連の取引を実行する義務がある。
【０００２】
長い期間にわたって、オプションは様々な財産依存型取引に利用されてきた。例えば、商品市場において、商品生産者（例えば農民）はしばしば、その商品の使用者（例えば製造業者）及び投機家とオプション関係に入り；不動産市場においては、不動産の所有者はしばしば不動産購入者とオプション関係に入り；証券取引市場においては、証券保有者はしばしば証券購入者とオプション関係に入る。
【０００３】
商品市場の図示されている例では、後になって（例えば半年後に）ある量の特定の商品（例えばトウモロコシと小麦）を必用とするであろうと予測する商品の使用者（例えば穀物の製造者）は投機家から「コール」オプションを購入することがある。そのお返しに、投機家は、オプションが譲渡されてから６ヶ月後に決められた量のトウモロコシと小麦を行使価格で獲得して売却する義務を負う代わりにオプションプレミアムを受け取る。
【０００４】
したがって、これらの商品の価格が６ヶ月の間に増加すると、穀物製造者は同様に「コール」オプションを行使して、保証された行使価格で売却者からその決められた量の商品を獲得する。したがって、６ヶ月後の商品の実際の価格を知る前にオプションプレミアムを支払うことによって、穀物製造者は、特にトウモロコシや小麦の価格が複数の理由（例えば悪天候）によって６ヶ月間にかなり上がったりすれば、かなりの金額を節約できることになる。もちろん、これらの商品の価格がその６ヶ月問に行使価格に達しない場合、その穀物製造者は単にそのオプションを行使せずに、その時点での価格で公開市場でこの商品を購入する。
【０００５】
その一方では、商品を引き渡しできるようにする数ヶ月前に自分の農地に植え付けをして将来のある時点での自分の商品の定価を自らに保証しようと希望する農民は、投機家からオプションを「ブット」する。ここで、その農民の商品の価格（価値）が様々な理由（例えば他の農民のものより例外的に良好なトウモロコシであったとか）によって、決められた時期の間に下落すると、オプションプレミアムのお返しに、その農民は、自分が投機家から自分の努力に対するある決められた最小の収入を受けることを保証される。
オプションがもっとも頻繁に使用されるのは、一般に毎日のように数百万のオプションが取り引きされる証券取引市場においてである。証券取引市場では、投資家は、社内株式、債券、商品、不動産及び他の多くの資産に関連する証券に対する投資にまつわるリスクを避ける。
【０００６】
重要なことは、資産依存型オプションを取り引きする先行技術による様々なシステムの共通点は、ある「時間」期間後に満期になるオプションを取り引きすることしかできないと言う点である。言い換えれば、オプション取引を取り扱う先行技術によるシステムを用いるコールオプションまたはプットオプションの購入者は、そのオプションを、それが満期になる前または満期日に行使する権利を有するだけである。
【０００７】
図８−１１に見られるように、決められた期間においては、従来のシステムを用いて取引されるオプションは、オプションのタイプに依ってそれに結びついた価値、行使価格に関連した資産の現行価値及びその他の変数を有する。しかしながら、そのオプションが満期になった瞬間から、購入したオプションは、図８及び９に見られるように無価値になり、ある日までは価値のあるオプションを持っていたかもしれないオプション購入者が翌日には無価値のオプションを所有しているという事態を引起こす。さらに、オプションが無価値になるだけではなく、コールオプション又はプットオプションの購入者は、その資産に結びついた将来の価格変動に対してもはや保護されない。一方、図１０及び１１に見られるように、価値が低下しているかもしれない売却されたオプションは、オプションが満期になった瞬間から、そのオプションプレミアムの価格に自動的に上がり、オプション売却者への将来の全てのリスクを取り除く。
【０００８】
オプション取引に結びついた「時間」的な影響及び他の名義上の経費を無視すれば、コカコーラ株のオプションの価値はその株式の現行価格にもとづいて増大又は減少するかもしれない。例えば、もし現行株価が５０ドルから５４ドルに上がれば、それは１株当り５５ドルの行使価格で買収される傾向が強いので購入されたコールオプション（図８）の価値は増大する。さらに、もし現行株価が６０ドルに上がれば、購入されたコールオプションの所有者は今度は、５５ドルの行使価格でコカコーラ株を購入しそれを公開市場に６０ドルで売却して１株当り５ドルの利益を得ることができるので、購入されたコールオプションの価値はさらにいっそう増大する。なおその上に、もしコカコーラ株の現行株価がさらにいっそう高く上がり続ければ、購入されたコールオプションの価値は増大し続ける。したがって、資産（コカコーラの株式）の現行価格が上がり続ける限り、コールオプションの購入者にとっての投資収益に結びついた利益は無制限となる。しかしながら、予想されるように、コールオプションの売却者（図１０）にとってはまさにちょうど正反対の結果をもたらし、コールオプションの売却者は無制限の損失を被る。
【０００９】
一方、「時間」の影響をまた無視しつづけるなら、もし現行株価が５０ドルから４５ドルに下がった場合、それが１株当り５５ドルの行使価格で買収されることはありそうにないので、その購入されたコールオプションの価値は減少する。さらに、その現行株価が下がれば、購入されたコールオプションはさらにいっそう行使されそうにない。しかしながら、現行株価の増大につれて、購入されたコールオプションの価値が増大しつづけるという上述の状況とは異なって、価値の減少する資産に結びついた購入コールオプションにおいては、投資収益に関連する最大損失は、オプションプレミアム（例えば、１株当り５ドル）に限定される。再び、コールオプションの売却者によって得られる利益は最大でオプションプレミアムであるという、ちょうど正反対の結果がコールオプション売却者にもたらされる。
【００１０】
図９及び１１に見られるように、オプション取引のための従来の技術を用いると、それぞれプットオプションの購買者及び売却者によって、類似したしかし正反対の結果がもたらされるかもしれない。ここで、投資者Ｐは、プットオプションを売却する投資者から１株当り５ドルのオプションプレミアムを見返りとして、コカコーラ株の６ヶ月のプットオプションを４５ドルの行使価格で購入すると仮定する。
【００１１】
ここで再び「時間及び他の名義状の経費」の影響を無視すれば、もしコカコーラの株式が４６ドルに下がった場合、より行使される傾向が強いので、購入されたプットオプションの価値は（図９）増大する。さらに、もし株式の価値が下がり続けて４０ドルになったとすれば、購入したプットオプションの所有者はコカコーラの株を１株当り４０ドルで購入し、その同じ株を４５ドルで売却し、そのプットオプションの行使によって１株当りドルの利益を得ることができるので、購入されたプットオプションの価値はさらにいっそう増大する。したがって、資産（コカコーラの株式）の現行価格が下がり続ける限り、プットオプションの購入者にもたらされる投資収益に結びついた利益は、もし資産価格がゼロに下落すれば、行使価格（支払われるオプション価格よりも少ない）に限定される。しかしながら、プットオプションの売却者（図１２を参照）は、もし資産価格がゼロに下落すれば、行使価格（受領されたオプションプレミアムより少ない）に等しい潜在的損失を被る。
【００１２】
逆に、もし現行株価が増大すれば、購入されたプットオプションは、行使される傾向が低下するのでその価値は減少する。どれほど株価が増大しても、プットオプションの購入者にもたらされる投資収益に結びついた最大損失はオプションプレミアムに限定される。逆にプットオプションの売却者はオプションプレミアムの最大利益を得る。
【００１３】
上記の例証に基づけば、「時間」を無視すると、オプション取引のために従来のシステムを用いるコールオプション又はプットオプションの購買者は、基本的に無制限の利益を得る一方で、その潜在的損失はオプションプレミアムの額に限定される、ということはすでに明らかである。他方で、従来のシステムを用いるコールオプション又はプットオプションの売却者は、オプションの購買者がある決められた「時間」における行使価格で基礎資産をそれぞれ購入又は売却できるように保証する見返りとしてオブションプレミアムを収集することによって、ある決められた「時間」は単に保証者として行動する。
【００１４】
しかしながら、従来システムにおける問題は、「時間」を無視できないということである。とりわけ、そのような従来のシステムは、購入者がコールオプション又はプットオプションを購入するのを、購入者を保護するのに適切かもしれないし、そうでないかもしれず、また前もってセットされた「時間」の満期の後に購入者に価値のない資産を残す、前もってセットされた「時間」の増分のみに限定する。
【００１５】
特に、図８及び９において下向きの矢印で示すように、資産の現行価格の増大又は減少に伴なって、購入されたコールオプションが増大し又は購入されたプットオプションが減少しても、その現行価格がなお行使価格に達しなければならないコールオプション又はプットオプションは、常に「時間」と闘わなければならない。言い換えれば、コールオプション又はプットオプションが満期に近づけば近づくほど、「時間」は、購入されたコールオプション又はプットオプションの価値に否定的な影響を及ぼす。なぜならば、「時間」は、資産の現行価格が行使価格に達するように経過して満期になるからである。さらに、もし満期日における資産の現行価格が、購入されたコールオプションについて行使価格を下まわるか、又は購入されたプットオプションについて行使価格を上まわれば、現行価格に関わりなく、オブションの保有者は、（１）全く無価値なオプションを保有したまま残され、（２）後の「時間」に特定の資産を購入するか又は売却する試みが保護されない。
【００１６】
そのため、「時間」に依存しないオプション取引のための装置及びプロセスに対する必要性が存在する。言い換えれば、無期限オプションを取引するシステムに対する必要性が存在する。
【００１７】
注目すべきことに、オプションを扱う証券市場及び他の市場における専門家の間では、オプション取引をするどのようなシステムもオプションプレミアムを生み出すことができるだけであり、オプションが満期となる時間を表すデータがシステムに入力されているのであれば、それはオプションの購入者及び売却者の双方に公平に当てはまる、ということが長い間の結論になっている。より具体的に言えば、かなりのオプションプレミアムを生み出すために導き出された全てのアルゴリズムは「時間」についての変数を含む。そのようなアルゴリズムは、ブラック・ショールズ、二項分布価格及び解析的近似アルゴリズムを含む。
【００１８】
さらに、「時間」に依存しないオプションのための正確に計算されたプレミアムの取引が可能なシステムに対する必要性が存在するだけでなく、（１）オプションプレミアムの価格決定に結びついた常に変動する現行資産価格及び他の変数、及び（２）証券市場及び他の市場において取引される膨大な量（数百万）の日常のオプションに対処しながら、無期限オプションの購入及び売却の取引を自動的に即座に行なうようなシステムに対する必要性がさらに存在する。
【００１９】
満期があるオプションを取引するための従来のシステムの上記の欠点及び他の欠点は、以下にさらに詳細に説明されるように、本発明によって効果的に克服される。
発明の概要
本発明の教示にしたがって、無期限オプションを取り引きする新しいコンピュータ式システムを提供する。本発明は、証券取引市場で無期限オプションを取り引きするには特に有用であるが、他の様々な資産依存型市場でも利用することができる。
【００２０】
本発明は、証券取引市場で行き渡っているマージン市況の存在のおかげで履行することが可能である。マージン市況は、購入時に資産の全価値を支払う必要なく無限の（無期限の）時間にわたって特定の資産（例えば証券）に対する権利を投資家が購入するための手段である。
【００２１】
投資家は「長期」マージン市況または「短期」マージン市況を開くことによって特定の資産に対する権利を購入する。長期マージン市況（条件付き購入とも呼ばれる）は、投資家が資産の価値が上がると期待すると開かれ、短期マージン市況（条件付き売却とも呼ばれる）は、投資家が資産価値が下がると期待すると開かれる。
【００２２】
図１２に示すように、長期マージン市況の投資家は、マージン市況を閉じるときの資産の現行価値に等しいＲＯＩが、マージン市況を開いたときの資産価値より低いと認識する。したがって、資産価値が２０ドルから３０ドルに上がれば、長期マージン市況投資家は、マージン市況を閉じるときに１０ドルの利益を認識する。しかしながら、資産価値が５ドルに減少すれば、同投資家は１５ドルの損失を認識する。
【００２３】
一方、図１３に示すように、短期マージン市況投資家は、自身がマージン市況を開いたときの資産価値に等しいＲＯＩが、自身がマージン市況を閉じるときの資産価値より低いと認識する。したがって、資産価値が２０ドルから５ドルに減少すると、短期マージン市況投資家は、マージン市況をとじるときに１５ドルの利益を認識する。しかしながら、資産価値が３０ドルに上がれば、同投資家は１０ドルの損失を認識する。
【００２４】
特に証券取引市場において、特定の資産に対する証拠金率は一般的には、本発明の背景で述べたように、同じ資産に対する期限付きオプションのオプションプレミアムより実質的に高い。証拠金率と期限付きオプションのオプションプレミアム間に実質的に差が生じる１つの理由は、期限付きオプションとは異なって、マージン市況は事前設定された「時間」が過ぎても自動的に満期になることはない（ただし、もちろん、先物や商品の契約などの基礎資産が満期になる場合は別である）ので、マージン市況を提供する実体（ｅｎｔｉｔｙ）（例えば取引市場やブローカ）の方がより大きなリスクを受けることにある。
【００２５】
期限付き資産は派生的すなわち偶発請求でなければならないので、マージン市況はベース上にある、すなわち非満期性資産であるものと仮定される。トウモロコシに関する先物契約の場合、マージン市況は実際には、満期になる先物契約のためであるとはいえ、この証拠金率は、実際にはトウモロコシすなわちベース（base）資産のための証拠金率をも表すことを示すことができる。先行技術では、先物契約の変更は、「ロールオーバー」することによって、すなわち１つの契約の代わりに別の契約を導入して引き渡しまたは売却の最大限の将来の日付を維持することによって遂行される。本発明はこれを不必要獄ものとする。
【００２６】
さらに、オプションプレミアムとは異なって、証拠金率は、マージン市況の投資家がマージン市況を閉じるときに購入価格（現行価格）に適用されるためマージン市況の投資家に対しては実質的に還付可能であるので、マージン市況を規制する責任のある実体は、（非科学的に）デフォルトのリスクから個別の市場を保護して投資家、投機家およびツナギ商人の要求を均衡させる証拠金率を選択する。このような実体は一般的には、特定の資産と関連した固定したドル量（マージン量）としてか、または特定の資産の現行価格（価値）の固定したパーセンテージ（マージンパーセンテージ）のどちらかとして証拠金率を提示する。
【００２７】
本発明は、非科学的に選択された証拠金率に関連した非効率を利用する。具体的には、本発明は、証拠金率は非科学的に選択されるため、マージン市況において多くのディーリングおよび、無期限オプションに多くの利益があるとする期限付きオプションを引き起こす価格（オプションプレミアム）が存在することを認識することによって、マージン市況の無期限特徴と期限付きオプションのリスクがあまりないという点を組み合わせることができる。
【００２８】
本発明は、マージン市況とオプション間に特定の関係が存在することを認識することによって、非科学的に（不完全に）選択された証拠金率を利用するものである。図１４に示すように、長期マージン市況は、「時間」の効果を割り引けば、購入済みの期限付きコールオプションおよび売却済みの期限付きオプションと等価である。その上、図１５に示すように、短期マージン市況は売却済み期限付きコールオプションおよび購入済み期限付きオプションと等価である。要約すれば、「時間」の効果を割り引けば、マージン市況（例えば長期マージン市況）を開くことを投資家に許可している実体は、期限付きオプション（例えばコール）を購入し期限付きオプション（例えばプット）を売却することを単に投資家に許可するだけであるようなものと同じ市況にあることになる。
【００２９】
本発明の重要な特徴は、「時間」の効果を割り引いて、上記のように、マージン市況を購入済みオプションと売却済みオブションに等価なものとすることができるという点である。具体的には、本発明は、発明の背景で述べたように、公平な期限付きオプションプレミアムを決定するための多くの期限付きオプションアルゴリズムの内からいずれか１つを利用して、「時間」の効果を割り引くことが可能である。
【００３０】
「時間」変数を含むことの他にも、あらゆるオプションプレミアムアルゴリズムは、資産の現行価値（価格）、資産の過去の価格揮発性（資産の過去の価格変動の標準偏差）および現行のリスク無し利率（米国政府のＴ−Ｂｉｌｌなどの、デフォルトリスク無しの報酬の率）などの容易に観察できる変数を含む。さらに、あらゆる期限付きオプションプレミアムアルゴリズムは、行使価格の変数を含む。したがって、本発明は期限付きオプションプレミアムアルゴリズムを用いて、次のプロセスによって「時間」の効果を割り引く；（１）行使価格を資産の現行価格に等しく設定する；（２）オプションプレミアムを資産に対する証拠金率に等しく設定する。次に、本発明は期限付きオプションプレミアムアルゴリズムを用いて、予測される「時間」の点（暗示時点）を発生する。この暗示時点は、非科学的に設定された資産の証拠金率に等しいオプションプレミアムを購入者が支払い、かつ、行使価格が現行資産価格に等しかった場合（マージン市況が開かれた時点のように）に、期限付きオプションが満期になると予想される時間である。
【００３１】
本発明は、マージン市況が開かれた時点において行使価格は現行の資産価値に常に等しく、またこの時点において、マージン市況の投資家は、証拠金率と等しくなるまで値上がりしたオプションプレミアムを、自身のリスクを抑制するために喜んで支払という理由で上記のプロセスを利用する。したがって、本発明は、購入済みオプションと売却済みオプションを、それが、資産価格が行使価格に等しいと仮定されるところにおけるマージン市況に等しくなるように値付けするために、「時間」を割り引くことが可能である。
【００３２】
暗示時間値が発生すると、本発明は期限付きオプションプレミアムアルゴリズム中の時間値を暗示時間値に等しく設定する。次に、本発明は投資家が選択した特定の行使価格に基づいて無期限オプションプレミアムを発生する。
【００３３】
本発明は様々なコンピュータシステム上で実現され得る。具体的には、本発明はコンピュータシステムを用いて、特定の資産、オプションのタイプ（コールかプットか）、希望の行使価格および、資産に関する無期限オプション取引に関する他の多くの変数を表すデータを受信して記憶する。次に、受信したデータに反応して、本発明はコンピュータシステムを用いて、無期限オプションプレミアムを表すデータを発生し、無期限オプションプレミアムを用いて無期限オプションを取り引きする。
【００３４】
使用に際しては、ユーザーは無期限オプションを購入したり売却したりする場合、ユーザーは、資産、オブションのタイプおよび資産の希望の売却価格を表すデータをキーボードまたはコンピュータシステムの他の手段に入力するよう促される。次に、本発明の装置とプロセスは、資産に関する無期限オプション取引に関するある種の他のデータを入力するようにユーザーに促す。このある種の他のデータには、公開市場における資産の現行価格、資産の過去の価格揮発性、現行のリスク無し利率および資産に関連した証拠金率などが含まれる。このデータは一般的には頻繁に変化するので、本発明は、本発明のコンピュータシステムに接続された１つ以上のデータソース（例えば、データベースまたはS&P ComStockなどのリアルタイム引用サービス）からこのデータを交互に受信する。すべてのデータは、受信された後、コンピュータシステムの記録媒体に記録される。
【００３５】
次に、本発明は期限付きオプションプレミアムアルゴリズムの内の１つを用いて、無期限オプションプレミアムを表すデータを発生する。具体的には、本発明はこれらのアルゴリズムのオプションプレミアム変数を一時的に証拠金率データに設定し、これらのアルゴリズムの行使価格変数を一時的に現行資産価格データに設定し、これらのアルゴリズムの暗示時間のデータを発生する。次に、本発明は、ユーザーが入力した時間データと行使価格データを用いて、これらのアルゴリズムのオプションプレミアム変数のデータを発生する。
【００３６】
このように発生したオプションプレミアムデータは、特定の資産に対する無期限オプションを取り引きするために用いられる無期限オプションプレミアムである。したがって、オプションプレミアムデータは、無期限オプション取引を完遂する際に使用するように出力される。
【００３７】
本発明は、無限の「時間」にわたって変動する価格から自身を保護しようとする人たちにとっては特に重要である。つまり、個人および実体はこれによって、資産の将来価格だけに関心を持って、資産がその価格になる「時間」を予測するという不可能と思われる仕事に自身を煩わすことをやめるのである。
【００３８】
例えば、自身の顧客にとっての穀物の価格が自身が小麦を購入できる価格に依存する穀物製造者はこれによって、本発明を用いて無期限コールオプションを購入することによって顧客に安定した穀物価格を保証することができる。具体的には、これによって穀物製造者は、小麦の価格が行使価格を上回る将来の「時間」とは無関係に、小麦をある価格（行使価格）でまたはそれ以下で購入し続けることを自らに保証できるのである。図１６を参照すると、本発明を利用することによって、オプションプレミアムと引き替えに、穀物製造者は、上昇可能性があり下降可能性は少なく（オプションプレミアム）決して無価値にはならない無期限コールオプションを購入することができる。
【００３９】
一方、自身の家族の生活が自信の小麦の全収穫をある設定された最小価格で売却できることに依存する農民はかなり利益を得ることになる。具体的には、小麦価格が翌年または５年後に下落することを予測できない農民は、本発明を用いて無期限プットオプションを購入すれば、自身の小麦が、小麦価格が行使価格未満に下落する将来の「時間」とは無関係にある価格（行使価格）で購入されることを保証される。図１７を参照すると、本発明を利用すると、オプションプレミアムの見返りに、農民は、上昇可能性があり下降可能性があまりなく（オプションプレミアム）無価値には決してならない無期限プットオプションを購入することができる。
【００４０】
本発明の別の局面は、常に変換する現行資産価格とオプションプレミアム価格発生や無期限オプション取引に関連する他の変数を取り扱える点である。上述したように、１つ以上のデータソースを用いて、位置とか無関係に様々な場所からのデータを常時更新して、任意の時点でオプションプレミアム価格を発生する際に使用するために記憶できる。
【００４１】
本発明のさらなる局面は、世界中の証券取引市場や他の市場で無期限オプションを自動的にそして実質的に瞬間的に取り引きすることが可能である点である。これは、数百万というオプション契約が一般的に毎日取り引きされる証券取引市場では特に重要である。この特徴はまた、オプションプレミアム価格を発生するために用いられる変数が揮発性（ボラティリティ）を持つので重要である。これによって、実質的に瞬間的に取り引きできるという能力がとくに証券取引市場では必須のものとなる。
【００４２】
本発明のさらに別の局面は、償却変動幅を取り扱えることである。償却変動幅はプットオプションの行使価格より高くコールオプションの行使価格より低い。償却変動幅は、取引市場の管理責任がある特定の実体が、それぞれの取引市場に対する記録保持要件をあまり増大させることなく無期限オプションを実現することを希望することがあるため選択される。償却変動幅を導入することによって、または、時間によってではなく現行の資産価格から行使価格が隔たっていることによって無期限オプションを強制的に閉じることによって、取引市場は、その会員が記録保持要件をあまり増大させることなく前述の無期限オプションの恩典を保持できる。この無期限オプションの変形例の値付けアルゴリズムは、債券すなわち資産価格からの行使価格の最大の隔たりと、このオプションの償却日付（または現行資産価格から測定した行使価格の実効日時）の双方が周知であると仮定している。これらの変数が周知でない場合、償却変動幅付きの無期限オプションは、償却変動幅の付かない無期隈オプションと同様に正確に値付けされる。
【００４３】
本発明の前述の局面とその他の局面は添付図面を参照した詳細な説明で述べる。
発明の詳細な説明
本発明の装置とプロセスは多くのタイプのコンピュータシステム上で実現してもよいが、図１に示すようなクライアント／サーバーネットワーク１００上で実現するのが望ましい。クライアント／サーバーネットワーク１００は、エンドユーザーワークステーションとしても周知の複数のクライアント１２０に接続されているサーバー１１０及びトークンリング環境で走行するデータソース１３０を含んでいる。
【００４４】
図２に示すように、各エンドユーザーワークステーション１２０は、マイクロプロセッサ２１０，ビデオディスプレイ２２０（例えばＣＲＴプロジェクタ又はモニター）、キーボード２３０，マウス２４０，プリンタ２６０及び記憶媒体２５０（例えばディスクアレイ、テープ、光ドライブ、テープドライブ、フロッピドライブなど）を含んでいるのが望ましい。エンドユーザーワークステーション１２０はＩＢＭコンパティブルのＰＣ、ラップトップ又はMicrosoft Windows(登録商標)95もしくは等価物を走行させるペンコンピュータである。
【００４５】
図３に示すように、各サーバー１１０はマイクロプロセセッサ３１０と記憶媒体３５０を含んでいるのが望ましい。サーバーはMicrosoft NT又は一方のピアをサーバー専用にしたピアツーピア（peer-to-peer）又はこれらの等価物であってもよい。
【００４６】
データソース１３０は、衛星通信装置１３５，有線接続物（例えばモデム）１３７又は同様物を介してデータを定期的に受信するクオトロンシステム又はその等価物であってもよい。しかしながら、無期限オプション取引に関連するデータの送受信が可能であれば他のどんなデータソースを本発明で用いてもよい。
【００４７】
本発明の好ましいクライアント／サーバーネットワークはWindows(登録商標) NT PC LANである。普通の当業者には理解されるように、これらは好ましいクライアント、サーバー及びクライアント／サーバーネットワークではあるが、適当な等価物を用いてもよい。
【００４８】
以下のフローチャートは本発明の動作を示す。ある好ましい実施形態では、ユーザーが特定の資産に関連した無期限オプションを購入又は売却したい場合、ユーザーはエンドユーザーワークステーション１２０のディスプレイ２２０を見て、無期限オプション契約を取り引きする方法に関する指示を得る。
【００４９】
図４を参照すると、メインモジュールのステップ４１０で、個人はビデオディスプレイ２２０によって、ユーザーがいつ無期限オプションを取り引きする準備ができるか表示するように促される。キーボード２３０上でＥＮＴＥＲキーを押すことによって又はビデオディスプレイ２２０上でマウス２４０を用いてＳＴＡＲＴボックスをクリックすることによって、ステップ４２０に進み、本発明は無期限オプションを取り引きするその動作を開始する。簡単にする便宜上、エンドユーザーワークステーション１２０のマイクロプロセッサ２１０及びサーバー１１０のマイクロプロセッサ３１０はコンピュータシステムのそれぞれエンドユーザーワークステーション１２０とサーバー１１０のすべてのタスク及び両者間のすべてのタスクを調整すると仮定してもよい。
【００５０】
ステップ４１５で、ビデオディスプレイはユーザーに、特定の資産を示すデータを入力するように促す。この特定の資産を示すデータを受信すると、本発明はステップ４２０に進む。
【００５１】
ステップ４２０では、ビデオディスプレイ４２０はユーザーに、ユーザーが無期限オプションを取り引きするために用いたいオプション価格決定アルゴリズムを選択するように促す。このようなアルゴリズムは、ブラック・ショールズ、二項分布価格（Binomia1 Pricing）、有限差分（Finite Difference）及び解析的近似（Analytic Approximation）などのアルゴリズムが含まれるがこれらに限られるわけではない。これらのアルゴリズムは期限付きオプションプレミアムを判断する際にこれに関連して広く使用されており、インターネットにアクセスすれば誰にでも入手可能な価格計算装置及び包括的で迅速なオプション価格決定アルゴリズムを提供するモンゴメリー・インベストメント・テクノロジー（Montgomery Investment Technology）から所有ソフトウエア又はシェアウエアソフトウエア双方で入手可能である。この詳細な説明で与えられるオプション価格はこの無料のインターネットサービスを用いて決定され、無期限オプション価格を決定するためにはどのオプション価格決定アルゴリズムを用いてもよいことを示す。例えば、ブラック・ショールズ・アルゴリズムは次の通りである：
ここで：c=OPT_PREM=オプションプレミアム
S=ASSET_PRICE=特定資産の現行価格
X=X_PRICE=行使価格
r=T_BILL=現行のリスク無し利率
σ=VOLATLTY=資産の揮発性と一般的に呼ばれる過去の資産価格変動の標準偏差
T=満期までの時間（期限付きオプションの場合）
別の例では、二項分布価格アルゴリズムは次の通りである：
ここで：c=OPT_PREM=オプションプレミアム
S=ASSET_PRICE=特定資産の現行価格
K=XPRICE=行使価格
r=T_BILL=現行のリスク無し利率
n=満期までの期間（時間）の数（期限付きオプションの場合）
P=(r-d)/(u-d)
u=基礎資産の価格の上方変動の最小価値（例えば、ほとんどの株券では１／８ドル）
d=基礎資産の価格の下方変動の最小価格（ほとんどの先物又は商品では０．０００１ドル）
注）ｕとｄは一般には取引所によって確立されて、必要に応じて、記憶媒体に記憶させてアクセスできるようにしたり単にシステムに入力するようにしてもよい。
【００５２】
さらに、当業者には容易に理解されるように、他の関連する期限付きオプションアルゴリズムを用いて無期限オプションを取り引きしてもよい。キーボード２３０からのユーザーの選択したアルゴリズムに関連した番号を受信したり、マウス２４０でビデオディスプレイ上で適切な番号をクリックすると、本発明はステップ４３０に進む。もちろん、本発明は、期限付きオプションアルゴリズム選択ステップ４２０が全体的に除去されるようなある期限付きオプションアルゴリズムを単に提供するように実現することもできる。
【００５３】
ステップ４３０で、ビデオディスプレイ２２０は、無期限オプション取引に償却変動幅を含めるか否かユーザーに入力するように促す。ユーザーがノーを選択すると、本発明はステップ５００に進み、イエスを選択すると、ステップ７００に進む。
【００５４】
ユーザーが取引に償却変動幅を含めないことを選択すると、図５に示すように、本発明はステップ５００のＣＡＬＣモジュール。ＣＡＬＣモジュールは、償却変動幅を無視して無期限オプションプレミアムを計算するために用いられる。もちろん、そのモジュールが市場で排他的に用いられたり償却変動幅無しで取引の際に用いられたりする場合、ステップ４３０はすべて除去してもよい。
【００５５】
本発明は次にステッブ６００のＤＡＴＡ＿ＥＮＴＲＹモジュールに進む。ＤＡＴＡ＿ＥＮＴＲＹモジュールは、図６に示すように、データを入力したりユーザが入力したデータを受け入れるようにユーザに促すために用いられる。
【００５６】
ステップ６０１で、ビデオディスプレイ２２０は、特定の資産の現行価格を入力するようにユーザーに促す。ユーザーはその特定の資産の現行価格をデータソース１３０などの様々なソースから得る。ステップ６０２では、本発明は、資産の現行価格が受信されたか否か検証する。受信されていない場合、本発明はステップ６０１に戻り、受信されている場合は、本発明は受信された資産の現行価格を記憶媒体２５０中のＡＳＳＥＴ＿ＰＲＩＣＥ変数中に格納して、ステップ６０３に進む。
【００５７】
別の実施形態では、ステップ６０１と６０２は、データソース１３０から特定の資産の現行価格を自動的にアクセスするようなステップと入れ替えてもよい。さらに別の実施形態では、ステップ６０１と６０２は、データソース１３０によって自動的にまたはネットワークの管理者によって手動で更新されるサーバー１１０の記憶媒体３５０から特定の資産の現行価格を自動的にアクセスするようなステップと入れ替えてもよい。
【００５８】
ステップ６０３では、ビデオディスプレイ２２０は現行のリスク無し利率を入力するようにユーザーに促す。ユーザーは、データソース１３０などの様々なソースから現行のリスク無し利率を得る。ステップ６０４では、本発明は現行のリスク無し利率が受信されたか否か検証する。受信されていなければ、本発明はステップ６０３に戻り、受信されていれば、本発明は記憶媒体２５０中のＴ＿ＢＩＬＬ変数中に格納して、ステップ６０５に進む。
【００５９】
別の実施形態では、ステップ６０３と６０４は、データソース１３０から現行のリスク無し利率を自動的にアクセスするようなステップと入れ替えてもよい。さらに別の実施形態では、ステップ６０３と６０４は、データソース１３０によって自動的にまたはネットワークの管理者によって手動で自動的に更新されるサーバー１１０の記憶媒体３５０から現行のリスク無し利率を自動的にアクセスするようなステップと入れ替えてもよい。
【００６０】
ステップ６０５では、ビデオディスプレイ２２０は、「資産の過去の価格揮発性（historic price volatility of the asset）」として周知の資産に関連する価格変動の標準偏差を入力するようにユーザーに促す。ユーザーは、１３０などの様々なソースからこの資産の過去の価格揮発性を得る。ステップ６０６で、本発明は、資産の過去の価格揮発性が受信されたか否か検証する。受信されていなければ、本発明はステップ６０５に戻り、受信されていれば、本発明は受信した資産の過去の価格揮発性を記憶媒体２５０中のＶＯＬＡＴＬＩＴＹ変数中に格納してステップ６０７に進む。
【００６１】
別の実施形態では、ステップ６０５と６０６は、データソース１３０から資産の過去の価格揮発性を自動的にアクセスするようなステップと入れ替えてもよい。さらに別の実施形態では、ステップ６０５と６０６は、データソース１３０によって自動的にまたはネットワークの管理者によって手動で更新されるサーバー１１０の記憶媒体３５０から証拠金率を自動的にアクセスするようなステップと入れ替えてもよい。
【００６２】
ステップ６０７では、ビデオディスプレイ２２０は、特定の資産の行使価格を入力するようにユーザーに促す。ステップ６０８では、本発明は、資産の行使価格が受信されたか否か検証する。受信されていなければ、本発明はステップ６０７に戻り、受信されていれば。本発明は受信した資産の行使価格をＸ＿ＰＲＩＣＥ変数として記憶媒体内に記憶してステップ６０９に進む。
【００６３】
ステップ６０９では、ビデオディスプレイ２２０はオプションタイプ（コールオプションであるかプットオプションであるか）を入力するようにユーザーに促す。ステップ６１０では、本発明はオプションタイプが受信されたか否か検証する。受信されていなければ、本発明はステップ６０９に戻り、受信されていれば、本発明はオプションタイプをＯＰＴ＿ＴＹＰＥ変数として記憶媒体内に記憶してステップ６１１に進む。
【００６４】
ステップ６１１では、ビデオディスプレイ２２０は、特定の資産に関する証拠金率（マージン量またはマージンパーセンテージ）を入力するようにユーザーに促す。ユーザはデータソース１３０などのさまざまなソースから証拠金率を得る。ステップ６１２では、本発明は資産の証拠金率が受信されたか否か検証する。受信されていなければ、本発明はステップ６１１に戻り、受信されていれば、本発明は受信した資産の証拠金率をＭＡＲＧＩＮ変数として記憶媒体２５０内に記憶してステップ６９９に進み、これによって本発明は図５のＣＡＬＣモジュールのステップ５１０に戻る。
【００６５】
別の実施形態では、ステップ６１１と６１２は、データソース１３０から証拠金率を自動的にアクセスするようなステップと置き換えてもよい。さらに別の実施形態では、ステップ６１１と６１２は、データソース１３０によって自動的にまたはネットワークの管理者によって手動で更新されるサーバー１１０の記憶媒体３５０から証拠金率を自動的にアクセスするようなステップと置き換えてもよい。
【００６６】
ステップ５１０では、本発明は証拠金率の値（ＭＡＲＧＩＮ）に等しい一時的なオプションプレミアムを設定してこのオプションプレミアムを記憶媒体２５０のＴＥＭＰ＿ＯＰＴ＿ＰＲＥＭ変数に格納する。次に、本発明はステップ５２０に進み、ここで、一時的な行使価格が資産の現行価格（ＡＳＳＥＴ＿ＰＲＩＣＥ）と等しい値に設定されて記憶媒体２５０中のＴＸ＿ＰＲＩＣＥ変数に格納される。次に、本発明はステップ５３０に進む。
【００６７】
ステップ５３０では、本発明は、各オプション価格決定アルゴリズムがほぼ同じ暗示時間値を与えるステップ４２０で選択されたオプション価格決定アルゴリズムを用いて無期限オプションの暗示時間を判断する。次に、この暗示時間は記憶媒体２５０中のＩＭＰＬＤ＿Ｔ変数に格納される。次に、本発明はステップ５４０に進む。
【００６８】
ステップ５４０で、本発明は、ステップ４２０で選択されたオプション価格決定アルゴリズム、ステップ６０７で選択されたＸＰＲＩＣＥ及び暗示時間値（ＩＭＰＬ＿Ｔ）を用いて無期限オプションの実際のオプションプレミアムを決定する。次に、本発明は図４のメインモジュールのステップ４４０に進む。
【００６９】
ステップ４３０を再度参照すると、ユーザーが無期限オプション取引に償却変動幅を含むことを選択すると、本発明はステップ７００のＣＡＬＣ＿Ｅモジュールに進む。図７を参照すると、ステップ７００でＣＡＬＣ＿Ｅモジュールは償却変動幅を考慮した無期限オプションプレミアムを計算する。
【００７０】
次に、本発明はステップ６００のＤＡＴＡ＿ＥＮＴＲＹモジュールに進む。図６に示すようにＤＡＴＡ＿ＥＮＴＲＹモジュールが再度用いられて、ユーザーにデータを入力するように促したりユーザーが入力したデータを受け入れるように促す。
【００７１】
ステップ６０１で、ビデオディスプレイ２２０は特定資産の現行価格を入力するようにユーザーに促す。ユーザーは、データソース１３０などの様々なソースから特定の資産の現行価格を得る。ステップ６０２で、本発明は資産の現行価格が受信されたか否か検証する。受信されていなければ、本発明はステップ６０１に戻り、受信されていれば、本発明は受信した資産の現行価格を記憶媒体２５０中のＡＳＳＥＴ＿ＰＲＩＣＥに格納してステップ６０３に進む。
【００７２】
別の実施形態では、ステップ６０１と６０２はデータソース１３０から現行価格を自動的にアクセスするようなステップと置き換えてもよい。さらに別の実施形態では、ステップ６０１と６０２は、データソース１３０によって自動的にまたはネットワークの管理者によって手動で更新されるサーバー１１０の記憶媒体３５０から現行価格を自動的にアクセスするようなステップと置き換えてもよい。
【００７３】
ステップ６０３では、ビデオディスプレイ２２０は現行のリスク無し利率を入力するようにユーザーに促す。ユーザーはデータソース１３０などの様々なソースから現行のリスク無し利率を得る。ステップ６０４では、本発明は現行のリスク無し利率が受信されたか否か検証する。受信されていなければ、本発明はステップ６０３に戻り、受信されていれば、本発明は現行のリスク無し利率を記憶媒体２５０中のＴ＿ＢＩＬＬ変数に格納してステップ６０５に進む。
【００７４】
別の実施形態では、ステップ６０３と６０４はデータソース１３０から現行のリスク無し利率を自動的にアクセスするようなステップと置き換えてもよい。さらに別の実施形態では、ステップ６０３と６０４は、データソース１３０によって自動的に又はネットワークの管理者によって手動で更新されるサーバー１１０の記憶媒体３５０から現行のリスク無し利率を自動的にアクセスするようなステップと置き換えてもよい。
【００７５】
ステッブ６０５では、ビデオディスプレイ２２０は、「資産の過去の価格揮発性」として周知の資産に関連した価格変動の標準偏差を入力するようにユーザーに促す。ユーザーはこの資産の過去の価格揮発性をデータソース１３０などの様々なソースから得る。ステップ６０６では、本発明は資産の過去の価格揮発性が受信されたか否か検証する。受信されていなければ、本発明はステップ６０５に戻り、受信されていれば、本発明は資産の過去の価格揮発性を記憶媒体２５０中のＶＯＬＡＴＬＴＹ変数に格納してステップ６０７に進む。
【００７６】
別の実施形態では、ステップ６０５と６０６はデータソース１３０から資産の過去の価格揮発性を自動的にアクセスするようなステップと置き換えてもよい。さらに別の実施形態では、ステップ６０５と６０６は、データソース１３０によって自動的にまたはネットワークの管理者によって手動で更新されるサーバー１１０の記憶媒体３５０から資産の過去の価格揮発性を自動的にアクセスするようなステップと置き換えてもよい。
【００７７】
ステップ６０７では、ビデオディスプレイ２２０は特定の資産の行使価格を入力するようにユーザーに促す。
【００７８】
ステップ６０８では、本発明は資産の行使価格が受信されたか否か検証する。受信されていなければ、本発明はステップ６０７に戻り、受信されていれば、本発明は資産の行使価格を記憶媒体２５０中のＸ＿ＰＲＩＣＥ変数に格納してステップ６０９に進む。
【００７９】
ステップ６０９では、ビデオディスプレイ２２０はオプションタイプ（コールオプションかプットオプションか）を入力するようにユーザーに促す。ステップ６１０では、本発明はオプションタイプが受信されたか否か検証する。受信されていなければ、本発明はステップ６０９に戻り、受信されていれば、本発明はオプションタイプを記憶媒体２５０中のＯＰＴ＿ＴＹＰＥ変数に格納してステップ６１１に進む。
【００８０】
ステップ６１１では、ビデオディスプレイ２２０が、特定の資産に関連する証拠金率（マージンの量またはマージンのパーセンテージ）を入力するようにユーザーに促す。ユーザーはデータソース１３０などの様々なソースから証拠金率を得る。
【００８１】
ステップ６１２では、本発明は資産の証拠金率が受信されたか否か検証する。受信されていなければ、本発明はステップ６１１に戻り、受信されていれば、本発明は受信された資産の証拠金率を記憶媒体２５０中のＭＡＲＧＩＮ変数に格納してステップ６９９に進み、ここから本発明は図７のＣＡＬＣ＿Ｅモジュールのステップ５１０に戻る。
【００８２】
別の実施形態では、ステップ６１１と６１２はデータソース１３０から証拠金率を自動的にアクセスするようなステップと置き換えてもよい。さらに別の実施形態では、ステップ６１１と６１２は、データソース１３０によって自動的に又はネットワークの管理者によって手動で更新されるサーバー１１０の記憶媒体３５０から証拠金率を自動的にアクセスするようなステップと置き換えてもよい。
【００８３】
ステップ７１０では、ビデオディスプレイ２２０が、償却変動幅をパーセンテージとドルのどちらで決定することを希望するか入力するようにユーザに促す。ユーザーがパーセンテージの方を選択すれば、本発明はステップ７２０に進み、ドルを選択すれば、ステップ７５０に進む。
【００８４】
ステップ７２０では、ビデオディスプレイ２２０は、償却変動幅を決定するために用いられるパーセンテージ価格変動を入力するようにユーザーに促し、このパーセンテージ価格は記憶媒体２５０中のＰＥＲＣＥＮＴ変数に格納される。次に、本発明はステッブ７２５に進み、ここで、償却オプションタイプ（ＯＰＴＩＯＮ＿ＴＹＰＥ）が「コール」か「プット」か判断する。償却オプションが「コール」の場合、本発明はステップ７３０に進み、「プット」の場合、ステップ７３５に進む。
【００８５】
ステップ７３０では、「コール」オプションの現行の資産価格（ＡＳＳＥＴ＿ＰＲＩＣＥ）を、現行の資産価格（ＡＳＳＥＴ＿ＰＲＩＣＥ）とパーセンテージ価格変動（ＰＥＲＣＥＮＴ）＋１とを乗算した値に設定する。その一方で、ステップ７３５では、「プット」オプションの現行の資産価格（ＡＳＳＥＴ＿ＰＲＩＣＥ）を、現行の資産価格（ＡＳＳＥＴ＿ＰＲＩＣＥ）とパーセンテージ価格変動（ＰＥＲＣＥＮＴ）−１とを乗算した値に設定する。
【００８６】
次に、本発明はステップ７３０又は７３５から７７５に進む。ステップ７７５では、本発明は、取引所によって設定され、記憶媒体２５０又は３５０からシステム管理者によって記憶済みの特定の資産の償却日付（ＥＸＴ＿ＤＡＴＥ）をアクセスして受信する。もちろん、償却日付もまた、システムを使用する毎に取引所によって設定された償却日付を手動で入力できる本発明のユーザーによって手動で入力することもできる。次に、本発明はステップ７８０に進む。
【００８７】
ステップ７８０では、本発明は、ステップ４２０で選択されたオプション価格決定アルゴリズムを再度用い、そのアルゴリズムによる償却までの時間の値をＥＸＴ＿ＤＡＴＥに設定することによって償却変動幅を考慮して償却オプションのオプションプレミアムを決定する。次に、本発明はステップ７９９に進む。
【００８８】
ステップ７１０をまた参照すると、ユーザーがドルで償却変動幅を決めることを選択すると、本発明はステップ７５０に進む。ステップ７５０では、ビデオディスプレイ２２０は、償却変動幅を決定するために用いられる最小ドル量価格変動を入力するようにユーザーに促し、そのドル量価格変動は記憶媒体２５０中のＴＩＣＫ変数に格納される。ステップ７５５では、本発明はＢＡＮＤ変数をドルに設定する。
【００８９】
次に、本発明はステップ７６０に進み、ここで、無期限オプションタイプ（ＯＰＴＩＯＮ＿ＴＹＰＥ）が「コール」オプションであるか「プット」オプションであるか判断する。無期限オプションが「コール」であれば、本発明はステップ７６５に進み、「プット」であれば、ステップ７７０に進む。
【００９０】
ステップ７６５では、「コール」オプションの現行資産価格（ＡＳＳＥＴ＿ＰＲＩＣＥ）は、現行資産価格（ＡＳＳＥＴ＿ＰＲＩＣＥ）と、ＢＡＮＤをドル量価格変動（ＴＩＣＫ）で除算したものとを加算した値に設定される。一方、ステップ７７０では、「プット」オプションの現行資産価格（ＡＳＳＥＴ＿ＰＲＩＣＥ）は、現行価格（ＡＳＳＥＴ＿ＰＲＩＣＥ）と、ＢＡＮＤをドル量価格変動（ＴＩＣＫ）で除算したものとを減算した値に設定される。
【００９１】
次に、本発明はステップ７６５又は７７０からステップ７７５に進む。ステップ７７５では、本発明は、取引所で設定され、記憶媒体２５０又は３５０からシステム管理者によって記憶された特定の資産の償却日付（ＥＸＴ＿ＤＡＴＥ）をアクセスして受信する。もちろん、償却日付もまた、システムが使用される毎に取引所によって設定された償却日付を手動で入力できる本発明のユーザーによって手動で入力できる。次に、本発明はステップ７８０に進む。
【００９２】
ステップ７８０では、本発明は、ステップ４２０で選択されたオプション価格決定アルゴリズムを再度用い、このアルゴリズムでの満期までの時間の値をＥＸＴ＿ＤＡＴＥに設定することによって償却変動幅を考慮して無期限オプションのオプションプレミアムを判断する。次目に、本発明はステップ７９９に進む。
【００９３】
ステップ７９９では、本発明は図４のメインモジュールのステップ４４０に進み、ここで、無期限オプションプレミアムを記憶媒体２５０中のＯＰＴ＿ＰＲＥＭに格納する。ステッブ４５０では、本発明は、取引に関するオプションプレミアムと他の関連の情報を含む購入又は売却のためのハードコピー（チケット）をユーザーに発行することによって現行の無期限オプションの取引を完了する。
【００９４】
次に、本発明はステップ４７０に進み、ここで、ビデオディスプレイ２２０はユーザに、別の無期限オプションを取り引きすることを希望するか否か決定するように促す。イエスであれば、本発明はステップ４２０に進み、ここで、ユーザーは再度ビデオディスプレイ２２０から、オプション価格決定アルゴリズムを選択するように促される。ノーであれば、本発明はステップ４９９に進み、ここで、現行ユーザーに対する無期限オプション取引を終了する。
【００９５】
注意すべきことは、本発明の好ましい実施形態は、各特定の資産（例えば株券、債券など）に関連する利率と配当利回りが、たとえ実際にはそういうことはなくてもゼロであると仮定している点である。この仮定の根拠は、基礎資産を値付けすることに関連して用いられるアルゴリズムはすでに利率と配当利回りを資産価格に分解しているからである。したがって、期限付きオプションに対してと同じアルゴリズムを用いて無期限オプションを取り引きする本発明は利率と配当利回りをオブションプレミアムに分解するが、それはゼロという値であって，これによって、S=Xでのコールオプションとプットオプション双方の価値が証拠金率に等しくなるようにしている。
【００９６】
次の例は、期限付きオプション、プレミアム、無期限オプションおよび証拠金率間の時間／経費関係を示す。例は双方とも証拠金率は２５％、現行資産価格は５０，過去の価格揮発性は３５％および現行のリスク無し利率は６％であると仮定している。したがって、Black-Sholesアルゴリズムを用いると、暗示時間は１２１０．０９日であると誘導される。
【００９７】
第１の例では、投資家から行使価格が６０ドルのコールオブションが要求されているものと仮定されている。
満期ま    期限付きオプシ  無期限オプシ    証拠金率
での時間  ョンプレミアム  ョンプレミアム
６ヶ月      ２．１５        ９．２９      １２．５
１年        ４．５９        ９．２９      １２．５
１８ヶ月    ６．６５        ９．２９      １２．５
２年        ８．５６        ９．２９      １２．５
３年      １１．８７        ９．２９      １２．５
５年      １６．６３        ９．２９      １２．５
１０年    ２７．０４        ９．２９      １２．５
第２の例では、投資家から行使価格４０ドルのプットオプションが要求されているものと仮定されている。
満期ま    期限付きオプシ  無期限オプシ    証拠金率
での時間  ョンプレミアム  ョンプレミアム
６ヶ月      ０．８５        ６．９１      １２．５
１年        １．７８        ６．９１      １２．５
１８ヶ月    ２．４５        ６．９１      １２．５
２年        ２．９６        ６．９１      １２．５
３年        ３．６６        ６．９１      １２．５
５年        ４．２９        ６．９１      １２．５
１０年      ４．４５        ６．９１      １２．５
上記は本発明のある好ましい実施形態である。本発明を説明するために構成要素または方法論の考えられ得るあらゆる合成を述べることはもちろん不可能であるが、本発明に対して多くのさらなる合成と組み合わせが可能であることが当業者には認識されよう。例えば、無期限オプションを、現在用いられている期限付きオプションの合成や組み合わせを構築する際に使用し得る。これらには：アジアン（Asian）、すなわち平均価格／率とストライクオプション；バリヤ（Barrier）、すなわちリベート有りまたは無しのノックアウトまたはノックイン；バイナリ（Binary）、これはバイナリバリヤ（binary barrier）、オールオアナン（all-or-none）およびギャップ（gap）を含むもの；チューザ（Chooser）、すなわち将来プット又はコールを選択するオブション；合成（Compound）、すなわちオプションのそのまたオプション：クラック／スプレッド（Crack/Spread）、すなわち２つの資産の価格間の隔たりに関するオプション；変換通貨（Currency Translated）、すなわち別の通貨に変換された外国取引市場のオプション；ジャンプ（Jump）、すなわちジャンプ−拡散プロセスを用いた値付け；ルックバック（Lookback）、すなわちある期間内での最小価格又は最大価格に関するオプション；虹（Rainbow）、すなわち２つの資産の最小値と最大値に関するオプション；２つ以上の証書から成る元金と利息または価格と配当に分割された米国またはそれ以外の国の「剥奪された（stripped）」政府発行証券に関するオプションおよび、剥奪された企業、代理者および市の証券、券、手形および預金照明に関する同様のオプション；コール可能商品（Callables）に関するオプション；またはプレミアム付きもしくは割引付きでコール可能な証券；ならびにOdd-First、Odd-LastおよびOdd-Middleまたはクーポン／配当期間が変化する証券に関するオプション；が含まれる。明らかにこれらのオプションだけに限られるわけではなく、このリストは無期限米国オプションの広範囲にわたる適用の一例にすぎない。また、本発明を、実質的には、証券取引市場におけるマージン市況の証拠金率を利用する点について述べたが、他の市場証拠金率（例えば不動産市場における手付け金）の等価物を利用してもよい。さらに、本発明の好ましい実施形態は、基本セキュリティの証拠金率が長短両方の位置に等しいことを仮定することを記載しているけれども、これはその場合に必要ではない。具体的には、マージン市況要件が異なる場合でさえも、本発明を用いて、無期限プットオプションを購入し無期限コールオプションを売却するための短期市況証拠金率を用いる同時に、無期限コールオプションを購入し無期限プットオプションを売却するための長期市況証拠金率を用いて各個別の市況を含む無期限オプションプレミアムを判断できることが当業者には明らかであろう。このような考えられる修正例を以下の添付クレームによって記載される発明の範囲内に含むことを意図するものである。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明を実現する好ましいコンピュータシステムを示す図である。
【図２】本発明を実現する図１のコンピュータシステムのエンドユーザーワークステーションの構成要素を示す図である。
【図３】本発明を実現する図１のコンピュータシステムのサーバーの構成要素を示す図である。
【図４】本発明のメインモジュールの好ましい実施形態のフローチャートである。
【図５】無期限オプションプレミアム無視償却変動幅を計算する本発明のＣＡＬＣモジュールの好ましい実施形態のフローチャートである。
【図６】無期限オプションを取り引きするためのある種のデータを入力するようにユーザーに促す本発明のＤＡＴＡ＿ＥＮＴＲＹモジュールの好ましい実施形態のフローチャートである。
【図７】償却変動幅付きの無期限オプションプレミアムを計算する本発明のＣＡＬＣ＿Ｅモジュールの好ましい実施形態のフローチャートである。
【図８】先行技術によるシステムで取り引きされる購入済みの期限付きオプションの場合の投資への潜在的な報酬（ＲＯＩ）対資産の価値（資産価値）を示す図である。
【図９】先行技術によるシステムで取り引きされる購入済みの期限付きプットオプションの場合の潜在的ＲＯＩ対資産価値を示すグラフである。
【図１０】先行技術によるシステムで取り引きされる売却済み期限付きオプションの場合の潜在的ＲＯＩ対資産価値を示すグラフである。
【図１１】先行技術によるシステムで取り引きされる売却済み期限付きプットオプションの場合の潜在的ＲＯＩ対資産価値を示すグラフである。
【図１２】長期マージン市況の潜在的ＲＯＩ対資産価値を示すグラフである。
【図１３】短期マージン市況の潜在的ＲＯＩ対資産価値を示すグラフである。
【図１４】長期マージン市況と購入済みコール無期限オプション（時間付きの割引された期限付きオプション）プラス売却済みプット無期限オプション（時間付きの割引された期限付きオプション）間の等価関係を示す図である。
【図１５】短期マージン市況と売却済みコール無期限オプション（時間付きの割引された期限付きオプション）プラス購入済みプット無期限オプション（時間付きの割引された期限付きオプション）の等価関係を示す図である。
【図１６】本発明の方法とプロセスを用いて取り引きされる購入済みコール無期限オプションの潜在的ＲＯＩ対資産価値を示すグラフである。
【図１７】本発明の装置とプロセスを用いて取り引きされる購入済みプット無期限オプションの潜在的ＲＯＩ対資産価値を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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