(57)【要約】【課題】  揚穀装置の使用前後に手間をかけずに、かつ、揚穀装置の収納位置への操作毎に確実に揚穀装置を支持できる揚穀装置の支持機構を提供すること。【解決手段】  穀物貯留部から穀物を機外へ搬出する揚穀装置１２を載置する受け台１６と、ロック位置及び解除位置に移動可能なロック部材２２とを設け、揚穀装置１２を受け台１６に載置すると、ロック位置のロック部材２２と揚穀装置１２の被保持部２４が係合して、揚穀装置１２が受け台１６に保持されるように構成し、ロック部材２２を解除位置に人為的に操作する操作具２２ａを設け、操作具２２ａによりロック部材２２を解除位置に操作した状態で、揚穀装置１２を上昇させると、上昇に伴ってロック部材２２を解除位置からロック位置に移動させる移動機構２２ｃを有したコンバインの揚穀装置支持機構１３を構成した。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
穀物貯留部から穀物を機外へ搬出する揚穀装置を載置する受け台と、ロック位置及び解除位置に移動可能なロック部材とを設け、
前記揚穀装置を前記受け台に載置すると、ロック位置の前記ロック部材と前記揚穀装置の被保持部が係合して、前記揚穀装置が前記受け台に保持されるように構成し、
前記ロック部材を解除位置に人為的に操作する操作具を設け、前記操作具により前記ロック部材を解除位置に操作した状態で、前記揚穀装置を上昇させると、上昇に伴って前記ロック部材を解除位置からロック位置に移動させる移動機構を有したコンバインの揚穀装置支持機構。
【請求項２】
前記ロック部材がロック位置に付勢されるロック付勢状態と前記ロック部材が解除位置に付勢される解除付勢状態とに、前記ロック部材の位置によって選択的に切り替わる付勢機構を有する請求項１記載のコンバインの揚穀装置支持機構。
【請求項３】
前記揚穀装置の上昇の動作を前記ロック部材に機械的に伝達することにより、前記ロック部材が解除位置からロック位置に移動するように、前記移動機構を構成してある請求項１又は２記載のコンバインの揚穀装置支持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、穀物貯留部から穀物を機外へ搬出する揚穀装置を備えたコンバインの揚穀装置支持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のコンバインの揚穀装置は、縦送り部分と横送り部分を揺動可能に連結させて、横送り部分を穀物搬出に適した姿勢に方向及び上向き角度を変更可能に構成している。横送り部分の上下姿勢を揺動操作する揺動操作機構は、操作力を補助するため、ガススプリングなどによる操作力補助機構を伴っている。
【０００３】
作業走行あるいは路上走行を行うときは、揚穀装置は所定位置に収納されているが、走行時に発生する振動により僅かに揺動した揚穀装置に対して、操作力補助機構が作用してしまい、揚穀装置の揺動が大きくなって、収納状態にある揚穀装置が所定の収納位置から外れてしまうという問題があった。この問題に対して、特許文献１で開示されているように、バンド体（特許文献１の図３中の２２）により揚穀装置を位置保持して振動による揺動を規制したものがある。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２０６２３４号公報（図３中の２２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記特許文献１のような構成であると、揚穀装置使用前及び使用後に揚穀装置のバンド体（特許文献１の図３中の２２）を取り外したり取り付けたりする作業が必要であり、作業の移行に手間がかかるので、作業効率の低下を招くという問題があった。
また、穀物の搬出作業終了後に揚穀装置を収納位置に位置変更しても、バンド体の取り付けによる揚穀装置の固定作業を忘れた場合、その後の走行時に揚穀装置の横送り部分が上方に揺動し、走行の妨げとなるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は上記事情に鑑み、揚穀装置の使用前後に手間をかけずに、かつ、揚穀装置の収納位置への操作毎に確実に揚穀装置を支持できる揚穀装置の支持機構を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
［Ｉ］
（構成）
本発明の第１特徴は、穀物貯留部から穀物を機外へ搬出する揚穀装置を備えたコンバインの揚穀装置支持機構において次のように構成することにある。
揚穀装置を載置する受け台と、ロック位置及び解除位置に移動可能なロック部材とを設け、揚穀装置を受け台に載置すると、ロック位置のロック部材と揚穀装置の被保持部が係合して、揚穀装置が受け台に保持されるように構成し、ロック部材を解除位置に人為的に操作する操作具を設け、操作具によりロック部材を解除位置に操作した状態で、揚穀装置を上昇させると、上昇に伴ってロック部材を解除位置からロック位置に移動させる移動機構を構成してある。
【０００８】
（作用）
本発明の第１特徴によると、揚穀装置を受け台に載置すると、ロック位置のロック部材と揚穀装置の被保持部が係合して、揚穀装置が受け台に保持される。
前述のように、揚穀装置を収納位置に操作すると同時に揚穀装置を受け台に保持させることができるので、揚穀装置を収納位置に操作した後に、揚穀装置を位置保持するための人為的作業は必要ない。すなわち、揚穀装置は、収納位置への操作により、自動的に位置保持される。
【０００９】
また、操作具によりロック部材を解除位置に操作した状態で、揚穀装置を上昇させると、上昇に伴ってロック部材を解除位置からロック位置に移動させる移動機構を有しているので、揚穀装置を受け台から上昇させた後は、ロック部材がロック位置になっている。したがって、穀物の搬出作業後に再び揚穀装置を受け台に載置するときには、ロック部材がロック位置にあることになるので、この状態で揚穀装置を受け台に載置すれば、揚穀装置の被保持部が係合して、揚穀装置が受け台に保持される。このように、揚穀装置を上昇させた後に、再び収納位置で支持する場合、ロック部材の位置を人為的に移動操作する必要がない。すなわち、揚穀装置を上昇させると、ロック部材は自動的にロック位置に移動する。
【００１０】
（効果）
本発明の第１特徴によると、揚穀装置は、収納位置への操作により、自動的に位置保持され、また、揚穀装置を上昇させると、ロック部材は自動的にロック位置に移動するので、揚穀装置を受け台に載置するたびに自動的に位置保持され、揚穀装置の位置保持のための操作を省略することができて、揚穀装置を使用する穀物搬出作業の前後で作業効率が向上する。また、位置保持操作の操作忘れがなくなるので、健全な走行作業が図られる。
【００１１】
［ＩＩ］
（構成）
本発明の第２特徴は、本発明の第１特徴において次のように構成することにある。
ロック部材がロック位置に付勢されるロック付勢状態とロック部材が解除位置に付勢される解除付勢状態とに、ロック部材の位置によって選択的に切り替わる付勢機構を有している。
【００１２】
（作用）
本発明の第２特徴によると、本発明の第１特徴と同様に前項［Ｉ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
ロック部材がロック位置に付勢されるロック付勢状態とロック部材が解除位置に付勢される解除付勢状態とに、ロック部材の位置によって選択的に切り替わる付勢機構を有しているので、ロック位置及び解除位置のそれぞれにおいて、それぞれの方向の移動限界位置に付勢されており、ロック部材は安定した位置を現出している。したがって、ロック位置で揚穀装置の被保持部と係合しているロック部材が、ロック位置から移動するおそれは少なく、ロック部材と揚穀装置の被保持部とは安定して係合している。
揚穀装置の上昇に伴って、移動機構により解除付勢状態とロック付勢状態との切り替わる位置より解除付勢状態側にロック部材が移動すれば、ロック部材は付勢力により解除位置への移動を完了させることができる。したがって、移動機構は、付勢機構の付勢状態が切り替わる位置を超える位置までロック部材を移動させればよいことになる。
【００１３】
（効果）
本発明の第２特徴によると、本発明の第１特徴と同様に前述の本発明の第１特徴の「発明の効果」を備えており、この「発明の効果」に加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第２特徴によると、ロック部材と揚穀装置の被保持部とは安定して係合しているので、揚穀装置は収納姿勢で安定して支持される。
また、移動機構は、付勢機構の付勢状態が切り替わる位置を超える位置までロック部材を移動させるように構成すればよいことになる。したがって、移動機構の構成上の制約が減少し、移動機構を設計する際の制約が減少する。
【００１４】
［ＩＩＩ］
（構成）
本発明の第３特徴は、本発明の第１又は第２特徴において次のように構成することにある。
揚穀装置の上昇の動作をロック部材に機械的に伝達することにより、ロック部材が解除位置からロック位置に移動するように、移動機構を構成してある。
【００１５】
（作用）
本発明の第３特徴によると、本発明の第１又は第２特徴と同様に前項［Ｉ］又は[ＩＩ
]に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
揚穀装置の上昇の動作をロック部材に機械的に伝達することにより、ロック部材が解除位置からロック位置に移動するように、移動機構を構成してあるので、移動機構を動作させるための別の動力を設ける必要がない。したがって、揚穀装置支持機構の構成の簡素化が図られる。
【００１６】
（効果）
本発明の第３特徴によると、本発明の第１又は第２特徴と同様に前述の本発明の第１又は第２特徴の「発明の効果」を備えており、この「発明の効果」に加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第３特徴によると、揚穀装置支持機構の構成の簡素化が図られるので、揚穀装置支持機構をコンパクトに構成することができ、また、構成が簡素であると、故障発生率やコストの低減が図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１及び図２に、コンバインを示している。このコンバインは、左右一対のクローラ走行装置１に支持された機体フレーム２の前部に刈取前処理装置３を昇降自在に装着するとともに、脱穀装置４、搭乗運転部５、原動部６、グレンタンク７等を機体フレーム２に搭載装備して構成している。
【００１８】
そして、グレンタンク７内には、脱穀装置４で脱穀処理された穀粒を揚送スクリュー式コンベア８で揚送供給して貯留するようにしている。グレンタンク７内に貯留された穀粒は、アンローダ装置９によって、外部に搬送されて排出する。すなわち、アンローダ装置９は、グレンタンク７の底部に前後に沿うよう配設された底スクリューコンベア１０と、この底スクリューコンベア１０で後方に搬送された穀粒をグレンタンク７の後側箇所で上方に揚送する縦送りスクリューコンベア１１と、この縦送りスクリューコンベア１１で揚送された穀粒を横送りして排出する横送りスクリューコンベア１２とで構成している。
【００１９】
図１及び図２に示すように、横送りスクリューコンベア１２は、縦送りスクリューコンベア１１に対して電動シリンダＤによって起伏揺動自在に設けられているとともに、縦送りスクリューコンベア１１はグレンタンク７に対して上下方向に沿う縦軸芯周りで電動モータによって回動自在に設けられている。尚、図中、Ｇは横送りスクリューコンベア１２の起伏作動時の補助的な上昇力を与えるガススプリングである。横送りスクリューコンベア１２は上記起伏と縦軸芯周りでの回動によって、所定の収納姿勢と所望の穀粒排出姿勢とに切換自在に構成され、その切換は搭乗運転部５の操作パネル等に設けた操作スイッチ等の操作で行う。そして、横送りスクリューコンベア１２を穀粒搬出作業に使用しないときには、グレンタンク７上に沿わせて前方に延出した姿勢の収納姿勢にして、その中間部を支持部材１３に載置して保持しておく。以下、この支持部材１３について説明する。
【００２０】
支持部材１３は、図１，図２，図３，図４に示すように、機体に対して固定した状態で立設した支柱１４の上端部に受け部１５を設けて構成している。この受け部１５は、機体フレーム２等に固定状態で立設した丸パイプ材製の基部支柱部分１４ａに上下に伸縮自在に内嵌した丸パイプ製の上部支柱部分１４ｂの上端部に、立ち姿勢にした状態で溶接連結した比較的厚肉の板材製の支持板体１６を有している。基部支柱部分１４ａ及び上部支柱部分１４ｂには挿通ピン２０を挿入するための一対の基部支柱部分透孔１４ａ１及び複数対の上部支柱部分透孔１４ｂ１が設けてある。上部支柱部分１４ｂで高さ方向に並ぶ上部支柱部分透孔１４ｂ１の何れかと基部支柱部分透孔１４ａ１とを一致させた状態で、挿通ピン２０を貫通して基部支柱部分１４ａと上部支柱部分１４ｂを連結させると受け部１５を所定の高さに位置保持することになり、受け部１５の高さを段階的に設定できる。
【００２１】
支持板体１６は横送りスクリューコンベア１２を下方で支持できるように、支持板体１６の面方向で上向きに開口するような略Ｖ字状の形状に切り欠きを形成した凹部１７と、この凹部１７の縁部分１８に上方から嵌合したゴム等の弾性樹脂材で構成される弾性体１９とで構成している。弾性体１９は、図５に示すように、長尺部材でその長手方向と直交する方向での断面形状が下向きＵ字状の比較的厚肉の部材に形成している。そして、弾性体１９は支持板体１６の図３で示す凹部１７の左右の縁部分１８に係止溝１９ａが上方から外嵌される状態で係合している。
【００２２】
さらに、図３に示すように、弾性体１９の両端が縁部分１８に沿う方向での外方への移動が規制されるよう、左右の縁部分１８の両端箇所には上端部２１Ｕ，下端部２１Ｄを突設している。この段部上端部２１Ｕ，下端部２１Ｄ間における縁部分１８の長さより少しだけ弾性体１９を長めに構成しておくことで、上端部２１Ｕ，下端部２１Ｄ間に弾性体１９が圧入される状態になり、縁部分１８から弾性体１９が外れにくくなる。尚、上端部２１Ｕ，下端部２１Ｄ間における縁部分１８の長さと弾性体１９の長さとがほぼ等しい場合や弾性体１９の方が少し短くても上端部２１Ｕ，下端部２１Ｄによって位置規制されることで弾性体１９が縁部分１８から外れにくいものとなっている。
【００２３】
横送りスクリューコンベア１２は、収納姿勢のときに弾性体１９によって緩衝されながら支持板体１６の凹部１７に載置される。そして、横送りスクリューコンベア１２が機体の振動等で跳ね上がらないよう、横送りスクリューコンベア１２が有する連結金具２４を介して横送りスクリューコンベア１２を凹部１７に載置されている状態で係止するためのロック部材２２が支持板体１６に取り付けられている。ロック部材２２は支持板体１６と平行な面内で取り付けピン２３周りに揺動自在に取り付けてあり、ロック部材２２を人為的に揺動操作する操作部２２ａが形成されている。ロック部材２２と一体揺動する揺動ピン２５が支持板体１６に向って立設されており、支持板体１６が有する揺動ガイド２６に係入して、ロック部材２２の揺動範囲が揺動ピン２５と揺動ガイド２６との係合により規制されている。
【００２４】
次に、付勢機構について説明する。揺動ピン２５において、支持板体１６への係入位置より先端側にはトグル付勢バネ２７の一端である揺動端部２７ａが巻回されており、揺動ピン２５とトグル付勢バネ２７は相対回転自在に連結されている。揺動ピン２５の揺動端部２７ａの巻回位置よりさらに先端側には揺動ピン２５の周方向に溝が形成されており、抜け止めリング２８ａ及びワッシャ２８ｂにより、揺動端部２７ａと揺動ピン２５との連結が外れないように構成されている。トグル付勢バネ２７のもう一方の端部である支点端部２７ｂは支持板体１６の最下部に立設された頭付きピン２９に巻回されており、他端である揺動端部２７ａと同様に頭付きピン２９周りに揺動自在に連結されている。
【００２５】
このように構成された付勢機構により、ロック部材２２がロック位置にある場合は、揺動ピン２５は揺動ガイド２６のロック側端部２６Ｌに当接しており、ロック部材２２が後述する解除位置にある場合は、揺動ピン２５は揺動ガイド２６の解除側端部２６Ｒに当接している。付勢機構の付勢力の向きが切り替わる位置（以下、上死点という）は取り付けピン２３周りに揺動する揺動ピン２５が、頭付きピン２９に最も近付く位置である。上死点を境に付勢機構はロック付勢状態と解除付勢状態に切り替わる。付勢力の大きさは、揺動ピン２５が上死点にあるときに極大値をとる。すなわち、付勢力の大きさは、揺動ピン２５がロック側端部２６Ｌに当接する位置から前述の上死点に向うに連れ大きくなり、上死点を越えて解除側端部２６Ｒに当接する位置に向うに連れて次第に小さくなる。
【００２６】
図３に示すように、横送りスクリューコンベア１２が収納状態にあるときは、ロック部材２２は係合突起２２ｂにおいて連結金具２４と係合したロック位置にある。前述の付勢機構により、揺動ピン２５はロック位置に付勢されており、ロック側端部２６Ｌとの当接が維持されている。また、係合突起２２ｂの下面が開口２２ｄ方向に下向きの傾斜を設けて構成されているので、付勢機構により付勢されたロック位置にあるロック部材２２は、係合突起２２ｂにおける連結金具２４との係合が外れにくくなっている。
【００２７】
アンローダ装置９を使用するときは、収納状態にある横送りスクリューコンベア１２を、搭乗運転部５の操作パネル等に設けた操作スイッチ等の操作で穀粒排出姿勢に切り換える。この切換操作を有効にするため、収納状態にある横送りスクリューコンベア１２の連結金具２４とロック位置にあるロック部材２２の係合突起２２ｂとの係合を解除する必要がある。ロック部材２２の操作部２２ａを下方に揺動操作してロック部材２２を図６に示す解除位置に移動すれば、係合突起２２ｂと連結金具２４との係合は解除できる。
【００２８】
ロック部材２２がロック位置にある時に係合突起２２ｂと連結金具２４との係合が外れにくくするように設けた係合突起２２ｂ下面の湾曲具合は、ロック部材２２の解除操作に支障のない程度となっている。具体的には、係合突起２２ｂと連結金具２４の係合箇所（当接点）の取り付けピン２３を中心とした揺動軌跡である円弧の曲率よりも、係合突起２２ｂ下面（湾曲具合）が大きな曲率になっている。
【００２９】
図６において実線と点線で示すように、操作部２２ａの操作によりロック部材２２が解除位置に移動するに伴って、揺動ピン２５はロック側端部２６Ｌに当接する位置から解除側端部２６Ｒに当接する位置に移動する。このとき、操作部２２ａを操作して揺動ピン２５が上死点を越える位置まで揺動すれば、付勢機構はロック付勢状態から解除付勢状態に切り替わるので、その後のロック部材２２は付勢力により解除位置に移動することができる。したがって、操作部２２ａの操作は付勢機構の上死点まで行えばよいことになる。以上のように解除位置まで移動されたロック部材２２は、解除付勢状態にある付勢機構により付勢されて、揺動ピン２５が解除側端部２６Ｒに当接した解除位置において安定して位置決めされている。
【００３０】
収納姿勢にある横送りスクリューコンベア１２を上昇操作する際にロック部材２２が自動的にロック位置に復帰する機構について図６及び図７に基づいて説明する。アンローダ装置９を穀粒排出姿勢にするため搭乗運転部５の操作パネル等に設けた操作スイッチ等の操作で横送りスクリューコンベア１２を上昇操作させると、当然、連結金具２４も上昇する。このとき、図６において実線で示す解除位置にあるロック部材２２は引き起こし突起２２ｃを介して連結金具２４と係合する。連結金具２４が係合する引き起こし突起２２ｃの下面は、連結金具２４との係合箇所から引き起こし突起２２ｃの先端に向って上向きとなる傾斜面を有すように構成されているので、これに係合する連結金具２４が上昇するに伴い、引き起こし突起２２ｃを介して、ロック部材２２は解除付勢状態にある付勢機構の付勢に抗して取り付けピン２３周りに連係揺動する（図７参照）。連結金具２４の上昇が継続すると、ロック部材２２の揺動も進行し、引き起こし突起２２ｃの先端部において引き起こし突起２２ｃとの係合がなくなると、連結金具２４は開口２２ｄを抜けて受け部１５から完全に解離する。
【００３１】
引き起こし突起２２ｃの下面がもつ傾斜面の長さは、連結金具２４と引き起こし突起２２ｃの係合がなくなるまでにロック部材２２の揺動により揺動ピン２５が上死点を通過するような長さに構成されている。したがって、両者の係合がなくなるまでには、付勢機構の付勢状態が解除付勢状態からロック付勢状態に切り替わり、連結金具２４の上昇に伴うロック部材２２の回転操作力が発生していなくても、ロック部材２２は付勢機構の付勢力によりロック位置に移動することができる。ロック位置に移動したロック部材２２は、ロック付勢状態にある付勢機構により付勢されて、揺動ピン２５がロック側端部２６Ｌに当接したロック位置において安定して位置決めされている。
【００３２】
以上のように、ロック部材２２を解除位置に操作した後、横送りスクリューコンベア１２を上昇操作することにより、自動的にロック部材２２はロック位置に復帰移動する。
【００３３】
次に、図８に基づいて、横送りスクリューコンベア１２を収納姿勢へ下降操作すると連結金具２４が自動的にロック部材２２と係合する機構について説明する。アンローダ装置９を収納姿勢にするため搭乗運転部５の操作パネル等に設けた操作スイッチ等の操作で横送りスクリューコンベア１２を受け部１５に載置させる場合、前述のように、ロック部材２２は横送りスクリューコンベア１２の上昇操作時にロック位置に自動復帰しているから、ロック部材２２はロック位置にある。横送りスクリューコンベア１２の下降操作によって、横送りスクリューコンベア１２に設けられた連結金具２４がロック位置にあるロック部材２２のカム面２２ｅに当接する。このときのロック部材２２は、ロック付勢状態にある付勢機構により、ロック位置に付勢されているが、連結金具２４がカム面２２ｅに当接した位置からさらに横送りスクリューコンベア１２を下降操作すると、連結金具２４が付勢機構の付勢に抗してロック部材２２を解除位置に向う方向に揺動させながら係合突起２２ｂを押しのけるようにして、横送りスクリューコンベア１２は下降を継続する。
【００３４】
連結金具２４をカム面２２ｅに当接させて押し下げると、ロック部材２２が解除位置の方向に揺動するように、カム面２２ｅは連結金具２４の下降方向に対して傾斜をもった滑らかな曲面で形成されており、横送りスクリューコンベア１２の下降位置が凹部１７の幅方向にずれても連結金具２４がカム面２２ｅと当接できるように、傾斜面の曲面方向の長さは十分長く構成されている。
【００３５】
また、連結金具２４の下降によるロック部材２２の揺動がロック付勢状態の範囲内で行われるように、言い換えると、連結金具２４の下降によるロック部材２２の最大揺動位置が上死点を越えないように、カム面２２ｅ及び係合突起２２ｂの形状や上死点の位置が構成されている。したがって、連結金具２４の下降に伴って解除位置の方向に継続して揺動するロック部材２２は、揺動に伴い増加するロック位置方向への付勢力を受けている。この状態で連結金具２４が下降を継続すると、連結金具２４が係合突起２２ｂを押しのけて開口２２ｄを通過する。これと同時にロック部材２２はロック位置に復帰し、連結金具２４は係合突起２２ｂにより上昇を規制された図３に示す収納状態となる。ロック部材２２は揺動復帰を開始する直前にロック位置から最も大きく変位しているので、ロック部材２２をロック位置へ復帰させる付勢機構の付勢力はロック位置における付勢力よりも大きなものとなっている。ロック位置に復帰したロック部材２２は付勢を受けてロック側端部２６Ｌに当接した状態であるから、安定してロック位置で位置保持される。
【００３６】
以上のように、横送りスクリューコンベア１２を収納姿勢へ下降操作することで、連結金具２４をロック位置のロック部材２２と自動的に係合させることができる。
【００３７】
〔発明の実施の別形態〕  前述の実施例では、ロック部材２２を支持板体１６に取り付けてあるが、機体の別の固定部に取り付けてもよいし、横送りスクリューコンベア１２に取り付けてもよい。これらの場合、ロック部材２２と係合する連結金具２４は対応する位置に取り付けることになる。また、トグル付勢バネ２７による付勢機構やロック部材２２と連結金具２４との機械的な連係連動による移動機構に換えて、別途の動力機構と制御機構により、横送りスクリューコンベア１２の下降操作に応じてロック部材２２が移動操作されるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】コンバインを示す全体側面図
【図２】コンバインを示す全体平面図
【図３】支持部材を示す縦断正面図
【図４】支持部材を示す縦断側面図
【図５】装着前の弾性体の斜視図
【図６】ロック部材のロック位置から解除位置への移動を示す縦断正面図
【図７】ロック部材の解除位置からロック位置への移動を示す縦断正面図
【図８】収納状態への揚穀装置の下降操作による自動ロック動作を示す縦断正面図
【符号の説明】
【００３９】
７      穀物貯留部
１２    揚穀装置
１３    揚穀装置支持機構
１６    受け台
２２    ロック部材
２２ａ  操作具
２２ｃ  移動機構
２４    被保持部
【図１】
2005176697.tif 000003
【図２】
2005176697.tif 000004
【図３】
2005176697.tif 000005
【図４】
2005176697.tif 000006
【図５】
2005176697.tif 000007
【図６】
2005176697.tif 000008
【図７】
2005176697.tif 000009
【図８】
2005176697.tif 000010