(57)【要約】【課題】  コンクリート躯体をもつ建物において、床構造体の大引ビームを補強して、床に作用する荷重の分散を図り、大引ビームの「バウンド現象」の発生を防止し、遮音性能を向上させるようにした。【解決手段】  コンクリート躯体Ｆの支持面に、複数の大引ビームＳを固定することなく並列支持し、それらの大引ビームＳ上に床板３１を敷設してなる、建物の床支持構造において、複数の大引ビームＳの長手方向の中間部に、それらの大引ビームＳとクロスする複数の補強ビームＲを直列して配置し、各補強ビームＲの両端部と、該両端部に対向する大引ビームＳの側面間を、連結金具Ｊにより一体に結合した。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート躯体（Ｆ）の支持面に、複数の大引ビーム（Ｓ）を固定することなく並列支持し、それらの大引ビーム（Ｓ）上に床板（３１）を敷設してなる、建物の床支持構造において、
前記複数の大引ビーム（Ｓ）の長手方向の中間部に、それらの大引ビーム（Ｓ）とクロスする複数の補強ビーム（Ｒ；Ｒ′）を直列して配置し、各補強ビーム（Ｒ；Ｒ′）の両端部と、該両端部に対向する大引ビーム（Ｓ）の側面間を、連結金具（Ｊ）により一体に結合してなることを特徴とする、建物の床支持構造。
【請求項２】
前記連結金具（Ｊ）は、大引ビーム（Ｓ）の両側面を一体にクランプする一対のクランプ半体（２０，２０）と、それらのクランプ半体（２０，２０）の背面にそれぞれ固定されて、前記補強ビーム（Ｒ；Ｒ′）の端部を支持する連結ビーム受け（２２，２２）とよりなることを特徴とする、前記請求項１記載の建物の床支持構造。
【請求項３】
前記補強ビーム（Ｒ；Ｒ′）は、大引ビーム（Ｓ）の長手方向中間部に、一列または複数列に配置されることを特徴とする、前記請求項１または２記載の建物の床支持構造。
【請求項４】
前記大引ビーム（Ｓ）は、互いに近接して複数列配置されることを特徴とする、前記請求項１，２または３記載の建物の床支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンションなどのコンクリート躯体を有する建物の床支持構造に関し、特に、遮音対策のために、躯体の支持面に固定されることなく支持させた床の支持構造の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、集合住宅などのコンクリート躯体をもつ建物において、コンクリート躯体の梁などの床支持面上に、複数の大引ビームを固定することなくフローティング支持させ、その上に床板を敷設して、床板に加わる荷重によって発生する振動が床構造体を介して階下に及ぶのを低減できるようにした、建物における遮音床支持構造は公知である（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−８１８９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前記特許文献１に示される遮音床支持構造は、複数の大引ビームがコンクリート躯体の梁上に両持ち状態で支持される（床スラブ上には、大引ビームを支持するための在来の束柱が存在していない）ため、床の中央部分に過大な動荷重が作用したとき、図２２に示すように、両持ち状態の大引ビームは、下向きに凹に湾曲して該大引ビームの両端がコンクリート躯体の支持面から繰り返し離れる方向の上向きの力を受けて、これが大引ビームに「バウンド現象」をもたらし、騒音の原因になるという問題がある。
【０００４】
本発明はかかる実情に鑑みてなされたもので、大引ビーム、特にその中間部分の剛性を高めて、床にかかる動荷重などの力を、床全体に分散させて「力のもちあい」を可能にし、前記「バウンド現象」の発生を可及的に抑制して遮音性能の向上を図るようにした、新規な建物の床支持構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的達成のため、請求項１記載の発明は、コンクリート躯体の支持面に、複数の大引ビームを固定することなく並列支持し、それらの大引ビーム上に床板を敷設してなる、建物の床支持構造において、前記複数の大引ビームの長手方向の中間部に、それらの大引ビームとクロスする複数の補強ビームを直列して配置し、各補強ビームの両端部と、該両端部に対向する大引ビームの側面間を、連結金具により一体に結合してなることを特徴とする。
【０００６】
前記目的達成のため、請求項２記載の発明は、前記請求項１記載のものにおいて、前記連結金具は、大引ビームの両側面を一体にクランプする一対のクランプ半体と、それらのクランプ半体の背面にそれぞれ固定されて、前記補強ビームの端部を支持する補強ビーム受けとよりなることを特徴とする。
【０００７】
前記目的達成のため、請求項３記載の発明は、前記請求項１または２記載のものにおいて、前記補強ビームは、大引ビームの長手方向中間部に、一列または複数列に配置されることを特徴とする。
【０００８】
前記目的達成のため、請求項４記載の発明は、前記請求項１，２または３記載のものにおいて、前記大引ビームは、互いに近接して複数列配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように、請求項１記載の発明によれば、複数の大引ビームの長手方向中間部を、これとクロス配置される補強ビームを複数の補強金具により連結したので、複数の大引ビームの最も負荷のかかる中間部の剛性を高めることができ、床板の中央部に過大な動荷重がかかる場合にも、この動荷重を複数の大引ビームにより分散支持することができて、床構造体の「力のもちあい」を可能にして、大引ビームの端部が跳ね上がる「バウンド現象」の発生を防止することができ、遮音性能を一層高めることができる。
【００１０】
また、請求項２記載の発明によれば、連結金具は、大引ビームの中間部の任意の位置に簡単に堅固に固定されて、大引ビームに、補強ビームを確実に固定することができる。
【００１１】
さらに、請求項３記載の発明によれば、前記補強ビームは、大引ビームの長手方向中間部に、一列または複数列に配置されるので、床面積の広さなどに応じて、大引ビームの補強度合の調整を簡単に行なうことができる。
【００１２】
さらにまた、請求項４記載の発明によれば、前記大引ビームは、互いに近接して複列配置されることにより、大引ビーム自体の剛性を高めることができ、補強ビームおよび連結金具と協働して、床構造体の剛性を一層高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に例示した本発明の実施例に基づいて以下に具体的に説明する。
【００１４】
まず、図１〜６を参照して、本発明の第１実施例について説明するに、この第１実施例は、本発明の床支持構造を逆梁構造を備えた集合住宅に実施した場合であり、図１は、床支持構造の全体斜視図、図２は、図１の２矢視仮想線囲い部分の拡大図、図３は、図２の３−３線に沿う拡大断面図、図４は、図３の４矢視図、図５は、図３の５−５線に沿う断面図、図６は、図１の６矢視仮想線囲い部分の拡大図である。
【００１５】
図１において、集合住宅の骨格を構成する、逆梁構造のコンクリート躯体Ｆは、水平方向に延びて、建物を複数の階層に区画する水平躯体部分Ｆｈと、鉛直方向に延びて上下の水平躯体部分Ｆｈを相互に連結する鉛直躯体部分Ｆｖを備えている。
【００１６】
コンクリート躯体Ｆにより画成される一居住空間Ｌにおいて、水平躯体部分Ｆｈを構成する床スラブ１より上向に一体に突設される逆梁２の上面と、鉛直躯体壁部分Ｆｖを構成する躯体隔壁３の下部に一体に形成される段状の打増部４の上面間には、平行に並列される複数の大引ビームＳの両端部が、後に述べる支持手段Ｈを介して、コンクリート躯体Ｆに固定されることなく両もち状態でフローティング支持される。
【００１７】
図２，３に示すように、各大引ビームＳは、鉛直方向に延びる鉛直部１０と、この鉛直部１０の上下に傾斜面を介して一体に接続される、断面チャンネル状の上、下端部１１，１２とより構成されており、前記鉛直部１０には、長手方向に間隔を存して複数の通孔１３が穿設されている。
【００１８】
図１，２に示すように、複数の大引ビームＳの長手方向の中間部には、それらの大引ビームＳとクロスして複数の補強ビームＲが、それらの大引ビームＳを挟むようにして、一列に配列されている。各補強ビームＲは、図２，５に示すように、上下に長い断面長方形の角柱材により形成され、作業者が現場で容易に所定の長さに切断できるように木材、合成樹脂材などで構成されている。各補強ビームＲは、相隣り合う大引ビームＳの側面間の間隔と略同じ長さに切断され、その両端面が、隣り合う２本の大引ビームＳの側面に対面するように配置され、該補強ビームＲの端部と、大引ビームＳの中間部の側面とは以下に述べる連結金具Ｊをもって一体に連結される。
【００１９】
図３〜５に示すように、前記連結金具Ｊは、大引ビームＳと同材の亜鉛鋼板などの金属板により構成されており、下端が開閉可能にヒンジ連結２１される一対のクランプ半体２０，２０と、これらのクランプ半体２０，２０の背面にそれぞれ固定される一対の連結ビーム受け２２，２２とより構成されている。図３に示すように、各クランプ半体２０，２０は、大引ビームＳの側面形状に沿うように、断面コ字状に形成され、その上縁の左右には連結舌片２０ａ，２０ａが起立されると共にその内面に台形状の一対の挟持片２０ｂ，２０ｂが内方に向けて一体に設けられ、それらの挟持片２０ｂ，２０ｂの自由端縁には、凹凸状のギザ２０ｃ，２０ｃが形成されている。
【００２０】
一方、各連結ビーム受け２２は横断面コ字状に形成されて、左右側壁２２ａ，２２ａ，背壁２２ｂおよび底壁２２ｃとより構成される。そして、図３，４に示すように、一対の連結ビーム受け２２，２２の背壁２２ｂが、前記一対のクランプ半体２０，２０の背面にそれぞれリベット止め２４される。
【００２１】
前記連結金具Ｊを用いて、大引ビームＳの中間部側面に、補強ビームＲの端部を連結するには、大引ビームＳの中間部を、その両側から挟持するように左右一対のクランプ半体２０，２０をヒンジ連結２１回りに閉じ方向に回動して、それらのクランプ半体２０，２０の一対の連結舌片２０ａ，２０ａ同士をボルト・ナット２６により結合する。このとき、左右クランプ半体２０，２０の内側の挟持片２０ｂ，２０ｂのギザ２０ｃ，２０ｃが大引ビームＳの鉛直部１０に食い込む。また、クランプ半体２０，２０の上部は、大引ビームＳの上端部１１にビス止め２７される。これにより、連結金具Ｊは大引ビームＳの中間部に堅固に固定される。
【００２２】
図２に示すように、相隣り合う大引ビームＳ，Ｓの中間部にそれぞれ固定された連結金具Ｊの左右の連結ビーム受け２２，２２に、それらの大引ビームＳ，Ｓ間の間隔寸法と略同じ長さ寸法に切断された補強ビームＲ，Ｒの端部をそれぞれ係合支持させ、それらを複数のボルト・ナット２８により結合する。以上の要領にて、相隣り合う大引ビームＳ，Ｓの中間部間には、連結金具Ｊにより複数の補強ビームＲがそれぞれクロスして一列に連結される。
【００２３】
かくして、複数の大引ビームＳの長手方向の中間部は、一列に並ぶ複数の補強ビームＲと、それらを連結する複数の連結金具Ｊにより補強することができる。
【００２４】
図１，２に示すように、並列される複数の大引ビームＳおよび前記一列に並ぶ複数の補強ビームＲ上には、それらとクロスして複数の根太３０が載設され、それらの根太３０上に床板３１が敷設される。
【００２５】
複数の大引ビームＳの両端面と、コンクリート躯体Ｆの躯体壁との間には、隙間があけられていて、それらの大引ビームＳの端面と、コンクリート躯体Ｆとは直接接触することがなく、大引ビームＳに加わる振動がコンクリート躯体Ｆに直接伝播しないようにされている。また、図１，２に示すように、コンクリート躯体Ｆの大引ビームＳの支持面、すなわち該コンクリート躯体Ｆの逆梁２および打増部４上には、複数の大引ビームＳの端部が以下に述べる支持手段Ｈによりフローティング支持される。
【００２６】
この床支持手段Ｈは、図６に示すように、ピット状に折り曲げ成形される亜鉛鉄板製の支持板３６と、断面凹状の防振ゴム３７と、一対のレベル調整ボルト３８，３８と、それらのレベル調整ボルト３８，３８にそれぞれ螺挿される一対のロックナット４２，４２とより構成されている。前記支持板３６は、左右両側に略水平に張出す張出部３６ａ，３６ａを有し、これらの張出部３６ａ，３６ａには、前記レベル調整ボルト３８，３８の貫通し得るボルト孔が穿設されると共にそれらの下面に該ボルト孔と同心で、レベル調整ボルト３８，３８の螺挿されるウエルドナット３９，３９が溶接されている。
【００２７】
また、前記支持板３６の凹部には、前記防振ゴム３７が多少の締代を以て着座嵌合され、その際に、それらは一体に接合されることがない。また、前記一対のレベル調整ボルト３８，３８は、その下端の頭部３８ｂ，３８ｂの下面に円形の着座板４０，４０がそれぞれ首振り自在に連結され、その着座板４０，４０の下面に円盤状の緩衝ゴム４１，４１が接着されている
この床支持手段Ｈを用いて、大引ビームＳをコンクリート躯体Ｆの支持面、すなわち逆梁２および打増部４に支持するには、一対のレベル調整ボルト３８，３８の雄ねじ部３８ａ，３８ａを、一対のウエルドナット３９，３９に螺挿すると共に張出部３６ａ，３６ａを貫通させ、左右張出部３６ａ，３６ａより突出する雄ねじ部３８ａ，３８ａの自由端に、ロックナット４２，４２を螺締する。これにより支持板３６は、一対のレベル調整ボルト３８，３８により固定される。一対のレベル調整ボルト３８，３８の着座板４０，４０を、緩衝ゴム４１，４１を介してコンクリート躯体Ｆの支持面すなわち逆梁２あるいは打増部４に着座させる。このとき、レベル調整ボルト３８，３８は、コンクリート躯体Ｆの支持面すなわち逆梁２あるいは打増部４上に固定しない。したがって、一対のレベル調整ボルト３８，３８は、コンクリート躯体Ｆの支持面に対して自由な横移動が可能であり、また支持板３６の底面は、コンクリート躯体Ｆとの間に隙間が形成されていて該コンクリート躯体Ｆと接触することがない。支持板３６の凹部には、前記防振ゴム３７が固定されることなく密に嵌着され、この防振ゴム３７上に、大引ビームＳの下面が固定されることなく支持される。したがって、床支持手段Ｈを構成する支持板３６、一対のレベル調整ボルト３８，３８、一対のロックナット４２，４２および防振ゴム３７は、いずれも互いに固定されることがなく、それらは自由に分離可能である。
【００２８】
つぎに、前述のように構成される第１実施例の作用について説明するに、複数の大引ビームＳは、支持手段Ｈによりコンクリート躯体Ｆに接触することなく、その支持面すなわち逆梁２および打増部４上に緩衝ゴム４１を介してフローティング支持され、さらに、それらの大引ビームＳの中間部には、これらとクロスして配置される補強ビームＲを補強金具Ｊにより連結して、複数の大引ビームＳの最も負荷のかかる中間部の剛性を高めることができる。したがって、床板３１の中央部に過大な動荷重がかかる場合にも、この動荷重を複数の大引ビームＳにより分散支持することができて、床の「力のもちあい」を可能にして、前述したような大引ビームＳの端部が跳ね上がる「バウンド現象」の発生を防止することができ、遮音性能を一層高めることができ、特に大引ビームＳが長尺の場合に有効である。
【００２９】
また、前述の大引ビームＳの補強作業は、補強金具Ｊと、所定の長さに容易に切断可能な補強ビームＲを用意することにより、作業者が熟練を要することなく、現場にて簡単に行なうことができ、しかも、相隣れる大引ビームＳの間隔の大小があっても何らの支障もなく前記作業を行なうことができる。
【００３０】
なお、図１，２に示すように、左右最外側の大引ビームＳの外側面には、補強ビームＲが連結されないので、連結金具Ｊの外側面の一方には補強ビーム受け２２が連結されない。
【００３１】
つぎに、図７〜９を参照して、本発明の第２実施例について説明するに、図７は、大引ビームＳの、補強ビームＲとの連結部の断面図、図８は、図７の８矢視図、図９は、図７の９−９線に沿う断面図であり、前記第１実施例と同じ要素には同じ符号が付される。
【００３２】
この第２実施例は、連結金具Ｊおよび補強ビームＲ′の構造が前記第１実施例のものと若干異なっている。すなわち、連結金具Ｊの左右一対のクランプ半体２０，２０の上縁には、それらの全幅にわたって一つづつの連結舌片２０′ａが一体に起立され、両連結舌片２０′ａ，２０′ａは、一対のクランプ半体２０，２０が閉じたとき、一組のボルト・ナット２６により連結される。また、連結金具Ｊにより大引ビームＳに連結される補強ビームＲ′は、根太３０に相当する部分が一体に形成されていて前記第１実施例の補強ビームＲよりも嵩高に形成される。そして、この第２実施例では、補強ビームＲ′の連結される大引ビームＳ上には根太３０を必要とせず、図７に示すように、補強ビームＲ′の端面間には、連結舌片２０′およびそれらを連結するボルト・ナット２６の占有空間が確保される。
【００３３】
しかして、この第２実施例は、前記第１実施例と同じ作用効果を奏する上に、一列の補強ビームＲ′上には、根太３０を設ける必要がなく、また一組のボルト・ナット２６により、連結金具Ｊの左右クランプ半体２０，２０の連結が可能になる。
【００３４】
つぎに、図１０〜１２を参照して、本発明の第３実施例について説明するに、図１０は、大引ビームの、補強ビームとの連結部の断面図、図１１は、図１０の１１−１１線に沿う断面図、図１２は、図１０の１２−１２線に沿う断面図であり、前記第１，２実施例と同じ要素には同じ符号が付される。
【００３５】
この第３実施例は、連結金具Ｊの構造が前記第２実施例のものと異なっており、他の構成は、前記第２実施例のものと同じである。
【００３６】
図１１に明瞭に示すように、この第３実施例の連結金具Ｊの左右一対のクランプ半体２０，２０は、連結板２３により開閉可能かつ着脱可能に係合される。この連結板２３は長方形の板ばねにより形成されており、その連結板２３の左右両端には、フック状の被係合部２３ａ，２３ａが一体に形成されている。一方、一対のクランプ半体２０，２０の下部には、それぞれ対をなす左右係合片２０ｄ，２０ｄが外向きに略直角に折り曲げ形成されており、これら左右の係合片２０ｄ，２０ｄの先端が、前記連結板２３の左右被係合部２３ａ，２３ａに着脱可能に係合される。図１０矢印に示すように、一対のクランプ半体２０，２０は板ばねよりなる連結板２３のばね力によりを閉じ方向に付勢される。したがって、図１０に示すように、一対のクランプ半体２０，２０を連結板２３のバネ力により大引ビームＳをその両側からクランプすることができ、そして、そのクランプ後に該クランプ半体２０，２０の連結舌片２０′ａ，２０′ａを一組のボルト・ナット２６により連結すれば、連結金具Ｊを大引ビームＳの中間部に固定することができ、その左右の連結ビーム受け２２，２２には、前記第１，２実施例と同じく補強ビームＲ′が複数のボルト・ナット２８により固定される。
【００３７】
しかして、この第３実施例のものも前記第２実施例のものと同じ作用効果を奏する上に、連結金具Ｊは、第１，２実施例のヒンジ連結２１が不要となるので、その構造が簡素化されて廉価に提供することができる。
【００３８】
つぎに、図１３〜１５を参照して、本発明の第４実施例について説明するに、図１３は、大引ビームの、補強ビームとの連結部の断面図、図１４は、図１３の１４矢視図、図１５は、図１３の１５−１５線に沿う断面図であり、前記第１〜３実施例と同じ要素には同じ符号が付される。
【００３９】
この第４実施例は、連結金具Ｊの構造が前記第１実施例のものと異なっており、他の構成は、前記第１実施例のものと同じである。
【００４０】
大引ビームＳの中間部をクランプする、連結金具Ｊの左右一対のクランプ半体２０，２０は、分割されてそれぞれ大引ビームＳの側面形状に沿うように断面凹状に形成されており、これらのクランプ半体２０，２０の中間部には横方向の長穴２０ｅ，２０ｅがそれぞ穿設されている。左右一対のクランプ半体２０，２０により大引ビームＳの鉛直部１０をその両側よりクランプして、左右クランプ半体２０，２０の長穴２０ｅ，２０ｅと、大引ビームＳの中間部に穿設した取付孔１３，１３とを一致させたのち、それらの孔を通してボルト・ナット２６により、大引ビームＳの中間部に、連結金具Ｊの左右クランプ半体２０，２０が固定される。左右クランプ半体２０，２０の外面には、対をなす補強ビーム受け２２，２２がそれぞれ溶接される。各補強ビーム受け２２には、補強ビームＲの端部がそれぞれ支持され、ボルト・ナット２８により固定される。補強ビームＲおよび連結金具Ｊ上には、根太３０が敷設される。
【００４１】
しかして、第４実施例のものも前記第１実施例のものと同じ作用効果を奏する。
【００４２】
つぎに、図１６を参照して、本発明の第５実施例について説明するに、図１６は、床支持構造の全体斜視図であり、前記第１〜４実施例と同じ要素には同じ符号が付される。
【００４３】
この第５実施例は、前記第１実施例の連結金具Ｊを用いて複数の大引ビームＳの中間部を、２列にわたり直列される補強ビームＲにより補強できるようにしたものであり、複数の大引ビームＳの中間部には、その長手方向に間隔をあけて２列にわたって連結金具Ｊがそれぞれ連結され、これらの連結金具Ｊに、大引ビームＳとクロスする２列の補強ビームＲがそれぞれ固定される。
【００４４】
しかして、この第５実施例によれば、複数の大引ビームＳは、それらの中間部が、補強ビームＲと補強金具Ｊとにより２列にわたって補強されているので、床支持構造の剛性を一層高めることができ、床面積の広い床構造に適用して特に有効である。
【００４５】
つぎに、図１７〜１９を参照して、本発明の第６実施例について説明するに、図１７は、床支持構造の全体斜視図、図１８は、図１７の１８矢視の仮想線囲い部分の拡大図、図１９は、図１８の１９−１９線に沿う拡大断面図であり、前記第１実施例と同じ要素には同じ符号が付される。
【００４６】
この第６実施例は、コンクリート躯体Ｆ上に、複列大引ビームＳＳが並列して支持される。各複列大引ビームＳＳは、近接して並列される左右の大引ビームＳ，Ｓ間に、それらの長手方向に間隔をあけて配置される複数の駒部材５０を挟持してなり、左右の大引ビームＳ，Ｓと駒部材５０とは、それらを貫通する連結ボルト５１と、それに螺締されるナット５２とで一体に結合される。前記駒部材５０は、木材、合成樹脂材などにより断面六角状に形成され、その左右外面に、左右大引ビームＳ，Ｓの内側面が密接され、複列大引ビームＳＳ自体の剛性が高められる。連結金具Ｊの左右一対のクランプ半体２０，２０は、左右にヒンジ連結２１，２１を有するヒンジ金具５３により開閉可能に連結される。左右クランプ半体２０，２０の上端にそれぞれ起立される一対の連結舌片２０ａ，２０ａ同士を合わせてボルト・ナット２６により結合することにより、左右クランプ半体２０，２０は閉じられて複列大引ビームＳＳに一体に結合される。また、左右クランプ半体２０，２０と左右大引ビームＳの重ね合わされる上端部同士はビス止め２７される。左右クランプ半体２０，２０の内面から折り起こし形成される挟持片２０ｂ，２０ｂのギザ２０ｃ，２０ｃは、並列される大引ビームＳ，Ｓの鉛直部１０，１０外側面にそれぞれ食い込んで連結金具Ｊの複列大引ビームＳＳに対する結合が一層強固になる。連結金具Ｊの左右補強ビーム受け２２，２２には、補強ビームＲ，Ｒの端部がそれぞれ係合支持され、それらはボルト・ナット２８，２８により一体に結合される。連結金具Ｊおよび補強ビームＲの上面には、根太３０が敷設される。
【００４７】
この第６実施例によれば、複列大引ビームＳＳは、それ自体の高強度を有すると共にその長手方向の中間部を補強ビームＲと連結金具Ｊとにより補強したので、床構造体の剛性を一層高めることができる。
【００４８】
つぎに、図２０を参照して、本発明の第７実施例について説明するに、図２０は、大引ビームの、補強ビームとの連結部の断面図であり、前記第６実施例と同じ要素には同じ符号が付される。
【００４９】
この第７実施例は、前記第６実施例の駒部材５０に代えてスペーサ６０を使用したものであって、その他の構成は、前記第６実施例のものと同じである。複列大引ビームＳＳの、並列される左右大引ビームＳ，Ｓの相互に対面する側面間に、ゴムなどの弾性材よりなる板状のスペーサ６０が挟持される。このスペーサ６０の上部は、左右クランプ半体２０，２０の挟持舌片２０ａ，２０ａ間に挟持され、それらはボルト・ナット２６により固定される
しかして、この第７実施例のものも前記第６実施例のものと同等の作用効果を奏する。      
【００５０】
つぎに、図２１を参照して、本発明の第８実施例について説明するに、図２１は、床支持構造の全体斜視図であり、前記第６，７実施例と同じ要素には同じ符号が付される。
【００５１】
この第８実施例は、前記第６実施例の連結金具Ｊを用いて複列大引ビームＳＳの中間部を、２列にわたり補強ビームＲにより補強できるようにしたものであり、複数の複列大引ビームＳＳの中間部には、その長手方向に間隔をあけて２列にわたって連結金具Ｊがそれぞれ連結され、これらの連結金具Ｊに、複列大引ビームＳＳとクロスする２列の補強ビームＲがそれぞれ固定される。
【００５２】
しかして、この第８実施例によれば、複列大引ビームＳＳは、それらの長手方向の中間部が、補強ビームＲと補強金具Ｊとにより２列のわたって補強されているので、床支持構造の剛性を一層高めることができ、床面積の広い床構造に適用して特に有効である。
【００５３】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明はその実施例に限定されることなく、本発明の範囲内で種々の実施例が可能である。
【００５４】
たとえば、前記実施例では、本発明床支持構造を、逆梁構造のコンクリート躯体を備えた集合住宅に実施した場合について説明したが、これを正梁構造のコンクリート躯体をもつ集合住宅に実施してもよく、また、集合住宅以外の建物にも実施できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】床支持構造の全体斜視図（第１実施例）
【図２】図１の２矢視仮想線囲い部分の拡大図（第１実施例）
【図３】図２の３−３線に沿う拡大断面図（第１実施例）
【図４】図３の４矢視図（第１実施例）
【図５】図３の５−５線に沿う断面図（第１実施例）
【図６】図１の６矢視仮想線囲い部分の拡大図（第１実施例）
【図７】大引ビームの、補強ビームとの連結部の断面図（第２実施例）
【図８】図７の８矢視図（第２実施例）
【図９】図７の９−９線に沿う断面図（第２実施例）
【図１０】大引ビームの、補強ビームとの連結部の断面図（第３実施例）
【図１１】図１０の１１−１１線に沿う断面図（第３実施例）
【図１２】図１０の１２−１２線に沿う断面図（第３実施例）
【図１３】大引ビームの、補強ビームとの連結部の断面図（第実４施例）
【図１４】図１３の１４矢視図（第４実施例）
【図１５】図１３の１５−１５線に沿う断面図（第４実施例）
【図１６】床支持構造の全体斜視図（第５実施例）
【図１７】床支持構造の全体斜視図（第６実施例）
【図１８】図１７の１８矢視の仮想線囲い部分の拡大図（第６実施例）
【図１９】図１８の１９−１９線に沿う拡大断面図（第６実施例）
【図２０】大引ビームの、補強ビームとの連結部の断面図（第７実施例）
【図２１】床支持構造の全体斜視図（第８実施例）
【図２２】従来の大引ビームの中間部に動荷重が作用したときに、そのたわみ状態を示す図
【符号の説明】
【００５６】
２０・・・・・・・・・・クランプ半体
２２・・・・・・・・・・連結ビーム受け
３１・・・・・・・・・・床板
Ｆ・・・・・・・・・・・コンクリート躯体
Ｊ・・・・・・・・・・・連結金具
Ｒ，Ｒ′・・・・・・・・補強ビーム
Ｓ・・・・・・・・・・・大引ビーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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