(57)【要約】【課題】検知した不正アクセスに関する不正アクセス情報を監視端末に送信する方法において、ネットワーク負荷、監視端末の処理負荷を考慮し、かつ、監視端末に出来るだけ有用な情報を送信する。【解決手段】不正アクセス送信判定機能１１２が、送信ルール１１６と不正アクセス履歴情報１１８を使用して、不正アクセス情報１１７の送信可否を判定することにより、頻発する不正アクセス情報の送信の絞り込みを行う。また送信ルール設定機能１０２を通じて、送信ルール１１６の変更手段を提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護対象となるデータに対する操作要求であるアクセスが不正アクセスである場合に、当該操作要求を行ったユーザを識別するためのユーザ識別データを含む不正アクセス情報を保持する第一の計算機から前記不正アクセス情報を第二の計算機に送信するための前記第一の計算機におけるアクセス管理方法であって、
前記不正アクセス情報を前記第二の計算機に送信するか否かを決定するための第一の条件情報を保持し、
当該計算機の前記保護対象となるデータに対する第一のユーザからのアクセスが不正アクセスであることを検知した場合に、前記第一のユーザを識別するための第一のユーザ識別データを含む第一の不正アクセス情報を取得し、
前記取得した第一の不正アクセス情報と前記第一の計算機が保持する前記不正アクセス情報とを参照して前記第一の条件情報に基づき、前記取得した第一の不正アクセス情報を前記第二の計算機に送信するか否かを決定することを特徴とするアクセス管理方法。
【請求項２】
第一の計算機の保護対象となる資産に対するアクセスであって所定の条件を満たさない不正アクセスを検知し、検知した不正アクセスに関する情報である不正アクセス情報を、第二の計算機に送信する、前記第一の計算機を用いたアクセス管理方法であって、
検知した前記不正アクセス情報を格納した第一のテーブルを保持し、
前記不正アクセス情報を前記第二の計算機に送信するか否かを決定するための第一の条件データを、前記不正アクセス情報が有する項目のデータと対応付けて格納した第二のテーブルを保持し、
一の不正アクセスを検知し、
前記第一の条件データの内、前記一の不正アクセス情報が有する項目のデータと対応付けられている一の条件データを抽出し、
前記第一の計算機は、前記一の不正アクセス情報と前記第一のテーブルに格納された前記不正アクセス情報と抽出した前記一の条件データとに基づいて、前記一の不正アクセス情報を前記第二の計算機に送信するか否かを決定し、送信する場合に、前記第二の計算機に、前記一の不正アクセス情報と前記一の条件データとを対応付けて表示させるため、前記一の条件データを前記第二の計算機に送信することを特徴とするアクセス管理方法。
【請求項３】
第一の計算機の保護対象となる資産に対するアクセスであって所定の条件を満たさない不正アクセスを検知し、不正アクセスを行ったユーザを識別するためのユーザ識別データと当該不正アクセスを検知した時刻を表す時刻データとを有する不正アクセス情報を、第二の計算機に送信する、前記第一の計算機を用いたアクセス管理方法であって、
検知した前記不正アクセス情報を格納するための第一のテーブルを保持し、
第一の不正アクセスを検知し、
当該第一の不正アクセス情報を前記第一のテーブルに格納し、
前記第一のテーブルに格納されている、前記第一の不正アクセス情報と異なる不正アクセス情報の内、前記第一の不正アクセス情報が有する時刻データとの間隔が所定の値よりも小さい時刻データ及び、前記第一の不正アクセス情報と同一のユーザ識別データとを有する不正アクセス情報を抽出し、
抽出した前記不正アクセス情報の内、時刻データが最新のものである第二の不正アクセス情報を抽出し、
抽出した前記第二の不正アクセス情報が前記第二の計算機に送信されたものである場合に、前記第一の不正アクセス情報を前記第二の計算機に送信しないことを特徴とするアクセス管理方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３記載のアクセス管理方法であって、
不正アクセスを行ったユーザを識別するための一のユーザ識別データを格納した第三のテーブルを保持し、
第三の不正アクセスを検知した場合に、当該第三の不正アクセス情報が有するユーザ識別データと前記一のユーザ識別データとが同一である場合には、前記第三の不正アクセス情報を、前記第二の計算機に送信することを特徴とするアクセス管理方法。
【請求項５】
保護対象となるデータに対する操作要求であるアクセスであって所定の条件を満たさない不正アクセスを検知し、検知した不正アクセスを行ったユーザを識別するためのユーザ識別情報を含む不正アクセス情報を出力する計算機であって、
検知した前記不正アクセス情報を格納した第一のテーブルと、
前記不正アクセス情報を出力するか否かを決定するための条件情報を格納した第二のテーブルと、  第一の不正アクセスを検知した場合に、検知した前記第一の不正アクセスを行った第一のユーザを識別するための第一のユーザ識別情報を含む第一の不正アクセス情報を取得する不正アクセス検知部と、
前記取得した第一の不正アクセス情報と前記第一のテーブルに格納された前記不正アクセス情報とを参照して前記第二のテーブルに格納された前記条件情報に基づいて、前記第一の不正アクセス情報を出力するか否かを決定する不正アクセス送信判定部とを有することを特徴とする計算機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、不正アクセス検知端末が検知した不正アクセス情報を、不正アクセス監視端末に送信する、アクセス管理の技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
不正アクセス管理システムは、不正アクセス検知端末と不正アクセス監視端末から構成される。不正アクセス検知端末は、保護する資産（ファイル等の単位で管理されたデータ。）に対して「アクセス可能なユーザー」「アクセス可能なアプリケーション」等のアクセス許可の条件を定義する。以降本文では、アクセス許可の条件をアクセスポリシーと呼ぶことにする。
【０００３】
不正アクセス検知端末は、アクセスポリシーに反するアクセスから資産を保護する。アクセス権限のないユーザーやアプリケーションによる資産へのアクセスが発生した時、それを不正アクセスとみなし、アクセスを拒否すると共に、不正アクセス情報を即座に不正アクセス監視端末に送信する。
【０００４】
このような不正アクセス管理システムにより、資産に対してアクセスポリシーを設定することによりアクセス制限をかけることができるとともに、不正アクセスの発生を不正アクセス監視端末を通じてリアルタイムに監視することができる。
【０００５】
従来の不正アクセス管理技術では、不正アクセス検知端末が不正アクセスを一件検知する毎に、不正アクセス情報を不正アクセス監視端末に送信するものが知られている（例えば特許文献１参照。）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−９１９１６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
不正アクセス管理システムの一般的な例としては、複数の不正アクセス検知端末を、一つの不正アクセス監視端末がネットワークを経由して集中管理する構成が考えられる。このような構成のシステムでは、不正アクセス情報の送信が一つの不正アクセス監視端末に集中するため、不正アクセスが短時間に大量に発生すると、大量送信によりネットワーク負荷が増大し、不正アクセス監視端末のサービス停止や不正アクセス情報の未通達が発生する可能性がある。また大量の不正アクセス情報を監査する際に必要な作業時間やディスク容量等、監査に必要なコストも増大する。上記従来技術においては、これらについては考慮されていなかった。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、ネットワークへの負荷等を考慮してアクセスを管理する技術を提供する。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、不正アクセス検知端末と不正アクセス監視端末とで構成される不正アクセス管理システムにおいて、不正アクセス検知端末が、過去のアクセス情報の履歴と、所定の条件に基づいて、検知したアクセス情報を不正アクセス監視端末に送信するか否かを決定する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１に、本発明の一実施形態に係る、不正アクセス情報管理システムの全体構成例を示す。ネットワーク１２０に不正アクセス監視端末１００および不正アクセス検知端末１１０が接続されている。ここで、各端末は、パソコンやワークステーション等の計算機から構成されるものとする。
【００１１】
不正アクセス監視端末１００は、不正アクセス受信機能１０１、送信ルール設定機能１０２および不正アクセス表示機能１０３を有する。
【００１２】
不正アクセス検知端末１１０は、不正アクセス送信機能１１１、不正アクセス送信判定機能１１２、不正アクセス履歴保存機能１１３、不正アクセス検知機能１１４、送信ルール受信機能１１５、未送信不正アクセス情報数カウント機能１１９、送信ルール１１６、不正アクセス情報１１７および不正アクセス履歴情報１１８を有する。
【００１３】
送信ルール設定機能１０２がユーザによる送信ルールの変更を受け付け、ネットワーク１２０を介して、不正アクセス検知端末１１０の送信ルール受信機能１１５に送信ルールの変更を送信する。送信ルール受信機能１１５は、受信した送信ルールの変更を元に送信ルール１１６を更新する。
【００１４】
不正アクセス検知機能１１４が、不正アクセス検知端末１１０がアクセス保護している資産に対して行われた不正アクセスを検知し、不正アクセス情報１１７を取得する。ここで、不正アクセス検知端末１１０がアクセス保護している資産は、当該不正アクセス検知端末を構成する計算機等と同一の筐体内にあってもよいし、別筐体（例えば、外部に取り付けられた記憶装置等や、当該不正アクセス検知端末とネットワークを介して接続された計算機や記憶装置等。）にあってもよい
また、不正アクセスを検知する方法としては、保護する資産に対して「アクセス可能なユーザ」等のアクセス許可の条件を定義する上述した方法に代えて、「アクセス不可能なユーザ」「アクセス不可能なアプリケーション」等のアクセス不許可の条件を定義することとしてもよい。この場合には、保護資産に対するアクセスがアクセス不許可の条件を満たす場合に、不正アクセスとみなし、アクセスを拒否することとすることが出来る。
【００１５】
不正アクセス履歴保存機能１１３は、不正アクセス情報１１７を不正アクセス履歴情報１１８に追加する。不正アクセス送信判定機能１１２は、送信ルール１１６の取得および不正アクセス履歴情報１１８の検索を通じて、不正アクセス情報１１７の不正アクセス監視端末１００への送信有無を判定する。不正アクセス送信機能１１１が、送信許可された不正アクセス情報１１７を、ネットワーク１２０を介して、不正アクセス監視端末１００の不正アクセス受信機能１０１に送信する。
【００１６】
不正アクセス表示機能１０３は、不正アクセス受信機能１０１が受信した不正アクセス情報１１７および履歴を遡る時間を、不正アクセス監視端末１００のＧＵＩに表示する。
【００１７】
これらの各機能（不正アクセス送信機能等。）は、メモリ等に格納されたプログラムがＣＰＵなどの演算装置において実行されることにより実現されるものとすることができる。
【００１８】
図２に、不正アクセス監視端末１００の送信ルール設定機能１０２の処理フローを示す。処理フローは、開始２０１、分岐２０２、処理２０３および終了２０４から成る。
【００１９】
分岐２０２では、不正アクセス監視端末１００で送信ルールが変更されたかどうかをチェックし、変更されていなければ分岐２０２を繰り返す。変更されていれば処理２０３に進む。処理２０３では、送信ルール設定機能１０２が送信ルールの変更を不正アクセス検知端末１１０の送信ルール受信機能１１５に送信する。
【００２０】
図３に、不正アクセス検知端末１１０の送信ルール受信機能１１５の処理フローを示す。処理フローは、開始２１１、分岐２１２、処理２１３および終了２１４から成る。
【００２１】
分岐２１２では、不正アクセス検知端末１１０の送信ルール受信機能１１５が送信ルールの変更を受信したかどうかをチェックし、受信していなければ終了２１４に進む。受信していれば処理２１３に進む。処理２１３では、送信ルール受信機能１１５が、受信した送信ルールの変更を元に送信ルール１１６を更新する。
以上、図２、図３のフローにより、不正アクセス監視端末からの送信ルールの設定処理を実現する。
【００２２】
図４に、不正アクセス検知端末１１０の不正アクセス送信機能１１１、不正アクセス送信判定機能１１２、不正アクセス履歴保存機能１１３および不正アクセス検知機能１１４の処理フローを示す。処理フローは、開始２２１、分岐２２２、処理２２３、処理２２４、処理２２５、処理２２６、分岐２２７、処理２２８、分岐２２９、処理２３０および終了２３１から成る。
【００２３】
アクセスとは、記憶装置等に格納されたデータに対する操作（読み出し、書き込み、更新、削除など）の要求を指し、アクセス情報とは「アクセス対象であるデータを識別するための情報（ファイル名等）」「アクセスを行ったユーザーを識別するための情報（ユーザー名等）」「アクセスの種類（読み出し、書き込み等）」「アクセスした時間」等の情報の内の一又は複数を含む情報を指す。  分岐２２２では、アクセスを検知した不正アクセス検知機能１１４が、当該アクセスに含まれる情報や、ＯＳのシステム時刻等を元にアクセス情報を生成し、アクセスポリシーと比較することにより、当該アクセスが不正アクセスか否かをチェックする。不正アクセスと判断すれば処理２２３に進む。不正アクセスでないと判断すれば終了２３１に進む。
【００２４】
処理２２３では、不正アクセス検知機能１１４が、チェックに使用したアクセス情報を不正アクセス情報１１７として取得する。
【００２５】
処理２２４では、不正アクセス履歴保存機能１１３が不正アクセス情報１１７を不正アクセス履歴情報１１８に格納する。処理２２５では、不正アクセス送信判定機能１１２が送信ルール１１６を取得する。
【００２６】
処理２２６では、不正アクセス送信判定機能１１２が不正アクセス情報１１７を不正アクセス監視端末１００に送信するかどうかを判定する。
【００２７】
まず、分岐２２７では、送信ルール１１６の中の必ず送信する不正アクセスの定義を使用する。不正アクセス情報１１７の内容が必ず送信する不正アクセスの定義と一致すれば、送信と判定する。判定の結果、送信と判定されれば処理２３０に進む。判定されなければ処理２２８に進む。
【００２８】
処理２２８では、不正アクセス送信判定機能１１２が不正アクセス履歴情報１１８を検索する。なお、不正アクセス履歴情報１１８には、従前に検知された不正アクセスの不正アクセス情報が格納されている。検索には、送信ルール１１６の中の不正アクセス履歴を遡る時間を使用する。不正アクセスの発生時刻をキーに、不正アクセス情報１１７の有する発生時刻（例えば２００１／０１／０１：００：００：００）から設定された時間（例えば１分）遡った時刻（２０００／１２／３１：２３：５９：００）以降の発生時刻（２０００／１２／３１：２３：５９：２３等）を有する不正アクセス情報を、不正アクセス履歴情報１１８から抽出する。
【００２９】
なお、不正アクセス履歴を検索する基準としては、上記した基準の他に、他の基準を用いてもよい。例えば、不正アクセス履歴の発生時刻の新しい順に、あるいは、不正アクセス履歴情報１１８に登録された順番が新しい順に、設定した数だけの不正アクセス情報を検索するものとすることが出来る。
【００３０】
更に、不正アクセス履歴を検索する基準（時間、個数等）の設定の方法としては、どのような不正アクセスが検知された場合でも、一律の基準を用いることとしてもよいし、アクセスを行ったユーザー毎、あるいは、アクセス対象となる資産毎に別々の基準を用いることとしてもよい。
次に、分岐２２９では、不正アクセスを行ったユーザーの名称（１１７における、“不正アクセスを行ったユーザー：ＵＳＥＲ＿００１”に相当）をキーに、処理２２８で抽出された不正アクセス情報の中に、不正アクセス情報１１７と同一のユーザ名を有する不正アクセス情報が含まれているかを調べる。含まれていない場合には、処理２３０に進む。ここで、ユーザーの名称に代えて、不正アクセス情報に含まれる他の一または複数の項目を用いることとしてもよい。例えば、不正アクセスの対象となった資産名（ファイル名等）や、不正アクセスに使用されたアプリケーション名等を用いることが出来る。
【００３１】
さらに、検知した不正アクセス情報１１７と同一のユーザ名を有する不正アクセス情報がある場合には、その内から、最新の不正アクセス情報（不正アクセス情報に含まれる時刻をキーに最新のものを選んでもよいし、履歴情報１１８に格納された順番をキーに最新のものを選ぶこととしてもよい。）を抽出する。
【００３２】
次に、抽出した当該最新の不正アクセス情報が、既に不正アクセス監視端末に送信されているか否かを判定し、既に送信されている場合には、不正アクセス情報１１７を不正アクセス監視端末に送信することなく、終了２３１に進む。
【００３３】
尚、不正アクセス履歴情報１１８に格納されている各不正アクセス情報が、不正アクセス監視端末１００に送信されたか否かを判定するためには、各不正アクセス情報と対応付けて当該各不正アクセス情報が送信されたか否かを示すデータをテーブル等に格納しておくことにより実現することが出来る。ある不正アクセスを検知し、図４の処理によって、当該不正アクセスの不正アクセス情報を送信するか否かを決定した際に、決定結果に応じて、送信されたか否かを示すデータを、当該不正アクセス情報と対応付けて前記テーブルに格納するものとすることが出来る。
【００３４】
以上によって、同一ユーザによる不正アクセスが連続するような場合に、不正アクセス監視端末から不正アクセス情報を監視する管理者に対して提供する情報を出来るだけ有用なものとしつつ、これらの連続する全ての不正アクセス情報を不正アクセス監視端末に送信することによるネットワーク負荷や、不正アクセス監視端末の処理負荷を軽減することが可能となる。すなわち、検知した不正アクセス情報をすべて、不正アクセス監視端末に送信することとすれば、ネットワーク負荷や、不正アクセス監視端末の処理負荷の増大を招いてしまう一方、検知した不正アクセスの内の一部を、単に、不正アクセス監視端末に送信しないこととしてしまうと、不正アクセス監視端末には、管理者にとって必要な情報が表示されず、不正アクセスを解析することが困難となってしまう。この点、本発明によれば、上記したような方法で検知した不正アクセス情報を所定の基準で選別してから、不正アクセス監視端末に送信することにより、ネットワークや不正アクセス監視端末等への負荷を軽減でき、かつ、不正アクセスの発生時刻が所定の時間内（あるいは発生順番が所定の間隔内）である不正アクセスであって、アクセスしたユーザ名称等所定の項目のデータが同一である不正アクセス情報が複数ある場合に、それらの一部のみを送信するという基準を採用しているので、不正アクセス監視端末に送信された不正アクセス情報に基づいて、不正アクセスの解析を行う際に、従前に送信された情報と重複しない不正アクセス情報が送信されないという不具合を解消し、不正アクセスの解析の便宜に資することも可能となる。
【００３５】
処理２３０では、不正アクセス送信機能１１１が不正アクセス情報１１７および不正アクセス履歴を遡る時間（あるいは、履歴を検索するのに用いた、不正アクセス数等の他の基準）を、不正アクセス監視端末１００の不正アクセス受信機能１０１に送信するものとすることが出来る。
【００３６】
この際、前述したように、不正アクセス情報に含まれる項目毎に不正アクセス履歴を検索する基準を設定した場合には、送信対象となる不正アクセス情報について用いられた基準（時間、不正アクセス数等）を送信するものとする事が出来る。
【００３７】
更に、上述したような方法で不正アクセス監視端末に送信する不正アクセス情報を絞り込んだ結果、検知はされたが送信されなかった不正アクセス情報の数をも送信することとしてもよい。これは、例えば、以下述べる方法により実現できる。すなわち、処理２２９において、処理２２８で抽出された不正アクセス情報の内、検知した不正アクセス情報１１７と同一のユーザー名を有する不正アクセス情報の内の最新のものが既に送信されている結果、現に検知された不正アクセス情報を送信しないこととした場合には、当該ユーザー名を有する不正アクセス情報の内、送信されなかったものの数としてテーブル等に格納している値を、１だけ増加する機能（未送信不正アクセス情報数カウント機能１１９とする。）を、不正アクセス検知端末に設けるものとすることが出来る。
【００３８】
図５に、不正アクセス監視端末１００の不正アクセス受信機能１０１および不正アクセス表示機能１０３の処理フローを示す。処理フローは、開始２４１、分岐２４２、処理２４３および終了２４４から成る。
分岐２４２では、不正アクセス監視端末１００の不正アクセス受信機能１０１が、不正アクセス情報と不正アクセス履歴を遡る時間（あるいは、不正アクセス数等、不正アクセス履歴を検索するために用いられた基準。）を受信したかどうかをチェックし、受信していなければ終了２４４に進む。受信していれば処理２４３に進む。処理２４３では、不正アクセス表示機能１０３が、受信した不正アクセス情報と不正アクセス履歴を遡る時間（あるいは、不正アクセス数等、不正アクセス履歴を検索するために用いられた基準。）を、不正アクセス監視端末１００のＧＵＩに表示する。以上、図４、図５のフローにより、送信する不正アクセス情報の絞り込み処理を実現する。
【００３９】
図６に、送信ルール１１６のデータ構成を示す。送信ルール１１６は、不正アクセス履歴を遡る時間（あるいは、不正アクセス数等、不正アクセス履歴を検索するために用いられる基準。）と、必ず送信する不正アクセスの定義から構成される。前述したように、不正アクセス履歴を遡る時間（あるいは、不正アクセス数等、不正アクセス履歴を検索するために用いられる基準。）は、検知されたすべての不正アクセスに対して一律に設定することにしてもよいし、アクセスを行ったユーザー毎、あるいは、アクセス対象となる資産毎に別々の基準を用いることにしてもよい。後者の場合は、図６において、ユーザ名、アクセス対象となる資産名等と対応付けて、不正アクセス履歴を遡る時間（あるいは、不正アクセス数等、不正アクセス履歴を検索するために用いられた基準。）を格納するものとすることが出来る。
【００４０】
図６は、不正アクセス履歴を検索する基準として用いられる不正アクセス履歴を遡る時間が１分であり、不正アクセスを行ったユーザーの名称がＵＳＥＲ＿００２かつ不正アクセスに使用されたアプリケーションの名称がＡＰＰＬＩＣＡＴＩＯＮ＿００２という条件を満たす不正アクセスを必ず送信することを示している。
【００４１】
なお上記の必ず送信する不正アクセスの定義は実施例である。上記例では、必ず送信する不正アクセスの定義は、不正アクセスを行ったユーザーや不正アクセスに使用されたアプリケーション等から構成されているが、他にもアクセスの種類等、不正アクセスを特徴づける条件を自由に定義に加えても良い。
【００４２】
必ず送信する不正アクセスの定義推奨例として、システムを構成するファイルに対する不正アクセスを挙げる。その理由は、システムを構成するファイルに対する不正アクセスは、システムの動作に重大な影響を及ぼす可能性があり、なるべく即時に、全ての不正アクセス情報を監視端末に送信する方が良いためである。
【００４３】
このように、処理２２８及び処理２２９において送信するものと判定されたか否かにかかわらず、重要度の高いと思われる項目を有する不正アクセス情報については必ず不正アクセス監視端末に送信することにより、不正アクセスを解析する管理者にとってより有用性の高い情報を提供することが可能となる。
【００４４】
図７に、不正アクセス情報１１７のデータ構成を示す。不正アクセス情報１１７は、不正アクセスを行ったユーザーの名称（あるいは、それを識別するためのデータ）、不正アクセスに使用されたアプリケーションの名称、不正アクセスされたファイルの名称および不正アクセスの発生時刻から構成される。図は、不正アクセスを行ったユーザーの名称はＵＳＥＲ＿００１、不正アクセスに使用されたアプリケーションの名称はＡＰＰＬＩＣＡＴＩＯＮ＿００２、不正アクセスされたファイルの名称はＦＩＬＥ＿００３、不正アクセスの発生時刻は２００１年１月１日０時０分０秒であることを示している。
なお上記の不正アクセス情報の定義は実施例である。上記例では、送信する不正アクセス情報は、不正アクセスを行ったユーザーや不正アクセスに使用されたアプリケーション等から構成されているが、他にもアクセスの種類等、不正アクセスを特徴づける情報を自由に定義に加えても良い。
【００４５】
図８に、不正アクセス履歴情報１１８のデータ構成を示す。不正アクセス履歴情報１１８は、０個以上の不正アクセス情報の集合から構成される。
【００４６】
図９に、不正アクセス監視端末１００における、不正アクセス情報および不正アクセス履歴を遡る時間等のＧＵＩ表示イメージを示す。図９は、不正アクセス情報と、不正アクセスが発生した時点で送信ルールに設定されていた履歴を遡る時間が合わせて表示されることを示している。
【００４７】
なお、不正アクセス検知端末が不正アクセスを検知した際に、当該不正アクセスを送信するか否かを決定するために、他の基準（例えば、不正アクセスの発生時刻の新しい順に、あるいは、不正アクセス履歴情報１１８に登録された順番が新しい順に、設定した数だけの不正アクセス情報を抽出するというもの。）を用いた場合には、これらの基準を表示することにしてもよい。この際、不正アクセス履歴を検索する基準を、不正アクセス情報中の一又は複数の項目のデータ毎に設定した場合には、表示される各不正アクセス情報中の一又は複数の項目のデータについて設定された基準を、当該各不正アクセス情報と対応付けて表示するものとすることが出来る。これにより、ユーザーは画面を通じて、不正アクセスの発生状況をリアルタイムに監視することができるとともに、各不正アクセス情報が、不正アクセス検知端末においてどのような基準で絞り込まれたかを知ることができ、現に表示されている不正アクセス情報の他に、送信されなかった不正アクセスがどの程度あるかを推定したり、不正アクセスの発生頻度に対して履歴を遡る時間が妥当であるかどうかを確認することができる。
【００４８】
また、各不正アクセス情報と対応付けて、不正アクセス検知端末において検知されたが、送信されなかった不正アクセス情報の数を表示することとすることも出来る。これによって、不正アクセス監視端末において表示画面を見るユーザーは、送信されなかった不正アクセス情報の内容を見ることこそできないが、送信されなかった不正アクセスの数を具体的に知ることが可能となる。これによって、例えば、ある不正アクセス情報と対応付けられて表示されている、“送信されなかった不正アクセスの数”が大きい場合には、これらを詳細に調査すべく、不正アクセス検知端末の不正アクセス履歴を調べるといった対応が可能となる。
【００４９】
【発明の効果】
本発明により、ネットワーク負荷を考慮して、アクセスを管理することが可能となる。
【００５０】
【図面の簡単な説明】
【図１】システムの全体構成
【図２】送信ルール変更時の処理フロー（不正アクセス監視端末側）
【図３】送信ルール変更時の処理フロー（不正アクセス検知端末側）
【図４】不正アクセス送信絞り込み時の処理フロー
【図５】不正アクセス情報表示時の処理フロー
【図６】送信ルールのデータ構成
【図７】不正アクセス情報のデータ構成
【図８】不正アクセス履歴情報のデータ構成
【図９】不正アクセス監視画面のイメージ
【符号の説明】
１００  不正アクセス監視端末
１０１  不正アクセス受信機能
１０２  送信ルール設定機能
１０３  不正アクセス表示機能
１１０  不正アクセス検知端末
１１１  不正アクセス送信機能
１１２  不正アクセス送信判定機能
１１３  不正アクセス履歴保存機能
１１４  不正アクセス検知機能
１１５  送信ルール受信機能
１１６  送信ルール
１１７  不正アクセス情報
１１８  不正アクセス履歴情報
１２０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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