(57)【要約】【課題】  液体によってチューブが濡れた場合であっても、同チューブの座屈を抑制し、正確な吸引を実現することができるチューブポンプ及び液体噴射装置を提供する。【解決手段】  プリンタは、記録ヘッドのクリーニング時にノズル形成面をキャップ部材によって封止して、チューブポンプ１２を正回転駆動する。このとき、チューブポンプ１２の本体ケース２０内に収容されるチューブＴ２は、第１〜第５リブ３４〜３８に支持されて内壁２４に沿って位置決めされる。これによって、押圧ローラ３１は、チューブＴ２を偏倚なく押圧することができるので、同チューブＴ２の座屈を抑制するとともに、キャップ部材に正確に負圧をかけることができる。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブと、
前記チューブの途中部分を内壁に沿って円弧状に収容する本体ケースと、
前記本体ケース内に回転可能に収容される回転部材と、
前記回転部材に設けられ、同回転部材の回転に伴って前記内壁に沿って前記チューブを上流側から下流側へ順次押圧しながら同内壁の周方向に移動する押圧手段と
を備え、前記回転部材を回転させることによって前記チューブの上流側に負圧を発生させるチューブポンプにおいて、
前記回転部材には、前記チューブを前記内壁に沿って位置決めすることによって、前記押圧手段による同チューブの押圧の偏倚を抑制する偏倚抑制手段を設けたことを特徴とするチューブポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載のチューブポンプにおいて、
前記偏倚抑制手段は、前記チューブに当接して同チューブを支持することで位置決めをし、
さらに、同偏倚抑制手段は、前記回転部材の回転に伴って回転するように構成され、同チューブとの当接箇所が、同回転に伴って描く軌跡は、前記本体ケース内に収容された前記チューブが撓んだ際に形成する円弧の内径よりも大きいことを特徴とするチューブポンプ。
【請求項３】
請求項２に記載のチューブポンプにおいて、
前記偏倚抑制手段は、前記回転部材に複数立設された板状の支持部であることを特徴とするチューブポンプ。
【請求項４】
請求項３に記載のチューブポンプにおいて、
前記回転部材に設けられる前記支持部同士の間隔は、前記チューブを折り曲げた際の最小の折れ幅よりも小さいことを特徴とするチューブポンプ。
【請求項５】
請求項２に記載のチューブポンプにおいて、
前記偏倚抑制手段は、前記回転部材に、前記本体ケースの前記内壁に沿って対向するように設けられた壁部であることを特徴とするチューブポンプ。
【請求項６】
請求項２に記載のチューブポンプにおいて、
前記偏倚抑制手段は、前記チューブに当接するによって同チューブを支持する支持ローラであって、前記回転部材に少なくとも１つ設けられることを特徴とするチューブポンプ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１つに記載のチューブポンプを備えた液体噴射装置であって、
液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドから排出されるインクを受け止めるキャップ部材とを備え、
前記チューブポンプは、前記キャップ部材に排出された前記液体を吸引することを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チューブポンプ及び液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体噴射装置の一つとして、記録ヘッドに形成されたノズルから記録媒体に向けてインクを吐出し、ドットを形成することによって記録を行うインクジェット式記録装置が広く知られている。このインクジェット式記録装置では、記録ヘッドを適宜クリーニングすることによりノズルからの吐出不良を解消していた。
【０００３】
一般に、インクジェット式記録装置は、このようなクリーニングを行うためのメンテナンスユニットを備えていて、同メンテナンスユニットは、記録ヘッドに付着したインクを適宜払拭するワイパ部材や、ノズルから排出されるインクを受け止めるキャップ部材、同キャップ部材に排出されたインクを吸引する吸引ポンプ等を有している。
【０００４】
このようなメンテナンスユニットを備えたインクジェット式記録装置の中には、吸引ポンプとしてチューブポンプを採用したものがある。（例えば、特許文献１）
図１０に示すように、特許文献１に記載のチューブポンプ１００は、本体ケース１０１と、同本体ケース１０１に回転可能に収容されたホイル１０２と、同本体ケース１０１の内壁に沿って円弧状に配設されたチューブ１０３とを備えている。このチューブ１０３の導入部１０４はキャップ部材（図示しない）に接続され、また導出部１０５は廃インクタンク（図示しない）に接続される。
【０００５】
一方、ホイル１０２には、チューブ１０３を押圧するためのローラ１０６が、同ホイル１０２に凹設されたローラ支持溝内１０７に移動可能に取り付けられている。そして、図１１に示す矢印１０８方向にホイル１０２が正回転するとローラ１０６は、ローラ支持溝１０７に案内されてホイル１０２の外周方向に移動しチューブ１０３に食い込む。さらに、ホイル１０２と一体となって回転することでチューブ１０３を順次押し潰して、同チューブ１０３の導入部１０４に接続されたキャップ部材に負圧をかけるようになっている。これによりキャップ部材から吸引されたインク及び空気は、チューブ１０３を介して廃インクタンクに導入され貯留される。
【０００６】
他方、ホイル１０２が逆回転するとローラ１０６は、ローラ支持溝１０７に案内されてホイル１０２の内周方向に移動し、チューブ１０３に少しだけ接する状態となる。これにより、キャップ部材にかかる負圧は解除される。
【特許文献１】特開２００１−３４２９７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述したインクジェット式記録装置では、ワイパ部材によるインクの払拭の際に、払拭されたインクが飛散することがある。このため、吸引ポンプに特許文献１のチューブポンプ１００を採用した場合には、この飛散したインクが、前記本体ケース１０１内に浸入してチューブ１０３又はローラ１０６を濡らしてしまう虞があった。
【０００８】
このように濡れてしまうと、ローラ１０６がチューブ１０３を押圧しながら移動する際に、同チューブ１０３が本体ケース１０１に対して滑ってしまい、図１１に示すように、本体ケース１０１内でチューブ１０２が偏って座屈１０９を起こす可能性があった。チューブが座屈１０９を起こした場合には、キャップ部材に正確に負圧をかけることができず
同キャップ部材からのインクの吸引に支障が生じてしまう。このため、記録ヘッドのクリーニングの弊害となってしまうこととなる。
【０００９】
本発明は、上記問題点を解消するためになされたものであって、その目的は、液体によってチューブが濡れた場合であっても、同チューブの座屈を抑制し、正確な吸引を実現することができるチューブポンプ及び液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のチューブポンプは、チューブと、前記チューブの途中部分を内壁に沿って円弧状に収容する本体ケースと、前記本体ケース内に回転可能に収容される回転部材と、前記回転部材に設けられ、同回転部材の回転に伴って前記内壁に沿って前記チューブを上流側から下流側へ順次押圧しながら同内壁の周方向に移動する押圧手段とを備え、前記回転部材を回転させることによって前記チューブの上流側に負圧を発生させるチューブポンプにおいて、前記回転部材には、前記チューブを前記内壁に沿って位置決めすることによって、前記押圧手段による同チューブの押圧の偏倚を抑制する偏倚抑制手段を設けた。
【００１１】
これによれば、チューブを位置決めすることによって、同チューブへの押圧の偏倚を抑制し、同チューブが座屈することを抑制することができる。これによって、チューブポンプのチューブの上流側には、正確に負圧を発生させることができる。従って、例えば、本体ケース内に収容されるチューブ又は押圧手段が液体によって濡れた場合であっても、偏倚抑制手段よってチューブの偏倚は抑制され、座屈は抑制されるので、チューブポンプは負圧を正確に発生させることができる。
【００１２】
このチューブポンプの前記偏倚抑制手段は、前記チューブに当接して同チューブを支持することで位置決めをし、さらに、同偏倚抑制手段は、前記回転部材の回転に伴って回転するように構成され、同チューブとの当接箇所が、同回転に伴って描く軌跡は、前記本体ケース内に収容された前記チューブが撓んだ際に形成する円弧の内径よりも大きい。
【００１３】
これによれば、偏倚抑制手段は、チューブの押圧のために回転部材が回転すると、これに伴って回転することができる。さらに、偏倚抑制手段の当接箇所が、この回転によって描く軌跡は、チューブが撓んだ際に形成する円弧の内径よりも大きい。従って、例えば、押圧手段の押圧によりチューブが撓んだ場合であっても、偏倚抑制手段の当接箇所は、チューブに当接し同チューブの位置決めをすることができる。これによって、押圧手段によるチューブの押圧の偏倚をより抑制することができ、チューブが座屈することを抑制することができる。
【００１４】
このチューブポンプの前記偏倚抑制手段は、前記回転部材に複数立設された板状の支持部である。
これによれば、チューブは支持部に当接することによって本体ケースの内壁に沿って位置決めされる。また、偏倚抑制手段を板状の支持部とすることで、この支持部をそれぞれ互いに平行となるように設けた場合、回転部材及び支持部の構成は入り組んだ箇所がなく簡潔となる。従って、例えば、回転部材及び支持部を型から一体に成形加工する場合には、その加工が容易となって、生産コストを低減することができる。
【００１５】
このチューブポンプの前記回転部材に設けられる前記支持部同士の間隔は、前記チューブを折り曲げた際の最小の折れ幅よりも小さい。
これによれば、例えば、チューブが座屈した場合であっても、この座屈箇所を挟み込むことがないので、チューブポンプを駆動する駆動モータ等の駆動系に、回転部材を介して負荷がかかる可能性を低減することができる。この結果、駆動系にかかる負荷を低減することによってチューブポンプの静音化を実現することができる。
【００１６】
このチューブポンプの前記偏倚抑制手段は、前記回転部材に、前記本体ケースの前記内壁に沿って対向するように設けられた壁部である。
これによれば、チューブを、ホイルの壁部に当接させることで、本体ケースの内壁に沿って、より位置決めすることができる。この結果、よりチューブの偏倚を抑制し、座屈することを抑制することができる。
【００１７】
このチューブポンプの前記偏倚抑制手段は、前記チューブに当接するによって同チューブを支持する支持ローラであって、前記回転部材に少なくとも１つ設けられる。
これによれば、チューブは支持ローラによって支持されることによって、本体ケースの内壁に沿って位置決めされる。また、例えば、この支持ローラを回転可能に構成した場合、同支持ローラとチューブの当接による同チューブの磨耗を低減することができる。これによって、チューブの寿命を確保するとともに、チューブポンプの信頼性を向上させることができる。
【００１８】
本発明の液体噴射装置は、本発明のチューブポンプを備えた液体噴射装置であって、液体を噴射する液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッドから排出されるインクを受け止めるキャップ部材とを備え、前記チューブポンプは、前記キャップ部材に排出された前記液体を吸引する。
【００１９】
これによれば、本発明の液体噴射装置は、本発明のチューブポンプを備えている。そして、チューブポンプのチューブは、偏倚抑制手段によって本体ケースの内壁に沿って位置決めされている。従って、例えば、液体噴射ヘッドから排出されるインクが、チューブポンプのケース内に浸入してチューブ及び押圧手段を濡らしてしまう場合であっても、同押圧手段による同チューブの押圧の偏倚は抑制される。これによって、チューブは座屈することが抑制されるので、チューブポンプは正確に負圧を発生させることができる。この結果、チューブポンプは、キャップ部材から正確に液体を吸引することができるので、液体噴射装置は、液体噴射ヘッドを適宜クリーニングすることができ、正確に液体を噴射することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１〜図５に従って説明する。
図１は、本実施形態におけるプリンタの概略を説明するための斜視図である。
【００２１】
図１に示すように、液体噴射装置としてのプリンタ１は、略直方形状のフレーム２を備えている。このフレーム２の上面には、給紙トレイ３が設けられ、さらに、フレーム２の前面には、排紙トレイ４が設けられている。この給紙トレイ３及び排紙トレイ４は、図示しないヒンジ構造によってフレーム２に対して折り畳み収容可能となるように構成されている。
【００２２】
このフレーム２内には、その長手方向にプラテン５が配設され、このプラテン５上には、図示しない紙送り機構によって、給紙トレイ３からフレーム２内に挿入された記録用紙が給送されるようになっている。そして、この給送された記録用紙は、排紙トレイ４からフレーム２外へ排出されるようになっている。
【００２３】
前記フレーム２内には、プラテン５と平行となるようにガイド部材６が架設されている。このガイド部材６には、同ガイド部材６に沿って移動可能なキャリッジ７が挿通支持されている。また、前記フレーム２には、キャリッジモータ（図示しない）が取着され、このキャリッジモータは、一対のプーリ（図示しない）に掛け装されたタイミングベルト（
図示しない）を介してキャリッジ７が駆動連結されている。このように構成することによって、キャリッジモータが駆動すると、その駆動力はタイミングベルトを介してキャリッジ７に伝達される。この駆動力を受けてキャリッジ７は、ガイド部材６に案内されプラテン５と平行（主走査方向）に往復移動するようになっている。
【００２４】
一方、前記キャリッジ７の下面（プラテン５と対向する面）には、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド８が設けられている。この記録ヘッド８は、前記記録用紙に対向するようにノズル形成面を有し、このノズル形成面には、１列あたりｎ個（ｎは自然数）のノズルからなるノズル列（いずれも図示せず）が６列形成されている。本実施例では、説明の便宜上１列あたりｎ個のノズルからなるノズル列を６列形成したが、この限りではなく１列あたりのノズルの数及びノズル列の数は、適宜変更しても良い。
【００２５】
この記録ヘッド８には、フレーム２内に設けられたインクカートリッジ９から、チューブＴ１を介して各ノズルにそれぞれ対応した色（本実施形態では、ブラック、シアン、マゼンダ、イエロー、ライトシアン、ライトマゼンダ）の液体としてのインクが供給されるようになっている。そして、記録ヘッド８に流入したインクは、圧電素子（図示しない）によって加圧され、同記録ヘッド８の各ノズルからインク滴として吐出されることによってドットを形成する。
【００２６】
前記プリンタ１では、キャリッジ７を往復移動させながらインク滴を記録用紙に吐出させ印刷するための領域を印刷領域としている。さらに、プリンタ１には、非印刷時にキャリッジ７を退避させてノズルをクリーニングするための非印刷領域が設けられ、その非印刷領域には、図１に示すように、メンテナンスユニット１０が設けられている。
【００２７】
このメンテナンスユニット１０は、ノズルから排出されるインクを受け止めるキャップ部材１１、同キャップ部材１１からインクを吸引するチューブポンプ１２及びノズル形成面に付着したインクを払拭するワイパ部材１３を備えている。
【００２８】
このキャップ部材１１は、前記記録ヘッド８のノズル形成面と対向するように、メンテナンスユニット１０のユニットケース１４内に設けられている。メンテナンスユニット１０は、キャップ部材１１を、図示しない駆動機構を介して記録ヘッド８のノズル形成面に密着させることで各ノズルを封止するようになっている。
【００２９】
また、キャップ部材１１の底部には、同キャップ部材１１内と連通する連通口（図示しない）が形成され、同連通口には、２本のチューブＴ２の導入部１５（図２参照）が接続されている。このチューブＴ２は、後述するように、ユニットケース１４内に設けられたチューブポンプ１２を構成するものであって、その導出部１６（図２参照）には廃インクタンク１７が接続されている。このチューブポンプ１２は、図示しない駆動モータから駆動力が伝達されると、チューブＴ２を介してキャップ部材１１に負圧をかけるようになっている。つまり、キャップ部材１１によって前記ノズル形成面を封止している際に、チューブポンプ１２を駆動させることによって、ノズル形成面のノズルに負圧をかけて強制的にインクを排出させてクリーニングすることができるようになっている。そして、このクリーニングによってキャップ部材１１から吸引されるインクは、チューブＴ２を流動した後、廃インクタンク１７に導入されて貯留される。そして、本実施形態のプリンタ１は、クリーニングの際には、キャリッジ７を非印刷領域に退避させて、同クリーニングを行うようになっている。さらに、このクリーニングの後、キャリッジ７が非印刷領域から印刷領域に移動する際に、ワイパ部材１３は、記録ヘッド８のノズル形成面に当接することによって、同ノズル形成面に付着したインクを払拭するようになっている。
【００３０】
次に、上記したチューブポンプ１２の構成を図２〜図５に従って説明する。
図２は、本実施形態におけるチューブポンプ１２の構成を説明するための斜視図である。図３は、同チューブポンプ１２のホイルの構成を説明するための斜視図である。図４及び図５は、同チューブポンプ１２の構成を説明するための要部部分断面図である。
【００３１】
図２に示すように、チューブポンプ１２は、本体ケース２０、ホイル２１、係止部材２２及び前記チューブＴ２を備えている。
本体ケース２０は、有底円筒状に形成されている。本体ケース２０内には、ホイル２１が収容されていて、同ホイル２１は、軸部２３を中心として回転可能となるように同本体ケース２０に支持されている。
【００３２】
さらに、図４に示すように、本体ケース２０とホイル２１との間には、同本体ケース２０の内壁２４に沿って２本のチューブＴ２が円弧状を形成するように引き回されている。詳しくは、それぞれのチューブＴ２の途中部分が、本体ケース２０の一部から同本体ケース２０内に連通するように凹設された溝部２５から引き込まれている。そして、チューブＴ２の導入部１５側及び導出部１６側は、溝部２５に取り付けられた係止部材２２によって係止されている。これによって、本体ケース２０内に引き込まれているチューブＴ２は、同本体ケース２０に固定されるとともに、同本体ケース２０内へ引き込まれている長さが変化しないようになっている。
【００３３】
ホイル２１は、図３に示すように、軸部２３に一定間隔をあけて円板状に形成された上プレート２６及び下プレート２７が固着されている。
上プレート２６において、下プレート２７と対向する対向面２６ａには、同上プレート２６の周縁部に沿ってローラ案内溝２８が円弧状に貫通形成されている。このローラ案内溝２８は、その始端部Ｓ１から終端部Ｅ１方向に進む程に、軸部２３から離間するように上プレート２６の外周方向に向けて形成されている。さらに、ローラ案内溝２８の終端部Ｅ１には、外周方向に向けて凹部２９が凹設されている。
【００３４】
一方、下プレート２７において、上プレート２６と対向する対向面２７ａには、同下プレート２７の外周部に沿ってローラ案内溝３０が円弧状に切欠き形成されている。このローラ案内溝３０は、前記ローラ案内溝２８と同様に、その始端部Ｓ２から終端部Ｅ２に進む程に軸部２３から離間するように下プレート２７の外周方向に向けて形成されている。そして、ローラ案内溝３０は、上プレート２６の前記ローラ案内溝２８と相対向するように形成される。
【００３５】
ローラ案内溝２８，３０には、押圧ローラ３１が取着されるようになっている。この押圧ローラ３１は、ローラ案内溝２８，３０に案内されることによって、前記本体ケース２０内に配設されるチューブＴ２を押し潰し、同チューブＴ２内に負圧を発生させる。詳しくは、この押圧ローラ３１は、円柱状の押圧部３２と、同押圧部３２の軸心を貫通するとともに同押圧部３２に固着されている軸部３３とを備えている。この軸部３３の上端部３３ａは、ローラ案内溝２８に摺動可能かつ転動可能に挿入され、又、同軸部３３の下端部３３ｂは、ローラ案内溝３０に沿って摺動可能かつ転動可能に支持されるようになっている。これによって、押圧ローラ３１は、ホイル２１に、同ホイル２１の上及び下プレート２６，２７の周縁部に沿って移動可能となっている。そして、押圧ローラ３１の押圧部３２は、その軸部２３が、ローラ案内溝２８，３０の始端部Ｓ１，Ｓ２に位置しているときには、チューブＴ２に軽く当接している状態となっている。そして、始端部Ｓ１，Ｓ２から終端部Ｅ１，Ｅ２に向けて案内される程に、押圧ローラ３１の押圧部３２は、上及び下プレート２６，２７の外周方向に移動しながらチューブＴ２を押圧し、軸部２３が終端部Ｅ１，Ｅ２に当接するときには、チューブＴ２を押し潰すようになっている。
【００３６】
つまり、図４に示すように、押圧ローラ３１がローラ案内溝２８，３０の始端部Ｓ１，
Ｓ２に位置しているときは、チューブＴ２は押圧されていない状態となる。そして、この状態からホイル２１が、図５に示す矢印Ａ方向に正回転すると、押圧ローラ３１はチューブＴ２に当接しながらローラ案内溝２８，３０に案内されて終端部Ｅ１，Ｅ２に向けて移動する。これによって、押圧ローラ３１の押圧部３２はチューブＴ２を徐々に押圧し、やがて同押圧ローラ３１が終端部Ｅ１、Ｅ２に当接すると、同押圧ローラ３１はチューブＴ２を押し潰す状態となる。そして、この押し潰した状態から、さらに、ホイル２１が矢印Ａ方向に正回転すると押圧ローラ３１は、軸部２３を終端部Ｅ１、Ｅ２に支持されながら、押圧部３２にてチューブＴ２を導入部１５側から導出部１６側、即ち上流側から下流側へ順次押圧し、同チューブＴ２内に負圧を発生させるようになっている。また、この押圧ローラ３１の軸部２３は、ホイル２１が反矢印Ａ方向に逆回転すると、終端部Ｅ１、Ｅ２から離間した後にローラ案内溝２８，３０に沿って始端部Ｓ１，Ｓ２に向けて移動する。これによって、押圧ローラ３１は、押圧部３２によるチューブＴ２の押圧を解除するようになっている。
【００３７】
このように構成するにことよって、ホイル２１を正回転駆動させると、上述したように、同チューブＴ２に接続されたキャップ部材１１に負圧をかけることができ、インク及び空気を吸引することができる。また反対に、ホイル２１を逆回転駆動させることによってキャップ部材１１にかかる負圧を解除することができる。
【００３８】
他方、上プレート２６の対向面２６ａと下プレート２７の対向面２７ａの間には、前記押圧ローラ３１が移動する以外の領域に、第１〜第５リブ３４〜３８が固着されることによって立設されている。
【００３９】
詳しくは、第１リブ３４は、断面Ｌ字状に形成された板部３９を備えていて、同板部３９は、前記ローラ案内溝２８，３０の始端部Ｓ１，Ｓ２に隣接するように配設されている。この板部３９の端部３９ａ，３９ｂは、上及び下プレート２６，２７の外周側に向けて延出形成されていて、本体ケース２０内に収容されるチューブＴ２と当接可能となっている。
【００４０】
第２リブ３５は、板部４１を備えている。この板部４１は、第１リブ３４の板部３９と間隔Ｄをあけて平行となるように対向して配設されている。この板部４１の前記外周側の端部４１ａは、本体ケース２０内に収容されるチューブＴ２と当接可能となっている。
【００４１】
第３リブ３６は、軸部２３に嵌挿され固着された円環部４２と、同円環部４２から上及び下プレート２６，２７の外周側に向けて延出形成された板部４３を備えている。この板部４３は、第２リブ３５の板部４１と間隔Ｄをあけて平行となるように対向して配設されていて、その前記外周側の端部４３ａは、本体ケース２０内に収容されるチューブＴ２と当接可能になっている。
【００４２】
第４リブ３７は、板部４４を備えている。この板部４４は、第３リブ３６の板部４３と間隔Ｄをあけて平行となるように対向して配設されている。この板部４４は、その端部４４ａ，４４ｂが前記外周側に向けて延出形成されていて、同端部４４ａ，４４ｂは、本体ケース２０内に収容されるチューブＴ２と当接可能になっている。
【００４３】
第５リブ３８は、断面Ｔ字状に形成された板部４５を備えていて、同板部４５は、第４リブ３７の板部４４と間隔Ｄをあけて平行となるように対向して配設されている。板部４５の端部４５ａ，４５ｂ，４５ｃは、前記外周側に向けて延出形成されていて、同端部４５ａ，４５ｂ，４５ｃは、本体ケース２０内に収容されるチューブＴ２と当接可能になっている。
【００４４】
このように構成することによって、これら第１〜第５リブ３４〜３８は、ホイル２１の回転の際に、同ホイル２１と一体となって回転することができる。そして、前記ホイル２１が回転した際に、前記端部３９ａ，３９ｂ，４１ａ，４３ａ，４４ａ，４４ｂ，４５ａ，４５ｂ，４５ｃによって、軌跡Ｒが描かれるようになっている。この軌跡Ｒは、本体ケース２０に配設されるチューブＴ２の円弧の内径とほぼ重なる大きさとなっている。従って、軌跡Ｒは、例えば、チューブＴ２が軸部２３側に撓んだ際に形成される同チューブＴ２の円弧の内径よりも大きい。即ち、チューブＴ２は、ホイル２１が回転した際にも各端部３９ａ，３９ｂ，４１ａ，４３ａ，４４ａ，４４ｂ，４５ａ，４５ｂ，４５ｃに当接し支持されるようになっている。これによって、チューブＴ２は、本体ケース２０の内壁２４に沿って位置決めされるようになっている。
【００４５】
また、前記間隔Ｄとは、チューブＴ２を折り曲げた際の最小の折れ幅より小さく設定されていて、第１〜第５リブ３４〜３８間に、チューブＴ２が挟み込まれることを防止するようになっている。尚、本実施形態でいう最小の折れ幅とは、チューブＴ２を二つ折にした幅、即ちチューブＴ２の肉厚の４倍の幅としている。
【００４６】
次に、上記のように構成したメンテナンスユニット１０のチューブポンプ１２の作用について説明する。
プリンタ１は、記録ヘッド８のクリーニング時にキャリッジ７を非印刷領域に退避させるとともに、同記録ヘッド８のノズル形成面をキャップ部材１１によって封止して、チューブポンプ１２を正回転駆動する。これによって、ノズル形成面にはキャップ部材１１を介して負圧がかかり、各ノズルからインクが排出される。このとき、チューブポンプ１２の本体ケース２０内に収容されるチューブＴ２は、第１〜第５リブ３４〜３８の端部３９ａ，３９ｂ，４１ａ，４３ａ，４４ａ，４４ｂ，４５ａ，４５ｂ，４５ｃによって支持されるとともに、内壁２４に沿って位置決めされる。これによって、チューブＴ２は、軸部２３側に撓むことを抑制され、押圧ローラ３１は、チューブＴ２を偏倚なく押圧することができる。この結果、チューブポンプ１２は、キャップ部材１１に正確に負圧をかけてクリーニングを行うことができる。
【００４７】
以上、上記した本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）本実施形態のチューブポンプ１２には、ホイル２１に偏倚抑制手段として第１〜第５リブ３４〜３８を設け、同第１〜第５リブ３４〜３８を本体ケース２０内にてチューブＴ２を支持し内壁２４に沿って位置決めできるように構成した。従って、例えば、本体ケース２０内のチューブＴ２及び押圧ローラ３１がワイパ部材１３のワイピングによって飛散したインクにより濡れた場合であっても、押圧の際に同チューブＴ２への押圧が偏倚することを抑制することができる。これによって、チューブＴ２の座屈を抑制することができるので、チューブポンプ１２はキャップ部材１１に負圧を正確にかけることができる。（２）本実施形態では、第１〜第５リブ３４〜３８の間隔ＤをチューブＴ２の最小の折れ幅よりも小さく形成した。従って、間隔ＤへのチューブＴ２の挟み込みを防止することができる。これによって、例えば、チューブＴ２が座屈した場合であっても、この座屈箇所を挟み込むことがないので、チューブポンプ１２を駆動する駆動モータ等の駆動系に、ホイル２１を介して負荷がかかる可能性を低減することができる。この結果、駆動系にかかる負荷を低減することによってチューブポンプ１２の静音化を実現することができる。
（３）本実施形態のチューブポンプ１２では、第１〜第５リブ３４〜３８の板部３９，４１，４３，４４，４５を、それぞれ互いに平行となるよう対向させて形成した。これによって、ホイル２１の構成は入り組んだ箇所がなく簡潔となるので、例えば、ホイル２１を型から成形加工する場合には、その加工が容易となるので、生産コストを低減することができる。
（第２実施形態）
以下、本発明を具体化した第２実施形態について、図６及び図７に従って説明する。
【００４８】
図６は、本実施形態におけるチューブポンプのホイルの構成を説明するための斜視図である。図７は、同チューブポンプの構成を説明するための要部部分断面図である。
尚、本実施形態では、偏倚抑制手段として上及び下プレート２６，２７間に壁部及びリブを設けたことを特徴としている。本実施形態では、説明の便宜上、第１実施形態と差異のある箇所について説明し、同様の箇所については、同一の符号を付して説明を省略することとする。
【００４９】
図６及び図７に示すように、本実施形態のチューブポンプ５０では、ホイル５１の上プレート２６と下プレート２７の間に、第１及び第２壁部５２，５３、リブ５４が固着されることによって立設されている。
【００５０】
詳しくは、リブ５４は、前記第１実施形態の第３リブ３６と同様に形成されていて、軸部２３に嵌挿され固着された円環部５５及び同円環部５５から外周側に向けて延出形成された板部５６を備えている。この板部５６の端部５６ａは、本体ケース２０内に収容されるチューブＴ２と当接可能になっている。
【００５１】
第１壁部５２は、図７においてリブ５４の上側に配設されている。この第１壁部５２は、リブ５４の板部５６と間隔Ｄを開けて対向するように配設される板部５７と、同板部５７の外周側の端部から上及び下プレート２６，２７の周縁に沿ってローラ案内溝２８の始端部Ｓ１に向けて断面円弧状に延出形成された当接部５８を備えている。この当接部５８は、支持面５８ａにて本体ケース２０内に収容されるチューブＴ２と当接可能になっている。
【００５２】
一方、第２壁部５３は、図７においてリブ５４の下側に配設されている。第２壁部５３は、リブ５４の板部５６と間隔Ｄを開けて対向するように配設される板部５９と、同板部５９の外周側の端部から上及び下プレート２６，２７の周縁に沿ってローラ案内溝２８の終端部Ｅ１に向けて断面円弧状に延出形成された当接部６０を備えている。この当接部６０は、支持面６０ａにて本体ケース２０内に収容されるチューブＴ２と当接可能になっている。
【００５３】
このように構成することによって、第１及び第２壁部５２，５３及びリブ５４は、ホイル５１の回転の際に、同ホイル５１と一体となって回転する。そしてホイル５１が回転した際に、支持面５８ａ，６０ａ及び端部５６ａ、５９ａによって、第１実施形態と同様に軌跡Ｒが描かれるようになっている。
【００５４】
そして、この支持面５８ａ，６０ａ及び端部５６ａ、５９ａは、前記第１実施形態の前記第１〜第５リブ３４〜３８と同様に、チューブＴ２と当接することで、同チューブＴ２を支持し内壁２４に沿って位置決めをするようになっている。即ち、支持面５８ａ，６０ａ及び端部５６ａ、５９ａは、押圧ローラ３１の押圧の偏倚を抑制する偏倚抑制手段として機能するようになっている。そして、本実施形態では、第１実施形態と同様に、チューブポンプ５０を正回転駆動させることによって、押圧ローラ３１にて前記チューブＴ２を押圧し前記キャップ部材１１に負圧をかけて、又、逆回転駆動させることによってキャップ部材１１にかかる負圧を解除するようになっている。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態のチューブポンプ５０では、上プレート２６と下プレート２７との間に、第１及び第２壁部５２，５３、リブ５４を設けた。そして、この第１及び第２壁部５２，５３、リブ５４を、第１実施形態の第１〜第５リブ３４〜３８と同様に、チューブＴ２の位置決めをすることによって、押圧ローラ３１による押圧の偏倚を抑制する偏倚抑制手段として構成した。この第１及び第２壁部５２，５３の当接部５８，６
０の支持面５８ａ，６０ａは、図７からも明らかなように、第１実施形態の第１〜第５リブ３４〜３８に比べて、チューブＴ２との接触面積が大きくなっている。このため、本体ケース２０内にて、よりチューブＴ２を支持し位置決めすることができる。この結果、押圧ローラ３１の押圧の偏倚に起因するチューブＴ２の座屈をより抑制することができる。（第３実施形態）
以下、本発明を具体化した第３実施形態について、図８及び図９に従って説明する。
【００５６】
図８は、本実施形態におけるチューブポンプのホイルの構成を説明するための斜視図である。図９は、同チューブポンプの構成を説明するための要部部分断面図である。
尚、本実施形態では、偏倚抑制手段としてホイルにチューブを支持する５つの支持ローラを設けたことを特徴としている。本実施形態では、説明の便宜上、第１実施形態と差異のある箇所について説明し、同様の箇所については、同一の符号を付して説明を省略することとする。また、図８については、前記チューブＴ２を押圧するための押圧ローラ３１のみを図示し、支持ローラ７６は省略している。
【００５７】
図８及び図９に示すように、チューブポンプ７０では、前記第１実施形態の上及び下プレート２６，２７と同様に、ホイル７１の上及び下プレート７２，７３に前記ローラ案内溝２８，３０がそれぞれ形成されている。そして、ローラ案内溝２８，３０には、押圧ローラ３１が取り付けられていて、第１実施形態と同様にチューブＴ２を押し潰すことができるようになっている。
【００５８】
一方、上プレート７２には、その外縁部から軸部２３方向に向かって、嵌合溝７４が５つ形成されている。さらに、下プレート７３には、その外縁部から軸部２３方向に向かって、嵌合溝７５が５つ形成されていて、同嵌合溝７５は、上プレート７２の嵌合溝７４と相対向するように形成されている。そして、上プレート７２の対向面７２ａと下プレート７３の対向面７３ａの間には、偏倚抑制手段として支持ローラ７６が５つ取り付けられている。
【００５９】
詳しくは、この支持ローラ７６は、円柱状の当接部７７と、同当接部７７の軸心を貫通する軸部７８とを備えている。この当接部７７は、軸部７８に同軸部７８を中心として回転可能に取着されている。そして、各支持ローラ７６は、軸部７８の両端部が前記嵌合溝７４，７５にそれぞれ嵌合され固着されることによって、ホイル７１に取り付けられる。そして、各支持ローラ７６は、本体ケース２０内にてチューブＴ２と当接可能となっている。
【００６０】
このように構成することによって、各支持ローラ７６は、ホイル５１の回転の際に、同ホイル５１と一体となって回転することができる。そして、ホイル５１が回転した際に、当接部７７によって、第１実施形態と同様に軌跡Ｒが描かれるようになっている。そして、本実施形態のチューブポンプ７０では、各支持ローラ７６の当接部７７をチューブＴ２にそれぞれ当接させることによって、同チューブＴ２支持し本体ケース２０の内壁２４に沿っての位置決めをするようになっている。即ち、各支持ローラ７６は、前記第１実施形態の第１〜第５リブ３４〜３８と同様に、押圧ローラ３１によるチューブＴ２の押圧の偏倚を抑制するようになっている。そして、チューブポンプ７０では、第１実施形態と同様に、チューブポンプ７０を正回転駆動させることによって、押圧ローラ３１にて前記チューブＴ２を押圧し前記キャップ部材１１に負圧をかけて、又、逆回転駆動させることによってキャップ部材１１にかかる負圧を解除するようになっている。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態のチューブポンプ７０では、上プレート７２と下プレート７３に、嵌合溝７４，７５を設け、５つの支持ローラ７６をそれぞれに取り付けた。そして、各支持ローラ７６は、チューブＴ２に当接することで、同チューブＴ２を支持し
、本体ケース２０の内壁２４に沿って位置決めをした。これによって、第１実施形態と同様に、押圧ローラ３１によるチューブＴ２の押圧の偏倚を抑制することができる。この結果、押圧ローラ３１の押圧によってチューブＴ２が座屈することを抑制することができる。
【００６２】
さらに、この支持ローラ７６の当接部７７は、軸部７８に対して回転可能に構成されているので、ホイル７１の回転の際に、チューブＴ２と接することで回転することができる。この結果、チューブポンプ７０の正回転駆動又は逆回転駆動の際に、第１実施形態の第１〜第５リブ３４〜３８に比べて、位置決めによってチューブＴ２にかかる摩擦力を軽減することができる。このため、チューブＴ２の磨耗を抑制し、同チューブＴ２の寿命を確保するとともに、チューブポンプ７０の信頼性を向上させることができる。
【００６３】
尚、発明の実施の形態は、上記各実施形態に限定されるものではなく、以下のように変更してもよい。
・上記第２実施形態では、ホイル５１に、第１及び第２壁部５２，５３とリブ５４設けたが、この限りではなく、単にホイル５１の周縁部に沿って断面円弧状の壁部を設けてもよい。このとき、この壁部は、押圧ローラ３１のローラ案内溝２８，３０内の移動に影響を及ぼすことがないように構成することが望ましい。
【００６４】
・上記第３実施形態では、支持ローラ７６を５つ設けたが、この限りではなく、チューブＴ２の位置決めを行うことができれば、いくつ設けてもよい。また、例えば、この支持ローラ７６の替わりに単なる円柱をホイル７１に設けてもよい。
【００６５】
・上記各実施形態では、チューブポンプ１２，５０，７０をキャップ部材１１に負圧をかけるための吸引ポンプとして採用したが、この限りではなく、同チューブポンプ１２，５０，７０を他のものに採用してもよい。
【００６６】
・上記各実施形態では、間隔Ｄを、チューブＴ２の最小の折れ幅より小さく設定したが、この限りではなく、第１〜第５リブ３４〜３８の間に同チューブＴ２が挟み込みこまれることを抑制することができれば、この間隔Ｄを適宜変更してもよい。また、これによりリブの数も任意である。
【００６７】
・上記各実施形態では、偏倚抑制手段としての第１〜第５リブ３４〜３８、第１及び第２壁部５２，５３、リブ５４及び支持ローラ７６を、本体ケース２０内にてチューブＴ２と当接するように設けたが、この限りではなく、チューブＴ２と若干の間隔をあけるように設けてもよい。この若干の間隔は、チューブＴ２が撓んだ際に、これらが同チューブＴ２と当接し位置決めすることができる程度であることが望ましい。
【００６８】
・上記各実施形態では、液体噴射装置をプリンタ１に具体化したが、この限りではなく、他の液体を噴射する液体噴射装置に具体化するようにしてもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材などの液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとしての試料噴射装置であってもよい。そして、これに伴って、チューブポンプ１２，５０，７０の構成を適宜変更してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】第１実施形態におけるプリンタの概略を説明するための斜視図。
【図２】同実施形態におけるチューブポンプの構成を説明するための斜視図。
【図３】同チューブポンプのホイルの構成を説明するための斜視図。
【図４】同チューブポンプの構成を説明するための要部部分断面図。
【図５】同チューブポンプの構成を説明するための要部部分断面図。
【図６】第２実施形態におけるチューブポンプのホイルの構成を説明するための斜視図。
【図７】同チューブポンプの構成を説明するための要部部分断面図。
【図８】第３実施形態におけるチューブポンプのホイルの構成を説明するための斜視図。
【図９】同チューブポンプの構成を説明するための要部部分断面図。
【図１０】従来のチューブポンプの概略を説明するための平面図。
【図１１】従来のチューブポンプの概略を説明するための平面図。
【符号の説明】
【００７０】
１…液体噴射装置としてのプリンタ、８…液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド、１１…キャップ部材、１２，５０，７０…チューブポンプ、１５…上流側としてのチューブの導入部、１６…下流側としてのチューブの導出部、２０…本体ケース、２１，５１，７１…回転部材としてのホイル、２４…本体ケースの内壁、３１…押圧手段としての押圧ローラ、３４〜３８…偏倚抑制手段及び支持部としての第１〜第５リブ、３９ａ，３９ｂ，４１ａ，４３ａ，４４ａ，４４ｂ，４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，５６ａ，５９ａ…当接箇所としての端部、５６…偏倚抑制手段及び支持部としてのリブ、５８ａ，６０ａ…当接箇所としての支持面、５２，５３…偏倚抑制手段としての第１及び第２壁部、７６…偏倚抑制手段としての支持ローラ、７７…当接箇所としての当接部、Ｄ…間隔、Ｒ…軌跡、Ｔ２…チューブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005291159.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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