(57)【要約】      （修正有）【課題】  電子データの保管業務において、預かり時点と返却時点のデータの同一性を証明する。【解決手段】  データ預け入れ時に、委託者１１がデータ２１をデータ保管業者１３とデータ保証業者１５とに送る。データ保管業者１３には最新データ２１ｂが保管され、保証機関１５には同じデータが最古データ２１ａとして保管される。第１回目以降の預け入れ時には、データ保管業者１３には最新データ２１ｂ−ｎが送られて保管され、保証機関１５には差分データ２３−ｎが送られる。委託者１１からの返却要請があった場合には、保証機関１５は、最古データ２１ａに対して、差分データ２３−１〜２３−ｎを順次反映させていくことで、検査用データを作成する。保証機関１５は、作成した検査用データ２５をデータ保管業者１３に送り、最新データ２１ｂ−ｎと検査用データ２５とが一致すれば、データ保管業者１３は最新データ２７を委託者１１に返却する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
委託者より保管業者に委託されたデータと、前記保管業者とは異なる機関である保証機関に前記データ委託者より委託されたデータと、が同一であることを保証するデータの同一性保証方法であって、
前記委託者より第１のデータを取得し、該第１のデータを最新データとして前記保管業者の保有する装置に記憶させるとともに、前記第１のデータと同じデータを前記委託者より取得し、最古データとして前記保証機関の保有する装置に記憶させる第1のステップと、
前記委託者より第２から第ｎ（ｎは２以上の整数）までのデータを順次取得し、該第２から第ｎまでのデータを取得する毎に順次更新し最新データとして前記保管業者の保有する装置に記憶させるとともに、第（ｋ−１）と第ｋ（ｋは２以上でｎ以下の整数）との差分データを前記委託者より順次取得し、前記保証機関の保有する装置に順次記憶させていく第２のステップと、
前記保管業者の保有する装置において、前記最古データに前記差分データを作成された順番に順次反映させることによって、検査用データを作成する第３のステップと、
前記保管業者又は前記保証機関の保有する装置において、前記検査用データと前記最新データとを比較する第４のステップと
を有することを特徴とするデータの同一性保証方法。
【請求項２】
委託者より保管業者に委託されたデータと、前記保管業者とは異なる機関である保証機関に前記データ委託者より委託されたデータとが同一であることを保証するデータの同一性保証方法であって、
前記委託者より第１のデータを取得し、該第１のデータを第１次最新データとして前記保管業者の保有する装置に記憶させるとともに、前記第１のデータと同じデータを前記委託者より取得し、最古データとして前記保証機関の保有する装置に記憶させる第１のステップと、
前記委託者より第２から第ｎ（ｎは２以上の整数）までのデータを順次取得し、該第２から第ｎまでのデータを取得する毎に第ｋ次最新データ（ｋは２以上でｎ以下の整数）として前記保管業者の保有する装置に順次記憶させるとともに、第（ｋ−１）と第ｋとの差分データを前記委託者より順次取得し、取得する毎に第ｋ次差分データとして前記保証機関の保有する装置に順次記憶させていく第２のステップと、
委託者が第ｍ次（ｍは２以上でｎ以下の任意の整数）最新データの同一性保証を要求したとき、前記保管業者の保有する装置において、前記最古データに前記第２次差分データから第ｍ次差分データを作成された順番に順次反映させることによって、検査用データを作成する第３のステップと、
前記保管業者又は前記保証機関の保有する装置において、前記検査用データと前記第ｍ次最新データとを比較する第４のステップと
を有することを特徴とするデータの同一性保証方法。
【請求項３】
前記第４のステップにおいて前記検査用データと前記最新データとが同一であると判定された場合に、データが同一であることを保証する保証書を作成する第５のステップを
さらに有することを特徴とする請求項１または２に記載のデータの同一性保証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子データの同一性保証技術に関し、特に、他社の委託により電子データを管理する倉庫業務において、預かり時点と返却時点のデータの同一性を保証するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
高度情報社会と言われる現在、情報をデジタル化し電子データとして保存することにより、データ保存に要するスペースの省スペース化が計られている。重要なデータの場合には、異なる場所にデータのバックアップを保存しておき、種々の障害や災害などに備えることが一般化しつつある。この場合、必要に応じて異なる場所における電子データを比較し、同一性を確認する必要が生じてくる。このような場合でも電子データであれば、例えばコンピュータなどを用いることにより、原本とバックアップデータとの間のデータの同一性を確認することは理論的には容易である。
【０００３】
但し、電子データの量が膨大になってくるにつれて、データの同一性の確認に要する作業量も非常に大きくなってきている。これに関しては、種々の確認方法が提案されている。そこで、単純に原本とバックアップデータとの間のデータを比較するのではなく、特定のアルゴリズムに基づく計算を行うことにより、データの同一性をより簡単に検証する方法が提案されている。
【０００４】
例えば、図７は、ハッシュ値を用いた方法の概略を示す図である。図７（Ａ）は、オリジナルの電子データを保持する委託者２０１と、委託者２０１から依頼されてバックアップデータを保管するデータ保管業者２０３と、のデータの保持とデータのやり取りの様子を示す図である。図７（Ａ）に示すように、委託者２０１はデータ２０５をデータ保管業者２０３に預け入れ（Ｒ１）、データ保管業者２０３は受け取ったデータ２０５ａを保管する。この際、データ２０５ａに関するハッシュ値（甲）２０７ａを算出する。ハッシュ値の求め方は種々存在するが、例えば各桁の和の下一桁をハッシュ値とする方法がある。次に、電子データの返却時には、委託者２０１がデータ保管業者２０３に対して返却要請を行う（Ｒ２）。返却要請を受けたデータ保管業者２０３は、保管データ２０５ａからそのハッシュ値（乙）２０７ｂを算出し、預け入れ時のハッシュ値（甲）２０７ａと比較する。ハッシュ値（甲）２０７ａとハッシュ値（乙）２０７ｂとが一致すれば、同一性を満たすと推定して保管データ２０５ａを委託者２０１に返却する（Ｒ３）。このように、預かり時点での電子データに対してハッシュ値を計算しておき、返却時点の電子データに対して再計算したハッシュ値と比較することによって、データの同一性を保証するハッシュ方式が実施されている（特許文献１参照）。ハッシュアルゴリズムに基づいて電子データに対して値が算出でき、異なる電子データに対して算出したハッシュ値が一致（シノニムが発生）する確率は数憶分の一のオーダーまで抑えられることが知られている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１８２９６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ハッシュ値に基づくデータの同一性確認方法の問題点について、以下に、図７（Ｂ）、（Ｃ）を参照しつつ簡単に説明する。図７（Ｂ）に示すように預かり時点のデータが“３５６７９”であった場合、ハッシュ値として、例えば下２桁を加算した“０”とする。図７（Ｃ）に示すように、返却時点のデータが“３５６９７”であった場合にも、下２桁を加算してハッシュ値を求めると、“０”となり、異なるデータを同一と判定してしまう。
ハッシュによる電子データの同一性の保証では、預かり時点と返却時点のデータの同一性を保証できる確度は、シノニム（実際には同一データではないのに、ハッシュ値が一致してしまう）の発生する確率に依存するため、数億分の一のオーダーで誤りが発生する可能性がある。
【０００７】
本発明は、電子データの同一性をより正確に判断できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明ではデータ保管業者とは別の保証機関に最古データと都度発生する差分データを保管しておく。委託者から返却を要請されたときには、保証機関が最古データに差分データを積み上げて作成する検査用データと最新データを比較することで、理論的には完全にデータの同一性を保証する。
【０００９】
すなわち、本発明の一観点によれば、委託者より保管業者に委託されたデータと、前記保管業者とは異なる機関である保証機関に前記データ委託者より委託されたデータと、が同一であることを保証するデータの同一性保証方法であって、前記委託者より第１のデータを取得し、該第１のデータを最新データとして前記保管業者の保有する装置に記憶させるとともに、前記第１のデータと同じデータを前記委託者より取得し、最古データとして前記保証機関の保有する装置に記憶させる第１のステップと、前記委託者より第２から第ｎ（ｎは２以上の整数）までのデータを順次取得し、該第２から第ｎまでのデータを取得する毎に順次更新し最新データとして前記保管業者の保有する装置に記憶させるとともに、第（ｋ−１）と第ｋ（ｋは２以上でｎ以下の整数）との差分データを前記委託者より順次取得し、前記保証機関の保有する装置に順次記憶させていく第２のステップと、前記保管業者の保有する装置において、前記最古データに前記差分データを作成された順番に順次反映させることによって、検査用データを作成する第３のステップと、前記保管業者又は前記保証機関の保有する装置において、前記検査用データと前記最新データとを比較する第４のステップと、を有する同一性保証方法が提供される。上記の方法によれば、それぞれが別の事業者である委託者・保管業者・保証業者が個別に保管しているデータに基づいて、データの同一性を保管業者とは別業者の保証業者に保証してもらうことができる。
この際、上記方法によれば、データ保管業者は、更新された最新データのみを保管すれば良いため、データ保管量が少なくて済む。
【００１０】
本発明の他の観点によれば、委託者より保管業者に委託されたデータと、前記保管業者とは異なる機関である保証機関に前記データ委託者より委託されたデータとが同一であることを保証するデータの同一性保証方法であって、前記委託者より第１のデータを取得し、該第１のデータを第１次最新データとして前記保管業者の保有する装置に記憶させるとともに、前記第１のデータと同じデータを前記委託者より取得し、最古データとして前記保証機関の保有する装置に記憶させる第１のステップと、前記委託者より第２から第ｎ（ｎは２以上の整数）までのデータを順次取得し、該第２から第ｎまでのデータを取得する毎に第ｋ次最新データ（ｋは２以上でｎ以下の整数）として前記保管業者の保有する装置に順次記憶させるとともに、第（ｋ−１）と第ｋとの差分データを前記委託者より順次取得し、取得する毎に第ｋ次差分データとして前記保証機関の保有する装置に順次記憶させていく第２のステップと、委託者が第ｍ次（ｍは２以上でｎ以下の任意の整数）最新データの同一性保証を要求したとき、前記保管業者の保有する装置において、前記最古データに前記第２次差分データから第ｍ次差分データを作成された順番に順次反映させることによって、検査用データを作成する第３のステップと、前記保管業者又は前記保証機関の保有する装置において、前記検査用データと前記第ｍ次最新データとを比較する第４のステップとを有することを特徴とするデータの同一性保証方法が提供される。
【００１１】
これにより、途中時点でのデータの返却を委託者から要求された場合にも、対応することができる。
【００１２】
さらに、前記第４のステップにおいて前記検査用データと前記最新データとが同一であると判定された場合に、データが同一であることを保証する保証書を作成する第５のステップをさらに有することを特徴とする。これにより、同一性を保証書という形で第３者から受け取り、例えば公的期間などに提出する際の証明力を向上させることが、データの同一性の保証が確実になる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、預り時点でのデータと返却時点のデータが同一であることを、委託業者からの依頼時に第３者により保証してもらうことができる。これにより、同一性の証明力が向上する。また、委託業者の依頼に基づいて、ある時点におけるデータの同一性を証明してもらうことも可能である。また、上記の証明機関を管理することにより、証明ビジネスとして活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る電子データの同一性保証技術の原理について簡単に説明を行う。図３は、本発明に係る電子データの同一性保証技術を適用した環境の一例を示す図である。図３は、銀行などのように、日々データが発生・更新される業務を伴う委託者機関５１と、委託者に依頼されてデータの保管を行うデータ保管業者５３と、データの保証を行うデータ保証機関５５と、の役割を概念的に示す図である。図３に示すように、委託者機関５１では、作業員６１によって作成される伝票６３のデータを端末６５に入力（読み取りも含む）し電子データ化する（Ｒ４１）。端末６５の電子データは、種々の業務システム６７において利用され（Ｒ４２）、元帳等の各種データ７１として保存される（Ｒ４３）。これら各種のデータ７１を磁気媒体７３などにバックアップしている（Ｒ４４）。このように、日々発生するデータの量は膨大であり、保存・管理にもコストがかかる。しかし、不正取引が発覚した際の調査やシステム障害時の復旧を行うために、過去のデータを必要とするケースがある。また、銀行などでは、数年間分のデータ保管が義務付けされていることもある。
【００１５】
従って、委託者５１は、データ保管の専門業者であるデータ保管業者５３にバックアップデータ７３を預け（Ｒ４５）、データ保存・管理のコスト削減を図ることになる。この際、上述のように、ハッシュ方式による誤り発生率がたとえ数億分一であるといっても、銀行などでは数百にも上るデータファイルを何年もの間保持しておく必要があるため、誤りの発生する可能性は存在する。この可能性を無視できる業種では問題ないが、特に銀行などが委託者の場合には、数億分の一の可能性でも許容できないため、論理的に誤りが０％を実現することが要求される。そこで、データ保管業者５３はデータ保証業者５５に対して、データの同一性の保証を依頼する（Ｒ４６）。
【００１６】
委託者５１は、データ保管業者５３に対して特定の時点のデータを返却するように求める権利を有する（Ｒ４７−１）。この際、データ保管業者５３は、委託者５１に対して、預かり時点のデータと返却時点のデータが同一であることを保証する責任を負うことになる。データ保管業者５３は、保証機関５５に対して検査用データを求める権利を有する（Ｒ４７−２）。一方、保証機関５５は、後述する方法により検査用データを作成し、データ保管業者に提供する責任を負う（Ｒ４８）。データ保管業者５３は、保証機関５５からの検査用データを用いてデータの同一性をチェックすることにより、データ保管業者５３内での運用ミス、すなわち、誤ったデータを委託者に渡してしまうなどの問題や不正な改竄を発見することもできる（Ｒ４９）。
【００１７】
以下、本発明に係るデータ同一性保証システムに関する実施の形態についてより詳細に説明を行う。図１は、本実施の形態によるデータ同一性保証システムによる処理の流れを示すチャート図である。図１に示すように、本実施の形態によるデータ同一性保証システム１におけるデータのやり取りは、委託者１１と、データ保管業者１３と、保証機関１５と、の間において行われる。データ預け入れステップにおいて、委託者１１が自己のデータ２１をデータ保管業者１３（Ｒ１２）と保証機関１５（Ｒ１１）とに送る。この際、データ保管業者１３には最初の預け入れ時点での最新データ２１ｂが送られて保管され、保証機関１５には同じデータが最古データ２１ａとして保管される。次いで、第１回目更新時点での最新データとの差分の預け入れが行われる。この際、データ保管業者１３には最新データ２１ｂ−１が送られて（Ｒ１４）保管され、保証機関１５には差分データ（１）２３−１が送られる（Ｒ１３）。次いで、第２回目更新から第ｎ回目更新までのぞれぞれの段階における最新データとの差分の預け入れが行われる。第ｎ回目には、データ保管業者１３には最新データ２１ｂ−ｎが送られて（Ｒ１６）保管され、保証機関１５には差分データ（ｎ）２３−ｎが送られる。
【００１８】
委託者１１からデータ保管業者１３に対して返却要請があった場合には（Ｒ１７）、データ保管業者１３は保証機関１５に対して検査用データ作成依頼（Ｒ１８）を出す。これを受けた保証機関１５は、検査用データ作成処理を行う。この処理は、最古データ２１ａと、差分データ２３−１〜２３−ｎまでに基づいて、検査用データ２５を作成する処理である。例えば、最古データ２１ａに対して、差分データ２３−１〜２３−ｎを順次反映させていくことにより、検査用データを作成する。保証機関１５は、作成した検査用データ２５をデータ保管業者１３に送り（Ｒ１９）、最新データｂ−ｎと検査用データ２５とが一致すれば、データ保管業者１３は最新データ２７を委託者１１に返却する（Ｒ２０）。この際、最新データ２１ｂ−ｎと検査用データ２５との比較自体はデータ保管業者１３、データ保証機関１５のどちらで行ってもよい。また、データが一致した際に保証書２８（紙に印刷したものでも電子データでもよい）を発行して返却データと共に委託者１１に渡してもよい（Ｒ２１）。これらは、以下に説明する全ての実施例においても同様である。
【００１９】
尚、データ保管業者１３が、データの更新毎のその時点における最新データを更新日などの識別ＩＤとともに保管しておけば、委託者１１から依頼時点よりも遡ったある時点におけるデータの同一性を証明することができる。一方、データ保管業者１３が、最新データを随時更新し前回の最新データを削除するようにすれば、データの同一性保証依頼時点における保証のみしかできないが、データ保管業者１３によるデータ保管に要する記憶容量は少なくて済む。尚、データの保管態様は、更新毎のデータを全て保管する方法、何回かの更新毎にデータを保管する方法、最新の更新データのみを保管する方法など種々の方法を、データ容量の増大による負担と委託者１１からの要請の頻度又は依頼内容に基づいて、適宜選択することができる。データ保管業者が複数であっても良い。以上に説明したステップにより、返却されたデータは、理論的に１００％同一性が保証されたデータである。
【実施例１】
【００２０】
以下、本発明に係る電子データの同一性保証技術についてより具体的かつ詳細に説明を行う。図４は、実施例１に関するシステム構成を示す図であり、図５は、システムに含まれるプログラムに関する機能と処理の流れとを示す図である。図４に示すように、実施例１による電子データ同一性保証システムは、委託者８１に管理されている業務システム９１と、関連する電子データのバックアップ９３と、を含んでいる。データ保管業者８３は、保管業者システム９５を含んでおり、このシステムは、例えば３台のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）９７−１により実行可能な第１のプログラムＰ１と第５のプログラムＰ５と、残高データを保存するデータベース１０１−１〜４と、を含んでいる。保証機関８５は、保証機関システム１０３を含んでおり、このシステムは、例えば１台のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）９７−２、８７−３、９７−４により実行可能な第２から第４までのプログラムＰ２〜Ｐ４と、残高データ及び差分データを記憶する記憶部とを含んでいる。また、Ｐ２からＰ４のプログラムを実行させるためのパーソナルコンピュータは１台であっても良い。
【００２１】
図４と、図５（ａ）から（ｅ）までと、に示すように、プログラムＰ１は、データ保管業者８３における処理を示しており、まず、ステップＳ１において委託者８１から差分データ、最新データを受け取り、ステップＳ２において、受け取った最新データをデータ保管業者８３において保存する。次いで、ステップＳ３において、受け取った差分データを保証機関８５に渡す（図５（ａ））。尚、ステップＳ２とステップＳ３とは、順番を逆にしても良い。また、差分データは初回の預かり時には存在せず、２回目以降に発生する。プログラムＰ２は、保証機関８５における処理を示しており、まず、ステップＳ１１において、データ保管業者８３から最新データを受け取り、ステップＳ１２では保証機関８５において最新データを保存する（図５（ｂ））。プログラムＰ３は、同じく保証機関８５における処理を行うためのものである、まず、ステップＳ２１においてデータ保管業者８３から差分データ１０５を受け取る。次いで、ステップＳ２２において、差分データを保存する（図５（ｃ））。プログラムＰ４は、同じく保証機関８５における処理であり、ステップＳ３１において、最古のデータを取得する。ステップＳ３２において、差分データを取得する。ステップＳ３３において、最古データに差分データを反映する。ステップＳ３４において、全ての差分が反映されたか否かを判定する。まだ反映していない差分データが存在すれば、ステップＳ３２に戻る。全ての差分データが反映されていれば、検査用データが作成されたことになるため、ステップＳ３５に進み、検査用データをデータ保管業者８３に渡す（図５（ｄ））。プログラムＰ５は、データ保管機関８３における処理であり、ステップＳ４１において検査用データと保管業者８３で保持しているデータとを比較する。ステップＳ４２において、検査用データと保管業者８３で保持しているデータとに差異があるか否かを判定する。差異がある場合には同一性を保証できないため、ステップＳ４４において原因を調査する。差異がない場合には、検査用データを委託者８１に返却する（図５（ｅ））。
【００２２】
次に、図２を参照して、委託者３１が例えば東京に存在する銀行等の金融機関である場合を例にしてより具体的に処理の流れを説明する。データ保管業者３３も、例えば、東京に存在する業者である場合を想定する。保証機関３５は、例えば東京とは離れた大阪に設置されている場合を想定する。尚、保証機関３５は同じ銀行の大阪支店などでも良い。東京と大阪というように離れた地域にデータ保管業者３３と保証機関３５とを設置したのは、例えば地震などの災害に備えてリスクを分散させるためである。図２に示すように、委託者３１は、預け入れ時には、１２月１０日の残高データ４１を預け入れ、この残高データ４１をデータ保管業者３３に送る（Ｒ２２）とともに（１２／１０日残高データ４１ｂ）、保証機関３５に対して１２月１０日の残高データ４１ａを送る（Ｒ２１）。
【００２３】
次いで、１２月１１日の残高データをデータ保管業者３３に送るとともに（Ｒ２４）、差分データ（１２月１０の残高データと１２月１１日の残高データとの差分）４３−１を保証機関３５に送る（Ｒ２３）。次いで、１２月１２日の残高データをデータ保管業者３３に送るとともに（Ｒ２６）、差分データ（１２月１１の残高データと１２月１２日の残高データとの差分）４３−２とを保証機関３５に送る（Ｒ２５）。さらに、１２月１３日の残高データをデータ保管業者３３に送るとともに（Ｒ２８）、差分データ（１２月１２日の残高データと１２月１３日の残高データとの差分）４３−３とを保証機関３５に送る（Ｒ２７）。このように、日々発生する残高データを定期的にデータ保管業者３３に送るとともに、最初の残高データ４１ａと、日々発生する残高データの差分を保証機関３５に送る。
【００２４】
委託者３１から例えば１２月１２日に障害が発生し、１２月１２日のデータを調査する必要が発生した場合には、１２月１２日の残高データの返却を要請する。委託者３１からのデータ返却要求があると（Ｒ２９）、データ保管業者３３は１２月１２日の検査用データの作成を保証機関３５に依頼する（Ｒ３０）。保証機関３５は、１２月１２日の検査用データを作成する。この際、保証機関３５が所持する１２月１０日の残高データ４１ａと、１２月１０日と１２月１１日との差分データ４３−１と、１２月１１日と１２月１２日との差分データ４３−２と、に基づいて、１２月１２日の検査用データ４５を作成する。この検査用データ４５を、データ保管業者３３に送り（Ｒ３１）、自己の有している１２月１２日用の残高データ４１ｂ−２と送られてきた検査用データ４５とを比較し、これらが一致すれば同一性が保証されるので、残高データ４１ｂ−２又は検査用データ４５のいずれかを委託者３１に送る（Ｒ３２）。これにより、委託者３１は、要求した残高データであって真性なものと同一性が保証されている残高データを受け取ることができる。
【実施例２】
【００２５】
次に、本発明の第２実施例による同一性保証システムについて図面を参照しつつ説明を行う。図６は、本実施例によるデータ同一性保証システムの構成例を示す図である。図６に示すように、本実施例によるデータ同一性保証システムは、委託者サーバ１１０と、データ保管装置１３１と、データ保証装置１４１と、これらを接続するネットワーク１２０と、を有している。委託者サーバ１１０は、通信インターフェイス１０１と、差分抽出部１０４を含む１０３ａと、記憶部１０６と、記憶部１０６と接続された最新データ記憶部１０６ａと、処理部１０３ａに対して処理を実行させるためのプログラムを格納するプログラム格納部１０７と、を有している。データ保管装置１３１は、通信部１３３と、最新データ記憶部１３５と、データ更新部１３７と、最新データと検査用データとを比較するデータ比較部１３８と、を有している。データ保証装置１４１は、通信部１４３と、最古データ記憶部１４５と、差分データを累積的に記憶する差分データ記憶部１４７と、これらのデータに基づいて検査用データを作成する検査用データ処理部１４８と、を有している。
【００２６】
このデータ同一性保証システムにおいては、図１に示す委託者１１が委託者サーバ１１０に、データ保管業者１３がデータ保管装置１３１に、保証機関１５がデータ保証装置１４１に対応する。このように、データ保管業務又は保証業務をハードウェアにより実現することで、自動的にデータの同一性を保証するシステムを構築することも可能である。
【００２７】
この際、通常は、通信インターフェイス１０１から通信部１３３に対して、更新された時点毎の最新のデータが一方向通信により送られており、また、通信インターフェイス部１０１から通信部１４３に対して、最古のデータと、前記更新された時点毎の差分データが一方向通信により送られており、逆方向にはデータが流れないように通信制御が行われている。そして、委託者サーバ１１０からの要求があった場合のみ、データ保証装置１４１において、最古データに対して差分データを作成された順番に順次反映させることにより検査用データを作成し、作成された検査用データと、要求があった時点での最新データとを比較し、両者が一致していた場合に要求があった時点での最新のデータを通信部１４３から通信インターフェイス１０１に送るデータの逆方向通信が行われる。このように、処理内容に基づいてデータ通信の方向を特定することにより、委託者サーバ１１０は、所望の時点で同一性の保証が確認されたデータを自動的に受け取ることができ、データの同一性の保証が確実になる。
【００２８】
以上、本発明の実施の形態によるデータ同一性保証技術によれば、預り時点でのデータと返却時点のデータとが同一であることを理論的に保証できる。保証機関の保持するデータをもとに最新データ（検査用）を作成し、データ保管業者のもつデータとのマッチングを行うことにより、預りデータの破損（預り時点と返却時点のデータが異なること）の有無の検出が確実になる。この際、データ保管業者とは異なる機関により運営されるデータ保証業者により、データの同一性を保証してもらうことにより、データ同一性に関する証明力を高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、委託者に依頼されたデータ保管業者を業務として利用することができるが、公的機関による重要な電子データのバックアップ方法及び証明方法としても有用である。また、証明ビジネスとして活用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本実施の形態によるデータ同一性保証システムによる処理の流れを示すチャート図である。
【図２】委託者が銀行等の金融機関である場合を例にしてより具体的に処理の流れを説明する。
【図３】本発明に係る電子データの同一性保証技術を適用した環境の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１実施例に関するシステム構成例を示す図である。
【図５】図４のシステムに含まれるプログラムに関する機能と処理の流れとを示す図である。
【図６】本発明の第２実施例によるデータ同一性保証システムの構成例を示す図である。
【図７】図７（Ａ）は、特定のアルゴリズムに基づく計算を行うことにより、データの同一性をより簡単に検証する方法のうちハッシュ値を用いた方法の一例を示す図である。図７（Ｂ）、（Ｃ）は、ハッシュ値を用いた計算により異なるデータが同一と見なされる例を示す図である。
【符号の説明】
【００３１】
１…同一性保証システム、１１…委託者、１３…データ保管業者、１５…保証機関、２１ａ…最古データ、２３…差分データ、２５…検査用データ、１１０…委託者サーバ、１０１…通信インターフェイス、１０３…保証機関システム、１０３ａ…処理部、１０４…差分抽出部、１０６…記憶部、１０６ａ…最新データ記憶部、１０７…プログラム格納部、１１０…委託者サーバ、１２０…ネットワーク、１３１…データ保管装置、１３３…通信部、１３５…最新データ記憶部、１３７…データ更新部、１３８…データ比較部、１４１…データ保証装置、１４３…通信部、１４５…最古データ記憶部、１４７…差分データ記憶部、１４８…検査用データ処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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