(57)【要約】【課題】ユーザに対し電話端末の利用場所や利用サービスを規制し得るネットワーク電話システムを提供する。【解決手段】主装置２の許可情報記憶部２１にユーザ識別子と場所識別子とを対応付けて記憶しておき、許可処理部２２は許可情報記憶部２１の記憶内容を参照することにより、セキュリティレベルの高いユーザについては会議室の電話端末の使用を許可し、一方通常のユーザについては会議室の電話端末の使用を拒否する制御を行う。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続された複数の電話端末と、これら複数の電話端末を前記通信ネットワークを介して収容し、前記複数の電話端末相互間を接続させて通信を行わせる電話交換装置とを備えたネットワーク電話システムであって、
前記電話端末を使用するために必要な第１の識別情報と、この第１の識別情報に対応付けて前記電話端末の使用を制限するための第２の識別情報とを格納した記憶手段と、
前記電話端末にて、前記第１の識別情報を含む使用要求が発生した場合に、この使用要求に含まれる前記第１の識別情報に対応する第２の識別情報を前記記憶手段から読み出し、この第２の識別情報に基づいて該電話端末の使用に関する制御を行う制御手段とを具備したことを特徴とするネットワーク電話システム。
【請求項２】
前記記憶手段及び前記制御手段は、前記電話交換装置に設けられることを特徴とする請求項１記載のネットワーク電話システム。
【請求項３】
前記記憶手段及び前記制御手段は、前記複数の電話端末のうち少なくとも１つの電話端末に設けられることを特徴とする請求項１記載のネットワーク電話システム。
【請求項４】
前記第１の識別情報は、ユーザを識別するためのユーザ識別情報、使用すべく電話端末の設置場所を示す場所識別情報、電話端末にて利用可能なサービスを示すサービス識別情報、使用すべく電話端末の種類を示す端末種別情報のうち少なくとも１つであり、
前記第２の識別情報は、電話端末にてサービスを利用可能な時間を示す時間情報、前記場所識別情報、前記サービス識別情報、前記端末種別情報のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１記載のネットワーク電話システム。
【請求項５】
前記第１の識別情報は、前記ユーザ識別情報、前記場所識別情報、前記サービス識別情報、前記端末種別情報のうち少なくとも１つであり、
前記第２の識別情報は、前記時間情報、前記場所識別情報、前記サービス識別情報、前記端末種別情報のうち２以上の組み合わせであることを特徴とする請求項１記載のネットワーク電話システム。
【請求項６】
通信ネットワークに接続された複数の電話端末と、これら複数の電話端末を前記通信ネットワークを介して収容し、前記複数の電話端末相互間を接続させて通信を行わせる電話交換装置とを備えたネットワーク電話システムの制御方法であって、
前記電話端末を使用するために必要な第１の識別情報と、この第１の識別情報に対応付けて前記電話端末の使用を制限するための第２の識別情報とを記録媒体に格納し、
前記電話端末にて、前記第１の識別情報を含む使用要求が発生した場合に、この使用要求に含まれる前記第１の識別情報に対応する第２の識別情報を前記記録媒体から紆余見出し、この第２の識別情報に基づいて該電話端末の使用に関する制御を行うことを特徴とするネットワーク電話システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばＬＡＮ(Local Area Network)を介して電話端末間で音声通信を行い、各電話端末の使用を制限するネットワーク電話システム及びこのネットワーク電話システムで使用される制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、ＬＡＮに通話処理機能とメディア情報処理機能とを備えたネットワーク電話端末（ＩＰ（Internet Protocol）電話端末）を接続すると共に、ＬＡＮを主装置を介して公衆網等の外部通信網に接続し、ＩＰ電話端末及び主装置においてプロトコル変換及びデータのフォーマット変換等を行なうことにより、ＩＰ電話端末相互間及びＩＰ電話端末と外部通信網との間で通信を可能にするシステムが提唱されている。
【０００３】
ところで、この種のシステムでは、ユーザが自分のＩＰ電話端末に設定した各種機能を移動先となる他のＩＰ電話端末でも利用できるようになっている。また、移動先のＩＰ電話端末にユーザＩＤを入力し、ログインするだけでインターネット上の情報提供者からの情報サービスを受けることができるようにもなっている（例えば特許文献１及び特許文献２）。
【特許文献１】特開２００１−３５２４１１公報
【特許文献２】特開２００２−１０１０９１公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記システムでは、ユーザがどこでＩＰ電話端末を利用するかについては制限していない。そして、移動先のＩＰ電話端末に設定される各種機能を各ユーザに対し同一条件で利用できるようにしている。また、移動先のＩＰ電話端末にて各ユーザに対し同一条件でインターネット上の情報提供者からの情報サービスを受けることができるようになっている。このため、各ユーザに応じたきめ細かなサービスを行うことができず、また各ユーザごとの電話端末利用に関する課金処理等を明確化することができない。
【０００５】
そこで、この発明の目的は、ユーザに対し電話端末の利用場所や利用サービスを規制し得るネットワーク電話システム及びこのネットワーク電話システムで使用される制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記目的を達成するために、以下のように構成される。  
通信ネットワークに接続された複数の電話端末と、これら複数の電話端末を通信ネットワークを介して収容し、複数の電話端末相互間を接続させて通信を行わせる電話交換装置とを備えたネットワーク電話システムであって、電話端末を使用するために必要な第１の識別情報と、この第１の識別情報に対応付けて電話端末の使用を制限するための第２の識別情報とを格納した記憶手段と、電話端末にて、第１の識別情報を含む使用要求が発生した場合に、この使用要求に含まれる第１の識別情報に対応する第２の識別情報を記憶手段から読み出し、この第２の識別情報に基づいて該電話端末の使用に関する制御を行う制御手段とを備えるようにしたものである。
【０００７】
この構成によれば、記録媒体に第１の識別情報と第２の識別情報とを対応付けて登録しておき、電話端末を使用する際に送られてくる第１の識別情報に対応する第２の識別情報が記録媒体から読み出され、この第２の識別情報に基づいて移動先で使用する電話端末を利用可能であるか否かが判定される。そして、利用可能である場合のみ該電話端末を利用できる。従って、セキュリティレベルの異なる従業員や部門、グループが１つのシステムを共用する場合に、各従業員または部門ごとに使用する電話端末を制限することができ、これにより各従業員または部門ごとの課金処理等を明確化することができる。
【発明の効果】
【０００８】
以上詳述したようにこの発明によれば、ユーザに対し電話端末の利用場所や利用サービスを規制し得るネットワーク電話システム及びこのネットワーク電話システムで使用される制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。  
図１は、この発明に係わるネットワーク電話システムを示す概略構成図である。  
このシステムは、ＬＡＮ（Local Area Network）１，３を有する。ＬＡＮ１には、複数の電話端末Ｔ１１〜Ｔ１ｉ（ｉは自然数），Ｔ２１が接続されている。なお、電話端末Ｔ１１〜Ｔ１ｉ，Ｔ２１は、通話処理機能とメディア情報処理機能とを備えたＩＰ電話端末である。また、電話端末Ｔ３１〜Ｔ３ｊも同様に、通話処理機能とメディア情報処理機能とを備えたＩＰ電話端末である。
【００１０】
また、ＬＡＮ１には、主装置２及びルータＲＴ１が接続されている。主装置２は、ＬＡＮ１上に接続された複数の電話端末Ｔ１１〜Ｔ１ｉ，Ｔ２１相互間、複数の電話端末Ｔ１１〜Ｔ１ｉ，Ｔ２１と公衆網ＮＷとの間、複数の電話端末Ｔ１１〜Ｔ１ｉ，Ｔ２１とルータＲＴ１との間を接続する。また、主装置２は、ＬＡＮ３に接続された複数の電話端末Ｔ３１〜Ｔ３ｊ相互間、複数の電話端末Ｔ３１〜Ｔ３ｊと公衆網ＮＷとの間、電話端末Ｔ１１〜Ｔ１ｉ，Ｔ２１と電話端末Ｔ３１〜Ｔ３ｊとの間を接続する。さらに、主装置２は、ＬＡＮ１と公衆網ＮＷとの間における通信プロトコル及び信号フォーマットの変換機能を備えている。
【００１１】
ルータＲＴ１は、ＬＡＮ１とＩＰ網ＶＰＮとの間を接続するもので、ＬＡＮ１とＩＰ網ＶＮとの間における通信プロトコル及び信号フォーマットの変換機能を備えている。さらに、ＩＰ網ＶＰＮには、ルータＲＴ３が接続されている。ルータＲＴ３は、ＬＡＮ３とＩＰ網ＶＰＮとの間を接続するもので、ＬＡＮ３とＩＰ網ＶＮとの間における通信プロトコル及び信号フォーマットの変換機能を備えている。
【００１２】
上記主装置２は、この発明に係わる機能として次のような機能を有している。図２はその構成を示すブロック図である。  
すなわち、主装置２は、許可情報記憶部２１と、許可処理部２２と、許可結果送信部２３とを備えている。許可情報記憶部２１には、電話端末Ｔ１１〜Ｔ１ｉ，Ｔ２１，Ｔ３１〜Ｔ３ｊを使用するために必要な第１の識別子と、この第１の識別子に対応付けて電話端末Ｔ１１〜Ｔ１ｉ，Ｔ２１，Ｔ３１〜Ｔ３ｊの使用を制限するための第２の識別子とを記憶している。
【００１３】
許可処理部２２は、例えば電話端末Ｔ２１において、ユーザがログインすることで第１の識別子を含む使用要求が発生した場合に、この使用要求に含まれる第１の識別子に対応する第２の識別子を許可情報記憶部２１から読み出し、この第２の識別子に基づいて電話端末Ｔ２１の使用に関する制御を行う。  
許可結果送信部２３は、上記許可処理部２２による判定結果を要求元の電話端末Ｔ２１に送信する。
【００１４】
（第１の実施形態）  
この発明の第１の実施形態は、上記許可情報記憶部２１及び許可処理部２２に関する。
図３は、第１の実施形態において、許可情報記憶部２１にユーザ識別子と場所識別子とを対応付けて記憶した例を示す。すなわち、ユーザ識別子は、予めユーザに付与された識別子である。また、場所識別子は電話端末Ｔ１１〜Ｔ１ｉ，Ｔ２１，Ｔ３１〜Ｔ３ｊの設置場所を示すＩＰアドレス等の識別子である。
【００１５】
図４は、主装置２の許可処理部２２の処理動作を示すフローチャートである。  
例えばユーザが会議室の電話端末Ｔ２１にて「ＵｓｅｒＡ」を入力してログインしたとする。すると、「ＵｓｅｒＡ」を含む使用要求が主装置２に送信される。
【００１６】
許可処理部２２は、使用要求が到来するか否かを常に監視しており（ステップＳＴ４ａ）、使用要求が到来した場合に（Ｙｅｓ）、使用要求に含まれる「ＵｓｅｒＡ」が許可情報記憶部２１に登録されているか否かを判定する（ステップＳＴ４ｂ）。そして、登録されていない場合に（Ｎｏ）、許可処理部２２は要求元の電話端末Ｔ２１に対しエラー通知を行う。
【００１７】
一方、「ＵｓｅｒＡ」が登録されているとき（Ｙｅｓ）、許可処理部２２は「ＵｓｅｒＡ」に対応する場所識別子集合を許可情報記憶部２１から読み出し（ステップＳＴ４ｃ）、要求元の電話端末Ｔ２１から場所識別子「１９２．１６８．１．４」を取得する（ステップＳＴ４ｄ）。そして、許可情報記憶部２１に記憶されている場所識別子と電話端末Ｔ２１から取得した場所識別子とを比較することで一致するか否かの判定を行う（ステップＳＴ４ｅ）。
【００１８】
ここで、場所識別子が一致すれば（Ｙｅｓ）、許可処理部２２は「ＵｓｅｒＡ」に対し電話端末Ｔ２１の使用を許可し（ステップＳＴ４ｆ）、一致しない場合（Ｎｏ）、「ＵｓｅｒＡ」に対し電話端末Ｔ２１の使用を拒否する（ステップＳＴ４ｇ）。  
このとき、許可結果送信部２３は、上記判定結果を要求元の電話端末Ｔ２１に送信する。
【００１９】
以上のように上記第１の実施形態によれば、主装置２の許可情報記憶部２１に「ユーザ名」と「ＩＰアドレス」とを対応付けて記憶しておくことにより、セキュリティレベルの高いユーザについては会議室の電話端末Ｔ２１の使用を許可し、一方通常のユーザについては会議室の電話端末Ｔ２１の使用を拒否するというように、ユーザごとにきめ細かに場所的制限を行うことができる。
【００２０】
（第２の実施形態）  
この発明の第２の実施形態は、上記許可情報記憶部２１及び許可処理部２２に関する。
図５は、第２の実施形態において、許可情報記憶部２１に場所識別子とサービス識別子とを対応付けて記憶した例を示す。サービス識別子は電話端末Ｔ１１〜Ｔ１ｉ，Ｔ２１、Ｔ３１〜Ｔ３ｊで利用可能なサービスを示す識別子である。
【００２１】
図６は、主装置２の許可処理部２２の処理動作を示すフローチャートである。  
例えばユーザが会議室の電話端末Ｔ２１にてログインしたとする。すると、ＩＰアドレス「１９２．１６８．１．４」を含む使用要求が主装置２に送信される。
【００２２】
許可処理部２２は、使用要求が到来するか否かを常に監視しており（ステップＳＴ６ａ）、使用要求が到来した場合に（Ｙｅｓ）、使用要求に含まれる「１９２．１６８．１．４」が許可情報記憶部２１に登録されているか否かを判定する（ステップＳＴ６ｂ）。そして、登録されていない場合に（Ｎｏ）、許可処理部２２は要求元の電話端末Ｔ２１に対しエラー通知を行う。
【００２３】
一方、「１９２．１６８．１．４」が登録されているとき（Ｙｅｓ）、許可処理部２２は「１９２．１６８．１．４」に対応するサービス識別子集合を許可情報記憶部２１から読み出し（ステップＳＴ６ｃ）、要求元の電話端末Ｔ２１にてサービスが利用される場合に（ステップＳＴ６ｄ）、利用されるサービス識別子と許可情報記憶部２１に記憶されているサービス識別子とを比較することで一致するか否かの判定を行う（ステップＳＴ６ｅ）。
【００２４】
ここで、サービス識別子が一致すれば（Ｙｅｓ）、許可処理部２２はユーザに対し例えば「ＦｕｎｃｔｉｏｎＡ」の使用を許可し（ステップＳＴ６ｆ）、一致しないサービス「ＦｕｎｃｔｉｏｎＥ」については（Ｎｏ）、ユーザに対し「ＦｕｎｃｔｉｏｎＥ」の使用を拒否する（ステップＳＴ６ｇ）。  
このとき、許可結果送信部２３は、上記判定結果を要求元の電話端末Ｔ２１に送信する。
【００２５】
以上のように上記第２の実施形態によれば、主装置２の許可情報記憶部２１に場所識別子とサービス識別子とを対応付けて記憶しておくことにより、ある場所については例えば「ＦｕｎｃｔｉｏｎＡ」の利用を許可し、一方別の場所については「ＦｕｎｃｔｉｏｎＥ」の利用を許可するというように、場所ごとにきめ細かにサービスの利用制限を行うことができる。
【００２６】
（第３の実施形態）  
この発明の第３の実施形態は、上記許可情報記憶部２１及び許可処理部２２に関する。
図７は、第３の実施形態において、許可情報記憶部２１にユーザ識別子とサービス識別子とを対応付けて記憶した例を示す。
【００２７】
図８は、主装置２の許可処理部２２の処理動作を示すフローチャートである。  
例えばユーザが会議室の電話端末Ｔ２１にて「ＵｓｅｒＡ」を入力してログインしたとする。すると、「ＵｓｅｒＡ」を含む使用要求が主装置２に送信される。
【００２８】
許可処理部２２は、使用要求が到来するか否かを常に監視しており（ステップＳＴ８ａ）、使用要求が到来した場合に（Ｙｅｓ）、使用要求に含まれる「ＵｓｅｒＡ」が許可情報記憶部２１に登録されているか否かを判定する（ステップＳＴ８ｂ）。そして、登録されていない場合に（Ｎｏ）、許可処理部２２は要求元の電話端末Ｔ２１に対しエラー通知を行う。
【００２９】
一方、「ＵｓｅｒＡ」が登録されているとき（Ｙｅｓ）、許可処理部２２は「ＵｓｅｒＡ」に対応するサービス識別子集合を許可情報記憶部２１から読み出し（ステップＳＴ８ｃ）、要求元の電話端末Ｔ２１にてサービスが利用される場合に（ステップＳＴ８ｄ）、利用されるサービス識別子と許可情報記憶部２１に記憶されているサービス識別子とを比較することで一致するか否かの判定を行う（ステップＳＴ８ｅ）。
【００３０】
ここで、サービス識別子が一致すれば（Ｙｅｓ）、許可処理部２２はユーザに対し例えば「ＦｕｎｃｔｉｏｎＡ」の使用を許可し（ステップＳＴ８ｆ）、一致しないサービス「ＦｕｎｃｔｉｏｎＥ」については（Ｎｏ）、ユーザに対し「ＦｕｎｃｔｉｏｎＥ」の使用を拒否する（ステップＳＴ８ｇ）。  
このとき、許可結果送信部２３は、上記判定結果を要求元の電話端末Ｔ２１に送信する。
【００３１】
以上のように上記第３の実施形態によれば、主装置２の許可情報記憶部２１にユーザ識別子とサービス識別子とを対応付けて記憶しておくことにより、あるユーザについては例えば「ＦｕｎｃｔｉｏｎＡ」の利用を許可し、一方別のユーザについては「ＦｕｎｃｔｉｏｎＥ」の利用を許可するというように、ユーザごとにきめ細かにサービスの利用制限を行うことができる。
【００３２】
また、セキュリティレベルの異なるユーザや部門、グループが１つのシステムを共用する場合に、各ユーザまたは部門ごとに利用するサービスを制限することができ、これにより各ユーザまたは部門ごとの課金処理等を明確化することができる。
【００３３】
（第４の実施形態）  
この発明の第４の実施形態は、上記許可情報記憶部２１及び許可処理部２２に関する。
図９は、第４の実施形態において、許可情報記憶部２１にユーザ識別子と場所識別子とサービス識別子とを対応付けて記憶した例を示す。
【００３４】
図１０は、主装置２の許可処理部２２の処理動作を示すフローチャートである。  
例えばユーザが会議室の電話端末Ｔ２１にて「ＵｓｅｒＡ」を入力してログインしたとする。すると、「ＵｓｅｒＡ」を含む使用要求が主装置２に送信される。
【００３５】
許可処理部２２は、使用要求が到来するか否かを常に監視しており（ステップＳＴ１０ａ）、使用要求が到来した場合に（Ｙｅｓ）、使用要求に含まれる「ＵｓｅｒＡ」が許可情報記憶部２１に登録されているか否かを判定する（ステップＳＴ１０ｂ）。そして、登録されていない場合に（Ｎｏ）、許可処理部２２は要求元の電話端末Ｔ２１に対しエラー通知を行う。
【００３６】
一方、「ＵｓｅｒＡ」が登録されているとき（Ｙｅｓ）、許可処理部２２は「ＵｓｅｒＡ」に対応する場所識別子集合を許可情報記憶部２１から読み出し（ステップＳＴ１０ｃ）、要求元の電話端末Ｔ２１から場所識別子「１９２．１６８．１．３」を取得する（ステップＳＴ１０ｄ）。そして、許可情報記憶部２１に記憶されている場所識別子と電話端末Ｔ２１から取得した場所識別子とを比較することで一致するか否かの判定を行う（ステップＳＴ１０ｅ）。
【００３７】
ここで、場所識別子が一致すれば（Ｙｅｓ）、許可処理部２２は「ＵｓｅｒＡ」に対し電話端末Ｔ２１の使用を許可し（ステップＳＴ１０ｆ）、一致しない場合（Ｎｏ）、「ＵｓｅｒＡ」に対し電話端末Ｔ２１の使用を拒否する（ステップＳＴ１０ｇ）。
【００３８】
使用が許可され、要求元の電話端末Ｔ２１にてサービスが利用される場合に（ステップＳＴ１０ｈ）、許可処理部２２は利用されるサービス識別子と許可情報記憶部２１に記憶されているサービス識別子とを比較することで一致するか否かの判定を行う（ステップＳＴ８ｅ）。
【００３９】
ここで、サービス識別子が一致すれば（Ｙｅｓ）、許可処理部２２はユーザに対し例えば「ＦｕｎｃｔｉｏｎＡ」の使用を許可し（ステップＳＴ１０ｊ）、一致しないサービス「ＦｕｎｃｔｉｏｎＥ」については（Ｎｏ）、ユーザに対し「ＦｕｎｃｔｉｏｎＥ」の使用を拒否する（ステップＳＴ１０ｋ）。  
このとき、許可結果送信部２３は、上記判定結果を要求元の電話端末Ｔ２１に送信する。
【００４０】
以上のように上記第４の実施形態によれば、主装置２の許可情報記憶部２１にユーザ識別子と場所識別子とサービス識別子とを対応付けて記憶しておくことにより、セキュリティレベルの高いユーザについては会議室の電話端末Ｔ２１の使用を許可し、一方通常のユーザについては会議室の電話端末Ｔ２１の使用を拒否するというように、ユーザごとにきめ細かに場所的制限を行うことができるとともに、その電話端末Ｔ２１で利用可能なサービスについてもユーザごとに制限することができ、ユーザごとの課金処理等を明確化できる。
【００４１】
（第５の実施形態）  
この発明の第５の実施形態は、上記許可情報記憶部２１及び許可処理部２２に関する。
図１１は、第５の実施形態において、許可情報記憶部２１にユーザ識別子と端末種別識別子とを対応付けて記憶した例を示す。すなわち、端末種別識別子は、電話端末Ｔ１１〜Ｔ１ｉ，Ｔ２１，Ｔ３１〜Ｔ３ｊの種類を示す識別子である。
【００４２】
図１２は、主装置２の許可処理部２２の処理動作を示すフローチャートである。  
例えばユーザが会議室の電話端末Ｔ２１にて「ＵｓｅｒＡ」を入力してログインしたとする。すると、「ＵｓｅｒＡ」を含む使用要求が主装置２に送信される。
【００４３】
許可処理部２２は、使用要求が到来するか否かを常に監視しており（ステップＳＴ１２ａ）、使用要求が到来した場合に（Ｙｅｓ）、使用要求に含まれる「ＵｓｅｒＡ」が許可情報記憶部２１に登録されているか否かを判定する（ステップＳＴ１２ｂ）。そして、登録されていない場合に（Ｎｏ）、許可処理部２２は要求元の電話端末Ｔ２１に対しエラー通知を行う。
【００４４】
一方、「ＵｓｅｒＡ」が登録されているとき（Ｙｅｓ）、許可処理部２２は「ＵｓｅｒＡ」に対応する端末種別識別子集合を許可情報記憶部２１から読み出し（ステップＳＴ１２ｃ）、要求元の電話端末Ｔ２１から端末種別識別子「端末種別Ａ」を取得する（ステップＳＴ１２ｄ）。そして、許可情報記憶部２１に記憶されている端末種別識別子と電話端末Ｔ２１から取得した端末種別識別子とを比較することで一致するか否かの判定を行う（ステップＳＴ１２ｅ）。
【００４５】
ここで、端末種別識別子が一致すれば（Ｙｅｓ）、許可処理部２２は「ＵｓｅｒＡ」に対し電話端末Ｔ２１の使用を許可し（ステップＳＴ１２ｆ）、一致しない場合（Ｎｏ）、「ＵｓｅｒＡ」に対し電話端末Ｔ２１の使用を拒否する（ステップＳＴ１２ｇ）。  
このとき、許可結果送信部２３は、上記判定結果を要求元の電話端末Ｔ２１に送信する。
【００４６】
以上のように上記第５の実施形態によれば、主装置２の許可情報記憶部２１にユーザ識別子と端末種別識別子とを対応付けて記憶しておくことにより、セキュリティレベルの高いユーザについては会議室の電話端末Ｔ２１の使用を許可し、一方通常のユーザについては会議室の電話端末Ｔ２１の使用を拒否するというように、ユーザごとに利用可能な電話端末Ｔ１１〜Ｔ１ｉ，Ｔ２１，Ｔ３１〜Ｔ３ｊを特定することができる。
【００４７】
（第６の実施形態）  
この発明の第６の実施形態は、上記許可情報記憶部２１及び許可処理部２２に関する。
図１３は、第６の実施形態において、許可情報記憶部２１にユーザ識別子と時間情報とを対応付けて記憶した例を示す。この時間情報は、電話端末Ｔ１１〜Ｔ１ｉ，Ｔ２１，Ｔ３１〜Ｔ３ｊの利用可能時間帯を示す情報である。
【００４８】
図１４は、主装置２の許可処理部２２の処理動作を示すフローチャートである。  
例えばユーザが会議室の電話端末Ｔ２１にて「ＵｓｅｒＡ」を入力してログインしたとする。すると、「ＵｓｅｒＡ」を含む使用要求が主装置２に送信される。
【００４９】
許可処理部２２は、使用要求が到来するか否かを常に監視しており（ステップＳＴ１４ａ）、使用要求が到来した場合に（Ｙｅｓ）、使用要求に含まれる「ＵｓｅｒＡ」が許可情報記憶部２１に登録されているか否かを判定する（ステップＳＴ１４ｂ）。そして、登録されていない場合に（Ｎｏ）、許可処理部２２は要求元の電話端末Ｔ２１に対しエラー通知を行う。
【００５０】
一方、「ＵｓｅｒＡ」が登録されているとき（Ｙｅｓ）、許可処理部２２は「ＵｓｅｒＡ」に対応する時間情報を許可情報記憶部２１から読み出す（ステップＳＴ１４ｃ）。そして、利用可能時間帯であるか否かの判定を行う（ステップＳＴ１４ｄ）。
【００５１】
ここで、利用時間帯であれば（Ｙｅｓ）、許可処理部２２は「ＵｓｅｒＡ」に対し電話端末Ｔ２１の使用を許可し（ステップＳＴ１４ｅ）、利用可能時間帯以外である場合（Ｎｏ）、「ＵｓｅｒＡ」に対し電話端末Ｔ２１の使用を拒否する（ステップＳＴ１４ｆ）。
このとき、許可結果送信部２３は、上記判定結果を要求元の電話端末Ｔ２１に送信する。
【００５２】
以上のように上記第６の実施形態によれば、主装置２の許可情報記憶部２１にユーザ識別子と時間情報とを対応付けて記憶しておくことにより、セキュリティレベルの高いユーザについては会議室の電話端末Ｔ２１の使用を２４時間許可し、一方通常のユーザについては会議室の電話端末Ｔ２１の使用を営業時間内で許可するというように、ユーザごとにきめ細かに時間的制限を行うことができる。
【００５３】
これにより、セキュリティレベルの異なるユーザや部門、グループが１つのシステムを共用する場合に、各ユーザまたは部門ごとに電話端末Ｔ１１〜Ｔ１ｉ，Ｔ２１の利用時間を制限することができ、これにより各ユーザまたは部門ごとの課金処理等を明確化することができる。
【００５４】
（第７の実施形態）  
この発明の第７の実施形態は、上記許可情報記憶部２１及び許可処理部２２に関する。
図１５は、第７の実施形態において、許可情報記憶部２１に場所識別子と端末種別識別子とを対応付けて記憶した例を示す。
【００５５】
図１６は、主装置２の許可処理部２２の処理動作を示すフローチャートである。  
例えばユーザが会議室の電話端末Ｔ２１にてログインしたとする。すると、ＩＰアドレス「１９２．１６８．１．１」を含む使用要求が主装置２に送信される。
【００５６】
許可処理部２２は、使用要求が到来するか否かを常に監視しており（ステップＳＴ１６ａ）、使用要求が到来した場合に（Ｙｅｓ）、使用要求に含まれる「１９２．１６８．１．１」が許可情報記憶部２１に登録されているか否かを判定する（ステップＳＴ１６ｂ）。そして、登録されていない場合に（Ｎｏ）、許可処理部２２は要求元の電話端末Ｔ２１に対しエラー通知を行う。
【００５７】
一方、「１９２．１６８．１．１」が登録されているとき（Ｙｅｓ）、許可処理部２２は「１９２．１６８．１．１」に対応する端末種別識別子集合を許可情報記憶部２１から読み出し（ステップＳＴ１６ｃ）、要求元の電話端末Ｔ２１から端末種別識別子を取得する（ステップＳＴ１６ｄ）。そして、取得した端末種別識別子と許可情報記憶部２１に記憶されている端末種別識別子とを比較することで一致するか否かの判定を行う（ステップＳＴ１６ｅ）。
【００５８】
ここで、端末種別識別子が一致すれば（Ｙｅｓ）、許可処理部２２はユーザに対し電話端末Ｔ２１の使用を許可し（ステップＳＴ１６ｆ）、一致しない場合に（Ｎｏ）、ユーザに対し電話端末Ｔ２１の使用を拒否する（ステップＳＴ１６ｇ）。  
このとき、許可結果送信部２３は、上記判定結果を要求元の電話端末Ｔ２１に送信する。
【００５９】
以上のように上記第７の実施形態によれば、主装置２の許可情報記憶部２１に場所識別子と端末種別識別子とを対応付けて記憶しておくことにより、ある場所については例えば「端末種別Ａ」の利用を許可し、一方別の場所については「端末種別Ｅ」の利用を許可するというように、場所ごとに使用できる電話端末Ｔ１１〜Ｔ１ｉ，Ｔ２１の種類をきめ細かに特定できる。これにより、不正な端末交換等が行なわれることを防ぐことができる。
【００６０】
（第８の実施形態）  
この発明の第８の実施形態は、上記許可情報記憶部２１及び許可処理部２２に関する。
図１７は、第８の実施形態において、許可情報記憶部２１に場所識別子と時間情報とを対応付けて記憶した例を示す。
【００６１】
図１８は、主装置２の許可処理部２２の処理動作を示すフローチャートである。  
例えばユーザが会議室の電話端末Ｔ２１にてログインしたとする。すると、ＩＰアドレス「１９２．１６８．１．１」を含む使用要求が主装置２に送信される。
【００６２】
許可処理部２２は、使用要求が到来するか否かを常に監視しており（ステップＳＴ１８ａ）、使用要求が到来した場合に（Ｙｅｓ）、使用要求に含まれる「１９２．１６８．１．１」が許可情報記憶部２１に登録されているか否かを判定する（ステップＳＴ１８ｂ）。そして、登録されていない場合に（Ｎｏ）、許可処理部２２は要求元の電話端末Ｔ２１に対しエラー通知を行う。
【００６３】
一方、「１９２．１６８．１．１」が登録されているとき（Ｙｅｓ）、許可処理部２２は「１９２．１６８．１．１」に対応する時間情報を許可情報記憶部２１から読み出す（ステップＳＴ１８ｃ）。そして、利用可能時間帯であるか否かの判定を行う（ステップＳＴ１８ｄ）。
【００６４】
ここで、利用時間帯であれば（Ｙｅｓ）、許可処理部２２は電話端末Ｔ２１の使用を許可し（ステップＳＴ１８ｅ）、利用可能時間帯以外である場合（Ｎｏ）、電話端末Ｔ２１の使用を拒否する（ステップＳＴ１８ｆ）。  
このとき、許可結果送信部２３は、上記判定結果を要求元の電話端末Ｔ２１に送信する。
【００６５】
以上のように上記第８の実施形態によれば、主装置２の許可情報記憶部２１に場所識別子と時間情報とを対応付けて記憶しておくことにより、ある場所ついては電話端末Ｔ１１の使用を２４時間許可し、一方別の場所、例えば会議室については電話端末Ｔ２１の使用を営業時間内で許可するというように、場所ごとにきめ細かに時間的制限を行うことができる。
【００６６】
（第９の実施形態）  
この発明の第９の実施形態は、上記許可情報記憶部２１及び許可処理部２２に関する。
図１９は、第９の実施形態において、許可情報記憶部２１にサービス識別子と時間情報とを対応付けて記憶した例を示す。
【００６７】
図２０は、主装置２の許可処理部２２の処理動作を示すフローチャートである。  
例えばユーザが電話端末Ｔ１１にて「ＦｕｎｃｔｉｏｎＡ」を利用するためにキー操作を行ったとする。すると、「ＦｕｎｃｔｉｏｎＡ」を含む使用要求が主装置２に送信される。
【００６８】
許可処理部２２は、使用要求が到来するか否かを常に監視しており（ステップＳＴ２０ａ）、使用要求が到来した場合に（Ｙｅｓ）、使用要求に含まれる「ＦｕｎｃｔｉｏｎＡ」が許可情報記憶部２１に登録されているか否かを判定する（ステップＳＴ２０ｂ）。そして、登録されていない場合に（Ｎｏ）、許可処理部２２は要求元の電話端末Ｔ１１に対しエラー通知を行う。
【００６９】
一方、「ＦｕｎｃｔｉｏｎＡ」が登録されているとき（Ｙｅｓ）、許可処理部２２は「ＦｕｎｃｔｉｏｎＡ」に対応する時間情報を許可情報記憶部２１から読み出す（ステップＳＴ２０ｃ）。そして、利用可能時間帯であるか否かの判定を行う（ステップＳＴ２０ｄ）。
【００７０】
ここで、利用時間帯であれば（Ｙｅｓ）、許可処理部２２は「ＦｕｎｃｔｉｏｎＡ」の利用を許可する（ステップＳＴ２０ｅ）。一方、「ＦｕｎｃｔｉｏｎＥ」については、利用可能時間帯以外である場合（Ｎｏ）、「ＦｕｎｃｔｉｏｎＥ」の利用を拒否する（ステップＳＴ２０ｆ）。  
このとき、許可結果送信部２３は、上記判定結果を要求元の電話端末Ｔ２１に送信する。
【００７１】
以上のように上記第９の実施形態によれば、主装置２の許可情報記憶部２１にサービス識別子と時間情報とを対応付けて記憶しておくことにより、料金の高いサービスについては営業時間内で許可し、一方料金の低いサービスについては２４時間許可するというように、サービスごとにきめ細かに時間的制限を行うことができ、これにより、システム全体のコスト削減に寄与できる。
【００７２】
（第１０の実施形態）  
この発明の第１０の実施形態は、上記許可情報記憶部２１及び許可処理部２２に関する。  
図２１は、第１０の実施形態において、許可情報記憶部２１に端末種別識別子と時間情報とを対応付けて記憶した例を示す。
【００７３】
図２２は、主装置２の許可処理部２２の処理動作を示すフローチャートである。  
例えばユーザが電話端末Ｔ１１にてオフフックを行ったとする。すると、「端末種別Ａ」を含む使用要求が主装置２に送信される。
【００７４】
許可処理部２２は、使用要求が到来するか否かを常に監視しており（ステップＳＴ２２ａ）、使用要求が到来した場合に（Ｙｅｓ）、使用要求に含まれる「端末種別Ａ」が許可情報記憶部２１に登録されているか否かを判定する（ステップＳＴ２２ｂ）。そして、登録されていない場合に（Ｎｏ）、許可処理部２２は要求元の電話端末Ｔ１１に対しエラー通知を行う。
【００７５】
一方、「端末種別Ａ」が登録されているとき（Ｙｅｓ）、許可処理部２２は「端末種別Ａ」に対応する時間情報を許可情報記憶部２１から読み出す（ステップＳＴ２２ｃ）。そして、利用可能時間帯であるか否かの判定を行う（ステップＳＴ２２ｄ）。
【００７６】
ここで、利用時間帯であれば（Ｙｅｓ）、許可処理部２２は「端末種別Ａ」の使用を許可する（ステップＳＴ２２ｅ）。一方、「端末種別Ｃ」については、利用可能時間帯以外である場合（Ｎｏ）、「端末種別Ｃ」の利用を拒否する（ステップＳＴ２２ｆ）。  
このとき、許可結果送信部２３は、上記判定結果を要求元の電話端末Ｔ２１に送信する。
【００７７】
以上のように上記第１０の実施形態によれば、主装置２の許可情報記憶部２１に端末種別識別子と時間情報とを対応付けて記憶しておくことにより、利用料金の高い端末種別の電話端末Ｔ１２については営業時間内で許可し、一方利用料金の低い端末種別の電話端末Ｔ１１については２４時間許可するというように、電話端末Ｔ１１〜Ｔ１ｉ，Ｔ２１の種類ごとにきめ細かに時間的制限を行うことができる。
【００７８】
（その他の実施形態）  
この発明は、上記各実施形態に限定されるものではない。例えば、上記第１の実施形態では、ユーザ識別子を「ユーザ名」としているが、パスコードや電話番号などでもよく、ユーザの特定が可能なものであればよい。また、場所識別子を「ＩＰアドレス」としているが、電話回線などでもよく、場所の特定が可能なものであればよい。
【００７９】
また、上記第１の実施形態では、ユーザ識別子をキーに場所識別子を読み出す例について説明した。これに限ることなく、場所識別子をキーにユーザ識別子を読み出すようにしてもよい。上記第２乃至第１０の実施形態についても、同様で、例えばサービス識別子をキーに場所識別子又はユーザ識別子を読み出したり、端末種別識別子をキーに場所識別子又はユーザ識別子を読み出したり、時間情報をキーに場所識別子又はユーザ識別子を読み出したり等も実施できる。
【００８０】
また、上記第４の実施形態では、ユーザ識別子に対応付けて、場所識別子とサービス識別子との組み合わせる例について説明したが、その他に時間情報、場所識別子、サービス識別子、端末種別識別子のうち２以上の組み合わせであってもよい。また、時間情報、場所識別子、サービス識別子、端末種別識別子以外の識別子を用いるようにしてもよい。
【００８１】
また、上記各実施形態では、許可情報記憶部、許可処理部及び許可結果送信部を主装置に設ける例について説明したが、各電話端末または特定の電話端末に設けるようにしてもよい。このようにすれば、主装置の処理負担を軽減できる。また、許可情報記憶部、許可処理部及び許可結果送信部を、ＬＡＮ上に接続されているサーバ等に設けるようにしてもよい。
【００８２】
さらに、上記各実施形態では、電話端末をＬＡＮに接続する例について説明したが、例えば電話機能を有するパーソナル・コンピュータであってもよい。
【００８３】
その他、システムの構成及び種類、主装置の構成、識別子の種類、電話端末の種類、電話端末の使用制限手順等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】この発明に係わるネットワーク電話システムを示す概略構成図。
【図２】図１に示した主装置の機能構成を示すブロック図。
【図３】この発明の第１の実施形態において、許可情報記憶部にユーザ識別子と場所識別子とを対応付けて記憶した例を示す図。
【図４】同第１の実施形態における許可処理部の処理動作を示すフローチャート。
【図５】この発明の第２の実施形態において、許可情報記憶部に場所識別子とサービス識別子とを対応付けて記憶した例を示す図。
【図６】同第２の実施形態における許可処理部の処理動作を示すフローチャート。
【図７】この発明の第３の実施形態において、許可情報記憶部にユーザ識別子とサービス識別子とを対応付けて記憶した例を示す図。
【図８】同第３の実施形態における許可処理部の処理動作を示すフローチャート。
【図９】この発明の第４の実施形態において、許可情報記憶部にユーザ識別子と場所識別子とサービス識別子とを対応付けて記憶した例を示す図。
【図１０】同第４の実施形態における許可処理部の処理動作を示すフローチャート。
【図１１】この発明の第５の実施形態において、許可情報記憶部にユーザ識別子と端末種別識別子とを対応付けて記憶した例を示す図。
【図１２】同第５の実施形態における許可処理部の処理動作を示すフローチャート。
【図１３】この発明の第６の実施形態において、許可情報記憶部にユーザ識別子と時間情報とを対応付けて記憶した例を示す図。
【図１４】同第６の実施形態における許可処理部の処理動作を示すフローチャート。
【図１５】この発明の第７の実施形態において、許可情報記憶部に場所識別子と端末種別識別子とを対応付けて記憶した例を示す図。
【図１６】同第７の実施形態における許可処理部の処理動作を示すフローチャート。
【図１７】この発明の第８の実施形態において、許可情報記憶部に場所識別子と時間情報とを対応付けて記憶した例を示す図。
【図１８】同第８の実施形態における許可処理部の処理動作を示すフローチャート。
【図１９】この発明の第９の実施形態において、許可情報記憶部にサービス識別子と時間情報とを対応付けて記憶した例を示す図。
【図２０】同第９の実施形態における許可処理部の処理動作を示すフローチャート。
【図２１】この発明の第１０の実施形態において、許可情報記憶部に端末種別識別子と時間情報とを対応付けて記憶した例を示す図。
【図２２】同第１０の実施形態における許可処理部の処理動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００８５】
１，３…ＬＡＮ、２…主装置、２１…許可情報記憶部、２２…許可処理部、２３…許可結果送信部、Ｔ１１〜Ｔ１ｉ，Ｔ２１，Ｔ３１〜Ｔ３ｊ…電話端末、ＲＴ１，ＲＴ３…ルータ、ＶＰＮ…ＩＰ網、ＮＷ…公衆網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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