(57)【要約】【課題】  前後進の高速側に変速自在な無断変速装置を搭載した作業車において、所望の走行速度を精度よく、操作簡単かつ迅速に現出できるとか、さらにはそのための設定も操作容易に行えるとかの作業車の走行操作構造を提供する。【解決手段】  無段変速装置の変速操作部１０ａを前進又は後進の高速側に付勢する付勢機構と、変速操作部１０ａの前進及び後進の高速側の操作限界を設定するストッパー部１８とを備えて、変速操作具１３ａによりストッパー部１８を高速側及び低速側に操作自在に構成し、前後進切換操作具１３ｂにより付勢機構を前進の高速側に付勢する前進状態及び後進の高速側に付勢する後進状態に切換操作自在に構成して、付勢機構及びストッパー部１８により無段変速装置の変速操作部１０ａが所定の操作位置に保持されるように構成してある作業車の走行変速構造。【選択図】        図２
2005162051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前進及び後進の高速側に変速自在な走行用の無段変速装置と、人為的に操作される変速操作具と、人為的に操作される前後進切換操作具とを備えて、
前記無段変速装置の変速操作部を前進又は後進の高速側に付勢する付勢機構と、前記無段変速装置の変速操作部の前進及び後進の高速側の操作限界を設定するストッパー部とを備えて、
前記変速操作具によりストッパー部を高速側及び低速側に操作自在に構成し、前記前後進切換操作具により付勢機構を前進の高速側に付勢する前進状態及び後進の高速側に付勢する後進状態に切換操作自在に構成して、
前記付勢機構及びストッパー部により無段変速装置の変速操作部が所定の操作位置に保持されるように構成してある作業車の走行変速構造。
【請求項２】
前記前後進切換操作具により無段変速装置の変速操作部を中立停止位置に操作可能に構成してある請求項１に記載の作業車の走行変速構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前進及び後進の高速側に変速自在な走行用の無段変速装置を備えた作業車の走行変速構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業車では、ドーザ作業を行うなど、前進と後進との切換えを繰り返しながら作業を行う場合がある。このような場合、手際よく前後進の切換えを行うと同時に、前後進切換え後も同方向についてできるだけ切換え前と同じ走行速度で作業を行いたいという要請がある。
【０００３】
この要請に対しては、変速装置として、入力回転方向と出力回転方向が同一の変速装置を搭載した作業車では、変速装置への入力回転方向を予め切換えることで作業車の前後両方向の駆動力を得ていた。すなわち、前後進切替装置により、一定方向のエンジン回転出力の回転方向を切換えて、変速状態を維持した変速装置の入力とすることで、同一方向について一定の駆動力を繰り返し現出させることができた。
【０００４】
一方、変速装置として、前後進の高速側に変速自在な無段変速装置を搭載した作業車（例えば特許文献１に記載の作業車）は、変速操作部（特許文献１の図３，図４の１０ｂ）の操作方向で正回転・逆回転が切換え可能であり、操作レバー（特許文献１の図１，図２の１３）の操作方向と操作量という操作感覚的に把握し易い操作方法により、走行方向及び走行速度を設定できる操作性に優れた有用なものである。ところが、先の要請に対しては、変速レバーの往復操作を前進側から後進側、後進側から前進側という様に繰り返して行って、作業車の前後進切り換えが行われることになる（特許文献１の図８参照）。このとき、変速レバーを増速操作した際の操作位置を操作感覚によって知るとか、目視によって知ることにより、無段変速装置が所望の速度状態になったか否かを認識するようになっていた。
【特許文献１】特開２００１−１７１３８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前後進の高速側に変速自在な無断変速装置を搭載した作業車で、前述のような前後進を繰り返して行いながら作業する際、変速装置を高速側に戻し操作しても所望の速度状態が精度よく得られないとか、所望の速度状態を精度よく得るには変速レバーの操作調節や、変速レバーが所定の操作位置になったか否かを見て確認することが必要になり、走行速度が一定にならなくて作業が行いにくくなるとか、所望速度の現出に手間が掛かって作業能率が悪くなることがあった。また、繰り返しの設定操作を伴う変速装置の往復操作の煩わしさもあり、走行操作構造には改善の余地があった。
そこで、本発明は、前後進の高速側に変速自在な無断変速装置を搭載した作業車において、所望の走行速度を精度よく、操作簡単かつ迅速に現出できるとか、さらにはそのための設定も操作容易に行えるとかの作業車の走行操作構造を提供することを目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
〔Ｉ〕
（構成）
本発明の第１特徴は前進及び後進の高速側に変速自在な走行用の無段変速装置を備えた作業車の走行変速構造において次のように構成することにある。
人為的に操作される変速操作具と、人為的に操作される前後進切換操作具とを備えて、無段変速装置の変速操作部を前進又は後進の高速側に付勢する付勢機構と、無段変速装置の変速操作部の前進及び後進の高速側の操作限界を設定するストッパー部とを備えて、変速操作具によりストッパー部を高速側及び低速側に操作自在に構成し、前後進切換操作具により付勢機構を前進の高速側に付勢する前進状態及び後進の高速側に付勢する後進状態に切換操作自在に構成して、付勢機構及びストッパー部により無段変速装置の変速操作部が所定の操作位置に保持されるように構成してある。
【０００７】
（作用）
本発明の第１特徴によると、変速操作具を適切な位置に操作することで、ストッパー部が操作され、変速操作部の前進及び後進の高速側の操作限界が決定する。
一方、変速操作部を前進又は後進の高速側に付勢する付勢機構は、前後進切換操作具の切換操作により、前進の高速側に付勢する前進状態と後進の高速側に付勢する後進状態とが切換えられる。
したがって、前後進切換操作具を切換操作すると、付勢機構は前進状態から後進状態へ（或いは後進状態から前進状態へ）切り換えられ、付勢機構とストッパー部により所定の操作位置に保持されている変速操作部は、前進側と後進側が切換えられた後の高速側の操作限界まで付勢操作され、再び付勢機構とストッパー部により所定の操作位置に保持された状態になる。ストッパー部が設定維持されていれば、変速操作部の前進及び後進の高速側の操作限界は一定となるので、前進及び後進の高速側の操作限界に付勢された無段変速装置の変速操作部は、前後進切換操作具による切換操作の度に、前進側或いは後進側の所定の操作位置に付勢保持される。
したがって、前後進切換操作具の操作により、同一方向に関して一定の走行速度を繰り返し精度よく再現することができる。
また、前後進切換操作具が前進状態或いは後進状態で維持されているとき、変速操作具によりストッパー部を操作すれば、変速操作部の高速側の操作限界が変更され、付勢機構により高速側に付勢された変速操作部が、変更された操作限界に追従することになる。すなわち、変速操作具の増減速操作と無段変速装置の変速操作部が連動する。
したがって、前進時或いは後進時に変速操作具を操作すれば、作業車の走行速度の変化過程を確認しながら、走行速度を設定することができる。
【０００８】
（発明の効果）
本発明の第１特徴によると、前後進切換操作具の操作により、同一方向に関して一定の走行速度を繰り返し精度よく再現することができるので、前進と後進との切換えを繰り返しながら作業を行う場合に、走行速度を精度よく、操作簡単かつ迅速に現出できる。また、前進時或いは後進時に変速操作具を操作すれば、作業車の走行速度の変化過程を確認しながら、走行速度を設定することができるので、作業状態に応じた希望の走行速度の設定が精度よく、操作簡単かつ迅速に行える。
【０００９】
〔ＩＩ〕
（構成）
本発明の第２特徴は、本発明の第１特徴の作業車の走行操作構造において次のように構成することにある。
前後進切換操作具により無段変速装置の変速操作部を中立停止位置に操作可能に構成してある。
【００１０】
（作用）
本発明の第２特徴によると、本発明の第１特徴と同様に前項〔Ｉ〕に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
本発明の第２特徴によると、前後進切換操作具により無段変速装置の変速操作部を中立停止位置に操作可能に構成してあるので、変速操作部の高速側の操作限界の設定を維持したまま、前後進切換操作具により変速操作部を中立停止位置に操作することができ、この状態から、前後進切換操作具により付勢機構を前進状態或いは後進状態に操作すれば、変速操作部は、前後進切換操作具による中立停止位置への操作前に設定されていた操作限界まで前進或いは後進の高速側に再び付勢操作され、前後進切換操作具の操作前における変則操作具の操作位置に再び保持される。要するに、変速操作部は、前後進切換操作具を中立停止位置に操作する前の操作位置に復帰保持されるので、作業車を停止させた後に停止前の走行速度を容易に再現することができる。
【００１１】
（発明の効果）
本発明の第２特徴によると、本発明の第１特徴と同様に前項〔Ｉ〕に記載の「発明の効
果」を備えており、これに加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第２特徴によると、作業車を停止させた後に停止前の走行速度を容易に再現することができる。したがって、作業に適した走行速度設定を作業車の停止の度に設定し直す必要がなく、再発進の度に先に設定した走行速度に精度よく復帰するので、作業性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、左右一対の操向操作及び駆動自在な前車輪１、左右一対の駆動自在な後車輪２、エンジン３やエンジン冷却用のラジエータ４などが備えられている原動部、この原動部の後方に位置するステアリングハンドル５や運転座席６などが備えられている運転部を有する車体の後部を形成しているミッションケース７の後部に、ロータリ耕耘装置などの各種作業装置を昇降操作自在に連結するリフトアーム８、及び、連結した作業装置にエンジン３からの回動力を伝達する動力取り出し軸９を設けて、作業車の一例としての農用トラクターを構成してある。
【００１３】
図１に示すように、前記ミッションケース７の前部に走行用の無段変速装置１０を取り付けてある。この無段変速装置１０は、エンジン３の回転出力をクラッチ１１及び回転伝動軸１２を介して入力するプランジャ形の可変吐出ポンプと、このポンプからの圧油によって駆動される油圧モータとで成る静油圧式の無段変速装置に構成してある。前記油圧モータは、これの回転出力をミッションケース７の内部に設けてあるギヤ式の走行用ミッションの入力部に伝達する。これにより、無段変速装置１０は、エンジン３からの回転動力を前進側や後進側の回動力として、かつ、前進側においても後進側においても無段階に変速して走行用ミッションを介して前後輪１，２に伝達したり、この動力伝達を停止したりする。
【００１４】
無段変速装置１０を変速操作する変速操作装置は、運転座席６の横側に位置する操作レバーとしての変速レバー１３ａ（本発明の変速操作具に相当）及び前後進切換レバー１３ｂ（本発明の前後進切換操作具に相当）を備え、変速レバー１３ａは前進側及び後進側での走行変速、前後進切換レバー１３ｂはトラクターの走行方向の前後切り換えと走行停止操作を行うようにしてある。
【００１５】
変速操作装置は、図２〜図４に示すような構成になっており、操作限界設定機構と連動操作機構とを有しており、付勢機構により両機構の作用が連係するように構成されている。以下に各機構とそれらの連係について説明する。
【００１６】
操作限界設定機構は、図２及び図３に示すように、変速レバー１３ａ、変速レバー１３ａと後述の係止保持機構を介して接続されている変速操作ロッド１９、後述の連動操作機構の操作限界を設定するスライドカム１８（本発明のストッパー部に相当）、変速操作ロッド１９とスライドカム１８を連動させるリンク機構２０、スライドカム１８をその左右端で上下摺動自在に保持する一対のガイドレール２１とで構成している。屈曲成形を施した矩形部材１９ａがボス部１９ｂを介してレバー揺動軸芯Ｑ周りに揺動回転自在に設けられており、操作ロッド１９の下端で固定連結されている。操作ロッド１９と矩形部材１９ａとの連結箇所付近でリンク連結軸２０ａを介して揺動リンク機構２０が連結されている。揺動リンク機構２０は、回動支点２０ｂ周りに揺動可能に取り付けられており、リンク出力点２０ｃが長穴１８ａを介してスライドカム１８と連動連結されている。
【００１７】
上記のような構成により、変速レバー１３ａを機体の前後方向に変速操作するのに伴い、スライドカム１８はガイドレール２１に沿って上下摺動することになる。即ち、変速レバー１３ａを車両前方向に増速操作すると、スライドカム１８は揺動リンク機構２０のリンク出力点２０ｃにより押し下げられ、ガイドレール２１に沿って下方にスライドすることになる。同様に変速レバー１３ａを車両後方向に減速操作すると、スライドカム１８は揺動リンク機構２０のリンク出力点２０ｃにより押し上げられ、ガイドレール２１に沿って上方にスライドすることになる。変速レバー１３ａの操作を停止し、後述するノッチ式係止保持機構により位置保持すると、スライドカム１８も操作位置に係止する。変速レバー１３ａを変速ガイド溝１５ａ（図４参照）の経路に沿って最高速位置すなわち図４に示す「８」の位置に操作した時は、スライドカム１８はガイドレール２１に沿った上下摺動範囲の最下端に位置決めされ、変速レバー１３ａを最低速位置すなわち図４に示す「Ｎ」の位置に操作した時は、スライドカム１８は上下摺動範囲の最上端に位置決めされる。
【００１８】
図４及び図５に示すように、後輪フェンダー１４には変速レバー１３ａの操作経路に対応した変速ガイド溝１５ａが設けられており、変速レバー１３ａと変速操作ロッド１９との接続部分には、これらの位置保持を行うノッチ式係止保持機構が設けられている。ノッチ式係止保持機構は、係止ピン２５ａ、変速ガイド溝１５ａの横側位置に後輪フェンダー１４の内面に沿って湾曲して設けてあるＬ字レール２５ｂ、上端部に傾斜断面２５ｆを有し、下部に係止ピン２５ａを軸方向に垂直に貫設してある内芯２５ｅ、内芯２５ｅを押上付勢している押上付勢バネ２５ｃ、内芯２５ｅと押上付勢バネ２５ｃを内部に有する外筒２５ｄ、傾斜断面２５ｆを介して内芯２５ｅを押し下げる押下凸部２５ｇ、押出付勢バネ２５ｈの付勢に抗して凸部２５ｇを操作グリップ２５ｊの内部方向に押し込むリリースボタン２５ｉとで構成されている。
【００１９】
変速レバー１３ａを操作しない非操作状態では、押上付勢バネ２５ｃの押上作用により内芯２５ｅが上方へ付勢されており、内芯２５ｅと一体に上下摺動する係止ピン２５ａが、Ｌ字レール２５ｂに多数設けられた任意の凹部２５ｋに係合することになり、変速レバー１３ａは位置保持される。変速レバー１３ａを操作する時は、リリースボタン２５ｉを押し込み操作することで、押下凸部２５ｇが傾斜断面２５ｆを介して押上付勢バネ２５ｃの付勢に抗して内芯２５ｅを押し下げるので、内芯２５ｅと一体に上下摺動する係止ピン２５ａは下方に移動し、凹部２５ｋとの係合が外れ、変速レバー１３ａは変速ガイド溝１５ａに沿って前後操作可能な操作状態となる。
【００２０】
連動操作機構は、図２及び図３に示すように、前後進切換レバー１３ｂ、切換ガイド溝１５ｂの下方において前後進切換レバー１３ｂの下端に切換レバー連結部１６を介して連結されている前後進切換ロッド２２、レバー揺動軸芯Ｑ周りにボス部２２ｂを介して揺動回転自在な連動アーム２２ａ、連動アーム２２ａの上端部と前後進切換ロッド２２の下端部とで両部材を側面視直線状に連結する連動ピン２３、無段変速装置１０の回転操作軸１０ａ（本発明の変速操作部に相当）、回転操作軸１０ａの角軸部において固定されて回転操作軸１０ａと一体回転する操作アーム１０ｂ、振動緩衝部１７ａを有する連結ロッド１７とで構成している。
【００２１】
図５に示すように切換レバー連結部１６には付勢バネ１６ａが設けてあり、前後進切換レバー１３ｂは操作経路である切換ガイド溝１５ｂ内において機体外側方向に付勢されている。したがって、切換ガイド溝１５ｂに設けた中立保持凹部１５ｃに前後進切換レバー１３ｂを係止保持できるようになっている。上記の構成により、前後進切換レバー１３ａ、前後進切換ロッド２２、連動ピン２３、連動アーム２２ａはボス部２２ｂを介してレバー揺動軸芯周りに一体揺動可能である。また、連結ロッド１７により連動ピン２３と操作アーム１０ｂが連係連結されているので、連動ピン２３の位置により無段変速装置１０の回転操作軸１０ａが設定操作されることになる。
【００２２】
付勢機構はトグルスプリング２６がトグル支点軸２６ａと連動ピン２３に亘って張設して構成されている。トグル支点軸２６ａが前後進切換ロッド２２のレバー揺動軸芯Ｑよりも下方に位置しているので、レバー揺動軸芯Ｑ周りに揺動運動する連動ピン２３はスライドカム１８の前進側カム面１８Ｆ或いは後進側カム面１８Ｒに当て付け付勢される。スライドカム１８の前進側カム面１８Ｆ，後進側カム面１８Ｒによって連動ピン２３の揺動範囲が制限され、制限された範囲内で変位が最大となる位置に付勢機構により連動ピン２３が当接して位置決めされる。
【００２３】
これまで述べてきた各機構、すなわち、ノッチ式系止保持機構を備えた操作限界設定機構、無段変速装置１０の回転操作軸１０ａを操作する連動操作機構、及びトグルスプリング２６を有する付勢機構の連係は以下の通りである。変速レバー１３ａの操作位置により、揺動リンク機構を介してスライドカム１８の上下摺動位置が設定されるので、ノッチ式係止保持機構により変速レバー１３ａが設定位置に保持されるとスライドカム１８の上下位置が保持される。このとき、スライドカム１８の前進側カム面１８Ｆ或いは後進側カム面１８Ｒの形状により連動ピン２３の揺動可能範囲が設定される。この状態において付勢機構が作用すると、連動ピン２３が前進側カム面１８Ｆ或いは後進側カム面１８Ｒに当接して揺動限界位置に位置する。連動ピン２３が揺動限界位置に位置すると、連動操作機構により、連結ロッド１７と操作アーム１０ｂによって連動連結された無段変速装置１０の回転操作軸１０ａは、変速レバー１３ａの操作位置に対応した操作位置に位置決めされることになる。このような機構を有する走行変速構造を、操作方法の観点から以下に詳説する。
【００２４】
変速レバー１３ａをノッチ式係止保持機構により所定の操作位置（例えば図６において実線で示す変速レバー１３ａの位置）に保持しておけば、スライドカム１８のカム面の位置は保持される。スライドカム１８が位置保持された状態で、前後進切換レバー１３ｂを例えば前進側から後進側に切換操作（図６において前後進切換レバー１３ｂを実線で示す位置から仮想線で示す位置に移動させる操作）すると、付勢機構により前進側カム面１８Ｆに当接していた連動ピン２３は、付勢方向が切り替えられた付勢機構により後進側カム面１８Ｒに当接するまで揺動する。回転操作軸１０ａは連動ピン２３と連動させてあるので、連動ピン２３の揺動に同調して所定の操作位置に設定される。前後進切換レバー１３ｂを後進側から前進側に切換操作しても同様の作用により回転操作軸１０ａが操作され、所定の操作位置に設定される。
【００２５】
また、トグルスプリング２６を有する付勢機構の作用により、前後進切換レバー１３ｂは切換ガイド溝１５ｂの操作経路上の不安定な箇所におていは位置設定されず、前進側或いは後進側のいずれかの操作限界に到達するまで、即ち、連動ピン２３が前進側カム面１８Ｆ或いは後進側カム面１８Ｒと当接するまでトグルスプリング２６の付勢力によって操作される。したがって、前後進切換レバー１３ｂを切換操作する際には、操作限界に到達するまでの継続した人為的操作力は必要とせず、フィンガータッチによる比較的短時間の軽い操作力で済むので、前後進の切換操作の操作性が良い。
【００２６】
前後進切換レバー１３ｂの切換ガイド溝１５ｂに沿った操作経路において、中立位置保持凹部１５ｃに係入する操作位置では、トグルスプリング２６による前進側或いは後進側への付勢力が最も大きく作用するので、切換レバー連結部１６に設けた付勢バネ１６ａによる切換ガイド溝１５ｂに沿った機体外側への付勢力を小さくしておけば、前進側或いは後進側への前後進切換操作時に前後進切換レバー１３ｂが中立位置保持凹部１５ｃに引っ掛かることがなく、前後進切換レバー１３ｂの前後進切換操作時の操作容易性は損なわれない。
【００２７】
また、変速レバー１３ａはノッチ式係止保持機構により位置保持されているので、同一走行方向に切換復帰後の設定走行速度は前後進切換操作前と同じある。したがって、同一走行方向に関して同一速度で作業を行いたい場合に、走行方向切換の度に走行速度を調整し直す必要がないので、速度設定操作の手間が省け、作業効率が向上する。また、同一速度の再現精度が、人為的な速度調節によって同一速度を再現する場合より比較的正確なので、作業品質の向上が図れる。
【００２８】
変速レバー１３ａが所定の操作位置にあり、前後進切換レバー１３ｂが前進側或いは後進側のいずれかの走行方向に切り替えられた状態を維持して走行している場合、前後進切換レバー１３ｂは操作されないので、付勢機構の付勢方向は変化しない。したがって、連動ピン２３はスライドカム１８の前進側カム面１８Ｆ或いは後進側カム面１８Ｒのいずれかのカム面に継続して当接しており、前後進切換レバー１３ｂの切換方向に対応した走行方向及び変速レバー１３ａの操作位置に対応した走行速度を維持して走行していることになる。
【００２９】
この状態で、変速レバー１３ａを高速側或いは低速側に操作して設定変更すれば、揺動リンク機構２０を介してスライドカム１８がガイドレール２１に沿って下降或いは上昇し、前進側カム面１８Ｆ及び後進側カム面１８Ｒが下降或いは上昇する。このとき、前進側カム面１８Ｆ或いは後進側カム面１８Ｒに当接している連動ピン２３は、付勢機構により付勢作用を受けているので、スライドカム１８の上下方向の摺動に追従するように前進側カム面１８Ｆ或いは後進側カム面１８Ｒとの当接状態を維持しながら揺動する。尚、連動ピン２３の揺動に伴い、レバー揺動軸芯Ｑ周りに連動アーム２２ａ，前後進切換ロッド２２，前後進切換レバー１３ｂも一体揺動することになる。以上のように、スライドカム１８の摺動に追従して連動ピン２３が揺動することにより、連結ロッド１７，操作アーム１０ｂを介して回転操作軸１０ａが変速操作される。
【００３０】
つまり、走行作業中に走行速度を変更したいときは、変速レバー１３ａを高速側或いは低速側に操作することで、変速レバー１３ａの操作に追従して無段変速装置１０の回転操作軸１０ａが変速操作され、作業車の走行速度が変更される。したがって、変速レバー１３ａの操作中も作業車の設定速度の変更は随時反映され、作業速度の設定操作を行う際、設定速度による実際の走行速度を体感しながら行うことができるので、所望の速度の設定が容易に行え、作業性が向上する。
【００３１】
上述の走行速度の変更により作業車を停止させることも可能である。すなわち、変速レバー１３ａを低速側に操作して、図４の変速ガイド溝１５ａ横側に表示された「Ｎ」の位置まで設定操作すれば、揺動リンク機構２０を介してスライドカム１８は最上位置までガイドレール２１に沿って摺動し、付勢機構により前進側カム面１８Ｆ或いは後進側カム面１８Ｒに当接している連動ピン２３は、スライドカム１８に設けられた中立保持凹部１８Ｎに係入する。連動ピン２３が連結ロッド１７，操作アーム１０ｂを介して回転操作軸１０ａを操作して、無段変速装置１０は中立停止位置に操作され、作業車が停止することになる。
【００３２】
尚、前後進切換レバー１３ｂを操作しても、無段変速装置１０の回転操作軸１０ａを中立停止位置に操作して作業車を停止させることができる。すなわち、変速レバー１３ａを設定位置で保持したまま前後進切換レバー１３ｂを操作して、図４に示す中立位置保持凹部１５ｃに係止保持させると、連動ピン２３は付勢機構の付勢方向が切り換わる位置で保持されることになり、連動ロッド１７，操作アーム１０ｂを介して，回転操作軸１０ａは中立停止位置に操作され、作業車が停止することになる。
【００３３】
〔発明の実施の第１別形態〕
前述の〔発明を実施するための最良の形態〕の変速操作装置は、図２，図３，及び図４に示す構成に代えて、図７，図８，及び図１０に示すように構成してもよい。図７及び図８示す変速操作装置は前述の〔発明を実施するための最良の形態〕と同様に操作限界設定機構と連動操作機構を有しており、付勢機構により両機構が連係するように構成されているが、付勢機構と連動操作機構の構成内容が〔発明を実施するための最良の形態〕とは異なっている。以下に連動操作機構及び付勢機構の構成を示し、操作限界設定機構との関連を説明する。
【００３４】
図７及び図８に示すように、連係操作機構は、前後進切換レバー１３ｂ、前後進切換レバー１３ｂと切換レバー連結部１６で連結されレバー揺動軸芯Ｑ周りにボス部２７ａを介して揺動回転する前後進切換ロッド２７、レバー揺動軸芯Ｑ周りにボス部２８ａを介して揺動回転する揺動アーム２８、揺動アーム２８の先端に貫設された連動ピン２３、無段変速装置１０の回転操作軸１０ａ、回転操作軸１０ａの角軸部において固定されて回転操作軸１０ａと一体回転する操作アーム１０ｂ、連動ピン２３及び揺動軸芯Ｐにその両端を揺動可能に連結されて、揺動アーム２８及び操作アーム１０ｂを連係揺動可能にしている連結ロッド１７、で構成している。
【００３５】
付勢機構は、前後進切換ロッド２７の中間箇所において車体内側方向に突設したバネ掛け部３０と、揺動アーム２８が連結されている側の連動ピン２３の端部とを、板バネ２９を介して連結して構成してある。バネ掛け部３０は図９に示すように、円筒状の回転先端部３０ｂと取付部３０ｃとで構成されている。回転先端部３０ｂは、前後進切換ロッド２７に固設された取付部３０ｃに対して相対回転自在に構成されており、板バネ２９を回転先端部３０ｂの直径方向に摺動可能に係止する係止孔３０ａを備えている。
【００３６】
変速レバー１３ａが所定の操作位置（例えば図７において仮想線で示す位置）に操作されており、かつ、前後進切換レバー１３ｂが図１０に示す中立位置保持凹部１５ｃに保持されている状態では、連動ピン２３は、変速レバー１３ａの設定位置により位置決めされるスライドカム１８の対抗するカム面の間において揺動可能範囲を有するが、前後進切換レバー１３ｂが中立位置保持凹部１５ｃに係止されているので連動ピン２３は中立位置であり、前進側にも後進側にも揺動していない。これに対応して無段変速装置１０も中立停止状態になっている。したがって、作業車は停止状態である。
【００３７】
この状態から、作業車を前進走行或いは後進走行させる場合は、前後進切換レバー１３ｂを、前進保持凹部１５ｄ或いは後進保持凹部１５ｅに係止できる位置まで切換ガイド溝１５ｂに沿って揺動操作する。この時、切換レバー連結部１６に備えた付勢バネ１６ａの作用により前後進切換レバー１３ｂは中立位置保持凹部１５ｃにおいて、機体外側に付勢されているので、この付勢に抗して機体内側へ操作すれば、前後進切換レバー１３ｂの切換操作が可能な状態となる。前後進切換レバー１３ｂを前進保持凹部１５ｄ或いは後進保持凹部１５ｅまで揺動操作すれば、再び切換レバー連結部１６の付勢バネ１６ａの作用により前進保持凹部１５ｄ或いは後進保持凹部１５ｅにおいて安定保持される。
【００３８】
前後進切換レバー１３ｂが前進側（図７において実線で示した位置）或いは後進側（図７において仮想線で示した位置）に安定保持されている状態では、バネ掛け部３０に係止された板バネ２９と前後進切換ロッド２７とを介して前後進切換レバー１３ｂと連係する連動ピン２３には、レバー揺動軸芯Ｑ周りの揺動操作力が作用する。一方、変速レバー１３ａの操作位置により位置設定されるスライドカム１８の前進側カム面１８Ｆ或いは後進側カム面１８Ｒにより連動ピン２３の揺動範囲が規制されている。したがって、前述の揺動操作力により揺動する連動ピン２３は、前進側カム面１８Ｆ或いは後進側カム面１８Ｒに当接するまで揺動する。このとき、前後進切換レバー１３ｂの揺動量と連動ピン２３の揺動量の差を吸収するように、板バネ２９が湾曲し、板バネ２９の復元力により高速側に付勢を受けた状態で連動ピン２３は位置決めされる。このように位置決めされた連動ピン２３により連結ロッド１７，操作アーム１０ｂを介して無段変速装置１０の回転操作軸１０ａが設定操作され、変速レバー１３ａの設定位置に対応した走行速度及び前後進切換レバー１３ｂの設定に対応した走行方向が現出される。
【００３９】
以上のような走行状態において走行速度を変更したいときは、変速レバー１３ａを高速側或いは低速側に操作して設定変更すればよい。変速レバー１３ａを設定変更すれば揺動リンク機構２０を介してスライドカム１８がガイドレール２１に沿って下降或いは上昇し、前進側カム面１８Ｆ及び後進側カム面１８Ｒが下降或いは上昇する。前進側カム面１８Ｆ或いは後進側カム面１８Ｒに当接している連動ピン２３は、付勢機構により付勢作用を受けているので、スライドカム１８の上下方向の摺動に追従するように前進側カム面１８Ｆ或いは後進側カム面１８Ｒとの当接状態を維持しながら、レバー揺動軸芯Ｑ周りに揺動アーム２８を介して揺動する。以上のようなスライドカム１８の摺動に追従した連動ピン２３の揺動により連結ロッド１７，操作アーム１０ｂを介して無段変速装置１０の回転操作軸１０ａが変速操作される。
【００４０】
つまり、走行作業中に変速レバー１３ａを高速側或いは低速側に操作することで、変速レバー１３ａの操作に追従して無段変速装置１０の回転操作軸１０ａが変速操作され、作業車の走行速度が変更される。したがって、変速レバー１３ａの操作中も作業車の設定速度の変更は随時反映され、作業速度の設定操作を行う際、設定速度による実際の走行速度を体感しながら行うことができるので、所望の速度の設定が容易に行え、作用性が向上する。
【００４１】
上述の走行速度の変更により作業車を停止させることも可能である。すなわち、前進或いは後進走行中に変速レバー１３ａを低速側に操作して、図１０の変速ガイド溝１５ａ横側に表示された「Ｎ」の位置まで設定操作すれば、揺動リンク機構２０を介してスライドカム１８は、最上位置までガイドレール２１に沿って摺動する。この時、付勢機構により前進側カム面１８Ｆ或いは後進側カム面１８Ｒに当接している連動ピン２３は、板バネ２９を徐々に湾曲させて付勢力を増加させながら、スライドカム１８に設けられた中立保持凹部１８Ｎに係入する。このように、連動ピン２３が中立位置に揺動するので、連結ロッド１７，操作アーム１０ｂを介して連動ピン２３が回転操作軸１０ａを操作して、無段変速装置１０が中立停止状態になる。以上のように、変速レバー１３ａを変速ガイド溝１５ａ横側に表示された「Ｎ」の位置まで設定操作して作業車を停止させることができる。
【００４２】
尚、前後進切換レバー１３ｂを操作しても、無段変速装置１０の回転操作軸１０ａを中立停止位置に操作でき、もって作業車を停止させることができる。すなわち、変速レバー１３ａを設定位置で保持したまま前後進切換レバー１３ｂを操作して、図１０に示す中立位置保持凹部１５ｃに係止保持させると、前後進切換ロッド２７，バネ掛け部３０，板バネ２９，を介して揺動アーム２８と一体に連動ピン２３がレバー揺動軸芯Ｑ周りに揺動操作され、板バネ２９の湾曲が解消した状態となり、スライドカム１８の前進側カム面１８Ｆ，後進側カム面１８Ｒの位置に拘わらず中立状態で保持されることになる。このとき、連動ロッド１７，操作アーム１０ｂを介して，回転操作軸１０ａは中立停止位置に操作されるので、作業車が停止することになる。
【００４３】
〔発明の実施の第２別形態〕
前述の〔発明を実施するための最良の形態〕の変速操作装置は、図１２及び図１３のように構成してもよい。図１２及び図１３に示す変速操作装置は、前述の実施例と同様にノッチ式係止保持機構を有した変速レバー１３ａ、変速レバー１３ａの下部と一体連結されている第１ロッド３１ａ、第１ロッド３１ａと取り付け位置調整可能にボルト連結されている第２ロッド３１ｂ、ボス部３２を介してレバー揺動軸芯Ｑ周りに第２ロッド３１ｂと一体揺動する連動揺動ロッド３１ｃ、連動揺動ロッド３１ｃの機体内方向の側面に立設している一対の前進側規制ピン３３Ｆ，後進側規制ピン３３Ｒ（本発明のストッパー部に相当）、無段変速装置１０の回転操作軸１０ａを揺動軸芯として、前進側規制ピン３３Ｆ，後進側規制ピン３３Ｒに挟まれる範囲で揺動可能な揺動カム３４、揺動カム３４に設けた長穴３４ａで係合した付勢ピン３５ａを介して揺動カム３４を揺動回転させる油圧シリンダ３５、油圧シリンダ３５に作用する油圧経路を切換設定する方向切換弁３７、方向切換弁３７を切換操作する前後進切換レバー３８（本発明の前後進切換操作具に相当）、で構成されている。
【００４４】
油圧シリンダ３５は、図１４に示すように、無段変速装置１０の左側面に機体前後方向に並べて設けられたロッド固定具３６Ｆ，ロッド支持具３６Ｒによりピストンロッド３５ｃの両端を軸支して機体前後方向に沿って設けてある。ロッド支持具３６Ｒはピストンロッド３５ｃの後端側をスライド可能に支持しており、ロッド固定具３６Ｆの両側面に設けた中立位置調整ネジ３９ａ、３９ｂによりピストンロッド３５ｃの前端側を固定し、取り付け位置を機体前後方向に調整可能に構成してある。また、油圧シリンダ３５は正面視で無段変速装置１０の側面と揺動カム３４の間に設けてあり、シリンダチューブ３５ｂ上で機体外方向に突設した付勢ピン３５ａが長穴３４ａと係合している。無段変速装置１０の左側面上でロッド固定具３６Ｆを介して固定されているピストンロッド３５ｃに対し、ピストン３５ｄが環設されており、これらを外装するシリンダチューブ３５ｂとで複動形の油圧シリンダを構成している。ピストン３５ｄで区切られたシリンダチューブ３５ｂの内部空間には、中立復帰用の中立復帰バネ３５ｅが各々の空間に押し縮められた状態で封入されており、後述する方向切換弁３７が中立位置に操作されて、ピストン３５ｄに油圧が作用していない状態では、両バネの反発力が平衡する位置に油圧シリンダ３５が位置保持されるように構成されている。
【００４５】
方向切換弁３７は、３位置あるスプールの作動位置を切換えて油圧経路を設定する直線形の４ポート３位置切換スプール弁である。方向切換弁３７の切換は前後進切換レバー３８によって操作される。前後進切換レバー３８を前進位置「Ｆ」或いは後進位置「Ｒ」に切換操作すると、方向切換弁３７が前進付勢状態或いは後進付勢状態に切換えられ、別に構成された油圧回路により、油圧シリンダ３５が中立復帰バネ３５ｅに抗して機体前方或いは機体後方に摺動操作される。前後進切換レバー３８を中立位置「Ｎ」に操作すると、方向切換弁３７が中立状態に切換えられ、油圧シリンダ３５は油圧による負荷から開放されるので、２本の中立復帰バネ３５ｅが平衡する位置まで復帰摺動する。
【００４６】
前後進切換レバー３８の切換え操作によって決定された方向に油圧シリンダ３５が機体前後方向に摺動するので、油圧シリンダ３５に係合する揺動カム３４が付勢ピン３５ａ，長穴３４ａを介して揺動する。揺動カム３４の揺動範囲は変速レバー１３ａの設定操作によって位置決めされた前進側規制ピン３３Ｆ，後進側規制ピン３３Ｒで制限されている。すなわち、前進側規制ピン３３Ｆ或いは後進側規制ピン３３Ｒに前進側カム面３４Ｆ或いは後進側カム面３４Ｒが当接することで揺動カム３４の揺動は制限され、揺動カム３４の位置が保持される。この状態では、揺動カム３４は、当接している側の規制ピンに向かって油圧シリンダ３５によって付勢されているので、変速レバー１３ａの操作で前進側規制ピン３３Ｆ及び後進側規制ピン３３Ｒがレバー揺動軸芯Ｑ周りに揺動すれば、揺動カム３４は、規制ピンに当接した状態を維持しながら規制ピンの揺動に追従して揺動し、回転操作軸１０ａが操作される。
【００４７】
変速レバー１３ａの操作起点（図１５の「Ｎ」の表示がある位置）からの操作量に応じて揺動カム３４の揺動可能範囲が大きくなるように、前進側カム面３４Ｆ及び後進側カム面３４Ｒが構成されている。揺動カム３４の形状と変速レバー１３ａの操作量の関係について以下に説明する。
【００４８】
無断変速装置１０が中立停止状態であるときの揺動カム３４の姿勢における前進側カム面３４Ｆの任意の箇所と、前進側規制ピン３３Ｆの揺動中心Ｑとの平面視での距離を前進側カム面特性距離Ｌｆとすると（図１２参照）、変速レバー１３ａが増速側に操作されるのに伴って前進側規制ピン３３Ｆが揺動移動する方向に関して、Ｌｆは次第に短くなるような変化をする。このＬｆの減少変化の変化率は、前進走行時において変速レバー１３ａを増速或いは減速操作したときの変速レバー１３ａの操作量に対する走行速度の変化率に対応する。したがって、前進側カム面３４Ｆの形状により、変速レバー１３ａを増速操作したときの操作量に対する走行速度の変化率を決定することができる。揺動カム３４の前進側カム面３４Ｆは、Ｌｆの減少変化の負の変化率が一定になるように構成してあり、変速レバー１３ａの増速側への操作量と現出する前進走行速度とは略線形関係になる。
【００４９】
一方、無断変速装置１０が中立停止状態であるときの揺動カム３４の姿勢における後進側カム面３４Ｒの任意の箇所と、後進側規制ピン３３Ｒの揺動中心Ｑとの平面視での距離を後進側カム面特性距離Ｌｒとすると（図１２参照）、後進側カム面特性距離Ｌｒは、後進側規制ピン３３Ｒが揺動移動する方向に関して、次第に長くなるような変化をする。このＬｒの増加変化の正の変化率が一定になるように後進側カム面３４Ｒを構成すると、１３ａの増速側への操作量と現出する後進走行速度は略線形関係になる。
【００５０】
また、前述のＬｆ及びＬｒの変化率の絶対値が同じになるように前進側カム面３４Ｆ及び後進側カム面３４Ｒの曲面を構成すると、前進走行時と後進走行時とで、変速レバー１３ａの操作をしたときの車速の増減速感覚が同一のものとすることができる。後進時と前進時とで変速レバー１３ａによる増減速効果に違いを設けたい場合、例えば、変速レバー１３ａの操作量が同じでも、後進時は前進時ほどの速度変化をさせたくないときは、後進側カム面特性距離Ｌｒの正の変化率を前進側カム面特性距離Ｌｆの負の変化率より絶対値において小さくなるように揺動カム３４を成形すればよい。
【００５１】
変速レバー１３ａが所定の操作位置（例えば図１６で示す位置）に操作されており、かつ、前後進切換レバー３８が中立位置「Ｎ」に保持されている状態であれば、揺動カム３４は油圧シリンダ３５の中立復帰作用により中立位置に操作されており、作業車は停止している。この状態から作業車を前進走行或いは後進走行させる場合は、前後進切換レバー３８を前進位置「Ｆ」或いは後進位置「Ｒ」に切換え操作する。前後進切換レバー３８を操作すれば方向切換弁３７を介して油圧シリンダ３５に摺動操作力が作用する。一方、変速レバー１３ａの操作位置に応じて位置設定される連動揺動ロッド３１ｃに設けた前進側規制ピン３３Ｆ或いは後進側規制ピン３３Ｒにより揺動カム３４の揺動範囲が規制されている。したがって、油圧シリンダ３５の摺動とともに、揺動カム３４が前進側規制ピン３３Ｆ或いは後進側規制ピン３３Ｒに当接するまで揺動し、油圧シリンダ３５による付勢を受けた状態で揺動カム３４は位置決めされる。このように前後進切換レバー３８を操作するだけで、予め位置決めされた変速レバー１３ａの設定位置に対応して無段変速装置１０の回転操作軸１０ａが設定操作され、所定の速度が現出される。
【００５２】
さらに、以上の状態から、前後進切換レバー３８を切換操作して油圧シリンダ３５に作用している付勢力の付勢方向を切り替えると、油圧シリンダ３５が、前後進切換レバー３８の切換操作前に作用していた付勢力の付勢方向とは反対の方向に摺動する。これに連動して揺動カム３４が、前後進切換レバー３８の切換操作前に当接していた規制ピンとは反対側の規制ピンに当接するまで揺動し、当接した位置において付勢力により位置決めされる。以上のような揺動カム３４の揺動により回転操作軸１０ａが中立位置を経て所定の操作位置まで操作され、走行方向が切り替わった所定の走行速度が現出する。このように、前後進切換レバー３８を切換操作するだけで、所定の走行速度の再現しながら作業車の走行方向の前後進切換をすることができる。
【００５３】
尚、変速レバー１３ａが予め操作起点（図１５の「Ｎ」の位置）に設定されている場合は、両規制ピン３３Ｆ，３３Ｒにより、揺動カム３４の揺動は許容されないので、上述のような前後進切換レバー３８の切換操作により油圧シリンダ３５に油圧による摺動操作力が作用しても、揺動カム３４は揺動しない。したがって、回転操作軸１０ａは操作されず、作業車は停止状態である。
【００５４】
次に、図１６に示すように、前後進切換レバー３８が前進側（図１６におけるレバー位置「Ｆ」）或いは後進側（図１６におけるレバー位置「Ｒ」）に操作されており、かつ、変速レバー１３ａが所定の操作位置（図１５の「Ｎ」も含む）に設定されている状態における変速操作について説明する。
【００５５】
変速レバー１３ａを高速側或いは低速側に操作して設定変更すれば、第１ロッド３１ａ，第２ロッド３１ｂを介して連動揺動ロッド３１ｃがレバー揺動軸芯Ｑ周りに揺動し、前進側規制ピン３３Ｆ及び後進側規制ピン３３Ｒが位置決めされる。前進側規制ピン３３Ｆ或いは後進側規制ピン３３Ｒに当接している揺動カム３４は、付勢機構により付勢作用を受けているので、前述のように、連動揺動ロッド３１ｃの揺動に追従するように前進側規制ピン３３Ｆ或いは後進側規制ピン３３Ｒとの当接状態を維持しながら回転操作軸１０ａと一体揺動する。以上のような連動揺動ロッド３１ｃの揺動に追従した揺動カム３４の揺動により無段変速装置１０の回転操作軸１０ａが変速操作される。
【００５６】
つまり、走行作業中に走行速度を変更したいときは、変速レバー１３ａを高速側或いは低速側に操作することで、変速レバー１３ａの操作に追従して無段変速装置１０の回転操作軸１０ａが変速操作され、作業車の走行速度が変更される。したがって、変速レバー１３ａの操作中も作業車の設定速度の変更は随時反映され、作業速度の設定操作を行う際、設定速度による実際の走行速度を体感しながら行うことができるので、所望の速度の設定が容易に行え、作業性が向上する。
【００５７】
上述の走行速度の変更により作業車を停止させることも可能である。すなわち、前進或いは後進走行中に変速レバー１３ａを低速側に操作して、図１５の変速ガイド溝１５ａの横側に表示された「Ｎ」の位置まで設定操作すれば、連動揺動ロッド３１ｃを介して前進側規制ピン３３Ｆ，後進側規制ピン３３Ｒは最上位置までレバー揺動軸芯Ｑ周りに揺動し、付勢機構により前進側規制ピン３３Ｆ或いは後進側規制ピン３３Ｒに当接している揺動カム３４は、中立位置において揺動不能な状態となる。揺動カム３４により回転操作軸１０ａが操作され、無段変速装置１０は中立停止状態となり、作業車が停止することになる。
【００５８】
尚、前後進切換レバー３８を操作しても、無段変速装置１０の回転操作軸１０ａを中立停止位置に操作して作業車を停止させることができる。すなわち、変速レバー１３ａを設定位置で保持したまま前後進切換レバー３８を操作して、図１２に示す中立位置「Ｎ」に切換え操作すると、油圧シリンダ３５は油圧による負荷から開放されるので、中立復帰バネ３５ｅの作用で中立復帰する。油圧シリンダ３５が中立復帰すると、揺動カム３４は連動揺動ロッド３１ｃの前進側規制ピン３３Ｆ，後進側規制ピン３３Ｒの位置に拘わらず中立位置で保持されることになる。したがって、回転操作軸１０ａは中立停止位置に操作され、作業車が停止することになる。
【００５９】
油圧シリンダ３５の取り付け位置は、中立位置調整ネジ３９ａ，３９ｂによって機体前後方向で調整可能である。したがって、油圧シリンダ３５に油圧による摺動操作力が働かずに、中立復帰バネ３５ｅが平衡状態になって中立復帰しているときに、回転操作軸１０ａが中立停止位置に位置するように、油圧シリンダ３５の取り付け位置を調整することができる。
【００６０】
本実施例では付勢機構を油圧で制御するので、前後進切換レバー３８と油圧シリンダ３５をリンク部材で結合する必要がなく、前後進切換レバー３８の配置は制約を受けにくい。したがって、設計上の制約が減少し、省スペースの実現や、運転座席６の横側やステアリングハンドル５の下側等、操作性の向上を図った配置が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】農用トラクターの全体側面図
【図２】変速操作構造の側面図
【図３】変速操作構造の正面図
【図４】操作レバーガイドの平面図
【図５】変速レバーが備えるノッチ式係止保持機構の縦断正面図
【図６】変速レバーを最高速に設定操作した状態の変速操作構造の側面図
【図７】発明の実施の第１別形態における変速操作構造の側面図
【図８】発明の実施の第１別形態における変速操作構造の正面図
【図９】バネ掛け部の斜視図
【図１０】発明の実施の第１別形態における操作レバーガイドの平面図
【図１１】発明の実施の第１別形態において変速レバーを所定位置に操作した状態での変速操作構造の側面図
【図１２】発明の実施の第２別形態における停止状態での変速操作構造の側面図
【図１３】発明の実施の第２別形態における変速操作構造の正面図
【図１４】発明の実施の第２別形態における油圧シリンダの内部構造を示す側面図
【図１５】発明の実施の第２別形態における操作レバーガイドの平面図
【図１６】発明の実施の第２別形態において変速レバーを所定位置に操作した状態での変速操作構造の側面図
【符号の説明】
【００６２】
１０：無段変速装置
１０ａ：変速操作部
１３ａ：変速操作具
１３ｂ，３８：前後進切換操作具
１８，３３Ｆ，３３Ｒ：ストッパー部
【図１】
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【図２】
2005162051.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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