(57)【要約】【課題】少なくとも処理区間の符号化列が消失（欠落）した場合に、消失した処理区間の信号波形の振幅を、その前後の処理区間の信号波形の振幅を考慮して調整し、連続的に遷移させる信号波形を形成する復号装置を提供する。【解決手段】かかる課題を解決するために、第１の本発明の復号装置は、所定処理区間毎に符号化された符号化列を復号する復号装置において、符号化列を復号し、第1の復号信号を出力する第１の復号器と、符号化列を復号し、第１の復号信号と信号波形が異なる１又は複数の第２の復号信号を出力する１又は複数の第２の復号器と、第１の復号信号と１又は複数の第２の復号信号とに所定の重みを付与し、重みを付与された第１の復号信号と１又は複数の第２の復号信号とを合成して、当該処理区間の復号信号波形の振幅を調整する振幅調整手段とを備えることを特徴とする。【選択図】    図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定処理区間毎に符号化された符号化列を復号する復号装置において、
上記符号化列を復号し、第1の復号信号を出力する第１の復号器と、
上記符号化列を復号し、上記第１の復号信号と信号波形が異なる１又は複数の第２の復号信号を出力する１又は複数の第２の復号器と、
上記第１の復号信号と上記１又は複数の第２の復号信号とに所定の重みを付与し、重みを付与された上記第１の復号信号と上記１又は複数の第２の復号信号とを合成して、当該処理区間の復号信号波形の振幅を調整する振幅調整手段と
を備えることを特徴とする復号装置。
【請求項２】
上記第１の復号信号と上記１又は複数の第２の復号信号とを補間信号として一時的に保持し、上記処理区間の符号化列が欠落した場合に、当該欠落した符号化列の処理区間に、一時的に保持している上記補間信号を補間して、上記振幅調整手段に与える信号補間手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の復号装置。
【請求項３】
上記振幅調整手段の重みが、当該処理区間に前後する処理区間の復号信号波形の振幅に応じて可変であることを特徴とする請求項１又は２に記載の復号装置。
【請求項４】
少なくとも上記処理区間の符号化列が欠落した場合、上記第１の復号器、及び、上記１又は複数の復号器はそれぞれ、上記符号化列を復号するためのそれぞれ異なる内部変数を設定することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の復号装置。
【請求項５】
上記振幅調整手段が、上記処理区間の符号化列が欠落した後、所定の調整処理期間にのみ上記復号信号波形の振幅調整を実行することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の復号装置。
【請求項６】
上記１又は複数の第２の復号器は、上記処理区間の符号化列が欠落した直後の上記符号化列にのみ復号することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の復号装置。
【請求項７】
上記処理区間の符号化列が欠落した場合、当該処理区間の欠落が解消するまでの間、上記補間手段が補間した上記補間信号に基づいて上記内部変数を継続的に計算する内部変数計算手段を備え、
少なくとも上記第１の復号器が、上記内部変数計算手段が計算した上記内部変数を用いることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の復号装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、復号装置に関し、例えば、差分量子化方式を採用した音声符号化方式において、所定処理区間の符号化列の欠落が発生した場合であっても、聴感上の違和感が少ない音声信号を復元する復号装置に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばインターネット等のネットワークを利用した音声通信技術が盛んに行なわれているが、このようなネットワークを介した音声通信技術は、音声信号を所定長の処理区間毎に分割して通信するため、その一部処理区間が消失する場合や、又は復号処理における誤り検出により処理区間の符号化列の誤りが検出された場合には、その結果として通信音声品質の劣化が生じることがある。
【０００３】
このような一部処理区間のデータ消失による通信音声品質の劣化を補償する方法として、例えば、下記の非特許文献１等に示すように、音声信号波形の振幅を基に音声データを補間する補償方法がある。
【０００４】
下記の非特許文献１では、符号化列を復号した音声データを確保する内部メモリ（補間器）を備え、復号処理単位である音声フレーム毎に音声消失の発生を監視し、音声消失が生じた場合、事前に内部メモリ等が、確保している音声消失が起きた直前の音声データをもとに、当該音声データ消失の起きた付近での信号波形の周期を求める。
【０００５】
そして、音声データ消失により音声データの補間が必要となったフレームに対し、そのフレームの開始位相がその直前フレームの終了位相と合って、波形周期での連続性が確保できるように内部メモリから音声データを取り出して補間を行なうようにしている。
【０００６】
また、ネットワークを介した音声通信方式として、下記の非特許文献３等のような振幅値をそのまま量子化する符号化方式や、下記の非特許文献２等のようなサンプル間の振幅値の変化を量子化する差分量子化の符号化方式が用いられている。
【０００７】
この差分量子化の符号化方式は、例えば、適応差分ＰＣＭ（ＡＤＰＣＭ：Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｔｉａｌ  ＰＣＭ）等の符号化方式に代表されるように、符号器にて音声信号の標本点間の差分を求め、この差分を量子化して伝送し、復号器にてこの差分を基に元の音声信号に復元する方式であり、符号器、復号器にこの差分と元の信号とを計算・変換するための共通した内部変数（例えば、ＡＤＰＣＭを採用した場合は予測係数）を持っている。
【０００８】
したがって、この方式により符号器・復号器が動作している間は、符号器・復号器内の内部変数は常に更新がなされている。
【非特許文献１】ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７１１  Ａｐｐｅｎｄｉｘ  Ｉ
【非特許文献２】ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７２６
【非特許文献３】ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７１１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように音声補償の従来技術では、到達した符号化情報を一度音声データとして復号した後、音声データ消失があるか否かを判定する。
【００１０】
また、上述したような差分量子化の符号化方式（例えば、ＡＤＰＣＭ等）を採用する場合、受信側の復号装置では、伝送路から到達した符号化列について、復号器がもつ内部変数（例えば、予測係数）を更新しつつ、過去の復号音声信号との差分を求めて音声信号を復元する。
【００１１】
しかしながら、音声データ消失が発生すると、その消失した音声データの部分に相当する部分の符号化列が伝送路から到達せず、復号器での内部変数更新が行われず、その後、入力再開した符号化列についてそのまま復号処理を行なうと、元の音声波形に対して異常な振幅をもつ音声波形が形成され、意図しない音声が出力されるおそれがある。
【００１２】
例えば、差分量子化の符号化方式の場合、符号化列の一部が消失し、その後符号化列の入力が再開すると、復号器の内部変数に不連続や跳躍が生じるため、音声データ消失解消直後に復号を再開した音声データ部分に基づく音声波形と、音声データ消失により補間した音声データ部分に基づく音声波形との間で、不連続な波形になったり又は異常のある振幅になったりしてしまい、音声として異常な波形を出力してしまう可能性がある。
【００１３】
そのため、少なくとも処理区間の符号化列が消失（欠落）した場合に、消失した処理区間の信号波形の振幅を、その前後の処理区間の信号波形の振幅を考慮して調整し、連続的に遷移させる信号波形を形成する復号装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
かかる課題を解決するために、第１の本発明の復号装置は、所定処理区間毎に符号化された符号化列を復号する復号装置において、符号化列を復号し、第1の復号信号を出力する第１の復号器と、符号化列を復号し、第１の復号信号と信号波形が異なる１又は複数の第２の復号信号を出力する１又は複数の第２の復号器と、第１の復号信号と１又は複数の第２の復号信号とに所定の重みを付与し、重みを付与された第１の復号信号と１又は複数の第２の復号信号とを合成して、当該処理区間の復号信号波形の振幅を調整する振幅調整手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の復号装置によれば、複数の復号信号波形に基づいて重み付け加算をとることができるので、連続的に遷移した信号波形を形成することができ、聴感上違和感の少ない音声を出力することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下では、本発明の復号装置の最良の実施形態について説明する。
【００１７】
以下で説明する実施形態は、音声符号化方式として差分量子化方式（例えば、ＡＤＰＣＭ等）を採用した音声復号装置に適用した場合について説明する。しかし、音声符号化方式は、差分量子化方式に限定せず他の符号化方式に広く適用することができる。
【００１８】
また、以下では、処理区間の符号化列の欠落の例として、到来した処理区間の符号化列の消失した場合について説明するが、これに限らず、例えば、復号処理における誤り検出による誤りが検出された場合等その他音声信号の波形に異常がある場合に適用することができる。
【００１９】
（Ａ）第1の実施形態
以下では、本発明の復号装置の第１の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、本実施形態に係る復号装置の構成を示すブロック図である。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態の復号装置は、復号部１、補間部２、調整部３を備える。
【００２２】
復号部１は、差分量子化方式に対応する２個の復号器Ａ１１Ａ及び復号器Ｂ１１Ｂを備える。本実施形態では、復号部１が２個の復号器Ａ１１Ａ及び復号器Ｂ１１Ｂを備えることとして説明するが、３個以上の復号器を備えるようにしてもよい。
【００２３】
復号器Ａ１１Ａ及び復号器Ｂ１１Ｂは、復号処理において、音声信号の標本点間の差分に基づいて、元の音声信号を復元するための内部変数（例えば、ＡＤＰＣＭを採用する場合には予測係数）を持ち、復号処理を動作している間、この内部変数を更新し続けるものである。従って、復号器Ａ１１Ａ及び復号器Ｂ１１Ｂは、音声データ消失発生時には符号化列Ｃの入力がないため、内部変数の更新を行なわない。
【００２４】
復号器Ａ１１Ａ及び復号器Ｂ１１Ｂは、伝送路から到来した符号化列Ｃを受け取り、内部変数を用いて所定の復号処理を行ない、復号した復号音声データＶ１及びＶ２を補間部２に与えるものである。
【００２５】
また、復号部１は、音声データ消失解消時に、復号器Ａ１１Ａ及び復号器Ｂ１１Ｂの内部変数の初期化処理を行ない、符号化列Ｃの入力が再開すると、初期化処理した内部変数を用いて、入力再開した符号化列Ｃに対して復号処理を行なうものである。
【００２６】
ここで、復号部１における内部変数の初期化処理とは、音声データ消失解消直後に、入力再開した符号化列Ｃに対する復号処理に係る内部変数の設定であって、それぞれの復号器Ａ１１Ａ及び復号器Ｂ１１Ｂからの復号音声データに基づく信号波形がそれぞれ異なる信号波形になるように内部変数を設定する処理をいう。以下では、この復号部１の内部変数の初期化処理について説明する。
【００２７】
復号部１の初期化処理は、入力再開した符号化列Ｃに基づいて、各復号器Ａ１１Ａ及び復号器Ｂ１１Ｂから出力される各復号音声データＶ１及びＶ２間に差分を発生できるように内部変数を設定するようにする。
【００２８】
例えば、復号器Ａ１１Ａは、音声データ消失直前の処理区間の符号化列を復号するために用いた内部変数を設定し、その内部変数を用いて、音声データ消失解消直後に到来する符号化列を復号する。
【００２９】
一方、復号器Ｂ１１Ｂは、初期化を行ない予め定められた初期状態の内部変数を設定し、その初期状態の内部変数を用いて、音声データ消失解消直後に到来する符号化列を復号する。これにより、少なくとも音声データ消失解消直後に到来する符号化列の復号に得られた復号音声データＶ１及びＶ２との間で差分が生じ得ることとなる。
【００３０】
補間部２は、復号器Ａ１１Ａ及び復号器Ｂ１１Ｂに対応する２個の補間器１２Ａ及び１２Ｂを備える。
【００３１】
各補間器１２Ａ及び１２Ｂは、従来の補間器（例えば、非特許文献１等に記載されている補間器）を適用することができ、復号された音声データを一時的に保持する内部記憶機能（図示しない）を少なくとも有するものである。
【００３２】
なお、ここでは、補間部２の詳細な構成については省略するが、例えば、補間処理に係る遅延について、例えば処理開始位置を遅延時間分後らせる等の機能を備え、処理遅延の整合を図るようにしてもよい。
【００３３】
各補間器１２Ａ及び１２Ｂは、音声データ消失が発生していない場合、それぞれ対応する復号器Ａ１１Ａ及び復号器Ｂ１１Ｂから復号音声データＶ１及びＶ２を受け取り、復号器Ａ１１Ａ及び復号器Ｂ１１Ｂから受け取った復号音声データＶ１及びＶ２を一時的に保持し、受け取った復号音声データＶ１及びＶ２に対しては何ら加工を与えずに、そのまま調整部３に与えるものである。
【００３４】
また、各補間器１２Ａ及び１２Ｂは、音声データ消失発生時には、音声データ消失区間に、音声信号の周期性を考慮して、保持している復号音声データを補間し、音声データ消失区間に補間した音声データ部分と、音声データ消失区間の前後の音声データ部分と合わせ、連続性のある擬似的な音声データとして調整部３に与えるものである。
【００３５】
また、補間部２は、外部から音声データ消失判断信号Ｅを受け取ることで、音声データ消失の発生を検知する。つまり、補間部２は、音声データ消失判断信号Ｅを受け取った場合、音声データ消失が発生したことを知り、音声データ消失判断信号Ｅを受け取らない場合、音声データ消失が発生していないとする。
【００３６】
ここで、本実施形態では、図示しない音声消失判断部が、復号した音声信号をを監視して音声データ消失を検出し、補間部２に音声データ消失判断信号Ｅを出力するものとする。しかし、これに限らず、例えば、復号部１や他の機能部が音声消失判断部を備え、復号部１や他の機能部の音声消失判断部が、音声データ消失を検出し、音声データ消失判断信号Ｅを出力するようにしてよい。
【００３７】
調整部３は、補間器１２Ａ及び１２Ｂを介して音声データＵ１及びＵ２を受け取り、音声データＵ１と音声データＵ２との重み付け平均（以下、差分減算処理という）を求め、その重み付け平均の音声データを出力音声データＯとして出力するものである。
【００３８】
なお、音声データＵ１及びＵ２は、音声データ消失が発生していない場合は、復号器Ａ１１Ａ及び復号器Ｂ１１Ｂからの復号音声データであり、音声データ消失が発生している場合は、補間器１２Ａ及び１２Ｂにより、音声データ消失区間に補間された音声データである。
【００３９】
図１に示すように、調整部３は、差分出力器１３、重み付与部１５と、差分減算器１４を備える。
【００４０】
差分出力器１３は、補間器１２Ａからの音声データＵ１と補間器１２Ｂからの音声データＵ２との間で差分をとり、差分音声信号Ｘを重み付与部１５に与えるものである。
【００４１】
重み付与部１５は、差分出力器１３からの差分音声信号Ｘに与える重みαを有しており、差分出力器１３から差分音声信号Ｘを受け取ると、その差分音声信号Ｘに重みαを重み付けし、重み付けした差分音声信号Ｙを差分減算器１４に与えるものである。
【００４２】
ここで、重み付与部１５が有する重みαは、差分音声信号Ｙを、補間器１２Ａからの音声データＵ１に与える影響の程度に応じて設定することができるものである。例えば、重みαは、０＜α＜１の範囲にある予め定めた固定値（例えば０．５）であってもよいし、又は復号器Ａ１１Ａ及び復号器Ｂ１１Ｂの初期状態の違いより生じる差分に応じて変化し得る可変値であってもよい。
【００４３】
これにより、重みαが大きい場合は、出力音声データＯに、差分音声信号Ｘを強く反映させることができ、重みαが小さい場合は、出力音声データＯに、差分音声信号Ｘを弱く反映させることができる。
【００４４】
例えば、重み付与部１５が有する重みαを可変値とする場合、今回の重み付けをする音声データ区間に前後する処理区間の音声データの振幅に基づいて増幅割合を算出し、その増幅割合に応じて、今回重み付けをする区間の音声データと、今回の音声データ区間の前にある処理区間の音声データの振幅とが同等になるように重みαを変化させて設定するようにしてもよい。
【００４５】
例えば、所定期間（例えば１０ｍｓ）毎に連続的に重みαを変化させるようにし、重み付けをした区間の音声データに基づく音声波形と、その前の区間の音声データに基づく音声波形とが不連続を起こさないようにする。ここで、重みαは、音声波形を連続的に変化させることができれば、線形的に変化させてもよいし、又は、対数的に変化させてもよい。
【００４６】
差分減算器１４は、補間器１２Ａからの音声データＵ１と、重み付与部１５からの差分音声信号Ｙとを受け取り、音声データＵ１から差分音声信号Ｙを減算し、その減算した音声データを出力音声データＯとして出力するものである。また、差分減算器１４は、差分出力器１３及び重み付与部１５での処理遅延による時間的タイミングを考慮したものである。
【００４７】
以上のように、調整部３では、差分出力器１３、重み付け部１５、差分減算器１４を備えることで、音声データＵ１及びＵ２の間で重み付け平均を求めることができる。
【００４８】
つまり、例えば、αを０．５とすると、調整部３において、下記式（１）のように、音声データＵ１と音声データＵ２との中間的な音声データを出力することができる。
【００４９】
Ｕ１−α（Ｕ１−Ｕ２）
＝（１−α）Ｕ１＋αＵ２
＝０．５×Ｕ１＋０．５×Ｕ２      …（１）
また、上述したように、復号部１が３個以上の復号器と、復号器の数に対応する補間器を備えた場合、調整部３は、上記式（１）と同様にして、入力する音声データ数に応じて差分減算処理を行うことが可能である。
【００５０】
例えば、３個の復号器を備えた場合、調整部３に入力する音声データをＵ１、Ｕ２及びＵ３とすると、調整部３では、上記式（１）と同様にして、音声データＵ１〜Ｕ３についての重み付け平均（αＵ１＋βＵ２＋γＵ３；但しα＋β＋γ＝１）を求め、出力することができる。勿論、この場合、重みα、β及びγを固定値又は可変値としてもよい。
【００５１】
このようにすることで、調整部３は、音声データ消失発生時であっても、音声データ消失区間に補間した音声データに基づく音声波形の振幅を、音声データ消失区間の前にある処理区間の音声データに基づく音声波形の振幅と同等にすることができ、出力音声データに基づく音声波形を連続的に遷移するものとして出力することができる。これにより、音声データ消失解消の直後に生じ得る異常な振幅発生を低減することができる。
【００５２】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、本実施形態の復号装置の動作について説明する。以下では、まず、音声データ消失が発生していない場合の動作について説明し、その後、音声データ消失が発生した場合の動作について説明する。
【００５３】
音声消失が発生していない場合、伝送路を介して到来した符号化列Ｃは、並列に復号処理をする復号器Ａ１１Ａ及び復号器Ｂ１１Ｂに与えられる。
【００５４】
復号器Ａ１１Ａ及び復号器Ｂ１１Ｂに与えられた各符号化列Ｃは、復号器Ａ１１Ａ及び復号器Ｂ１１Ｂの内部変数を用いて所定の復号処理が行われ、復号された復号音声データＶＩ及びＶ２が、それぞれ対応する補間器１２Ａ及び１２Ｂに与えられる。
【００５５】
ここで、復号器Ａ１１Ａ及び復号器Ｂ１１Ｂでは、復号処理に応じて内部変数を更新する。
【００５６】
また、補間器１２Ａ及び１２Ｂに与えられた復号音声データＶＩ及びＶ２は、補間器１２Ａ及び１２Ｂにより、音声データ消失発生時に補間する所定量の音声データが保持され、復号音声データＶＩ及びＶ２自体には何ら加工されず、そのまま調整部３に与えられる。
【００５７】
補間器１２Ａから出力された音声データＵ１は、調整部３の差分減算器１４及び差分出力器１３に与えられる。また、補間器１２Ｂから出力された音声データＵ２は、調整部３の差分出力器１３に与えられる。
【００５８】
差分出力器１３において、音声データＵ１と音声データＵ２とは、差分出力器１３により両者の差分が求められ、その差分音声信号Ｘが重み付与部１５に与えられる。
【００５９】
重み付与部１５に差分音声信号Ｘが与えられると、差分音声信号Ｘは、重み付与部１５により重みαが重み付けされ、重み付けされた差分音声信号Ｙが差分減算器１４に与えられる。なお、重み付与部１５の重みαは、予め定められた固定値であっても、可変値であってもよい。
【００６０】
差分減算器１４において、重み付与部１５からの差分音声信号Ｙが、補間器１２Ａからの音声データＵ１から減算されて振幅が調整された音声データが出力音声データＯとして出力される。
【００６１】
次に、音声データ消失が発生した場合について説明する。
【００６２】
音声消失が発生した場合には、符号化列Ｃは、復号器Ａ１１Ａ及び復号器Ｂ１１Ｂに到達しないため、復号器Ａ１１Ａ及び復号器Ｂ１１Ｂでは復号処理が行なわれない。
【００６３】
また、図示しない音声消失判断部から音声データ消失判断信号Ｅは、補間部２に与えられ、補間部２は、音声消失が発生したことを検知し、音声データが消失した区間に、補間器１２Ａ及び１２Ｂにより、それぞれ保持している音声データが補間される。
【００６４】
補間部２により、音声データ消失区間に音声データが補間されると、その区間の音声データが調整部３に与えられて、調整部３において上述した差分減算処理が行なわれる。
【００６５】
また、音声データ消失解消時に、復号部１では、復号処理により復号された復号音声データＶ１及びＶ２間に差分が生じ得るように、内部変数の初期化処理が行われる。
【００６６】
例えば、復号器Ａ１１Ａでは、音声データ消失の直前の内部変数を用いて復号処理を再開し、復号器Ｂ１１Ｂでは、初期化が行われ、初期状態の内部変数を用いて復号処理が行なわれる。勿論、復号音声データ間に差分が生じ得るようにすることができれば、復号器Ａ１１Ａ及び復号器Ｂ１１Ｂの初期化動作の方法は限定されない。
【００６７】
復号部１において内部変数の初期化処理が行なわれ、伝送路から入力再開された符号化列Ｃが、復号器Ａ１１Ａ及び復号器Ｂ１１Ｂに到達する。
【００６８】
復号器Ａ１１Ａ及び復号器Ｂ１１Ｂにおいて、音声データ消失解消直後の符号化列Ｃは、初期化処理された内部変数を用いて復号処理され、復号された復号音声データＶ１及びＶ２は、それぞれ対応する補間器１２Ａ及び１２Ｂに与えられる。
【００６９】
音声データ消失解消直後の復号音声データＶ１及びＶ２は、補間器１２Ａ及び１２Ｂにおいて、その後に発生し得る音声データ消失区間に補間するための所定量の音声データが保持され、復号音声データＶ１及びＶ２自体には何ら加工されず、そのまま調整部３に与えられる。
【００７０】
補間器１２Ａ及び１２Ｂを介して調整部３に与えられた、音声データ消失解消直後の音声データＵ１及びＵ２は、差分出力部１３に与えられ、差分出力部１３により、音声データ消失解消直後の音声データＵ１及びＵ２の差分が求められ、その差分音声信号Ｘが、重み付与部１５に与えられる。
【００７１】
音声データ消失解消直後における音声データＵ１及びＵ２の差分音声信号Ｘが重み付与部１５に与えられると、差分音声信号Ｘは、重み付与部１５により重みαで重み付けされ、重み付けされた差分音声信号Ｙが、差分減算器１４に与えられる。
【００７２】
ここで、重み付与部１５で重み付けされる重みαは、今回の音声データ消失解消直後の処理区間の音声データの振幅を、その直前の処理区間である音声データ消失区間の音声データ（補間された音声データ）の振幅と同等になるようにしたものである。
【００７３】
音声データ消失解消直後の音声データＵ１及びＵ２の差分に重み付けされた差分音声信号Ｙが、差分減算器１４に与えられると、差分減算器１４において、音声データＵ１から、重み付与部１５からの差分音声信号Ｙが減算され、その減算により得られた音声データが出力音声データＯとして出力される。
【００７４】
これにより、音声データ消失発生時の音声波形と、音声データ消失解消直後の音声波形との間で連続的に遷移させる品質の良い音声を出力することができる。
【００７５】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上、本実施形態によれば、調整部３が、複数の音声データに基づいて差分減算処理を行うことで、音声データの中間的な音声データを出力することができ、その結果として、音声データ消失区間への音声データの補間した場合や又は異常振幅が発生した場合でも、聴感上違和感の少ない音声が出力することができる。また、常時動作させることにより標本点間の振幅が連続的に遷移することができ自然な音声を出力することができる。
【００７６】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明の復号装置の第２の実施形態について図面を参照して説明する。
【００７７】
第１の実施形態では、音声データの全波形について差分減算処理を行なうこととして説明したが、第２の実施形態では、特定の期間にのみ差分減算処理を行なうこととする点で第１の実施形態と異なる。
【００７８】
つまり、第２の実施形態では、音声データ消失解消直後に差分減算処理を行なうようにするものである。もちろん、差分減算処理を行なう特定の期間は、これに限定されない。
【００７９】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図２は、第２の実施形態の復号装置の構成を示すブロック図である。
【００８０】
図２に示すように、第２の実施形態の復号装置は、復号部１０、補間部２、調整部３０を備える。図２では、図１の第１の実施形態の構成と対応する構成については対応する符号を付した。
【００８１】
第２の実施形態の構成が、第１の実施形態の構成と異なる点は、復号部１０の構成と、調整部３０の構成である。従って、第１の実施形態で既に説明した構成についての詳細な説明は省略し、復号部１０と調整部３０の構成について詳細に説明する。
【００８２】
復号部１０は、第１の実施形態と同様に２個の復号器Ａ１１Ａ及び復号器Ｂ１１Ｂを有すると共に、切替器２１を備える。なお、図２では、復号器Ａ１１Ａに与える符号化列をＣ１と示し、復号器Ｂ１１Ｂに与える符号化列をＣ２と示すが、これら符号化列Ｃ１及びＣ２は同一のものである。
【００８３】
復号部１０は、音声データ消失が発生したか否かに応じて、入力した符号化列Ｃを復号器Ａ１１Ａ及び復号器Ｂ１１Ｂに与える信号経路を切り替える切替器２１を備える。
【００８４】
また、復号部１０は、音声データの消失が解消したときに、復号器Ａ１１Ａ及び復号器Ｂ１１Ｂから出力される復号音声データＶ１及びＶ２間で差分を生じ得るようにでき、かつ、音声データ消失解消直後の復号器Ａ１１Ａからの復号音声データＶ１の振幅が０のみをとらないように、初期化処理を行なう。
【００８５】
例えば、復号部１０の内部変数の初期化処理は、音声データ消失解消時に、復号器Ａ１１Ａは、音声データが消失する直前の内部変数を用いて復号処理を行ない、復号器Ｂ１１Ｂは、初期化を行ない初期状態の内部変数を用いて復号処理を行なうようにする。
【００８６】
切替器２１は、通常時（音声データ消失が発生していない場合）は、到来した符号化列Ｃを復号器Ａ１１Ａにのみ与える信号経路に切り替えており、音声データ消失が発生した場合に、入力した符号化列Ｃを復号器Ａ１１Ａ及び復号器Ｂ１１Ｂに与える信号経路に切り替えるものである。
【００８７】
切替器２１は、外部からの音声データ消失判断信号Ｅの受信により、音声データ消失を検知し、音声データ消失判断信号Ｅを受信すると信号経路を切り替えて、入力再開された符号化列Ｃを、復号器Ａ１１Ａ及び復号器Ｂ１１Ｂに与えるものである。
【００８８】
ここで、音声データ消失判断信号Ｅを与える音声消失判断部は、図２に図示しないが、第１の実施形態でも説明したように、復号部１０や他の機能部が備えるようにしてもよい。
【００８９】
調整部３０は、第１の実施形態と同様に、差分出力器１３、重み付与部１５、差分減算器１４を有すると共に、切替器２２を備える。なお、図２では、補間部２からの音声データをそのまま出力する信号経路の音声データをＵ１０とし、差分減算処理を施す信号経路の音声データをＵ１１として示す。
【００９０】
調整部３０は、音声データ消失が発生したか否かに応じて、補間部２からの音声データをそのまま出力する信号経路と、差分減算処理を施す信号経路とに切り替える切替器２２を備える。
【００９１】
切替器２２は、通常時（音声データ消失が発生していない場合）、補間部２からの音声データをそのまま出力する信号経路に切り替える。外部からの音声データ消失判断信号Ｅを受信した時、音声データ消失を検知する。その後音声データ消失が解消すると（音声データ消失が発生した状態から解消した状態に変化した場合）、所定期間だけ、差分減算処理を施す信号経路に切り替えるものである。
【００９２】
切替器２２は、例えば、外部（図２では調整処理制御部４）から差分減算処理を行なう期間（以下、「調整処理期間」という）が管理されており、外部（図２では調整処理制御部４）の制御により、その調整処理期間にだけ差分減算処理を行なうように信号経路を切り替える。
【００９３】
具体的には、切替器２２は、音声データ消失を検知すると、当該音声データ消失区間では、補間部２からの音声データをそのまま出力する信号経路に切り替えており、補間部２により補間された音声データをそのまま出力し、その後、調整処理期間だけ差分減算処理を施す信号経路に切り替え、音声データ消失解消直後の処理区間の音声データに対して差分減算処理を行なうようにし、調整処理期間が経過すると、再度そのまま出力する信号経路に切り替えるようにする。
【００９４】
ここで、この調整処理期間は、音声データ消失解消直後の音声データに基づく音声波形が、音声データ消失区間に補間された音声データに基づく音声波形と連続的に遷移される期間を考慮したものであり、例えば、予め定められた一定期間（例えば８０ｍｓ）を決定することで設定したり、又は差分出力器１３で求める差分音声信号Ｘが０であることを検知した時間が一定時間以上であるまでの期間を設定するようにしてもよい。また、この調整処理期間を一定時間として指定した場合であっても、その期間を設定変更するようにしてもよい。
【００９５】
例えば、予め定められた調整処理期間を指定する場合、この調整処理期間の算出する方法は、例えば調整処理期間の終了前の１０ｍｓの時点における、差分減算器１４で振幅調整した音声データと、補間部２を介して入力した復号音声データＵ１１とに基づいて、振幅調整前後の音声データの減衰率を算出し、その減衰率から、調整処理期間の終了するまで連続的に小さくなるように線形的に減衰率を乗算する等して算出してよい。勿論、この方法以外であっても、振幅調整した処理区間の音声データと、その前後の処理区間の音声データとが連続的に遷移するようにできれば他の方法を広く適用することができる。
【００９６】
また、復号部１０の切替器２１と、調整部３０の切替器２２とは、音声データ消失判断信号Ｅの受信に応じて連動するものであってもよいし、又はそれぞれ独立した機能部であってもよい。
【００９７】
また、調整部３０の変形例として、調整部３０が切替器２２を備えず、重み付け部１５が、調整処理期間だけ、重みαを「０」又は「１」に可変させ（式（１）参照）、いずれかの音声データのみを出力するようにしてもよい。例えば、調整処理期間だけαを「０」に設定するようにする（式（１）参照）。これにより音声データ１のみを出力するようにしてもよい。
【００９８】
調整部３は、調整処理期間だけ差分減算処理を行なうようにすることで、音声データ消失発生により、補間器１２Ａが補間した音声データと、音声データ消失解消直後の音声データとの間に生じ得る異常振幅を調整することができる。
【００９９】
また、第２の実施形態では、復号部１０が、切替器２１を備えることとして説明するが、復号部１０が切替器２１を備えず、調整部３０が、調整処理期間にだけ復号音声データＵ１及びＵ２間の差分減算処理を行ない、調整処理期間以外では、復号音声データＵ２を無効なものとして扱うようにしてもよい。
【０１００】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、第２の実施形態の復号装置の動作について説明する。
【０１０１】
音声データ消失が発生していない場合、復号部１０の切替器２１は、復号器Ａ１１Ａのみに符号化列Ｃ１を与えるように切り替えている。また、調整部３０の切替器２２は、補間部２からの復号音声データをＵ１に対して何ら加工せずに出力音声データとして出力するように切り替えている。
【０１０２】
音声データの消失が発生していない場合、伝送路から到来した符号化列Ｃ（符号化列Ｃ１）は、切替器２１を介して復号器Ａ１１Ａにのみ与えられる。
【０１０３】
復号器Ａ１１Ａに与えられた符号化列Ｃ１は、復号器Ａ１１Ａにおいて、復号処理が行なわれ、復号された復号音声データＶ１が補間器１２Ａに与えられる。
【０１０４】
補間器１２Ａに与えられた復号音声データＶ１は、補間器１２Ａにより、音声データ消失が発生した場合に補間する所定量の音声データが保持され、復号音声データＶ１自体はそのまま加工せずに調整部３０に与えられる。
【０１０５】
調整部３０に与えられた復号音声データＵ１は、切替器２２を介して出力音声データＯとして出力される。
【０１０６】
また、音声データ消失が発生した場合、符号化列Ｃは復号部１０に到達せず、図示しない外部から音声データ消失判断信号Ｅが、補間器１２Ａに与えられ、補間器１２Ａにより、音声データ消失区間に、保持している音声データを補間し、補間された音声データは調整部３０に与えられる。
【０１０７】
この時点での切替器２２は、音声データＵ１をそのまま出力する信号経路に切り替えており、補間器１２Ａにより補間された音声データＵ１は、差分減算処理が施され、切替器２２を介して出力音声データＯとして出力される。
【０１０８】
また、音声データ消失が発生すると、外部からの音声データ消失判断信号Ｅは、復号部１０の切替器２１にも与えられるが、切替器２１では、この消失判断信号が、音声データ消失解消の判断に利用される。
【０１０９】
その後、切替器２１は、音声データ消失判断信号Ｅを用いて、音声データ消失解消を検知すると、切替器２１に到達した符号化列Ｃ（Ｃ１及びＣ２）を復号器Ａ１１Ａ及び復号器Ｂ１１Ｂに与えるように切り替える。
【０１１０】
また、このとき、復号部１０では、内部変数の初期化処理が行われる。この復号部１０の内部変数の初期化処理は、例えば、復号器Ａ１１Ａでは、音声データ消失が生じる直前の内部変数を用いて復号処理を行うようにし、復号器Ｂ１１Ｂでは、初期化を行い初期状態の内部変数を用いて復号処理を行うようにする。
【０１１１】
なお、この切替器２１の切り替え、及び内部変数の初期化処理は、音声消失が解消した時に行わず、音声消失が発生した時に行うことも可能である。
【０１１２】
音声データ消失解消直後の各符号化列Ｃ（Ｃ１及びＣ２）は、それぞれの復号器Ａ１１Ａ及び復号器Ｂ１１Ｂにおいて復号処理が行われ、復号された復号音声データＶ１及びＶ２が対応する補間器１２Ａ及び１２Ｂに与えられる。
【０１１３】
音声データ消失解消直後の復号音声データＶ１及びＶ２が補間器１２Ａ及び１２Ｂに与えられると、各復号音声データＶ１及びＶ２は、各補間器１２Ａ及び１２Ｂにより、所定量の音声データが保持され、そのまま復号音声データＵ１及びＵ２として、調整部３０に与えられる。
【０１１４】
また、音声データ消失判断信号Ｅは、調整部３０の切替器２２にも与えられており、切替器２２は、調整処理期間だけ差分減算処理を施す信号経路を切り替えている。
【０１１５】
音声データ消失解消直後の復号音声データＶ１は、補間器１２Ａを介して差分出力器１３及び差分減算器１４に与えられる。また、音声データ消失解消直後の復号音声データＶ２は、補間器１２Ｂを介して差分出力器１３に与えられる。
【０１１６】
調整処理期間における調整部３０の差分減算処理は、第１の実施形態と同様の処理であるため、ここでの詳細な動作説明は省略する。
【０１１７】
このように、調整部３は、音声データ消失発生解消後、調整処理期間にだけ、差分減算処理を施すように機能する。これにより、調整処理期間の前後において、振幅調整をした音声データに基づく音声波形と、振幅調整していない音声データに基づく音声波形とが連続的に遷移するように振幅を調整することができる。
【０１１８】
次に、調整部３０における調整処理期間が終了する前に、音声データの消失が再発した場合の動作について説明する。
【０１１９】
調整部３０において、調整処理期間が終了する前に音声データ消失が再発すると、その再発した音声データ消失区間に、補間器１２Ａ及び１２Ｂが音声データを補間し、補間された音声データＵ１及びＵ２が、調整部３０に与えられる。
【０１２０】
そして、補間器１２Ａからの音声データＵ１が、切替器２２を介して差分出力器１３及び差分減算器１４に与えられ、また補間器１２Ｂからの音声データＵ２が、差分出力器１３に与えられ、調整部３０において、前回音声データ消失区間での差分減算処理にひき続いて、再発した音声データ消失区間についても差分減算処理が継続して行なわれる。
【０１２１】
このときの調整処理期間は、再発した音声データの消失発生時（音声データ消失判断信号Ｅの受信時）を基準とした調整処理期間が定められて振幅調整が行なわれる。
【０１２２】
なお、再発した音声データ消失の調整処理期間内であっても、音声データＵ１１に基づく音声波形と音声データＵ２に基づく音声波形とが明らかに同じ波形であることを検出した場合には、切替器２１及び２２を１個の補間器１２Ａで動作させる側に切り替えるようにしてもよい。
【０１２３】
例えば、差分出力器１３による差分結果が、一定時間継続して「０」であることを検出した場合、音声データＵ１１に基づく音声波形と音声データＵ２に基づく音声波形とが同じ波形であるとみなし、調整処理期間内であっても切替器２１及び２２を切り替えるようにしてもよい。
【０１２４】
また、調整処理期間内に音声データ消失の再発が起こらず、調整処理期間を超えて音声データ消失が発生しない場合は、１個の復号器で復号が行なえるように、切替器２１及び２２を切り替え、復号処理を繰返す。このときは、前述した調整処理期間の終了時に調整処理をしない音声と連続的に遷移させるような処理を行うようにしてもよい。
【０１２５】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【０１２６】
また、本実施形態によれば、復号部１０及び調整部３０が特定期間（調整処理期間）にだけ差分減算処理を行なうように動作させることで、差分減算処理に係る計算量を軽減して音声データの補償をすることができ、また装置規模を小さくすることができる。
【０１２７】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明の復号装置の第３の実施形態について図面を参照して説明する。
【０１２８】
第３の実施形態は、音声データ消失発生している間に、復号器の復号処理に必要な内部変数を計算し、その計算した内部変数を復号器に更新させる内部変数計算器を備える点が第１及び第２の実施形態と異なる。
【０１２９】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
図３は、第３の実施形態の復号装置の構成を示すブロック図である。
【０１３０】
図３に示すように、第３の実施形態の復号装置は、復号部１００、補間部２、調整部３、内部変数計算器３２を備える。
【０１３１】
内部変数計算器３２は、音声データ消失発生時に、補間器１２Ａにより補間された音声データを取り込むものである。また、内部変数計算器３２は、復号器Ａ３１Ａが持つ内部変数も取り込み、音声データの消失が発生している間、復号器Ａ３１Ａの内部変数を計算・更新し、更新した内部変数を保持するものである。
【０１３２】
内部変数計算器３２における内部変数の計算は、音声データが消失している間継続的に更新し、復号器Ａ３１Ａに補間音声データＵ１が入力した場合に、復号器Ａ３１Ａ内で行なう内部変数の計算と同等の内部変数の計算し、内部変数の更新を行なう。
【０１３３】
復号器Ａ３１Ａの初期化処理は、音声データ消失の解消時に、内部変数計算器３２からの内部変数を取り込み、その内部変数を用いて復号処理を行なう。
【０１３４】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
以下では、第３の実施形態の復号装置の動作について説明する。
【０１３５】
音声データ消失が発生していない場合は、第１の実施形態の動作と同様の動作を行なうため、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１３６】
音声データ消失が発生した場合、復号部１００には、伝送路から符号化列Ｃの到達はなく、復号部１００は、内部変数の更新動作を行なわない。
【０１３７】
内部変数計算器３２は、例えば、外部からの音声データ消失判断信号Ｅを受信することで、音声データ消失発生を検知する。内部変数計算器３２が、音声データ消失発生を検知する方法はこれに限られず、例えば、復号器Ａ３１Ａの内部変数の更新動作を監視し、復号器Ａ３１Ａが内部変数の更新動作をストップさせた場合を音声データ消失が発生したと判断してもよい。
【０１３８】
また、音声データ消失が発生すると、外部から音声データ消失判断信号Ｅが各補間器１２Ａ及び１２Ｂに与えられる。
【０１３９】
各補間器１２Ａ及び１２Ｂでは、音声データ消失を検知すると、音声データ消失区間に、保持している音声データＵ１及びＵ２を補間し、補間器１２Ａで補間した音声データＵ１が調整部３及び内部変数計算器３２に、補間器Ｂで補間した音声データＵ２が調整部３に与えられる。
【０１４０】
補間器１２Ａ及び１２Ｂにより音声データ消失区間に補間された音声データは、調整部３に与えられ、調整部３において第１の実施形態で説明した差分減算処理が行われる。ここでの差分減算処理は、第１の実施形態で説明した差分減算処理と同様であるので詳細な説明は省略する。
【０１４１】
一方、音声データ消失発生を検知した内部変数計算器３２は、補間器１２Ａにより補間された音声データＵ１と、復号器Ａ３１Ａが有する内部変数を取り込む。この内部変数計算器３２が取り込んだ復号器Ａ３１Ａの内部変数は、音声データ消失発生直前の状態の内部変数である。
【０１４２】
音声データＵ１と復号器Ａ３１Ａの内部変数とが内部変数計算器３２に取り込まれると、内部変数計算器３２において、音声データ消失が発生している間、音声データＵ１に基づいて、復号器Ａ３１Ａにおける内部変数の更新動作と同等の内部変数の更新動作が行われる。
【０１４３】
例えば、内部変数計算器３２では、音声データＵ１が復号器Ａ３１Ａに入力した場合に、復号器Ａ３１Ａが、その入力した音声データＵ１に基づいて更新する内部変数を計算する。
【０１４４】
そして、復号器Ａ３１Ａから取り込まれた内部変数は、音声データ消失が発生している間、計算された内部変数に更新されていき、更新された内部変数は、内部変数計算器３２に保持される。
【０１４５】
補間器１２Ａ及び１２Ｂにより音声データ消失が解消した時、復号器Ａ３１Ａ及び復号器Ｂ３１Ｂでは初期化処理が行なわれる。
【０１４６】
復号器Ａ３１Ａでは、内部変数計算器３２が計算した直前のフレームの内部変数を取り込み、内部変数計算器３２からの内部変数を初期状態とし、その内部変数を用いて、音声データ消失解消直後に入力再開した符号化列Ｃを復号処理する。
【０１４７】
一方、復号器Ｂ３１Ｂでは、内部変数の初期化を行ない、初期状態の内部変数を用いて、音声データ消失解消直後に入力再開した符号化列Ｃを復号処理する。
【０１４８】
勿論、復号器Ｂ３１Ｂでの内部変数の初期化処理は、これに限定されず次に示すような初期化処理を行なうようにしてもよい。
【０１４９】
復号器Ｂ３１Ｂにおける内部変数の初期化処理の変形例として、例えば、復号器Ｂ３１Ｂは、音声データ消失直前の内部変数を初期状態とし、その音声データ消失直前の内部変数を用いて、音声データ消失解消直後に入力再開した符号化列を復号処理をするようにしてもよい。
【０１５０】
また例えば、復号器Ｂ３１Ｂと調整部３に至るまでの経路上に内部変数計算器（図示しない）を設置し、音声データ消失が発生している間、内部変数計算器（図示しない）に内部変数を更新させ、復号器Ｂ３１Ｂが、内部変数計算器（図示しない）からの内部変数を初期状態とし、その内部変数を用いて、音声データ消失解消直後に入力再開した符号化列を復号処理するようにしてもよい。
【０１５１】
また例えば、復号器Ｂ３１Ｂが、内部変数計算器３２で求めた音声データ消失解消直後の内部変数を取り込み、その内部変数を用いて、音声データ消失解消直後に入力再開した符号化列を復号処理するようにしてもよい。
【０１５２】
このようにして、音声データ消失が発生している間も、内部変数計算器３２が、復号器Ａ３１Ａの内部変数を更新することで、音声データ消失解消直後に、復号器Ａ３１Ａが、内部変数計算器３２で求めた内部変数を反映させることが可能となる。
【０１５３】
また、復号器Ａ３１Ａの初期化処理の変形例として、例えば、音声データ消失解消時に、復号器Ａ３１Ａが、内部変数計算器３２で求められる内部変数を処理単位毎に逐次受取り、その受け取った内部変数を復号器Ａ３１Ａにおいて逐次更新していくようにしてもよい。これにより、復号器Ａ３１Ａは、音声消失解消時に初期化動作を改めて行なう必要がなくなる。
【０１５４】
なお、この変形例は、上述した復号器３２Ｂでの内部変数の初期化処理の変形例として、復号器３２が、内部変数計算器（上述した図示しないものも含む）からの内部変数を反映させる場合についても適用できるのは当然である。
【０１５５】
上記のようにして、内部変数の初期化処置が行なわれ、音声データ消失解消直後に入力再開した符号化列Ｃは、復号器Ａ３１Ａ及び復号器Ｂ３１Ｂにより復号処理され、復号された各復号音声データＶ１及びＶ２は、各補間器１２Ａ及び１２Ｂに与えられる。
【０１５６】
音声データ消失解消直後の各復号音声データＶ１及びＶ２が各補間器１２Ａ及び１２Ｂに与えられると、各補間器１２Ａ及び１２Ｂにより、その後の音声データ消失発生時に補間するための所定量の音声データが保持され、各復号音声データＶ１及びＶ２自体は何ら加工されず、そのまま調整部３に与えられる。
【０１５７】
音声データ消失解消直後の各復号音声データＶ１及びＶ２が調整部３に与えられると、調整部３により、第１の実施形態で説明した差分減算処理がなされ、差分減算処理された音声データが出力音声データＯとして出力される。
【０１５８】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
以上、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様な効果を奏する。
【０１５９】
また、本実施形態によれば、音声データ消失が発生している間、補間器が補間した音声データを用いて復号器の内部変数を継続して計算・更新する内部変数計算器を備え、音声データ消失解消時に復号器が、内部変数計算器３２が求めた内部変数を用いて復号処理することにより、音声データ消失解消後に生じ得る音声の不連続な異常な振幅の発生を低減させることができる。
【０１６０】
（Ｄ）他の実施形態
（Ｄ−１）上述した第１〜第３の実施形態では、音声信号波形の振幅調整について説明したが、音声信号波形に限定されず、画像信号波形の振幅調整にも適用することが可能である。
【０１６１】
（Ｄ−２）上述したように、第１〜第３の実施形態では、処理区間の符号化列が消失した場合について説明したが、復号処理における誤り検出による誤りが検出された場合等の信号波形に異常が生じた場合などその他処理区間の符号化列の欠落した場合に適用することができる。
【０１６２】
（Ｄ−３）上述した第１〜第３の実施形態では、音声データ消失区間における音声信号波形と、その前後の区間の音声信号波形との振幅調整について詳細に説明したが、音声データ消失発生時に限らず、受信した通常の音声データ（受信した音声の全波形）についての振幅調整にも適用することができる。
【０１６３】
（Ｄ−４）上述した第３の実施形態では、復号部１００が２個の復号器Ａ３１Ａ及び復号器Ｂ３１Ｂを備えることとして説明したが、第３の実施形態に係る復号部１００及び調整部３が、第２の実施形態で説明した切替器２１及び２２を備え、特定期間にのみ差分減算処理を行なわせるようにしてもよい。
【０１６４】
（Ｄ−５）上述した第３の実施形態では、音声データ消失が発生している間、復号器Ａ３１Ａの内部変数を計算・更新する内部変数計算器３２を備えることとして説明したが、音声データ消失が発生している間に、復号器Ａ３１Ａの内部変数を継続して更新することができれば、このような構成に限定されない。
【０１６５】
例えば、音声データ消失発生時に、補間器１２Ａにより補間された補間データを、復号器Ａ３１Ａにフィードバックさせ、復号器Ａ３１Ａ自身が内部変数を更新するような構成をとってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】第１の実施形態の復号装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第２の実施形態の復号装置の構成を示すブロック図である。
【図３】第３の実施形態の復号装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１６７】
１、１０及び１００…復号部、１１Ａ及び３１Ａ…復号器Ａ、
１１Ｂ及び３１Ｂ…復号器Ｂ、  ３、３０…調整部。
【図１】
2005143013.tif 000003
【図２】
2005143013.tif 000004
【図３】
2005143013.tif 000005