(57)【要約】【課題】データベースの表の増大やユーザ数の増大、利用者の役職変更や所属異動に対して、既存のデータベースの表への変更を加えることなく、最小限の作業でデータベースへのアクセス制御を実現する。【解決手段】データアクセス制御システム１は既存データベースからスキーマ情報を取得するスキーマ情報収集部１１、管理者がメタデータを管理するためのメタデータ管理部１２、実際にメタデータが格納されているメタデータ情報ＤＢ１３、利用者がユーザＩＤとパスワードを入力することにより、ユーザ認証のチェックおよびユーザの属性情報を取得するユーザ情報処理部１４、実際に指定したテーブルに対してアクセスしてよいか否かを判断するアクセス制御処理部１５を備えて構成される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リレーショナルデータベースを使用する情報提供システムのデータアクセス制御システムにおいて、
既存のデータベースのスキーマ情報を取得するスキーマ情報収集手段と、
前記スキーマ情報に対して、データ項目の論理名称およびコメント、行単位アクセス制御情報を付加し、メタデータ情報として登録、管理するメタデータ管理手段と、
前記メタデータを格納するメタデータ格納手段と、
利用者の属性情報を管理するディレクトリサーバからユーザ属性情報を取得し、処理するユーザ情報処理手段と、
前記ユーザ属性情報と前記メタデータ情報に基づいて、行単位アクセス制御のための実行文を作成するアクセス制御処理手段とを備え、
利用者毎に行（レコード）単位でのアクセス制御を実現することを特徴とするデータアクセス制御システム。
【請求項２】
アクセス制御情報を提供するメタデータ管理手段は、スキーマ情報として取得したテーブルのカラム情報に対する列単位アクセス制御情報をメタデータ情報として付加する手段を有し、
前記アクセス制御処理手段は、前記メタデータ情報として付加されたカラムに対する列単位アクセス制御情報を元に列単位アクセス制御のための実行文を作成する手段を有し、
利用者毎に列（カラム）単位でのアクセス制御を実現することを特徴とする請求項１記載のデータアクセス制御システム。
【請求項３】
アクセス制御情報を提供するメタデータ管理手段は、スキーマ情報として取得したテーブルおよびカラムに対して、コメント情報をメタデータ情報として付加する手段を有し、
前記アクセス制御処理手段は、前記メタデータ情報として付加されたコメント情報に対するキーワードに基づき、カラムへのアクセス制御のための実行文を作成する手段を有し、
利用者毎に列（カラム）単位でのアクセス制御を実現することを特徴とする請求項１または請求項２記載のデータアクセス制御システム。
【請求項４】
アクセス制御情報を提供するメタデータ管理手段は、スキーマ情報として取得したテーブル情報に対するテーブル単位アクセス制御情報をメタデータ情報として付加する手段を有し、
前記アクセス制御処理手段は、前記メタデータ情報として付加されたテーブルに対するテーブル単位アクセス制御情報に基づき、前記テーブルへのアクセスを制御する手段を有し、
利用者毎にテーブル単位でのアクセス制御を実現することを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載のデータアクセス制御システム。
【請求項５】
メタデータ管理手段は、
メタデータ情報を階層化構造で管理する手段と、
夫々の階層（レベル）での利用者のアクセス権を設定する手段と、
上位レベルでのアクセス権を下位レベルに継承する手段と
を有し、アクセス権の設定作業を軽減させることを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載のデータアクセス制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コンピュータによる情報処理における、データベースアクセス制御方式に関し、特にメタデータを活用し、ユーザの属性情報に応じたきめ細かなリレーショナルデータベースのレコードおよびカラムに対するアクセス制御の実行に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、リレーショナルデータベースにおける機密保護機能として、利用する表またはビュー表（表中の特定項目、または、特定レコードをセレクトした仮想の表）単位に、利用者の登録を行い、登録された利用者に対し、該当する表またはビュー表単位のアクセス権限を与えることができる機密保護機能と、利用者のアクセス権限に応じて、リレーショナルデータベース上の項目内容を表示し、或いは非表示にして機密を保護する機密保護機能が一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、年々、リレーショナルデータベースの表またはビュー表で管理している情報はその情報量、種類ともに増加する一方であり、それに比例し、リレーショナルデータベースの表またはビュー表および利用者の数も増加しており、従来の方法での管理は限界に達していた。
また、人事異動や組織変更による利用者の役職や所属の変更が発生した場合にも、様々な設定変更を行う必要があり、管理者の負荷は大きいものであった。
【０００４】
これを解決する手段として、リレーショナルデータベースに所属情報を共通キーとして付与する方式があった。すなわち、所属情報が共通キーとして存在しない既存テーブルに対しては、リレーショナルデータベースの既存テーブルを変更する（新たにキーを追加する）こととなる。既存システムにおいては、このような変更や追加が不可能な場合や、許可されない場合があり、システム運用に適さないものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３４５１９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、データベースの表またはビュー表を利用者毎に作成、登録したりすることなく、また、既存のデータベースの表に変更を加えることなく、利用者毎に行単位でのアクセス制御を実行する必要があるという課題があった。
【０００７】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、データベースのスキーマ情報に基づくメタデータおよびユーザ属性を管理しているディレクトリ情報を用いることにより、データベースの表の増大やユーザ数の増大、利用者の役職変更や所属異動に対して、既存のデータベースの表への変更を加えることなく、最小限の作業でデータベースへのアクセス制御を実現することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るデータアクセス制御システムは、リレーショナルデータベースを使用する情報提供システムのデータアクセス制御システムにおいて、既存のデータベースのスキーマ情報を取得するスキーマ情報収集手段と、スキーマ情報に対して、データ項目の論理名称およびコメント、行単位アクセス制御情報を付加し、メタデータ情報として登録、管理するメタデータ管理手段と、メタデータを格納するメタデータ格納手段と、利用者の属性情報を管理するディレクトリサーバからユーザ属性情報を取得し、処理するユーザ情報処理手段と、ユーザ属性情報とメタデータ情報に基づいて、行単位アクセス制御のための実行文を作成するアクセス制御処理手段とを備え、利用者毎に行（レコード）単位でのアクセス制御を実現するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の一形態について説明する。
実施の形態１．
この発明の実施の形態１に係るデータアクセス制御システムについて、図１〜図８を参照して説明する。なお、図１は実施の形態１に係るデータアクセス制御システムの構成と、それを用いた情報提供システムの構成を示す図であり、図２〜図５、図７、図８はこのデータアクセス制御システムの動作を説明するための表であり、図６はこのデータアクセス制御システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【００１０】
データアクセス制御システム１は図１に示すように、既存データベースからスキーマ情報を取得するスキーマ情報収集部１１、管理者がメタデータを管理するためのメタデータ管理部１２、実際にメタデータが格納されているメタデータ情報ＤＢ１３、利用者がユーザＩＤとパスワードを入力することにより、ユーザ認証のチェックおよびユーザの属性情報を取得するユーザ情報処理部１４、実際に指定したテーブルに対してアクセスしてよいか否かを判断するアクセス制御処理部１５を備えて構成される。
【００１１】
データアクセス制御システム１を用いた情報提供システムは、さらに利用ユーザの組織情報や役職などの情報を格納したディレクトリサーバ２と、既存のデータベース管理システム（ＤＢＭＳ：Ｄａｔａｂａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）３とを備えて構成される。
【００１２】
ディレクトリサーバ２は、ディレクトリ情報にアクセスするためのディレクトリ管理部２１と、実際のディレクトリ情報を格納したディレクトリ情報ＤＢ２２を備える。
【００１３】
既存のデータベース管理システム（ＤＢＭＳ：Ｄａｔａｂａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）３は、データベース（ＤＢ）にアクセスするためのＤＢ管理部３１と、実際のＤＢテーブル３２を備える。
【００１４】
次に動作について説明する。
この発明は既存のデータベースのスキーマ情報をメタデータとして事前に管理し、そのメタデータを活用することにより、アクセス制御を実現することを特徴の一つとする。また、企業や団体における人事情報や組織情報等の、既存のユーザ毎の情報をディレクトリ情報として活用することをもう一つの特徴とする。
【００１５】
メタデータは管理者により管理されており、アクセス制御のサービスを受ける利用者は、この発明のシステムにより実際のデータベースへのアクセス時に自動でアクセス制御がかけられる。したがって、管理者が事前に既存のデータベースのスキーマ情報を収集し、その情報にアクセス制御用の付加情報を付けて、メタデータとして管理する必要があり、まず、この部分のシステムについて説明する。また、上記のように管理・運用されているこの発明のシステムにおいて、利用者があるテーブルにアクセスしようとしたとき、その利用者の権限によりそのテーブルのアクセスが許可された行（レコード）だけが利用者に提供されるものであり、さらにこの部分のシステムについて説明する。
【００１６】
まず、管理者は、スキーマ情報収集部１１により、既存のデータベース管理システム３からスキーマ情報を取得する。スキーマ情報とは、データベース内のテーブル名やカラム名、カラムのデータ型、主キーや参照キーなどである。収集されたスキーマ情報に対して、管理者はメタデータ管理部１２により、カラムの論理的な名前やコメントなどを追加して、図２のＳＡＬＥＳテーブルのメタデータ表に示すようなメタデータとして管理する。
【００１７】
更にアクセス制御用の情報を付加する。ここで付加されるアクセス制御用情報とは、図３の行単位アクセス制御表に示すように、対象とするテーブル名、そのテーブルを行制御するためのキーとなるカラム名、この行制御が適用される利用者の役割、キーとなるカラムが参照する値が格納された参照先情報、その値に対する演算条件である。管理者はこれらの値を設定し、行単位アクセス制御表としてメタデータ情報ＤＢ１３へ格納する。
【００１８】
ディレクトリサーバ２にはユーザ毎の情報として、図４のディレクトリ情報表に示すように、ユーザＩＤ、パスワード、役割、所属、役職、電話番号、メールアドレス等が設定されている。
【００１９】
データベース管理システム３には、既存データベースのテーブルが格納されている。例えば、図５に示すような、ある営業部における各課別の月単位での売上高を表すＳＡＬＥＳテーブルについて考える。このテーブルは、ＮＯ（番号）、ＳＥＣＴＩＯＮ（課名）、ＹＥＡＲＭＯＮＴＨ（年月）、ＳＡＬＥＳＶＯＬＵＭＥ（売上高）という４つのカラムからなるテーブルである。例えば営業１課に所属する利用者には自分の課の売上だけを見せ、他の課の売上は見せないようにアクセス制御を行うことを望む場合がある。すなわち、この発明の目的は、前述したような場合で営業１課の人がアクセスした際には、「ＳＥＣＴＩＯＮ＝営業１課」という条件を導き出すことであり、このことが行単位のアクセス制御を実現することに相当する。
【００２０】
図３に示す行単位アクセス制御表を作成する方法について説明する。管理者はスキーマ情報収集部１１により、ＳＡＬＥＳテーブルのスキーマ情報として、４つのカラム名ＮＯ、ＳＥＣＴＩＯＮ、ＹＥＡＲＭＯＮＴＨ、ＳＡＬＥＳＶＯＬＵＭＥを得る。この中で、課名を表すＳＥＣＴＩＯＮの内容をキーにして、ユーザにそのレコードを見せるかどうか制御すると判断し、図３のように、テーブル名にＳＡＬＥＳ、カラム名にＳＥＣＴＩＯＮを設定する。
【００２１】
次にこのテーブルに対する役割を設定する。役割とは、アクセス制御を行うためにユーザに与えられた権限の単位である。例えば、そのユーザが属する部署名によるアクセス制御（部署名と同じ場合にアクセスしてよい等）の権限をＲ０１という役割とする。そして、ユーザ毎にこの役割をあらかじめ付与しておく。また、この情報はディレクトリ情報として格納されている。ディレクトリ情報にはこの他に、そのユーザの所属部課名や役職などが格納されている。
【００２２】
次に参照先を設定する。この場合、ユーザの所属課名がディレクトリサーバ２上にあるので、その情報を参照するように設定する。最後に演算条件を設定する。この場合は、所属する課が同じ場合にアクセスが許されるので、等しいを設定する。このようにして、管理者は行単位アクセス制御表（図３）を作成、管理することになる。
【００２３】
次に実際に利用者がテーブルにアクセスした場合のアクセス制御について、図６を参照して説明する。利用者は、図１に示すユーザ情報処理部１４によりユーザＩＤとパスワードの整合性をチェックされた後、アクセス制御処理部１５にて、図６に示すフローチャートに従い制御される。
【００２４】
まず、利用者本人の利用ユーザＩＤとアクセスしたい対象とするテーブル名を指定する（ステップＳＴ１０１）。次に行単位アクセス制御表を参照し、対象とするテーブルが行制御する必要があるテーブルであるか否かを判断する（ステップＳＴ１０２）。行単位アクセス制御表は、行制御する必要のあるテーブル名と、そのときのカラムをキーとして制御するか否かを示すカラム名が設定されている。行単位アクセス制御表に対象とするテーブル名が存在すれば（ＹＥＳ）、行制御する必要があり、一方、存在しなければ（ＮＯ）、即ち、行制御する必要がない場合には、ユーザは対象とするテーブルに制限なくアクセスして良いので、ここで終了する。
【００２５】
行制御する必要がある場合には、行単位アクセス制御表のカラム名を参照する（ステップＳＴ１０３）。前述したようにカラム名には、対象とするテーブルにおいてどのカラム名をキーに行制御を行うかが指定されている。これにより何れのカラム名で行制御を行うかがわかる。次に、行単位アクセス制御表から、何れの役割で行制御されるか、その役割を求める（ステップＳＴ１０４）。次に、求められた役割が、そのユーザのディレクトリ情報ＤＢ２２のディレクトリ情報から求めた役割に存在するか否かを判断する（ステップＳＴ１０５）。
【００２６】
ここで、求められた役割がユーザのディレクトリ情報に存在しなければ（ＮＯ）、そのカラム名で制限される必要はないので、ここで終了する。一方、存在する場合は（ＹＥＳ）、同じく行単位アクセス制御表の参照先を求める。次にディレクトリ情報を参照し、参照先に示された値を求める（ステップＳＴ１０６）。これにより、カラム名とその値および演算条件より、どのような条件で制御されるか条件式を導き出す（ステップＳＴ１０７）。
【００２７】
これにより、利用者に対して、データベース内のテーブルの許可された行だけにアクセスさせるためのデータベースへの標準アクセス言語（ＳＱＬ言語）における条件式（ＷＨＥＲＥ句）を導き出すことができる。
【００２８】
従って、ディレクトリサーバ２上のディレクトリ情報ＤＢ２２のディレクトリ情報と役割と参照先情報を用いることによりユーザの所属異動に対しても、最小限の変更作業で対応することができる。例えば、営業１課のｙａｍａｄａが営業２課に異動になった場合でも、ディレクトリサーバ２上のｙａｍａｄａに関する所属情報を営業２課に変更するだけで、行単位アクセス制御表を変更することなく対応することができるという効果がある。
【００２９】
次に、データベースのスキーマ情報をメタデータとして管理する利点について、詳しく説明する。例えば、前記の営業部の売上ＳＡＬＥＳテーブルに対して、さらに売上明細テーブルＤＥＴＡＩＬにアクセスする場合を考える。ＤＥＴＡＩＬテーブルの内容例を図７に示す。このテーブルにアクセスする場合も自分以外の課の明細データにはアクセスできないようにしたい。つまり、営業１課の人は、ＩＤがｄ０００１からｄ０００５までのデータにのみアクセスするようにしたい。しかし、ＤＥＴＡＩＬテーブルには、ＳＡＬＥＳテーブルのように営業１課などの課名を表すカラムがないため、ＳＡＬＥＳと同様の方式でアクセス制御することができない。
【００３０】
しかし、スキーマ情報収集部１１にて取得したメタデータ情報（この場合、図８に示すＤＥＴＡＩＬテーブルのメタデータ）から、ＤＥＴＡＩＬテーブルのカラムであるＮＯがＳＡＬＥＳテーブルのＮＯを参照していることが分かる。これにより、ＳＡＬＥＳテーブルのアクセス制御を行い、なおかつ、ＮＯをキーに結合させることにより、ＤＥＴＡＩＬテーブルの行単位でのアクセス制御を行うことが可能となる。
【００３１】
以上のように、ディレクトリサーバ２上のディレクトリ情報ＤＢ２２のディレクトリ情報を用いることにより、ユーザ数の増大やユーザの所属異動に対しても、ディレクトリ情報を変更するだけで対応することが可能となる。また、データベースのスキーマ情報を事前にメタデータとして管理することにより、アクセス制御したいテーブルと関連するテーブルの情報を入手することができ、関連テーブルのアクセス制御情報と連携して当該テーブルのアクセス制御を実現することが可能となる。
【００３２】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２に係るデータアクセス制御システムについて、図９〜図１１を参照して説明する。図９〜図１１はこの発明の実施の形態２に係るデータアクセス制御システムの動作を説明するための表である。なお、この実施の形態２の全体の構成は、実施の形態１において図１を参照して説明したことと同様であり、それらの説明は省略する。
【００３３】
スキーマ情報収集部１１にて取得したテーブルのカラム情報に対して、メタデータ管理部１２により、そのカラムにアクセス可能な役割を付加することにより、列単位のアクセス制御を実現する。例えば、図９に示す顧客情報テーブル・ＣＵＳＴＯＭＥＲテーブルを例に考える。このテーブルはスキーマ情報収集部１１により、ＩＤ、ＮＡＭＥ、ＡＤＤＲＥＳＳ、ＢＩＲＴＨＤＡＹ、ＩＮＣＯＭＥ、ＢＡＬＡＮＣＥ、ＳＡＬＥＳＭＡＮというカラムからなるテーブルであることがわかる。
【００３４】
メタデータ管理部１２により、これらの情報に対して、論理的な名前（論理名）やコメントなどを付加した例が図１０に示すＣＵＳＴＯＭＥＲテーブルのメタデータの表である。これに、列制御情報として、各カラムにアクセスできる役割を設定する。この例が図１１に示す列制御情報を付加した場合のＣＵＳＴＯＭＥＲテーブルのメタデータの表に示される。ここでは、ＩＮＣＯＭＥとＢＡＬＡＮＣＥというカラムはＲ０３という役割の権限を持った利用者しかアクセスができない。他のカラムについては、制限なくアクセス可能であるので、ＡＮＹが設定されている。
【００３５】
これにより、利用者毎のテーブルの列単位でのアクセス制御を実現することが可能となる。
【００３６】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３に係るデータアクセス制御システムについて、図１２を参照して説明する。図１２はこの発明の実施の形態３に係るデータアクセス制御システムの動作を説明するための表である。なお、この実施の形態３の全体の構成は、実施の形態１において図１を参照して説明したことと同様であり、それらの説明は省略する。
【００３７】
スキーマ情報収集部１１にて取得したテーブルのカラム情報に対して、メタデータ管理部１２にて付加したコメント情報を利用して列単位のアクセス制御を実現する。例えば、図９に示す顧客情報テーブル・ＣＵＳＴＯＭＥＲテーブルを例に考える。前述したことと同様に、論理名やコメント情報などを付加したメタデータ情報が図１０に示す表である。コメントはカラム毎にテキスト形式の文として説明文などが書かれているのが通常である。この文から、キーワードを抜き出し、そのキーワードと共に、列制御情報となる役割を設定する。この例が図１２に示す、コメントに対するキーワードを用いた列制御表である。この例では、ＣＵＳＴＯＭＥＲテーブルにアクセスする際において、ＢＡＬＡＮＣＥのコメントとして、「機密情報」というキーワードが設定されている場合には、Ｒ０３の役割をもつ利用者のみがアクセスできるようになっている。
【００３８】
これにより、テーブルのカラムの説明文であるコメントに特別なキーワードを書き込むことにより、利用者毎のテーブルの列単位でのアクセス制御を実現することが可能となる。
【００３９】
実施の形態４．
この発明の実施の形態４に係るデータアクセス制御システムについて、図１３を参照して説明する。図１３はこの発明の実施の形態４に係るデータアクセス制御システムの動作を説明するための表である。なお、この実施の形態４の全体の構成は、実施の形態１において図１を参照して説明したことと同様であり、それらの説明は省略する。
【００４０】
スキーマ情報収集部１１にて取得したテーブルの情報に対して、メタデータ管理部１２にて表制御情報を付加することによりテーブル単位のアクセス制御を実現する。表制御情報を付加したメタデータの例が図１３に示すテーブルに関するメタデータの表である。この例では、ＳＡＬＥＳテーブルやＣＵＳＴＯＭＥＲテーブルには、誰でもアクセス可能であるが、ＳＥＣＲＥＴテーブルにはＲ０４の役割をもつ利用者のみがアクセスできるようになる。
【００４１】
これにより、利用者毎のテーブル単位でのアクセス制御を実現することが可能となる。
【００４２】
実施の形態５．
この発明の実施の形態５に係るデータアクセス制御システムについて、図１４を参照して説明する。図１４はこの発明の実施の形態５に係るデータアクセス制御システムの階層化されたメタデータ構造を示す図である。なお、この実施の形態５の全体の構成は、実施の形態１において図１を参照して説明したことと同様であり、それらの説明は省略する。
【００４３】
スキーマ情報収集部１１にて取得したテーブルやカラムの情報を、メタデータ管理部１２において、メタデータ情報として格納するが、このときに、メタデータを、図１４に示すようにデータベース（ＩＮＦＯＤＢ）、テーブル（ＳＡＬＥＳ、ＣＵＳＴＯＭＥＲ、ＳＥＣＲＥＴ）、カラム（ＮＯ、ＳＥＣＴＩＯＮ、ＹＥＡＲＭＯＮＴＨ、ＳＡＬＥＳＶＯＬＵＭＥ、ＫＥＹ）のように階層化して格納することにより、上位レベルでのアクセス権を下位レベルに継承することにより、アクセス権の設定作業を軽減させるものである。
【００４４】
メタデータを階層化させることにより、例えば、ＳＥＣＲＥＴテーブルに対して、Ｒ０４の役割をもつ利用者しかアクセスできないように設定した場合、そのカラムであるＮＯやＫＥＹに対しても、自動的にＲ０４の役割が設定されるようにするものである。
これにより、アクセス権の設定作業を簡単に行うことが可能となる。
【００４５】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、ディレクトリサーバ上のディレクトリ情報ＤＢの情報を用いることにより、ユーザ数の増大やユーザの所属異動に対しても、ディレクトリ情報を変更するだけで対応することが可能となる。
【００４６】
この発明によれば、データベースのスキーマ情報を事前にメタデータとして管理することにより、アクセス制御したいテーブルと関連するテーブルの情報を入手することができ、関連テーブルのアクセス制御情報と連携して当該テーブルのアクセス制御を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１に係るデータアクセス制御システムの構成と、これを適用した情報提供システムの構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るデータアクセス制御システムの動作を説明するための表である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るデータアクセス制御システムの動作を説明するための表である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るデータアクセス制御システムの動作を説明するための表である。
【図５】この発明の実施の形態１に係るデータアクセス制御システムの動作を説明するための表である。
【図６】この発明の実施の形態１に係るデータアクセス制御システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態１に係るデータアクセス制御システムの動作を説明するための表である。
【図８】この発明の実施の形態１に係るデータアクセス制御システムの動作を説明するための表である。
【図９】この発明の実施の形態２に係るデータアクセス制御システムの動作を説明するための表である。
【図１０】この発明の実施の形態２に係るデータアクセス制御システムの動作を説明するための表である。
【図１１】この発明の実施の形態２に係るデータアクセス制御システムの動作を説明するための表である。
【図１２】この発明の実施の形態３に係るデータアクセス制御システムの動作を説明するための表である。
【図１３】この発明の実施の形態４に係るデータアクセス制御システムの動作を説明するための表である。
【図１４】この発明の実施の形態５に係るデータアクセス制御システムの階層化されたメタデータ構造を示す図である。
【符号の説明】
１  データアクセス制御システム、２  ディレクトリサーバ、３  データベース管理システム（ＤＢＭＳ）、１１  スキーマ情報収集部、１２  メタデータ管理部、１３  メタデータ情報ＤＢ、１４  ユーザ情報処理部、１５  アクセス制御処理部、２１  ディレクトリ管理部、２２  ディレクトリ情報ＤＢ、３１  ＤＢ管理部、３２  ＤＢテーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2005031862.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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