(57)【要約】【課題】  リサイクルによる樹脂の特性変化を抑えることのできる樹脂添加剤の提供。【解決手段】  下記一般式（Ａ）または（Ｂ）で示される構造を有する化合物を含むことを特徴とする樹脂添加剤：【化１】2005247926.tif 000018（上記一般式（Ａ）において、ｒ１〜ｒ４は、各々独立して水素原子、アルキル基又はハロゲン原子を示し、ｒ５〜ｒ８は、各々独立して水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、アルコキシル基、又はベンゼン環を構成している隣接する２つの炭素原子に結合しているｒｎとｒｎ＋１、との組合せでベンゼン環を構成している炭素原子と共に環構造を形成するに必要な原子群であり（但しｎ＝５，６又は７）、ｒ９〜ｒ１２は各々独立して水素原子、アルキル基又はハロゲン原子を示し、Ｒは、アリール基、アシル基又はアリールカルボニル基を示す）、【化２】2005247926.tif 000019を示し、Ｒ１は直鎖又は分岐のアルキル基を示し、ｒ１３〜ｒ１６は水素原子、アルキル基又はハロゲン原子を示す）。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ａ）及び（Ｂ）で示される化合物の少なくとも一方を含んでいることを特徴とする樹脂添加剤：
【化１】
2005247926.tif 000014
（上記一般式（Ａ）において、ｒ１〜ｒ４は、各々独立して水素原子、アルキル基又はハロゲン原子を示し、ｒ５〜ｒ８は、各々独立して水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、アルコキシル基、又はベンゼン環を構成している隣接する２つの炭素原子に結合しているｒｎとｒｎ＋１との組合せでベンゼン環を構成している炭素原子と共に環構造を形成するに必要な原子群であり（但し、ｎ＝５、６又は７）、ｒ９〜ｒ１２は各々独立して水素原子、アルキル基又はハロゲン原子を示し、Ｒは、アリール基、アシル基又はアリールカルボニル基を示す）、
【化２】
2005247926.tif 000015
を示し、Ｒ１は直鎖又は分岐のアルキル基を示し、ｒ１３〜ｒ１６は水素原子、アルキル基又はハロゲン原子を示す）。
【請求項２】
前記一般式（Ａ）におけるＲが、アリール基又はアリールカルボニル基である請求項１に記載の樹脂添加剤。
【請求項３】
前記一般式（Ａ）に於けるＲが下記一般式（Ｃ）で表わされるアリールカルボニル基である請求項２に記載の樹脂添加剤：
【化３】
2005247926.tif 000016
（上記一般式（Ｃ）においてｒ１７、ｒ１８は各々独立に、水素原子、アルキル基又は一般式Ｘ−Ｒ２で表わされる基を示し、ＸはＯ、
【化４】
2005247926.tif 000017
、又はＳを示し、Ｒ２は直鎖または分岐のアルキル基を示し、ｒ１７とｒ１８のうちの少なくとも一方は、アルキル基又はＸ−Ｒ２で表わされる基である）。
【請求項４】
前記一般式（Ｃ）において、ｒ１７が水素原子であり、ｒ１８が一般式Ｘ−Ｒ２である請求項３に記載の樹脂添加剤。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の樹脂添加剤と、樹脂と、を含んでいることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項６】
該樹脂が、ポリエステル樹脂である請求項５記載の樹脂組成物。
【請求項７】
該樹脂がポリカーボネート樹脂である請求項５記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記樹脂添加剤が、樹脂組成物全質量に対し０．０１重量％以上１０重量％以下の割合で含まれている請求項５〜７の何れかに記載の樹脂組成物。
【請求項９】
少なくともビスオキサゾリン化合物及び芳香族カルボン酸化合物を含むことを特徴とするポリカーボネート又はポリエステル樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リサイクルによるプラスチック製物品の物性の劣化を抑えることのできる樹脂添加剤及びリサイクルを繰り返しても特性劣化が少ない樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な物品の高分子材料（プラスチック）化の進展に伴うプラスチック材料の使用量の増大により、環境中へ放出されるプラスチックによる環境の汚染が問題となってきている。また、化石燃料の枯渇等の問題から、プラスチック製の物品のリユースやリサイクル技術の開発・普及が叫ばれており、リユースやリサイクルのし易い材料の開発及びリユースやリサイクルしても特性劣化が少なく、環境負荷を低減した材料技術を開発する必要性が高まっている。
【０００３】
特に、ポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂は強度や耐熱性に優れたプラスチック材料であることから、その使用量も増加している。それに伴って、上記したように廃棄される量も増加していて、リユースやリサイクル利用を進めることが必須になりつつあると考えられる。しかしながら、プラスチックをリサイクルした場合、当該リサイクル製品の特性、例えば強度などが経時的に劣化したり、再成形時の加熱によって低下したりする、などの傾向が一般に見られる。そして再生プラスチックの物性低下のための技術として例えば特許文献１には、アイオノマー樹脂からなる相溶化剤の使用が提案されている。
【特許文献１】特開２００１−２２０４７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、プラスチックをリサイクルする際の上記したような課題をより一層改善することのできる樹脂添加剤、及びそれを用いた樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、下記［１］の樹脂添加剤を提供する。
【０００６】
［１］下記一般式（Ａ）又は（Ｂ）で示される化合物の少なくとも一方を含んでいる樹脂添加剤が提供される：
【０００７】
【化１】
2005247926.tif 000002
【０００８】
（上記一般式（Ａ）において、ｒ１〜ｒ４は、各々独立して水素原子、アルキル基又はハロゲン原子を示し、ｒ５〜ｒ８は、各々独立して水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、アルコキシル基、又はベンゼン環を構成している隣接する２つの炭素原子に結合しているｒｎとｒｎ＋１との組合せでベンゼン環を構成している炭素原子と共に環構造を形成するに必要な原子群であり（但しｎ＝５，６又は７）、ｒ９〜ｒ１２は各々独立して水素原子、アルキル基又はハロゲン原子を示し、Ｒは、アリール基、アシル基又はアリールカルボニル基を示す）、
【０００９】
【化２】
2005247926.tif 000003
【００１０】
を示し、Ｒ１は直鎖又は分岐のアルキル基を示し、ｒ１３〜ｒ１６は水素原子、アルキル基又はハロゲン原子を示す）。
【００１１】
本発明に係る樹脂組成物の好ましい態様としては、下記［２］〜［４］の樹脂添加剤が挙げられる。
【００１２】
［２］前記一般式（Ａ）に於けるＲが、アリール基又はアリールカルボニル基である上記［１］に記載の樹脂添加剤。
【００１３】
［３］前記一般式（Ａ）に於けるＲが下記一般式（Ｃ）で表わされるアリールカルボニル基である上記［２］に記載の樹脂添加剤：
【００１４】
【化３】
2005247926.tif 000004
【００１５】
（上記一般式（Ｃ）においてｒ１７、ｒ１８は各々独立に、水素原子、アルキル基又は一般式Ｘ−Ｒ２で表わされる基を示し、ＸはＯ、
【００１６】
【化４】
2005247926.tif 000005
【００１７】
、又はＳを示し、Ｒ２は直鎖または分岐のアルキル基を示し、ｒ１７とｒ１８のうちの少なくとも一方は、アルキル基又はＸ−Ｒ２で表わされる基である）。
【００１８】
［４］前記一般式（Ｃ）において、ｒ１７が水素原子であり、ｒ１８が一般式Ｘ−Ｒ２である上記［３］に記載の樹脂添加剤。
【００１９】
また、本発明の他の態様は、下記［５］の樹脂組成物を提供する。
【００２０】
［５］上記［１］〜［４］の何れかに記載の樹脂添加剤と、樹脂と、を含んでいる樹脂組成物。
【００２１】
本発明に係る樹脂組成物の好ましい態様としては、下記［６］及び［８］に記載の樹脂組成物が挙げられる。
【００２２】
［６］該樹脂が、ポリエステル樹脂である上記［５］記載の樹脂組成物。
【００２３】
［７］該樹脂がポリカーボネート樹脂である上記［５］記載の樹脂組成物。
【００２４】
［８］前記樹脂添加剤が、樹脂組成物全質量に対し０．０１重量％以上１０重量％以下の割合で含まれている上記［５］〜［７］の何れかに記載の樹脂組成物。
【００２５】
また本発明の更に他の態様は、下記［９］の樹脂組成物を提供する。
【００２６】
［９］少なくともビスオキサゾリン化合物及び芳香族カルボン酸化合物を含むことを特徴とするポリカーボネート又はポリエステル樹脂組成物。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、リサイクルによるプラスチック製物品をリサイクルしたときの、リサイクル品の機械的特性、特に弾性率や耐衝撃性の劣化を抑えることができる。その結果として、プラスチック製の物品のリユースやリサイクル活動をより一層促進させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
次に好ましい実施の形態を挙げて本発明をより詳細に説明する。
【００２９】
本発明者らは、フェノール性及び／又は芳香族カルボン酸骨格を有する樹脂のリサイクル使用について検討を行ってきた結果、該樹脂に特定の構造を有する化合物を添加することにより、該樹脂の特性劣化や、該樹脂の分子量低下を抑制できることを発見し、本発明を完成した。
【００３０】
・樹脂添加剤；
本発明に係る樹脂添加剤は、下記一般式（Ａ）及び（Ｂ）で示される化合物の少なくとも一方を含んでいる：
【００３１】
【化５】
2005247926.tif 000006
【００３２】
（上記一般式（Ａ）において、ｒ１〜ｒ４は、各々独立して水素原子、アルキル基又はハロゲン原子を示し、ｒ５〜ｒ８は、各々独立して水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、アルコキシル基、又はベンゼン環を構成している隣接する２つの炭素原子に結合しているｒｎとｒｎ＋１との組合せでベンゼン環を構成している炭素原子と共に環構造を形成するに必要な原子群であり（但し、ｎ＝５、６又は７）、ｒ９〜ｒ１２は各々独立して水素原子、アルキル基又はハロゲン原子を示し、Ｒは、アリール基、アシル基又はアリールカルボニル基を示す）、
【００３３】
【化６】
2005247926.tif 000007
【００３４】
を示し、Ｒ１は直鎖又は分岐のアルキル基を示し、ｒ１３〜ｒ１６は水素原子、アルキル基又はハロゲン原子を示す）。
【００３５】
・上記一般式（Ａ）で示される化合物について；
上記一般式（Ａ）において、ｒ１〜ｒ４は、各々独立して水素原子、アルキル基又はハロゲン原子を示し、ｒ５〜ｒ８は、各々独立して水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、アルコキシル基、又はベンゼン環を構成している２つの隣接する炭素原子に結合しているｒｎとｒｎ＋１との組合せでベンゼン環を構成している炭素原子と共に環構造を形成するに必要な原子群であり（但し、ｎ＝５、６又は７）、ｒ９〜ｒ１２は各々独立して水素原子、アルキル基又はハロゲン原子を示し、Ｒは、アリール基、アシル基又はアリールカルボニル基を示す。
【００３６】
前記一般式（Ａ）中、ｒ１〜ｒ４の及びｒ９〜ｒ１２のアルキル基としては、例えば炭素数１〜２のアルキル基や、炭素数３〜６の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基を挙げることができる。また、ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素等が挙げられる。ｒ５〜ｒ８のアルキル基及びハロゲン原子としては、上記ｒ１〜ｒ４、ｒ９〜ｒ１２と同様のものを挙げることができる。またｒ５〜ｒ８のアルコキシル基としては、例えば炭素数１〜６のアルコキシル基が挙げられる。また、ｒ５〜ｒ８が互いに結合して環構造を形成する場合に関して、具体的には、例えばベンゼン環を構成している２つの隣接している炭素原子の各々に結合している置換基ｒｎとｒｎ＋１との組合せで環構造を形成してもよく、この場合、ｒｎ及びｒｎ＋１（ここで、ｎ＝５、６又は７）は、それが結合しているベンゼン環の２つの炭素原子と共に５〜７員環を形成するに必要な原子群を示す。
【００３７】
Ｒで示されるアリール基としては、例えば、フェニル、ナフチル、トリル、フルオロフェニル、テトラフルオロフェニル、キシリル、アニシルやジメチルアミノフェニル、ジエチルアミノフェニル等のアミノフェニルであり、好ましくは炭素数６〜１２の単環又は多環のアリール基である。アシル基としては、例えば、アセチル、ブチリル、ステアロイル、オレオロイル等であり、好ましくは炭素数１〜２３のアシル基である。
【００３８】
Ｒで示されるアリールカルボニル基としては、ベンゾイル、フルオロベンゾイル、テトラフルオロベンゾイル、トリロイル、キシリロイル、ナフチロイル、メチルナフチロイル等の炭素数７〜１３のアリールカルボニル基である。Ｒの中でより好ましくは芳香族系のアリール又はアリールカルボニルであり、特に下記一般式（Ｃ）で表わされる基である。
【００３９】
【化７】
2005247926.tif 000008
【００４０】
上記一般式（Ｃ）においてｒ１７、ｒ１８は、各々独立して水素原子、アルキル基又は一般式Ｘ−Ｒ２で表わされる基を示し、ｒ１７とｒ１８は同じでも異なっていてもよいが、少なくとも一方はアルキル基又は一般式Ｘ−Ｒ２表わされる基を示す。ＸはＯ，
【００４１】
【化８】
2005247926.tif 000009
【００４２】
，又はＳを示し、Ｒ２は直鎖又は分岐のアルキル基を示す。特にｒ１７、ｒ１８は各々独立して水素原子、炭素数１〜２のアルキル基やアルコキシル基、炭素数３〜２３の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、アルコキシル基、又は下記一般式（Ｄ）で表されるアルコキシル基が挙げられる。特には、ｒ１７、ｒ１８の少なくとも一方が炭素数１〜２３の直鎖アルキル基又はアルコキシル基、更には炭素数６〜２３の直鎖アルキル基又はアルコキシル基であることが好ましい：
【００４３】
【化９】
2005247926.tif 000010
【００４４】
上記一般式（Ｄ）において、Ｒ３は炭素数１〜２のアルキル基、炭素数３〜６の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基を示し、Ｒ４は炭素数１〜２のアルキレン基、炭素数３〜６の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキレン基を示し、ｐは１〜６の整数を示す。具体的には、Ｒ３としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ｎ−ヘキシル、２−メチルペンチル、３−メチルペンチル基等が挙げられ、Ｒ４としては、メチレン、エチレン、プロピレン、イソプロピレン、ブチレン、イソブチレン、ペンチレン、イソペンチレン、ネオペンチレン、ヘキシレン、２−メチルペンチレン、３−メチルペンチレン基等が挙げられる。Ｒ３とＲ４の炭素数は、同じでも異なっても良いが、合成上の簡便さや相溶化剤としての要求特性に応じて適宜選択される。
【００４５】
また上記一般式（Ｃ）において、ｒ１７が水素原子、ｒ１８がアルコキシル基、特に炭素数１〜２３のアルコキシル基のものが好ましく、炭素数６〜２３のアルコキシル基のものがさらに好ましい。
【００４６】
・一般式（Ｂ）で示される化合物について；
一般式（Ｂ）で示される化合物において、ｒ１３〜ｒ１６としては、前記一般式（Ａ）におけるｒ１〜ｒ４と同じものを挙げることができ、またＲ１としては、上記一般式（Ｃ）に係る化合物のＲ２と同様のものである。
【００４７】
本発明で使用する前記一般式（Ａ）の化合物は、ビスオキサゾリン化合物と活性水素を有する化合物（ＲＨ）とを反応させて得ることができ、活性水素を有する化合物としては、安息香酸又は下記一般式（Ｅ）で表わされるその誘導体が好ましい：
【００４８】
【化１０】
2005247926.tif 000011
【００４９】
（但し、上記式（Ｅ）中のｒ１７、ｒ１８は、前記構造式（Ｃ）のものと同義である）。
【００５０】
そのため、樹脂中にビスオキサゾリン化合物と活性水素を有する化合物（ＲＨ）、例えば、安息香酸又は一般式（Ｅ）で表される化合物とを混合させることによっても本発明に係る樹脂組成物を得ることもできる。この場合も樹脂中で上記一般式（Ａ）で示される化合物が合成されるよう、活性水素を有する化合物（ＲＨ）、例えば、安息香酸又は上記一般式（Ｅ）で表される化合物を使用する場合には、そのｒ１７、ｒ１８は前述した構造のものを選ぶことが好ましい。
【００５１】
上記一般式（Ｅ）で表される化合物において、ｒ１７が水素原子で、ｒ１８が炭素数１〜２３の直鎖アルキル基又はアルコキシル基の組合せが好ましく、特にはｒ１７が水素原子で、ｒ１８が炭素数１〜２３のアルコキシル基の組合せが好ましく、更にはｒ１７が水素原子で、ｒ１８が炭素数６〜２３のアルコキシル基のものが、前記の効果をより発揮することができるため好ましい。また、一般式（Ｅ）で表される化合物の使用量は、ビスオキサゾリン化合物１当量に対して、０．４当量から１．２当量であり、好ましくは０．５当量から１．０当量である。
【００５２】
ビスオキサゾリンの代表的な化合物として、例えば、１，３−フェニレンビスオキサゾリン、１，４−フェニレンビスオキサゾリン、１，４−ナフチレンビスオキサゾリン等が挙げられるが、これら以外の２，４−トリレンビスオキサゾリン、２，５−トリレンビスオキサゾリン等の置換オキサゾリン化合物も用いることができる。
【００５３】
ところで、前記一般式（Ａ）、若しくは上記一般式（Ｅ）に於けるｒ１７、ｒ１８として、前記の置換基の組合せが好ましい理由は、前記一般式（Ａ）で示される化合物と樹脂との相溶性が良好で、その化合物が樹脂中に均一に混合された樹脂組成物が容易に得られるというメリットがあるためである。
【００５４】
前記一般式（Ａ）や（Ｂ）で表わされる化合物は、樹脂に添加することにより、リサイクルによる樹脂の特性劣化を防止する効果がある。樹脂添加剤の好ましい添加量は、樹脂１００質量部に対して０．０１質量％〜１０質量％、更には０．１重量％から５重量％である。この範囲であれば、樹脂組成物の繰り返し使用による特性の劣化抑制効果を得ることができ、また成形体の機械特性が不良となることもない。
【００５５】
・樹脂について；
本発明に係る樹脂組成物は、前記した一般式（Ａ）及び（Ｂ）から選ばれる少なくとも一方と、樹脂と、を含むものであり、本発明に用いられる樹脂は、特に限定されるものではない。しかし、分子末端に活性水素を有する基を有しているものは、本発明に係る樹脂添加剤によってより大きな効果を得ることが出来る。即ち、本発明に係る樹脂組成物を加熱したときに、前記一般式（Ａ）や（Ｂ）で示される化合物のオキサゾリン基が、活性水素と反応して−ＣＯＮＨ−結合を形成し、前記式（Ａ）や（Ｂ）で示される化合物が樹脂末端に導入される。その結果、リサイクルによって樹脂の分子量低下があったとしても強度の低下を抑制することができる。ここで、活性水素を有する基としては、例えば、フェノール性水酸基、カルボキシル基、一級アミノ基又は二級アミノ基を挙げることが出来、好ましくはフェノール性水酸基又はカルボキシル基である。
【００５６】
前記した樹脂添加剤が特に有効に作用する樹脂としては、例えばポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂を挙げることができる。即ち、ポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂は、水分の影響により加水分解したり成形時の加熱により分解して分子量が低下したり、経時劣化によって徐々に分子量が低下し、それらによって機械強度が低下してしまうことがある。しかし、本発明に係る添加剤によれば、それを防ぐことができる。本発明において用いることのできるポリエステル樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等が挙げられる。また本発明において用いることのできるポリカーボネート樹脂としては、ポリカーボネート樹脂単独以外に、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィンとの共重合ポリカーボネート、ゴム変性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）やアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ）やメタクリル酸メチル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＭＢＳ）やメタクリル酸メチル・スチレン樹脂（ＭＳ）やアクリロニトリル・スチレン樹脂（ＡＳ）などのスチレン系樹脂との共重合ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）との共重合ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂との共重合ポリカーボネート、ポリアリレートやポリアミドやポリフェニレンエーテルやポリフェニレンサルファイドなどのエンジニアリングプラスチックとの共重合ポリカーボネート、ポリオルガノシロキサン変性の共重合ポリカーボネート等を用いることもできる。
【００５７】
また、上記のポリオレフィン、スチレン系樹脂、ＰＭＭＡ、エンジニアリングプラスチック等の熱可塑性樹脂とポリカーボネート樹脂との混合物を用いることもできる。さらに、必要により、強度や難燃性を向上させる等の目的で無機充填剤やカーボンファイバー等を用いることもできる。
【００５８】
本発明に係る樹脂組成物から得られる成形品は、複写機、ファックス、プリンター、パソコン等のＯＡ機器や、テレビ、ラジオ、テープレコーダー、ビデオデッキ、電話機などの各種電気・電子機器のハウジウングや部品、さらには、その他の分野にも用いることができる。
【実施例】
【００５９】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるわけではない。尚、文中「部」とあるのは重量基準である。
【００６０】
＜実施例１＞
樹脂として、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＳ−２０００；三菱ガス化学（株）社製）１００部と、本発明に係る樹脂添加剤として、前記一般式（Ａ）においてｒ１〜ｒ１２が水素原子、Ｒがベンゾイル基である化合物０．９部と、を用いて、２軸押出機（プラスチック工学研究所製）で、成形機中の加熱温度を２７０℃に設定して押出成形した。得られた成形体をＪＩＳＫ−７１１３（ダンベル試験片、速度５ｍｍ／分）に準拠して引っ張り弾性率を測定した。次いで、該成形体を粉砕してペレット状にした後、再び上記の２軸押出機を用いて成形体を調製し、同様の方法で引張り弾性率を測定した。これを繰り返し、リサイクル回数と引張り弾性率の変化との関係を観察した。その結果を図１に示す。なお、図１において、横軸はリサイクル回数、縦軸が引張り弾性率を示している。
【００６１】
＜比較例１＞
樹脂添加剤を用いなかった以外は、上記実施例１と同様にして調製した成形体を、実施例１と同様にしてリサイクル回数と機械強度との関係を測定した。その結果を、図１に併せて示す。
【００６２】
図１から、本発明に係る樹脂添加剤を使用した樹脂組成物は、リサイクル回数を増やしても、樹脂添加剤を使用しなかった場合と比べて弾性率の低下がないことが判る。
【００６３】
＜実施例２＞
樹脂として、ビスフェノールＺタイプのポリカーボネートを１００部、及び添加剤として、前記一般式（Ａ）において、ｒ１及びｒ９がメチル基、ｒ２〜ｒ８及びｒ１０〜ｒ１２が水素原子、Ｒがメチルベンゾイル基である化合物を１．２部用いた以外は、実施例１と同様にして成形体を調製し、評価した。その結果、添加剤を未添加のものと比較して、成形体の機械的特性のリサイクルに伴う劣化を抑制する効果が認められた。
【００６４】
＜実施例３＞
樹脂として、ポリブチレンテレフタレート（商品名：バロックス３１０；ＧＥプラスチックスジャパン社製）を用い、加熱温度２８０℃とした以外は実施例１と同様にして成形体を調製し、実施例１と同様にしてリサイクル回数に伴う成形体の機械特性の変化を評価した。その結果、成形体の引張り弾性率は、初期から２５，０００ｋｇ／ｃｍ２以上であり、リサイクル回数を増やしても引張り弾性率は殆ど低下しなかった。
【００６５】
＜実施例４＞
実施例１の添加剤のＲをベンゾイル基からラウロイル基に変更した以外は実施例１と同様にして成形体を調製し、実施例１と同様にして評価した。その結果、成形体の引張り弾性率は１６，３００ｋｇ／ｃｍ２で、リサイクル回数を増やしても殆ど低下しなかった。
【００６６】
＜実施例５＞
実施例１と同様のポリカーボネート樹脂１００部に１，３−フェニレンビスオキサゾリン０．５７部及び安息香酸０．３１部を添加し、実施例１と同様にして成形体を調製し、評価した。その結果、リサイクルを５回繰り返した成形体の引張り弾性率は、１５，５００ｋｇ／ｃｍ２であり、実施例１と比較して若干低下したものの、比較例１よりは、その低下は確実に抑えられていた。
【００６７】
＜実施例６＞
ＤＭＳＯ  ５００ｍｌ中に、４−ヒドロキシ安息香酸メチル５０ｇ、水酸化カリウム２１．７ｇ及び水５０ｍｌを混合後、１−ブロモドデカン７９．４ｇを加え、７０℃で７２時間加熱撹拌した。反応終了後大過剰の水を加えた後、析出した固体を濾別して、４−ドデカノキシ安息香酸メチルの粗生成物（Ｉ）を得た。エタノール１．５ｌ中に水酸化カリウム２６ｇを加えた後、上記粗生成物（Ｉ）及び少量の水を加え、数時間還流した。
【００６８】
反応終了後塩酸を加えて酸性条件にした後、室温まで冷却し析出した固体を濾別し、トルエンから再結晶して４−ドデカノキシ安息香酸（ＩＩ）を得た。該生成物（ＩＩ）６８．２ｇ及び１，３−フェニレンビスオキサゾリン９６．４ｇの混合物をアルゴン雰囲気下１５０℃で３時間加熱撹拌した。反応終了後、アセトン中に投入し未反応の原料を除去後、析出した固体を濾別した。アセトンから再結晶して、前記一般式（Ａ）においてｒ１〜ｒ１２が水素原子、Ｒが一般式（Ｃ）であって、（Ｃ）におけるｒ１７が水素原子、ｒ１８がベンゼン環の４位に炭素数１２の直鎖のアルコキシ基を有する下記式（ＩＩＩ）の構造を有する化合物を得た。
【００６９】
【化１１】
2005247926.tif 000012
【００７０】
上記化合物の構造は、下記に示す１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの各ピークによって確認した。
０．８６ｐｐｍ（ｔ）３Ｈ、１．１８〜１．３７（ｍ）１６Ｈ、１．３７〜１．４８（ｍ）２Ｈ、１．７２〜１．８１（ｍ）２Ｈ、３．８３（ｑ）２Ｈ、３．９７（ｔ）２Ｈ、４．０４（ｔ）２Ｈ、４．４２（ｔ）２Ｈ、４．４９（ｔ）２Ｈ、６．８６（ｄ）２Ｈ、７．４６（ｔ）１Ｈ、７．９２〜８．００（ｍ）３Ｈ、８．０３（ｄ）１Ｈ、８．２８（ｓ）１Ｈ
樹脂として、ポリカーボネート（三菱ガス化学製、ユーピロンＳ−２０００）１００部と、上記化合物（ＩＩＩ）１．３部と、を用いて、実施例１と同様にして成形体を調製した。なお、上記のポリカーボネート樹脂は１２０℃で４時間、予備乾燥を行った後に成形に供した。成形体をＪＩＳＫ−７１１３に準拠して引っ張り弾性率、及びＪＩＳＫ−７１１０（ノッチ付き、試験片厚さ１／４インチ）に準拠してアイゾット衝撃強さを測定した。またリサイクル回数に伴うこれらの変化を実施例１と同様にして行った。その結果、引張り弾性率及びアイゾット衝撃強さの変化をそれぞれ図２及び図３に示す。図２、３より、本発明に係る樹脂添加剤を含む本発明の樹脂組成物は、リサイクル回数を増やしても、相溶化剤を含有しない成形品（比較例２）と比べて引張り弾性率、アイゾット衝撃強さの低下が殆どないことが判る。
【００７１】
＜実施例７＞
１−ブロモドデカンを１−ブロモオクタデカン１０６ｇに換えた以外は実施例６と同様にして、前記式（ＩＩＩ）中のＣ１２Ｈ２５がＣ１８Ｈ３７になった化合物（ＩＶ）を得た。上記化合物の構造は、下記に示す１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの各ピークによって確認した。
０．８６ｐｐｍ（ｔ）３Ｈ、１．１８〜１．３７（ｍ）２８Ｈ、１．３７〜１．４８（ｍ）２Ｈ、１．７２〜１．８１（ｍ）２Ｈ、３．８３（ｑ）２Ｈ、３．９７（ｔ）２Ｈ、４．０４（ｔ）２Ｈ、４．４２（ｔ）２Ｈ、４．４９（ｔ）２Ｈ、６．８６（ｄ）２Ｈ、７．４６（ｔ）１Ｈ、７．９２〜８．００（ｍ）３Ｈ、８．０３（ｄ）１Ｈ、８．２８（ｓ）１Ｈ
実施例６において用いた化合物（ＩＩＩ）を上記化合物（ＩＶ）に換えた以外は実施例６と同様にして成形体を作製し、同様に評価した。引っ張り試験及びアイゾット衝撃試験の結果をそれぞれ図２及び図３に併せて示す。実施例６と同様、リサイクル回数を増やしても、添加剤を含有しない比較例２の成形品と比べて弾性率及び衝撃強さの低下が殆どないことが判る。
【００７２】
＜実施例８＞
実施例６で得た化合物（ＩＩＩ）を樹脂の１．２重量％用い、樹脂としてビスフェノールＺタイプのポリカーボネートを使用して、実施例６と同様にして成形品を調製し、評価した。その結果、リサイクルに伴う成形体の機械的特性の劣化を抑制する効果が認められた。
【００７３】
＜実施例９＞
実施例８における樹脂に換えて、ポリブチレンテレフタレート（ＧＥプラスチックスジャパン製、バロックス３１０）を用い、加熱温度２８０℃で成形体を作製した以外は実施例８と同様にして、成形体の特性を評価した。成形体の引張り弾性率は、初期から２５，０００ｋｇ／ｃｍ２以上、またアイゾット衝撃強さは、４．５ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以上であり、リサイクル回数を増やしても弾性率が低下することはなかった。
【００７４】
＜実施例１０＞
実施例８と同様のポリカーボネート樹脂１００部に１，３−フェニレンビスオキサゾリン０．５７部及び４−ドデカノキシ安息香酸０．３１部を添加し、実施例８と同様にして本発明の樹脂組成物を得た。また、成形体の弾性率及びアイゾット衝撃強度ともにリサイクルを繰り返しても低下現象は見られず、５回目の値は弾性率が１６，０００ｋｇ／ｃｍ２、アイゾット衝撃強度が５０ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍであった。
【００７５】
＜実施例１１＞
実施例１と同様のポリカーボネート樹脂１００部に、一般式（Ｂ）においてＸはＯＣ＝Ｏ、Ｚは
【００７６】
【化１２】
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【００７７】
、Ｒ１はＣ１８Ｈ３７である化合物を０．５部を添加し、実施例１と同様にして成形体を調製し、評価した。その結果、リサイクルを５回繰り返した成形体の引張り弾性率は１５，４００ｋｇ／ｃｍ２、アイゾット衝撃強さは５４．５ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍであり、リサイクル１回後の値（引張り弾性率１５，５００ｋｇ／ｃｍ２、アイゾット衝撃強さ５３．２ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ）とほぼ同等であり、リサイクルに伴う成形体の機械的特性の劣化が抑えられていた。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】実施例１及び比較例１の成形体のリサイクル回数による引張り弾性率の変化を示すグラフ。
【図２】実施例６、７及び比較例２の成形体のリサイクル回数による引張り弾性率の変化を示すグラフ。
【図３】実施例６、７及び比較例２の成形体のリサイクル回数による成形体のアイゾット衝撃強度の変化を示すグラフ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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