(57)【要約】【課題】240μｍ以下の薄い積層フィルムからなるものでありながらPTP成形によってつぶれが生じることなく防湿性・透明性に優れたPTPシートを得る。【解決手段】脂環構造含有重合体からなる中間層の両面にPP樹脂層を積層してなる積層フィルムに複数の収容ポケットを成形してなるPTPシートにおいて、上記重合体は、23℃における曲げ弾性率が1900〜2200MPa、220℃における溶融粘度が1000Pa・s以下、110℃における100％引張応力が0.8〜3.0MPa、130℃における100％引張応力が0.1〜0.5MPaであり、PP樹脂の融点は130℃よりも高く、上記重合体のガラス転移温度はポケット成形時の加工温度よりも低く、中間層の層厚は100〜170μｍであり、PP樹脂層厚はそれぞれ20〜60μｍであり、積層フィルムの総厚は240μｍ以下であり、ポケット成形時の加工温度は110℃〜130℃であり、ポケット成形部分の積層フィルムの最薄部位の総厚が成形前の総厚の25％以上である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂環式構造含有重合体からなる中間層の両面に、ポリプロピレン系樹脂からなる外層を積層してなる積層フィルムに複数の収容ポケットを成形してなるＰＴＰシートにおいて、
前記脂環式構造含有重合体は、２３℃における曲げ弾性率が１９００〜２２００ＭＰａ、２２０℃における溶融粘度が１０００Ｐａ・ｓ以下、１１０℃における１００％引張応力が０．８〜３．０ＭＰａ、１３０℃における１００％引張応力が０．１〜０．５ＭＰａであり、
前記ポリプロピレン系樹脂の融点は１３０℃よりも高く、前記脂環式構造含有重合体のガラス転移温度は前記ポケット成形時の加工温度よりも低く、
前記中間層の層厚は１００〜１７０μｍであり、前記外層の層厚は、それぞれ２０〜６０μｍであり、前記積層フィルムの総厚は２４０μｍ以下であり、
前記ポケット成形時の加工温度は１１０℃〜１３０℃であり、前記ポケット成形部分の積層フィルムの最薄部位の総厚が、ポケット成形前の積層フィルムの総厚の２５％以上であることを特徴とするＰＴＰシート。
【請求項２】
請求項１に記載のＰＴＰシートにおいて、脂環式構造含有重合体の２３℃における曲げ弾性率が１９５０〜２１５０ＭＰａであることを特徴とするＰＴＰシート。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のＰＴＰシートにおいて、脂環式構造含有重合体は、２２０℃における溶融粘度が８００Ｐａ・ｓ以下であることを特徴とするＰＴＰシート。
【請求項４】
請求項１，２又は３に記載のＰＴＰシートにおいて、脂環式構造含有重合体は、１１０℃における１００％引張応力が１．０〜２．８ＭＰａ、１３０℃における１００％引張応力が０．２〜０．４ＭＰａであることを特徴とするＰＴＰシート。
【請求項５】
脂環式構造含有重合体からなる中間層の両面に、ポリプロピレン系樹脂からなる外層を積層し、該積層フィルムに複数の収容ポケットを成形するＰＴＰシートの製造方法において、
前記脂環式構造含有重合体は、２３℃における曲げ弾性率が１９００〜２２００ＭＰａ、２２０℃における溶融粘度が１０００Ｐａ・ｓ以下、１１０℃における１００％引張応力が０．８〜３．０ＭＰａ、１３０℃における１００％引張応力が０．１〜０．５ＭＰａであり、
前記ポリプロピレン系樹脂の融点は１３０℃よりも高く、前記脂環式構造含有重合体のガラス転移温度は前記ポケット成形時の加工温度よりも低く、
前記中間層の層厚は１００〜１７０μｍであり、前記外層の層厚は、それぞれ２０〜６０μｍであり、前記積層フィルムの総厚は２４０μｍ以下であり、
前記ポケット成形時の加工温度は１１０℃〜１３０℃であり、
これにより前記ポケット成形部分の積層フィルムの最薄部位の総厚が、ポケット成形前の積層フィルムの総厚の２５％以上となるようにすることを特徴とするＰＴＰシートの製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載のＰＴＰシートの製造方法において、脂環式構造含有重合体の２３℃における曲げ弾性率が１９５０〜２１５０ＭＰａであることを特徴とするＰＴＰシートの製造方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のＰＴＰシートの製造方法において、脂環式構造含有重合体は、２２０℃における溶融粘度が８００Ｐａ・ｓ以下であることを特徴とするＰＴＰシートの製造方法。
【請求項８】
請求項５，６又は７に記載のＰＴＰシートの製造方法において、脂環式構造含有重合体は、１１０℃における１００％引張応力が１．０〜２．８ＭＰａ、１３０℃における１００％引張応力が０．２〜０．４ＭＰａであることを特徴とするＰＴＰシートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、錠剤やカプセル剤等の固形薬剤を包装するためのプレススルーパッケ−ジ（以下、「ＰＴＰ」という。）用のＰＴＰシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
医薬品包装の分野において、錠剤やカプセル剤等の固形薬剤包装用として広く用いられているＰＴＰ包装は、透明性、成形性、腰の強さ、コスト面から主に硬質ポリ塩化ビニルからなる樹脂フィルムに固形薬剤を収容するポケットを加熱雰囲気下で成形し、その中に固形薬剤を充填し、アルミ箔からなる蓋材で密封した包装体である。
【０００３】
内容物となる錠剤やカプセル剤等は水分の吸湿によって変質や変形を起こすものが大半であり、アルミ箔を含む複合フィルムによってピロー包装などの二次包装を施したり、あるいは硬質塩化ビニールシートに防湿性の優れたポリ塩化ビニリデン樹脂をコーティングするなどによって複合化したシートを用いることで対応してきたが、これらは高価なものとなりコスト面に問題があるとともに、近年、焼却時のダイオキシン発生の問題からポリ塩化ビニルが敬遠され、ポリプロピレン系樹脂からなるシートが、防湿性、低コスト性及び環境性に着目されてＰＴＰシートとして使用されるようになっている。
【０００４】
一方、近年、防湿性を特に向上させるために、中間層に環状オレフィン系樹脂、外層にオレフィン系樹脂を使用した積層構成のシートまたはフィルムが特許文献１及び２に提案されている。
【特許文献１】特開平６−２５５０５３号公報
【特許文献２】特開平７−１７８８８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、現在実用化され市販されているＰＴＰシート用フィルムはいずれも２５０μｍ以上の総厚を有しており、２５０μｍよりも薄肉の製品は存在していないが、ＰＴＰ成形（ポケット成形）速度の向上やさらなる透明性の確保を求めて、一層の薄肉の製品が期待されている。
【０００６】
しかし、ポリプロピレン系樹脂からなるＰＴＰシートは、比較的柔軟であるとともに、薄肉化するとシートがカールしてしまい、外観上問題があるのみならず、自動包装ラインの適合性にも問題があるため、シート総厚を２５０μｍよりも薄くすることはできない。
【０００７】
また、環状オレフィン系樹脂を中間層とする上記積層シートの総厚を単純に２５０μｍよりも薄肉化すると、ＰＴＰ成形後のポケットに潰れ等の不具合が生じる問題があることが本願発明者らの試作によって判明している。すなわち、ＰＴＰシートの薄肉化のためには、室温（２３℃）におけるプッシュスルー性が良好でかつ潰れが生じないものであり、フィルムの押出成形時の樹脂の粘性が薄肉フィルムの成形に適したものであり、なおかつ、ＰＴＰ成形（ポケット成形）時に偏肉がなくポケットが良好な形状で成形されるような物性並びに加工性を兼ね備えたものである必要があり、さらに、ＰＴＰシートとしての防湿性、透明性をも兼ね備える必要がある。従来公報には２００μｍ以下の薄肉のＰＴＰ用積層フィルムが実施可能範囲として記載されているものもあるが、現実に実施されている例は存在せず、本願発明者らが試作したところによれば従来公報に記載の技術によっては２００μｍ程度にまで薄肉化した場合はポケットの潰れや防湿性の劣化等の不具合が生じ、ＰＴＰシートとして実用に耐えるものではなかった。
【０００８】
本発明は、防湿性が高く、シート表面の滑り性も良好でありながら、シート総厚を２５０μｍよりも薄肉化した場合でもポケット部につぶれのない、形状並びにバリア性に優れた実用に耐えるＰＴＰシートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明者らは、上記目的を達成するために、数年に亘って鋭意研究を重ね、種々の樹脂材料の積層フィルムを試作してはＰＴＰ成形をし製品としての完成度を追求してきた結果、本願発明をなし得たものである。
【００１０】
かかる本発明は、脂環式構造含有重合体からなる中間層の両面に、ポリプロピレン系樹脂からなる外層を積層してなる積層フィルムに複数の収容ポケットを成形してなるＰＴＰシートにおいて、前記脂環式構造含有重合体は、２３℃における曲げ弾性率が１９００〜２２００ＭＰａ、２２０℃における溶融粘度が１０００Ｐａ・ｓ以下、１１０℃における１００％引張応力が０．８〜３．０ＭＰａ、１３０℃における１００％引張応力が０．１〜０．５ＭＰａであり、前記ポリプロピレン系樹脂の融点は１３０℃よりも高く、前記脂環式構造含有重合体のガラス転移温度は前記ポケット成形時の加工温度よりも低く、前記中間層の層厚は１００〜１７０μｍであり、前記外層の層厚は、それぞれ２０〜６０μｍであり、前記積層フィルムの総厚は２４０μｍ以下であり、前記ポケット成形時の加工温度は１１０℃〜１３０℃であり、前記ポケット成形部分の積層フィルムの最薄部位の総厚が、ポケット成形前の積層フィルムの総厚の２５％以上であることを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明は、脂環式構造含有重合体からなる中間層の両面に、ポリプロピレン系樹脂からなる外層を積層し、該積層フィルムに複数の収容ポケットを成形するＰＴＰシートの製造方法において、前記脂環式構造含有重合体は、２３℃における曲げ弾性率が１９００〜２２００ＭＰａ、２２０℃における溶融粘度が１０００Ｐａ・ｓ以下、１１０℃における１００％引張応力が０．８〜３．０ＭＰａ、１３０℃における１００％引張応力が０．１〜０．５ＭＰａであり、前記ポリプロピレン系樹脂の融点は１３０℃よりも高く、前記脂環式構造含有重合体のガラス転移温度は前記ポケット成形時の加工温度よりも低く、前記中間層の層厚は１００〜１７０μｍであり、前記外層の層厚は、それぞれ２０〜６０μｍであり、前記積層フィルムの総厚は２４０μｍ以下であり、前記ポケット成形時の加工温度は１１０℃〜１３０℃の範囲内の所定温度であり、これにより前記ポケット成形部分の積層フィルムの最薄部位の総厚が、ポケット成形前の積層フィルムの総厚の２５％以上となるようにすることを特徴とするものである。
【００１２】
上記本発明のＰＴＰシート並びにその製造方法において、脂環式構造含有重合体の２３℃における曲げ弾性率は、より好ましくは１９５０〜２１５０ＭＰａとすることができる。
【００１３】
また、脂環式構造含有重合体は、２２０℃における溶融粘度が８００Ｐａ・ｓ以下であるのが好ましい。
【００１４】
さらに、脂環式構造含有重合体は、より好ましくは、１１０℃における１００％引張応力が１．０〜２．８ＭＰａ、１３０℃における１００％引張応力が０．２〜０．４ＭＰａであるのがよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ポケット成形前の積層フィルム（原反）の総厚が２４０μｍ以下という薄いものでありながら、脂環式構造含有重合体からなる中間層の層厚を１００〜１７０μｍ、ポリプロピレン系樹脂からなる外層の層厚を２０〜６０μｍ確保し、中間層を構成する脂環式構造含有重合体のＰＴＰ成形（ポケット成形）時の加工温度（１１０℃〜１３０℃）における高温１００％引張応力を上記の所定範囲のものとすることにより、ポケット成形部分が均一に延ばされて偏肉が少なく、薄肉になりすぎる部分がなく、所期の形状に形成できる。高温１００％引張応力に着眼した点は本発明の最も特徴とする点の一つであり、種々の原材料や製法によって得られた脂環式構造含有重合体からなるフィルム単体の上記高温１００％引張応力を測定することで、本発明の積層ＰＴＰシートのＰＴＰ成形適応性を判断できる利点がある。また、脂環式構造含有重合体の室温（２３℃）における曲げ弾性率を１９００〜２２００ＭＰａとし、ＰＴＰ成形前は１００〜１７０μｍである中間層をＰＴＰ成形することで、ＰＴＰ成形後の層厚によっても、外層の機械的強度と相俟ってプレススルー性並びに形状安定性に優れた固形薬剤収容ポケットを形成できる。さらに、脂環式構造含有重合体の２２０℃における溶融粘度を１０００Ｐａ・ｓ以下とすることで、１００μｍ〜１７０μｍの中間層を２２０℃付近の押出成形温度で成形することができ、２３０℃以上で成形した場合に生じ得る変色等のおそれもなく、透明性の高い薄い脂環式構造含有重合体層を形成できる。また、ポリプロピレン系樹脂の融点は１３０℃よりも高いので、ＰＴＰ成形時にポリプロピレン系樹脂が溶融して成形用の金型等に付着等することが少なく、成形後のシート表面の平滑性、滑り性、透明性を確保できる。また、脂環式構造含有重合体のガラス転移温度をポケット成形時の加工温度よりも低くすることで、中間層がポケット成形部分で均一に延びて、ピンホールのない防湿性の高いＰＴＰシートが得られるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１７】
本発明のＰＴＰシートは、脂環式構造含有重合体からなる中間層の両面にポリプロピレン系樹脂からなる外層を積層してなる積層フィルムをＰＴＰ成形（ポケット成形）することにより得られるものである。かかる本発明の積層フィルムは、製法によって特に限定されず、例えば、各層を溶融成形法や溶液流延法で形成した後、ウレタン系接着剤等を用いて貼り合わせることによっても得ることができるし、各層を構成する脂環式重合体もしくはプロピレン系樹脂を共押出成形することによっても得ることができる。溶液流延法の具体例として、バーコーター、Ｔダイ、バー付きＴダイ、ドクターナイフ、メイア・バー、ロール・コート、ダイ・コートなどを用いて行う方法を挙げることができ、また、スプレー、ハケ、ロール、スピンコート、デッピングなどで塗布することにより行ってもよい。１回の塗布で所望の膜厚が得られない場合は、繰り返し塗布することができる。溶融成形法の具体例としては、Ｔダイを用いた方法やインフレーション法などの溶融押出法、カレンダ成形法、熱プレス法、射出成形法などがある。
【００１８】
複数の薬剤収容ポケットを成形するためのＰＴＰ成形法としては、加熱圧空成形、ドラム式真空成形、プラグ型成形、ピン成形、プレヒーター圧空成形、プレヒーター・プラグアシスト圧空成形など、適宜の方法を採用できる。かかるＰＴＰ成形時の加工温度は、後述する脂環式構造含有重合体やポリプロピレン系樹脂の高温特性に合わせて、１１０℃〜１３０℃とする。このＰＴＰ成形によって形成されるポケット形状は、円柱状、ドーム状、楕円ドーム状など、収容する固形薬剤の形状や大きさに合わせた適宜のものとすることができる。
【００１９】
本発明に使用可能な脂環式構造含有重合体は、主鎖及び／又は側鎖に脂環式構造を有するものであり、機械強度、耐熱性などの観点から、主鎖に脂環式構造を含有するものが好ましい。
【００２０】
脂環式構造としては、シクロアルカン構造、シクロアルケン構造などが挙げられるが、機械強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造が好ましい。
【００２１】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、機械強度、耐熱性、成形加工性の観点から、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲である。
【００２２】
脂環式構造を有する繰り返し単位の範囲は、ＰＴＰシートの総厚や積層されるポリプロピレン系樹脂の物性や層厚等に応じて適宜選択されるが、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造を有する繰り返し単位の割合がこの範囲にあることが透明性および耐熱性の観点から好ましい。
【００２３】
こうした脂環構造含有重合体の具体例としては、例えば、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、ビニル脂環式炭化水素系重合体、及び、これらの水素添加物などが挙げられる。これらの中でも、ノルボルネン系重合体、環状共役ジエン系重合体及びその水素添加物などが好ましく、ノルボルネン系重合体が耐熱性、機械強度の点からより好ましい。
【００２４】
ノルボルネン系重合体は、例えば、特開平３−１４８８２号公報や、特開平３−１２２１３７号公報などに開示されている公知の重合体であり、具体的には、ノルボルネン系モノマーの開環重合体及びその水素添加物、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーとビニル化合物の付加共重合体などが挙げられる。
【００２５】
ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、５−メチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５，５−ジメチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−エチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−ブチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−ヘキシル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−オクチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−オクタデシル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−エチリデン−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−メチリデン−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−ビニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−プロペニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−メトキシ−カルボニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−シアノ−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−メトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−エトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−メチル−５−エトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−５−エニル−２−メチルプロピオネイト、ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−５−エニル−２−メチルオクタネイト、ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物、５−ヒドロキシメチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５，６−ジ（ヒドロキシメチル）−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシ−ｉ−プロピル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５，６−ジカルボキシ−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸イミド、５−シクロペンチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−シクロヘキシル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−シクロヘキセニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−フェニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、トリシクロ［４．３．０．１２，５ ］−デカ−３，７−ジエン（慣用名ジシクロペンタジエン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５ ］−デカ−３−エン、トリシクロ［４．４．０．１２，５ ］−ウンデカ−３，７−ジエン若しくはトリシクロ［４．４．０．１２，５ ］−ウンデカ−３，８−ジエン、トリシクロ［４．４．０．１２，５ ］−ウンデカ−３−エン、テトラシクロ［７．４．０．１１０，１３ ．０２，７ ］−トリデカ−２，４，６−１１−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレンともいう）、テトラシクロ［８．４．０．１１１，１４ ．０３，８ ］−テトラデカ−３，５，７，１２−１１−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，５，１０，１０ａ−ヘキサヒドロアントラセンともいう）などのノルボルナン環を有しないノルボルネン系モノマー；テトラシクロ［４．４．０．１２，５ ．１７，１０］−ドデカ−３−エ��（単にテトラシクロドデセンともいう）、８−メチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５ ．１７，１０］−ドデカ−３−エン、８−エチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５ ．１７，１０］−ドデカ−３−エン、８−メチリデン−テトラシクロ［４．４．０．１２，５ ．１７，１０］−ドデカ−３−エン、８−エチリデン−テトラシクロ［４．４．０．１２，５ ．１７，１０］−ドデカ−３−エン、８−ビニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５ ．１７，１０］−ドデカ−３−エン、８−プロペニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−ドデカ−３−エン、８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５ ．１７，１０］−ドデカ−３−エン、８−メチル−８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５ ．１７，１０］−ドデカ−３−エン、８−ヒドロキシメチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５ ．１７，１０］−ドデカ−３−エン、８−カルボキシ−テトラシクロ［４．４．０．１２，５ ．１７，１０］−ドデカ−３−エン、８−シクロペンチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５ ．１７，１０］−ドデカ−３−エン、８−シクロヘキシル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５ ．１７，１０］−ドデカ−３−エン、８−シクロヘキセニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５ ．１７，１０］−ドデカ−３−エン、８−フェニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５ ．１７，１０］−ドデカ−３−エン、ペンタシクロ［６．５．１．１３，６ ．０２，７ ．０９，１３］−ペンタデカ−３，１０−ジエン、ペンタシクロ［７．４．０．１３，６ ．１１０，１３ ．０２，７ ］−ペンタデカ−４，１１−ジエンなどのノルボルナン環を有するノルボルネン系モノマーが、それぞれ挙げられる。これらのノルボルネン系モノマーは、それぞれ単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２６】
本発明においては、上記ノルボルネン系モノマー以外に、共重合可能なモノマーを用いることができる。共重合可能なモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素数２〜２０個を有するα−オレフィン；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３−メチルシクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）−１−シクロヘキセン、シクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデンなどのシクロオレフィン；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどの非共役ジエン；などが挙げられる。
【００２７】
これらの共重合可能なモノマーは、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２８】
上記モノマーの開環重合体は、開環重合触媒として、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金などの金属のハロゲン化物、硝酸塩若しくはアセチルアセトン化合物と、還元剤とからなる触媒系、又は、チタン、バナジウム、ジルコニウム、タングステン、モリブデンなどの金属のハロゲン化物若しくはアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる触媒系を用いて、溶媒中又は無溶媒で、通常、−５０〜１００℃の重合温度、０〜５ＭＰａの重合圧力で開環重合させることにより得ることができる。
【００２９】
水素添加ノルボルネン系重合体は、常法に従って、開環（共）重合体を水素添加触媒の存在下に水素により水素化する方法により得ることができる。ノルボルネン系モノマーと上記共重合可能なモノマーとの付加共重合体は、例えば、モノマー成分を、溶媒中又は無溶媒で、チタン、ジルコニウム、またはパナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる触媒系の存在下で、通常、−５０〜１００℃の重合温度、０〜５ＭＰａの重合圧力で共重合させる方法による得ることができる。
【００３０】
単環の環状オレフィン系重合体としては、例えば、特開昭６４−６６２１６号公報に開示されているシクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどの単環の環状オレフィン系単量体の付加重合体などが挙げられる。
【００３１】
環状共役ジエン系重合体としては、例えば、特開平６−１３６０５７号公報や特開平７−２５８３１８号公報に開示されているシクロペンタジエン、シクロヘキサジエンなどの環状共役ジエン系単量体を１，２−又は１，４−付加重合した重合体及びその水素添加物などが挙げられる。
【００３２】
ビニル脂環式炭化水素系重合体としては、例えば、特開昭５１−５９９８９号公報に開示されているビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキサンなどのビニル脂環式炭化水素系単量体の重合体及びその水素添加物、特開昭６３−４３９１０号公報、特開昭６４−１７０６号公報などに開示されているスチレン、α−メチルスチレンなどのビニル芳香族系単量体の重合体の芳香環部分の水素添加物などが挙げられる。また、これらビニル脂環式炭化水素系重合体の立体配置については、アタクティック、アイソタクティック、シンジオタクティックの何れでもよく、例えば、ダイアッド表示によるシンジオタクティシティーで、０〜１００％の何れのものも用いることができる。本発明で使用される脂環式構造含有重合体の分子中に不飽和結合が残留する場合、水素添加反応により飽和させるが、その場合、耐光劣化や耐候劣化性などの観点から、水素添加率を９０％以上、好ましくは９５％以上、更に好ましくは９９％以上とすることができる。
【００３３】
脂環式構造含有重合体の分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、シクロヘキサン溶液（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレン換算の重量平均分子量で、５０００〜５０００００、好ましくは８０００〜２０００００、より好ましくは１００００〜１０００００の範囲であるときに、フィルムの機械強度と柔軟性とに優れ、好適である。脂環式オレフィン重合体の分子量分布は、シクロヘキサン又はトルエンを溶媒とするＧＰＣで測定される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）で、通常５以下、好ましくは４以下、より好ましくは３以下である。上記の重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の範囲及び測定法は、ノルボルネン系重合体に好適に適合するが、それに限定されるものではない。
【００３４】
本発明で使用される脂環構造含有重合体の、２８０℃、荷重２．１６ｋｇｆにおけるＪＩＳ  Ｋ６７１９により測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、通常３０〜８５ｇ／１０分、好ましくは３５〜８０ｇ／１０分の範囲が好適である。この範囲を外れるとフィルム成形に不具合が生じたり、ＰＴＰ成型性に問題が生じる可能性がある。
【００３５】
また、本発明で使用可能な脂環式構造含有重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常８５〜１２０℃、好ましくは９０〜１１５℃である。この温度の範囲外にあると、膨らまなかったり、ＰＴＰ成形品に大きな偏肉が生じる可能性がある。
【００３６】
本発明で使用可能な脂環式構造含有重合体の曲げ弾性率は、２３℃における曲げ弾性率において、１９００ＭＰａ以上２２００ＭＰａ以下、好ましくは１９５０ＭＰａ以上２１５０ＭＰａ以下であり、最低値につきより好ましくは２０００ＭＰａ以上である。この曲げ弾性率が小さすぎるとＰＴＰシートの特にポケット部の強度が劣り、つぶれ等の問題が生じる可能性が大きくなる。なお、上記曲げ弾性率は、ＩＳＯ５２７に準拠して測定することができる。
【００３７】
また、本発明においてはＰＴＰシートの総厚が２４０μｍ以下という従来にない薄いものであるため、脂環式構造含有重合体についてはポケット成形時の高温特性も重要となり、１１０℃における１００％引張応力が０．８〜３．０ＭＰａ、１３０℃における１００％引張応力が０．１ＭＰａ〜０．５ＭＰａのものを採用することで、ＰＴＰ成形加工性が良くポケット形状がつぶれを生じることなく成形できる。より好ましくは、１１０℃における１００％引張応力は１．０〜２．８ＭＰａであり、１３０℃における１００％引張応力は０．２〜０．４ＭＰａである。なお、１００％引張応力は、例えば、幅２０ｍｍ、長さ５０ｍｍの長方形状に切り出した脂環式構造含有重合体フィルムサンプルを、エー．アンド．ディ社製恒温槽付き引張試験機にて所定の温度下、間隙３０ｍｍ、試験速度２００ｃｍ／分でＭＤ方向に引っ張り試験を行いつつ応力並びに伸張率を測定し、１００％伸張時における応力を初期のサンプル断面積で割った値を用いた。
【００３８】
なお、ＭＤ方向とＴＤ方向とで引張応力が異なる場合、それらの平均値が上記数値範囲内となるように脂環式構造含有重合体を選定してもよく、ＭＤ方向の引張応力とＴＤ方向の引張応力の値の小さい方が上記数値範囲内となるようにしてもよく、大きい方が上記数値範囲内となるようにしてもよいが、好ましくは両方が上記数値範囲内となるように選定するのがよい。
【００３９】
また、脂環式構造含有重合体は、２２０℃における溶融粘度が１０００Ｐａ・ｓ以下、より好ましくは８００Ｐａ・ｓ以下である。なお、溶融粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９９に従い東洋精機社製キャピログラフ（キャピラリー径  １．０ｍｍ、キャピラリー長  １０ｍｍ）を使用し、試験温度２２０℃で測定したせん断速度６．０８０Ｅ＋０２（１／Ｓ）における粘度の値を用いることができる。
【００４０】
本発明で使用されるポリプロピレン系樹脂は、具体的には、プロピレン単独共重合体、プロピレンとエチレン及び／又は炭素数４以上のα−オレフィンとをランダム共重合体を挙げることができる。炭素数４以上のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ヘプテン、４−メチル−ペンテン−１、４−メチル−ヘキセン−１、４，４−ジメチルペンテン−１等を挙げることができる。前記ランダム共重合体中におけるプロピレンから誘導される構成単位（プロピレン単位）の割合は、８０重量％以上、特に好ましくは８５重量％以上である。
【００４１】
本発明で使用可能なポリプロピレン系樹脂の融点は、通常１３５℃以上であり好ましくは１４５℃以上である。１３５℃以下では、ＰＴＰ成形時金型に樹脂が付着したり、成形品の色調に問題となる可能性がある。
【００４２】
前記ポリプロピレン系樹脂のＭＦＲは特に限定されないが、好ましくは０．１〜２０ｇ／１０分、特に好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分である。ここでいうＭＦＲは、ＪＩＳ−Ｋ６７５８（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定した値である。メルトフローレートが上記範囲外の場合、押出性が不安定となり、成膜が問題となる可能性がある。
【００４３】
本発明で使用される脂環式構造含有重合体およびポリプロピレン系樹脂に対しては、必要に応じてその他のポリマーや各種配合剤を配合することができる。「その他のポリマー」としては、軟質重合体やその他の熱可塑性樹脂を用いることができる。
【００４４】
配合剤は、例えば、酸化防止剤、熱安定剤、耐光安定剤などの安定剤；紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤等を配合することができる。特に透明性に優れる成型品を得るためには、酸化防止剤を配合するのが好ましい。酸化防止剤としては、例えば、フェノール系老化防止剤、リン系老化防止剤、イオウ系老化防止剤などが挙げられる。
【００４５】
フェノール系老化防止剤としては、従来公知のものが使用でき、例えば、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミルー６−（１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニルアクリレートなどの特開昭６３−１７９９５３号公報や特開平１−１６８６４３号公報に記載されるアクリレート系化合物；オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニルプロピオネート）メタン〔すなわち、ペンタエリスリメチル−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート））〕、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどのアルキル置換フェノール系化合物；６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビスオクチルチオ−１，３，５−トリアジン、４−ビスオクチルチオ−１，３，５−トリアジン、２−オクチルチオ−４，６−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−オキシアニリノ）−１，３，５−トリアジンなどのトリアジン基含有フェノール系化合物；などが挙げられる。
【００４６】
リン系老化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、１０−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイドなどのモノホスファイト系化合物；４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシルホスファイト）、４，４’−イソプロピリデン−ビス（フェニル−ジ−アルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト）などのジホスファイト系化合物；などが挙げられる。これらの中でも、モノホスファイト系化合物が好ましく、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどが特に好ましい。
【００４７】
イオウ系老化防止剤としては、例えば、ジラウリル３，３’−チオジプロポイオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオ−プロピオネート、３，９−ビス（２−ドデシルチオエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどが挙げられる。
【００４８】
これらの中でも、フェノール系老化防止剤が好ましく、特に芳香環上の水酸基両側の炭素上の水素がアルキル置換されたフェノール系老化防止剤として定義されるアルキル置換フェノール系老化防止剤が、長期耐熱性を得る上でより好ましい。
【００４９】
これら老化防止剤はそれぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。組み合わせて使用する場合には、フェノール系老化防止剤とリン系老化防止剤との併用が、成形品の透明性に優れ好ましい。
【００５０】
本発明の積層フィルムの総厚は、通常１９０μｍ〜２４０μｍ、好ましくは１９５μｍ〜２３０μｍの範囲である。本発明の積層フィルムにおいて、脂環式構造含有重合体からなる中間層の層厚は、通常１００〜１７０μｍ、好ましくは１１０μｍ〜１６０μｍである。この範囲より薄いとＰＴＰシートの剛性が劣り、この範囲を超えると所望のシート総厚の達成が困難となる。ポリプロピレン系樹脂からなる外層の層厚は、通常２０〜６０μｍ、好ましくは２５〜５０μｍであり、この範囲より薄いとＰＴＰ成形時に破れが生じるおそれが生じ、この値を超えると防湿性能が劣るおそれが生じる。
【実施例】
【００５１】
脂環式構造含有重合体として表１に示す性状の実施例並びに比較例１，２に係る開環重合物の水添物からなるポリマーを使用し、押出機を用いて１３５μｍの単層フィルムを成形し、これを中間層とした。
【表１】
2005263287.tif 000002
【００５２】
上記中間層の両面に、外層となるポリプロピレン〔ホモタイプ、融点１５８℃、ＭＦＲ４ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇｆ荷重）〕からなる３０μｍのフィルムをウレタン系接着剤（武田薬品工業製  品名「タケラック」）を介して、温度７０℃において接着させて積層フィルム（総厚２００μｍ）を作成した。
【００５３】
この積層フィルムを用いて、表面温度１３０℃（赤外線温度計にて測定）において真空成形を行うことにより、該フィルムに錠剤を収容する為の円柱状の収容ポケット（直径９ｍｍ×高さ５ｍｍ）１０個を正条配置（中心間隔１５ｍｍ）で形成させた。次に、ポケット形状が付与された積層フィルムと、天板面（非突出側の面）にライナー層としてアルミニウム箔（膜厚２０μｍ）を重ね（このアルミニウム箔には低温融着性樹脂コートが施されており、積載の際には該樹脂コート面を積層シート側に向ける）、両層を熱融着（温度２１０℃）してＰＴＰシートを作成した。一昼夜放置後、成形したＰＴＰシートを目視にて確認し、円柱状中央部がつぶれているか否かの確認を行った。また、これらのＰＴＰシートの断面をカットし、ポケット端部に最薄部の厚さを測定し、成形前後での厚さ比を求めた。その結果を表２に示す。また、実施例１のＰＴＰ形状の拡大断面写真を図１に、比較例１のＰＴＰ形状の拡大断面写真を図２に示す。
【表２】
2005263287.tif 000003
【００５４】
なお、上記試験において、ガラス転移温度は示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、１０℃／分の昇温速度にてＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して測定した。また、曲げ弾性率はＩＳＯ５２７に準拠して測定した。メルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して、２．１６ｋｇｆの荷重下、温度２８０℃の条件で測定したものである。
【００５５】
上記試験結果に示すように、本発明の実施例において、２００μｍという従来にない薄いシートとしながらも、ＰＴＰ成形後につぶれが生じず、かつ、脂環構造含有重合体からなる中間層とＰＰ樹脂外層とにより防湿性・透明性に優れた実用性の高いＰＴＰシートが得られた。
【００５６】
かかる本発明のＰＴＰシートを度重なるテストを経ることなく量産するにあたっては、まず、脂環式構造含有重合体の物性試験を行い、本願の請求の範囲に記載した物性条件を満たしているか否かを確認する工程を経ることが好ましい。これにより、その他の各種成形条件を最適に調整・設定することで、２４０μｍ以下の総厚のＰＴＰシートを成形でき、かかる成形ライン全体の調整・設定を効率よく行うことが可能となる。
【００５７】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、適宜設計変更することができる。例えば、脂環式構造含有重合体からなる中間層と、ポリプロピレン系樹脂からなる外層からなる二種三層シートとして実施できるのみならず、中間層と外層との間に一又は複数の別の層が存在していてもよく、また、外層の外面にさらに別の層を積層してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施例に係るＰＴＰシートの成形後の拡大断面写真である。
【図２】本発明の比較例１に係るＰＴＰシートの成形後の拡大断面写真である。
【図１】
2005263287.tif 000004
【図２】
2005263287.tif 000005