Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】この袴の目的は、従来の袴の問題であった、着付けの工程を大幅に改善し、誰もが容易かつ簡便に着用でき、また再着用の際、着用者の最善の位置に常に固定できる締め具を有する袴を提供することである。【解決手段】前部から取り回される腰紐２本を背面の環状部品を有する継手を介して調整し、形成された飾り結びを有する正面接合部にて接合させることで、着衣、脱衣、調整が誰でも容易に行うことができ、再着用の際、前回着用の胴回り寸法そのままの同位置にて、再着用することができる。【選択図】図１
2005089948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着衣、脱衣、腰周り調整を、容易かつ簡便に行える締め具を有する和装袴
【請求項２】
袴の特徴である前部飾り紐が形成された状態で固着しており、飾り結びを形成する技術を要せず誰でもが容易に着用できる和装袴
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】本発明は、袴の着用方法に関し、特に容易かつ簡便に着用できる簡易着用締具付袴に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の袴は、前布に取り付けられた長尺の二本の前紐と、後布に取り付けられた長尺の二本の後紐とを備える。このような袴の従来の着用方法は、まず、腰回りに膨らみを持たせる為に、着物の上から角帯を締め、次に、その上から袴を履き、二本の前紐の端部を身体の後部で結び、次に、二本の後紐を身体の前で結び、あまった後紐を十字型に飾り結びを形成して止める。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の袴の着用方法では、相当な着付けの知識及び経験が必要となる手間のかかる作業であった。特に初心者には時間と技術を要する作業であった。また、袴を着用したあとの胴回りの微妙な調整などができず、着用者の最善の位置に固定する為に手間を要した。この袴の目的は、従来の袴の問題であった、着付けの工程を大幅に改善し、誰もが容易かつ簡便に着用でき、また再着用の際、着用者の最善の位置に常に固定できる締め具を有する袴を提供することである。
【０００４】袴を容易に着用するために、例えば、登録実用新案第３０５２２４４などの改良された袴が提案されているが、これらの袴は、袴を着用するごとに、飾り結びを形成しなくてはならず、その為調整も容易には行えない。また、調整する為の環状部が腰板部に固着している為、洗濯の際に袴や他の衣類、及び洗濯機等を傷つける恐れがある。また、環状部が露出しているため和装の装いを損なう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本考案の袴は、以下５点を特徴とする。
【０００６】着衣、脱衣が１箇所の接合具で行うことができる。
【０００７】着用後の胴回りの調整が背面部の環状部品を有する継手により容易にでき、再着用の際、常に同位置での着用が可能である。
【０００８】すでに十字型の飾り結びが形成されているので、着付けの技術や知識が必要なく、誰でも容易に着用できる。
【０００９】本考案の袴の調整部分である正面の接合部や背面部の環状部品を有する継手は着脱式であることから、本考案の袴を洗濯する際に袴や他の衣類、及び洗濯機等を傷つける心配がない。
【００１０】本考案の袴の環状部品を有する継手は、腰板のループ部分で環状部品が隠れる寸法にすることが出来るので和装の装いを損なうことがない。
【作用】
【００１１】本考案の袴は、従来の袴にある前後合計４本の紐を必要とせず、前部から取り回される腰紐２本を背面の環状部品を有する継手を介して調整し、形成された飾り結びを有する正面接合部にて接合させることで、着衣、脱衣、調整が誰でも容易に行うことができ、再着用の際、前回着用の胴回り寸法そのままの同位置にて、再着用することができる。
【発明の効果】
【００１２】本考案の袴は、これまで必要とされていた技術や知識を必要とせず、誰でもが容易、迅速かつ快適に着用することができることで、技術や知識の制限のあった日本古来の衣類である袴を幅広く普及させることが可能である。
【実施例】
【００１３】以下図面と合わせ、実施例についてさらに詳細を説明する。【００１４】本考案の袴は前部から取り回される腰紐１ａ、１ｂを背面部の環状部品を有する継手２に挿通させ、正面接合具３ａ、３ｂで調整、着脱ができる。また、正面接合具３ａ、３ｂの環状部４ａ、４ｂに、ふたたび挿通される端部部分５ａ、５ｂは、平面ファスナー６ａ、６ｂと７ａ、７ｂにて固定される。【００１５】また、飾り結び部分８は正面接合具３ｂに形成された状態で固着している為、着脱のたびに形成する必要はなく、正面接合具３ａ、３ｂを覆い隠している為、和装の装いを損なうことがない。【００１６】上記の構造により、端部部分５ａ、５ｂを引くことで、腰紐１ａ、１ｂが締まり、着用者の体型に応じて調整することが可能であり、正面接合具３ａ、３ｂの接合１箇所のみで着脱ができる。【００１７】また、正面接合具３ａ、３ｂの環状部４ａ、４ｂを介して内側に折り込まれる端部部分５ａ、５ｂは平面ファスナー６ａ、６ｂと７ａ、７ｂにて固定されることで端部の処理を行う。【００１８】初回着用時、端部部分５ａ、５ｂを微調整し平面ファスナー６ａ、６ｂと７ａ、７ｂにて固定することで、脱衣後、再着用する場合でも正面接合具３ａ、３ｂのみを接合することで、常に着用者の最善の位置で着用することができる。
また、平面ファスナー６ａ、６ｂと７ａ、７ｂの取り付け許容範囲の胴回り寸法に対応でき、様々な体型に対応できる。【００１９】また、着用中に胴回りを調整する場合でも、正面接合具３ａ、３ｂを外さずに端部部分５ａ、５ｂを調整することで迅速かつ簡便に行える。【００２０】背面部の環状部品を有する継手２と正面接合具３ａ、３ｂは腰紐１ａ、１ｂを抜き取ることで着脱自在であり、本考案の袴を洗濯する際に取り外すことで、洗濯機や他の衣類を傷つける心配が無い。【００２１】背面部の環状部品を有する継手２は腰板９のループ部分１０ａ、１０ｂを挿通することで腰板９を支持する構造であり、また腰板９のループ部分１０ａ、１０ｂにより、環状部品を隠れる寸法にすることができ、和装の装いを損なうことがない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】  簡易着用締具付袴の締具構造を示す正面斜視図である。
【図２】  簡易着用締具付袴の全体図を示す背面斜視図である。
【符号の説明】
【００２３】    １ａ・・・・・・腰紐
１ｂ・・・・・・腰紐
２・・・・・・・環状部品を有する継手
３ａ・・・・・・正面接合具
３ｂ・・・・・・正面接合具
４ａ・・・・・・正面接合具の環状部
４ｂ・・・・・・正面接合具の環状部
５ａ・・・・・・端部部分
５ｂ・・・・・・端部部分
６ａ・・・・・・平面ファスナー
６ｂ・・・・・・平面ファスナー
７ａ・・・・・・平面ファスナー
７ｂ・・・・・・平面ファスナー
８・・・・・・・飾り結び部分
９・・・・・・・腰板
１０ａ・・・・・・腰板のループ部分
１０ｂ・・・・・・腰板のループ部分
【図１】
2005089948.tif 000003
【図２】
2005089948.tif 000004
(57)【要約】【課題】  合羽やポンチョ、傘よりも手軽に快適に着用でき、ファッション性にも優れることにより、子供から大人まで安心して持ち運びのできる携帯雨具はないものか。【解決手段】  マント式携帯雨具は、頭部を覆い顔部分は開口し、前方にマントが臍の辺りまで降り、後方にマントが尻の辺りまで降り、マント内面に梯子状パッドを骨格のように組み込むことで体の前後方向に傘のように広げ、雨に濡れることを少なくしてくれる。又、機能的なデザインによりファッション性にも優れている。【選択図】          図１
2005089945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マント式で頭部を覆い顔部分は開口し、前方にマントが臍の辺りまで降り、後方にマントが尻の辺りまで降り、マント内面に梯子状パッドを骨格のように組み込んだことを特徴とするマント式携帯雨具。
【請求項２】
マント式携帯雨具及び梯子状パッドの素材、形、大きさ、などは特に限定しないが、マント式携帯雨具及び梯子状パッドの素材は合成繊維又は合成樹脂又は合成ゴム又は金属、或いはこれらの素材から成る空気注入口を持つ空気袋など防水効果のあるものを用いる。マント式携帯雨具の前面から見た形は顔の部分は開口し肩を下ると腕の分だけ細くなり下端は臍の辺りで突き出ている。後面から見た形は頭部を覆い肩の部分が左右にやや突き出ており尻の辺りまで逆台形の形をし、下端は真ん中が短く両端は突き出ている。梯子状パッドは骨格のように組み込まれ体の前後方向に広げる役目をしている。マント式携帯雨具の大きさとしては頭上からマント前方に８００ｍｍ前後が適当であり、マント後方に１０００ｍｍ前後が適当であり、肩幅は８００ｍｍ前後が適当である。全体の大きさは前面から見て、縦、幅、奥行き、それぞれ２００ｍｍ〜１５００ｍｍの許容範囲を要することを特徴とする請求項１記載のマント式携帯雨具。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はマント式携帯雨具の内面に梯子状パッドを骨格のように組み込むことで体の前後方向に広げる役目をし、雨に濡れることを少なくしてくれるマント式携帯雨具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の技術は合羽、ポンチョ、マントと呼ばれるもの、傘などが雨具の主流である（例えば、特許文献１又は特許文献２）。以下、合羽とポンチョとマントと傘について説明する。合羽は上着とズボンを着用し、ポンチョは洋服の上から体全体を覆い雨に濡れることから防いでくれる。マントを着用している人はあまり見かけない、傘は持ち運びに便利よく何時でもすぐに開くことができる。
【特許文献１】特開２００３−１１９６０５号公報（第２頁、図２）
【特許文献２】特開２００３−２０１６０５号公報（第７頁、図４）
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、観光地などでは登山客以外は合羽を使用せず、ポンチョや傘を使用している。ポンチョは小雨の時は体全体を雨から防いでくれるが、大雨になると体に密着して傘よりも足元がずぶ濡れになってしまう。やはり傘を持つ人が多いようである。特に混雑している場所では前後左右傘だらけで顔にぶつかりそうなくらいである。そこで、もっと手軽に、快適に、機能的でファッション性にも優れた雨具はないものか。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記の目的を達成するために、本発明のマント式携帯雨具はマント式で頭部を覆い顔部分は開口し、前方にマントが臍の辺りまで降り、後方にマントが尻の辺りまで降り、マント内面に梯子状パッドを骨格のように組み込むことで体の前後方向に広げる役目をし、雨に濡れることを少なくしてくれる。
【０００５】  本発明の、マント式携帯雨具及び梯子状パッドの素材、形、大きさ、などは特に限定しないが、マント式携帯雨具及び梯子状パッドの素材は合成繊維又は合成樹脂又は合成ゴ厶又は金属、或いはこれらの素材から成る空気注入口を持つ空気袋など防水効果のあるものを用いる。マント式携帯雨具の前面から見た形は顔の部分は開口し肩を下ると腕の分だけ細くなり下端は臍の辺りで突き出ている。後面から見た形は頭部を覆い肩の部分が左右にやや突き出ており尻の辺りまで逆台形の形をし、下端は真ん中が短く両端は突き出ている。梯子状パッドは骨格のように組み込まれ体の前後方向に広げる役目をしている。マント式携帯雨具の大きさとしては、頭上からマント前方に８００ｍｍ前後が適当であり、マント後方に１０００ｍｍ前後が適当であり、肩幅は８００ｍｍ前後が適当である。全体の大きさは前面から見て、縦、幅、奥行き、それぞれ２００ｍｍ〜１５００ｍｍの許容範囲を要することで、子供から大人まで色々なサイズを揃えると良い。
【０００６】  また本発明の、マント式携帯雨具及び梯子状パッドの素材に空気注入口を持つ空気袋など柔らかな素材を用いることで、雨、雪の降りそうな日の携帯用として持ち運びの楽なように、小さく丸めて子袋に収納することができる。又、前方のマント内側にポケットを設けることで、そのポケットを収納袋にすることもできる。
【０００７】  また本発明の、マント式携帯雨具は、風の強いときでも捲れることのないように胴の辺りに前後のマントを縛る紐を取り付けたり、顔開口部にも紐を付けると良い。
【０００８】  また本発明は、頭部と前後を覆うもので、肩と脇腹は蒸れる心配がなく、快適に着用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  図１及び図２は本発明のマント式携帯雨具の好適な実施の形態を示し、図１は正面図であり、図２は梯子状パッドの素材を空気袋とし、マントを前後に広げ真上から見た図である。以下、このマント式携帯雨具を説明する。【００１０】  図１では前面の頭部１は顔部分２が開口し、肩から少し下ると腕が自由に動くよう幅が狭くなり臍の辺りで前面下端３は雨が一点に集中するように先が尖っている。後面は余分な雨を拾わない逆台形とし、後面下端４はお尻に雨垂れが集まらないように二股に分かれている。【００１１】  図２の梯子状パッド（空気袋）５は本発明のマント式携帯雨具の一番重要なもので、空気注入口６を備え骨格のように組み込むことで体の前後方向に傘のように広げ、雨に濡れることを少なくしてくれる。また、柔らかな素材を用いることで、小さく丸めて小袋に収納することが可能である。
【発明の効果】
【００１２】  以上説明したように、これらの要素を取り入れた形はデザイン的にも可愛らしいもので、他には無い手軽さと快適さと機能的でファッション性をも兼ね備えることにより、子供から大人まで気軽に持ち運びができるマント式携帯雨具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のマント式携帯雨具の正面図である。
【図２】本発明のマント式携帯雨具のマントを前後に広げ真上から見た図である。
【符号の説明】
１  頭部
２  顔部分
３  前面下端
４  後面下端
５  梯子状パッド（空気袋）
６  空気注入口
【図１】
2005089945.tif 000003
【図２】
2005089945.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来法であるα−ＨＩＢＡと陽イオン交換樹脂を用いた希土類元素分離法では分離した希土類元素と共にα−ＨＩＢＡが存在し、その分離が困難であった。また、強塩基性陰イオン交換樹脂と酸−アルコール混合溶媒を用いる方法も提案されているが高温高圧で分離操作を行う必要があり、操作条件の制約により一般的に用いるには困難であった。【解決手段】  本発明では三級陰イオン交換樹脂を充填した樹脂柱を用いて硝酸−アルコール混合溶媒と言う組み合わせを用いることにより樹脂への吸着特性を高め、高温高圧を用いることなく常温条件下で溶液が流れる程度の圧力を掛けるだけで簡単に希土類元素を相互に分離することを可能にするものである。この発明ではまた、α−ＨＩＢＡのような有機酸を使わず、構造の簡単な無機酸である硝酸とアルキル基しか持たないアルコールを用いることにより分離後の希土類元素の精製を容易になる。【選択図】図２
2005089858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピリジンやイミダーゾールなどを樹脂化した三級陰イオン交換樹脂を充填した樹脂柱に硝酸とメタノール、エタノール、プロパノールなどのアルキルアルコールを混合させた溶液で希土類元素をそれぞれクロマトグラフィで分離する方法
【請求項２】
請求項１の分離法に於いて、三級陰イオン交換樹脂は多孔質シリカ担体もしくは溶液中で化学変化しない物質で作られた多孔質担体中に担持、もしくは樹脂自身を多孔質体としたものを充填した樹脂柱を用いることを特徴とする希土類元素の分離法
【請求項３】
請求項１の硝酸−アルコール混合溶液の混合比および硝酸濃度を一定もしくは濃度を変化させながらクロマトグラフィを行うことを特徴とする希土類元素の分離法
【請求項４】
請求項１のクロマトグラフィでは溶液を流す方向を樹脂柱の上方もしくは下方などの方向を問わず成り立つことを特徴とする希土類元素の分離法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は希土類元素の分離法に関するもので、個々の希土類元素と樹脂との間の吸着特性の違いを利用してクロマトグラフィにより希土類元素の分離を行うものである。
【背景技術】
【０００２】  高度に希土類元素を分離する方法としてはアルファ−ヒドロキシイソブチル酪酸（以下α−ＨＩＢＡと示す。）を溶離剤とする陽イオン交換樹脂を充填剤とする分離法が用いられている。α−ＨＩＢＡを用いる希土類元素分離法は陽イオン交換樹脂に希土類元素を吸着させて、α−ＨＩＢＡを溶離剤として樹脂柱に流し、α−ＨＩＢＡと各々の希土類元素の錯形成定数が異なることを利用しクロマトグラフによって分離する方法である。α−ＨＩＢＡを用いる方法は分離特性が非常によく希土類元素が高度に分離されるが、分離した希土類元素の中にα−ＨＩＢＡが残ってしまい、α−ＨＩＢＡを取り除くのための余分な操作が発生し、且つ分離操作が困難である。
また、強塩基性陰イオン交換樹脂を充填した樹脂柱に本提案と同様にアルコールを混合させた硝酸もしくは塩酸を用いて分離する手法も提案されてきたが、高温、高圧化で分離を行う必要があり、操作状況が過酷で工業的分離など一般的な分離法には不適であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  前記α−ＨＩＢＡを用いた希土類元素分離法では分離した希土類元素と共にα−ＨＩＢＡが存在し、その分離が困難であった。【０００４】  前記強塩基性陰イオン交換樹脂を用いる方法では高温高圧で分離操作を行う必要があり、操作条件の制約により一般的に用いるには困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明では三級陰イオン交換樹脂と硝酸−アルコール混合溶媒と言う組み合わせを用いることにより樹脂への吸着特性を高め、高温高圧を用いることなく常温条件下で溶液が流れる程度の圧力を掛けるだけで希土類元素を分離することを可能にした。また、α−ＨＩＢＡのような有機酸を使わず、構造の簡単な無機酸である硝酸とアルキル基しか持たないアルコールを用いることにより分離後の希土類元素の精製を容易にした。
【発明の効果】
【０００６】  本発明によれば、希土類元素を容易に分離・回収することが可能であり、工学材料などへの使用を目的で行う希土類元素の精製分離および分析のために必要な希土類元素の分離ならびに希土類元素分析法などに使用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明では、図１に示すように三級陰イオン交換樹脂を充填した樹脂塔と希土類が入った容器と溶離に用いる硝酸−アルコール混合溶液が入った容器とそれらの容器から溶液を樹脂柱に送るためのポンプならびに希土類溶液と溶離溶液を切り替えるバルブおよび樹脂柱を通って分離された希土類を集める容器から成る。なお、希土類元素が少量のときはポンプでの送液や溶離溶液との切り替えバルブが不要になることもある。
本発明の希土類の分離手法では、三級陰イオン交換樹脂を充填した樹脂柱に希土類元素が入った溶液を適当量注入し、希土類元素を相互にクロマトグラフィにより分離し、溶離してきた個々の希土類元素を別々に採集することにより分離を行う。
【実施例１】
【０００８】  実施例として、三級陰イオン交換樹脂としてピリジンを樹脂化したものを充填して５０ｃｍの長さの樹脂柱を作り、アルコールとしてメタノールを使用してクロマトグラフィにより希土類元素の分離を行った。分離結果を図２に示した。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】希土類元素分離装置概念図
【図２】実施例１による希土類元素の分離図
【符号の説明】
【００１０】    １：三級陰イオン交換樹脂樹脂柱
２：送液ポンプ
３：切替バルブ
４：希土類元素溶液
５：硝酸−アルコール混合溶液
６：分離した希土類の回収容器
【図１】
2005089858.tif 000003
【図２】
2005089858.tif 000004
(57)【要約】【課題】  ランダムポリオレフィン系硬質樹脂の透明性を維持し、かつ衝撃性を向上させる。【解決手段】  後追加ゴムであるＳＥＢＳの共役ジエン部分の二重結合を６０％以上飽和させることにより、ＳＥＢＳ自身の透明性を確保し、かつランダムポリオレフィン系硬質樹脂中のＰＰとの相溶性を向上することにより、自身をランダムポリオレフィン中に微分散させ、素材の衝撃強度を向上させる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明性を有すランダムポリプロピレン硬質樹脂に下記（イ）を１％以上混練させることにより透明かつ耐衝撃性の高いポリプロピレン硬質樹脂とする。
なお、この組成物には必要に応じて、染料または顔料および各種添加剤、例えば老化防止剤、酸化防止剤、光安定剤、核剤、紫外線吸収剤、離型剤等を含むこともある。
（イ）共役ジエン系共重合体の共役ジエン部分の二重結合が６０％以上飽和された、数平均分子量が５万〜７０万である水添ジエン系共重合体。例えば、スチレンエチレンブタジエンスチレンブロックコポリマー（以下、ＳＥＢＳという）またはスチレンエチレンブタジエンオレフィン結晶ブロックコポリマー（以下、ＳＥＢＣという）をいう。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自動車内外装用及び二輪車外装用の射出成形部品に関し、詳しくは、透明若しくはその透明性により顔料の鮮鋭性を向上した高外観を必要とする自動車のダッシュボード、ドアトリム、スイッチパネル、ピラートリム、バンパー、グリル、二輪車のカウルなどに関する。
【背景技術】
【０００２】  昨今、自動車、二輪車部品は、商品性向上とコスト低減を両立させるため、高い意匠性を有す透明樹脂材料若しくはそれにメタリック顔料等を加えた高鮮鋭性原料着色樹脂材料の要求が高くなっている。透明材料については、自動車用途としては、ポリカーボネート、アクリル樹脂が使われるが、前者は材料価格が、後者は耐衝撃性が問題とされている。一方、自動車、二輪車部品用として最も一般的に使用されるポリプロピレン樹脂には、透明性を有すランダムポリプロピレン硬質樹脂があるが、耐衝撃性が低いため採用されていない。このため、ランダムポリプロピレン硬質樹脂にエチレンプロピレン等の各種ゴムを混練する試みがなされているが、従来のゴム材料では、ランダムポリプロピレン硬質樹脂の特性である透明性を損ねることとなり、実用化には到っていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  解決しようとしている課題は、透明性を維持しつつ、自動車部品等の用途に適す耐衝撃性を有した、ランダムポリプロピレンとゴム成分とのブレンド材料を提供することにある。
【課題を解決させるための手段】
【０００４】  本発明は、ランダムポリプロピレン硬質樹脂に添加するＳＥＢＳまたはＳＥＢＣの共役ジエン部分の二重結合の飽和度（以下、飽和度という）を６０％以上飽和することにより、自身の透明度が高くなり、これをランダムポリプロピレン硬質樹脂に混練しても、その透明度を損ねることがなくす。さらに、ランダムポリプロピレン硬質樹脂との相溶性をも向上させることができ、混練時若しくは射出成形時にランダムポリプロピレン硬質樹脂内部に微分散されることによりランダムポリプロピレン硬質樹脂の耐衝撃性を向上させる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  これらＳＥＢＳ若しくはＳＥＢＣを少なくとも１％以上、ランダムポリプロピレン硬質樹脂に添加配合することにより、ランダムポリプロピレン硬質樹脂の耐衝撃特性を向上させることができる。透明性については、配合比率に依存することなく、要求値に対し満足のできる特性を維持する。
なお、この混練配合剤には、必要に応じ、染料または顔料および各種添加剤、例えば老化防止剤、酸化防止剤、光安定剤、核剤、紫外線吸収剤、離型剤等を含むこともある。
【実施例】
【０００６】  以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、これらの実施例に何ら制約されるものではない。【０００７】評価結果
【図１】
及び
【図２】
にあるように、ランダムポリプロピレン硬質樹脂に、飽和度６０％のＳＥＢＳゴムを混練配合したペレットを用い、射出成形機にて試験片を作製し、アイゾット衝撃強度及びヘーズ計により透明度を評価した。
結果、ＳＥＢＳを配合したランダ厶ポリプロピレン硬質樹脂は耐衝撃性が向上しており、かつ透明度を維持していることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】アイゾット衝撃強度評価結果の図
【図２】ヘーズ計による透明度評価結果の図
【図１】
2005089720.tif 000002
【図２】
2005089720.tif 000003
(57)【要約】【課題】  粘着テープをカットした状態でずらして複数枚重ねたり、ロール状に巻きつけたりすることで、使用時のゴミを少なくし、また、使用のたびに切断や切り取りを行わなくてもすばやく連続して容易に使用可能とする。【解決手段】  粘着部の反対面を剥離加工を行う事で、カット粘着テープ類を複数枚重ねることを可能とし、そのカットした一片を少しずつずらして重ねながらロール状に巻く事や、そのまま複数枚相互に重ねる事や、少しずつ、ずらして複数枚重ねる事で連続して使用可能になった。【選択図】  図２
2005089717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある長さにカットした単一の片が一部のみ重なり、複数枚重ねられた粘着剤付部材
【請求項２】
ある長さにカットした単一の片が一部のみ重なり、複数枚ロール状に巻き取られてなる粘着剤付ロール状部材
【請求項３】
ある長さにカットした単一の片が一部のみ重なり、複数枚重ねられた粘着剤付オレフィン系部材
【請求項４】
ある長さにカットした単一の片が一部のみ重なり、複数枚ロール状に巻き取られてなる粘着剤付ロール状オレフィン系部材
【請求項５】
粘着剤を有するテープを、一部のみずらして複数枚重ねた粘着剤付部材
【請求項６】
粘着剤を有するシートを、一部のみずらして複数枚重ねた粘着剤付部材
【請求項７】
粘着剤を有する袋を、一部のみずらして複数枚重ねた粘着剤付部材
【請求項８】
粘着剤を有する取っ手を、一部のみずらして複数枚重ねた粘着剤付部材
【請求項９】
粘着剤を有するテープを、相互にずらして複数枚重ねた粘着剤付部材
【請求項１０】
粘着剤を有するシートを、相互ずらして複数枚重ねた粘着剤付部材
【請求項１１】
粘着剤を有する袋を、相互ずらして複数枚重ねた粘着剤付部材
【請求項１２】
粘着剤を有する取っ手を、相互ずらして複数枚重ねた粘着剤付部材
【請求項１３】
粘着剤を有するテープを、一部のみずらして複数枚ロール状に巻き取り、重ねた粘着剤付部材
【請求項１４】
粘着剤を有するシートを、一部のみずらして複数枚ロール状に巻き取り、重ねた粘着剤付部材
【請求項１５】
粘着剤を有する袋を、一部のみずらして複数枚ロール状に巻き取り、重ねた粘着剤付部材
【請求項１６】
粘着剤を有する取っ手を、一部のみずらして複数枚ロール状に巻き取り、重ねた粘着剤付部材
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、剥離部材を用いないで、切断した粘着製品を一部ずらして重ねたり、ロール状にずらしながら重ねて巻きつけたりする事が可能な粘着剤付部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  事務用、荷造り用、医療用、工事用等に使用される粘着テープは、一回枚にカッターや器具等で取り出しを固定して、使用のたびに切断しらければならなかったり、切り込み部があってもそれを切り離すのに時間がかかったりする欠点があった。【０００３】  また、ラベルなどのカットされている粘着製品は剥離素材のものの上に貼られてあり、使用するときに剥離素材のゴミがでるという欠点があった。
【特許文献１】  特許平１０−４６１２０
【特許文献２】  特許平  ９−５９５７２
【特許文献３】  特許平  ８−２３９６３４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  解決しようとする問題点は、剥離素材のゴミが多くでる事と、使用するたびに切断したり、切り取らなければ使用する事ができない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  この改善策として、同一長さの部材を使用した粘着剤つきカット粘着テープ類を粘着剤とは反対の面に剥離可能な処理をほどこす事により複数枚重ねる事が可能となることを特徴とし、部材を一部のみずらして重ねる事により、使用時に切断や切り取りを行わなくても使用する事が可能で、しかも取り出しやすくなる事を特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】  本発明のカット粘着テープ類は環境問題であるゴミも少なく、使用のたびに切断しなくても、使用できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  カット粘着テープ等を重ねるときに少しでもずらして重ねることにより、最初の一片を使用しても次の一片を手間をとらずすぐ使用可能な形にもっていく事ができる。
【実施例１】
【０００８】  図１は、本発明のカット粘着テープ、シート、袋又は取っ手の一片で、それを平面上に一片づつ、ずらして重ねたものが図２で、その使用状態を示したものが図３である。
【実施例２】
【０００９】  図４は、本発明のカット粘着テープ、シート、袋又は取っ手の一片を、一片づつ、左右にずらして重ねたものである。
【実施例３】
【００１０】  図５は、本発明のカット粘着テープ、シート、袋又は取っ手の一片を、一片づつ、ずらしてロール状に巻きつけたものである。
【産業上の利用可能性】
【００１０】  剥離素材のゴミをださず、また使用のたびに切断する必要もなく、継続して使用する事ができ、なおかつ次の一片も容易に使用する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  カット粘着テープ、シート、袋又は取っ手の一片
【図２】  カット粘着テープ、シート、袋又は取っ手の実施方法を示した説明図である。（実施例１）
【図３】  カット粘着テープ、シート、袋又は取っ手の使用状態を示した説明図である。（実施例１）
【図４】  カット粘着テープ、シート、袋又は取っ手の実施方法を示した説明図である。（実施例２）
【図５】  カット粘着テープ、シート、袋又は取っ手の実施方法を示した説明図である。（実施例３）
【符号の説明】
【００１２】  １  オレフィン系テープ
２  粘着剤
３  カット粘着テープ
４  紙管
【図１】
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【図２】
2005089717.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】【課題】  解決しようとしている課題は、融雪材として路上に撒かれた塩素化合物が自動車のポリアミド樹脂製エンジン関連部品に付着し、生じた塩素イオンにより、熱と水分が加わって、ポリアミド樹脂が加水分解を起こし、クラックに至る問題。【解決手段】エポキシの持つ塩素イオンに対するバリアー性と、また、ポリアミド樹脂が加水分解により、カルボキシル基とアミノ基が生じる過程で、その両者を繋ぐためのエポキシ基による補完作用を利用し、塩素イオンに対するポリアミド樹脂に耐性を持たせ、クラックの発生を防止する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂に架橋したエポキシが重量比で０〜１０％、エポキシ基が重量比で０〜１５％含まれたアロイおよびそれを主体としたガラス強化樹脂
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ポリアミド樹脂を用いた自動車用機能部品に関するものであり、詳しくは、エンジンオイルフィルター、ラジエタータンク、キャニスター、シリンダヘッドカバー等のポリアミド６やポリアミド６６樹脂を主体としたエンジン樹脂製部品に関する。
【背景技術】
【０００２】昨今、ポリアミド６、ポリアミド６６樹脂、それらのアロイやガラス強化した樹脂を用いたエンジン関連部品が、コストダウン及び軽量化のため、金属代替として増加傾向にある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】解決しようとしている課題は、融雪材として路上に撒かれた塩化カルシウ厶や塩化ナトリウム等の塩素化合物が自動車のポリアミド樹脂製エンジン関連部品に付着し、生じた塩素イオンにより、熱と水分が加わって、ポリアミド樹脂が加水分解を起こし、クラックに至る問題が市場で発生している。【０００４】従来のクラック対策としては、ポリアミド６１０やポリアミド６１２等の比較的吸水性が低く、耐薬品性が高い樹脂とポリアミド６６をブレンドし、クラック発生を遅延化する技術が、広く知られている。【０００５】これらのアロイを主体とした樹脂は、ポリアミド６６の融点が約２５５℃に対して、ポリアミド６１０およびポリアミド６１２は約２１０℃と低く、耐熱性が不十分という問題点とクラック発生に対しては恒久対策になり得ないという問題点があった。
【課題を解決させるための手段】
【０００６】本発明は、従来の技術に有するこのような問題点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ポリアミド樹脂の耐塩素イオン性と耐熱性を共に向上させることである。
【０００７】上記問題点を解決させるため、エポキシの持つ塩素イオンに対するバリアー性と、また、ポリアミド樹脂が加水分解により、カルボキシル基とアミノ基が生じる過程で、その両者を繋ぐためのエポキシ基による補完作用を利用し、塩素イオンに対するポリアミド樹脂の耐性を持たせ、クラックの発生を防止する。
【０００８】融点の高いポリアミド樹脂主体とする材料にすることにより、耐熱性も向上させることができる。
【０００９】エポキシの塩素イオンに対するバリアー性は、海岸の護岸やブロックの塩素イオンによるコンクリートの割れ防止のため、エポキシ塗料が用いられており、公知の事実である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】考案の実施の形態について図面を参照して説明する。【００１１】図１はポリアミド樹脂とエポキシアロイのモロフォロジーを基にした構造図であるが、ポリアミド樹脂１の中に架橋したエポキシ（以下エポキシという）およびエポキシ基が海島状に分布している。【００１２】塩素イオンが上記アロイに進入した場合、迷路状に分散したエポキシおよびエポキシ基がバリアーとして働くため、容易に浸入することができない。【００１３】図２は、塩素イオンが進入し、水分と熱が加わり、加水分解が起こり、カルボキシル基とアミノ基が生じ、最終的にはエポキシ基によりキャッピングが行われることを示した説明図である。【００１４】図２にあるように、塩素イオンが進入しても、架橋前のエポキシ基がアロイ中に存在すれば、分解してできたカルボキシル基とアミノ基を再度結合することができ、物性を損うことは無く、クラックの発生を防止できる。
【実施例】
【００１５】以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、これらの実施例に何ら制約されるものではない。【００１６】図３のように、ポリアミド６６：１００％のものとポリアミド６６：９０％、エポキシ：５％、エポキシ基：５％のアロイの２種類について、厚さ：３ｍｍ、幅：１０ｍｍ、長さ：１００ｍｍの試験片を作り、治具上で中央部が５ｍｍ浮き上がるように初期セットし、曲げ応力を加えたものに、室温で飽和塩化カルシウム水溶液を塗布して、１００℃オーブン中で５００時間の試験を行った結果、エポキシおよびエポキシ基のクラックに対する効果を確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ポリアミド樹脂とエポキシアロイのモロフォロジーを基にした構造図
【図２】ポリアミド樹脂の塩素イオンによる加水分解とキャッピングの説明図
【図３】１００℃、５００時間耐塩化カルシウム試験結果
【符号の説明】
【００１８】１  ポリアミド樹脂
２  エポキシおよびエポキシ基
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】十分な発光性能を保ちながらカラフルで装飾性に優れる蓄光材を提供する。【解決手段】微粒子形態の蓄光材料表面に、バインダーに着色材料が混入されて構成される着色層が付設されてなる着色蓄光材で、着色材料と珪酸カリウム、酢酸ブチル、メタアクリル酸メチル、１８アルキルスルホン酸ナトリウムの中の１種類のものまたはそれら任意種類の混合されたものとを混合攪拌して第１の溶液を得、その第１の溶液に蓄光材料を混入攪拌し第２の溶液を得、その第２の溶液の成分を固形化することにより製造する。【選択図】【特許請求の範囲】
【請求項１】
微粒子形態の蓄光材料表面に、バインダーに着色材料が混入されて構成される着色層が付設されてなることを特徴とする着色蓄光材。
【請求項２】
前記バインダーが、珪酸カリウム、酢酸ブチル、メタアクリル酸メチル、１８アルキルスルホン酸ナトリウムの中の１種類のものまたはそれら任意種類の混合されたものである請求項１記載の着色蓄光材。
【請求項３】
前記蓄光材料がユウロピウムを主要の活性化剤であるアルミン酸ストロンチウム塩長残光蓄光材であり、前記着色層を形成する着色材料が蛍光顔料、着色顔料または着色染料であることを特徴とする請求項１または２記載の着色蓄光材。
【請求項４】
着色材料と珪酸カリウム、酢酸ブチル、メタアクリル酸メチル、１８アルキルスルホン酸ナトリウ厶の中の１種類のものまたはそれら任意種類の混合されたものとを混合攪拌して第１の溶液を得、
その第１の溶液に蓄光材料を混入攪拌し第２の溶液を得、
その第２の溶液の成分を固形化することにより着色蓄光材を得る、
ことを特徴とする着色蓄光材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、着色蓄光材及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  蓄光材料は蛍光材料の一種であり、その発光原理は光エネルギーが照射されることにより基底状態から励起状態となり、その励起状態から基底状態に戻る際に発散されるエネルギーにより発光するものである。とくに、蓄光材料は蛍光材料の中でも励起状態から基底状態に戻る際ユウロピウム等の不純物によるトラップにエネルギーを溜めることでその戻り時間が長く、これにより暗所で長時間燐光を発し続ける形質を持つ。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上記のような蓄光材料は非常時の誘導サインや衣料における安全標識、さらには、時計用文字盤、釣り用ルアー等に広く利用されているが、明所での体色は淡黄色の１色、暗所での燐光発光色が黄緑色、青緑色、紫色の３色と色のバリエーションが少ないことがその利用を制限している。そこで、蓄光材料を塗布した層の表面に着色を行なうことで種々異なる所望の色を得ることも試みられているがが、着色層を設けるとそれに遮られ発光色の輝度が低下するという基本的な問題があり、また別途着色塗装を行なうのに手間がかかるという問題がある。さらに、蓄光材料に塗料、インク等の着色材料を単に混入することも行なわれているが、蓄光材料と着色材料との結び付きが弱いので使用時にそれらが分離して所望の色が得られていないのが現状である。
【０００４】  この発明は上記の点に鑑みて行なったもので、十分な発光性能を保ちながらカラフルで装飾性に優れる蓄光材、さらには、その製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  この発明では、微粒子形態の蓄光材料表面に、バインダーに着色材料が混入されて構成される着色層が付設されてなる着色蓄光材を提供する。
【０００６】  上記構成によれば、着色材料として種々の色を選択することでを所望の色の着色蓄光材が得られ、これによりカラフルな蓄光材が提供できるようになってその使用範囲が拡大される。とくに、その構成において、蓄光材料の表面に着色層が固着されているので発色が安定するとともに、その着色層が設けられているにもかかわらず十分な輝度が得られることが実験的に確認された。
【０００７】  上記バインダーとしては、例えば、珪酸カリウム、酢酸ブチル、メタアクリル酸メチル、１８アルキルスルホン酸ナトリウムの中の１種類のものまたはそれら任意種類の混合されたものが使用される。
【０００８】  また、上記蓄光材料としては、例えば、ユウロピウムを主要の活性化剤であるアルミン酸ストロンチウム塩長残光蓄光材が用いられ、上記着色層を形成する着色材料としては、蛍光顔料、着色顔料または着色染料が使用される。
【０００９】  この発明の着色蓄光材は、例えば、着色材料と珪酸カリウム、酢酸ブチル、メタアクリル酸メチル、１８アルキルスルホン酸ナトリウムの中の１種類のものまたはそれら任意種類の混合されたものとを混合攪拌して第１の溶液を得、その第１の溶液に蓄光材を混入攪拌し第２の溶液を得、その第２の溶液の成分を固形化することにより製造される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  実施例１
珪酸カリウム２０ｍｌ、１８アルキルスルホン酸ナトリウム０．１ｇを計量し、５０ｍｌのビーカーに入れ、これに黄色蛍光粉０．２ｇを混入して１０分間攪拌した後さらに蓄光材ＥＺＣＧ−２５Ｓ（イージーブライト社製  平均粒径２５μｍ）２０ｇを混入して十分攪拌する。この溶液が乾燥により固化して得られた塊状体を粉砕分離し、粒子状の体色、発光色ともに黄色の着色蓄光材を得た。【００１１】  上記製造による着色蓄光材において輝度を検出したところ、１分後３９２ｍｃｄの十分な値を検出した。【００１２】  実施例２
酢酸ブチル５０ｍｌを計量し、１００ｍｌのビーカーに入れ、これに青色蛍光粉０．１５ｇを混入して５分間攪拌した後さらに蓄光材ＥＺＣＢ−２５Ｓ（イージーブライト社製  平均粒径２５μｍ）１０ｇを混入して１０分間攪拌する。この溶液を濾過して液体を除去し、その残存物を乾燥により固化して得られた塊状体を粉砕分離し、粒子状の体色、発光色ともに青色の着色蓄光材を得た。【００１３】  上記製造による着色蓄光材において輝度を検出したところ、１分後３２８ｍｃｄの十分な値を検出した。【００１４】  実施例３
酢酸ブチル４５ｍｌとメタアクリル酸メチル０．１５ｇを計量し、１００ｍｌのビーカーに入れ攪拌して透明な溶液を得る。これに緑色蛍光顔料０．１ｇを混入して５分間攪拌した後さらに蓄光材ＥＺＣＧ−２５Ｓ（イージーブライト社製  平均粒径２５μｍ）１０ｇを混入して１０分間攪拌する。この溶液を濾過して液体を除去し、その残存物を乾燥により固化して得られた塊状体を粉砕分離し、粒子状の体色、発光色ともに緑色の着色蓄光材を得た。【００１５】  上記製造による着色蓄光材において輝度を検出したところ、１分後７１３ｍｃｄの十分な値を検出した。【００１６】  実施例４  酢酸ブチル４５ｍｌとメタアクリル酸メチル０．１５ｇを計量し、１００ｍｌのビーカーに入れ攪拌して透明な溶液を得る。これに赤色蛍光顔料０．１ｇを混入して５分間攪拌した後さらに蓄光材ＥＺＣＧ−２５Ｅ（イージーブライト社製  平均粒径２５μｍ）１０ｇを混入して５分間攪拌する。この溶液を濾過して液体を除去し、その残存物を乾燥により固化して得られた塊状体を粉砕分離し、粒子状の体色、発光色ともに赤色の着色蓄光材を得た。【００１７】  上記製造による着色蓄光材料において輝度を検出したところ、１分後５６４ｍｃｄの十分な値を検出した。
【発明の効果】
【００１８】  この発明によれば、十分な発光性能を保ちながらカラフルで装飾性に優れる着色蓄光材が得られる。
(57)【要約】【課題】蓄光顔料により自ら発光表示を行ない、しかも明るく鮮明な色彩を持つ表示体等の成形品を提供できるようにする。【解決手段】熱可塑性樹脂２に蓄光顔料３及び着色剤４が混入されてなる成形用材料であり、蓄光顔料３の粒体それぞれが略均等な大きさであるとともに円滑表面を持ち、かつ、熱可塑性樹脂２内に略均等に分散配置されてなるもの。【選択図】  図１
2005089722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂に蓄光顔料及び着色剤が混入されてなる成形用材料であり、前記蓄光顔料の粒体それぞれが略均等な大きさであるとともに円滑表面を持ち、かつ、前記熱可塑性樹脂内に略均等に分散配置されてなることを特徴とする成形用材料。
【請求項２】
請求項１の成形用材料の成形品よりなる表示体。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、案内や安全のための表示体、さらにはそれを成形するための成形用材料に関する。
【背景技術】
【０００２】  最近公共の施設等において安全性向上のため種々の案内表示の設置が積極的に進められている。その一つに蓄光顔料により自ら発光して表示を行なうものがあり、このものの場合停電時等の光の無い環境においても表示機能を果たすので非常に安全性に寄与する。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、従来品の場合その表示機能が満足なものとなっていない。すなわち、表示体は目に付きやすいことが肝要であり、よく目に付くためには明るく鮮明な色彩を持つことが必要となるが、従来品の場合明るく鮮明な色彩を持つもととなっておらず十分な表示機能が果されていない。これは表示体には発光のための蓄光顔料、さらには発色のための着色顔料が含まれるが、それら顔料に基づく明るい色彩が有効に現出していないことに起因すると考えられる。
【０００４】  この発明は上記の点に鑑みて行なったもので、蓄光顔料により自ら発光表示を行ない、しかも明るく鮮明な色彩を持つ表示体等の成形品を提供できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  この発明は、熱可塑性樹脂に蓄光顔料及び着色剤が混入されてなる成形用材料であり、前記蓄光顔料の粒体それぞれが略均等な大きさであるとともに円滑表面を持ち、かつ、前記熱可塑性樹脂内に略均等に分散配置されてなることを特徴とする。
【０００６】  上記構成の成形用材料は、まず、蓄光顔料が略均等に分散配置されていることで、その成形品として発光性能が高いものが得られる。また、その略均等に分散配置された蓄光顔料が略均等の大きさでしかもその表面を円滑としているので、それらの隙間に位置することとなる着色剤も成形材料内に均等に分散配置された状態となり、これにより、その着色剤の発色性能が高くなる。その結果、この成形用材料を用いることで、光のある場合には着色剤の色彩が、光の無い場合には効率の良い発光により着色剤の色彩が、ともに鮮明となる成形品が得られる。蓄光顔料としては、粒径直径１０〜８０μの大きさの範囲の中で略均等の大きさのものを用いる。
【０００７】  さらに、蓄光顔料として表面円滑なものを用いたことでその製造工程において蓄光顔料による製造機器の切削粉等が発生せず、これによりその切削粉等の混じりによる黒ずみの無い成形用材料となり、これによっても、上記蓄光顔料の発光性能、着色剤の発色性能がともに助長される。
【０００８】  上記の成形用材料の成形品よりなる各種案内プレートや交通標識等の表示体は、暗所においても自ら発光することで表示機能を果し、しかも、暗所、明所の両方で鮮明な色彩の創出してその表示機能に優れ、きわめて実用性が高い。また、この発明の成形用材料を用い意匠性に優れる日用品等を得ることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  この発明の成形用材料は例えば外形がペレット状に形成され、その組成配合は次の通りである。
ジュラコン（熱可塑性樹脂）    ４９．９４重量％
酸化アルミナ（蓄光顏料）      ５０．００重量％
赤黄色着色剤                    ０．０６重量％【００１０】  図１は成形用材料１の内部構造説明図である。ジュラコン２内に酸化アルミナ、赤黄色着色剤それぞれの粒子３、４が混入されている。酸化アルミナ粒子３は球形に近い形状で円滑表面を備え、それらの大きさは略均等でジュラコン２内に略均等に分散配置されている。赤黄色着色剤の粒子４はそれら酸化アルミナ粒子３間に分散配置されている。【００１１】  上記のように成形用材料１は円滑表面を持つほぼ同じ大きさの酸化アルミナ粒子３が略均等に分散配置され、赤黄色着色剤粒子４もそのような酸化アルミナ粒子３間に分散配置されることで略均等に分散配置された構成なっている。このようにして、蓄光顔料の発光機能と着色剤の発色機能とがともに高められて暗所、明所両方での鮮明な色彩の創出を可能としている。【００１２】  含まれる酸化アルミナ粒子３の表面が円滑であることは次に説明するように製造工程と関連しても鮮明な色彩の創出に寄与する。すなわち、この成形材料１は、例えば、連続式二軸成形機により加熱溶融される熱可塑性樹脂に酸化アルミナ、赤黄色着色剤が混入されて攪拌されて得られるが、その際に硬度が大である酸化アルミナ粉が従来一般のギザギザ形状のものである場合には成形機のバレル等を切削しその黒色の切削粉が成形材料１に混じり込み、成形用材料１が黒ずんだものとなってしまう。【００１３】  しかしながら、この発明の成形用材料１は円滑表面を持つ酸化アルミナ粒子３を使用することでそのことが回避されてその黒ずみを回避し、このようにして鮮明な色彩の創出を助長している。円滑表面を持つ酸化アルミナ等の蓄光顔料は耐水性に優れる蓄光顔料のインゴッドを湿式のボールミルを使用して粉砕することにより得る。【００１４】  上記成分構成の成形用材料１を用い表示体として３ｍｍ厚さの歩行案内プレートを成形した。この表示体と成形用材料に着色剤のみを混入し蓄光顔料を混入せずに得たものとを明所において比較したところ、その赤黄色の色彩の鮮明さはほとんど変わらなかった。また、暗所において輝度を測定したところ、１時間後１１ｍｃｄ／ｍ２の値を検出した。この値は従来一般の蓄光顔料（ギザギザ形状で大きさもあまり均等でないもの）が混入されたものの場合の輝度、１時間後４ｍｃｄ／ｍ２輝度に比して明らかに高いものとなった。この歩行案内プレートは駅や病院等の公共施設において複数のものが床面に埋め込み使用されるもので、赤黄色の鮮明な色彩を持つことでとくに弱視者等に有効に利用される。
【発明の効果】
【００１５】  この発明によれば、蓄光顔料により自らの発光表示が可能で、しかも明るく鮮明な色彩を持つ表示体等の成形品を提供できるようなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  成形用材料の内部構造説明図
【符号の説明】
１  成形用材料
２  ジュラコン（熱可塑性樹脂）
３  酸化アルミナ粒子（蓄光顔料）
４  着色剤粒子（着色剤）
【図１】
2005089722.tif 000003
(57)【要約】【解決の手段】ポリエステル樹脂を構成する二塩基酸のうち１モル％以上がイソフタール酸であり、９９モル％が以下がテレフタル酸、およびアルキレングリコールからなるポリエステル樹脂を製造し、当該樹脂にスルホン化剤を作用させイソフタル酸の５位をスルホン化した後、アルカリ中和しスルホン酸のアルカリ金属の塩とする。【効果】本発明により工業的に有用な金属スルホネート基をその５位に含有するイソフタール酸変性ポリエステル樹脂を製造する方法が確立できた。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）二塩基酸として１モル％以上のイソフタール酸と９９モル％以下のテレフタール酸、およびアルキレングリコールからなる高分子を製造し、
（２）当該樹脂のイソフタール酸の５位をスルホン化し、
（３）当該スルホン化樹脂をアルカリ金属の水酸化物で中和することを特長とする変性ポリエステル樹脂の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は変性ポリエステル樹脂の製造方法に関するものでありさらに詳しくは、金属塩スルホネート基をその５位に有するエチレンイソフタレート基を含有する変性ポリエステル樹脂の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】ポリエチレンテレフタレート樹脂は、全体として優れた物性を有し、繊維を初めフィルムあるいはエンジニアリング樹脂として広く利用されているが、たとえば塩基性染料に親和性が乏しく、鮮明な色調の染色物が得られない欠点がある。そのため、金属スルホネート基を有するイソフタール酸（以下単に改質剤と称する）を共重合させる方法が広く採用されている。ところが、この改質剤が高価であること、共重合ポリエステルの紡糸性が、ホモポリエステルに比較して著しく劣ること（紡糸時間の経過とともに、紡糸パック内のスルホン基濃度が増大し、紡糸圧力が増大、ついには紡糸が不能になる）また、通常のカチオン染料に染色可能なポリエステル繊維製造には、この改質剤の添加量が１．５−１０％、好ましくは２．５−５％（特公昭３４−１０４９７）とされているが、その量を増大しようとしても、重縮合初期に反応系の粘度が増大し、アルキレングリコールの除去が困難になり、高粘度共重合物が得られない。
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、スルホン酸金属塩をその５位に有するエチレンイソフタレート基を１モル％以上含有する変性ポリエステル樹脂を安価に製造する方法を提供し、カチオン染料で染色可能なポリエスル繊維にあっては、その紡糸性を改良することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００３】ポリエステル樹脂を構成する二塩基酸のうち１モル％以上がイソフタール酸であり、９９モル％が以下がテレフタル酸、およびアルキレングリコールからなるポリエステル樹脂を製造し、当該樹脂にスルホン化剤を作用させイソフタル酸の５位をスルホン化した後、アルカリ中和しスルホン酸のアルカリ金属の塩とする。
【０００５】以下、本発明を詳細に説明する。スルホン化以前のポリエステル樹脂は少なくとも１モル％のイソフタール酸を含んでいなければならない。イソフタール酸１００モル％であるばあい、すなわちポリアルキレンイソフタレートそのものも本発明の範囲に含まれる。
【０００６】本発明における技術的に重要な点は高分子化合物のスルホン化工程にある。ジメチルイソフタレート（ＤＭＩ）は硫酸、発煙硫酸、無水硫酸のごときスルホン化剤で容易にスルホン化することが知られているが、高分子鎖中のイソフタール酸基であっても同様にスルホン化することを見いだしたことにある。なお固体の樹脂をスルホン化するにあたって、その樹脂が非結晶性であること、たとえばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とポリエチレンイソフタレート（ＰＥＩ）共重合ポリエステルのばあい後者のモル比が約３０−９０％、であると、より穏和な条件で、かつ固体内部まで均一にスルホン化でき好適である。スルホン基が目的とする濃度を超えたばあい、ポリエチレンテレフタレートホモポリマーで稀釈することにより、その濃度を調整可能なことはいうまでもない。
【０００７】実施例１
ＰＥＴ／ＰＥＩ＝６０／４０（モル％）、極限粘度０．６の共重合ポリエステルを常法により製造した。得られた樹脂５ｇに濃硫酸４０ｇを添加し、室温で１５分間攪拌した後、２００ｇの水中に投入した。固形物を濾過後、１０％カセイソーダ水溶液を加えｐＨを９−１０にした後再度濾過、乾燥した。
得られた変性ポリエステル樹脂をカチオン染料Ｃａｔｈｉｒｏｎ  Ｒｅｄ  ＣＤ−ＦＢＬＨで染色した。染色条件は、染料濃度３％ｏｗｆ、酢酸３％ｏｗｆ、酢酸ソーダ１．５％ｏｗｆ、浴比１：５０、温度１００℃、３０分とした。試料は濃い赤色を示した。
【０００８】実施例２
スルホン化条件を濃硫酸３０ｇと水１０ｇの混合物に変更したほか同一条件で処理し、染色した。試料は実施例１よりもやや薄い赤色を示した。
【０００９】比較例
実施例１で使用した共重合ポリエステル樹脂をスルホン化せずに同一条件で染色した。カチオン染料に汚染された程度で染まったとはいえなかった。
【発明の効果】
【００１０】本発明により工業的に有用な金属スルホネート基をその５位に含有するイソフタール酸変性ポリエステル樹脂を製造する方法が確立できた。