(57)【要約】【課題】  家族内における毎日の買い物負担の分散を図り、家族員の労力を軽減する。【解決手段】家族情報データベース１１と、献立情報管理手段１５と、購入食材情報管理手段１６と、家族員であるとの認証が得られた場合に、購入食材情報を、買い物時に使用等する端末装置に表示可能なタイミングで、送信する送信手段１９を備えている。従って、献立を決定したならば、献立を決定した家族員が献立情報を送信するだけで、家族員のいずれが店舗に赴いても、予定している献立に対応した種類及び量の食材を買い求めることができる。このため、献立を作成した家族員が必ずしも実際に買い物を行う必要がなく、また、実際に買い物をする家族員に、予め詳細な食材情報などを伝達しておく必要がなく、種々の買い物形態にフレキシブルに対応でき、買い物負担の分散に役立つ。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家族構成情報が家族毎に登録されている家族情報データベースと、
通信手段を介して端末装置から送信された献立情報を管理する献立情報管理手段と、
前記献立情報管理手段から、受信した献立情報を読み出すと共に、前記家族情報データベースにアクセスし、当該献立情報を送信した家族の家族構成情報を読み出し、献立情報及び家族構成情報を参照して、購入すべき食材の種類及び量を決定し、購入食材情報として管理する購入食材情報管理手段と、
前記献立情報を送信した家族に属する買い物実行家族員が買い物時に使用又は携行する端末装置により当該家族員であると認証された場合に、当該端末装置に購入食材情報を表示し得るように、所定のタイミングで、前記購入食材情報管理手段により決定された購入食材情報を送信する送信手段と
を具備することを特徴とする買い物支援システム。
【請求項２】
献立毎に、少なくとも家族構成員数に応じた、標準的な食材の種類及び量が登録された標準食材データベースを備え、
前記購入食材管理手段が、前記献立情報及び家族構成情報を参照し、前記標準食材データベースにアクセスして、購入食材情報を決定する手段であることを特徴とする請求項１記載の買い物支援システム。
【請求項３】
所定の家族が所定の献立に対応して購入した食材の種類及び量に関する食材購入履歴が、各家族毎、献立別に記録された食材購入履歴データベースを備え、
前記購入食材管理手段が、前記献立情報及び家族構成情報を参照し、前記食材購入履歴データベースにアクセスして、購入食材情報を決定する手段であることを特徴とする請求項１又は２記載の買い物支援システム。
【請求項４】
前記食材購入履歴データベースに記録される食材購入履歴を、実際に購入された食材の種類及び量に関する情報、及び、購入した食材の種類及び量に関する各家族の端末装置から送信される過不足情報のいずれか少なくとも一つの情報に応じて更新する購入履歴更新手段を備えることを特徴とする請求項３記載の買い物支援システム。
【請求項５】
前記家族情報データベースに登録された最新の家族構成情報を参照して、年齢及び家族構成員数の変化に応じて、前記食材購入履歴データベースに記録される食材購入履歴を自動更新する購入履歴自動更新手段を備えることを特徴とする請求項３又は４記載の買い物支援システム。
【請求項６】
前記家族情報データベースに登録された家族構成情報、及び前記食材購入履歴データベースに記録される食材購入履歴のうちの少なくとも一方の情報を参照して、当該家族に適する広告情報、補助献立又は補助食材情報、特売品情報、割引情報などの特別情報を形成する特別情報形成手段を備え、前記送信手段により、該特別情報を購入食材情報と共に、買い物実行家族員が使用又は携行する端末装置に送信可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載の買い物支援システム。
【請求項７】
買い物実行家族員が買い物時に使用又は携行する前記端末装置が、店舗に備え付けの情報端末付きショッピングカートであり、
該情報端末付きショッピングカートが家族認証手段を備え、家族認証手段により認証された場合に、該情報端末付きショッピングカートのディスプレイに、少なくとも前記購入食材情報が表示される構成であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１に記載の買い物支援システム。
【請求項８】
さらに、買い物結果情報であるレシート情報が入力され記憶されるレシート情報記憶部と、該レシート情報記憶部のレシート情報を読み出し、家族毎の家計簿を作成する家計簿作成手段とを備え、各家族の端末装置に、家計簿作成手段により得られた家計簿情報を前記送信手段により送信可能であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１に記載の買い物支援システム。
【請求項９】
さらに、買い物結果情報であるレシート情報が入力され記憶されるレシート情報記憶部を備え、該レシート情報記憶部のレシート情報を読み出し、前記送信手段により、該レシート情報を利用可能な家計簿作成手段が設定された各家族の端末装置に送信可能であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１に記載の買い物支援システム。
【請求項１０】
前記家計簿作成手段は、現金支払いとカード支払いとに区別して家計簿情報を形成可能であることを特徴とする請求項８又は９記載の買い物支援システム。
【請求項１１】
さらに、カード発行会社のコンピュータと通信手段を介して接続されており、前記家計簿作成手段は、カード発行会社のコンピュータにおいて記録されたカード使用情報を取得して反映可能であることを特徴とする請求項１０記載の買い物支援システム。
【請求項１２】
買い物支援プロセスをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
通信手段を介して端末装置から送信された献立情報を管理する献立情報管理ステップと、
前記献立情報管理ステップにおいて受信した献立情報を読み出すと共に、家族構成情報が家族毎に登録されている家族情報データベースにアクセスし、当該献立情報を送信した家族の家族構成情報を読み出し、献立情報及び家族構成情報を参照して、購入すべき食材の種類及び量を決定し、購入食材情報として管理する購入食材情報管理ステップと、
前記献立情報を送信した家族に属する買い物実行家族員が買い物時に使用又は携行する端末装置により当該家族員であると認証された場合に、前記購入食材情報管理ステップにより決定された購入食材情報を送信する送信ステップと
を具備することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記購入食材管理ステップは、前記献立情報及び家族構成情報を参照して、献立毎に、少なくとも家族構成員数に応じた、標準的な食材の種類及び量が登録された標準食材データベースにアクセスし、購入食材情報を決定する工程を有することを特徴とする請求項１２記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記購入食材管理ステップは、前記献立情報及び家族構成情報を参照して、所定の家族が所定の献立に対応して購入した食材の種類及び量に関する食材購入履歴が、各家族毎、献立別に記録された食材購入履歴データベースにアクセスし、購入食材情報を決定する工程を有することを特徴とする請求項１２又は１３記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
前記食材購入履歴データベースに記録される食材購入履歴を、実際に購入された食材の種類及び量に関する情報、及び、購入した食材の種類及び量に関する各家族の端末装置から送信される過不足情報のいずれか少なくとも一つの情報に応じて更新する購入履歴更新ステップを備えることを特徴とする請求項１４記載のコンピュータプログラム。
【請求項１６】
前記家族情報データベースに登録された最新の家族構成情報を参照して、年齢及び家族構成員数の変化に応じて、前記食材購入履歴データベースに記録される食材購入履歴を自動更新する購入履歴自動更新ステップを備えることを特徴とする請求項１４又は１５記載のコンピュータプログラム。
【請求項１７】
前記家族情報データベースに登録された家族構成情報、及び前記食材購入履歴データベースに記録される食材購入履歴のうちの少なくとも一方の情報を参照して、当該家族に適する広告情報、補助献立又は補助食材情報、特売品情報、割引情報などの特別情報を形成する特別情報形成ステップを備え、前記送信ステップにより、該特別情報を購入食材情報と共に、買い物実行家族員が使用又は携行する端末装置に送信可能であることを特徴とする請求項１２〜１６のいずれか１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１８】
コンピュータからなる買い物支援システムに通信手段を介して接続される情報端末が付設され、店舗で使用される情報端末付きショッピングカートであって、
前記情報端末が買い物実行家族員の所属家族を認識する家族認証手段を備え、家族認証手段により認証された場合に、前記買い物支援システムにおいて献立情報を基に決定された購入食材情報を受信し、付設されたディスプレイに表示可能であることを特徴とする情報端末付きショッピングカート。
【請求項１９】
前記端末装置が、前記買い物支援システムに設定された特別情報形成手段において、家族構成情報及び食材購入履歴のうちの少なくとも一方の情報を参照して形成された、当該家族に適する広告情報、補助献立又は補助食材情報、特売品情報、割引情報などの特別情報を受信し、前記ディスプレイに表示可能であることを特徴とする請求項１８記載の情報端末付きショッピングカート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デパート、スーパーマーケットなどの店舗における買い物を支援する買い物支援システム、コンピュータプログラム及び店舗において使用される情報端末付きショッピングカートに関する。
【背景技術】
【０００２】
買い物を支援するシステムとしては、種々の技術が知られている。例えば、特許文献１には、献立や指定人数などに応じ、必要な食材や量をプリントアウトして出力する買い物支援システムが開示されている。特許文献２には、さらに、買い上げ商品を順次登録する販売データを形成し、決済を簡略化させたシステムが開示されている。また、特許文献３には、ユーザが購入しようとする商品を思いつくたびに、ユーザ端末から店舗サーバへデータとして送信しておき、ユーザが店舗で実際に買い物を行う際に、ＩＤコードを用いて店舗サーバから購入品リストを出力し、手書きの買い物リストの作成や保管の手間を省く手段が開示されている。
【０００３】
一方、特許文献４には、ユーザが店舗から購入した買い物データを管理し、ユーザからの要求により当該買い物データをユーザ端末に送信し、家計簿作成の手間を省く技術が開示されている。
【特許文献１】特開平７−１２１６１４号公報
【特許文献２】特開平１０−２２２７６５号公報
【特許文献３】特開平１０−１４３５６３号公報
【特許文献４】特開２００２−２１５８８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
毎日の食事に必要な買い物は、近年の核家族化や共働き社会の進展に伴い、特別な行事日を除けば、献立毎にほぼ同様の食材を買い求めるのが通常である。すなわち、不特定数の来客などが頻繁にある家庭を除いては、毎日の食事に参加する人はほとんど家族に限られる。従って、献立さえ決まれば、家族構成に鑑みて、必要な食材の種類や量を決定することは容易である。また、共働き等に伴い、毎日の買い物を行う人（家族員）が特定されている家族も減少してきており、献立を決定した家族員が帰宅の早い家族員に依頼したりするケースが増えてきている。
【０００５】
このような点に鑑みると、特許文献１のユーザ側での購入品リストの作成、特許文献２の料理品目の指定による材料リストや量の作成、特許文献３の店舗側での購入品リストの作成は、いずれも、ユーザが買い物前に入力した食事参加人数等の個別データに基づいて作成されているに過ぎず、これらのデータを家族単位で把握することはなされていない。従って、特許文献１〜３の技術では、購入品リスト等を作成するために、買い物前に入力すべきデータや工程が多く、手間がかかる。また、特許文献３に開示された、購入品リスト等の店舗における取得も、購入品リスト等の作成用データを送ったユーザが取得することを前提としており、データの送信者と実際に買い物を行う者とが異なる場合についての対処技術は開示されていない。従って、献立を決定した家族員とは異なる家族員に実際の買い物を依頼するケースには十分な対応ができない。
【０００６】
また、献立の作成、実際の買い物、買い物結果（レシート情報）に応じた家計簿管理は、日常的に行われる一連の作業として把握できる。しかしながら、特許文献１〜３では、上記のように、実際の買い物を行う際の支援に役立つに過ぎず、特許文献４では、家計簿管理の支援を行うに過ぎないといったように、いずれも、上記作業の一部を担うだけである。すなわち、献立の作成、実際の買い物、買い物結果（レシート情報）に応じた家計簿管理といった買い物関連作業を一連の作業とは見なしておらず、各作業の連携性の点で改善の余地がある。
【０００７】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、ある家族員が献立情報を送信するだけで、献立情報を送信した家族員と異なる家族員が店舗で買い物する場合でも、家族構成に適した種類及び量の食材を購入可能な買い物支援システム、コンピュータプログラム及び情報端末付きショッピングカートを提供することを課題とする。また、本発明は、献立の作成、実際の買い物、買い物結果（レシート情報）に応じた家計簿管理といった買い物関連作業の一元的な管理を可能とする買い物支援システム、コンピュータプログラム及び情報端末付きショッピングカートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明者は、予め、家族員数、各家族員の性別、年齢、身長、体重、嗜好等の家族構成情報を登録しておくと共に、実際に買い物をする者が、当該家族の家族員であるか否かを認証可能とし、買い物関連作業に携わる者を家族単位で把握し、また、買い物関連作業を一連の作業として捉えることに着目した。
【０００９】
すなわち、請求項１記載の発明では、家族構成情報が家族毎に登録されている家族情報データベースと、
通信手段を介して端末装置から送信された献立情報を管理する献立情報管理手段と、
前記献立情報管理手段から、受信した献立情報を読み出すと共に、前記家族情報データベースにアクセスし、当該献立情報を送信した家族の家族構成情報を読み出し、献立情報及び家族構成情報を参照して、購入すべき食材の種類及び量を決定し、購入食材情報として管理する購入食材情報管理手段と、
前記献立情報を送信した家族に属する買い物実行家族員が買い物時に使用又は携行する端末装置により当該家族員であると認証された場合に、当該端末装置に購入食材情報を表示し得るように、所定のタイミングで、前記購入食材情報管理手段により決定された購入食材情報を送信する送信手段と
を具備することを特徴とする買い物支援システムを提供する。
請求項２記載の発明では、献立毎に、少なくとも家族構成員数に応じた、標準的な食材の種類及び量が登録された標準食材データベースを備え、
前記購入食材管理手段が、前記献立情報及び家族構成情報を参照し、前記標準食材データベースにアクセスして、購入食材情報を決定する手段であることを特徴とする請求項１記載の買い物支援システムを提供する。
請求項３記載の発明では、所定の家族が所定の献立に対応して購入した食材の種類及び量に関する食材購入履歴が、各家族毎、献立別に記録された食材購入履歴データベースを備え、
前記購入食材管理手段が、前記献立情報及び家族構成情報を参照し、前記食材購入履歴データベースにアクセスして、購入食材情報を決定する手段であることを特徴とする請求項１又は２記載の買い物支援システムを提供する。
請求項４記載の発明では、前記食材購入履歴データベースに記録される食材購入履歴を、実際に購入された食材の種類及び量に関する情報、及び、購入した食材の種類及び量に関する各家族の端末装置から送信される過不足情報のいずれか少なくとも一つの情報に応じて更新する購入履歴更新手段を備えることを特徴とする請求項３記載の買い物支援システムを提供する。
請求項５記載の発明では、前記家族情報データベースに登録された最新の家族構成情報を参照して、年齢及び家族構成員数の変化に応じて、前記食材購入履歴データベースに記録される食材購入履歴を自動更新する購入履歴自動更新手段を備えることを特徴とする請求項３又は４記載の買い物支援システムを提供する。
請求項６記載の発明では、前記家族情報データベースに登録された家族構成情報、及び前記食材購入履歴データベースに記録される食材購入履歴のうちの少なくとも一方の情報を参照して、当該家族に適する広告情報、補助献立又は補助食材情報、特売品情報、割引情報などの特別情報を形成する特別情報形成手段を備え、前記送信手段により、該特別情報を購入食材情報と共に、買い物実行家族員が使用又は携行する端末装置に送信可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載の買い物支援システムを提供する。
請求項７記載の発明では、買い物実行家族員が買い物時に使用又は携行する前記端末装置が、店舗に備え付けの情報端末付きショッピングカートであり、
該情報端末付きショッピングカートが家族認証手段を備え、家族認証手段により認証された場合に、該情報端末付きショッピングカートのディスプレイに、少なくとも前記購入食材情報が表示される構成であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１に記載の買い物支援システムを提供する。
請求項８記載の発明では、さらに、買い物結果情報であるレシート情報が入力され記憶されるレシート情報記憶部と、該レシート情報記憶部のレシート情報を読み出し、家族毎の家計簿を作成する家計簿作成手段とを備え、各家族の端末装置に、家計簿作成手段により得られた家計簿情報を前記送信手段により送信可能であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１に記載の買い物支援システムを提供する。
請求項９記載の発明では、さらに、買い物結果情報であるレシート情報が入力され記憶されるレシート情報記憶部を備え、該レシート情報記憶部のレシート情報を読み出し、前記送信手段により、該レシート情報を利用可能な家計簿作成手段が設定された各家族の端末装置に送信可能であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１に記載の買い物支援システムを提供する。
請求項１０記載の発明では、前記家計簿作成手段は、現金支払いとカード支払いとに区別して家計簿情報を形成可能であることを特徴とする請求項８又は９記載の買い物支援システムを提供する。
請求項１１記載の発明では、さらに、カード発行会社のコンピュータと通信手段を介して接続されており、前記家計簿作成手段は、カード発行会社のコンピュータにおいて記録されたカード使用情報を取得して反映可能であることを特徴とする請求項１０記載の買い物支援システムを提供する。
【００１０】
請求項１２記載の発明では、買い物支援プロセスをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
通信手段を介して端末装置から送信された献立情報を管理する献立情報管理ステップと、
前記献立情報管理ステップにおいて受信した献立情報を読み出すと共に、家族構成情報が家族毎に登録されている家族情報データベースにアクセスし、当該献立情報を送信した家族の家族構成情報を読み出し、献立情報及び家族構成情報を参照して、購入すべき食材の種類及び量を決定し、購入食材情報として管理する購入食材情報管理ステップと、
前記献立情報を送信した家族に属する買い物実行家族員が買い物時に使用又は携行する端末装置により当該家族員であると認証された場合に、前記購入食材情報管理ステップにより決定された購入食材情報を送信する送信ステップと
を具備することを特徴とするコンピュータプログラムを提供する。
請求項１３記載の発明では、前記購入食材管理ステップは、前記献立情報及び家族構成情報を参照して、献立毎に、少なくとも家族構成員数に応じた、標準的な食材の種類及び量が登録された標準食材データベースにアクセスし、購入食材情報を決定する工程を有することを特徴とする請求項１２記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１４記載の発明では、前記購入食材管理ステップは、前記献立情報及び家族構成情報を参照して、所定の家族が所定の献立に対応して購入した食材の種類及び量に関する食材購入履歴が、各家族毎、献立別に記録された食材購入履歴データベースにアクセスし、購入食材情報を決定する工程を有することを特徴とする請求項１２又は１３記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１５記載の発明では、前記食材購入履歴データベースに記録される食材購入履歴を、実際に購入された食材の種類及び量に関する情報、及び、購入した食材の種類及び量に関する各家族の端末装置から送信される過不足情報のいずれか少なくとも一つの情報に応じて更新する購入履歴更新ステップを備えることを特徴とする請求項１４記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１６記載の発明では、前記家族情報データベースに登録された最新の家族構成情報を参照して、年齢及び家族構成員数の変化に応じて、前記食材購入履歴データベースに記録される食材購入履歴を自動更新する購入履歴自動更新ステップを備えることを特徴とする請求項１４又は１５記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１７記載の発明では、前記家族情報データベースに登録された家族構成情報、及び前記食材購入履歴データベースに記録される食材購入履歴のうちの少なくとも一方の情報を参照して、当該家族に適する広告情報、補助献立又は補助食材情報、特売品情報、割引情報などの特別情報を形成する特別情報形成ステップを備え、前記送信ステップにより、該特別情報を購入食材情報と共に、買い物実行家族員が使用又は携行する端末装置に送信可能であることを特徴とする請求項１２〜１６のいずれか１に記載のコンピュータプログラムを提供する。
【００１１】
請求項１８記載の発明では、コンピュータからなる買い物支援システムに通信手段を介して接続される情報端末が付設され、店舗で使用される情報端末付きショッピングカートであって、
前記情報端末が買い物実行家族員の所属家族を認識する家族認証手段を備え、家族認証手段により認証された場合に、前記買い物支援システムにおいて献立情報を基に決定された購入食材情報を受信し、付設されたディスプレイに表示可能であることを特徴とする情報端末付きショッピングカートを提供する。
請求項１９記載の発明では、前記端末装置が、前記買い物支援システムに設定された特別情報形成手段において、家族構成情報及び食材購入履歴のうちの少なくとも一方の情報を参照して形成された、当該家族に適する広告情報、補助献立又は補助食材情報、特売品情報、割引情報などの特別情報を受信し、前記ディスプレイに表示可能であることを特徴とする請求項１８記載の情報端末付きショッピングカートを提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の買い物支援システム及びコンピュータプログラムは、家族情報データベースと、献立情報管理手段（献立情報管理ステップ）と、購入食材情報管理手段（購入食材情報管理ステップ）と、家族員であるとの認証が得られた場合に、購入食材情報を、買い物時に使用等する端末装置に表示可能なタイミングで、送信する送信手段（送信ステップ）を備えている。従って、献立を決定したならば、献立を決定した家族員が献立情報を送信するだけで、家族員のいずれが店舗に赴いても、予定している献立に対応した種類及び量の食材を買い求めることができる。このため、献立を作成した家族員が必ずしも実際に買い物を行う必要がなく、また、実際に買い物をする家族員に、予め詳細な食材情報などを伝達しておく必要がなく、種々の買い物形態にフレキシブルに対応でき、買い物負担の分散に役立つ。
【００１３】
また、食材の購入履歴を参照することにより、同じ献立でも家族毎にアレンジされたより適切な種類及び量の食材の購入が可能となり、さらに、最新の家族構成情報を参照することにより、子供の成長などに合わせ、食材の量を増減させた情報も提供できる。
【００１４】
また、広告情報や特売情報などの特別情報を家族単位で送信することにより、例えば、累積購買金額の多い家族の割引率を高く設定したり、特別なクーポン情報を付与したりでき、よりリーズナブルな買い物を実現できる。
【００１５】
また、買い物結果であるレシート情報を利用可能とすることにより、家計簿作成作業を支援でき、さらには、カード使用情報を取得可能とすることにより、カード使用状況も管理でき、献立の立案、実際の買い物、家計簿作成、カード会社への支払い管理などの一連の買い物関連作業の負担軽減に役立つ。
【００１６】
本発明の情報端末付きショッピングカートは、買い物実行家族員の所属家族を認識する家族認証手段を備え、家族認証手段により認証された場合に、付設されたディスプレイに購入食材情報を表示可能である。この結果、家族員のいずれが店舗に赴いても、必要な種類及び量の食材を購入することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて更に詳しく説明する。図１及び図２は、本発明の一の実施形態に係る買い物支援システム１０の概要を説明するための模式図である。この買い物支援システム１０は、インターネット等の通信手段を介して、デパート、スーパーマーケットなどの店舗の端末装置を構成するコンピュータ（店舗端末）１００、ユーザである各家族の端末装置を構成するコンピュータ（ユーザ端末）２００と接続されている。
【００１８】
サーバとして機能する買い物支援システム１０は、独立して存在するものであってもよいし、店舗のコンピュータ（店舗端末）に兼用させることもできる。独立して存在する場合には、買い物支援システム１０により複数の店舗端末を管理することも可能である。この場合には、例えば、ユーザ端末２００から買い物支援システム１０に送られる後述の献立情報と共に、購入予定の店舗情報を送信することにより、買い物支援システム１０の送信手段２０からは、当該店舗情報に対応する店舗端末１００に購入食材情報を送信する。あるいは、予め購入予定の店舗が決定されていない場合には、買い物実行家族員が出向いた任意の登録店舗において使用又は携行する情報端末付きショッピングカート３００などの端末装置（買い物実行端末）から、店舗端末１００を介して又は介さずに買い物支援システム１０にアクセスし、購入食材情報を取得する構成とすることもできる。さらには、買い物支援システム１０において、受信した献立情報を基に、当該献立に使用する食材を入手するのに適する店舗を、買い物支援システム１０に登録された店舗データベース１４から抽出し、その店舗情報を、家族員の携帯端末（携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ等）などに、買い物実行前に予め送信する構成とすることもできる。この際、家族情報データベース１１に登録されている各家族員の住所や勤務先等のデータを参照して、各家族員毎に、あるいは、予めその日の買い物実行家族員が判明している場合には当該家族員にとって、立ち寄りに都合のよい順に店舗を選択し、送信することもできる。また、リクエストされた献立に使用する食材に関し、特売を行っている店舗を優先的に選択したり、当該店舗の特売情報を添付して買い物実行家族員に送信することもできる。
【００１９】
なお、以下の説明においては、理解の容易化のため、買い物支援システム１０が店舗端末１００とは別に独立して存在する場合であって、特定の一の店舗で買い物を実行する場合を例示して説明するが、上記のように買い物を実行する店舗が種々選択可能な形態においても適用可能であることはもちろんである。
【００２０】
買い物支援システム１０は、図２に示したように、家族情報データベース１１、標準食材データベース１２、食材購入履歴データベース１３、店舗データベース１４、献立情報管理手段（献立情報管理ステップ）１５、購入食材管理手段（購入食材管理ステップ）１６、購入履歴更新手段（購入履歴更新ステップ）１７、購入履歴自動更新手段（購入履歴自動更新ステップ）１８、特別情報形成手段（特別情報形成ステップ）１９、送信手段（送信ステップ）２０等を備えて構成されている。
【００２１】
家族情報データベース１１は、家族員数、各家族員の性別、年齢、身長、体重、嗜好等の家族構成情報を記憶している。家族情報データベース１１の形成手段は任意であるが、通常、インターネット等の通信手段を介してユーザ端末２００から送信されるこれらの情報を受信し、設定される。また、図３に示したように、家族毎に、ＩＤ番号が付与されるほか、パスワードや指紋などの生体識別情報などからなる認証情報を設定し、管理する。また、家族員数は、子供の独立などにより減少したり、各家族員の年齢、身長、体重、嗜好などは、年月経過と共に変化する。従って、家族構成情報は、定期的に更新される構成とすることが好ましい。更新手段は任意であるが、例えば、定期的にユーザ端末２００からアクセスして更新したり、定期的に、買い物支援システム１０からユーザ端末２００に家族構成に関し、更新の必要があるかどうか通知して更新させたりすることができる。なお、年齢に関しては、買い物支援システム１０において毎年、自動更新する構成とすることもできる。
【００２２】
標準食材データベース１２には、献立毎に必要となる標準的な食材の種類及び量が、人数に対応させて登録されている。献立に対応した食材の種類及び量は、家族毎に異なる場合も多いので、買い物支援システム１０の利用開始後、ある家族が同じ献立をリクエストした場合には、後述の食材購入履歴データベース１３を中心に必要な食材の種類及び量が選択されるが、本買い物支援システム１０を初めて利用する場合、及び当該家族において初めての献立をリクエストする場合には、標準食材データベース１２が利用される。もちろん、献立に対応した標準的な食材といっても、その種類や量は１種類に限らず、複数パターン登録しておくことができる。この場合、ユーザ端末２００から送信される献立情報が、例えば、「カレーライス」であった場合に、「牛肉多め」というリクエストが添付されている場合には、かかる「牛肉多め」のパターンの情報が選択されることになる。
【００２３】
食材購入履歴データベース１３には、図４に示したように、所定の家族が所定の献立に対応して実際に購入した食材の種類及び量に関する食材購入履歴が記憶されている。この食材購入履歴は、実際に購入した食材の種類及び量を、例えば、レシート情報から取り込んで形成する。また、食材購入履歴は、各家族毎、献立毎に対応して形成される。従って、既にリクエストした献立と同じ献立の場合には、かかる食材購入履歴データベース１３を参照して、各家族に適した食材の種類及び量が選択されることになる。なお、標準食材データベース１２及び食材購入履歴データベース１３との関係では、上記のように、原則として、献立情報が初めての献立の場合に標準食材データベース１２が利用され、二度目以降の場合に食材購入履歴データベース１３が利用されるように設定されるが、二度目以降の場合でも、献立情報送信時に、いずれのデータベースを利用するかユーザサイドで選択可能とすることもできる。これにより、献立によって固定されがちな各家族の食材の種類や量の自由度を増し、料理の幅が広がる。
【００２４】
店舗データベース１４は、本買い物支援システム１０を利用する店舗が１店舗の場合は必要ないが、上記のように複数店舗が参加するシステムを構築する場合には必要となる。店舗データベース１４には、各店舗の所在地情報、各店舗において入手可能な食材、各店舗の特売情報などが登録されており、上記のように、ユーザサイドで購入予定の店舗が予め決定されていない場合に、これらの情報に基づき、当該家族にとって適切な店舗を抽出するように設定できる。なお、店舗データベース１４の利用方法は上記したとおりである。
【００２５】
献立情報管理手段（献立情報管理ステップ）１５、購入食材管理手段（購入食材管理ステップ）１６、購入履歴更新手段（購入履歴更新ステップ）１７、購入履歴自動更新手段（購入履歴自動更新ステップ）１８、特別情報形成手段（特別情報形成ステップ）１９、送信手段（送信ステップ）２０は、本実施形態ではコンピュータプログラムから構成され、コンピュータからなる買い物支援システム１０に設定されている。
【００２６】
なお、これらのコンピュータプログラムは、記録媒体へ記憶させて提供することができる。「記録媒体」とは、それ自身では空間を占有し得ないプログラムを担持することができる媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−ＲＯＭなどである。また、本発明に係るプログラムをインストールしたコンピュータから、通信回線を通じて他のコンピュータへ伝送することも可能である。また、汎用的な端末装置に対して、上記のプログラムをプリインストール、あるいはダウンロードすることで、本発明の買い物支援システム１０を形成することも、もちろん可能である。
【００２７】
献立情報管理手段（献立情報管理ステップ）１５は、図５に示したように、ユーザ端末２００から送信された献立情報を受信し、管理するプログラムである。献立情報とは、ユーザであるいずれかの家族員により決定された献立に関する情報であり、メイン料理メニューのほか、副食メニュー、飲料などの情報も含まれる。すなわち、買い物支援システム１０を利用するユーザは、献立を決定した際に、その全てについての食材の種類及び量を情報として入力する必要はなく、「カレーライス」、「ポテトサラダ」といった献立名（ないしは料理名）を入力するだけでよい。もちろん、その他の個別食材を直接指定して献立情報に含ませることも可能である。
【００２８】
購入食材管理手段（購入食材管理ステップ）１６は、図５に示したように、購入すべき食材の種類及び量を決定し、購入食材情報として管理するプログラムである。具体的には、上記献立情報管理手段１５によって管理されているユーザからリクエストされた献立情報を、各ユーザ毎（各家族毎）に読み出す。次いで、当該ユーザの家族情報を家族情報データベース１１から読み出す。これにより、リクエストされた献立と家族員数等が判明する。次いで、リクエストされた献立が当該家族にとって初めてか否か判断し、初めての場合には、標準食材データベース１２に、二度目以降の場合には食材購入履歴データベース１３にアクセスし、献立毎に当該家族に必要な食材の種類及び量を決定し、これを購入食材情報として記録する。
【００２９】
購入履歴更新手段（購入履歴更新ステップ）１７は、上記したように、実際に購入された食材の種類及び量に関する情報に基づき、各家族の食材購入履歴データベース１３を更新するプログラムである。実際に購入された食材の種類及び量は、レシート情報をユーザが買い物支援システム１０に送信することにより伝達することもできるが、図６に示したように、店舗における決済時に得られるレシート情報から、買い物支援システム１０にフィードバックされる構成とすると、ユーザの手間が省けるため好ましい。買い物実行家族員が店舗で買い物を行う際には、買い物支援システム１０を通じて得た購入食材情報に表示された食材を実際には購入しなかったり、表示されていない食材を購入したりする場合がある。従って、レシート情報を反映させることにより、献立毎に各家族に適した食材購入履歴データベース１３を形成することができる。
【００３０】
また、ユーザが実際に料理した後に、あるいは、食事が終了した後に、過不足があった食材に関する情報（過不足情報）を買い物支援システム１０に送信し、それに基づいて食材購入履歴データベース１３を更新する手段とすることもできる。これにより、さらに各家族に適した食材購入履歴データベース１３を形成することができる。なお、レシート情報に基づいて更新する手段及び過不足情報に基づいて更新する手段は、いずれか一方のみを備えるだけでもよいし、両方を備えていてもよい。
【００３１】
購入履歴自動更新手段（購入履歴自動更新ステップ）１８は、図６に示したように、家族情報データベース１１に記録されている家族構成情報を、例えば、定期的に参照し、家族員数の増減が生じた場合や年齢変化を考慮し、食材購入履歴に記録された食材の種類や量を増減調整するプログラムである。例えば、子供が中学生、高校生となったり、スポーツを始めたりして食欲が旺盛となることが予測される場合には、従来の食材購入履歴に記録された食材量を若干増やしたり、肉類を多めに調整したりする。
【００３２】
特別情報形成手段（特別情報形成ステップ）１９は、ユーザである各家族単位で、各家族に適する特別情報を形成するプログラムである。例えば、図７に示したように、家族情報データベース１１に記録されている家族構成情報のうち、家族員の誕生日、結婚記念日、あるいは嗜好情報などを参照し、記念品や嗜好商品に関する広告情報や特売品情報などを形成したり、食材購入履歴データベース１３に記録されている食材購入履歴から、購入量あるいは購入金額の多い食材を抽出し、当該食材に関し、当該家族のみに適用される割引情報や電子クーポン券、あるいは、リクエストされた献立に適するものとして推奨される付随する補助献立や補助食材に関する情報を形成したりすることができる。なお、特別情報を形成するに当たっては、家族構成情報と食材購入履歴のうちいずれか少なくとも一方を参照してもよいし、両方を参照して形成することもできる。また、特に、広告情報を利用可能とすることにより、本システムの運用において広告収入が期待できるため、各家族からの会費等を軽減又は不要とすることができる。
【００３３】
送信手段（送信ステップ）２０は、上記した購入食材管理手段１６において得られた購入食材情報を送信するプログラムである。特別情報形成手段１９により特別情報が形成された場合には、購入食材情報と共に、あるいは、独立して送信する。ここで、本発明は、献立情報を作成した家族員と買い物実行家族員との一致性は問わず、登録された家族員であれば、家族のうちの誰が買い物に赴いても必要な買い物を可能とし、それにより買い物負担を軽減することを主目的とする。従って、買い物時には、買い物実行家族員が当該家族に属するか否かの認証を、買い物実行家族員が使用又は携行する端末装置（買い物実行端末）において行い、認証された場合のみ、上記購入食材情報を表示できるようにする必要がある。買い物時において、買い物実行端末に購入食材情報を表示可能とするためには、送信手段２０は、例えば、買い物実行端末から直接あるいは店舗端末１００を介して認証情報を得た場合に、送信手段２０を起動して、購入食材情報を送信する構成とすることもできるし、又は、購入食材管理手段１６において購入食材情報が決定された段階で送信手段２０を起動し、予め店舗端末１００に該購入食材情報を送信し記録しておく構成とすることもできる。後者の場合、買い物時に、買い物実行端末からの認証情報を店舗端末１００が受信したならば、購入食材情報は店舗端末１００から買い物実行端末に送信されることになる。買い物時において認証を得た買い物実行端末に購入食材情報を表示できる限り、送信手段２０による購入食材情報の送信タイミングは任意に設定できる。
【００３４】
次に、買い物時に使用又は携行する端末装置（買い物実行端末）について説明する。買い物実行端末は、買い物実行家族員が、買い物時に購入食材情報を把握できればよく、例えば、買い物実行家族員の携帯端末（携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ等）を利用することもできるが、これらの携帯端末のディスプレイを見ながら買い物するのは面倒であるため、図８に示したような情報端末付きショッピングカート３００を利用することが好ましい。情報端末付きショッピングカート３００は、ＩＤカードなどを用いて個人認証を行い、購入履歴を収集したりするものは既に実現されている。従って、かかる情報端末付きショッピングカートを応用し、情報端末３１０に、ＩＤカード、パスワード、生体情報などにより、個人ではなく、所定の家族員であるか否かを認証する家族認証手段を設ければ、付設されたディスプレイ３１１に購入食材情報等を表示させることができるため、本発明の買い物支援システム１０を利用した買い物を実現できる。
【００３５】
次に、上記買い物支援システム１０を利用した買い物プロセスについて図９に基づいて説明する。
まず、ユーザである家族の少なくとも一人により献立が決定される。決定された献立がユーザ端末２００に入力され、献立情報として送信される（Ｓ１）。この際、買い物支援システム１０にアクセスするに当たっては、ＩＤ番号やパスワードなどの所定の認証過程を経て行われ、それにより、買い物支援システム１０の家族情報データベース１１の家族構成情報と照合され、献立情報管理手段１５により、献立情報が受信され、家族単位で管理される（Ｓ２）。
【００３６】
次に、購入食材情報管理手段１６が起動し、献立情報管理手段１５に記録された献立情報を読み出すと共に、家族情報データベース１１にアクセスし、当該家族の家族構成情報を読み出す。リクエストされた献立情報と家族構成情報を構成する家族員数、年齢、嗜好などを参照し、標準食材データベース１２又は食材購入履歴データベース１３にアクセスし、必要な食材の種類及び量を決定する（Ｓ３）。そして、決定した食材の種類及び量を購入食材情報として記憶し、管理する（Ｓ４）。なお、いずれのデータベースを利用するかについては上記したとおりである。
【００３７】
買い物実行家族員は、店舗に到着して買い物を行う際には、ＩＤカード、パスワード、指紋認証などの生体情報を用いて情報端末付きショッピングカート３００で認証を行う（Ｓ５）。これにより、所定の家族であることが認証されたならば、例えば、情報端末付きショッピングカート３００から店舗端末１００にその情報が送信される（Ｓ６）。店舗端末１００において、買い物支援システム１０から購入食材情報等を既に受信している場合には、認証情報を確認し、該店舗端末１００から情報端末付きショッピングカート３００に購入食材情報等を送信する。店舗端末１００において購入食材情報等を受信していない場合には、情報端末付きショッピングカート３００から店舗端末１００を経由して買い物支援システム１０に認証情報が送信され（Ｓ７）、そこにおいて認証情報が確認される（Ｓ８）。所定の家族に属することが確認されたならば、当該家族に対応する購入食材情報等が送信手段２０により読み出され、店舗端末１００に向けて送信され（Ｓ１０）、該店舗端末１００を介して、使用している情報端末付きショッピングカート３００に購入食材情報等が送信される（Ｓ１１）。なお、使用している情報端末付きショッピングカート３００から店舗端末１００を介さずに直接買い物支援システム１０にアクセスする構成としてもよいことは上記したとおりである。
【００３８】
これにより、情報端末付きショッピングカート３００のディスプレイ３１１に購入食材情報が表示され、買い物実行家族員は、その情報を見ながら、必要な種類及び量の食材を購入する。また、ディスプレイに広告情報や特売情報などの特別情報が表示された場合には、かかる特別情報を利用して買い物を行う。
【００３９】
必要な食材を情報端末付きショッピングカート３００に収容したならば、レジにおいて精算する（Ｓ１２）。この際、特別情報として、例えば、電子クーポン券を受信していた場合には、かかる電子クーポン券を利用することもできる。支払い終了時には、レシートが発行されるが、そのレシート情報は、店舗端末１００を介して又は介さずに買い物支援システム１０に送信され、レシート情報記憶部２１に各家族毎に記憶される（Ｓ１３）。
【００４０】
そして、レシート情報記憶部２１に記憶されたレシート情報は、購入履歴更新手段１７により、当該献立に関する食材購入履歴データベース１３が更新される（Ｓ１４）。これにより、実際の買い物時に買い求めた購入食材情報に表示されていない食材、あるいは購入食材情報に表示されていながら買い求めなかった食材も併せて記録され、次回以降の購入食材情報の形成に利用される。以上により、献立を決定する家族員と買い物実行家族員との異同を問わず、かつ、相互間で詳細な情報のやり取りをしなくても、買い物実行家族員を決定するだけで、同じ家族であれば、必要な種類及び量の食材を購入することができる。
【００４１】
ここで、レシート情報は、上記したようにレシート情報記憶部２１に記憶され、購入履歴更新手段１７により利用されて食材購入履歴データベース１３が更新されるが、買い物支援システム１０には、かかるレシート情報記憶部２１のレシート情報を読み出し、これを用いて各家族毎の家計簿を作成するプログラムである家計簿作成手段（家計簿作成ステップ）２２を備えていることが好ましい。家計簿作成手段２２により作成された家計簿情報は、各家族毎に家計簿データベース２３に記録される（図２参照）。
【００４２】
これにより、買い物を済ませた後、迅速に家計簿が自動作成されるため、家計簿を作成する家族員の負担を軽減できる。各家族において家計簿内容を入手するには、例えば、図１０に示したように、ユーザ端末２００から買い物支援システム１０にアクセスし、所定の認証を経た後、家計簿の送信をリクエストする（Ｓ２０）。買い物支援システム１０は、家計簿送信のリクエストを受信したならば、家計簿データベース２３から当該家族に対応する家計簿情報を読み出し（Ｓ２１）、ユーザ端末２００に送信する（Ｓ２２）。また、ユーザ端末２００からのリクエストがなくても、家計簿作成手段２２により家計簿を作成したならば、自動的に、電子メールなどにより当該家族のユーザ端末２００に家計簿情報を送信する構成とすることもできる。
【００４３】
また、買い物支援システム１０において家計簿作成手段２２や家計簿データベース２３を設定せずに、レシート情報を各家族のユーザ端末２００に送信するだけの構成とすることもできる。ユーザ端末２００に予め家計簿作成手段が設定されている場合で、家計簿管理についてはユーザ自身が行いたいという要請がある場合には、かかる構成が適する。本発明の買い物支援システム１０を利用するに当たり、買い物支援システム１０において家計簿作成まで済ませるか、買い物支援システム１０では家計簿を作成せず、レシート情報の送信までで済ませるかを、ユーザ毎に、任意に設定できる構成とすることもできる。
【００４４】
買い物支援システム１０に設定される家計簿作成手段２２又はユーザ端末２００に設定される家計簿作成手段は、現金支払いとカード支払いとに区別して家計簿情報を形成できる構成となっていることが好ましい。これにより、カード支払金額のみを集計できるため、カード使用状況を把握することができる。
【００４５】
現金支払いとカード支払いとを区別する情報はレシート情報から入手可能である。但し、図１１に示したように、買い物支援システム１０とカード発行会社の端末装置（カード会社端末）４００と通信手段を介して接続することにより、カード会社端末４００において記録されたカード使用情報を入手可能な構成としてもよい。この場合、上記したレシート情報からは現金支払いとカード支払いとを区別する情報を入手せずに、カード会社端末４００から提供されるカード使用情報に基づいて、カード支払金額を家計簿情報に反映させることもできるし、レシート情報により得たカード支払金額とカード会社端末４００から得られるカード使用情報とを照合して家計簿情報に反映させることもできる。いずれにしても、カード会社端末４００から得られるカード使用情報を反映させることにより、食材購入に関連したカード使用状況だけでなく、他の商品購入でカード支払いを行った際の使用状況も反映できるため、作成される家計簿の内容が充実する。
【００４６】
カード会社端末４００からカード使用情報を得る手段としては、例えば、買い物支援システム１０の家計簿作成手段２２において家計簿情報を作成する際に、カード会社端末４００にアクセスし、当該家族のパスワード等を使用して、所定の認証を経た後、カード使用情報を入手することができる。ユーザ端末２００に家計簿作成手段が設定されている場合には、ユーザ端末２００からカード会社端末４００にアクセスして、同様にカード使用情報を入手することができる。
【００４７】
上記のように、家計簿作成手段２２を設定して家計簿を作成可能としたり、カード使用情報を入手可能としたりすることにより、買い物支援システム１０を利用することで、献立の作成、実際の買い物、買い物結果（レシート情報）に応じた家計簿管理といった買い物関連作業の一元的な管理が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、ほぼ毎日となると面倒になりがちな献立作成作業、さらには、それに伴うほぼ毎日の買い物作業等の負担軽減を図ることを目的としているが、毎日ではなく、所定の期間をおいて定期的に、あるいは不定期に必要となる電気製品、家具製品、衣服などの商品購入においても利用できる。すなわち、これらの商品購入においては、購入食材等を決定するためのプログラムは不要であるが、購入したい商品を本発明の買い物支援システムに送信しておくだけで、その情報を買い物実行家族員に送信できるため、家族内の買い物負担を分散できる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】図１は、本発明の一の実施形態に係る買い物支援システムを用いて買い物プロセスを実施するための全体イメージ図である。
【図２】図２は、上記実施形態に係る買い物支援システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、家族情報データベースに記録される家族構成情報の例を示す図である。
【図４】図４は、食材購入履歴データベースに記録される食材購入履歴の例を示す図である。
【図５】図５は、献立情報管理手段及び購入食材管理手段の構成を説明するための図である。
【図６】図６は、購入履歴更新手段及び購入履歴自動更新手段の構成を説明するための図である。
【図７】図７は、特別情報形成手段を説明するための図である。
【図８】図８は、情報端末付きショッピングカートの例を示す図である。
【図９】図９は、上記実施形態に係る買い物支援システムを用いた買い物プロセスの具体例を説明するための図である。
【図１０】図１０は、家計簿情報を取得するプロセスを説明するための図である。
【図１１】図１１は、本発明の買い物支援システムとカード会社端末との連携を図った場合の全体イメージ図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  買い物支援システム
１１  家族情報データベース
１２  標準食材データベース
１３  食材購入履歴データベース
１４  店舗データベース
１５  献立情報管理手段（献立情報管理ステップ）
１６  購入食材管理手段（購入食材管理ステップ）
１７  購入履歴更新手段（購入履歴更新ステップ）
１８  購入履歴自動更新手段（購入履歴自動更新ステップ）
１９  特別情報形成手段（特別情報形成ステップ）
２０  送信手段（送信ステップ）
２１  レシート情報記憶部
２２  家計簿作成手段（家計簿作成ステップ）
２３  家計簿データベース
１００  店舗端末
２００  ユーザ端末
３００  情報端末付きショッピングカート
４００  カード会社端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005259024.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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