Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】  風のエネルギーをより効率よく風車の回転エネルギーに変えて、  風力発電の高効率化を図る。【解決手段】  風車４に、より多くの風エネルギーを与えるために、風車４の外周部に風案内板１を複数個設置する。風案内板１は、回転軸芯に向かって角度を付けて固定する。【選択図】図１
2005291192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風車の外周部に風車を効率良く回転させるために、風案内板をつけた風車。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
風車を回転させる風は、回転軸線を境界として、  回転エネルギー成分と、反回転エネルギー成分に分けられる。
この反回転エネルギー成分の風を、風車外周部に風案内板を設置することにより、３６０度いかなる方向の風も、回転エネルギー成分に変化させる事が可能である。これに依り風車から取り出す回転エネルギーを大きくする事が出来る。
【産業上の利用効果架】
本発明を風力発電装置に利用すれば、より効率の高い風力発電装置を実現できる。又この案内板は、構造が簡単で製作も容易なため、低価格で風力発電装置の効率を上げることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図２のＡ−Ａ断面図
【図２】  実施例の側面図
【図３】  風案内板の無い時の説明
【図４】  風案内板ガ有る時の説明
【符号の説明】
１  風案内板
２  上側円板
３  下側円板
４  風車
５  上側軸受
６  下側軸受
７  出力軸
【図１】
2005291192.tif 000003
【図２】
2005291192.tif 000004
【図３】
2005291192.tif 000005
【図４】
2005291192.tif 000006
(57)【要約】【課題】  高速移動体に搭載する風量発電装置の課題は小さな装置による大発電量の実現と小さな空気抵抗の実現という二つの問題点の解決である。【解決手段】  適切な形状の風洞を備えた発電機を縦に多重緊密連結し、接続部にそれぞれ取風口を設ける多重方式の本発明風力発電装置により、大発電量を持つ発電装置の小型化と空気抵抗軽減の両課題を解決する。【選択図】図５
2005291193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適切な形状の風洞を備えた発電機を縦に多重緊密に連結し、接続部にそれぞれ取風口を設けた多重式の移動体（自動車、鉄道車両など）用風力発電装置。
【請求項２】
請求項１の装置を備えた移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は高速で走行する移動体に設置された風力発電装置の受ける空気抵抗の軽減と発電効率の向上に関する。
【背景技術】
【０００２】  ハイブリッド自動車、燃料電池自動車、電気自動車など電気モーターで走行する車輌の増加。【０００３】  蓄電装置の性能の向上と小型化、ナノゲートキャパシターの発明など新技術の発展により自動車、電車など高速移動体の風力発電装置搭載は一般化する。【０００４】  高速移動体が風力発電装置を搭載することの有効性はその走行速度（風速）の上昇に伴う発電量の増大が速度（風速）の倍率の３乗に比例するという風力発電の性質にある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  従来の固定型の風力発電装置は大きな風車を備える事で、又、多数の装置を設置することで大きな発電量を得る事が出来た。しかし移動体に搭載する場合、設置場所が限定されるため大きさ、数量ともに制限される。【０００６】  さらに最大の問題点は風車の大型化や装置の多数設置による走行時の大きな空気抵抗である。【０００７】  本発明はこの空気抵抗を軽減し、さらに発電効率の高い移動体用風力発電装置を実現する事を目的とするものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００８】  本発明は上記目的を達成する為、ブレード通過時の風速が最大となる内曲面と外曲面（図１参照）を持つ風洞を備えた発電機を連続的に縦列且つ緊密に連結（連結方法は接続板方式及び移動体に直接取り付ける方式の二通り）した風力発電装置である。
【０００９】  課題解決手段による作用は以下の通りである。縦に多重緊密連結する事により、風圧を受ける風洞の開口面積は連結数を多くしても変わらないので（二段目以後の取風口も多少の風圧は受けるが）高速走行時の空気抵抗を大幅に軽減する事が出来る。
【００１０】  形態を縦列且つ緊密にする事により少ないスペースでの大発電量を実現する事が出来る。
【００１１】  取風口からブレードにいたる風洞の口径が次第に小さくなる内曲面構造によりブレード通過時の風速が上がり、発電効力が良くなる。
【００１２】  各段の接続部には次の段の発電機の取風口が開いており前段の外曲面により加速された風を取り込むことにより、前段ブレード通過により減速した風速を補い発電量の低減を防ぐ。
【００１３】  二段目以後の口径を順次大きくする事によりさらに発電量を上げる事が出来る（図３参照）。
【発明の効果】
【００１４】  以上述べたように本発明の移動体用発電装置は大きな発電量と小さな空気抵抗の実現を両立させる事が出来る。
【００１５】  本発明の発電装置が普及する事により、ＣＯ２排出量を大幅に減らす事が出来る。
【００１６】  高速鉄道（新幹線など）等に搭載した場合、非常に大きな電力を得られる為、電力の自給により、架線が不要になると考えられ、新たな高速鉄道敷設時の費用を大幅に削減する事が出来る。
【発明の実施する為の最良の形態】
【００１７】  以下本発明の実施の形態を図１〜図５に基づいて説明する。
【００１８】  図１のようにそれぞれ取風口を持つ縦列多重連結型の風力発電装置である。
【００１９】  図１、２の内曲面により取風口（８）からブレードにいたる口径を小さくする事により風速を上げる。
【００２０】  図１、１の外曲面により取風口（８）に入る風速を上げる。
【００２１】  図３のように順次口径を大きくする方式もある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】    本発明の実施形態を示す風力発電装置の外観と図２におけるＡ−Ａ線断面図（二段目）
【図２】    同装置の正面から見た外観図
【図３】    二連目より順次口径の大きくなる方式の外観図
【図４】    搭載例
【図５】    概観図
【符号の説明】
【００２３】    １    外曲面
２    内曲面
３    接続板
４    ブレード
５    発電機の支柱
６    発電機
７    取付支柱
８    取風口
【図１】
2005291193.tif 000003
【図２】
2005291193.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2005291193.tif 000007
(57)【要約】【課題】  音と光の相乗効果によって心地良い目覚めを確実に得ることが可能なレムクロックを得る。【解決手段】  １チップマイクロコンピュータを用いた制御部１と、内部電源２と、レム周期に応じた時間を設定する設定部３と、所望の音と光を発生する出力部４を備える。そして、制御部１により、設定部３により設定された時間の経過後に出力部４を作動させ、所望の音響や照明で心地良い目覚めを促す。【選択図】        図１
2005291792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レム周期に応じた時間を設定する設定手段と、所望の音と光を発生する出力手段とを有し、上記設定手段により設定された時間の経過後に上記出力手段を作動させることを特徴とするレムクロック。
【請求項２】
上記設定手段は、レム周期のｎ倍（ｎは正数）の時間を設定することを特徴とする請求項１に記載のレムクロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レム周期に応じて音と光による目覚まし効果を与えるレムクロックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
目覚まし時計は、設定時刻がくるとベルなどを鳴らしてアラームを発するものであるが、従来種々のものが実用化されている。例えば、レム時間帯を検出してアラーム出力時刻を調整し、心地良く目覚めさせるようにしたものも提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平８−１１４６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の一般的なアラームクロックにあっては、設定時刻になった時点でベルやブザーなどの音を発生させるだけであり、使用者がどのような状態で眠っているのかに関係なく、設定時間がくると予め決められたアラームを発生する。また、レム時間帯を検出してアラーム出力時刻を調整するものにあっても、予め決められたアラームを発生するだけである。
【０００４】
このため、決められたアラーム音に慣れてくるとそのアラームに気が付かなかったりすることもあり、心地良い目覚めることができなかったりする場合があった。
【０００５】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたもので、心地良い目覚めが確実に得られるようにすることができるレムクロックを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明に係るレムクロックは、次のような構成とする。
【０００７】
レム周期に応じた時間を設定する設定手段と、所望の音と光を発生する出力手段とを有し、上記設定手段により設定された時間の経過後に上記出力手段を作動させることを特徴とする。
【０００８】
また、上記設定手段は、レム周期のｎ倍（ｎは正数）の時間を設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、音と光の相乗効果によって心地良い目覚めを確実に得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例を図面について説明する。
【実施例】
【００１１】
図１は本発明に係るレムクロックの概略構成を示すブロック図である。このレムクロックは、１チップマイクロコンピュータを用いた制御部（制御手段）１と、内部電源２と、レム周期に応じた時間を設定する設定部（設定手段）３と、所望の音と光を発生する出力部（出力手段）４を有しており、制御部１は、設定部３により設定された時間の経過後に出力部４を作動させる。
【００１２】
上記制御部１は、Ｉ／Ｏ（入出力）ポート１１、ＭＰＵ１２、及び時計用の高精度の水晶発振器１３を備えている。設定部３は、レム周期のｎ倍（ｎは正数）の時間を設定することが可能で、ここではタイマにより１レムから５レムまでの５倍の周期まで設定可能としており、入力パネル上では設定したレム周期のランプが点灯されるとともに、現在時刻とアラーム時刻が切り替えで表示される。
【００１３】
また、出力部４は、出力用ドライバリレー回路４１、サウンド、ブザーなどの音響装置４２、照明、視角効果などを司る照明装置４３を備えており、バーチャル的な効果も演出できるようになっている。
【００１４】
本実施例のレムクロックは、機能付き目覚まし時計として構成されるもので、使用者のレム周期に合わせてアラーム時刻を決定することができる。例えば、４レム後にアラームを設定した場合、通常９０分×４＝６時間後に自動的にアラームが設定される（レム周期トリムがゼロの場合）。実際には、レム周期は人によって異なるため、自分に合った周期をトリムで調節する。仮にレム周期が１００分（プラス１０分）の人は、４レム後は１００分×４＝６時間４０分後にアラームが設定される。
【００１５】
そして、上記のアラームは音響装置４２及び照明装置４３により出力され、所望の音と光の相乗効果によって心地良い目覚めを確実に得ることができる。その際、音量を時間の経過に伴って変化させたり（例えば次第に音を高くする）、照明の色や度合いを変化させたり、照明や映像の内容を変えたりすることもでき、使用者に適した態様にすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明は、目覚まし時計としての使用形態だけでなく、音響と照明（映像を含む）を利用した各種の装置に応用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るレムクロックの概略構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００１８】
１  制御部
３  設定部
４  出力部
１２  ＭＰＵ
１３  水晶発振器
４２  音響装置
４３  照明装置
【図１】
2005291792.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来技術における三点オフセット測量においては、光工学測量機器および巻き尺等により測量が行われており、光工学機器においては、器材が高価で高度な測量技術及び複雑な計算能力が必要である、また巻き尺等を使用する測量においては多数の測量技師を必要とし、なおかつ測量に時間がかかる、前述のいずれの測量方法においても高コストあるため、本発明は高度な測量技術を必要とせず、簡便な測量作業と低コストを提供する。【解決手段】一人でいくつかのポイントを同時に、オフセット測量作業が簡便におこなえ、なおかつ低コストを提供する機能を有することを特徴とするオフセット測量器具である。【選択図】 図６
2005291750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一人でいくつかのポイントを同時に、なお簡便にオフセット測量が可能な機能を有することを特徴とするオフセット測量器具。
【請求項２】
高価な測量器具や高度の技術を必要とせず、なおかつ多数の測量技師を必要とせずオフセット測量が可能な機能を有することを特徴とする請求項１記載の測量器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフセット測量に使用する測量器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術において、オフセットト測量においては、光工学トランシット使用するか、または多数の技師により、巻き尺等の測量具を使用して測量されていた。
【０００３】
光工学トランシットを使用するには、高度技術をともない、かつ複雑な計算能力を必要とし、または巻き尺等の測量具を使用する場合は多数の技師が必要とされ、いずれの方法も高コストである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術の光工学トランシットを使用するには、高度技術をともない、かつ複雑な計算能力を必要とし、また巻き尺等の測量具を使用する場合は多数の技師が必要とされ、いずれの方法も高コストであるので、簡便な測量作業と低コストを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明は測量技師一人で多数のポイントを同時にオフセット測量を可能にする機能を有することを特徴とするオフセット測量器具である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、高価な測量器具や、高度の測量技術、複雑な計算能力、多数の測量技師などを必要せず簡便な測量作業と低コストを提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
この発明の一実施形態を詳しく説明する。本発明の請求項１に 記載の発明は、一人でいくつかのポイントを同時に、なお簡便にオフセット測量が可能な機能を有することを特徴とするオフセット測量器具である。
【０００８】
本発明の請求項２記載の発明は、高価な測量器具を必要とせず、多数の測量技師を必要としない機能を有することを特徴とする構成のものである。
【０００９】
引続き、本発明の実施例を図面に基づき詳しく説明する。
【実施例】
【００１０】
まず図１は本発明の一実施例にかかる簡単オフセット測定器具斜視図、図２はａ巻き取り器具本体図、図３はａ巻き取り器具本体断面図、図４は台座本体図、図５は角度表示プレート本体図、図６は簡単オフセット測定器具概念図を示すものである。
【００１１】
図１によると、j台座を、ｎ伸縮自在三脚に取付固定し、ｊ台座に切り込まれた、ｋスライド溝に、ａ巻き取り器具に取付ける機能で構成される。
【００１２】
図２によると、ａ巻き取り器具は、ｂ取付プレートと、ｃ移動ガイドローラ、i巻き取りハンドルとで構成される。
【００１３】
ａ巻き取り器具を、取付ける方法は、ａ巻き取り器具本体に取付られた、ｃ移動ガイドローラーを、ｋスライド溝にをはめ込むことにより、ａ巻き取り器具本体が、ｋスライド溝にそって自在に移動する、なお、ａ巻き取り器具の動きを、ｃ移動ガイドローラーがなめらかに移動することを補足する。
【００１４】
ｊ台座には、回転自在の、ｍ角度表示プレートが取付られている。
【００１５】
ａ巻き取り器具に内蔵された、0測定リボンには、測定基点と測定位置間の距離を測定するための目盛りが記されている。
【００１６】
上記構成により、図６に示すように、ｎ伸縮自在三脚を、Ａ基点とする位置にセットし、ａ1巻き取り器具に内蔵さけた、0測定リボンを、１測定位置に、pポイントアンカーをセットする。
【００１７】
上記同様に、ａ2巻き取り器具を、２測定位置に、ａ3巻き取り器具を、３測定位置にセットする。
【００１８】
ｐポイントアンカーがそれそぞれの、測定位置にセットされると、ｍ角度表示プレートを、基準とする一ヶ所の測定位置の、ａ巻き取り器具の、ｄ指針に角度目盛り０度をセットすることで、自ずとその他の、ｐポイントアンカー位置角度を示し、0測定リボンにより距離を測定し、角度と距離を同時に測定できる機能をゆうする構成のものである。
【００１９】
測量後、0測定リボンの収納はe巻き取りドラムへ巻き取るには、i巻き取りハンドルにより行うが、ｊ台座に取り付けられたままの状態で巻き取る場合は，g巻き取り用縦軸で行い、取り外した状態では、h巻き取り用横軸で行うことが可能な機能をゆうするものである。
【００２０】
「他の実施形態」
図６の実施形態では、三ヶ所オフセット測定であるが、たの実施形態では、何カ所のオフセット測定でも可能であり、尚かつ測定リボンの距離表示はデジタル表示の測定形態機能のものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態を示す斜視本体図である。
【図２】ａ巻き取り器具本体図である。
【図３】ａ巻き取り器具本体断面図である。
【図４】台座本体図である。
【図５】角度表示プレート本体図である。
【図６】簡単オフセット測定器具概念図である。
【符号の説明】
【００２２】
Ａ                基点
１、２、３        測定位置
ａ１、ａ２、ａ３  巻き取り器具本体
ｂ                取付プレート
ｃ                移動ガイドローラー
ｄ                指針
ｅ                巻取ドラム
ｆ                ベベルギャ
ｇ                巻き取り用竪軸
ｈ                巻き取り用横軸
ｉ                巻き取り用ハンドル
ｊ                台座
ｋ                スライド溝
m                角度表示プレート
n                伸縮自在三脚
0                測定リボン
ｐ              ポイントアンカー
【図１】
2005291750.tif 000003
【図２】
2005291750.tif 000004
【図３】
2005291750.tif 000005
【図４】
2005291750.tif 000006
【図５】
2005291750.tif 000007
【図６】
2005291750.tif 000008
(57)【要約】【課題】従来技術の伸縮機能を有しない、警察機動隊等の用いる防護楯の形状は、伸縮機能を有しない構成であるがために伸縮が不可能でありその構成がため、使用しない時においては、多大の保管空間のコストがかかり、また携帯移動時、移動車両内への持ち込み時等に不便さがあった、しかるに本発明よると防護用楯に伸縮機能をゆうすることにより、前述の課題を解決する。【解決手段】１、１ａ、２防護用楯板本体に伸縮機能を設ける。伸縮機能は例えば、図４で示すスライドシャフト組立本体である。【選択図】 図２
2005291533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防護用楯を伸縮機能にて簡便に折たたみができ、保管空間コストを削減するとともに、携帯移動時及び、移動車両内の持ち込み等を簡便になすこと特徴とする防護用楯。
【請求項２】
伸縮に際し、上下部の楯板が、スライドし防護板の高さを１／２程度に縮小する機能をゆうすることを特徴とする請求項１記載の防護用楯。
【請求項３】
縮小後、伸縮機能自体が運搬用握り手となす機能をゆうすることを特徴とする請求項１記載の防護用楯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、警察機動隊等が防護用に用いる、防護用楯を簡便に伸縮することが可能な防護用楯に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の用られている防護用楯の形状は、伸縮機能を持たないものである。
【０００３】
この改善策として、防護楯本体に伸縮機能をもつ構成にする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、以上の技術によれば、多大の保管空間のコ ストおよび、携帯移動時、移動車両内への持ち込み時等に不便さがあった。そこで、この発明は、楯板本体に伸縮機能ゆうすることにより、保管コストを削減するとともに、携帯移動時および、移動車両内への持ち込み時等の簡便さを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、第一発明は、上下部の楯板に縦方向に伸縮機能を設けたことを特徴とする防護用楯である。
また、第二発明は、伸縮機能自体が携帯用握り手となることを特徴とする防護用楯である。
【発明の効果】
【０００６】
第一発明、または第二発明によれば、防護用楯に伸縮機能を設けることで、防護用楯の保管時における空間コストを削減するとともに、携帯移動時および、移動車両内への持ち込み時等の簡便性を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
この発明の一実施形態を詳しく説明する。本発明の請求項１に 記載の発明は、保護用楯板を上・中・下段に分割し、スライドシャフトにより伸縮する機能をもつ構成のものである。
【０００８】
本発明の請求項２記載の発明は、伸縮に際し、上部、下部の楯板が、上下にスライドし防護板の高さを１／２程度に縮小する機能をゆうすることを特徴とする構成のものである。
【０００９】
引続き、本発明の実施例を図面に基づき詳しく説明する。
【実施例】
【００１０】
まず図１は本発明の一実施例にかかる伸縮式防護楯を示す全体図、図２は防護用楯伸縮概念図、図３はスライドシャフト組立図、図４はスライドシャフト部品図、図５はロック機能組立図、図６はロックケース部品図、図７はインナーロック部品図、図８はガイドレール詳細図、図９は支持アーム部品図を示すものである。
【００１１】
図１によると、１、１ａの防護楯板は、２防護楯板のほぼ１／２の高さを持つものであり、材質は強化樹脂板及び軽合金等である、３は固定シャフト、４、４aはスライドシャフトであり、三分割された防護楯板本体と図３に示すように組み立てられた伸縮機能本体とを、５、５a、６、６a、支持アームにて固定されているもので材質は強化プラスチックおよび、軽合金等ある。
【００１２】
図２は防護用楯伸縮概念図であり、図の示すごとく縮小され、防護楯本体の高さを１／２程度とする機能の概念図である。
【００１３】
図３はスライドシャフト組立図で３固定シャフト、４、４a、スライドシャフト、７、７aロックブロックにて構成されることを示すものである。
【００１４】
図４はスライドシャフト部品図であり、３固定シャフトと、４、４aスライドシャフトより構成されるもので図９で示す５、５a、６、６a支持アームにて防護楯板に固定されるものである。
【００１５】
図５はロックブロック組立図であり、図６、図７に示すように、９ロックケース、１０インナーロック、１１押し上げスプリング構成され、スライドシャフトに内蔵されるものである。
【００１６】
上記構成により、防護楯板を伸縮する際、７、７aロックブロックの突出部を指先でかるく、３固定シャフト内へ押し下げながら、４、４aスライドシャフトを押し込むことで簡便に縮小可能な構造を有する機能のものである。
【００１７】
縮小されるとロックブロック内に設置された、１１押し上げスプリングの反力により自然に、３固定シャフトに設けられている開口部に、１０インナーロックの突出部が、１，１ａ楯板本体が縮小された位置でロックされるため、縮小された防護用楯を安全に保管、携帯移動、移動車両内への持ち込み等が出来る機能をゆうするものである。
【００１８】
「他の実施形態」
図１の実施形態では、伸縮機能は丸パイプシャフト機能であるが、他の実施形態では、伸縮機能は丸パイプシャフト以外の形状機能のものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態を示す本体図である。
【図２】伸縮を示す概念図である。
【図３】スライドシャフト組立図である。
【図４】スライトシャフト部品図である。
【図５】ロックブロック組立図である。
【図６】ロックケース部品図である。
【図７】インナーロック部品図である。
【図８】ガイドレール詳細図である
【図９】支持アーム部品図である。
【符号の説明】
【００２０】
１、１a  上、下段防護用楯板
２       中段防護用楯板
３       固定シャフト
４、４a  スライドシャフト
５、５a  支持アーム
６、６a  支持アーム
７、７a  ロックブロック
８、８a  ガイドレール
９       ロックケース
１０     インナーロック
１１     押し上げスプリング
１２     取付プレート
１３     取付ボルト
【図１】
2005291533.tif 000003
【図２】
2005291533.tif 000004
【図３】
2005291533.tif 000005
【図４】
2005291533.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005291533.tif 000008
【図７】
2005291533.tif 000009
【図８】
2005291533.tif 000010
【図９】
2005291533.tif 000011
(57)【要約】【課題】本発明は、レバーの回転をロッドを介して一対のアームを同量回転させるために第３軸支部に逃げを設けることを目的とする。【解決手段】本発明によるリンク機構は、第１レバー(1)の第１アーム(5)を第２、第３軸支部(6、8)を有するロッド(7)を介して第２アーム(9)に連結し、第３軸支部(8)に逃げ(8A)を設けることにより、第１、第２アーム(5、9)を同量回転させるようにした構成である。【選択図】図１
2005291414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１軸支部(2)を軸中心として所定角度回転する第１レバー(1)と、前記第１レバー(1)に連動し前記第１軸支部(2)を軸中心として第１指定角度(E〜F)回転する第１アーム(5)と、前記第１アーム(5)の第２軸支部(6)に一端(7a)が回転自在に軸支されたロッド(7)と、前記ロッド(7)の他端(7b)に第３軸支部(8)を介して軸支され、第２指定角度(G〜H)回転する第２アーム(9)と、前記第２アーム(9)を回転自在に軸支する第４軸支部(11)とよりなり、前記第１レバー(1)の回動により前記ロッド(7)を介して前記第１、第２アーム(5、9)を同量回転させるようにしたリンク機構において、
前記第３軸支部(8)には、回転半径方向(B)に逃げ(8A)が形成されていることを特徴とするリンク機構。
【請求項２】
前記第１レバー(1)はスロットルレバーからなり、前記第１、第２アーム(5、9)には第１、第２アクチュエータ(5b、13)が連動可能に接続されていることを特徴とする請求項１記載のリンク機構。
【請求項３】
前記逃げ(8A)は長孔からなることを特徴とする請求項１又は２記載のリンク機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はリンク機構に関し、特に、ロッドの一方の軸支部に回転半径方向に逃げを設けることにより、このロッドの両端の軸支部に接続された第１、第２アームの回転角を同量とするための新規な改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用いられていたこの種のリンク機構としては、社内製作であるため、その構成を示す特許文献名等を挙げていないが、一対の軸支部に各々軸支された一対のアームが一対の軸支部間をロッドで接続している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のリンク機構は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、一対のアームを１本のロッドで軸支し、一方のアームに接続されたレバーを回動した場合にロッドの他端側に接続された軸支部には、回転半径方向に逃げが形成されていないために、前段の第１アームの回転角度と同量の角度だけ回転できず、ブレーキ現象を伴うと共に若干の回転誤差が発生していた。従って、１本のレバーで複数のアクチュエータを同量回転させた場合にバラツキが発生し、動作不良となることもあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明によるリンク機構は、第１軸支部を軸中心として所定角度回転する第１レバーと、前記第１レバーに連動し前記第１軸支部を軸中心として第１指定角度回転する第１アームと、前記第１アームの第２軸支部に一端が回転自在に軸支されたロッドと、前記ロッドの他端に第３軸支部を介して軸支され、第２指定角度回転する第２アームと、前記第２アームを回転自在に軸支する第４軸支部とよりなり、前記第１レバーの回動により前記ロッドを介して前記第１、第２アームを同量回転させるようにしたリンク機構において、前記第３軸支部には、回転半径方向に逃げが形成されている構成であり、また、前記第１レバーはスロットルレバーからなり、前記第１、第２アームには第１、第２アクチュエータが連動可能に接続されている構成であり、また、前記逃げは長孔からなる構成である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によるリンク機構は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、レバーと連動するロッドが接続された第３軸支部に長孔からなる逃げが形成されていることにより、ロッドに接続された各アームの回転を同量とすることができ、１本のレバーによる複数のアクチュエータの回転動作角を同量とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、レバーに連動する一対のアームをロッドで連動する場合、ロッドの一方の軸支部に逃げを設けることにより、一対のアームを同量回転させることを目的とする。
【実施例】
【０００７】
以下、図面と共に本発明によるリンク機構の好適な実施の形態について説明する。
図１において、符号１で示されるものは第１軸支部２を介して、所定角度Ａ〜Ｂ回転自在に構成された例えばスロットルレバーからなる第１レバーであり、この第１レバー１に連動するように設けられたリバースレバー３は所定角度Ｃ〜Ｄにおいて回転可能に構成されている。
【０００８】
前記第１レバー１に補助アーム４を介して連結された第１アーム５は、前記第１レバー１の回転と連動して第１指定角度Ｅ〜Ｆの範囲回転できるように構成されている。尚、第１アーム５には連結アーム５ａを介して第１アクチュエータ５ｂが連動するように構成されている。
【０００９】
前記第１アーム５には、第２軸支部６を介して所定長さのロッド７の一端７ａが接続され、このロッド７の他端７ｂには第３軸支部８を介して第２アーム９が第２指定角度Ｇ〜Ｈの範囲回転できるように構成されている。
【００１０】
前記第２アーム９は、取付体１０の第４軸支部１１を介して軸支され、この第２アーム９には連結リンク１２を介して第２アクチュエータ１３が接続されている。
【００１１】
前記第３軸支部８は、図２で示されるように、前記ロッド７の他端７ｂに形成された輪部８ａの孔８ｂが長孔に形成されて第２アーム９の接続軸９ａに対して両側に隙間からなる逃げ８Ａが形成されている。
前記逃げ８Ａは、前記接続軸９ａが前記第２アーム９の長手方向Ｂすなわち回転半径方向に沿って形成されている。
従って、第１レバー１を回転させると、ロッド７を介して第１、第２アーム５、９が回転し、各アクチュエータ５ｂ、１３が作動されるが、第３軸支部８の逃げ８Ａによってロッド７の接続ロッド長の変移量を吸収することができる。
【００１２】
そのため、図３で示されるように、第１アーム５と第２アーム９の各指定角度Ｅ〜ＦとＧ〜Ｈが同量となる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、スロットルレバー用に限ることなく、他の一般機械にも適用可である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明によるリンク機構を示す構成図である。
【図２】図１のＡ部の拡大詳細図である。
【図３】図１の各アームの回転を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１５】
１    第１レバー
２    第１軸支部
Ｅ〜Ｆ    第１指定角度
５    第１アーム
６    第２軸支部
７    ロッド
７ａ    一端
７ｂ    他端
８    第３軸支部
８Ａ    逃げ
９    第２アーム
１１    第４軸支部
【図１】
2005291414.tif 000003
【図２】
2005291414.tif 000004
【図３】
2005291414.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】ギアー変速する際のギアーチェンジを楽に、スムーズで効率良くする為にギアーを単純構造にし、２個のギアーで変速し、ギアーチェンジを無くした。【解決手段】従来複数のギアーの代わりに、斜め部分１−２を作りこの部分に上下に移動するギアー２が接し上下することによりギアー比を変えるようにした。【選択図】図１
2005291483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車、バイク、自転車、その他の変則ギアー部分でギアーを取り替えずに変速できるギアーにしエネルギーのロスや、運転の簡素化、部品数の減少によるコストダウンとトラブルの減少を目的に考えたギアーである。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、変速ギアーの形状を変え、２つのギアーで、数個のギアー比をカバー出来るようにしたギアーである。
【背景技術】
【０００２】従来の変速ギアーは数個のギアーを切り替えることにより、力、及びスピードを変えていた。
【発明が解決しょうとしている課題】
【０００３】○マニアル車の場合
従来のギアーチェンジはスピードの変化に合わせ、まずクラッチを踏んでからギアーを切り替える手間がある。
○オートマ車の場合
従来のギアーチェンジ時に起こる体に伝わるＧの変化、違和感がある。
○すべての車にいえる問題点
変速時に動力がタイヤに伝わっておらず、エネルギーロスが生じていること。
変速時に機械的、人為的、手間が架かっていること。
ギアー部品が多く必要とすること。
スピードに対するより良い１００％のギアー比ではないこと。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ギアーを図１の様な形状にし、２が上下移動することにより１と２の接点である１−２の斜め部分によりギアー比を変えていくものである。
【発明の実施形態】
【０００５】以下本発明の実施の形態について説明する。
○全体の流れの説明
動力（エンジン）が歯車１−１に伝わり次に１−２の部分から２ノギアーに伝わり３．４．５と力が伝わっていきます。
○変速の仕方
まずギアー１はＤ（ニュウトラル）の位置からスタートします。この時右端のギアーには４の位置にあり、クラッチを踏み２を上に上げＣ（ロー）の部分にし、スピードが上がるほど２のギーは上にあがってＣ（ロウ）から、Ｂ（セカンド）、Ａ（トップ）へと、つなぎ目無くギアー比を変えることができる。
ギアー比の変化は１−２の斜め部分がギアー比を変えることになります。
Ｅはバックギアー、切り替え時はクラッチをふみます。
【発明の効果】
【０００６】ギアーチェンジ時による、クラッチを踏む手間が省け、クラッチを踏んでいる間のエネルギーロスもなくなる。
又、従来ギアー間の無かったギアー比も作り出せ最もスピードに合ったギアー比を選ぶことが出来る、又製造時の部品も減りコストダウンになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【符号の説明】
１変速ギアー
２上げに移動するギアー
３タイヤへと伝えるギアー
４ニュートラル
５バックギアー
１−１動力を受ける部分
１−２ギアー比を変える部分
以下２が上下したときのギアー比の目安位置
Ａトップ
Ｂセカンド
Ｃロー
Ｄニュートラル
Ｅバック
【図１】
2005291483.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、遠心ファンのケーシング、特に吐出口の短い構成のケーシングで、吐出口における吐出空気の圧力減殺の抑制による風量・静圧の性能向上を目的とする。【解決手段】  本発明に成る遠心ファンのケーシングは、吐出口のノーズ部舌が、吐出口端に向かって拡大する円弧状面を有し、好ましくは、前記通風路内周円弧面の最下流部位とノーズ部舌の吐出口側面とを結ぶ線の開き角が２４°から３３°の範囲で、該拡大角に連通する円弧状面を備えるように形成されている。通風の下流に位置する吐出口のノーズ側舌形状を特定するもので、吐出口端部を端縁に向かって拡大する円弧状とすることで、風量・静圧双方の性能向上を実現する。【選択図】        図１
2005291049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング内周面とインペラ外周端縁とで形成される通風路の広さが上流側から下流側に向かって順次拡大する様な形状を有し、最下流吐出口のノーズ側で最上流側小間隙部分と連通している遠心ファンのケーシングにおいて、前記吐出口のノーズ部舌が、吐出口端に向かって拡大する円弧状面を有すること、を特徴とする遠心ファンのケーシング。
【請求項２】
前記通風路内周円弧面の最下流部位とノーズ部舌の吐出口側面とを結ぶ線の開き角が、２４°から３３°の範囲で連通する円弧状面を備えること、を特徴とする請求項１に記載の遠心ファンのケーシング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風量・静圧両面での性能向上を実現するための、遠心ファンのケーシングに関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平０９−２２８９９７号公報
【０００３】
上述周知先願も、遠心ファンの風速・風量両性能の改善策の一例で、該例だけでなく、改善効果を実現するためには種々の構成が提案されており、夫々相応の効果を実現している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述の如き従来の構成は、いずれも何らかの部材付加を伴うもので、構造上の複雑化を余儀なくされることから、コストの面でのデメリットを抱えているのが実態であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に成る遠心ファンのケーシングは、吐出口のノーズ部舌が、吐出口端に向かって拡大する円弧状面を有し、好ましくは、
【０００６】
前記通風路内周円弧面の最下流部位とノーズ部舌の吐出口側面とを結ぶ線の開き角が２４°から３３°の範囲で、該拡大角に連通する円弧状面を備えるように形成されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に成る遠心ファンのケーシングは、吐出口における吐出空気の圧力減殺の抑制による風量・静圧双方の性能向上を実現している。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は本発明のノーズ部舌の形状を説明する断面略図で、ノーズ部舌が、先頭端から吐出口端縁に向かって拡大する円弧状を有していることを示している。
【００１０】
周知の通り、遠心ファンの最大静圧は、羽根車の中心からの舌部の位置で決まり、最大風量は、吐出口の面積で決まるので、舌部の位置を静圧の高い位置にしたままで吐出口の面積を大きくするため、拡大する円弧状面を形成している。
【００１１】
上述ノーズ部舌の拡大は、通風路外周側のケーシング内面に対する、通風路内周円弧面の最下流部位とノーズ部舌の吐出口側面とを結ぶ線の開き角が２４°から３３°の範囲で、該拡大角に連通する円弧状面を形成すると効果的であることが確認されている。
【００１２】
また、従来技術でも吐出口を拡大する手段は採用されている。図２では、通風路外周側のケーシング内面に対する、通風路内周円弧面の最下流部位とノーズ部舌の吐出口側面とを結ぶ線の開き角：θが、一定の角度で拡大しているもので、図４に実用領域での２７°と３３°の例を、従来技術イと同ロとして示す通り、汎用構造である図３の例に対し静圧アップを実現しているが、本願発明に成る円弧状拡大面を有する構成は更なる風量特性の改善を実現している。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明に成る遠心ファンのケーシングは、吐出口における吐出空気の圧力減殺での風量・静圧双方の性能改善を両立させることを目的に、広く利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に成る例を説明する為の正面透視略図である。
【図２】従来技術での改良された例を説明する為の正面透視略図である。
【図３】従来技術で周知の例を説明する為の正面透視略図である。
【図４】発明技術と周知従来技術での例による性能を対比する性能比較図である。
【符号の説明】
【００１５】
１        ケーシング
１−１    吸込口
１−２    吐出口
１−３    ノーズ部舌
１−３１  舌の拡大円弧状面
１−３２  舌の拡大平面
１−３３  舌の並行面
２        多翼羽根車
２−１    多翼羽根車の外周面（通風路内周円弧面）
θ        通風路外周側のケーシング内面に対する、通風路内周円弧面の最下流部位とノーズ部舌の吐出口側面とを結ぶ線の開き角
Ｒ        舌の拡大円弧状面の円弧径
【図１】
2005291049.tif 000003
【図２】
2005291049.tif 000004
【図３】
2005291049.tif 000005
【図４】
2005291049.tif 000006
(57)【要約】【課題】  本発明は、寿命に関わる軸受の温度上昇抑制の実現を目的とする。【解決手段】  本発明に成る遠心ファンは、蝸牛状ケーシングと、該蝸牛状ケーシングに内装される回転機と、回転軸に固定保持され、前記回転機の回転子と多翼羽根車を回転自在に保持する回転子ハブとを有し、該回転子ハブが、金属等の良熱伝導体で形成され、好ましくは、回転軸が軸支される軸受嵌着のための軸受箱が、樹脂等の難熱伝導体で形成され、蝸牛状ケーシングと一体成型で形成されている。【選択図】        図１
2005291050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に開口する吸込口と、円周方向に開口する吐出口を有し、環状内周面が、上流側から下流側に向かって順次拡大する形状を備える蝸牛状ケーシングと、該蝸牛状ケーシングに内装される回転機と、回転軸に固定保持され、前記回転機の回転子と多翼羽根車を回転自在に保持する回転子ハブとを備える遠心ファンにおいて、前記回転子ハブが、断面円弧状頭部を有し、金属等の良熱伝導体で形成されていること、を特徴とする遠心ファン。
【請求項２】
前記遠心ファンにおいて、回転軸が軸支される軸受部材を嵌着する軸受箱が、蝸牛状ケーシングと一体成型されていること、を特徴とする請求項１に記載の遠心ファン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠心ファンの寿命に関わる軸受の温度上昇抑制手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平０７−０４６８１１号公報
【０００３】
本願発明に係る遠心ファン等では、小型化が進む中でも、性能向上・長寿命化のニーズが緩和されることは無く、これらの動力源として多用されているブラシレスＤＣモータでは、駆動回路をも内装する構成を採ることから、上述先願公報に見るように、駆動回路を構成する電子部品の放熱への配慮も欠くことの出来ないものである他、寿命に直接的に関係する軸受の温度上昇抑制も重要な課題となっていることは周知の通りである。
【０００４】
図３は、上述従来構成の一例で、回転子ハブ２−１は、通常、インペラと一体的に樹脂成型で形成される。また、ケーシング１の中心部に保持され、その外周面に固定子や駆動回路を形成する回路基板を嵌着している軸受箱は、通常、金属部材で形成されるている。
【０００５】
また、図４は周知の別の例を示し、金属部材で形成される回転子ヨークと一体の回転子ハブを示し、金属で形成される回転子ハブが通気に曝されることから、内部の熱の放散を助長してはいるが、回転子ハブの頭部形状が災いして、円滑な通気が行われず、冷却効果としては充分とは言えないのが実態であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の如き従来の構成は、性能と動作に直接関わる電子部品の放熱面での高温回避策としては効果を見せているが、外周面に保持する固定子が、駆動のための巻線への通電による発熱が直接的に内周面に嵌着され、寿命に関わる軸受の温度上昇に繋がり、寿命への影響面で改善が課題として残されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に成る遠心ファンは、軸方向に開口する吸込口と、円周方向に開口する吐出口を有し、環状内周面が、上流側から下流側に向かって順次拡大する形状を備える蝸牛状ケーシングと、該蝸牛状ケーシングに内装される回転機と、回転軸に固定保持され、前記回転機の回転子と多翼羽根車を回転自在に保持する回転子ハブとを備え、前記回転子ハブが、断面円弧状頭部を有し、金属等の良熱伝導体で形成され、好ましくは、回転軸を軸支する軸受部材が嵌着される軸受箱が、蝸牛状ケーシングと一体成型で形成されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に成る遠心ファンは、ファンとしての動作に伴う通気で熱放散を増大させ、軸受の温度上昇を軽減し長寿命化を実現する。軸受箱を樹脂等の難熱伝導体で形成すれば、固定子側からの熱伝播を抑制することで、より長寿命化が実現できる。また、軸受箱を樹脂等の難熱電動部材で形成することで、固定子側からの熱伝播を抑制でき、さらに長寿命化が実現出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は、第１実施例を示す半断面図で、回転子ハブ２−１の先頭部が大きな円弧状を成し、熱伝導性に優れた金属部材等で形成されて、円弧状の表面を流れる通気により回転子ハブ２−１の内部に発生する熱及び軸受５の熱の放散を高めると共に、
【００１１】
樹脂成型で形成されるケーシング１と一体的に、軸受箱（１−１）も難熱伝導部材としての樹脂で構成することで、外周面に固定される回転機の固定子３や駆動回路による発熱が、内周面に嵌着されている軸受５に伝播し難いようにしている。
【実施例２】
【００１２】
図２は、第２の実施例を説明する半断面図で、軸受箱１−１は金属性の良熱伝導体で形成されている。上述第１の実施例と同じく回転子ハブ２−１の先頭部が大きな円弧状を成し、熱伝導性に優れた金属部材等で形成されて、円弧状の表面を流れる通気により回転子ハブ２−１の内部に発生する熱及び固定子３から発生する熱を、軸受箱１−１と軸受５を経由して、熱の放散を高める構成である。
【００１３】
この構成は、図１に比較して軸受５への熱的影響は後退するが、製品全体の長寿命化には有効である。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明に成る遠心ファンは、数多のニーズの中でも重要なものとされる長寿命化を実現するものとして広く利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に成る第１の例を説明する半断面図である。
【図２】本発明に成る第２の例を説明する半断面図である。
【図３】従来技術の例を説明する半断面図である。
【図４】従来技術の別の例を説明する半断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１        ケーシング
１−１    軸受箱
（１−１）  ケーシングと一体の軸受箱
２        多翼羽根車
２−１    回転子ハブ
２−１’  従来技術での金属性回転子ハブ
３        固定子
３−１    巻線
４        回転子軸
５        軸受
６        流入通気
【図１】
2005291050.tif 000003
【図２】
2005291050.tif 000004
【図３】
2005291050.tif 000005
【図４】
2005291050.tif 000006
(57)【要約】【課題】大気汚染物の発生を抑制し、且つ燃費の向上を図れる水冷式エンジンの冷却剤を提供することを目的とする。【解決手段】水冷式エンジンの冷却液に、モナザイトの粉末を混入した。モナザイトは、希土類元素であるセリウム、ランタン、ネオジムを主成分とする燐酸塩鉱物であって、化学式は（Ｃｅ、Ｌａ、Ｎｄ）ＰＯ４である。微量成分としてトリウム（ＴｈＯ２として４〜１０％程度）を含むため、モナザイトは放射線を発生する。水冷式エンジンの冷却液に、モナザイトの粉末を混入することにより、排ガス中のＮＯｘ、ＣＯ、ＨＣなどの大気汚染物は減少し、また燃焼効率が向上して燃費及び馬力も向上する。【選択図】図１
2005291006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水冷式エンジンの冷却液に、モナザイトの粉末を混入したことを特徴とする水冷式エンジンの冷却液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車、船舶、自家発電等のエンジンの有害排ガスの抑制や燃費向上に寄与する水冷式エンジンの冷却液に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車の排ガスには、チッソ酸化物ＮＯｘ、炭化水素ＨＣ、一酸化炭素ＣＯなどの大気汚染物が含まれており、これらを軽減し、且つエンジンの燃焼効率を向上させる技術が多く研究されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、その向上改善は未だ不十分であり、更なる技術の向上が望まれている。そこで本発明は、大気汚染物の発生を抑制し、且つ燃費の向上を図れる水冷式エンジンの冷却剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、水冷式エンジンの冷却液に、モナザイトの粉末を混入したものである。
【０００５】
モナザイトは、希土類元素であるセリウム、ランタン、ネオジムを主成分とする燐酸塩鉱物であって、化学式は（Ｃｅ、Ｌａ、Ｎｄ）ＰＯ４である。微量成分としてトリウム（ＴｈＯ２として４〜１０％程度）を含むため、モナザイトは放射線を発生する。
【発明の効果】
【０００６】
水冷式エンジンの冷却液に、モナザイトの粉末を混入することにより、排ガス中のＮＯｘ、ＣＯ、ＨＣなどの大気汚染物は減少し、また燃焼効率が向上して燃費及び馬力は向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は水冷式エンジンとラジエータの概略構成図である。１はラジエータであり、これから延出する管路（ウォータージャケット）２はエンジン３の周囲に配設されている。ラジエータ１内の冷却液はウォーターポンプ４により圧送される。ラジエータ１はその前方のファン５により冷却される。
【０００８】
冷却液（クーラント）としては、ＡＣＤｅｌｃｏ  ＤＥＸ−ＣＯＯＬ  ＡＦ／Ｃ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｍｏｔｏｒｓ  Ｏｖｅｒｓｅａｓ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）を使用した。この冷却液は、特開平０５−３０６３９０号公報に記載された発明に係るものである。
【０００９】
別紙添付の資料１は、ラジエータ注入剤タイガーメラーの性能評価報告書の写であって、ラジエータに満杯の冷却液を１００ｃｃ抜き取り、モナザイトの粉末６ｇを混入した冷却液１００ｃｃ（標題の「タイガーメラー」がこれである）をラジエータに投入し、自動車走行テストを行った結果をまとめたものである。モナザイトの粉径は５μｍ〜３００μｍの範囲が望ましい。５μｍ以下では粘土状となって固まってしまい、また３００μｍ以上ではポンプ４を痛めるおそれがあるからである。走行実験は、株式会社日本環境管理センター（福岡県大野城市中３丁目１２番１５号）が行った。モナザイトは、比重が大きいので、冷却液の流路中に沈でんする。
【００１０】
走行実験の概要と結果は、資料１の３〜７枚目に記載されている。すなわち、その３枚目には、本発明に係る冷却液（商品名「タイガーメラー」）をトヨタマークII２５００ｃｃに使用して、その排気ガスに含有される炭化水素（ＨＣ）、一酸化炭素（ＣＯ）及び窒素酸化物（ＮＯｘ）等の大気汚染物質濃度がどの程度、改善されるかを試験評価したことが記載されている。
【００１１】
また試験方法は、福岡市及び那珂川町において実施したこと、ＨＣ，ＣＯは非分散型赤外線吸収法、Ｏ２は電気式酸素計、ＮＯｘは亜鉛還元ナフチルエチレンジアミン法及びＮＯｘ検知管式簡易測定に基づく分析を実施して、自動車触媒燃焼効率改善剤（タイガーメラー）の成績評価を行ったことが記載されている。
【００１２】
その結果については、４枚目の（１）〜（４）に記載されている。すなわち上記タイガーメラーを注入することによって、ＮＯｘは６２ｐｐｍ（平均値）から５６ｐｐｍ（平均値）に低下したことが記載されている。
【００１３】
Ｏ２の濃度はラジエータ注入剤の注入２時間前で、車のマフラー出口付近で５．２％〜マフラー内で４．２％であったこと、注入直前のＯ２の濃度は、マフラー内で３．７％であり、注入直後、３分後のＯ２濃度は２．７％にまで低下し、Ｏ２が約１０％程度酸化に利用されたことが記載されている。ここで、排ガス中の酸素が減少したことは、不完全燃焼が減少し、燃焼効率が向上したこと、すなわち燃費や馬力が向上したことを意味している。
【００１４】
ＣＯは０．２％から直後０．１２％になり不完全燃焼が改善しており触媒と電磁波による効果が確認された。この電磁波強度測定値レベルがさらに必要となると考えられると記載されている。また注入直前のＨＣは１５０ｐｐｍから１０５ｐｐｍに低下したと記載されている。以上のことは５〜７枚目のグラフにも記載されている。
【００１５】
モナザイトの上記作用効果の理由は、現在までの研究結果ではテラヘルツ光を発する放射線の作用によるものではないかと考えられる。なおモナザイトの他に、例えば天降石の粉末等の他の燃費改善剤を併せて混入してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明によれば、排ガス中のＮＯｘ、ＣＯ、ＨＣなどの大気汚染物は減少し、また燃焼効率が向上して燃費及び馬力も向上するので、自動車や船舶、自家発電などの水冷式エンジンの冷却液として特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】水冷式エンジンとラジエータの概略構成図
【符号の説明】
【００１８】
１  ラジエータ
２  管路
３  エンジン
４  ウォーターポンプ
５  ファン
【図１】
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