(57)【要約】【課題】ハロゲン系難燃剤の添加量を従来と同等にして、高度の難燃性を有する熱可塑性樹脂発泡体を得る。【解決手段】熱可塑性樹脂を押出発泡してなる熱可塑性樹脂発泡体であって、ハロゲン系難燃剤および下記一般式（Ｉ）で示される骨格を含む化合物を含有する難燃助剤からなる熱可塑性樹脂発泡体。    【化１】2005263874.tif 000015（ただし、Ｒは置換または非置換の芳香環を表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を押出発泡してなる熱可塑性樹脂発泡体であって、ハロゲン系難燃剤および下記一般式（Ｉ）で示される骨格を含む化合物を含有する難燃助剤からなる熱可塑性樹脂発泡体。
【化１】
2005263874.tif 000012
（ただし、Ｒは置換または非置換の芳香環を表す。）
【請求項２】
熱可塑性樹脂１００重量部に対し、ハロゲン系難燃剤０．５〜２０重量部および難燃助剤０．０１〜１０重量部含有する請求項１記載の熱可塑性樹脂発泡体。
【請求項３】
熱可塑性樹脂がスチレン系樹脂である請求項１または２記載の熱可塑性樹脂発泡体。
【請求項４】
難燃助剤が下記一般式（II）で示される骨格を含む化合物である請求項１、２または３記載の熱可塑性樹脂発泡体。
【化２】
2005263874.tif 000013
（ただし、Ｒは置換または非置換の芳香環を表す。）
【請求項５】
難燃助剤が光重合開始剤である請求項１、２、３または４記載の熱可塑性樹脂発泡体。
【請求項６】
難燃助剤が、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイドおよびビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルホスフィンオキサイドからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１、２、３、４または５記載の熱可塑性樹脂発泡体。
【請求項７】
発泡体における気泡が、主に気泡径０．２５ｍｍ以下の気泡および気泡径０．３〜１ｍｍの気泡からなる請求項１、２、３、４、５または６記載の熱可塑性樹脂発泡体。
【請求項８】
発泡体における気泡のうち、気泡径０．２５ｍｍ以下の気泡が発泡体の単位断面積当たり５〜９８％の占有面積を有する請求項１、２、３、４、５、６、または７記載の熱可塑性樹脂発泡体。
【請求項９】
熱可塑性樹脂を加熱溶融させ、発泡剤を該熱可塑性樹脂に添加し、低圧域に押出発泡する熱可塑性樹脂発泡体の製造方法であって、該熱可塑性樹脂に、ハロゲン系難燃剤および下記一般式（Ｉ）で示される骨格を含む化合物からなる難燃助剤を共存させて押出発泡する熱可塑性樹脂発泡体の製造方法。
【化３】
2005263874.tif 000014
（ただし、Ｒは置換または非置換の芳香環を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従来よりも少量のハロゲン系難燃剤で十分な難燃効果を示す、環境適合性に優れた熱可塑性樹脂発泡体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂を発泡剤により発泡させた発泡体は、建材分野、自動車分野など幅広い分野で用いられている。特に、建材分野において、ポリスチレンを発泡剤により発泡させた発泡体は、優れた断熱性、機械的強度を有することから多くの部材として用いられており、このような場合は、ＪＩＳ規格Ａ９５１１に規定されているごとく、火災時の延焼を防ぐことを目的として、ハロゲン系難燃剤等により難燃化して用いられている。
【０００３】
このような熱可塑性樹脂発泡体の難燃化には、リン酸ハロゲン化アルキル−アリールやポリリン酸アンモニウム、ヘキサブロモシクロドデカンまたは水酸化マグネシウム、テトラブロモビスフェノールＡが用いられるとしている（例えば、特許文献１および２参照）。
【０００４】
また、熱可塑性樹脂発泡体の難燃性を高める目的で、臭素化脂肪族化合物と、これより熱安定性が高く揮発性の低い臭素化芳香族化合物などを併用して用いる方法も知られている（例えば、特許文献３および４参照）。
【０００５】
さらに、ハロゲン系難燃剤は、熱可塑性樹脂に添加して成型する際に成型機の金属部分を腐食させやすいといったこともあり、ハロゲン系難燃剤の添加量を減らすことを目的として、ヘキサブロモシクロドデカンにリン化合物を併用させる方法、または有機臭素化合物に２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタンなどの熱分解型ラジカル開始剤を併用させる方法も開示されている（例えば、特許文献５および６参照）。
【０００６】
一方、光による熱可塑性樹脂発泡体の劣化を抑える目的として、ベンゾフェノン系光安定剤を添加することが知られている（例えば、特許文献７および８参照）。ただし、ここで開示されているベンゾフェノン系光安定剤は、あくまでも光暴露時の発泡粒子界面の剥離や樹脂劣化を抑制させるために用いられている。
【０００７】
【特許文献１】特開平７−５３７６１号公報
【特許文献２】特開平１０−２３７２１０号公報
【特許文献３】特表平５−５０９３３８号公報
【特許文献４】特表平７−５０２０４７号公報
【特許文献５】ＷＯ００／１２５９３
【特許文献６】特公昭４２−２３０９２号公報
【特許文献７】特開昭５４−９１５５５号公報
【特許文献８】特開平１０−３２９２２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように、熱可塑性樹脂発泡体を難燃化して多くの分野で用いられているが、今般、環境適合性が重要視されるようになっている中で、ハロゲン系難燃剤などは、できるだけ添加量を減らして高度の難燃性を発現させることが要求されており、また、熱安定性、機械的強度等の物性を損なわないようにするためにも、難燃剤の添加量を低減させることが好ましい。さらに、前述したようにハロゲン系難燃剤は、成型機械を腐食させるといった問題もあることからも、できるだけその使用量を低減させることが望まれている。
【０００９】
このような状況の下、本発明が解決しようとする課題は、熱可塑性樹脂発泡体の難燃化に際し、ハロゲン系難燃剤の使用量を従来と同等にして、高度の難燃性を発現させた熱可塑性樹脂発泡体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前記課題のため鋭意検討した結果、熱可塑性樹脂発泡体の難燃化に際し、ハロゲン系難燃剤と、特徴的な構造を有する難燃助剤を併用させることにより、ハロゲン系難燃剤の使用量を従来と同等にして、高度の難燃性と断熱性を有する熱可塑性樹脂発泡体が得られることを見出し本発明にいたった。
【００１１】
このような難燃助剤がハロゲン系難燃剤と相乗効果を示すことは知られておらず、特に、熱可塑性樹脂発泡体において有効であることは全く知られていない。
【００１２】
すなわち、本発明は、熱可塑性樹脂を押出発泡してなる熱可塑性樹脂発泡体であって、ハロゲン系難燃剤および下記一般式（Ｉ）で示される骨格を含む化合物を含有する難燃助剤からなる熱可塑性樹脂発泡体に関する。
【００１３】
【化１】
2005263874.tif 000002
【００１４】
（ただし、Ｒは置換または非置換の芳香環を表す。）
熱可塑性樹脂１００重量部に対し、ハロゲン系難燃剤０．５〜２０重量部および難燃助剤０．０１〜１０重量部を含有することが好ましい。
【００１５】
熱可塑性樹脂がスチレン系樹脂であることが好ましい。
【００１６】
難燃助剤が下記一般式（II）で示される骨格を含む化合物であることが好ましい。
【００１７】
【化２】
2005263874.tif 000003
【００１８】
（ただし、Ｒは置換または非置換の芳香環を表す。）
難燃助剤が光重合開始剤であることが好ましい。
【００１９】
難燃助剤が、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイドおよびビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルホスフィンオキサイドからなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００２０】
発泡体における気泡が、気泡径０．２５ｍｍ以下の気泡および気泡径０．３〜１ｍｍの気泡からなることが好ましい。
【００２１】
発泡体における気泡のうち、主に気泡径０．２５ｍｍ以下の気泡が発泡体の単位断面積当たり５〜９８％の占有面積を有することが好ましい。
【００２２】
また、本発明は、熱可塑性樹脂を加熱溶融させ、発泡剤を該熱可塑性樹脂に添加し、低圧域に押出発泡する熱可塑性樹脂発泡体の製造方法であって、該熱可塑性樹脂に、ハロゲン系難燃剤および下記一般式（Ｉ）で示される骨格を含む化合物からなる難燃助剤を共存させて押出発泡する熱可塑性樹脂発泡体の製造方法に関する。
【００２３】
【化３】
2005263874.tif 000004
【００２４】
（ただし、Ｒは置換または非置換の芳香環を表す。）
【発明の効果】
【００２５】
熱可塑性樹脂発泡体の難燃化に際し、ハロゲン系難燃剤の使用量を従来と同等にして、高度の難燃性が発現するという効果を奏する。本発明の熱可塑性樹脂発泡体は、その優れた難燃性、断熱性の点から、種々の用途、特に建築用断熱材の用途に有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明は、熱可塑性樹脂を押出発泡してなる熱可塑性樹脂発泡体であって、ハロゲン系難燃剤および下記一般式（Ｉ）で示される骨格を含む化合物を含有する難燃助剤からなる熱可塑性樹脂発泡体である。
【００２７】
【化４】
2005263874.tif 000005
【００２８】
（ただし、Ｒは置換または非置換の芳香環を表す。）
本発明で用いられる熱可塑性樹脂は、特に限定されるものではなく、例えば、ポリスチレンなどのスチレン系樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレンプロピレンランダム共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン１２等のポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニル酢酸共重合体、ポリアクリル酸、ポリメチルメタクリレート、熱可塑性フェノール系樹脂など、熱可塑性を示す樹脂で有れば良く、これらの２種以上を混合して用いても良い。これらの中では、スチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂が好ましく、特に難燃性および成形性の点からスチレン系樹脂が最も好ましい。
【００２９】
このようなスチレン系樹脂としては、特に限定されるものではなく、スチレン単量体のみから得られるスチレンホモポリマー、スチレン単量体とスチレンと共重合可能な単量体またはその誘導体から得られるランダム、ブロックまたはグラフト共重合体、後臭素化ポリスチレン、ゴム強化ポリスチレンなどの変性ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂などがあげられる。これらは単独または２種以上混合して使用することができる。
【００３０】
スチレンと共重合可能な単量体としては、メチルスチレン、ジメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、トリブロモスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、トリクロロスチレンなどのスチレン誘導体、ジビニルベンゼンなどの多官能性ビニル化合物、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリロニトリルなどの（メタ）アクリル系化合物、ブダジエンなどのジエン系化合物またはその誘導体、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの不飽和カルボン酸無水物などがあげられる。これらは単独または２種以上混合して使用することができる。
【００３１】
特に、本発明においては、発泡体の加工性の面から、スチレンホモポリマー、スチレンアクリロニトリル共重合体、（メタ）アクリル酸共重合ポリスチレン、無水マレイン酸変性ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレンを用いることがさらに好ましく、最も好ましくはスチレンホモポリマーである。
【００３２】
本発明で用いられるハロゲン系難燃剤は、特に制限はなく、ハロゲン原子を有する化合物で有れば良い。具体的には、例えば、（Ａ）テトラブロモエタン、テトラブロモシクロオクタン、ヘキサブロモシクロドデカン、ジブロモエチルジブロモシクロヘキサン、ジブロモジメチルヘキサン、２−（ブロモメチル）−２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール、ジブロモネオペンチルグリコール、トリブロモネオペンチルアルコール、ペンタエリスリチルテトラブロミド、モノブロモジペンタエリスリトール、ジブロモジペンタエリスリトール、トリブロモジペンタエリスリトール、テトラブロモジペンタエリスリトール、ペンタブロモジペンタエリスリトール、ヘキサブロモジペンタエリスリトール、ヘキサブロモトリペンタエリスリトール、ポリブロム化ポリペンタエリスリトール、などのハロゲン化脂肪族化合物またはその誘導体、またはハロゲン化脂環式化合物またはその誘導体、（Ｂ）ヘキサブロモベンゼン、ペンタブロモトルエン、エチレンビスペンタブロモジフェニル、デカブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルエーテル、ビス（２，４，６ートリブロモフェノキシ）エタン、テトラブロモ無水フタル酸、オクタブロモトリメチルフェニルインダン、ペンタブロモベンジルアクリレート、トリブロモフェニルアリルエーテル、２，３−ジブロモプロピルペンタブロモフェニルエーテルなどのハロゲン化芳香族化合物またはその誘導体、（Ｃ）テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ−ジアリルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２−メチルアリルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテルとトリブロモフェノール付加物、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２−ブロモエチルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＳ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＳ、などのハロゲン化ビスフェノール類およびその誘導体、（Ｄ）テトラブロモビスフェノールＡ−ポリカーボネートオリゴマー、テトラブロモビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテルとブロモ化ビスフェノール付加物エポキシオリゴマーなどのハロゲン化ビスフェノール類誘導体オリゴマー、（Ｅ）ペンタブロモベンジルアクリレートポリマーなどのハロゲン化アクリル樹脂、（Ｆ）エチレンビステトラブロモフタルイミド、エチレンビスジブロモノルボルナンジカルボキシイミド、２，４，６−トリス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）１，３，５−トリアジン、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートなどのハロゲンおよび窒素原子含有化合物、（Ｇ）トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、トリス（ブロモフェニル）ホスフェートなどのハロゲンおよびリン原子含有化合物、（Ｈ）塩素化パラフィン、塩素化ナフタレン、パークロロペンタデカン、塩素化芳香族化合物、塩素化脂環式化合物、などの塩素含有化合物、（Ｉ）臭化アンモニウムなどの臭素化無機化合物、などがあげられる。これらの化合物は単独または２種以上を混合して使用できる。さらには、本発明のスチレン系樹脂の１種である臭素化ポリスチレン樹脂も難燃剤として用いることができる。
【００３３】
これらの難燃剤は、最終的に得られる熱可塑性樹脂発泡体の難燃性、成形性、または機械的物性等を考慮して適宜選択して用いればよいが、例えば、ヘキサブロモシクロドデカン、ジブロモネオペンチルグリコール、トリブロモネオペンチルアルコール、ヘキサブロモベンゼン、ペンタブロモトルエン、デカブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ−ジアリルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートが難燃性の点から好ましい。より好ましくは、ヘキサブロモシクロドデカン、ジブロモネオペンチルグリコール、ヘキサブロモベンゼン、デカブロモジフェニルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートである。
【００３４】
本発明で用いられる難燃助剤としては、下記一般式（Ｉ）で示される骨格を含む化合物が用いられる。
【００３５】
【化５】
2005263874.tif 000006
【００３６】
（ただし、Ｒは置換または非置換の芳香環を表す。）
このような難燃助剤としては、具体的には、ベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、４−ドデシルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、などのベンゾフェノン類（ジフェニルケトン類）およびその誘導体、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−[４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル]−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニ）−ブタノン−１、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド、などのモノフェニルケトン類およびその誘導体、安息香酸類、サリチル酸、２−エチルヘキシル−４−ジメチルアミノベンゾエート、エチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、フェニルサリシレート、４−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、４−ｔｅｒｔ−オクチルフェニルサリシレート、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、などの安息香酸類、サリチル酸類およびこれらの誘導体、などが例示できる。
【００３７】
なお、このような難燃助剤は、結晶水またはその他の不可避な成分を含んでいても良く、また、これらの２種以上を混合して用いても良い。
【００３８】
これらの中でも、難燃性の観点から、光重合開始剤として用いられる２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−[４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル]−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニ）−ブタノン−１、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド、などのモノフェニルケトン類およびその誘導体がより好ましい。
【００３９】
さらに好ましくは、下記一般式（II）で示される骨格を含む化合物を用いるのが良い。
【００４０】
【化６】
2005263874.tif 000007
【００４１】
（ただし、Ｒは置換または非置換の芳香環を表す。）
このような一般式（II）で表される難燃助剤としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイドなどがあげられるが、この中でも難燃性の点で、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイドが最も好ましい。
【００４２】
本発明におけるハロゲン系難燃剤の添加量に特に制限はないが、難燃性、成形性の点から、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、０．５〜２０重量部であることが好ましく、１〜１０重量部であることがさらに好ましく、２．５〜７重量部であることが特に好ましい。ハロゲン系難燃剤の添加量が２０重量部を超えると、成形性が低下する傾向にあり、０．５重量部未満であると、難燃性が低下する傾向にある。
【００４３】
また、本発明における難燃助剤の添加量についても特に制限はなく、同じく難燃性、成形性の点から、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、０．０１〜１０重量部であることが好ましく、０．０５〜３重量部であることがさらに好ましく、０．１〜２重量部であることが特に好ましい。難燃助剤の添加量が１０重量部を超えると、成形性が低下する傾向にあり、０．０１重量部未満であると、難燃性が低下する傾向にある。
【００４４】
本発明における熱可塑性樹脂発泡体を得る際に用いられる発泡剤としては、特に制限はなく、具体的には、例えば、プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ネオペンタンなどの炭素数３〜５の飽和炭化水素、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、イソプロピルエーテル、ｎ−ブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、フラン、フルフラール、２−メチルフラン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピランなどのエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルｎ−プロピルケトン、メチルｎ−ブチルケトン、メチルｉ−ブチルケトン、メチルｎ−アミルケトン、メチルｎ−ヘキシルケトン、エチルｎ−プロピルケトン、エチルｎ−ブチルケトンなどのケトン類、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ブチルアルコール、ｉ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコールなどのアルコール類、蟻酸メチル、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ブチル、蟻酸アミル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸アミル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチルなどのエステル類、塩化メチル、塩化エチルなどのハロゲン化アルキル、水、二酸化炭素などの無機発泡剤、さらには、アゾ化合物、テトラゾールなどの化学発泡剤などを用いることができる。
【００４５】
また、ＨＦＣ−２３（ＣＨＦ3）、ＨＦＣ−３２（ＣＨ2Ｆ2）、ＨＦＣ−１２５（ＣＨＦ2ＣＦ3）、ＨＦＣ−１３４ａ（ＣＨ2ＦＣＦ3）、ＨＦＣ−１４３ａ（ＣＨ3ＣＦ3）、ＨＦＣ−１５２ａ（ＣＨ3ＣＨＦ2）、ＨＦＣ−２２７ｅａ（ＣＦ3ＣＨＦＣＦ3）、ＨＦＣ−２３６ｆａ（ＣＦ3ＣＨ2ＣＦ3）、ＨＦＣ−２４５ｃａ（ＣＨ2ＦＣＦ2ＣＨＦ2）、ＨＦＣ−２４５ｃｂ（ＣＦ3ＣＦ2ＣＨ3）、ＨＦＣ−２４５ｆａ（ＣＦ3ＣＨ2ＣＨＦ2）、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ（ＣＦ3ＣＨ2ＣＦ2ＣＨ3）などのハイドロフルオロカーボン、またはこれら以外のいわゆるフロン系化合物を用いても良い。
【００４６】
これら発泡剤は単独または２種以上混合して使用することができる。
【００４７】
このような発泡剤の中でも、発泡性、発泡体成形性などの点から、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、プロパン、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、塩化メチル、塩化エチルなどが好ましく、発泡剤の燃焼性、発泡体の難燃性または断熱性等の点からは水、二酸化炭素、ＨＦＣ−１３４ａ（ＣＨ2ＦＣＦ3）が好ましい。これらの中でも、環境適合性の優れたｎ−ブタン、ｉ−ブタン、プロパン、ジメチルエーテル、水、二酸化炭素が特に好ましい。
【００４８】
本発明の熱可塑性樹脂発泡体の製造時に、熱可塑性樹脂中に添加または注入される発泡剤の量としては、発泡倍率の設定値などに応じて適宜かわるものではあるが、通常、発泡剤の合計量を熱可塑性樹脂１００重量部に対して１〜２０重量部とするのが好ましく、３〜８重量部とするのがより好ましい。発泡剤の添加量が１重量部未満では発泡倍率が低く、発泡体としての軽量、断熱などの特性が発揮されにくい場合があり、一方、２０重量部を超えると過剰な発泡剤量のため発泡体中にボイドなどの不良を生じたり、難燃性が低下する場合がある。
【００４９】
発泡剤を添加または注入する際の圧力は、特に制限するものではなく、押出機などの内圧力よりも高い圧力であればよい。
【００５０】
発泡剤として水を用いる場合には、加工性や、気泡径０．２５ｍｍ以下の気泡（以下、小気泡とも言う）と気泡径０．３〜１ｍｍの気泡（以下、大気泡とも言う）の生成しやすさの面から、発泡剤全量１００重量％に対する水の含有量は、好ましくは１〜８０重量％、より好ましくは２〜７０重量％、特に好ましくは３〜６０重量％である。
【００５１】
発泡剤として水を用いる場合は、スメクタイト、膨潤性フッ素雲母などの吸水性または水膨潤性の層状珪酸塩類またはこれらの有機化処理品、吸水性高分子、日本アエロジル（株）製ＡＥＲＯＳＩＬなどのシラノール基を有する無水シリカなど（本発明においては、これらの物質を吸水性物質と総称する）の１種または２種以上を添加することで、発泡体中に、前記小気泡、大気泡の発生する作用をさらに向上することができ、得られる発泡体の成形性、生産性および断熱性能がさらに向上する。
【００５２】
ここで使用する吸水性物質は、熱可塑性樹脂に対して相溶性のない水を吸水してゲルを形成し、ゲルの状態で熱可塑性樹脂中に均一に分散させることができると考えられることから使用される。
【００５３】
本発明で用いられる吸水性物質の含有量は、水の添加量などによって、適宜調整されるものであるが、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．２〜１０重量部、さらに好ましくは０．３〜８重量部、特に好ましくは０．５〜７重量部である。吸水性物質の含有量が０．２重量部未満では吸水性物質による水の吸着量が不足し、押出機内で水の分散不良による気孔が発生し成形体不良になる場合がある。一方、１０重量部を超える場合には、押出機内で吸水性物質の分散不良が発生し、気泡むらができ、発泡体の断熱性能の悪化とバラツキを生ずる場合がある。
【００５４】
本発明で用いられる層状珪酸塩とは、主として酸化ケイ素の四面体シートと、主として金属水酸化物の八面体シートからなり、該四面体シートと八面体シートが単位層を形成し、単位層単独、層間に陽イオンなどを介して複数個層状に積層して一次粒子を形成、または、一次粒子の凝集体の粒子を形成（二次粒子）し存在しうるものである。層状珪酸塩の例としては、例えば、スメクタイト族粘土および膨潤性雲母などがあげられる。
【００５５】
前記のスメクタイト族粘土は下記一般式（III）
Ｘ0.2〜0.6Ｙ2〜3Ｚ4Ｏ10(ＯＨ)2・ｎＨ2Ｏ・・・・・・一般式（III）
（ただし、ＸはＫ、Ｎａ、１／２Ｃａ、および１／２Ｍｇからなる群より選ばれる１種以上であり、ＹはＭｇ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｌｉ、Ａｌ、およびＣｒからなる群より選ばれる１種以上であり、ＺはＳｉ、およびＡｌからなる群より選ばれる１種以上である。なお、Ｈ2Ｏは層間イオンと結合している水分子を表すが、ｎは層間イオンおよび相対湿度に応じて著しく変動する）で表される、天然または合成されたものである。
【００５６】
該スメクタイト族粘土の具体例としては、例えば、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、鉄サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト、スチブンサイトおよびベントナイト等、またはこれらの置換体、誘導体、またはこれらの混合物があげられる。
【００５７】
また、前記の膨潤性雲母は下記一般式（IV）
Ｘ0.5〜1.0Ｙ2〜3(Ｚ4Ｏ10)（Ｆ、ＯＨ）2  ・・・・・・一般式（IV）
（ただし、ＸはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃａ、Ｂａ、およびＳｒからなる群より選ばれる１種以上であり、ＹはＭｇ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ａｌ、およびＬｉからなる群より選ばれる１種以上であり、ＺはＳｉ、Ｇｅ、Ａｌ、Ｆｅ、およびＢからなる群より選ばれる１種以上である）で表される、天然または合成されたものである。
【００５８】
これらは、水、水と任意の割合で相溶する極性のある有機化合物、および水と該極性のある有機化合物の混合溶媒中で膨潤する性質を有する物であり、例えば、リチウム型テニオライト、ナトリウム型テニオライト、リチウム型四ケイ素雲母、およびナトリウム型四ケイ素雲母等、またはこれらの置換体、誘導体、またはこれらの混合物があげられる。
【００５９】
上記の膨潤性雲母の中にはバーミキュライト類と似通った構造を有するものもあり、この様なバーミキュライト類相当品等も使用し得る。該バーミキュライト類相当品には３八面体型と２八面体型があり、下記一般式（Ｖ）
(Ｍｇ，Ｆｅ，Ａｌ)2〜3(Ｓｉ4-xＡｌx)Ｏ10(ＯＨ)2・(Ｍ+，Ｍ2+1/2)x・ｎＨ2Ｏ・・・・・・一般式（Ｖ）
（ただし、ＭはＮａおよびＭｇ等のアルカリまたはアルカリ土類金属の交換性陽イオン、ｘ＝０.６〜０.９、ｎ＝３.５〜５である）で表されるものがあげられる。
【００６０】
膨潤性層状珪酸塩は単独で用いても良く、２種以上組み合わせて使用しても良い。これらの内では、得られる発泡体中の分散性の点などからスメクタイト族粘土、膨潤性雲母が好ましく、さらに好ましくは、モンモリロナイト、ベントナイト、ヘクトライト、合成スメクタイトおよび膨潤性フッ素雲母などの層間にナトリウムイオンを有する膨潤性雲母が好ましい。
【００６１】
ベントナイトの代表例としては、天然ベントナイト、精製ベントナイトなどがあげられる。また、有機化ベントナイトなども使用できる。本発明におけるスメクタイトには、アニオン系ポリマー変性モンモリロナイト、シラン処理モンモリロナイト、高極性有機溶剤複合モンモリロナイトなどのモンモリロナイト変性処理生成物もその範疇に含まれる。
【００６２】
ベントナイトなどのスメクタイトの含有量は、水の添加量などによって、適宜調整されるものであるが、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．２〜１０重量部、さらに好ましくは０．３〜８重量部、特に好ましくは、０．５〜７重量部、最も好ましくは１〜５重量部である。スメクタイトの含有量が０．２重量部未満では水の圧入量に対してスメクタイトによる水の吸着量が不足し、押出機内で水の分散不良による気孔が発生し成形体不良になる傾向がある。一方、１０重量部を超える場合には、熱可塑性樹脂中に存在する無機物粉体の量が過剰になるため、熱可塑性樹脂中への均一分散が困難になり、気泡むらが発生する傾向にある。さらには、独立気泡を保持することが困難となる傾向にある。したがって、発泡体の断熱性能の悪化とバラツキを生じ易くなる。水／スメクタイト（ベントナイト）の混合比率は重量比で、好ましくは０．０２〜２０、さらに好ましくは０．１〜１０、特に好ましくは０．１５〜５、最も好ましくは０．２５〜２の範囲が理想的である。
【００６３】
本発明で得られる熱可塑性樹脂発泡体における気泡径の平均は、０．０５〜１ｍｍが好ましく、さらに好ましくは０．０６〜０．６ｍｍ、特に好ましくは０．０８〜０．４ｍｍである。
【００６４】
また、発泡剤として水を用いた場合、発泡体中に、気泡径が概ね０．２５ｍｍ以下の比較的気泡径の小さい気泡（小気泡）と、気泡径が概ね０．３ｍｍ〜１ｍｍ程度の比較的気泡径の大きな気泡（大気泡）が海島状に混在してなる特徴的な気泡構造を有する発泡体が得られ、得られる発泡体の断熱性能が向上することから好ましい。
【００６５】
さらに、気泡径０．２５ｍｍ以下の小気泡および気泡径０．３〜１ｍｍの大気泡が混在してなる特定の気泡構造の発泡体においては、発泡体断面積あたりに占める小気泡の面積の割合（単位断面積あたりの占有面積率）（以下、小気泡面積率という）は、５〜９８％が好ましく、さらに好ましくは１０〜９０％、特に好ましくは２０〜８０％、最も好ましくは２５〜７０％である。小気泡面積率が５％未満であると断熱性が向上しにくい傾向があり、９８％を超えると発泡体の厚みが出にくいなど成形性が低下する場合がある。
【００６６】
本発明の熱可塑性樹脂発泡体の密度は、軽量でかつ優れた断熱性および曲げ強度、圧縮強度を付与せしめるため２０〜５０ｋｇ／ｍ3であることが好ましく、２５〜３５ｋｇ／ｍ3であることがより好ましい。密度が２０ｋｇ／ｍ3未満であると、圧縮強度など機械的特性が低下する傾向があり、５０ｋｇ／ｍ3を超えると、断熱性が低下する傾向がある。
【００６７】
本発明においては、必要に応じて本発明の効果を阻害しない範囲で他の難燃助剤、シリカ、タルク、ケイ酸カルシウム、ワラストナイト、カオリン、クレイ、マイカ、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウムなどの無機化合物、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、流動パラフィン、オレフィン系ワックス、ステアリルアミド系化合物などの加工助剤、フェノール系抗酸化剤、リン系安定剤、窒素系安定剤、イオウ系安定剤、ベンゾトリアゾール類、ヒンダードアミン類などの耐光性安定剤、前記以外の難燃剤、帯電防止剤、顔料などの着色剤などの添加剤を含有させることができる。
【００６８】
また、より安定的に押出発泡するためには、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスフェート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレイトなどのヒンダードフェノール系抗酸化剤、トリフェニルフォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ビスステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジイルビスホスホナイトなどのリン系安定剤、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体、アルキル化ジフェニルアミン、オクチル化ジフェニルアミン、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミンなどのアミン系安定剤、３，３−チオビスプロピオン酸ジオデシルエステル、３，３’−チオビスプロピオン酸ジオクタデシルエステルなどのイオウ系安定剤を添加するのが好ましい。
【００６９】
本発明の熱可塑性樹脂発泡体は、押出発泡成形して得られる。押出発泡成形する方法としては、例えば、
（ｉ）熱可塑性樹脂にハロゲン系難燃剤、難燃助剤、必要に応じて他の添加剤を混合した後加熱溶融する、
（ii）熱可塑性樹脂とハロゲン系難燃剤、難燃助剤、必要に応じて他の添加剤から選ばれる１種以上を混合した後、加熱溶融し、これに残りの添加剤をそのまままたは必要により液体化または溶融させて添加し加熱混合する、
（iii）あらかじめ熱可塑性樹脂にハロゲン系難燃剤、難燃助剤、必要に応じて他の添加剤からから選ばれる１種以上の添加剤を混合した後、加熱溶融した組成物を準備し、次いで、該組成物と残りの添加剤、必要に応じて熱可塑性樹脂をあらためて混合し、押出機に供給して加熱溶融する、
など、熱可塑性樹脂、ハロゲン系難燃剤、難燃助剤、必要に応じて他の添加剤を押出機等の加熱溶融手段に供給し、その後、任意の段階で高圧条件下で、発泡剤を熱可塑性樹脂に添加し、流動ゲルとなし、押出発泡に適する温度に冷却し、該流動ゲルをダイを通して低圧領域に押出発泡して、発泡体を形成することにより製造することができるが、これらに限定されるものではない。
【００７０】
熱可塑性樹脂と発泡剤などの添加剤を加熱溶融混練する際の加熱温度、溶融混練時間および溶融混練手段については特に制限するものではない。加熱温度は、使用する熱可塑性樹脂が溶融する温度以上であればよいが、難燃剤などの影響による樹脂の分子劣化ができる限り抑制される温度、たとえば１５０〜２８０℃程度が好ましい。溶融混練時間は、単位時間あたりの押出量、溶融混練手段などによって異なるので一概には決定することができないが、熱可塑性樹脂と発泡剤が均一に分散混合するのに要する時間が適宜選ばれる。また溶融混練手段としては、例えばスクリュー型の押出機などがあげられるが、通常の押出発泡に用いられているものであれば特に限定はない。ただし、樹脂の分子劣化をできる限り抑えるため、スクリュー形状については、低剪断タイプのスクリューを用いる方が好ましい。
【００７１】
また、発泡成形方法も特に制限されないが、例えば、スリットダイより圧力開放して得られた発泡体をスリットダイと密着または接して設置した成形金型および成形ロールなどを用いて、断面積の大きい板状発泡体を成形する一般的な方法を用いることができる。
【００７２】
本発明の発泡体の厚さは特に制限されず、用途に応じて適宜選択される。例えば、建材などの用途に使用される断熱材の場合、好ましい断熱性、曲げ強度および圧縮強度を付与せしめるためには、シートのような薄いものよりも、通常の板状物のように厚さのあるものが好ましく、通常１０〜１５０ｍｍ、好ましくは２０〜１００ｍｍである。
【００７３】
本発明の熱可塑性樹脂発泡体は、その優れた難燃性、断熱性の点から、種々の用途、例えば、床材、壁材、屋根材などの建築用部材、保冷車用断熱材、車両バンパー、自動車天井材などの自動車用部材、地盤の凍上防止剤などの土木用部材、緩衝材などの包装用部材などに有用である。
【実施例】
【００７４】
以下、本発明の熱可塑性樹脂発泡体について具体的に説明するが、本発明はかかる実施例のみに制限されるものではない。なお、特に断らない限り「部」は重量部を、「％」は重量％を表す。
【００７５】
実施例で示す種々の特性は、次のようにして評価した。
【００７６】
（１）発泡体密度
押出発泡体の発泡体密度は、次の式：発泡体密度（ｇ／ｃｍ3）＝発泡体重量（ｇ）／発泡体体積（ｃｍ3）に基づいて求め、単位を（ｋｇ／ｍ3）に換算して示した。
【００７７】
（２）小気泡面積率
気泡径０．２５ｍｍ以下の気泡の発泡体断面積あたりの占有面積比を以下のようにして求めた。ここで、気泡径０．２５ｍｍ以下の気泡とは、円相当直径が０．２５ｍｍ以下の気泡とする。
ａ）走査型電子顕微鏡（（株）日立製作所製、品番：Ｓ−４５０）にて３０倍に拡大して発泡体の縦断面を写真撮影する。
ｂ）撮影した写真の上にＯＨＰシートを置き、その上に厚さ方向の径が７．５ｍｍよりも大きい気泡（実寸法が０．２５ｍｍより大きい気泡に相当する）に対応する部分を黒インキで塗りつぶして写しとる（一次処理）。
ｃ）画像処理装置（（株）ピアス製、品番：ＰＩＡＳ−ＩＩ）に一次処理画像を取り込み、濃色部分と淡色部分を、すなわち黒インキで塗られた部分か否かを識別する。
ｄ）濃色部分のうち、直径７．５ｍｍ以下の円の面積に相当する部分、すなわち、厚さ方向の径は長いが、面積的には直径７．５ｍｍ以下の円の面積にしかならない部分を淡色化して、濃色部分の補正を行う。
ｅ）画像解析計算機能中の「ＦＲＡＣＴＡＲＥＡ（面積率）」を用い、画像全体に占める気泡径７．５ｍｍ以下（濃淡で分割した淡色部分）の面積比を次式により求める。
小気泡占有面積比（％）＝（１−濃色部分の面積／画像全体の面積）×１００
【００７８】
（３）熱伝導率
押出発泡体の熱伝導率をＪＩＳ規格Ａ９５１１に準じて測定した。測定は製造後、表面から１０ｍｍの部分を削除した後、９０日経過した発泡体について行った。
【００７９】
（４）燃焼性
押出発泡体の燃焼性をＪＩＳ規格Ａ９５１１（燃焼性測定方法Ａ）に準じて厚さ１０ｍｍ、長さ２００ｍｍ、幅２５ｍｍの試験片を用い、以下の基準で評価した。測定は製造後、前記寸法に切削した後、７日経過した発泡体について行った。
【００８０】
（燃焼時間）
◎：消炎時間が５本すべて３秒以内となる
○：消炎時間が５本の内、少なくとも１本が３秒を超えるが、残りの３本以上は３秒        以内となる
△：消炎時間が５本の内、少なくとも３本が３秒を超えるが、残りの１本以上は３秒        以内となる
×：消炎時間が５本すべて３秒を超える
【００８１】
（燃焼距離）
◎：５本全てが限界線以内で停止する
○：５本の内、少なくとも１本は燃焼が限界線を超えるが、残りの３本以上は限界線        以内で燃焼が停止する
△：５本の内、少なくとも３本は燃焼が限界線を超えるが、残りの１本以上は限界線        以内で燃焼が停止する
×：５本全てで燃焼が限界線を超える
【００８２】
なお、実施例および比較例では下記の化合物を用いた。
【００８３】
・熱可塑性樹脂
１）ポリスチレン樹脂：ＰＳジャパン（株）製Ｇ９４０１
２）変性ポリフェニレンエーテル樹脂：日本ジーイープラスチック（株）製ノリルＥＦＮ４２３０（ポリスチレン３０％−ポリフェニレンエーテル７０％）
３）エチレンプロピレンランダム共重合体（２３０℃でのメルトフローレート０．４ｇ／１０分、エチレン含有量：３重量％）
【００８４】
・ハロゲン系難燃剤
１）テトラブロモビスフェノールＡ：アルベマールコーポレーション製ＳＡＹＴＥＸ  ＣＰ−２０００
２）エチレンビス（ペンタブロモフェニル）：アルベマールコーポレーション製ＳＡＹＴＥＸ  ８０１０
３）ビス（トリブロモフェノキシ）エタン：グレートレークスケミカルコーポレーション製ＦＦ−６８０
４）デカブロモジフェニルエーテル：東ソー（株）製フレームカット１１０Ｒ
５）テトラブロモビスフェノールＡビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）：帝人化成（株）製ＦＧ−３１００
６）トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート：日本化成（株）製ＴＡＩＣ−６Ｂ
７）ヘキサブロモベンゼン：マナック（株）製ＨＢＢ−Ｓ
８）ヘキサブロモシクロドデカン：アルベマールコーポレーション製ＳＡＹＴＥＸ  ＨＰ−９００
【００８５】
・難燃助剤
１）ベンゾフェノン：和光純薬（株）製特級試薬（難燃助剤ａ−１）
２）２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン：和光純薬（株）製一級試薬  
【００８６】
（難燃助剤ａ−２）
３）２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ（難燃助剤ａ−３）
４）ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（難燃助剤ａ−４）
５）２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１（難燃助剤ａ−５）
６）２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート：住友化学工業（株）製スミソーブ４００（難燃助剤ａ−６）
【００８７】
・その他難燃助剤
１）トリフェニルホスフェート：大八化学工業（株）ＴＰＰ
【００８８】
・その他添加剤
１）タルク：林化成（株）製タルカンパウダー
２）ステアリン酸バリウム：堺化学（株）製ステアリン酸バリウム
３）ベントナイト：豊順鉱業（株）製ベンゲル２３
４）ＡＥＲＯＳＩＬ：日本アエロジル（株）製ＡＥＲＯＳＩＬ
５）安定剤：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製ＩＲＧＡＮＯＸ  Ｂ９１１（ヒンダードフェノール系抗酸化剤ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６（オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）と、リン系安定剤ＩＲＧＡＦＯＳ１６８（トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト）の１：１の混合物）
【００８９】
・発泡剤
１）プロパン：岩谷瓦斯（株）製無臭プロパン
２）イソブタン：三井化学（株）製イソブタン
３）ジメチルエーテル：三井化学（株）製ジメチルエーテル
４）ＨＦＣ−１３４ａ：ダイキン工業（株）製ＨＦＣ−１３４ａ
５）塩化メチル：信越化学工業（株）製塩化メチル
６）水：水道水
【００９０】
実施例１
ポリスチレン樹脂１００部に対して、ハロゲン系難燃剤としてテトラブロモビスフェノールＡ１０部、難燃助剤としてビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド（難燃助剤ａ−４）０．５部、さらにタルク０．５部、ステアリン酸バリウム０．２５部、安定剤０．５部とからなる樹脂混合物をドライブレンドし、得られた樹脂混合物を口径６５ｍｍと口径９０ｍｍのものを縦に連結した押出機へ約７０ｋｇ／ｈｒの割合で供給した。前記口径６５ｍｍの押出機に供給した樹脂混合物を、２００℃に加熱して溶融ないし可塑化、混練し、これに連結された口径９０ｍｍの押出機で樹脂温度を１２０℃に冷却し、口径９０mmの押出機の先端に設けた厚さ方向２ｍｍ、幅方向５０ｍｍの長方形断面の口金より大気中へ押し出し、直方体状の押出発泡体を得た。
【００９１】
このとき発泡剤として、プロパン４３％とジメチルエーテル５７％からなる発泡剤をポリスチレン樹脂１００部に対して７部となるように、前記口径６５ｍｍの押出機の先端付近（口径９０ｍｍの押出機の口金と反対側の端部側に接続される側の端部）から前記樹脂中に圧入した。なお、プロパンとジメチルエーテルはそれぞれ、別々のラインから押出機に圧入した。得られた発泡体の特性を表１に示す。
【００９２】
実施例２〜２６
熱可塑性樹脂、ハロゲン系難燃剤、難燃助剤、その他難燃助剤、その他添加剤、発泡剤、の種類と添加量を表１または表２に示したものとした以外は実施例１と同様にして発泡体を得た。なお、２種以上の発泡剤を用いる場合はそれぞれ、別々のラインから押出機に圧入した。得られた発泡体の特性を表１および表２に示す。
【００９３】
【表１】
2005263874.tif 000008
【００９４】
【表２】
2005263874.tif 000009
【００９５】
比較例１〜１８
表３に示すようなハロゲン系難燃剤、難燃助剤、その他難燃助剤、その他添加剤、発泡剤の種類と添加量とした以外は実施例１と同様にして発泡体を得た。なお、２種以上の発泡剤を用いる場合はそれぞれ、別々のラインから押出機に圧入した。得られた発泡体の特性を表３および表４に示す。
【００９６】
【表３】
2005263874.tif 000010
【００９７】
【表４】
2005263874.tif 000011
【００９８】
本発明の実施例である実施例１〜２５と比較例１〜１６を比較して明らかなように、熱可塑性樹脂にハロゲン系難燃剤と、難燃助剤、を用いた熱可塑性樹脂発泡体において、ハロゲン系難燃剤の添加量を従来と同等にして、高度の難燃性を有する熱可塑性樹脂発泡体が得られることがわかる。