(57)【要約】【課題】負荷に対する電力の供給を継続しながら主幹ブレーカが遮断するのを防止すること。【解決手段】主幹ブレーカ１から負荷機器４ａ、４ｂに供給される電流を主幹ブレーカ電流検出器２ａ、２ｂで計測し、この計測値が主幹ブレーカ１の許容電流値を超える直前に、マイコン９から負荷制御器４ａ、４ｂに対して電力抑制指令を出力し、負荷機器４ａ、４ｂにおいて電力または電流を抑制するための制御を実行させる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流系統に接続された主幹ブレーカから負荷に供給される電力が電力許容値を越える前に電力抑制指令を出力する電力抑制指令出力手段と、前記電力抑制指令に応答して前記負荷の電力を抑制する負荷電力抑制手段とを備えてなる電力負荷協調制御システム。
【請求項２】
交流系統に接続された主幹ブレーカから複数の負荷に供給される電力を検出する主幹ブレーカ側電力検出手段と、前記主幹ブレーカ側電力検出手段の検出電力が電力許容値を越える前に電力抑制指令を出力する電力抑制指令出力手段と、前記電力抑制指令に応答して前記複数の負荷のうち制御可能な負荷の電力を抑制する負荷電力抑制手段とを備えてなる電力負荷協調制御システム。
【請求項３】
交流系統に接続された主幹ブレーカから負荷に供給される電流が電流許容値を越える前に電力抑制指令を出力する電力抑制指令出力手段と、前記電力抑制指令に応答して前記負荷の電流を抑制する負荷電流抑制手段とを備えてなる電力負荷協調制御システム。
【請求項４】
交流系統に接続された主幹ブレーカから複数の負荷に供給される電流を検出する主幹ブレーカ側電流検出手段と、前記主幹ブレーカ側電流検出手段の検出電流が電流許容値を越える前に電力抑制指令を出力する電力抑制指令出力手段と、前記電力抑制指令に応答して前記複数の負荷のうち特定の負荷の電流を抑制する負荷電流抑制手段とを備えてなる電力負荷協調制御システム。
【請求項５】
交流系統に接続された主幹ブレーカから複数の負荷に供給される電流を検出する主幹ブレーカ側電流検出手段と、前記主幹ブレーカ側電流検出手段の検出電流が電流許容値を越える前に電力抑制指令を出力する電力抑制指令出力手段と、前記電力抑制指令に応答して前記複数の負荷全体の電流が前記電流許容値を越えない範囲で前記複数の負荷のうちいずれかの負荷の運転状態を制御する負荷制御手段とを備えてなる電力負荷協調制御システム。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５のうちいずれか１項に記載の電力負荷協調制御システムにおいて、直流電力を蓄積する直流電力蓄積手段と、前記電力抑制指令が出力された後、前記主幹ブレーカ側電流検出手段の検出電流が電流許容値を越えると予測されるときに電力変換指令を出力する電力変換指令出力手段と、前記電力変換指令に応答して前記直流電力蓄積手段の直流電力を交流電力に変換して前記複数の負荷に供給する電力変換手段とを備えてなることを特徴とする電力負荷協調制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力負荷協調制御システムに係り、特に、交流系統に接続された主幹ブレーカから負荷に電力を供給するときに、主幹ブレーカに流れる電流または主幹ブレーカから負荷に供給される電力を監視しながら負荷に供給するための電力を制御するに好適な電力負荷協調制御システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
交流電力系統に接続された主幹ブレーカから需要家などの各負荷に電力を供給するに際して、負荷の消費電力が増大して主幹ブレーカに流れる電流の値が許容レベルを超えたときには、主幹ブレーカを遮断する構成が採用されている。主幹ブレーカが遮断されると、全ての負荷が停電状態になるため、負荷（負荷機器）が使用できなくなる。そこで、負荷を運転するときに、主幹ブレーカに流れる電流の値を監視し、この電流値が許容レベルを超えたときには、優先順位にしたがって設定された分岐ブレーカ（特定負荷機器への通電をオンオフするためのブレーカ）をオフすることで、主幹ブレーカが遮断して全停電になるのを抑制するようにしたものが提案されている（特許文献１）。
【０００３】
また、負荷機器の消費電力が設定値を超えたときには、負荷機器のうち中断できる機器を選択し、選択された負荷機器の運転を中断するようにしたものが提案されている（特許文献２）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−１２２８０１号公報（第３頁から第５頁、図１）
【特許文献２】
特開２００２−３６９３８３号公報（第３頁から第５頁、図１から図５）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術のうち前者のものは、主幹ブレーカに流れる電流の値を監視し、その電流値が許容レベルを超えたときには、優先順位にしたがって設定された分岐ブレーカをオフすることで、主幹ブレーカが遮断することを防止し、全停電を抑制している。このため、例えば、全電化住宅の電化機器（負荷機器）の一部がピーク電力を消費し、主幹ブレーカの電流許容値を超えたときには、分岐ブレーカをオフし、特定電化機器（負荷機器）が使用できなくなる。
【０００６】
一方、後者のものは、複数の負荷機器のうち一部の負荷機器の運転を中断するようにしているため、負荷機器の中には中断を余儀なくされるものが生じることになる。
【０００７】
本発明の課題は、負荷に対する電力の供給を継続しながら主幹ブレーカが遮断するのを防止することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明は、主幹ブレーカから各負荷に供給される電力が電力許容値を超える前、例えば、超える直前または主幹ブレーカに流れる電流の値が電流許容値を超える前、例えば、超える直前に、複数の負荷のうち制御可能な負荷あるいは特定の負荷の電力を抑制したり、あるいは電流を抑制するようにしたものである。また、負荷全体の電流が電流許容値を超えない範囲で複数の負荷のうちいずれかの負荷の運転状態を制御するようにしたものである。
【０００９】
前記した手段によれば、複数の負荷（負荷機器）の運転を継続した状態で主幹ブレーカが遮断されるのを防止することができる。
【００１０】
また、電力負荷協調制御システムを構成するに際しては、直流電力を蓄積する直流電力蓄積手段と直流電力蓄積手段の直流電力を交流電力に変換して負荷に供給する電力変換手段を設け、いずれかの負荷に対して電力あるいは電流を抑制するための制御が行われたあと、さらに主幹ブレーカを流れる電流の値が電流許容値を超えると予測されるときに、電力変換手段に対して電力変換指令を与えて直流電力を交流電力に変換して負荷に供給することで、主幹ブレーカが遮断するのを抑制することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の１実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る負荷電力協調制御システムの全体構成図である。図１において、主幹ブレーカ１は、交流系統としての単相三線式電源からの交流電力を取り込み、この交流電力を三線式配電線を介して分岐ブレーカ３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅに出力するようになっている。分岐ブレーカ３ａ〜３ｄには、負荷としての負荷機器４ａ、４ｂ（分岐ブレーカ３ｃ、３ｄの負荷機器は省略）が接続されており、分岐ブレーカ３ｅには交流電圧検出手段としての交流電圧検出器８が接続されている。
【００１２】
ここで、本実施形態における負荷電力協調制御システム１２おいては、主幹ブレーカ１から負荷機器４ａ、４ｂに供給される電流を監視するために、主幹ブレーカ側電流検出手段としての主幹ブレーカ電流検出器（電流センサ）２ａ、２ｂが設けられているとともに、主幹ブレーカ１から負荷機器４ａに供給される電力を計測するために、主幹ブレーカ電流検出器２ａ、２ｂの他に交流電圧検出器８が設けられている。さらに、主幹ブレーカ１に流れる電流あるいは主幹ブレーカ１から負荷機器４ａ、４ｂに供給される電力を基に負荷機器４ａ、４ｂの運転状態あるいは負荷の電流または負荷の電力を制御するための負荷電力抑制手段、負荷電流抑制手段あるいは負荷制御手段としてのマイコン９が設けられている。
【００１３】
主幹ブレーカ電流検出器２ａ、２ｂは主幹ブレーカ１に流れる電流の値を電圧に変換し、変換された電圧の信号をアナログ信号としてマイコン９のアナログ入力端子（Ａ／Ｄ変換ポート）に出力するようになっている。交流電圧検出器８は各配電線の交流電圧を検出し、検出した交流電圧の信号をマイコン９のＡ／Ｄ変換ポートに出力するようになっている。
【００１４】
マイコン９は、主幹ブレーカ電流検出器２ａ、２ｂの検出電流と交流電圧検出器８の検出電圧を基に交流電力を算出（検出）してその変化を監視するとともに、主幹ブレーカ電流検出器２ａ、２ｂの検出電流に従って主幹ブレーカ１の電流を監視し、算出した電力と電力許容値（許容電力値）とを比較したり、あるいは検出電流と電流許容値（許容電流値）とを比較し、算出した電力が許容電力値を超える直前あるいは検出電流が許容電流値を超える直前に、負荷機器４ａ、４ｂに対して電力抑制指令を出力する電力抑制指令出力手段としての機能を備えて構成されている。また、マイコン９は、電力抑制指令を出力するときに、レベル出力手段としての電圧変換回路１０に対して、「Ｈｉ」／「Ｌｏｗ」の信号を出力するようになっている。
【００１５】
マイコン９に主幹ブレーカ１の許容電流値を設定するに際しては、主幹ブレーカ許容電流設定手段としての主幹ブレーカ許容電流設定器１１によって設定されるようになっている。
【００１６】
主幹ブレーカ許容電流設定器１１は、図２に示すように、ディップスイッチ１１ａ、１１ｂ、１１ｄを用いて構成されており、各ディップスイッチ１１ａ〜１１ｄはその一端側がマイコン９のポートに接続されているとともに、抵抗１３ａ〜１３ｄを介して電源に接続され、他端側が接地されている。そしてディップスイッチ１１ａ〜１１ｄのオン・オフによって１６通りの許容電流値がビット情報として設定されるようになっている。例えば、ディップスイッチ１１ａがオンになったときには、「１１１０」のビット情報が生成され、許容電流値として３０Ａが設定され、ディップスイッチ１１ｂがオンになったときには、「１１０１」のビット情報が生成され、許容電流値として４０Ａが設定され、ディップスイッチ１１ｃがオンになったときには「１０１１」のビット情報が生成され、許容電流値として５０Ａが設定され、ディップスイッチ１１ｄがオンになったときには、「０１１１」のビット情報が生成され、許容電流値として６０Ａが設定されるようになっている。
【００１７】
なお、マイコン９に対して許容電流値を設定するに際しては、ディップスイッチ１１ａ〜１１ｄの代わりに、可変抵抗器を用い、マイコン９のアナログ入力端子（Ａ／Ｄ変換ポート）に可変抵抗器によって可変された電圧を入力することで、可変抵抗器の出力電圧に応じて複数の許容電流値を設定することができる。
【００１８】
また、マイコン９には調歩同期式のシリアル通信ポートが内蔵されている。このシリアル通信ポートは、負荷機器４ａ、４ｂに内蔵されたシリアル通信端子に接続されており、マイコン９と負荷機器４ａ、４ｂとの間でシリアル通信ポートとシリアル通信端子を介して通信ができるようになっている。
【００１９】
また、電圧変換回路１０は、マイコン９の出力を高電流、高電圧に変換するように構成されており、電圧変換回路１０の出力側にリレーやＨＡ（ホームオートメーション）端子を接続することで、リレーや発光ダイオードなどを駆動することができる。
【００２０】
ここで、マイコン９を用いて負荷機器４ａ、４ｂの運転を制御するに際して、図３（ａ）に示すように、主幹ブレーカ１を流れる電流が許容電流値を超えると、タイミングｔ１とタイミングｔ２の期間に示すように、負荷機器４ａ、４ｂの電力消費量が急激に増加することで、主幹ブレーカ１の許容電流値（電流設定値）を超えてしまい、この期間、主幹ブレーカ１は遮断して全停電状態になる。
【００２１】
そこで、本実施形態においては、主幹ブレーカ電流検出器２ａ、２ｂの検出電流を常時監視し、負荷機器４ａ、４ｂが急激に電力を消費し、主幹ブレーカ１の電流が許容電流値を超える直前に、マイコン９から負荷機器４ａ、４ｂに対して電力抑制指令を出力し、この電力抑制指令にしたがって負荷機器４ａ、４ｂの運転を制御することで、図３（ｂ）に示すように、電力消費のピークを抑制し、主幹ブレーカ１の電流が許容電流値を超えるのを防止することとしている。この場合、負荷機器４ａ、４ｂにおいては、電力抑制指令にしたがって負荷全体の電流が電流許容値を超えない範囲で負荷機器の運転状態を制御することとしている。このときの制御例として、負荷機器にエアコンを用いたときの実施形態を図４にしたがって説明する。
【００２２】
負荷機器としてエアコンを用いた場合、このエアコンには、図４（ａ）に示すように、温度制御器３４が設けられており、この温度制御器３４は、設定温度３０と温度検出値（温度センサの検出値）３２との偏差に基づいて圧縮機回転数指令を生成し、この圧縮機回転数指令を圧縮機３６に出力して圧縮機３６の回転数を制御するように構成されている。
【００２３】
例えば、図４（ｂ）に示すように、マイコン９から温度制御器３４に対して電力抑制指令が入力されないときには、設定温度３０と温度検出値３２との偏差に基づいて回転数を高めるための圧縮機回転数指令を生成し、その後、回転数を一定にするための圧縮機回転数指令を生成し、生成した圧縮機回転数指令に従って圧縮機３６の回転数を、例えば、８０００ｒｐｍに制御する。このような制御を行っているときに、マイコン９から電力抑制指令が入力されたときには、温度制御器３４は、圧縮機３６の回転数を、上限値の８０００ｒｐｍよりも絞る込むために、回転数２０００ｒｐｍに対応した圧縮機回転数指令を圧縮機３６に出力し、圧縮機３６の回転数を低下させる。このような制御を行うことで、圧縮機３６の電流あるいは電力を抑制することができる。この場合、負荷全体の電流が電流許容値を超えない範囲で圧縮機３６の運転状態を任意に制御することができる。
【００２４】
具体的には、マイコン９から出力される電力抑制指令は、エアコンの運転レベルである圧縮機３６の回転数を複数段階に切替る情報を含んでいる。例えば、電力制御指令は、圧縮機回転数制御を「必要最小限」、「最大動作の７０％」、「最大動作の９０％」の３段階に設定されている。この場合、各負荷機器およびエアコンが急激に電力を消費し、主幹ブレーカ１に流れる電流が主幹ブレーカ１の許容電流値を超える直前になったときには、マイコン９からエアコンに対してまず電力抑制指令として「必要最小限」を出力する。この指令を受けたエアコンは、連続的に最小限まで圧縮機３６の回転数を下げる制御を行う。これにより、圧縮機３６に流れる電流が減少し、主幹ブレーカ１を流れる電流が許容電流値を超えることがなくなる。
【００２５】
次に、マイコン９は、主幹ブレーカ１に流れる電流を検出し、この電流値が許容電流値に対して余裕度があるか否かを判定する。この場合、マイコン９は、検出電流が許容電流値よりもある一定値低い電流値になったか否かを比較演算し、その余裕度が所定の電流値になったときには、電力抑制指令として、「最大動作の７０％」を出力する。この指令を受けたエアコンは圧縮機３６の回転数を最大の７０％で連続的に制御する。
【００２６】
次に、マイコン９は、前回と同様に、主幹ブレーカ１の電流を検出し、この検出電流を基に許容電流値に対する余裕度を求め、各負荷機器の必要電力ピークが過ぎ、さらに余裕度が増加し、所定の電流値になった時点で、電力抑制指令として、「最大動作の９０％」を出力する。この指令を受けたエアコンは圧縮機３６の回転数を最大の９０％で連続的に制御する。さらに、主幹ブレーカ１に流れる電流の余裕度が増加して、所定の電流値以下となり、主幹ブレーカ１を流れる電流が許容電流値を超える可能性がないとマイコン９が判断した時点で、マイコン９は、電力抑制指令の出力を停止する。
【００２７】
なお、電力抑制指令としては、「最大動作の７０％、９０％」として出力するが、エアコンの圧縮機３６の回転数が必ずしも「最大動作の７０％、９０％」以上を必要としない場合は、最大動作の７０％、９０％以下の回転数で制御するとき、その時点の必要回転数で制御することもできる。
【００２８】
次に、電圧変換回路１０の具体的構成を図５にしたがって説明する。電圧変換回路１０は、トランジスタ１５ａ、１５ｂ、抵抗１４ａ、１４ｂを備えており、各トランジスタ１５ａ、１５ｂのベースは、抵抗１４ａ、１４ｂを介してマイコン９の出力ポートに接続され、トランジスタ１５ａのコレクタはリレー１６を介して電源に接続され、トランジスタ１５ｂのコレクタはＨＡ端子接続用回路１７を介して電源に接続されている。リレー１６は分岐ブレーカ３に接続されており、リレー接点１６ａが負荷機器に接続されている。ＨＡ端子接続用回路１７は、フォトカプラ１７ａ、ダイオード１７ｂ、抵抗１７ｃ、１７ｄを備えており、抵抗１７ｄが電源に接続され、抵抗１７ｃの一端とダイオード１７ｂのアノードにはリレー、発光ダイオードなどが接続されるようになっている。
【００２９】
電圧変換回路１０の入力端子はマイコン９に接続されており、入力端子のレベルは、マイコン９から負荷制御器４ａ、４ｂに対して電力抑制指令が出力されると同時に、「Ｈｉ」から「Ｌｏｗ」に切り替わるようになっている。このときトランジスタ１５ａ、１５ｂはそれぞれオフからオンに切り替わり、電圧変換回路１０の出力は「Ｌｏｗ」から［Ｈｉ」に切り替わる。これにより、リレー１６のリレー接点１６ａは閉の状態から開の状態に切り替わり、負荷機器に対する電力の供給が遮断されることになる。この状態がある一定期間経過したあと、主幹ブレーカ１に流れる電流が主幹ブレーカ１の許容電流値を超える可能性がないとマイコン９が判断したあと、マイコン９は、電圧変換回路１０の出力を「Ｈｉ」から「Ｌｏｗ」に切替るための信号を出力する。このあと主幹ブレーカ１に流れる電流が主幹ブレーカ１の許容電流値を超える可能性がないことをマイコン９が判断した時点で、マイコン９は電力抑制指令の出力を停止する。このように、電圧変換回路１０の出力を切替るタイミングは、一定期間経過後に設定されている。これは、電圧変換回路１０は完全にユーザに開放して使用されるためである。例えば、電圧変換回路１０の出力にリレー１６を接続したときに、電圧変換回路１０の論理が頻繁に切り替わると、リレー接点１６ａの溶着などによってリレー故障が生じることがあり、このような不具合を防止するために、マイコン９は、ある一定期間経過後、主幹ブレーカ１に流れる電流が主幹ブレーカ許容電流値を超える可能性がないと判断したあとで、電圧変換回路１０の出力を切替るようになっている。
【００３０】
次に、本発明の第２実施形態を図６にしたがって説明する。本実施形態は、蓄電システムを組み込んだものであり、直流電力を蓄積する直流電力蓄積手段としての蓄電器（二次電池）７、蓄電器７の直流電力を直流電力に変換するＤＣ／ＤＣコンバータ６、ＤＣ／ＤＣコンバータ６の直流電力を交流電力に変換するＡＣ／ＤＣインバータ５を設け、ＤＣ／ＤＣコンバータ６、ＡＣ／ＤＣインバータ５をマイコン９によって制御するようにしたものであり、他の構成は図１のものと同様である。マイコン９は、負荷機器４ａ、４ｂに対して電力抑制指令を出力したあと、主幹ブレーカ１の電流が許容電流値を超えると予測されるときに、ＤＣ／ＤＣコンバータ６、ＡＣ／ＤＣインバータ５に電力変換指令を出力する電力変換指令出力手段として構成されている。なお、ＤＣ／ＤＣコンバータ６、ＡＣ／ＤＣインバータ５は蓄電器７の直流電力を交流電力に変換して負荷機器４ａ、４ｂに供給する電力変換手段として構成されている。またＡＣ／ＤＣインバータ５とＤＣ／ＤＣコンバータ６は双方向動作が可能であって、必要に応じてマイコン９からの制御により蓄電器７への充放電動作ができるようになっている。
【００３１】
上述したように、負荷機器４ａ、４ｂは電力抑制指令により、動作を抑制して電力消費を抑制できるようになっているが、負荷機器によっては動作上の問題や性能上の問題、使い勝手の問題などより動作を抑制できない場合もある。このような電力抑制制御ができない負荷機器が多数接続された場合は、蓄電システムを用いることが有効である。
【００３２】
具体的には、マイコン９は、主幹ブレーカ１に流れる電流を常時監視し、負荷機器４ａ、４ｂが急激に電力を消費し、その電流が主幹ブレーカ許容電流値を超える直前に、負荷機器４ａ、４ｂに対して電力抑制指令を出力する。このとき、負荷機器４ａ、４ｂは電力抑制指令に応答した制御を実行しようとするが、動作上の問題等により電力抑制を行えない場合、すぐさまマイコン９に対して電力抑制不可の信号を出力する。この信号を受けたマイコン９はいずれかの負荷機器から電力抑制不可を示す信号が出力されたとして、電力抑制指令出力後、現時点の主幹ブレーカ１の電流を読み込み、この電流値が主幹ブレーカ許容電流値を超える可能性があるか否かを判定し、超える可能性がある場合はＤＣ／ＤＣコンバータ６とＡＣ／ＤＣインバータ５に電力変換指令を出力し、蓄電器７の直流電力を交流電力に変換して負荷機器側に供給する。このときの動作波形を図７（ａ）、（ｂ）に示す。
【００３３】
図７（ａ）に示すように、蓄電器７からの電力を負荷機器に供給しないときには、主幹ブレーキ１は遮断されるが、図７（ｂ）に示すように、主幹ブレーカ１の電流が許容電流値を超える直前に、蓄電器７の直流電力を交流電力に変換して負荷機器側に供給することで、主幹ブレーカ１が遮断されるのを防止することができる。
【００３４】
また、マイコン９から出力される電力抑制指令の出力を停止するタイミングとしては、負荷機器４ａ、４ｂから電力抑制不可を示す信号が出力されていないことを条件とし、かつ主幹ブレーカ１に流れる電流が主幹ブレーカ許容電流値を超える可能性がないことをマイコン９が判断した時点が最適であり、この時点でマイコン９は電力抑制指令の出力を停止する。
【００３５】
このように、蓄電器７の直流電力を交流電力に変換して負荷機器側に供給することで、負荷機器４ａ、４ｂがあるタイミングにより電力抑制をできなくても、主幹ブレーカ１の電流が主幹ブレーカ許容電流値を超えることなく制御することができる。このような制御方法を採用することで、蓄電器７を必要最小限の容量にすることができ、蓄電器７の小型軽量化、低価格化を実現することができる。
【００３６】
次に、蓄電器７を充電するに際しては、マイコン９は、蓄電器７の電圧をアナログ端子（Ａ／Ｄ変換ポート）を介して取り込み、この電圧を基に蓄電器７の残容量を監視し、蓄電器７からの電圧がある一定値以下になったときに、蓄電器７に対する充電を行うための充電指令をＤＣ／ＤＣコンバータ６に出力する。この充電を行う条件としては、主幹ブレーカ１の電流が主幹ブレーカ許容電流値よりも十分に低いときに限る。このため、マイコン９は、主幹ブレーカ１に流れる電流が主幹ブレーカ許容電流値よりもある一定値低い電流であることを比較演算して判断する。またマイコン９内にリアルタイムクロックを実装し、蓄電器７を充電する時間帯を深夜に設定することもできる。
【００３７】
なお、蓄電器７の残容量の監視を蓄電器７の電圧を用いて行うことについて述べたが、電流センサを設け、蓄電器７の電流を電流センサで検出し、この電流センサの検出電流を基に、マイコン９において蓄電器７の放電電流を求め、積算放電容量にて残容量を監視することもできる。
【００３８】
また上述した制御構成を採用することにより、ピーク電力消費を抑制することができるため、住宅の契約電力量を上げることなく、主幹ブレーカ１がオフになることに伴う全停電を抑制することができる。また蓄電器７を必要最小限で実現できるため、安価・小型軽量化を図ることができる。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、負荷の運転を継続した状態で主幹ブレーカが遮断されるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す電力負荷協調制御システムのブロック構成図である。
【図２】主幹ブレーカ許容電流設定器の回路構成図である。
【図３】（ａ）は負荷機器の運転を制御しないときの主幹ブレーカの電流特性図、（ｂ）は負荷機器の運転を制御したときの主幹ブレーカの電流特性図である。
【図４】（ａ）は負荷機器にエアコンを用いたときのブロック構成図、（ｂ）は圧縮機の回転数の特性図である。
【図５】電圧変換回路の回路構成図である。
【図６】本発明の他の実施形態を示す電力負荷協調制御システムのブロック構成図である。
【図７】（ａ）は蓄電システムがないときの主幹ブレーカの電流特性図、（ｂ）は蓄電システムからの電力を負荷機器に供給するときの電流特性図である。
【符号の説明】
１  主幹ブレーカ
２ａ、２ｂ  主幹ブレーカ電流検出器
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ  分岐ブレーカ
４ａ、４ｂ  負荷機器
５  ＡＣ／ＤＣインバータ
６  ＤＣ／ＤＣコンバータ
７  蓄電器
８  交流電圧検出器
９  マイコン
１０  電圧変換回路
１１  主幹ブレーカ許容電流設定器
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ  ディップスイッチ
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ  抵抗
１４ａ、１４ｂ  抵抗
１５ａ、１５ｂ  トランジスタ
１６  リレー
１６ａ  リレー接点
１７  ＨＡ端子接続用回路
１７ａ  フォトカプラ
１７ｂ  ダイオード
１７ｃ、１７ｄ  抵抗
３４  温度制御器
３６  圧縮機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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