(57)【要約】【課題】情報端末装置のソフトウエアのバージョンアップをより簡便で確実なものにする。【解決手段】情報処理サーバ側からソフトウエアのダウンロードをブロードバンド回線網を用いて行う（Ｓ５）。その後、情報端末装置で受信している機器の動作状態から、情報端末装置が再起動可能かどうかを判定し（Ｓ６）、他の機器が稼動中のため再起動不可能であれば、新しいソフトウエアは保存されたままとなり、毎日１回定期的に再起動可能かどうかのチェックを行い、１週間保存状態が続くと情報端末装置のソフトウエアのバージョンアップが必要である旨を使用者へ報知する（Ｓ７）。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に関する機器情報を収集する情報収集部を少なくとも備えた情報端末装置と、通信回線網を介して前記情報端末装置との間で送受信可能な情報処理サーバ装置および通信装置とを備え、前記通信回線網を用いて前記情報処理サーバ装置から特定の情報を前記情報端末装置が受信し、前記特定の情報を受信した後に前記情報端末装置の状態を定期的に判断して再起動できない場合、ある一定期間が過ぎると使用者に知らせる情報システム。
【請求項２】
機器に関する機器情報を収集する情報収集部を少なくとも備えた情報端末装置と、通信回線網を介して前記情報端末装置との間で送受信可能な情報処理サーバ装置および通信装置とを備え、前記通信回線網を用いて前記情報処理サーバ装置から特定の情報を前記情報端末装置が受信し、前記特定の情報を受信した後前記情報端末装置の状態を定期的に判断して再起動できない場合、ある一定期間が過ぎると使用者に知らせて確認を行わせ使用者に再起動を行わせる情報システム。
【請求項３】
機器に関する機器情報を収集する情報収集部と、前記情報を処理するための情報処理部と、通信回線網を介して前記情報処理サーバ装置と前記情報端末装置との間で情報の送受信を行うための情報送受信部と、前記情報処理サーバ装置から送信された情報を保存するための情報格納部と、前記情報が保存されたこと示す報知部とを備えてなる情報端末装置。
【請求項４】
機器に関する機器情報を情報端末装置において収集する収集ステップと、前記情報端末装置の特定の情報を通信回線網を用いて情報処理サーバ装置に送信する送信ステップと、前記特定の情報を前記情報処理サーバ装置から前記情報端末装置が受信する受信ステップと、前記特定の情報を受信した後に前記情報端末装置の状態を定期的に判断して再起動できない場合、ある一定期間が過ぎると使用者に知らせるステップとを備えてなる制御方法。
【請求項５】
機器に関する機器情報を情報端末装置において収集する収集ステップと、前記情報端末装置の特定の情報を通信回線網を用いて情報処理サーバ装置に送信する送信ステップと、前記特定の情報を前記情報処理サーバ装置から前記情報端末装置が受信する受信ステップと、前記特定の情報を受信した後に前記情報端末装置の状態を定期的に判断して再起動できない場合、ある一定期間が過ぎると使用者に知らせるステップと、その表示に対して確認を行わせ使用者に再起動を行わせるステップとを備えてなる制御方法。
【請求項６】
請求項１〜２のいずれか１項記載の情報システムの機能の少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家庭内の１つまたは複数の機器の情報を収集することができる情報端末装置で、前記情報端末装置の特定の情報に関する情報システム、情報端末装置、制御方法およびそのプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、情報端末装置のソフトウエアは使用期間中は同じものを使用しており、ソフトウエアのバージョンを単独であげることはできなかった。バージョンをあげるためには他の記憶媒体、例えばフロッピー（Ｒ）ディスクやＣＤ−ＲＯＭ等を接続させて、それを読むことによってソフトウエアのバージョンアップを行う必要があった。
【０００３】
また最近では、インターネット化に伴い、情報端末装置のネットワークを利用してサーバからソフトウエアをダウンロードして、ソフトウエアのバージョンアップを行っているものもある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−２０７１７８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら前記従来の構成のうち、外部の記憶媒体を用いた場合では、まずその記憶媒体を情報端末装置に接続できるようにコネクタが必要である。また、その記憶媒体を接続するので、ソフトウエアのインストールは自動で行うことはできない。
【０００６】
また、インターネットを用いて外部のサーバからソフトウエアの情報をダウンロードするシステムの構成では、ダウンロードの最中には情報端末装置の使用ができないという課題がある。さらに、ダウンロードした後に情報端末装置を再起動する必要があるが、再起動のタイミングが不明であり、その再起動を使用中に行うと利便性の点で使いにくいという欠点がある。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するために、情報処理サーバ装置と情報端末装置との間で定期的な情報の送受信を行い、その情報をもとに情報処理サーバ装置から情報を受信し、この情報処理サーバ装置から送信された情報を未使用の情報格納部に保存し、これらの情報が保存された後、ある一定期間が過ぎると使用者に知らせ、使用者の判断のもと情報処理部と情報格納部とを切り替えて再起動を行い、情報端末装置の使用の利便性を高めるようにしたものである。
【０００８】
このようにして、本発明は情報処理サーバ装置から情報端末装置にソフトウエアがダウンロードされた後、勝手に再起動せず、ダウンロードされたことを使用者に知らせることが可能であり、また、使用者はソフトウエアがダウンロードされたかどうかを確認して自分の意思でダウンロードおよび再起動を行うことができる情報システム、情報端末装置、制御方法およびそのプログラムを提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明の情報システムは、機器に関する機器情報を収集する情報収集部を少なくとも備えた情報端末装置と、通信回線網を介して前記情報端末装置との間で送受信可能な情報処理サーバ装置および通信装置とを備え、前記通信回線網を用いて前記情報処理サーバ装置から特定の情報を前記情報端末装置が受信し、前記特定の情報を受信した後前記情報端末装置の状態を定期的に判断して再起動できない場合、ある一定期間が過ぎると使用者に知らせて確認を行わせ使用者に再起動を行わせる情報システムを提供するものである。
【００１０】
また、本発明の制御方法は、機器に関する機器情報を情報端末装置において収集する収集ステップと、前記情報端末装置の特定の情報を通信回線網を用いて情報処理サーバ装置に送信する送信ステップと、前記特定の情報を前記情報処理サーバ装置から前記情報端末装置が受信する受信ステップと、前記特定の情報を受信した後に前記情報端末装置の状態を定期的に判断して再起動できない場合、ある一定期間が過ぎると使用者に知らせるステップと、その表示に対して確認を行わせ使用者に再起動を行わせるステップとを備えてなる制御方法を提供するものである。
【００１１】
すなわち、本発明は、情報処理サーバ装置と情報端末装置との間で定期的な情報の送受信を行い、その情報をもとに情報処理サーバ装置から情報を受信し、この情報処理サーバ装置から送信された情報を未使用の情報格納部に保存し、これらの情報が保存された後、ある一定期間が過ぎると使用者に知らせ、使用者の判断のもと情報処理部と情報格納部とを切り替えて再起動を行い、情報端末装置の使用の利便性を高めるようにしたものである。
【００１２】
また、これらの情報が保存されたかどうかを知らせる前に、使用者の判断のもと情報の保存と再起動を行うこともできる。このようにすることによって情報端末装置の使用の利便性、信頼性を高めることができるものである。
【００１３】
以上のような構成とすることにより、本発明によれば、情報処理サーバ装置から情報端末装置にソフトウエアがダウンロードされた後、勝手に再起動せず、ダウンロードされたことを使用者に知らせることが可能であり、また、使用者はソフトウエアがダウンロードされたかどうかを確認して自分の意思でダウンロードおよび再起動を行うことができるものである。従って、情報端末装置のソフトウエアのバージョンアップを使用者の認識のもと確実に行わせることができるものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
請求項１記載の発明は、機器に関する機器情報を収集する情報収集部を少なくとも備えた情報端末装置と、通信回線網を介して前記情報端末装置との間で送受信可能な情報処理サーバ装置および通信装置とを備え、前記通信回線網を用いて前記情報処理サーバ装置から特定の情報を前記情報端末装置が受信し、前記特定の情報を受信した後に前記情報端末装置の状態を定期的に判断して再起動できない場合、ある一定期間が過ぎると使用者に知らせる情報システムを提供するものである。
【００１５】
これによって、情報処理サーバ装置から情報端末装置にソフトウエアがダウンロードされた後、情報端末装置は勝手に再起動せず、ダウンロードされたことを使用者に知らせることができるものである。従って、情報端末装置のソフトウエアのバージョンアップは使用者が使用している場合は使用に支障がきたさないように確実に行われず、情報端末装置の使用の利便性、信頼性を高めることができるものである。
【００１６】
請求項２記載の発明は、機器に関する機器情報を収集する情報収集部を少なくとも備えた情報端末装置と、通信回線網を介して前記情報端末装置との間で送受信可能な情報処理サーバ装置および通信装置とを備え、前記通信回線網を用いて前記情報処理サーバ装置から特定の情報を前記情報端末装置が受信し、前記特定の情報を受信した後前記情報端末装置の状態を定期的に判断して再起動できない場合、ある一定期間が過ぎると使用者に知らせて確認を行わせ使用者が再起動を行わせる情報システムを提供するものである。
【００１７】
これによって、情報処理サーバ装置から情報端末装置にソフトウエアがダウンロードされた後、情報端末装置は勝手に再起動せず、ダウンロードされたことを使用者に知らせることが可能であり、また、使用者はソフトウエアがダウンロードされたかどうかを確認して自分の意思でダウンロードおよび再起動を行うことができるものである。従って、情報端末装置のソフトウエアのバージョンアップは使用者の判断・認識のもと使用に支障がきたさないように確実に行われることができ、情報端末装置の使用の利便性、信頼性を高めることができるものである。
【００１８】
請求項３記載の発明は、機器に関する機器情報を収集する情報収集部と、前記情報を処理するための情報処理部と、通信回線網を介して前記情報処理サーバ装置と前記情報端末装置との間で情報の送受信を行うための情報送受信部と、前記情報処理サーバ装置から送信された情報を保存するための情報格納部と、前記情報が保存されたこと示す報知部とを備えてなる情報端末装置を提供するものである。
【００１９】
これによって、情報処理サーバ装置から情報端末装置にソフトウエアがダウンロードされた後、情報端末装置は勝手に再起動せず、ダウンロードされたことを使用者に知らせることが可能であり、また、使用者はソフトウエアがダウンロードされたかどうかを確認して自分の意思でダウンロードおよび再起動を行うことができるものである。従って、情報端末装置のソフトウエアのバージョンアップは使用者の判断・認識のもと使用に支障がきたさないように確実に行われることができ、情報端末装置の使用の利便性、信頼性を高めることができるものである。
【００２０】
請求項４記載の発明は、機器に関する機器情報を前記情報端末装置において収集する収集ステップと、前記情報端末装置の特定の情報を通信回線網を用いて情報処理サーバ装置に送信する送信ステップと、前記特定の情報を前記情報処理サーバ装置から前記情報端末装置が受信する受信ステップと、前記特定の情報を受信した後に前記情報端末装置の状態を定期的に判断して再起動できない場合、ある一定期間が過ぎると使用者に知らせるステップとを備えてなる制御方法を提供するものである。
【００２１】
これによって、情報処理サーバ装置から情報端末装置にソフトウエアがダウンロードされた後、情報端末装置は勝手に再起動せず、ダウンロードされたことを使用者に知らせることができるものである。従って、情報端末装置のソフトウエアのバージョンアップは使用者が使用している場合は使用に支障がきたさないように確実に行われず、情報端末装置の使用の利便性、信頼性を高めることができるものである。
【００２２】
請求項５記載の発明は、機器に関する機器情報を情報端末装置において収集する収集ステップと、前記情報端末装置の特定の情報を通信回線網を用いて情報処理サーバ装置に送信する送信ステップと、前記特定の情報を前記情報処理サーバ装置から前記情報端末装置が受信する受信ステップと、前記特定の情報を受信した後に前記情報端末装置の状態を定期的に判断して再起動できない場合、ある一定期間が過ぎると使用者に知らせるステップと、その表示に対して確認を行わせ使用者に再起動を行わせるステップとを備えてなる制御方法を提供するものである。
【００２３】
これによって、情報処理サーバ装置から情報端末装置にソフトウエアがダウンロードされた後、情報端末装置は勝手に再起動せず、ダウンロードされたことを使用者に知らせることが可能であり、また、使用者はソフトウエアがダウンロードされたかどうかを確認して自分の意思でダウンロードおよび再起動を行うことができるものである。従って、情報端末装置のソフトウエアのバージョンアップは使用者の判断・認識のもと使用に支障がきたさないように確実に行われることができ、情報端末装置の使用の利便性、信頼性を高めることができるものである。
【００２４】
請求項６記載の発明は、請求項１〜２のいずれか１項記載の情報システムの機能の少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラムを提供するものである。
【００２５】
またプログラムであるので汎用コンピュータや情報端末機器を用いて本発明の情報システムの一部あるいは全てを容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできる。
【００２６】
以上のような構成とすることにより、本発明によれば、情報処理サーバ装置から情報端末装置にソフトウエアがダウンロードされた後、情報端末装置は勝手に再起動せず、ダウンロードされたことを使用者に知らせることが可能であり、また、使用者はソフトウエアがダウンロードされたかどうかを確認して自分の意思でダウンロードおよび再起動を行うことができるものである。従って、情報端末装置のソフトウエアのバージョンアップは使用者の認識・判断のもと確実に行われることができるものである。
【００２７】
【実施例】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００２８】
（実施例１）
実施例１の情報システムについて図面を参照しながら説明する。図１は本発明の第１の実施例に係るシステム全体を概略的に示す構成説明図を示すものである。以下に本実施例における構成を説明する。
【００２９】
図１に示す本実施例のシステムは、各家庭１００に設置される冷蔵庫１５、エアコン１６等の家電機器と人感センサ１７や開閉センサ１８等のセキュリティ機器を無線通信によって接続した情報端末装置１と、情報端末装置１を外部と接続するためのルーター２、回線接続手段３、外部のネットワークである宅外回線網１２、電話等の外部の通信装置１１、情報処理サーバ装置１０とから成る。この時の情報端末装置１の通信回線網は電話回線網１４と情報通信回線網であるインターネット回線網１３とから成っている。
【００３０】
本情報システムは、各家電機器等と無線通信によって接続されており、各機器からの情報収集を行い、各機器へのデータ送信を行う。これらの収集された情報や入力部によって入力されたデータ等を処理し、ルーター、回線接続手段および宅外回線網を経由して外部にあるセンターサーバ装置および通信装置と送受信することができるものである。
【００３１】
具体的には、通信機器の送受信は、アナログ電話回線網を用いて回線接続手段であるモデム、スプリッター等を介してＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）にダイヤルアップ接続（ＰＰＰ接続）し、そこから宅外回線網（ＷＥＢ）を通じてセンターサーバ装置にＴＣＰ／ＩＰ接続することができるものである。また、別のブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網を用いてルーター、回線接続手段を介して直接にセンターサーバ装置にＡＤＳＬ接続することもできるものである。さらに、通信機器の送受信の接続回線網はＦＴＴＨのような光ファイバー網でもよい。
【００３２】
また、端末機器は給湯器、温水利用システム、ガスメータ、電力メータ、水道メータ等でもよい。
【００３３】
このような情報システムにおいて、機器の動作状態に関する機器情報を収集する情報端末装置のソフトウエアのバージョンアップを行う時、まず、情報処理サーバ装置にソフトウエアのバージョン情報の問い合わせを行い、情報端末装置の中のソフトウエアのバージョンと問い合わせて得られたソフトウエアのバージョンとを比較して、異なっていればＡＤＳＬ回線網を用いてソフトウエアのダウンロードを開始する。このようにして得られた新しいソフトウエアを一旦メモリーに保存した後、情報端末装置内の機器情報を基にして機器（家電機器やセキュリティ機器）が稼動中かどうかの判定を行い、稼動中であればダウンロードした新しいソフトウエアは使用せず、そのまま保存しておく。その後毎日機器が稼動中であるかどうかの判定を行い、１週間が過ぎても新しいソフトウエアが使用されず、そのまま保存されていると、使用者にバージョンアップが必要である旨を知らせるように情報端末装置上で表示を行う。
【００３４】
次に本実施例の情報端末装置について図面を参照しながら説明する。図２は本発明の第１の実施例で用いる情報端末装置の機能ブロック図を示すものである。以下に本実施例における構成を説明する。
【００３５】
図２に示す本実施例の情報端末装置１は、第１送受信部２３、第２送受信部２４、情報処理部２５、情報収集部２６、情報送信部２７、情報格納部２９と図示しないが報知部とから構成されている。本情報端末装置１は、各家電機器等と無線通信２８によって接続されており、各機器からの情報収集を情報収集部２６によって行い、各機器へのデータ送信を情報送信部２７によって行う。これらの収集された情報等は情報処理部２５によって処理し、第１送受信部２３または第２送受信部２４を用いて、ルーター２、回線接続手段３を経由して外部に送受信することができる。この時の通信回線網は電話回線網２１と情報通信回線網であるインターネット回線網２０とから成っている。
【００３６】
このような情報端末装置において、機器の動作状態に関する機器情報を収集する情報端末装置のソフトウエアのバージョンアップを行う時、まず、情報処理サーバ装置にソフトウエアのバージョン情報の問い合わせを行い、情報端末装置の中のソフトウエアのバージョンと問い合わせて得られたソフトウエアのバージョンとを比較して、異なっていればインターネット回線網を用いてソフトウエアのダウンロードを開始する。このようにして得られた新しいソフトウエアを一旦情報格納部に保存する。１週間が過ぎても新しいソフトウエアが使用されず、そのまま保存されていると、使用者にバージョンアップが必要である旨知らせるように情報端末装置の報知部で表示を行う。
【００３７】
このようにして本情報端末装置を用いたシステムによって、情報処理サーバ装置から情報端末装置にソフトウエアがダウンロードされた後、毎日機器が稼動中であるかどうかの判定を行い、情報端末装置は勝手に再起動せず、ダウンロードされたことを使用者に知らせることができるものである。従って、情報端末装置のソフトウエアのバージョンアップは使用者が使用している場合は使用に支障がきたさないように確実に行われず、情報端末装置の使用の利便性、信頼性を高めることができるものである。
【００３８】
次に、本実施例の制御方法について図面を参照しながら説明する。図５は同実施例に係るシステムの処理手順を示すフローチャートを示すものである。以下に本実施例における構成フローを説明する。
【００３９】
まず、家庭内の洗濯機、エアコン等の家電機器や人感センサ、開閉センサ等のセキュリティ機器の動作の開始を行う（ステップＳ１）。家電機器やセキュリティ機器の動作が開始されると、家電機器やセキュリティ機器の情報送信部からその家電機器等の情報が送信され、情報端末装置の情報受信部でそれらの情報を受信する（ステップＳ２）。次に、たとえば１日１回の定期処理により情報処理サーバ側へソフトウエアのバージョン情報の問い合わせをブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網を用いて行う（ステップＳ３）。その問い合わせに対して、情報処理サーバ側からソフトウエアのバージョン情報を情報端末装置に知らせる（ステップＳ４）。これらの情報を比較して異なっていれば、情報処理サーバ側からソフトウエアのダウンロードをブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網を用いて行う（ステップＳ５）。その後、情報端末装置で受信している家電機器やセキュリティ機器の動作状態から、情報端末装置が再起動可能かどうかを判定し（ステップＳ６）、他の機器が未稼動であれば再起動可能となり、情報端末装置は新しいソフトウエアを用いて再起動されて、家電機器やセキュリティ機器等の情報収集を再度行う。他の機器が稼動中のため再起動不可能であれば、新しいソフトウエアは保存されたままとなり、情報処理部２５はたとえば毎日１回定期的に再起動可能かどうかのチェックを行い、保存状態がたとえば１週間続くと情報端末装置のソフトウエアのバージョンアップが必要である旨使用者へ報知する（ステップＳ７）。
【００４０】
これによって、情報処理サーバ装置から情報端末装置にソフトウエアがダウンロードされた後、情報端末装置は勝手に再起動せず、ダウンロードされたことを使用者に知らせることができるものである。従って、情報端末装置のソフトウエアのバージョンアップは使用者が使用している場合は使用に支障がきたさないように確実に行われず、情報端末装置の使用の利便性、信頼性を高めることができるものである。
【００４１】
（実施例２）
実施例２の情報システムについて図面を参照しながら説明する。図３は本発明の第２の実施例に係るシステム全体を概略的に示す構成説明図を示すものである。以下に本実施例における構成を説明する。
【００４２】
図３に示す本実施例のシステムは、各家庭１００に設置される冷蔵庫１５、エアコン１６等の家電機器と人感センサ１７や開閉センサ１８、緊急コールボタン１９等のセキュリティ機器を無線通信によって接続した情報端末装置１と、情報端末装置１を外部と接続するためのルーター２、回線接続手段３、外部のネットワークである宅外回線網１２、電話等の外部の通信装置１１、情報処理サーバ装置１０とから成る。この時の情報端末装置１の通信回線網は電話回線網１４と情報通信回線網であるインターネット回線網１３とから成っている。
【００４３】
本情報システムは、各家電機器等と無線通信によって接続されており、各機器からの情報収集を行い、各機器へのデータ送信を行う。これらの収集された情報や入力部によって入力されたデータ等を処理し、ルーター、回線接続手段および宅外回線網を経由して外部にあるセンターサーバ装置および通信装置と送受信することができるものである。
【００４４】
具体的には、通信機器の送受信は、アナログ電話回線網を用いて回線接続手段であるモデム、スプリッター等を介してＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）にダイヤルアップ接続（ＰＰＰ接続）し、そこから宅外回線網（ＷＥＢ）を通じてセンターサーバ装置にＴＣＰ／ＩＰ接続することができるものである。また、別のブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網を用いてルーター、回線接続手段を介して直接にセンターサーバ装置にＡＤＳＬ接続することもできるものである。さらに、通信機器の送受信の接続回線網はＦＴＴＨのような光ファイバー網でもよい。
【００４５】
また、端末機器は給湯器、温水利用システム、ガスメータ、電力メータ、水道メータ等でもよい。
【００４６】
このような情報システムにおいて、機器の動作状態に関する機器情報を収集する情報端末装置のソフトウエアのバージョンアップを行う時、まず、情報処理サーバ装置にソフトウエアのバージョン情報の問い合わせを行い、情報端末装置の中のソフトウエアのバージョンと問い合わせて得られたソフトウエアのバージョンとを比較して、異なっていればＡＤＳＬ回線網を用いてソフトウエアのダウンロードを開始する。このようにして得られた新しいソフトウエアを一旦メモリーに保存した後、情報端末装置内の機器情報を基にして機器が稼動中かどうかの判定を行い、稼動中であればダウンロードした新しいソフトウエアは使用せず、そのまま保存しておく。その後たとえば毎日１回定期的に機器が稼動中であるかどうかの判定を行い、１週間が過ぎても新しいソフトウエアが使用されず、そのまま保存されていると、使用者にバージョンアップが必要である旨情報端末装置上の表示で知らせる。これによって使用者は確認を行い、自分の意志でもってバージョンアップを行い、情報端末装置を新しいソフトウエアでもって再起動させることができる。
【００４７】
これによって、情報処理サーバ装置から情報端末装置にソフトウエアがダウンロードされた後、情報端末装置は勝手に再起動せず、ダウンロードされたことを使用者に知らせることが可能であり、また、使用者はソフトウエアがダウンロードされたかどうかを確認して自分の意思でダウンロードおよび再起動を行うことができるものである。従って、情報端末装置のソフトウエアのバージョンアップは使用者の判断・認識のもと使用に支障がきたさないように確実に行われることができ、情報端末装置の使用の利便性、信頼性を高めることができるものである。
【００４８】
次に本実施例の情報端末装置および端末機器について図面を参照しながら説明する。図４は本発明の第２の実施例で用いる情報端末装置および端末機器の機能ブロック図を示すものである。以下に本実施例における構成を説明する。
【００４９】
図４に示す本実施例の情報端末装置１は、第１送受信部２３、第２送受信部２４、情報処理部２５、情報収集部２６、情報送信部２７、情報格納部２９、図示しないが報知部とから構成されている。本情報端末装置１と無線通信２８によって接続されている端末機器３１、３６は、情報受信部３４、３９、情報送信部３３、３８、エアコン制御部３５、センサ検知部４０とから構成されている。各端末機器３１、３６がエアコン制御部３５、センサ検知部４０で反応した内容は情報送信部３３、３８から送信され、情報端末装置１の情報収集部２６によって情報収集を行い、各機器へのデータ送信を情報送信部２７によって行う。これらの収集された情報等は情報処理部２５によって処理し、第１送受信部２３または第２送受信部２４を用いて、ルーター２、回線接続手段３を経由して外部に送受信することができる。この時の通信回線網は電話回線網２１と情報通信回線網であるインターネット回線網２０とから成っている。
【００５０】
以上のような構成とすることにより、本発明によれば、機器の動作状態に関する機器情報を収集する情報端末装置のソフトウエアのバージョンアップを行う時、まず、情報処理サーバ装置にソフトウエアのバージョン情報の問い合わせを行い、情報端末装置の中のソフトウエアのバージョンと問い合わせて得られたソフトウエアのバージョンとを比較して、異なっていればインターネット回線網を用いてソフトウエアのダウンロードを開始する。このようにして得られた新しいソフトウエアを一旦情報格納部に保存する。たとえば１週間が過ぎても新しいソフトウエアが使用されず、そのまま保存されていると、使用者にバージョンアップが必要である旨知らせるように情報端末装置の報知部で表示を行う。使用者はその表示を確認し、自分からバージョンアップを行うことができ、新しいソフトウエアを用いて再起動を行うことができる。
【００５１】
このようにして本情報端末装置および端末機器を用いたシステムは、情報処理サーバ装置から情報端末装置にソフトウエアがダウンロードされた後、情報端末装置は勝手に再起動せず、ダウンロードされたことを使用者に知らせることが可能であり、また、使用者はソフトウエアがダウンロードされたかどうかを確認して自分の意思でダウンロードおよび再起動を行うことができるものである。従って、情報端末装置のソフトウエアのバージョンアップは使用者の判断・認識のもと使用に支障がきたさないように確実に行われることができ、情報端末装置の使用の利便性、信頼性を高めることができるものである。
【００５２】
次に、本実施例の制御方法について図面を参照しながら説明する。図６は同実施例に係るシステムの処理手順を示すフローチャートを示すものである。以下に本実施例における構成フローを説明する。
【００５３】
まず、家庭内の洗濯機、エアコン等の家電機器や人感センサ、開閉センサ等のセキュリティ機器の動作の開始を行う（ステップＳ１１）。家電機器やセキュリティ機器の動作が開始されると、家電機器やセキュリティ機器の情報送信部からその家電機器等の情報が送信され、情報端末装置の情報受信部でそれらの情報を受信する（ステップＳ１２）。次に、１日１回の定期処理により情報処理サーバ側へソフトウエアのバージョン情報の問い合わせをブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網を用いて行う（ステップＳ１３）。その問い合わせに対して、情報処理サーバ側からソフトウエアのバージョン情報を情報端末装置に知らせる（ステップＳ１４）。これらの情報を比較して異なっていれば、情報処理サーバ側からソフトウエアのダウンロードをブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網を用いて行う（ステップＳ１５）。その後、情報端末装置で受信している家電機器やセキュリティ機器の動作状態から、情報端末装置が再起動可能かどうかを判定し（ステップＳ１６）、他の機器が未稼動であれば再起動可能となり、情報端末装置は新しいソフトウエアを用いて再起動されて、家電機器やセキュリティ機器等の情報収集を再度行う。他の機器が稼動中のため再起動不可能であれば、新しいソフトウエアは保存されたままとなり、情報処理部２５は毎日１回定期的に再起動可能かどうかのチェックを行い、１週間保存状態が続くと情報端末装置のソフトウエアのバージョンアップが必要である旨使用者へ報知される（ステップＳ１７）。使用者はこの表示を見て、確認を行い、自分の意志で情報端末装置のソフトウエアのバージョンアップおよび再起動を行うことができる（ステップＳ１８）。
【００５４】
以上のような構成とすることにより、本発明によれば、情報処理サーバ装置から情報端末装置にソフトウエアがダウンロードされた後、情報端末装置は勝手に再起動せず、ダウンロードされたことを使用者に知らせることが可能であり、また、使用者はソフトウエアがダウンロードされたかどうかを確認して自分の意思でダウンロードおよび再起動を行うことができるものである。従って、情報端末装置のソフトウエアのバージョンアップは使用者の判断・認識のもと使用に支障がきたさないように確実に行われることができ、情報端末装置の使用の利便性、信頼性を高めることができるものである。
【００５５】
（実施例３）
次に、第３の実施例の制御方法について図面を参照しながら説明する。図７は本発明の第３の実施例に係る制御方法におけるシステムの処理手順を示す図を示すものである。以下に本実施例における構成フローを説明する。
【００５６】
まず、家庭内の洗濯機、エアコン等の家電機器や人感センサ、開閉センサ等のセキュリティ機器の動作の開始を行う。家電機器やセキュリティ機器の動作が開始されると、家電機器やセキュリティ機器の情報送信部からその家電機器等の情報が送信され（ステップＳ２１）、情報端末装置の情報受信部でそれらの情報を受信する（ステップＳ２２）。次に、１日１回の定期処理により情報処理サーバ側へソフトウエアのバージョン情報の問い合わせをブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網を用いて行う（ステップＳ２３）。その問い合わせに対して、情報処理サーバ側からソフトウエアのバージョン情報を情報端末装置に知らせる（ステップＳ２４）。これらのソフトウエアのバージョン情報を比較して（ステップＳ２５）、異なっていれば、ソフトウエアのダウンロードの問い合わせを情報処理サーバ側へ行い（ステップＳ２６）、情報処理サーバ側からソフトウエアのダウンロードをブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網を用いて行う（ステップＳ２７）。その後、情報端末装置で受信している家電機器やセキュリティ機器の動作状態から、情報端末装置が再起動可能かどうかを判定し（ステップＳ２８）、他の機器が未稼動であれば再起動可能となり、情報端末装置は新しいソフトウエアを用いて再起動されて、家電機器やセキュリティ機器等の情報収集を再度行う。他の機器が稼動中のため再起動不可能であれば、新しいソフトウエアは保存されたままとなり、情報処理部２５は毎日１回定期的に再起動可能かどうかのチェックを行い、１週間保存状態が続くと情報端末装置のソフトウエアのバージョンアップが必要である旨使用者へ報知される（ステップＳ２９）。
【００５７】
これによって、情報処理サーバ装置から情報端末装置にソフトウエアがダウンロードされた後、情報端末装置は勝手に再起動せず、ダウンロードされたことを使用者に知らせることができるものである。従って、情報端末装置のソフトウエアのバージョンアップは使用者が使用している場合は使用に支障がきたさないように確実に行われず、情報端末装置の使用の利便性、信頼性を高めることができるものである。
【００５８】
（実施例４）
次に、第４の実施例の制御方法について図面を参照しながら説明する。図８は本発明の第４の実施例に係る制御方法におけるシステムの処理手順を示す図を示すものである。以下に本実施例における構成フローを説明する。
【００５９】
まず、家庭内の洗濯機、エアコン等の家電機器や人感センサ、開閉センサ等のセンサ機器の動作の開始を行う。家電機器やセンサ機器の動作が開始されると、家電機器やセンサ機器の情報送信部からその家電機器等の情報が送信され（ステップＳ３１）、情報端末装置の情報受信部でそれらの情報を受信する（ステップＳ３２）。次に、１日１回の定期処理により情報処理サーバ側へソフトウエアのバージョン情報の問い合わせをブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網を用いて行う（ステップＳ３３）。その問い合わせに対して、情報処理サーバ側からソフトウエアのバージョン情報を情報端末装置に知らせる（ステップＳ３４）。これらのソフトウエアのバージョン情報を比較して（ステップＳ３５）、異なっていれば、ソフトウエアのダウンロードの問い合わせを情報処理サーバ側へ行い（ステップＳ３６）、情報処理サーバ側からソフトウエアのダウンロードをブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網を用いて行い、情報端末装置の情報格納部である未使用のメモリーで保存する（ステップＳ３７）。その後、情報端末装置で受信している家電機器やセキュリティ機器の動作状態から、情報端末装置が再起動可能かどうかを判定し（ステップＳ３８）、他の機器が未稼動であれば再起動可能となり、情報端末装置は新しいソフトウエアを用いて再起動されて、家電機器やセキュリティ機器等の情報収集を再度行う。他の機器が稼動中のため再起動不可能であれば、新しいソフトウエアは保存されたままとなり、毎日１回定期的に再起動可能かどうかのチェックを行い、１週間保存状態が続くと情報端末装置のソフトウエアのバージョンアップが必要である旨使用者へ報知される（ステップＳ３９）。使用者はこの表示を見て、確認を行い、自分の意志で情報端末装置のソフトウエアのバージョンアップおよび再起動を行うことができる（ステップＳ４０）。
【００６０】
以上のような構成とすることにより、本発明によれば、情報処理サーバ装置から情報端末装置にソフトウエアがダウンロードされた後、情報端末装置は勝手に再起動せず、ダウンロードされたことを使用者に知らせることが可能であり、また、使用者はソフトウエアがダウンロードされたかどうかを確認して自分の意思でダウンロードおよび再起動を行うことができるものである。従って、情報端末装置のソフトウエアのバージョンアップは使用者の判断・認識のもと使用に支障がきたさないように確実に行われることができ、情報端末装置の使用の利便性、信頼性を高めることができるものである。
【００６１】
なお、今までの実施例ではブロードバンドのインターネット回線としてＡＤＳＬで説明したが、これに限らずアナログ電話網以外のあらゆる通信方式であってもよい。
【００６２】
また、これらの情報端末装置、通信システム、通信方法を外部の携帯電話等の通信装置で行うためには、情報端末装置内のＣＰＵコンピュータに実行させるためのプログラムが必要である。
【００６３】
【発明の効果】
以上のように、本発明の情報システム、情報端末装置、制御方法およびそのプログラムによれば、情報処理サーバ装置と情報端末装置との間で情報の送受信を行い、その情報をもとに情報処理サーバ装置から情報を受信し、この情報処理サーバ装置から送信された情報を未使用の情報格納部に保存し、これらの情報が保存された後、ある一定期間が過ぎると使用者に知らせ、使用者の判断のもと情報処理部と情報格納部とを切り替えて再起動を行い、情報端末装置の使用の利便性を高めるようにすることができる。また、これらの情報が保存されたかどうかを知らせる前に、使用者の判断のもと情報の保存と再起動を行うこともできる。このようにすることによって情報端末装置の使用の利便性、信頼性を高めることができる。
【００６４】
本発明によれば、情報処理サーバ装置から情報端末装置にソフトウエアがダウンロードされた後、勝手に再起動せず、ダウンロードされたことを使用者に知らせることが可能であり、また、使用者はソフトウエアがダウンロードされたかどうかを確認して自分の意思でダウンロードおよび再起動を行うことができるものである。従って、情報端末装置のソフトウエアのバージョンアップを使用者の認識のもと確実に行わせることができるという効果を有するものである。また、再起動も使用者の確認のもと行うものであり、システムの信頼性を確実に向上させることができるという効果を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例に係るシステム全体を概略的に示す構成説明図
【図２】同実施例で用いる情報端末装置の機能ブロック図
【図３】本発明の第２の実施例に係るシステム全体を概略的に示す構成説明図
【図４】同実施例で用いる情報端末装置および端末機器の機能ブロック図
【図５】本発明の第１の実施例に係るシステムのフローチャート
【図６】本発明の第２の実施例に係るシステムのフローチャート
【図７】本発明の第３の実施例に係るシステムの処理手順を示す図
【図８】本発明の第４の実施例に係るシステムの処理手順を示す図
【符号の説明】
１  情報端末装置
１０  情報処理サーバ装置
１１  通信装置
１３  情報通信回線網（インターネット回線網）
１４  電話回線網
１７  人感センサ
１８  開閉センサ
２５  情報処理部
２６  情報収集部
２９  情報格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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