(57)【要約】【課題】本発明は、突起体を周面に有する振動ローラをリターン側ベルトに接触させて防止板を振動させ、堆積した微粉鉱を落下させることを目的とする。【解決手段】本発明による自掃式落鉱防止板構造は、引張りばね部材(8)で上方へ付勢された防止板(6)に設けた突起体(12)を有する振動ローラ(11)をリターン側ベルト(3)と接触可能とし、堆積した微粉鉱(5)の重さで防止板(6)を降下させ、リターン側ベルト(3)で振動ローラ(11)を振動回転させ堆積した微粉鉱(5)を落下させる構成である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトコンベア(1)で原料(2)を搬送する際に、前記ベルトコンベア(1)のリターン側ベルト(3)から落下する微粉鉱(5)を受けるための防止板(6)と、前記防止板(6)を上下動自在に支持するための第１支持手段(10)及び第２支持手段(22)と、前記第１支持手段(10)に設けられた引張りばね部材(8)と、前記防止板(6)の上端に回転自在に軸支され前記リターン側ベルト(3)の上方に位置する振動ローラ(11)と、前記振動ローラ(11)の周面に設けられた突起体(12)とからなり、前記防止板(6)上に前記微粉鉱(5)が堆積して前記防止板(6)が下降して前記振動ローラ(11)が前記リターン側ベルト(3)によって回転し、前記防止板(6)が上下に振動し、前記微粉鉱(5)が前記防止板(6)から下方へ落下するように構成したことを特徴とする自掃式落鉱防止板構造。
【請求項２】
前記第１支持手段(10)の引張りばね部材(8)は、前記防止板(6)と架台(7)側との間に設けられ、前記第２支持手段(22)は、前記防止板(6)の裏面又は前記架台(7)に形成された脱落防止手段(20)と、前記脱落防止手段(20)内に設けられ前記架台(7)側又は前記防止板(6)に支持された固定軸(21)とからなることを特徴とする請求項１記載の自掃式落鉱防止板構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自掃式落鉱防止板構造に関し、特に、リターン側ベルトから落下・堆積した微粉鉱の重量の増加により防止板を降下させ、振動ローラを回転させて防止板を上下動させ、微粉鉱を落下除去するための新規な改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用いられていたこの種のベルトコンベアにおいては、原料を搬送するベルトコンベアに付着した微粉鉱等を除去する構成としては、例えば、特許文献１のコンベアベルトの付着物除去装置及び特許文献２のベルトコンベア用クリーナを挙げることができる。
【０００３】
前述の各構成を用いて原料を搬送するコンベアの表面に付着した微粉鉱をリターン側で除去した場合、ベルトコンベアから落下した微粉鉱は受け手段である防止板上に堆積するため、人力によって突捧又はスコップ等、又は、バイブレータ等の振動を与えて下方へ落下処理していた。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−８９６１１号公報
【特許文献２】特開２００１−４８３３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のベルトコンベアは、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、防止板上へ堆積した微粉鉱は、人力によって突捧又はスコップ等又は、バイブレータ等で除去していたため、種々課題が存在していた。
まず、突捧又はスコップによる除去は、対象が重量のある微粉鉱であるため、この除去作業は重筋作業であり、場所が狭い所、高い所等のように安全上問題となる場合が多く、容易な作業ではなかった。
また、バイブレータを用いる構成は、人的には容易な作業であるが、バイブレータの電源を配線工事するためには、費用が高額となり、かつ、バイブレータが取付不可能な落鉱防止板やシュートが多く、除去作業の機械化及び電動化が困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による自掃式落鉱防止板構造は、ベルトコンベアで原料を搬送する際に、前記ベルトコンベアのリターン側ベルトから落下する微粉鉱を受けるための防止板と、前記防止板を上下動自在に支持するための第１支持手段及び第２支持手段と、前記第１支持手段に設けられた引張りばね部材と、前記防止板の上端に回転自在に軸支され前記リターン側ベルトの上方に位置する振動ローラと、前記振動ローラの周面に設けられた突起体とからなり、前記防止板上に前記微粉鉱が堆積して前記防止板が下降して前記振動ローラが前記リターン側ベルトによって回転し、前記防止板が上下に振動し、前記微粉鉱が前記防止板から下方へ落下するようにした構成であり、また、前記第１支持手段の引張りばね部材は、前記防止板と架台側との間に設けられ、前記第２支持手段は、前記防止板の裏面又は前記架台に形成された脱落防止手段と、前記脱落防止手段内に設けられ前記架台側又は前記防止板に支持された固定軸とからなる構成である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明による自掃式落鉱防止板構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、防止板の上に堆積した微粉鉱を除去するための振動力を、ベルトコンベアに当接させて振動を伴って回転する振動ローラによって得るため、バイブレータ等の電源やエア源を必要とせず、簡単な構成で自動除去を行うことができる。
また、落鉱堆積を完全に防止し、人力による除去作業がなくなり、落鉱による種々のトラブル、ベルトコンベア設備の損傷等を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、ベルトコンベアから落下する微粉鉱が堆積する防止板を、ベルトコンベアと連動する振動ローラの回転によって上下動させ、電動手段等を付加することなく簡単かつ確実に微粉鉱を除去するようにした自掃式落鉱防止板構造を提供することを目的とする。
【実施例】
【０００９】
以下、図面と共に本発明による自掃式落鉱防止板構造の好適な実施の形態について説明する。
図１において符号１で示されるものは鉱石、コークス及び石炭等の原料２を目的とする炉等の場所に搬送するためのベルトコンベアであり、このベルトコンベア１のリターン側ベルト３の下方位置には、搬送ベルト４上に微粉鉱５を供給するための防止板６が傾斜した状態で配設されている。
【００１０】
前記防止板６は、設備の固定側である架台７側に一端８ａを固定された引張りばね部材８の他端８ｂが接続された取付部９を有しており、この引張りばね部材８が防止板６の一方を支持するための第１支持手段１０を構成している。
【００１１】
前記防止板６の上端６ａには、振動ローラ１１が回転自在に軸支して設けられ、この振動ローラ１１の周面は複数の鉄筋等の捧状（丸柱状、半円状等）をなす突起体１２が所定角度間隔で設けられている。
前記突起体１２の周面からの高さは１０ミリ〜２０ミリ位の寸法で構成され、この高さに応じて前記防止板６が振動するように構成されている。
【００１２】
前記防止板６の下部６ｂには、四角枠状を形成するための脱落防止手段２０が設けられており、この脱落防止手段２０内に位置する固定軸２１は前記架台７側に固定され、前記固定軸２１の周囲には十分な隙間が形成されるように構成されている。
尚、前記脱落防止手段２０及び固定軸２１によって第２支持手段２２が構成されている。
尚、この脱落防止手段２０は、防止板６が下方に落下することを防止すると共に、所定範囲だけ防止板６が上下動することができるように、枠状、一対の壁状、一対のピン、長孔付きの板等で構成することができる。さらに、脱落防止手段２０は、図１では防止板６に設けられ、固定軸２１が架台７に固定されているが、図２、図３のように、脱落防止手段２０が架台７に設けられ、固定軸２１が防止板６に固定される場合も自在である。
【００１３】
次に、動作について説明する。まず、ベルトコンベア１が作動して原料２が搬送され、この原料の微粉鉱５がリターン側ベルト３に付着して案内ローラ３０迄くると、この微粉鉱５は落下し傾斜配置の防止板６上に堆積される。
【００１４】
通常、防止板６は引張りばね部材８の引張力によって上方へ付勢されているため、振動ローラ１１とリターン側ベルト３とは非接触状態が保持されているが、前述の堆積が進行して所定の重量に達すると、引張りばね部材８の引張力に抗して防止板６が降下するため、振動ローラ１１とリターン側ベルト３とが接触し、振動ローラ１１が回転を始める。
【００１５】
前記振動ローラ１１の回転により、突起体１２と周面との高さ分に応じて前記防止板６が上下方向に振動を開始し、この振動によって防止板６上の微粉鉱５は防止板６の表面から剥離されて下方へ滑落し、搬送ベルト４にて所定の場所へ搬送される。
【００１６】
前述の微粉鉱５が防止板６から剥離して落下すると、防止板６の重量は軽くなり、再び、引張りばね部材８の引張力によって上方へ上昇し、振動ローラ１１とリターン側ベルト３とは非接触状態となって振動が止まり、防止板６上への微粉鉱５の堆積が始まる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明は、製鉄所の設備だけではなく、食品関係等の設備にも適用可である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明による自掃式落鉱防止板構造を示す構成図である。
【図２】図１の要部を示す拡大構成図である。
【図３】図１の要部を示す拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００１９】
１    ベルトコンベア
２    原料
３    リターン側ベルト
５    微粉鉱
６    防止板
７    架台
８    引張りばね部材
１０    第１支持手段
１１    振動ローラ
２０    脱落防止手段
２１    固定軸
２２    第２支持手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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