(57)【要約】【課題】  キーが上面に配列された本体１１０と液晶画面１２１を有する蓋１２０とを備えた電子機器１００に関し、蓋１２０が本体１１０に対して開閉する開閉方向と、蓋１２０が本体１１０に対して平行に動く摺動方向とのそれぞれの動きが簡易な構造で双方とも抑制された電子機器を提供する。【解決手段】  フック１２３と、互いに嵌り合う突起部１２４および受け部１１３とを備えており、蓋１２０が閉じるときには、フック１２３が本体１１０の長穴１１２に掛かるとともに突起部１２４および受け部１１３が互いに嵌り合うことで、開閉方向と摺動方向とのそれぞれの動きが双方とも拘束される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定面を有する第１の筐体と、
第１の面と該第１の面に相対する第２の面とを有する第２の筐体と、
前記第１の筐体の所定面から略垂直に延伸し該延伸方向を軸とする第１の回転軸を有し、前記第２の筐体の第１の面が前記第１の筐体の所定面に対向する第１の状態となるよう変位可能に前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結する連結部と、
前記第１の筐体および前記第２の筐体のうちの一方から突出した突起部と、
前記一方に対する他方に設けられ、前記第１の状態または前記第２の状態で前記突起部と嵌まり合う受け部と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記連結部は、前記第１の回転軸と略直交する第２の回転軸を有し、前記第１の状態から前記第２の筐体の第２の面が前記第１の筐体の所定面に対向する第２の状態に変位可能であることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の筐体および前記第２の筐体のうちの一方から突出し、前記第１の状態および前記第２の状態のうち少なくともいずれか１つの状態において該一方に対する他方に係合する係合部を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の電子機器。
【請求項４】
前記突起部および前記受け部のうち前記第２の筐体に設けられた方については、前記第１の面と前記第２の面の双方に備えられていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記突起部が弾性材料からなるものであることを特徴とする請求項１または４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記突起部が前記第２の筐体から突出したものであることを特徴とする請求項１または４記載の電子機器。
【請求項７】
前記突起部は前記第２の筐体から突出したものであり、前記第１の状態のときに前記第２の筐体の前記第１の面から突出し、前記第２の状態のときに前記第２の筐体の前記第２の面から突出するものであることを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項８】
前記突起部は、前記第１の状態のときに前記第１の面からのみ突出し、前記第２の状態のときに前記第２の面からのみ突出するものであることを特徴とする請求項７記載の電子機器。
【請求項９】
前記係合部は、前記第１の状態のときに前記第２の筐体の前記第１の面から突出し、前記第２の状態のときに前記第２の筐体の前記第２の面から突出するものであり、
前記突起部は前記第２の筐体から突出したものであり、前記係合部の突出方向が変わるのに連動して突出方向が変わるものであることを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項１０】
前記第１の筐体は、前記所定面にキーが設けられた本体であり、  前記第２の筐体は、前記第１の面に画面が設けられた蓋であることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの筐体が相対的に変位可能に連結された電子機器に関し、特にキーが上面に配列された本体と画面を有する蓋とを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ノート型コンピュータや携帯電話などに代表される携帯性に優れた電子機器が広く普及しており、このような電子機器は、携帯に便利なように、文字キーや数字キーなどが上面に配列された本体と液晶画面を有する開閉可能な蓋とを備えていることが多い。この電子機器は、本体上面に配列されたキーを操作することによって、液晶画面を通じてインターネット等から情報を得ることができる。
【０００３】
また、近年では、電子機器への指示入力などを、キー入力によらずに専ら指や専用ペンで行う使用形態にも対応することができるように、タッチパネルなどを内蔵した電子機器も開発されている。このような電子機器では、指示入力などを指などで行う使用形態に便利な、液晶画面が上向きで蓋が閉じられた状態を実現することができるように、蓋の開閉のみならず蓋の表裏回転もできる自由度が高い連結部を用いて蓋と本体とを連結することが考えられている（例えば特許文献１参照。）。
【０００４】
また、携帯電話などでも、近年ではカメラ機能などを有するものが多く、このカメラ機能などを用いるときの利便性を高めるために、上述したような自由度が高い連結部を用いて本体と蓋とを連結することが提案されている。
【０００５】
これらの電子機器の蓋にはフックが設けられ、液晶画面が上向きや下向きで蓋が閉じているときには、フックが本体に掛かかることによって蓋の開閉方向への動きが拘束されて蓋の開放が防止される。
【特許文献１】特開平１１−３１２８７６号公報（第２０頁、第７図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、これらの電子機器では、蓋と本体とを連結している連結部の自由度が高いために、フックが掛かっていて蓋が開かない状態であっても、本体と蓋とが摺り合う摺動方向でがたつきが生じる。また、連結部を構成する部品やユニットはその製作時に設計寸法から誤差を生じ、それにより組み立て公差を生じてこのようながたつきを生じてしまう。このようながたつきは、専用ペンや指による画面入力などの際における使用感の悪化となる。また、このようながたつきは、蓋を閉じて電子機器を携帯する際などに蓋に力が掛かるとフックへの衝撃や過負荷を生じる原因ともなる。また、このようながたつきは、本体や蓋が傷ついたり破損の原因となる。
【０００７】
このようながたつきを低減するために、フック自体を改良して、開閉方向のみならず摺動方向への動きも拘束する構造を採用することが考えられる。しかし、フック構造の複雑化や、フックへの負荷の増大が避けられない。
【０００８】
本発明は上記問題点を解決し、摺動方向の動きを簡易な構造で抑制した電子機器を提供することを目的とする。また、本発明は上記問題点を解決し、開閉方向および摺動方向それぞれの動きが簡易な構造で双方とも抑制された電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電子機器は、
所定面を有する第１の筐体と、
第１の面とその第１の面に相対する第２の面とを有する第２の筐体と、
第１の筐体の所定面から略垂直に延伸しその延伸方向を軸とする第１の回転軸を有し、第２の筐体の第１の面が第１の筐体の所定面に対向する第１の状態となるよう変位可能に第１の筐体と第２の筐体とを連結する連結部と、
第１の筐体および第２の筐体のうちの一方から突出した突起部と、
上記一方に対する他方に設けられ、上記第１の状態または上記第２の状態で突起部と嵌まり合う受け部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の電子機器によれば、互いに嵌り合う突起部と受け部とからなる簡易な構造によって、本体と蓋とが互いに平行に動く摺動方向の動きを拘束することができる。  本発明の電子機器において、上記連結部は、第１の回転軸と略直交する第２の回転軸を有し、上記第１の状態から第２の筐体の第２の面が第１の筐体の所定面に対向する第２の状態に変位可能であってもよく、
本発明の電子機器は、
第１の筐体および第２の筐体のうちの一方から突出し、上記第１の状態および上記第２の状態のうち少なくともいずれか１つの状態においてその一方に対する他方に係合する係合部を備えたことが好ましい。
【００１１】
このような好ましい形態の電子機器によれば、従来同様に簡易な構造の係合部によって蓋の開閉方向の動きを拘束することができる。
【００１２】
また、係合部が設けられている場合であっても、突起部と受け部は、連結部に対する係合部の距離よりも遠く連結部から離れた位置に設けることや複数箇所に設けることができるので、係合部自体で開閉方向および摺動方向それぞれの動きを拘束するよりも効果的である。
【００１３】
本発明の電子機器において、突起部および受け部のうち第２の筐体に設けられた方については、上記第１の面と上記第２の面の双方に備えられていることが望ましい。
【００１４】
この望ましい形態の電子機器によれば、上記第１の状態および上記第２の状態のそれぞれで生じるがたつきを双方ともに低減することができる。
【００１５】
また、本発明の電子機器は、
上記突起部が弾性材料からなるものであることも望ましい。
【００１６】
弾性材料が突起部に用いられることによって、第１の筐体と第２の筐体とが閉じられるときの衝撃を低減することや、第１の筐体や第２の筐体に突起部が当たって傷が生じることなどを回避することができる。
【００１７】
さらに、本発明の電子機器は、
上記突起部が第２の筐体から突出したものであることも望ましい。
【００１８】
第１の筐体の上記所定面上には操作者が手を置くことが多く、その手が突起部に当たって操作の支障となることを避けるため、突起部は第２の筐体の方に設けられていることが望ましい。
【００１９】
さらにまた、本発明の電子機器において、
上記突起部は第２の筐体から突出したものであり、上記第１の状態のときに第２の筐体の上記第１の面から突出し、上記第２の状態のときに第２の筐体の上記第２の面から突出するものであることが好ましく、さらには、
上記突起部は、上記第１の状態のときに上記第１の面からのみ突出し、上記第２の状態のときに上記第２の面からのみ突出するものであることが好ましい。
【００２０】
このような好ましい形態の電子機器によれば、上記第１の状態および上記第２の状態のそれぞれで生じるがたつきを双方ともに低減することができるとともに、突起部が携帯時などにじゃまになることなどを避けることができる。
【００２１】
この好ましい形態においては、さらに、
「  上記係合部は、上記第１の状態のときに第２の筐体の上記第１の面から突出し、上記第２の状態のときに第２の筐体の上記第２の面から突出するものであり、
上記突起部は第２の筐体から突出したものであり、係合部の突出方向が変わるのに連動して突出方向が変わるものである」
という形態が好適である。
【００２２】
このような形態によれば、係合部と突起部双方の突出方向を一度に切り替えることができる。
【００２３】
本発明の電子機器は、
「  上記第１の筐体および上記第２の筐体は略矩形であり、上記連結部の第１の回転軸は第１の筐体の一辺側に位置し、上記突起部および上記受け部は第１の回転軸の対辺側に位置する」
という形態も好適である。
【００２４】
このような好適な形態によれば、垂直軸から離れた位置に突起部および受け部が設けられるので、がたつきをより一層防止することができる。
【００２５】
本発明の電子機器は、
「  上記第１の筐体は、上記所定面にキーが配列された本体であり、
上記第２の筐体は、上記第１の面に画面が設けられた蓋である」
という形態も好適である。
【００２６】
このような好適な形態においては、上記第１の状態であれば、携帯時に蓋に加わる力が分散されて過負荷などが回避されるし、上記第２の状態であれば、画面が上向きの使用形態での安定した使用感が得られる。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように、本発明の電子機器によれば、上述した摺動方向の動きが簡易な構造で低減される。また、本発明の電子機器によれば、上述した開閉方向および摺動方向それぞれの動きが簡易な構造で低減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００２９】
図１は、本発明の一実施形態を示す外観斜視図である。
【００３０】
この図１には、パーソナルコンピュータ１００に本発明を応用した実施形態が示されている。このパーソナルコンピュータ１００は、それぞれ略矩形状の本体１１０と蓋１２０とを有しており、これら本体１１０と蓋１２０は、ジョイント１３０で連結されている。
【００３１】
ジョイント１３０は、蓋１２０が本体１１０に対して開閉方向に回転するための水平軸と、蓋１２０が、本体１１０の上面に平行な面内方向に、水平軸と一緒に回転するための垂直軸とを有している。この図１には、蓋１２０が本体１１０の上面に対して９０°開いた状態が示されているが、蓋１２０は、本体１１０の上面に対して１８０°開くことができる。
【００３２】
蓋１２０の前面には液晶画面１２１が設けられている。本実施形態では、液晶画面１２１上にタッチパネルが組み込まれており、液晶画面１２１上を入力ペン１２２や指などで触ることによって情報や指示をパーソナルコンピュータ１００に入力することができる。なお、この画面は液晶に限るものでなく、プラズマなどの他の種類の画面であってもよい。
また、蓋１２０には、ジョイント１３０が設けられた辺側に対向する辺側の略中央部分にフック１２３が設けられ、そのフック１２３が設けられた同辺側の前面の２箇所に突起部１２４が設けられている。
【００３３】
本体１１０の上面には、キーが配列されてなるキーボード１１１が設けられている。ただし、この図１では個々のキーは図示が省略されている。また、本体１１０の上面には、フック１２３が掛かる長穴１１２と、突起部１２４を受ける受け部１１３が設けられている。この受け部１１３は、パーソナルコンピュータ１００のユーザがキーボード１１１等を操作するときに手を置く本体１１０上面に対して凹んだ構造を有するので、キー操作の際にじゃまになることがなく、使い勝手がよい。また、本体１１０は、既知のパーソナルコンピュータのハードウェアを内蔵しており、本体１１０内のハードウェアと蓋の液晶画面１２１はジョイント１３０の内部を通過する配線により結合されている。
【００３４】
蓋１２０が閉じた状態について、以下、図２も参照して説明する。
【００３５】
図２は、蓋が閉じた状態を示す図である。
【００３６】
この図２には、図１の状態から蓋１２０が閉じて本体１１０上に被さった状態が示されている。蓋１２０が閉じているときには、図１に示すフック１２３が本体１１０の長穴１１２に掛かるとともに、蓋１２０に設けられた突起部１２４が受け部１１３に嵌り込む。これにより、上述した水平軸および垂直軸それぞれによる回転が双方とも抑制されて蓋１２０が本体１１０に対して固定される。
【００３７】
このように蓋１２０が本体１１０に固定されるので、携帯時などに蓋１２０に力が加わっても蓋１２０はがたつかず、衝撃による破損などが防止されている。また、突起部１２４と受け部１１３が２組存在し、いずれの組も、ジョイント１３０を起点としてフック１２３よりも遠い位置に設けられている。このため、フック１２３に掛かる負荷が大幅に軽減されている。また、ジョイント１３０が設けられた蓋の辺側と対向する辺側に突起部を設けているので、他の部分や辺に設けるよりも、摺動方向のがたつきを効果的に防止することができる。
【００３８】
本体１１０の長穴１１２に掛かったフック１２３は、スライダ１２５のスライド操作によって開放され、蓋１２０の開閉が可能となる。
【００３９】
上述したように、本体１１０と蓋１２０とを連結したジョイント１３０は、開閉を担う水平軸の他に、垂直軸も有している。この垂直軸周りの回転によって蓋１２０は後を向くことができる。
【００４０】
図３は、蓋が後を向いた状態を示す図である。
【００４１】
この図３には、図１に示す状態から蓋が垂直軸周りに１８０°回転して後ろを向いた状態が示されている。従って、この図３では、上述した液晶画面１２１が設けられた前面が後を向いて隠れており、その前面とは反対の後面が前に見えている。蓋１２０には後面にも２箇所に突起部１２４が設けられており、これらの突起部１２４は、前面に設けられた突起部の丁度裏側に位置している。
【００４２】
また、後で詳述するように、フック１２３は、ユーザが操作することによって突出方向を後面側に切り替えることができる。
【００４３】
蓋１２０は、この図３に示す状態からも本体１１０上に閉じることができる。
【００４４】
図４は、蓋が後を向いて閉じた状態を示す図である。
【００４５】
この図４には、図３に示す状態から蓋が閉じて本体１１０上に伏せた状態が示されている。このとき、上述したようにフック１２３はユーザの操作によって蓋１２０の後面側に突出しており、図２に示す状態と同様に本体１１０の長穴１１２に掛かる。また、蓋１２０の後面側に設けられた突起部１２４が受け部１１３に嵌り込み蓋１２０が本体１１０に対して固定される。
【００４６】
この図４に示す状態は、液晶画面１２１が上を向いているので、入力ペン１２２や指による入力操作をもっぱら行う使用形態に適した状態である。また、この状態においても蓋１２０は本体１１０に対して固定されているので、入力ペン１２２などによる入力操作を安定して行うことができる。
【００４７】
次に、突起部１２４とフック１２３の構造について説明する。なお、蓋の前面に設けられた突起部の構造について以下説明するが、後面の突起部も同様の構造である。
【００４８】
図５は、突起部の構造を示す図である。
【００４９】
図５（Ａ）には正面図が示されており、図５（Ｂ）には、正面図中に示されたＡ−Ａ方向の断面図、図５（Ｃ）には、正面図中に示されたＢ−Ｂ方向の断面図が示されている。
【００５０】
本実施形態では、突起部１２４は硬質ゴムからなり、長円柱状の頭１２４ａと、頭１２４ａの裏側に延びた足１２４ｂとの単純な構造を有している。
【００５１】
突起部１２４の裏側に設けられた足１２４ｂは、蓋１２０に穿たれた丸穴１２６に挿入されており、これによって突起部１２４が蓋１２０に固定されている。
【００５２】
このような硬質ゴムからなる突起部１２４が用いられることによって、蓋１２０を閉じたときの衝撃や傷が抑制される。
【００５３】
図６は、フックの構造を示す図である。
【００５４】
フック１２３は、一対の爪部１２３ａ、１２３ｂを有しており、これら一対の爪部１２３ａ、１２３ｂは互いに概ね直交するように設けられている。フック１２３の中央を軸１２７が貫通しており、フック１２３はこの軸１２７を中心に回動することができる。
【００５５】
フック１２３の爪部１２３ａ、１２３ｂの背は、バネ１２８によって付勢されたストッパ１２９に押されており、一対の爪部１２３ａ、１２３ｂのいずれか一方が蓋１２０から突出した状態で安定している。蓋１２０が閉じるときは、突出した方の爪部（この図では爪部１２３ａ）のテーパが本体１１０の長穴１１２の縁に当たってフック１２３が回動し、ストッパ１２９が押されてバネ１２８が縮む。その後、爪部１２３ａの先が完全に長穴１１２に入ると、バネ１２８の付勢力でストッパ１２９および爪部１２３ａが押し戻されて爪部１２３ａの先が長穴１１２の縁に掛かる。上述したスライダは軸１２７に接続されており、スライダが操作されると、ストッパ１２９を押し込む方向に軸１２７とフック１２３がスライドしてフック１２３が長穴１１２から開放される。
【００５６】
フック１２３が長穴１１２から開放されている状態で、蓋１２０から突出している方の爪部１２３ａがユーザによって蓋１２０に押し込まれるとバネ１２８とストッパ１２９が押されて一旦下がる。その後さらに爪部１２３ａが押し込まれて反対の爪部１２３ｂが突出した状態になると、バネ１２８とストッパ１２９が戻ってその状態を維持する。
【００５７】
本実施形態では、このような構造のフック１２３を備えるとともに、蓋１２０の前面および後面の双方に突起部を備えているので、図２に示すように蓋１２０の前面が本体１１０に対向した第１の状態、および図４に示すように蓋１２０の後面が本体１１０に対向して液晶画面１２１が上を向いた第２の状態それぞれの状態で本体１１０と蓋１２０とを互いに固定することができる。
【００５８】
以上説明した実施形態とは異なる別の実施形態について以下説明する。
【００５９】
この別の実施形態は、突起部の構造が異なる点を除いて上述した実施形態とほぼ同様な実施形態であるので、以下では相違点のみに着目して説明を行い、重複説明は省略する。
【００６０】
図７は、別の実施形態における突起部の構造を示す図である。
【００６１】
この別の実施形態では、蓋１２０の前面側から後面側まで貫通した突起部１４０が用いられており、突起部１４０は、蓋１２０の前面および後面に選択的に突出する。
【００６２】
図７（Ａ）には、蓋１２０の片面に突起部１４０が突出した状態が示されており、図７（Ｂ）には、突起部１４０が中間的な位置に存在する状態が示されており、図７（Ｃ）には同図（Ａ）とは逆の片面に突起部１４０が突出した状態が示されている。
【００６３】
この突起部１４０は、前述の実施形態における突起部１２４の位置と同じ位置に設けられており、前述の実施形態と同様に本体の受け部と嵌り合う。
【００６４】
図７に示すように、突起部１４０には、弾性材料からなる一対の波状部１４０ａ、１４０ｂと、それら一対の波状部１４０ａ、１４０ｂで繋がった２つの頭部１４０ｃ、１４０ｄが備えられており、これら一対の波状部１４０ａ、１４０ｂが固定軸１４１を挟み込むことによって突出状態が維持されている。
【００６５】
本実施形態では、図６に示すフック１２３と、この図７に示す突起部１４０が連動しており、フック１２３と突起部１４０は蓋１２０の同じ側に突出している。また、フック１２３をユーザが操作するとその操作力が突起部１４０にも伝達される。操作力を伝達する機構についてはここでは図示を省略したが、操作力は既知のリンク機構やベルト機構などによって伝達される。例えば図７（Ａ）に示す状態にあるときにフック１２３が操作されて操作力が突起部１４０に伝達されると、突出している方の頭部１４０ｄが引っ込んで一対の波状部１４０ａ、１４０ｂが押し広げられ、図７（Ｂ）に示す状態になる。そして、更に操作力が伝達されると同図（Ｃ）に示す状態に達して、同図（Ａ）で突出していた頭部１４０ｄとは逆の頭部１４０ｃが突出し、一対の波状部１４０ａ、１４０ｂは固定軸１４１を挟む状態に戻って突出状態を維持する。図７（Ｃ）に示す状態から図７（Ａ）に示す状態に移行するときも上記と同様である。
【００６６】
このような突起部１４０が用いられた実施形態では、受け部に嵌り込む側だけに突起部１４０が突出しているので、蓋１２０が閉じているときには不要な突起がなく、液晶画面への入力時や携帯時に支障となることが回避される。
【００６７】
なお、上記説明では、本発明の実施形態として、本発明をパーソナルコンピュータに応用した形態が示されているが、本発明は携帯電話など本発明を適用し得るあらゆる種類の電子機器に応用することもできる。
【００６８】
また、上記説明では、本発明にいう突起部の一例が、蓋の前面および後面それぞれに２つずつ設けられた例が示されているが、本発明にいう突起部は、蓋の片面に１つずつ設けられてもよく、あるいは３つ以上ずつ設けられてもよい。
【００６９】
また、上記説明では、本発明にいう突起部と受け部の一例として、突起部が蓋側に設けられ受け部が本体側に設けられた例が示されているが、本発明にいう突起部と受け部は、突起部が本体側に設けられ、受け部が蓋側に設けられたものであってもよい。
【００７０】
また、上記説明では、本発明にいう突起部の一例として、フックと連動して突出方向が変わる突起部が示されているが、本発明にいう突起部は、ユーザがフックとは別に直接手で押すことによって突出方向が変わるものであってもよい。
【００７１】
また、上記説明では、本発明にいう弾性材料の一例として硬質ゴムが示されているが、本発明にいう弾性材料は硬質ゴムに限定されるものではない。
【００７２】
また、上記説明では、本発明にいう突起部の例として、突起部を蓋と別体として形成し、蓋にその突起部を固定した例が示されているが、本発明にいう突起部は蓋の一部として一体的に形成してもよい。すなわち、この場合の突起部は蓋と同材料となる。
【００７３】
また、上記説明では、本発明にいうフックとそれがかかる長穴の例として、蓋にフックを設け、本体に長穴を設けた例が示されているが、本体にフックを設け、蓋に長穴を設けるものであってもよい。
【００７４】
また、上記説明では、蓋を閉じた場合に本発明にいうフックにより蓋の開方向への動きを拘束した例が示されているが、蓋が閉じられた場合に開方向への動きを拘束するようなジョイントの構造もあり得る。このような構造では、本発明にいうフックが不要となる場合があるが、このフックが設けられていない機器においても本発明にいう突起部と受け部は蓋の摺動方向のがたつきを効果的に防止できることは言うまでもない。すなわち、このような場合に、上記フックは本発明における必須の構成要素にはならない。
【００７５】
また、上記説明では、本発明にいう電子機器の例として、画面が設けられた蓋と本体からなる機器が示されているが、ジョイントによって連結される電子機器のそれぞれの筐体はこれに限定されるものではない。例えば、上記した本体はキーボードを備えず上面に何も設けられていない筐体であってもいいし、キーボードではなく画面が設けられた筐体であってもよい。また、例えば、上記した蓋の両面に画面が設けられた筐体であってもよい。
【００７６】
また、上記説明では、本発明にいう電子機器の例として、画面にタッチパネルを配置した蓋が示されているが、他の入力デバイスを利用する電子機器や単に情報を表示する電子機器ならば、このタッチパネルは必要としない。
【００７７】
以上、本発明を実施形態により説明したが、本発明の技術的趣旨の範囲内において、本発明は種々の変形が可能であり、これらを本発明の技術的範囲から排除するものではない。
【００７８】
以下に、本発明を付記する。
（付記１）  所定面を有する第１の筐体と、
第１の面と該第１の面に相対する第２の面とを有する第２の筐体と、
前記第１の筐体の所定面から略垂直に延伸し該延伸方向を軸とする第１の回転軸を有し、前記第２の筐体の第１の面が前記第１の筐体の所定面に対向する第１の状態となるよう変位可能に前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結する連結部と、
前記第１の筐体および前記第２の筐体のうちの一方から突出した突起部と、
前記一方に対する他方に設けられ、前記第１の状態または前記第２の状態で前記突起部と嵌まり合う受け部と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
（付記２）  前記連結部は、前記第１の回転軸と略直交する第２の回転軸を有し、前記第１の状態から前記第２の筐体の第２の面が前記第１の筐体の所定面に対向する第２の状態に変位可能であることを特徴とする付記１記載の電子機器。
（付記３）  前記第１の筐体および前記第２の筐体のうちの一方から突出し、前記第１の状態および前記第２の状態のうち少なくともいずれか１つの状態において該一方に対する他方に係合する係合部を備えたことを特徴とする付記１または２記載の電子機器。
（付記４）  前記突起部および前記受け部のうち前記第２の筐体に設けられた方については、前記第１の面と前記第２の面の双方に備えられていることを特徴とする付記１に記載の電子機器。
（付記５）  前記突起部が弾性材料からなるものであることを特徴とする付記１または４に記載の電子機器。
（付記６）  前記突起部が前記第２の筐体から突出したものであることを特徴とする付記１または４記載の電子機器。
（付記７）  前記突起部は前記第２の筐体から突出したものであり、前記第１の状態のときに前記第２の筐体の前記第１の面から突出し、前記第２の状態のときに前記第２の筐体の前記第２の面から突出するものであることを特徴とする付記２記載の電子機器。
（付記８）  前記突起部は、前記第１の状態のときに前記第１の面からのみ突出し、前記第２の状態のときに前記第２の面からのみ突出するものであることを特徴とする付記７記載の電子機器。
（付記９）  前記係合部は、前記第１の状態のときに前記第２の筐体の前記第１の面から突出し、前記第２の状態のときに前記第２の筐体の前記第２の面から突出するものであり、
前記突起部は前記第２の筐体から突出したものであり、前記係合部の突出方向が変わるのに連動して突出方向が変わるものであることを特徴とする付記３記載の電子機器。
（付記１０）  前記第１の筐体および前記第２の筐体は略矩形であり、前記連結部の第１の回転軸は前記第１の筐体の一辺側に位置し、前記突起部および前記受け部は前記第１の回転軸の対辺側に位置することを特徴とする付記１記載の電子機器。
（付記１１）  前記第１の筐体は前記所定面にキーが設けられた本体であり、前記第２の筐体は前記第１の面に画面が設けられた蓋であることを特徴とする付記１記載の電子機器。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の一実施形態を示す外観斜視図である。
【図２】蓋が閉じた状態を示す図である。
【図３】蓋が後を向いた状態を示す図である。
【図４】蓋が後を向いて閉じた状態を示す図である。
【図５】突起部の構造を示す図である。
【図６】フックの構造を示す図である。
【図７】別の実施形態における突起部の構造を示す図である。
【符号の説明】
【００８０】
１００    パーソナルコンピュータ
１１０    本体
１１１    キーボード
１１２    長穴
１１３    受け部
１２０    蓋
１２１    液晶画面
１２２    入力ペン
１２３    フック
１２３ａ、１２３ｂ    爪部
１２４    突起部
１２４ａ    頭
１２４ｂ    足
１２５    スライダ
１２６    丸穴
１２７    軸
１２８    バネ
１２９    ストッパ
１３０    ジョイント
１４０    突起部
１４０ａ、１４０ｂ    波状部
１４０ｃ、１４０ｄ    頭部
１４１    固定軸
【図１】
2005071201.tif 000003
【図２】
2005071201.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2005071201.tif 000007
【図６】
2005071201.tif 000008
【図７】
2005071201.tif 000009