(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、画面を保護するためのパネルを装着したまま、利用者の意図するポインティング操作を可能とする情報機器を提供することである。【解決手段】  筐体（１７０）と、前記筐体に設けられた表示部（１１０）と、前記表示部を保護するカバー（１２０）と、前記筐体に対する前記カバーのずれを検知するセンサー（１４０）と、前記センサーの検知結果に応じた情報処理を行う情報処理部とを備える情報機器であって、前記表示部は前記情報処理に応じた表示をすることを特徴とする情報機器。【選択図】  図１
2005078333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に設けられた表示部と、
前記表示部を保護するカバーと、
前記筐体に対する前記カバーのずれを検知するセンサーと、
前記センサーの検知結果に応じた情報処理を行う情報処理部とを備える情報機器であって、
前記表示部は前記情報処理に応じた表示をすることを特徴とする情報機器。
【請求項２】
前記センサーは圧力検知センサーであることを特徴とする請求項１記載の情報機器。
【請求項３】
前記保護パネルと前記筐体を接続する接続部をさらに備え、
前記センサーは前記筐体に対する前記接続部のずれを検知することを特徴とする請求項１記載の情報機器。
【請求項４】
前記保護パネルと接続されたポインティングデバイスをさらに備え、
前記センサーは前記ポインティングデバイスの移動を検知することを特徴とする請求項１記載の情報機器。
【請求項５】
表示部と、
前記表示部を保護するカバーと、
前記表示部を備える第１の筐体と、
前記第１の筐体の下部に設けられた第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とのずれを検知するセンサーと、
前記センサーの検知結果に応じた情報処理を行う情報処理部とを備える情報機器であって、
前記表示部は前記情報処理に応じた表示をすることを特徴とする情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報機器に関し、特に、表示画面上のカーソルを片手で操作する携帯情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)などの携帯情報機器においては、タッチパネルや方向ボタン等がポインティングデバイス（入力装置）として採用されている。タッチパネルについては、片方の手で機器を保持し、もう一方の手でパネルをタッチする必要がある。このようなタッチパネルを有する機器の場合、聞き全体に占める画面の割合が大きいため、画面を保護のため保護パネルを装備していることがある。しかし、保護パネルで画面を覆ったままでは操作できなくなるという問題がある。
【０００３】
このため、従来のタッチパネルをディスプレイ上に設けた情報表示操作装置では、回転可能な透明なディスプレイ保護カバーにスイッチを設け、スイッチを押すとディスプレイ上のタッチパネルで入力を検知している（例えば特許文献１参照）。しかし、保護カバーを付けたままの状態ではスイッチ以外の場所のタッチパネルを操作することはできない。
【特許文献１】特開平９−２５８８９６号公報（第３〜４頁、図１，２，４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
すなわち、上述した従来の携帯情報機器では、画面を保護するためのパネルを装着すると、入力装置の操作性が悪くなっていた。
【０００５】
本発明の目的は、画面を保護するためのパネルを装着したまま、利用者の意図するポインティング操作を可能とする情報機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、筐体と、前記筐体に設けられた表示部と、前記表示部を保護するカバーと、前記筐体に対する前記カバーのずれを検知するセンサーと、前記センサーの検知結果に応じた情報処理を行う情報処理部とを備える情報機器であって、前記表示部は前記情報処理に応じた表示をすることを特徴とする情報機器である。
【０００７】
第２の発明は、前記センサーは圧力検知センサーであることを特徴とする第１の発明記載の情報機器である。
【０００８】
第３の発明は、前記保護パネルと前記筐体を接続する接続部をさらに備え、前記センサーは前記筐体に対する前記接続部のずれを検知することを特徴とする第１の発明記載の情報機器である。
【０００９】
第４の発明は、前記保護パネルと接続されたポインティングデバイスをさらに備え、前記センサーは前記ポインティングデバイスの移動を検知することを特徴とする第１の発明記載の情報機器である。
【００１０】
第５の発明は、表示部と、前記表示部を保護するカバーと、前記表示部を備える第１の筐体と、前記第１の筐体の下部に設けられた第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とのずれを検知するセンサーと、前記センサーの検知結果に応じた情報処理を行う情報処理部とを備える情報機器であって、前記表示部は前記情報処理に応じた表示をすることを特徴とする情報機器である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、画面を保護するためのパネルを装着したまま、利用者の意図するポインティング操作を可能とする情報機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態に係る携帯情報機器の概略構成図である。携帯情報機器１００は筐体１７０に入力装置１５０及び表示装置１１０が設けられている。この表示装置１１０を覆うように保護パネル１２０が設けられており、ヒンジなどの接続部１３０によって筐体１７０に取り付けられており開閉可能である。保護パネルを開いたときには表示装置１１０に設けられたタッチパネル（不図示）からも入力することができる。
【００１４】
接続部１３０は上下左右に移動できるように余裕が設けられており、この移動を検知するのがセンサー１４０である。センサー１４０としては例えば圧力検知センサーを用いることができる。ここで、接続部１３０及びセンサー１４０は筐体１７０に内蔵されているため点線で表示している。
【００１５】
図２は本実施形態に係る携帯情報機器の動作概要を説明するための図であり、図３は本実施形態に係る携帯情報機器の動作フローチャートである。操作者が保護パネルを右へずらすような操作を片手で行うと、左側のセンサーは下向きの力を、右側のセンサーは上向きの力を検出する（Ｓ３１０）。この検出によってＣＰＵなどのプロセッサ（不図示）は、カーソル（図中の「＋」）の表示を開始し（Ｓ３２０）、操作者は右向きの移動を意図していると判断し、画面上のカーソルを右方向へ移動させる（Ｓ３３０）。そして、再びセンサー１４０が圧力を検出するか否かを判断し（Ｓ３４０）、一定時間経過後にカーソル表示を停止する（Ｓ３５０）。
【００１６】
なお、センサーの検出方向とカーソルの移動方向との対応関係は図４に示されるテーブルをメモリ（不図示）に記憶しておけばよい。
【００１７】
図５は本実施形態に係る携帯情報機器におけるカーソル移動以外の操作を説明するためのフローチャートである。センサーが力を検出した場合に（Ｓ５１０のＹｅｓ）、カーソルを表示しており（Ｓ５２０のＹｅｓ）、さらに方向に変化があり（Ｓ５３０のＹｅｓ）、所定時間内に方向変化があれば（Ｓ５４０のＹｅｓ）、カーソル移動を停止し、移動と異なる操作を実行する（Ｓ５５０）。そして、さらに力を検出したかを判断する（Ｓ５７０）。
【００１８】
一方、Ｓ５２０でカーソル表示中でない場合、またはＳ５３０で方向に変化がない場合には、力の方向に対応させてカーソルを表示させる（Ｓ５６０）。その後は、さらに力を検出したか判断し（Ｓ５７０）、力を検出せずに所定時間経過した後にカーソル表示を停止する（Ｓ５８０）。
【００１９】
図６は、表示画面上のカーソル移動例を説明するための図である。カーソルの移動としては斜め方向への移動などの二次元（平面）上で移動する場合がある。この二次元（平面）上の移動を直接斜め方向に行うのではなく、一次元の移動の組合せ、すなわち、上下方向の移動と左右方向の移動を分けて行う場合について説明する。このような移動はカーソル移動に不慣れな操作者に対して意図する位置に達したことを判別し易くすることができる。
【００２０】
例えば左上の目標にカーソルを移動させたい場合について説明する。同図（ａ）は先に左方向へ移動し次に上方向へ移動する場合である。左方向への移動時に上下方向の補助線（点線で表示）を表示することによって操作者は左上の目標にまず補助線を位置合わせすることができる。その後に、上方向への移動を行えば、左上の目標に到達することができる。一方、同図（ｂ）は先に上方向へ移動し次に左方向へ移動する場合である。この場合は上方向への移動時に左右方向の補助線（点線で表示）を表示させる。
【００２１】
このようにすれば、最初の移動時にカーソル位置から直角方向に補助線を表示することで最低限の回数で意図した座標位置へ移動させることができ、カーソル移動に不慣れな操作者が何回もカーソル移動をすることを防ぐことができる。
【００２２】
（第２の実施形態）
図７は、第２の実施形態に係る携帯情報機器の概略構成図である。本実施形態が第１の実施形態と異なる点は、保護パネルの接続部にセンサーを設けるのではなく、センサー１４０が、表示装置１１０及びタッチパネル１６０を保護する保護パネル１２０の一部分と接触するように筐体１７０に取り付けられている点である。本実施形態の場合も、第１の実施形態と同様に、保護パネル１２０を操作することによって操作対象であるカーソルの位置座標を指定することができる。
【００２３】
（第３の実施形態）
図８は、第３の実施形態に係る携帯情報機器の概略構成図である。本実施形態が第２の実施形態と異なる点は、保護パネル１２０が接触するのがセンサーではなく、携帯情報機器の入力装置として一般的であるポインティングデバイス１８０である点である。本実施形態の場合、ポインティングデバイス１８０がセンサーの代わりをし、保護パネルの移動方向を検出することができるので、第２の実施形態と同様に、操作対象であるカーソルの位置座標を指定することができる。
【００２４】
（第４の実施形態）
図９は、第４の実施形態に係る携帯情報機器の概略構成図である。本実施形態が第１の実施形態と異なる点は、筐体が筐体上部１９０と筐体下部２００に分けられており、接続部１３０は筐体上部１９０と筐体下部２００を接続している点である。そしてセンサー１４０はこの接続部１３０の移動を検出している。例えば、筐体上部が左に、筐体下部が右に移動した場合、表示装置１１０上のカーソルは左に移動する。なお、第１の実施形態と同様に表示装置１１０は保護パネル１２０で覆われている。
【００２５】
上述した実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば、適宜組合せ及び変更することができることはいうまでもない。例えば、図９では筐体上部と筐体下部を接続する接続部が上部左右の二つ設けられているためセンサーの数も二つとしたが、これら接続部が上下左右の四つある場合には、センサーの数も四つにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１の実施形態に係る携帯情報機器の概略構成図。
【図２】第１の実施形態に係る携帯情報機器の動作概要を説明するための図。
【図３】第１の実施形態に係る携帯情報機器の動作フローチャート。
【図４】第１の実施形態に係る携帯情報機器のセンサーの検出方向とカーソルの移動方向との対応関係を説明するための図。
【図５】第１の実施形態に係る携帯情報機器におけるカーソル移動以外の操作を説明するためのフローチャート。
【図６】表示画面上のカーソル移動例を説明するための図。
【図７】第２の実施形態に係る携帯情報機器の概略構成図。
【図８】第３の実施形態に係る携帯情報機器の概略構成図。
【図９】第４の実施形態に係る形態情報機器の概略構成図。
【符号の説明】
【００２７】
１００  携帯情報機器
１１０  表示装置
１２０  保護パネル
１３０  接続部
１４０  センサー
１５０  入力装置
１６０  タッチパネル
１７０  筐体
１８０  ポインティングデバイス
１９０  筐体上部
２００  筐体下部
【図１】
2005078333.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005078333.tif 000007
【図６】
2005078333.tif 000008
【図７】
2005078333.tif 000009
【図８】
2005078333.tif 000010
【図９】
2005078333.tif 000011