(57)【要約】【課題】デジタル著作物の権利保護を担保したまま、デジタル著作物利用の利便性を向上させることができる利用者端末認証装置および利用者端末認証プログラムを提供する。【解決手段】権利保護システム１０は、利用者端末認証装置１、利用者端末認証装置１に接続可能な複数の利用者端末２ｉ（ｉ＝ａ，ｂ，…ｎ）、顧客管理データベース（以下、顧客管理ＤＢという）５を備えている利用者証明装置３、及び利用者証明装置３と利用者端末認証装置１とを接続するインターネット網などのコンピュータネットワーク４、を備えており、デジタル著作物を利用する利用者が個人利用の範囲内において自由にデジタル著作物を視聴することができるコンピュータシステムとなっている。【選択図】      図１
2005012570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル著作物を視聴する１又は複数の利用者端末と第１のコンピュータネットワークを介して接続されているとともに、第２のコンピュータネットワークを介して、該第２のコンピュータネットワークを利用する顧客に関する情報を記憶している顧客情報記憶手段を備える利用者証明装置と接続されている利用者端末認証装置であって、
前記利用者端末を利用する利用者に関する情報を前記第２のコンピュータネットワークを介して前記利用者証明装置に送信する利用者情報送信手段と、
前記利用者証明装置が、前記利用者に関する情報、及び前記顧客に関する情報に基づいて前記利用者の認証を行い、認証に成功した場合には送信する利用者証明書を、前記第２のコンピュータネットワークを介して受信する証明書受信手段と、
前記利用者証明書を受信することにより、前記利用者端末認証装置の利用を有効化させる装置有効化手段と、
暗号化された前記デジタル著作物を復号化する著作物復号鍵を暗号化する個人別鍵を、前記利用者端末認証装置を一意に定める情報に基づいて共通鍵として生成する個人別鍵生成手段と、
前記利用者端末から前記利用者端末を一意に定める利用者端末識別情報を前記第１のコンピュータネットワークを介して受信する利用者端末情報受信手段と、
前記利用者端末識別情報に基づいて前記利用者端末を認証した際には、前記利用者端末識別情報を送信した前記利用者端末に、前記個人別鍵を前記第１のコンピュータネットワークを介して送信する個人別鍵送信手段と、
を有し、
前記利用者端末は、暗号化された前記デジタル著作物、及び前記著作物復号鍵を前記個人別鍵で暗号化した前記復号鍵保存部を取得すると、前記利用者端末認証装置から送信された前記個人別鍵を用いて前記復号鍵保存部を復号し、かつ復号された前記著作物復号鍵を用いて暗号化された前記デジタル著作物を復号し、再生することを特徴とする利用者端末認証装置。
【請求項２】
前記利用者証明装置は、
前記利用者端末認証装置と前記利用者証明装置が接続される際に取得される前記第２のコンピュータネットワークの回線識別情報に従って、前記顧客情報記憶手段から該当する前記顧客に関する情報を検索し、検索した前記顧客に関する情報と前記利用者に関する情報を比較して、前記利用者の認証を行うことを特徴とする請求項１記載の利用者端末認証装置。
【請求項３】
前記利用者端末認証装置を一意に定める情報は、
前記利用者端末認証装置の機器識別番号、前記利用者証明装置から送信される前記顧客情報記憶手段に記憶されている前記利用者を特定する利用者特定情報、又は前記機器識別番号と前記利用者特定情報を加味した情報であることを特徴とする請求項１又は２記載の利用者端末認証装置。
【請求項４】
デジタル著作物を視聴する１又は複数の利用者端末とコンピュータネットワークを介して接続されている利用者端末認証装置であって、
暗号化された前記デジタル著作物を復号化する著作物復号鍵を暗号化する個人別鍵を、前記利用者端末認証装置を一意に定める機器識別情報に基づいて共通鍵として生成する個人別鍵生成手段と、
前記利用者端末から前記利用者端末を一意に定める利用者端末識別情報を前記コンピュータネットワークを介して受信する利用者端末情報受信手段と、
前記利用者端末識別情報に基づいて前記利用者端末を認証した際には、前記利用者端末識別情報を送信した前記利用者端末に、前記個人別鍵を前記コンピュータネットワークを介して送信する個人別鍵送信手段と、
を有し、
前記利用者端末は、暗号化された前記デジタル著作物、及び前記著作物復号鍵を前記個人別鍵で暗号化した前記復号鍵保存部を取得すると、前記利用者端末認証装置から送信された前記個人別鍵を用いて前記復号鍵保存部を復号し、かつ復号された前記著作物復号鍵を用いて暗号化された前記デジタル著作物を復号し、再生することを特徴とする利用者端末認証装置。
【請求項５】
前記個人別鍵送信手段は、
前記利用者端末を認証すると、前記利用者端末に保有する前記個人別鍵を送信するよう要求し、前記利用者端末から保有する前記個人別鍵を受信した場合には、前記利用者端末に保有する前記個人別鍵を削除するよう要求し、前記利用者端末から個人別鍵削除完了通知を受けた場合には、前記利用者端末識別情報を送信した前記利用者端末に、前記個人別鍵を送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の利用者端末認証装置。
【請求項６】
前記個人別鍵送信手段は、
前記利用者端末の認証数が、前記利用者端末認証装置内に記憶されている鍵発行制限数以下の場合には、前記個人別鍵を送信することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の利用者端末認証装置。
【請求項７】
デジタル著作物を視聴する１又は複数の利用者端末と第１のコンピュータネットワークを介して接続されているとともに、第２のコンピュータネットワークを介して、該第２のコンピュータネットワークを利用する顧客に関する情報を記憶している顧客情報記憶手段を備える利用者証明装置と接続されている利用者端末認証装置における利用者端末認証プログラムであって、
前記利用者端末を利用する利用者に関する情報を前記第２のコンピュータネットワークを介して前記利用者証明装置に送信する利用者情報送信ステップと、
前記利用者証明装置が、前記利用者に関する情報、及び前記顧客に関する情報に基づいて前記利用者の認証を行い、認証に成功した場合には送信する利用者証明書を、前記第２のコンピュータネットワークを介して受信する証明書受信ステップと、
前記利用者証明書を受信することにより、前記利用者端末認証装置の利用を有効化させる装置有効化ステップと、
暗号化された前記デジタル著作物を復号化する著作物復号鍵を暗号化する個人別鍵を、前記利用者端末認証装置を一意に定める情報に基づいて共通鍵として生成する個人別鍵生成ステップと、
前記利用者端末から前記利用者端末を一意に定める利用者端末識別情報を前記第１のコンピュータネットワークを介して受信する利用者端末情報受信ステップと、
前記利用者端末識別情報に基づいて前記利用者端末を認証した際には、前記利用者端末識別情報を送信した前記利用者端末に、前記個人別鍵を前記第１のコンピュータネットワークを介して送信する個人別鍵送信ステップと、
を前記利用者端末認証装置に実行させ、
前記利用者端末は、暗号化された前記デジタル著作物、及び前記著作物復号鍵を前記個人別鍵で暗号化した前記復号鍵保存部を取得すると、前記利用者端末認証装置から送信された前記個人別鍵を用いて前記復号鍵保存部を復号し、かつ復号された前記著作物復号鍵を用いて暗号化された前記デジタル著作物を復号し、再生することを特徴とする利用者端末認証プログラム。
【請求項８】
前記利用者証明装置は、
前記利用者端末認証装置と前記利用者証明装置が接続される際に取得される前記第２のコンピュータネットワークの回線識別情報に従って、前記顧客情報記憶手段から該当する前記顧客に関する情報を検索し、検索した前記顧客に関する情報と前記利用者に関する情報を比較して、前記利用者の認証を行うことを特徴とする請求項７記載の利用者端末認証プログラム。
【請求項９】
前記利用者端末認証装置を一意に定める情報は、
前記利用者端末認証装置の機器識別番号、前記利用者証明装置から送信される前記顧客情報記憶手段に記憶されている前記利用者を特定する利用者特定情報、又は前記機器識別番号と前記利用者特定情報を加味した情報であることを特徴とする請求項７又は８記載の利用者端末認証プログラム。
【請求項１０】
デジタル著作物を視聴する１又は複数の利用者端末とコンピュータネットワークを介して接続されている利用者端末認証装置における利用者端末認証プログラムであって、
暗号化された前記デジタル著作物を復号化する著作物復号鍵を暗号化する個人別鍵を、前記利用者端末認証装置を一意に定める機器識別情報に基づいて共通鍵として生成する個人別鍵生成ステップと、
前記利用者端末から前記利用者端末を一意に定める利用者端末識別情報を前記コンピュータネットワークを介して受信する利用者端末情報受信ステップと、
前記利用者端末識別情報に基づいて前記利用者端末を認証した際には、前記利用者端末識別情報を送信した前記利用者端末に、前記個人別鍵を前記コンピュータネットワークを介して送信する個人別鍵送信ステップと、
を前記利用者端末認証装置に実行させ、
前記利用者端末は、暗号化された前記デジタル著作物、及び前記著作物復号鍵を前記個人別鍵で暗号化した前記復号鍵保存部を取得すると、前記利用者端末認証装置から送信された前記個人別鍵を用いて前記復号鍵保存部を復号し、かつ復号された前記著作物復号鍵を用いて暗号化された前記デジタル著作物を復号し、再生することを特徴とする利用者端末認証プログラム。
【請求項１１】
前記個人別鍵送信ステップは、
前記利用者端末を認証すると、前記利用者端末に保有する前記個人別鍵を送信するよう要求し、前記利用者端末から保有する前記個人別鍵を受信した場合には、前記利用者端末に保有する前記個人別鍵を削除するよう要求し、前記利用者端末から個人別鍵削除完了通知を受けた場合には、前記利用者端末識別情報を送信した前記利用者端末に、前記個人別鍵を送信することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の利用者端末認証プログラム。
【請求項１２】
前記個人別鍵送信ステップは、
前記利用者端末の認証数が、前記利用者端末認証装置内に記憶されている鍵発行制限数以下の場合には、前記個人別鍵を送信することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の利用者端末認証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタル著作物の権利を遵守しつつ、利用者の利便性に配慮した利用者端末認証装置および利用者端末認証プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）技術の高度化や、インターネット技術の普及等により、著作物の利用形態が多様化されている。例えば、かつては音楽といったジャンルの著作物は、テープ・レコード・ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）など、ハードとして存在するメディアを用いて、個人が購入した機器で著作物を利用していたが、現在では、これらハードに保存された著作物を、別形式（例えば、ＭＰ３（ＭＰＥＧ−１  Ａｕｄｉｏ  Ｌａｙｅｒ−３）形式など）でコピーし、または、インターネット上に保存されている著作物を購入し、再書き込み可能なメディア（メモリー等）に保存し、利用するようになってきた。
【０００３】
この際、問題となるのは、品質を劣化させることなく無限にコピーできてしまうことである。かつてのコピー（レコードからテープなど）は、品質が劣化することから、ある程度の許容がされていたが、現在の技術を用いると、同品質のものが劣化することなく、簡単にかつ無制限に複製されてしまうので、著作物の違法流通のきっかけとなってしまっている。特に、Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）と呼ばれる個人間での著作物の違法流通が盛んとなり、大きな問題となっている。
【０００４】
このような状況を踏まえ、現状では、著作権管理（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ、以下、ＤＲＭという）システムを用いた著作権保護や、ＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｋ）に見られるようなコピー回数の制限や、再生できる端末を固定することにより、違法な著作物の複製行為を防止する手段が講じられている。
【０００５】
尚、この出願に関連する先行技術文献情報としては、次のものがある。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−３１４５３３公報
【０００７】
【特許文献２】
特表平１０−５１２０７４公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような対策手段においては、個人内部での利用を行う場合にも制限がかけられてしまうことになる。例えば、個人が正当な理由で音楽を複製し、ある機器で利用していたとする。この機器とは異なる別の機器を用いて再生するためには、再度権利保護処理を行う必要がある。このことから、自己の所有する機器間においてデジタル著作物の個人利用がしにくいという課題がある。
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、デジタル著作物の権利保護を担保したまま、デジタル著作物利用の利便性向上を図ることができる利用者端末認証装置および利用者端末認証プログラムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の本発明は、デジタル著作物を視聴する１又は複数の利用者端末と第１のコンピュータネットワークを介して接続されているとともに、第２のコンピュータネットワークを介して、該第２のコンピュータネットワークを利用する顧客に関する情報を記憶している顧客情報記憶手段を備える利用者証明装置と接続されている利用者端末認証装置であって、前記利用者端末を利用する利用者に関する情報を前記第２のコンピュータネットワークを介して前記利用者証明装置に送信する利用者情報送信手段と、前記利用者証明装置が、前記利用者に関する情報、及び前記顧客に関する情報に基づいて前記利用者の認証を行い、認証に成功した場合には送信する利用者証明書を、前記第２のコンピュータネットワークを介して受信する証明書受信手段と、前記利用者証明書を受信することにより、前記利用者端末認証装置の利用を有効化させる装置有効化手段と、暗号化された前記デジタル著作物を復号化する著作物復号鍵を暗号化する個人別鍵を、前記利用者端末認証装置を一意に定める情報に基づいて共通鍵として生成する個人別鍵生成手段と、前記利用者端末から前記利用者端末を一意に定める利用者端末識別情報を前記第１のコンピュータネットワークを介して受信する利用者端末情報受信手段と、前記利用者端末識別情報に基づいて前記利用者端末を認証した際には、前記利用者端末識別情報を送信した前記利用者端末に、前記個人別鍵を前記第１のコンピュータネットワークを介して送信する個人別鍵送信手段と、を有し、前記利用者端末は、暗号化された前記デジタル著作物、及び前記著作物復号鍵を前記個人別鍵で暗号化した前記復号鍵保存部を取得すると、前記利用者端末認証装置から送信された前記個人別鍵を用いて前記復号鍵保存部を復号し、かつ復号された前記著作物復号鍵を用いて暗号化された前記デジタル著作物を復号し、再生することを要旨とする。
【００１１】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載の発明において、前記利用者証明装置は、前記利用者端末認証装置と前記利用者証明装置が接続される際に取得される前記第２のコンピュータネットワークの回線識別情報に従って、前記顧客情報記憶手段から該当する前記顧客に関する情報を検索し、検索した前記顧客に関する情報と前記利用者に関する情報を比較して、前記利用者の認証を行うことを要旨とする。
【００１２】
請求項３記載の本発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記利用者端末認証装置を一意に定める情報は、前記利用者端末認証装置の機器識別番号、前記利用者証明装置から送信される前記顧客情報記憶手段に記憶されている前記利用者を特定する利用者特定情報、又は前記機器識別番号と前記利用者特定情報を加味した情報であることを要旨とする。
【００１３】
請求項４記載の本発明は、デジタル著作物を視聴する１又は複数の利用者端末とコンピュータネットワークを介して接続されている利用者端末認証装置であって、暗号化された前記デジタル著作物を復号化する著作物復号鍵を暗号化する個人別鍵を、前記利用者端末認証装置を一意に定める機器識別情報に基づいて共通鍵として生成する個人別鍵生成手段と、前記利用者端末から前記利用者端末を一意に定める利用者端末識別情報を前記コンピュータネットワークを介して受信する利用者端末情報受信手段と、前記利用者端末識別情報に基づいて前記利用者端末を認証した際には、前記利用者端末識別情報を送信した前記利用者端末に、前記個人別鍵を前記コンピュータネットワークを介して送信する個人別鍵送信手段と、を有し、前記利用者端末は、暗号化された前記デジタル著作物、及び前記著作物復号鍵を前記個人別鍵で暗号化した前記復号鍵保存部を取得すると、前記利用者端末認証装置から送信された前記個人別鍵を用いて前記復号鍵保存部を復号し、かつ復号された前記著作物復号鍵を用いて暗号化された前記デジタル著作物を復号し、再生することを要旨とする。
【００１４】
請求項５記載の本発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の発明において、前記個人別鍵送信手段は、前記利用者端末を認証すると、前記利用者端末に保有する前記個人別鍵を送信するよう要求し、前記利用者端末から保有する前記個人別鍵を受信した場合には、前記利用者端末に保有する前記個人別鍵を削除するよう要求し、前記利用者端末から個人別鍵削除完了通知を受けた場合には、前記利用者端末識別情報を送信した前記利用者端末に、前記個人別鍵を送信することを要旨とする。
【００１５】
請求項６記載の本発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の発明において、前記個人別鍵送信手段は、前記利用者端末の認証数が、前記利用者端末認証装置内に記憶されている鍵発行制限数以下の場合には、前記個人別鍵を送信することを要旨とする。
【００１６】
請求項７記載の本発明は、デジタル著作物を視聴する１又は複数の利用者端末と第１のコンピュータネットワークを介して接続されているとともに、第２のコンピュータネットワークを介して、該第２のコンピュータネットワークを利用する顧客に関する情報を記憶している顧客情報記憶手段を備える利用者証明装置と接続されている利用者端末認証装置における利用者端末認証プログラムであって、前記利用者端末を利用する利用者に関する情報を前記第２のコンピュータネットワークを介して前記利用者証明装置に送信する利用者情報送信ステップと、前記利用者証明装置が、前記利用者に関する情報、及び前記顧客に関する情報に基づいて前記利用者の認証を行い、認証に成功した場合には送信する利用者証明書を、前記第２のコンピュータネットワークを介して受信する証明書受信ステップと、前記利用者証明書を受信することにより、前記利用者端末認証装置の利用を有効化させる装置有効化ステップと、暗号化された前記デジタル著作物を復号化する著作物復号鍵を暗号化する個人別鍵を、前記利用者端末認証装置を一意に定める情報に基づいて共通鍵として生成する個人別鍵生成ステップと、前記利用者端末から前記利用者端末を一意に定める利用者端末識別情報を前記第１のコンピュータネットワークを介して受信する利用者端末情報受信ステップと、前記利用者端末識別情報に基づいて前記利用者端末を認証した際には、前記利用者端末識別情報を送信した前記利用者端末に、前記個人別鍵を前記第１のコンピュータネットワークを介して送信する個人別鍵送信ステップと、を前記利用者端末認証装置に実行させ、前記利用者端末は、暗号化された前記デジタル著作物、及び前記著作物復号鍵を前記個人別鍵で暗号化した前記復号鍵保存部を取得すると、前記利用者端末認証装置から送信された前記個人別鍵を用いて前記復号鍵保存部を復号し、かつ復号された前記著作物復号鍵を用いて暗号化された前記デジタル著作物を復号し、再生することを要旨とする。
【００１７】
請求項８記載の本発明は、請求項７記載の発明において、前記利用者証明装置は、前記利用者端末認証装置と前記利用者証明装置が接続される際に取得される前記第２のコンピュータネットワークの回線識別情報に従って、前記顧客情報記憶手段から該当する前記顧客に関する情報を検索し、検索した前記顧客に関する情報と前記利用者に関する情報を比較して、前記利用者の認証を行うことを要旨とする。
【００１８】
請求項９記載の本発明は、請求項７又は８記載の発明において、前記利用者端末認証装置を一意に定める情報は、前記利用者端末認証装置の機器識別番号、前記利用者証明装置から送信される前記顧客情報記憶手段に記憶されている前記利用者を特定する利用者特定情報、又は前記機器識別番号と前記利用者特定情報を加味した情報であることを要旨とする。
【００１９】
請求項１０記載の本発明は、デジタル著作物を視聴する１又は複数の利用者端末とコンピュータネットワークを介して接続されている利用者端末認証装置における利用者端末認証プログラムであって、暗号化された前記デジタル著作物を復号化する著作物復号鍵を暗号化する個人別鍵を、前記利用者端末認証装置を一意に定める機器識別情報に基づいて共通鍵として生成する個人別鍵生成ステップと、前記利用者端末から前記利用者端末を一意に定める利用者端末識別情報を前記コンピュータネットワークを介して受信する利用者端末情報受信ステップと、前記利用者端末識別情報に基づいて前記利用者端末を認証した際には、前記利用者端末識別情報を送信した前記利用者端末に、前記個人別鍵を前記コンピュータネットワークを介して送信する個人別鍵送信ステップと、を前記利用者端末認証装置に実行させ、前記利用者端末は、暗号化された前記デジタル著作物、及び前記著作物復号鍵を前記個人別鍵で暗号化した前記復号鍵保存部を取得すると、前記利用者端末認証装置から送信された前記個人別鍵を用いて前記復号鍵保存部を復号し、かつ復号された前記著作物復号鍵を用いて暗号化された前記デジタル著作物を復号し、再生することを要旨とする。
【００２０】
請求項１１記載の本発明は、請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の発明において、前記個人別鍵送信ステップは、前記利用者端末を認証すると、前記利用者端末に保有する前記個人別鍵を送信するよう要求し、前記利用者端末から保有する前記個人別鍵を受信した場合には、前記利用者端末に保有する前記個人別鍵を削除するよう要求し、前記利用者端末から個人別鍵削除完了通知を受けた場合には、前記利用者端末識別情報を送信した前記利用者端末に、前記個人別鍵を送信することを要旨とする。
【００２１】
請求項１２記載の本発明は、請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の発明において、前記個人別鍵送信ステップは、前記利用者端末の認証数が、前記利用者端末認証装置内に記憶されている鍵発行制限数以下の場合には、前記個人別鍵を送信することを要旨とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施の形態に係る権利保護システム１０の概略構成図である。図１に示す権利保護システム１０は、利用者端末認証装置１、利用者端末認証装置１に接続可能な複数の利用者端末２ｉ（ｉ＝ａ，ｂ，…ｎ）、顧客管理データベース（以下、顧客管理ＤＢという）５を備えている利用者証明装置３、及び利用者証明装置３と利用者端末認証装置１とを接続するインターネット網などのコンピュータネットワーク４、を備えており、デジタル著作物を利用する利用者が個人利用の範囲内において自由にデジタル著作物を視聴することができるコンピュータシステムとなっている。
【００２４】
利用者端末認証装置１は、利用者単位に備えるもので、個人利用の範囲（デジタル著作物を自由に視聴できる権利範囲）を明確にする装置である。即ち、利用者端末認証装置１が利用者所有の利用者端末２ｉであることを認証することにより、認証された利用者端末２ｉでは、自由にデジタル著作物を利用、および複製することが可能となるものである。
【００２５】
そのため、利用者端末認証装置１は、後述する個人別鍵ｋｅｙ３を生成する機能を備えており、該個人別鍵ｋｅｙ３を利用者端末２ｉに配布するようになっている。
【００２６】
ここで、本実施の形態におけるデジタル著作物の個人利用の範囲について説明する。図２は、デジタル著作物の個人利用範囲を示す図である。図２によれば、各利用者が備えるそれぞれの利用者端末認証装置１ｉ（ｉ＝ａ，ｂ，…ｎ）の配下に接続され、かつ認証された利用者端末２ｉにおいては、利用者は正当に入手したデジタル著作物の利用複製が可能となっており、この利用複製可能な範囲がデジタル著作物の個人利用範囲となっている。従って、図２に示す通り、この範囲外の利用者端末２ｉに複製して利用しようとしても利用することはできず、デジタル著作物の権利保護が十分に図られるようになっている。
【００２７】
また、利用者端末認証装置１は、コンピュータネットワーク４を介して、利用者証明装置３と相互通信可能となっており、これにより、利用者証明装置３から権利保護システム１０の正当なる利用者であることが保証されるようになっている。
【００２８】
尚、利用者端末認証装置１における利用者端末２ｉの認証の際には、認証データベース（以下、認証ＤＢという）１１を用いて上述した利用範囲を明確化している。図４は、認証ＤＢ１１のＤＢ構成の具体例を示すものであるが、同図によれば、認証ＤＢ１１は、利用者個人の特定を行える利用者特定情報、利用者証明装置３との連携状況を示す利用者証明装置情報、認証した利用者端末２ｉに関する利用者端末情報、及び利用するデジタル著作物のライセンス情報を管理しており、利用者端末２ｉの端末ＩＤが認証ＤＢ１１のレコードを一意に決定する識別情報となっている。
【００２９】
利用者端末２ｉは、有線もしくは無線のコンピュータネットワーク６を介して利用者認証端末装置１と相互通信可能となっており、利用者が所有するデジタル著作物を視聴する端末、具体的には、パーソナルコンピュータ、映像端末、音楽再生端末などである。そして、上述した利用者端末認証装置１で端末認証されることにより、利用者端末２ｉでのデジタル著作物の自由利用が可能となるものである。
【００３０】
この利用者端末２ｉで利用されるデジタル著作物は、図３に示すようなデジタル著作物ｄ１０の構成で権利保護システム１０内を流通している。デジタル著作物ｄ１０は、暗号化されたデジタル著作物本体（以下、権利保護済みのデジタル著作物ともいう）ｄ１１、及び該デジタル著作物本体ｄ１１を復号する著作物復号用鍵ｋｅｙ２を個人別鍵ｋｅｙ３により暗号化した復号鍵保存部ｄ１２とから構成されている。
【００３１】
ここで、デジタル著作物本体ｄ１１は、再生可能な状態のデジタル著作物ｄ１（暗号化する前のデジタル著作物）を著作物暗号用鍵ｋｅｙ１で暗合化したものであり、個人別鍵ｋｅｙ３は、利用者端末認証装置１において生成されるもので、暗号および復号を同一の鍵で行える共通鍵となっている。また、著作物暗号用鍵ｋｅｙ１及び著作物復号用鍵ｋｅｙ２は、デジタル著作物ごとに異なる鍵となっており、個人別鍵ｋｅｙ３は、各利用者端末認証装置１に固有な情報（例えば、利用者端末認証装置１を一意に決定する識別番号である機器ＩＤなど）をもとに生成されるので、各利用者端末認証装置１ごとに異なる鍵となっている。さらに、このデジタル著作物ｄ１１の権利保護は、従来の一般的な権利保護技術を用いたものでも構わないものである。
【００３２】
尚、個人別鍵ｋｅｙ３を上述したように利用者端末認証装置１に固有な情報から生成するのではなく、利用者証明装置３から送信される利用者固有の情報（顧客管理ＤＢ５に記憶されている顧客情報）をもとに生成するようにしてもよい。また、個人保有鍵ｋｅｙ３のセキュリティをさらに高めるため、機器ＩＤ及び利用者証明装置３から送信される利用者固有の情報を加味して個人別鍵ｋｅｙ３を生成するようにしてもよい。
【００３３】
利用者証明装置３は、利用者端末認証装置１と利用者証明装置３とを接続するコンピュータネットワーク４の通信回線（電話回線網、光ファイバ網、ＡＤＳＬ網など）、利用者端末認証装置１から送信される利用者情報、及び顧客管理ＤＢ５に記憶されている顧客情報に基づき、利用者端末認証装置１ごとに利用者を特定し、権利保護システム１０を利用する利用者の正当性を証明する装置である。
【００３４】
顧客管理ＤＢ５は、利用者証明装置３が利用者の正当性を証明する際に用いられる顧客情報を記憶しているデータベースであり、例えば、具体的には、図５に示すようなＤＢ構成をしているものである。図５に示す顧客管理ＤＢ５は、回線ＩＤ（上述した通信回線を一意に決定する識別番号）ごとに、電話番号、契約者名、使用者名、連絡先番号、引き落とし口座、利用者端末認証装置１の機器ＩＤに関する情報を管理している。
【００３５】
尚、以上の利用者端末認証装置１、利用者端末２ｉ、及び利用者証明装置３は、少なくとも演算機能および制御機能を備えた中央演算装置（ＣＰＵ）、プログラムやデータを格納する機能を有するＲＡＭ等からなる主記憶装置（メモリ）を有する電子的な装置から構成されているものである。
【００３６】
次に、本実施の形態に係る権利保護システム１０の動作を図６乃至１０を用いて各処理ごとに説明する。ここで、図６は、利用者端末認証装置１と利用者証明装置３との連携処理を説明するシーケンス図であり、図７は、利用者端末認証装置１と利用者端末２ｉとの連携処理を説明するシーケンス図である。図６および図７に示す処理は、利用者が権利保護システム１０を利用する上で必要となる事前処理である。これに対して、図８乃至１０は、権利保護システム１０の利用、即ち、利用者端末２ｉにおけるデジタル著作物の利用を説明する図である。
【００３７】
（１）  利用者端末認証装置１と利用者証明装置３との連携処理
利用者端末認証装置１が、権利保護システム１０を利用できるようになるには、利用者証明装置３に利用者端末認証装置情報を登録し、証明書を発行してもらう必要がある。以下、この利用者端末認証装置１と利用者証明装置３との連携処理について説明する。
【００３８】
まず、利用者端末認証装置１は、コンピュータネットワーク４を介して利用者証明装置３に接続する（ステップＳ１０，Ｓ２０）。これは、利用者端末認証装置１の認証ＤＢ１１に記憶されている利用者証明装置３のアドレスをもとに利用者証明装置３に接続するものである（尚、利用者端末認証装置１の初期状態において、機器ＩＤおよび利用者証明装置３のアドレスに関する情報は認証ＤＢ１１に既に記憶されている。また、氏名および住所など利用者を特定する情報は、利用者により認証ＤＢ１１に登録されているものとする）。
【００３９】
次に、利用者端末認証装置１からの接続要求を受信した利用者証明装置３は、利用者端末認証装置１に利用者情報を要求するので、利用者端末認証装置１は、これを受けて、利用者情報を利用者証明装置３に送信する（ステップＳ３０〜Ｓ６０）。この利用者情報は、認証ＤＢ１１に記憶されている氏名及び住所に関する情報である。
【００４０】
次に、利用者証明装置３は、利用者端末認証装置１から受信した利用者情報、及び利用者端末認証装置１との接続中に自動的に取得できる回線ＩＤを受け取り、この情報の真偽を確認する（ステップＳ７０，Ｓ８０）。これは、回線ＩＤに従って顧客管理ＤＢ１１から該当する顧客情報データを取得し、該顧客情報と利用者端末認証装置１から受信した利用者情報とが一致するか否かによりチェックするものである（ステップＳ９０，Ｓ１００）。
【００４１】
そして、利用者情報が正しい場合には、利用者証明装置３は、利用者端末認証装置１に利用者端末認証装置情報を要求し、利用者端末認証装置１は、これに応じて認証ＤＢ１１に記憶された機器ＩＤを利用者端末認証装置情報として送信する（ステップＳ１１０，Ｓ１２０，Ｓ１５０〜Ｓ１７０）。
【００４２】
これに対して、利用者情報が正しくない場合には、利用者証明装置３は、利用者端末認証装置１に権利保護システム１０の利用不可メッセージを送信する（ステップＳ１１０〜Ｓ１４０）。
【００４３】
次に、機器ＩＤを受信した利用者証明装置３は、この機器ＩＤを顧客管理ＤＢ５の該当顧客情報データに反映する（ステップＳ１８０〜Ｓ２１０）。そして、顧客管理ＤＢ５から利用者端末情報登録完了通知を受け取ると、登録終了通知としての証明書を発行し、利用者端末認証装置１に送信する（ステップＳ２２０〜Ｓ２４０）。
【００４４】
証明書を受信した利用者端末認証装置１は、該証明書を受信した日時を認証ＤＢ１１の最新連携日時に反映し、これにより、自己の装置を有効化させ、利用者証明装置３とのやりとりを終了させる（ステップＳ２６０〜Ｓ２８０）。
【００４５】
従って、本実施の形態の権利保護システム１０によれば、利用者端末認証装置１が利用者証明装置３に利用者情報を送信し、利用者証明装置３が該利用者情報及び顧客管理ＤＢに記憶された顧客情報から利用者の正当性を証明し、証明後に利用者端末認証装置１を有効化させるので、正当なる利用者が有する利用者端末認証装置１においては、権利保護システム１０の利用が可能となる。
【００４６】
（２）  利用者端末認証装置１と利用者端末２ｉとの連携処理
次に、利用者端末２ｉが、権利保護システム１０を利用できるようになるには、利用者端末認証装置１に利用者端末情報を登録する必要がある。以下、この利用者端末認証装置１と利用者端末２ｉとの連携処理について説明する。例えば、利用者が新規に購入した利用者端末２ｉを利用者端末認証装置１に登録する場合を想定して説明する。
【００４７】
まず、利用者端末２ｉは、コンピュータネットワーク６を介して利用者端末認証装置１に接続する（ステップＳ３１０，Ｓ３２０）。
【００４８】
次に、利用者端末２ｉからの接続要求を受信した利用者端末認証装置１は、利用者端末２ｉに利用者端末情報を要求するので、利用者端末２ｉは、これを受けて、利用者端末情報を利用者端末認証装置１に送信する（ステップＳ３３０〜Ｓ３６０）。これは、利用者端末２ｉが有する端末ＩＤ（利用者端末２ｉを一意に決定する識別情報）を利用者端末情報として送信するものである。
【００４９】
利用者端末情報（端末ＩＤ）を受信した利用者端末認証装置１は、利用者端末情報の確認を行うと、利用者端末２ｉに保有している個人別鍵ｋｅｙ３を送信するように要求する（ステップＳ３７０〜Ｓ３９０）。ここで、利用者端末情報の確認とは、端末ＩＤをもとに認証ＤＢ１１に記憶されているデータから、受信した利用者端末情報が新規の利用者端末２ｉに関する情報であるか否かを確認することをいう。
【００５０】
利用者端末２ｉは、未だ権利保護システム１０で利用されていないので、個人別鍵ｋｅｙ３を保有していないという個人別鍵非保有情報を利用者端末認証装置１に送信する（ステップＳ４００，Ｓ４１０）。これは、利用者端末２ｉは、端末上に個人別鍵ｋｅｙ３を１つのみ記憶できる個人別鍵記憶領域を備えているが、初期状態においては、この個人別鍵記憶領域には鍵情報が記憶されていないので（ｎｕｌｌデータが記憶されている）、該ｎｕｌｌデータを個人別鍵非保有情報として送信するものである。
【００５１】
次に、利用者端末認証装置１は、個人別鍵非保有情報を受信すると、個人別鍵非保有情報を確認し、ステップＳ３７０で受信した端末ＩＤを認証ＤＢ１１に反映し、個人別鍵削除要求を利用者端末２ｉに送信する（ステップＳ４２０〜Ｓ４５０）。
【００５２】
個人別鍵削除要求を受信した利用者端末２ｉは、個人別鍵の削除を行い、削除完了通知を利用者端末認証装置１に送信する（ステップＳ４６０，Ｓ４７０）。ここで、利用者端末２ｉは、個人別鍵記憶領域に鍵情報を記憶していないので、この場合においては削除の必要はないが、何らかのアクシデントで利用者端末２ｉに個人別鍵情報が残っている場合も考え得るので、その際の対処方法として削除処理を行うものである。
【００５３】
次に、個人別鍵削除完了通知を受信した利用者端末認証装置１は、自己が生成した個人別鍵ｋｅｙ３を利用者端末２ｉに送信するとともに、個人別鍵ｋｅｙ３が発行済み、即ち、利用者端末２ｉが認証済であることを認証ＤＢ１１に反映する（ステップＳ４８０〜Ｓ５００）。
【００５４】
これに対して、利用者端末２ｉは、個人別鍵ｋｅｙ３を受信すると、個人別鍵記憶領域に個人別鍵ｋｅｙ３を上書き保存するので、以後、該個人別鍵ｋｅｙ３を用いてデジタル著作物を利用することが可能となる（ステップＳ５１０〜Ｓ５３０）。
【００５５】
尚、上述した利用者端末認証装置１と利用者端末２ｉとの連携処理においては、利用者端末２ｉの認証処理をすべて自動化しているが、処理の途中に利用者による確認動作を入れてもよい。この場合においては、ステップＳ３８０の利用者端末情報確認ステップにおいて、利用者端末認証装置１は、利用者端末２ｉから登録要求があることを利用者に通知し（例えば、電子メールなどの電子的コミュニケーションツールによる）、利用者の許可があってから、以後の処理を続行するようにするものである。これにより、自動化処理の場合に比べて、よりセキュリティの向上を図ることができる。
【００５６】
また、上述した利用者端末認証装置１と利用者端末２ｉとの連携処理は、新規に購入した利用者端末２ｉを利用者端末認証装置１に登録する場合を具体例として説明したが、既に権利保護システム１０の他人の個人利用範囲で利用されていた利用者端末２ｉを自己の個人利用範囲に移動した場合においても、図７に示す処理フローは実行されるものである。
【００５７】
ただ、既に権利保護システム１０の他人の個人範囲で利用されていた利用者端末２ｉを自己の個人範囲に移動した場合においては、利用者端末２ｉは、既に別の個人別鍵ｋｅｙ３を有しているので、ステップＳ４１０において、上述したように非保有情報ではなくて、該個人別鍵ｋｅｙ３を送信し、ステップＳ４７０において、保有している個人別鍵ｋｅｙ３を削除することになる。また、ステップＳ４３０において、利用者端末認証装置１は、自己の個人別鍵ｋｅｙ３とは異なることを確認するので、利用者端末２ｉが他人の個人範囲から移動されたことを把握することができる。
【００５８】
従って、本実施の形態の権利保護システム１０は、利用者端末２ｉが利用者端末情報を利用者端末認証装置１に送信し、利用者端末認証装置１が利用者端末情報、及び認証ＤＢ１１に記憶されている情報から利用者端末が新規な端末であると確認した場合には、利用者端末２ｉに自己が生成した個人別鍵を送信するので、該個人別鍵ｋｅｙ３を有する利用者端末２ｉにおいては、権利保護システム１０の利用が可能となる。
【００５９】
また、個人別鍵ｋｅｙ３は利用者端末認証装置１ごとに生成され、利用者の個人利用範囲においてのみ機能するので、デジタル著作物の権利保護を図ることができる。さらに、他の個人利用範囲から利用者端末２ｉを移動したとしても、利用者端末２ｉは、保有する個人別鍵ｋｅｙ３の送信機能、及び削除機能を有しているので、柔軟に権利保護システム１０を利用することができる。
【００６０】
（３）  権利保護システム１０の利用
まず、デジタル著作物の取得について説明する。デジタル著作物の取得に関しては、ハードに記録された著作物からの取得と、コンピュータネットワーク経由による取得とが考えられるので、以下それぞれの場合について説明する。
【００６１】
図８（ａ）は、ハードに記録された著作物からの取得処理を示す図である。ここで、ハードに記録された著作物からの取得とは、記録媒体に記憶されたデジタル著作物ｄ１を自己の利用者端末２ｉを用いて正当に複製するとともに、利用者端末２ｉの電子的処理機能９００及び個人別鍵ｋｅｙ３を用いて、デジタル著作物ｄ１０を生成することをいう。
【００６２】
より詳しくは、ハードに記録されたデジタル著作物ｄ１を電子的処理機能９００（従来のデジタル著作物の権利保護の仕組みを適用したものである。尚、従来のデジタル著作物の権利保護の仕組みとは、暗号化されたデジタル著作物ｄ１１及びこれを復号する著作物復号鍵ｋｅｙ２が利用者に提供されるものである。）の複製処理部９０１において一定のファイル形式に複製し、次に保護処理部９０２において暗号化されたデジタル著作物本体ｄ１１と該デジタル著作物ｄ１１を復号するための著作物復号鍵ｋｅｙ２とを生成する。
【００６３】
次に、復号鍵保護処理部１０１において、利用者端末認証装置１から送信された個人別鍵ｋｅｙ３を用いて著作物復号鍵ｋｅｙ２を暗号化し、復号鍵保存部ｄ１２とする。
【００６４】
最後に、最終処理部１０２において、デジタル著作物本体ｄ１１と復号鍵保存部ｄ１２を結合し、一つのデジタル著作物ｄ１０として生成する。これにより、権利保護システム１０で流通可能なデジタル著作物ｄ１０を取得することができる。
【００６５】
図８（ｂ）は、コンピュータネットワーク経由による取得処理を示す図である。ここで、コンピュータネットワーク経由による取得とは、インターネット網などを介して販売しているデジタル著作物（従来のデジタル著作物の権利保護の仕組みを適用したもので、正確には、デジタル著作物ｄ１１及び著作物復号鍵ｋｅｙ２を意味する。コンピュータネットワーク経由で販売されているデジタル著作物は権利保護済みであるということを前提にしている）を正当に取得して、利用者端末２ｉが保持する個人別鍵ｋｅｙ３を用いて、デジタル著作物ｄ１０を生成することをいう。
【００６６】
より詳しくは、コンピュータネットワーク経由でデジタル著作物本体ｄ１１及び著作物復号鍵ｋｅｙ２を取得すると、復号鍵保護処理部１０１において、利用者端末認証装置１から送信された個人別鍵ｋｅｙ３を用いて著作物復号鍵ｋｅｙ２を暗号化し、復号鍵保存部ｄ１２とする。
【００６７】
そして、最終処理部１０２において、デジタル著作物本体ｄ１１と復号鍵保存部ｄ１２を結合し、一つのデジタル著作物ｄ１０として生成する。これにより、権利保護システム１０で流通可能なデジタル著作物ｄ１０を取得することができる。即ち、コンピュータネットワーク経由による取得の場合においては、ハードに記録された著作物からの取得の場合に比べて、デジタル著作物ｄ１の複製処理及び保護処理を行う必要がない。
【００６８】
尚、上述したデジタル著作物の取得に関する処理は、利用者端末２ｉで行われるものであるが、利用者端末認証装置１がこの機能を備え、デジタル著作物の取得に関する処理を行うようにしてもよい。この場合においては、利用者端末認証装置１がデジタル著作物を一元的に管理することが可能となる。
【００６９】
次に、このようにして取得したデジタル著作物を利用する場合について説明する。図９は、デジタル著作物の利用処理を示す図である。
【００７０】
まず、利用者端末２ｉは、著作物前処理部１０３において、取得したデジタル著作物ｄ１０をデジタル著作物本体ｄ１１と復号鍵保存部ｄ１２とに分離する。
【００７１】
次に、復号鍵抽出部１０４において、分離された復号鍵保存部ｄ１２を個人別鍵ｋｅｙ３を用いて復号化し、著作物復号鍵ｋｅｙ２を取得する。
【００７２】
最後に、復号化部１０５において、デジタル著作物本体ｄ１１を著作物復号鍵ｋｅｙ２を用いて復号化し、再生可能な状態のデジタル著作物ｄ１を生成し、該デジタル著作物ｄ１を再生（視聴）する。
【００７３】
そして、上述したデジタル著作物の利用処理は、個人利用範囲内の他の利用者端末２ｉからデジタル著作物を取得する場合であっても、同一の個人別鍵ｋｅｙ３を用いて復号するため、同一作用を奏するものである。尚、ここで、個人利用範囲内の他の利用者端末２ｉからデジタル著作物を取得する場合とは、例えば、図２に示す利用者端末２ａから利用者端末２ｂにデジタル著作物を複製するような場合である。
【００７４】
従って、本実施の形態の権利保護システム１０によれば、個人利用範囲内の利用者端末２ｉ間であれば、権利保護を担保しつつ、自由にデジタル著作物を複製・利用することができる。
【００７５】
尚、利用者端末認証装置１においてデジタル著作物ｄ１０が管理されている場合には、上述した処理に加えて、デジタル著作物ｄ１０を利用者端末２ｉに複製する処理が事前に必要となる。
【００７６】
また、図１０は、個人利用範囲外の他の利用者端末２ｉからデジタル著作物ｄ１０を取得し、該デジタル著作物ｄ１０を利用する場合の処理を示す図である。尚、ここで、個人利用範囲外の他の利用者端末２ｉからデジタル著作物を取得する場合とは、例えば、図２に示す利用者端末２ｇから利用者端末２ａにデジタル著作物を複製するような場合である。
【００７７】
この場合においても、図９に示す処理と同じ流れをたどることになるが、復号鍵抽出部１０４において、復号鍵保存部ｄ１２を復号することができない。これは、復号鍵保存部ｄ１２は、自己の個人別鍵ｋｅｙ３で暗号化されていないからである。そして、復号が失敗した場合には、復号鍵再取得部１０６において、コンピュータネットワーク経由で正規な著作物復号鍵ｋｅｙ２を取得することを促す。これは、コンピュータネットワークを介してデジタル著作物を販売している者から、デジタル著作物を権利購入するように促すものである。尚、このようなデジタル著作物の権利購入処理により、著作物復号鍵ｋｅｙ２を取得した場合の取得後の処理は、図９に示す著作物利用処理と同じである。
【００７８】
従って、本実施の形態の権利保護システム１０によれば、個人利用範囲外のデジタル著作物を利用する場合には、デジタル著作物を利用することができないという効果がある。また、これに加えて、正式な購入を促すことが可能なので、権利購入した際には、デジタル著作物を利用することができるという効果もある。
【００７９】
尚、上記実施の形態の利用者端末認証装置１の動作は、利用者端末認証装置１に格納されたプログラムを実行することにより実現される。そして、このプログラムは、ハードディスクはもちろん、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することも、通信ネットワークを介して配信することも可能である。
【００８０】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、本発明の実施の形態に対して種々の変形や変更を施すことができる。例えば、上記実施の形態の権利保護システム１０においては、利用者端末認証装置１は、利用者証明装置３に正当な利用者であることを証明してもらわなければならなかったが、利用者端末認証装置１が購入もしくは貸与される時点において、購入もしくは貸与する利用者の認証ができるのであれば、利用者証明装置３を用いずに、利用者端末認証装置１及び利用者端末２ｉからなる権利保護システムを構築することができる。
【００８１】
また、上記実施の形態の権利保護システム１０においては、利用者端末認証装置１が認証する利用者端末数に制限を設けなかったが、不正利用の防止をより厳格なものとするために、利用者端末認証装置１が認証する利用者端末数に制限を設けるようにしてもよい。この場合においては、利用者端末認証装置１は、予め定められた鍵発行制限数を記憶しており、該鍵発行制限数以下であれば、自由に利用者端末２ｉの登録及び個人保有鍵の発行を行うことができるものである。
【００８２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、デジタル著作物の権利保護を担保したまま、デジタル著作物利用の利便性向上を図る利用者端末認証装置および利用者端末認証プログラムを提供することができるので、以て、デジタル著作物の流通を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る権利保護システムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る権利保護システムにおいてデジタル著作物を利用できる個人利用範囲を説明する図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る権利保護システムにおけるデジタル著作物の構成を説明する図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る権利保護システムにおける認証ＤＢの構成を説明する図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る権利保護システムにおける顧客管理ＤＢの構成を説明する図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る権利保護システムの利用者登録処理を説明するシーケンス図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る権利保護システムの利用者端末登録処理を説明するシーケンス図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る権利保護システムにおいて、デジタル著作物の取得を説明する図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る権利保護システムにおいて、デジタル著作物の再生を説明する図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る権利保護システムにおいて、個人利用範囲外から入手したデジタル著作物の再生を説明する図である。
【符号の説明】
１  利用者端末認証装置
２ｉ  利用者端末
３  利用者証明装置
４  コンピュータネットワーク
５  顧客管理ＤＢ
１０  権利保護システム
１１  認証ＤＢ
１０１  復号鍵保護処理部
１０２  最終処理部
１０３  著作物前処理部
１０４  復号鍵抽出部
１０５  復号化部
１０６  復号鍵再取得部
９００  市販システム適用部
９０１  複製処理部
９０２  保護処理部
ｄ１  デジタル著作物
ｄ１０  流通するデジタル著作物
ｄ１１  デジタル著作物本体
ｄ１２  復号鍵保存部
ｋｅｙ２  著作物復号鍵
ｋｅｙ３  個人保有鍵
【図１】
2005012570.tif 000003
【図２】
2005012570.tif 000004
【図３】
2005012570.tif 000005
【図４】
2005012570.tif 000006
【図５】
2005012570.tif 000007
【図６】
2005012570.tif 000008
【図７】
2005012570.tif 000009
【図８】
2005012570.tif 000010
【図９】
2005012570.tif 000011
【図１０】
2005012570.tif 000012