(57)【要約】【課題】  エレベータの利用許可者及び同行する人のみが利用でき、これに連なってついてゆく人の乗降を拒否することのできるエレベータ乗降者管理システムを提供する。【解決手段】  エレベータホール２の所定の領域を柵３で包囲し、その入場口及び退場口にそれぞれ開閉制御が可能な扉４，５を設け、さらに、入場口の近傍に入場許可確認装置６を設ける。この入場許可確認装置６は、エレベータの利用許可者に固有の識別情報が登録された識別情報登録手段１０１、利用許可者がその識別情報及び同行する人を含めた利用定員情報を入力する許可者情報入力手段１０２、識別情報登録手段による識別情報が登録済みのものと一致するか否かを判定する利用可否判定手段１０３、利用人員を計数する人員計数手段３１、利用可否判定手段の判定結果に応じて識別情報が登録済みのものと一致しているとき、入場者に対して入場口の扉を開き、人員計数手段の計数値が利用定員に達したとき、入場口の扉を閉める扉制御手段１０４を含む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータホールの所定の領域を包囲すると共に、入場口及び退場口を備えた柵と、
前記入場口及び退場口に設けられ、それぞれ開閉制御が可能な扉と、
前記入場口の近傍に設けられた入場許可確認装置と、
を備え、
前記入場許可確認装置は、エレベータの利用許可者に固有の識別情報が登録された識別情報登録手段、前記利用許可者がその識別情報及び同行する人を含めた利用定員情報を入力する許可者情報入力手段、前記識別情報登録手段による識別情報が登録済みのものと一致するか否かを判定する利用可否判定手段、前記利用人員を計数する人員計数手段、前記利用可否判定手段の判定結果に応じて前記識別情報が登録済みのものと一致しているとき、入場者に対して前記入場口の扉を開き、前記人員計数手段の計数値が利用定員に達したとき、前記入場口の扉を閉める扉制御手段を含む、エレベータ乗降者管理システム。
【請求項２】
エレベータホールの所定の領域を包囲すると共に、入場口及び退場口を備えた柵と、
前記入場口及び退場口に設けられ、それぞれ開閉制御が可能な扉と、
前記柵の外側に設けられ、エレベータの利用券を発売する利用券売機と、
前記入場口の近傍に設けられた入場許可確認装置と、
を備え、
前記入場許可確認装置は、前記利用券及びその利用定員情報を読取る利用券読取手段、エレベータの利用許可者に固有の識別情報が登録された識別情報登録手段、前記利用許可者がその識別情報及び同行する人を含めた利用定員情報を入力する許可者情報入力手段、前記利用券読取手段による前記利用券の情報が適正か否か又は前記識別情報登録手段による識別情報が登録済みのものと一致するか否かを判定する利用可否判定手段、前記利用人員を計数する人員計数手段、前記利用可否判定手段の判定結果に応じて前記利用券の情報が適正であるか又は識別情報が登録済みのものと一致しているとき、入場者に対して前記入場口の扉を開き、前記人員計数手段の計数値が利用定員に達したとき、前記入場口の扉を閉める扉制御手段を含む、エレベータ乗降者管理システム。
【請求項３】
前記入場許可確認装置は退場者に共用可能であり、前記制御手段は前記利用可否判定手段の判定結果に応じて前記利用券の情報が適正であるか又は識別情報が登録済みのものと一致しているとき、退場者に対して前記退場口の扉を開き、前記人員計数手段の計数値が定員に達したとき、前記退場口の扉を閉める、請求項１又は２に記載のエレベータ乗降者管理システム。
【請求項４】
前記エレベータのかご内に乗り込んだ人員を検知する人員検知手段と、
検知された乗り込み人員と前記利用人員とが不一致のとき、エレベータの走行を停止する手段と、
を備えた請求項１ないし３のいずれか１項に記載のエレベータ乗降者管理システム。
【請求項５】
前記入場許可確認装置は、前記利用許可者に同行する人を含めた利用定員情報に応じた利用代金を、前記利用許可者に課金する料金課金手段を備えた請求項１ないし４のいずれか１項に記載のエレベータ乗降者管理システム。
【請求項６】
前記識別情報は、テンキーによる暗証番号、ＩＤカード、指紋、掌紋、声紋、虹彩のいずれか１つ又は複数の情報である、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のエレベータ乗降者管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗客の少ない場合には、密室となるおそれのあるかご内の防犯を図るために、エレベータの乗降者を制限するエレベータ乗降者管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの乗降者を規制する装置として、建物内のエレベータホールに通じる通路にゲートを設け、このゲートに、所定の設定に応じてエレベータホールへの入場を許可する人間と拒否する人間とを記憶データに基づいて判別する入場者判別手段、及びこの入場者判別手段による判別に基づいてゲートを開閉する開閉手段を設け、入場者判別手段によりエレベータホールへの入場を許可する人間を判別したときのみ、開閉手段を開放動作させてゲートからエレベータホールへ入場させるエレベータの乗場装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−６３７６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来のエレベータの乗場装置においては、入場を許可された人に連なってついてゆけば誰でもエレベータに乗ることができることになり、かご内の防犯という観点では不十分であった。
【０００４】
また、上述したエレベータの乗場装置においては、記憶データとして登録されていない人は、監視員のチェックを受けなければならず、監視員を常駐させることのできない小規模の建物には適用できなかった。
【０００５】
さらに、エレベータが昇降機メーカから借りたものであるとき、利用頻度の高い人の利用料金を高くし、利用頻度の少ない人の利用料金を安くしてレンタル料金を徴収しようとしても、その差異をつけることが困難であった。
【０００６】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的はエレベータの利用許可者及び同行する人のみが利用でき、これに連なってついてゆく人の乗降を拒否することのできるエレベータ乗降者管理システムを提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、予め登録されていない人が乗降する際に、監視員のチェックを受けなくともエレベータを利用することができ、これによって小規模の建物にも設置することが可能なエレベータ乗降者管理システムを提供することにある。
【０００８】
本発明のもう一つ他の目的は、エレベータの利用者にその利用頻度に応じて課金することのできるエレベータ乗降者管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、
エレベータホールの所定の領域を包囲すると共に、入場口及び退場口を備えた柵と、
入場口及び退場口に設けられ、それぞれ開閉制御が可能な扉と、
入場口の近傍に設けられた入場許可確認装置と、
を備え、
入場許可確認装置は、エレベータの利用許可者に固有の識別情報が登録された識別情報登録手段、利用許可者がその識別情報及び同行する人を含めた利用定員情報を入力する許可者情報入力手段、識別情報登録手段による識別情報が登録済みのものと一致するか否かを判定する利用可否判定手段、利用人員を計数する人員計数手段、利用可否判定手段の判定結果に応じて識別情報が登録済みのものと一致しているとき、入場者に対して入場口の扉を開き、人員計数手段の計数値が利用定員に達したとき、入場口の扉を閉める扉制御手段を含む、エレベータ乗降者管理システムである。
【００１０】
請求項２に係る発明は、
エレベータホールの所定の領域を包囲すると共に、入場口及び退場口を備えた柵と、
入場口及び退場口に設けられ、それぞれ開閉制御が可能な扉と、
柵の外側に設けられ、エレベータの利用券を発売する利用券売機と、
入場口の近傍に設けられた入場許可確認装置と、
を備え、
入場許可確認装置は、利用券及びその利用定員情報を読取る利用券読取手段、エレベータの利用許可者に固有の識別情報が登録された識別情報登録手段、利用許可者がその識別情報及び同行する人を含めた利用定員情報を入力する許可者情報入力手段、利用券読取手段による利用券の情報が適正か否か又は識別情報登録手段による識別情報が登録済みのものと一致するか否かを判定する利用可否判定手段、利用人員を計数する人員計数手段、利用可否判定手段の判定結果に応じて利用券の情報が適正であるか又は識別情報が登録済みのものと一致しているとき、入場者に対して入場口の扉を開き、人員計数手段の計数値が利用定員に達したとき、入場口の扉を閉める扉制御手段を含む、エレベータ乗降者管理システムである。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載のエレベータ乗降者管理システムにおいて、入場許可確認装置は退場者に共用可能であり、制御手段は利用可否判定手段の判定結果に応じて利用券の情報が適正であるか又は識別情報が登録済みのものと一致しているとき、退場者に対して退場口の扉を開き、人員計数手段の計数値が定員に達したとき、退場口の扉を閉めるようにする。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のエレベータ乗降者管理システムにおいて、エレベータのかご内に乗り込んだ人員を検知する人員検知手段と、検知された乗り込み人員と利用人員とが不一致のとき、エレベータの走行を停止する手段と、を備えたものである。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のエレベータ乗降者管理システムにおいて、入場許可確認装置は、利用許可者に同行する人を含めた利用定員情報に応じた利用代金を、利用許可者に課金する料金課金手段を備えたものである。
【００１４】
請求項６に係る発明は、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のエレベータ乗降者管理システムにおいて、識別情報は、テンキーによる暗証番号、ＩＤカード、指紋、掌紋、声紋、虹彩のいずれか１つ又は複数の情報である。
【発明の効果】
【００１５】
上記のように構成したことにより、エレベータの利用許可者及び同行する人のみが利用でき、これに連なってついてゆく人の乗降を拒否することのできるエレベータ乗降者管理システムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を図面に示す実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は本発明に係るエレベータ乗降者管理システムの第１実施例を構成する装置の配置例を示した略図である。同図において、エレベータ１の前面におけるエレベータホール２の所定の領域、例えば、かごに一度に乗降することのできる複数の人が適当な間隔をおいて待機できる程度の領域を包囲するように柵３が設けられている。この柵３には正面中央部に入場扉４及び退場扉５が設けられ、これらの間に入場許可確認装置６が設置されている。また、柵３の外側にエレベータの利用券８を発売する利用券発売機７が設けられている。
【００１８】
入場許可確認装置６は、全体として電車や地下鉄の自動改札機に類似する形状を有しているので図示を省略するが、その主な構成要素を示すと図２のブロック図で示したものでなっている。ここで、制御部１０は演算処理部としてのＣＰＵ１１と、このＣＰＵ１１の演算処理上のワーキングエリア又は入出力のバッファとして用いられるＲＡＭ１２と、ＣＰＵ１１の演算処理に必要な制御手順及び固定データを予め書込み、必要に応じてＣＰＵ１１に提供するＲＯＭ１３と、周辺機器と物理的に接続して情報の認識を可能にする入出力インタフェース１４とが共通のバスで接続されている。
【００１９】
この入出力インタフェース１４には、エレベータ制御装置２０のほか、周辺機器として、入場扉４及び退場扉５と、利用券発売機７で発売された利用券８の情報を読み取る利用券読取機２１と、柵３の内部に、エレベータの乗降を許可された利用許可者が暗証番号を入力するほか、同行者が居る場合にその人数を入力するためのテンキー２２と、利用許可者に同行者が居るときに押し操作する同行者有釦２３と、入場扉４を開けることを要求する入場要求釦２４と、退場扉５を開けることを要求する退場要求釦２５と、課金情報を利用許可者に通知する課金情報報知部２６と、エレベータが使用可能か否か、かごの乗り込み人員が設定定員より多いためにエレベータが停止したこと等を表示する表示装置２７と、入場人員を計数する入場人員計数手段３１と、退場人員を計数する退場人員計数手段３２とが接続されている。
【００２０】
図３は制御部１０にその機能を待たせた機能ブロック図であり、図中、図２と同一の符号を付したものはそれぞれ同一の要素を示している。ここで、制御部１０は識別情報登録手段１０１、利用可否判別手段１０３、扉制御手段１０４、人員検知手段１０５、走行停止指令手段１０６、エレベータ状態表示制御手段１０７及び利用料金課金手段１０８で構成され、さらに、許可者情報入力手段１０２を付帯している。
【００２１】
このうち、識別情報登録手段１０１は利用許可者の住所、利用料金の請求先又は徴収先、利用する場合の暗証番号等を予め登録しておくものである。許可者情報入力手段１０２は前述したテンキー２２及び同行者有釦２３を併せたもので、テンキー２２によって暗証番号の入力と、同行者有釦２３を押し操作した後で同行者人員をテンキー２２によって入力するものである。利用可否判別手段１０３は許可者情報入力手段１０２を介して入力された暗証番号が、識別情報登録手段１０１に登録されているか否か、及び、利用券読取機２１によって読み取られた利用券８が適正なものであるか否かを判別して、暗証番号が識別情報登録手段１０１に登録され、利用券８が適正なものであると判定した場合に扉の開放を許可する許可信号を出力するものである。
【００２２】
また、扉制御手段１０４は許可者情報入力手段１０２によって入力された利用定員及び利用券読取機２１で読み取られた利用券８の利用定員を把握すると共に、利用可否判別手段１０３から許可信号が出力されていることを条件にして、入場要求釦２４が押し操作されたとき入場扉４を開き、入場人員計数手段３１の計数値が利用定員と一致したとき入場扉４を閉じ、さらに、退場要求釦２５が押し操作されたとき退場扉５を開き、退場人員計数手段３２の計数値が利用定員と一致したとき退場扉５を閉じるように制御するものである。
【００２３】
人員検知手段１０５はエレベータ制御装置２０のかご内荷重の情報に基づいてかごに新たに乗り込んだ人員を検出するものである。走行停止指令手段１０６は人員検知手段１０５で検出された人員と利用定員が一致するか否かを調べ、不一致である場合にエレベータ制御装置２０に対して走行停止の指令を与え、エレベータ状態表示制御手段１０７に両者が一致しないことの信号を出力するものである。エレベータ状態表示制御手段１０７はエレベータ制御装置２０の信号に基づいてエレベータが利用可能か否かを判断したり、かごへ新たに乗り込んだ人員と利用定員とが不一致であったりした場合にそれらの状況を表示装置２７に表示するものである。利用料金課金手段１０８は許可者情報入力手段１０２によって入力された暗証番号と利用定員とに基づき、利用料金を計算するもので、その計算結果が課金情報報知部２６を介して、利用許可者に電話又はメールで通知される。
【００２４】
上記のように構成された本実施例の動作について以下に説明する。先ず、エレベータ１を利用することができないとき、入場扉４及び退場扉５は閉じられ、使用可能の状態になるまで待機を指示する文言が表示装置２７に表示される。そして、エレベータ１の使用が可能になると表示装置２７の表示状態は使用可能の文言に変えられる。この状態で、住所や暗証番号等が識別情報登録手段１０１に登録されている利用許可者が１人でエレベータ１を利用する場合にはテンキー２２を用いて暗証番号を入力し、続いて、入場要求釦２４を押し操作すると、利用可否判別手段１０３から許可信号が出力され、扉制御手段１０４が入場扉４を開く。これによって、利用許可者が柵３で包囲されたエレベータホール２に入ると入場扉４は閉じられる。この利用許可者がエレベータ１に乗り込むと人員検知手段１０５は新たにかごに乗り込んだ人は１人であると判断し、このとき、走行停止指令手段１０６がエレベータの走行指令を出力することにより正常な運転が行われる。
【００２５】
この利用許可者がエレベータ１を利用して退場する場合には、暗証番号を入力し、続いて、退場要求釦２５を押し操作することによって、退場扉５が開き、柵３の外に出ると、その時点で退場扉５は閉じられる。
【００２６】
次に、利用許可者が友人や家族等を同行する場合、この利用許可者はテンキー２２を用いて暗証番号を入力し、続いて、同行者有釦２３を押し操作してからテンキー２２により同行人員を入力するとその合計人員が利用定員として扉制御手段１０４、走行停止指令手段１０６、利用料金課金手段１０８に加えられる。このとき、利用可否判別手段１０３から許可信号が出力され、扉制御手段１０４が入場扉４を開く。これによって、同行する人を含めた利用人員が柵３で包囲されたエレベータホール２に入ると入場扉４は閉じられる。この利用人員がエレベータ１に乗り込むと人員検知手段１０５は新たにかごに乗り込んだ人数を検知し、走行停止指令手段１０６は検知された人数と入力された利用人員情報とが一致するか否かを判断し、一致しておれば、走行停止指令手段１０６がエレベータ制御装置２０に走行指令を、不一致であればエレベータ制御装置２０に停止指令をそれぞれ出力する。
【００２７】
退場の場合には利用可能者が暗証番号を入力し、同行者有釦２３の操作と併せて退場人員をテンキー２２で入力することよって上述したと同様な退場が可能となる。なお、利用許可者のみが柵３の内部に残り、これ以外のエレベータ利用者が退場する場合には、その退場人数を入力すれば良い。
【００２８】
上述したように、利用可能者が１人でエレベータを利用した場合、あるいは、同行者を伴って利用した場合、利用料金課金手段１０８は利用可能者に対する利用料金等を積算し、周毎に又は月毎に課金情報報知部２６に通知する。課金情報報知部２６はその金額を利用可能者に報知する。
【００２９】
次に、識別情報登録手段１０１に登録されている者以外の一般人がエレベータ１を利用する場合、利用券発売機７に利用人員に応じた金銭を投入して利用定員情報が付加された利用券８を購入し、この利用券８を利用券読取機２１に挿入する。これによって、利用券８のシリーズ番号等、適正なものであるか否かの情報が利用可否判別手段１０３に入力され、利用定員情報が扉制御手段１０４、走行停止指令手段１０６及び利用料金課金手段１０８に入力される。このとき、利用可否判別手段１０３は利用券８が適正なものであるとき、利用許可信号を出力して扉制御手段１０４に加える。この場合、利用料金課金手段１０８は何等の動作もしないが、これ以外の動作は上述したと全く同様であるのでその説明を省略する。
【００３０】
図４は制御部１０に持たせた上記の機能に対応するＣＰＵ１１の処理手順を示したフローチャートである。以下、このフローチャートに従ってＣＰＵ１１の処理について説明する。先ず、ステップ１１０にて、エレベータ制御装置２０の状態を示す信号に基づいて、エレベータが利用可能か否かを判別する。利用可能でないときには、ステップ１１１で表示装置２７に待機を指示する表示を行う。エレベータが利用可能である場合にはステップ１１２で個人の識別情報が入力されたか否かを判別し、入力があった場合にはステップ１１３で識別情報を読取り、続いて、ステップ１１４で入力された識別情報が登録された識別情報の中に一致するものが有るか否かを判別し、有る場合にはステップ１１９で定員情報を読取ってステップ１２０の処理に進み、無い場合には定員が１であるとしてステップ１２０の処理に進む。
【００３１】
一方、ステップ１１２で識別情報入力は無いと判断した場合には、ステップ１１６にて利用券読取機２１に対して利用券８が投入されたか否かを判定し、投入された場合にはステップ１１７で利用券８に記載された情報を読取り、続いて、ステップ１１８にて利用券８が適正なものであるか否かを判定し、適正なものであると判定した場合にはステップ１１９にて定員情報を読取り、ステップ１２０の処理に進む。なお、ステップ１１６にて利用券８の投入無しと判断した場合、あるいは、ステップ１１８にて利用券８が適正なものでないと判定した場合にはステップ１１２の処理に戻る。
【００３２】
ステップ１２０では入場要求釦２４が押し操作されたことに伴う入場要求か、退場要求釦２５が押し操作されたことに伴う退場要求かを判定し、入場要求であればステップ１２１にて入場扉４を開いてステップ１２２以下の処理を実行し、退場要求であればステップ１３０で退場扉５を開きステップ１３１以下の処理を実行する。
【００３３】
ステップ１２１で入場扉４を開いた後のステップ１２２では利用人員を計数し、ステップ１２３で計数人員が利用定員に一致したか否かを判定し、一致すればステップ１２４で入場扉４を閉じる。そして、ステップ１２５にてかごに新たに乗り込んだ人員を検出し、ステップ１２６で新たに乗り込んだかご内人員と定員とが一致するか否かを判定し、一致した場合にはステップ１２７にてエレベータの走行指令をエレベータ制御装置２０に与える。一方、新たに乗り込んだかご内人員と定員とが不一致のは場合にはエレベータ制御装置２０に対して停止指令をエレベータ制御装置２０に与え、続いて、ステップ１２９にてその原因を除去するように表示装置２７に表示してステップ１２６の処理に戻る。
【００３４】
一方、ステップ１３１で退場扉５を開いた後のステップ１３１では利用人員を計数し、ステップ１３２で計数人員が利用定員に一致したか否かを判定し、一致すればステップ１３３で退場扉５を閉じる。続いて、ステップ１３４で利用許可者に対する課金処理を実行して一連の処理を終了する。これらの処理によって、図３の機能ブロック図で示した動作が行われる。
【００３５】
かくして、第１実施例によれば、エレベータの利用許可者及び同行する人のみが利用でき、これに連なって付いてゆく人の乗降を拒否することができる。また、予め登録されていない人が乗降する際に、監視員のチェックを受けなくともエレベータを利用することができ、これによって小規模の建物にも設置することが可能となる。さらに、エレベータの利用者にその利用頻度に応じて課金することができるという効果も得られる。
【実施例２】
【００３６】
なお、第１実施例ではエレベータホール２から退場する場合でも暗証番号の入力、同行者の員数の入力、退場要求釦２５の押し操作を必要としたが、退場扉５については、退場する場合にのみ内側から解錠することのできる錠を設けることによって第１実施例と略同様な効果が得られる。
【実施例３】
【００３７】
また、第１実施例では入退場者が利用許可者であることを確認するためにテンキーを用いて暗証番号を入力したが、この代わりにＩＤカードを用いたり、指紋、掌紋、声紋、虹彩等の身体的な特徴を登録してこれらを照合する、いわゆる、生体認証を行っても良く、場合によってはこれらのうちのいずれか複数の情報の照合又は認証によって確認の精度を高めることができる。
【実施例４】
【００３８】
さらに、第１実施例では入場扉４と退場扉５の両方を設けたが、１つの扉を入場と退場の両方に使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係るエレベータ乗降者管理システムの第１実施例を構成する装置の配置例を示した略図。
【図２】第１実施例を構成する入場許可確認装置の主な構成を示すブロック図。
【図３】第１実施例を構成する制御部の機能ブロック図。
【図４】第１実施例の制御部におけるＣＰＵの具体的処理手順を示したフローチャート。
【符号の説明】
【００４０】
１  エレベータ
２  エレベータホール
３  柵
４  入場扉
５  退場扉
６  入場許可確認装置
７  利用券発売機
１０  制御部
１１  ＣＰＵ
２１  利用券読取機
２２  テンキー
３１  入場人員計数手段
３２  退場人員計数手段
１０１  識別情報登録手段
１０２  許可者情報入力手段
１０３  利用可否判別手段
１０４  扉制御手段
１０５  人員検知手段
１０８  利用料金課金手段
【図１】
2005255307.tif 000003
【図２】
2005255307.tif 000004
【図３】
2005255307.tif 000005
【図４】
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