(57)【要約】  【課題】  光ディスク装置等電子機器において、高周波ノイズのフロントベゼル側からの機器外への放射量を軽減する。  【解決手段】  筐体内で、フロントベゼル側に向かう高周波ノイズを発生する電子部品とフロントベゼルとの間に、高周波ノイズの波長の１／２以上の長さの導体をその両端を電気的に開放した状態で設ける。また、高周波ノイズの波長の１／４以上の長さの導体を、一端側を筐体に電気接続し、他端側を開放した状態で設ける。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電材で形成した筐体内に電子部品が収納される電子機器であって、
上記筐体内で、高周波ノイズを発生する電子部品と該筐体の開口部側に配するフロントベゼルとの間に、該高周波ノイズを反射する反射手段を備えた構成を特徴とする電子機器。
【請求項２】
導電材で形成した筐体内に電子部品が収納される電子機器であって、
上記筐体内で、高周波ノイズを発生する電子部品と該筐体の開口部側に配するフロントベゼルとの間に、該高周波ノイズの波長の１／２以上の長さの導体をその両端を電気的に開放した状態で設け、該高周波ノイズが該フロントベゼル側から機器外へ放射されるのを抑圧する構成としたことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
導電材で形成した筐体内に電子部品が収納される電子機器であって、
上記筐体内で、高周波ノイズを発生する電子部品と該筐体の開口部側に配するフロントベゼルとの間に、該高周波ノイズの波長の１／４以上の長さの導体を、一端側を該筐体に直接的または間接的に電気接続し他端側を開放した状態で設け、該高周波ノイズが該フロントベゼル側から機器外へ放射されるのを抑圧する構成としたことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
上記電子機器は、電子部品としてレーザダイオードを筐体内に有する光ディスク装置である請求項１、２または３に記載の電子機器。
【請求項５】
上記導体は、棒状の導体である請求項２または請求項３に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器内で発生する高周波ノイズを機器筐体内で遮蔽する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関連した従来技術としては、例えば、特開２００２−３２９３４３号公報（特許文献１）、特開平８−３１６６７９号公報（特許文献２）及び特開２０００−５９０６３号公報（特許文献３）に記載されたものがある。特開２００２−３２９３４３号公報には、光ディスク装置の光ピックアップとして、レーザダイオードの高周波重畳回路からの不要輻射を防止するために、貫通コンデンサに替え、シールドケースのホルダーケースに直接半田付けしたチップコンデンサを用いる技術が記載され、特開平８−３１６６７９号公報には、電子機器の導電性筐体に設けた穴等の開口部から電磁波が、放射、漏洩または侵入しないように、該開口部の縁を取り囲むようにかつ該導電性筐体に電気的に接触させて、帯状の導電性構造物を設ける構成が記載され、また、特開２０００−５９０６３号公報には、放熱とともに、放射妨害波の漏れを低減するために、シールドケースに開口を設け、かつ該開口よりも大きな導体をシールドケースの内側または外側に配し、シールドケースと導通する構成が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２９３４３号公報
【０００４】
【特許文献２】特開平８−３１６６７９号公報
【特許文献３】特開２０００−５９０６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術のうち、特開２００２−３２９３４３号公報記載の技術は、光ピックアップ内において、レーザダイオードの高周波重畳回路からの不要輻射を防止するための技術であって、電子機器内で発生する高周波ノイズがフロントベゼル側から機器外に放射されるのを抑えるための技術ではない。特開平８−３１６６７９号公報記載の技術は、電子機器の導電性筐体の開口部の縁を取り囲むように帯状の導電性構造物を設けるもので、フロントベゼル側におけるように開口部面積が大きい場合には電磁波の十分な遮蔽効果が得られないおそれがある。また、特開２０００−５９０６３号公報記載の技術は、シールドケース寸法に対して開口寸法が小さい場合に適用可能な技術と考えられ、電子機器のフロントベゼル側の筐体開口のような大きい開口寸法には適さないと考えられる。
本発明の課題点は、上記従来技術の状況に鑑み、電子機器内で発生する高周波ノイズがフロントベゼル側から機器外に放射されるのを、機器筐体内で簡易な構成により抑圧できるようにすることである。
本発明の目的は、かかる課題点を解決し、ノイズ放射量の少ない電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題点を解決するために、本発明では、電子機器において、導電材で形成した筐体内で、高周波ノイズを発生する電子部品と該筐体の開口部側に配されるフロントベゼルとの間に、該高周波ノイズを反射する反射手段を備えた構成とする。該反射手段としては、例えば、該高周波ノイズの波長の１／２以上の長さを有しかつその両端が電気的に開放された構成の導体や、該高周波ノイズの波長の１／４以上の長さを有しかつその一端側が該筐体に電気接続され、他端側が開放された構成の導体とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、筐体外への高周波ノイズの放射量を抑えた電子機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための最良の形態につき、図面を用いて説明する。
図１〜図２は、本発明の実施形態の説明図である。図１は本発明の第１の実施形態としての電子機器の構成例図、図２は本発明の第２の実施形態としての電子機器の構成例図である。
図１の第１の実施形態は、電子器機器内から放射される高周波ノイズのうち垂直偏波成分（ｘｚ平面内の偏波成分）を、機器内において遮蔽する場合の構成例である。
【０００９】
図１において、１は本発明の第１の実施形態としての電子機器、２は、導電性板材（導電材）で形成した電子機器１の筐体、３は回路基板、４は、回路基板３上で高周波ノイズ（電磁波）を発生する高周波ノイズ源、５ａは、高周波ノイズ源４から放射される高周波ノイズを反射するノイズ反射手段としての棒状の導体、６は電子機器１の前面側に設けられるフロントベゼル、７は、フロントベゼル６側に設けられた筐体２の開口である。上記導体５ａは、高周波ノイズの波長の１／２以上の長さ寸法を有しその両端を電気的に開放された状態、または、高周波ノイズの波長の１／４以上の長さ寸法を有し、一端側を筐体２に直接的または間接的に電気的に接続され他端側を電気的に開放された状態で、該筐体２内において高周波ノイズ源４とフロントベゼル６との間の適切な位置に設けられる。該導体５ａの数は１個でも複数でもよい。該導体５ａの長さ寸法は、例えば、高周波ノイズの周波数が２×１０９Ｈｚの場合、該導体５ａの両端を電気的に開放し該長さ寸法を該高周波ノイズの波長の１／２以上とする場合は約７．５×１０−２ｍ以上にし、また、該導体５ａの一端側を筐体２に直接的または間接的に電気的に接続し該長さ寸法を高周波ノイズの波長の１／４以上とする場合は約３．７５×１０−２ｍ以上にする。フロントベゼル６は、電子機器１を操作するための操作ボタン（図示なし）等を備え、開口７を塞ぐようにして設けられる。例えば、電子機器１が光ディスク装置の場合には、光ピックアップ内でレーザ駆動電源に高周波を重畳する高周波重畳回路や、記録信号を伝送するための配線などが高周波ノイズ源４に該当する。
【００１０】
上記構成において、電子機器１の作動時に、回路基板３上の高周波ノイズ源４から放射される高周波ノイズとしての電磁波のうち、フロントベゼル６側に放射された垂直偏波成分の一部または全部は、導体５ａにおいて反射される。これは、多エレメントアンテナにおける反射器と同様、該導体５ａの長さ寸法が、該高周波ノイズの波長の１／４以上または１／２以上とされているためである。導体５ａにおいて反射された高周波ノイズとしての電磁波は、フロントベゼル６側には進まずに筐体２内で他の方向に進む。このため、少なくともフロントベゼル６側から電子機器１の外部に放射される高周波ノイズが抑えられる。
【００１１】
上記のように、第１の実施形態によれば、高周波ノイズ源４から放射される高周波ノイズの一部または全部は、筐体２内において、導体５ａでの反射により遮蔽されるため、フロントベゼル６側から電子機器１の外部に放射される高周波ノイズ量を低く抑えられる。このため、該電子機器１に近接して配置される機器等与える影響も大幅に軽減することが可能となる。
【００１２】
図２は、本発明の第２の実施形態としての電子機器の構成例を示し、電子器機器内から放射される高周波ノイズのうち水平偏波成分（ｘｙ平面内の偏波成分）を、機器内において遮蔽する場合の構成例である。
図２において、１'は本発明の第２の実施形態としての電子機器、５ｂは、ノイズ反射手段としての棒状の導体である。他の部分は、上記図１の第１の実施形態の場合と同様であり、図１の場合と同じ符号を付す。導体５ｂは、高周波ノイズの波長の１／２以上の長さ寸法を有しその両端を電気的に開放された状態、または、高周波ノイズの波長の１／４以上の長さ寸法を有し、一端側を筐体２に直接的または間接的に電気的に接続され他端側を電気的に開放された状態で、該筐体２内において高周波ノイズ源４とフロントベゼル６との間の適切な位置に設けられる。該導体５ｂの数は１個でも複数でもよい。該導体５ｂの長さ寸法は、上記第１の実施形態における導体５ａと同様、例えば、高周波ノイズの周波数が２×１０９Ｈｚの場合、該導体５ｂの両端を電気的に開放し該長さ寸法を該高周波ノイズの波長の１／２以上とする場合は約７．５×１０−２ｍ以上にし、また、該導体５ｂの一端側を筐体２に直接的または間接的に電気的に接続し該長さ寸法を高周波ノイズの波長の１／４以上とする場合は約３．７５×１０−２ｍ以上にする。
【００１３】
上記構成において、電子機器１'の作動時に、高周波ノイズ源４から放射される高周波ノイズとしての電磁波のうち、フロントベゼル６側に放射された水平偏波成分の一部または全部は、導体５ｂにおいて反射される。これも、上記第１の実施形態における導体５ａと同様、多エレメントアンテナにおける反射器と同様の原理に基づき該導体５ｂの長さ寸法が、該高周波ノイズの波長の１／４以上または１／２以上とされているためである。導体５ｂにおいて反射された高周波ノイズとしての電磁波は、フロントベゼル６側には進まず、他の方向に進む。このため、少なくともフロントベゼル６側から電子機器１'の外部に放射される高周波ノイズが抑えられる。本第２の実施形態も、上記第１の実施形態と同様、例えば光ディスク装置に適用可能である。
【００１４】
上記第２の実施形態によれば、高周波ノイズ源４から放射される高周波ノイズの一部または全部は、筐体２内において、導体５ｂでの反射により遮蔽されるため、少なくともフロントベゼル６側から電子機器１'の外部に放射される高周波ノイズ量を低く抑えられる。このため、本第２の実施形態の場合も、該電子機器１'に近接して配置される機器等に与える影響を大幅に軽減することが可能となる。
【００１５】
上記第１の実施形態（図１）では、高周波ノイズの垂直偏波成分の反射を目的に、ノイズ反射手段としては導体５ａのみを設ける構成とし、また、上記第２の実施形態（図２）では、高周波ノイズの水平偏波成分の反射を目的に、ノイズ反射手段としては導体５ｂのみを設ける構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、ノイズ反射手段として導体５ａ、５ｂの双方を設ける構成としてもよい。また、導体５ａは、電子機器１の筐体２内で垂直姿勢でなく、斜めに傾いた姿勢で設けられてもよい。同様に、導体５ｂは、電子機器１'の筐体２内で水平姿勢でなく、斜めに傾いた姿勢で設けられてもよい。さらに、導体５ａ、５ｂはそれぞれ、棒状以外の構造、例えば板状や線状などの構造であってもよいし、また、複数の導体で構成されたものであってもよい。また、上記各実施形態では、ノイズ反射手段としての導体５ａ、５ｂを、高周波ノイズを発生する電子部品とフロントベゼルとの間の位置に設けるとしたが、該位置以外の位置に設けるようにしてもよい。その場合には、それに対応した方向の高周波ノイズを抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す図である。
【図２】本発明の第２の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００１７】
１、１'…電子機器、
２…筐体、
３…回路基板、
４…高周波ノイズ源、
５ａ、５ｂ…導体、
６…フロントベゼル
７…開口。
【図１】
2005136188.tif 000003
【図２】
2005136188.tif 000004