(57)【要約】  【課題】  小形化が可能であり、且つ部品点数削減と組立工数の節減ができる電磁継電器の接点ブロック構造を提供する。  【解決手段】  補助側ガイド１２は、孔部２０と、この孔部２０の周面部から補助側ガイド１２の両側面部に抜ける切込み部２１を有する接触片装着部１７を有しており、接触片２４は、短冊形状のばね材からなる接触片本体２４Ａの中央部を嵌合部２５にし、この嵌合部２５の両側のばね片部２６の先部に補助側可動接点２８を固着した構成であり、接触片２４は、嵌合部２５を孔部２０に嵌合すると共に、ばね片部２６の基部を切込み部２１に挿入することで接触片装着部１７に装着してあり、ばね片部２６に角度を持たせて補助側可動接点２８が補助側固定接点３７側に寄せてある。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点に対し可動接点を離接する本体側接点接触機構を有する電磁継電器本体に着脱可能に補助接点ブロックを設け、この補助接点ブロックに、前記本体側接点接触機構の動作に連動する補助側接点接触機構を設けた電磁継電器の接点ブロック構造であって、
前記補助側接点接触機構は、前記本体側接点接触機構の動作に連動する補助側ガイドに、前記補助側可動接点を有するばね性に富む接触片を設け、前記補助側ガイドの移動で前記補助側可動接点を補助側固定接点に対し離接するようにした構成であることを特徴とする電磁継電器の接点ブロック構造。
【請求項２】
前記補助側ガイドは、孔部と、この孔部の周面部から前記補助側ガイドの両側面部に抜ける切込み部を有する接触片装着部を有しており、
前記接触片は、短冊形状のばね材からなる接触片本体の中央部を嵌合部にし、この嵌合部の両側のばね片部の先部に前記補助側可動接点を固着した構成であり、
前記接触片は、前記嵌合部を前記孔部に嵌合すると共に、前記ばね片部の基部を前記切込み部に挿入することで前記接触片装着部に装着してあり、前記ばね片部に角度を持たせて前記補助側可動接点が補助側固定接点側に寄せてあることを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器の接点ブロック構造。
【請求項３】
前記ばね片部に、それぞれの端縁部から前記嵌合部側に切込み部を形成したことを特徴とする請求項２に記載の電磁継電器の接点ブロック構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高容量のパワーリレー等としても使用可能な電磁継電器の接点ブロック構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁継電器として、固定接点に対し可動接点を離接する本体側接点接触機構を有する電磁継電器本体に着脱可能に補助接点ブロックを設け、この補助接点ブロックに、本体側接点接触機構の動作に連動する補助側接点接触機構を設けたものがある。そして、電磁継電器本体を、例えば制御機器の制御系に使用し、補助接点ブロックを、例えばコンピュータ用もしくは通信用に使用する場合がある。
【０００３】
従来の接点ブロック構造における補助接点ブロックは、図１５乃至図１７に示すように、端子台１００を有する接点ブロック本体１０１を有しており、この接点ブロック本体１０１にはガイド収容部１０２と、このガイド収容部１０２の両側方に位置する接点配置部１０３とが設けてあり、ガイド収容部内１０２には、本体側接点接触機構（図示せず）の動作に連動する補助側ガイド１０４が移動可能に収容してあり、また、接点配置部１０３には固定端子１０５Ａの補助側固定接点１０５が配置してある。また、補助側ガイド１０４には、図１７に示すように接触片挿入部１１０と接点ばね収容部１０６とが設けてある。
【０００４】
そして、接触片挿入部１０５内に、接触片１０７を、接点ばね収容部１０６に収容した接点ばね１０８により補助側固定接点１０５側に付勢した状態で挿入して、接触片１０７に設けた補助側可動接点１０９を補助側固定接点１０５に接離可能に対向させている。
【０００５】
この場合、補助接点ブロック側では、本体側接点接触機構（図示せず）の本体側ガイド（図示せず）が復帰状態では、補助側ガイド１０４も復帰状態であって、各接触片１０７の補助側可動接点１０９が補助側固定接点１０５から離れているが、本体側ガイドが復帰ばね（図示せず）に抗して移動させることで、補助側ガイド１０４を移動させ、補助側可動接点１０９を補助側固定接点１０５に接触させる。この場合、補助側ガイド１０４と接触片１０７と接点ばね１０８との構成から接点圧力を得ており、この接点圧力が各接触片１０７に作用して接点接触圧を得ている。
【０００６】
また、従来の電磁継電器としては、電磁石部と端子台と絶縁板とケースからなるものがある。すなわち、端子台と絶縁板とでベースを形成するもので、その中央に設けたスライド溝にガイドをスライド自在に組み込み、スライド溝の両側に対向するように等間隔で配置した複数の室部内に接点端子の固定端子をそれぞれ設け、接触片を接点ばねで付勢してガイドの両側から等間隔で側方に突出する接触片の可動接点を固定端子に接離可能に対向させ、電磁石部に通電してコイルを励磁し、可動鉄片を回動させてガイドを復帰ばねに抗して移動させて可動接点を固定接点に押し付けるようにしている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平５−３４２９１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１５乃至図１７に示す上記した従来の電磁継電器にあっては、その接点接触機構は、補助側ガイド１０４と接触片１０７と接点ばね１０８との構成から接点圧力を得ており、接点ばね１０８を使用するために、接点ばね１０８の取付スペースが必要になって、補助側ガイド１０４の小形化ができず、接点補助ブロックとしても小形化ができない。また、接点ばね１０８があるために、部品点数削減と組立工数の節減ができないという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記した従来の問題点を改善するためになされたもので、その目的とするところは、小形化が可能であり、且つ部品点数削減と組立工数の節減が可能な電磁継電器の接点ブロック構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の電磁継電器の接点ブロック構造は、固定接点に対し可動接点を離接する本体側接点接触機構を有する電磁継電器本体に着脱可能に補助接点ブロックを設け、この補助接点ブロックに、本体側接点接触機構の動作に連動する補助側接点接触機構を設けた電磁継電器の接点ブロック構造であって、補助側接点接触機構は、本体側接点接触機構の動作に連動する補助側ガイドに、補助側可動接点を有するばね性に富む接触片を設け、補助側ガイドの移動で補助側可動接点を補助側固定接点に対し離接するようにした構成である。
【００１０】
かかる構成により、接触片に設けた補助側可動接点が、対向する補助側固定接点に接触して接触片が撓むことで接点庄力が得られる。このために、接点ばねが不要になり、この接点ばねの取付スペースも不要になって、補助側ガイドの小形化が可能になるし、接点補助ブロックとしても小形化ができる。また、接点ばねが不要になることにより、部品点数削減と組立工数の節減ができる。
【００１１】
また、本発明の電磁継電器の接点ブロック構造は、上記した本発明の電磁継電器の接点ブロック構造において、補助側ガイドは、孔部と、この孔部の周面部から補助側ガイドの両側面部に抜ける切込み部を有する接触片装着部を有しており、接触片は、短冊形状のばね材からなる接触片本体の中央部を嵌合部にし、この嵌合部の両側のばね片部の先部に補助側可動接点を固着した構成であり、接触片は、嵌合部を孔部に嵌合すると共に、ばね片部の基部を切込み部に挿入することで接触片装着部に装着してあり、ばね片部に角度を持たせて補助側可動接点が補助側固定接点側に寄せてある。
【００１２】
かかる構成により、接触片の補助側ガイドへの組付けを簡単且つ容易に行うことができるし、ばね片部に角度を持たせて前記補助側可動接点が補助固定接点側に寄せてあるために、接触片の撓みによる接点庄力をより増加させることができる。
【００１３】
また、本発明の電磁継電器の接点ブロック構造は、上記した本発明の電磁継電器の接点ブロック構造において、ばね片部に、それぞれの端縁部から嵌合部側に切込み部を形成したものである。
【００１４】
かかる構成により、切込み部により接触片のばね性をより大きくすることができて、接触片の撓みによる接点庄力をより増加させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の電磁継電器の接点ブロック構造によれば、接触片に設けた補助側可動接点が、対向する補助側固定接点に接触して接触片が撓むことで接点庄力が得られる。このために、接点ばねが不要になり、この接点ばねの取付スペースも不要になって、補助側ガイドの小形化が可能になるし、接点補助ブロックとしても小形化ができる。また、接点ばねが不要になることにより、部品 点数削減と組み立て工数の節減ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施の形態を、図面を参照して詳述する。
【００１７】
本発明の実施の形態を図１乃至図１５に示す。図１は本発明に係る接点ブロック構造を有する電磁継電器の斜視図、図２は同電磁継電器における電磁継電器本体の斜視図、図３は補助接点ブロックの斜視図、図４は補助接点ブロックの分解状態の斜視図である。
【００１８】
本発明の接点ブロック構造は、図１に示すように補助接点ブロック３を備えており、この補助接点ブロック３は電磁継電器本体Ｆに着脱可能に装着してある。この電磁継電器本体Ｆは、電磁作動部１と、接点ブロック２とを一体にして構成してある。なお、図１中Ｊは、電磁継電器本体Ｆに着脱可能に装着されたＡＣ操作ユニットである。
【００１９】
補助接点ブロック３は、図３乃至図８に示すように、ベース１１と、補助側ガイド１２と、端子台１３Ａを有するブロック本体１３とから構成してある。
【００２０】
ベース１１は、長方形状の底面部１１Ａと、ベースの短手方向の側壁部１１Ｂ、１１Ｃとを有しており、底面部１１Ａには、図４に示すように、その中央に位置させて挿入用開口部１４が形成してある。また側壁部１１Ｂ、１１Ｃには係合溝部１５と係止孔部８とが形成してあり、また、ベース１１には、底面部１１Ａの長手方向の一端部に係止爪部９が設けてある。
【００２１】
補助側ガイド１２は、図５において上下に分解できるガイド体１２Ａ、１２Ｂを有しており、一方のガイド体１２Ａは、他方のガイド体１２Ｂの上面部に合致するベース部１２Ｃにガイド部１６を突設して構成してあり、このガイド部１６の頂部に摘み部１６ａが設けてある。また、ベース部１２Ｃには係止ピン（図示せず）が設けてある。
【００２２】
他方のガイド体１２Ｂには、その上面部の長手方向に接触片装着部１７が二個設けてあり、また、上面部の中央にピン孔１８が設けてある。接触片装着部１７は、孔部２０と、この孔部２０の周面部から両側面部１２ａ、１２ｂに抜ける切込み部２１とで構成してある。また、他方のガイド体１２Ｂの下側の面部には一対の脚部２２が突設してあり、これらの脚部２２間が突起挿入部２３にしてある。
【００２３】
他方のガイド体１２Ｂの接触片装着部１７には接触片２４が装着してある。すなわち、この接触片２４は、図７に示すように、短冊形状のばね材からなる接触片本体２４Ａの中央部を半円形状に形成して嵌合部２５にし、接触片本体２４Ａの嵌合部２５の両側のばね片部２６に、それぞれの端縁部２６ａから嵌合部２５側に切込み部２７を形成し、両ばね片部２６の先部に補助側可動接点２８を固着したものである。
【００２４】
そして、このように構成された接触片２４は、その嵌合部２５を孔部２０に嵌合すると共に、両ばね片部２６の基部を切込み部２１に挿入することで接触片装着部１７に装着してある。この場合、図８に示すように、ばね片部２６に角度を持たせて補助側可動接点２８が後述する補助側固定接点３７側に寄せてある。そして、補助側ガイド１２と、補助側ガイド１２に坦持された接触片２４と、補助側可動接点２８と、補助側固定接点３７とで補助側接点接触機構を構成している。
【００２５】
そして、他方のガイド体１２Ｂの上面部のピン孔１８に係止ピンを係止し、一方のガイド体１２Ａのベース部１１を他方のガイド体１２Ｂの上面部に合致させることで、一方のガイド体１２Ａを他方のガイド体１２Ｂに取付けて補助側ガイド１２が構成してある。
【００２６】
ブロック本体１３には、図４及び図９の（１）に示すように、端壁部１３Ｂ、１３Ｃと、これらの端壁部１３Ｂ、１３Ｃ間に位置するガイド収容部３０と、このガイド収容部３０の両側方に位置する接点配置部３５とが設けてある。
【００２７】
このガイド収容部３０の天井部３０Ａには、その中央に位置させて長形形状の開口部３１が形成してある。また、ガイド収容部３０を挟んだ両側方に端子装着部３２が設けてあり、端子装着部３２は、端壁部１３Ｂ、１３Ｃ間を仕切壁部３３により仕切ることで区画してある。
【００２８】
また、端壁部１３Ｂ、１３Ｃ及び仕切壁部３３は、図４において下方に延出してあり、これらの延出部３４間が接点配置部３５にしてあり、また、端子装着部３２の底部の外面部には係止爪部３６が設けてある。
【００２９】
そして、各接点配置部３５には固定端子３７Ａの補助側固定接点３７が配置してあり、補助側固定端子３７Ａは端子装着部３２に装着してある。
【００３０】
そして、ブロック本体１３が、そのガイド収容部３０内に補助側ガイド１２を収容した状態で、係止爪部３６を係止孔部８に係止してベース１１に取付けてあり、摘み部１６ａがガイド収容部３０の開口部３１に挿入してあり、また、他方のガイド体１２Ｂの一対の脚部２２がベース１１の開口部１４に挿入してあって、ベース１１外に突出している。
【００３１】
電磁継電器本体Ｆの電磁作動部１は、図１０及び図１１に示すように、ケース４１と、電磁ブロック４２と、鉄片４４とを備えている。
【００３２】
ケース４１の短手方向の側壁部４１Ａ、４１Ｂ及びケース４１の長手方向の互いに対向する一方の端壁部４１Ｃには係止孔部４１Ｅが設けてあり、他方の端壁部４１Ｄの内面には一対の仕切壁部４１Ｆが形成してあって、仕切壁部４１Ｆ間が鉄片収容部４６Ａにしてあり、この鉄片収容部４６Ａを除いた部分が電磁ブロック収容部４６Ｂにしてある。そして、鉄片収容部４６Ａの底部には鉄片４４の支承部（図示せず）が設けてある。
【００３３】
電磁ブロック４２はスプール４７を有しており、このスプール４７にはコイル４８が捲回してあり、また、スプール４７の中心孔４７ａには鉄心４３が挿通してあって、この鉄心４３の図１１において右端部が磁極部にしてある。
【００３４】
また、鉄片４４は、図１１に示すように、長方形状の鉄片本体４４Ａを有しており、この鉄片本体４４Ａの両側辺部の下部には支点部４４Ｂが設けてあり、また、鉄片本体４４Ａの上辺部の中央には係合突起部４５が設けてある。
【００３５】
そして、図１０に示すように、ケース４１の電磁ブロック収容部４６Ｂには電磁ブロック４２が、鉄片収容部４６Ａには鉄片４４がそれぞれ収容してある。また、鉄片４４の支点部４４Ｂが鉄片収容部４６Ａの支承部に揺動可能に支承してある。そして、この鉄片４４は電磁ブロック４２の鉄心４３の磁極部に対向している。
【００３６】
接点ブロック部２は、図１２に示すように、ベース５０と、本体側ガイド５１と、端子台５２Ａを有するブロック本体５２と、復帰ばね５３とを有している。
【００３７】
図１２に示すように、ベース５０の底面部５０Ａには、図１２において右寄りに挿入用開口部５４が形成してある。また、端壁部５０Ｄ、５０Ｅには、それぞれ一対の係止孔部５５が設けてある。また、ベース５０には、底面部５０Ａの長手方向の両端部にそれぞれ係止爪部５６が設けてある。
【００３８】
本体側ガイド５１は、図１３において上下に分解できる一方及び他方のガイド本体５１Ａ、５１Ｂを有しており、一方のガイド本体５１Ａの図１３において左端部には一方のガイド突起部５７が上方に向けて突設してあり、一方のガイド突起部５７の基部には復帰ばね収容部５７Ａが形成してある。また、他方のガイド本体５１Ｂの図１３において右端部には他方のガイド突起部５８が下方に向けて突設してあり、この他方のガイド突起部５８には係合凹部５８Ａが形成してある。
【００３９】
また、一方のガイド本体５１Ａには、図１３に示すように、その一方の側面部５１ａから他方の側面部５１ｂに抜ける長方形状の接触片挿入部５９が本体側ガイド５１の長手方向に四個形成してあり、図１４に示すように、接触片挿入部５９の図１４において右側の端面部５９ａにはばね収容部６０が設けてある。また、両側面部５１ａ、５１ｂには、接触片挿入部５９の端面部５９ａ側に位置させて衝合部６１が設けてある。
【００４０】
また、図に示すように、接触片６２には、その表面の両端部に可動接点６３が固着してあり、接触片６２の背面部には、その両端部に断面コ字形状のばね片部６４ａを形成したばね用補助部材６４が取付けてある。
【００４１】
そして、図１４に示すように、接触片挿入部５９内には接触片６２が挿入してあり、また、ばね収容部６０には接点ばね６５が収容してある。そして、接点ばね６５が接触片６２に当接して、接触片６２は接点ばね６５のばね力により付勢されて接触片挿入部５９の図１４において左側の端面部５９ｂに衝合している。
【００４２】
図１４に示すように、ブロック本体５２にはガイド収容部６６と接点配置部６７とが形成してあり、また、端子台本体５２Ａには、ガイド収容部６６を挟んだ両側に複数の端子装着部６８が設けてある。
【００４３】
ガイド収容部６６の天井部６６Ａには、端壁部５２Ｂ側に位置させて長形形状の挿入凹部６９が形成してあり、この挿入凹部６９の底部に長形形状の開口部７０が設けてある。また、端壁部５２Ｂには、挿入凹部６９に抜ける係止孔部５２Ｄが設けてある（図２参照）。また、端壁部５２Ｂ、５２Ｃの脚部７１には係止爪部７２が設けてある。また、図１２及び図１４に示すように、各接点配置部６７には固定端子７３Ａの固定接点７３が配置してある。
【００４４】
そして、ブロック本体５２が、そのガイド収容部６６内に本体側ガイド５１を収容した状態で、係止爪部７２を係止孔部５５に係止してベース５０に取付けてあり、一方のガイド突起部５７がガイド収容部６６の開口部７０に挿入してあり、また、他方のガイド突起部５８がベース５０の挿入用開口部５４に挿入してある。
【００４５】
そして、一方のガイド突起部５７の復帰ばね収容部５７Ａには復帰ばね５３が収容してあって、この復帰ばね５３の付勢力により本体側ガイド５１は復帰状態に位置している。
【００４６】
すなわち、この復帰状態では、各接触片６２には、それぞれの接点ばね６５の付勢力により接触片挿入部５９の端面部５９ｂに押し付けられていて、接触片６２に設けた可動接点６３が固定接点７３から離れ、ばね用補助部材６３のばね片部６４ａは衝合部６１から離れている。そして、本体側ガイド５１と、本体側ガイド５１に坦持された接触片６２と、接点ばね６５と、可動接点６３と、固定接点７３とで本体側接点接触機構を構成している。
【００４７】
上記のように組立てられた接点ブロック２が電磁作動部１に連結されることで電磁継電器本体Ｆが構成してある。この連結は、ベース５０の底面部５０Ａに設けたそれぞれ係止爪部５６を、ケース４１の係止孔部４１Ｅに係脱可能に係止することにより行われている。
【００４８】
このように接点ブロック２が電磁作動部１に連結された状態では、鉄片４４の上辺部に設けた係合突起部４５が、ベース５０の挿入用開口部５４から突出した他方のガイド突起部５８の係合凹部５８Ａに揺動可能に係合している。
【００４９】
そして、上記のように組立てられた補助接点ブロック３が電磁継電器本体Ｆに連結されることで電磁継電器が構成してある。この連結は、ベース１１に設けた係止爪部９を、電磁継電器本体Ｆの接点ブロック２の係止孔部５２Ｄに係止することにより行われる。この場合、補助側ガイド１２の脚部２２が接点ブロック２の嵌合凹部６９内に挿入してあって、補助側ガイド１２の脚部２２間の突起挿入部２３に、接点ブロック２の本体側ガイド５１の一方のガイド突起部５７が挿入してある。
【００５０】
このように、補助接点ブロック３が電磁継電器本体Ｆに連結された状態では、本体側ガイド５１が復帰状態であれば、補助接点ブロック３側の補助側ガイド１２も復帰状態であって、図８及び図９の（１）に示すように、各接触片２４の補助側可動接点２８が補助側固定接点３７から離れている。
【００５１】
次に、上記のように構成された電磁継電器（電磁継電器本体Ｆ及び補助接点ブロック３）の動作を説明する。
【００５２】
電磁ブロック４２のコイル４８を励磁しない状態では、本体側ガイド５１は復帰ばね５３の復帰ばね荷重（付勢力）により復帰状態に位置している。
【００５３】
コイル４８を励磁することにより、この鉄心４３の磁極部に吸引力を発生させて鉄片４４を吸引し、その支点部４４Ｂを中心に揺動させる。この鉄片４４の揺動により、鉄片４４の上辺部に設けた係合突起部４５が、他方のガイド突起部５８を介して本体側ガイド５１を復帰ばね５３に抗して移動させる。このために、ばね用補助部材６６のばね片部６４ａは衝合部６１に接触する。
【００５４】
吸引力により鉄片４４を介して本体側ガイド５１が更に押し込められるために、ばね用補助部材６４のばね片部６４ａが衝合部６１により撓み、このばね片部６４ａに負荷（ばね荷重）が発生する。この状態が、完全吸着時であって、接点ばね荷重とばね片部６４ａに発生する負荷（ばね荷重）とがなす接点圧力が接触片６２に作用して可動接点６３を固定接点７３に押し付ける。
【００５５】
また、コイル４８の励磁を解除して吸引力を解除することにより、本体側ガイド５１は、復帰ばね５３の復帰力により移動し復帰位置に復帰する。
【００５６】
補助接点ブロック３側では、本体側ガイド５１が復帰状態の場合は、図９の（１）に示すように、補助接点ブロック３側の補助側ガイド１２も復帰状態であって、各接触片２４の補助側可動接点２８が補助側固定接点３７から離れているが、上記したように、電磁ブロック４２のコイル４８が励磁されて吸引力により鉄片４４を介して本体側ガイド５１が復帰ばね５３に抗して移動すると、本体側ガイド５１の一方のガイド突起部５７が補助側ガイド１２の脚部２２に干渉して、図９の（２）、（３）に示すように補助側ガイド１２を移動させるために、接触片２４に設けた補助側可動接点２８を補助側固定接点３７に接触させ、接触片２４の撓むことで接点庄力が得られる。
【００５７】
以上説明したように、本発明の実施の形態によれば、接触片に設けた補助側可動接点が、対向する補助側固定接点に接触して接触片の撓むことで接点庄力が得られる。このために、接点ばねが不要になり、この接点ばねの取付スペースも不要になって、補助側ガイドの小形化が可能になるし、接点補助ブロックとしても小形化ができる。また、接点ばねが不要になることにより、部品点数削減と組立工数の節減ができる。
【００５８】
また、接触片の補助側ガイドへの組付けを簡単且つ容易に行うことができるし、ばね片部に角度を持たせて補助側可動接点が補助固定接点側に寄せてあるために、接触片の撓みによる接点庄力をより増加させることができる。
【００５９】
また、ばね片部に、それぞれの端縁部から嵌合部側に切込み部を形成することにより、接触片のばね性をより大きくすることができて、接触片の撓みによる接点庄力をより増加させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の電磁継電器の接点ブロック構造は、接触片に設けた補助側可動接点が、対向する補助側固定接点に接触して接触片の撓むことで接点庄力が得られる。このために、接点ばねが不要になり、この接点ばねの取付スペースも不要になって、補助側ガイドの小形化が可能になるし、接点補助ブロックとしても小形化ができる。また、接点ばねが不要になることにより、部品点数削減と組立工数の節減ができるという効果を有し、高容量のパワーリレー等としても使用可能な電磁継電器の接点ブロック構造等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係る接点ブロック構造を有する電磁継電器の斜視図である。
【図２】同電磁継電器における電磁継電器本体の斜視図である。
【図３】補助接点ブロックの斜視図である。
【図４】補助接点ブロックの分解状態の斜視図である
【図５】補助接点ブロックにおける補助側ガイドの斜視図である。
【図６】同ガイドの他方のガイド本体の斜視図である。
【図７】接触片の斜視図である。
【図８】補助側ガイドにおける可動接点と固定接点との配置説明図である。
【図９】（１）、（２）、（３）は補助接点ブロックの作動説明図である。
【図１０】電磁継電器本体の分解状態の斜視図である。
【図１１】電磁ブロックの分解状態の斜視図である。
【図１２】接点ブロックの分解状態の斜視図である。
【図１３】同接点ブロックにおけるガイドの斜視図である。
【図１４】ガイドの説明図である。
【図１５】従来の電磁継電器の接点ブロック構造の斜視図である。
【図１６】同接点ブロック構造の縦断面図である。
【図１７】補助側ガイドの説明図である。
【符号の説明】
【００６２】
Ｆ        電磁継電器本体
１        電磁作動部
２        接点ブロック
３        補助接点ブロック
１１      ベース
１２      補助側ガイド（補助側接点接触機構）
１３      ブロック本体
１４      挿入用開口部
１７      接触片装着部
２０      孔部
２１      切込み部
２２      脚部
２３      突起挿入部
２４      接触片（補助側接点接触機構）
２４Ａ    接触片本体
２５      嵌合部
２６      ばね片部
２７      切込み部
２８      補助側可動接点（補助側接点接触機構）
３７      補助側固定接点（補助側接点接触機構）
５１      本体側ガイド（本体側接点接触機構）
６２      接触片（本体側接点接触機構）
６５      接点ばね（本体側接点接触機構）
７３      固定接点（本体側接点接触機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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