(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、インクの保存安定性並びにノズルからの吐出安定性に優れ、かつ画像形成後の活性光線照射によるしわの発生が抑制され、硬化性に優れた活性光線硬化型インクジェットインクを提供することである。【解決手段】  光重合性化合物、光重合開始剤、顔料及び分散剤を含有し、該顔料のアミン価が酸価よりも大きく、該分散剤が高分子分散剤であり、かつ塩基性化合物を含有することを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインク。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光重合性化合物、光重合開始剤、顔料及び分散剤を含有し、該顔料のアミン価が酸価よりも大きく、該分散剤が高分子分散剤であり、かつ塩基性化合物を含有することを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項２】
前記高分子分散剤が、アミン価よりも酸価が大きいことを特徴とする請求項１記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項３】
前記塩基性化合物が、少なくとも２個の水酸基及び炭素原子と結合する水素原子の数が１または０である炭素鎖を少なくとも１つ有するアミン系化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項４】
前記光重合性化合物が、カチオン重合性化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項５】
前記カチオン重合性化合物が、オキセタン環を有する化合物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項６】
前記光重合開始剤が、カチオン重合開始剤であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保存安定性、出射性、かつ画像形成時のしわ耐性及び硬化性に優れた活性光線硬化型インクジェットインクに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録方式は簡便・安価に画像を作成できるため、写真、各種印刷、マーキング、カラーフィルター等の特殊印刷等、様々な印刷分野に応用されてきている。特に、微細なドットを出射、制御するインクジェット記録装置や、色再現域、耐久性、出射適性を改良したインクジェットインク及びインクジェットインクの吸収性、色材の発色性、表面光沢等を飛躍的に向上させた専用紙を用い、銀塩写真に匹敵する画質を得ることも可能となっている。今日のインクジェット記録方式の画質向上は、主に、インクジェット記録装置、インクジェットインク及び専用紙の全てがそろって初めて達成されている。
【０００３】
しかしながら、専用紙を必要とするインクジェットシステムは、記録媒体が制限されること、記録媒体のコストアップが問題となる。そこで、専用紙と異なる被転写媒体へインクジェット方式により記録する試みが多数なされている。具体的には、室温で固形のワックスインクを用いる相変化インクジェット方式、速乾性の有機溶剤を主体としたインクを用いるソルベント系インクジェット方式や、記録後に活性光線、例えば、紫外線（ＵＶ光）を照射して架橋させる活性光線硬化型インクジェット方式などである。
【０００４】
中でも、活性光線硬化型インクジェット方式は、ソルベント系インクジェット方式に比べ比較的低臭気で、ＶＯＣ発生の問題もなく、インク吸収性のない記録媒体への記録ができる等の利点があり、例えば、特開平６−２００２０４号公報、特表２０００−５０４７７８号公報等に、活性光線硬化型インクジェットインクが開示されている。
【０００５】
この活性光線硬化型インクとしては、ラジカル重合タイプとカチオン重合タイプがあるが、カチオン重合タイプは、ラジカル重合タイプに比べ、酸素による重合阻害を受けないため、不活性雰囲気下で実施しなければならないという制限がないこと、又、比較的低臭気なこと等の利点があり注目されている。
【０００６】
一般に、インクジェットインクにおいては、従来の塗料に比べて顔料分散安定性が重要な課題となる。特に、精緻な画像を形成する観点からは、微細なノズルより高速に液滴を均一に吐出させる必要があり、インク中に含まれる顔料粒子の分散安定性が低いと、出射が不安定になり、インクジェットインクとしては致命的な問題である。したがって、インクの分散安定性と同時に、長期にわたる良好な保存安定性を確保しなければならない。
【０００７】
更に、活性光線硬化型インクにおいては、ノズルから吐出して画像を形成した後、活性光線照射による膜硬化時において、顔料の分散性が不均一ないし不安定であると、硬化収縮によるしわが発生しやすくなる。この課題に対し、顔料分散性を改善する為、様々な分散剤が提案が開示されている（例えば、特許文献１、２参照。）。しかしながら、これら特許文献に提案されている方法では、分散性の改善に関してはある程度の効果が認められるものの、インクとしての保存安定性、吐出安定性、更にしわの発生を同時に抑制するには至っていないのが現状である。
【０００８】
また、カチオン重合による活性光線硬化型インクには、オキセタン化合物やエポキシ化合物などのカチオン重合性化合物が使用する方法が提案されている（例えば、特許文献３、４参照。）。しかしながら、カチオン重合開始剤を添加した状態で長期間にわたり保存すると、紫外線が遮断された状態でも、カチオン重合開始剤からカチオンが自然発生することがあり、この自然発生したカチオンによりカチオン重合性化合物の重合が開始して増粘やゲル化が生ずるという問題があった。
【０００９】
上記課題に対し、活性光線硬化型インクジェットインクに、各種アミン化合物を添加することにより貯蔵安定性を改良する方法が提案されている（例えば、特許文献５、６参照。）。しかし、上記特許文献に開示されているアミンによっても、カチオン重合禁止効果は十分に得られていない。また、着色顔料を含有したインクジェットインクの場合、顔料が凝集しやすくなり、分散安定性を損なうという欠点を抱えている。
【特許文献１】特開２００１−２２０５２６号公報
【特許文献２】特開２００３−７３４８１号公報
【特許文献３】特開２００２−３４８４７８号公報
【特許文献４】特開２００３−２１２９６５号公報
【特許文献５】特開２０００−１８６０７９号公報
【特許文献６】特開２００３−２９２６０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、インクの保存安定性並びにノズルからの吐出安定性に優れ、かつ画像形成後の活性光線照射によるしわの発生が抑制され、硬化性に優れた活性光線硬化型インクジェットインクを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
【００１２】
（請求項１）
光重合性化合物、光重合開始剤、顔料及び分散剤を含有し、該顔料のアミン価が酸価よりも大きく、該分散剤が高分子分散剤であり、かつ塩基性化合物を含有することを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインク。
【００１３】
（請求項２）
前記高分子分散剤が、アミン価よりも酸価が大きいことを特徴とする請求項１記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【００１４】
（請求項３）
前記塩基性化合物が、少なくとも２個の水酸基及び炭素原子と結合する水素原子の数が１または０である炭素鎖を少なくとも１つ有するアミン系化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【００１５】
（請求項４）
前記光重合性化合物が、カチオン重合性化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【００１６】
（請求項５）
前記カチオン重合性化合物が、オキセタン環を有する化合物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【００１７】
（請求項６）
前記光重合開始剤が、カチオン重合開始剤であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、インクの保存安定性並びにノズルからの吐出安定性に優れ、かつ画像形成後の活性光線照射によるしわの発生が抑制され、硬化性に優れた活性光線硬化型インクジェットインクを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、光重合性化合物、光重合開始剤、顔料及び分散剤を含有し、該顔料のアミン価が酸価よりも大きく、該分散剤が高分子分散剤であり、かつ塩基性化合物を含有する活性光線硬化型インクジェットインクにより、インクの分散安定性、保存安定性並びにノズルからの吐出安定性に優れ、かつ画像形成後の活性光線照射によるしわの発生が抑制され、硬化性に優れた活性光線硬化型インクジェットインクを実現できることを見出し、本発明に至った次第である。
【００２０】
すなわち、活性光線硬化型インクジェットインク（以下、単にインクともいう）中に含有される色材である顔料の分散において、塩基性の分散剤を使用することは広く知られているが、本発明者らが各種顔料の分散について詳細な検討を行った結果、十分に満足できる分散性及び安定性を得ることができなかった。引き続き検討を行った結果、アミン価が酸価よりも大きい顔料に対し、酸価がアミン価よりも大きい高分子分散剤を使用することにより、顔料の分散性及び得られた顔料分散体の安定性が飛躍的に向上することを見出したものである。
【００２１】
本発明で規定する構成からなるインクの安定性に関しては、未だ十分解明はなされていないが、塩基性の吸着点を多く有する顔料表面に、酸性の吸着基を多く有する高分子分散剤を組み合せることにより、酸−塩基相互作用による分散剤の顔料表面への吸着力を増大し、加えて、高分子分散剤が光重合性化合物からなる溶媒中への分子鎖の広がりによる立体障害効果等により、高い分散安定性を実現できたものと推測している。
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００２３】
本発明のインクでは、光重合性化合物、光重合開始剤、顔料及び分散剤を含有し、該顔料のアミン価が酸価よりも大きいことが特徴の１つであり、更に分散剤が高分子分散剤を用い、該高分子分散剤がアミン価よりも酸価が大きいことが好ましい。
【００２４】
本発明でいう酸価あるいはアミン価は、電位差滴定により求めることができ、例えば、色材協会誌６１，［１２］６９２−６９８（１９８８）に記載の方法で測定することができる。顔料や分散剤を複数用いる場合は、その質量平均として表示することができる。
【００２５】
本発明のインクにおいては、上述のごとくアミン価が酸価よりも大きい顔料を用いることが特徴であり、アミン価と酸価との差は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることが好ましい。１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると分散安定性としての効果がなく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の場合には、塩基性処理を過度に行う必要がありコストアップとなり好ましくない。
【００２６】
本発明のインクで用いる顔料としては、上記で規定する条件を満たす顔料であれば特に制限はなく、各種公知の顔料を用いることができる。以下に、本発明で用いることのできる顔料の一例を示す。
【００２７】
〈Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ〉
１、２、３、１２、１３、１４、１６、１７、７３、７４、７５、８１、８３、８７、９３、９５、９７、９８、１０９、１１４、１２０、１２８、１２９、１３８、１５１、１５４
〈Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ〉
５、７、１２、２２、３８、４８：１、４８：２、４８：４、４９：１、５３：１、５７：１、６３：１、１０１、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１６８、１８４、１８５、２０２
〈Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ〉
１９、２３
〈Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ〉
１、２、３、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１８、２２、２７、２９、６０
〈Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ〉
７、３６
〈Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ〉
６、１８、２１
〈Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ〉
７
本発明に係る顔料には、必要に応じて種々の公知の表面処理を行ってもよい。
【００２８】
本発明のインクにおいては、上記顔料の分散に用いる分散剤としては、高分子分散剤を用いることが特徴であり、更に、高分子分散剤がアミン価よりも酸価が大きいことが好ましく、酸価とアミン価との差が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることが好ましい。１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると分散安定性としての効果がなく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると熱反応で硬化する懸念がある。
【００２９】
本発明に係る高分子分散剤としては、特に制限はなく公知の高分子分散剤を用いることができるが、好ましくはアミン価よりも酸価が大きい高分子分散剤である。
【００３０】
具体的な高分子分散剤としては、例えば、Ａｖｅｃｉａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズ（２４０００、２４０００ＧＲ、３２０００等）、味の素ファインテクノ社のアジスパーシリーズ（ＰＢ８２２、ＰＢ８２１、ＰＢ７１１等）、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社のＤｉｓｐｅｒｂｙｋシリーズ（１６０、１６１、１６２、１６３、１６４、１６６、１６７、１８２、２０００、２００１、２０５０、２１５０等）、楠本化成社のディスパロンシリーズ（ＥＤ−１５２、２１１、２１２、２１３、２１４、２５１等）やＰＬＡＡＤシリーズ等が挙げられ、特に好ましくは味の素ファインテクノ社のアジスパーシリーズ（ＰＢ８２２、ＰＢ８２１等）である。
【００３１】
また、本発明のインクを調製する際には、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。
【００３２】
これらの高分子分散剤および分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜６０質量部添加することが好ましい。分散媒体は、溶剤または重合性化合物を用いて行うが、本発明のインクでは、インク着弾直後に反応、硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。溶剤が硬化画像に残ってしまうと、画像耐久性の劣化、残留する溶剤のＶＯＣの問題が生じる。よって、分散媒体は溶剤では無く重合性化合物、その中でも最も粘度の低いモノマーを選択することが分散適性上好ましい。
【００３３】
本発明に係る顔料の分散は、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。
【００３４】
顔料分散は、顔料粒子の平均粒径を２００ｎｍ以下とすることが好ましく、１５０ｎｍ以下とすることが更に好ましい。また、最大粒径は０．３〜１０μｍ、好ましくは０．３〜３μｍとなるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性および硬化感度を維持することができる。本発明に係るインク組成物においては、色材濃度としては、インク全体の１質量％乃至１０質量％であることが好ましい。
【００３５】
次いで、本発明に係る光重合性化合物について説明する。
【００３６】
本発明で用いることのできる光重合性化合物として、特に制限はないが、カチオン重合性化合物であることが好ましい。
【００３７】
カチオン重合性化合物としては、カチオン重合により高分子化の起こるタイプで、（１）スチレン誘導体、（２）ビニルナフタレン誘導体、（３）ビニルエーテル類、（４）Ｎ−ビニル化合物及び（５）オキセタン環を有する化合物等を挙げることができるが、好ましくはカチオンの作用により開環重合する環状エーテル類であり、さらに好ましくは、脂環式エポキシ化合物及びオキセタン化合物であり、硬化性に優れていることから、オキセタン化合物を使用することが特に好ましい。
【００３８】
（１）スチレン誘導体
例えば、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、β−メチルスチレン、ｐ−メチル−β−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシ−β−メチルスチレン等
（２）ビニルナフタレン誘導体
例えば、１−ビニルナフタレン、α−メチル−１−ビニルナフタレン、β−メチル−１−ビニルナフタレン、４−メチル−１−ビニルナフタレン、４−メトキシ−１−ビニルナフタレン等
（３）ビニルエーテル類
例えば、イソブチルエーテル、エチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル、ｐ−メチルフェニルビニルエーテル、ｐ−メトキシフェニルビニルエーテル、α−メチルフェニルビニルエーテル、β−メチルイソブチルビニルエーテル、β−クロロイソブチルビニルエーテル等
（４）Ｎ−ビニル化合物類
例えば、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルフェノチアジン、Ｎ−ビニルアセトアニリド、Ｎ−ビニルエチルアセトアミド、Ｎ−ビニルスクシンイミド、Ｎ−ビニルフタルイミド、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルイミダゾール等
（５）オキセタン環を有する化合物
以下、本発明のインクで、重合性化合物として好ましく用いられるオキセタン環を有する化合物について説明する。
【００３９】
本発明に係るオキセタン環を有する化合物（以下、オキセタン化合物ともいう）は、例えば、特開２００１−２２０５２６号、特開２００１−３１０９３７号に紹介されているような公知のあらゆるオキセタン化合物を使用できる。
【００４０】
本発明に係るオキセタン化合物において、オキセタン環を５個以上有する化合物を使用すると、インク組成物の粘度が高くなるため、取扱いが困難になったり、またインク組成物のガラス転移温度が高くなるため、得られる硬化物の粘着性が十分でなくなってしまうため、本発明で使用するオキセタン環を有する化合物は、オキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。
【００４１】
以下、本発明に係るオキセタン環を有する光重合性化合物の具体例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４２】
１個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（Ａ）で示される化合物が挙げられる。
【００４３】
【化１】
2005255766.tif 000002
【００４４】
一般式（Ａ）において、Ｒ1は水素原子やメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基、フリル基またはチエニル基である。Ｒ2は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜６個のアルキル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基等の炭素数２〜６個のアルケニル基、フェニル基、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基、フェノキシエチル基等の芳香環を有する基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ブチルカルボニル基等の炭素数２〜６個のアルキルカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基等の炭素数２〜６個のアルコキシカルボニル基、またはエチルカルバモイル基、プロピルカルバモイル基、ブチルカルバモイル基、ペンチルカルバモイル基等の炭素数２〜６個のＮ−アルキルカルバモイル基等である。
【００４５】
２個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（Ｂ）で示される化合物等が挙げられる。
【００４６】
【化２】
2005255766.tif 000003
【００４７】
一般式（Ｂ）において、Ｒ1は、上記一般式（Ａ）におけるそれと同様の基である。Ｒ3は、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等の線状または分枝状アルキレン基、ポリ（エチレンオキシ）基、ポリ（プロピレンオキシ）基等の線状または分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基、プロペニレン基、メチルプロペニレン基、ブテニレン基等の線状または分枝状不飽和炭化水素基、またはカルボニル基またはカルボニル基を含むアルキレン基、カルボキシル基を含むアルキレン基、カルバモイル基を含むアルキレン基等である。
【００４８】
また、Ｒ3としては、下記一般式（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）で示される基から選択される多価基も挙げることができる。
【００４９】
【化３】
2005255766.tif 000004
【００５０】
一般式（Ｃ）において、Ｒ4は、水素原子やメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜４個のアルコキシ基、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メルカプト基、低級アルキルカルボキシル基、カルボキシル基、またはカルバモイル基である。
【００５１】
【化４】
2005255766.tif 000005
【００５２】
一般式（Ｄ）において、Ｒ5は、酸素原子、硫黄原子、メチレン基、ＮＨ、ＳＯ、ＳＯ2、Ｃ（ＣＦ3）2、又はＣ（ＣＨ3）2を表す。
【００５３】
【化５】
2005255766.tif 000006
【００５４】
一般式（Ｅ）において、Ｒ6は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。ｎは０〜２０００の整数である。Ｒ7はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。Ｒ7としては、更に、下記一般式（Ｆ）で示される基から選択される基も挙げることができる。
【００５５】
【化６】
2005255766.tif 000007
【００５６】
一般式（Ｆ）において、Ｒ8は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。ｍは０〜１００の整数である。
【００５７】
２個のオキセタン環を有する化合物の具体例としては、下記化合物が挙げられる。
【００５８】
【化７】
2005255766.tif 000008
【００５９】
例示化合物１は、前記一般式（Ｂ）において、Ｒ1がエチル基、Ｒ3がカルボキシル基である化合物である。また、例示化合物２は、前記一般式（Ｂ）において、Ｒ1がエチル基、Ｒ3が前記一般式（Ｅ）でＲ6及びＲ7がメチル基、ｎが１である化合物である。
【００６０】
２個のオキセタン環を有する化合物において、上記の化合物以外の好ましい例としては、下記一般式（Ｇ）で示される化合物がある。一般式（Ｇ）において、Ｒ1は、前記一般式（Ａ）のＲ1と同義である。
【００６１】
【化８】
2005255766.tif 000009
【００６２】
また、３〜４個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（Ｈ）で示される化合物が挙げられる。
【００６３】
【化９】
2005255766.tif 000010
【００６４】
一般式（Ｈ）において、Ｒ1は、前記一般式（Ａ）におけるＲ1と同義である。Ｒ9としては、例えば、下記Ａ〜Ｃで示される基等の炭素数１〜１２の分枝状アルキレン基、下記Ｄで示される基等の分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基又は下記Ｅで示される基等の分枝状ポリシロキシ基等が挙げられる。ｊは、３又は４である。
【００６５】
【化１０】
2005255766.tif 000011
【００６６】
上記Ａにおいて、Ｒ10はメチル基、エチル基又はプロピル基等の低級アルキル基である。また、上記Ｄにおいて、ｐは１〜１０の整数である。
【００６７】
３〜４個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、例示化合物３が挙げられる。
【００６８】
【化１１】
2005255766.tif 000012
【００６９】
さらに、上記説明した以外の１〜４個のオキセタン環を有する化合物の例としては、下記一般式（Ｉ）で示される化合物が挙げられる。
【００７０】
【化１２】
2005255766.tif 000013
【００７１】
一般式（Ｉ）において、Ｒ8は前記一般式（Ｆ）のＲ8と同義である。Ｒ11はメチル基、エチル基、プロピル基又はブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基又はトリアルキルシリル基であり、ｒは１〜４である。
【００７２】
本発明で使用するオキセタン化合物の好ましい具体例としては、以下に示す化合物がある。
【００７３】
【化１３】
2005255766.tif 000014
【００７４】
上述したオキセタン環を有する各化合物の製造方法は、特に限定されず、従来知られた方法に従えばよく、例えば、パティソン（Ｄ．Ｂ．Ｐａｔｔｉｓｏｎ，  Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，３４５５，７９（１９５７））が開示している、ジオールからのオキセタン環合成法等がある。また、これら以外にも、分子量１０００〜５０００程度の高分子量を有する１〜４個のオキセタン環を有する化合物も挙げられる。これらの具体的化合物例としては、以下の化合物が挙げられる。
【００７５】
【化１４】
2005255766.tif 000015
【００７６】
また、本発明の活性光線硬化型インクジェットインクにおいては、２−置換オキセタン化合物を用いることもできる。
【００７７】
本発明で用いることのできる２−置換オキセタン化合物とは、下記一般式（１）で表される分子中に１個または２個以上のオキセタン環を有する化合物が挙げられる。
【００７８】
【化１５】
2005255766.tif 000016
【００７９】
（式中、Ｒ1〜Ｒ6はそれぞれ水素原子、１価または２価の有機基を表し、Ｒ3〜Ｒ6の少なくとも一つは水素原子ではない。）
分子中に１個のオキセタン環を有する化合物としては、下記一般式（２）〜（５）で表される化合物を挙げることができる。
【００８０】
【化１６】
2005255766.tif 000017
【００８１】
一般式（２）〜（５）中、Ｚはそれぞれ独立で、酸素又は硫黄原子、あるいは主鎖に酸素又は硫黄原子を含有してもよい２価の炭化水素基である。
【００８２】
Ｒ1〜Ｒ6は、それぞれ独立に水素原子、フッ素原子、メチル基、エチル基、プロピル基又はブチル基等の炭素数１〜６個のアルキル基、炭素数１〜６個のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基、フリル基又はチエニル基である。
【００８３】
Ｒ7およびＲ8は、それぞれ独立にメチル基、エチル基、プロピル基又はブチル基等の炭素数１〜６個のアルキル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基又は３−ブテニル基等の炭素数１〜６個のアルケニル基、フェニル基、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基又はフェノキシエチル基等のアリール基、プロピルカルボニル基、ブチルカルボニル基又はペンチルカルボニル基等の炭素数１〜６個のアルキルカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基又はブトキシカルボニル基等の炭素数１〜６個のアルコキシカルボニル基、エトキシカルバモイル基、プロピルカルバモイル基又はブチルペンチルカルバモイル基等の炭素数１〜６個のアルコキシカルバモイル基を表す。
【００８４】
また、一般式（２）〜（４）においてはＲ3〜Ｒ6の少なくとも一つは水素原子ではない。
【００８５】
本発明で使用するオキセタン環含有化合物としては、上記一般式（２）〜（５）において、Ｒ1が低級アルキル基、特にエチル基、Ｒ7およびＲ8がプロピル基、ブチル基、フェニル基又はベンジル基、Ｚは酸素又は硫黄原子を含まない炭化水素基であるものが好ましい。
【００８６】
尚、分子中に２個以上のオキセタン環を有する化合物としては、下記一般式（６）又は（７）で表される化合物を挙げることができる。
【００８７】
【化１７】
2005255766.tif 000018
【００８８】
一般式（６）及び（７）中、ｍは２、３又は４、Ｚはそれぞれ独立で、酸素又は硫黄原子、あるいは酸素又は硫黄原子を含有してもよい２価の炭化水素基である。
【００８９】
Ｒ1〜Ｒ6はそれぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、メチル基、エチル基、プロピル基又はブチル基等の炭素数１〜６個のアルキル基、フェニル基、炭素数１〜６個のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基又はフリル基である。
【００９０】
一般式（６）においてはＲ3〜Ｒ6の少なくとも一つは水素原子ではない。
【００９１】
また、Ｒ9は、例えば下記一般式（８）で示される炭素数１〜１２の線形又は分枝アルキレン基、線形或いは分枝ポリ（アルキレンオキシ）基である。
【００９２】
【化１８】
2005255766.tif 000019
【００９３】
一般式（８）中、Ｒ10はメチル基、エチル基又はプロピル基等の低級アルキル基を表す。
【００９４】
或いは、Ｒ9は下記一般式（９）、（１１）及び（１２）の群から選択される多価基である。
【００９５】
【化１９】
2005255766.tif 000020
【００９６】
一般式（９）中、ｎは０又は１〜２０００の整数、Ｒ11はメチル基、エチル基、プロピル基又はブチル基等の炭素数１〜１０個のアルキル基及び下記一般式（１０）から成る群から選択される基を表す。Ｒ12はメチル基、エチル基、プロピル基又はブチル基等の炭素数１〜１０個のアルキル基を表す。
【００９７】
【化２０】
2005255766.tif 000021
【００９８】
一般式（１０）中、ｊは０又は１〜１００の整数、Ｒ13はメチル基、エチル基、プロピル基又はブチル基等の炭素数１〜１０のアルキル基を表す。
【００９９】
【化２１】
2005255766.tif 000022
【０１００】
一般式（１１）中、Ｒ14は、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基又はブチル基等の炭素数１〜１０個のアルキル基、炭素数１〜１０個のアルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メルカプト基、低級アルキルカルボキシレート基又はカルボキシル基を表す。
【０１０１】
【化２２】
2005255766.tif 000023
【０１０２】
一般式（１２）中、Ｒ15は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ、ＳＯ、ＳＯ2、ＣＨ2、Ｃ（ＣＨ3）2又はＣ（ＣＦ3）2を表す。
【０１０３】
本発明で使用されるオキセタン環含有化合物として、上記一般式（６）及び（７）において、Ｒ1が低級アルキル基、特にエチル基、Ｒ9が、一般式（１１）においてＲ14が水素原子である基、ヘキサメチレン基、一般式（８）においてＲ10がエチル基、一般式（９）においてＲ12はメチル基、更に一般式（１０）においてＲ13はメチル基、Ｚは酸素又は硫黄原子を含まない炭化水素基であるものが好ましい。
【０１０４】
更に、分子中に複数のオキセタン環を有する化合物の例としては、下記一般式（１３）で表される化合物が挙げられる。
【０１０５】
【化２３】
2005255766.tif 000024
【０１０６】
一般式（１３）において、ｒは２５〜２００の整数であり、Ｒ16は炭素数１〜４のアルキル基又はトリアルキルシリル基である。Ｒ1〜Ｒ6は一般式（１）に、Ｒ13は一般式（１０）に示すものと同一であり、また、Ｒ3〜Ｒ6の少なくとも一つは水素原子ではない。
【０１０７】
本発明に係る、少なくとも２位が置換されているオキセタン環を有する化合物の合成は、下記に記載の文献を参考に合成することができる。
【０１０８】
（１）Ｈｕ  Ｘｉａｎｍｉｎｇ，Ｒｉｃｈａｒｄ  Ｍ．Ｋｅｌｌｏｇｇ，Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，５３３〜５３８，Ｍａｙ（１９９５）
（２）Ａ．Ｏ．Ｆｉｔｔｏｎ，Ｊ．Ｈｉｌｌ，Ｄ．Ｅｊａｎｅ，Ｒ．Ｍｉｌｌｅｒ，Ｓｙｎｔｈ．，１２，１１４０（１９８７）
（３）Ｔｏｓｈｉｒｏ  Ｉｍａｉ  ａｎｄ  Ｓｈｉｎｙａ  Ｎｉｓｈｉｄａ，Ｃａｎ．Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｖｏｌ．５９，２５０３〜２５０９（１９８１）
（４）Ｎｏｂｕｊｉｒｏ  Ｓｈｉｍｉｚｕ，Ｓｈｉｎｔａｒｏ  Ｙａｍａｏｋａ，ａｎｄ  Ｙｕｈｏ  Ｔｓｕｎｏ，Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊｐｎ．，５６，３８５３〜３８５４（１９８３）
（５）Ｗａｌｔｅｒ  Ｆｉｓｈｅｒ  ａｎｄ  Ｃｙｒｉｌ  Ａ．Ｇｒｏｂ，Ｈｅｌｖ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ．，６１，２３３６（１９７８）
（６）Ｃｈｅｍ．Ｂｅｒ．１０１，１８５０（１９６８）
（７）“Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  ｗｉｔｈ  Ｔｈｒｅｅ−  ａｎｄ  Ｆｏｕｒ−ｍｅｍｂｅｒｅｄ  Ｒｉｎｇｓ”，Ｐａｒｔ  Ｔｗｏ，Ｃｈａｐｔｅｒ  IX，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９６４）
（８）Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊｐｎ．，６１，１６５３（１９８８）
（９）Ｐｕｒｅ  Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ．，Ａ２９（１０），９１５（１９９２）
（１０）Ｐｕｒｅ  Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ．，Ａ３０（２＆ａｍｐ；３），１８９（１９９３）
（１１）特開平６−１６８０４号公報
（１２）ＤＥ１０２１８５８
以下、本発明に係る２位が置換されているオキセタン環を有する化合物の具体例を例示化合物１〜１５として示すが、本発明に係る化合物はこれらに限定されない。
【０１０９】
例示化合物１：ｔｒａｎｓ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−フェニルオキセタン
例示化合物２：３，３，４，４−テトラメチル−２，２−ジフェニルオキセタン
例示化合物３：ジ［３−エチル（２−メトキシ−３−オキセタニル）］メチルエーテル
例示化合物４：１，４−ビス（２，３，４，４−テトラメチル−３−エチル−オキセタニル）ブタン
例示化合物５：１，４−ビス（３−メチル−３−エチルオキセタニル）ブタン
例示化合物６：ジ（３，４，４−トリメチル−３−エチルオキセタニル）メチルエーテル
例示化合物７：３−（２−エチル−ヘキシルオキシメチル）−２，２，３，４−テトラメチルオキセタン
例示化合物８：２−（２−エチル−ヘキシルオキシ）−２，３，３，４，４−ペンタメチル−オキセタン
例示化合物９：４，４′−ビス［（２，４−ジメチル−３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］ビフェニル
例示化合物１０：１，７−ビス（２，３，３，４，４−ペンタメチル−オキセタニル）ヘプタン
例示化合物１１：オキセタニル  シルセスキオキサン
例示化合物１２：２−メトキシ−３，３−ジメチルオキセタン
例示化合物１３：２，２，３，３−テトラメチルオキセタン
例示化合物１４：２−（４−メトキシフェニル）−３，３−ジメチルオキセタン
例示化合物１５：ジ（２−（４−メトキシフェニル）−３−メチルオキセタン−３−イル）エーテル
また、本発明においては、光重合性化合物として、あらゆる公知のオキシラン基を有する化合物（以下、エポキシ化合物と称する）やビニルエーテル化合物を用いることができる。
【０１１０】
エポキシ化合物には、以下の芳香族エポキシド、脂環式エポキシド及び脂肪族エポキシド等が挙げられる。
【０１１１】
芳香族エポキシドとして好ましいものは、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノール或いはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジ又はポリグリシジルエーテルであり、例えばビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【０１１２】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセン又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましい。
【０１１３】
脂肪族エポキシドの好ましいものとしては、脂肪族多価アルコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリン或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【０１１４】
これらのエポキシドのうち、速硬化性を考慮すると、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。本発明では、上記エポキシドの１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【０１１５】
また、ビニルエーテル化合物としては、例えばエチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【０１１６】
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度を考慮すると、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。本発明では、上記ビニルエーテル化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【０１１７】
なお、カチオン重合性化合物の他の具体例は、特開平８−１４３８０６号公報、特開平８−２８３３２０号公報、特開２０００−１８６０７９号公報、特開２０００−３２７６７２号公報などにさらに詳細に記載されており、そこに例示されている化合物から適宜選択して本発明を実施することもできる。
【０１１８】
次いで、光重合開始剤について説明する。
【０１１９】
本発明においては、光重合開始剤としては、公知のあらゆる光重合開始剤を用いることができるが、好ましくはカチオン重合開始剤である。
【０１２０】
カチオン重合開始剤としては、公知のスルホニウム塩、アンモニウム塩などの他、ジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルホニウム塩などが挙げられ、特開平８−１４３８０６号公報、特開平８−２８３３２０号公報などに記載のものから適宜選択して使用することができる。また、カチオン重合開始剤は市販品をそのまま使用することができる。市販品の代表例として、商品名ＣＩ−１３７０、ＣＩ−２０６４、ＣＩ−２３９７、ＣＩ−２６２４、ＣＩ−２６３９、ＣＩ−２７３４、ＣＩ−２７５８、ＣＩ−２８２３、ＣＩ−２８５５およびＣＩ−５１０２の下に入手可能な市販品（いずれも日本曹達株式会社製）、商品名ＰＨＯＴＯＩＮＩＴＩＡＴＯＲ２０７４の下に入手可能な市販品（ローディア社製）、商品名ＵＶＩ−６９７４およびＵＶＩ−６９９０の下に入手可能な市販品（いずれもユニオンカーバイト社製）などを挙げることができる。好ましくはトリアリールスルホニウム塩で、下記一般式〔１〕〜〔４〕で表されるスルホニウム塩から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【０１２１】
【化２４】
2005255766.tif 000025
【０１２２】
式中、Ｒ1〜Ｒ17はそれぞれ水素原子、または置換基を表し、Ｒ1〜Ｒ3が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ4〜Ｒ7が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ8〜Ｒ11が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ12〜Ｒ17が同時に水素原子を表すことはない。Ｘは、非求核性のアニオン残基を表す。
【０１２３】
前記一般式〔１〕〜〔４〕において、Ｒ1〜Ｒ17はそれぞれ水素原子、または置換基を表し、Ｒ1〜Ｒ3が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ4〜Ｒ7が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ8〜Ｒ11が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ12〜Ｒ17が同時に水素原子を表すことはない。
【０１２４】
Ｒ1〜Ｒ17で表される置換基としては、好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロピル基、ブトキシ基、ヘキシルオキシ基、デシルオキシ基、ドデシルオキシ基等のアルコキシ基、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、デシルカルボニルオキシ基、ドデシルカルボニルオキシ基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ベンゾイルオキシ基等のカルボニル基、フェニルチオ基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシ基等を挙げることができる。
【０１２５】
Ｘは、非求核性のアニオン残基を表し、例えば、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ等のハロゲン原子、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4、Ｒ18ＣＯＯ、Ｒ19ＳＯ3、ＳｂＦ6、ＡｓＦ6、ＰＦ6、ＢＦ4等を挙げることができる。ただし、Ｒ18およびＲ19は、それぞれメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基等で置換されていもよいアルキル基もしくはフェニル基を表す。この中でも、安全性の観点から、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4、ＰＦ6が好ましい。
【０１２６】
上記化合物は、ＴＨＥ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＳＯＣＩＥＴＹ  ＯＦ  ＪＡＰＡＮ  Ｖｏｉ．７１  Ｎｏ．１１，１９９８年、有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、に記載の光酸発生剤と同様、公知の方法にて容易に合成することができる。
【０１２７】
以下に、本発明で好ましく用いることのできるスルホニウム塩の具体的化合物を挙げる。
【０１２８】
【化２５】
2005255766.tif 000026
【０１２９】
【化２６】
2005255766.tif 000027
【０１３０】
カチオン重合開始剤の使用量は、その種類、使用されるカチオン重合性化合物の種類および使用量、使用条件などによって異なるが、概ね、インク中のカチオン重合性化合物１００質量部に対して、通常は、０．１〜２０質量部、好ましくは０．５〜１０質量部、さらに好ましくは１〜５質量部とされる。カチオン重合開始剤が多い場合には速やかに重合が進むが保存安定性が損なわれやすくなり、少ない場合には硬化性が劣る。
【０１３１】
本発明のインクでは、塩基性化合物を含有することが特徴の１つであり、塩基性化合物が、少なくとも２個の水酸基及び炭素原子と結合する水素原子の数が１または０である炭素鎖を少なくとも１つ有するアミン系化合物であることが好ましい。
【０１３２】
本発明で使用する少なくとも２個の水酸基および炭素原子と結合する水素原子の数が１又は０である炭素鎖を少なくとも１つ有するアミノ系化合物の具体例を以下に示すが本発明はこれらに限らない。
【０１３３】
【化２７】
2005255766.tif 000028
【０１３４】
本発明において、本発明に係るアミン系化合物（アミノアルコール）のインク組成物中における含有量は、カチオン重合性化合物の種類および添加量、カチオン重合開始剤の種類および添加量、保存条件、硬化条件などによって異なるが、カチオン重合性組成物全量に対して、通常は０．０００１〜１．０質量％、好ましくは０．００１〜０．１質量％とされる。前記アミン系化合物の含有量が不足するとカチオン重合性化合物の保存安定性を十分に向上させることができず、含有量が過多であると、硬化不良が発生する。
【０１３５】
本発明において、カチオン重合性組成物は、カチオン重合性化合物とカチオン重合開始剤と前記アミン系化合物とを十分混合することによって製造することができる。
【０１３６】
本発明のインクを用いた画像形成方法においては、本発明のインクをインクジェット記録方式により記録材料上に吐出、描画し、次いで紫外線などの活性光線を照射してインクを硬化させる方法が好ましい。
【０１３７】
（基材）
本発明において、インクジェット記録方法で用いることのできる基材としては、通常の非コート紙、コート紙などの他、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性のプラスチックおよびそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、延伸ポリスチレン（ＯＰＳ）フィルム、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム、延伸ナイロン（ＯＮｙ）フィルム、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルム、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム等を挙げることができる。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ゴム類などが使用できる。また、金属類や、ガラス類にも適用可能である。これらの基材の中でも、特に熱でシュリンク可能な、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルムへ画像を形成する場合に本発明の構成は、有効となる。これらの基材は、インクの硬化収縮、硬化反応時の発熱などにより、フィルムのカール、変形が生じやすいばかりでなく、インク膜が基材の収縮に追従し難い。
【０１３８】
これら、各種プラスチックフィルムの表面エネルギーは大きく異なり、基材によってインク着弾後のドット径が変わってしまうことが、従来から問題となっていた。本発明の構成では、表面エネルギーの低いＯＰＰフィルム、ＯＰＳフィルムや表面エネルギーの比較的大きいＰＥＴまでを含む、表面エネルギーが３５〜６０ｍＮ／ｍの広範囲の記録材料で、良好な高精細な画像を形成できる。
【０１３９】
（インク着弾後の総インク膜厚）
本発明では、記録材料上にインクが着弾し、活性光線を照射して硬化した後の総インク膜厚が２〜２５μｍであることが好ましい。スクリーン印刷分野の活性光線硬化型インクジェット記録では、総インク膜厚が２５μｍを越えているのが現状であるが、記録材料が薄いプラスチック材料であることが多い軟包装印刷分野では、前述した記録材料のカール・皺の問題でだけでなく、印刷物全体のこし・質感が変わってしまうという問題が有るため、過剰な膜厚のインク吐出は好ましくない。
【０１４０】
尚、ここで「総インク膜厚」とは記録材料に描画されたインクの膜厚の最大値を意味し、単色でも、それ以外の２色重ね（２次色）、３色重ね、４色重ね（白インクベース）のインクジェット記録方式で記録を行った場合でも総インク膜厚の意味するところは同様である。
【０１４１】
（インクの吐出条件）
インクの吐出条件としては、記録ヘッド及びインクを３５〜１００℃に加熱し、吐出することが吐出安定性の点で好ましい。活性光線硬化型インクは、温度変動による粘度変動幅が大きく、粘度変動はそのまま液滴サイズ、液滴射出速度に大きく影響を与え、画質劣化を起こすため、インク温度を上げながらその温度を一定に保つことが必要である。インク温度の制御幅としては、設定温度±５℃、好ましくは設定温度±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃である。
【０１４２】
また、本発明では、各ノズルより吐出する液滴量が２〜２０ｐｌであることが好ましい。本来、高精細画像を形成するためには、液滴量がこの範囲であることが必要であるが、この液滴量で吐出する場合、前述した吐出安定性が特に厳しくなる。本発明によれば、インクの液滴量が２〜２０ｐｌのような小液滴量で吐出を行っても吐出安定性は向上し、高精細画像が安定して形成出来る。
【０１４３】
（インク着弾後の光照射条件）
画像形成方法においては、活性光線の照射条件として、インク着弾後０．００１秒〜１．０秒の間に活性光線が照射されることが好ましく、より好ましくは０．００１秒〜０．５秒である。高精細な画像を形成するためには、照射タイミングが出来るだけ早いことが特に重要となる。
【０１４４】
活性光線の照射方法として、その基本的な方法が特開昭６０−１３２７６７号に開示されている。これによると、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。照射は、インク着弾後、一定時間を置いて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。米国特許第６，１４５，９７９号では、照射方法として、光ファイバーを用いた方法や、コリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されている。本発明の画像形成方法においては、これらの何れの照射方法も用いることが出来る。
【０１４５】
また、活性光線を照射を２段階に分け、まずインク着弾後０．００１〜２．０秒の間に前述の方法で活性光線を照射し、かつ、全印字終了後、更に活性光線を照射する方法も好ましい態様の１つである。活性光線の照射を２段階に分けることで、よりインク硬化の際に起こる記録材料の収縮を抑えることが可能となる。
【０１４６】
従来、ＵＶインクジェット方式では、インク着弾後のドット広がり、滲みを抑制のために、光源の総消費電力が１ｋＷ・ｈｒを超える高照度の光源が用いられるのが通常であった。しかしながら、これらの光源を用いると、特に、シュリンクラベルなどへの印字では、記録材料の収縮があまりにも大きく、実質上使用出来ないのが現状であった。
【０１４７】
本発明では、２５４ｎｍの波長領域に最高照度をもつ活性光線を用いることが好ましく、総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ以上の光源を用いても、高精細な画像を形成出来、且つ、記録材料の収縮も実用上許容レベル内に収められる。
【０１４８】
本発明においては、更に活性光線を照射する光源の総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ未満であることが好ましい。総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ未満の光源の例としては、蛍光管、冷陰極管、熱陰極管、ＬＥＤなどがあるが、これらに限定されない。
【０１４９】
次いで、本発明で用いるインクジェット記録装置（以下、単に記録装置という）について説明する。
【０１５０】
以下、本発明で用いることのできる記録装置について、図面を適宜参照しながら説明する。尚、図面の記録装置はあくまでも本発明の記録装置の一態様であり、本発明の記録装置はこの図面に限定されない。
【０１５１】
図１は本発明の記録装置の要部の構成を示す正面図である。記録装置１は、ヘッドキャリッジ２、記録ヘッド３、照射手段４、プラテン部５等を備えて構成される。この記録装置１は、記録材料Ｐの下にプラテン部５が設置されている。プラテン部５は、紫外線を吸収する機能を有しており、記録材料Ｐを通過してきた余分な紫外線を吸収する。その結果、高精細な画像を非常に安定に再現できる。
【０１５２】
記録材料Ｐは、ガイド部材６に案内され、搬送手段（図示せず）の作動により、図１における手前から奥の方向に移動する。ヘッド走査手段（図示せず）は、ヘッドキャリッジ２を図１におけるＹ方向に往復移動させることにより、ヘッドキャリッジ２に保持された記録ヘッド３の走査を行なう。
【０１５３】
ヘッドキャリッジ２は記録材料Ｐの上側に設置され、記録材料Ｐ上の画像印刷に用いる色の数に応じて後述する記録ヘッド３を複数個、吐出口を下側に配置して収納する。ヘッドキャリッジ２は、図１におけるＹ方向に往復自在な形態で記録装置１本体に対して設置されており、ヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に往復移動する。
【０１５４】
尚、図１ではヘッドキャリッジ２がホワイト（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、ライトイエロー（Ｌｙ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、ライトシアン（Ｌｃ）、ライトブラック（Ｌｋ）、ホワイト（Ｗ）の記録ヘッド３を収納するものとして描図を行なっているが、実施の際にはヘッドキャリッジ２に収納される記録ヘッド３の色数は適宜決められるものである。
【０１５５】
記録ヘッド３は、インク供給手段（図示せず）により供給された活性光線硬化型インク（例えばＵＶ硬化インク）を、内部に複数個備えられた吐出手段（図示せず）の作動により、吐出口から記録材料Ｐに向けて吐出する。記録ヘッド３により吐出されるＵＶインクは色材、重合性モノマー、開始剤等を含んで組成されており、紫外線の照射を受けることで開始剤が触媒として作用することに伴なうモノマーの架橋、重合反応によって硬化する性質を有する。
【０１５６】
記録ヘッド３は記録材料Ｐの一端からヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に記録材料Ｐの他端まで移動するという走査の間に、記録材料Ｐにおける一定の領域（着弾可能領域）に対してＵＶインクをインク滴として吐出し、該着弾可能領域にインク滴を着弾させる。
【０１５７】
上記走査を適宜回数行ない、１領域の着弾可能領域に向けてＵＶインクの吐出を行なった後、搬送手段で記録材料Ｐを図１における手前から奥方向に適宜移動させ、再びヘッド走査手段による走査を行ないながら、記録ヘッド３により上記着弾可能領域に対し、図１における奥方向に隣接した次の着弾可能領域に対してＵＶインクの吐出を行なう。
【０１５８】
上述の操作を繰り返し、ヘッド走査手段及び搬送手段と連動して記録ヘッド３からＵＶインクを吐出することにより、記録材料Ｐ上にＵＶインク滴の集合体からなる画像が形成される。
【０１５９】
照射手段４は特定の波長領域の紫外線を安定した露光エネルギーで発光する紫外線ランプ及び特定の波長の紫外線を透過するフィルターを備えて構成される。ここで、紫外線ランプとしては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマーレーザー、紫外線レーザー、冷陰極管、熱陰極管、ブラックライト、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）等が適用可能であり、帯状のメタルハライドランプ、冷陰極管、熱陰極管、水銀ランプもしくはブラックライトが好ましい。特に波長２５４ｎｍの紫外線を発光する低圧水銀ランプ、熱陰極管、冷陰極管及び殺菌灯が滲み防止、ドット径制御を効率よく行なうことができ好ましい。ブラックライトを照射手段４の放射線源に用いることで、ＵＶインクを硬化するための照射手段４を安価に作製することができる。
【０１６０】
照射手段４は、記録ヘッド３がヘッド走査手段の駆動による１回の走査によってＵＶインクを吐出する着弾可能領域のうち、記録装置（ＵＶインクジェットプリンタ）１で設定できる最大のものとほぼ同じ形状か、着弾可能領域よりも大きな形状を有する。
【０１６１】
照射手段４はヘッドキャリッジ２の両脇に、記録材料Ｐに対してほぼ平行に、固定して設置される。
【０１６２】
前述したようにインク吐出部の照度を調整する手段としては、記録ヘッド３全体を遮光することはもちろんであるが、加えて照射手段４と記録材料Ｐの距離ｈ１より、記録ヘッド３のインク吐出部３１と記録材料Ｐとの距離ｈ２を大きくしたり（ｈ１＜ｈ２）、記録ヘッド３と照射手段４との距離ｄを離したり（ｄを大きく）することが有効である。又、記録ヘッド３と照射手段４の間を蛇腹構造７にすると更に好ましい。
【０１６３】
ここで、照射手段４で照射される紫外線の波長は、照射手段４に備えられた紫外線ランプ又はフィルターを交換することで適宜変更することができる。
【０１６４】
本発明のインクは、非常に吐出安定性が優れており、ラインヘッドタイプの記録装置を用いて画像形成する場合に、特に有効である。
【０１６５】
図２は、インクジェット記録装置の要部の構成の他の一例を示す上面図である。
【０１６６】
図２で示したインクジェット記録装置は、ラインヘッド方式と呼ばれており、ヘッドキャリッジ２に、各色のインクジェット記録ヘッド３を、記録材料Ｐの全幅をカバーするようにして、複数個、固定配置されている。
【０１６７】
一方、ヘッドキャリッジ２の下流側には、同じく記録材料Ｐの全幅をカバーするようにして、インク印字面全域をカバーするように配置されている照射手段４が設けられている。照明手段４に用いられる紫外線ランプは、図１に記載したのと同様のものを用いることができる。
【０１６８】
このラインヘッド方式では、ヘッドキャリッジ２及び照射手段４は固定され、記録材料Ｐのみが、搬送されて、インク出射及び硬化を行って画像形成を行う。
【実施例】
【０１６９】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１７０】
実施例１
《顔料分散体の調製》
〔顔料分散体Ｄ−１の調製〕
下記の各化合物をステンレスビーカーに入れ、６５℃のホットプレート上で加熱しながら１時間加熱撹拌して溶解した。
【０１７１】
アジスパーＰＢ８２２（味の素ファインテクノ社製、高分子分散剤、酸価１８．５ｍｇ／ｇＫＯＨ、アミン価１５．９ｍｇ／ｇＫＯＨ）                            １０部
ＯＸＴ２２１（東亜合成社製、オキセタン化合物）                        ７０部
次いで、上記溶液を室温まで冷却した後、これに以下の顔料を加えて、全仕込み原料２００ｇ当たり、直径１ｍｍのジルコニアビーズ２００ｍｌ（見掛け容積）を用いて、共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて４時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去して、顔料分散体Ｄ−１を調製した。
【０１７２】
アミン価を８．０ｍｇ／ｇＫＯＨ、酸価を０ｍｇ／ｇＫＯＨに調整したＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４                                                    ２０部
なお、上記の高分子分散剤及び顔料のアミン価、酸価は、下記の方法に従って求めた。
【０１７３】
〈分散剤のアミン価の測定〉
分散剤をメチルイソブチルケトンに溶解し、０．０１モル／Ｌの過塩素酸メチルイソブチルケトン溶液で電位差滴定を行い、ｍｇＫＯＨ／ｇ換算したものを分散剤のアミン価とした。電位差滴定は、平沼産業株式会社製自動滴定装置ＣＯＭ−１５００を用いて測定した。
【０１７４】
〈分散剤の酸価の測定〉
分散剤をメチルイソブチルケトンに溶解し、０．０１モル／Ｌのカリウムメトキシド−メチルイソブチルケトン／メタノール（４：１）溶液で電位差滴定を行い、ｍｇＫＯＨ／ｇ換算したものを分散剤の酸価とした。電位差滴定は、平沼産業株式会社製自動滴定装置ＣＯＭ−１５００を用いて測定した。
【０１７５】
〈顔料のアミン価の測定〉
顔料に、０．０１モル／Ｌ過塩素酸メチルブチルケトン溶液を加え、超音波分散を行った。その後、遠心分離により上澄み液を０．０１モル／Ｌのカリウムメトキシド−メチルイソブチルケトン／メタノール（４：１）溶液で電位差滴定を行い、顔料による過塩素酸減少量をＫＯＨｍｇ／ｇ換算したものを顔料のアミン価とした。電位差滴定は、平沼産業株式会社製自動滴定装置ＣＯＭ−１５００を用いて測定した。
【０１７６】
〈顔料の酸価の測定〉
顔料に、０．０１モル／Ｌのテトラブチルアンモニウムヒドロキシド−メチルブチルケトン溶液を加え、超音波分散を行った。その後、遠心分離により上澄み液を０．０１モル／Ｌの過塩素酸メチルイソブチルケトン溶液で電位差滴定を行い、顔料による０．０１モル／Ｌのテトラブチルアンモニウムヒドロキシド減少量をＫＯＨｍｇ／ｇ換算したものを顔料の酸価とした。電位差滴定は、平沼産業株式会社製自動滴定装置ＣＯＭ−１５００を用いて測定した。
【０１７７】
〔顔料分散体Ｄ−２の調製〕
下記の各化合物をステンレスビーカーに入れ、６５℃のホットプレート上で加熱しながら１時間加熱撹拌して溶解した。
【０１７８】
ＰＢ８２１（味の素ファインテクノ社製、高分子分散剤、酸価３０．４ｍｇ／ｇＫＯＨ、アミン価１０．２ｍｇ／ｇＫＯＨ）                                        ９部
ＯＸＴ２１１（東亜合成社製、オキセタン化合物）                        ７１部
次いで、上記溶液を室温まで冷却した後、これに以下の顔料を加えて、全仕込み原料２００ｇ当たり、直径１ｍｍのジルコニアビーズ２００ｍｌ（見掛け容積）を用いて、共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて４時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去して、顔料分散体Ｄ−２を調製した。
【０１７９】
アミン価を５．８ｍｇ／ｇＫＯＨ、酸価を２．６ｍｇ／ｇＫＯＨに調整したＰｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８                                              ２０部
〔顔料分散体Ｄ−３の調製〕
下記の各化合物をステンレスビーカーに入れ、６５℃のホットプレート上で加熱しながら１時間加熱撹拌して溶解した。
【０１８０】
ＰＢ８２２（味の素ファインテクノ社製、高分子分散剤、酸価１８．５ｍｇ／ｇＫＯＨ、アミン価１５．９ｍｇ／ｇＫＯＨ）                                      １０部
ＯＸＴ２２１（東亜合成社製、オキセタン化合物）                        ７０部
次いで、上記溶液を室温まで冷却した後、これに以下の顔料を加えて、全仕込み原料２００ｇ当たり、直径１ｍｍのジルコニアビーズ２００ｍｌ（見掛け容積）を用いて、共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて４時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去して、顔料分散体Ｄ−３を調製した。
【０１８１】
アミン価を６．１ｍｇ／ｇＫＯＨ、酸価を４．１ｍｇ／ｇＫＯＨに調整したＰｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２                                                    ２０部
〔顔料分散体Ｄ−４の調製〕
下記の各化合物をステンレスビーカーに入れ、６５℃のホットプレート上で加熱しながら１時間加熱撹拌して溶解した。
【０１８２】
ディスパロンＥＤ−２５１（楠本化成社製、高分子分散剤、酸価１９ｍｇ／ｇＫＯＨ、アミン価１３．４ｍｇ／ｇＫＯＨ）                                        １０部
ＯＸＴ２１１（東亜合成社製、オキセタン化合物）                        ７０部
次いで、上記溶液を室温まで冷却した後、これに以下の顔料を加えて、全仕込み原料２００ｇ当たり、直径１ｍｍのジルコニアビーズ２００ｍｌ（見掛け容積）を用いて、共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて４時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去して、顔料分散体Ｄ−４を調製した。
【０１８３】
アミン価を２．２ｍｇ／ｇＫＯＨ、酸価を２．１ｍｇ／ｇＫＯＨに調整したＰｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８                                              ２０部
〔顔料分散体Ｄ−５の調製〕
上記顔料分散体Ｄ−１の調製において、アミン価を８．０ｍｇ／ｇＫＯＨ、酸価を０ｍｇ／ｇＫＯＨに調整したＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４に代えて、アミン価を０．２ｍｇ／ｇＫＯＨ、酸価を１．３ｍｇ／ｇＫＯＨに調整したＰｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８を用いた以外は同様にして、顔料分散体Ｄ−５を調製した。
【０１８４】
〔顔料分散体Ｄ−６の調製〕
下記の各化合物をステンレスビーカーに入れ、２０分間撹拌、溶解した。
【０１８５】
Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ１６１（ビックケミー社製、液状高分子分散剤、酸価４．４ｍｇ／ｇＫＯＨ、アミン価１０．９ｍｇ／ｇＫＯＨ）                                ８部
ＯＸＴ２２１（東亜合成社製、オキセタン化合物）                        ７２部
次いで、上記溶液を室温まで冷却した後、これに以下の顔料を加えて、全仕込み原料２００ｇ当たり、直径１ｍｍのジルコニアビーズ２００ｍｌ（見掛け容積）を用いて、共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて４時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去して、顔料分散体Ｄ−６を調製した。
【０１８６】
アミン価を８．０ｍｇ／ｇＫＯＨ、酸価を０．０ｍｇ／ｇＫＯＨに調整したＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４                                                ２０部
〔顔料分散体Ｄ−７の調製〕
下記の各化合物をステンレスビーカーに入れ、６５℃のホットプレート上で加熱しながら１時間加熱撹拌して溶解した。
【０１８７】
ソルスパーズ３２０００（アビシア社製、高分子分散剤、酸価２４．８ｍｇ／ｇＫＯＨ、アミン価２７．１ｍｇ／ｇＫＯＨ）                                        ８部
ＯＸＴ２２１（東亜合成社製、オキセタン化合物）                        ７２部
次いで、上記溶液を室温まで冷却した後、これに以下の顔料を加えて、全仕込み原料２００ｇ当たり、直径１ｍｍのジルコニアビーズ２００ｍｌ（見掛け容積）を用いて、共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて４時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去して、顔料分散体Ｄ−７を調製した。
【０１８８】
アミン価を５．８ｍｇ／ｇＫＯＨ、酸価を２．６ｍｇ／ｇＫＯＨに調整したＰｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８                                              ２０部
《インクの調製》
上記調製した各顔料分散体に、表１に記載の各添加剤を順次混合して、インク１〜１１を調製した。なお、表１に記載の数値は、質量％を表す。
【０１８９】
表１に略称で記載した各添加剤の詳細は、以下の通りである。
開始剤
〔顔料〕
ＰＢ１５：４；Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４
ＰＹ１３８；Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８
ＰＲ１２２；Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２
〔高分子分散剤〕
ＰＢ８２１；アジスパーＰＢ８２１（味の素ファインテクノ社製、高分子分散剤）
ＰＢ８２２；アジスパーＰＢ８２２（味の素ファインテクノ社製、高分子分散剤）
ＥＤ２５１；ディスパロンＥＤ−２５１（楠本化成社製、高分子分散剤）
Ｄ１６１；Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１（ビックケミー社製、高分子液状分散剤）
Ｓ３２０００；ソルスパーズ３２０００（アビシア社製、高分子分散剤）
〔カチオン重合性化合物〕
ＯＸＴ２２１；ジ〔１−エチル（３−オキセタニル）〕メチルエーテル（オキセタン化合物、東亞合成社製）
２０２１Ｐ；ＣＥＬ２０２１Ｐ（ダイセル化学社製  脂環式エポキシ化合物）
〔アミノ系化合物〕
Ａ１；１−〔Ｂｉｓ（２−ｈｙｄｒｏｘｙ−ｐｒｏｐｙｌ）−ａｍｉｎｏ〕−ｐｒｏｐａｎ−２−ｏｌ
Ａ２；１−Ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏ−ｂｕｔａｎｅ−１，３−ｄｉｏｌ
Ａ３；３−Ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏ−ｂｕｔａｎｅ−１，２−ｄｉｏｌ
Ａ４；３−Ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏ−ｐｒｏｐａｎ−１，２−ｄｉｏｌ
Ａ５；ｔｒｉ−ｅｔｈａｎｏｌａｍｉｎｅ
Ａ６；２−Ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏ−ｅｔｈａｎｏｌ
〔光重合開始剤〕
ＳＰ−１５２：トリフェニルスルホニウム塩（「アデカオプトマーＳＰ−１５２」旭電化社製）
また、表１に記載の各顔料分散体２０ｇ当たりの添加物の構成は、以下の通りである。
【０１９０】
顔料分散体Ｄ−１、Ｄ−３〜Ｄ−５：顔料（４．０質量％）、オキセタン化合物ＯＸＴ２２１（１４質量％）、高分子分散剤（２．０質量％）
顔料分散体Ｄ−２：顔料（４．０質量％）、オキセタン化合物ＯＸＴ２２１（１４．２質量％）、高分子分散剤（１．８質量％）
顔料分散体Ｄ−６、７：顔料（４．０質量％）、オキセタン化合物ＯＸＴ２２１（１４．４質量％）、高分子分散剤（１．６質量％）
【０１９１】
【表１】
2005255766.tif 000029
【０１９２】
《インクの評価》
〔保存安定性の評価〕
上記調製したインク１〜１１について、ゼータサイザー１０００（マルバーン社製）を用いて平均粒径を測定した後、各インク１００ｍｌを蒸発が起こらないように密閉したサンプル瓶に入れ、６０℃の恒温槽で１ヶ月保存させた後、ゼータサイザー１０００を用いて再度インクの平均粒径を測定して、下式に従って平均粒径変化率を求め、下記の基準に則り、保存安定性の評価を行った。
【０１９３】
平均粒径変化率＝（６０℃１ヶ月保存後のインクの平均粒径−保存前インクの平均粒径）／（保存前インクの平均粒径）×１００（％）
と定義する。
【０１９４】
５：インクの平均粒径変化率が５％未満である
４：インクの平均粒径変化率が５％以上、１０％未満である
３：インクの平均粒径変化率が１０％以上、２５％未満である
２：インクの平均粒径変化率が２５％以上、５０％未満である
１：インクの平均粒径変化率が５０％以上である
〔出射性の評価〕
図１に記載のピエゾ型インクジェットノズルを備えたインクジェット記録装置に、上記調製した各インクを装填し、幅６００ｍｍ、長さ５００ｍの長尺の記録材料（ポリエチレンテレフタレートフィルム）上へ、下記の条件でベタ画像記録を連続して行った。インク供給系はインクタンク、供給パイプ、ヘッド直前の前室インクタンク、フィルター付き配管、ピエゾヘッドからなり、前室タンクからヘッド部分まで断熱して５０℃の加温を行った。ピエゾヘッドは、ノズル数２５６、２〜２０ｐｌのマルチサイズドットを７２０×７２０ｄｐｉ（ｄｐｉとは、２．５４ｃｍあたりのドット数を表す）の解像度で吐出できるよう駆動して、各インクを連続１時間吐出し、１時間後の各ノズルの出射状態を目視観察し、下記の基準に則り、インクの出射性の評価を行った。
【０１９５】
５：１時間吐出したとき、すべてのノズルから正常に出射した
４：１時間吐出したとき、正常に出射しなかった本数が１〜２本であった
３：１時間吐出したとき、正常に出射しなかった本数が３〜５本であった
２：１時間吐出したとき、正常に出射しなかった本数が６〜１０本であった
１：１時間吐出したとき、正常に出射しなかった本数が１１本以上であった
《インクジェット画像記録及び評価》
〔インクジェット記録装置〕
図１に記載のピエゾ型インクジェットノズルを備えたインクジェット記録装置に、上記調製した各インクを装填し、幅６００ｍｍ、長さ５００ｍの長尺の記録材料（ポリエチレンテレフタレートフィルム）上へ、下記の条件でベタ画像記録を連続して行った。インク供給系はインクタンク、供給パイプ、ヘッド直前の前室インクタンク、フィルター付き配管、ピエゾヘッドからなり、前室タンクからヘッド部分まで断熱して５０℃の加温を行った。ピエゾヘッドは、ノズル数２５６、１２ｐｌのドットを７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動して、各インクを連続吐出した。紫外線の照射手段としては、キャリッジ両脇のランプユニットにより、蛍光灯（ニッポ電機社製特注品）を用いて、最高照度８ｍＷ／ｃｍ2、照射エネルギー２０ｍＪ／ｃｍ2の条件で照射を行い硬化した。また、記録材料へのインク着弾から紫外線照射までのタイミングは、最も遅い条件でも０．８秒以内に開始する様に照射間隔を制御した。
【０１９６】
〔画像印字〕
下記の１〜３の印字環境下で、上記インクジェット記録装置を用いて、７２０ｄｐｉ×７２０ｄｐｉ、１画素あたりの最大インク液適量１２ｐｌ、ベタ画像の最大インク付着量８．９ｇ／ｍ2とし、４パスで、ドット画像及びベタ画像を出力して画像１〜１１を形成した。
【０１９７】
印字環境としてはＡ：１５℃、２８％ＲＨ、Ｂ：２１℃、２１％ＲＨ、Ｃ：２５℃、１５％ＲＨの３条件で行った。
【０１９８】
〔印字画像の評価〕
以上の様にして印字した各画像について、下記の評価を行った。なお、各印字環境における結果は、Ａ、Ｂ、Ｃの条件の平均値として表示した。
【０１９９】
（シワ耐性の評価）
上記条件で、ベタ画像を印字し、シワの発生の有無を目視観察し、下記の基準に則りシワ耐性の評価を行った。
【０２００】
○：ベタ画像が均一でグロスがあり、シワの発生がない
△：ややシワの発生が認められるが、許容される品質レベルである
×：シワの発生が認められ、グロス及び反射濃度の低下が認められ、許容限界外の品質である
（硬化性の評価）
上記形成した各ベタ画像表面を指触してタックの有無について評価し、下記の基準に則り硬化性の評価を行った。
【０２０１】
○：紫外線照射後のベタ画像で、タッキネスが全く認められない
△：紫外線照射後のベタ画像で、ややタッキネスが認められる
×：紫外線照射後のベタ画像で、明らかなタッキネスが認められる
以上により得られた結果を、表２に示す。
【０２０２】
【表２】
2005255766.tif 000030
【０２０３】
表２に記載の結果より明らかなように、アミン価が酸価よりも大きい顔料と、高分子分散剤と、塩基性化合物とを含有する本発明のインクは、比較例に対し、インクの保存安定性及び出射性が良好で、また画像形成を行った際のしわの発生がなく、画像の硬化性に優れていることが分かる。
【０２０４】
また、本発明の中でも、アミン価よりも酸価が大きい高分子分散剤を用いることにより、その効果がより一層発揮されていることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０２０５】
【図１】本発明のインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す正面図である。
【図２】本発明のインクジェット記録装置の要部の構成の他の一例を示す上面図である。
【符号の説明】
【０２０６】
１  インクジェット記録装置
２  ヘッドキャリッジ
３  インクジェット記録ヘッド
３１  インク吐出口
４  照射手段
５  プラテン部
６  ガイド部材
７  蛇腹構造
Ｐ  記録材料
【図１】
2005255766.tif 000031
【図２】
2005255766.tif 000032