(57)【要約】【課題】連続めっき停止中における浴中の温度差を低減させ得る連続溶融金属めっき設備を提供する。【解決手段】連続めっき操業中の浴温目標値より高い高温目標値および当該浴温目標値より低い低温目標値をそれぞれ定め、ポット１０に接続された循環管路３０内の溶融金属９０を誘導加熱する加熱コイル４０の出力を制御する出力制御装置５０Ａに、浴温測定装置６０によって測定された浴温が低温目標値以下になったと終了判定をするまで低温目標値に向かって浴温を下降させる第一の出力に加熱コイル４０の出力を制御する第一の出力制御手段５１Ａと、浴温測定装置６０によって測定された浴温が高温目標値以上になったと終了判定をするまで高温目標値に向かって浴温を上昇させる第二の出力に加熱コイル４０の出力を制御する第二の出力制御手段５２Ａとを備え、連続めっき停止中に第一・第二の出力制御手段５１Ａ、５２Ａを交互に実行させた。【選択図】    図３
2005120426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融金属を貯留するめっき浴槽と、該めっき浴槽内の溶融金属を循環させる循環管路と、該循環管路内の溶融金属を誘導加熱する加熱コイルと、該加熱コイルの出力を制御する出力制御装置と、前記めっき浴槽内の所定位置での浴温を測定する浴温測定装置と、を備え、
前記めっき浴槽内に鋼帯を連続的に通過させて、該鋼帯に連続的にめっきを施す連続溶融金属めっき設備において、
連続めっき操業中の浴温目標値より高い高温目標値および当該浴温目標値より低い低温目標値をそれぞれ定め、
前記出力制御装置は、
前記浴温測定装置によって測定された浴温が前記低温目標値以下になったと終了判定をするまで前記低温目標値に向かって浴温を下降させる第一の出力に前記加熱コイルの出力を制御する第一の出力制御手段と、
前記浴温測定装置によって測定された浴温が前記高温目標値以上になったと終了判定をするまで前記高温目標値に向かって浴温を上昇させる第二の出力に前記加熱コイルの出力を制御する第二の出力制御手段と、を備え、
連続めっき停止中に前記第一・第二の出力制御手段を交互に実行することを特徴とする連続溶融金属めっき設備。
【請求項２】
請求項１において、
前記第一の出力制御手段での終了判定は、前記浴温測定装置によって測定された浴温が前記低温目標値に到達した時点から予め定めた第一の維持時間が経過したと判定したときとし、
前記第二の出力制御手段での終了判定は、前記浴温測定装置によって測定された浴温が前記高温目標値に到達した時点から予め定めた第二の維持時間が経過したと判定したときとすることを特徴とする連続溶融金属めっき設備。
【請求項３】
溶融金属を貯留するめっき浴槽と、該めっき浴槽内の溶融金属を循環させる循環管路と、該循環管路内の溶融金属を誘導加熱する加熱コイルと、該加熱コイルの出力を制御する出力制御装置と、を備え、
前記めっき浴槽内に鋼帯を連続的に通過させて、該鋼帯に連続的にめっきを施す連続溶融金属めっき設備において、
連続めっき操業中の浴温目標値より高い高温目標値および当該浴温目標値より低い低温目標値をそれぞれ定め、
前記高温目標値から前記低温目標値まで前記めっき浴槽内の浴温が下降するのに要する前記加熱コイルの出力および時間の関係を第一の出力データとして予め求めるとともに、前記低温目標値から前記高温目標値まで前記めっき浴槽内の浴温が上昇するのに要する前記加熱コイルの出力および時間の関係を第二の出力データとして予め求め、
前記出力制御装置は、
前記第一の出力データに基づいて定めた第一の時間が経過するまで、該第一の時間に対応する前記第一の出力データに基づく第一の出力に前記加熱コイルを制御する第一の出力制御手段と、
前記第二の出力データに基づいて定めた第二の時間が経過するまで、該第二の時間に対応する前記第二の出力データに基づく第二の出力に前記加熱コイルを制御する第二の出力制御手段と、を備え、
連続めっき停止中に前記第一・第二の出力制御手段を交互に実行することを特徴とする連続溶融金属めっき設備。
【請求項４】
請求項３において、
前記第一の時間は、前記第一の出力によって前記高温目標値から前記低温目標値まで前記めっき浴槽内の浴温が下降するのに要する時間に、予め定めた第一の維持時間を加えた時間とし、
前記第二の時間は、前記第二の出力によって前記低温目標値から前記高温目標値まで前記めっき浴槽内の浴温が上昇するのに要する時間に、予め定めた第二の維持時間を加えた時間とすることを特徴とする連続溶融金属めっき設備。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記第一・第二の出力制御手段の少なくとも一方は、前記加熱コイルの出力を段階的に変えることを特徴とする連続溶融金属めっき設備。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記第一・第二の出力制御手段の少なくとも一方は、前記加熱コイルの出力を連続的に変えることを特徴とする連続溶融金属めっき設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続溶融金属めっき設備に係り、特に、連続めっき停止中における浴中の温度差を低減させる連続溶融金属めっき設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、連続溶融金属めっき設備は、連続的に、めっき浴槽内に鋼帯を浸漬させるとともに、めっき浴槽内の浸漬ロール（シンクロール）で鋼帯を方向転換させてめっき浴から上方へ引き上げることによって、鋼帯をめっき浴に通過させて連続的にめっきを施している。
以下、このような連続溶融金属めっき設備として、連続溶融亜鉛めっき設備を例として説明する。
連続溶融亜鉛めっき設備によって製造される合金化溶融亜鉛めっき鋼板は、耐食性、溶接性および加工性に優れた特性を有するため、主に自動車用鋼板として広く使用されているが、特に外装用鋼板として使用される場合には、塗装後の高鮮映性も要求されるなど、品質に対する要求が益々厳しくなっている。
このような状況下において、溶融亜鉛めっきのめっき浴槽（ポット）内では、鋼帯（ストリップ）から溶出するＦｅとＺｎとが反応して、ＦｅＺｎ７を主成分とするボトムドロスが生成され、めっき浴槽内の底部に堆積する。
【０００３】
ボトムドロスは、めっき浴中のシンクロールを周回して搬送される鋼帯による随伴流によって、めっき浴中に巻き上げられて鋼帯に付着することがある。この場合、製造されためっき鋼板をプレス加工する際に、めっき鋼板の表面に不均一部分が生じ、鮮映性が損なわれる。また、付着したドロスが金型に損傷を与えるおそれもある。
そこで、ドロスの付着を防止する手段として、めっき浴内にＡｌ分を添加し、下記式（１）の反応により、ボトムドロスをＦｅ２Ａｌ５のトップドロスに変えることによって浮上させて回収する方法がある。
２ＦｅＺｎ７＋５Ａｌ→Ｆｅ２Ａｌ５＋１４Ｚｎ………（１）
【０００４】
しかし、Ａｌは合金化を抑制する働きがあるため、合金化溶融亜鉛めっき鋼板を製造する際に、合金化不良を引き起こすという問題がある。そのため、Ａｌ添加によらないドロス付着防止方法が求められている。
従来、浴中温度差とボトムドロス堆積量との関係は、浴中の温度差、特にめっき浴深さ方向の温度差が大きくなる程、ボトムドロス堆積量が増加することが知られている。そこで、例えば特許文献１に記載の技術では、シンクロールの前後に配置した攪拌装置によってめっき操業中にめっき浴を攪拌し、ボトムドロスの生成を抑制する方法が提案されている（図１４参照）。なお、特許文献１に記載の技術では、一般材（溶融亜鉛めっき鋼板）からアロイ材（合金化溶融亜鉛めっき鋼板）の製造に切換える際は、攪拌装置による攪拌流を強め、浴中Ａｌ濃度のさらなる均一化を図っている。
【０００５】
また、例えば図１５に示すように、めっき浴槽内の底部に加熱装置を備えてボトムドロスの生成を抑制する方法が考えられる（以下、従来技術１と呼ぶ）。
【特許文献１】特開昭６２−２５０１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者は、めっき浴の浴温分布を仔細に測定したところ、溶融亜鉛めっきライン操業中は、めっき浴内の水平方向、深さ方向いずれにおいても、めっき浴内の温度差は僅かであり、操業中はドロスの発生が抑制されていることが分かった。すなわち、通常の操業中は、鋼板およびシンクロールの回転による浴流動の影響によって、めっき浴は十分攪拌されているため、操業中にめっき浴を特段の設備をもって攪拌する必要性は小さい。一方、溶融亜鉛めっきライン停止中は、めっき浴深さ方向に１０℃を超える温度差が生じていることが分かった（図１０参照）。
【０００７】
しかしながら、このような、連続めっき停止中におけるめっき浴の深さ方向での浴温差は、例えば特許文献１に記載の技術のような攪拌装置でめっき浴を攪拌しても、ドロスを抑制する効果が期待できるものの、このような特段の攪拌装置を備えることは、装置を設置する手間や設備費が掛かる上、通常の操業中は、投資に見合う十分な効果が期待できないため過剰設備となる懸念もある。
【０００８】
また、従来技術１のように、めっき浴槽内の底部に加熱装置を備えたものでは、加熱による溶融金属の比重差から自然な対流が生じるが、比重が相対的に小さい高温の溶融金属は上部に移動し、比重が相対的に大きい低温の溶融金属は底部に移動するため、やはり、ライン停止中のめっき浴深さ方向に温度差が生じてしまい、十分な効果が得られるとはいえない。
本発明は、上記のような問題点に着目してなされたもので、大きな設備投資をすることなく、連続めっき停止中における浴中の温度差を低減させ得る連続溶融金属めっき設備を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のうち請求項１に係る連続溶融金属めっき設備は、溶融金属を貯留するめっき浴槽と、該めっき浴槽内の溶融金属を循環させる循環管路と、該循環管路内の溶融金属を誘導加熱する加熱コイルと、該加熱コイルの出力を制御する出力制御装置と、前記めっき浴槽内の所定位置での浴温を測定する浴温測定装置と、を備え、前記めっき浴槽内に鋼帯を連続的に通過させて、該鋼帯に連続的にめっきを施す連続溶融金属めっき設備において、連続めっき操業中の浴温日標値より高い高温目標値および当該浴温目標値より低い低温目標値をそれぞれ定め、前記出力制御装置は、前記浴温測定装置によって測定された浴温が前記低温目標値以下になったと終了判定をするまで前記低温目標値に向かって浴温を下降させる第一の出力に前記加熱コイルの出力を制御する第一の出力制御手段と、前記浴温測定装置によって測定された浴温が前記高温目標値以上になったと終了判定をするまで前記高温目標値に向かって浴温を上昇させる第二の出力に前記加熱コイルの出力を制御する第二の出力制御手段と、を備え、連続めっき停止中に前記第一・第二の出力制御手段を交互に実行することを特徴としている。
請求項１に係る発明によれば、連続めっき停止中の浴温の制御を行うために、浴温測定装置によって浴温を測定し、この浴温と、高・低温目標値とを比較して現在浴温の状況を判定し、その判定に基づいて、二つの出力手段によって加熱コイルの出力を交互に変える構成としている。特に、本発明における出力制御は、本来の浴温目標値自体に対してではなく、この浴温目標値より高い高温目標値と、この浴温目標値より低い低温目標値とを基礎として定めている。
【００１０】
すなわち、めっき浴槽内の所定位置での浴温を、単に浴温目標値に維持する通常のフィードバック制御では、連続めっき停止中の加熱コイルに、それほど大きな出力が必要とされない。そのため、浴内に十分な攪拌効果を期待することができない。そこで、本発明では、浴温目標値を挟んだ二つの目標によって意図的に管理温度に幅を与えて、高温と低温の溶融金属を交互に吹き出して浴内に脈動を作ることによって、浴内を攪拌することができるようにしている。
【００１１】
そのため、大きな設備投資をすること無く、めっき浴槽内の攪拌を好適に行うことができる。これにより、連続めっき停止中におけるめっき浴槽内の所定位置での浴温を、浴温目標値に対して所望の温度範囲に維持しつつ、めっき浴中の温度差を低減させることができる。
ところで、予め測定された浴温は、通常、例えばめっき浴槽内の所定位置での温度データとして得られる。そのため、その所定位置での浴温が目標値に達したからといって、浴全体が均一に目標値に達しているわけではない。むしろ浴温のばらつきがあるのが普通である。しかし、そのばらつきを減らすために浴温の測定点をむやみに増やしたり、浴温を判断する過程を複雑にすることは、装置を設置する手間や、故障確率の増大等の点から、必ずしも適当とはいえない。
【００１２】
そこで、例えばオフラインによる実験等によって、めっき浴内の特定点での温度が所定の温度になってからの浴全体の浴温のばらつきを予め把握しておき、所定の温度に浴全体が攪拌されたとみなすことができるまでの時間をデータとして求めておいて、この時間を維持時間として上記の制御に加えれば、より好適に浴温のばらつきを抑制することができる。
すなわち、本発明のうち請求項２に係る連続溶融金属めっき設備は、請求項１において、前記第一の出力制御手段での終了判定は、前記浴温測定装置によって測定された浴温が前記低温目標値に到達した時点から予め定めた第一の維持時間が経過したと判定したときとし、前記第二の出力制御手段での終了判定は、前記浴温測定装置によって測定された浴温が前記高温目標値に到達した時点から予め定めた第二の維持時間が経過したと判定したときとすることを特徴としている。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、各出力制御手段での終了判定を、浴温が高・低温目標値に到達した時点とするのではなく、到達した時点から予め定めた維持時間を加えた時点をもって判定している。そのため、高・低温目標値に到達してからも、各出力が維持時間だけ維持される。これにより、連続めっき停止中におけるめっき浴槽内の所定位置での浴温を、浴温目標値に対して所望の温度範囲に維持しつつ、浴全体の浴温のばらつきがより少ない十分な撹拌能力を得ることができる。
ここで、上述の発明にあっては、実際の浴温を測定しつつ、その浴温に基づいて制御をかけるフィードバック制御によっているが、本発明の制御としては、浴温の制御を予め測定したデータに準じて行う、いわゆるオープンループによる制御とすることもできる。
【００１４】
すなわち、本発明のうち請求項３に係る連続溶融金属めっき設備は、溶融金属を貯留するめっき浴槽と、該めっき浴槽内の溶融金属を循環させる循環管路と、該循環管路内の溶融金属を誘導加熱する加熱コイルと、該加熱コイルの出力を制御する出力制御装置と、を備え、前記めっき浴槽内に鋼帯を連続的に通過させて、該鋼帯に連続的にめっきを施す連続溶融金属めっき設備において、連続めっき操業中の浴温目標値より高い高温目標値および当該浴温目標値より低い低温目標値をそれぞれ定め、前記高温目標値から前記低温目標値まで前記めっき浴槽内の浴温が下降するのに要する前記加熱コイルの出力および時間の関係を第一の出力データとして予め求めるとともに、前記低温目標値から前記高温目標値まで前記めっき浴槽内の浴温が上昇するのに要する前記加熱コイルの出力および時間の関係を第二の出力データとして予め求め、前記出力制御装置は、前記第一の出力データに基づいて定めた第一の時間が経過するまで、該第一の時間に対応する前記第一の出力データに基づく第一の出力に前記加熱コイルを制御する第一の出力制御手段と、前記第二の出力データに基づいて定めた第二の時間が経過するまで、該第二の時間に対応する前記第二の出力データに基づく第二の出力に前記加熱コイルを制御する第二の出力制御手段と、を備え、連続めっき停止中に前記第一・第二の出力制御手段を交互に実行することを特徴としている。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、連続めっき停止中の浴温の制御を行うために、予め求めておいた第一・第二の出力データに基づいてそれぞれ制御を行う第一・第二の出力制御手段を交互に変えて、加熱コイルの出力を制御する構成としている。特に、この出力制御の基礎となる第一・第二の出力データは、本来の浴温目標値に対してではなく、この浴温目標値より高い高温目標値と、この浴温目標値より低い低温目標値とを基礎として定めている。
【００１６】
すなわち、単に浴温目標値自体を維持する通常の制御では、連続めっき停止中の加熱コイルには、それほど大きな出力を必要とはしない。そのため、撹拌能力自体が低く、めっき浴槽内に温度差が発生してしまう。そこで、請求項１に係る発明同様に、本発明では、浴温目標値を挟んだ二つの目標によって意図的に管理温度に幅を与えて、浴内に高温と低温の溶融金属を交互に吹き出すことによって脈動を作り、浴内を攪拌することができるようにしている。
そのため、大きな設備投資をすること無く、めっき浴槽内の攪拌を好適に行うことができる。これにより、連続めっき停止中におけるめっき浴槽内の所定位置での浴温を、浴温目標値に対して所望の温度範囲に維持しつつ、めっき浴中の温度差を低減させることができる。
【００１７】
また、本発明のうち請求項４に係る連続溶融金属めっき設備は、請求項３において、前記第一の時間は、前記第一の出力によって前記高温目標値から前記低温目標値まで前記めっき浴槽内の浴温が下降するのに要する時間に、予め定めた第一の維持時間を加えた時間とし、前記第二の時間は、前記第二の出力によって前記低温目標値から前記高温目標値まで前記めっき浴槽内の浴温が上昇するのに要する時間に、予め定めた第二の維持時間を加えた時間とすることを特徴としている。
請求項４に係る発明によれば、第一・第二の出力制御手段による各所定出力を加える各所定時間として、予め求めた時間を直接用いるのではなく、予め求めた時間に、予め定めた維持時間をそれぞれ加えている。そのため、請求項２に係る発明同様に、高・低温目標値に到達してからも、その出力が各維持時間だけ維持される。したがって、浴全体の浴温のばらつきがより少ない十分な攪拌能力を得ることができる。
【００１８】
また、本発明のうち請求項５に係る連続溶融金属めっき設備は、請求項１〜４のいずれかにおいて、前記第一・第二の出力制御手段の少なくとも一方は、前記加熱コイルの出力を段階的に変えることを特徴としている。
請求項５に係る発明によれば、段階的な出力の変化によって脈動がより複雑に生じる。なお、出力を段階的に変える方法としては、例えばタップ切り替えによる出力制御を例示することができる。
【００１９】
また、本発明のうち請求項６に係る連続溶融金属めっき設備は、請求項１〜４のいずれかにおいて、前記第一・第二の出力制御手段の少なくとも一方は、前記加熱コイルの出力を連続的に変えることを特徴としている。
請求項６に係る発明によれば、加熱コイルの出力を連続的に変えるため、浴温を円滑に変化させて温度管理を行うことができる。なお、出力を連続的に変える方法としては、例えばインバータによる出力制御を例示することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る連続溶融金属めっき設備によれば、連続めっき停止中におけるめっき浴中の温度差を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係る連続溶融金属めっき設備の実施形態について図面を適宜参照しながら説明する。
図１および図２に、本発明の第一実施形態における概略構成図を示す。なお、図１は、ポット１０を正面方向から見た概略構成図であり、図２は、ポット１０を平面方向から見た概略構成図である。なお、本実施形態では、循環管路３０およびインダクタ４０は、ポット１０の槽底近くの側壁に二基が対向して設置されているが、理解を容易にするために一基の構成について図示および説明をする。
【００２２】
図１ないし図２に示すように、この連続溶融金属めっき設備１は、溶融金属９０を貯留しためっき浴槽であるポット１０と、このポット１０内に配設されたシンクロール（浸漬ロール）２０と、ポット１０側壁に配設された循環管路３０と、この循環管路３０内の溶融金属９０を誘導加熱する加熱コイルであるインダクタ４０と、このインダクタ４０の出力を制御する出力制御装置５０Ａと、インダクタ４０に必要な電力を出力制御装置５０Ａの制御を介して供給する電源５５と、ポット１０の所定箇所での浴温を測定する温度測定装置６０と、を備えている。
【００２３】
そして、連続溶融金属めっき設備１は、ポット１０内の溶融金属９０中に連続的に鋼帯（ストリップ）８０を通過させるとともに、ポット１０内のシンクロール２０で鋼帯８０を方向転換させて、ポット１０内のめっき浴から上方へ引き上げることによって、鋼帯８０をめっき浴に通過させて連続的にめっきを施すことができる。図１中の鋼帯８０まわりに付記する矢印は鋼帯８０の搬送方向を示している。なお、めっき（例えば亜鉛）の付着量の調整は、図１に示す噴射ノズル７０による気体絞り法によって行っている。その他、通常操業時の処理等は、一般的な連続溶融亜鉛めっきの操業と同様であるため説明を省略する。
【００２４】
この連続溶融金属めっき設備１は、インダクタ４０にタップ切り替えによる出力制御方式を採用している。そのため、インダクタ４０の出力を出力制御装置５０Ａによって段階的に変化させることができるようになっている。なお、図１は、三段階に切り替え可能な構成を採用した例であり、同図では、三段階のタップ切り替えのイメージを出力制御装置５０Ａからインダクタ４０に向けた矢印で示している。
また、図２に示すように、循環管路３０は、ポット１０内の溶融金属９０を循環させるために、一組の開口部３０ａ、３０ｂをポット１０の側壁に設けている。なお、ドロスが発生するめっき浴の温度低下箇所は、めっき浴底部であることが多いため、めっき浴底部の溶融金属９０を加熱して循環させることが好ましい。
【００２５】
この連続溶融金属めっき設備１は、インダクタ４０によって誘導加熱がなされると、循環管路３０内の所定位置３０ｃで溶融金属９０が加熱されつつ管路内を移動するようになっている。すなわち、ポット１０内の溶融金属９０は、一方の開口部３０ａから循環管路３０内に導かれ、所定位置３０ｃで加熱された溶融金属９０が、他方の開口部３０ｂから再びポット１０内に戻る循環を繰り返すようになっている。なお、同図中の循環管路３０内に付記する矢印は溶融金属９０の循環方向を示している。
この循環によって生じる溶融金属９０の動圧は、インダクタ４０に加えられる出力に比例する。すなわち、インダクタ４０の出力が大きければ、開口部３０ｂから溶融金属９０が吹き出す勢いが強くなり、インダクタ４０の出力が小さければ、開口部３０ｂから溶融金属９０が吹き出す勢いも小さくなる。
【００２６】
次に、本発明に係る浴温制御処理を実行する出力制御装置５０Ａ並びにその出力制御に係る構成を図３を参照しながら説明する。図３は、当該浴温制御処理に係る構成を示すブロック図である。
同図に示すように、出力制御装置５０Ａは、所定の第一の出力で前記インダクタ４０を制御する第一の出力制御手段５１Ａと、所定の第二の出力で前記インダクタ４０を制御する第二の出力制御手段５２Ａと、第一の出力制御手段５１Ａおよび第二の出力制御手段５２Ａの実行を切り替える出力切り替え手段５３Ａと、を含んで構成されている。
【００２７】
この出力制御装置５０Ａには、温度測定装置６０と、連続溶融金属めっき設備１自体の操業制御手段６５からの操業状態信号が信号線を介してそれぞれ接続されており、また、第一・第二の出力制御手段５１Ａ、５２Ａからインダクタ４０へ出力配線がそれぞれ接続されている。
このような構成からなる出力制御装置５０Ａは、例えばマイクロプロセッシングユニット（ＭＰＵ）等から構成され、ＲＯＭの所定領域に格納されている所定のプログラムを起動させ、そのプログラムに従って、図４のフローチャートに示す浴温制御処理を実行するようになっている。なお、このフローチャート中の「高温目標値」および「低温目標値」は、それぞれ予め定められたデータとしてＲＯＭの所定領域に格納されており、随時参照されるようになっている。
【００２８】
ここで、この浴温制御処理でのインダクタ４０の二つの出力制御は、本来の浴温目標値自体に対してではなく、この浴温目標値より高い「高温目標値」と、この浴温目標値より低い「低温目標値」とを基礎として定めている。すなわち、所定の第一の出力は、温度測定装置６０により測定される浴温を、「低温目標値」に向かって直線的に下降させるようにインダクタ４０を制御する出力であり、所定の第二の出力は、温度測定装置６０により測定される浴温を、「高温目標値」に向かって直線的に上昇させるようにインダクタ４０を制御する出力として予め設定されており、それぞれのデータをＲＯＭ等の記憶領域に随時読み出し可能に格納している。
【００２９】
また、この浴温制御処理での二つの維持時間は、オフラインによる実験によって、めっき浴内の特定点での温度が所定の温度になってからの浴全体の浴温のばらつきを予め把握し、所定の温度に浴全体が攪拌されたとみなすことができるまでのそれぞれの時間をデータとして求めて、この時間を各維持時間としている。
なお、この浴温制御処理によるめっき浴の二つの目標値である高温目標値と低温目標値との温度差は、２０℃以内とすることが好ましく、１０℃以内とすることがより好ましい。ただし、本来の浴温目標値に対する温度差は、５℃程度の幅をもって各目標値（特に低温目標値）を設定することが好ましい。これは、浴中温度差が５℃を超えるにしたがってボトムドロス堆積量が急激に増加するためである。また、二つの目標値の温度差の幅が小さいと、十分な攪拌効果が期待できなくなる恐れがあるからである。
【００３０】
次に、この浴温制御処理についてフローチャートを参照しつつ、より詳しく説明する。
図４に示すように、この浴温制御処理は、連続めっき停止中における浴温制御処理であって、出力制御装置５０Ａにおいて浴温制御処理が実行されると、まず、ステップＳ１０２に移行する。ステップＳ１０２では、温度測定装置６０から「現在浴温」を読み込み、ステップＳ１０４に移行する。ステップＳ１０４では、「現在浴温」と「低温目標値」とを比較して、「現在浴温」≧「低温目標値」と判定したとき（Ｙｅｓ）は、ステップＳ２００に移行するが、「現在浴温」＜「低温目標値」と判定したとき（Ｎｏ）はステップＳ３００に移行する。
【００３１】
そして、ステップＳ２００では、所定の第一の出力による第一の出力制御を実行し、ステップＳ２０２に移行する。ステップＳ２０２では、温度測定装置６０から「現在浴温」を改めて読み込み、ステップＳ２０４に移行する。
ステップＳ２０４では、改めて読み込んだ「現在浴温」と、「低温目標値」とを比較して、「現在浴温」＜「低温目標値」と判定したとき（Ｙｅｓ）は、ステップＳ２０６に移行するが、「現在浴温」≧「低温目標値」と判定したとき（Ｎｏ）は、ステップＳ２０２に処理を戻す。
【００３２】
ステップＳ２０６では、予め定めた「第一の維持時間」（Ｔ＝ｎ）に設定されたタイマを作動させてステップＳ２０８に移行する。ステップＳ２０８では、「第一の維持時間」が経過した（Ｔ＝０）とき（Ｙｅｓ）は、当該第一の出力制御による一連の処理を終了（終了判定）して、ステップＳ４００に移行するが、「第一の維持時間」が経過していない（Ｔ＞０）とき（Ｎｏ）は、「第一の維持時間」が経過する（Ｔ＝０）まで、ステップＳ２０８で待機する。
【００３３】
そして、ステップＳ３００では、所定の第二の出力による第二の出力制御を実行し、ステップＳ３０２に移行する。ステップＳ３０２では、温度測定装置６０から「現在浴温」を改めて読み込み、ステップＳ３０４に移行する。
ステップＳ３０４では、改めて読み込んだ「現在浴温」と、「高温目標値」とを比較して、「現在浴温」＞「高温目標値」と判定したとき（Ｙｅｓ）は、ステップＳ３０６に移行するが、「現在浴温」≦「高温目標値」と判定したとき（Ｎｏ）は、ステップＳ３０２に処理を戻す。
【００３４】
ステップＳ３０６では、予め定めた「第二の維持時間」（Ｔ＝ｍ）に設定されたタイマを作動させてステップＳ３０８に移行する。ステップＳ３０８では、「第二の維持時間」が経過した（Ｔ＝０）とき（Ｙｅｓ）は、当該第二の出力制御による一連の処理を終了（終了判定）して、ステップＳ４００に移行するが、「第二の維持時間」が経過していない（Ｔ＞０）とき（Ｎｏ）は、「第二の維持時間」が経過する（Ｔ＝０）まで、ステップＳ３０８で待機する。
【００３５】
そして、ステップＳ４００では、操業制御手段６５から受信している操業状態信号を判定し、操業停止中と判定したとき（Ｙｅｓ）は、ステップＳ１０２に移行して連続めっき停止中における浴温制御処理を継続するが、操業中と判定したとき（Ｎｏ）は元の処理に復帰する。
ここで、本実施形態では、上記の処理中、出力切り替え手段５３Ａは、ステップＳ１０２からステップＳ１０４の浴温制御処理に対応し、第一の出力制御手段５１Ａは、ステップＳ２００からステップＳ２０８の浴温制御処理に対応し、第二の出力制御手段５２Ａは、ステップＳ３００からステップＳ３０８の浴温制御処理に対応している。
なお、上記の処理中、ステップＳ２００およびステップＳ３００は、相互が排他的に実行されるようになっている。すなわち、一方が動作しているときは、他方は動作しない。
【００３６】
次に、本発明に係る第一実施形態における作用・効果について説明する。
上述のように、この連続溶融金属めっき設備１は、連続めっき停止中の浴温の制御を行うために、二つの浴温目標値を定めている。この二つの浴温目標値としては、連続めっき停止中の浴温目標値より高い高温目標値および当該浴温目標値より低い低温目標値としている。そして、浴温測定装置６０によってポット１０内の所定箇所での浴温を測定し、この浴温と、高・低温目標値とを比較して現在浴温の状況を判定し、その判定に基づいて、二つの出力手段によってインダクタ４０の出力を交互に変える構成としている。
【００３７】
そのため、インダクタ４０に与えられる二つの出力によって循環管路３０から噴射される溶融金属９０に脈動が生じるため、浴内を効果的に攪拌することができる。
特に、本実施形態における第一・第二の出力制御手段５１Ａ、５２Ａの出力制御は、本来の浴温目標値自体に対してではなく、この浴温目標値より高い高温目標値と、この浴温目標値より低い低温目標値とを基礎として定めている。
【００３８】
すなわち、単に浴温目標値自体を維持する通常のフィードバック制御では、連続めっき停止中のインダクタ４０に、それほど大きな出力が必要とされない。そのため、めっき浴内に十分な攪拌効果を期待することができない。そこで、本実施形態では、浴温目標値を挟んだ二つの目標によって意図的に管理温度に幅を与えて、浴内に高温と低温の溶融金属９０を交互に吹き出し、強い脈動を作ることによって、めっき浴内を強く攪拌できるようにしている。
これにより、大きな設備投資をすること無く、ポット１０内の攪拌を好適に行うことができる。
【００３９】
ところで、温度測定装置６０によって予め測定された浴温は、ポット１０内の所定位置での温度データとして得られる。そのため、その所定位置での浴温が目標値に達したからといって、浴全体が均一に目標値に達しているわけではない。しかし、そのばらつきを減らすために浴温の測定点をむやみに増やしたり、浴温を判断する過程を複雑にすることは、装置を設置する手間や、故障確率の増大等の点から、必ずしも適当とはいえない。
そこで、本実施形態では、オフラインにて、めっき浴内の特定点での温度が所定の温度になってからの浴全体の浴温のばらつきを予め把握し、所定の温度に浴全体が攪拌されたとみなすことができるまでの時間をデータとして求め、この時間を維持時間としてインダクタ４０の出力制御に加えている。
【００４０】
そして、第一の出力制御手段５１Ａでの終了判定は、温度測定装置６０で測定された所定位置での浴温が低温目標値に到達し、この到達した時点から、予め定めた第一の維持時間が経過した後をもって当該終了判定としている。また、第二の出力制御手段５２Ａでの終了判定は、所定位置での浴温が高温目標値に到達し、この到達した時点から、予め定めた第二の維持時間が経過した後をもって当該終了判定としている。すなわち、各出力制御手段５１Ａ、５２Ａでの終了判定を、浴温が高・低温目標値に到達した時点とするのではなく、到達した時点から予め定めた維持時間を加えた時点をもって判定している。これにより、浴全体の浴温のばらつきがより少ない十分な攪拌を行うことができる。
【００４１】
また、この連続溶融金属めっき設備１では、タップ切り替えによる出力制御方式を採用している。そのため、インダクタ４０の出力を段階的に変化させることができる。これにより、循環管路３０から噴射される溶融金属９０の脈動がより複雑に生じる。
次に、本発明に係る連続溶融金属めっき設備の第二実施形態について説明する。なお、上述した第一実施形態と同様な点については詳細な説明を省略し、異なる点について詳しく説明する。
【００４２】
第二実施形態では、第一・第二の出力制御手段５１Ｂ、５２Ｂに、オープンループによる制御を適用している点が、第一実施形態と異なっている。すなわち、上述の第一実施形態では、実際の浴温を測定しつつ、その浴温に基づくフィードバック制御を行っているが、第二実施形態は、浴温の制御を予め測定したデータに準じて制御している。
図５は、本発明の第二実施形態における概略構成図を示す。また、図６は、本発明の第二実施形態における浴温制御処理に係る構成を示すブロック図である。
図５に示すように、第二実施形態の構成は、温度測定装置６０を使用しない点が第一実施形態と異なっている。
【００４３】
図６に示すように、第二実施形態の出力制御装置５０Ｂは、第一実施形態と同様に、第一・第二の出力制御手段５１Ｂ、５２Ｂと出力切り替え手段５３Ｂと、を含んで構成されている。そして、インダクタ４０の二つの出力制御は、本来の浴温目標値自体に対してではなく、この浴温目標値より高い「高温目標値」と、この浴温目標値より低い「低温目標値」とを基礎として定めている。
第一の出力制御手段５１Ｂによる所定の第一の出力は、現在の浴温を「低温目標値」に向かって直線的に下降させるようにインダクタ４０を制御する出力としている。また、第二の出力制御手段５２Ｂによる所定の第二の出力は、現在の浴温を、「高温目標値」に向かって直線的に上昇させるようにインダクタ４０を制御する出力としてそれぞれ予め設定されている。
【００４４】
ただし、第二実施形態の出力制御装置５０Ｂでは、高温目標値から低温目標値までポット１０内の浴温が下降するのに要するインダクタ４０の出力および時間の関係を第一の出力データとして予め求めるとともに、低温目標値から高温目標値までポット１０内の浴温が上昇するのに要するインダクタ４０の出力および時間の関係を第二の出力データとして予め求めており、それぞれのデータを所定の記憶領域に随時読み出し可能に格納している。
【００４５】
ここで、第一・第二の出力制御手段５１Ｂ、５２Ｂに参照される各出力データは、インダクタ４０の出力が、三段階のタップ切り替え式であれば、各タップの出力に対して、単位時間が経過するごとの浴温の変化量をテーブルデータとして上記所定の記憶領域に格納している。そのため、所定のタップによってインダクタ４０の出力を制御する所定時間を定めれば、その所定時間に対応する浴温の変化量が決まるから浴温制御を行うことができる。なお、インダクタ４０の出力が、例えば無段階のインバータ式であれば、周波数ごとの出力に対して、単位時間が経過するごとの浴温の変化量をテーブルデータとして上記所定の記憶領域に格納して同様の制御を行うことができる。
【００４６】
そして、第一の出力制御手段５１Ｂは、第一の出力データに基づいて定めた第一の時間が経過するまで、この第一の時間に対応する第一の出力データに基づく第一の出力でインダクタ４０を制御し、第二の出力制御手段５２Ｂは、第二の出力データに基づいて定めた第二の時間が経過するまで、この第二の時間に対応する第二の出力データに基づく第二の出力でインダクタ４０を制御している。そして、出力切り替え手段５３Ｂは、連続めっき停止中に第一・第二の出力制御手段５１Ｂ、５２Ｂを交互に実行する構成としている。なお、それぞれのデータをＲＯＭ等の記憶領域に随時読み出し可能に格納している点等は第一実施形態と同様である。
【００４７】
図７は、第二実施形態における浴温制御処理を示すフローチャートである。
なお、以下の処理中の「初期浴温制御」とは、本実施形態でのオープンループによる制御により現在浴温の監視がされず、操業停止時の現在浴温と目標浴温との補正がただちに行われないため、本来の目標浴温に、制御している想定浴温が収束する時間を短縮するために行う補助制御である。
同図（ａ）に示すように、この浴温制御処理は、連続めっき停止中における浴温制御処理であって、出力制御装置５０Ｂにおいて浴温制御処理が実行されると、まず、ステップ
【００４８】
Ｓ５０４に移行するようになっている。ステップＳ５０４では、初期浴温制御が実行されているかを「初期浴温制御フラグ」がセットされているか否かによって判定し、「初期浴温制御フラグ」がセットされていると判定したとき（Ｙｅｓ）は、ステップＳ５１０に移行するが、「初期浴温制御フラグ」がセットされていないと判定したとき（Ｎｏ）は、ステップＳ５０６に移行する。
【００４９】
ステップＳ５０６では、所定の初期制御を実行し、ステップＳ５０８に移行する。ステップＳ５０８では、「初期浴温制御フラグ」をセットして、ステップＳ５１０に移行する。
ステップＳ５１０では、前回実行された出力制御が「第二制御手段」（５２Ｂ）か否かを判定し、「第二制御手段」（５２Ｂ）と判定したとき（Ｙｅｓ）は、ステップＳ６００に移行するが、「第二制御手段」（５２Ｂ）ではないと判定したとき（Ｎｏ）は、ステップＳ７００に移行する。なお、ステップＳ５１０が出力切り替え手段５３Ｂに対応している。
【００５０】
同図（ｂ）に示すように、ステップＳ６００は、連続めっき停止中における第一制御手段５１Ｂに対応する浴温制御処理であって、第一制御手段５１Ｂが実行されると、まず、ステップＳ６０２に移行するようになっている。
ステップＳ６０２では、予め定めた「第一の出力制御時間」（Ｔ＝ｐ）に設定されたタイマを作動させて、ステップＳ６０４に移行する。そして、ステップＳ６０４では、所定の第一の出力による第一の出力制御を実行し、ステップＳ６０６に移行する。
【００５１】
ステップＳ６０６では、「第一の出力制御時間」が経過した（Ｔ＝０）とき（Ｙｅｓ）は、当該第一の出力制御による一連の処理を終了（終了判定）して、ステップＳ８００に移行するが、「第一の出力制御時間」が経過していない（Ｔ＞０）とき（Ｎｏ）は、「第一の出力制御時間」が経過する（Ｔ＝０）まで、ステップＳ６０６で待機する。
同図（ｃ）に示すように、ステップＳ７００は、連続めっき停止中における第二制御手段５２Ｂに対応する浴渦制御処理であって、第二制御手段５２Ｂが実行されると、まず、ステップＳ７０２に移行するようになっている。
【００５２】
ステップＳ７０２では、予め定めた「第二の出力制御時間」（Ｔ＝ｑ）に設定されたタイマを作動させて、ステップＳ７０４に移行する。そして、ステップＳ７０４では、所定の第二の出力による第二の出力制御を実行し、ステップＳ７０６に移行する。
ステップＳ７０６では、「第二の出力制御時間」が経過した（Ｔ＝０）とき（Ｙｅｓ）は、当該第二の出力制御による一連の処理を終了（終了判定）して、ステップＳ８００に移行するが、「第二の出力制御時間」が経過していない（Ｔ＞０）とき（Ｎｏ）は、「第二の出力制御時間」が経過する（Ｔ＝０）まで、ステップＳ７０６で待機する。
【００５３】
ステップＳ８００では、操業制御手段６５から受信している操業状態信号を判定し、操業停止中と判定したとき（Ｙｅｓ）は、ステップＳ５０４に移行して連続めっき停止中における浴温制御処理を継続するが、操業中と判定したとき（Ｎｏ）はステップＳ８０２に移行する。ステップＳ８０２では、「初期浴温制御フラグ」をリセットして、元の処理に復帰する。
【００５４】
ここで、図７に示すフローチャート中、「第一の出力制御時間（Ｔ＝ｐ）」は、第一の出力データから求めた時間に予め定めた第一の維持時間を加えた時間であり、「第二の出力制御時間（Ｔ＝ｑ）」は、第二の出力データから求めた時間に予め定めた第二の維持時間を加えた時間である。この各維持時間の決定の仕方については、上述した第一実施形態同様である。また、上記の処理中、ステップＳ６００およびステップＳ７００は、相互が排他的に実行されるようになっている。すなわち、一方が動作しているときは、他方は動作しない。
【００５５】
なお、上記第二実施形態における浴温制御処理を示す処理では、出力切り替え手段５３Ｂによって第一・第二の出力制御手段５１Ｂ、５２Ｂを、交互に変えてインダクタ４０の出力を制御する浴温制御処理に加えて、初期浴温制御を実行するようになっているが、初期浴温制御は、必ずしも必要ではなく、初期浴温制御を行わない処理によって浴温制御処理を構成してもよい。ただし、その場合は、操業停止時の現在浴温と、目標浴温との補正がただちに行われないため、本来の目標浴温に収束する時間が長くなる。
【００５６】
次に、本発明に係る第二実施形態における作用・効果について説明する。
第二実施形態では、連続めっき停止中の浴温の制御を行うために、予め求めておいた第一・第二の出力データに基づいてそれぞれ制御を行う第一・第二の出力制御手段５１Ｂ、５２Ｂを、出力切り替え手段５３Ｂによって交互に変えて、インダクタ４０の出力を制御する構成としている。特に、この出力制御の基礎となる第一・第二の出力データは、本来の浴温目標値に対してではなく、この浴温目標値より低い高温目標値と、この浴温目標値より高い低温目標値とを基礎として定めている。
【００５７】
すなわち、第一実施形態同様に、浴温目標値を挟んだ二つの目標によって意図的に管理温度に幅を与えることによって、浴内に強い脈動を作るとともに、高温と低温の溶融金属を交互に吹き出して、浴内を強く攪拌することができる。これにより、大きな設備投資をすること無く、ポット１０内の攪拌を好適に行うことができる。
【００５８】
そして、第一の出力制御時間は、第一の出力データから求めた時間に、予め定めた第一の維持時間を加えた時間であり、第二の出力制御時間は、第二の出力データから求めた時間に、予め定めた第二の維持時間を加えた時間としている。すなわち、上述した第一実施形態同様に、第一・第二の出力制御手段５１Ｂ、５２Ｂによる各所定出力を加える各所定時間として、予め求めた時間を直接用いるのではなく、予め求めた時間に、予め定めた維持時間をそれぞれ加えて各所定時間としている。
【００５９】
これにより、高・低温目標値に到達してからも、その出力が各維持時間だけ維持される。そのため、浴全体の浴温のばらつきがより少ない十分な攪拌能力を得ることができる。
以上説明したように、上記各実施形態によれば、めっき浴内を攪拌し、めっき浴の浴中温度差のばらつきを効果的に抑制することができる。したがって、めっき浴内のドロス発生を好適に抑制することができる。
なお、本発明に係る連続溶融金属めっき設備は上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば適宜変更可能である。
【００６０】
例えば、上記各実施形態では、インダクタ４０を二基設置しているが、これに限定されず、その設置台数は特に制限されるものではない。
また、上記各実施形態では、インダクタ４０は、タップ切り替えによる出力制御方式を採用しているが、これに限定されず、インダクタ４０の出力を連続的に変える出力制御方式を採用してもよい。連続的に変える方法としては、例えばインバータによる出力制御を例示することができる。インダクタ４０の出力を連続的に変えることによって、浴温を円滑に変化させて温度管理を行うことができる。
【００６１】
さらにまた、上記各実施形態では、インダクタ４０は、溶融金属９０の循環を行うための取り込みおよび吹き出し口として、二つの開口部３０ａ、３０ｂを個別に備えているが、これに限定されず、例えば３箇所の開口部を設け、中央１箇所を溶融金属９０の取り込み口として、両側の２箇所を吹き出し口とすることもできる。
また、上記各実施形態では、第一（第二）の出力制御手段５１Ａ、５２Ａ、５１Ｂ、５２Ｂによる浴温制御を、高温目標値から低温目標値（低温目標値から高温目標値）に直線的に向かうように制御しているが、この制御は必ずしも直線的に目標値に向かう制御に限定されない。例えば時間系列に沿って段階的にいくつかの出力に分けて制御してもよい。また、浴温を上下させながら目標値に向かう制御としてもよい。また、出力を一時的に止める制御を組み合わせても構わない。
【００６２】
また、上記第一実施形態では、めっき浴温を温度測定装置６０で測定する所定位置を一箇所としているが、本発明はこれに限定されず、例えば、めっき浴の上部および下部の二箇所としてもよい。なお、このような二箇所の位置としては、めっき浴の上部として、めっき浴の深さを１．０としたとき、浴面から０．１〜０．２下方の箇所と、めっき浴の下部として、浴面から０．８〜０．９下方の箇所とすれば、めっき浴の深さ方向での温度差をより正確に把握する上で好ましい。また、上記第二実施形態の構成を採用すれば、温度測定装置６０を用いない構成とすることも可能である。さらにまた、温度測定装置６０を使用しつつ、上記第二実施形態のようにオープンループによる制御とすることもできる。
【００６３】
また、本発明は、特段の設備投資を行わないでも十分な攪拌効果によってドロスの発生を抑制しうるものであるが、例えばめっき浴攪拌装置として、図１４に示したような回転翼式攪拌装置を併用しても差し支えない。また、その他の併設しうるめっき浴攪拌装置としては、めっき浴を攪拌し、浴中温度差を低減可能な装置であればその方式、型式等に特に制限を受けるものではない。しかし、設備投資を抑制しつつ浴温を好適に管理する上では、特段の設備を付加しないで本発明の構成を採用することが望ましい。
【実施例】
【００６４】
次に、本発明の連続溶融金属めっき設備を適用した実施例について説明する。
（実施例１）
本実施例は、連続溶融亜鉛めっき設備（ＣＧＬ）に上記第一実施形態の構成を適用した例である。すなわち、本実施例では、現在浴温を監視しつつ、第一・第二の出力制御手段５１Ａ、５２Ａを切り替えて浴温制御処理を実行している。なお、インダクタ４０の出力は、三段階からなるタップ切り替え方式を採用しており、三段階のうち中間の出力を、高温目標値および低温目標値をそれぞれ維持するための補助出力として用いている。
【００６５】
この補助出力とは、上記第一実施形態の浴温制御処理での各維持時間において、各維持時間中のめっき浴内の特定点での温度が、高温目標値と低温目標値との温度差が２０℃を超えないように、各目標値に対してそれぞれフィードバック制御を行う出力である。
なお、操業条件等は一般的な連続溶融亜鉛めっきの操業条件と同様であるため説明を省略する。
図８は、実施例１における浴温制御処理による時間と浴温との関係を示すグラフである。
【００６６】
同図中、符号ＴＨは高温目標値（４７０℃）、ＴＭは本来の浴温目標値（４６５℃）、ＴＬは低温目標値（４６０℃）またＴ６０は温度測定装置６０により測定した浴温である（以下、他の実施例にて同じ）。また、符号Ｐ１は第一の出力制御手段５１Ａによるインダクタ４０の出力、Ｐ２は第二の出力制御手段５２Ａによるインダクタ４０の出力、Ｐ３は上記三段階のうち中間の補助出力である（以下、他の実施例にて同じ）。
【００６７】
同図に示すように、本発明の浴温制御処理によって、浴温が高温目標値ＴＨと低温目標値ＴＬとの間を交互に大きく行き来するように変化していることが分かる。これにより、めっき浴内を好適に攪拌することができる。そのため、連続めっき停止中におけるめっき浴中の温度差を低減させることができる。
図９は、実施例１における浴温制御処理による浴温分布の結果を、浴面からの深さと浴温との関係として示すグラフである。また、図１０は、従来の連続溶融亜鉛めっき設備での連続めっき停止中における浴面からの深さと浴温との関係を示すグラフである。
【００６８】
図９から分かるように、実施例１における浴温制御処理によれば、ポット１０の深さ方向での温度差は±５℃以内に低減していることが分かる。このように、本発明の浴温制御処理によって深さ方向での温度差が均一化されるとともに、本来の浴温目標値ＴＭに対しても安定した浴温の範囲に制御されていることがわかる。この浴温制御処理による実際のボトムドロスの堆積量は、１ｍｍ／１日間であった。
一方、図１０から分かるように、従来は、ポット１０の深さ方向で１０℃を超える温度差が発生しており、特に、ポット１０の下部での浴温が低いため、ボトムドロスが発生し易いことが分かる。この浴温制御処理による実際のボトムドロスの堆積量は、１０ｍｍ／１日間であった。このことから、本発明の浴温制御処理によれば、ボトムドロスの発生を大幅に抑制（この例では１／１０）可能であることが確認できた。
【００６９】
（実施例２）
本実施例は、連続溶融亜鉛めっき設備（ＣＧＬ）に本発明に係る上記第二実施形態の構成を適用した例である。すなわち、本実施例では、予め求めたデータに基づく所定の出力および時間によって、第一・第二の出力制御手段５１Ｂ、５２Ｂを切り替えて浴温制御処理を実行している。なお、インダクタ４０の出力は、本実施例では上記補助出力は用いていない。二段階からなるタップ切り替え方式を採用している。なお、その他の条件等は実施例１と同様であるため説明を省略する。
図１１は、実施例２における浴温制御処理による時間と浴温との関係を示すグラフである。
同図に示すように、本発明の浴温制御処理によって、浴温が高温目標値ＴＨと低温目標値ＴＬとの間を交互に大きく行き来するように変化していることが分かる。これにより、めっき浴内を好適に攪拌することができる。
【００７０】
（実施例３）
本実施例は、連続溶融亜鉛めっき設備（ＣＧＬ）に本発明に係る上記第一実施形態の構成を適用した例である。すなわち、本実施例では、現在浴温を監視しつつ、第一・第二の出力制御手段５１Ａ、５２Ａを切り替えて浴温制御処理を実行している。なお、インダクタ４０の出力は、インバータによる連続（無段階切り替え）方式を採用している。なお、その他の条件等は実施例１と同様であるため説明を省略する。
図１２は、実施例３における浴温制御処理による時間と浴温との関係を示すグラフである。
同図に示すように、本発明の浴温制御処理によって、浴温が高温目標値ＴＨと低温目標値ＴＬとの間を交互に大きくかつ円滑に行き来するように変化していることが分かる。これにより、めっき浴内を好適に攪拌することができる。
【００７１】
（実施例４）
本実施例は、連続溶融亜鉛めっき設備（ＣＧＬ）に本発明に係る上記第二実施形態の構成を適用した例である。すなわち、本実施例では、予め求めたデータに基づく所定の出力および時間によって、第一・第二の出力制御手段５１Ｂ、５２Ｂを切り替えて浴温制御処理を実行している。なお、インダクタの出力は、インバータによる連続（無段階切り替え）方式を採用している。なお、その他の条件等は実施例２と同様であるため説明を省略する。
図１３は、実施例４における浴温制御処理による時間と浴温との関係を示すグラフである。
【００７２】
同図に示すように、本発明の浴温制御処理によって、浴温が高温目標値ＴＨと低温目標値ＴＬとの間を交互に大きくかつ円滑に行き来するように変化していることが分かる。これにより、めっき浴内を好適に攪拌することができる。
以上説明したように、本発明の連続溶融金属めっき設備によれば、大きな設備投資をすることなく、めっき浴内を好適に攪拌することができる。そのため、連続めっき停止中におけるめっき浴中の温度差を低減させることができる。したがって、ボトムドロスの発生を抑制し、連続溶融金属めっき処理を好適に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明に係る連続溶融金属めっき設備の第一実施形態における概略構成図である。
【図２】本発明に係る連続溶融金属めっき設備の第一実施形態における概略構成図である。
【図３】第一実施形態における浴温制御処理に係る構成を示すブロック図である。
【図４】第一実施形態における浴温制御処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係る連続溶融金属めっき設備の第二実施形態における概略構成図である。
【図６】第二実施形態における浴温制御処理に係る構成を示すブロック図である。
【図７】第二実施形態における浴温制御処理を示すフローチャートである。
【図８】実施例１における浴温制御処理による時間と浴温との関係を示すグラフである。
【図９】実施例１における浴温制御処理による浴面からの深さと浴温との関係を示すグラフである。
【図１０】浴温制御処理を行わない場合における浴面からの深さと浴温との関係を示すグラフである。
【図１１】実施例２における浴温制御処理による時間と浴温との関係を示すグラフである。
【図１２】実施例３における浴温制御処理による時間と浴温との関係を示すグラフである。
【図１３】実施例４における浴温制御処理による時間と浴温との関係を示すグラフである。
【図１４】従来の連続溶融金属めっき設備の説明図である。
【図１５】従来の連続溶融金属めっき設備の説明図である。
【符号の説明】
【００７４】
１    連続溶融亜鉛めっき設備
１０    ポット（めっき浴槽）
２０    シンクロール（浸漬ロール）
３０    循環管路
４０    インダクタ（加熱コイル）
５０Ａ、５０Ｂ    出力制御装置
５１Ａ、５１Ｂ    第一の出力制御手段
５２Ａ、５２Ｂ    第二の出力制御手段
５３Ａ、５３Ｂ    出力切り替え手段
５５    電源
６０    温度測定装置
６５    操業制御手段
７０    噴射ノズル
８０    鋼帯（ストリップ）
９０    溶融金属
【図１】
2005120426.tif 000003
【図２】
2005120426.tif 000004
【図３】
2005120426.tif 000005
【図４】
2005120426.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005120426.tif 000008
【図７】
2005120426.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2005120426.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2005120426.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2005120426.tif 000017