(57)【要約】【課題】  高水分含量にもかかわらず長期間の常温保管及び常温流通が可能であり、且つソフトで養殖魚による摂餌性及び消化吸収性が良好であり、しかも成型安定性に優れ、取り扱いが簡便な養殖魚用固形飼料を提供すること。【解決手段】  水分含量が１５〜４０質量％の養殖魚用固形飼料に、該飼料の水分活性値が０．８００以下となるように、塩類、糖類、多価アルコール、有機酸類、アミノ酸、核酸関連物質、澱粉類及びタンパク類からなる群から選ばれた１種以上の水分活性調整剤を配合する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分活性調整剤を含有し、水分活性値が０．８００以下で、水分含量が１５〜４０質量％であることを特徴とする常温保管及び常温流通可能な養殖魚用固形飼料。
【請求項２】
前記水分活性調整剤が、塩類、糖類、多価アルコール、有機酸類、アミノ酸、核酸関連物質、澱粉類及びタンパク類からなる群から選ばれた１種以上である請求項１に記載の養殖魚用固形飼料。
【請求項３】
前記塩類が食塩、リンゴ酸ソーダ又は乳酸ソーダであり、前記糖類が単糖類、２糖類又は多糖類であり、多価アルコールがソルビトール、マルチトール、キシリトール、アラビトール、エリスリトール、マンニトール、ガラクチトール、リビトール、ラクチトール又はグリセリンであり、有機酸類が乳酸、クエン酸、ギ酸、酢酸、フマル酸、リンゴ酸又はプロピオン酸である請求項２に記載の養殖魚用固形飼料。
【請求項４】
前記水分活性調整剤が、食塩及び／又はソルビトールである請求項１に記載の養殖魚用固形飼料。
【請求項５】
前記水分活性調整剤が、食塩及び／又は乳酸である請求項１に記載の養殖魚用固形飼料。
【請求項６】
前記水分活性調整剤を７〜２０質量％含有する請求項１〜５の何れかに記載の養殖魚用固形飼料。
【請求項７】
前記水分活性値が、次式により算出されたものである請求項１〜５の何れかに記載の養殖魚用固形飼料。
αf ＝αi +   Σ（ｒｚ）
αf ：水分活性値
αi ：水分活性調整剤添加前の試料の水分活性値（実測値）
ｒ  ：水分活性調整剤特有の係数
ｚ  ：水分活性調整剤の添加量（質量％）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、養殖魚用固形飼料に関する。本発明の養殖魚用固形飼料は、高水分含量にもかかわらず長期間の常温保管及び常温流通が可能であり、且つソフトで養殖魚による摂餌性及び消化吸収性が良好であり、しかも成型安定性に優れるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、養殖魚用飼料としては、生魚のみの通称「生餌」、或いは生魚と、魚粉、小麦粉、大豆油かす、米ぬかなどの配合飼料とを混合造粒成型した通称「モイストペレット」が主として使用されてきた。しかし、近年、イワシ等の飼料用魚類の漁獲量が減少し、それに伴いこれらの従来の養殖魚用飼料はコストの上昇を招いている。また、これら従来の養殖魚用飼料は、取り扱い性に劣っており、特に自動給餌が困難である。また、各種栄養成分のバランスが取れておらず、飼料効率の点でも良好とはいえない。さらに、従来の養殖魚用飼料は、給餌の際にくずが出やすく、養殖場の環境悪化の一因となっている。
【０００３】
そこで、取り扱い性の向上、各種栄養成分のバランスの良さ、飼料効率の改善、コストの低減、環境への配慮を目的として、配合飼料のみで成型した養殖魚用固形飼料が近年広く使用されるようになっている。しかし、上記の養殖魚用固形飼料は、水分含量が低く硬いため、嗜好性の点で「生餌」や「モイストペレット」に比べ、やや劣っている。特に、冬場の低水温期には摂餌性が低下する。
【０００４】
これらを改善するために、養殖魚用固形飼料の製造工程中に通常よりも多量に水を添加し、製品の水分含量を高めたソフトなＥＰ飼料（エクストルーダーを使用して製造される養殖魚用固形飼料）が開発されている（例えば、特許文献１参照）。このＥＰ飼料によれば、冬場の低水温期でも活発な摂餌性と優れた成長を見せることが知られている。しかし、このＥＰ飼料は、高水分含量のため、常温では腐敗細菌・カビ類の増殖を抑えられず、冷凍或いは冷蔵での保存、流通しかできない。
また、０．１〜５重量％の糖アルコール及び１０〜４５重量％の水を含有する養殖魚用ＥＰ飼料が提案されている（特許文献２参照）。しかし、この養殖魚用ＥＰ飼料は、常温で保存、流通してもよいと記載されているものの、特に冷蔵温度で保存、流通するのが好ましいと記載されているように（特許文献２の段落〔００２７〕参照）、常温での長期間の保存、流通は不可能なものである。
冷凍及び冷蔵での保存、流通は、コストや保冷施設の有無の問題があり且つ冷凍の場合には解凍に要する手間と時間等がかかるため、常温での保存、流通ができ、成型安定性に優れたソフトな養殖魚用固形飼料が求められてきた。
【特許文献１】特開平７−３１３０７３号公報
【特許文献２】特開平２０００−２０１６３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、高水分含量にもかかわらず長期間の常温保管及び常温流通が可能であり、且つソフトで養殖魚による摂餌性及び消化吸収性が良好であり、しかも成型安定性に優れ、取り扱いが簡便な養殖魚用固形飼料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、上記目的を達成すべく種々検討した結果、高水分含量のＥＰ飼料に水分活性調整剤を添加して水分活性値を特定値以下とすることにより、長期間の常温保管及び常温流通が可能となるばかりか、養殖魚による摂餌性（特に低水温期における摂餌性）及び消化吸収性等が改善されることを知見した。
本発明は、上記知見に基づいてなされたもので、水分活性調整剤を含有し、水分活性値が０．８００以下で、水分含量が１５〜４０質量％であることを特徴とする常温保管及び常温流通可能な養殖魚用固形飼料を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の養殖魚用固形飼料は、長期間の常温保管及び常温流通が可能なため、冷凍・冷蔵施設のない生産者も使用可能である。また、養殖魚に最適な栄養バランスと柔らかさに容易に調製することができ、且つ成型安定性に優れ、その形態を維持するため、養殖魚の活発な摂餌と優れた成長効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の養殖魚用固形飼料の好ましい実施の形態について詳細に説明する。
【０００９】
本発明の養殖魚用固形飼料の原材料としては、従来の養殖魚用固形飼料の原材料を用いることができる。例えば、魚粉、オキアミミール等の動物性質原料、大豆油かす、グルテンミール等の植物性油粕類、米ぬか等の糟糠類、澱粉、小麦粉等の穀類及びイカ肝油、大豆油等の油脂類、その他、ビタミン・ミネラル類等である。
【００１０】
本発明で用いられる水分活性調整剤としては、食塩、リンゴ酸ソーダ、乳酸ソーダ等の塩類、単糖類、２糖類、多糖類等の糖類、ソルビトール、マルチトール、キシリトール、アラビトール、エリスリトール、マンニトール、ガラクチトール、リビトール、ラクチトール、グリセリン等の多価アルコール、乳酸、クエン酸、ギ酸、酢酸、フマル酸、リンゴ酸、プロピオン酸等の有機酸類、アミノ酸、核酸関連物質、澱粉類、タンパク類等が挙げられ、これらの水分活性調整剤は、単独で用いても良く、２種以上併用しても良い。
上記水分活性調整剤の中でも、特に塩類では食塩、多価アルコールではソルビトール、有機酸類では乳酸の効果が高く、また食塩、ソルビトール及び乳酸は、入手の容易性、コスト等の点からも好ましく用いられる。また、上記多価アルコールは、粉末状又は液状の何れであっても良く、そのうちでも液状のものがコストの点から好ましく用いられる。また、上記水分活性調整剤は、そのほとんどが自然界に存在し、その全部が食品添加物として使用制限がないため、魚への安全性について何ら問題がないものである。
【００１１】
上記水分活性調整剤の含有量は、本発明の養殖魚用固形飼料の水分活性値が０．８００以下、好ましくは０．６５０〜０．８００、より好ましくは０．７００〜０．８００の範囲内となる量である。水分活性値が０．６５０未満になると、水分活性調整剤の添加量が多すぎるため、魚への摂餌性や消化吸収性が低下して飼料効率が低くなる。一方、水分活性値が０．８００超であると、カビ類の増殖を防げず、本発明の効果が得られなくなる。
【００１２】
食品の水分活性（Ａｗ）とは、微生物が利用できる水分の割合を示す数値で、食品を入れた密閉容器内の水蒸気圧（Ｐ）とその温度における純水の蒸気圧（Ｐ0)の比、Ａｗ＝Ｐ／Ｐ0 で定義されるが、水分活性調整剤の添加による食品の水分活性値の低下を、次式により予測することができる（佐藤友太郎著「食品開発」食品研究社出版、14, (7), 47 (1979)及び福見徹, New Food Industry Vol.20, No.11, p10-14 参照）。この計算式を本発明の養殖魚用固形飼料に適用した場合、水分活性調整剤特有の係数が異なるだけで、実測値と計算値がほぼ一致することが確認できたため、本発明でも水分活性値の予測に該計算式を利用することができる。
αf ＝αi +   Σ（ｒｚ）
αf ：水分活性値
αi ：水分活性調整剤添加前の試料の水分活性値（実測値）
ｒ  ：水分活性調整剤特有の係数
ｚ  ：水分活性調整剤の添加量（質量％）
例えば、水分活性調整剤添加前の水分活性値αi が０．８５０の養殖魚用固形飼料に食塩２質量％及びソルビトール５質量％を添加した場合、食塩及びソルビトールの係数ｒはそれぞれ−０．０３２及び−０．００４であったので、食塩及びソルビトール添加後の養殖魚用固形飼料の水分活性値αf は、
αf ＝０．８５０＋〔（−０．０３２×２）＋（−０．００４×５）〕
αf ＝０．７６６
となる。
【００１３】
食塩及びソルビトール以外の主な水分活性調整剤の上記係数ｒの値は、次の通りである。リンゴ酸：−０．０１７、マルチトール：−０．００８、乳酸：−０．０１０、クエン酸：−０．００８
水分活性調整剤の上記係数ｒの値は、次のようにして求められる。
各種の水分活性調整剤の添加量を変えた養殖魚用固形飼料を作製し、その水分活性値を測定する。得られた測定値を統計処理し、その回帰式を求め、その際の傾きを係数ｒとした。なお、水分活性値の測定は、厚生労働省が指定したコンウェイユニットを用いる測定法で行った。
【００１４】
上記水分活性調整剤の含有量の目安としては、本発明の養殖魚用固形飼料の全重量に基づいて、例えば多価アルコールを単独で用いる場合、７〜２０質量％であることが好ましく、７〜１５質量％であることがより好ましい。多価アルコールの添加量が７質量％未満であると、水分含量が１５質量％以上の養殖魚用固形飼料の水分活性値を０．８００以下とすることが困難である。一方、多価アルコールの添加量が２０質量％を超えると、養殖魚用固形飼料の消化吸収性が低下して飼料効率が低くなる傾向にあり、且つコストが高くなる。
また、上記水分活性調整剤を２種以上併用する場合、水分活性調整剤の添加量は、上記の水分活性値αf の計算式に当てはめた場合に、本発明の養殖魚用固形飼料の水分活性値αf が０．８００以下、好ましくは０．６５０〜０．８００、より好ましくは０．７００〜０．８００の範囲内となるように決めれば良い。
【００１５】
本発明は、上記のように水分活性調整剤を添加して養殖魚用固形飼料の水分活性値を調整することで、養殖魚用固形飼料の水分含量が１５〜４０質量％と高水分含量にもかかわらず、腐敗細菌、カビ類の増殖を抑制し、常温で保管及び流通することが可能となる。
【００１６】
本発明の養殖魚用固形飼料は、水分含量が１５質量％未満では摂餌性の面で、通常の養殖魚用固形飼料に比べ大きなメリットが生じない。また、水分含量が４０質量％超では、栄養バランスの面でメリットが生じず、製造時の成型性も悪化する。水分活性の調整や、柔らかさ及び栄養バランス、製造時の成型性等の観点から、本発明の養殖魚用固形飼料の水分含量は、１５〜４０質量％、好ましくは１７〜２７質量％とするとよい。
【００１７】
本発明の養殖魚用固形飼料は、その製造方法が特に限定されるものではなく、水分含量が１５〜４０質量％の養殖魚用固形飼料に上記水分活性調整剤を添加して養殖魚用固形飼料の水分活性値を０．８００以下に調整する以外は、従来のＥＰ飼料（エクストルーダーを使用して製造される養殖魚用固形飼料）と同様の方法により製造することができ、通常、加圧加熱処理後にペレット状に成型するのが好ましい。該ペレット状に成型された本発明の養殖魚用固形飼料の大きさは、通常、直径１．０〜４０．０ｍｍ、長さ１．０〜６０．０ｍｍとするとよく、養殖魚種及び大きさにより適正なサイズに成型することができる。
【００１８】
本発明の養殖魚用固形飼料を製造する際の原材料の混合方法や混合順序は特に制限されない。また、上記水分活性調整剤の添加方法や添加順序についても制限されるものではないが、水分活性調整剤が飼料中に均一に分散し養殖魚用固形飼料の品質が良好になる点から、成型前の添加が好ましい。
【００１９】
本発明の養殖魚用固形飼料は、マグロ類（クロマグロ・ミナミマグロ等）、ハマチ、カンパチ、ヒラマサ、シマアジ、ハタ類（マハタ・クエ等）、ヒラメ、トラフグ、マダイ、サケ、マス等の海面養殖魚に好適なものである。
【００２０】
本発明の養殖魚用固形飼料の魚類への投与方法は特に制限されず、例えば、人が散布して投与しても、自動散布装置を用いて投与しても良い。
【実施例】
【００２１】
以下、実施例及び比較例を挙げて、本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例によって何ら制限を受けるものではない。
【００２２】
〔実施例１〕
魚粉６０部（質量基準、以下同じ）、澱粉７部、小麦粉６部、ビタミン・ミネラル類１部、水１０部、魚油６部及び液状のソルビトール（協和発酵工業株式会社製「ソルビット協和」）１０部を混練した配合飼料を、常法によりエクストルーダーにかけて造粒成型し、本発明の養殖魚用固形飼料（大きさ：直径４．３ｍｍ、長さ４．７ｍｍ）を得た。この養殖魚用固形飼料は、水分含量１８質量％、粗蛋白含量４６質量％、粗脂肪含量９質量％、水分活性０．７６３（実測値）であった。
この養殖魚用固形飼料を用いて水温（１９〜２１℃）でのマダイの飼育試験（試験期間：２９日間）を行った。一方、比較として市販の固形飼料（林兼産業株式会社製、水分含量６質量％、粗蛋白含量５６質量％、粗脂肪含量１１質量％）を用いて同様の飼育試験を行った。また、比較例１として、魚粉の添加量４９部、魚油の添加量１０部、液状のソルビトールの添加量５部及び水の添加量２２部とした以外は、上記実施例１と同様にして製造した養殖魚用固形飼料（水分含量２７質量％、粗蛋白含量３５質量％、粗脂肪含量１５質量％、水分活性０．９２７（実測値））を用いて同様の飼育試験を行った。この比較例１の養殖魚用固形飼料は、特許文献２に記載されているような養殖魚用ＥＰ飼料である。その結果を下記表１に示す。
【００２３】
【表１】
2005176624.tif 000002
摂餌率（％）＝給餌量（乾物）／｛（終了時の魚体重＋開始時の魚体重）／２｝／給餌
日数×１００
飼料効率（％）＝増重量／給餌量（乾物）
成長率（％）＝（終了時の平均魚体重／開始時の平均魚体重）×１００
【００２４】
上記表１に示す結果から明らかなように、本発明の養殖魚用固形飼料は、従来の養殖魚用固形飼料（市販飼料）よりも優れた摂餌性を奏し、また比較例１の養殖魚用固形飼料よりも優れた摂餌性と成長を示した。また、本実施例で得られた本発明の養殖魚用固形飼料をヒラメに与えて飼育したところ、上記のマダイの飼育試験の場合と同様の優れた摂餌性が見られた。
【００２５】
〔実施例２〕
魚粉６０部、澱粉７部、小麦粉６部、ビタミン・ミネラル類１部、水１３部、魚油６部、食塩（讃岐塩業株式会社製「讃岐並塩」）２部及び液状のソルビトール５部を混練した配合飼料を、常法によりエクストルーダーにかけて造粒成型し、本発明の養殖魚用固形飼料（大きさ：直径１１．０ｍｍ、長さ１３．０ｍｍ）を得た。この養殖魚用固形飼料は、水分含量２６質量％、粗蛋白含量５１質量％、粗脂肪含量１２質量％、水分活性０．７８６（実測値）であった。
この養殖魚用固形飼料を用いてハマチにとって低水温期（１５〜１７℃）での飼育試験（試験期間：８７日間）を行った。一方、比較として市販の固形飼料（林兼産業株式会社製、水分含量５質量％、粗蛋白含量５２質量％、粗脂肪含量１９質量％）を用いて同様の飼育試験を行った。また、比較例２として、上記比較例１の養殖魚用固形飼料と同一成分で大きさの異なる養殖魚用固形飼料（大きさ：直径１１．０ｍｍ、長さ１３．０ｍｍ）を用いて同様の飼育試験を行った。その結果を下記表２に示す。
【００２６】
【表２】
2005176624.tif 000003
【００２７】
上記表２に示す結果から明らかなように、本発明の養殖魚用固形飼料は、低水温期において従来の養殖魚用固形飼料（市販飼料）よりも優れた摂餌性及び消化吸収性を奏し、また比較例２の養殖魚用固形飼料よりも優れた成長と飼料効率を示した。また、本実施例で得られた本発明の養殖魚用固形飼料をカンパチに与えて飼育したところ、上記のハマチの飼育試験の場合と同様の優れた飼育結果が得られた。
【００２８】
〔実施例３〕
実施例１及び２で得られた本発明の養殖魚用固形飼料及び比較例１の養殖魚用固形飼料について、３７℃の条件下で１ヶ月間保存テスト（一般細菌数、嫌気性細菌数、カビ類数の測定）を実施した。その結果を下記表３に示す。尚、下記表３には、上記養殖魚用固形飼料の原料配合、水分含量、水分活性値（実測値及び計算値）も併記した。
【００２９】
【表３】
2005176624.tif 000004
【００３０】
上記表３に示す結果から明らかなように、本発明の養殖魚用固形飼料は、高水分含量でも、１ヶ月間での常温保管における腐敗細菌・カビ類の増殖が全く見られない。このことから本発明の養殖魚用固形飼料は高水分含量にもかかわらず、常温での保管、流通が可能であることが確認された。これに対し、比較例１の養殖魚用固形飼料は、腐敗細菌・カビ類が増殖し、常温での長期間の保存、流通は不可能なものであった。