(57)【要約】【課題】  簡易な構成、かつ低コストで、部品の搬送能力の向上を図ったパーツフィーダを提供することを目的とする。【解決手段】  頭部７１と前記頭部７１から延設される脚部７２とを有する部品８を搬送するパーツフィーダ１に関し、第１の搬送部６と第２の搬送部７とを備える。第１の搬送部６と第２の搬送部７は、平行に固定された一対の帯状部材の間隙に前記部品の脚部を通し、前記部品の頭部を一対の帯状部材に懸けることによって搬送する第１の懸吊部１０と第２の懸吊部１４を備える。そして、前記第１の懸吊部１０の搬出方向６１と前記第２の懸吊部の搬入方向６２とが所定の角度で交差するように、前記第１の搬送部６と前記第２の搬送部７が配置されて成る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部と前記頭部から延設される脚部とを有する部品を下流側に搬送する第1の搬送部と、前記第1の搬送部から搬出された前記部品を搬入し、さらに下流側に搬送する第２の搬送部と、を備えるパーツフィーダであって、
前記第1の搬送部が、平行に固定された一対の帯状部材の間隙に前記部品の脚部を通し、前記部品の頭部を一対の帯状部材に懸けることによって、前記部品を搬出する第１の懸吊部を備え、
前記第２の搬送部が、平行に固定された一対の帯状部材の間隙に前記部品の脚部を通し、前記部品の頭部を一対の帯状部材に懸けることによって、前記第１の懸吊部から搬出された前記部品を搬入する第２の懸吊部を備え、
前記第１の懸吊部の前記搬出方向と前記第２の懸吊部の前記搬入方向とが所定の角度で交差するように、前記第１の搬送部と前記第２の搬送部が配置されて成るパーツフィーダ。
【請求項２】
前記第１の懸吊部の前記部品を搬出する搬出口の先端における一対の帯状部材の間隙が、前記第２の懸吊部の一対の帯状部材の間隙の上方に位置するように、前記第１の搬送部と第２の搬送部とが配置されて成る請求項１に記載のパーツフィーダ。
【請求項３】
前記第２の懸吊部の一対の帯状部材のうち、前記第１の懸吊部の前記搬出方向に対して手前に配置される帯状部材が、前記第１の懸吊部の一対の帯状部材の間隙の鉛直下方位置を回避して配置されて成る請求項１又は２に記載のパーツフィーダ。
【請求項４】
前記第２の懸吊部の一対の帯状部材のうち、前記第１の懸吊部の前記搬出方向に対して手前に配置される帯状部材の、前記部品を搬入する搬入口の先端が、前記搬出方向に前記第２の帯状部材の間隙が狭くなるようなテーパ形状を形成して成る請求項３に記載のパーツフィーダ。
【請求項５】
前記第１の懸吊部の一対の帯状部材及び前記第２の懸吊部の一対の帯状部材のうち少なくとも一方が、その一部又は全部が円柱で形成されて成る請求項１乃至４のいずれか一項に記載のパーツフィーダ。
【請求項６】
前記第１の懸吊部の前記搬出方向の端部が、前記搬出方向に一対の帯状部材の巾が狭くなるハ字状となるように、前記第１の懸吊部の一対の帯状部材が切り欠かかれて成る請求項５に記載のパーツフィーダ。
【請求項７】
前記第２の懸吊部の一対の帯状部材の間隙を調整できるように構成されて成る請求項１乃至６のいずれか一項に記載のパーツフィーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、頭部と、前記頭部に延設されている脚部とからなる部品を供給するパーツフィーダに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンデンサやトランジスタのような、頭部と、頭部から延設され脚部とを有する部品を、平行に固定された一対の帯状部材の間隙に通して懸吊することによって次工程へ搬送する搬送部を備えたパーツフィーダは広く知られている。これらパーツフィーダは、近年、部品搬送能力の向上が望まれているが、単に搬送速度をアップしたのみでは、搬送部で懸吊されない部品が増加する。このように懸吊されない部品が搬送されると、本来懸吊された部品が占めるべきである領域を、懸吊されない部品が占めることとなり、部品の搬送能力に損失が発生する。そこで、搬送速度をアップするとともに、搬送部で懸吊されなかった部品を効率良く落下させることができれば部品搬送能力を向上することができる。そこで、パーツフィーダの部品搬送能力を向上するために、搬送部で懸吊されなかった部品をエア噴射によって落下させることが考えられる。しかしながら、エア噴射を行うとなれば、圧縮エアや噴射ノズルなどが必要となり、高コストとなり好ましくない。
【０００３】
一方、パーツフィーダのボウルの外周に形成した間隙に部品を懸吊することによって部品搬送能力の向上を図ったパーツフィーダが開示されている（例えば、特許文献１）。しかしながら、パーツフィーダのボウルの外周に形成した間隙に効率良く部品を懸吊するためにはエア噴射を行う必要があり（特許文献１の〔００３８〕参照）、高コストとなってしまう。さらに、従来から備えられるパーツフィーダのボウルの外周に、部品懸吊部としての外付トラックを新たに固定する必要があり（特許文献１の〔００１３〕参照）、さらなるコストアップとなってしまう。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２８２８２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、簡易な構成、かつ低コストで、部品の搬送能力の向上を図ったパーツフィーダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００６】
本発明において、以下の特徴は単独で、若しくは、適宜組合わされて備えられている。前記課題を解決するための本発明に係るパーツフィーダは、頭部と前記頭部から延設される脚部とを有する部品を下流側に搬送する第1の搬送部と、前記第1の搬送部から搬出された前記部品を搬入し、さらに下流側に搬送する第２の搬送部と、を備えるパーツフィーダであって、前記第1の搬送部が、平行に固定された一対の帯状部材の間隙に前記部品の脚部を通し、前記部品の頭部を一対の帯状部材に懸けることによって、前記部品を搬出する第１の懸吊部を備え、前記第２の搬送部が、平行に固定された一対の帯状部材の間隙に前記部品の脚部を通し、前記部品の頭部を一対の帯状部材に懸けることによって、前記第１の懸吊部から搬出された前記部品を搬入する第２の懸吊部を備え、前記第１の懸吊部の前記搬出方向と前記第２の懸吊部の前記搬入方向とが所定の角度で交差するように、前記第１の搬送部と前記第２の搬送部が配置されて成ることを特徴とする。このパーツフィーダによれば、搬送速度をアップしても、第１の懸吊部で懸吊されなかった部品を効率良く落下させることができるので、部品の搬送能力に損失が発生することがない。さらに、エア噴射などを行う必要もなく、簡易な構成、かつ低コストで、部品の搬送能力の向上を図ることができる。
【０００７】
ここで、本発明に係るパーツフィーダは、前記第１の懸吊部の前記部品を搬出する搬出口の先端における一対の帯状部材の間隙が、前記第２の懸吊部の一対の帯状部材の間隙の上方に位置するように、前記第１の搬送部と第２の搬送部とが配置されて成ることが好ましい。こうすることで、第１の懸吊部から搬出された部品が途中で詰まることなく第２の懸吊部１４で懸吊することができ、上流側から搬送されてくる部品８の搬送が滞ることがない。
【０００８】
ここで、本発明に係るパーツフィーダは、前記第２の懸吊部の一対の帯状部材のうち、前記第１の懸吊部の前記搬出方向に対して手前に配置される帯状部材が、前記第１の懸吊部の一対の帯状部材の間隙の鉛直下方位置を回避して配置されて成ることが好ましい。こうすることで、第１の懸吊部と第２の懸吊部の高さ方向の距離を、部品の脚部の長さより大きくする必要がないので、パーツフィーダの大型化を回避できる。
【０００９】
また、本発明に係るパーツフィーダは、前記第２の懸吊部の一対の帯状部材のうち、前記第１の懸吊部の前記搬出方向に対して手前に配置される帯状部材の、前記部品を搬入する搬入口の先端が、前記搬出方向に前記第２の帯状部材の間隙が狭くなるようなテーパ形状を形成して成ることが好ましい。こうすることで、第１の懸吊部で懸吊されて搬送されてきた部品の脚部が、第２の懸吊部の一対の帯状部材の間隙に案内される。したがって、第１懸吊部で懸吊された部品が落下することなく確実に第２懸吊部に搬入される。
【００１０】
また、本発明に係るパーツフィーダは、前記第１の懸吊部の一対の帯状部材及び前記第２の懸吊部の一対の帯状部材のうち少なくとも一方が、その一部又は全部が円柱で形成されて成ることが好ましい。こうすることで、一対の円柱に沿って部品が滑りやすくなるので、一対の円柱の間隙を部品の脚部を素早く通ることができ、部品の搬送能力をさらに向上することができる。
【００１１】
また、本発明に係るパーツフィーダは、前記第１の懸吊部の前記搬出方向の端部が、前記搬出方向に一対の帯状部材の巾が狭くなるハ字状となるように、前記第１の懸吊部の一対の帯状部材が切り欠かかれて成ることが好ましい。こうすることで、第１の懸吊部で懸吊されなかったにも関わらず、落下せずに第２の懸吊部まで搬送されてきた部品を、さらに効率良く落下させることができる。
【００１２】
また、本発明に係るパーツフィーダは、前記第２の懸吊部の一対の帯状部材の間隙を調整できるように構成されて成ることが好ましい。これによると、部品の寸法に応じて一対の帯状部材の間隙を調整できるので、幅広い部品に対して本パーツフィーダを適用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係るパーツフィーダについての実施形態について説明する。図１はパーツフィーダの平面図、図２はパーツフィーダで搬送される部品の一例を示した図、図３は部品を懸吊して下流側に搬送する第１の搬送部と第２の搬送部の平面図である。
【００１４】
図１において、パーツフィーダ１は、パーツフィーダ１の捩り方向に振動を発生させる図示しない捩り振動部と、この捩り振動部の上部に配置されるボウル２と、ボウル２の底部中央付近に設けられる部品供給部３と、部品供給部３からボウル２の上方に向かって螺旋状に配置され、部品供給部３に供給された部品８（詳細は後述）を搬送するボウル内トラック４と、ボウル内トラック４から搬出された部品８をさらに下流側に搬送するボウル外トラック５と、ボウル外トラック５から搬出された部品８を懸吊して搬送する第１の搬送部６と、直線方向に振動を発生させる直線振動部３５と、この直線振動部の上部に配置され、第１の搬送部６から搬出された部品８をさらに下流側に搬送する第２の搬送部７と、第１搬送部６及び第２搬送部７から落下した部品８を回収して部品供給部３に戻す部品回収部９とを備えている。
【００１５】
図２（ａ）は、パーツフィーダで搬送される部品８の正面図、図２（ｂ）は、図２（ａ）に図示される部品８の側面図である。部品８は、頭部７１と、頭部７１から延設される脚部７２とを有している。さらに頭部７１は、第１頭部７１ａと第２頭部７１ｂとを備えている。第１頭部７１ａは長方形の板状部材、第２頭部７１ｂは円柱部材であり、第１頭部の長方形の短辺の一端が第２頭部の一端に接合されている。脚部７２は第２頭部７１ｂよりも径が小さい棒状の円柱部材であり、脚部７２の一端が第２頭部７１ｂの他端に接合されている。なお、部品８は、第１頭部７１ａと、第２頭部７１ｂと、脚部７２とをそれぞれ接合したものに限られず、一体成型されるものであってもよい。また、頭部７１が第１頭部７１ａと第２頭部７１ｂとを備えたものに限られず、第２頭部７１ｂのみのもの、又は３以上の頭部を備えるものであってもよい。即ち、少なくとも、頭部７１と、頭部７１よりも径が小さい脚部７２とを備えるものであればよい。さらに、頭部７１と脚部７２は円柱のもに限られず、角柱のものであってもよい。
【００１６】
図示しない捩り振動部は、パーツフィーダを捩り方向に振動させ、部品供給部３に供給された部品８を、ボウル内トラック４、ボウル外トラック５及び第１の搬送部６の順に搬送し、次工程の装置等に供給することができるようにする駆動部である。また、この捩り振動部は、第１の搬送部にも捩り方向に振動を与えている。なお、この捩り振動部は、部品８を供給するための適度な捩り振動をパーツフィーダに発生させることができれば、どのようなものでもよい。
【００１７】
ボウル２は、前述した図示しない捩り振動部の上部に配置され、直接振動させられる部位である。部品供給部３は、ボウル２の底部中央付近に設けられ、供給された部品３が一時的に貯留される部位である。
【００１８】
ボウル内トラック４は、ボウル２の内周面に沿って形成された板状部材であり、部品供給部３からボウル２の上方に向かって螺旋状に配置されている。このボウル内トラック４は、部品供給部３に供給された部品８を搬送するものであり、部品８がボウル内トラックから落下し難いようにするため、ボウル２の内周面に向かって下向きに傾斜されている。なお、ボウル内トラック４から落下した部品８は、部品供給３に戻って、再度、搬送される。
【００１９】
ボウル外トラック５は、ボウル２の径外側に形成され、ボウル内トラック４から搬出された部品８をさらに下流側に搬送するトラックである。したがって、ボウル内トラック４の部品搬出部とボウル外トラック５への部品搬入部は隙間なく連なっている。またボウル外トラック５から部品８が落下しないよう、両側に堰が設けられており、部品８の搬送方向に対するトラックの幅方向がほぼ水平となっている。
【００２０】
図３において、第１の搬送部６は、第１の懸吊部１０と、第１の懸吊部を固定する第１の固定部１３とを備えている。第１の懸吊部１０は、一対の帯状部材１１，１２が部品８の脚部７２の径よりも大きい隙間を隔てて、第１の固定部１３に平行に固定されて構成されている。そして、この平行に固定された一対の帯状部材１１，１２の間隙５０に部品８の脚部７２を通し、部品８の頭部７１を一対の帯状部材１１，１２に懸けることによって、図示しない捩り振動部から与えられる捩り振動によって下流側に搬送する。このように、第１の搬送部６から搬出された部品８は、さらに下流側に部品８を搬送する第２の搬送部７に搬入される。
【００２１】
図３及び図４において、直線振動部３５は、第２の搬送部７に直線振動を与えるものであり、第２の搬送部７は、直線振動部３５の上部に配置される。また、第２の搬送部７は、第２の懸吊部１４と、第２の懸吊部１４を固定する第２の固定部１７とを備えている。第２の懸吊部１４は、一対の帯状部材１５，１６が部品８の脚部７２の径よりも大きい隙間を隔てて、第２の固定部１７に平行に固定されて構成されている。そして、第２の搬送部６は、この平行に固定された一対の帯状部材１５，１６の間隙５１に部品８の脚部７２を通し、部品８の頭部７１を一対の帯状部材１５，１６に懸けることによって、直線振動部から与えられる直線振動によってさらに下流側に搬送するものである。
【００２２】
図１に戻って、部品回収部９は、第１の搬送部６及び第２の搬送部７の下方であって、ボウル２の径外側にボウル２の外周面に固定して配置された箱状のものである。そして、第１の搬送部６又は第２の搬送部７から落下した部品８を回収できるよう、上部が開口されている。また、部品回収部９と部品供給部３とが連通するように、ボウル２の外周面の一部に開口部が形成されている。この開口部は、第１の搬送部６又は第２の搬送部７から落下した部品８を部品供給部３に戻すことができるように、第１の搬送部６よりも部品搬送方向側に形成されている。さらに、ボウル２の径内側に向かって下向きに傾斜が設けられている。
【００２３】
ここで、図１及び図３に図示されるように、第１の懸吊部１０の部品８の搬出方向６１と第２の懸吊部１２の部品８の搬入方向６２とが所定の角度で交差するように、第１の搬送部６と第２の搬送部７が配置されている。このように配置されることで、搬送速度をアップしても、第１の懸吊部１０で懸吊されなかった部品８を効率良く落下させることができるので、部品８の搬送能力に損失が発生することがない。さらに、エア噴射などを行う必要もなく、簡易な構成、かつ低コストで、部品の搬送能力の向上を図ることができる。
第１の懸吊部１０で懸吊されなかった部品が効率良く排除される。とくに、部品８の搬送速度をアップすると、第１の懸吊部１０で懸吊されない部品が増加する。このように懸吊されない部品８が下流側まで搬送されると、本来懸吊された部品８が占めるべきである領域を、懸吊されない部品８が占めることとなり、部品８の搬送能力に損失が発生する。そこで、搬送速度をアップするとともに、第１の懸吊部１０で懸吊されなかった部品が効率良く排除されることで、部品搬送能力を向上することができる。さらに、第１の搬送部６と第２の搬送部７を前述のように配置するという簡易な構成であり、低コストで、部品８の搬送能力の向上が実現できる。なお、本実施形態における部品８を搬送する場合において、第１の懸吊１０の部品８の搬出方向６１と第２の懸吊部１２への部品８の搬入方向６２とが成す角度Ｘは、部品８を効率良く排除できるとともに、搬送を阻害しないという観点から１５度前後が好ましいが、これに限られるものではない。第１の懸吊１０の部品８の搬出方向６１と第２の懸吊部１２への部品８の搬入方向６２とが成す角度が４度以上４５度以下の範囲、より好ましくは１０度以上２０度の範囲であれば、第１の懸吊部１０で懸吊されなかった部品８を排除することができ、本発明の目的を達成することができる。また、本実施形態においては、第１の搬送部６への捩り振動が、ボウル２に捩り方向の振動を与える図示しない捩り振動部によって与えられているので、第１の搬送部６に捩り方向の振動を与える捩り振動部を新たに設ける必要がない。
【００２４】
次に、第１の懸吊１０と第２の懸吊部１２の高さの関係について、図３及び図４を用いて説明する。図４は、図３に図示される第１の搬送部６と第２の搬送部７のＡ方向の矢視図である。図３及び図４に図示されるように、本実施形態において、第１の懸吊部１０の部品８を搬出する搬出口の先端１０ａにおける一対の帯状部材１１，１２の間隙５０ａが、第２の懸吊部１４の一対の帯状部材１５，１６の間隙５１の上方に位置するように、第１の搬送部６と第２の搬送部７が配置されている。こうすることで、第１の懸吊部１０から搬出された部品８が途中で詰まることなく第２の懸吊部１４で懸吊することができ、上流側から搬送されてくる部品８の搬送が滞ることがない。
【００２５】
また、本実施形態においては、第２の懸吊部１４の一対の帯状部材１５，１６のうち、第１の懸吊部１０から部品８を搬出する方向に対して手前に配置される帯状部材１６が、第１の懸吊部１０の一対の帯状部材１１，１２の間隙５０の鉛直下方位置を回避して配置されている。即ち、第１の懸吊部１０で搬送される部品８が第１の懸吊部１０の搬出口の先端１０ａまで搬送されるまでに、第２の懸吊部１４の一対の帯状部材１５，１６のうち、第１の懸吊部１０の搬出方向６１に対して手前に配置される帯状部材１６と部品８の脚部７２とが干渉することがない。したがって、第１の懸吊部１０と第２の懸吊部１４の高さ方向の距離を、部品８の脚部７２の長さより大きくする必要がないので、パーツフィーダ１の大型化を回避できる。
【００２６】
ここで、第２の懸吊部１４の一対の帯状部材１５，１６の具体的な構成について、図５を用いて説明する。図５は、第２の懸吊部１４の一対の帯状部材１５，１６の平面図である。第２の懸吊部１４の一対の帯状部材１５，１６のうち、第１の懸吊部１０の搬出方向６１に対して手前に配置される帯状部材１６の、第１の懸吊部１０から搬出された部品８を搬入する第２の懸吊部１４の搬入口の先端１６ａが、搬出方向６１に第２の懸吊部１４の一対の帯状部材１５，１６の間隙５１が狭くなるようなテーパ形状を形成している。即ち、第２の懸吊部１４の一対の帯状部材１５，１６のうち、第１の懸吊部１０の搬出方向６１に対して手前に配置される帯状部材１６の、第１の懸吊部１０から搬出された部品８を搬入する第２の懸吊部１４の搬入口の先端１６ａが、他の帯状部材１５が配置される反対側が突出するテーパ形状となっている。このようにすることで、第１の懸吊部１０で懸吊されて搬送されてきた部品８の脚部７２が、第２の懸吊部１４の一対の帯状部材１５，１６の間隙５１に案内される。したがって、第１懸吊部１０で懸吊された部品８が落下することなく確実に第２懸吊部１４に搬入される。
【００２７】
次に、第１の懸吊部１０及び第２の懸吊部１４を構成するそれぞれの帯状部材の形状について、図５及び図６を用いて説明する。図６（ａ）は、第１の懸吊部１０の一対の帯状部材１１，１２の平面図である。第１の懸吊部１０の一対の帯状部材１１，１２、及び第２の懸吊部１４の一対の帯状部材１５，１６は、いずれも円柱部材で構成されている。このようにすることで、各々の一対の帯状部材で懸吊された部品８が滑りやすくなって、部品８の脚部７２が懸吊されやすくなる。
【００２８】
なお、第１の懸吊部１０の一対の帯状部材１１，１２は、第１の懸吊部１０の搬出口の先端１０ａから所定長さＬの部位に、それらの帯状部材１１，１２の上面が搬出方向６１に対する外側に向かって下向きの傾斜を持った平面となるような切欠が形成されている。この切欠の形状について、図６（ｂ）を用いて説明する。図６（ｂ）は、図６（ａ）に図示される第１の懸吊部１０の一対の帯状部材１１，１２のＢ−Ｂ線断面の矢視図である。図６（ｂ）に図示されるように、第１の懸吊部１０の一対の帯状部材の端部１１ａ，１２ａの長手方向の断面が、ハ字状となるように切り欠かかれている。即ち、一対の帯状部材１１，１２は、いずれも搬出方向６１に対する外側（他の帯状部材１２，１１が配置される反対側）に向かって下向きの傾斜を持った平面となるように切り欠かかれている。一方、第２の懸吊部１４の一対の帯状部材１５，１６は、第１の懸吊部１０の帯状部材１１，１２に形成された切欠と同じ形状の切欠が両端に形成されている。このようにすることで、第１の懸吊部１０で懸吊されなかった部品８を、外側に向かって下向きの傾斜を持った平面によって、さらに効率良く落下させることができる。なお、このように帯状部材１１，１２，１５，１６に切欠を形成すると、当該部位は円柱形状ではなくなる。しかしながら、帯状部材１１，１２，１５，１６の全部を必ずしも円柱形状とする必要はなく、少なくとも一部が円柱形状であれば、当該部分においては部品８が滑らかに搬送されることとなる。
【００２９】
また、本実施形態においては、第１の懸吊部１０の一対の帯状部材１１，１２の端部１１ａ，１２ａが、搬出方向６１に巾が狭くなるハ字状となるように、第１の懸吊部１０の一対の帯状部材１１，１２が切り欠かかれている。このようにすることで、第１の懸吊部１０で懸吊されず、かつ第１の懸吊部１０の搬出口の先端１０ａから所定長さＬの部位に外側に向かって下向きの傾斜を持って形成された平面でも落下しなかった部品８を、確実に落下させることができる。
【００３０】
また、本実施形態においては、第２の懸吊部１４の一対の帯状部材１５，１６を固定する第２の固定部１７が、一対の帯状部材１５，１６の間隙５１を調節できるように構成されている。当該構成について、図７を用いて説明する。図７は、図３に図示される第２の搬送部７のＣ−Ｃ線断面の矢視図である。第２の固定部１７は、帯状部材支持台１８，１９と、帯状部材固定板２０，２１と、帯状部材固定ボルト２２，２３と、アジャスト板２４，２５と、アジャスト板固定ボルト２６，２７と、アジャストボルト２８，２９と、ベース３０とを備えている。第２の固定部１７は紙面の前方向からみて左右対称であることから、第２の固定部１７が備える各部材１８〜２９は、それぞれ一対の部材を備えている。
【００３１】
帯状部材支持台１８，１９は、長方形の板状部材であって、長手方向の一側に溝が形成され、この溝に帯状部材１５，１６が配置されている。帯状部材固定板２０，２１は、帯状部材支持台１８，１９に配置された帯状部材１５，１６の上方に配置され、帯状部材支持台１８，１９と帯状部材固定板２０，２１とを帯状部材固定ボルト２２，２３で固定している。即ち、帯状部材１５，１６は、帯状部材支持台１８，１９と帯状部材固定板２０，２１とで挟持されることとなる。ここで、帯状部材支持台１８，１９は、ベース３０の上に固定されている。ベースは３０は、帯状部材支持台１８，１９よりも幅方向の寸法が若干大きくなっており、ベース３０の長手方向の側面にはアジャスト板２４，２５がアジャスト板固定ボルト２６，２７で固定されている。このアジャスト板２４，２５は、ベース３０の上面よりも突出して取り付けられ、また、帯状支持台１８，１９の上よりも突出して取り付けられている。このように取り付けられた状態において、帯状部材支持台１８，１９とアジャスト板２４，２５との間には若干の隙間が生じる。即ち、帯状部材１５，１６が挟持して固定された帯状部材支持台１８，１９が、幅方向（紙面前方向からみて左右方向）に移動可能となっている。さらに、アジャスト板２４，２５の厚み方向に貫通穴が設けられており、この貫通穴の内周面にはメネジが切られている。そして、このメネジに対応するオネジが切られたアジャストボルト２８，２９が、アジャスト板２４，２５の貫通穴に通されている。なお、このアジャストボルト２８，２９の先端は、帯状部材支持台１８，１９の側面に固定されている。したがって、アジャストボルト２８，２９を調整することによって、帯状部材支持台１８，１９の幅方向の位置を調整できるようになっている。即ち、一対の帯状部材１５，１６の間隙５１を調節できるように構成されている。
【００３２】
次に、本実施形態のパーツフィーダ１の動作について、図１を用いて説明する。まず、アジャストボルト２８，２９により、第２の懸吊部１４の一対の帯状部材１５，１６の間隙５１を調節して、部品８の脚部７２ を一対の帯状部材１５，１６の間隙５１に通し、頭部７１ を間隙上に懸けることができるように設定する。つまり、部品８の懸吊が一対の帯状部材１５，１６の間隙５１でできるように設定する。
【００３３】
そして、部品供給部３に部品８を適当数入れ、図示しない捩り振動部によりボウル２全体を振動させる。部品８は、螺旋状のボウル内トラック４を除々に供給方向へ流れ、パーツフィーダ１内側へはみ出した部品８は、部品供給部３に落下して、再び螺旋状のボウル内トラック４を流れることとなる。ボウル内トラック４から部品供給部３に落下しなかった部品８はボウル外トラック５に搬出される。そして、ボウル外トラック５から搬出された部品８は、第１の搬送部６、第２の搬送部７の順に搬送されていく。
【００３４】
次に、第１搬送部６と第２搬送部７で部品８が搬送される動作、及び第１の搬送部６から搬出された部品８が、第２の搬送部７に搬入されるときの動作について、それぞれ図３を用いて説明する。
【００３５】
先ず、第１搬送部６と第２搬送部７で部品８が搬送される動作について説明する。ボウル外トラック５から搬出された部品８は、第１の搬送部６に搬入される。第１の搬送部６に搬入された部品８の脚部７２は、第１の懸吊部１０の一対の帯状部材１１，１２の間隙５０に通され、部品８の頭部７１がこの一対の帯状部材１１，１２に懸吊されて搬送される。なお、ここでは殆どの部品８が懸吊されて搬送されるが、稀に懸吊されない部品８がある。このように第１の懸吊部１０の一対の帯状部材１１，１２に懸吊されなかった部品８は、部品回収部９に落下して、部品回収部９に形成された開口部を通って部品供給部３に戻る。また、第１の搬送部６から搬出された部品８は第２の搬送部７に搬入される。第２の搬送部７においても、第１の搬送部６と同様に、第２の懸吊部１４の一対の帯状部材１５，１６の間隙５１に通され、部品８の頭部７１がこの一対の帯状部材１５，１６に懸吊されて搬送される。
【００３６】
次に、第１の搬送部６から搬出された部品８が、第２の搬送部７に搬入されるときの動作について説明する。第１の搬送部６では、前述の通り、部品８の脚部７２が、第１の懸吊部１０の一対の帯状部材１１，１２の間隙５０に通され、部品８の頭部７１がこの一対の帯状部材１１，１２に懸吊されて搬送される。そして、部品８の脚部７２は、第２の一対の帯状部材１５，１６のうち、第１の懸吊部の搬出方向に対して手前に配置される帯状部材１６の、部品８を搬入する搬入口の先端１６ａによって、第２の懸吊部１４の一対の帯状部材１５，１６の間隙５１まで案内される。ここで、第１の懸吊部１０の搬出口の先端１０ａにおける一対の帯状部材１１，１２の間隙５０ａは、第２の懸吊部１４の一対の帯状部材１５，１６の間隙上に配置されているので、第１の懸吊部１０から搬出された部品８は、スムーズに第２の懸吊路１４に搬入される。一方、第１の懸吊部１０で懸吊されず、かつ部品回収部９に落下せずに搬送されてきた部品８は、第１の懸吊部１０の搬出口の先端１０ａから所定長さＬの部位に形成された切欠部で部品回収部９に落下する。仮にここで落下しなかった部品８は、第１の懸吊部１０の一対の帯状部材１１，１２の端部で、部品回収部９に落下する。ただし、第１の懸吊部１０で懸吊されなかった部品８は、第一の懸吊部１０では搬送方向が直進であるため、必ずしも落下するとは限らない。しかしながら、本実施形態においては、第１の懸吊部の部品搬出方向と第２の懸吊部１４への部品搬入方向とが略１５度の角度を成して、第１の搬送部６と第２の搬送部７が配置されているので、ここで、部品の進行方向が変化している。したがって、たとえ、第１の懸吊部１０で懸吊されなかった部品８が第１の懸吊部１０から搬出されたとしても、確実に第１の懸吊部１０の搬出口の先端１０ａ付近で、部品回収部９に落下することとなる。よって、部品の搬送速度をアップしても、第１の懸吊部１０で懸吊されなかった部品を効率良く排除できるので、本来懸吊されるべき部品８の領域を懸吊されていない部品８が占めることがなく、部品搬送能力に損失が生じることがない。しかも、前記第１の懸吊部１０の部品搬出方向と前記第２の懸吊部１４への部品搬入方向とが成す角度が所定の角度となるように、前記第１の搬送部と前記第２の搬送部を配置するのみなので、簡易な構成で、かつ低コストで本発明における課題を解決することができる。
【００３７】
尚、本発明は、上記の好ましい実施形態に記載されているが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることができることは理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】パーツフィーダの平面図である。
【図２】パーツフィーダで搬送される部品の一例を示した図である。
【図３】部品を懸吊して下流側に搬送する第１の搬送部と第２の搬送部の平面図である。
【図４】図３に図示される第１の搬送部と第２の搬送部のＡ方向の矢視図である。
【図５】第２の懸吊部の一対の帯状部材の平面図である。
【図６】（ａ）第１の懸吊部の一対の帯状部材の平面図、（ｂ）（ａ）に図示される第１の懸吊部の一対の帯状部材のＢ−Ｂ線断面の矢視図である
【図７】図３に図示される第２の搬送部７のＣ−Ｃ線断面の矢視図である。
【符号の説明】
【００３９】
１    パーツフィーダ
２    ボウル
３    部品供給部
４    ボウル内トラック
５    ボウル外トラック
６    第１の搬送部
７    第２の搬送部
８    部品
９    部品回収部
１０    第１の懸吊部
１０ａ  第１の懸吊部の搬出口の先端
１１，１２  第１の懸吊部の帯状部材
１１ａ，１２ａ  第１の懸吊部の一対の帯状部材の端部
１３    第１の固定部
１４    第２の懸吊部
１５，１６  第２の懸吊部の帯状部材
１６ａ  第２の懸吊部の搬入口の先端
１７    第２の固定部
１８，１９  帯状部材支持台
２０，２１  帯状部材固定板
２２，２３  帯状部材固定ボルト
２４，２５  アジャスト板
２６，２７  アジャスト板固定ボルト
２８，２９  アジャストボルト
３０    ベース
５０    第１の懸吊部の一対の帯状部材の間隙
５０ａ  第１の懸吊部の部品搬出方向の先端における一対の帯状部材の間隙
５１    第２の懸吊部の一対の帯状部材の間隙
６１    第１の懸吊部の部品の搬出方向
６２    第２の懸吊部への部品８の搬入方向
７１    頭部
７１ａ  第１頭部
７１ｂ  第２頭部
７２    脚部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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