(57)【要約】【課題】チルトコイルをレンズホルダに備えた対物レンズ駆動装置において、６本のワイヤによりレンズホルダを支持する場合においても、駆動に伴うレンズホルダの傾斜を軽減でき、安定した駆動制御が行える対物レンズ駆動装置を提供する。【解決手段】レンズホルダ１にフォーカスコイル、トラッキングコイルおよびチルトコイル７ａ、７ｂを備える。レンズホルダ１の両側にそれぞれ通電用およびレンズホルダ１支持用のワイヤ４ａ〜４ｂを３本ずつ設ける。ワイヤ４ａ〜４ｃの一端はワイヤ取付け部８に固定し、他端をレンズホルダ１に固定する。ベース３にレンズホルダ１を駆動する磁気回路を構成する磁石１６ａ、１６ｂを備える。ワイヤ４ａ〜４ｃの少なくとも１つのワイヤのばね定数を異ならせる。【選択図】図１
2005018837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースに固定されたワイヤ取付け部と、
対物レンズが固定されたレンズホルダと、
前記レンズホルダに取付けられたフォーカスコイル、トラッキングコイルおよびチルトコイルと、
前記レンズホルダの両側にそれぞれ３本ずつ設けられ、一端が前記ワイヤ取付け部に固定され、他端が前記レンズホルダに固定されて前記レンズホルダを支持すると共に、前記各コイルへの通電手段を兼ねた６本のワイヤと、
前記ベースに固定されて前記各コイルとの電磁気的作用により前記レンズホルダを駆動する磁気回路を構成する磁石とを備え、
前記ワイヤは、光ディスクに最も近い上ワイヤと最も遠い下ワイヤと両者間に設けた中ワイヤのうち、少なくとも１つのワイヤのばね定数を異ならせたことを特徴とする対物レンズ駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の対物レンズ駆動装置において、
前記上ワイヤおよび下ワイヤより、中ワイヤのばね定数を小さくしたことを特徴とする対物レンズ駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の対物レンズ駆動装置において、
前記上ワイヤより、下ワイヤのばね定数を小さくしたことを特徴とする対物レンズ駆動装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれかに記載の対物レンズ駆動装置において、
前記各ワイヤの断面積を異ならせることにより、前記ばね定数を異ならせたことを特徴とする対物レンズ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録媒体であるＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ等の光ディスクに情報を記録再生する光ピックアップ装置において、対物レンズをフォーカス方向、トラッキング方向、チルト方向に位置調整するため対物レンズ駆動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光ディスク装置を構成する光ピックアップ装置は、一般に、対物レンズを備えた対物レンズ駆動装置と、対物レンズに光の授受を行う光学系とから構成され、光ディスクの半径方向（トラッキング方向）に可動に取付けられる光学系ブロックの取付け台上に前記対物レンズ駆動装置を搭載した構造を有している。
【０００３】
従来の対物レンズ駆動装置は、対物レンズを保持したレンズホルダ、フォーカスコイルおよびトラッキングコイルを備えた可動部と、磁気回路を備えた固定部とにより構成され、可動部は、一部分が粘弾性のあるダンパー材で包囲、保持されている４本のワイヤを介して固定部により支持されている。
【０００４】
ところで、光ディスクに対する情報の記録再生を正確に行うためには、対物レンズの光軸が、光ディスクの情報記録面に対して垂直となるように保持する必要がある。例えば対物レンズ駆動装置の可動部がフォーカス方向に移動したときに、対物レンズの光軸が傾斜した場合には、コマ収差が発生し、信号のジッターが生じる。
【０００５】
このような可動部（対物レンズ）の傾斜（チルト）を補正するため、対物レンズにチルトコイルを備え、光センサの出力に基づいて光ディスクの傾き検出を行い、その検出信号に基づいて前記チルトコイルに通電して固定部に設けた磁石との電磁気的作用により、傾斜を補正することが行われる（例えば特許文献１参照。）。このようなチルトコイルを可動部に設けた対物レンズ駆動装置において、フォーカスコイル、トラッキングコイル、チルトコイルに対する通電は、例えばこれらの３種のコイルのうちの２種に対し、レンズホルダを支持する４本のワイヤを介して通電を行い、他の２本は別に設けるリード線により行う例が記載されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１４０８２８号公報。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前記特許文献１に記載のように、３種のコイルのうちの１種のものに通電するために、ワイヤ以外にレンズホルダ支持用ワイヤと別のリード線を設けた場合、リード線が持つ剛性と、ワイヤとは異なる取付け構造でリード線が設けられることによる構造的な影響によって、レンズホルダを含む可動部の動きに影響を与えるおそれがある。また、ワイヤによるレンズホルダと固定部との接続作業以外に、リード線によるコイルの接続作業が必要になり、対物レンズ駆動装置の組立作業が繁雑になるという問題点がある。
【０００８】
このような問題点を解決するため、レンズホルダに設けた３種のコイルと固定部とを、レンズホルダの両側に３本ずつ合計６本のワイヤにより接続する構造が考えられる。しかしこのような６本支持構造とすれば、第１に、ワイヤの固定部側、レンズホルダ側の接続点間で構成される四辺形が完全な平行四辺形に形成されることが困難である等の製造上の理由や、第２に、レンズホルダが駆動されることによってレンズホルダの重心が磁気回路の磁束の作用中心点からずれる等の理由から、フォーカス方向、トラッキング方向の動作によりレンズホルダが傾斜し、安定した駆動制御が難しくなるという問題点がある。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑み、チルトコイルをレンズホルダに備えた対物レンズ駆動装置において、６本のワイヤによりレンズホルダを支持する場合においても、駆動に伴うレンズホルダの傾斜を軽減でき、安定した駆動制御が行える対物レンズ駆動装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
（１）本発明の対物レンズ駆動装置は、ベースに固定されたワイヤ取付け部と、
対物レンズが固定されたレンズホルダと、
前記レンズホルダに取付けられたフォーカスコイル、トラッキングコイルおよびチルトコイルと、
前記レンズホルダの両側にそれぞれ３本ずつ設けられ、一端が前記ワイヤ取付け部に固定され、他端が前記レンズホルダに固定されて前記レンズホルダを支持すると共に、前記各コイルへの通電手段を兼ねた６本のワイヤと、
前記ベースに固定されて前記各コイルとの電磁気的作用により前記レンズホルダを駆動する磁気回路を構成する磁石とを備え、
前記ワイヤは、光ディスクに最も近い上ワイヤと最も遠い下ワイヤと両者間に設けた中ワイヤのうち、少なくとも１つのワイヤのばね定数を異ならせたことを特徴とする。
【００１１】
（２）また、本発明の対物レンズ駆動装置は、前記（１）に記載の対物レンズ駆動装置において、
前記上ワイヤおよび下ワイヤより、中ワイヤのばね定数を小さくしたことを特徴とする。
【００１２】
（３）また、本発明の対物レンズ駆動装置は、前記（２）に記載の対物レンズ駆動装置において、
前記上ワイヤより、下ワイヤのばね定数を小さくしたことを特徴とする。
【００１３】
（４）また、本発明の対物レンズ駆動装置は、前記（１）から（３）までのいずれかに記載の対物レンズ駆動装置において、
前記各ワイヤの断面積を異ならせることにより、前記ばね定数を異ならせたことを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１は本発明による対物レンズ駆動装置の一実施の形態を示す側面図、図２はその平面図、図３はそのレンズホルダを含む可動部を示す斜視図、図４（Ａ）はその可動部と磁石との組み合わせ構造を示す斜視図である。
【００１５】
図１〜図３、図４（Ａ）において、１は対物レンズ２を保持したレンズホルダであり、該レンズホルダ１は、強化繊維入り樹脂あるいはマグネシウ合金などのような曲げ弾性率の高い比較的軽量の材料により構成される。３は光ディスクの半径方向に移動自在に設けられる光学系ブロック（図示せず）に取付けられるベースである。該ベース３および前記レンズホルダ１には、前記光学系ブロックと対物レンズ２および光ディスク（図示せず）との間でレーザ光の授受を行うための開口部（図示せず）を有する。本実施の形態においては、ベース３は鉄製等の磁性体からなるもので、ヨークの機能を持たせたものである。
【００１６】
４ａ、４ｂ、４ｃはレンズホルダ１を支持し、かつレンズホルダ１に設ける後述のフォーカスコイル５ａ、５ｂ、トラッキングコイル６ａ、６ｂ、チルトコイル７ａ、７ｂに通電する機能を持たせたワイヤである。該ワイヤ４ａ〜４ｃは、レンズホルダ１の両側に３本ずつ設けられる。これらのワイヤ４ａ〜４ｃは、一端側を、前記ベース３に固定されたワイヤ取付け部８に固定する。該ワイヤ取付け部８は、ダンパー材収容ブロック９と、これにねじ１０により固定されるプリント基板１１からなる。ワイヤ４ａ〜４ｃは、ダンパ材収容ブロック９に収容されたダンパー材に抱持されるように貫通し、かつプリント基板１１の孔に挿通して半田付けして固定される。また、各ワイヤ４ａ〜４ｃの他端は、レンズホルダ１の側部に設けた位置決め用突起１２ａ〜１２ｃの溝１３に嵌めて接着剤１４（図１参照）により固定し、かつ各コイル５ａ、５ｂ、６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂの端末巻き付け用突起１５ａ〜１５ｃに半田１７（図１参照）により固定しかつ各コイルの端末に電気的に接続されるものである。
【００１７】
本実施の形態においては、フォーカスコイル５ａ、５ｂは、ほぼ渦巻き状に四辺形にまかれた形状をなし、レンズホルダ１における光ディスクの接線方向の両端面に取付けられる。また、トラッキングコイル６ａ、６ｂはレンズホルダ１のトラッキング方向の両端部に鉢巻き状に巻かれている。チルトコイル７ａ、７ｂは、レンズホルダ１の外周に上下２段に設けた溝に巻かれている。前記フォーカスコイル５ａ、５ｂやトラッキングコイル６ａ、６ｂは前記チルトコイル７ａ、７ｂの外面に重ねられる。
【００１８】
１６ａ、１６ｂは前記レンズホルダ１のディスク接線方向の両端面に対面するように、ベース３に設けた立上り片３ａ、３ｂに接着等により固定して設けられた磁石である。これらの磁石１６ａ、１６ｂは、Ｌ字形に着磁した２つの着磁部１９、２０と、着磁部２１、２２とからなる。
【００１９】
図４（Ｂ）は前記磁石１６ａ、１６ｂの着磁部１９〜２２を示す図である。磁石１６ａの着磁部１９、２０は、それぞれ光ディスクに対して垂直をなす垂直部ａ、ｃと、光ディスクに対して平行な水平部ｂ、ｄとからなり、これらの着磁部１９、２０の水平部ｂ、ｄが互いに平行をなすように組み合わされる。
【００２０】
磁石１６ｂの着磁部２１、２２も同様に、それぞれ光ディスクに対して垂直をなす垂直部ｅ、ｇと、光ディスクに対して平行な水平部ｆ、ｈとからなり、これらの着磁部２１、２２の水平部ｆ、ｈが互いに平行をなすように組み合わされる。
【００２１】
図１〜図４において、２３は前記レンズホルダ１の両側に設けたコイル端末固定用の中間部の突起１５ｂより、磁石１６ａの両側に突出させた第１のストッパである。これら第１のストッパ２３は、レンズホルダ１のトラッキング方向の動作範囲を制限するもので、レンズホルダ１がトラッキング方向の中立位置において、磁石１６ａの両側の面と隙間を有して対向するように設けられる。従って、レンズホルダ１がトラッキング方向に前記隙間分だけ動くと、２つのストッパ２３のうちの一方がレンズホルダ１の側面に当接してレンズホルダ１が過度にトラッキング方向に動くことを防止する。
【００２２】
また、図１、図２に示すように、前記立上り片３ａおよび磁石１６ａには、前記第１のストッパ２３のフォーカス方向の動作範囲を規制する第２のストッパ２４が固定されている。該第２のストッパ２４は、磁石１６ａの両側に位置する部分に、前記第１のストッパ２３がフォーカス方向の中立位置にあるときに、ストッパ２３の上下に隙間を介して対向するレンズホルダ１の上限位置設定用突起２４ａおよび下限位置設定用突起２４ｂを有する。従って、レンズホルダ１がフォーカス方向の中立位置からフォーカス方向に前記隙間分だけ動くと、ストッパ２３が突起２４ａ、２４ｂのいずれかに当接してレンズホルダ１が過度にフォーカス方向に動くことを防止する。
【００２３】
これらのストッパ機構は、レンズホルダ１がフォーカス方向、トラッキング方向に過度に動いてワイヤ４ａ〜４ｃやその取付け部が損傷したり短命化することを防止している。また、本実施の形態においては、第１のストッパ２３が第２のストッパ２４との作用により、トラッキング方向のみならず、フォーカス方向の動作範囲制限手段として兼用されているので、ストッパ機構の構成が簡略化される。
【００２４】
２５は不図示の光学系ブロックの回路にプリント基板１１の配線に接続するためのフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）である。
【００２５】
図５（Ａ）は前記コイルと磁石１６ａ、１６ｂの配置関係を示す平面図である。図６、図７、図８はそれぞれ図５のＸ方向に見た図であり、コイルと磁石の配置関係、および通電電流と駆動力との関係を、フォーカスコイル、トラッキングコイル、チルトコイルについてそれぞれ示すものである。
【００２６】
図６（Ａ）はフォーカスコイル５ａと磁石１６ａとの対面部を示している。フォーカスコイル５ａの上半部５ａ１は、図５から分かるように着磁部２０の上の水平部ｄのＳ極が対面することにより、磁束は６図（Ａ）においては、紙面の裏面から表面側に向かうため、上半部５ａ１に電流ｉ１が流れた場合、フレミングの左手の法則により、レンズホルダ１を紙面上の上側、すなわち光ディスクに近接する方向に駆動する力ｆ１が発生する。このとき、フォーカスコイル５の下半部５ａ２には上半部５ａ１と反対方向の電流ｉ２（＝ｉ１）が流れ、この下半部５ａ２には、着磁部１９の下の水平部ｂのＮ極が対面するので、磁束は紙面の表面から裏面に向かう方向となり、下半部５ａ２すなわちレンズホルダ１にはやはり上側へ駆動する力ｆ２が発生する。
【００２７】
図６（Ｂ）はフォーカスコイル５ｂと磁石１６ｂとの対面部を示す。図示のように、着磁部２１の上の水平部ｆのＮ極がフォーカスコイル５ｂの上半部５ｂ１に対面する。また、着磁部２２の下の水平部ｈのＳ極がフォーカスコイル５ｂの下半部５ｂ２が対面する。このため、前記フォーカスコイル５ａに前記電流ｉ１、ｉ２が流れた場合、これらの電流と同じ値の電流ｉ３、ｉ４がフォーカスコイル５ｂに図示の方向に流れるようにフォーカスコイル５ｂを巻いておくことにより、これらの電流により、上半部５ｂ１、下半部５ｂ２でやはりレンズホルダ１を上方に駆動する力ｆ３、ｆ４が発生する。
【００２８】
これらの電流ｉ１〜ｉ４の反対方向に電流が流れるときには、その電流値に応じて、それぞれｆ１〜ｆ４と反対にディスクから離れる方向の駆動力が発生する。
【００２９】
図７（Ａ）はトラッキングコイル６ａ、６ｂと磁石１６ａとの対面部を示す。
トラッキングコイル６ａの縦巻き部６ａ１は、磁石１６ａの着磁部１９の垂直部ａのＮ極が対面する。また、トラッキングコイル６ｂの縦巻き部６ｂ１は、磁石１６ａの着磁部２０の垂直部ｃのＳ極が対面する。このため、トラッキングコイル６ａ、６ｂに図示の方向に電流ｉ５、ｉ６（ｉ５＝ｉ６）を流すと、トラッキングコイル６ａ、６ｂの縦巻き部６ａ１、６ｂ１には、レンズホルダ１を同方向に駆動する駆動力ｔｒ１、ｔｒ２が発生する。
【００３０】
図７（Ｂ）はトラッキングコイル６ａ、６ｂと磁石１６ｂとの対面部を示す。
トラッキングコイル６ａの縦巻き部６ａ２は、磁石１６ｂの着磁部２１の垂直部ｅのＮ極が対面する。また、トラッキングコイル６ｂの縦巻き部６ｂ２は、磁石１６ｂの着磁部２２の垂直部ｇのＳ極が対面する。このため、トラッキングコイル６ａ、６ｂに図示の方向に電流ｉ７、ｉ８（＝ｉ５＝ｉ６）を流すと、トラッキングコイル６ａ、６ｂの縦巻き部６ａ２、６ｂ２には、レンズホルダ１を同方向に駆動する駆動力ｔｒ３、ｔｒ４が発生する。
【００３１】
これらの電流ｉ５〜ｉ８の反対方向に電流が流れるときには、その電流値に応じて、それぞれｔｒ１〜ｔｒ４と反対にトラッキング方向Ｔの駆動力が発生する。
【００３２】
図８（Ａ）はチルトコイル７ａ、７ｂと磁石１６ａとの対面部を示す。図示のように、チルトコイル７ａ、７ｂの磁石１６ａとの対面部７ａ１、７ｂ１にそれぞれ図示の方向に電流ｉ９、ｉ１０（ｉ９＝ｉ１０）を流すと、着磁部１９、２０の両側の垂直部ａ、ｃにおける磁束との鎖交により、チルトコイル７ａ、７ｂには、図面の両側部分において、互いに反対方向の駆動力ｔ１、ｔ２が発生する。一方、中央部２６においては、上半部と下半部で発生する駆動力が相殺されるので、結局、両側の駆動力ｔ１、ｔ２だけが残り、チルト方向の駆動力がレンズホルダ１に作用する。
【００３３】
図８（Ｂ）はチルトコイル７ａ、７ｂと磁石１６ｂとの対面部を示す。図示のように、チルトコイル７ａ、７ｂの磁石１６ｂとの対面部７ａ２、７ｂ２にそれぞれ図示の方向に電流ｉ１１、ｉ１２（＝ｉ９＝ｉ１０）を流すと、着磁部２１、２２の両側の垂直部ｅ、ｇにおける磁束との鎖交により、チルトコイル７ａ、７ｂには、図面の両側部分において、互いに反対方向の駆動力ｔ３、ｔ４が発生する。一方、中央部２６においては、上半部と下半部で発生する駆動力が相殺されるので、結局、両側の駆動力ｔ３、ｔ４だけが残り、チルト方向の駆動力がレンズホルダ１に作用する。従って、図面上右側の駆動力ｔ１とｔ３が加わり、左側の駆動力ｔ２、ｔ４が加わるので、チルト方向の駆動力がレンズホルダ１に作用する。
【００３４】
これらの電流ｉ９〜ｉ１２の反対方向に電流が流れるときには、その電流値に応じて、それぞれｔ１〜ｔ４と反対にチルト方向の駆動力が発生する。
【００３５】
前述のように、本発明においては、レンズホルダ１を支持するためのワイヤ４ａ〜４ｃをレンズホルダ１の両側にそれぞれ３本ずつ設ける。ここで、従来型の４本のワイヤによりレンズホルダ１を支持する場合と、６本のワイヤにより支持する場合についてのフォーカス方向、トラッキング方向のレンズホルダ１の動きに伴う傾斜について試験した結果について説明する。
【００３６】
試験においては、レンズホルダ１の傾斜の測定は、レンズホルダ１をフォーカス方向、トラッキング方向に所定の移動距離だけ動かした場合の、レンズホルダの中立位置における対物レンズ２からの反射光の受光スポットの位置を検出することにより行った。ここで、図９（Ａ）に示すように、レンズホルダ１を中立位置から光ディスク２７に近接させた方向をＦ＋、離れる方向をＦ−、光ディスクの外周側へのトラッキング（ラジアル）方向の移動をＴ＋、光ディスクの内周側へのトラッキング方向の移動をＴ−として表現した。また、図９（Ｂ）に示すように、光ディスクのラジアル方向の傾斜角度θを、光ディスクの内周側が下がる傾斜を−、内周側が上がる傾斜を＋として表現した。
【００３７】
試験においては、ワイヤの長さはすべて１０．５ｍｍとした。また、コイルの構成は、すべて前記実施の形態のような巻き構造を有するものとした。表１、表２はそれぞれワイヤとして同じサイズ（丸線で直径が１００μｍ）のものを４本、６本用いた場合、フォーカスコイル５ａ、５ｂおよびトラッキングコイル６ａ、６ｂに通電してそれぞれ中立位置からフォーカス方向に±０．５ｍｍ、トラッキング方向に±０．２ｍｍ単独（フォーカス方向またはトラッキング方向のみ）に、または両方向（フォーカス方向とトラッキング方向の両方向）ともレンズホルダ１を駆動した場合の傾斜角度θを示す。
【００３８】
表３は、上下のワイヤ４ａ、４ｃの直径が１０５μｍ、中間部のワイヤ４ｂの直径が８３μｍである場合に、レンズホルダ１を各方向に駆動した際における傾斜角度θを示す。表４は上ワイヤ４ａの直径が１０５μｍ、下ワイヤ４ｃが９５μｍ、中ワイヤ４ｂの直径が７０μｍの場合に、レンズホルダ１を各方向に駆動した際における傾斜角度θを示す。
【００３９】
表１と表２との対比から分かるように、ワイヤの本数を４本から６本の増やすと、レンズホルダ１をフォーカス方向のプラス、マイナス方向のいずれの方向に駆動した場合も、ワイヤ本数の増加によってレンズホルダ１の傾斜角度θが増大することが分かる。これは、対物レンズ駆動装置の組立の際に避けられないワイヤの取付け位置の誤差等によってワイヤ間が非平行になり、非平行なワイヤに座屈等が生じていわばつっかい棒となり、左右のワイヤ組の間でそのつっかい棒の度合いに差が生じるためと考えられる。また、レンズホルダ１の移動により、磁石１６ａ、１６ｂの磁束の中心とフォーカスコイル５ａ、５ｂとの位置、すなわち駆動力の作用点やレンズホルダ１の重心位置がずれて傾斜方向の駆動力が作用することも傾斜の原因と考えられる。
【００４０】
表３のように、例えば中ワイヤ４ｂの直径を小さくしてばね定数を小さくすると、中ワイヤ４ｂのつっかい棒としての作用が軽減されるから、レンズホルダ１をフォーカス方向の±いすれ側に駆動しても、傾斜角度θの絶対値を小さくすることができ、４本の場合に近い傾斜角度とすることができる。
【００４１】
さらに、表４に示すように、左右各３本のワイヤのばね定数の大小関係を、上＞下＞中の関係にすることにより、表３の場合のように、中ワイヤ４ｂのばね定数のみを小さくした場合よりもさらに最大傾斜角度θの絶対値を小さくすることができる。
【００４２】
また、表３の場合、フォーカス方向のマイナス側に駆動した場合において、トラッキング方向のプラス側に駆動した場合（Ｆ−０．５、Ｔ＋０．２）の傾斜角度θ＝８分と、トラッキング方向のマイナス側に駆動した場合（Ｆ−０．５、Ｔ−０．２）の傾斜角度θ＝−１８分との差Δθａは２６分となる。一方表４の場合には、前記差Δθａは１６分となり、このトラッキング方向の駆動における傾斜角度の差を低減することができ、このような駆動を行う際における傾斜角度の増加に伴うレンズホルダの不安定化を防ぐことができる。
【００４３】
【表１】
2005018837.tif 000003
【００４４】
【表２】
2005018837.tif 000004
【００４５】
【表３】
2005018837.tif 000005
【００４６】
【表４】
2005018837.tif 000006
【００４７】
このように、３本のワイヤのうちの少なくとも１本のばね定数を他のものと変えることにより、レンズホルダをフォーカス方向、トラッキング方向に駆動した場合の傾斜を小さくすることができ、安定制御が可能となる。
【００４８】
ばね定数を調整する場合において、例えば上ワイヤ４ａや下ワイヤ４ｃのみのばね定数を小さくすることも考えられるが、ばね定数を小さくするワイヤは中ワイヤ４ｂとすることが、安定制御の意味において好ましい。
【００４９】
また、ばね定数を変えるため、ワイヤ４ａ〜４ｃの材質を変えてもよいが、実施の形態で示したように、同じ材質のワイヤで直径、すなわち断面積のサイズを変えることによって、容易にばね定数を変えることができる。
【００５０】
また、ワイヤ４ａ〜４ｃとして四角形等の多角形の断面形状を持つものを使用することができる。さらに本発明は、片側から片持ち式にワイヤでレンズホルダを支持するのではなく、両側から支持する方式の場合にも適用することができる。さらに、フォーカスコイル、トラッキングコイル、チルトコイルおよび磁石の組み合わせ構造は、前記実施の形態以外に種々の構造のものが採用できる。
【００５１】
【発明の効果】
本発明によれば、レンズホルダの両側に３本ずつ、合計６本のワイヤによってレンズホルダを支持する場合、３本のワイヤのうちの１本または３本のうちの全部のばね定数を他のものを互いに異ならせたので、フォーカス方向、トラッキング方向の駆動におけるレンズホルダの傾斜を軽減することができ、より安定した制御が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による対物レンズ駆動装置の一実施の形態を示す側面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】本実施の形態のレンズホルダを含む可動部を示す斜視図である。
【図４】（Ａ）は本実施の形態の可動部と磁石との組み合わせ構造を示す斜視図、（Ｂ）はその磁石の着磁構造を示す斜視図である。
【図５】本実施の形態のコイルと磁石との配置関係を示す平面図である。
【図６】本実施の形態におけるフォーカスコイルと磁石との関係を示す図５のＸ矢視図である。
【図７】本実施の形態におけるトラッキングコイルと磁石との関係を示す図５のＸ矢視図である。
【図８】本実施の形態におけるチルトコイルと磁石との関係を示す図５のＸ矢視図である。
【図９】（Ａ）は本実施の形態におけるレンズホルダのフォーカス方向、トラッキング方向の動きを説明する図、（Ｂ）は傾斜角を説明する図である。
【符号の説明】
１：レンズホルダ、２：対物レンズ、３：ベース、４ａ〜４ｃ：ワイヤ、５ａ、５ｂ：フォーカスコイル、６ａ、６ｂ：トラッキングコイル、７ａ、７ｂ：チルトコイル、８：ワイヤ取付け部、９：ダンパー材収容ブロック、１０：ねじ、１１：プリント基板、１２ａ〜１２ｃ：位置決め用突起、１３：溝、１４：接着剤、１５ａ〜１５ｃ：端末巻き付け用突起、１６ａ、１６ｂ：磁石、１７：半田、１９〜２２：着磁部、２３：第１のストッパ、２４：第２のストッパ、２４ａ：上限位置設定用突起、２４ｂ：下限規制用突起、２５：フレキシブルプリント基板
【図１】
2005018837.tif 000007
【図２】
2005018837.tif 000008
【図３】
2005018837.tif 000009
【図４】
2005018837.tif 000010
【図５】
2005018837.tif 000011
【図６】
2005018837.tif 000012
【図７】
2005018837.tif 000013
【図８】
2005018837.tif 000014
【図９】
2005018837.tif 000015