(57)【要約】【課題】先端シャフトの基端と基部シャフトの先端との接合部分における先端シャフト内腔のつぶれが生じることがなく、基部シャフト内腔内に注入される流体の流通が良好であるカテーテルおよびその製造方法を提供する。【解決手段】  カテーテル１は、基部シャフト２と、先端シャフト３と、先端シャフト３内に配置された内管４とを有し、かつ、先端シャフト３の基端付近において、内管４と基部シャフト２の先端部とがほぼ並列に配置されるとともに、先端シャフト３の内面と内管４の外面との間に形成された先端シャフト内腔３１と基部シャフト２内に形成された基部シャフト内腔２１とが連通した状態にて、先端シャフト３の基端部と基部シャフト２の先端部と内管４が融着されている。また、基端が基部シャフト内腔２１内に位置し、先端が先端シャフト内腔３１に位置する内腔確保用チューブ５を備える。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部シャフトと、先端シャフトと、該先端シャフト内に配置された内管とを有し、かつ、前記先端シャフトの基端付近において、前記内管と前記基部シャフトの先端部とがほぼ並列に配置されるとともに、前記先端シャフトの内面と前記内管の外面との間に形成された先端シャフト内腔と前記基部シャフト内に形成された基部シャフト内腔とが連通した状態にて、前記先端シャフトの基端部と前記基部シャフトの先端部と前記内管が融着されたカテーテルであって、該カテーテルは、基端が前記基部シャフト内腔内に位置し、先端が前記先端シャフト内腔に位置する内腔確保用チューブを備えることを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
前記基部シャフトの先端は、前記先端シャフト内に侵入しておらず、かつ、該基部シャフトの先端部の内面の一部が、前記先端シャフトの基端部の外面の一部と接触しているものである請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記内腔確保用チューブは、前記先端シャフト、前記内管および前記基部シャフトの形成材料より、融点の高い材料もしくは熱硬化性樹脂材料により形成されている請求項１または２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記融点の高い材料もしくは熱硬化性樹脂材料は、熱可塑性ポリイミド、熱硬化性ポリイミド、金属のいずれかである請求項３に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記内腔確保用チューブは、軸方向に平行もしくは螺旋状に延びるスリットもしくは凹部を備えている請求項１ないし４のいずれかに記載のカテーテル。
【請求項６】
前記内腔確保用チューブは、コイル体である請求項１ないし４のいずれかに記載のカテーテル。
【請求項７】
前記内管の先端は、前記先端シャフトより所定長さ突出するとともに、前記カテーテルは、前記内管の先端部に先端部が固着され、前記先端シャフトの先端部に基端部が固着され、前記先端シャフト内腔内に流入される流体により拡張可能なバルーンを備えるものである請求項１ないし６のいずれかに記載のカテーテル。
【請求項８】
前記内管は、前記先端シャフトの基端もしくはその近傍にて開口するガイドワイヤー挿入用開口部を備えている請求項１ないし７のいずれかに記載のカテーテル。
【請求項９】
前記カテーテルは、前記基部シャフト内腔の基端側より延び、前記内腔確保用チューブを貫通し、前記先端シャフト内腔の先端側に延びる剛性付与体を備えている請求項１ないし８のいずれかに記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記内腔確保用チューブの先端は、前記先端シャフトの基端部と前記基部シャフトの先端部と前記内管の融着部の先端より、カテーテルの先端側に位置している請求項１ないし９のいずれかに記載のカテーテル。
【請求項１１】
前記内腔確保用チューブの基端は、前記先端シャフトの基端部と前記基部シャフトの先端部と前記内管の融着部の基端より、カテーテルの基端側に位置している請求項１ないし１０のいずれかに記載のカテーテル。
【請求項１２】
基部シャフトと、先端シャフトと、該先端シャフト内に配置された内管とを有し、かつ、前記先端シャフトの基端付近において、前記内管と前記基部シャフトの先端部とがほぼ並列に配置されるとともに、前記先端シャフトの内面と前記内管の外面との間に形成された先端シャフト内腔と前記基部シャフト内に形成された基部シャフト内腔とが連通した状態にて、前記先端シャフトの基端部と前記基部シャフトの先端部と前記内管が融着されたカテーテルの製造方法であって、
少なくとも先端部が熱可塑性樹脂で形成された基部シャフト、少なくとも基端部が熱可塑性樹脂により形成された先端シャフト、内管および内腔確保用チューブを準備する工程と、
前記内管を前記先端シャフト内に配置する工程と、
前記先端シャフトの基端近傍において、前記内管と前記基部シャフトの先端部とをほぼ並列に配置するとともに、基端が前記基部シャフト内腔内に位置し、先端が前記先端シャフト内腔内に位置するように内腔確保用チューブを配置する工程と、
上記のすべての工程の後に、前記基部シャフトの先端部、前記先端シャフトの基端部および前記内管を融着する融着工程とを備えることを特徴とするカテーテルの製造方法。
【請求項１３】
前記カテーテルは、前記基部シャフト内腔の基端側より延び、前記内腔確保用チューブを貫通し、前記先端シャフト内腔の先端側に延びる剛性付与体を備えるものであり、前記カテーテルの製造方法は、前記剛性付与体を準備する工程と、前記融着工程前に、前記基部シャフト内腔の基端側より延びる剛性付与体を前記内腔確保用チューブを貫通し、前記先端シャフト内腔の先端側に延びるように配置する工程を行うものである請求項１０に記載のカテーテルの製造方法。
【請求項１４】
前記融着工程は、前記先端シャフトの基端および前記基部シャフトの先端部分の前後の所定領域を熱収縮チューブにより被包し、該熱収縮チューブとともに当該所定領域を加熱し、熱収縮チューブを収縮させて密着させるとともに、前記基部シャフトの先端部、前記先端シャフトの基端部および前記内管を融着するものである請求項１２または１３に記載のカテーテルの製造方法。
【請求項１５】
前記熱収縮チューブとして、前記内腔確保用チューブより短いものを用い、前記融着工程は、前記内腔確保用チューブの先端が前記熱収縮チューブの先端より先端側に位置し、前記内腔確保用チューブの基端が前記熱収縮チューブの基端より基端側に位置する状態にて行うものである請求項１４に記載のカテーテルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血管、胆管、気管、食道、尿道、その他の臓器などの生体器官内に挿入される治療もしくは検査用カテーテルに関する。特に、特に、ラピッドエクスチェンジ型カテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＴＣＡ術（Percutaneous Transluminal Coronary Angioplasty：経皮的冠状動脈経血管形成術）に用いられるカテーテル（以下「ＰＴＣＡ用カテーテル」と言う）に代表される血管挿入用バルーンカテーテルでは、バルーンを拡張するためのルーメンの他に、ガイドワイヤ挿通用のガイドワイヤルーメンがカテーテルの全長に渡って形成されている。ガイドワイヤをガイドワイヤ挿通用ルーメンに挿入し、ガイドワイヤの先端部をカテーテルより突出させた状態にて血管内に挿入される。
ＰＴＣＡ術を行う場合には、ＰＴＣＡ用カテーテルとして、カテーテルシャフトの外径、バルーンの拡張時外径などが異なる複数のものを準備する。そして、第１のカテーテルの血管内への挿入後に、他のカテーテルに交換する場合がある。このようなカテーテルの交換は、ガイドワイヤを血管内に留置したまま行われるのが、患者の負担軽減、手術時間および手間の軽減、感染の防止等のために好ましい。ラピッドエクスチェンジ型カテーテルと呼ばれるカテーテルでは、ガイドワイヤ挿入用の開口が、カテーテルの基端ではなく、カテーテルの先端側の側面に形成されている。このため、このカテーテルでは、ガイドワイヤを血管内に留置したままのカテーテルの交換が容易となっている。
このようなラピッドエクスチェンジ型カテーテルとして、特表２００３−５１７９０１号公報（特許文献１）に示すものがある。特許文献１の図８に示されているカテーテル１０では、支持マンドレル２２の遠位部の周囲に設けられたスリーブ４２を備えている。スリーブ４２は膨張管腔の内部に配置されるとともに、中間管状部材３４に固定されて支持マンドレル２２の遠位部を固定している。支持マンドレル２２の遠位部はスリーブ４２を約１ｃｍから約１０ｃｍ超えて延在している。
また、ラピッドエクスチェンジ型カテーテルとして、国際公開公報０３／４７６７９号（特許文献２）に示すものがある。特許文献２に示すものは、特許文献１と同様に、管状の補強体を、内管の基端部または基部シャフトの先端部の周囲または内部に配置することを開示している。また、補強体の材質としてポリイミドやガラス転移温度の高い材質を例示する。そして、管状補強体は、基部シャフトの先端部の内側（特許文献２の図１、図５）か、内管基端部の外周の周囲（特許文献２の図８）か、内管基端部の内側（特許文献２の図１１）に配置されることを開示している。
また、本件出願人による発明協会公開技法９８−７５５４（非特許文献１）では、ラピッドエクスチェンジ型カテーテルおよびその製造方法が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特表２００３−５１７９０１号公報
【特許文献２】国際公開公報０３／４７６７９号
【非特許文献１】発明協会公開技法９８−７５５４（公開日：１９９８，１１，２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１および特許文献２のカテーテルでは、スリーブおよび補強体の先端は、基部シャフトの先端に位置しているため、先端シャフト、内管および基部シャフトの融着時における基部シャフトの先端部における、つぶれを防止するものの、基部シャフトの先端より先端側では、基部シャフトとスリーブ（補強体）の両者が存在しないため、仮に内腔確保用芯金を用いないと、融着時に溶融したシャフト形成材料の樹脂が内腔内に流れ込んで、内腔のつぶれが生じることがあり、基部シャフト内腔内に注入される流体の流通抵抗の障害となる。
非特許文献１のものでは、内管と先端シャフトの間の内腔と中間シャフトの内腔に拡張ルーメン確保用芯金を挿入した状態で、これらを熱融着していた。その後、中間シャフトと基部シャフトを接着もしくは融着していた。一方、拡張ルーメン確保用芯金は、ガイドワイヤ用ルーメンと拡張ルーメンが並列しているラピッドエクスチェンジの開口部をできるだけ細く形成するために、この両ルーメンが並列した部分に対応する芯金の先端側部分の横断面を横長の楕円形状とする必要があるが、このような形状の芯金を作製するには微細な加工が必要であり製造が困難であるとともに、この扁平状の楕円状断面の耐久性（強度）が劣り、この扁平部分（細径部分）において芯金が折れたり曲がりやすいという問題がある。
一方、製造コストの観点から中間シャフトを使用せず、先端シャフトと内管と基部シャフトとを直接熱融着し、カテーテルを形成することが好ましいが、この場合、全長１ｍほどの基部シャフトの基端から芯金を出し入れすることが必須となる。このため、このルーメン確保用芯金の長さは必然的に、基部シャフトの全長よりも長くなり、１ｍ以上もの芯金を出し入れする工程が非常に煩雑である。
そこで、本発明では、上記のような先端シャフトの基端と基部シャフトの先端との接合部分における先端シャフト内腔のつぶれが生じることがなく、基部シャフト内腔内に注入される流体の流通が良好であるカテーテルおよびその製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するものは、以下のものである。
（１）  基部シャフトと、先端シャフトと、該先端シャフト内に配置された内管とを有し、かつ、前記先端シャフトの基端付近において、前記内管と前記基部シャフトの先端部とがほぼ並列に配置されるとともに、前記先端シャフトの内面と前記内管の外面との間に形成された先端シャフト内腔と前記基部シャフト内に形成された基部シャフト内腔とが連通した状態にて、前記先端シャフトの基端部と前記基部シャフトの先端部と前記内管が融着されたカテーテルであって、該カテーテルは、基端が前記基部シャフト内腔内に位置し、先端が前記先端シャフト内腔に位置する内腔確保用チューブを備えることを特徴とするカテーテル。
（２）  前記基部シャフトの先端は、前記先端シャフト内に侵入しておらず、かつ、該基部シャフトの先端部の内面の一部が、前記先端シャフトの基端部の外面の一部と接触しているものである上記（１）に記載のカテーテル。
（３）  前記内腔確保用チューブは、前記先端シャフト、前記内管および前記基部シャフトの形成材料より、融点の高い材料もしくは熱硬化性樹脂材料により形成されている上記（１）または（２）に記載のカテーテル。
（４）  前記融点の高い材料もしくは熱硬化性樹脂材料は、熱可塑性ポリイミド、熱硬化性ポリイミド、金属のいずれかである上記（３）に記載のカテーテル。
（５）  前記内腔確保用チューブは、軸方向に平行もしくは螺旋状に延びるスリットもしくは凹部を備えている上記（１）ないし（４）のいずれかに記載のカテーテル。
（６）  前記内腔確保用チューブは、コイル体である上記（１）ないし（４）のいずれかに記載のカテーテル。
【０００６】
（７）  前記内管の先端は、前記先端シャフトより所定長さ突出するとともに、前記カテーテルは、前記内管の先端部に先端部が固着され、前記先端シャフトの先端部に基端部が固着され、前記先端シャフト内腔内に流入される流体により拡張可能なバルーンを備えるものである上記（１）ないし（６）のいずれかに記載のカテーテル。
（８）  前記内管は、前記先端シャフトの基端もしくはその近傍にて開口するガイドワイヤー挿入用開口部を備えている上記（１）ないし（７）のいずれかに記載のカテーテル。
（９）  前記カテーテルは、前記基部シャフト内腔の基端側より延び、前記内腔確保用チューブを貫通し、前記先端シャフト内腔の先端側に延びる剛性付与体を備えている上記（１）ないし（８）のいずれかに記載のカテーテル。
（１０）  前記内腔確保用チューブの先端は、前記先端シャフトの基端部と前記基部シャフトの先端部と前記内管の融着部の先端より、カテーテルの先端側に位置している上記（１）ないし（９）のいずれかに記載のカテーテル。
（１１）  前記内腔確保用チューブの基端は、前記先端シャフトの基端部と前記基部シャフトの先端部と前記内管の融着部の基端より、カテーテルの基端側に位置している上記（１）ないし（１０）のいずれかに記載のカテーテル。
【０００７】
（１２）  基部シャフトと、先端シャフトと、該先端シャフト内に配置された内管とを有し、かつ、前記先端シャフトの基端付近において、前記内管と前記基部シャフトの先端部とがほぼ並列に配置されるとともに、前記先端シャフトの内面と前記内管の外面との間に形成された先端シャフト内腔と前記基部シャフト内に形成された基部シャフト内腔とが連通した状態にて、前記先端シャフトの基端部と前記基部シャフトの先端部と前記内管が融着されたカテーテルの製造方法であって、
少なくとも先端部が熱可塑性樹脂で形成された基部シャフト、少なくとも基端部が熱可塑性樹脂により形成された先端シャフト、内管および内腔確保用チューブを準備する工程と、
前記内管を前記先端シャフト内に配置する工程と、
前記先端シャフトの基端近傍において、前記内管と前記基部シャフトの先端部とをほぼ並列に配置するとともに、基端が前記基部シャフト内腔内に位置し、先端が前記先端シャフト内腔内に位置するように内腔確保用チューブを配置する工程と、
上記のすべての工程の後に、前記基部シャフトの先端部、前記先端シャフトの基端部および前記内管を融着する融着工程とを備えることを特徴とするカテーテルの製造方法。
【０００８】
（１３）  前記カテーテルは、前記基部シャフト内腔の基端側より延び、前記内腔確保用チューブを貫通し、前記先端シャフト内腔の先端側に延びる剛性付与体を備えるものであり、前記カテーテルの製造方法は、前記剛性付与体を準備する工程と、前記融着工程前に、前記基部シャフト内腔の基端側より延びる剛性付与体を前記内腔確保用チューブを貫通し、前記先端シャフト内腔の先端側に延びるように配置する工程を行うものである上記（１０）に記載のカテーテルの製造方法。
（１４）  前記融着工程は、前記先端シャフトの基端および前記基部シャフトの先端部分の前後の所定領域を熱収縮チューブにより被包し、該熱収縮チューブとともに当該所定領域を加熱し、熱収縮チューブを収縮させて密着させるとともに、前記基部シャフトの先端部、前記先端シャフトの基端部および前記内管を融着するものである上記（１２）または（１３）に記載のカテーテルの製造方法。
（１５）  前記熱収縮チューブとして、前記内腔確保用チューブより短いものを用い、前記融着工程は、前記内腔確保用チューブの先端が前記熱収縮チューブの先端より先端側に位置し、前記内腔確保用チューブの基端が前記熱収縮チューブの基端より基端側に位置する状態にて行うものである上記（１４）に記載のカテーテルの製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のカテーテルは、基部シャフトと、先端シャフトと、該先端シャフト内に配置された内管とを有し、かつ、前記先端シャフトの基端付近において、前記内管と前記基部シャフトの先端部とがほぼ並列に配置されるとともに、前記先端シャフトの内面と前記内管の外面との間に形成された先端シャフト内腔と前記基部シャフト内に形成された基部シャフト内腔とが連通した状態にて、前記先端シャフトの基端部と前記基部シャフトの先端部と前記内管が融着されたカテーテルであって、該カテーテルは、基端が前記基部シャフト内腔内に位置し、先端が前記先端シャフト内腔に位置する内腔確保用チューブを備えるものである。
特に、内腔確保用チューブは、基部シャフトの先端より突出し、先端シャフト内に侵入しているため、先端シャフトの基端と基部シャフトの先端との接合部分における先端シャフト内腔のつぶれが生じることがなく、基部シャフト内腔内に注入される流体の流通が良好である
【００１０】
そして、前記内腔確保用チューブが、前記先端シャフト、前記内管および前記基部シャフトの形成材料より、融点の高い材料もしくは熱硬化性樹脂材料により形成されているものであれば、より先端シャフト内腔の確保が確実なものとなる。
また、前記内腔確保用チューブは、軸方向に平行もしくは螺旋状に延びるスリットもしくは凹部を備えているもしくはコイル体であれば、融着部でのカテーテルの変形が良好なものとなり、カテーテルの操作性が向上する。
また、前記カテーテルは、前記基部シャフト内腔の基端側より延び、前記内腔確保用チューブを貫通し、前記先端シャフト内腔の先端側に延びる剛性付与体を備えているものであれば、カテーテルの基端部にて与えた押し込み力の先端部への伝達性が高くなり、カテーテルの操作性が向上する。
また、前記内腔確保用チューブの先端は、前記先端シャフトの基端部と前記基部シャフトの先端部と前記内管の融着部の先端より、カテーテルの先端側に位置しているものであれば、より先端シャフト内腔の確保が確実なものとなる。
また、前記内腔確保用チューブの基端は、前記先端シャフトの基端部と前記基部シャフトの先端部と前記内管の融着部の基端より、カテーテルの基端側に位置しているものであれば、より基部シャフト内腔の確保が確実なものとなる。
【００１１】
また、本発明のカテーテルの製造方法は、基部シャフトと、先端シャフトと、該先端シャフト内に配置された内管とを有し、かつ、前記先端シャフトの基端付近において、前記内管と前記基部シャフトの先端部とがほぼ並列に配置されるとともに、前記先端シャフトの内面と前記内管の外面との間に形成された先端シャフト内腔と前記基部シャフト内に形成された基部シャフト内腔とが連通した状態にて、前記先端シャフトの基端部と前記基部シャフトの先端部と前記内管が融着されたカテーテルの製造方法であって、少なくとも先端部が熱可塑性樹脂で形成された基部シャフト、少なくとも基端部が熱可塑性樹脂により形成された先端シャフト、内管および内腔確保用チューブを準備する工程と、前記内管を前記先端シャフト内に配置する工程と、前記先端シャフトの基端近傍において、前記内管と前記基部シャフトの先端部とをほぼ並列に配置するとともに、基端が前記基部シャフト内腔内に位置し、先端が前記先端シャフト内腔に位置するように内腔確保用チューブを配置する工程と、上記のすべての工程の後に、前記基部シャフトの先端部、前記先端シャフトの基端部および前記内管を加熱しこれらを融着する融着工程とを備えている。
このため、上記のような効果を有するカテーテルを芯金を用いることなく、容易に製造することができる。
【００１２】
そして、前記カテーテルは、前記基部シャフト内腔の基端側より延び、前記内腔確保用チューブを貫通し、前記先端シャフト内腔の先端側に延びる剛性付与体を備えるものであり、前記カテーテルの製造方法は、前記剛性付与体を準備する工程と、前記融着工程前に、前記基部シャフト内腔の基端側より延びる剛性付与体を前記内腔確保用チューブを貫通し、前記先端シャフト内腔の先端側に延びるように配置する工程を行うものであれば、上述の効果に加えて、カテーテルの基端部にて与えた押し込み力の先端部への伝達性が高く、カテーテルの操作性が良好なカテーテルを芯金を用いることなく、容易に製造することができる。
また、前記融着工程は、前記先端シャフトの基端および前記基部シャフトの先端部分の前後の所定領域を熱収縮チューブにより被包し、該熱収縮チューブとともに当該所定領域を加熱し、熱収縮チューブを収縮させて密着させるとともに、前記基部シャフトの先端部、前記先端シャフトの基端部および前記内管を融着するものであれば、融着工程を容易かつ確実に行うことができる。
さらに、前記熱収縮チューブとして、前記内腔確保用チューブより短いものを用い、前記融着工程は、前記内腔確保用チューブの先端が前記熱収縮チューブの先端より先端側に位置し、前記内腔確保用チューブの基端が前記熱収縮チューブの基端より基端側に位置する状態にて行うものであれば、先端シャフト内腔および基部シャフト内腔をより確実に確保した状態にて融着を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明のカテーテルをＰＴＣＡ用カテーテルに応用した実施例を用いて説明する。
図１は、本発明のカテーテルをＰＴＣＡ用カテーテルに応用した実施例の正面図であり、図２は、図１に示したカテーテルにおける先端シャフトと基部シャフトとの接合部付近の拡大図であり、図３は、図１に示したカテーテルにおける先端シャフトと基部シャフトとの接合部付近の拡大断面図であり、図４は、図２のＡ−Ａ線断面図であり、図５は、図２のＢ−Ｂ線断面図であり、図６は、図１のＣ−Ｃ線断面図であり、図７は、図１に示したカテーテルの基端部の拡大断面図であり、図８は、図１に示したカテーテルの先端部の拡大断面図である。
本発明のカテーテル１は、基部シャフト２と、先端シャフト３と、先端シャフト３内に配置された内管４とを有し、かつ、先端シャフト３の基端付近において、内管４と基部シャフト２の先端部とがほぼ並列に配置されるとともに、先端シャフト３の内面と内管４の外面との間に形成された先端シャフト内腔３１と基部シャフト２内に形成された基部シャフト内腔２１とが連通した状態にて、先端シャフト３の基端部と基部シャフト２の先端部と内管４が融着されている。そして、カテーテル１は、基端が基部シャフト内腔２１内に位置し、先端が先端シャフト内腔３１に位置する内腔確保用チューブ５を備えている。
本発明のカテーテル１は、いわゆるラピッドエクスチェンジタイプと呼ばれるものである。
【００１４】
カテーテル１は、先端シャフト３、基部シャフト２、内管４とバルーン６とからなる。先端シャフト３と基部シャフト２と内管４は、図１ないし図３に示すように接合されている。
先端シャフト３は、図１、図３ないし図８に示すように、先端から基端まで貫通したチューブ体であり、内部に、内管４を挿入可能なものである。先端シャフト３としては、外径が０．６〜１．５ｍｍ、好ましくは０．８〜１．１ｍｍであり、内径が０．５〜１．４ｍｍ、好ましくは０．７〜１．０ｍｍである。
内管４は、図に示すように、先端から基端まで貫通したチューブ体であり、先端シャフト３内に挿入されるととともに、図８に示すように、内管４の先端部は、先端シャフト３の先端より所定長突出している。内管４としては、外径が０．３５〜１．０ｍｍ、好ましくは０．４５〜０．８ｍｍであり、内径が０．２〜０．９ｍｍ、好ましくは０．３５〜０．７ｍｍである。また、内管４の先端シャフト３の先端からの突出長は、使用するバルーンの長さによって相違するが、５〜１００ｍｍ程度であり、好ましくは１０〜６０ｍｍである。
【００１５】
内管４、先端シャフト３の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、例えば、ポリアミド、ポリエステル、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリオレフイン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、およびこれらの架橋もしくは部分架橋物）、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂が好適である。また、内管４としては、単一の樹脂材料により形成してもよいが、ガイドワイヤの摺動性を良好なものとするために、内層は低摩擦性材料、例えば、ポリエチレン、フッ素樹脂により形成し、外層が、基部シャフトおよび先端シャフトの材質と相溶性を有する材質からなるものとすることが好ましい。なお、この場合、内層形成材料は、基部シャフトおよび先端シャフトの材質と相溶性を持たないものであってもよい。
【００１６】
基部シャフト２は、図１、図３ないし図７に示すように、先端から基端まで貫通したチューブ体であり、基端に固定されたハブ７を備えている。基部シャフト２の先端部は、先端シャフト３の基端部と接合されている。基部シャフト２内には、図３ないし図７に示すように、剛性付与体８が挿入されており、剛性付与体８は、基端部にて基部シャフト２のハブ７に固定され、先端は、基部シャフト２の先端より突出し、先端側シャフト３内に延びている。この実施例では、剛性付与体８の先端部は、先端側シャフト３の内管４との間、言い換えれば、バルーン拡張用ルーメン３１内に到達している。
【００１７】
剛性付与体８は、基部シャフト２の基端より、その内部を先端側に延びている。また、剛性付与体８は、カテーテル１の湾曲の障害とならないように、基端部のみ基部シャフト２もしくはハブ７に固定されており、その他の部分、具体的には、基部シャフト２の基端部を除く内部、内管４および先端シャフト３のいずれにも固定されていない。剛性付与体８は、基部シャフト２の可撓性をあまり低下させることなく、屈曲部位での基部シャフト２の極度の折れ曲がり、基部シャフト２の血管内での蛇行を防止する。剛性付与体８は、線状体により形成されていることが好ましい。線状体としては、金属線であることが好ましく、線径０．０５〜１．５ｍｍ、好ましくは０．１〜１．０ｍｍのステンレス鋼等の弾性金属、超弾性合金などであり、特に好ましくは、ばね用高張力ステンレス鋼、超弾性合金線である。
ここでいう超弾性合金とは一般に形状記憶合金といわれ、少なくとも生体温度（３７℃付近）で超弾性を示すものである。特に好ましくは、４９−５３原子％ＮｉのＴｉ−Ｎｉ合金、３８．５−４１．５重量％ＺｎのＣｕ−Ｚｎ合金、１−１０重量％ＸのＣｕ−Ｚｎ−Ｘ合金（Ｘ＝Ｂｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｇａ）、３６−３８原子％ＡｌのＮｉ−Ａｌ合金等の超弾性合金が好適に使用される。特に、上記のＴｉ−Ｎｉ合金が望ましい。また、Ｔｉ−Ｎｉ合金の一部を０．０１〜１０．０原子％Ｘで置換したＴｉ−Ｎｉ−Ｘ合金（Ｘ＝Ｃｏ，Ｆｅ，Ｍｎ，Ｃｒ，Ｖ，Ａｌ，Ｎｂ，Ｗ，Ｂなど）とするか、またはＴｉ−Ｎｉ合金の一部を０．０１〜３０．０原子％Ｘで置換したＴｉ−Ｎｉ−Ｘ合金（Ｘ＝Ｃｕ，Ｐｂ，Ｚｒ）とすること、また、冷間加工率または／および最終熱処理の条件を選択することにより、機械的特性を適宜変えることができる。また、上記のＴｉ−Ｎｉ−Ｘ合金を用いて冷間加工率および／または最終熱処理の条件を選択することにより、機械的特性を適宜変えることができる。
【００１８】
基部シャフト２は、基端において剛性付与体８を固定しており、さらに、この基部シャフト２の基端は、ハブ７の先端部に固定されている。ハブ７と基部シャフト２の境界部の外面には、両者を被覆するように、キンク防止用のチューブ７１が取り付けられている。また、ハブ７の基端部は、バルーン拡張用流体注入器具（例えば、シリンジ）の接続部７２となっている。
基部シャフト２としては、外径が０．５〜１．５ｍｍ、好ましくは０．６〜１．３ｍｍであり、内径が０．３〜１．４ｍｍ、好ましくは０．５〜１．２ｍｍである。
基部シャフト２の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、例えば、ポリオレフイン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリイミド、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が使用でき、好ましくは上記の熱可塑性樹脂である。また、基部シャフト２の形成材料としては、ステンレス管、超弾性合金管などの金属管を用いてもよい。
【００１９】
また、先端シャフト３の基端部、内管４の基端部および基部シャフト２の先端部は融着され、接合部１０を形成するので、少なくとも、先端シャフト３の基端部、内管４の基端部および基部シャフト２の先端部は、熱可塑性樹脂により形成されることが好ましい。特に、それら部分は、相互に融着可能な相溶性を有する熱可塑性樹脂により形成されていることが好ましい。
具体的には、基部シャフト２の少なくとも先端部は、先端シャフトおよび内管シャフトと熱融着可能な熱可塑性樹脂で形成される。全体を熱可塑性樹脂により形成してもよい。また、基部シャフトの基端側部分のみを金属製としてもよい。また、基部シャフトは、先端シャフトよりも剛性の高いものであることが好ましい。基部シャフトの剛性を高めるため、基部シャフトの形成樹脂にフィラー等を混合してもよい。また、先端シャフトは、基部シャフトよりも柔軟な材質で形成することが好ましい。そして、先端シャフトの少なくとも基端部は、基部シャフトと熱融着可能な熱可塑性樹脂で形成される。そして、上述したように、内管の少なくとも基端部の外側部は、基部シャフトおよび先端シャフトと熱融着可能な熱可塑性樹脂で形成される。
【００２０】
そして、本発明のカテーテル１では、先端シャフト３の基端付近において、内管４と基部シャフト２の先端部とがほぼ並列に配置されるとともに、先端シャフト３の内面と内管４の外面との間に形成された先端シャフト内腔３１と基部シャフト２内に形成された基部シャフト内腔２１とが連通した状態にて、先端シャフト３の基端部と基部シャフト２の先端部と内管４が融着されている。さらに、カテーテル１は、基端が基部シャフト内腔２１内に位置し、先端が先端シャフト内腔３１に位置する内腔確保用チューブ５を備えている。
基部シャフト２の先端部と先端シャフト３の基端部との接合部１０は、図２および図３に示すように、先端シャフト３の基端より、先端シャフト内に挿入された内管４の基端が露出し、内管４の基端開口が、ガイドワイヤー導入ロ４２を形成している。また、導入口４２は、図３に示すように、斜めに形成されている。
【００２１】
また、図２および図３に示すように、基部シャフト２の先端は、斜めに形成されている。そして、基部シャフト２の先端は、先端シャフト３内に侵入しておらず、先端シャフト３の外側に位置し、かつ、基部シャフト２の先端部の内面の一部２ａが、先端シャフト３の基端部の外面の一部３ａと接触している。そして、先端シャフト３と基部シャフト２は、上述した接触面２ａ，３ａにおいて液密に融着されている。さらに、基部シャフトの先端部の外面の一部２ｂは、内管４の基端部の外面の一部４ａと接触している。そして、内管４と基部シャフト２は、上述した接触面２ｂ，４ａにおいて液密に融着されている。
そして、この実施例のカテーテル１では、図２および図３に示すように、内腔確保用チューブ５は、基端部が基部シャフト２内に侵入しているとともに、基端が基部シャフト２の先端より所定距離基端側に位置し、先端部が先端シャフト３内に侵入するとともに、先端が先端シャフト３の基端より所定距離先端側に位置している。内腔確保用チューブ５は、先端シャフト３の基端部内において、内管４の基端部と平行かつ内管４の外面の一部および先端シャフト３の内面の一部に接触している。そして、この内腔確保用チューブ５を介して、基部シャフト２の内腔２１と先端シャフト３の内腔３１は連通している。
【００２２】
この内腔確保用チューブ５を設けることにより、先端シャフト３の基端と基部シャフト２の先端との接合部分１０における先端シャフト内腔３１のつぶれを防止し、基部シャフト内腔２１内に注入される流体の先端シャフト内腔３１への流通を良好なものとする。内腔確保用チューブ５は、内管４および先端シャフト３より、硬質もしくはつぶれにくいものであることが好ましい。
また、内管４の基端部と基部シャフト２の先端間に形成される部分３２には、融着時に溶融した先端シャフト３の樹脂材料が流入し、その部分を液密状態としている。
【００２３】
そして、図２のＡ−Ａ線断面図である図４に示すように、接合部１０において、内管４の基端開口によりガイドワイヤー導入ロ４２が形成されており、基部シャフト２内には、内腔確保用チューブ５が配置されている。さらに、内腔確保用チューブ５内には、剛性付与体８が貫通している。また、図２のＢ−Ｂ線断面図である図５に示すように、接合部１０の先端側部分におけるカテーテル１は、先端シャフト３と、先端シャフト３内に挿入されるとともにほぼ平行となっている内管４と内腔確保用チューブ５により構成されている。なお、図示の例では、内腔確保用チューブ５は、先端シャフト３の内面と内管４の外面に当接し押され、若干押しつぶされた形状、具体的には、断面が楕円状となる形状となっている。なお、このようなものに限定されるものではなく、真円状を保持するものであってもよい。また、図１のＣ−Ｃ線断面図である図６に示すように、先端シャフトの先端部におけるカテーテル１は、先端シャフト３と、先端シャフト３内に挿入された内管４と、先端シャフト内腔３１内に位置する剛性付与体８により構成されている。
【００２４】
また、内腔確保用チューブ５の先端は、接合部（先端シャフトの基端部と基部シャフトの先端部と内管の融着部）１０の先端よりカテーテルの先端側に位置していることが好ましい。つまり、チューブ５の先端部は、接合部１０より突出していることが好ましい。また、図３に示すように、内腔確保用チューブ１の基端は、接合部１０の基端よりカテーテルの基端側に位置していることが好ましい。つまり、チューブ５の基端部は、接合部１０より突出していることが好ましい。
内腔確保用チューブ５としては、長さが０．１ｍｍ〜２００ｍｍ、より好ましくは５〜２０ｍｍであり、内径が０．１０〜１．０ｍｍ、より好ましくは０．２０〜０．４５ｍｍであり、外径が０．１１〜１．２ｍｍ、より好ましくは０．２５〜０．５０ｍｍである。また、内腔確保用チューブ５の基部シャフトへの侵入長さは、０．１〜１００ｍｍ、好ましくは２〜１０ｍｍであり、内腔確保用チューブ５の先端シャフトへの侵入長さは、０．１〜２００ｍｍ、好ましくは２〜２０ｍｍである。また、内腔確保用チューブの肉厚は、基部シャフトおよび先端シャフトへの挿入時に折れることがなく、かつ内腔の内径を十分広く確保することを考慮して、適度に肉薄とすることが好ましく、具体的には、５〜１００μｍ程度が好ましい。
【００２５】
そして、内腔確保用チューブ５は、基部シャフト２、先端シャフト３および内管４の形成材料より、融点の高い材料もしくは熱硬化性樹脂材料により形成されていることが好ましい。融点の高い材料としては、基部シャフト２、先端シャフト３および内管４に使用される材料によって相違するが、それら樹脂材料より、１００℃以上高い融点をもつ材質を用いることが好ましい。そのような耐熱性を有する樹脂としては、例えば、熱可塑性ポリイミド、ポリカーボネート、アクリル樹脂、熱可塑性フッ素樹脂、熱可塑性シリコーン樹脂などが考えられる。熱硬化性樹脂としては、熱硬化性ポリイミド、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＥＴＦＥ（エチレンテトラフルオロエチレン）、エポキシ樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂等が考えられる。特に、熱可塑性ポリイミドおよび熱硬化性ポリイミドが好ましい。ポリイミドチューブであれば、ポリイミド自体がもつ良好な密着性により、先端シャフト３、基部シャフト２および内管４の形成材料の樹脂と確実に隙間無く密着する。
【００２６】
また、内腔確保用チューブは、金属管もしくは金属コイル体であってもよい。この場合に使用される金属としては、ステンレス鋼等の弾性金属、超弾性合金などが好ましい。ステンレス鋼および超弾性合金としては、剛性付与体において説明したものと同じものが好適に使用できる。
さらに、内腔確保用チューブ５は、軸方向に平行もしくは螺旋状に延びるスリットもしくは凹部（いずれも図示しない）を備えていてもよい。このスリットもしくは凹部を設ける場合には、それらをチューブ５の全体に設けてもよく、また、先端部のみに設けてもよい。このようなスリットもしくは凹部を設けることにより、チューブ５の変形（湾曲）が容易なものとなる。さらに、先端部にスリットもしくは凹部を備えることにより、チューブ５の先端における物性の急激な変化がなくなり、チューブ５の先端におけるカテーテルのキンクを防止できる。また、螺旋状スリットとする場合、スリットのピッチを内腔確保用チューブの長手方向に適宜変化させて柔軟性を変化させてもよい。このようなスリットを設ける場合には、シャフトの溶融接合時にシャフト材料の樹脂が内腔確保用チューブの内腔５１内にあまり流入しないような形状および幅であることが好ましい。
【００２７】
また、この実施例のカテーテルは、いわゆるバルーンカテーテルであり、内管４の先端は、先端シャフト３より所定長さ突出するとともに、カテーテル１は、内管４の先端部に先端部６ａが固着され、先端シャフト３の先端部に基端部６ｂが固着され、先端シャフト内腔３１内に流入される流体により拡張可能なバルーン６を備えている。
バルーン６は、図８に示すように、先端側接合部６ａおよび基端側接合部６ｂを有し、先端側接合部６ａが内管４の先端より若干基端側の位置に固定され、基端側接合部６ｂが先端シャフト３の先端に固定されている。また、バルーン６は、基端部付近にてバルーン拡張用ルーメン３１と連通している。
【００２８】
バルーン６は、折り畳み可能なものであり、拡張させない状態では、内管４の外周に折り畳まれた状態となることができるものである。バルーン６は、同一径の筒状部分（好ましくは、円筒部分）６ｃを有している。上記の略円筒部分は、完全な円筒でなくてもよく、多角柱状のものであってもよい。そして、バルーン６は、上述のように、先端側接合部６ａが内管４にまた基端側接合部６ｂが先端シャフト３の先端に接着剤または熱融着などにより液密に固着されている。バルーン６は、図８に示すように、バルーン６の内面と内管４の外面との間に拡張空間６ｄを形成する。この拡張空間は、基端部ではその全周において拡張用ルーメン３１と連通している。このように、バルーン６の基端は、比較的大きい容積を有する拡張用ルーメンと連通しているので、拡張用ルーメン３１よりバルーン内への拡張用流体の注入が確実である。
【００２９】
バルーン６の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、例えば、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアリレーンサルファイド等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が使用できる。特に、延伸可能な材料であることが好ましく、バルーン６は、高い強度および拡張力を有する２軸延伸されたものが好ましい。バルーン６の大きさとしては、拡張されたときの円筒部分（拡張可能部６ｃ）の外径が、１．５〜５．０ｍｍ、好ましくは２．５〜４．０ｍｍであり、長さが５〜５０ｍｍ、好ましくは１０〜４０ｍｍである。また、先端側接合部６ａの外径が、０．５〜１．５ｍｍ、好ましくは０．７〜１．０ｍｍであり、長さが１〜５ｍｍ、好ましくは１．０〜１．３ｍｍである。また、基端側接合部６ｂの外径が、０．８〜１．６ｍｍ、好ましくは１．０〜１．５ｍｍであり、長さが１〜５ｍｍ、好ましくは２〜４ｍｍである。多層または上記材料のブレンドでもよい。
【００３０】
そして、内管４には、バルーン６の円筒状部分６ｃの先端付近となる位置の外面に先端側造影マーカー１７が固定されている。同様に、内管４には、バルーン６の円筒状部分６ｃの内部の基端付近となる位置の外面に基端側造影マーカー１８が固定されている。造影マーカーは、Ｘ線不透過材料（例えば、金、白金、タングステンあるいはそれらの合金、あるいは銀−パラジウム合金等）により形成することが好ましい。このようにすることによりバルーン６の円筒状部分６ｃの先端および基端の位置をＸ線造影により確認することができる。
また、本発明のカテーテルは、上述した実施例のようなＰＴＣＡ用カテーテルに限定されるものではなく、例えば、生体器官拡張用カテーテル、造影用カテーテル、薬剤注入用カテーテル、超音波カテーテルなどにも応用できる。 生体器官拡張用カテーテルとしては、例えば、上述したＰＴＣＡ用カテーテルとほぼ同様の構成を備え、かつバルーン上にバルーンにより拡張可能なステントを備えるものが考えられる。
【００３１】
次に、本発明のカテーテルの製造方法を図面を用いて説明する。
図９は、本発明のカテーテルの製造方法を説明するための説明図であり、図１０は、図９のＤ−Ｄ線断面図である。
本発明のカテーテルの製造方法は、基部シャフトと、先端シャフトと、該先端シャフト内に配置された内管とを有し、かつ、前記先端シャフトの基端付近において、前記内管と前記基部シャフトの先端部とがほぼ並列に配置されるとともに、前記先端シャフトの内面と前記内管の外面との間に形成された先端シャフト内腔と前記基部シャフト内に形成された基部シャフト内腔とが連通した状態にて、前記先端シャフトの基端部と前記基部シャフトの先端部と前記内管が融着されたカテーテルの製造方法である。
【００３２】
そして、本発明のカテーテルの製造方法は、少なくとも先端部が熱可塑性樹脂で形成された基部シャフト２、少なくとも基端部が熱可塑性樹脂により形成された先端シャフト３、内管４および内腔確保用チューブ５を準備する工程と、内管４を先端シャフト内に配置する工程と、先端シャフト３の基端近傍において、内管４と基部シャフト２の先端部とをほぼ並列に配置する工程と、基端が基部シャフト内腔２１内に位置し、先端が先端シャフト内腔３１に位置するように内腔確保用チューブ５を配置する工程と、上記のすべての工程の後に、基部シャフト２の先端部、先端シャフト３の基端部および内管４を加熱しこれらを融着する融着工程とを行うものである。
最初に、少なくとも先端部が熱可塑性樹脂で形成された基部シャフト２、少なくとも基端部が熱可塑性樹脂により形成された先端シャフト３、内管４を準備する工程を行う。
基部シャフト２、先端シャフト３、内管４、内腔確保用チューブ５の材料チューブをそれぞれ用意し、これらを所望の長さに切断する。各部材の寸法等は、上述した通りである。次に、内管４の一端を斜めにカットし、全長を所定の長さにする。また、基部シャフトの先端部を斜めにカットする。
【００３３】
次に、内管４を先端シャフト３内に配置する工程を行う。先端シャフト３内に内管４を挿入し、内管４の斜めカット端が、先端シャフト３の基端に位置するように配置する。
次に、上記のように、内管４が配置された先端シャフト３の基端近傍において、内管４と基部シャフト２の先端部とをほぼ並列に配置するとともに、基端が基部シャフト内腔２１内に位置し、先端が先端シャフト内腔３１に位置するように内腔確保用チューブ５を配置する工程を行う。なおこの工程は、内管４を先端シャフト３内に配置する工程より前に行ってもよく、あるいは、同時に行ってもよい。ここまでの工程が行われた状態を図９に示す。なお、図９に示すものは、基部シャフト内腔２１の基端側より延び、内腔確保用チューブ５内を貫通し、先端シャフト内腔３１の先端側に延びる剛性付与体８を備えるカテーテルの製造方法に関するものであり、このため、剛性付与体８を準備する工程と、融着工程前に、基部シャフト内腔２１の基端側より延びる剛性付与体８を内腔確保用チューブ５内を貫通し、先端シャフト内腔２１の先端側に延びるように配置する工程が行われている。なお、このような剛性付与体８を備えるカテーテルの製造方法であっても、接合部１０の融着を行った後に、剛性付与体８を挿入してもよい。
そして、上記のすべての工程の後に、基部シャフト２の先端部、先端シャフト３の基端部および内管４を加熱しこれらを融着する融着工程とを行う。
【００３４】
図９および図９のＤ−Ｄ線断面図である図１０に示すように、先端シャフト３の基端および基部シャフト２の先端部分の前後の所定領域を熱収縮チューブ９により被包し、熱収縮チューブとともにその所定領域を加熱し、熱収縮チューブを収縮させて、接合部１０に密着させるとともに、基部シャフト２の先端部、先端シャフト３の基端部および内管４を融着する。融着工程における加熱温度は、内腔確保用チューブ５の形成材料の融点以下において行われる。なお、本発明の製造方法では、融着工程を行う際に、内腔確保用チューブ５が配置されているため、基部シャフトおよび先端シャフト内に芯金を入れる必要がなく、製造が容易である。また、熱収縮チューブ９の長さ（所定領域の長さ）としては、１〜１００ｍｍ、好ましくは５〜２０ｍｍである。また、内腔確保用チューブ５は、熱収縮チューブ９より長く、内腔確保用チューブ５の先端部および基端部が加熱されない部分を有することが好ましい。なお、この融着工程は、熱融着に限定されるものではなく、高周波融着、超音波融着により行ってもよい。
【００３５】
また、熱収縮チューブ９は、接合部１０より小さい内径のものを作成し、これを径方向に拡げることにより作成される。熱収縮チューブ９の形成材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ＥＡＡ（エチレン−アクリル酸共重合体）、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）、シリコーン樹脂、フッ素樹脂などが使用できる。特に、使用する先端シャフト、内管、基部シャフトの形成材料と相溶性のないものが用いられる。そして、接合部１０の融着が完了した後、熱収縮チューブを除去する。
【００３６】
また、熱収縮チューブ９は、内腔確保用チューブ５より短いことが好ましい。さらに、図９に示すように、内腔確保用チューブ５の先端は、熱収縮チューブ９の先端より先端側に位置するものであることが好ましい。このようにすることにより、熱収縮チューブ収縮力により先端シャフト内腔３１がつぶれることがなく、内腔３１の確保が確実なものとなる。さらに、内腔確保用チューブ５の基端は、熱収縮チューブ９の基端より基端側に位置するものであることが好ましい。
さらに、カテーテルが、図１および図８に示すようなバルーン６を備えるものである場合には、内管４の先端部に先端部６ａを、先端シャフト３の先端部に基端部６ｂを固着するバルーン固着工程が行われる。バルーン固着工程は、融着（具体的には、熱融着、高周波融着、超音波融着）、接着、糸を用いた結紮などにより行われる。さらに、図８に示すような造影マーカー１７，１８を備える場合には、バルーンの固着工程前に、このマーカーの取付工程が行われる。
【００３７】
そして、基部シャフト２の基端にハブ７を固着する。
より具体的には、ポリアミドエラストマー製の先端シャフト３と、外層がポリアミドエラストマーと無水マレイン酸変性低密度ポリエチレンの混合物であり内層が高密度ポリエチレンである内管４との間に、内径０．４０ｍｍ、外径０．４３ｍｍ、長さ１５ｍｍのポリイミドチューブ５を挿入し、続いてあらかじめ先端を斜めにカットしたフィラー入りナイロン１２製の基部シャフト２、剛性付与体８を図９および図１０のようにセットする。そして、接合部分の上に、熱収縮チューブ９を被せる。このようにセットした状態で、熱収縮チューブの上から加熱する。先端シャフト３と内管４および基部シャフト２は、それぞれ加熱溶融し融着される。更に熱収縮チューブ９が加熱されて熱収縮し、各接合部分の外径を規制する。この際、ポリイミドチューブ５は熱による影響を受けず、先端シャフト内腔３１および基部シャフト内腔２１（拡張ルーメン）は維持される。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は、本発明のカテーテルをＰＴＣＡ用カテーテルに応用した実施例の正面図である。
【図２】図２は、図１に示したカテーテルにおける先端シャフトと基部シャフトとの接合部付近の拡大図である。
【図３】図３は、図１に示したカテーテルにおける先端シャフトと基部シャフトとの接合部付近の拡大断面図である。
【図４】図４は、図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図５は、図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】図６は、図１のＣ−Ｃ線断面図である。
【図７】図７は、図１に示したカテーテルの基端部の拡大断面図である。
【図８】図８は、図１に示したカテーテルの先端部の拡大断面図である。
【図９】図９は、本発明のカテーテルの製造方法を説明するための説明図である。
【図１０】図１０は、図９のＤ−Ｄ線断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  カテーテル
２  基部シャフト
３  先端シャフト
４  内管
５  内腔確保用チューブ
６  バルーン
７  ハブ
８  剛性付与体
９  熱収縮チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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