(57)【要約】【課題】遠隔制御する機器を適切に制御することができず、位置情報取得手段を設けた無線通信端末においては、消費電力が多いために、制御信号の送信における信頼性に問題があった。【解決手段】無線通信端末において、位置情報取得手段、端末の移動速度取得手段、遠隔機器への制御信号送信手段から構成される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆無線基地局と無線通信回線を介して通信する無線通信端末において、
位置情報取得手段と移動速度取得手段と、遠隔機器を制御する各種制御信号を送信する制御信号送信手段と、前記移動速度取得手段により取得した移動速度と前記位置情報取得手段により取得した位置情報から、前記遠隔機器の所在する場所までの到達予想時間を算出する演算手段と、
前記無線通信端末が所定の位置にいることを検出して、前記制御信号送信手段から前記制御信号と共に前記到達予想時間を送信するように制御する制御手段を設け、
前記制御信号送信手段により送信された制御信号と到達予想時間を受信して複数の機器の制御を行う機器制御装置からなる遠隔制御システム。
【請求項２】
請求項第１の遠隔制御システムにおいて、
前記無線通信端末に前記位置情報取得手段の動作の起動、停止を制御する動作制御手段を設けたことを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項３】
請求項第２の遠隔制御システムにおいて、
前記動作制御手段は前記無線通信端末が所定の基地局エリアに入ったことを検出して、前記位置情報取得手段を起動するように制御することを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項４】
請求項第３の遠隔制御システムにおいて、
前記動作制御手段は前記位置情報取得手段を所定時間だけ起動するように制御することを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項５】
請求項第１から請求項第４の遠隔制御システムにおいて、
前記無線通信端末に前記移動速度取得手段の動作の起動、停止を制御する第２の動作制御手段を設けたことを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項６】
請求項第５の遠隔制御システムにおいて、
前記第２の動作制御手段は前記無線通信端末が所定の基地局エリアに入ったことを検出して、前記移動速度取得手段を起動するように制御することを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項７】
請求項第６の遠隔制御システムにおいて、
前記第２の動作制御手段は前記移動速度取得手段を所定時間だけ起動するように制御することを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項８】
請求項第１から請求項第７の遠隔制御システムにおいて、
前記位置情報取得手段は全地球測位システム（ＧＰＳ）であることを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項９】
請求項第１から請求項第８の遠隔制御システムにおいて、
前記移動速度取得手段は前記位置情報取得手段により取得した位置情報を使用して移動速度を算出することを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項１０】
請求項第１から請求項第９の遠隔制御システムにおいて、前記機器制御装置は受信した前記制御信号と前記到達予想時間をもとに複数の機器毎に、所定の時間経過後に制御を行うことを特徴とする遠隔制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信端末を用いた各種機器の遠隔制御に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、無線通信端末を用い、無線通信端末から制御信号を送信して遠隔機器を制御する制御システムがあった。
【０００３】
ところで、無線通信端末に位置情報取得手段を設け、位置情報をもとに遠隔機器に送信する制御信号を制御するものに、特開２００１−１８９９７７がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の遠隔制御システムでは遠隔制御する機器を適切に制御することができなかった。
【０００５】
また、位置情報取得手段を設けた無線通信端末においては、消費電力が多いために、制御信号の送信における信頼性に問題があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、請求項１の発明では、
公衆無線基地局と無線通信回線を介して通信する無線通信端末において、
位置情報取得手段と移動速度取得手段と、遠隔機器を制御する各種制御信号を送信する制御信号送信手段と、前記移動速度取得手段により取得した移動速度と前記位置情報取得手段により取得した位置情報から、前記遠隔機器の所在する場所までの到達予想時間を算出する演算手段と、
前記無線通信端末が所定の位置にいることを検出して、前記制御信号送信手段から前記制御信号と共に前記到達予想時間を送信するように制御する制御手段を有し、前記制御信号送信手段により送信された制御信号と到達予想時間を受信して複数の機器の制御を行う機器制御装置を有するようにした。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項第１の遠隔制御システムにおいて、
前記無線通信端末に前記位置情報取得手段の動作の起動、停止を制御する動作制御手段を有するようにした。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項第２の遠隔制御システムにおいて、
前記動作制御手段は前記無線通信端末が所定の基地局エリアに入ったことを検出して、前記位置情報取得手段を起動するように制御するようにした。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項第３の遠隔制御システムにおいて、
前記動作制御手段は前記位置情報取得手段を所定時間だけ起動するように制御するようにした。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項第１から請求項第４の遠隔制御システムにおいて、前記無線通信端末に前記移動速度取得手段の動作の起動、停止を制御する第２の動作制御手段を有するようにした。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項第５の遠隔制御システムにおいて、
前記第２の動作制御手段は前記無線通信端末が所定の基地局エリアに入ったことを検出して、前記移動速度取得手段を起動するように制御するようにした。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項第６の遠隔制御システムにおいて、
前記第２の動作制御手段は前記移動速度取得手段を所定時間だけ起動するように制御するようにした。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項第１から請求項第７の遠隔制御システムにおいて、
前記位置情報取得手段は全地球測位システム（ＧＰＳ）を使用した。
【００１４】
請求項９の発明は、請求項第１から請求項第８の遠隔制御システムにおいて、
前記移動速度取得手段は前記位置情報取得手段により取得した位置情報を使用して移動速度を算出するようにした。
【００１５】
請求項１０の発明は、請求項第１から請求項第９の遠隔制御システムにおいて、
前記機器制御装置は受信した前記制御信号と前記到達予想時間をもとに複数の機器毎に、所定の時間経過後に制御するようにした。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は本発明を実施した遠隔制御システムの構成図である。
【００１７】
本発明の実施例として、公衆無線通信の無線媒体がＩＭＴ−２０００の場合を例にして説明する。
【００１８】
図１において、１０１は公衆網、１０２、１０３は公衆網に接続されている通信回線、１０４は通信回線１０２を収容し、無線通信端末と無線通信を行う無線基地局、１０５は無線通信端末、１０６は通信回線１０２に接続され無線通信端末１０５からの各種制御信号を受信し、複数の機器を制御する機器制御コントローラ，１０７，１０８，１０９はエアコン、照明機器等の制御機器、１１０、１１１、１１２は機器制御コントローラ１０６と制御機器１０７、１０８、１０９を接続する通信回線である。
【００１９】
図２は無線通信端末１０５のブロック図である。
【００２０】
図２において、２０１は無線通信端末本体部、２０２は送受信を行うＲＦ部、２０３は電波を送受信するアンテナ、２０４は送信データの変調及び、受信データの復調を行う変復調部、２０５はＩＭＴ−２０００のレイヤ１からレイヤ３までの送信信号処理を行う送信処理部、２０６はＩＭＴ−２０００のレイヤ１からレイヤ３までの受信信号処理を行う受信処理部、２０７はデータ通信を行うさいのデータの誤り検出、訂正処理を行うデータ通信処理部、２０８は各種の制御処理を行う制御部、２０９はＧＰＳ受信部、２１０は通信衛星からのＧＰＳ信号を受信するためのアンテナ、２１１はＧＰＳ受信部２０９で受信したＧＰＳ信号から位置情報を算出する位置算出部、２１２は位置算出部２１１で算出した位置情報から移動速度を算出する移動速度算出部、２１３は位置算出部２１１で算出した位置情報と移動速度算出部２１２で算出した移動速度から機器制御コントローラ１０６の所在位置までの到達時間を演算する到達時間演算部、２１４はＧＰＳ受信部２０９、位置算出部２１１、移動速度算出部２１２の動作の起動、停止を制御する動作制御部、２１５は無線通信端末の操作部、２１６は無線通信端末の表示部である。
【００２１】
次に本発明の実施例の動作について説明する。
【００２２】
無線通信端末の動作図３は、本発明の実施例を説明するための動作フロー図である。
【００２３】
まず、無線通信端末が所定の基地局エリアに入った時の動作を説明する。
【００２４】
ここでは、操作部２１５の所定の操作により、所定の基地局エリア、及び所定の位置が複数箇所設定され、この情報を制御部２０８で管理している状態として説明する。
【００２５】
制御部２０８は受信処理部２０６で処理されたハンドオーバー処理、基地局から送られてくる報知信号をもとに、常時、無線通信端末が所定の基地局エリアに入ったかを監視している（ＳＴ３０１）。
【００２６】
無線通信端末が所定の基地局エリアに入った事を検出すると（ＳＴ３０２）、制御部２０８はその旨を動作制御部２１４に通知する。動作制御部２１４はＧＰＳ受信部２０９、位置算出部２１１を一定時間だけ動作させる。（ＳＴ３０３）この動作時間中、位置算出部２１１が算出した位置が所定の位置である事を制御部２０８が検出すると（ＳＴ３０４）、制御部２０８は検出の通知を動作制御部２１４に行う。動作制御部２１４は移動速度算出部２１２を一定時間だけ動作させる（ＳＴ３０５）。
【００２７】
移動速度算出部２１２はこの動作時間中において、位置算出部２１１が算出した位置情報から、無線通信端末の移動速度を算出する（ＳＴ３０６）。
【００２８】
ここで、移動速度の算出は単位時間当たりの位置情報（緯度、経度）の変化量を計算して行うものである。
【００２９】
次に、到達時間演算部２１３は、算出された移動速度をもとに、現在位置から、機器制御コントローラ１０６の所在位置までの到達時間を計算する（ＳＴ３０７）。
【００３０】
制御部２０８はデータ通信処理部２０７、送信処理部２０５に機器制御コントローラ１０６に制御機器の制御コマンド、及び到達時間演算部２１３にて計算された到達予想時間を送るように制御する。
【００３１】
そして、機器制御コントローラ１０６に制御コマンド、及び到達予想時間が送信される（ＳＴ３０８）。
【００３２】
機器制御コントローラの動作図４は、本発明の実施例を説明するための動作フロー図である。
【００３３】
ここでは、あらかじめ機器制御コントローラ１０６に、制御する制御機器１０７、１０８、１０９について、制御シーケンス情報が設定されているとして説明する。
【００３４】
すなわち、無線通信端末のユーザーが機器制御コントローラ１０６の所在地、ここでは説明のため無線通信端末のユーザーの自宅に到達する時間の何分前に各制御機器を制御するかの制御シーケンス情報が設定されている。
【００３５】
機器制御コントローラ１０６は通信回線１０２から着信があると（ＳＴ４０１）、自動応答する（ＳＴ４０２）。
【００３６】
そして、無線通信端末１０５からの着信であるかを調べるため、送信されてきた発信者番号を確認する。なお、ここでは、あらかじめ無線通信端末１０５の発信者番号が登録されているとして説明する。
【００３７】
そして、無線通信端末１０５であれば（ＳＴ４０３）、無線通信端末１０５からの制御データの受信待ちになる。無線通信端末１０５から制御コマンド、到達予想時間を受信すると（ＳＴ４０４）、この情報を記憶して、通信回線の切断処理を行う（ＳＴ４０５）。
【００３８】
機器制御コントローラ１０６は受信した制御コマンド、到達予想時間、及び設定されている制御シーケンス情報から、制御機器１０７、１０８、１０９の制御開始時間を計算して（ＳＴ４０６）、通信回線１１０、１１１、１１２を介して、順次、制御機器１０７、１０８、１０９の制御をして行く（ＳＴ４０７）。
【００３９】
本実施例では無線通信端末からの着信であるかを調べるために、発信者番号の確認をしたが、別の方法、例えばパスワード送信等でも構わない。
【００４０】
また、機器制御コントローラ１０６と制御機器１０７、１０８、１０９との間は有線による通信回線を使用したが、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈや無線ＬＡＮ等の無線通信を使用しても構わない。
【００４１】
（他の実施例）
上記実施例では、無線通信の媒体としてＩＭＴ−２０００を用いたが、他の無線通信の媒体でも全く同様な動作ができ、同様な効果がある。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると
公衆無線基地局と無線通信回線を介して通信する無線通信端末において、
位置情報取得手段と移動速度取得手段と、遠隔機器を制御する各種制御信号を送信する制御信号送信手段と、前記移動速度取得手段により取得した移動速度と前記位置情報取得手段により取得した位置情報から、前記遠隔機器の所在する場所までの到達予想時間を算出する演算手段と、
前記無線通信端末が所定の位置にいることを検出して、前記制御信号送信手段から前記制御信号と共に前記到達予想時間を送信するように制御する制御手段を有し、前記制御信号送信手段により送信された制御信号と到達予想時間を受信して複数の機器の制御を行う機器制御装置を有するようにしたため、遠隔機器を最適な時間で制御できる。
【００４３】
また、前記無線通信端末に前記位置情報取得手段の動作の起動、停止を制御する動作制御手段を有するようにしたため無線通信端末の消費電力を少なくすることができ、制御信号が確実に送信できる。
【００４４】
また、前記無線通信端末に前記移動速度取得手段の動作の起動、停止を制御する第２の動作制御手段を有するようにしたため、無線通信端末の消費電力をさらに少なくすることができ、制御信号がさらに確実に送信できる。
【００４５】
以上のような極めて優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施したシステムの構成図
【図２】無線通信端末のブロック図
【図３】本発明の実施例を説明するための動作フロー図
【図４】本発明の実施例を説明するための動作フロー図
【符号の説明】
１０１  公衆網
１０２、１０３  通信回線
１０４  無線基地局
１０５  無線通信端末
１０６  機器制御コントローラ
１０７、１０８、１０９  制御機器
１１０、１１１、１１２  通信回線
２０１  無線通信端末本体部
２０２  ＲＦ部
２０３  アンテナ
２０４  変復調部
２０５  送信処理部
２０６  受信処理部
２０７  データ通信処理部
２０８  制御部
２０９  ＧＰＳ受信部
２１０  アンテナ
２１１  位置算出部
２１２  移動速度算出部
２１３  到達時間演算部
２１４  動作制御部
２１５  操作部
２１６  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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