(57)【要約】【課題】充分な難燃性を有し、燃焼させた場合であっても有毒ガスが発生せず、従来の塩化ビニル樹脂系粘着テープと同等の作業性を有しながら、切断しやすく、かつ、切断末端でも充分な接着性を有するポリオレフィン系難燃性粘着テープを提供する。【解決手段】ポリオレフィン系樹脂からなるフィルム層と粘着剤層とを有するポリオレフィン系難燃性粘着テープにおいて、上記フィルム層が２種以上のポリオレフィン系ポリマーからなるべ一ス樹脂１００重量部に対して、無機系難燃剤３０重量部以上２００重量部以下、及び、短繊維長ガラス繊維または／及びセルロース系繊維１重量％以上１０重量部以下を混合してなる樹脂組成物からなるポリオレフィン系難燃性粘着テープ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂からなるフィルム層と粘着剤層とを有するポリオレフィン系難燃性粘着テープにおいて、上記フィルム層が２種以上のポリオレフィン系ポリマーからなるベース樹脂１００重量部に対して、無機系難燃剤３０重量部以上２００重量部以下、及び、短繊維長ガラス繊維または／及びセルロース系繊維１重量％以上１０重量部以下を混合してなる樹脂組成物からなることを特徴とするポリオレフィン系難燃性粘着テープ。
【請求項２】
上記ベース樹脂１００重量部に対する無機系難燃剤の配合量が５０重量部以上１５０重量部以下であることを特徴とする請求項１に記載のポリオレフィン系難燃性粘着テープ。
【請求項３】
上記短繊維長ガラス繊維の長さが２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のポリオレフィン系難燃性粘着テープ。
【請求項４】
上記セルロース系繊維の重合度が１５０以上２５０以下であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のポリオレフィン系難燃性粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系難燃性粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気絶縁用または電線結束用難燃性粘着テープのフイルム用ベース樹脂として、ポリ塩化ビニルが用いられてきたが、燃焼させた場合に有毒かつ腐食性の酸性ガスを発生するため、最近、ポリオレフィン系樹脂に無機系難燃剤を難燃剤を添加した組成物からなるフィルムを用いるポリオレフィン系難燃性粘着テープが種々検討されるようになった（特開平９−１９４８００号公報（特許文献１）、特開平１０−３４６２２１号公報（特許文献２））。
【０００３】
これらポリオレフィン系樹脂に難燃剤を配合してなる組成物を基材とする粘着テープは、従来の塩化ビニル樹脂を基材とした粘着テープに比べ、破断荷重が小さいため引きちぎるための力は少ないが、伸びが大きく、生産性、切断作業性の低下を来し、さらに、巻付け後に末端部が剥がれやすいと云う問題を引き起こす。
【特許文献１】特開平９−１９４８００号公報
【特許文献２】特開平１０−３４６２２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記した従来の問題点を改善する、すなわち、充分な難燃性を有し、燃焼させた場合であっても有毒ガスが発生せず、従来の塩化ビニル樹脂系粘着テープと同等の作業性を有しながら、切断しやすく、かつ、切断末端でも充分な接着性を有するポリオレフィン系難燃性粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のポリオレフィン系難燃性粘着テープは上記課題を解決するため、請求項１に記載の通り、ポリオレフィン系樹脂からなるフィルム層と粘着剤層とを有するポリオレフィン系難燃性粘着テープにおいて、上記フィルム層が２種以上のポリオレフィン系ポリマーからなるべ一ス樹脂１００重量部に対して、無機系難燃剤３０重量部以上２００重量部以下、及び、短繊維長ガラス繊維または／及びセルロース系繊維１重量％以上１０重量部以下を混合してなる樹脂組成物からなるポリオレフィン系難燃性粘着テープである。
【発明の効果】
【０００６】
この構成によって、従来の塩化ビニル樹脂系粘着テープと同等の作業性を有しながら、切断しやすく、かつ、切断末端でも充分な接着性を有するポリオレフィン系難燃性粘着テープとすることができる。
【０００７】
さらに、ベース樹脂１００重量部に対する無機系難燃剤の配合量を５０重量部以上１５０重量部以下とすることにより、切断しやすく、強度の高いポリオレフィン系難燃性粘着テープとすることができる。
【０００８】
また、用いる繊維の長さを２０μｍ以下とすることにより、より手で切りやすくなり、切断作業性をさらに向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明のポリオレフィン系難燃性粘着テープにおいて、フィルム層はベース樹脂が２種以上のポリオレフィン系樹脂から構成される必要がある。本発明においてポリオレフィン系樹脂とは、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソプレン、ポリ酢酸ビニル、熱可塑性ポリブタジエン等が挙げられる。これらポリオレフィン系樹脂の重合度は適宜選択する。
【００１０】
本発明において、好ましいポリオレフィン樹脂の組み合わせとしてはエチレン−エチルアクリレート共重合体とエチレン−酢酸ビニル共重合体との組み合わせである。
【００１１】
また、本発明において用いる難燃剤は無機難燃剤である必要がある。有機系難燃剤の場合非ハロゲン系では酸素指数を効果的に向上させにくく、本発明では用いることができない。ただし無機系難燃剤の補助として用いる場合はこの限りでない。
【００１２】
また、含ハロゲン系では燃焼時に有害なガスが発生するため、本発明の主旨（燃焼時に有毒ガスが発生するおそれのある従来の塩ビテープの置換）から使用できない。
【００１３】
ここで、本発明で用いる無機系難燃剤としては三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、硼酸亜鉛、硼酸バリウムなどが挙げられる。
【００１４】
このような無機難燃剤の配合量はベース樹脂を１００重量部としたときに３０重量部以上２００重量部以下とする必要がある。３０重量部以上では充分な難燃性が得られず、２００重量部を越えて添加しても、添加量の増加に伴う難燃性の向上は殆どなく、むしろフィルム層としての必要な機械的物性が低下する。なお、最適な配合量は５０重量部以上１５０重量部以下である。
【００１５】
本発明ではフィルム層に繊維を添加する必要がある。この繊維の添加によって粘着テープとしたときの破断荷重の向上と破断伸びの低下、さらに難燃性の向上効果が得られる。
【００１６】
用いる繊維としては、短繊維長ガラス繊維または／及びセルロース系繊維を用いる。ここで、従来の塩化ビニル樹脂性の粘着テープと同等の引きちぎり性を付与することができるので、短繊維長ガラス繊維としては繊維長が２０μｍ以下のものを用いることが望ましく、また、セルロース系繊維としては重合度が１５０以上２５０以下のものが望ましい。
【００１７】
これら繊維は組成物を作製する際に、ニーダー、ロールなどの混合手段を用いて容易にかつ均一にベース樹脂と混合させることができる。
【００１８】
短繊維長ガラス繊維または／及びセルロース系繊維の配合量はベース樹脂を１００重量部としたときに、１重量部以上１０重量部以下となるようにする必要がある。１重量部未満であると、本発明の効果が得られず、１０重量部を越えて添加した場合、添加量の増加に伴う切断作業性、端末接着性の向上は殆どない上、粘着テープに必要な強度が著しく低下するなどの問題が生じる。最適な配合量はベース樹脂を１００重量部としたときに５重量部以上１０重量部以下の範囲である。
【００１９】
本発明におけるフィルム用組成物には、上記必須成分の他、本発明の効果を妨げない限りにおいてその他の成分を添加しても良い。このようなものとして、顔料、老化防止剤（紫外線吸収剤、酸化防止剤等）などが挙げられ、それぞれ適当な配合量となるよう配合される。
【００２０】
以上のような成分・配合で、ニーダー、ロールミキサー、バンバリーミキサーなどの一般的な手段で混練・混合してフィルム用樹脂組成物を作製し、このフィルム用樹脂組成物をカレンダー、Ｔダイ、インフレーションなどの一般に用いられる方法でフィルムを形成する。なお、フィルムの厚さは難燃性粘着テープに用いられる範囲とする。
【００２１】
このように得たフィルムの一方の面（両面粘着テープの場合には両面）に粘着剤層を形成する。粘着剤は難燃性粘着テープに用い得るものであれば、どのようなものであれば良く、また粘着剤層とフィルム層の間に常法により下塗り層を設けて両者の密着性を向上させても良い。
【００２２】
なお、粘着剤層は、上記フィルムに粘着剤を必要に応じ溶媒を用い、またはエマルジョンとして塗布後乾燥させるか、あるいは粘着剤からなる薄膜を形成してそれをフィルムに貼り合わせるなどの常法により形成する。その後必要な幅に切断後芯に巻き取るか、巻き取った後必要な幅に切断し、粘着テープとする。
【実施例】
【００２３】
以下に本発明のポリオレフィン系難燃性粘着テープについての実施例を説明する。
【００２４】
表１に示すベース樹脂（エチレン−エチレンアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ））に無機難燃剤（水酸化マグネシウム粉末、水酸化アルミニウム粉末）、平均繊維長１８μｍのガラス繊維（ＧＦ）、または、重合度２００±５０のアセテートレーヨン（ＲＦ）を混合して組成物を得て、これをカレンダーロールによってシート化して厚さ１５０μｍのシートを得た。
【００２５】
上記各シートの片面に、天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、粘着付与剤及び老化防止剤を混合してなるエマルジョン型粘着剤を塗布して厚さ３０μｍの粘着層を形成し、１９ｍｍ幅に切断し、厚さ１８０μｍの粘着テープを得た。なお、比較のため、従来のポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）及び難燃性塩化ビニル樹脂（難燃ＶＣ）からなる粘着テープも作製した。
【００２６】
【表１】
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【００２７】
これら１８種類の粘着テープについて、それらの破断荷重、破断伸び、酸素指数、自背面接着力（テープの使用時の作業性の目安となる）、切断作業性、端末接着性、及び、燃焼時の有毒ガスの発生の有無についてそれぞれ評価を行った。破断荷重及び破断伸びはＪＩＳ  Ｃ２３３６に、酸素指数についてはＪＩＳ  Ｋ７２０１に、自背面接着力についてはＪＩＳ  Ｃ２３３６に、それぞれ準拠して評価した。
【００２８】
また、切断作業性（テープを手で切断する際の作業性のこと。一般にテープ長さ方向に引きちぎる場合と、垂直方向に切断する場合があり、本発明では垂直方向に切断する場合について調べた。）については、５人のパネラーにより官能的に評価し、容易で切断できる場合を３、やや切断しにくい場合を２、切断しにくい場合を１とし、パネラー全員の評価結果を平均して小数点以下を四捨五入した。
【００２９】
一方、端末接着性としては、人のパネラーがそれぞれ電線束を結束する作業を行い、その最後に、粘着テープを手でその長さ方向に力を加え、引きちぎり、その引きちぎった箇所を貼り付けたときに接着するかどうか、徐々に剥がれが生じるかどうかを調べ、接着不良の場合を１、当初は接着するが徐々に剥がれてくる場合を２、１時間後も問題なく接着している場合を３とし、パネラー全員の評価結果を平均して小数点以下を四捨五入した。
【００３０】
また、有毒ガスの発生にいての評価は、ハロゲン系ガス（主として塩化水素ガス）について、ＪＣＳ第５３号（日本電線工業会規格・塩化水素発生量試験）及びＩＥＣ６０７５４−２（国際電気標準会議規格・発生ガスの酸性度測定試験）により行い、前者で塩化水素が検出化限界であり、かつ、後者でｐＨ＝４．２以上となったときにのみ有毒ガスの発生がない（無）と評価し、それ以外はすべて有毒ガスが発生した（有）として評価した。これら結果を表１に併せて記載した。
【００３１】
表１から、本発明のポリオレフィン系難燃性粘着テープでは取扱性、機械的特性、難燃性が従来の塩化ビニル系樹脂組成物を用いたものとほぼ同じレベルであり、切断作業性、端末接着性に優れ、かつ、有毒ガスの発生がない優れたものであることが判る。さらに、ベース樹脂１００重量部に対する短繊維成分の添加量が５重量部以上の場合には、切断作業性、端末接着性等の諸性能が従来の塩化ビニル系樹脂組成物を用いた粘着テープと全く同じレベルとなることが判る。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明のポリオレフィン系難燃性粘着テープは、燃焼時に有毒ガスが発生しないにもかかわらず、機械的特性に優れ、各種取扱性、切断作業性、端末接着性、難燃性が従来の塩化ビニル系樹脂を用いたものと同等レベルにある優れたポリオレフィン系難燃性粘着テープである。