(57)【要約】【課題】非接触識別タグの偽造及び偽造された非接触識別タグの利用を防止するのに好適な非接触データ通信システム、リーダ・ライタ装置、非接触識別タグ及びこれらを制御するプログラムを提供する。【解決手段】非接触データ通信システム１は、リーダ・ライタ装置２と、複数の非接触識別タグ３と、複数の荷物４と、を含んだ構成となっており、リーダ・ライタ装置２は、データ受信部２ａと、データ送信部２ｂと、制御部２ｃと、表示部２ｇと、を含んだ構成となっており、非接触識別タグ３は、データ通信部３ａと、データ制御部３２と、データ記憶部３３と、を含んだ構成となっており、データ制御部３２により、リーダ・ライタ装置２から受信した証明用データから第１及び第２の暗号化データを生成し、第１の暗号化データを記憶後に第２の暗号化データを生成すると、第１及び第２の暗号化データを比較して両者が一致したときにリーダ・ライタ装置２に応答を返す。【選択図】      図１
2005071213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リーダ・ライタ装置と、非接触識別タグと、を含んで構成される非接触データ通信システムであって、
前記リーダ・ライタ装置は、前記非接触識別タグとのデータ通信を可能とする第１のデータ通信手段と、前記非接触識別タグに前記第１のデータ通信手段を介して証明用データを送信する証明用データ送信手段と、前記非接触識別タグに駆動電力生成用の電磁波を送信する駆動電力生成用電磁波送信手段と、を備え、
前記非接触識別タグは、前記リーダ・ライタ装置とのデータ通信を可能とする第２のデータ通信手段と、前記リーダ・ライタ装置から前記第２のデータ通信手段を介して受信した前記証明用データを、暗号化して第１の暗号化データを生成する第１の暗号化データ生成手段と、前記第１の暗号化データを記憶する暗号化データ記憶手段と、前記第１の暗号化データの記憶後において、前記リーダ・ライタ装置から前記証明用データを受信したときに、当該証明用データを暗号化して第２の暗号化データを生成する第２の暗号化データ生成手段と、前記暗号化データ記憶手段に記憶された前記第１の暗号化データと前記第２の暗号化データ生成手段によって生成された前記第２の暗号化データとを比較する暗号化データ比較手段と、前記駆動電力生成用電磁波送信手段によって送信された駆動電力生成用の電磁波から駆動電力を生成する駆動電力生成手段と、を備え、
前記第１の暗号化データの記憶後において、前記第２のデータ通信手段は、前記暗号化データ比較手段の比較結果に基づき、前記第１の暗号化データと前記第２の暗号化データとが一致したときだけ、前記リーダ・ライタ装置に対して応答を行うようになっていることを特徴とする非接触データ通信システム。
【請求項２】
前記非接触識別タグは、所定物に当該非接触識別タグを取り付け可能な取り付け手段と、当該取り付け手段によって前記所定物に取り付けられた前記非接触識別タグが、当該所定物から取り外された場合に、そのことを検出する取り外し検出手段と、当該取り外し検出手段の検出結果に基づき所定の情報を表示する所定情報表示手段と、を備えることを特徴とする請求項１記載の非接触データ通信システム。
【請求項３】
前記非接触識別タグは、前記取り外し検出手段の検出結果を前記第２のデータ通信手段を介して前記リーダ・ライタ装置に通知する検出結果通知手段を備えることを特徴とする請求項２記載の非接触データ通信システム。
【請求項４】
前記取り外し検出手段は、電圧を監視可能な電圧監視回路を備えており、前記非接触識別タグを構成する回路の配線の一部が前記電圧監視回路に接続されており、前記非接触識別タグが前記所定物から取り外されたときに前記配線が断線するようになっており、当該断線によって変化する電圧値を検出することで、前記非接触識別タグが、前記所定物から取り外されたことを検出するようになっていることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の非接触データ通信システム。
【請求項５】
請求項１記載の非接触データ通信システムに適用可能なリーダ・ライタ装置であって、
前記非接触識別タグとのデータ通信を可能とする第１のデータ通信手段と、前記非接触識別タグに前記データ通信手段を介して証明用データを送信する証明用データ送信手段と、前記非接触識別タグに駆動電力生成用の電磁波を送信する駆動電力生成用電磁波送信手段と、を備えることを特徴とするリーダ・ライタ装置。
【請求項６】
請求項１記載の非接触データ通信システムに適用可能な非接触識別タグであって、
前記リーダ・ライタ装置とのデータ通信を可能とする第２のデータ通信手段と、前記リーダ・ライタ装置から受信した前記証明用データを暗号化して第１の暗号化データを生成する第１の暗号化データ生成手段と、前記第１の暗号化データを記憶する暗号化データ記憶手段と、前記第１の暗号化データの記憶後において、前記リーダ・ライタ装置から前記証明用データを受信したときに、当該証明用データを暗号化して第２の暗号化データを生成する第２の暗号化データ生成手段と、前記暗号化データ記憶手段に記憶された前記第１の暗号化データと前記第２の暗号化データ生成手段によって生成された前記第２の暗号化データとを比較する暗号化データ比較手段と、前記駆動電力生成用電磁波送信手段によって送信された駆動電力生成用の電磁波から駆動電力を生成する駆動電力生成手段と、を備え、
前記第２のデータ通信手段は、前記暗号化データ比較手段の比較結果に基づき、前記第１の暗号化データと前記第２の暗号化データとが一致したときだけ、前記リーダ・ライタ装置に対して応答を行うようになっていることを特徴とする非接触識別タグ。
【請求項７】
請求項５記載のリーダ・ライタ装置を制御するためのコンピュータが実行可能なプログラムであって、
前記非接触識別タグとのデータ通信を可能とする第１のデータ通信ステップと、前記非接触識別タグに証明用データを送信する証明用データ送信ステップと、前記非接触識別タグに駆動電力生成用の電磁波を送信する駆動電力生成用電磁波送信ステップと、を備えることを特徴とするリーダ・ライタ装置制御プログラム。
【請求項８】
請求項６記載の非接触識別タグを制御するためのコンピュータが実行可能なプログラムであって、
前記リーダ・ライタ装置から受信した前記証明用データを暗号化して第１の暗号化データを生成する第１の暗号化データ生成ステップと、前記第１の暗号化データを記憶する暗号化データ記憶ステップと、前記第１の暗号化データの記憶後において、前記リーダ・ライタ装置から前記証明用データを受信したときに、当該証明用データを暗号化して第２の暗号化データを生成する第２の暗号化データ生成ステップと、前記暗号化データ記憶ステップにおいて記憶された前記第１の暗号化データと前記第２の暗号化データ生成ステップにおいて生成された前記第２の暗号化データとを比較する暗号化データ比較ステップと、前記リーダ・ライタ装置とのデータ通信を可能とする第２のデータ通信ステップと、を備え、
前記第１の暗号化データの記憶後において、前記第２のデータ通信ステップにおいては、前記暗号化データ比較ステップの比較結果に基づき、前記第１の暗号化データと前記第２の暗号化データとが一致したときだけ、前記リーダ・ライタ装置に対して応答を行う処理を実行するようになっていることを特徴とする非接触識別タグ制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触識別タグを利用したデータ通信に係り、特に、荷物の識別等の対象物の識別などにおいて用いられる非接触識別タグの偽造及び偽造された非接触識別タグの利用を防止するのに好適な非接触データ通信システム、リーダ・ライタ装置、非接触識別タグ、リーダ・ライタ装置制御プログラム及び非接触識別タグ制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パチスロ機等のＲＯＭ（Read Only Memory）に記憶されたプログラムを不正なものに書換えたり、前記ＲＯＭを不正なプログラムの記憶されたＲＯＭに交換するなどの不正行為によって、不当なものとなったＲＯＭを発見するための技術として、例えば、特許文献１に開示されている封印シールがある。
この封印シールは、平面形状が略長方形状に形成されたシールフィルムと、このシールフィルムの一方面に配置されたＩＣチップおよび送受信アンテナとを備えている。ＩＣチップは、ＲＦＩＤ検査機との間におけるデータ通信を制御するためのものであり、内蔵された情報記憶部には、セキュリティーデータが格納されている。送受信アンテナは、例えば銅からなる金属膜をコイル状に形成したループアンテナであり、そのループ外に両端が引き出されてＩＣチップに接続されている。そして、封印シールを剥がすと、アンテナ及びシート片はシールフィルムの粘着面に粘着して剥がれるが、シート片上に設けられたＩＣチップは粘着層に残る。そのため、アンテナとＩＣチップは切り離された状態となり、ＲＦＩＤ検査機との間で正常な通信が行えなくなる。つまり、ＲＦＩＤ検査機によって通信が行えないことを確認することで、封印シールが故意に剥がされるなど不正が発生したことを容易に発見することが可能である。
【特許文献１】特開２０００−３３４１５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１の封印シールは、比較的単純な構成であり、且つ、セキュリティーデータが生データのままで記憶されているため、簡易に偽造されてしまう恐れがある。また、封印シールを偽造された場合に、ＲＦＩＤ検査機側にセキュリティーデータとの照合を行う以外の偽造を見抜く手段が無いため、単純に、ＲＦＩＤ検査機からの呼びかけにセキュリティデータを応答するようにしておくことで、ＲＯＭが不当なものに交換されたことを発見出来ない恐れがある。
【０００４】
そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、非接触識別タグの偽造及び偽造された非接触識別タグの利用を防止するのに好適な非接触データ通信システム、リーダ・ライタ装置、非接触識別タグ及びこれらを制御するプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
〔発明１〕
上記目的を達成するために、発明１の非接触データ通信システムは、リーダ・ライタ装置と、非接触識別タグと、を含んで構成される非接触データ通信システムであって、
前記リーダ・ライタ装置は、前記非接触識別タグとのデータ通信を可能とする第１のデータ通信手段と、前記非接触識別タグに前記第１のデータ通信手段を介して証明用データを送信する証明用データ送信手段と、前記非接触識別タグに駆動電力生成用の電磁波を送信する駆動電力生成用電磁波送信手段と、を備え、
前記非接触識別タグは、前記リーダ・ライタ装置とのデータ通信を可能とする第２のデータ通信手段と、前記リーダ・ライタ装置から前記第２のデータ通信手段を介して受信した前記証明用データを、暗号化して第１の暗号化データを生成する第１の暗号化データ生成手段と、前記第１の暗号化データを記憶する暗号化データ記憶手段と、前記第１の暗号化データの記憶後において、前記リーダ・ライタ装置から前記証明用データを受信したときに、当該証明用データを暗号化して第２の暗号化データを生成する第２の暗号化データ生成手段と、前記暗号化データ記憶手段に記憶された前記第１の暗号化データと前記第２の暗号化データ生成手段によって生成された前記第２の暗号化データとを比較する暗号化データ比較手段と、前記駆動電力生成用電磁波送信手段によって送信された駆動電力生成用の電磁波から駆動電力を生成する駆動電力生成手段と、を備え、
前記第１の暗号化データの記憶後において、前記第２のデータ通信手段は、前記暗号化データ比較手段の比較結果に基づき、前記第１の暗号化データと前記第２の暗号化データとが一致したときだけ、前記リーダ・ライタ装置に対して応答を行うようになっていることを特徴としている。
【０００６】
このような構成であれば、前記リーダ・ライタ装置は、第１のデータ通信手段によって、前記非接触識別タグとのデータ通信が可能であり、証明用データ送信手段によって、前記非接触識別タグに前記第１のデータ通信手段を介して証明用データを送信することが可能であり、駆動電力生成用電磁波送信手段によって、前記非接触識別タグに駆動電力生成用の電磁波を送信することが可能であり、前記非接触識別タグは、第２のデータ通信手段によって、前記リーダ・ライタ装置とのデータ通信が可能であり、第１の暗号化データ生成手段によって、前記リーダ・ライタ装置から前記第２のデータ通信手段を介して受信した前記証明用データを暗号化して第１の暗号化データを生成することが可能であり、暗号化データ記憶手段によって、第１の暗号化データを記憶することが可能であり、第２の暗号化データ生成手段によって、前記第１の暗号化データの記憶後において、前記リーダ・ライタ装置から前記証明用データを受信したときに、当該証明用データを暗号化して第２の暗号化データを生成することが可能であり、暗号化データ比較手段によって、前記暗号化データ記憶手段に記憶された前記第１の暗号化データと前記第２の暗号化データ生成手段によって生成された前記第２の暗号化データとを比較することが可能であり、前記第２のデータ通信手段は、前記第１の暗号化データの記憶後において、前記暗号化データ比較手段の比較結果に基づき、前記第１の暗号化データと前記第２の暗号化データとが一致したときだけ、前記リーダ・ライタ装置とのデータ通信を行うことが可能であり、駆動電力生成手段によって、前記駆動電力生成用電磁波送信手段によって送信された駆動電力生成用の電磁波から駆動電力を生成することが可能である。更に、前記第１の暗号化データの記憶後において、前記第２のデータ通信手段は、前記暗号化データ比較手段の比較結果に基づき、前記第１の暗号化データと前記第２の暗号化データとが一致したときだけ、前記リーダ・ライタ装置に対して応答を行う。
【０００７】
従って、非接触識別タグに記憶されるデータは暗号化されたデータであり、また、リーダ・ライタ装置側でこの暗号化されたデータを読み取って照合するような構成では無いため、単純に、リーダ・ライタ装置からの呼びかけに暗号化されたデータを応答するだけでは動作を模倣することが出来ないようになっている。また、リーダ・ライタ装置側では、非接触識別タグからの応答の有無や応答されるデータ内容から簡易に偽造を見抜くことが可能である。また、一致したときに応答を行う構成であるため偽のリーダ・ライタ装置からの不当なデータ変更等を防ぐことが可能である。
【０００８】
ここで、非接触識別タグとは、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）システムにおいて用いられるもので、一般にデータキャリアなどとも呼ばれている。その形状には、ラベル型、カード型、コイン型、スティック型等の様々なものがある。これらの形状はアプリケーションと密接な関係があり、例えば、人が持つものは、カード形あるいはラベル形をキーホルダ形状に加工したものがある。また、半導体のキャリアＩＤとしてはスティック形が主流となっている。なお、リネン関連の服に縫い込まれるものはコイン形が主流となっている。
【０００９】
また、ＲＦＩＤシステムとは、媒体に電波・電磁波を用いたＩＤシステムであり、非接触識別タグが、(1) 携帯容易な大きさであること、(2) 情報を電子回路に記憶すること、(3) 非接触通信により交信することの３つの特徴を備えている。
従って、ＲＦＩＤシステムは、非接触識別タグを持つ人・物・車などと、その情報とを一元化させる目的で使用される。つまり、人・物・車がある場所で随時、必要な情報を取り出すことができ、かつ必要に応じて新たな情報を書き込むことができる。
【００１０】
また、ＲＦＩＤシステムの代表的な種類としては、主に、交流磁界によるコイルの相互誘導を利用して非接触識別タグとの交信を行なう電磁結合方式、 主に、２５０ｋＨｚ以下、あるいは、１３．５６ＭＨｚ帯の長・中波帯の電磁波を利用して非接触識別タグとの交信を行なう電磁誘導方式、リーダ／ライタ側のアンテナと非接触識別タグ間で、２．４５ＧＨｚ帯のマイクロ波によりデータ交信を行なうマイクロ波方式、光の発生源としてＬＥＤを、受光器としてはフォトトランジスタ等を配置し、光の空間伝送を利用して非接触識別タグとの交信を行なう光方式の４つがある。
【００１１】
また、アクセス方式は、主に、シングルアクセスモード、ＦＩＦＯ（First In First Out）アクセスモード、マルチアクセスモード、セレクティブアクセスモードの４つがある。
シングルアクセスモードは、アンテナ交信領域内に存在する非接触識別タグは１個であり、複数の非接触識別タグがアンテナの交信領域内にあると交信エラーとなり、交信できなくなる。
【００１２】
ＦＩＦＯアクセスモードは、アンテナの交信領域内に順番に入ってくる非接触識別タグと順番に交信することができる。交信を終了した非接触識別タグにはアクセス禁止処理を行なうので、交信終了したタグがアンテナの交信領域内に複数存在しても、新たなタグが１個だけアンテナの交信領域内に入ってくれば交信ができる。同時に非接触識別タグが交信領域内にはいると、交信エラーとなり交信できなくなる。アクセス禁止された非接触識別タグは、交信領域外にでると再び交信が可能となる。
【００１３】
マルチアクセスモードは、アンテナの交信領域内に複数の非接触識別タグが存在しても、全ての非接触識別タグと交信ができる。
セレクティブアクセスモードは、交信領域内にある複数の非接触識別タグのうち、特定の非接触識別タグと交信ができるもので、交信領域内の非接触識別タグに番号を割り当てるコマンドと、割り当てた番号をもとに、特定の非接触識別タグとの交信を行なうコマンドで実現される。
〔発明２〕
また、発明２の非接触データ通信システムは、発明１の非接触データ通信システムにおいて、前記非接触識別タグは、所定物に当該非接触識別タグを取り付け可能な取り付け手段と、当該取り付け手段によって前記所定物に取り付けられた前記非接触識別タグが、当該所定物から取り外された場合に、そのことを検出する取り外し検出手段と、当該取り外し検出手段の検出結果に基づき所定の情報を表示する所定情報表示手段と、を備えることを特徴としている。
【００１４】
つまり、荷物等の所定物に取り付けられた非接触識別タグが取り外されたことを検出して、そのことを表示するようにすることで、一度取り外された非接触識別タグを目視によって容易に発見する（あるいは見分ける）ことが可能となる。これにより、偽造の防止に加え、非接触識別タグを剥がして、他の荷物に取り付けようとしても容易に発見することが可能である。
〔発明３〕
また、発明３の非接触データ通信システムは、発明２の非接触データ通信システムにおいて、前記非接触識別タグは、前記取り外し検出手段の検出結果を前記第２のデータ通信手段を介して前記リーダ・ライタ装置に通知する検出結果通知手段を備えることを特徴としている。
【００１５】
つまり、リーダ・ライタ装置は、非接触識別タグと通信することによって、荷物等の所定物から非接触識別タグが取り外されたことを検出することが可能となり、迅速な対応が可能となる。
〔発明４〕
また、発明４の非接触データ通信システムは、発明２又は３の非接触データ通信システムにおいて、前記取り外し検出手段は、電圧を監視可能な電圧監視回路を備えており、前記非接触識別タグを構成する回路の配線の一部が前記電圧監視回路に接続されており、前記非接触識別タグが前記所定物から取り外されたときに前記配線が断線するようになっており、当該断線によって変化する電圧値を検出することで、前記非接触識別タグが、前記所定物から取り外されたことを検出するようになっていることを特徴としている。
【００１６】
つまり、前記取り外し検出手段は、電圧を監視可能な電圧監視回路を備えており、前記非接触識別タグを構成する回路の配線の一部が前記電圧監視回路に接続されており、前記非接触識別タグが前記所定物から取り外されたときに前記配線が断線するようになっており、当該断線によって変化する電圧値を検出することで、前記非接触識別タグが、前記所定物から取り外されたことを検出することが可能である。
【００１７】
従って、電圧値の変化によって、簡易に非接触識別タグが取り外されたことを検出することが可能である。
〔発明５〕
また、発明５のリーダ・ライタ装置は、発明１の非接触データ通信システムに適用可能なリーダ・ライタ装置であって、
前記非接触識別タグとのデータ通信を可能とする第１のデータ通信手段と、前記非接触識別タグに前記データ通信手段を介して証明用データを送信する証明用データ送信手段と、前記非接触識別タグに駆動電力生成用の電磁波を送信する駆動電力生成用電磁波送信手段と、を備えることを特徴としている。
【００１８】
ここで、本発明は、発明１の非接触データ通信システムに適用可能なリーダ・ライタ装置であり、その作用効果は重複するので記載を省略する。
〔発明６〕
また、発明６の非接触識別タグは、発明１の非接触データ通信システムに適用可能な非接触識別タグであって、
前記リーダ・ライタ装置とのデータ通信を可能とする第２のデータ通信手段と、前記リーダ・ライタ装置から受信した前記証明用データを暗号化して第１の暗号化データを生成する第１の暗号化データ生成手段と、前記第１の暗号化データを記憶する暗号化データ記憶手段と、前記第１の暗号化データの記憶後において、前記リーダ・ライタ装置から前記証明用データを受信したときに、当該証明用データを暗号化して第２の暗号化データを生成する第２の暗号化データ生成手段と、前記暗号化データ記憶手段に記憶された前記第１の暗号化データと前記第２の暗号化データ生成手段によって生成された前記第２の暗号化データとを比較する暗号化データ比較手段と、前記駆動電力生成用電磁波送信手段によって送信された駆動電力生成用の電磁波から駆動電力を生成する駆動電力生成手段と、を備え、
前記第２のデータ通信手段は、前記暗号化データ比較手段の比較結果に基づき、前記第１の暗号化データと前記第２の暗号化データとが一致したときだけ、前記リーダ・ライタ装置に対して応答を行うようになっていることを特徴としている。
【００１９】
ここで、本発明は、発明１の非接触データ通信システムに適用可能な非接触識別タグであり、その作用効果は重複するので記載を省略する。
〔発明７〕
また、発明７のリーダ・ライタ装置制御プログラムは、発明５のリーダ・ライタ装置を制御するためのコンピュータが実行可能なプログラムであって、
前記非接触識別タグとのデータ通信を可能とする第１のデータ通信ステップと、前記非接触識別タグに証明用データを送信する証明用データ送信ステップと、前記非接触識別タグに駆動電力生成用の電磁波を送信する駆動電力生成用電磁波送信ステップと、を備えることを特徴としている。
【００２０】
ここで、本発明は、発明５のリーダ・ライタ装置を制御するためのコンピュータが実行可能なプログラムであり、その効果は重複するので記載を省略する。
〔発明８〕
また、発明８の非接触識別タグ制御プログラムは、発明６の非接触識別タグを制御するためのコンピュータが実行可能なプログラムであって、
前記リーダ・ライタ装置から受信した前記証明用データを暗号化して第１の暗号化データを生成する第１の暗号化データ生成ステップと、前記第１の暗号化データを記憶する暗号化データ記憶ステップと、前記第１の暗号化データの記憶後において、前記リーダ・ライタ装置から前記証明用データを受信したときに、当該証明用データを暗号化して第２の暗号化データを生成する第２の暗号化データ生成ステップと、前記暗号化データ記憶ステップにおいて記憶された前記第１の暗号化データと前記第２の暗号化データ生成ステップにおいて生成された前記第２の暗号化データとを比較する暗号化データ比較ステップと、前記リーダ・ライタ装置とのデータ通信を可能とする第２のデータ通信ステップと、を備え、
前記第１の暗号化データの記憶後において、前記第２のデータ通信ステップにおいては、前記暗号化データ比較ステップの比較結果に基づき、前記第１の暗号化データと前記第２の暗号化データとが一致したときだけ、前記リーダ・ライタ装置に対して応答を行う処理を実行するようになっていることを特徴としている。
【００２１】
ここで、本発明は、発明６の非接触識別タグを制御するためのコンピュータが実行可能なプログラムであり、その効果は重複するので記載を省略する。
本発明は更に以下の態様を採り得る。
（１）
所定物に当該非接触識別タグを取り付け可能な取り付け手段と、当該取り付け手段によって前記所定物に取り付けられた前記非接触識別タグが、当該所定物から取り外された場合に、そのことを検出する取り外し検出手段と、当該取り外し検出手段の検出結果に基づき所定の情報を表示する所定情報表示手段と、を備えることを特徴とする発明６記載の非接触識別タグ。
（２）
前記取り外し検出手段の検出結果を前記第２のデータ通信手段を介して前記リーダ・ライタ装置に通知する検出結果通知手段を備えることを特徴とする上記（１）記載の非接触識別タグ。
（３）
前記取り外し検出手段は、電圧を監視可能な電圧監視回路を備えており、前記非接触識別タグを構成する回路の配線の一部が前記電圧監視回路に接続されており、前記非接触識別タグが前記所定物から取り外されたときに前記配線が断線するようになっており、当該断線によって変化する電圧値を検出することで、前記非接触識別タグが、前記所定物から取り外されたことを検出するようになっていることを特徴とする上記（１）又は上記（２）記載の非接触識別タグ。
（４）
上記（１）記載の非接触識別タグを制御するためのコンピュータが実行可能なプログラムであって、
前記取り付け手段によって前記所定物に取り付けられた前記非接触識別タグが、当該所定物から取り外された場合に、そのことを検出する取り外し検出ステップと、当該取り外し検出ステップの検出結果に基づき所定の情報を表示する所定情報表示ステップと、を備えることを特徴とする発明８記載の非接触識別タグ制御プログラム。
（５）
上記（２）記載の非接触識別タグを制御するためのコンピュータが実行可能なプログラムであって、
前記取り外し検出ステップの検出結果を前記第２のデータ通信手段を介して前記リーダ・ライタ装置に通知する検出結果通知ステップと、を備えることを特徴とする上記（４）記載の非接触識別タグ制御プログラム。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１乃至図１０は、本発明に係る非接触データ通信システムを運送会社の荷物の管理に適用した実施の形態を示す図である。
まず、本発明に係る非接触データ通信システムの概略構成を図１に基づいて説明する。図１は、本発明に係る非接触データ通信システムの概略構成を示す図である。
【００２３】
図１に示すように、非接触データ通信システム１は、リーダ・ライタ装置２と、複数の非接触識別タグ３と、複数の荷物４と、を含んだ構成となっている。
リーダ・ライタ装置２は、荷物４に取り付けられた非接触識別タグ３との間でデータ通信を行い、荷物の送り先情報や持ち主の情報等の荷物の管理情報を送信したり、非接触識別タグ３に偽造防止のための証明用データを送信したり、非接触識別タグ３から送信される不正使用情報などを受信したりする。更に、受信した情報を表示部に表示する処理なども行う。
【００２４】
非接触識別タグ３は、当該非接触識別タグ３を荷物４に取り付けるための取り付け機能を備えており、更に、リーダ・ライタ装置２との間で識別ＩＤ番号を用いた非接触のデータ通信を行うことが可能である。ここで、前記識別ＩＤ番号と取り付け対象の荷物４とは一対一に対応付けされる。更に、非接触識別タグ３は、リーダ・ライタ装置２から上記証明用データを受信すると、これを暗号化して第１の暗号化データを生成することが可能であり、第１の暗号化データを生成すると、これを記憶部に記憶する処理を行う。そして、第１の暗号化データを記憶した後に、再び、リーダ・ライタ装置から前記証明用データを受信すると、当該証明用データを暗号化して第２の暗号化データを生成する。更に、これら第１の暗号化データと第２の暗号化データを比較し、これらが一致したデータであったときのみ、リーダ・ライタ装置２に対して応答をするようになっている。
【００２５】
更に、非接触識別タグ３は、当該非接触識別タグ３が荷物４から取り外されたことを検出し、非接触識別タグ３が荷物から取り外されると、これを検出してリーダ・ライタ装置２に通知すると共に、表示部にそのことを示す情報を表示するようになっている。なお、識別ＩＤ番号は、非接触識別タグ３毎にそれぞれ固有のものであり、当該非接触識別タグ３の後述するデータ記憶部３３に記憶されている。
【００２６】
荷物４は、運送会社において取り扱うもので、客からの依頼に応じて配達する荷物であり、これら一つ一つに非接触識別タグ３が取り付けられている。
更に、図２に基づき、リーダ・ライタ装置２の構成を説明する。図２は、リーダ・ライタ装置２の詳細構成を示すブロック図である。
図２に示すように、リーダ・ライタ装置２は、データ受信部２ａと、データ送信部２ｂと、制御部２ｃと、操作部２ｄと、ＲＡＭ（Random Access Memory）２ｅと、ＲＯＭ（Read Only Memory）２ｆと、表示部２ｇと、を含んだ構成となっている。
【００２７】
データ受信部２ａは、非接触識別タグ３からの情報を非接触で受信するものである。これにより、荷物４に関連した管理情報や非接触識別タグ３が取り外されたことを示す情報等を取得することが可能である。
データ送信部２ｂは、偽造された非接触識別タグ３の利用を防止するための証明用データ、管理情報等の非接触識別タグ３に記憶された情報を取得するためのコマンド、非接触識別タグ３と荷物４とを対応付けるための管理情報等を、当該非接触識別タグ３に非接触で送信するものである。ここで、本実施の形態においては、情報送信時の搬送波を非接触識別タグ３への電力供給に利用する。
【００２８】
ここで、本実施の形態におけるリーダ・ライタ装置２と非接触識別タグ３との間のデータ通信は、主に、２５０ｋＨｚ以下、あるいは、１３．５６ＭＨｚ帯の長・中波帯の電磁波を利用して交信を行なう電磁誘導方式を利用し、且つ、交信領域内にある複数の非接触識別タグのうち、特定の非接触識別タグと交信ができるセレクティブアクセスモードを利用している。
【００２９】
制御部２ｃは、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）により、ＲＯＭ２ｆに記憶された制御プログラムを実行することにより、リーダ・ライタ装置２の動作を統括制御するものである。その制御内容としては、まず、非接触識別タグ３からのデータの受信や、非接触識別タグ３へのデータの送信などの、データ受信部２ａ及びデータ送信部２ｂを用いた電磁誘導方式によるデータ通信処理の制御がある。更に、操作部２ｄの操作内容に応じて制御プログラム実行時に用いる設定値の変更処理等の制御、表示部２ｇに非接触識別タグ３から取得した情報等の所定情報の表示処理制御などを行う。
【００３０】
操作部２ｄは、電源の投入と切断、プログラムのリセットなどを行うためのスイッチ等の操作機能、非接触識別タグ３に書込む情報内容の設定部等を備えたものである。
ＲＡＭ２ｅは、制御部２ｃのＣＰＵにより、ＲＯＭ２ｆに記憶された制御プログラムを実行する際に必要なデータを一時記憶するためのメモリである。
ＲＯＭ２ｆは、リーダ・ライタ装置２を統括制御するための、制御プログラムの記憶された読み取り専用のメモリである。
【００３１】
表示部２ｇは、液晶等の表示領域を備え、非接触識別タグ３から取得した情報、リーダ・ライタ装置２の現在の設定内容、処理の実行状況などを表示する機能を備えたものである。
更に、図３に基づき、非接触識別タグ３の構成を説明する。図３は、非接触識別タグ３の詳細構成を示すブロック図である。
【００３２】
図３に示すように、非接触識別タグ３は、データ通信部３ａと、制御部３ｂと、データ記憶部３３と、取り外し検出部３５と、電気泳動表示装置３７と、電源生成部３８と、コイルアンテナ３９と、を含んだ構成となっている。
データ通信部３ａは、データ受信部３０と、データ送信部３１と、コイルアンテナ３９と、を含んだ構成となっている。
【００３３】
データ受信部３０は、コイルアンテナ３９を介して電磁誘導方式により電磁波を受信し、更に、当該受信した電磁波を復調して、電磁波に含まれるデータ信号と搬送波とを分離しデータ信号を抽出する機能を備えるものである。
データ送信部３１は、データ記憶部３３によって記憶された所定データを、電磁誘導方式によってリーダ・ライタ装置２に送信するために、データ制御部３２からの各種データを変調し、コイルアンテナ３９を介して送信する機能を備えるものである。
【００３４】
コイルアンテナ３９は、リーダ・ライタ装置２から送信されるデータを含んだ電磁波を電磁誘導方式で受信するためのものである。
制御部３ｂは、データ制御部３２と、電圧監視部３４と、表示処理部３６と、を含んだ構成となっており、図示しないＣＰＵによりこれら各部に対応する制御プログラムを実行することによって、非接触識別タグ３の各部の動作を制御するものである。なお、本実施の形態においては、ＣＰＵ及び制御プログラムにより非接触識別タグ３の動作を制御する構成としているが、これに限らず、これらの動作をロジック回路により制御する構成としても良い。
【００３５】
データ制御部３２は、データ通信部３ａにおけるデータの送受信の制御、受信したデータの記憶処理等の制御を行うものである。更に、リーダ・ライタ装置２から受信した証明用データを暗号化して第１の暗号化データを生成する処理、当該第１の暗号化データをデータ記憶部３３に記憶する処理、当該データ記憶部３３に第１の暗号化データが記憶された後に、再度、リーダ・ライタ装置２から証明用データを取得すると、当該証明用データを暗号化して第２の暗号化データを生成する処理、当該生成された第２の暗号化データとデータ記憶部３３に記憶された第１の暗号化データとを比較する処理、当該比較結果に基づきリーダ・ライタ装置２に対する応答を行う処理等を行うものである。ここで、本実施の形態において、証明データそのものは一時的に記憶するだけで保存はしない。
【００３６】
データ記憶部３３は、データ制御部３２からの命令に応じて、リーダ・ライタ装置２から受信した管理情報などの所定データを自己の備えるメモリに記憶する機能を備えるものである。ここで、本実施の形態においては、上記した制御プログラムも記憶している。また、上記したメモリは、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically erasable programmable read only memory）やＦｅＲＡＭ（Ferroelectric Random Access Memory）等の一度記憶した情報を電力の供給が断たれた後も保持可能な不揮発性メモリである。
【００３７】
電圧監視部３４は、非接触識別タグ３における、所定回路の電圧を監視するものである。
表示処理部３６は、データ制御部３２からの命令に応じて、電気泳動表示装置３７に所定情報を表示する制御を行うものである。
取り外し検出部３５は、一度荷物４に取り付けられた非接触識別タグ３が取り外されたときに、このことを電圧監視部３４において電圧の変化として検出するための機構を備えたものである。
【００３８】
電気泳動表示装置３７は、電気泳動現象を利用した表示装置である。
ここで、電気泳動式の表示装置の動作原理である電気泳動現象とは、液相分散媒中に微粒子を分散させた分散液に電界を印加したときに、分散によって自然に帯電した粒子（電気泳動粒子）がクーロン力により泳動する現象である。この電気泳動式表示装置は、表示画像保持性能（以下、「メモリ性」と称する。）を有しており、電解の印加により一度表示された画像を保持することが可能である。
【００３９】
電源生成部３８は、リーダ・ライタ装置２から受信した電磁波から電源を生成して上記各部に供給するものである。
更に、図４に基づき、電圧監視部３４及び取り外し検出部３５による取り外し検出の仕組みを説明する。図４は、電圧監視部３４及び取り外し検出部３５による取り外し検出の仕組みを示す図である。
【００４０】
図４に示すように、取り外し検出部３５は、第１の検出用抵抗部３５ａと、第２の検出用抵抗部３５ｂと、を含んだ構成となっている。更に、第１の検出用抵抗部３５ａの配線の一方は電源に接続され、もう一方は第２の検出用抵抗部３５ｂに接続される。第２の検出用抵抗部３５ｂからの配線は、その一方が回路のグランド部に接続され、もう一方が第１の検出用抵抗部３５ａに接続される。そして、第１の検出用抵抗部３５ａ及び第２の検出用抵抗部３５ｂの接続部から伸びる配線が電圧監視部３４に接続されている。
【００４１】
つまり、電圧監視部３４によって、第１の検出用抵抗部３５ａ及び第２の検出用抵抗部３５ｂによって分圧された接続部の電圧Ｅ3を監視する。
更に、図５及び図６に基づき、非接触識別タグ３の詳細な構成を説明する。図５（ａ）は、非接触識別タグの回路構成を示す図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）におけるＡ−Ａ断面図であり、図６（ａ）は、図５（ａ）の非接触識別タグ３を荷物４に取り付けたときのＡ−Ａ断面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）の断面図において非接触識別タグ３が荷物４から取り外された状態を示す図である。
【００４２】
図５（ａ）に示すように、非接触識別タグ３の回路構成は、基板３００ｂ上に、当該基板３００ｂの周形状に沿って一筆書きに金属の渦巻線を形成することでコイルアンテナ３９が形成されている。ここで、本実施の形態において、このコイルアンテナ３９は、金属インクを用いたインクジェット法によって形成される。
更に、基板３００ｂの中央には制御部３ｂがＩＣチップとして実装され、更に、電気泳動表示装置３７が実装されている。制御部３ｂからは、配線３００ａによって、図５（ｂ）に示すように、取り外し検出回路部３００が形成されている。この取り外し検出回路部３００には、配線３００ａと導電可能な状態で第１の検出用抵抗部３５ａの配線３００ｄが当該配線３００ａと接するように形成されている。なお、図中３００ｃは、非接触識別タグ３を荷物４に取り付けるための粘着部である。
【００４３】
つまり、図６（ａ）に示すように、非接触識別タグ３は、粘着部３００ｃによって荷物４に取り付けられる。このとき、第１の検出用抵抗部３５ａの粘着部３００ｅは、他の粘着部３００ｃとは切り離し可能な状態で形成されている。そして、図６（ｂ）に示すように、荷物４から非接触識別タグ３を取り外すと、配線３００ｄと配線３００ａとの接部は粘着部３００ｅの粘着力より弱い結合力によって接するように形成されているため、第１の検出用抵抗部３５ａは、配線３００ｄ及び粘着部３００ｅごと、非接触識別タグ３の本体から切り離されて荷物４上に残るようになっている。
【００４４】
このようにして、非接触識別タグ３が荷物４から取り外されることで、図４に示す回路から、第１の検出用抵抗部３５ａが切り離されることになる。従って、第１の検出用抵抗部３５ａ及び第２の検出用抵抗部３５ｂによって分圧されていた電圧が分圧されなくなるため電圧Ｅ3が変化することになる。この電圧の変化が電圧監視部３４によって検出され、荷物４から非接触識別タグ３が取り外されたことが検出されることになる。
【００４５】
更に、非接触データ通信システム１のより具体的な動作を説明する。
ここで、本実施の形態は、本発明に係る非接触データ通信システム１を、運送会社の荷物管理に適用するもので、荷物から非接触識別タグが取り外されたり、不当な非接触識別タグが荷物に貼られていたりしていないかなどを管理する。
まず、荷物４には、予め非接触識別タグ３を取り付けておく。そして、次に、荷物管理を行うための初期設定を行う。初期設定においては、まずリーダ・ライタ装置２の操作部２ｄにおいて、運送する荷物４にそれぞれ取り付けられた非接触識別タグ３に送信する情報を設定する。ここで、設定する情報としては、上記した偽造防止用の証明用データ、荷物の送り主情報、荷物の種類、荷物の送り先情報、荷物の運送予定日などがある。また、本実施の形態において、証明用データは、例えば、「ＡＢＣＤ１２３４５」等のローマ字と数字の組み合わせなどの文字列であり、文字列が特に意味を成す言葉となっていなくとも良い。これらの設定が終了すると、データ送信部２ｂを介してそれぞれ対象のＩＤ番号を有した非接触識別タグ３に設定情報を送信する。
【００４６】
一方、非接触識別タグ３は、リーダ・ライタ装置２から初期設定情報の含まれた信号を受信すると、その電源生成部３８において受信した信号の搬送波から駆動電力を生成し当該非接触識別タグ３の各部に供給する。そして、電源生成部３８によって電力を供給されたデータ制御部３２は、受信したデータが初期設定情報データであると確認すると、当該データから証明用データを抽出する。更に、抽出した証明用データを暗号化して第１の暗号化データを生成し、当該生成された第１の暗号化データをデータ記憶部３３によって不揮発性メモリに記憶する。そして、非接触識別タグ３は、データ制御部３２の制御によって第１の暗号化データを記憶し、証明用データそのものは破棄する。更に、リーダ・ライタ装置２から送信される他の情報については、そのままデータ記憶部３３によって不揮発性のメモリに記憶する。
【００４７】
更に、前記記憶した情報に基づき情報表示処理部３６によって、電気泳動表示装置３７に、荷物の種類、荷物の送り先、荷物の運送予定日などを文字画像でそれぞれ表示する。そして、最後に、これら一連の処理が実行された旨を示す応答信号をデータ送信部３１を介してリーダ・ライタ装置２に送信する。これにより、初期設定が完了する。この初期設定処理は、取り付け対象の荷物４に対応した各非接触識別タグ３毎に設定内容が異なる。
【００４８】
ここで、電気泳動表示装置３７の特性から、情報の表示の維持には電力を必要としないため、一度表示された情報はその表示が維持される。また、非接触識別タグ３は、リーダ・ライタ装置２から送信される電磁波を受信する度に、電源生成部３８において受信信号の搬送波から駆動電力を生成し非接触識別タグ３の各部に供給するようになっている。従って、以降は、駆動電力の供給処理の記載は省略する。
【００４９】
更に、初期設定の終了後に、リーダ・ライタ装置２から送信されたコマンドやデータ信号等を含む電磁波を受信すると、データ制御部３２により、まず復調により分離された受信波のデータ部分から証明用データを抽出する。
データ制御部３２は、証明用データを抽出すると、データ記憶部３３に第１の暗号化データが記憶されているか否かを確認し、記憶されていることを確認すると、証明用データを暗号化して第２の暗号化データを生成する。
【００５０】
ここで、本実施の形態においては、第１の暗号化データの生成及び第２の暗号化データの生成において用いられる暗号化手法は同一のものであり、更に、リーダ・ライタ装置２から受信する証明用データも毎回同一のものであるとする。但し、本実施の形態において、リーダ・ライタ装置２から送信される証明用データは、各非接触識別タグ３毎に異なるものとする。また、暗号化手法としては、暗号鍵方式などの公知の技術を用いることとする。
【００５１】
そして、データ制御部３２は、第２の暗号化データを生成すると、当該第２の暗号化データと第１の暗号化データとを比較し、更に、当該比較結果が、第１の暗号化データと第２の暗号化データとが一致する結果となったときに、受信波に含まれるコマンド等に対する応答をリーダ・ライタ装置２に返す。一方、前記比較結果が、第１の暗号化データと第２の暗号化データとが一致しない結果となったときには、一切の応答を返さない。
【００５２】
ここで、リーダ・ライタ装置２は、非接触識別タグ３から、応答が無かったり、不明なデータ（例えば、第１の暗号化データそのものなど）が返信されてきた場合は、制御部２ｃによって、該当する荷物４に、他の荷物４用の非接触識別タグ３が貼られている、偽造された非接触識別タグ３が貼られているなどの可能性があると判断し、そのことを表示部２ｇに表示する。
【００５３】
更に、例えば、悪意のある者等により荷物４から非接触識別タグ３が取り外された場合の動作を説明する。荷物４から非接触識別タグ３が剥がされると、上記図６（ｂ）に示すように、その本体から第１の検出用抵抗部３５ａが切り離される。そして、非接触識別タグ３は、この状態のときにリーダ・ライタ装置２から電磁波を受信すると、電圧監視部３４では、電圧Ｅ3の変化が検出され、その旨がデータ制御部３２に通知される。データ制御部３２では、この通知を受けると、非接触識別タグ３が荷物４から取り外されたと判断し、表示処理部３６に命令を送信して取り外されたことを示す情報を電気泳動表示装置３７に表示させる。
【００５４】
ここで、表示内容としては、表示部に大きく×印を表示したり、表示部全面が赤色などの目立つ色になるような画面を表示したりするなど、目視で非接触識別タグ３の状態が簡単に解るものを表示する。
更に、非接触識別タグ３は、荷物４から取り外されたことを示す情報及び自己のＩＤ番号を制御部３ｂの制御によりデータ送信部３１を介してリーダ・ライタ装置２に返信する。ここで、本実施の形態においては、非接触識別タグ３は、剥がされたことを検出した場合、上記した暗号化処理を行わずに省略して、上記取り外されたことを示す情報及び自己のＩＤ番号の送信処理を行うようになっている。
【００５５】
一方、リーダ・ライタ装置２は、非接触識別タグ３から上記取り外されたことを示す情報及びそのＩＤ番号を受信すると、制御部２ｃにおいて、応答のあったＩＤ番号の非接触識別タグ３が荷物４から取り外されたと判断し、表示部２ｇによって、その旨を表示する。リーダ・ライタ装置２のオペレータは、表示された情報を見て、非接触識別タグ３が荷物４から外れて落ちた状態であるか、あるいは、一度取り外された非接触識別タグ３が誤って（あるいは不正に）使用されているかなどを目視で確認する作業を行う。
【００５６】
更に、図７に基づき、リーダ・ライタ装置２の非接触識別タグ３への初期設定情報の送信処理の流れを説明する。図７は、リーダ・ライタ装置２の非接触識別タグ３への初期設定情報の送信処理を示すフローチャートである。
図７に示すように、まずステップＳ１００に移行し、操作部２ｄにより初期設定情報の設定処理が完了したか否かを判定し、完了したと判定された場合(Yes)はステップＳ１０２に移行し、そうでない場合(No)は完了するまで待機する。
【００５７】
ステップＳ１０２に移行した場合は、上記初期設定情報を、制御部２ｃによって、データ送信部２ｂを介して非接触識別タグ３に向けて送信してステップＳ１０４に移行する。
ステップＳ１０４では、制御部２ｃにおいて、非接触識別タグ３からの応答を受信したか否かを判定し、受信したと判定された場合(Yes)はステップＳ１０６に移行し、そうでない場合(No)はステップＳ１１０に移行する。
【００５８】
ステップＳ１０６に移行した場合は、制御部２ｃにおいて、上記受信した応答内容を解析してステップＳ１０８に移行する。
ステップＳ１０８では、制御部２ｃによって、表示部２ｇに、上記解析結果に応じた情報を表示するか又は応答の無かったことを示す情報を表示して処理を終了する。
ここで、制御部２ｃは、解析結果から、受信した応答が、意味のないデータ、剥がされたことを示すデータ、正常な応答データ等であると解るので、これらに応じた情報の表示を行う。
【００５９】
一方、ステップＳ１０４において、非接触識別タグ３からの応答が無くステップＳ１１０に移行した場合は、制御部２ｃにおいて、応答の無い時間が所定時間を超えたか否かを判定し、超えたと判定された場合(Yes)はステップＳ１０８に移行し、そうでない場合(No)はステップＳ１０４に移行する。
更に、図８に基づき、リーダ・ライタ装置２の非接触識別タグ３への初期設定情報の設定完了後のデータ通信処理の流れを説明する。図８は、リーダ・ライタ装置２の非接触識別タグ３への初期設定情報の設定完了後のデータ通信処理を示すフローチャートである。
【００６０】
図８に示すように、まずステップＳ２００に移行し、制御部２ｃによって、非接触識別タグ３に向けて、対象の非接触識別タグのＩＤ番号、証明用データ及びコマンドを含むデータをデータ送信部２ｂを介して送信しステップＳ２０２に移行する。
ステップＳ２０２では、制御部２ｃにおいて、送信したデータに対する非接触識別タグ３からの応答を受信したか否かを判定し、受信したと判定された場合(Yes)はステップＳ２０４に移行し、そうでない場合(No)はステップＳ２０８に移行する。
【００６１】
ステップＳ２０４に移行した場合は、制御部２ｃにおいて、上記受信した応答内容を解析してステップＳ２０６に移行する。
ステップＳ２０６では、制御部２ｃによって、表示部２ｇに、上記解析結果に応じた情報を表示するか又は応答の無かったことを示す情報を表示して処理を終了する。
ここで、制御部２ｃは、解析結果から、受信した応答が、意味のないデータ、剥がされたことを示すデータ、正常な応答データ等であると解るので、これらに応じた情報の表示を行う。
【００６２】
一方、ステップＳ２０２において、非接触識別タグ３からの応答が無くステップＳ２０８に移行した場合は、制御部２ｃにおいて、応答の無い時間が所定時間を超えたか否かを判定し、超えたと判定された場合(Yes)はステップＳ２０６に移行し、そうでない場合(No)はステップＳ２０２に移行する。
更に、図９に基づき、非接触識別タグ３の取り外し検出処理の流れを説明する。図９は、非接触識別タグ３の取り外し検出処理を示すフローチャートである。ここで、本フローチャートは、電源生成部３８によって、受信波から駆動用電力を生成し、各部に供給した後の動作の流れである。
【００６３】
図９に示すように、まずステップＳ３００に移行し、電圧監視部３４において、電圧Ｅ3の変化が検出されたか否かを判定し、検出されたと判定された場合(Yes)はステップＳ３０２に移行し、そうでない場合(No)はステップＳ３０８に移行する。
ステップＳ３０２に移行した場合は、データ制御部３２において、非接触識別タグ３が荷物４から取り外されたと判断し、ステップＳ３０４に移行する。
【００６４】
ステップＳ３０４では、表示処理部３６によって、非接触識別タグ３が荷物４から取り外されたことを示す情報を、電気泳動表示装置３７に表示してステップＳ３０６に移行する。
ステップＳ３０６では、データ制御部３２によって、データ送信部３１を介して、データ記憶部３３から読み出したＩＤ番号及び非接触識別タグ３が荷物４から取り外されたことを示す情報をリーダ・ライタ装置２に送信して処理を終了する。
【００６５】
一方、ステップＳ３００において、電圧の変化が検出されずステップＳ３０８に移行した場合は、通常のデータ通信処理へと移行して処理を終了する。
更に、図１０に基づき、非接触識別タグ３における取り外し検出処理後のデータ通信処理の流れを説明する。図１０は、非接触識別タグ３における取り外し検出処理後のデータ通信処理を示すフローチャートである。
【００６６】
図１０に示すように、まずステップＳ４００に移行し、データ制御部３２において、リーダ・ライタ装置２からのデータを受信したか否かを判定し、受信したと判定された場合(Yes)はステップＳ４０２に移行し、そうでない場合(No)は受信するまで待機する。
ステップＳ４０２に移行した場合は、データ制御部３２において、受信したデータが初期設定用情報であるか否かを判定し、初期設定用情報であった場合(Yes)はステップＳ４０４に移行し、そうでない場合(No)はステップＳ４１８に移行する。
【００６７】
ステップＳ４０４に移行した場合は、データ制御部３２において、受信データ中から証明用データを抽出してステップＳ４０６に移行する。
ステップＳ４０６では、データ制御部３２において、抽出された証明用データを暗号化して第１の暗号化データを生成しステップＳ４０８に移行する。
ステップＳ４０８では、データ制御部３２によって、データ記憶部３３の不揮発メモリに上記生成された第１の暗号化データを記憶する処理を行いステップＳ４１０に移行する。
【００６８】
ステップＳ４１０では、データ制御部３２において、証明用データを破棄してステップＳ４１２に移行する。
ステップＳ４１２では、データ制御部３２において、データ記憶部３３の不揮発メモリに証明用データ以外の初期設定用データを記憶する処理を行いステップＳ４１４に移行する。
【００６９】
ステップＳ４１４では、データ制御部３２において、記憶処理が終了したか否かを判定し、終了したと判定された場合(Yes)はステップＳ４１６に移行し、そうでない場合(No)はステップＳ４１２に移行する。
ステップＳ４１６では、データ制御部３２において、初期設定用情報の設定処理が終了したことを示す応答信号を、データ送信部３１を介してリーダ・ライタ装置２に向けて送信してステップＳ４００に移行する。
【００７０】
一方、ステップＳ４０２において、受信したデータが初期設定用情報ではなく、ステップＳ４１８に移行した場合は、データ制御部３２において、受信データ中から証明用データを抽出してステップＳ４２０に移行する。
ステップＳ４２０では、データ制御部３２において、データ記憶部３３の不揮発メモリに第１の暗号化データが記憶されているか否かを判定し、記憶されていると判定された場合(Yes)はステップＳ４２２に移行し、そうでない場合(No)はステップＳ４３６に移行する。
【００７１】
ステップＳ４２２に移行した場合は、データ制御部３２において、上記抽出して証明用データから第２の暗号化データを生成してステップＳ４２４に移行する。
ステップＳ４２４では、データ制御部３２において、上記生成した第２の暗号化データとデータ記憶部３３の不揮発メモリに記憶された第１の暗号化データとを比較しステップＳ４２６に移行する。
【００７２】
ステップＳ４２６では、データ制御部３２において、上記比較結果から第１の暗号化データと第２の暗号化データとが一致したか否かを判定し、一致したと判定された場合(Yes)はステップＳ４２８に移行し、そうでない場合(No)はステップＳ４３４に移行する。
ステップＳ４２８に移行した場合は、データ制御部３２の制御によって、受信したデータに基づき通常の処理を行いステップＳ４３０に移行する。
【００７３】
ステップＳ４３０では、データ制御部３２において、処理が終了したか否かを判定し、終了したと判定された場合(Yes)はステップＳ４３２に移行し、そうでない場合(No)はステップＳ４２８に移行して処理を続行する。
ステップＳ４３２に移行した場合は、データ制御部３２によって、データ送信部３１を介して処理の正常終了を示す応答信号をリーダ・ライタ装置２に向けて送信しステップＳ４００に移行する。
【００７４】
一方、ステップＳ４２６において、第１の暗号化データと第２の暗号化データとが一致せずステップＳ４３４に移行した場合は、データ制御部３２において、リーダ・ライタ装置２への応答を行わずステップＳ４００に移行する。
また、ステップＳ４２０において、データ記憶部３３の不揮発メモリに第１の暗号化データが記憶されておらず、ステップＳ４３６に移行した場合は、データ制御部３２において、そのことを示す応答信号を、データ送信部３１を介して、リーダ・ライタ装置２に向けて送信しステップＳ４００に移行する。
【００７５】
以上、非接触識別タグ３は、データ制御部３２において、リーダ・ライタ装置２から受信した初期設定用情報に含まれる証明用データを暗号化して第１の暗号化データを生成し、これをデータ記憶部３３の不揮発メモリに記憶することが可能である。但し、取得した証明用データ自体は破棄する。更に、非接触識別タグ３は、データ制御部３２において、第１の暗号化データを記憶後に、再び、リーダ・ライタ装置２から証明用データを含むデータを受信したときに、証明用データを暗号化して第２の暗号化データを生成し、当該第２の暗号化データと前記記憶された第１の暗号化データとを比較し、当該比較結果により両者が一致したときは、リーダ・ライタ装置２に応答を返し、そうでないときは応答を返さないようにすることが可能である。
【００７６】
また、非接触識別タグ３は、電圧監視部３４及び取り外し検出部３５によって、荷物４に取り付けられた非接触識別タグ３が取り外されたことを検出し、更に、そのことを示す情報を電気泳動表示装置３７に表示することが可能である。
また、非接触識別タグ３は、荷物４に取り付けられた非接触識別タグ３が取り外されたことを検出したときに、そのことを示す情報をリーダ・ライタ装置２に送信することが可能であり、且つ、リーダ・ライタ装置２は、非接触識別タグ３が取り外されたことを示す情報を表示部２ｇによって表示することが可能である。
【００７７】
ここで、図２に示す、制御部２ｃの制御によって、データ受信部２ａ及びデータ送信部２ｂを介して行われる非接触識別タグ３とのデータ通信処理は、発明１の第１のデータ通信手段に対応し、制御部２ｃの制御によって、データ送信部２ｂを介して行われる証明用データの送信処理は、発明１の証明用データ送信手段に対応し、制御部２ｃの制御によって、データ送信部２ｂを介して行われる搬送波の送信による駆動電力生成用の電磁波の送信処理は、発明１の駆動電力生成用電磁波送信手段に対応する。
【００７８】
また、図３に示す、データ制御部３２の制御によって、データ受信部３０及びデータ送信部３１を介して行われるリーダ・ライタ装置２とのデータ通信処理は、発明１、３及び６のいずれかの第２のデータ通信手段に対応し、データ制御部３２における第１の暗号化データの生成処理は、発明１又は６の第１の暗号化データ生成手段に対応し、データ制御部３２における第２の暗号化データの生成処理は、発明１又は６の第２の暗号化データ生成手段に対応し、データ制御部３２、データ記憶部３３によって行われる第１の暗号化データの不揮発メモリへの記憶処理は、発明１又は６の暗号化データ記憶手段に対応し、データ制御部３２における第１の暗号化データと第２の暗号化データとの比較処理は、発明１又は６の暗号化データ比較手段に対応する。
【００７９】
また、図３に示す、電圧監視部３４及び取り外し検出部３５による、荷物４から非接触識別タグ３が取り外されたことを検出する処理は、発明２乃至４のいずれかの取り外し検出手段に対応し、表示処理部３６及び電気泳動表示装置３７による情報の表示処理は、発明２の所定情報表示手段に対応し、電源生成部３８は、発明１又は６の駆動電力生成手段に対応し、図５及び図６に示す、粘着部３００ｃ及び３００ｅは、発明２の取り付け手段に対応する。
【００８０】
なお、上記実施の形態においては、１つのタグに対して証明用データとして１種類のデータを送信し、且つ、第１の暗号化データ及び第２の暗号化データの生成において同一の暗号化手法を用いているが、これに限らず、例えば、第１の暗号化データを生成する際の証明用データ及び暗号化手法と、第２の暗号化データを生成する際の証明用データ及び暗号化手法と、を両者の生成結果が同じ暗号化データとなるように、それぞれ異なる証明用データ及び異なる暗号化手法とするなど（暗号化手法についは、手法は同一で暗号化用キーを異なるものとしても良い）、別の構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明に係る非接触データ通信システムの概略構成を示す図である。
【図２】リーダ・ライタ装置２の詳細構成を示すブロック図である。
【図３】非接触識別タグ３の詳細構成を示すブロック図である。
【図４】電圧監視部３４及び取り外し検出部３５による取り外し検出の仕組みを示す図である。
【図５】（ａ）は、非接触識別タグの回路構成を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。
【図６】（ａ）は、図５（ａ）の非接触識別タグ３を荷物４に取り付けたときのＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の断面図において非接触識別タグ３が荷物４から取り外された状態を示す図である。
【図７】リーダ・ライタ装置２の初期設定情報の送信処理を示すフローチャートである。
【図８】リーダ・ライタ装置２の初期設定完了後のデータ通信処理を示すフローチャートである。
【図９】非接触識別タグ３の取り外し検出処理を示すフローチャートである。
【図１０】非接触識別タグ３における取り外し検出処理後のデータ通信処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８２】
１…非接触データ通信システム、２…リーダ・ライタ装置、２ａ…データ受信部、２ｂ…データ送信部、２ｃ…制御部、２ｄ…操作部、２ｅ…ＲＡＭ、２ｆ…ＲＯＭ、２ｇ…表示部、３…非接触識別タグ、３ａ…データ通信部、３ｂ…制御部、３０…データ受信部、３１…データ送信部、３２…データ制御部、３３…データ記憶部、３４…電圧監視部、３５…取り外し検出部、３５ａ…第１の検出用抵抗部、３５ｂ…第２の検出用抵抗部、３６…表示処理部、３７…電気泳動表示装置、３８…電源生成部、３９…コイルアンテナ、３００…取り外し検出回路部、３００ａ、３００ｄ…配線部、３００ｂ…基板、３００ｃ、３００ｅ…粘着部
【図１】
2005071213.tif 000003
【図２】
2005071213.tif 000004
【図３】
2005071213.tif 000005
【図４】
2005071213.tif 000006
【図５】
2005071213.tif 000007
【図６】
2005071213.tif 000008
【図７】
2005071213.tif 000009
【図８】
2005071213.tif 000010
【図９】
2005071213.tif 000011
【図１０】
2005071213.tif 000012