(57)【要約】【課題】  マンホール受け枠の上方への引き抜き抵抗を大幅に増大させることにより、マンホール内の圧力によりマンホール受け枠がマンホールブロックから離脱するのを確実に防止することができるマンホールブロックを提供する。【解決手段】  このマンホールブロック１は、上方に開口する開口縁部を有するプレキャストコンクリート製の筒状のブロック本体１５と、ブロック本体１５の開口縁部に沿うように湾曲して当該開口縁部に埋設された複数のアンカーフレーム１６と、ねじ込み方向が上下方向に揃うようにアンカーフレーム１６のそれぞれに固定されたアンカー部材１７とを設けている。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に開口する開口縁部を有するプレキャストコンクリート製の筒状のブロック本体と、前記ブロック本体の開口縁部に沿うように湾曲して当該開口縁部に埋設された複数のアンカーフレームと、ねじ込み方向が上下方向に揃うように前記アンカーフレームのそれぞれに固定されたアンカー部材とを備えていることを特徴とするマンホールブロック。
【請求項２】
上方に開口する開口縁部を有するプレキャストコンクリート製の筒状のブロック本体と、前記ブロック本体の開口縁部をその径方向両側から挟持状に覆う被覆部材と、前記ブロック本体の開口縁部に埋設されたアンカー部材とを備えていることを特徴とするマンホールブロック。
【請求項３】
上方に開口する開口縁部を有するプレキャストコンクリート製の筒状のブロック本体と、前記ブロック本体に埋設された配筋と、前記配筋に緊結されかつ前記ブロック本体の開口縁部に埋設されたアンカー部材とを備えていることを特徴とするマンホールブロック。
【請求項４】
請求項１〜３に記載のマンホールブロックと、このマンホールブロックの開口縁部上に当該マンホールブロックと同心状に配置された高さ調整のためのリング部材と、このリング部材上に前記マンホールブロックと同心状に配置されたマンホール受け枠とを備えており、このマンホール受け枠が、前記アンカー部材を介して当該マンホールブロックに固定されていることを特徴とするマンホール受け枠の据え付け構造。
【請求項５】
上方に開口する開口縁部を有するプレキャストコンクリート製の筒状のブロック本体と、マンホール受け枠を前記開口縁部に載置して周方向に回転させることで同受け枠を前記ブロック本体に固定するための複数の被係合部とを備えたマンホールブロックであって、
前記各被係合部は、前記マンホール受け枠に周方向に間隔をおいて設けられた複数の固定フランジが上下方向に挿脱可能となるように周方向に間隔をおいて配置され、かつ、その各固定フランジがそれぞれ係合可能となるように前記開口縁部から径方向に突出して形成されていることを特徴とするマンホールブロック。
【請求項６】
上方に開口する開口縁部を有するプレキャスト製の筒状のブロック本体と、前記開口縁部に同心状に載置可能なマンホール受け枠と、このマンホール受け枠を前記開口縁部に載置して周方向に回転させることで同受け枠を前記ブロック本体に固定するための固定手段とを備えたマンホール受け枠の据え付け構造であって、
前記固定手段は、前記マンホール受け枠の下面側に周方向に間隔をおいて配置された複数の固定フランジと、この各固定フランジが上下方向に挿脱可能となるように周方向に間隔をおいて配置されかつその各固定フランジがそれぞれ係合可能となるように前記開口縁部から径方向に突出する複数の被係合部とから構成されていることを特徴とするマンホール受け枠の据え付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として下水道施設の構築に使用する、コンクリート製のマンホールブロックとこれを用いたマンホール受け枠の据え付け構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マンホールは地中の下水管やケーブル配線用の横孔に繋がる縦孔であって、その縦孔の上端にはマンホール蓋が地表面と面一に設けられる。この縦孔はコンクリート製のマンホールブロックによって形成され、マンホールブロックの上端に通常は鋳鉄製のマンホール受け枠が固定され、マンホール蓋はこの受け枠のテーパー内面に嵌め込んだ状態で固定されている。
【０００３】
かかるマンホール蓋は重量物であり、しかも、受け枠のテーパー内面に嵌合されているため、通常はがたついたり外れたりすることはないが、マンホール内に充満したガスや排水による圧力、或いは、部外者のいたずらによってマンホール蓋が受け枠から外れることがある。このようにしてマンホール蓋が外れると、マンホール内に人や車両等が落下したり、横孔内のケーブルが損傷する事故に繋がるため、施解錠自在なロック装置をマンホール蓋に設けることによって自然に又は人為的にその蓋が開放されないようになっている（特許文献１参照）。
【０００４】
一方、上記マンホール蓋を受けるマンホール受け枠の据え付け構造は、通常、プレキャストコンクリート製のマンホールブロックと、このマンホールブロックの開口縁部上に当該マンホールブロックと同心状に配置された高さ調整のためのリング部材と、このリング部材上にマンホールブラケットと同心状に配置されたマンホール受け枠とから構成されている。上記マンホールブロックの開口縁部の天端面には複数個のアンカーナットが埋設されており、この各ナットに螺合したアンカーボルトをマンホール受け枠のフランジ部に挿通するとともに、このアンカーボルトの突出端部に螺合したロックナットを締め付けることにより、前記マンホール受け枠をマンホールブロックに固定するようにしている（特許文献２及び３参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２６９３８号公報
【特許文献２】特開平９−２９６４６６号公報
【特許文献３】特開平１０−１２１５０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来のマンホール受け枠の据え付け構造では、複数個のアンカーナットをそれぞれ個別にマンホールブロックの開口縁部に埋設しているので、上方への引き抜きに対する抵抗はマンホールブロックに対する各アンカーナットの付着力のみに依存した構造になっている。
このため、例えば計画を大きく上回る降雨のために下水道施設の流水処理能力以上の下水の流入が発生すると、マンホール内の水圧の上昇や管路内に滞留した被圧空気の急浮上による下方からの圧力によって、アンカーボルトの付着力を超える浮力がマンホール蓋とそのロック装置を介してマンホール受け枠に作用し、これにより、アンカーボルトの周囲のコンクリート部分にいわゆるコーン破壊が発生し、マンホール受け枠が上方に浮上してマンホールブロックから離脱してしまうことがあった。
【０００７】
本発明は、このような従来の問題点に鑑み、マンホール受け枠の上方への引き抜き抵抗を大幅に増大させることにより、マンホール内の圧力によりマンホール受け枠がマンホールブロックから離脱するのを確実に防止することができるマンホールブロックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は次の技術的手段を講じた。
すなわち、本発明に係るマンホールブロックは、上方に開口する開口縁部を有するプレキャストコンクリート製の筒状のブロック本体と、前記ブロック本体の開口縁部に沿うように湾曲して当該開口縁部に埋設された複数のアンカーフレームと、ねじ込み方向が上下方向に揃うように前記アンカーフレームのそれぞれに固定されたアンカー部材とを備えていることを特徴としている。
本発明のマンホールブロックによれば、ブロック本体の開口縁部に沿うように湾曲した複数のアンカーフレームが、当該開口縁部に埋設されているので、各アンカーフレームの内周及び外周がコンクリートに付着することによって上方への引き抜き抵抗が大幅に増大する。
【０００９】
また、本発明に係るマンホールブロックは、上方に開口する開口縁部を有するプレキャストコンクリート製の筒状のブロック本体と、前記ブロック本体の開口縁部をその径方向両側から挟持状に覆う被覆部材と、前記ブロック本体の開口縁部に埋設されたアンカー部材とを備えることを特徴としている。
本発明のマンホールブロックによれば、ブロック本体の開口縁部を被覆部材がその径方向両側から挟持状に覆うので、当該開口縁部が補強される。従って、アンカー部材の周囲のコンクリート部分にコーン破壊が発生するのを防止することができる。
【００１０】
また、本発明に係るマンホールブロックは、上方に開口する開口縁部を有するプレキャストコンクリート製の筒状のブロック本体と、前記ブロック本体に埋設された配筋と、前記配筋に緊結されかつ前記ブロック本体の開口縁部に埋設されたアンカー部材とを備えることを特徴としている。
本発明のマンホールブロックによれば、アンカー部材がコンクリートに付着することによる上方への引き抜き抵抗に、アンカー部材が配筋に緊結されることによる引き抜き抵抗が加えられるので、マンホール受け枠の上方への引き抜き抵抗が大幅に増大する。
【００１１】
また、本発明に係るマンホール受け枠の据え付け構造は、上記構成のマンホールブロックと、このマンホールブロックの開口縁部上に当該マンホールブロックと同心状に配置された高さ調整のためのリング部材と、このリング部材上に前記マンホールブロックと同心状に配置されたマンホール受け枠とを備えており、このマンホール受け枠が、前記アンカー部材を介して当該マンホールブロックに固定されていることを特徴としている。
本発明のマンホール受け枠の据え付け構造によれば、マンホール内の水圧の上昇や管路内に滞留した被圧空気の急浮上による下方からの圧力によって、アンカー部材単体の付着力では耐えきれない浮力がマンホール蓋とそのロック装置を介してマンホール受け枠に作用しても、アンカー部材の周囲のコンクリート部分にコーン破壊が発生することがなく、マンホール受け枠が上方に浮上してマンホールブロックから離脱するのを未然に防止することができる。
【００１２】
また、本発明において、マンホールブロックは、上方に開口する開口縁部を有するプレキャストコンクリート製の筒状のブロック本体と、マンホール受け枠を前記開口縁部に載置して周方向に回転させることで同受け枠を前記ブロック本体に固定するための複数の被係合部とを備えたマンホールブロックであって、前記各被係合部は、前記マンホール受け枠に周方向に間隔をおいて設けられた複数の固定フランジが上下方向に挿脱可能となるように周方向に間隔をおいて配置され、かつ、その各固定フランジがそれぞれ係合可能となるように前記開口縁部から径方向に突出して形成されていることを特徴としている。
本発明のマンホールブロックによれば、複数の固定フランジに係合するブロック本体の被係合部が、ブロック本体の開口縁部から径方向に突出して形成され、当該被係合部がブロック本体の開口縁部と一体でマンホール受け枠を固定する。従って、マンホール受け枠の上方への引き抜き抵抗を大幅に増大することができる。
【００１３】
また、本発明に係るマンホール受け枠の据え付け構造は、上方に開口する開口縁部を有するプレキャスト製の筒状のブロック本体と、前記開口縁部に同心状に載置可能なマンホール受け枠と、このマンホール受け枠を前記開口縁部に載置して周方向に回転させることで同受け枠を前記ブロック本体に固定するための固定手段とを備えたマンホール受け枠の据え付け構造であって、前記固定手段は、前記マンホール受け枠の下面側に周方向に間隔をおいて配置された複数の固定フランジと、この各固定フランジが上下方向に挿脱可能となるように周方向に間隔をおいて配置されかつその各固定フランジがそれぞれ係合可能となるように前記開口縁部から径方向に突出する複数の被係合部とから構成されていることを特徴としている。
本発明のマンホール受け枠の据え付け構造によれば、マンホール内の水圧の上昇や管路内に滞留した被圧空気の急浮上による下方からの圧力がマンホール蓋とそのロック装置を介してマンホール受け枠に作用しても、ブロック本体の被係合部が、マンホール受け枠の各固定フランジにそれぞれ係合し、当該被係合部がブロック本体の開口縁部と一体でマンホール受け枠を固定する。従って、マンホール受け枠が上方に浮上してマンホールブロックから離脱するのを未然に防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、マンホール受け枠の上方への引き抜き抵抗を増大させることができるので、マンホール内の圧力によりマンホール受け枠がマンホールブロックから離脱するのを確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の第一実施形態に係るマンホールブロックを用いたマンホール受け枠の据え付け構造を示している。同図に示すように、この場合の据え付け構造は、下水道施設としてのマンホール設備の上部構造を構成するものである。なお、このマンホール設備は、複数のマンホールブロックを同心状に上下に積み上げることによって構成されており、実際には地中数メートルまで達していて、底部は例えば現場打ちのインバートコンクリートで閉塞されている。また、同マンホール設備の側壁下部には下水管が接続されている。
【００１６】
本実施形態の据え付け構造は、プレキャストコンクリートよりなるマンホールブロック１と、このブロック１の開口縁部上に当該ブロック１と同心状に配置された高さ調整のためのリング部材２と、このリング部材２上にマンホールブロック１と同心状に配置された鋳鉄製のマンホール受け枠３とを備えている。
このうち、マンホール受け枠３は、鋳鉄製のマンホール蓋４が内部に嵌め込まれる円形短筒状に形成された嵌合フレーム５と、この嵌合フレーム５の下端から径外方向に張り出した取付フランジ６と、そのフレーム５の外周面と取付フランジ６の上面との間を繋ぐ多数の補強リブ７（図３参照）とを備えており、取付フランジ６には、後述するアンカーボルト８が挿通されるボルト挿通孔９（図３参照）が形成されている。なお、図示していないが、本実施形態のマンホール受け枠３には、マンホール蓋４が自然に又は人為的に開放されるのを防止するロック装置が設けられている。
【００１７】
上記リング部材２は、マンホールブロック１の開口縁部と同じ幅の断面幅を有する、平面視で円形リング状に形成されたプレキャストコンクリートよりなり、そのブロック１の開口縁部の天端面１０に載置されることで、マンホール受け枠３の設置高さを調整するための台座となるものである。なお、このリング部材２には、後述するアンカーボルト８が貫通されるアンカー孔１１が形成されている。
なお、図３には図示されていないが、リング部材２とマンホール受け枠３との間に、ゴム製のスペーサや調整モルタルを介在させることがある。また、当該リング部材２そのものを現場打ちの早強コンクリートで構築することにしてもよい。
【００１８】
上記マンホールブロック１は、上方に開口する開口縁部を有するプレキャストコンクリート製の筒状のブロック本体１５と、ブロック本体１５の開口縁部に沿うように湾曲して当該開口縁部に埋設された複数のアンカーフレーム１６と、ねじ込み方向が上下方向に揃うようにアンカーフレーム１６のそれぞれに固定されたアンカー部材１７とを備えている。
ブロック本体１５は、超硬練りのコンクリート材料を振動させながら締め固めて即時に脱型することでコンクリート製品として成型するいわゆる即時脱型工法によって製造されたものである。また、本実施形態のマンホールブロック１は、マンホール設備の最上部分に配置されるため、ブロック本体１５の側壁が上方に向かうに従って先細り状に形成されている。
【００１９】
図２及び図３に示すように、アンカーフレーム１６は、周方向に並設された、例えば３枚の鋼製の円弧状のプレートからなり、各アンカーフレーム１６の周方向中央部には、上記アンカー部材１７が固定されている。なお、アンカーフレーム１６は鋳鉄製であっても良く、ＦＲＰ製であってもよい。
本実施形態のアンカー部材１７は、内部にアンカーボルト８を螺入可能な上下方向に長い長ナットよりなり、この各アンカー部材１７は、アンカーボルト８のねじ込み方向が上下方向に揃うように、各アンカーフレーム１６の上縁に溶接によって固定されている。
【００２０】
図１〜図３に示すように、上記長ナットよりなるアンカー部材１７は、その中心孔部分が各アンカーフレーム１６の径外側にくるように偏心した位置に固定されている。また、アンカーフレーム１６は、アンカー部材１７の上端がブロック本体１５の開口縁部の天端面１０と一致するように、当該開口縁部の幅方向ほぼ中央部に埋め込まれている。
【００２１】
上記構成に係るマンホールブロック１を用いてマンホール受け枠３を路面ＧＬと面一に据え付けるには、まず、そのブロック１の開口縁部の天端面１０にリング部材２を載置したあと、このリング部材２の上にマンホール受け枠３を載置して、これらを互いに同軸心状に位置合わせする。その後、前記ボルト挿通孔９及びアンカー孔１１にアンカーボルト８を挿入してその下端部をアンカー部材１７に螺合させてから、このボルト８の上端部にワッシャ２０を介してロックナット２１を螺合させ、図示しない回動工具でこのロックナット２１を締め付ければよい。
【００２２】
本実施形態のマンホールブロック１によれば、ブロック本体１５の開口縁部に沿うように湾曲した複数の円弧状のアンカーフレーム１６が、ブロック本体１５の開口縁部に埋設されているので、各アンカーフレーム１６の内周及び外周がコンクリートに付着することによって上方への引き抜き抵抗が大幅に増大する。
このため、マンホール内の水圧の上昇や管路内に滞留した被圧空気の急浮上による下方からの圧力によって、アンカー部材１７単体の付着力では耐えきれない浮力がマンホール蓋４とそのロック装置を介してマンホール受け枠３に作用しても、アンカー部材１７の周囲のコンクリート部分にコーン破壊が発生することがなく、マンホール受け枠３が上方に浮上してマンホールブロック１から離脱するのを未然に防止することができる。
【００２３】
図４，５に、本発明の第二実施形態に係るマンホールブロック１を示す。なお、リング部材２は、設置高さ調整のために使用するものであるため、図示を省略している。
図に示すように、本実施形態が第一実施形態と異なる点は、アンカーフレーム１６の代わりとして、ブロック本体１５の開口縁部に、その径方向両側から挟持状に覆う被覆部材２５が設けられている点であり、その他の点は、第一実施形態の場合と同様である。
すなわち、被覆部材２５は、例えば鋼板を切断又は折り曲げ加工して環状に形成したもので、ブロック本体１５の天端面１０を覆うリング状の天板２５ｕと、天板２５ｕの幅方向両端部から下方へ垂れる一対の側板２５ｓとを有している。
天板２５ｕには、上記アンカーボルト８が挿通されるボルト挿通孔２６が周方向に所定の間隔をおいて形成されている。
【００２４】
上記構成に係るマンホールブロック１を用いてマンホール受け枠３を路面ＧＬと面一に据え付けるには、まず、この被覆部材２５の側板２５ｓがブロック本体１５の開口縁部を径方向両側から挟持するように当接させつつ、被覆部材２５の天板２５ｕがブロック１の天端面１０に当接するようにして被せる。被覆部材２５の上にマンホール受け枠３を載置して、これらを互いに同軸心状に位置合わせする。その後、ボルト挿通孔９，２６にアンカーボルト８を挿入してその下端部をアンカー部材１７に螺合させてから、このボルト８の上端部にワッシャ２０を介してロックナット２１を螺合させ、図示しない回動工具でこのロックナット２１を締め付ければよい。
【００２５】
この被覆部材２５が設けられたマンホールブロック１によれば、ブロック本体１５の開口縁部を被覆部材２５がその径方向両側から挟持状に覆うので、当該開口縁部が補強される。従って、アンカー部材１７の周囲のコンクリート部分にコーン破壊が発生するのを防止することができる。
なお、本実施形態におけるマンホールブロック１は、アンカー部材１７にアンカーフレーム１６が設けられてもよい。
また、図４において破線で示すように、被覆部材２５が設けられたブロック本体１５の開口縁部に、ボルトなどの締結部材Ｔが径方向に貫通して設けられ、被覆部材２５の側板２５ｓがこの締結部材Ｔによって当該開口縁部に固定されてもよい。この場合には、被覆部材２５とブロック本体１５の開口縁部とを一体化することができるので、当該開口縁部がより一層補強される。
【００２６】
図６に、本発明の第三実施形態に係るマンホールブロック１を示す。なお、リング部材２は、設置高さ調整のために使用するものであるため、図示を省略している。
図に示すように、本実施形態が第一実施形態と異なる点は、アンカーフレーム１６の代わりに、ブロック本体１５に埋設された配筋２７にアンカー部材１７が緊結されている点であり、その他の点は、第一実施形態の場合と同様である。
すなわち、配筋２７は、例えば複数本の針金材からなるもので、ブロック本体１５を構成するコンクリートを打設する前に組み付けられる。これらの配筋２７は、ブロック本体１５の形状に沿って縦方向及び周方向に配設され、互いに結束線によって緊結されている。本実施形態における各アンカー部材１７は、ブロック本体１５の開口縁部側に配設された配筋２７に、各アンカー部材１７の胴体部が結束線２８で仮止めされた状態で溶接によって固定されている。
【００２７】
本実施形態のマンホールブロック１によれば、アンカー部材１７がコンクリートに付着することによる上方への引き抜き抵抗に、アンカー部材１７が配筋２７に緊結されることによる引き抜き抵抗が加えられるので、マンホール受け枠３の上方への引き抜き抵抗が大幅に増大する。
なお、本実施形態におけるマンホールブロック１は、アンカー部材１７にアンカーフレーム１６が設けられてもよい。
【００２８】
図７及び図８に、本発明の第四実施形態に係るマンホールブロック１を示す。なお、リング部材２は、設置高さ調整のために使用するものであるため、図示を省略している。
図に示すように、本実施形態のマンホール受け枠３の据え付け構造は、上方に開口する開口縁部を有するプレキャスト製の筒状のブロック本体１５と、ブロック本体１５の開口縁部に同心状に載置可能なマンホール受け枠３と、このマンホール受け枠３をブロック本体１５の開口縁部に載置して周方向に回転させることで同受け枠３をブロック本体１５に固定するための固定手段３０とを備えている。
【００２９】
上記固定手段３０は、マンホール受け枠３の下面側に周方向に間隔をおいて配置された複数の固定フランジ３１と、この各固定フランジ３１が上下方向に挿脱可能となるように周方向に間隔をおいて配置されかつその各固定フランジ３１がそれぞれ係合可能となるようにブロック本体１５の開口縁部から径方向に突出する複数の被係合部３２とから構成されている。
上記固定フランジ３１は、マンホール受け枠３の周方向に、例えば２箇所設けられており、互いに対向して配置されている。各固定フランジ３１は、マンホール受け枠３の取付フランジ６の内径側端部から下方に延設された延設部３３と、延設部３３の下端部から径方向外方に延びるフランジ本体３４とを有している。
【００３０】
上記被係合部３２は、ブロック本体１５の開口縁部の周方向に、例えば２箇所設けられており、互いに対向して配置されている。各被係合部３２は、ブロック本体１５の開口縁部から径方向内方へ突出する内方突起３５と、内方突起３５の内周面及び下面を保護する保護部材３６とを有している。保護部材３６は、断面Ｌ字状の鋼板からなるもので、固定フランジ３１が接触することによってコンクリートからなる内方突起３５が損傷するのを防止している。
なお、ブロック本体１５の開口縁部において、内方突起３５が形成される部分での最小内径は、マンホールブロック１としての所定の内径寸法が確保されている。また、ブロック本体１５の開口縁部の肉厚は、強度計算によって決定されており、所定の強度が確保されている。
【００３１】
上記構成に係るマンホールブロック１を用いてマンホール受け枠３を路面ＧＬと面一に据え付けるには、まず、固定フランジ３１を被係合部３２の形成されないブロック本体１５の開口縁部から挿通し、ブロック本体１５の天端面１０にマンホール受け枠３の取付フランジ６を載置する。その後、マンホール受け枠３の固定フランジ３１とブロック本体１５の被係合部３２とが径方向に重畳するように、マンホール受け枠３を時計回り若しくは反時計回りに略９０度回転させるとよい。
【００３２】
図９に、第四実施形態に係るマンホールブロック１の変形例を示す。なお、リング部材２は、設置高さ調整のために使用するものであるため、図示を省略している。
図に示すように、本変形例は、マンホール受け枠３の固定フランジ３１が周方向に６箇所設けられており、これらの固定フランジ３１に係合する被係合部３２がブロック本体１５の開口縁部の周方向に６箇所設けられているのを特徴としている。
すなわち、各固定フランジ３１は、それぞれ周方向に所定の間隔をおいて配置されており、各被係合部３２は、マンホール受け枠３に周方向に各固定フランジ３１と同じ間隔をおいて配置されている。
【００３３】
上記構成に係るマンホールブロック１を用いてマンホール受け枠３を路面ＧＬと面一に据え付けるには、まず、固定フランジ３１を被係合部３２の形成されないブロック本体１５の開口縁部から挿通し、ブロック本体１５の天端面１０にマンホール受け枠３の取付フランジ６を載置する。その後、マンホール受け枠３の固定フランジ３１とブロック本体１５の被係合部３２とが径方向に重畳するように、マンホール受け枠３を時計回り若しくは反時計回りに略３０度回転させるとよい。
【００３４】
上記変形例を含む本実施形態のマンホールブロック１によれば、複数の固定フランジ３１に係合するブロック本体１５の被係合部３２が、ブロック本体１５の開口縁部から径方向に突出して形成され、当該被係合部３２がブロック本体１５の開口縁部と一体でマンホール受け枠３を固定する。従って、マンホール受け枠３の上方への引き抜き抵抗を大幅に増大することができる。このため、マンホール内の水圧の上昇や管路内に滞留した被圧空気の急浮上による下方からの圧力がマンホール蓋４とそのロック装置を介してマンホール受け枠３に作用しても、ブロック本体１５の被係合部３２が、マンホール受け枠３の各固定フランジ３１にそれぞれ係合し、当該被係合部３２がブロック本体１５の開口縁部と一体でマンホール受け枠３を固定する。従って、マンホール受け枠３が上方に浮上してマンホールブロック１から離脱するのを未然に防止することができる。
【００３５】
なお、上記実施形態は本発明の例示であってその範囲を制限するものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって規定され、そこに記載された構成と均等の範囲内のすべての変更も本発明に含まれるものである。
例えば、上記実施形態では、アンカー部材１７を長ナットにより構成しているが、アンカー部材１７はナットだけでなくボルトで構成することにしてもよい。また、被係合部３２は、ブロック本体１５の開口縁部から径方向外方に突出する外方突起を有し、この外方突起に固定フランジ３１が係合するように構成してマンホール受け枠３を固定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第一実施形態に係るマンホール受け枠の据え付け構造を示す断面図である。
【図２】アンカーフレームの斜視図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係るマンホールブロックとマンホール受け枠との取り付け位置関係を示す組み立て斜視図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係るマンホール受け枠の据え付け構造を示す断面図である。
【図５】本発明の第二実施形態に係るマンホールブロックとマンホール受け枠との取り付け位置関係を示す組み立て斜視図である。
【図６】本発明の第三実施形態に係るマンホール受け枠の据え付け構造を示す断面図である。
【図７】本発明の第四実施形態に係るマンホール受け枠の据え付け構造を示す断面図である。
【図８】本発明の第四実施形態に係るマンホールブロックとマンホール受け枠との取り付け位置関係を示す組み立て斜視図である。
【図９】本発明の第四実施形態に係るマンホールブロック及びマンホール受け枠の変形例を示す組み立て斜視図である。
【符号の説明】
【００３７】
１        マンホールブロック
２        リング部材
３        マンホール受け枠
１５      ブロック本体
１６      アンカーフレーム
１７      アンカー部材
２５      被覆部材
２７      配筋
３０      固定手段
３１      固定フランジ
３２      被係合部
【図１】
2005146571.tif 000003
【図２】
2005146571.tif 000004
【図３】
2005146571.tif 000005
【図４】
2005146571.tif 000006
【図５】
2005146571.tif 000007
【図６】
2005146571.tif 000008
【図７】
2005146571.tif 000009
【図８】
2005146571.tif 000010
【図９】
2005146571.tif 000011