(57)【要約】【課題】  移動体通信装置の使用者の使用形態に合わせた通信制御が行える移動体通信装置、移動体通信方法及び通信相手先情報管理方法を提供する。【解決手段】  自分が現在いる位置情報をＧＰＵ衛星７００との通信により検知し、携帯電話網のサービスエリア（領域）をエリアサーバ３００から取得し登録しておき、携帯電話機１００の現在位置に応じて電話帳の登録内容を自動的に更新することにより、例えば勤務先の位置する領域においては仕事関係の相手先が登録された電話帳に、勤務時間外の私的な、例えば自宅にいる場合においてはプライベートでつきあいのある相手先が登録された電話帳とすることができ、登録されていない相手からの電話には応答しない機能などを有効に利用でき、あるいは着信音や着信画像を電話帳登録状態で替えることができ、プライベートの時には趣味性の高い着信音を、勤務中には差しさわりのない着信音を出力することも容易に利用できる。【選択図】        図１
2005136923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯可能でありかつ無線通信により情報を送受信可能な移動体通信装置であって、
無線通信を行う相手先に関する相手先情報を、利用する地域情報とともに記憶可能な相手先情報記憶手段と、
特定地域を判別する判別手段と、
前記相手先情報記憶手段に記憶されている地域情報が前記判別手段で判別した特定地域に含まれる相手先情報を選択して記憶する選択記憶手段とを備えることを特徴とする移動体通信装置。
【請求項２】
前記移動体通信装置は、相手先と通話する電話機能を備え、前記相手先情報記憶手段に記憶されている相手先情報には相手先の名前と電話番号が含まれることを特徴とする請求項１記載の移動体通信装置。
【請求項３】
前記移動体通信装置は携帯電話機であることを特徴とする請求項２記載の移動体通信装置。
【請求項４】
更に、前記選択記憶手段に記憶されていない相手先よりの被呼を検出すると着信音を出力せずに応答し、予め登録された応答メッセージを送出する応答手段を備えることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の移動体通信装置。
【請求項５】
更に、複数種の相手先よりの被呼を報知する着信音を記憶する着信音記憶手段を備え、
前記相手先情報記憶手段に記憶されている相手先情報には、前記着信音記憶手段に記憶されている着信音種別が含まれることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の移動体通信装置。
【請求項６】
前記選択記憶手段に記憶されている相手先情報を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の移動体通信装置。
【請求項７】
更に、前記表示手段に記憶されている相手先を選択する選択手段と、
前記選択手段で選択した相手先電話番号を選択すると選択した電話番号の相手に発呼する自動発呼手段とを備えることを特徴とする請求項６記載の移動体通信装置。
【請求項８】
前記移動体通信装置は、相手先と電子メール通信する通信機能を備え、前記相手先情報記憶手段に記憶されている相手先情報には相手先の電子メールアドレスを含めることが可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の移動体通信装置。
【請求項９】
更に、他の装置より受け取った電子メールを記憶する電子メール記憶手段と、
前記相手先情報記憶手段に記憶されていない相手よりの電子メールの受信を検出するとメール受信音を出力せずに電子メールを受信し、前記電子メール記憶手段に記憶させるメール自動受信手段とを備えることを特徴とする請求項８記載の移動体通信装置。
【請求項１０】
更に、複数種のメール受信音を記憶するメール受信音記憶手段を備え、
前記相手先情報記憶手段に記憶されている相手先情報には、前記メール受信音記憶手段に記憶されているメール音種別が含まれることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の移動体通信装置。
【請求項１１】
前記相手先情報記憶手段に記憶されている地域情報には、少なくとも一定の地域を特定する地域情報と、全ての地域で有効な地域情報が含まれることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の移動体通信装置。
【請求項１２】
前記一定の地域を特定する地域情報には、通信を許可する通信領域を特定する位置情報が含まれることを特徴とする請求項１０記載の移動体通信装置。
【請求項１３】
前記通信領域を示す位置情報は移動体通信の通信基地局を通してサービスエリア情報を供給するエリアサーバに問い合わせて取得することを特徴とする請求項１２記載の移動体通信装置。
【請求項１４】
前記判別手段は、全地球測位システムを利用して現在位置を求め、求めた現在位置より特定地域か否かを判別することを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の移動体通信装置。
【請求項１５】
更に、特定地域を示す地域情報を基地局から取得する地域情報受信手段を備え、
前記判別手段は、前記地域情報受信手段で受信した地域情報と現在位置情報に基づいて、特定地域を判別することを特徴とする請求項１４に記載の移動体通信装置。
【請求項１６】
特定地域を判別する判別手段を備え、携帯可能でありかつ無線通信により情報を送受信可能な移動体通信装置で使用される移動体通信方法であって、
無線通信を行う相手先に関する相手先情報を、利用する地域情報とともに登録すると共に、登録した相手先情報の地域情報が前記判別手段で判別した特定地域に含まれる相手先情報を選択して記憶し、前記特定地域で利用可能とすることを特徴とする移動体通信方法。
【請求項１７】
前記移動体通信装置を携帯電話機とし、前記登録した相手先情報には相手先の名前と電話番号が含まれることを特徴とする請求項１６記載の移動体通信方法。
【請求項１８】
更に、前記選択して記憶されていない相手先よりの被呼を検出すると着信音を出力せずに応答し、予め登録された応答メッセージを送出することを特徴とする請求項１７記載の移動体通信方法。
【請求項１９】
更に、複数種の相手先よりの被呼を報知する着信音を記憶し、前記登録すべき相手先情報には、前記複数種の着信音の種別が含まれることを特徴とする請求項１７又は請求項１８記載の移動体通信方法。
【請求項２０】
記憶されている前記判別手段で判別した特定地域に含まれる相手先情報を確認可能に可視表示することを特徴とする請求項１６乃至請求項１９のいずれかに記載の移動体通信方法。
【請求項２１】
更に、前記可視表示されている相手先情報を選択可能とし、選択した相手先情報の電話番号が選択されると選択された電話番号の相手を発呼することを特徴とする請求項２０記載の移動体通信方法。
【請求項２２】
前記移動体通信装置は、相手先と電子メール通信する通信機能を備え、前記登録される相手先情報には相手先の電子メールアドレスを含めることが可能であることを特徴とする請求項１６乃至請求項２１のいずれかに記載の移動体通信方法。
【請求項２３】
更に、前記選択して記憶されていない相手先よりの電子メール受信を検出するとメール受信を報知せずに電子メールを受信して記憶することを特徴とする請求項２２記載の移動体通信方法。
【請求項２４】
更に、複数種のメール受信報知音を記憶しておき、前記登録すべき相手先情報には、前記記憶されているメール受信報知音種別が含まれることを特徴とする請求項２２又は請求項２３に記載の移動体通信方法。
【請求項２５】
前記登録するべき相手先情報の地域情報には、少なくとも一定の地域を特定する地域情報と、全ての地域で有効な地域情報が含まれることを特徴とする請求項１６乃至請求項２４のいずれかに記載の移動体通信方法。
【請求項２６】
前記一定の地域を特定する地域情報には、通信を許可する通信領域を特定する位置情報が含まれることを特徴とする請求項２５記載の移動体通信方法。
【請求項２７】
前記通信領域を特定する位置情報は移動体通信の通信基地局を通してサービスエリア情報を供給するエリアサーバに問い合わせて取得することを特徴とする請求項２６記載の移動体通信方法。
【請求項２８】
更に、特定地域の範囲を示す位置情報を基地局から取得し、取得した位置情報から前記特定領域の範囲を定めると共に、全地球測位システムを利用して現在位置を求め、求めた現在位置と前記特定領域の範囲とから現在地域を判別することを特徴とする請求項１６乃至請求項２７のいずれかに記載の移動体通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信により情報を送受信可能移動体通信装置、移動体通信方法及び通信相手先情報管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信により情報を送受信可能な移動体通信網で用いられる、携帯可能な移動体通信装置、例えば、いわゆる携帯電話システムや、簡易型携帯電話システム（Ｐｅｓｏｎａｌ Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ Ｓｙｓｔｅｍ；ＰＨＳ）等が普及してきている。
【０００３】
また、電子技術の発達により携帯電話機などの移動体通信装置の小型化が進むと共に高機能化しており、種々のアプリケーションが提供されてきている。この中で、最も広く利用されているものとして通信相手先情報を記憶する電話帳機能がある。
【０００４】
電話帳機能は、通信相手先を特定する名称又は氏名、電話番号、電子メールア
ドレス等の種々の情報を項目毎に検索可能に登録するものであり、例えば、相手先を発呼する場合に参照したり、被呼検出時（着信時）に、電話帳に登録されている名称を発呼先名として表示し、誰からの着信であるかを識別可能にすることにも利用されている。
【０００５】
このように電話帳機能は便利なものであるが、移動体通信装置の機能向上に伴い電話帳に登録できる相手先数も多くなり、発呼先の検索時にも多くの登録者が表示されることにもなり検索負荷が高くなってきている。
【０００６】
更に、最近では、通信技術の向上により、着信の報知もスピーカからの着信音の出力、バイブレータによる振動、表示部によるメッセージ、発光素子による点灯や点滅など種々の方法が可能になってきており、ユーザがこれらの着信報知手段のうちから任意の着信報知方法を選択できるようになっている。
【０００７】
また、最近では、ウェブ（Ｗｅｂ）サイト上におかれたメロディをダウンロードして移動体通信装置に記憶させ、着信音としてスピーカから鳴音させる機能も搭載されている。ウェブサイトからダウンロード可能なメロディの種類は多岐にわたっており、ユーザは着信音の選択を相手との関係や趣味に合わせて設定することも楽しみの一つとなっている。
【０００８】
しかし、勤務先などの公共の場所にいる時と、自宅等私的な場所にいる場合とで同じ着信音を出力しては不具合な場合もある。
【０００９】
そこで、特許文献１では、移動体通信装置の現在位置を検知し、現在位置の位置情報が、記憶手段に記憶されている着信報知設定された位置情報の中に在ると判断されたときにのみ、一致する位置情報の着信報知設定に設定可能とし、着信報知設定を移動体通信装置の位置により自動的に変更して、例えば会社にいる場合の着信音と、自宅にいる場合の着信音を自動的に変えることができるようにしていた。
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−１１１１４１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、着信音の問題には対応できても、電話帳には移動体通信装置を用いて通話あるいは通信する可能性のある人が全て登録されており、移動体通信装置所持者のライフサイクルから、移動体通信装置所持者のいる場所により通信を行う必要のない相手がいたとしても、電話帳検索で表示されてしまうため、検索負荷が高くなってしまう。
【００１２】
更に、勤務先などの公共の場所にいるときと、自宅等私的な場所にいる場合とでは、通話相手が異なる場合も多く、例えば公共の場所では私的な電話を受けることができない場合もある。他方、私的な場所において通話してはまずい相手も存在する。このような場合においても、従来はすべての着信を拒否するか、あるいは着信音の出力と共に表示される発呼先名称などを確認して応答するか否かを決めなければならず、着信音の出力形態を変えるのみでは対処が十分ではなかった。
【００１３】
本発明は以上の解決しようとする課題に鑑みなされたもので、移動体通信装置の使用者の使用形態に合わせた通信制御が行える移動体通信装置、移動体通信方法及び通信相手先情報管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するための一手段として例えば以下の構成を備える。即ち、携帯可能でありかつ無線通信により情報を送受信可能な移動体通信装置であって、無線通信を行う相手先に関する相手先情報を、利用する地域情報とともに記憶可能な相手先情報記憶手段と、特定地域を判別する判別手段と、前記相手先情報記憶手段に記憶されている地域情報が前記判別手段で判別した特定地域に含まれる相手先情報を選択して記憶する選択記憶手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
そして例えば、前記移動体通信装置は、相手先と通話する電話機能を備え、前記相手先情報記憶手段に記憶されている相手先情報には相手先の名前と電話番号が含まれることを特徴とする。あるいは、前記移動体通信装置は携帯電話機であることを特徴とする。
【００１６】
また例えば、更に、前記選択記憶手段に記憶されていない相手先よりの被呼を検出すると着信音を出力せずに応答し、予め登録された応答メッセージを送出する応答手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
更に例えば、更に、複数種の相手先よりの被呼を報知する着信音を記憶する着信音記憶手段を備え、前記相手先情報記憶手段に記憶されている相手先情報には、前記着信音記憶手段に記憶されている着信音種別が含まれることを特徴とする。
【００１８】
また例えば、前記選択記憶手段に記憶されている相手先情報を表示する表示手段を備えることを特徴とする。あるいは、更に、前記表示手段に記憶されている相手先を選択する選択手段と、前記選択手段で選択した相手先電話番号を選択すると選択した電話番号の相手に発呼する自動発呼手段とを備えることを特徴とする。
【００１９】
更に例えば、前記移動体通信装置は、相手先と電子メール通信する通信機能を備え、前記相手先情報記憶手段に記憶されている相手先情報には相手先の電子メールアドレスを含めることが可能であることを特徴とする。
【００２０】
また例えば、更に、他の装置より受け取った電子メールを記憶する電子メール記憶手段と、前記相手先情報記憶手段に記憶されていない相手よりの電子メールの受信を検出するとメール受信音を出力せずに電子メールを受信し、前記電子メール記憶手段に記憶させるメール自動受信手段とを備えることを特徴とする。
【００２１】
また例えば、更に、複数種のメール受信音を記憶するメール受信音記憶手段を備え、前記相手先情報記憶手段に記憶されている相手先情報には、前記メール受信音記憶手段に記憶されているメール音種別が含まれることを特徴とする。
【００２２】
また例えば、前記相手先情報記憶手段に記憶されている地域情報には、少なくとも一定の地域を特定する地域情報と、全ての地域で有効な地域情報が含まれることを特徴とする。
【００２３】
また例えば、前記一定の地域を特定する地域情報には、通信を許可する通信領域を特定する位置情報が含まれることを特徴とする。あるいは、前記通信領域を示す位置情報は移動体通信の通信基地局を通してサービスエリア情報を供給するエリアサーバに問い合わせて取得することを特徴とする。
【００２４】
また例えば、前記判別手段は、全地球測位システムを利用して現在位置を求め、求めた現在位置より特定地域か否かを判別することを特徴とする。あるいは、更に、特定地域を示す地域情報を基地局から取得する地域情報受信手段を備え、前記判別手段は、前記地域情報受信手段で受信した地域情報と現在位置情報に基づいて、特定地域を判別することを特徴とする。
【００２５】
または、特定地域を判別する判別手段を備え、携帯可能でありかつ無線通信により情報を送受信可能な移動体通信装置で使用される移動体通信方法であって、無線通信を行う相手先に関する相手先情報を、利用する地域情報とともに登録すると共に、登録した相手先情報の地域情報が前記判別手段で判別した特定地域に含まれる相手先情報を選択して記憶し、前記特定地域で利用可能とする移動体通信方法であることを特徴とする。
【００２６】
そして例えば前記移動体通信装置を携帯電話機とし、前記登録した相手先情報には相手先の名前と電話番号が含まれる移動体通信方法であることを特徴とする。あるいは、更に、前記選択して記憶されていない相手先よりの被呼を検出すると着信音を出力せずに応答し、予め登録された応答メッセージを送出する移動体通信方法であることを特徴とする。
【００２７】
また例えば、更に、複数種の相手先よりの被呼を報知する着信音を記憶し、前記登録すべき相手先情報には、前記複数種の着信音の種別が含まれる移動体通信方法であることを特徴とする。
【００２８】
更に例えば、記憶されている前記判別手段で判別した特定地域に含まれる相手先情報を確認可能に可視表示する移動体通信方法であることを特徴とする。そして例えば、更に、前記可視表示されている相手先情報を選択可能とし、選択した相手先情報の電話番号が選択されると選択された電話番号の相手を発呼する移動体通信方法であることを特徴とする。
【００２９】
また例えば、前記移動体通信装置は、相手先と電子メール通信する通信機能を備え、前記登録される相手先情報には相手先の電子メールアドレスを含めることが可能である移動体通信方法であることを特徴とする。
【００３０】
また例えば、更に、前記選択して記憶されていない相手先よりの電子メール受信を検出するとメール受信を報知せずに電子メールを受信して記憶する移動体通信方法であることを特徴とする。あるいは、更に、複数種のメール受信報知音を記憶しておき、前記登録すべき相手先情報には、前記記憶されているメール受信報知音種別が含まれる移動体通信方法であることを特徴とする。
【００３１】
更に例えば、前記登録するべき相手先情報の地域情報には、少なくとも一定の地域を特定する地域情報と、全ての地域で有効な地域情報が含まれる移動体通信方法であることを特徴とする。
【００３２】
また例えば、前記一定の地域を特定する地域情報には、通信を許可する通信領域を特定する位置情報が含まれる移動体通信方法であることを特徴とする。あるいは、前記通信領域を特定する位置情報は移動体通信の通信基地局を通してサービスエリア情報を供給するエリアサーバに問い合わせて取得する移動体通信方法であることを特徴とする。
【００３３】
また例えば、更に、特定地域の範囲を示す位置情報を基地局から取得し、取得した位置情報から前記特定領域の範囲を定めると共に、全地球測位システムを利用して現在位置を求め、求めた現在位置と前記特定領域の範囲とから現在地域を判別する移動体通信方法であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、移動体通信装置の使用者の使用形態に合わせた通信制御が行える移動体通信装置及び移動体通信方法提供することができる。
【００３５】
例えば、移動体通信装置の存在する地域毎に、地域に対応した通信相手情報を設定することができる移動体通信装置の使用者の使用形態に合わせた通信制御が行える移動体通信装置、移動体通信方法及び通信相手先情報管理方法を提供する事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、図面を参照して本発明に係る一発明の実施の形態例を詳細に説明する。なお、本発明は以下に説明する構成要素の相対配置、数値等に何ら限定されるものではなく、特に特定的な記載がない限り本発明の範囲を以下の記載に限定する趣旨ではない。
【００３７】
本発明に係る一実施の形態例として、以下の説明は移動体通信装置を携帯電話機とし、携帯電話機の現在位置の検出は全地球測位システム（以下「ＧＰＳシステム」と称す。）を用いて行う。
【００３８】
次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。まず、図１を参照して本実施の形態例移動体通信システムの全体システム構成を説明する。図１は本発明に係る一実施の形態例の移動体通信システムのシステム構成を説明するための図である。
【００３９】
図１において、１００は操作者が携帯する移動体通信装置である携帯電話機、２００は電子メール通信が可能なネットワークであり、例えば、インターネット通信網などで構成できる。
【００４０】
３００はネットワーク網２００に接続されたエリアサーバであり、ネットワーク２００を介した問い合わせにより、あるいは電話局サーバ４００からの問い合わせにより、基地局サービスエリアなどの地域範囲を具体的な位置情報として提供する。
【００４１】
４００は電話局サーバであり、各携帯電話基地局を介した携帯電話機よりの要求に従いネットワーク２００に接続された各機器との間で電子メールの送受信やネットワーク２００に接続されたサーバが保持する電子情報へのアクセスを可能としている。
【００４２】
５００はネットワーク２００に接続されたウェブサーバ（Ｗｅｂサーバ）Ａ、５５０はネットワーク２００に接続されたウェブサーバ（Ｗｅｂサーバ）Ｂである。なお、図１の例では、ネットワーク２００に接続されている装置としては、これらサーバのみが表されているが、例えばインターネットに接続可能なすべての情報処理装置がネットワーク２００に接続され、携帯電話機１００は基地局、電話局サーバを介してこれらすべての装置と電子メール通信等の情報通信が可能である。
【００４３】
６１０，６２０は携帯電話機との通信を行う携帯電話基地局であり、携帯電話機との間の通信を制御する。７００はＧＰＳシステムの位置情報を検出するためのＧＰＳ衛星である。なお、携帯電話機１００は、ＧＰＳ衛星７００よりの電波を受けて現在位置を算出する機能を備えているほか、現在どの基地局のサービスエリアにいるか検知する機能を備えている。両機能については共に公知であるため詳細説明を省略する。
【００４４】
図１に示す本実施の形態例で用いる移動体通信装置（携帯電話機）１００の詳細構成を図２を参照して以下に説明する。図２は本実施の形態例で用いる移動体通信装置（携帯電話機）の詳細構成を示すブロック図である。
【００４５】
図２において、１０１はＲＯＭ１０２に格納されているあるいは不揮発メモリに記憶されている制御手順に従って本実施の形態例の携帯電話機全体の制御を司る制御部であり、例えばマイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）で構成することができる。
【００４６】
１０２は制御部１０１で実行する制御手順や装置固有の機器情報などを記憶するＲＯＭ、１０３は制御部１０１の作業用メモリなどとして機能するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）である。
【００４７】
１０４は種々の情報を記憶可能な電源断でも記憶内容が保持される不揮発メモリである。不揮発メモリ１０４には、詳細を後述するマスターデータを記憶するマスターデータ記憶部１０４ａ、本実施の形態例電話機の現在位置に従って内容変更可能な電話帳記憶部１０４ｂ、受信した電子メールを一時保存する受信メール保存部１０４ｃ、送信するべき電子メールの内容及び送信した電子メールの内容を一時保存する送信メール保存部１０４ｄを含む。
【００４８】
また、不揮発メモリ１０４は、相手先電話番号と共に通話履歴を記憶する通信履歴記憶部１０４ｅ、自動応答した場合の具体的な応答メッセージを記憶する応答メッセージ記憶部１０４ｆ、被呼検出時に報知する着信音、及び自装置宛の電子メール受信時に報知する着信音を記憶する着信音記憶部１０４ｇを含む。着信音記憶部１０４ｇに記憶される着信音には、各種の擬音の他、一般的には着メロと呼ばれる各種のメロディ情報も含まれる。
【００４９】
更に、不揮発メモリ１０４には、被呼検出時に被呼を報知する表示部１３０の表示画面の表示画像、及び電子メール受信時に電子メール受信を報知する表示部１３０の表示画面の表示画像を記憶する着信画像記憶部１０４ｈを含む。
【００５０】
不揮発メモリ１０４には、ネットワーク２００を介して他の装置からダウンロードしたシステムプログラムやアプリケーションプログラムも記憶される。
【００５１】
また、１１０は相手先電話番号や電子メールを入力可能なキーボード部を含む操作部、１２０はマイクロホン１２６より音声情報を収集して所定の圧縮処理を行って無線通信制御部１４０に出力すると共に無線通信制御部１４０で受信した受信音響信号を復調してスピーカ１２５より音響出力させる音響信号処理部である。
【００５２】
また、音響信号処理部は、制御部１０１の制御で着信音記憶部１０４ｇに記憶されている着信音をスピーカ１２５より音響出力する。更に、応答メッセージ記憶部１０４ｅに記憶されている応答メッセージに対して所定の圧縮処理を行って無線通信制御部１４０に出力する。なお、応答メッセージ記憶部１０４ｅに記憶されている応答メッセージを予め圧縮処理した情報を記憶しておいても良い。
【００５３】
１２６は音響信号処理部１２０に接続されたマイクロホンであり、例えば通話時の通話音声を検出する。１２７は音響信号処理部１２０に接続されたスピーカであり、通話時の相手音声や着信音を音響出力する。
【００５４】
１３０は受信メール情報や着信画像、操作ガイダンスなどを表示可能な表示部であり、例えば液晶表示器やＥＬで構成することができる。１４０は基地局との間で行う無線通信を制御する無線通信制御部であり、アンテナ１４５を介して相手先への情報送信、基地局を介して他の機器との間で無線通信を行う無線通信制御部であり、アンテナ１４５が接続可能である。無線通信制御部１４０はＧＰＳ衛星７００よりの位置情報の受信も行う。
【００５５】
１５０は無線通信制御部１４０、基地局、基地局サーバ４００を介してネットワーク２００との通信制御を行うネットワーク制御部であり、ネットワーク２００との間における通信制御を行っている。
【００５６】
１６０はＧＰＳ衛星７００を用いた現在位置情報と通信制御部１４０を介した現在位置における通話サポートを行う基地局情報などから現在位置を測定する位置測定部である。
【００５７】
しかし、現在位置の測定方法は以上のＧＰＳ衛星７００を用いる例に限定されるものではなく、携帯電話通信網の現在サービスを受けている基地局への問い合わせにより現在どのサービスエリアにいるかを調べて現在位置を認識しても良い。あるいは以上の２つの方法を組み合わせて用いても良い。
【００５８】
この場合には、携帯電話通信網の現在サービスを受けている基地局を呼び出し、現在どのサービスエリアにいるかの情報を得て現在位置が含まれるエリア情報を獲得する。基地局を呼び出しても不明の場合には、電話局サーバ４００、ネットワーク２００を介してエリアサーバ３００をアクセスして現在位置情報の属するエリア情報を受信すればよい。
【００５９】
図２の不揮発メモリ１０４のマスターデータ記憶部１０４ａに登録されるマスターデータの構成例を図３を参照して説明する。図３は本実施の形態例のマスターデータの構成例を説明するための図である。
【００６０】
本実施の形態例では通信あるいは通話相手先情報をマスターデータとして登録可能に構成されており、マスターデータは少なくとも以下の構成を有している。
【００６１】
即ち、登録されている相手先毎に一連に割り当てられた番号欄、相手先の名前（氏名又は名称）を登録する名前欄、相手先の電話番号を登録する電話番号欄、相手先のメールアドレスを登録するメールアドレス欄、被呼検出時あるいはメール受信時にスピーカ１２５から音響出力する着信音の種別を特定する着信音欄、被呼検出時あるいはメール受信時に表示部１９０から表示出力する着信画像の種別を特定する着信画像欄、相手先に関連する地名を登録する関連地名欄、装置の現在地に応じて電話帳表示を制御するか否かを特定するフラグを登録するエリアフラグ欄、エリアフラグ欄のフラグの状態に基づいて電話帳表示を制御するエリアの範囲を特定するエリアデータを登録するエリアデータ欄、エリアデータ欄で特定されたエリアでのみ電話帳表示するか否かを指定するエリア限定フラグ、電話帳表示する場合の表示順番を特定する表示用番号欄、その他の備考情報を登録する備考欄などから構成されている。なお、マスターデータを以上の欄に限定するものではなく、その他相手先に関する情報を登録しても良いことは勿論である。
【００６２】
なお、図３では名前欄には漢字表示のみ表示されているが、これは表示部１３０にマスターデータを表示した場合の表示例を示しており、実際には漢字表記及びカタカナ表記の氏名名称が登録されている。
【００６３】
着信音欄は、着信音記憶部１０４ｇに記憶されている着信音のうち当該相手先との通信時にどの着信音を出力するかを指定する。着信音記憶部１０４ｇにはネットワーク２００を介してＷｅｂサーバなどからダウンロードした動画や着信音を登録することが可能である。
【００６４】
同様に、着信画像欄は、着信画像記憶部１０４ｈに記憶されている着信画像のうち当該相手先との通信時にどの着信画像を出力するかを指定する。着信画像記憶部１０４ｈにはネットワーク２００を介してＷｅｂサーバなどからダウンロードした着信画像を登録することが可能である。
【００６５】
関連地名欄には、当該相手先を電話帳として登録表示するべきエリアに関連する（エリアを代表する）地名が具体的に登録されている。図３の例では、関連地名の例として渋谷、新宿、横浜が例示されている。エリアデータ欄には関連地名を含む電話帳として登録及び表示制御の対象となるべき領域の範囲がエリアデータとして登録されており、現在位置がこのエリアデータで登録されている領域の範囲内か否かで電話帳への登録及び表示が制御される。またこの電話帳への登録内容に従って後述する通信制御が行われる。
【００６６】
詳細を後述するが、エリア限定フラグ欄のエリア限定フラグが“１”でエリアフラグ欄のエリアフラグが“１”である場合には、移動体通信装置１００がエリアデータ欄で定まるエリア内に移動してきた場合に電話帳に登録され、エリア外に移動した場合に電話帳から削除される。また、表示用番号は、エリアが変わることで更新される電話帳情報の表示部１３０の表示画面への表示順を示している。
【００６７】
図３の相手先情報の例では番号１の山田太郎氏は、関連するエリアとしては「渋谷」が指定されているが、エリアフラグが“０”であるため、エリアによる電話帳制御を行わず、すべてのエリアで電話帳の表示順番１の場所に登録される。そして、着信音は「Ａ１」で指定される着信音（あるいは着メロ）が所定時間音響出力され、表示部１３０の表示は着信画像「Ｂ３」で指定される画像が所定時間表示される。
【００６８】
番号２の中村花子氏は、関連するエリアとしては「新宿」が指定されており、エリアフラグが“１”であるため、新宿エリア外から新宿エリアに入ったときに電話帳に抽出され、表示順番２の場所に上書き登録される。そして、エリア限定フラグが“０”であるため、新宿エリアから例えば池袋エリアに移った場合にもこの時点では電話帳よりの削除は行われず、登録状態が維持される。
【００６９】
そして、着信音は「Ａ２」で指定される着信音（あるいは着メロ）が所定時間音響出力され、表示部１３０の表示は着信画像「Ｂ２」で指定される画像が所定時間表示される。
【００７０】
同様に番号３の佐藤博氏は山田太郎氏と同様であるが、電話帳登録の場合には表示順番３の場所に上書きされる。番号４の小松明美氏は、関連するエリアとしては「横浜」が指定されており、エリアフラグが“１”であるため、横浜エリア外から横浜エリアに入ったときに電話帳に登録され、表示順番３の場所に上書き登録される。そして、エリア限定フラグが“０”であるため、例えば、横浜エリアから例えば川崎エリアに移った場合にも電話帳よりの削除は行われない。
【００７１】
そして、着信音は「Ａ３」で指定される着信音（あるいは着メロ）が所定時間音響出力され、表示部１３０の表示は着信画像「Ｂ２」で指定される画像が所定時間表示される。
【００７２】
番号５の鈴木清氏は、関連するエリアとしては「渋谷」が指定されており、エリアフラグが“１”であるため、渋谷エリア外から渋谷エリアに入ったときに電話帳に登録され、表示順番２の場所に上書き登録される。そして、エリア限定フラグが“１”であるため、渋谷エリアから例えば恵比寿エリアに移った場合に電話帳よりの削除が行われる。
【００７３】
そして、着信音は「Ａ４」で指定される着信音（あるいは着メロ）が所定時間音響出力され、表示部１３０の表示は着信画像「Ｂ４」で指定される画像が所定時間表示される。
【００７４】
詳細は後述するが、本実施の形態例ではこのマスターデータを全て相手先情報として表示などすることはせず、装置の現在位置によりこのマスターデータの中から電話帳登録するべき相手先を特定し、特定された相手先のみを電話帳に登録し、この電話帳を利用して通信制御を行う。
【００７５】
そして、現在位置が変わり、エリアデータで特定されるエリアが変わった場合（例えば渋谷から新宿に変わった場合や新宿あるいは渋谷から横浜に変わった場合）にはマスターデータを検索し、新たに入ったエリアに対応するエリアデータが登録されている相手先情報を特定し、特定した相手先を電話帳登録する。
【００７６】
図４の例は図３に示すマスターデータに対して現在位置が渋谷地域内に入った際の電話帳の登録例である。マスターデータの中で、どのエリアであっても電話帳登録すべきであることを示すエリアフラグ欄のエリアフラグが“０”の相手先情報と、エリアフラグが“１”で渋谷をエリアデータとしている相手先を抽出して登録している。よって例えば新宿の時に例え表示順番２の場所に小松明美氏が登録されていたとしても、エリアが渋谷となった際に登録されるべき鈴木博氏が抽出されるため、表示順番２場所は鈴木博氏の情報に上書きされている。
【００７７】
図５の例は図３に示すマスターデータに対して現在位置が横浜地域内に入った場合の電話帳の例である。マスターデータの中で、どのエリアであっても電話帳登録すべきであることを示すエリアフラグ欄のエリアフラグが“０”の相手先情報と、エリアフラグが“１”で横浜をエリアデータとしている相手先を抽出している。よって例えば渋谷の時に鈴木博氏が登録されていたとしても関連地名として横浜が登録されている小松明美郎氏は、エリアフラグが“１”であるため、表示用番号２の場所に上書き登録される。
【００７８】
なお、以上の説明では着信音、着信画像は、どのエリアにいるか否かで変わることがない例について説明したが、エリアが変われることで着信音種別、着信画像種別が変更となっていても良い。
【００７９】
以上の様に、自分が現在いるエリア（領域）により、電話帳の内容を更新させることが可能であるため、例えば勤務先の位置する領域においては仕事関係の相手先を電話帳に登録し、勤務時間外の私的な、例えば自宅にいる場合においてはプライベートでつきあいのある相手先を電話帳に登録するように制御でき、例えば携帯電話機で備えている機能、例えば電話帳に登録されていない相手からの電話には応答しない機能などを有効に利用できる。あるいは着信音や着信画像を電話帳に登録されていない相手で替えることができ、プライベートの時には趣味性の高い着信音を、勤務中には差しさわりのない着信音を出力することも容易に利用できる。
【００８０】
更に、特定の地域にいる場合、例えば出張地域にいる場合などでは、電話帳に当該地域で利用する飲食店や宿泊施設などをその地域にいるときのみ電話帳に登録でき、非常に利用しやすいものとできる。
【００８１】
更に、勤務先ではプライベートで通信する相手先情報が電話帳登録されていないため、勤務先で電話帳を利用しても、秘匿性を上げることができる。
【００８２】
以上の構成を備える移動体通信装置（携帯電話機）の動作制御を図６乃至図１２のフローチャート参照して以下に説明する。図６は本実施の形態例の全体制御を示すフローチャート、図７は図６に示す電話帳更新処理の詳細を説明するためのフローチャート、図８は図６に示す着信処理の詳細を説明するためのフローチャート、図９は図６に示すメール受信処理の詳細を説明するためのフローチャート、図１０Ａは図６に示すデータ登録処理の詳細を説明するためのフローチャート、図１０Ｂは図１０Ａに示すデータチェック処理の詳細を説明するためのフローチャート、図１０Ｃは図１０Ａに示すデータチェックテーブル作成処理の詳細を説明するためのフローチャート、図１１は図６に示すデータ表示処理の詳細を説明するためのフローチャート、図１２は図６に示すメール作成／発信処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【００８３】
まず図６を参照して本実施の形態例の移動体通信装置の全体制御を説明する。本実施の形態例の移動体通信装置は、電源が投入されるとステップＳ１の処理に移行し、不揮発メモリ１０４から、表示部１３０に表示するべき表示用データを読み出しＲＡＭ１０３に記憶する。
【００８４】
表示用データにはマスターデータ記憶部１０４ａに記憶されているマスターデータも含まれる。
【００８５】
次にステップＳ２に進み、位置測定部１６０を起動してＧＰＳ衛星よりの電波を受信して現在位置を計測する。そして位置情報から現在位置がどのサービスエリアであるかを示すエリア情報に変換する。そして現在属するエリア情報への変換が終了するとステップＳ３に進む。
【００８６】
ステップＳ３ではステップＳ２で変換したエリア情報から、先に不揮発メモリ１０４ｂの電話帳記憶部１０４ｂに記憶されている電話帳情報に該当するエリアに現在属しているか否か、即ち電話帳を更新する必要があるか否かを判断する。現在電話帳情報に該当するエリアにいる場合にはステップＳ５に進む。
【００８７】
また、現在属しているエリアが電話帳情報に該当するエリアと異なるエリアであるが、電話帳更新が指定されていないエリアにいる場合には現在電話帳情報に該当するエリアにいる場合と判断される。この場合は、エリアデータとして登録されているエリア以外のエリアにいる場合などで直前に更新した電話帳をそのまま利用可能としている。
【００８８】
一方、ステップＳ３において、現在属しているエリアが電話帳情報に該当するエリアと異なるエリアで電話帳更新が必要である場合にはステップＳ５０に進み、詳細を後述するマスターデータのエリアデータに含まれる相手先情報、エリアにかかわらず電話帳に登録する相手先情報を抽出して電話帳として登録するそしてステップＳ５に進む。
【００８９】
ステップＳ５では、他からの着信（被呼）が検知されたか否かを調べる。着信検出でない場合にはステップＳ７に進む。着信が検出された場合にはステップＳ１００に進み、詳細を後述する相手に応答する着信処理を実行してステップＳ２に戻る。
【００９０】
ステップＳ７では、他から自装置宛のメールが送られてきているか否かを調べる。他からの電子メールがある場合にはステップＳ２００のメール受信の着信処理を行って自装置宛に送られてきたメールを受信してステップＳ２に戻る。
【００９１】
一方、ステップＳ７で他からの電子メールがない場合にはステップＳ１０に進み、操作部１３０などを介して動作指示入力があるか否かを調べる。動作指示入力がない場合にはステップＳ２に戻る。
【００９２】
一方、ステップＳ１０で指示入力が有る場合にはステップＳ１２に進み、データ登録の指示か否かを調べる。データ登録の指示である場合にはステップＳ３００に進み、詳細を後述するマスターデータへの書き込み処理を実行してステップＳ２に戻る。
【００９３】
一方、ステップＳ１２でデータ登録処理でない場合にはステップＳ１４に進み、データ表示指示か否かを調べる。指示入力がデータ表示要求の指示である場合にはステップＳ４００に進み、詳細を後述するデータ表示処理を行ってステップＳ２に戻る。
【００９４】
一方、ステップＳ１４でデータ表示処理でない場合にはステップＳ１６に進み、指示はメール作成指示か、あるいは発信指示か否かを調べる。メール作成あるいは発信指示である場合にはステップＳ５００の詳細を後述するステップＳ５００のメール作成／発信処理を実行してステップＳ２に戻る。
【００９５】
一方、ステップＳ１８でメール作成／発信指示でない場合にはステップＳ１８に進み、装置の電源オフの指示か否かを調べる。装置の電源オフの指示でない場合にはステップＳ２０に進み、指示に対応した処理を実行してステップＳ２に戻る。一方、ステップＳ１８で電源断指示である場合には装置の電源をオフする。
【００９６】
以上の処理におけるステップＳ５０の電話帳更新処理の詳細を図７のフローチャートを参照して以下に説明する。本実施の形態例では、相手先情報は不揮発メモリ１０４のマスターデータ記憶部１０４ａにマスターデータとして登録している。
【００９７】
装置の現在位置（所持者の現在位置）が従前のエリアから他のエリアに移動してきた場合には図７の電話帳更新処理を実行することになる。電話帳更新処理では、ますステップＳ５１で現在電話帳として登録されている相手先情報中のエリア限定フラグを調べてエリア限定フラグ“１”の相手先情報を全て削除する。
続いてステップＳ５２で作業用のレジスタ〔Ｎ〕を「１」に初期化する。そしてステップＳ５３に進む。
【００９８】
ステップＳ５３では、マスターデータのレジスタ〔Ｎ〕で示される番号の相手先情報をＲＡＭ１０２の所定作業領域に読み出す。そして続くステップＳ５４で読み出してきた相手先情報のエリアフラグ欄を調べ、エリアフラグが“０”か否かを調べる。エリアフラグが“０”であればエリアにかかわらず電話帳に登録する相手先であるためステップＳ５６に進む。
【００９９】
一方、ステップＳ５４でエリアフラグが“０”でなく“１”である場合にはステップＳ５５に進み、図６のステップＳ２で変換したエリア情報から現在の位置がエリアデータ欄に登録されているエリア領域内であるか否かを調べる。現在の位置がエリアデータ欄に登録されているエリア領域内でない場合には電話帳への登録は行わずにステップＳ５７に進む。
【０１００】
一方、ステップＳ５５で現在の位置がエリアデータ欄に登録されているエリア領域内で在る場合にはステップＳ５６に進む。
【０１０１】
ステップＳ５６では、表示順番欄を調べ、表示順番で特定される電話帳位置に読み出してきたマスターデータを書き込む。そしてステップＳ５７に進む。
【０１０２】
ステップＳ５７では、マスターデータの最後まで読み出し、マスターデータの検索が終了したか否かを調べる。マスターデータの最後まで読み出した場合には電話帳更新処理を終了してリターンする。以上の処理により、電話帳を現在位置に対応したものとできる。
【０１０３】
一方、ステップＳ５７でマスターデータの検索が終了していない場合にはステップＳ５８に進み、レジスタ〔Ｎ〕の内容を一つインクリメントしてステップＳ５３に戻り次の相手先情報に対する処理を行う。
【０１０４】
以上のようにして電話帳更新処理が行われるが、この電話帳更新処理が行われた場合の具体的な電話帳の更新状態を具体例を挙げて以下に詳述する。以下の説明はマスターデータが図３に示す内容である場合を例として行う。
【０１０５】
最初の現在位置が「池袋」であり、以下「池袋」→「新宿」→「吉祥寺」→「渋谷」→「自由が丘」→「横浜」に示す順で移動した場合の各エリアにおける電話帳の登録状態を図１３乃至図１８に示す。図１３は本実施の形態例の現在位置が池袋の場合の電話帳の登録例を示す図、図１４は本実施の形態例の現在位置が池袋から新宿に移動した場合の電話帳の登録例を示す図、図１５は本実施の形態例の現在位置が新宿から吉祥寺に移動した場合の電話帳の登録例を示す図、図１６は本実施の形態例の現在位置が吉祥寺から渋谷に移動した場合の電話帳の登録例を示す図、図１７は本実施の形態例の現在位置が渋谷から自由が丘に移動した場合の電話帳の登録例を示す図、図１８は本実施の形態例の現在位置が自由が丘から横浜に移動した場合の電話帳の登録例を示す図である。
【０１０６】
なお、図１３乃至図１８においては、マスターデータに登録されている名前欄で登録されている漢字表示を原則とする名前に対するカタカナ表示の「フリガナ」を示している。
【０１０７】
各電話帳において、番号１の山田太郎氏のエリアフラグは“０”であり、表示順番も「１」であるため、いずれの場所であっても電話帳の最初の表示用位置に登録される。
【０１０８】
番号２の中村花子氏は、エリアフラグが“１”かつ関連地形が「新宿」であるため、例えば図１４に示すように新宿エリア外である池袋エリアから新宿エリアに入ったときに電話帳の表示用番号２の位置に上書き登録される。そして、エリア限定フラグが“０”であるため、新宿エリアから例えば吉祥寺エリアに移った場合にも図１５に示すように電話帳よりの削除は行われず、登録状態が維持される。
【０１０９】
番号３の佐藤博氏は、エリアフラグは“０”であるため、いつでもどこでも電話帳の表示用番号３の位置に登録される。なお、図１３の例では、表示用番号２の相手先が電話帳に未登録であるため２番目も表示位置に表示されている。
【０１１０】
番号４の小松明美氏は、エリアフラグが“１”かつ関連地形が「横浜」であるため、例えば図１８に示すように横浜エリア外である自由が丘エリアから横浜エリアに入ったときに電話帳の表示用番号２の位置に上書き登録される。そして、エリア限定フラグが“０”であるため、その後に横浜エリアから他のエリアに移った場合にも他人に上書き登録されるまで電話帳への登録状態が維持される。
【０１１１】
番号５の鈴木清氏は、エリアフラグが“１”かつ関連地形が「渋谷」かつエリア限定フラグが“１”であるため、例えば図１６に示すように渋谷エリア外である吉祥寺エリアから渋谷エリアに入ったときに電話帳の表示用番号２の位置に上書き登録される。
【０１１２】
図１６の例では、中村花子氏の登録情報に上書き登録される。そして、エリア限定フラグが“１”であることから、その後に渋谷エリアから他のエリアに移った場合、例えば自由が丘エリアに移った場合には電話帳への登録が削除される。この結果、図１７に示す様に電話帳へは山田氏と佐藤氏のみが登録された状態となる。
以上のように電話帳をエリアの移動に伴って自動的に更新できるため、例えマスターデータへの登録件数が多くなっても、適切な通信相手のみを抽出した電話帳登録状態とでき、電話帳の利用が容易となる。
【０１１３】
次に図６に示すステップＳ１００の着信処理の詳細を図８のフローチャートを参照して以下に説明する。
【０１１４】
他の電話機などから自装置への被呼を検出するとステップＳ１００の着信処理に移行する。まずステップＳ１０１で発呼先から報知される電話番号を取得し、取得した電話番号が電話帳に登録されている電話番号か否かを調べる。登録されている電話番号である場合にはステップＳ１０２に進み、当該電話番号が登録されている相手先情報の着信画像欄に登録されている着信画像種別で特定される着信画像を例えば不揮発メモリ１０４の着信画像記憶部１０４ｈから読み出してきて表示部１３０の表示画面に所定時間表示するように制御する。
【０１１５】
同時に並行して当該電話番号が登録されている相手先情報の着信音欄に登録されている着信音種別で特定される着信音を例えば不揮発メモリ１０４の着信音記憶部１０４ｇから読み出してきて音響信号処理部１２０に出力し、スピーカ１２５から音響出力する。
【０１１６】
そしてステップＳ１０４で操作部１１０のオフフックボタンが押下されたか否かを調べる。オフフックボタンが入力されていない場合にはステップＳ１０５に進み、相手装置よりの被呼が継続して検出されているか否かを調べる。被呼が継続している場合にはステップＳ１０２に戻り、指定された着信画像の表示と指定された着信音の出力を続行する。
【０１１７】
一方、ステップＳ１０５で相手装置よりの被呼が検出されずに、相手装置が呼び出しを断念した場合にはステップＳ１１２に進む。そしてステップＳ１１２で着信履歴を通信履歴記憶部ｅに追加記録してリターンする。
【０１１８】
一方、ステップＳ１０４で操作部１１０のオフフックボタンが押下された場合にはステップＳ１０７に進み、相手との通話路を構築して通話を行う。通話はスピーカ１２５及びマイクロホン１２６を使用して行う。そしてステップＳ１０８でオンフックボタンが押下されたか否かを調べ、オンフックボタンが押下されていない場合には通話を続ける。
【０１１９】
一方、ステップＳ１０８でオンフックボタンが押下された場合には通話が終了したか、あるいは通話を終了しようとしているかであるためステップＳ１１０に進む。ステップＳ１１０では、通話路を遮断する回線段処理を行う。そしてステップＳ１１２に進み、着信履歴を通信履歴記憶部ｅに追加記録してリターンする。
【０１２０】
一方、ステップＳ１０１で取得した電話番号が電話帳に登録されている電話番号でない場合にはステップＳ１１５に進み、被呼に応答して相手装置との間の通話路を構築し、通話可能状態とする。そして続くステップＳ１１６で応答メッセージ記憶部１０４ｆに登録され、再生すべく指定されている応答メッセージを読み出してきて音響信号処理部１２０に出力する。音響信号処理部１２０では必要に応じて圧縮処理して無線通信制御部１４０に出力する。これにより相手装置には登録された応答メッセージが送られる。そしてステップＳ１１０に進む。
【０１２１】
応答メッセージとしては、例えば「ただいま電話にでることができません。おかけ直しください。」のメッセージを送出する。なお、ステップＳ１０１で相手から電話番号が報知されない番号非通知モードである場合にもステップＳ１１５に進む。
【０１２２】
以上の様に制御することにより、現在位置に対応して指定した相手とのみ通話し、電話帳に登録されていない相手からの電話に対しては着信音などを出力しないため、使い勝手が大きく向上する。
【０１２３】
特に出張中で電話に応答しても緊急に対応できない場合やプライベートと仕事で対応を無理なく変えたいような場合でも簡単かつ適切に対応できる。
【０１２４】
次に図６に示すステップＳ２００のメール受信処理の詳細を図９のフローチャートを参照して以下に説明する。
【０１２５】
他の携帯電話機や情報処理装置などから自装置メールアドレスへメールが送られてきた場合にはステップＳ２００のメール受信処理に移行する。まずステップＳ２０１でメール送信元メールアドレスを取得し、取得したメールアドレスが電話帳に登録されているメールアドレスか否かを調べる。登録されているメールアドレスである場合にはステップＳ２０２に進み、当該メールアドレスが登録されている相手先情報の着信画像欄に登録されている着信画像種別で特定される着信画像を例えば不揮発メモリ１０４の着信画像記憶部１０４ｈから読み出してきて表示部１３０の表示画面に所定時間表示するように制御する。
【０１２６】
同時に並行して当該メールアドレスが登録されている相手先情報の着信音欄に登録されている着信音種別で特定される着信音を例えば不揮発メモリ１０４の着信音記憶部１０４ｇから読み出してきて音響信号処理部１２０に出力し、スピーカ１２５から音響出力する。
【０１２７】
そしてステップＳ２０４で送られてきているメールを全て受信し、例えば受信メール保存部１０４ｃに保存してリターンする。なお、ＲＡＭ１０３に受信メール保存領域を設け、表示用データとして一時的に記憶しておき、指示がある場合あるいは電源断時に受信メール保存部１０４ｃに保存してもよい。
【０１２８】
一方、ステップＳ２０１で取得したメールアドレスが電話帳に登録されているメールアドレスでない場合にはそのままステップＳ２０４に進む。このように本実施の形態例では、メールアドレスが電話帳に登録されているメールアドレスでない場合にはメール着信を報知などすることなく保存のみするため、現在位置に対応して指定した相手よりのメールにのみ対応すればよく、使い勝手が大きく向上する。
【０１２９】
次に図６に示すステップＳ３００のデータ登録処理の詳細を図１０Ａ、図１０Ｂ、図１０Ｃのフローチャートを参照して以下に説明する。
【０１３０】
操作部１１０などからマスターデータの登録が指示された場合にはステップＳ３００のデータ登録処理に移行する。まず図１０Ａに示すステップＳ３７０でデータチェックテーブル（Ｔ１）の作成処理を行う。このデータチェックテーブル（Ｔ１）はＲＡＭ１０３の作業領域に作成する。
【０１３１】
データチェックテーブル（Ｔ１）は、表示用番号をキーとしてエリアフラグが“１”のマスターデータ番号とエリアデータがペアとなったデータをリストアップしたマルチマップのテーブルである。
【０１３２】
データチェックテーブル（Ｔ１）の作成が終了するとステップＳ３０１に進み、マスターデータの登録／更新を許可するパスワードが設定されているか否かを調べる。最初にマスターデータを作成する場合などでパスワードが設定されていない場合にはステップＳ３０２に進み、例えば表示部１３０からパスワードを設定するか否かのガイダンスを表示する。操作部１３０などからパスワードを設定しない旨の指示がなされた場合にはステップＳ３１０に進む。
【０１３３】
一方、ステップＳ３０２でパスワードの設定が指示された場合にはステップＳ３０３に進み、表示部１３０からパスワードの設定ガイダンスを表示し、例えば同じパスワードを２回設定してもらい、２回とも同じパスワードが設定された場合に設定されたパスワードを次回からのマスターデータ編集時のパスワードとして登録する。パスワードは、例えば不揮発メモリ１０４に登録する。そしてステップＳ３１０に進む。
【０１３４】
また、ステップＳ３０１で既にパスワードの設定がなされている場合にはステップＳ３０５に進み、表示部１３０にパスワード入力画面を表示し、パスワードの入力を促す。そして所定桁のパスワードが入力されるとステップＳ３０６に進む。
【０１３５】
ステップＳ３０６では、ステップＳ３０５で入力されたパスワードが予め設定登録されているパスワードと一致したか否かを調べる。入力されたパスワードが予め設定登録されているパスワードと一致した場合にはステップＳ３１０に進む。
【０１３６】
一方、ステップＳ３０６で入力されたパスワードが予め設定登録されているパスワードと一致しなかった場合にはステップＳ３０７に進み、パスワードの誤入力を報知してリターンする。例えば、表示部１３０に「パスワードが違います。」といったメッセージを一定時間表示してパスワードの誤入力を報知する。なお、パスワードの誤入力１回でリターンせずに所定か再入力を許可しても良い。
【０１３７】
ステップＳ３１０ではマスターデータの相手先情報を新規に登録するのか、あるいは既に登録されている相手先情報を編集するのかを調べる。新規に登録する場合にはステップＳ３１１に進み、ＲＡＭ１０３の相手先情報入力バッファを初期化する。そして相手先情報入力バッファの内容を表示部１３０に表示するように制御してステップＳ３１４に進む。なお、制御部１１０は、相手先情報入力バッファの内容を表示部１３０に表示した状態では、この表示内容は操作部１１０よりの操作入力で自由に書き換えることが可能に制御する。
【０１３８】
一方、ステップＳ３１０で新規登録ではなく、既に登録されている相手先情報を編集する場合にはステップＳ３１２に進み、編集するべき相手先情報を、番号欄の番号を指定することにより指定する。なお、以上の例に限定されるものではなく、マスターデータを順次表示して編集する相手先情報を指定してから登録情報を表示するように制御しても良い。あるいはマスターデータの各欄の情報を検索して検索結果を表示しても、検索結果から表示する相手先情報を指定しても良い。
【０１３９】
ステップＳ３１２で編集するべき相手先情報が指定されるとステップＳ３１３で指定された相手先情報をマスターデータから読み出してきてＲＡＭ１０３の相手先情報入力バッファに書き込み、表示部１３０に表示する。そしてステップＳ３１４に進む。
【０１４０】
マスターデータの相手先情報の登録内容の表示は、図１９に示すようにマスターデータの各欄毎に行を替えて入力欄が設定されており、初期化された状態では各欄に何も表示されていない。
【０１４１】
既存の番号が選択された場合には、マスターデータの相手先情報の登録内容の表示各欄には既に登録されている情報が格納され表示されている。この場合には必要な欄のみ入力することが可能である。
【０１４２】
ステップＳ３１４では操作部１１０からの各欄への登録情報の入力を許容し、入力結果を表示すると共に相手先情報入力バッファの各欄に入力情報を書き込む。そして続くステップＳ３１５で入力されたのが関連地名欄の地名情報であったか否かを調べる。地名入力でない場合にはステップＳ３１７に進む。地名入力である場合にはステップＳ３１６に進み、エリアデータ欄を無効化した状態に書き換える。そしてステップＳ３１７に進む。即ち、地名が書き換えられた場合には今までの関連地名に対応したエリアデータは変更する必要があるからである。
【０１４３】
ステップＳ３１７では表示部１３０に入力された登録情報の結果に対して入力のやり直しの指示入力されたか否かを調べる。やり直しの指示入力は図１９に示す例では「キャンセル」ボタンの入力が該当する。やり直しの指示がなされた場合にはステップＳ３１４に戻り再度登録項目の入力を行う。
【０１４４】
ステップＳ３１７で入力のやり直しが指示されていない場合にはステップＳ３１８に進み、表示されている相手先情報を番号欄で指定されているマスターデータに書き込み登録する指示がなされているか否かを調べる。マスターデータへの登録指示は図１９に示す例では「登録」ボタンの入力などが該当する。マスターデータへの登録指示がなされている場合にはステップＳ３５０に進み入力されたデータチェック処理を行いマスターデータへの登録を行う。データチェック処理の詳細は後述する。データチェック処理が終了してマスターデータへの登録が終了するとステップＳ３１９に進む。
【０１４５】
一方、ステップＳ３１８でマスターデータへの書き込みでない場合にはステップＳ３１９に進む。この場合は、マスターデータの確認のみを行う場合や、修正データを入力はしたが入力間違いなどがあり最初から登録項目入力や編集処理を行いたい場合などである。
【０１４６】
ステップＳ３１９ではマスターデータ登録を続行するか、即ち、登録終了が指示されておらず次の相手先情報の登録や編集を行うか否かを調べる。次の相手先情報の登録や編集を行う場合にはステップＳ３１０に戻り次の相手先情報の登録を行う。一方、ステップＳ３１９で登録終了が指示された場合にはリターンする。
【０１４７】
次に図１０Ａのデータチェック処理の詳細を図１０Ｂのフローチャートを参照して説明する。
【０１４８】
マスターデータへの登録が指示されると図１０Ｂに示すデータチェック処理に移行し、ステップＳ３５１で登録情報中のエリアフラグ欄を調べ、エリアフラグが “１”か否かを調べる。エリアフラグが“１”の場合にはステップＳ３５２に進み、エリアデータ欄の情報が無効化データか否かを調べる。無効化データでない場合には有効なエリアデータが格納されており、チェックなどする必要がないためステップＳ３５８に進む。
【０１４９】
一方、ステップＳ３５２でエリアデータ欄のエリアデータが無効データである場合にはステップＳ３５３に進み、関連地名欄に地名が入力されているか否かを調べる。関連地名欄に地名が指定入力されている場合にはステップ３５５に進む。
【０１５０】
一方、ステップＳ３５３で関連地名欄に地名が入力されていない場合にはステップＳ３５４に進み、表示部１３０に地名入力ガイダンスを表示する。そして地名が入力されるとステップＳ３５５に進む。
【０１５１】
ステップＳ３５５では入力された地名情報を電話局サーバ４００、ネットワーク２００を介してエリアサーバ３００に送り関連地名として適切な地名入力か否かを問い合わせる。
【０１５２】
そして問い合わせに対する応答を受信するとステップＳ３５６に進み、エリアデータが存在する有効サービスエリア内の地名入力であったか否かを調べる。有効地域内の地名情報でない場合やエリアサーバ３００に登録されていない地名入力であった場合にはステップＳ３５４に進み、関連地名欄へ再度正しい関連地名の入力を促す。
【０１５３】
一方、ステップＳ３５６で有効地域内の地名入力であった場合には、エリアサーバ３００から当該サービスエリア領域を特定する領域範囲を特定する領域情報を合わせて送ってくるためステップＳ３５７に進み、送られてきた領域情報をエリアデータ欄に書き込む。そしてステップＳ３５８に進む。
【０１５４】
ステップＳ３５８では図１０ＡのステップＳ３７０で作成したデータチェックテーブル（Ｔ１）を用いて、登録されようとしているデータが他のデータと重複しているか否かを調べる。
【０１５５】
例えば、ここでデータが重複しているとは、同じ表示用番号（同じ表示順番）で、かつ同じエリアデータが設定されており、かつマスターデータの番号が異なる場合である。
【０１５６】
つまり、ペアデータ〔編集中のデータの表示用番号〕がデータチェックテーブル（Ｔ１）に存在し、このペアデータ〔編集中のデータの表示用番号〕のエリアデータと編集中のデータのエリアデータとを比較して等値であると共に、ペアデータ〔編集中のデータの表示用番号〕のマスターデータの番号と編集中のデータのマスターデータの番号を比較して等値の時に登録され様としているデータが他のデータと重複していると判断する。
【０１５７】
ステップＳ３５８で現在編集中の表示用番号と同じデータがない場合にはステップＳ３５９に進み、入力された相手先情報をマスターデータの選択された番号の領域に書き込み登録する。そしてステップＳ３６０に進む。ステップＳ３６０では、登録したデータを元にデータチェックテーブル（Ｔ１）を更新する、そしてリターンする。
【０１５８】
一方、ステップＳ３５８で現在編集中の表示用番号と同じデータが在った場合にはステップＳ３６１に進み、表示用番号の再入力を促す。そして表示用番号が再入力されるとステップＳ３５８に戻る。
【０１５９】
一方、ステップＳ３５１でエリアフラグが“０”の場合にはステップＳ３６２に進み、ステップＳ３７０で作成したデータチェックテーブル（Ｔ１）内に現在の表示板番号が在るか否かを調べる。
【０１６０】
データチェックテーブル（Ｔ１）内に現在の表示用番号と同じデータが在る場合には同一エリア内に同じ表示順番のデータが複数有ることになるためステップＳ３６３に進み、同じ表示順番をもっている相手先を示して表示順番の再入力を促す。表示用番号が再入力されるとステップＳ３６２に戻る。
【０１６１】
次に図１０Ａのステップ３７０のデータチェックテーブル（Ｔ１）作成処理の詳細を図１０Ｃを参照して以下に説明する。
【０１６２】
まずステップＳ３７１で作業用レジスタＮの内容〔Ｎ〕を「１」に初期化する。続いてステップＳ３７２に進み、マスターデータの番号〔Ｎ〕のデータを読み出してＲＡＭ１１３の所定作業用領域に格納してステップＳ３７３に進む。
【０１６３】
そしてステップＳ３７３で読み出したデータのエリアフラグ欄を調べ、エリアフラグが“０”か否かを調べる。エリアフラグが“０”であればＴ１に登録する必要がないためステップＳ３７７に進む。
【０１６４】
一方、ステップＳ３７３でエリアフラグが“０”でなく“１”であればステップＳ３７４に進み、現在の表示用番号の値をキーとして既に存在しているか否かを調べる。
【０１６５】
現在の表示用番号の値をキーとしたデータが既に存在している場合にはステップＳ３７５に進み、既存のキーで特定されるデータにエリアデータ欄のエリアデータを追加登録してステップＳ３７７に進む。一方、現在の表示用番号の値をキーとしたデータが存在してない場合にはステップＳ３７６の処理に移行し、現在の表示用番号の値をキーとし、当該キーで特定されるデータとしてペアデータとして登録してステップＳ３７７に進む。
【０１６６】
ステップＳ３７７では、マスターデータに登録されているデータのすべての検索が終了したか否かを調べる。マスターデータに登録されているデータのすべての検索が終了していない場合にはステップＳ３７８に進み、作業用レジスタＮを一つインクリメントしてステップＳ３７２に進む。
【０１６７】
一方、ステップＳ３７７でマスターデータに登録されているデータのすべての検索が終了している場合には当該処理を終了してリターンする。
【０１６８】
以上のデータチェックテーブル作成処理を実行することにより、同じ表示用番号が指定されたエリアフラグ“１”の相手先のエリアデータが全て同じキーで検索されているため、表示用番号の不具合な重複が容易に判別できる。
【０１６９】
図３に示すマスターデータが登録されている場合を例とすれば、表示用番号「２」でエリアフラグ“１”の宛先データは中村花子、小松明美、須津機器吉野３名分有る。このため、表示用番号である「２」をキーとしたペアデータリスト内容は、
[{2,（w1,x1）-（y1,z1）}，｛3（w2,x2）-（y2,z2）｝，｛5（W3,x3）-(y3,z3)｝]
となる。
【０１７０】
次に図６に示すステップＳ４００のデータ表示処理の詳細を図１１のフローチャートを参照して以下に説明する。
【０１７１】
表示部１３０へのデータ表示指示がなされた場合にはステップＳ４００のデータ表示処理に移行する。まずステップＳ４０１でデータ表示に対するパスワードが設定されているか否かを調べる。データ表示に対するパスワードが設定されていない場合にはステップＳ４０５に進む。
【０１７２】
一方、ステップＳ４０１でデータ表示に対するパスワードが設定されている場合にはステップＳ４０２に進み、表示部１３０にパスワード入力画面を表示し、パスワードの入力を促す。そして所定桁のパスワードが入力されるとステップＳ４０３に進む。
【０１７３】
ステップＳ４０３では、ステップＳ４０２で入力されたパスワードが予め設定登録されているパスワードと一致したか否かを調べる。入力されたパスワードが予め設定登録されているパスワードと一致した場合にはステップＳ４０５に進む。
【０１７４】
一方、ステップＳ４０２で入力されたパスワードが予め設定登録されているパスワードと一致しなかった場合にはステップＳ４０４に進み、パスワードの誤入力を報知してリターンする。例えば、表示部１３０に「パスワードが違います。」といったメッセージを一定時間表示してパスワードの誤入力を報知する。なお、パスワードの誤入力１回でリターンせずに所定か再入力を許可しても良い。
【０１７５】
パスワードが一致した場合あるいはパスワード設定がない場合にはステップＳ４０５に進み、電話帳登録情報を読み出してきて表示部１３０に表示する。表示は電話帳の表示順序に従って表示する。
【０１７６】
本実施の形態例の電話帳登録情報の表示部１３０への表示例を図２０に示す。図２０に示す例は、電話帳の表示順序に従って名前をカタカナ表示で表示した例を示している。図２０の例では表示順序「１」の「ヤマダ  タロウ」が選択された状態を示している。電話中情報の表示領域の下部に表示されているのは、選択された相手先電話番号への発呼を指示する「電話番号」ボタン、選択されたメールアドレスへのメール送信を指示する「メール宛先」ボタン、相手先情報を選択する「選択」ボタン、選択をキャンセルする「キャンセル」ボタンである。
【０１７７】
なお、表示例は以上の例に限定されるものではなく、電話帳登録データの各欄の情報を検索して検索結果を表示しても良い。
【０１７８】
表示結果を確認して「電話番号」ボタン又は「メール宛先」ボタン等が入力され、表示されている電話帳の選択された相手先への発呼要求あるいは相手先への電子メール送信要求がなされているな否かを調べる。発呼要求あるいは電子メール送信要求がなされていない場合にはステップＳ４０７に進み、表示終了が指示されたか否かを調べる。表示終了が指示されている場合にはリターンする。表示終了が指示されていない場合にはステップＳ４０５に戻る。
【０１７９】
一方、発呼要求あるいは電子メール送信要求がなされている場合にはステップＳ５００のメール作成／発信処理を実行してリターンする。
【０１８０】
次に図６及び図１１に示すステップＳ５００のメール作成／発信処理の詳細を図１２のフローチャートを参照して以下に説明する。
【０１８１】
メール作成／発信が指示されると図１２に示すメール作成／発信処理に移行する。まずステップＳ５０１で指示がメール送信か否かを調べる。メール送信指示である場合にはステップＳ５０５に進み、選択された相手先情報のメールアドレス欄からメールアドレスを読み出して取得する。
【０１８２】
続いてステップＳ５０６で装置が内蔵する電子メール編集・送受信プログラムであるメーラーを起動し、宛先メールアドレスをメール送信先の送信先メールアドレスとして提供する。メーラーは種々の公知メーラーのうちの任意のメーラーを利用できる。メーラーは提供されたメールアドレスを宛先アドレスとして特定する。
【０１８３】
続いてステップＳ５０７に進み、公知のメール編集手順を実行し、送信するべきメール本文、添付書類の指定入力処理を行う。そしてステップＳ５０８でメール編集が終了してメール送信が指示されたか否かを調べる。メール送信が指示されておらず、メール編集を続ける場合にはステップＳ５０７に戻り、メール編集を続ける。
【０１８４】
ステップＳ５０８でメール編集が終了し、メール送信が指示された場合にはステップＳ５０９に進み、編集したメールをステップＳ５０６で提供されたメールアドレスのメール送信してリターンする。なお、メーラーに宛先メールアドレスを提供する場合に限定されるものではなく、メーラーで独自に指定可能な、メールアドレスが取得できない場合で擬態的に入力して指定する場合等電話帳に登録されていない宛先にメール送信する場合、あるいは受信メール保存部に保存されているメールに対して返信する場合などのメール送信制御は公知であるため詳細説明を省略し、電話帳を使用したメール送信を説明している。
【０１８５】
一方、ステップＳ５０１でメール送信でない場合にはステップＳ５１０に進み、相手先電話機等への発呼要求であるか否かを調べる。相手先への発呼要求でない場合にはリターンする。
【０１８６】
ステップＳ５１０で相手電話機への発呼要求である場合にはステップＳ５２０に進み、選択された相手先情報の電話番号欄から宛先電話番号を読み出して取得する。
【０１８７】
続いてステップＳ５２１でオフフックボタンを入力して無線通信制御部１４０を起動し、取得した相手電話番号信号を基地局宛に送信し、音響信号処理部１２０を起動して相手先電話番号で特定される電話機を発呼する。そしてステップＳ５２２で発呼先は応答したか否かを監視する。相手が応答した場合にはスピーカ１２５、マイクロホン１２６を用いて相手との通話を行う。続くステップＳ５２４で通話が終了してオンフックボタンが入力されたか否かを調べる。オンフックボタンが入力されていない場合にはステップＳ５２３に戻り通話を続行する。通話が終了してオンフックボタンが入力された場合にはステップＳ５２５に進み、通話路を解放してリターンする。
【０１８８】
以上説明したように本実施の形態例によれば、移動体通信装置の使用者の使用形態に合わせた通信制御が行える移動体通信装置、移動体通信方法及び通信相手先情報管理方法を提供することができる。
【０１８９】
即ち、移動体通信装置の現在位置に応じて電話帳の内容を更新可能としたことにより、例えば勤務地での電話帳と自宅での電話帳、あるいは息抜きを行う場所での電話帳、出張時の電話帳等を特別の操作をすることなく自動的に行使することができ、電話帳の使い勝手が向上すると共に、通信相手の特定の容易化が図れる。
【０１９０】
更に、電話帳の内容に応じた通信制御が可能であることより、場所場所に応じた相手との通信制御を重視し、現在位置から通信の重要度の低い相手との通信を自動的に制御、あるいは着信音などの出力を規制でき装置の使い勝手が向上する。
【０１９１】
以上説明したように本実施の形態例によれば、現在位置に応じて電話帳の内容を更新でき、現在位置に最適な通信相手先情報を簡潔かつ容易に取得することができる。
【０１９２】
このため、電話帳に登録されている相手との通信と登録されていない相手との通信制御手順を設定することが可能となり、電話帳に登録されていない相手との通信を制御したり、受信報知を行わないように制御することにより、使い勝手の良い移動体通信装置システムが提供できる。
【０１９３】
更に以上説明したように、現在位置に対応して更新される電話帳情報に従って、着信報知設定を自動的に変更することができ、生活態様に応じた変更の手間を省略でき、設定変更し忘れが無くなる。
【図面の簡単な説明】
【０１９４】
【図１】本発明に係る一実施の形態例の移動体通信システムのシステム構成を説明するための図である。
【図２】本実施の形態例で用いる移動体通信装置（携帯電話機）の詳細構成を示すブロック図である。
【０１９５】
【図３】本実施の形態例のマスターデータの構成例を説明するための図である。
【図４】図３に示すマスターデータに対して現在位置が渋谷地域内にいる場合の電話帳の例を示す図である。
【０１９６】
【図５】図３に示すマスターデータに対して現在位置が横浜地域内にいる場合の電話帳の例を示す図である。
【図６】本実施の形態例の全体制御を示すフローチャートである。
【図７】図６に示す電話帳更新処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【０１９７】
【図８】図６に示す着信処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図９】図６に示すメール受信処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【０１９８】
【図１０Ａ】図６に示すデータ登録処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図１０Ｂ】図１０Ａに示すデータチェック処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは図１０Ａのステップ３７０のデータチェックテーブル（Ｔ１）作成処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１１】図６に示すデータ表示処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【０１９９】
【図１２】図６に示すメール作成／発信処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図１３】本実施の形態例の現在位置が池袋の場合の電話帳の登録例を示す図である。
【０２００】
【図１４】本実施の形態例の現在位置が池袋から新宿に移動した場合の電話帳の登録例を示す図である。
【図１５】本実施の形態例の現在位置が新宿から吉祥寺に移動した場合の電話帳の登録例を示す図である。
【０２０１】
【図１６】本実施の形態例の現在位置が吉祥寺から渋谷に移動した場合の電話帳の登録例を示す図である。
【図１７】本実施の形態例の現在位置が渋谷から自由が丘に移動した場合の電話帳の登録例を示す図である。
【０２０２】
【図１８】本実施の形態例の現在位置が自由が丘から横浜に移動した場合の電話帳の登録例を示す図である。
【図１９】本実施の形態例の相手先情報入力バッファの初期化状態時の表示部への入力ガイダンス画面の表示例を示す図である。
【図２０】本実施の形態例の電話帳登録情報の表示部への入力ガイダンス画面の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【０２０３】
１００    移動体通信装置である携帯電話機
１０１    制御部
１０２    リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）
１０３    ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）
１０４    不揮発メモリ
１０４ａ    マスターデータ記憶部
１０４ｂ    電話帳記憶部
１０４ｃ    受信メール保存部
１０４ｄ    送信メール保存部
１０４ｅ    通信履歴記憶部
１０４ｆ    応答メッセージ記憶部
１０４ｇ    着信音記憶部
１０４ｈ    着信画像記憶部
１１０    操作部
１２０    音響信号処理部
１２５    スピーカ
１２６    マイクロホン
１３０    表示部
１４０    無線通信制御部
１４５    アンテナ
１５０    ネットワーク制御部
１６０    位置測定部である。
２００    ネットワーク
３００    エリアサーバ
４００    電話局サーバ
５００    ウェブサーバ（Ｗｅｂサーバ）Ａ
５５０    ウェブサーバ（Ｗｅｂサーバ）Ｂ
６１０，６２０    携帯電話基地局
７００    ＧＰＳ衛星
【図１】
2005136923.tif 000003
【図２】
2005136923.tif 000004
【図３】
2005136923.tif 000005
【図４】
2005136923.tif 000006
【図５】
2005136923.tif 000007
【図６】
2005136923.tif 000008
【図７】
2005136923.tif 000009
【図８】
2005136923.tif 000010
【図９】
2005136923.tif 000011
【図１０Ａ】
2005136923.tif 000012
【図１０Ｂ】
2005136923.tif 000013
【図１０Ｃ】
2005136923.tif 000014
【図１１】
2005136923.tif 000015
【図１２】
2005136923.tif 000016
【図１３】
2005136923.tif 000017
【図１４】
2005136923.tif 000018
【図１５】
2005136923.tif 000019
【図１６】
2005136923.tif 000020
【図１７】
2005136923.tif 000021
【図１８】
2005136923.tif 000022
【図１９】
2005136923.tif 000023
【図２０】
2005136923.tif 000024