(57)【要約】  【課題】  用紙搬送時には搬送ローラ対のニップ圧を好適に保持できるとともに、用紙搬送ユニットの引き出し時には簡単に用紙搬送路を露出できる。  【解決手段】  画像形成装置１の本体２より引き出し可能な用紙搬送ユニット３０には、ベース部４０と用紙ガイド部材５０とが備えられる。用紙ガイド部材５０は回転軸５１を中心として回転し、ベース部４０に対して開閉する。用紙ガイド部材５０を開放することにより用紙搬送路６０が露出する。用紙ガイド部材５０を閉じた状態で、用紙搬送ユニット３０を本体２に挿入した時、用紙ガイド部材５０が、本体２に設けられた支持面２ｂに、用紙ガイド部材５０上部に設けられた圧力発生部材８０を介して接触して支えられることにより、用紙搬送路６０の搬送ローラ対６１が所定の圧力で圧接せしめられて搬送ニップを形成する。【選択図】      図３
2005255413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙搬送路の一方の面を構成するベース部と、他方の面を構成し、前記ベース部に対し開閉して用紙搬送路の露出が可能な用紙ガイド部材と、ベース部と用紙ガイド部材の各々に設けられたローラで用紙を挟んで搬送する搬送ローラ対とが設けられた用紙搬送ユニットを、本体より水平方向に引き出し可能にして備えた画像形成装置において、
前記用紙ガイド部材を閉じた状態で、前記用紙搬送ユニットを前記本体に挿入した時、用紙ガイド部材が、用紙ガイド部材の開放方向外側に設けられた支持面に、圧力発生部材を介して接触して支えられることにより、前記搬送ローラ対が所定の圧力で圧接せしめられて搬送ニップを形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ベース部は、前記用紙ガイド部材を閉じた時に、用紙ガイド部材が当接してその移動を規制する移動規制面を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記圧力発生部材は、その先端に転がり部材を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記圧力発生部材が、弾性部材を介して前記用紙ガイド部材に支持されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送ローラ対を構成するローラのいずれか一方が、弾性部材を介して支持され、この弾性部材の弾発力が、前記圧力発生部材と前記用紙ガイド部材との間に介在する前記弾性部材の弾発力より小さいことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記支持面と、この支持面との前記圧力発生部材の接触面のうち、少なくともいずれか一方が弾性部材で構成されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記用紙ガイド部材は、複数箇所において前記支持面に接触することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等に代表される画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の画像形成装置は、用紙を積載して収容する給紙部や、トナー像を形成する画像形成部、用紙にトナー像を転写する転写部、用紙に未定着トナー像を定着する定着部等を備えている。これらの画像形成装置にあっては、その下部に給紙部を配置し、上部に画像形成部や転写部、定着部を配置する構成が一般的である。これらの構成要素間の距離が離れている場合には、用紙ガイド部材や搬送ローラ等を備える用紙搬送部を設けて用紙の受け渡しを行う。
【０００３】
ところで、画像形成装置において用紙ジャムが発生した場合、ジャムの原因となった用紙を取り除くことが必要である。従来、様々なジャム処理が提案されているが、例えば、画像形成装置に、その本体より引き出し可能なユニットを備え、このユニットを引き出すことによって用紙搬送路を露出させ、用紙を取り除くことが可能なものがある。このような引き出し可能なユニットを備えた画像形成装置の一例を、特許文献１に見ることができる。
【０００４】
特許文献１に記載の画像形成装置には、画像形成装置の正面から水平方向に引き出し可能な搬送経路ユニットが備えられている。用紙のジャム処理を行うためには、搬送経路ユニットを引き出した状態で、下部搬送部を下方に開いて用紙搬送路を露出させる。ジャム処理終了後に閉じられた下部搬送部は、マグネットまたはラッチ機構等により搬送経路ユニットから外れないようになっている。
【特許文献１】特開２００３−２４１４５４号公報（第５頁、図２−図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のように、下部搬送部を閉じるためにマグネットを使用すると、製品コストが上昇してしまう。また、長時間使用することによる経年変化等によりマグネットの磁力が弱くなると、搬送経路ユニットと下部搬送部との各々に設けられたローラ間のニップ圧が低下し、用紙の搬送に支障が生じる可能性がある。これにより、さらに用紙ジャムの発生頻度が増す。一方、マグネットの磁力が強すぎると、下部搬送部を開く時に大きな力を必要とするので操作性が悪く、マグネットが離れた時の衝撃力で下部搬送部が破損したり、使用者が負傷したりする恐れがある。ラッチ機構等の固定機構は、取り外しが不便であり、使い勝手が悪い。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、マグネットのような機能部材を使用することなく簡便な構成により、用紙搬送時には搬送ローラ対のニップ圧を好適に保持できるとともに、用紙搬送ユニットの引き出し時には簡単に用紙搬送路を露出することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明は、用紙搬送路の一方の面を構成するベース部と、他方の面を構成し、前記ベース部に対し開閉して用紙搬送路の露出が可能な用紙ガイド部材と、ベース部と用紙ガイド部材の各々に設けられたローラで用紙を挟んで搬送する搬送ローラ対とが設けられた用紙搬送ユニットを、本体より水平方向に引き出し可能にして備えた画像形成装置において、前記用紙ガイド部材を閉じた状態で、前記用紙搬送ユニットを前記本体に挿入した時、用紙ガイド部材が、用紙ガイド部材の開放方向外側に設けられた支持面に、圧力発生部材を介して接触して支えられることにより、前記搬送ローラ対が所定の圧力で圧接せしめられて搬送ニップを形成することとした。
【０００８】
また、前記ベース部は、前記用紙ガイド部材を閉じた時に、用紙ガイド部材が当接してその移動を規制する移動規制面を備えることとした。
【０００９】
また、前記圧力発生部材は、その先端に転がり部材を備えることとした。
【００１０】
また、前記圧力発生部材が、弾性部材を介して前記用紙ガイド部材に支持されることとした。
【００１１】
また、前記搬送ローラ対を構成するローラのいずれか一方が、弾性部材を介して支持され、この弾性部材の弾発力が、前記圧力発生部材と前記用紙ガイド部材との間に介在する前記弾性部材の弾発力より小さいこととした。
【００１２】
また、前記支持面と、この支持面との前記圧力発生部材の接触面のうち、少なくともいずれか一方が弾性部材で構成されることとした。
【００１３】
また、前記用紙ガイド部材は、複数箇所において前記支持面に接触することとした。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の構成によれば、用紙ガイド部材を閉じた状態で、用紙搬送ユニットを画像形成装置本体に挿入した時、用紙ガイド部材が、用紙ガイド部材の開放方向外側に設けられた支持面に、圧力発生部材を介して接触して支えられることにより、搬送ローラ対が所定の圧力で圧接せしめられて搬送ニップを形成することとしたので、用紙搬送ユニットを本体に挿入するだけで、用紙搬送時の搬送ローラ対のニップ圧を好適に保持することが可能である。また、用紙ガイド部材をベース部に対して開いたり、閉じたりする際に、マグネット部を引き離したり、ラッチ部を着脱したりするような作業が必要ないので、操作がたいへん簡単である。
【００１５】
また、ベース部は、用紙ガイド部材を閉じた時に、用紙ガイド部材が当接してその移動を規制する移動規制面を備えることとしたので、圧力発生部材の作用により用紙ガイド部材がベース部に接近しても、用紙ガイド部材とベース部との間隔を一定にすることができる。これにより、用紙ガイド部材を所定の用紙ガイド位置で保持することが可能となる。また、ニップ圧が高くなり過ぎることがない。したがって、用紙搬送ユニットに設けられた用紙搬送路が正しく構成されるので、用紙の搬送不良や用紙ジャムを防止することが可能である。その結果、信頼性の高い画像形成装置を提供することができる。
【００１６】
また、圧力発生部材は、その先端に転がり部材を備えることとしたので、用紙搬送ユニットを画像形成装置本体に挿入する時、用紙搬送ユニットの挿入をスムーズに行うことが可能となる。また、支持面と圧力発生部材とが接触し合う部分で著しい磨耗が生じることがない。したがって、これらの接触部の部品交換の頻度を少なくすることができ、ランニングコストの低減を図ることが可能である。さらに、磨耗による粉塵が発生することがないので、用紙搬送ユニットを通過する用紙を清潔に管理することができる。
【００１７】
また、圧力発生部材が、弾性部材を介して用紙ガイド部材に支持されることとしたので、画像形成装置を長時間使用することによる経年変化により、画像形成装置本体や用紙搬送ユニットにがたつき等が生じた場合であっても、搬送ローラ対のニップ圧を好適な状態で維持できるとともに、用紙搬送ユニットの本体への挿入が窮屈になることがない。したがって、常に、良好な用紙搬送性能が得られるとともに、用紙搬送ユニットの挿入をスムーズに行うことが可能となる。
【００１８】
また、搬送ローラ対を構成するローラのいずれか一方が、弾性部材を介して支持され、この弾性部材の弾発力が、圧力発生部材と用紙ガイド部材との間に介在する弾性部材の弾発力より小さいこととしたので、ローラを支える弾性部材の作用により用紙ガイド部材が開放方向に移動せしめられるのを防止することができる。これにより、用紙ガイド部材とベース部との間隔を一定にして留める作用を高めることが可能である。
【００１９】
また、支持面と、この支持面との圧力発生部材の接触面のうち、少なくともいずれか一方が弾性部材で構成されることとしたので、用紙搬送ユニットの本体への挿入が窮屈になることを防止できるとともに、支持面と圧力発生部材との間で生じる摩擦をさらに軽減することが可能となる。したがって、用紙搬送ユニットの挿入をいつまでもスムーズに行うことができ、これを通過する用紙を清潔に管理することができる高性能な画像形成装置を提供することが可能である。
【００２０】
また、用紙ガイド部材は、複数箇所において支持面に接触することとしたので、本体や他の構成要素が用紙ガイド部材を複数箇所で支持することができる。その結果、用紙ガイド部材が傾いたりすることがなく、所定の用紙ガイド位置にて安定させることができる。これにより、用紙の搬送性能をさらに高めることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図１〜図１３に基づき説明する。
【００２２】
最初に、本発明の画像形成装置について、図１を用いてその構造の概略を説明しつつ、画像出力動作を説明する。図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す模型的垂直断面正面図である。なお、図中の実線矢印は用紙の搬送経路、及び搬送方向を示す。
【００２３】
図１に示すように、画像形成装置１の本体２の下部には、カセット式給紙部２０が配置されている。カセット式給紙部２０には、通常の汎用用紙カセット２１、及び大容量用紙カセット２２が備えられている。大容量用紙カセット２２は、同容量のものが水平方向に同じ高さで２個並べられ、上流側大容量用紙カセット２２Ａ、及び下流側大容量用紙カセット２２Ｂとされている。これらの用紙カセットには、印刷前のカットペーパー等の用紙Ｐが積載して収容され、ここから１枚ずつ分離して用紙Ｐが送り出される。
【００２４】
本体２の右側面上部の外部には、手差し給紙部３が備えられている。手差し給紙部３には、カセット式給紙部２０に入っていないサイズの用紙Ｐや、ＯＨＰシートのように１枚ずつ送り込みたいものが載置される。
【００２５】
画像形成装置１は、その内部に用紙搬送部４を備えている。用紙搬送部４は、カセット式給紙部２０に関して言えば、その給紙方向である右方に位置し、手差し給紙部３に関して言えば、その左方に位置する。カセット式給紙部２０から送り出された用紙Ｐは、用紙搬送部４により本体２の側面に沿って垂直上方に、手差し給紙部３から送り出された用紙Ｐは水平左方に搬送される。２個の大容量用紙カセット２２のうち、左側の上流側大容量用紙カセット２２Ａから送り出された用紙Ｐは、右側の下流側大容量用紙カセット２２Ｂ上方の水平な用紙搬送路を右方に送られた後、本体２の側面に沿って垂直上方に搬送される。この水平な用紙搬送路、及びその周辺の構成要素は、用紙搬送ユニット３０としてユニット化され、本体２より前方に引き出し可能である。この用紙搬送ユニット３０の詳細については後述する。
【００２６】
用紙搬送部４の用紙搬送方向下流端であって、転写部９のすぐ上流側には、レジストローラ５が備えられている。レジストローラ５は、用紙Ｐの斜め送りを矯正しつつ、後述する画像形成部８で形成されるトナー像と同期をとって、転写部９に向けて用紙Ｐを送り出す。
【００２７】
画像形成装置１の本体２の上面には原稿送り部６が、その下方には光学部７が備えられている。使用者が原稿の複写を行う場合には、原稿送り部６に、文字や図形、模様等の画像が描かれた原稿を積載する。原稿送り部６では１枚ずつ分離して原稿が送り出され、光学部７によってその画像データが読み取られる。
【００２８】
レジストローラ５の用紙搬送方向下流側であって、光学部７の下方には、画像形成部８、及び転写部９が備えられている。画像形成部８では、光学部７によって読み取られた画像データに基づいて、原稿画像の静電潜像が作られる。この静電潜像からトナー像が形成され、トナー像は、前記レジストローラ５によって同期をとって送られてきた印刷前の用紙Ｐに、転写部９にて転写される。
【００２９】
転写部９の下流側には、定着部１０が備えられている。転写部９にて未定着トナー像を担持した用紙Ｐは、定着部１０へと送られ、熱ローラによりトナー像が定着される。
【００３０】
定着部１０の下流側であって、本体２の左側面の近傍には、排出・分岐部１１が備えられている。定着部１０から排出された用紙Ｐは、両面印刷を行わない場合には、排出・分岐部１１から機外の用紙受けトレイに排出される。
【００３１】
画像形成部８から排出・分岐部１１にかけての部分の下方であって、カセット式給紙部２０の上方には、両面印刷用ユニット１２が備えられている。両面印刷を行う場合には、定着部１０から排出された用紙Ｐが、排出・分岐部１１を通って両面印刷用ユニット１２へと送られる。両面印刷用ユニット１２へ送られた用紙Ｐは、続いて送り方向が切り替えられ、再度用紙搬送部４、レジストローラ５を介して転写部９へと送られる。
【００３２】
続いて、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置１の用紙搬送ユニット３０の詳細な構成について、図２〜図７を用いて説明する。
【００３３】
図２は用紙搬送ユニットの斜視図、図３は用紙搬送ユニットとその周辺の概略構成を示す模型的垂直断面正面図、図４は同じく模型的水平断面上面図、図５は用紙搬送ユニットの模型的垂直断面正面図にして、用紙ガイド部材を開いた状態を示すものである。図６は用紙搬送ユニットの模型的部分拡大垂直断面右側面図、図７は圧力発生部材を示す垂直断面右側面図である。なお、図２〜図４において、図中の破線矢印は用紙Ｐの搬送経路、及び搬送方向を、実線白抜き矢印は用紙搬送ユニット３０の引き出し方向を示す。
【００３４】
図２に示すように、用紙搬送ユニット３０の主たるところは、ベース部４０と用紙ガイド部材５０とで構成されている。ベース部４０の下部には、ガイドローラ４１が回転自在に備えられている。このガイドローラ４１を画像形成装置１の本体２内部の図示しないレールに係合させ、用紙搬送ユニット３０を図２に示す矢印Ｚの方向に水平にスライドして引き出すことが可能である。
【００３５】
図３に示すように、用紙搬送ユニット３０は、下流側大容量用紙カセット２２Ｂの上方に配置されている。用紙搬送ユニット３０のすぐ上方には、画像形成装置１の本体２の内部構造部材であるフレーム２ａが設けられている。
【００３６】
ベース部４０は、用紙搬送ユニット３０の下部に備えられた本体部分に相当する。ベース部４０と用紙ガイド部材５０との間には、水平方向右方に用紙Ｐを搬送する用紙搬送路６０が設けられ、ベース部４０はこの用紙搬送路６０の下側の一面を構成する。ベース部４０は、下流側大容量用紙カセット２２Ｂの上方で、これに覆い被さるような形状、配置をなしている。
【００３７】
ベース部４０上部の用紙ガイド部材５０近傍には、図２、及び図６に示すように、用紙ガイド部材５０の移動を規制する移動規制面４２が備えられている。移動規制面４２は、用紙搬送方向と直角をなす用紙幅方向において、用紙ガイド部材５０の正面側、及び背面側の側面の外側に相当する位置に１箇所ずつ計２箇所備えられている。
【００３８】
ベース部４０の上流側部分には上流側給紙装置７０Ａが、下流側部分には下流側給紙装置７０Ｂが設けられている。上流側給紙装置７０Ａは、上流側大容量用紙カセット２２Ａに積載して収容された用紙Ｐを用紙搬送路６０に送り出す。下流側給紙装置７０Ｂは、下流側大容量用紙カセット２２Ｂに積載して収容された用紙Ｐを用紙搬送部４の垂直な用紙搬送路（図１参照）に送り出す。なお、上流側給紙装置７０Ａと下流側給紙装置７０Ｂは構成がほとんど同じであるので、以下特に説明を必要としない限り「上流側」、「下流側」の名称、及び「Ａ」、「Ｂ」の符号は省略するものとする。また、上流側大容量用紙カセット２２Ａと下流側大容量用紙カセット２２Ｂについても同様に、以下特に説明を必要としない限り「上流側」、「下流側」の名称、及び「Ａ」、「Ｂ」の符号は省略するものとする。
【００３９】
給紙装置７０には、前送りローラ７１、給紙ローラ７２、及び分離ローラ７３が備えられている。図４に示すように、前送りローラ７１と給紙ローラ７２は、各々が有する従動ギヤ７１ａ、７２ａが中間ギヤ７４を介して連結されている。給紙ローラ７２は、従動ギヤ７２ｂ、及び駆動ギヤ７５ａを介してモータ７５に連結されている。したがって、給紙ローラ７２がモータ７５によって回転せしめられることにより、前送りローラ７１も給紙ローラ７２と同じ方向に回転せしめられる。前送りローラ７１には、その下方から、大容量用紙カセット２２に積載された用紙Ｐが図示しない昇降機構により押し上げられ、用紙Ｐの最上層の１枚が当接する。そして、用紙Ｐは、前送りローラ７１により給紙ローラ７２へと引き渡され、給紙ローラ７２により用紙搬送路６０、または用紙搬送部４の垂直な用紙搬送路（図１参照）へと送り出される。
【００４０】
分離ローラ７３は、従動ギヤ７３ａ、７２ａを介して給紙ローラ７２と連結されている。したがって、給紙ローラ７２がモータ７５によって回転せしめられることにより、分離ローラ７３は給紙ローラ７２と逆方向に回転せしめられる。また、分離ローラ７３と従動ギヤ７３ａの間には、図示しないトルクリミッタが設けられている。分離ローラ７３が給紙ローラ７２と当接して形成されるニップに用紙Ｐが存在しない時や用紙Ｐが１枚だけ進入した時には、分離ローラ７３にはトルクリミッタの設定トルク以上のトルクが掛かり、分離ローラ７３は給紙ローラ７２に従って用紙Ｐを搬出する方向に回転する。しかしながら、前記ニップに用紙Ｐが重なって複数枚進入した時には、分離ローラ７３に掛かるトルクはトルクリミッタの設定トルクを超えることがなく、重なった下側の用紙Ｐを大容量用紙カセット２２に戻す方向に回転する。これにより、用紙Ｐが重なって送られてしまう重送という問題が起こるのを防止する。
【００４１】
上記のローラやギヤ、モータのうち、モータ７５、及び駆動ギヤ７５ａは本体２に設けられ、他は全て用紙搬送ユニット３０に設けられている。したがって、用紙搬送ユニット３０を本体２より引き出した後には、駆動ギヤ７５ａと従動ギヤ７２ｂとの連結は解除される。
【００４２】
用紙ガイド部材５０は、図２、及び図３に示すように、用紙搬送ユニット３０の上部に備えられている。用紙ガイド部材５０は、用紙搬送路６０の上側の一面を構成する。用紙ガイド部材５０は、その上流端に設けられた回転軸５１によりベース部４０に支持されている。図５に示すように、用紙ガイド部材５０は、この回転軸５１を中心とし、下流端を自由端として、用紙幅方向と直角をなす垂直面内で回転可能である。用紙ガイド部材５０をベース部４０に対して開放することにより、用紙搬送路６０を露出させることが可能である。
【００４３】
用紙ガイド部材５０の正面側、及び背面側の側面には、図２、及び図６に示すように、係合突起５２が各々１箇所ずつ計２個備えられている。これら２個の係合突起５２は、ベース部４０に備えられた２箇所の前記移動規制面４２に対応する位置に各々備えられている。係合突起５２は、用紙ガイド部材５０の外側に向かって水平に突出している。用紙ガイド部材５０を閉じた時には、係合突起５２が移動規制面４２に当接し、用紙ガイド部材５０が必要以上に下方に移動できないようになっている。
【００４４】
用紙搬送路６０は、図３、及び図６に示すように、ベース部４０と用紙ガイド部材５０との間に設けられている。用紙搬送路６０は、ベース部４０の移動規制面４２に用紙ガイド部材５０の係合突起５２が当接し、用紙ガイド部材５０の下方への移動が規制されることにより、ベース部４０と用紙ガイド部材５０との間に形設される。
【００４５】
用紙搬送路６０には、搬送ローラ対６１が設けられている。搬送ローラ対６１は、用紙搬送方向に沿って２箇所設けられている。搬送ローラ対６１は、ベース部４０に設けられた搬送ローラ６１ａと、用紙ガイド部材５０に設けられたピンチローラ６１ｂとで構成されている。ピンチローラ６１ｂは、用紙ガイド部材５０に設けられた弾性部材であるばね６２により下方に向かって付勢されている。しかしながら、図示しないストッパの作用により、ピンチローラ６１ｂが用紙ガイド部材５０から外れてしまうことはない。用紙搬送路６０を通って搬送される用紙Ｐは、搬送ローラ６１ａとピンチローラ６１ｂとが所定の圧力で圧接せしめられて形成される搬送ニップに挿通される。
【００４６】
図５に示すように、用紙ガイド部材５０を開くと、搬送ローラ６１ａとピンチローラ６１ｂとが離間して用紙搬送路６０が露出する。これにより、用紙搬送路６０にて用紙ジャムが発生した場合には、滞留した用紙Ｐを容易に取り出すことができる。
【００４７】
図４に示すように、搬送ローラ６１ａは、従動ギヤ６３、中間ギヤ６４、及び駆動ギヤ７５Ｂａを介してモータ７５Ｂに連結されている。これにより、搬送ローラ６１ａは、モータ７５Ｂにより回転せしめられる。用紙搬送方向に沿って設けられた２個の搬送ローラ６１ａは、ベルト６５によって連結され、互いに同じ方向に回転する。ピンチローラ６１ｂは、搬送ローラ６１ａに当接することにより、搬送ローラ６１ａの回転に従って回転する。なお、前記と同様に、用紙搬送ユニット３０を本体２より引き出した後には、駆動ギヤ７５Ｂａと中間ギヤ６４との連結は解除される。
【００４８】
図２、及び図３に示すように、用紙ガイド部材５０の上流部分上部には、圧力発生部材８０が備えられている。図２、及び図６に示すように、圧力発生部材８０は、用紙幅方向に２箇所備えられている。
【００４９】
図７に示すように、圧力発生部材８０は、弾性部材であるばね８１を介して用紙ガイド部材５０に支持されている。ばね８１は、圧力発生部材８０を上方に向かって付勢するものであり、圧縮コイルばねで構成されている。しかしながら、圧力発生部材８０の下端に設けられた係止部８０ａが、用紙ガイド部材５０のフレーム５３に係合することにより、上方に向かって飛び出してしまうことはない。圧力発生部材８０は、その上部が半球状をなし、ポリアセタール（ＰＯＭ）で構成されている。
【００５０】
なお、ピンチローラ６１ｂと用紙ガイド部材５０との間に介在する全てのばね６２による弾発力は、圧力発生部材８０と用紙ガイド部材５０との間に介在する全てのばね８１による弾発力よりも小さい。
【００５１】
図３において前述のように、用紙搬送ユニット３０のすぐ上方、すなわち用紙ガイド部材５０の開放方向外側には、画像形成装置１の本体２の内部構造部材であるフレーム２ａが設けられている。そして、このフレーム２ａの底面で、圧力発生部材８０に対応する位置には支持面２ｂが設けられている。用紙搬送ユニット３０を本体２に挿入した時には、この支持面２ｂに圧力発生部材８０が接触する。これにより、用紙ガイド部材５０が、本体２の支持面２ｂに圧力発生部材８０を介して支えられることになり、搬送ローラ対６１が所定の圧力で圧接せしめられて搬送ニップを形成する。
【００５２】
このようにして、用紙ガイド部材５０を閉じた状態で、用紙搬送ユニット３０を画像形成装置１の本体２に挿入した時、用紙ガイド部材５０が、用紙ガイド部材５０の開放方向外側にある本体２に設けられた支持面２ｂに、圧力発生部材８０を介して接触して支えられることにより、搬送ローラ対６１が所定の圧力で圧接せしめられて搬送ニップを形成するので、用紙搬送ユニット３０を本体２に挿入するだけで、用紙搬送時の搬送ローラ対６１のニップ圧を好適に保持することが可能である。また、用紙ガイド部材５０をベース部４０に対して開いたり、閉じたりする際に、マグネット部を引き離したり、ラッチ部を着脱したりするような作業が必要ないので、操作がたいへん簡単である。
【００５３】
また、ベース部４０は、用紙ガイド部材５０を閉じた時に、用紙ガイド部材５０が当接してその移動を規制する移動規制面４２を備えるので、圧力発生部材８０の作用により用紙ガイド部材５０がベース部４０に接近しても、用紙ガイド部材５０とベース部４０との間隔を一定にすることができる。これにより、用紙ガイド部材５０を所定の用紙ガイド位置で保持することが可能となる。また、ニップ圧が高くなり過ぎることがない。したがって、用紙搬送ユニット３０に設けられた用紙搬送路６０が正しく構成されるので、用紙Ｐの搬送不良や用紙ジャムを防止することが可能である。その結果、信頼性の高い画像形成装置１を提供することができる。
【００５４】
また、圧力発生部材８０が、弾性部材であるばね８１を介して用紙ガイド部材５０に支持されるので、画像形成装置１を長時間使用することによる経年変化により、画像形成装置１の本体２や用紙搬送ユニット３０にがたつき等が生じた場合であっても、搬送ローラ対６１のニップ圧を好適な状態で維持できるとともに、用紙搬送ユニット３０の本体２への挿入が窮屈になることがない。したがって、常に、良好な用紙搬送性能が得られるとともに、用紙搬送ユニット３０の挿入をスムーズに行うことが可能となる。
【００５５】
また、搬送ローラ対６１を構成するローラのうち、ピンチローラ６１ｂが弾性部材であるばね６２を介して支持され、このばね６２の弾発力が、圧力発生部材８０と用紙ガイド部材５０との間に介在する弾性部材であるばね８１の弾発力より小さいので、ピンチローラ６１ｂを支えるばね６２の作用により用紙ガイド部材５０が開放方向に移動せしめられるのを防止することができる。これにより、用紙ガイド部材５０とベース部４０との間隔を一定にして留める作用を高めることが可能である。
【００５６】
また、用紙ガイド部材５０は、２箇所に設けられた圧力発生部材８０により本体２の支持面２ｂに接触するので、本体２は用紙ガイド部材５０を複数箇所で支持することができる。その結果、用紙ガイド部材５０が傾いたりすることがなく、所定の用紙ガイド位置にて安定させることができる。これにより、用紙Ｐの搬送性能をさらに高めることが可能となる。
【００５７】
また、画像形成装置１の本体２に複数の支持面２ｂを設け、これら各々の支持面２ｂに対応する位置に設けた圧力発生部材８０を介して、用紙ガイド部材５０が支持面２ｂに接触して支えられることとしても良い。支持面を有する部材は、本体２のフレーム２ａに代わる別のものであっても構わない。
【００５８】
次に、本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置１の用紙搬送ユニット３０の詳細な構成について、図８を用いて説明する。図８は、圧力発生部材を示す垂直断面右側面図である。なお、この実施形態の基本的構成は、図２〜図７を用いて説明した第１の実施形態と同じであるので、第１の実施形態と共通する構成要素については図面の記載、及びその説明を省略するものとする。
【００５９】
第２の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、図８に示す圧力発生部材８０である。圧力発生部材８０は、その上部先端に、転がり部材であるガイドローラ８２が回転自在に備えられている。ガイドローラ８２は、弾性材料である合成ゴムやエラストマ等で構成されている。圧力発生部材８０は、弾性部材であるばね８１を介して用紙ガイド部材５０に支持されている。用紙搬送ユニット３０を本体２に挿入する時には、ガイドローラ８２が本体２の支持面２ｂに接触して回転する。
【００６０】
このようにして、圧力発生部材８０は、その先端に転がり部材であるガイドローラ８２を備えるので、用紙搬送ユニット３０を画像形成装置１の本体２に挿入する時、用紙搬送ユニット３０の挿入をスムーズに行うことが可能となる。また、本体２の支持面２ｂと圧力発生部材８０とが接触し合う部分で著しい磨耗が生じることがない。したがって、これらの接触部の部品交換の頻度を少なくすることができ、ランニングコストの低減を図ることが可能である。さらに、磨耗による粉塵が発生することがないので、用紙搬送ユニット３０を通過する用紙Ｐを清潔に管理することができる。
【００６１】
また、本体２の支持面２ｂと、この支持面２ｂとの圧力発生部材８０の接触面のうち、圧力発生部材８０の接触面が弾性部材で構成されるので、用紙搬送ユニット３０の本体２への挿入が窮屈になることを防止できるとともに、支持面２ｂと圧力発生部材８０との間で生じる摩擦をさらに軽減することが可能となる。したがって、用紙搬送ユニット３０の挿入をいつまでもスムーズに行うことができ、これを通過する用紙Ｐを清潔に管理することができる高性能な画像形成装置１を提供することが可能である。一方、支持面２ｂが弾性部材で構成される場合であっても、同様の作用、効果を得ることができる。
【００６２】
次に、本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置１の詳細な構成について、図１に加え、図９〜図１３を用いて説明する。図９は画像形成装置の両面印刷用ユニット周辺を示す部分正面図、図１０は図９の一部を拡大して示した模型的部分拡大正面図である。図１１は、用紙ガイド部材の斜視図である。図１２は両面印刷用ユニットの模型的左側面図、図１３は図１２と同様の模型的左側面図にして、用紙ガイド部材を開いた状態を示すものである。なお、この実施形態の構成において、図２〜図７、及び図８を用いて説明した第１、第２の実施形態と同じ構成要素については、前と同じ符号を付し、説明は省略するものとする。
【００６３】
この第３の実施形態においては、図１に示す両面印刷用ユニット１２が、前記第１の実施形態で説明した用紙搬送ユニット３０と同様の構成で設計されている。すなわち、図９に示すように、両面印刷用ユニット１２は、その主たるところがベース部９０と用紙ガイド部１００とで構成され、画像形成装置１の本体２より水平方向前方に引き出すことが可能である。ベース部９０の左右の側面には、本体２のフレーム２ａとの間に、両面印刷用ユニット１２を引き出すためのスライドユニット９１が備えられている。両面印刷用ユニット１２の右部分のすぐ下方には、第１の実施形態で説明したものと同様の用紙搬送ユニット３０が配置されている。
【００６４】
図９、及び図１０に示すように、ベース部９０は両面印刷用ユニット１２の本体部分に相当し、用紙ガイド部材１００はその下方に備えられている。ベース部９０と用紙ガイド部材１００との間には、反転ローラ９２の上方から左方、下方を通って、水平方向右方に用紙Ｐを搬送する用紙搬送路１１０が設けられている。ベース部９０はこの用紙搬送路１１０の上側の一面を、用紙ガイド部材１００は下側の一面を構成する。
【００６５】
反転ローラ９２はベース部９０の左部分に備えられ、その上部右方には送り方向切り替え部９３が配置されている。両面印刷を行うために、図１に示す排出・分岐部１１から両面印刷用ユニット１２に送られてきた用紙Ｐは、図９において左上方から右方に向かって送り方向切り替え部９３へと進入し、一時的に保管される。次に、用紙Ｐは、左方へと送り方向が切り替えられ、反転ローラ９２の上方から左方を通って下方に回り込むようにして用紙搬送路１１０に送られる（図１０参照）。用紙搬送路１１０を通過した用紙Ｐは、その後、用紙搬送部４、レジストローラ５を介して転写部９へと送られる（図１参照）。
【００６６】
図１１〜図１３に示すように、用紙ガイド部材１００は、その背面側の端部に設けられた回転軸１０１によりベース部９０に支持されている。用紙ガイド部材１００は、この回転軸１０１を中心とし、前面側の端部を自由端として、前後方向と平行な垂直面内で回転可能である。用紙ガイド部材１００は、前述のようにベース部９０の下方に備えられており、その下方に向かって変位させて開放する。用紙ガイド部材１００の前面側の側面には、これを開放する時に手を掛ける把手１０２が備えられている。用紙ガイド部材１００をベース部９０に対して開放することにより、用紙搬送路１１０を露出させることが可能である。
【００６７】
図１０、図１２、及び図１３に示すように、用紙ガイド部材１００の左側面近傍には、用紙ガイド部材１００の付勢手段１２０が備えられている。付勢手段１２０は、ばね１２１と、ワイヤ１２２とで構成されている。図１２に示すように、ばね１２１は、引張コイルばねで構成され、その一端がベース部９０の背面側の側壁に備えられた支持部９４に取り付けられ、水平方向前方に向かって延びている。ばね１２２の他端には、ワイヤ１２２が連結されている。このワイヤ１２２は、両面印刷用ユニット１２の前方に向かって延び、ベース部９０前部に備えられたピン９５に引っ掛けられて下方に向きを変え、他端が用紙ガイド部材１００前部に備えられたワイヤ取り付け部１０３に取り付けられている。図１３に示すように、用紙ガイド部材１００を下方に開くと、ワイヤ１２２に引っ張られてばね１２１が拡張され、ばね１２１に弾発力が作用する。このようにして、付勢手段１２０は、開放された用紙ガイド部材１００を閉じる方向である上方に付勢するものである。
【００６８】
図１１に示すように、用紙ガイド部材１００の前部上面には、係合部１０４が備えられている。係合部１０４は、用紙ガイド部材１００上面から上方に向かって所定量突出した突起状をなしている。そして、ベース部９０の底面であって、この係合部１０４に対応する位置には、図示しない移動規制面が備えられている。用紙ガイド部材１００を閉じた時には、係合部１０４が移動規制面に当接し、付勢手段１２０により上方に付勢された用紙ガイド部材１００が、必要以上に上方に移動できないようになっている。すなわち、これらの係合部１０４、及び移動規制面により、用紙ガイド部材１００を上下方向における適正な位置に保持する。
【００６９】
用紙ガイド部材１００の前部、及び後部の上面には、各々１箇所ずつ、位置決めピン１０５が備えられている。位置決めピン１０５は、用紙ガイド部材１００上面から上方に向かって所定量突出している。そして、ベース部９０の底面であって、この位置決めピン１０５に対応する位置には、図示しない位置決め孔が備えられている。用紙ガイド部材１００を閉じた時には、位置決めピン１０５が位置決め孔に挿入されるので、回転軸１０１部分のがたつき等により用紙ガイド部材１００が水平方向に移動できないようになっている。すなわち、これらの位置決めピン１０５、及び位置決め孔により、用紙ガイド部材１００を水平方向における適正な位置に保持する。
【００７０】
用紙搬送路１１０は、図１０に示すように、ベース部９０と用紙ガイド部材１００との間に設けられている。用紙搬送路１１０は、ベース部９０の移動規制面（図示せず）に用紙ガイド部材１００の係合部１０４（図１１参照）が当接し、用紙ガイド部材１００の上方への移動が規制されることにより、ベース部９０と用紙ガイド部材１００との間に形設される。
【００７１】
用紙搬送路１１０には、搬送ローラ対１１１、１１２が設けられている。搬送ローラ対１１１は、ベース部９０に設けられた搬送ローラである反転ローラ９２と、用紙ガイド部材１００に設けられたピンチローラ１１１ｂとで構成されている。同様に、搬送ローラ対１１２は、搬送ローラ１１２ａと、ピンチローラ１１２ｂとで構成されている。ピンチローラ１１１ｂ、１１２ｂは、用紙ガイド部材１００に設けられた図示しない弾性部材により上方に向かって付勢されている。用紙搬送路１１０を通って搬送される用紙Ｐは、反転ローラ９２、及び搬送ローラ１１２ａとピンチローラ１１１ｂ、１１２ｂとが所定の圧力で圧接せしめられて形成される搬送ニップに挿通される。
【００７２】
図１３に示すように、用紙ガイド部材１００を開くと、反転ローラ９２、及び搬送ローラ１１２ａとピンチローラ１１１ｂ、１１２ｂとが離間して用紙搬送路１１０が露出する。これにより、用紙搬送路１１０にて用紙ジャムが発生した場合には、滞留した用紙Ｐを容易に取り出すことができる。
【００７３】
図１０に示すように、用紙ガイド部材１００の左右端部の下部には、各々、圧力発生部材８０が備えられている。左右各々の圧力発生部材８０は、前面側の端部に１個ずつ備えられている。
【００７４】
図９、及び図１０において前述のように、両面印刷用ユニット１２のすぐ下方、すなわち用紙ガイド部材１００の開放方向外側であって、右側部分には用紙搬送ユニット３０が、左側部分には画像形成装置１の本体２の内部構造部材であるフレーム２ａが設けられている。そして、用紙搬送ユニット３０のベース部４０の上面、及びフレーム２ａの底面で、圧力発生部材８０に対応する位置には、支持面４３、２ｂが設けられている。両面印刷用ユニット１２を本体２に挿入した時には、この支持面４３、２ｂに圧力発生部材８０が接触する。これにより、用紙ガイド部材１００が、用紙搬送ユニット３０のベース部４０の支持面４３、及び本体２の支持面２ｂに圧力発生部材８０を介して支えられることになり、搬送ローラ対１１１、１１２が所定の圧力で圧接せしめられて搬送ニップを形成する。
【００７５】
一方、この第３の実施形態において、用紙搬送ユニット３０は、前述のように両面印刷用ユニット１２のすぐ下方に設けられている。したがって、用紙搬送ユニット３０の用紙ガイド部材５０（図３参照）の開放方向外側には、両面印刷用ユニット１２のベース部９０が位置することになる（図９参照）。これにより、用紙ガイド部材５０が、ベース部９０底部の支持面（図示せず）に圧力発生部材８０を介して支えられることになり、搬送ローラ対６１が所定の圧力で圧接せしめられて搬送ニップを形成する。
【００７６】
このようにして、本発明の画像形成装置に備えられる用紙搬送ユニットは、第１の実施形態で示した用紙搬送ユニット３０のように、下流側大容量用紙カセット２２Ｂの上方に配置されるものに限定されるわけではない。すなわち、第３の実施形態で示した両面印刷用ユニット１２のように、用紙搬送ユニットは、ベース部に対して開閉する用紙ガイド部材が、画像形成装置本体や他の構成要素に接触して支持される構成とすることが可能であれば、別の場所に配置されるものであっても構わない。
【００７７】
なお、用紙搬送ユニットは、用紙搬送ユニットに備えられる用紙搬送路が水平である必要はなく、垂直な用紙搬送路、または傾斜を有する用紙搬送路を備える用紙搬送ユニットであっても構わない。
【００７８】
また、圧力発生部材８０を支持し、上方に付勢するばね８１は、圧縮コイルばねに限定されるものではなく、他の弾性部材である板ばねやゴム等を用いても構わない。
【００７９】
上記のように本発明の実施形態を示したが、この他、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、ベース部と、このベース部に対して開閉する開閉部材とを有するユニットを、本体より引き出し可能にして備えた画像形成装置において利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す模型的垂直断面正面図である。
【図２】は、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置に備えられた用紙搬送ユニットの斜視図である。
【図３】は、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置に備えられた用紙搬送ユニットとその周辺の概略構成を示す模型的垂直断面正面図である。
【図４】は、図３に示す用紙搬送ユニットとその周辺の概略構成を示す模型的水平断面上面図である。
【図５】は、図３に示す用紙搬送ユニットの模型的垂直断面正面図にして、用紙ガイド部材を開いた状態を示すものである。
【図６】は、図３に示す用紙搬送ユニットの模型的部分拡大垂直断面右側面図である。
【図７】は、図３に示す用紙搬送ユニットの圧力発生部材の垂直断面右側面図である。
【図８】は、本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置に備えられた用紙搬送ユニットの圧力発生部材の垂直断面右側面図である。
【図９】は、本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置に備えられた両面印刷用ユニット周辺の部分正面図である。
【図１０】は、図９の一部を拡大して示した模型的部分拡大正面図である。
【図１１】は、図１０に示す両面印刷用ユニットの用紙ガイド部材の斜視図である。
【図１２】は、図１０に示す両面印刷用ユニットの模型的左側面図である。
【図１３】は、図１２と同様の模型的左側面図にして、用紙ガイド部材を開いた状態を示すものである。
【符号の説明】
【００８２】
１    画像形成装置
２    本体
２ａ  フレーム
２ｂ  支持面
４    用紙搬送部
１２  両面印刷用ユニット（用紙搬送ユニット）
２０  カセット式給紙部
２２  大容量用紙カセット
２２Ａ  上流側大容量用紙カセット
２２Ｂ  下流側大容量用紙カセット
３０  用紙搬送ユニット
４０  ベース部
４１  ガイドローラ
４２  移動規制面
４３  支持面
５０  用紙ガイド部材
５１  回転軸
５２  係合突起
５３  フレーム
６０  用紙搬送路
６１  搬送ローラ対
６１ａ  搬送ローラ
６１ｂ  ピンチローラ
６２  ばね（弾性部材）
８０  圧力発生部材
８１  ばね（弾性部材）
８２  ガイドローラ（転がり部材）
９０  ベース部
９２  反転ローラ（搬送ローラ）
１００  用紙ガイド部材
１０１  回転軸
１０４  係合部
１１０  用紙搬送路
１１１、１１２  搬送ローラ対
１１２ａ  搬送ローラ
１１１ｂ、１１２ｂ  ピンチローラ
１２０  付勢手段
【図１】
2005255413.tif 000003
【図２】
2005255413.tif 000004
【図３】
2005255413.tif 000005
【図４】
2005255413.tif 000006
【図５】
2005255413.tif 000007
【図６】
2005255413.tif 000008
【図７】
2005255413.tif 000009
【図８】
2005255413.tif 000010
【図９】
2005255413.tif 000011
【図１０】
2005255413.tif 000012
【図１１】
2005255413.tif 000013
【図１２】
2005255413.tif 000014
【図１３】
2005255413.tif 000015