(57)【要約】【課題】  強風や突風等の大きな外乱発生の環境下においても正しい評価に基づいて正しい燃焼改善を自動処理により行い得る燃焼装置を提供する。【解決手段】  ＣＯ濃度が３００ppmを超えればファン回転数をアップ補正する。補正時点ＴａのＣＯ濃度Ｄ１と、直後ＴｂのＣＯ濃度Ｄ２とを記憶する。補正後に平衡状態になる時点ＴｃのＣＯ濃度Ｄ３が３００ppmより高ければ、外乱の影響を考慮してＴａでの補正をアップ側にしたことの適否判定を行う。Ｄ２がＤ１より高くなっている場合に限りファン回転数をダウン補正し、Ｄ２がＤ１より低くなっている場合には再アップ補正する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼排ガスの排気通路に配設されて燃焼排ガス中における燃焼状態の良否判定の指標となる特定成分濃度を検出する特定成分検出手段と、この特定成分濃度の検出値が設定値を超えることにより燃焼不良状態の発生と判定して燃焼改善処理を実行する燃焼改善制御手段を備えた燃焼装置において、
上記燃焼改善制御手段は、燃焼改善処理実行後において所定周期毎に上記検出値が設定値を超えている限り燃焼改善処理を実行するように構成され、かつ、前回の燃焼改善処理実行の際にその実行開始時点の検出値と、実行終了直後の検出値とをそれぞれ記憶する一方、次回の燃焼改善処理の実行の際に上記前回の実行開始時点の検出値と、実行終了直後の検出値との高低比較に基づき前回の燃焼改善処理の適否を判定し、この適否判定結果を加味して次回の燃焼改善処理の内容を決定するように構成されている
ことを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
燃焼排ガスの排気通路に配設されて燃焼排ガス中における燃焼状態の良否判定の指標となる特定成分濃度を検出する特定成分検出手段と、この特定成分濃度の検出値が設定値を超えることにより燃焼不良状態の発生と判定して燃焼改善処理を実行する燃焼改善制御手段を備えた燃焼装置において、
上記燃焼改善制御手段は、燃焼改善処理実行後において所定周期毎に上記検出値が設定値を超えている限り燃焼改善処理を実行するように構成され、かつ、前回の燃焼改善処理実行の際にその実行開始直前の検出値と、実行開始時点の検出値と、実行終了直後の検出値とをそれぞれ記憶する一方、次回の燃焼改善処理の実行の際に上記前回の実行開始直前の検出値から実行開始時点の検出値までの時間経過に対する増減変化の傾きと、実行開始時点の検出値から実行終了直後の検出値までの時間経過に対する増減変化の傾きとの大小比較に基づき前回の燃焼改善処理の適否を判定し、この適否判定結果を加味して次回の燃焼改善処理の内容を決定するように構成されている
ことを特徴とする燃焼装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の燃焼装置であって、
燃焼用空気をファン駆動により供給する送風ファンを備え、上記燃焼改善制御手段は燃焼改善処理として上記送風ファンのファン回転数を補正するように構成され、かつ、適否判定として上記ファン回転数の増大補正に対する適否を判定するように構成されている、燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼排ガス中の特定成分濃度の如何に基づいて燃焼不良状態の発生を判定し、燃焼不良状態の発生と判定されたときには燃焼改善処理を自動的に実行するように構成された燃焼装置に関し、特に再度の燃焼改善処理の要否又は方向の決定の際に前回の燃焼改善処理の適否を加味してその判定を行う技術に係る。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃焼装置として、所定周期毎に燃焼状態が正常か異常かの自己診断（判定）を行い、その自己診断結果に応じて制御動作を変更して正常燃焼状態に維持させようとするものが知られている（例えば特許文献１参照）。そして、このものでは、上記の自己診断の周期を燃焼状態の異常の度合に応じて可変にする、すなわち、異常度合が大きいと診断されれば次回からの診断周期をより短く設定する、ことを開示している。
【０００３】
【特許文献１】特許第３４７６６３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、燃焼中に燃焼排ガス中のＣＯ（一酸化炭素）濃度を検出して監視し、その検出値が所定値を超えて増大すれば不完全燃焼という燃焼不良状態が発生したと判定し、燃焼用空気を供給する送風ファンの回転数をアップ補正して燃焼用空気量を増大することにより燃焼改善を図る、ということが燃焼改善処理として行われている。そして、その回転数のアップ補正実行時点（改善処理前）のＣＯ検出値と、改善処理後のＣＯ検出値との比較によって燃焼改善処理として効果があったか否かの確認が行われる。すなわち、改善処理後のＣＯ検出値が改善処理前のそれよりも低下していれば効果があったと判定され、逆に、改善処理後のＣＯ検出値が改善処理前のそれよりも増大していれば回転数のアップ補正は燃焼改善処理として誤りであると判定して回転数のダウン補正を実行するようにされる。この際の改善処理後のＣＯ検出値は、ファン回転数のアップ補正による効果が収束した時点、すなわち、アップ補正後の空気供給量で燃焼状態が平衡となった時点（アップ補正実行開始から例えば１５〜２０sec経過時点）でのＣＯ検出値とされる。
【０００５】
しかしながら、ファン回転数のアップ補正時点から上記の１５〜２０secが経過する間に強風や突風等の外乱の影響を受けて一時的にＣＯ濃度が異常に高くなったりしたとしても、その経過時点でのＣＯ検出値に基づいて上記の燃焼改善処理として効果があったか否かの判定が行われることになるため、例えば本来はファン回転数の再度のアップ補正が必要であるにも拘わらず、誤った効果判定に基づきファン回転数を逆に下げるダウン補正を実行してしまうことも起こり得る。そして、これにより多量のＣＯ発生を招いたり、空気供給量の低減に伴い振動燃焼を引き起こしたりすることになる。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、強風や突風等の大きな外乱発生の環境下においても正しい評価に基づいて正しい燃焼改善を自動処理により行い得る燃焼装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、燃焼排ガスの排気通路に配設されて燃焼排ガス中における燃焼状態の良否判定の指標となる特定成分濃度（例えばCO濃度又はＯ２濃度）を検出する特定成分検出手段と、この特定成分濃度の検出値が設定値を超えることにより燃焼不良状態の発生と判定して燃焼改善処理を実行する燃焼改善制御手段を備えた燃焼装置を対象として以下の特定事項を備えることとした。
【０００８】
すなわち、請求項１に係る発明では、上記燃焼改善制御手段として、燃焼改善処理実行後において所定周期毎に上記検出値が設定値を超えている限り燃焼改善処理を実行する構成とし、かつ、前回の燃焼改善処理実行の際にその実行開始時点の検出値と、実行終了直後の検出値とをそれぞれ記憶する一方、次回の燃焼改善処理の実行の際に上記前回の実行開始時点の検出値と、実行終了直後の検出値との高低比較に基づき前回の燃焼改善処理の適否を判定し、この適否判定結果を加味して次回の燃焼改善処理の内容を決定する構成とした。
【０００９】
また、請求項２に係る発明では、上記燃焼改善制御手段として、燃焼改善処理実行後において所定周期毎に上記検出値が設定値を超えている限り燃焼改善処理を実行する構成とし、かつ、前回の燃焼改善処理実行の際にその実行開始直前の検出値と、実行開始時点の検出値と、実行終了直後の検出値とをそれぞれ記憶する一方、次回の燃焼改善処理の実行の際に上記前回の実行開始直前の検出値から実行開始時点の検出値までの時間経過に対する増減変化の傾きと、実行開始時点の検出値から実行終了直後の検出値までの時間経過に対する増減変化の傾きとの大小比較に基づき前回の燃焼改善処理の適否を判定し、この適否判定結果を加味して次回の燃焼改善処理の内容を決定する構成とした。
【００１０】
さらに、以上の請求項１又は請求項２に係る発明において、燃焼用空気をファン駆動により供給する送風ファンをさらに備え、上記燃焼改善制御手段における燃焼改善処理として上記送風ファンのファン回転数の補正を行う構成とし、かつ、適否判定としてファン回転数の増大補正に対する適否を判定する構成とすることができる（請求項３）。
【００１１】
以上の発明の場合、特定成分濃度の検出値が設定値を超えている限り所定周期毎に燃焼改善処理が繰り返されることになる。その燃焼改善処理を行う際に、前回の燃焼改善処理の適否判定が行われこの適否判定結果が加味されて次回の燃焼改善処理の内容が決定される。例えば特定成分がＣＯであると、燃焼改善処理として空気供給量の増大補正を行った場合には外乱等の影響のない状態では燃焼改善処理を実行した結果、特性的にはＣＯ検出値は低下することになる。しかし、例えば強風等の外乱の影響を受けると燃焼改善処理を実行したとしても次回周期時点のＣＯ検出値がＣＯ設定値よりも高くなる場合がある。このような外乱の影響を受けているにも拘わらず、その次回周期時点のＣＯ検出値のみに基づいて燃焼改善処理を実行するか否か、及び、空気供給量を増大補正するか低減補正するかの燃焼改善処理方向を決定してしまうと、誤った燃焼改善処理を実行してしまうことにもなる。これに対し、本発明では前回の燃焼改善処理の実行の際の検出値に基づいてその燃焼改善処理の適否判定を行ってその判定結果も加味して次回の燃焼改善処理の内容を決定しているため、上記の如き誤った燃焼改善処理を実行してしまうおそれを回避し得ることになる。これにより、誤った燃焼改善処理の実行に基づき上記の例ではＣＯ発生量の増大や燃焼用空気不足を招いたりする事態の発生を回避し得ることになる。
【００１２】
このような前回の燃焼改善処理の実行の際の検出値に基づく燃焼改善処理の適否判定を、請求項１に係る発明では燃焼改善処理の実行開始時点と、実行終了直後とにおける各検出値に基づき行うようにしているため簡易な判定処理により適否判定を行うことが可能になり、請求項２に係る発明では燃焼改善処理の実行開始直前と、実行開始時点と、実行終了直後とにおける各検出値に基づきより行うようにしているため請求項１に係る発明の場合よりも精度良く適否判定を行うことが可能になる。そして、請求項１に係る発明では燃焼改善処理の実行終了直後、あるいは、請求項２に係る発明では燃焼改善処理の実行開始直前及び実行終了直後というように、外乱の影響に基づく変動が及ばないような短い時間経過範囲、又は、たとえ強風等の外乱が生じていても燃焼改善処理の実行開始時点と確実に同じ環境条件が保持された短い時間経過範囲での検出値を利用しているため、その燃焼改善処理の適否判定として確実な結果を得ることが可能になる。
【発明の効果】
【００１３】
以上、説明したように、請求項１〜請求項３のいずれかの燃焼装置によれば、次回の燃焼改善処理の実行に際し、前回の燃焼改善処理の実行の際の検出値に基づいて前回の燃焼改善処理の適否判定を行いその判定結果も加味して次回の燃焼改善処理の内容を決定するようにしているため、次回周期においてその時点での検出値のみに基づいて燃焼改善処理の内容を決定した場合に強風等の外乱の影響により誤った燃焼改善処理を実行してしまうことになるというおそれを回避することができる。これにより、上記の誤った燃焼改善処理の実行に基づき不完全燃焼状態等の燃焼不良状態をより悪化させる等の事態の発生を回避することができ、強風や突風等の大きな外乱発生の環境下においても正しい評価に基づいて正しい燃焼改善を自動処理により行うことができるようになる。加えて、上記の燃焼改善処理の適否判定において、外乱の影響に基づく変動が及ばないような短い時間経過範囲、又は、たとえ強風等の外乱が生じていても燃焼改善処理の実行開始時点と同じ環境条件が保持された時間経過範囲での検出値を利用しているため、燃焼改善処理の適否判定として確実な結果を得ることができるようになる。
【００１４】
このような効果に加えて、特に請求項１の燃焼装置によれば上記の燃焼改善処理の適否判定を簡易な判定処理により適否判定を行うことができ、請求項２の燃焼装置によればより精度良く適否判定を行うことができ、請求項３によればより具体化させることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の燃焼装置を給湯器に適用した第１実施形態を示す。同図において、符号２は給湯器のハウジング（図示省略）内に配設された燃焼缶体であり、この燃焼缶体２には燃焼部として燃焼バーナ３と、この燃焼バーナ３の燃焼熱により熱交換加熱される熱交換器４とが内蔵されている。
【００１７】
上記燃焼缶体２には上記燃焼バーナ３に対し燃焼用空気を供給する送風ファン５が一端に連結され、燃焼排ガスの排気通路を構成する排気筒２１が他端に形成されている。上記送風ファン５は後述のコントローラ７により所定の回転数に作動制御され、回転数を増加させれば空気供給量が増加し、回転数を減少させれば空気供給量が減少するようになっている。また、上記排気筒２１内には燃焼排ガス中に含まれる特定成分であるＣＯの濃度を検出する特定成分検出手段としてのＣＯセンサ３１が配設され、このＣＯセンサ３１はＣＯ濃度を検出して上記コントローラ７に出力するようになっている。
【００１８】
上記燃焼バーナ３は燃料ガス供給系６から供給される燃料ガスを上記送風ファン５からの空気と混合して燃焼させるようになっている。燃料ガス供給系６には燃料ガスの供給量を調整するガス比例弁６１が介装され、このガス比例弁６１が上記送風ファン５と共に後述のコントローラ７により作動制御されて上記燃焼バーナ３が所定の空燃比で燃焼されるようになっている。また、上記燃焼バーナ３にはバーナセンサ３２が配設され、このバーナセンサ３２は燃焼火炎の炎温度を検出して上記コントローラ７に出力するようになっている。
【００１９】
上記熱交換器４は例えばフィンアンドチューブにより構成され、一端に給水管４１からの水が供給され、供給された水を燃焼バーナ３からの燃焼火炎の放射熱やフィン間を通過する燃焼ガスからの受熱により熱交換加熱し、熱交換加熱された湯水が他端から出湯管４２に出湯されるようになっている。
【００２０】
上記燃焼バーナ３や送風ファン５は給湯器のハウジング内に収容されたコントローラ７により作動制御されて燃焼される。すなわち、コントローラ７は、図示省略のリモコンに入力設定された設定給湯温度になるように給水温度や量等に基づき燃焼バーナ３の燃焼号数を演算し、その燃焼号数を発揮するようにガス比例弁６及び送風ファン５のモータの作動制御を行う。これにより、出湯管４２から図示省略の給湯先に対し上記の設定給湯温度の湯が供給されるように制御される。そして、上記コントローラ７は燃焼改善処理を実行するための燃焼改善処理部７１を備えており、燃焼バーナ３の燃焼中はＣＯセンサ３１からのＣＯ検出値を監視し、このＣＯ検出値（ＣＯ濃度）が図２に示すように予め定めたＣＯ設定値（図２では３００ppmを例示）を超えると上記燃焼改善処理部７１による燃焼改善モードに移行して上記送風ファン５の回転数を所定量だけアップ補正するようになっている。
【００２１】
以下、上記燃焼改善モードでの処理を図３に基づいて説明すると、ＣＯ検出値がＣＯ設定値（例えば３００ppm）を超えるか否かを監視し（ステップＳ１，ステップＳ２でＮＯ）、ＣＯ設定値を超えると燃焼改善処理として送風ファン５の回転数を所定量だけアップ補正する（ステップＳ２でＹＥＳ，ステップＳ３）。そして、このアップ補正時点（実行開始時点、つまり燃焼改善処理前）ＴａのＣＯ検出値であるＣＯ濃度Ｄ１の記憶（ステップＳ４）、アップ補正直後時点（実行終了直後時点）ＴｂのＣＯ検出値（ＣＯ濃度）Ｄ２の記憶（ステップＳ５）、及び、アップ補正をした後の平衡期時点ＴｃのＣＯ検出値（ＣＯ濃度）Ｄ３の記憶（ステップＳ６）を順に行う。
【００２２】
ここで、上記のＴｂは補正時点Ｔａと同じ環境を維持している時間範囲内の時点（例えばＴａからＴｂまでの時間経過αが３〜５sec以下）である。つまり、外部環境が平穏時であろうが、強風時であろうが補正時点Ｔａと同じ環境を維持しているであろう時間範囲内の時点をＴｂとして設定し、確実に同じ環境下での上記アップ補正前と後とのＣＯ検出値比較が行い得るようにしている。又、上記のＴｃは、上記アップ補正後に燃焼状態がアップ補正後の空気供給量にて平衡に達する時点（例えばＴａからＴｃまでの時間経過βが１５〜２０sec）のことであり、上記アップ補正による空気供給量変化後の条件下での燃焼状態に収束する平衡期まで待って次回のさらなる燃焼改善処理の要否を判定するようにしている。なお、上記の補正時点ＴａでのＣＯ検出値Ｄ１はステップＳ２からステップＳ３への微小時間の変動はあるものの、Ｄ１はＣＯ設定値とほぼ等しいとしても問題はない。
【００２３】
そして、次に、上記のＣＯ検出値とＣＯ設定値との比較を行いＣＯ検出値がＣＯ設定値より低く変化していれば、ステップＳ３でのアップ補正が燃焼改善処理として正しかったと判定してアップ補正後のファン回転数を維持してリターンする（ステップＳ７でＮＯ，ステップＳ８）。逆に、ＣＯ検出値がＣＯ設定値より高ければ、平衡期ＴｃのＣＯ検出値Ｄ３が補正時点ＴａのＣＯ検出値Ｄ１よりも低いか否かを確認し（ステップＳ７でＹＥＳ，ステップＳ９）、Ｄ３がＤ１よりも低くなっていれば燃焼改善処理としてファン回転数をアップ側に補正することで正しかったと判定して、同じ回転数アップ側の補正を再度実行してリターンする（ステップＳ９でＹＥＳ，ステップＳ１０）。逆にＤ３がＤ１よりも高くなっていれば、本来は、ファン回転数のアップ補正（ステップＳ３）は燃焼改善処理として誤りであったと判定してファン回転数を元に戻すべくダウン補正を実行するのであるが、強風等の外乱の影響により一時的にＣＯ設定値よりも高くなることを考慮して本実施形態の処理では上記の補正直後時点Ｔｂに得たＣＯ検出値Ｄ２の如何を加味してステップＳ３でのアップ補正に対する適否判定を行い、その上で再度の補正における補正方向を決定するようにしている。
【００２４】
すなわち、Ｄ３がＤ１よりも高くなっていれば、補正直後時点Ｔｂに得たＣＯ検出値Ｄ２が補正時点ＴａのＣＯ検出値Ｄ１よりも低くなったか否かを確認し（ステップＳ９でＮＯ，ステップＳ１１）、Ｄ２がＤ１よりも低くなっていれば上記のファン回転数のアップ側への補正（ステップＳ３）は燃焼改善処理として正しかったと判定して、同じ回転数アップ側への補正を再度実行してリターンする（ステップＳ１１でＹＥＳ，ステップＳ１２）。逆に、Ｄ２がＤ１よりも高くなっていれば上記のファン回転数のアップ側への補正（ステップＳ３）は燃焼改善処理として誤りであったと判定して、正しい燃焼改善処理として上記とは逆に回転数ダウン側への補正を実行してリターンする（ステップＳ１１でＮＯ，ステップＳ１３）。
【００２５】
このような処理を強風の影響を受けた場合のＣＯ濃度変化を例示する図２を参照しながら詳細に説明すると、同図にＣＯ濃度の変化曲線イとして示すようにＤ３が３００ppm（ＣＯ設定値）よりも低ければ（ステップＳ７でＮＯ）、たとえ外乱の影響がその前にあったとしても現状では適正ＣＯ濃度範囲での燃焼状態であるためＤ２の如何に拘わらずファン回転数の補正は行わずに現在のファン回転数を維持してリターンする（ステップＳ８）。これに対し図２にＣＯ濃度の変化曲線ロ，ハ，ニとして示すようにＤ３がＤ１よりも高ければ（ステップＳ９でＮＯ）、さらにＤ２とＤ１との比較を行い、変化曲線ニの如くファン回転数のアップ補正によりその直後のＤ２がＤ１よりも低く変化していたのであればファン回転数の再アップ補正を実行してリターンする（ステップＳ１２）。逆に、変化曲線ロ，ハの如くファン回転数のアップ補正をしてもその直後のＤ２がＤ１よりも高く変化していたのであればファン回転数のダウン補正を実行してリターンする（ステップＳ１３）。そして、時点Ｔｃにおいて上記のステップＳ１０，ステップＳ１２又はステップＳ１３の補正が実行されたら、この補正時点がＴａとされて以後繰り返される。つまり、時点ＴａからＴｃまでの経過時間βを１周期としてこの周期β毎にＣＯ検出値がＣＯ設定値を超えている限り燃焼改善処理が繰り返されることになる。
【００２６】
以上により、燃焼排ガスのＣＯ濃度の増大により燃焼改善を行うために、その燃焼改善処理としてまずはファン回転数のアップ補正を実行した後、そのアップ補正による燃焼改善効果を平衡期ＴｃのＣＯ検出値Ｄ３に基づいて確認して再度の燃焼改善処理の実行が必要か否かの要否判定を行う際に、上記アップ補正時点Ｔａと同じ環境にある時点ＴｂでのＣＯ検出値Ｄ２に基づく上記アップ補正の適否判定結果を加味することができる。これにより、強風や，突風等の影響を受けて排気筒２１から排出される燃焼排ガスが逆流したり、排出された燃焼排ガスが送風ファン５に吸入されたりしてＣＯセンサ３１が異常に高い空濃度を検出しこの外乱による悪影響を受けたＣＯ検出値に基づいて誤った燃焼改善処理を実行してしまうということを回避して、正しい燃焼改善処理を行うことができるようになる。
【００２７】
なお、本実施形態の燃焼改善処理部７１による処理の場合には、燃焼中のみならず、燃焼開始時における燃焼改善処理に対しても適用することができる。燃焼開始時には所定の初期設定時間が経過するまではたとえＣＯ検出値によるＣＯ濃度が異常に高くなったとしても燃焼改善処理部７１の燃焼改善モードに移行することが禁止され、上記初期設定時間が経過してから上記燃焼改善モードに移行することが許容されるようになっている。図４はこの初期設定時間の経過時点ＴａでＣＯ濃度が異常に高く、即座にその経過時点Ｔａで燃焼改善モードに移行してファン回転数のアップ補正が燃焼改善処理として実行された例を示している。図例では強風等の外乱の影響を受けた場合のＣＯ濃度の変化曲線が図示されている。この図例の変化曲線の場合には、平衡期ＴｃのＣＯ検出値Ｄ３がCO設定値（３００ppm）よりも高いものの（図３のステップＳ７でＹＥＳ）、補正実行時点ＴａのＣＯ検出値Ｄ１よりも低いため（同図のステップＳ９でＹＥＳ）、上記のアップ補正は正しいと判定されてファン回転数の再アップ補正が実行されることになる（同図のステップＳ１０）。
【００２８】
＜第２実施形態＞
図５は、本発明の第２実施形態に係る燃焼改善モードのフローチャートを示している。この第２実施形態は補正直後時点ＴｂのＣＯ検出値Ｄ２の用い方（具体的には図５のステップＳ１４〜Ｓ１６）が、第１実施形態の燃焼改善モードにおける補正直後時点ＴｂのＣＯ検出値Ｄ２の用い方（具体的には図３のステップＳ１１〜Ｓ１３）と異なるのみで、その他の構成は第１実施形態と同じである。このため、上記の異なる点を中心に説明し、同様構成部分についてはその説明を省略する。
【００２９】
以下、図５に加えて図６も参照しつつ説明する。まず、ステップＳ１〜ステップＳ９までの処理を第１実施形態の図３の場合と同様に行う。但し、この第２実施形態の場合には、図示を省略するが、ステップＳ２で判定するＣＯ検出値をその判定時点よりも後述の時間値γに相当する時間値前までの範囲について判定実行毎に記憶・更新し、ステップＳ２でＣＯ検出値が３００ppm（ＣＯ設定値）を超えた時点（補正時点Ｔａ）で時間値γだけ以前の時点ＴｏでのＣＯ検出値の記憶値を後述のＤ０として記憶設定する。そして、ステップＳ９においてＤ３がＤ１よりも高くなっていれば（ステップＳ９でＮＯ）、補正時点Ｔａの前後でＣＯ濃度の変化曲線の傾きが補正時点Ｔａ前よりも補正時点Ｔａ後の方が小さくなったか否かを確認する（ステップＳ１４）。すなわち、補正時点Ｔａ直前（実行開始直前）の時点Ｔｏにおいて検出したＣＯ検出値Ｄ０，補正時点ＴａでのＣＯ検出値Ｄ１，及び，補正直後時点ＴｂでのＣＯ検出値Ｄ２を用いて次式の関係が成立するか否かを確認する。
【００３０】
｛（Ｄ１−Ｄ０）／γ｝＞｛（Ｄ２−Ｄ１）／α｝  …(1)
この式(1)において、補正の直前時点Ｔｏから補正時点Ｔａまでの時間値γと、補正時点Ｔａから補正の直後時点Ｔｃまでの時間値αとを、共に同じ環境を維持しているであろう時間値として同じ時間値（例えば３〜５sec以下）に設定すれば、式(1)は次の式(2)に簡略化することができる。
（Ｄ１−Ｄ０）＞（Ｄ２−Ｄ１）  …(2)
【００３１】
そして、式(2)が成立すれば、つまり補正実行前のＣＯ濃度の変化の傾きよりも補正実行後の傾きの方が小さくなれば、ステップＳ３でのファン回転数のアップ側への補正は燃焼改善処理として正しかったと判定して、同じ回転数アップ側への補正を再度実行してリターンする（ステップＳ１４でＹＥＳ，ステップＳ１５）。上記の補正実行後の傾きの方が小さくなるとは、図６に例示する変化曲線ヘの如くＣＯ濃度が増大傾向ではあってもその増大度合が鈍化するか、変化曲線ホの如く低減傾向に変化することである。逆に、式(2)の関係が成立しなければ、つまり図６に変化曲線トとして例示する如く補正実行前のＣＯ濃度の変化の傾きよりも補正実行後の傾きの方が大きくなれば（ＣＯ濃度の増大度合がより大きくなれば）、上記のファン回転数のアップ側への補正（ステップＳ３）は燃焼改善処理として誤りであったと判定して、正しい燃焼改善処理として上記とは逆に回転数ダウン側への補正を実行してリターンする（ステップＳ１４でＮＯ，ステップＳ１６）。
【００３２】
この第２実施形態の場合には、アップ補正の適否判定結果として第１実施形態よりも高い精度での適否判定結果を加味することができ、第１実施形態の場合よりも強い強風又は過度の突風による外乱が生じていたとしても正しい燃焼改善処理を行うことができるようになる。
【００３３】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は上記第１及び第２実施形態に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。すなわち、上記第１及び第２実施形態では、給湯器を例にした燃焼装置を説明したが、これに限らず、他の燃焼装置にも本発明を適用することができる。
【００３４】
上記第１及び第２実施形態では、特定成分検出手段としてＣＯセンサを示したが、これに限らず、特定成分濃度としてＯ２（酸素）濃度を用いてＯ２濃度を検出するＯ２センサを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態として給湯器を例にした燃焼装置の模式図である。
【図２】時間経過に対するＣＯ濃度変化及びファン回転数制御の関係図である。
【図３】第１実施形態での制御フローチャートである。
【図４】燃焼開始時点を例にした図２対応図である。
【図５】第２実施形態での制御フローチャートである。
【図６】第２実施形態での図２対応図である。
【符号の説明】
【００３６】
３        燃焼バーナ
５        送風ファン
２１      排気筒（排気通路）
３１      ＣＯセンサ（特定成分検出手段）
７１      燃焼改善処理部（燃焼改善制御手段）
【図１】
2005291632.tif 000003
【図２】
2005291632.tif 000004
【図３】
2005291632.tif 000005
【図４】
2005291632.tif 000006
【図５】
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【図６】
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