(57)【要約】【課題】  本発明は、従来のエアコン用の防カビ、消臭剤のもつ欠点を克服し、簡単にカビ等の微生物の発生を長期間にわたって抑制することが出来、悪臭の発生を長期間防止し、しかも安全である防カビ消臭燻蒸剤を提供する。【解決手段】  本発明は、蒸散性防カビ剤を含有する防カビ燻蒸薬剤が外部加熱装置により加熱される容器に収納されてなる防カビ燻蒸装置における防カビ燻蒸薬剤において、前記防カビ燻蒸薬剤が自己発熱性の基剤成分を実質的に含まず、かつ吸油量として８０ｍＬ以上／１００ｇの吸油性を有する鉱物性物質を含有することを特徴とする防カビ燻蒸薬剤、当該防カビ燻蒸薬剤が外部加熱装置により加熱される容器に収納されてなる防カビ燻蒸装置、及び当該防カビ燻蒸装置を外部加熱装置により加熱して、容器内の防カビ燻蒸薬剤を蒸散させることからなる防カビ処理方法に関する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸散性防カビ剤を含有する防カビ燻蒸薬剤が外部加熱装置により加熱される容器に収納されてなる防カビ燻蒸装置において、前記防カビ燻蒸薬剤が自己発熱性の基剤成分を実質的に含まず、かつ吸油量として８０ｍＬ以上／１００ｇの吸油性を有する鉱物性物質を含有することを特徴とする防カビ燻蒸薬剤。
【請求項２】
鉱物性物質が、珪素含有無機化合物である請求項１記載の防カビ燻蒸薬剤。
【請求項３】
珪素含有無機化合物が、二酸化珪素、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、及び、珪酸アルミン酸マグネシウムから選ばれる１種または２種以上を配合したものである請求項２に記載の防カビ燻蒸薬剤。
【請求項４】
香料を配合したものである請求項１〜３のいずれかに記載の防カビ燻蒸薬剤。
【請求項５】
珪素含有無機化合物が、防カビ燻蒸薬剤全質量に対して１〜２０質量％配合されたものである請求項１〜４のいずれかに記載の防カビ燻蒸薬剤。
【請求項６】
珪素含有無機化合物が、顆粒状に成形されてなる請求項１〜５のいずれかに記載の防カビ燻蒸薬剤。
【請求項７】
顆粒が、粘結剤としてポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）のいずれか、もしくは両方を用いて成形したことを特徴とする請求項６に記載の防カビ燻蒸薬剤。
【請求項８】
蒸散性防カビ剤が、融点が３００℃以下の成分である請求項１〜７のいずれかに記載の防カビ燻蒸薬剤。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の防カビ燻蒸薬剤が外部加熱装置により加熱される容器に収納されてなる防カビ燻蒸装置において、その加熱方法が酸化カルシウムの化学反応によるものであり、酸化カルシウムの充填量が防カビ燻蒸薬剤の充填量に対して、３〜２０倍量であることを特徴とする防カビ燻蒸装置。
【請求項１０】
防カビ燻蒸装置が、空調設備の防カビ処理用である請求項９に記載の防カビ燻蒸装置。
【請求項１１】
空調設備が、自動車の空調設備である請求項１０に記載の防カビ燻蒸装置。
【請求項１２】
空調設備が、室内の空調設備である請求項１０に記載の防カビ燻蒸装置。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれかに記載の防カビ燻蒸薬剤を加熱装置により加熱して、防カビ燻蒸薬剤より防カビ剤を蒸散させることからなる防カビ処理方法。
【請求項１４】
防カビ処理方法が、空調設備の空気取り入れ口から蒸散された防カビ剤を吸引させることを特徴とするものである請求項１３に記載の防カビ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防カビ燻蒸薬剤およびその燻蒸装置に関する。より詳細には、本発明は、蒸散性防カビ剤が吸油量として８０ｍＬ以上／１００ｇの吸油性を有する鉱物性物質を含有する防カビ燻蒸薬剤、及びそれを用いた防カビ燻蒸装置に関する。また、本発明は、その使用方法に関し、詳細には空調設備（以下、エアコンと略する）の内部に燻蒸された薬剤を通過させ、ここに発生するカビを防除し、消臭しようとする空調設備用防カビ処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国は湿気が多く、特に梅雨時には湿度が高く高温になるためにカビが大量に発生することになる。このために、空気の流通を良くするなどのカビに対する対策がなされてきている。しかし、近年の日本の住宅や自動車などは気密性が改善され、カビが発生しやすい構造になってきており、カビの問題がクローズアップされてきている。家具や壁などに発生したカビは、清掃や防カビ剤による処理などにより除去することも可能であるが、洗濯機の内部やエアコンの内部に発生したカビを除去することは困難な状況であった。とりわけエアコンのカビは、エアコンから出てきた空気を吸うために、カビの匂いだけでなくカビによるアレルギーなどの病気の発生などの問題もあり、エアコンにおける防カビ対策が必要とされている。
エアコンのエバポレーターは、コンデンサで液化され、膨張弁で低温低圧の状態となった液冷媒を蒸発させることにより、エバポレーターの外部を通過する空気から熱を奪い、空気を冷却する機能を有する。このとき空気中の水分が凝縮し水滴が生成し、エバポレーター及びその周辺には水滴が付着し、湿度の高い状態が維持されることになる。また、この部分には絶えず空気が循環するので埃とともに、カビの胞子も付着し、カビ汚染が生じる。エアコンのカビ汚染は作動時に悪臭を発生するばかりか、アレルギー性疾患の原因となる可能性があり、大きな問題となっている。
エアコンのカビ防除に関しては、カビの発生場所が装置の内部であることから、防カビ薬剤等を直接処理することは容易ではないものの、カビ汚染を防除し、快適な空気環境をつくるため、いくつかの試みが行われている。
【０００３】
特許文献１には、カーエアコン内部を除菌し、悪臭を除去する目的で、全量噴射エアゾール組成物に関する記載がみられる。フェノール系の防カビ剤等と溶剤、噴射剤から成るエアゾール組成物を自動車内に連続噴射しようとするものである。しかし、実施例に記載されているように、通常エアゾールの噴射剤にはジメチルエーテルや液化石油ガスが使用されるが、自動車のような密閉空間において、一定量以上を使用する場合、これらのガスが爆発限界濃度以上となり、使用中に電気スパーク等の着火源により、爆発する可能性が危惧される。また、噴射剤として代替フロンを使用する場合もあるが、爆発の危険性はないものの地球環境への悪影響を考慮した場合、使用を控えることが望ましい。さらに、エアゾールタイプの場合は、粒子を微粒化するために一定の噴射圧が必要であるが、逆に噴射の勢いが強すぎて、噴射物がダッシュボード等にかかってしまい、周囲を汚染させてしまうことがあった。
【０００４】
特許文献２には、ベンズイミダゾール系化合物を有効成分とし、建築物内や自動車、車両等で使用する燻煙防カビ剤が示されている。ここで例示されている燻煙防カビ剤はニトロセルロースや塩素酸カリウム等の自己発熱性の基剤成分を含む製剤であり、これら成分による熱と発生ガスにより有効成分を微粒化して、建築物内を十分拡散させようとするものであり、それなりの防カビ効果も期待できると考えられる。しかし、発生する煙をエアコン内部に導入して使用する場合、自己発熱性の基剤成分から発生する煙には、エアコンのフィルターを目詰まりさせるような固形物等を含み、そのためエアコン内部を汚染させたりする可能性があり、また発生ガスの臭気においても優れたものとは云えない。消臭目的で使用される製品であることから、臭気に対しては非常に厳しい要求が必然的にあり、薬剤蒸気以外に煙、ガスの発生を実質的に認めない燻蒸薬剤が望まれている。
【０００５】
特許文献３には、エアコンを備えた車室内の消臭を目的に、除菌成分を含有する粒状物を通気性包装体に収容した据置き型消臭剤が示されている。蒸散性防カビ剤といえども、常温に据置きして、気化する防カビ剤の量は薬効を発現する量に比し、極めて僅かであり、必然的に防カビ効果は非常に低いものと言わざるを得ない。
【０００６】
特許文献４には、エアコン内の熱交換フィンなどに洗浄液を噴射し、エアコン内部を洗浄するためのスプレー製品が記載されているが、処理に手間がかかるとともに、洗浄液であるので洗浄後の防カビ効果の持続に関しては不十分と言わざるを得ない。
【０００７】
このように、エアゾール型のものは、可燃性ガスを使用したり、噴射圧が高すぎるなどの理由で車などの比較的狭くて気密性の高い空間での使用には適さないし、自己発熱性の基剤成分を含有するものはフィルターなどを有する空間には適さないものである。
他の型のものとしては、加熱燻蒸型のものがあるが、防カビ剤を適用した場合には充分な蒸散効率が得られず、蒸散効率を上げるために蒸散性向上剤を添加するなどして使用しなければならないことが多かった。しかし、蒸散性向上剤の添加により酸性のガスが発生することがあり、エアコンなどに使用される金属製品に腐食が起こるという問題があった。特許文献５では、薬剤とアルカリ剤とを必須成分として含有する加熱蒸散型燻蒸剤が示されているが、アルカリ剤としてあげられているものは薬剤を不安定化させ、分解臭の発生や、有効性が低下することが懸念される。また、実際の蒸散性も低いことが確認されている。さらに、蒸散性向上剤として有機発泡剤、沸点５０〜３００℃の有機溶剤、または水を使用することによって室内の金属製品の腐食性を改善することが示されているが、前述したように有機発泡剤、有機溶剤を用いることによる安全性等の課題が発生し、また水を使用する場合には、かえってカビの発生を促す虞がある。
【０００８】
また、加熱蒸散型薬剤は、２００〜３００℃の高温となるため、液状となり、異物混入によって爆発的に突沸することがある。特許文献６ではデンプン又はセルロース誘導体を有効成分としたことを特徴とする加熱蒸散薬剤の突沸防止方法が示されており、突沸の予防策が施されているが、薬剤が高温液状になった際に転倒した場合の、安全性等には配慮がなされておらず、安全に使用できる燻蒸剤を提供するものではない。
また、自動車用エアコンの除菌・消臭を目的とした燻蒸剤も市販されているが、十分な消臭効果が得られない、あるいは、防カビ効果が持続しない等の問題点も多い。
従って、使い勝手に優れ、より効果が高く、また使用時及び使用後の安全性に優れた燻蒸剤の開発が望まれていた。
【０００９】
【特許文献１】特開平９−３１３５８７公報
【特許文献２】特開２００１−１８７７０４公報
【特許文献３】特開２００２−２６３１７８公報
【特許文献４】特開２００２−３７１２９９公報
【特許文献５】特開平３−９９００１公報
【特許文献６】特開２００２−３７０９０４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、前述したように従来のエアコン用の防カビ、消臭剤のもつ欠点を克服し、簡単にカビ等の微生物の発生を長期間にわたって抑制することが出来、結果的に悪臭の発生を長期間防止し、しかも安全である防カビ消臭燻蒸剤を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、自己発熱性の基剤成分は酸性のガスを発生させる原因となるために、これを実質的に含まない防カビ燻蒸薬剤を開発してきた。しかし、前記のような防カビ燻蒸薬剤は蒸散効率が悪く、安全で充分な防カビ作用を有する防カビ燻蒸薬剤の開発には多くの克服すべき問題が有った。本発明者らは、この目的を達成すべく種々検討した結果、自己発熱性の基剤成分を実質的に含まない、防カビ燻蒸薬剤において、前記防カビ燻蒸薬剤が吸油量として８０ｍＬ以上／１００ｇである吸油性を有する鉱物性物質を含有することにより、上記の目的が達成されることを見出し本発明を完成させた。
【００１２】
即ち、本発明は、蒸散性防カビ剤を含有する防カビ燻蒸薬剤が外部加熱装置により加熱される容器に収納されてなる防カビ燻蒸装置における防カビ燻蒸薬剤において、前記防カビ燻蒸薬剤が自己発熱性の基剤成分を実質的に含まず、かつ吸油量として８０ｍＬ以上／１００ｇの吸油性を有する鉱物性物質を含有することを特徴とする防カビ燻蒸薬剤に関する。
また、本発明は、前記した本発明の防カビ燻蒸薬剤が外部加熱装置により加熱される容器に収納されてなる防カビ燻蒸装置、及び当該防カビ燻蒸装置を外部加熱装置により加熱して、容器内の防カビ燻蒸薬剤を蒸散させることからなる防カビ処理方法に関する。
さらに、本発明は、顆粒状にした防カビ燻蒸薬剤に関するものである。
また、本発明は、香料を含む防カビ燻蒸薬剤を含むものである。
さらに、本発明は、粉体状の鉱物性物質を、粘結剤を用いて顆粒状に成形する方法において、粘結剤の溶剤として香料を使用することを特徴とする顆粒の成形方法、及び当該方法により成型された粘結剤の溶剤として香料が使用されていることを特徴とする鉱物性物質の顆粒状成形物に関する。
【００１３】
従来の殺虫燻蒸剤や殺菌燻蒸剤には、有効成分の蒸散を促進するため、ニトロセルロース、塩素酸カリウム、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、ｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホヒドラジド）、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ニトログアニジン、硝酸グアニジン等の自己発熱性の基剤成分が用いられてきた。これらの自己発熱性の基剤成分は燻蒸時に熱分解して多量の熱を発生させるとともに、炭酸ガスや窒素ガスの発生により、殺虫剤や殺菌剤成分を有効に蒸散させ、室内に均一に薬剤を拡散させるためのものであった。燻蒸剤においては、このような目的のため、自己発熱性の基剤成分が使用されるが、これらの自己発熱性基剤からは固形物等や異臭を伴うガスが生成し、これらの量が多くなると、エアコン内部の汚染や使用後の臭気等において問題となる。本発明は、防カビ剤以外の固形物等や異臭を伴うガスにより、エアコン内部を汚染させたり、あるいは内部のプラスチック素材等を劣化させたり、異臭を感じることがないように、自己発熱性の基剤成分を実質的に含有しない燻蒸用薬剤に関するものである。
本発明において、「自己発熱性の基剤成分を実質的に含まず」とは、「金属製品に対して、腐食の虞のある自己発熱性の基剤成分を全く含まないか、或いは、腐食の問題が発生しない程度までの量であれば、これを含有していてもよい。」ことを意味する。
【００１４】
一方で、自己発熱性の基剤成分を実質的に含有しないながらも、蒸散性防カビ剤を十分に蒸散させるためには、過剰な熱付与による分解を防止しつつ、適切な熱付与を行うことも重要であるが、蒸散性防カビ剤の蒸散性を高め、有効成分が加熱により融解しても基剤中に液状で保持されたまま残存しないようにしなければならない。また、有効成分である蒸散性防カビ剤が加熱により融解して液状になった場合には、液状物が沸点付近まで加熱されているために異物の混入等によって突沸する危険性があり、また横転した場合には高温に加熱された蒸散性防カビ剤が液状のまま流出する危険性もある。
蒸散性防カビ剤を充分に蒸散させるためには、できる限り表面積を大きい状態で存在させることが好ましく、また高温の液状物が流出しないためには、流出可能な液状にならないような工夫が必要である。
本発明者らは、このために種々検討してきた結果、多孔性で吸油量として８０ｍＬ以上／１００ｇの吸油性を有する鉱物性物質を含有させることにより、蒸散性防カビ剤を表面積が大きい状態のままで存在させることができ、かつ吸油量として８０ｍＬ以上／１００ｇの鉱物性物質の存在により熱伝導性が改善されるために防カビ燻蒸薬剤の全体が速やかにほぼ均一に加熱され、蒸散性防カビ剤が融解しても高温の液状物を形成することなく、速やかに蒸散し、自己発熱性の基剤成分を実質的に含有しなくても、良好な蒸散性が得られることを見出した。
本発明における鉱物性物質としては、耐熱性の無機化合物であって、蒸散性防カビ剤に対する反応性が無く、かつ多孔性で、蒸散性防カビ剤のような油成分を吸収することで高温時の液状化を防ぎ、固形の形状を保持できる性質、即ち吸油性ができるだけ大きいことが求められる。本発明の鉱物性物質の吸油量としては、使用される蒸散性防カビ剤の全部を吸収することが好ましいので、吸油性の大きいものが好ましい。ここでいう鉱物性物質とは、天然物であっても、化学合成品であってもよい。具体的な吸油量としては、例えば８０〜５５０ｍＬ／１００ｇ、好ましくは８０〜４７０ｍＬ／１００ｇ程度の吸油性を有するものが挙げられる。本発明における、吸油量の測定方法はＪＩＳ  Ｋ５１０１に準じるものである。
本発明の鉱物性物質の具体例としては、吸油量として８０ｍＬ以上／１００ｇである二酸化珪素（含水、無水いずれの二酸化珪素でも使用できる）、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸アルミン酸マグネシウムなどの珪酸含有無機化合物が、蒸散性防カビ剤を安定に保持し、かつコスト面からも好ましいが、これらに限定されるものではない。
【００１５】
本発明の鉱物性物質は、表面積の大きな状態が好ましく、粒径としては、０．１〜１００μｍ、好ましくは１〜５０μｍ程度の粉体状のものが好ましいが、これに限定されるものではない。
本発明の防カビ燻蒸薬剤は、有効成分である蒸散性防カビ剤及び鉱物性物質からなるものであるが、さらに消臭作用の付与並びに賦香を目的とし、香料を配合するのが好ましい。また、本発明の防カビ燻蒸薬剤は顆粒状に成形するのが好ましく、このために、粘結剤をさらに配合するのが好ましい。したがって、本発明の防カビ燻蒸薬剤の好ましい態様としては、有効成分の蒸散性防カビ剤、鉱物性物質、香料、及び粘結剤を含有するものが挙げられる。また、必要に応じて、さらに賦形剤、消臭剤、界面活性剤、酸化防止剤、防錆剤などを適宜配合してもよい。
【００１６】
本発明に用いる蒸散性防カビ剤としては、酸化カルシウム発熱体による加熱により、蒸散するものが好ましく、防カビ燻蒸薬剤を充填する内容器の表面温度が３００〜３５０℃で一定時間保持されることから、融点が３００℃以下のもので、好ましくは３００℃以下の温度で融解して蒸散性を有するものが挙げられる。蒸散とは、加熱により、蒸発や昇華などで成分分子が空気中に放出し得るものであればよい。蒸発などで蒸散するものとしては沸点が４００℃以下、好ましくは３５０℃以下のものが挙げられる。具体的にはイソプロピルメチルフェノール、オルトフェニルフェノール、トリクロサン、ヒノキチオール、メチルパラベン、エチルパラベン、プロピルパラベン、ブチルパラベン、チアベンダゾール、パラクロロメタキシレノール、グリセリン脂肪酸エステル、チモール等が例示できるが、これらに限定されるものではない。本発明の蒸散性防カビ剤の配合量としては、特に制限はないが、可能な限り多量に使用するのが好ましい。具体的には、有効成分の種類にもよるが、通常は防カビ燻蒸薬剤全体の質量に対して５〜８０質量％、好ましくは１０〜７０質量％、より好ましくは２０〜７０質量％程度である。本発明の防カビ燻蒸薬剤の有効成分としては、前記した蒸散性防カビ剤の他に、更に、防虫を目的として、ペルメトリン、アレスリン、レスメトリン、シフェノトリン、ｄ・ｄ‐Ｔ‐シフェノトリン、プラレスリン、フェノトリン、フェンバレレート、フェンプロパトリン、エトフェンプロックスなどのピレスロイド系薬剤、フェニトロチオン、ジクロルボス（ＤＤＶＰ）、ダイアジノン、プロチオホス、バイテックスなどの有機リン系薬剤、プロポクスル、メトキサジアゾンなどのカーバメート系薬剤等の殺虫成分などを配合して使用することも可能である。
【００１７】
本発明の鉱物性物質の配合量としては、防カビ燻蒸薬剤中の有効成分の量によって適宜調節されるが、通常は２０質量％以上になると、嵩高くなり過ぎ、取扱いに不便が生じ、また、燻蒸装置も大型化するため好ましくなく、また１質量％以下では充分な効果が得られないので、通常は防カビ燻蒸薬剤全体の質量に対して１〜２０質量％、好ましくは５〜１５質量％程度配合するのがよい。
本発明の防カビ燻蒸薬剤に配合される香料としては、天然香料及び合成香料のいずれでもよく、例えば、ペパーミント油、シソ油、レモン油、オレンジ油、グレープフルーツ油、スペアミント油、クローブ油、シナモン桂皮油、アニス油、バラ油等の天然香料、また、アルコール、アルデヒド、ケトン、エステル、ラクトン等に分類される合成香料が例示できるが、これに限定されるものではない。好ましい香料としては、粘結剤の溶剤となるものが挙げられ、この場合には本発明の防カビ燻蒸薬剤を顆粒状に成形する際の溶剤として香料を使用することができ、顆粒の成形時において成形用の溶剤を必要としないことから効率的にかつ簡便に成形を行うことができる。この点も本発明の大きな特徴のひとつである。本発明の防カビ燻蒸薬剤における香料の配合量としては、特に制限は無いが、通常は防カビ燻蒸薬剤全体の質量に対して、０．１〜３０質量％、好ましくは５〜２０質量％程度であり、当該香料を粘結剤の溶剤として使用する場合には粘結剤の１〜１０倍量の量で配合することができる。
【００１８】
本発明の防カビ燻蒸薬剤は、各成分を混合し蒸散性防カビ剤を鉱物性物質に含浸させた状態でも使用できるが、これを顆粒状に成形することにより、充填包装が容易となる上、輸送などの振動による有効成分と鉱物性物質の分離を防止することができ、また粉体状の物質の飛散を防止することができ、安定した性能を発揮できることから、顆粒状に成形するのが好ましい。顆粒を製造するための粘結剤としては、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）等のセルロース系、デンプン、ヒドロキシプロピルスターチなどのデンプン系、アラビアゴムなどの天然系高分子化合物、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンなどの合成高分子化合物などを使用できるが、燻蒸時の臭気及び蒸散性の点で合成高分子化合物が好ましく、中でもポリビニルアルコール（ＰＶＡ）や、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）を使用した場合に、一層良好な蒸散が可能であることが見出された。更に、ポリビニルピロリドンはこれらの粘結剤の中で、アルコール類に溶解する数少ない粘結剤であり、香料等のアルコール含有成分を配合した防カビ燻蒸薬剤を製造する場合には、香料を粘結剤の溶剤として使用できるので、良好な成形性が得られ易いだけでなく、製造工程を簡略化することができ、他の不要な成分の配合を必要とせず、簡便に安定した製品を製造することができる。本発明の粘結剤の配合量としては、顆粒の成形に必要な量であれば足りるが、通常は本発明の防カビ燻蒸薬剤全体の質量に対して、０．５〜２０質量％、好ましくは１〜１０質量％程度である。
【００１９】
本発明の防カビ燻蒸薬剤は、前記してきた成分の他に、必要に応じて賦形剤、消臭剤、界面活性剤、酸化防止剤、防錆剤などを配合することができる。
賦形剤としては、カオリンクレーなどのクレー、タルク、ベントナイト、セルロース、でんぷんなどが挙げられる。界面活性剤としては、非イオン系界面活性剤、陽イオン系界面活性剤、陰イオン系界面活性剤、両性界面活性剤等の各種の界面活性剤が挙げられる。酸化防止剤としては、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）等が挙げられる。防錆剤としては、１，２，３−ベンゾトリアゾール、ジシクロヘキシルアンモニウムナイトライト等が挙げられる。
本発明の防カビ燻蒸薬剤は、これらの各成分を混合し、必要に応じて水、アルコールなどの溶剤を添加して混合して、これを通常の顆粒成形方法により、粒径が０．１〜１０ｍｍ、１〜５ｍｍ程度のペレット状、円柱状、球状などの形状に成形して製造することができる。また、鉱物性物質と蒸散性防カビ剤を予め混合して、必要に応じて加熱処理して、鉱物性物質に蒸散性防カビ剤を含浸させた後、他の成分を添加して、顆粒を成形することもできる。
本発明の防カビ燻蒸薬剤は、容器に収容して用いられ、当該容器の外側に配置された加熱装置により加熱することにより燻蒸され、有効成分が蒸散する。このような容器としては、プラスチック容器、紙容器、金属容器、セラミック容器、ガラス容器等があってよいが、通常は３００℃以上に加熱されるために耐熱性を有する容器でなければならない。本発明の防カビ燻蒸薬剤を加熱するための加熱装置としては、酸化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化アルミニウム、塩化カルシウム、塩化鉄等の加水発熱物質と水との反応を用いる加水発熱方式、鉄粉と塩素酸アンモニウムの混合物、鉄と硫酸カリウムとの混合物等の酸化反応により発熱する金属類を用いる空気酸化発熱方式、ニクロム線、正特性サーミスタ、半導体ヒータ等のヒータを用いる電気加熱方式などの各種の加熱手段による加熱装置を用いることができるが、安全性や簡便性の点から酸化カルシウムを使用する加水発熱方式が好ましい。
【００２０】
本発明は、前記してきた本発明の防カビ燻蒸薬剤が、前記した外部加熱装置により加熱される容器に収納されてなる防カビ燻蒸装置を提供するものでもある。
酸化カルシウムを用いる加熱装置を用いて本発明の蒸散性防カビ剤を、自己発熱性の基剤成分を実質的に含有しない防カビ燻蒸薬剤から有効に蒸散させる場合には、防カビ燻蒸薬剤を充填する内容器の表面温度、及び防カビ燻蒸薬剤の充填量に対する、酸化カルシウムの充填量を調節することが好ましい。酸化カルシウムによる加熱装置は、本発明の防カビ燻蒸薬剤を充填する内容器の表面温度を３００〜３５０℃に３０秒以上、好ましくは６０〜１５０秒の間保持されるものである。
【００２１】
本発明の防カビ燻蒸薬剤の収納容器の表面温度を前記のように制御するためには、防カビ燻蒸装置の容器の構造を適正化し、適切な物性の酸化カルシウムを選定し、使用する酸化カルシウムの量を調整することが好ましい。
【００２２】
本発明の防カビ燻蒸装置における外部加熱装置の酸化カルシウムの充填量は、容器の形状や酸化カルシウムの物性にもよるが、防カビ燻蒸薬剤の充填量に対して、通常は３〜２０倍量、好ましくは５〜１０倍量程度が使用される。酸化カルシウムの充填量が防カビ燻蒸薬剤の充填量に対して３倍量未満の場合、蒸散性防カビ剤が配合量に対して蒸散する割合、即ち蒸散率が低く、十分な防カビ効果が得られない。逆に、２０倍量を超える場合、必要以上に酸化カルシウム量を増やすことにより、それに伴い発熱容器も大きくなり、不経済であるとともに、発熱容器が必要以上に長時間、高温度となることから、容器表面の合成樹脂成分や酸化カルシウムを水和反応させるための給水用プラスチック容器等が熱分解し、焦げ臭が発生したり、使用時の安全性が低下する等、商品の性能を著しく劣化させることとなる。
【００２３】
本発明の防カビ燻蒸装置は、工場施設、倉庫施設、植物栽培施設、農作物の貯蔵施設、地下施設、住宅施設などの各種の施設内においてそれらの設備、家具、壁、床、天井などの防カビ処理用として使用することができるだけでなく、自動車、電車、船舶、航空機などの各種輸送機械の内部や設備の防カビ処理用として使用することができる。本発明の防カビ燻蒸装置の好ましい使用形態としては、室内や自動車などの輸送機械の空調設備の防カビ処理が挙げられる。本発明の防カビ燻蒸装置を空調設備の防カビ処理として使用する場合には、空調設備を稼働させて、当該空調設備の空気吸入口付近において本発明の防カビ燻蒸装置を使用して、燻蒸して蒸散する有効成分が空調設備の内部を循環するようにして使用することにより、空調設備の外部の防カビ処理のみならず、空調設備の内部における防カビ処理を行うことができ、簡便でかつ極めて有効な防カビ処理を行うことができる。とりわけ、本発明の防カビ燻蒸装置は、自動車の空調設備に対する防カビ処理用として適切なものである。
また、本発明は、防カビ燻蒸薬剤を外部加熱装置により加熱して、容器内の防カビ燻蒸薬剤を蒸散させることからなる防カビ処理方法を提供するものである。本発明の防カビ処理方法は、密閉された空間において本発明の防カビ燻蒸装置を加熱して有効成分を蒸散させるだけでもよいが、空調設備の防カビ処理方法の場合には、空調設備の空気取り入れ口から燻蒸された薬剤を吸引させることにより、空調設備の内部も併せて防カビ処理することができる。
さらに、本発明は、粘結剤を用いて本発明の鉱物性物質を顆粒状に成形する方法において、粘結剤の溶剤として香料を使用することを特徴とする顆粒の成形方法を提供するものである。本発明のこの成形方法における粘結剤としては、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）やポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）が好ましく、香料としては、特に限定するものではないがアルコール類を含有する香料が好ましい。これらのアルコール類を含有する香料がＨＰＣやＰＶＰの溶剤として極めて優れているものであり、このような香料がＨＰＣやＰＶＰなどの溶剤として使用できることは、本発明者らが初めて見出したものである。本発明の成形方法においては、香料は粘結剤の１〜１０質量倍、好ましくは２〜５質量倍で使用される。
このようにして成形された本発明の顆粒状成形物は、粘結剤の溶剤として香料が使用されていることを特徴とする鉱物性物質の顆粒状成形物であって、成形が簡便かつ容易であるだけでなく、当該鉱物性物質が多孔性であるために香料やその他の物質を広表面積で保持することができ、そのままでも香料組成物として使用することもできる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の防カビ燻蒸薬剤は、有効成分である蒸散性防カビ剤を十分に蒸散させるために従来から使用されていた有機発泡剤、自己発熱性の基剤成分、噴射剤等の溶剤を実質的に使用しておらず、これら自体やこれらの分解物による汚染や悪影響を発生させず、安全性に優れた防カビ燻蒸薬剤を提供する。また、吸油性の鉱物性物質を配合することにより、有効成分が高温液状となった際にも基剤中に保持されることから、突沸現象や転倒による内容物の流出を防止することができ、誘発される危険性を防止することができる。
さらに、本発明の防カビ燻蒸薬剤は、吸油性の鉱物性物質を使用することにより、有効成分を広表面積で保持することができ、また容器内における熱伝導性も改善され、有効成分の蒸散が効率的に行われ、安全で有効性の高い防カビ燻蒸薬剤を提供するものである。
【００２５】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。
【実施例１】
【００２６】
表１（実施例１〜７）及び表２（比較例１〜７）に記載した処方で、各成分を順次混合してなる混合物に、水５重量％を添加した後、直径２ｍｍで造粒し、７０℃で乾燥させ防カビ燻蒸薬剤を調製した。さらに本薬剤の５ｇを、酸化カルシウム３５ｇを充填した加熱用内容器に充填して防カビ燻蒸装置を作製した。
縦３．４２ｍ×横３．８２ｍ×高さ２．４０ｍの試験室内中央に２３ｍＬの水を入れた給水用プラスチック容器を設置し、前記で製造した防カビ燻蒸装置を入れ、加熱蒸散させた。燻蒸を開始してから５分間経過後に試験室内の空気を捕集し、空気中の有効成分量をガスクロマトグラフで測定することにより、空気中に蒸散した有効成分の量を算出し、防カビ燻蒸薬剤に含有されていた有効成分の量に基づいて有効成分の蒸散率を算出した。また、燻蒸処理直後の防カビ燻蒸薬剤の状態を目視により観察した。さらに、汚染性に関しては燻蒸装置直上に金属板（鉄、銅、ステンレス）およびプラスチック板（塩化ビニル、ポリプロピレン、ＡＢＳ）をかざし、処理直後の素材に対する汚染性、並びに１日後に布でふき取った後に材質自体への影響を目視により観察した。
【００２７】
【表１】
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【００２８】
【表２】
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本発明の防カビ燻蒸薬剤を用いた試験結果を次の表３に示す。また、比較例１〜７の試験結果を次の表４に示す。
【００２９】
【表３】
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【００３０】
【表４】
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【００３１】
この結果から、吸油量として８０ｍＬ以上／１００ｇの吸油性を有する鉱物性物質を配合していない比較例１〜６に関しては、加熱蒸散により燻蒸時に燻蒸薬剤が高温液状化している。もし誤って転倒させた場合、薬剤が漏れ出し、床面の汚染や使用者が火傷を負う虞もある。一方、実施例に関してはいずれも固形の形状を保っており上記したような問題の発生は起こりえない。さらに実施例４、５、６のように液体状である香料を１０重量％配合した際も、燻蒸時の液状化や成形時の液体のしみ出しも認められず、また成形時の造粒性も良好であった。吸油量として８０ｍＬ以上／１００ｇの鉱物性物質の配合量としては、香料など液体状の配合物とほぼ同量であれば効果が期待できるが、実施例６のように、特に吸油量が高い鉱物性物質であれば半量でも効果が期待できる。
【００３２】
また、有効成分の蒸散性に関しても吸油量として８０ｍＬ以上／１００ｇの吸油性を有する鉱物性物質の配合により、本発明の鉱物性物質（賦形剤）を含有せず、有効成分のみ配合した比較例１の蒸散率に対し、１．７〜２．４倍の優位な蒸散率向上が認められ、十分な薬効が期待できるものである。一方、本発明の鉱物性物質以外の賦形剤を含有する比較例２〜６に関しては、比較例１と同等か、あるいは蒸散率が低下する結果であった。さらに、自己発熱性の基剤成分であるＡＤＣＡを配合した比較例７に関しては、蒸散率は非常に高いもののＡＤＣＡの分解物による汚染が認められ、汚染性の点で劣るという欠点を有し、金属や樹脂製の部品の多い空調設備で使用するには不適である。
また、粘結剤としてＰＶＡ（ポリビニルアルコール）、ＰＶＰ（ポリビニルピロリドン）を用いた場合は更なる蒸散率の向上が認められた。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、各種の施設や室内などの密閉された空間や、空調設備などの防カビ処理のための防カビ燻蒸薬剤、それを用いた防カビ燻蒸装置、及び防カビ処理方法を提供するものである。