(57)【要約】【課題】低コストで、簡単に相互認証を行うことができるようにする。【解決手段】  受信強度測定部６２は、接続制御部６１の制御のもと、無線受信部４１に受信された電波の受信強度を測定し、受信された電波の受信強度が予め設定された受信強度よりも大きいと判断された場合、送信強度変更部６３を制御し、無線送信部４２から送信される電波の送信強度を下げさせる。認証処理部６４は、送信強度変更部６３により無線送信部４２から送信される電波の送信強度が下げられると、無線受信部４１および無線送信部４２を介して、他の装置と認証処理を実行し、その結果得られた認証データを認証データ登録部６５を制御し、メモリ３２に登録させる。本発明は、携帯端末などにより構成される無線通信システムに適用できる。【選択図】図４
2005109721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報処理装置と第２の情報処理装置の間でデータを通信する通信システムにおいて、
前記第１の情報処理装置は、
前記第２の情報処理装置に第１の送信強度の電波を送信し、前記第２の情報処理装置から、送信された電波に対する応答電波を受信し、受信された前記応答電波の受信強度が予め設定された受信強度よりも大きいか否かを判断し、前記応答電波の受信強度が予め設定された受信強度よりも大きいと判断された場合、送信される電波の送信強度を、前記第２の情報処理装置が受信可能な必要最低限の第２の送信強度に下げ、前記第２の送信強度の電波を用いて、前記第２の情報処理装置と認証処理を実行し、
前記第２の情報処理装置は、
前記第１の情報処理装置から送信された前記電波を受信し、受信された前記電波の受信強度が予め設定された受信強度よりも大きいか否かを判断し、前記電波の受信強度が予め設定された受信強度よりも大きいと判断された場合、受信された前記電波に対する応答電波を前記第１の情報処理装置に第３の送信強度で送信し、送信される電波の送信強度を、前記第１の情報処理装置が受信可能な必要最低限の第４の送信強度に下げ、前記第４の送信強度の電波を用いて、前記第１の情報処理装置と認証処理を実行する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第１の情報処理装置が送信する電波の前記第１の送信強度、および前記第２の情報処理装置が送信する電波の前記第３の送信強度は、規格化されており、略同一である
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１の情報処理装置または第２の情報処理装置のうちの少なくとも一方は、ユーザにより認証処理を行うときに操作される操作入力手段を備え、
前記操作入力手段により入力された操作情報に基づいて、認証処理を行うか否かを判断し、認証処理を行うと判断された場合、受信された前記電波の受信強度が予め設定された受信強度よりも大きいか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第１の情報処理装置および第２の情報処理装置は、ユーザにより認証処理を行うときに操作される操作入力手段を備え、
前記操作入力手段により入力された操作情報に基づいて、認証処理を行うか否かを判断し、認証処理を行うと判断された場合、受信された前記電波の受信強度が予め設定された受信強度よりも大きいか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記第１の情報処理装置は、認証の結果得られた前記第２の情報処理装置との通信に必要な認証データを登録し、登録された前記認証データに基づいて、前記第１の送信強度の電波を用いて、前記第２の情報処理装置とデータを通信し、
前記第２の情報処理装置は、認証の結果得られた前記第１の情報処理装置との通信に必要な認証データを登録し、登録された前記認証データに基づいて、前記第３の送信強度の電波を用いて、前記第１の情報処理装置とデータを通信する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項６】
他の情報処理装置に所定の第１の送信強度の電波を送信する無線送信手段と、
前記他の情報処理装置からの電波を受信する無線受信手段と、
前記無線受信手段により受信された前記電波の受信強度が予め設定された受信強度より大きいか否かを判断する電波強度判断手段と、
前記電波強度判断手段により前記電波の受信強度が予め設定された受信強度より大きいと判断された場合、前記無線送信手段により送信される電波の送信強度を、前記他の情報処理装置が受信可能な必要最低限の強度の第２の送信強度に下げる電波強度設定手段と、
前記電波強度設定手段により強度が下げられた前記第２の送信強度の電波を用いて、前記他の情報処理装置と認証処理を実行する認証実行手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
ユーザにより認証処理を行うときに操作される操作入力手段と、
前記操作入力手段により入力された操作情報に基づいて、前記認証実行手段による認証処理を行うか否かを判断する認証判断手段と
をさらに備え、
前記電波強度判断手段は、前記認証判断手段により認証処理を行うと判断された場合、前記無線受信手段により受信された前記電波の受信強度が予め設定された受信強度より大きいか否かを判断する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記認証実行手段による認証処理が実行された後、前記認証実行手段による認証の結果得られた前記他の情報処理装置との通信に必要な認証データを登録する登録手段と、
前記登録手段により登録された前記認証データに基づいて、前記第１の送信強度の電波を用いて、前記他の情報処理装置とデータを通信するデータ通信手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１の送信強度の電波で、前記第１の送信強度の電波を受信可能な範囲内に存在する装置を確認するための呼びかけ情報を送信する情報送信手段と、
前記情報送信手段による前記呼びかけ情報を受けた前記他の情報処理装置からの応答情報を受信する情報受信手段と、
前記情報受信手段により受信された前記応答情報と前記登録手段により登録された前記認証データに基づいて、前記他の情報処理装置が認証済みの装置であるか否かを判断する認証装置判断手段とをさらに備え、
前記データ通信手段は、前記認証装置判断手段により前記他の情報処理装置が認証済みの装置であると判断された場合、前記第１の送信強度の電波で、前記他の情報処理装置とデータを通信する
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記他の情報処理装置から、前記他の情報処理装置の受信可能距離の範囲内に存在する装置を確認するための呼びかけ情報を受信する情報受信手段と、
前記第１の送信強度の電波で、前記登録手段に登録されている前記認証データに基づいて、前記情報受信手段により受信された呼びかけ情報に対する応答情報を送信する情報送信手段と、
前記情報送信手段により送信された応答情報に対して、前記他の情報処理装置から接続許可信号が受信されたか否かを判断する接続許可判断手段とをさらに備え、
前記データ通信手段は、前記接続許可判断手段により前記他の情報処理装置からの接続許可信号が受信されたと判断された場合、前記第１の送信強度の電波で、前記他の情報処理装置とデータを通信する
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置に所定の第１の送信強度の電波を送信する無線送信ステップと、
前記情報処理装置からの電波を受信する無線受信ステップと、
前記無線受信ステップの処理により受信された前記電波の受信強度が予め設定された受信強度より大きいか否かを判断する電波強度判断ステップと、
前記電波強度判断ステップの処理により前記電波の受信強度が予め設定された受信強度より大きいと判断された場合、送信される電波の送信強度を、前記情報処理装置が受信可能な必要最低限の強度の第２の送信強度に下げる電波強度設定ステップと、
前記電波強度設定ステップの処理により強度が下げられた前記第２の送信強度の電波を用いて、前記情報処理装置と認証処理を実行する認証実行ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
情報処理装置に所定の第１の送信強度の電波を送信する無線送信ステップと、
前記情報処理装置からの電波を受信する無線受信ステップと、
前記無線受信ステップの処理により受信された前記電波の受信強度が予め設定された受信強度より大きいか否かを判断する電波強度判断ステップと、
前記電波強度判断ステップの処理により前記電波の受信強度が予め設定された受信強度より大きいと判断された場合、送信される電波の送信強度を、前記情報処理装置が受信可能な必要最低限の強度の第２の送信強度に下げる電波強度設定ステップと、
前記電波強度設定ステップの処理により強度が下げられた前記第２の送信強度の電波を用いて、前記情報処理装置と認証処理を実行する認証実行ステップと
を含む処理をコンピュータに行わせることを特徴とするプログラムが記録されている記録媒体。
【請求項１３】
情報処理装置に所定の第１の送信強度の電波を送信する無線送信ステップと、
前記情報処理装置からの電波を受信する無線受信ステップと、
前記無線受信ステップの処理により受信された前記電波の受信強度が予め設定された受信強度より大きいか否かを判断する電波強度判断ステップと、
前記電波強度判断ステップの処理により前記電波の受信強度が予め設定された受信強度より大きいと判断された場合、送信される電波の送信強度を、前記情報処理装置が受信可能な必要最低限の強度の第２の送信強度に下げる電波強度設定ステップと、
前記電波強度設定ステップの処理により強度が下げられた前記第２の送信強度の電波を用いて、前記情報処理装置と認証処理を実行する認証実行ステップと
を含む処理をコンピュータに行わせることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、情報処理装置および方法、記録媒体、並びにプログラムに関し、特に、低コストで、簡単に相互認証を行うことができるようにした通信システム、情報処理装置および方法、記録媒体、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワーク化が進み、電子機器などにより家庭内ネットワークが構築されるようになってきている。このような家庭内ネットワークを構築する場合には、家庭内にある電子機器に、対応するネットワークインタフェースを実装しなければならず、コストが高くなってしまったり、あるいは、接続されるケーブルの配線処理が面倒であるといったことから、無線通信による家庭内ネットワークを構築することが提案されている。
【０００３】
このように、無線通信によりネットワークを構築した場合、ネットワークに接続したい電子機器の相互認証が困難になる。そこで、特許文献１に示されるように、電磁誘導を利用して相互認証を行うようにした電子機器が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１７８２７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されている電子機器は、データ通信を行う通信部の他に、電磁誘導を利用して相互認証を行う認証用通信部が必要であるため、認証用通信部を追加することによりコストがかかってしまう課題があった。また、特に、携帯可能な電子機器に適用する場合には、認証用通信部を追加することにより、電子機器自体のサイズが大きくなってしまう課題があった。
【０００６】
さらに、特許文献１に記載されている電子機器は、家庭内に設置された大型の電子機器に適用することはできても、携帯可能な電子機器に適用することが困難である。すなわち、ユーザが、上述したようにして相互認証を行う携帯可能な電子機器を、公共の場（例えば、満員電車）にカバンなどに入れて持ち出した場合、携帯可能な電子機器が、悪意のある第３者により、カバン越しに勝手に認証されてしまう恐れがある課題があった。また、勝手に認証されてしまった場合には、その電子機器に記憶されている個人情報やデータが傍受されてしまう危険性がある課題があった。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、低コストで、簡単に相互認証を行うことができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の通信システムは、第１の情報処理装置は、第２の情報処理装置に第１の送信強度の電波を送信し、第２の情報処理装置から、送信された電波に対する応答電波を受信し、受信された応答電波の受信強度が予め設定された受信強度よりも大きいか否かを判断し、応答電波の受信強度が予め設定された受信強度よりも大きいと判断された場合、送信される電波の送信強度を、第２の情報処理装置が受信可能な必要最低限の第２の送信強度に下げ、第２の送信強度の電波を用いて、第２の情報処理装置と認証処理を実行し、第２の情報処理装置は、第１の情報処理装置から送信された電波を受信し、受信された電波の受信強度が予め設定された受信強度よりも大きいか否かを判断し、電波の受信強度が予め設定された受信強度よりも大きいと判断された場合、受信された電波に対する応答電波を第１の情報処理装置に第３の送信強度で送信し、送信される電波の送信強度を、第１の情報処理装置が受信可能な必要最低限の第４の送信強度に下げ、第４の送信強度の電波を用いて、第１の情報処理装置と認証処理を実行することを特徴とする。
【０００９】
第１の情報処理装置が送信する電波の第１の送信強度、および第２の情報処理装置が送信する電波の第３の送信強度は、規格化されており、略同一であるようにすることができる。
【００１０】
第１の情報処理装置または第２の情報処理装置のうちの少なくとも一方は、ユーザにより認証処理を行うときに操作される操作入力手段を備え、操作入力手段により入力された操作情報に基づいて、認証処理を行うか否かを判断し、認証処理を行うと判断された場合、受信された電波の受信強度が予め設定された受信強度よりも大きいか否かを判断するようにすることができる。
【００１１】
第１の情報処理装置および第２の情報処理装置は、ユーザにより認証処理を行うときに操作される操作入力手段を備え、操作入力手段により入力された操作情報に基づいて、認証処理を行うか否かを判断し、認証処理を行うと判断された場合、受信された電波の受信強度が予め設定された受信強度よりも大きいか否かを判断するようにすることができる。
【００１２】
第１の情報処理装置は、認証の結果得られた第２の情報処理装置との通信に必要な認証データを登録し、登録された認証データに基づいて、第１の送信強度の電波を用いて、第２の情報処理装置とデータを通信し、第２の情報処理装置は、認証の結果得られた第１の情報処理装置との通信に必要な認証データを登録し、登録された認証データに基づいて、第３の送信強度の電波を用いて、第１の情報処理装置とデータを通信するようにすることができる。
【００１３】
本発明の情報処理装置は、他の情報処理装置に所定の第１の送信強度の電波を送信する無線送信手段と、他の情報処理装置からの電波を受信する無線受信手段と、無線受信手段により受信された電波の受信強度が予め設定された受信強度より大きいか否かを判断する電波強度判断手段と、電波強度判断手段により電波の受信強度が予め設定された受信強度より大きいと判断された場合、無線送信手段により送信される電波の送信強度を、他の情報処理装置が受信可能な必要最低限の強度の第２の送信強度に下げる電波強度設定手段と、電波強度設定手段により強度が下げられた第２の送信強度の電波を用いて、他の情報処理装置と認証処理を実行する認証実行手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
ユーザにより認証処理を行うときに操作される操作入力手段と、操作入力手段により入力された操作情報に基づいて、認証実行手段による認証処理を行うか否かを判断する認証判断手段とをさらに備え、電波強度判断手段は、認証判断手段により認証処理を行うと判断された場合、無線受信手段により受信された電波の受信強度が予め設定された受信強度より大きいか否かを判断するようにすることができる。
【００１５】
認証実行手段による認証処理が実行された後、認証実行手段による認証の結果得られた他の情報処理装置との通信に必要な認証データを登録する登録手段と、登録手段により登録された認証データに基づいて、第１の送信強度の電波を用いて、他の情報処理装置とデータを通信するデータ通信手段とをさらに備えるようにすることができる。
【００１６】
第１の送信強度の電波で、第１の送信強度の電波を受信可能な範囲内に存在する装置を確認するための呼びかけ情報を送信する情報送信手段と、情報送信手段による呼びかけ情報を受けた他の情報処理装置からの応答情報を受信する情報受信手段と、情報受信手段により受信された応答情報と登録手段により登録された認証データに基づいて、他の情報処理装置が認証済みの装置であるか否かを判断する認証装置判断手段とをさらに備え、データ通信手段は、認証装置判断手段により他の情報処理装置が認証済みの装置であると判断された場合、第１の送信強度の電波で、他の情報処理装置とデータを通信するようにすることができる。
【００１７】
他の情報処理装置から、他の情報処理装置の受信可能距離の範囲内に存在する装置を確認するための呼びかけ情報を受信する情報受信手段と、第１の送信強度の電波で、登録手段に登録されている認証データに基づいて、情報受信手段により受信された呼びかけ情報に対する応答情報を送信する情報送信手段と、情報送信手段により送信された応答情報に対して、他の情報処理装置から接続許可信号が受信されたか否かを判断する接続許可判断手段とをさらに備え、データ通信手段は、接続許可判断手段により他の情報処理装置からの接続許可信号が受信されたと判断された場合、第１の送信強度の電波で、他の情報処理装置とデータを通信するようにすることができる。
【００１８】
本発明の情報処理方法は、情報処理装置に所定の第１の送信強度の電波を送信する無線送信ステップと、情報処理装置からの電波を受信する無線受信ステップと、無線受信ステップの処理により受信された電波の受信強度が予め設定された受信強度より大きいか否かを判断する電波強度判断ステップと、電波強度判断ステップの処理により電波の受信強度が予め設定された受信強度より大きいと判断された場合、送信される電波の送信強度を、情報処理装置が受信可能な必要最低限の強度の第２の送信強度に下げる電波強度設定ステップと、電波強度設定ステップの処理により強度が下げられた第２の送信強度の電波を用いて、情報処理装置と認証処理を実行する認証実行ステップとを含むことを特徴とする。
【００１９】
本発のプログラムが記録されている記録媒体は、情報処理装置に所定の第１の送信強度の電波を送信する無線送信ステップと、情報処理装置からの電波を受信する無線受信ステップと、無線受信ステップの処理により受信された電波の受信強度が予め設定された受信強度より大きいか否かを判断する電波強度判断ステップと、電波強度判断ステップの処理により電波の受信強度が予め設定された受信強度より大きいと判断された場合、送信される電波の送信強度を、情報処理装置が受信可能な必要最低限の強度の第２の送信強度に下げる電波強度設定ステップと、電波強度設定ステップの処理により強度が下げられた第２の送信強度の電波を用いて、情報処理装置と認証処理を実行する認証実行ステップとを含むことを特徴とする。
【００２０】
本発のプログラムは、情報処理装置に所定の第１の送信強度の電波を送信する無線送信ステップと、情報処理装置からの電波を受信する無線受信ステップと、無線受信ステップの処理により受信された電波の受信強度が予め設定された受信強度より大きいか否かを判断する電波強度判断ステップと、電波強度判断ステップの処理により電波の受信強度が予め設定された受信強度より大きいと判断された場合、送信される電波の送信強度を、情報処理装置が受信可能な必要最低限の強度の第２の送信強度に下げる電波強度設定ステップと、電波強度設定ステップの処理により強度が下げられた第２の送信強度の電波を用いて、情報処理装置と認証処理を実行する認証実行ステップとを含むことを特徴とする。
【００２１】
第１の本発明によれば、第１の情報処理装置により、第２の情報処理装置に第１の送信強度の電波が送信され、第２の情報処理装置から、送信された電波に対する応答電波が受信され、受信された応答電波の受信強度が予め設定された受信強度よりも大きいか否かが判断され、応答電波の受信強度が予め設定された受信強度よりも大きいと判断された場合、送信される電波の送信強度が、第２の情報処理装置が受信可能な必要最低限の第２の送信強度に下げられ、第２の送信強度の電波を用いて、第２の情報処理装置と認証処理が実行される。そして、第２の情報処理装置により、第１の情報処理装置から送信された電波が受信され、受信された電波の受信強度が予め設定された受信強度よりも大きいか否かが判断され、電波の受信強度が予め設定された受信強度よりも大きいと判断された場合、受信された電波に対する応答電波が第１の情報処理装置に第３の送信強度で送信され、送信される電波の送信強度が、第１の情報処理装置が受信可能な必要最低限の第４の送信強度に下げられ、第４の送信強度の電波を用いて、第１の情報処理装置と認証処理が実行される。
【００２２】
第２の本発明によれば、情報処理装置に所定の第１の送信強度の電波が送信され、情報処理装置からの電波が受信され、受信された電波の受信強度が予め設定された受信強度よりも大きいか否かが判断され、電波の受信強度が予め設定された受信強度よりも大きいと判断された場合、送信される電波の送信強度が、情報処理装置が受信可能な必要最低限の第２の送信強度に下げられる。そして、強度が下げられた第２の送信強度の電波を用いて、他の情報処理装置と認証処理が実行される。
【００２３】
通信とは、無線通信および有線通信は勿論、無線通信と有線通信とが混在した通信、即ち、ある区間では無線通信が行われ、他の区間では有線通信が行われるようなものであってもよい。さらに、ある装置から他の装置への通信が有線通信で行われ、他の装置からある装置への通信が無線通信で行われるようなものであってもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、低コストで、簡単に相互認証を行うことができる。また、本発明によれば、安全かつ簡単に、データ通信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に本発明の最良の形態を説明するが、開示される発明と実施の形態との対応関係を例示すると、次のようになる。本明細書中には記載されているが、発明に対応するものとして、ここには記載されていない実施の形態があったとしても、そのことは、その実施の形態が、その発明に対応するものではないことを意味するものではない。逆に、実施の形態が発明に対応するものとしてここに記載されていたとしても、そのことは、その実施の形態が、その発明以外の発明には対応しないものであることを意味するものでもない。
【００２６】
さらに、この記載は、明細書に記載されている発明の全てを意味するものではない。換言すれば、この記載は、明細書に記載されている発明であって、この出願では請求されていない発明の存在、すなわち、将来、分割出願されたり、補正により出現し、追加される発明の存在を否定するものではない。
【００２７】
本発明によれば、第１の情報処理装置（例えば、図１のポータブルサーバ１）と第２の情報処理装置（例えば、図１の撮像装置２）の間でデータを通信する通信システムが提供される。この通信システムは、第１の情報処理装置（例えば、図１のポータブルサーバ１）は、第２の情報処理装置に第１の送信強度の電波を送信し（例えば、図１１のステップＳ２）、第２の情報処理装置から、送信された電波に対する応答電波を受信し（例えば、図１１のステップＳ３）、受信された応答電波の受信強度が予め設定された受信強度よりも大きいか否かを判断し（例えば、図１１のステップＳ４）、応答電波の受信強度が予め設定された受信強度よりも大きいと判断された場合、送信される電波の送信強度を、第２の情報処理装置が受信可能な必要最低限の第２の送信強度に下げ（例えば、図１１のステップＳ５）、第２の送信強度の電波を用いて、第２の情報処理装置と認証処理を実行し（例えば、図１２のステップＳ６）、第２の情報処理装置（例えば、図１の撮像装置２）は、第１の情報処理装置から送信された電波を受信し（例えば、図１１のステップＳ２２）、受信された電波の受信強度が予め設定された受信強度よりも大きいか否かを判断し（例えば、図１１のステップＳ２３）、電波の受信強度が予め設定された受信強度よりも大きいと判断された場合、受信された電波に対する応答電波を第１の情報処理装置に第３の送信強度で送信し（例えば、図１１のステップＳ２４）、送信される電波の送信強度を、第１の情報処理装置が受信可能な必要最低限の第４の送信強度に下げ（例えば、図１１のステップＳ２６）、第４の送信強度の電波を用いて、第１の情報処理装置と認証処理を実行する（例えば、図１２のステップＳ２７）ことを特徴とする。
【００２８】
この通信システムは、第１の情報処理装置または第２の情報処理装置のうちの少なくとも一方は、ユーザにより認証処理を行うときに操作される操作入力手段（例えば、図３の認証ボタン５１）を備え、操作入力手段により入力された操作情報に基づいて、認証処理を行うか否かを判断し（例えば、図１１のステップＳ１）、認証処理を行うと判断された場合、受信された電波の受信強度が予め設定された受信強度よりも大きいか否かを判断するようにすることができる。
【００２９】
第１の情報処理装置は、認証の結果得られた第２の情報処理装置との通信に必要な認証データを登録し（例えば、図１２のステップＳ７）、登録された認証データに基づいて、第１の送信強度の電波を用いて、第２の情報処理装置とデータを通信し（例えば、図１５のステップＳ４８）、第２の情報処理装置は、認証の結果得られた第１の情報処理装置との通信に必要な認証データを登録し（例えば、図１２のステップＳ２８）、登録された認証データに基づいて、第３の送信強度の電波を用いて、第１の情報処理装置とデータを通信する（例えば、図１５のステップＳ６６）ようにすることができる。
【００３０】
本発明によれば、情報処理装置が提供される。この情報処理装置（例えば、図１のポータブルサーバ１）は、他の情報処理装置（例えば、図１の撮像装置２）に所定の第１の送信強度の電波を送信する無線送信手段（例えば、図３の無線送信部４２）と、他の情報処理装置からの電波を受信する無線受信手段（例えば、図３の無線受信部４１）と、無線受信手段により受信された電波の受信強度が予め設定された受信強度より大きいか否かを判断する電波強度判断手段（例えば、図４の受信強度測定部６２）と、電波強度判断手段により電波の受信強度が予め設定された受信強度より大きいと判断された場合、無線送信手段により送信される電波の送信強度を、他の情報処理装置が受信可能な必要最低限の強度の第２の送信強度に下げる電波強度設定手段（例えば、図４の送信強度変更部６３）と、電波強度設定手段により強度が下げられた第２の送信強度の電波を用いて、他の情報処理装置と認証処理を実行する認証実行手段（例えば、図４の認証処理部６４）とを備えることを特徴とする。
【００３１】
この情報処理装置は、ユーザにより認証処理を行うときに操作される操作入力手段（例えば、図３の認証ボタン５１）と、操作入力手段により入力された操作情報に基づいて、認証実行手段による認証処理を行うか否かを判断する認証判断手段（例えば、図１１のステップＳ１の処理を実行する図４の接続制御部６１）とをさらに備え、電波強度判断手段は、認証判断手段により認証処理を行うと判断された場合、無線受信手段により受信された電波の受信強度が予め設定された受信強度より大きいか否かを判断するようにすることができる。
【００３２】
この情報処理装置は、認証実行手段による認証処理が実行された後、認証実行手段による認証の結果得られた他の情報処理装置との通信に必要な認証データを登録する登録手段（例えば、図４の認証データ登録部６５）と、登録手段により登録された認証データに基づいて、第１の送信強度の電波を用いて、他の情報処理装置とデータを通信するデータ通信手段（例えば、図４のデータ通信部６７）とをさらに備えるようにすることができる。
【００３３】
この情報処理装置（例えば、図１のポータブルサーバ１）は、第１の送信強度の電波で、第１の送信強度の電波を受信可能な範囲内に存在する装置を確認するための呼びかけ情報を送信する情報送信手段（例えば、図１５のステップＳ４１の処理を実行する図３の無線送信部４２）と、情報送信手段による呼びかけ情報を受けた他の情報処理装置からの応答情報を受信する情報受信手段（例えば、図１５のステップＳ４２の処理を実行する図３の無線受信部４１）と、情報受信手段により受信された応答情報と登録手段により登録された認証データに基づいて、他の情報処理装置が認証済みの装置であるか否かを判断する認証装置判断手段（例えば、図１５のステップＳ４４の処理を実行する図４の接続制御部６１）とをさらに備え、データ通信手段は、認証装置判断手段により他の情報処理装置が認証済みの装置であると判断された場合、第１の送信強度の電波で、他の情報処理装置とデータを通信するようにすることができる。
【００３４】
この情報処理装置（例えば、図１の撮像装置２）は、他の情報処理装置から、他の情報処理装置の受信可能距離の範囲内に存在する装置を確認するための呼びかけ情報を受信する情報受信手段（例えば、図１５のステップＳ６１の処理を実行する図７の無線受信部１５１）と、第１の送信強度の電波で、登録手段に登録されている認証データに基づいて、情報受信手段により受信された呼びかけ情報に対する応答情報を送信する情報送信手段（例えば、図１５のステップＳ６２の処理を実行する図７の無線送信部１５２）と、情報送信手段により送信された応答情報に対して、他の情報処理装置から接続許可信号が受信されたか否かを判断する接続許可判断手段（例えば、図１５のステップＳ６３の処理を実行する図４の接続制御部６１）とをさらに備え、データ通信手段は、接続許可判断手段により他の情報処理装置からの接続許可信号が受信されたと判断された場合、第１の送信強度の電波で、他の情報処理装置とデータを通信するようにすることができる。
【００３５】
本発明によれば、情報処理方法が提供される。この情報処理方法は、情報処理装置に所定の第１の送信強度の電波を送信する無線送信ステップ（例えば、図１１のステップＳ２）と、情報処理装置からの電波を受信する無線受信ステップ（例えば、図１１のステップＳ３）と、無線受信ステップの処理により受信された電波の受信強度が予め設定された受信強度より大きいか否かを判断する電波強度判断ステップ（例えば、図１１のステップＳ４）と、電波強度判断ステップの処理により電波の受信強度が予め設定された受信強度より大きいと判断された場合、送信される電波の送信強度を、情報処理装置が受信可能な必要最低限の強度の第２の送信強度に下げる電波強度設定ステップ（例えば、図１１のステップＳ５）と、電波強度設定ステップの処理により強度が下げられた第２の送信強度の電波を用いて、情報処理装置と認証処理を実行する認証実行ステップ（例えば、図１２のステップＳ６）とを含むことを特徴とする。
【００３６】
なお、本発明の記録媒体およびプログラムは、上述した本発明の情報処理方法と基本的に同様の構成であるため、繰り返しになるのでその説明は省略する。
【００３７】
以下、図を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００３８】
図１は、本発明を適用した無線通信システムの構成例を表している。図１において、ポータブルサーバ１、撮像装置２、およびポータブルビューワ３は、携帯可能な装置であり、それぞれ相互に無線接続されている。
【００３９】
ポータブルサーバ１は、例えば、ユーザ宅内の映像データなどを集中管理するホームサーバをポータブル化およびワイヤレス化したような情報処理装置であり、撮像装置２およびポータブルビューワ３のメインストレージ機能を有している。すなわち、ポータブルサーバ１は、撮像装置２からの映像データを記憶したり、記憶されている映像データを、ポータブルビューワ３に読み出させたりする。なお、実際には、音声データも同様に処理されるが、図１の例においては省略されている。
【００４０】
撮像装置２は、カムコーダなどにより構成され、ユーザの操作により被写体を撮影し、撮影され、入力された映像データ（動画像データ、静止画像データ）を、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）２などに符号化し、符号化された映像データをポータブルサーバ１に送信する。換言すると、ポータブルサーバ１と撮像装置２は、１つのカムコーダの撮影部とストレージ部を物理的に２つの装置に分割し、無線接続したものとも言える。ポータブルビューワ３は、携帯可能な表示装置であり、ポータブルサーバ１に記憶されている映像データを再生し、再生された映像を内蔵するディスプレイに表示する。
【００４１】
この無線通信システムにおいて、ポータブルサーバ１、撮像装置２、およびポータブルビューワ３は、無線接続されており、さらに、セキュリティ管理や著作権保護の観点から、無関係な第３者が接続できないようにするために、各装置において、電波の送信強度は略同じに設定され、受信された電波の受信強度が予め設定されたしきい値よりも大きい場合に、認証処理が実行されるようになっている。すなわち、ポータブルサーバ１、撮像装置２、およびポータブルビューワ３においては、送信される電波の送信強度が規格化され、略同じであるので、受信強度がしきい値よりも大きくなるためには、通信する２つの装置（例えば、ポータブルサーバ１と撮像装置２）が特定の距離よりも近づく必要がある。
【００４２】
したがって、この場合、特定の距離が数ｍｍ乃至数ｃｍになるような受信強度をしきい値として設定することで、ポータブルサーバ１と撮像装置２を接触、またはそれに近い状態（すなわち、数ｍｍ乃至数ｃｍよりも近づく範囲内）に接近させたときのみに、認証処理が実行されるようになる。さらに、この認証時には、ポータブルサーバ１と撮像装置２の間以外では電波が傍受されないように、送信時の送信強度が下げられる。そして、送信強度が下げられた電波が用いられ、認証処理が実行されることにより、ポータブルサーバ１と撮像装置２間の相互認証が成立する。
【００４３】
以上のような処理が、ポータブルサーバ１とポータブルビューワ３間、および、撮像装置２とポータブルビューワ３間でも実行され、無線通信システムの各装置間において相互認証される。これにより、以降、ポータブルサーバ１、撮像装置２、およびポータブルビューワ３においては、各装置間のデータの通信がそれぞれ可能になる。
【００４４】
図２は、図１のポータブルサーバ１の外観の構成例を示している。なお、図２においては、ポータブルサーバ１の筐体１１が透過され、筐体１１の内部の構成の一部も示されている。
【００４５】
ポータブルサーバ１の筐体１１の上面には、他の装置と、認証または無線通信する際に用いられるアンテナ１２が設けられている。なお、図２の例においては、アンテナ１２は、筐体１１の上面に設けられているが、認証時に他の装置のアンテナと近接、または接触できるように、筐体１１の表面付近に設けられればよく、上面の裏側に配置されるようにしてもよい。
【００４６】
筐体１１の内部において、筐体１１の下面には、高速、高容量のランダムアクセスメモリなどからなるハードディスクドライブ２１と、通信制御部３３および無線通信部３４（図３を参照して後述する）などにより構成される回路部２２が設けられており、さらに、回路部２２の上部には、ポータブルサーバ１の各部に電力を供給するバッテリ２３が設けられている。
【００４７】
図３は、ポータブルサーバ１の内部の構成例を示している。なお、図３において、図２における場合と対応する部分には対応する符号を付してあり、その説明は繰り返しになるので省略する。図３の例において、回路部２２は、制御部３１、メモリ３２、通信制御部３３、および無線通信部３４により構成される。
【００４８】
制御部３１は、ユーザの操作による操作入力部３７からの指示信号、または、無線通信部３４を介して受信される他の装置からの制御信号に基づいて、ポータブルサーバ１の各部を制御する。メモリ３２は、不揮発性メモリにより構成される。メモリ３２には、通信制御部３３より他の装置（例えば、撮像装置２）の認証データが登録される。認証データは、例えば、製品ＩＤ(Identify)、暗号化鍵データなど、認証および認証後のデータ通信時に必要なデータにより構成される。
【００４９】
通信制御部３３は、無線通信部３４（無線受信部４１）に受信される受信電波の強度を測定し、無線通信部３４（無線送信部４２）から送信される電波の送信強度を設定し、無線通信部３４を介して、他の装置との認証処理を実行し、認証により得られた他の装置の認証データを、メモリ３２に登録する。また、通信制御部３３は、認証済みの他の装置と、無線通信部３４を介して、映像データなどの通信処理を実行する。
【００５０】
無線通信部３４は、アンテナ１２を介して、他の装置からの電波を受信する無線受信部４１、および、アンテナ１２を介して、他の装置に電波を送信する無線送信部４２により構成される。無線通信部３４による通信の受信可能距離は、アンテナ１２から数ｍ乃至数十ｍの距離で、伝送速度がＭbps以上とされ、具体的には、無線通信部３４は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）規格であるIEEE802.11bまたは11g、もしくは、UWB(Ultra Wide Band ：超広帯域無線)などにより構成される。また、無線送信部４２から送信される電波の送信強度は、撮像装置２およびポータブルビューワ３のものと共に、規格化されたものが用いられ、認証処理以外には、その規格化された送信強度の電波が送信される。
【００５１】
制御部３１、メモリ３２、通信制御部３３、および無線通信部３４は、それぞれバス３６を介して相互に接続されている。また、バス３６には、操作入力部３７、出力部３８、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２１、およびバッテリ２３も接続されている。
【００５２】
操作入力部３７は、各種のボタンおよびスイッチなどからなる。各種ボタンの中には、ユーザが意図的に操作しなければ、ポータブルサーバ１において認証ができないようにするための認証ボタン５１も含まれる。この認証ボタン５１は、ユーザの１回の操作によりＯＮ状態とするようにしてもよいが、ユーザの２回以上の操作によりＯＮ状態になるようにすることにより、さらに、認証を行う際の安全性は高まる。例えば、認証ボタン５１を、カムコーダなどの録画スイッチなどに代表されるようなロック付き回転スイッチにより構成するようにし、１回目の操作で、ロックを外し、２回目の操作でスイッチを回転させなければ、認証ボタン５１がＯＮ状態にならないようにする。または、認証ボタン５１を、１回目の操作でカバーを外し、２回目の操作で、スイッチをＯＮさせるカバースイッチなどにより構成するようにしてもよい。出力部３８は、他の装置の認証状況や接続状況を表示するためのインディケータなどより構成される。
【００５３】
図４は、通信制御部３３の詳細な構成例を示している。図４の例においては、通信制御部３３は、接続制御部６１、受信強度測定部６２、送信強度変更部６３、認証処理部６４、認証データ登録部６５、認証データ読み出し部６６、およびデータ通信部６７により構成される。
【００５４】
接続制御部６１は、ユーザの認証ボタン５１の操作に基づいて、無線送信部４２を制御し、認証用の呼びかけ電波を送信させたり、受信強度測定部６２を制御し、無線受信部４１に受信された電波の受信強度を測定させる。
【００５５】
また、接続制御部６１は、所定の周期で、無線送信部４２を制御し、規定された送信強度の電波で、他の装置の存在確認用の呼びかけ電波を送信させる。この呼びかけ電波に対する他の装置からの応答電波が無線受信部４１に受信されると、接続制御部６１は、認証データ読み出し部６６を制御し、メモリ３２から認証データを読み出させ、読み出された認証データに基づいて、無線受信部４１および無線送信部４２を介して、呼びかけ電波を受信した他の装置との接続処理（接続許可信号およびその応答信号の送受信処理）を実行する。さらに、接続制御部６１は、接続処理が実行されたあと、出力部３８のインディケータに、他の装置との接続状況を表示させたり、データ通信部６７を制御し、接続処理が終了した他の装置とのデータの通信処理を実行させる。
【００５６】
受信強度測定部６２は、接続制御部６１の制御のもと、無線受信部４１に受信された電波の受信強度を測定し、受信された電波の受信強度が予め設定されたしきい値（受信強度）よりも大きいか否かを判断し、受信された電波の受信強度が予め設定された受信強度よりも大きいと判断された場合、送信強度変更部６３を制御し、無線送信部４２から送信される電波の送信強度を下げさせる。このしきい値は、この無線通信システムで規格化されている送信強度の電波が、数ｍｍ乃至数ｃｍの範囲以内において受信された場合の受信強度となるように設定される。すなわち、他の機器のアンテナが、アンテナ１２と接触するか、きわめて近接したときのみ、無線受信部４１に受信された電波の受信強度が、この設定したしきい値より大きいと判断される。
【００５７】
送信強度変更部６３は、受信強度測定部６２の制御のもと、無線送信部４２から送信される電波の送信強度を下げる。すなわち、この無線通信システムで規格化されている送信強度を、アンテナ１２と、接触するか、あるいは、極めて近接している他の装置のアンテナが受信できる必要最小限の送信強度まで下げる。また、送信強度変更部６３は、認証処理部６４による認証処理が終了すると、無線送信部４２から送信される電波の送信強度をもとの強度（すなわち、規格化されている送信強度）に戻す。
【００５８】
認証処理部６４は、送信強度変更部６３により無線送信部４２から送信される電波の送信強度が下げられると、無線受信部４１および無線送信部４２を介して、他の装置と認証処理を実行する。認証電波通信部６２は、無線送信部４２を介して、送信強度変更部６３により送信強度が下げられた認証用電波を他の装置に送信したり、無線受信部４１を介して、他の装置から、認証用電波に対応する応答電波を受信する。また、認証処理部６４は、アンテナ１２および無線通信部３４を介して、認証用電波で、認証または認証後のデータ通信に必要な認証データ（製品ＩＤ(Identify)、暗号化キー）を、他の装置と送受信、または、生成し、それらの認証データを認証データ登録部６５に出力する。
【００５９】
認証データ登録部６５は、認証処理部６４から認証データが入力されると、その認証データをメモリ３２に登録する。認証データ読み出し部６６は、接続制御部６１の制御のもと、メモリ３２から認証データを読み出し、読み出された認証データを接続制御部６１に出力する。データ通信部６７は、接続制御部６１の制御のもと、接続が許可された他の装置と、データ通信を実行する。
【００６０】
図５は、図１の撮像装置２の外観の構成例を示している。図５の例において、撮像装置２は、筐体１０１、アンテナ１０２、カメラ部１０３、およびディスプレイ部１０４により構成される。
【００６１】
アンテナ１０２は、図２のアンテナ１２と同様の構成であり、筐体１０１の側面に設けられている。なお、図５の例においては、アンテナ１０２は、筐体１０１の外部側面に設けられているが、認証時に、例えば、ポータブルサーバ１のアンテナ１２と近接、または接触できるように、筐体１０１の表面付近に設けられればよく、筐体１０１の内部側面に配置されるようにしてもよい。
【００６２】
カメラ部１０３は、被写体を撮像する、レンズおよびＣＣＤ（Charge-Coupled Devices）撮像素子などにより構成され、筐体１０１の図中手前上部に設けられている。ディスプレイ部１０４は、筐体１０１のアンテナ１０２とは逆側の側面に、撮影時には開かれ、収納時には筐体１０１に沿うように折りたたみ、閉じることができるように、開閉自在に、図示せぬヒンジなどにより筐体１０１に接続されている。
【００６３】
図６は、図５の撮像装置２を反対方向から見た場合の外観の構成例を示している。なお、図６においては、撮像装置２の筐体１０１の内部の構成の一部が点線で示されている。
【００６４】
図６の例においては、ディスプレイ部１０４には、撮影中の映像や、他の装置との認証状況、接続状況、または、ポータブルサーバ１のステータス情報（録画状態なのか、スタンバイ状態なのか、再生状態なのか）を表示するディスプレイ１１１が配置され、ディスプレイ部１０４において、ディスプレイ１１１の下部には、ユーザが撮像装置２の所定の処理を指示するための制御ボタン１１２が配置されている。
【００６５】
筐体１０１内部のカメラ部１０３側の面には、制御部１４１、通信制御部１４４、および無線通信部１４５（図７を参照して後述する）などにより構成される回路部１２１が設けられており、筐体１０１の内部中央には、撮像装置２の各部に電力を供給するバッテリ１２２が設けられている。
【００６６】
図７は、撮像装置２の内部の構成例を示している。なお、図７において、図６における場合と対応する部分には対応する符号を付してあり、その説明は繰り返しになるので省略する。図７の例において、回路部１２１は、制御部１４１、メモリ１４２、符号化部１４３、通信制御部１４４、および無線通信部１４５により構成される。
【００６７】
制御部１４１は、ユーザの操作による操作入力部１４８からの指示信号に基づいて、撮像装置２の各部を制御する。また、制御部１４１は、無線通信部１４５およびアンテナ１０２を介して、ポータブルサーバ１の各部も制御する。メモリ１４２は、不揮発性メモリにより構成される。メモリ１４２には、通信制御部１４４より他の装置（例えば、ポータブルサーバ１）とのデータ通信に必要な認証データが登録される。符号化部１４３は、カメラ部１０３から入力された映像データをＭＰＥＧ２などで符号化処理を行い、符号化された映像データを、無線通信部１４５およびアンテナ１０２を介して、ポータブルサーバ１のハードディスクドライブ２１に出力する。
【００６８】
通信制御部１４４は、無線通信部１４５（無線受信部１５１）に受信される受信電波の強度を測定し、無線通信部１４５（無線送信部１５２）から送信される電波の送信強度を設定し、無線通信部１４５を介して、他の装置との認証処理を実行し、認証により得られた他の装置とのデータ通信に必要な認証データを、メモリ１４２に登録する。また、通信制御部１４４は、認証済みの他の装置と、無線通信部１４５を介して、映像データなどの通信処理を実行する。なお、通信制御部１４４は、図４を参照して上述した通信制御部３３と基本的に同様の構成とされる。したがって、以下の説明においては、図４の通信制御部３３の構成は、必要に応じて、通信制御部１４４の構成としても引用される。
【００６９】
無線通信部１４５は、アンテナ１０２を介して、他の装置からの電波を受信する無線受信部１５１、および、アンテナ１０２を介して、他の装置に電波を送信する無線送信部１５２により構成される。なお、無線通信部１４５は、図３の無線通信部３４と基本的に同様の構成であり、繰り返しになるので詳細な説明を省略する。
【００７０】
制御部１４１、メモリ１４２、符号化部１４３、通信制御部１４４、および無線通信部１４５は、それぞれバス１４７を介して相互に接続されている。また、バス１４７には、カメラ部１０３、操作入力部１４８、出力部１４９、およびバッテリ１２２も接続されている。
【００７１】
カメラ部１０３は、被写体を撮像し、撮像された映像データを符号化部１４３に出力する。操作入力部１４８は、各種のボタンおよびスイッチなどからなる。各種ボタンの中には、ユーザが撮像装置２の所定の処理を指示するための制御ボタン１１２や、ユーザが意図的に操作しなければ、撮像装置２における認証ができないようにするための認証ボタン１６１も含まれる。なお、認証ボタン１６１は、図３の認証ボタン５１と基本的に同様の構成であり、繰り返しになるので詳細な説明を省略する。出力部１４９は、ＣＲＴ(Cathode Ray Tube)，ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などよりなるディスプレイ１１１、並びにスピーカなどより構成される。
【００７２】
図８は、図１のポータブルビューワ３の外観の構成例を示している。図８の例において、ポータブルビューワ３は、筐体２０１、ディスプレイ２０２、制御ボタン２０３、および認証アンテナ２０４により構成される。
【００７３】
筐体２０１の前面には、再生された映像や、他の装置との認証状況、接続状況、または、ポータブルビューワ３やポータブルサーバ１のステータス情報を表示するディスプレイ２０２が設けられており、ディスプレイ２０２の横には、ユーザがポータブルビューワ３の所定の処理を指示するための制御ボタン２０３が設けられている。
【００７４】
認証アンテナ２０４は、図２のアンテナ１２と同様の構成であり、点線で示されるように、筐体２０１の裏面（ディスプレイ２０２が設けられていないもう一方の面）に設けられている。なお、図８の例においては、認証アンテナ２０４は、筐体２０１の裏面の外側に設けられているが、認証時に他の装置の認証アンテナと近接、または接触できるように、筐体２０１の表面付近に設けられればよく、筐体２０１の裏面の内部側に配置されるようにしてもよい。
【００７５】
図９は、図８のポータブルビューワ３を透過した内部の構成例の一部を示している。
【００７６】
図９の例においては、筐体２０１の裏面（認証アンテナ２０４が設けられている面）の内部には、制御部２３１、認証無線通信部２３４、および無線通信部２３５（図１０を参照して後述する）などにより構成される回路部２１１が設けられており、その図中右側には、ポータブルビューワ３の各部に電力を供給するバッテリ２１２が設けられている。
【００７７】
図１０は、ポータブルビューワ３の内部の構成例を示している。なお、図１０において、図８および図９における場合と対応する部分には対応する符号を付してあり、その説明は繰り返しになるので省略する。図１０の例において、回路部２１１は、制御部２３１、メモリ２３２、復号部２３３、通信制御部２３４、および無線通信部２３５により構成される。
【００７８】
制御部２３１は、ユーザの操作による操作入力部２３８からの指示信号に基づいて、ポータブルビューワ３の各部を制御する。また、制御部２３１は、操作入力部２３８からの指示信号に基づいて、無線通信部２３５およびアンテナ２０４を介して、ポータブルサーバ１の各部を制御する。例えば、制御部２３１は、ポータブルサーバ１に記憶されている映像データの可変速再生するために、ポータブルサーバ１の各部に対して、可変速再生の制御を行う。メモリ２３２は、不揮発性メモリにより構成される。メモリ２３２には、通信制御部２３４より他の装置（例えば、ポータブルサーバ１）とのデータ通信に必要な認証データが登録される。復号部２３３は、無線通信部２３５およびアンテナ２０４を介して、ポータブルサーバ１から読み出された映像データを復号し、ディスプレイ２０２に表示させる。
【００７９】
通信制御部２３４は、無線通信部２３５（無線受信部２４１）に受信される受信電波の強度を測定し、無線通信部２３５（無線送信部２４２）から送信される電波の送信強度を設定し、無線通信部２３５を介して、他の装置との認証処理を実行し、認証により得られた他の装置とのデータ通信に必要な認証データを、メモリ２３２に登録する。また、通信制御部２３４は、認証済みの他の装置と、無線通信部２３５を介して、映像データなどの通信処理を実行する。なお、通信制御部２３４は、図４を参照して上述した通信制御部３３と基本的に同様の構成とされる。したがって、以下の説明においては、図４の通信制御部３３の構成は、必要に応じて、通信制御部２３４の構成としても引用される。
【００８０】
無線通信部２３５は、アンテナ２０４を介して、他の装置からの電波を受信する無線受信部２４１、および、アンテナ２０４を介して、他の装置に電波を送信する無線送信部２４１により構成される。なお、無線通信部２３５は、図３の無線通信部３４と基本的に同様の構成であり、繰り返しになるので詳細な説明を省略する。
【００８１】
図１０の例において、制御部２３１、メモリ２３２、復号部２３３、通信制御部２３４、および無線通信部２３５は、それぞれバス２３７を介して相互に接続されている。また、バス２３７には、操作入力部２３８、出力部２３９、およびバッテリ２１２も接続されている。
【００８２】
操作入力部２３８は、各種のボタンおよびスイッチなどからなる。各種ボタンの中には、ユーザがポータブルビューワ３の所定の処理を指示するための制御ボタン２０３や、ユーザが意図的に操作しなければ認証ができないようにするための認証ボタン２５１も含まれる。なお、認証ボタン２５１は、図３の認証ボタン５１と基本的に同様の構成であり、繰り返しになるので詳細な説明を省略する。出力部２３９は、ＣＲＴ(Cathode Ray Tube)，ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などよりなるディスプレイ２０２、並びにスピーカなどより構成される。
【００８３】
次に、図１１および図１２のフローチャートを参照して、無線通信システムの認証処理を説明する。なお、図１１および図１２の例においては、ポータブルサーバ１と撮像装置２の認証処理を説明する。
【００８４】
ユーザは、撮像装置２を、ポータブルサーバ１に認証させるために、ポータブルサーバ１の認証ボタン５１をＯＮ状態にさせるとともに、撮像装置２の認証ボタン１６１もＯＮ状態にさせる。例えば、ポータブルサーバ１の認証ボタン５１がカバースイッチなどにより構成されている場合、ユーザは、１回目の操作でカバーを外し、２回目の操作で、スイッチをＯＮさせて、認証ボタン５１をＯＮ状態にさせる。また、例えば、撮像装置２の認証ボタン１６１がロック付き回転スイッチにより構成されている場合、ユーザは、１回目の操作で、ロックを外し、２回目の操作でスイッチを回転させて、認証ボタン１６１をＯＮ状態にさせる。そして、ユーザは、撮像装置２とポータブルサーバ１を、アンテナ１２およびアンテナ１０２が接触するか、きわめて近接する位置（すなわち、数ｍｍ乃至数ｃｍよりも近づく範囲内）まで近付ける。
【００８５】
図１３および図１４を参照して、ポータブルサーバ１および撮像装置２における認証可能範囲について説明する。なお、図１３および図１４の例においては、アンテナ１２は、ポータブルサーバ１の筐体１１内部の表面（撮像装置２側の面）付近に設けられており、アンテナ１０２は、撮像装置２の筐体１０１内部の表面（ポータブルサーバ１側の面）付近に設けられている。
【００８６】
図１３の例の場合、ユーザは、アンテナ１２を右手Ｒ（撮像装置２）側に向けて、ポータブルサーバ１の筐体１１を左手Ｌに持ち、アンテナ１０２を左手Ｌ（ポータブルサーバ１）側に向けて、撮像装置２の筐体１０１およびカメラ部１０３を右手Ｒに持っている。なお、撮像装置２のディスプレイ部１０４は、収納された状態で筐体１０１側に折りたたまれている。
【００８７】
そして、上述したように、ポータブルサーバ１および撮像装置２の受信強度測定部６２においては、認証処理が実行されるときの電波の受信強度（しきい値）は、この無線通信システムで規格化されている送信強度の電波が、受信する機器から数ｍｍ乃至数ｃｍの範囲以内において受信された場合の受信強度より大きくなる場合として設定されており、範囲Ｅ１は、ポータブルサーバ１のアンテナ１２が受信する電波の受信強度が、ポータブルサーバ１において設定されている受信強度（しきい値）よりも大きいと判断される範囲であり、範囲Ｅ２は、撮像装置２のアンテナ１０２が受信する電波の受信強度が、撮像装置２において設定されている受信強度（しきい値）よりも大きいと判断される範囲である。
【００８８】
しかしながら、図１３の例の場合、ポータブルサーバ１と撮像装置２の間の距離ｄ１は、範囲Ｅ１または範囲Ｅ２で示される距離よりも長い。すなわち、ポータブルサーバ１のアンテナ１２からの電波が撮像装置２のアンテナ１０２に受信されたときの受信強度は、撮像装置２の受信強度測定部６２により設定されている受信強度（しきい値）よりも小さく、同様に、撮像装置２のアンテナ１０２からの電波がポータブルサーバ１のアンテナ１２に受信されたときの受信強度は、ポータブルサーバ１の受信強度測定部６２により設定されている受信強度（しきい値）よりも小さい。したがって、ポータブルサーバ１および撮像装置２においては、認証処理が開始されない。
【００８９】
そこで、ユーザは、図１４に示されるように、ポータブルサーバ１と撮像装置２を、ポータブルサーバ１のアンテナ１２と撮像装置２のアンテナ１０２が接触するか、きわめて近接する位置まで近付ける。
【００９０】
図１４の例においては、ポータブルサーバ１と撮像装置２の間の距離ｄ２は、ポータブルサーバ１のアンテナ１２が受信する電波の受信強度が、ポータブルサーバ１において設定されている受信強度（しきい値）よりも大きいと判断される範囲Ｅ１、および、撮像装置２のアンテナ１０２が受信する電波の受信強度が、撮像装置２において設定されている受信強度（しきい値）よりも大きいと判断される範囲Ｅ２で示される距離（すなわち、数mm乃至数cm）よりも短い。したがって、ポータブルサーバ１においては、アンテナ１２において受信された撮像装置２からの電波の受信強度が設定されている受信強度（しきい値）よりも大きいと判断され、撮像装置２においても、アンテナ１０２において受信されたポータブルサーバ１からの電波の受信強度が設定されている受信強度（しきい値）よりも大きいと判断されるので、ポータブルサーバ１の通信制御部３３および撮像装置２の通信制御部１４４において、太矢印に示されるように、以降の通信処理が実行される。
【００９１】
なお、上述した範囲Ｅ１と範囲Ｅ２は、ポータブルサーバ１と撮像装置２では規格化された略同じ送信強度の電波が用いられているため、略同じ距離の範囲とされる（すなわち、ポータブルサーバ１と撮像装置２では、しきい値が略同じに設定されている）ことが好ましいが、数mm乃至数cmのうちであれば、異なる距離の範囲を示すものとしてもよい。
【００９２】
ポータブルサーバ１の接続制御部６１は、図１１のステップＳ１において、認証ボタン５１がＯＮされるまで待機しており、認証ボタン５１がＯＮ状態になり、認証ボタン５１がＯＮされたと判断した場合、ステップＳ２に進み、無線送信部４２を制御し、所定の周期で、アンテナ１２を介して、規格化されている送信強度で、認証用の呼びかけ電波を送信させ、ステップＳ３に進む。この認証用の呼びかけ電波は、ポータブルサーバ１の無線通信部３４が受信可能な距離の範囲である、アンテナ１２から数ｍ乃至数十ｍの範囲以内に、認証対象の装置がいた場合、その装置からの電波の受信強度を測定するために、応答電波を要求するためのものである。
【００９３】
一方、撮像装置２の接続制御部６１も、図１１のステップＳ２１において、認証ボタン１６１がＯＮされるまで待機しており、認証ボタン１６１がＯＮ状態になり、認証ボタン１６１がＯＮされたと判断した場合、ステップＳ２２に進む。ステップＳ２２において、無線受信部１５１は、アンテナ１０２を介して、ステップＳ２の処理によりポータブルサーバ１から送信されてくる認証用の呼びかけ電波を受信し、ステップＳ２３に進む。接続制御部６１は、ステップＳ２３において、受信強度測定部６２を制御し、無線受信部１５１に受信された電波の受信強度が、予め設定されている受信強度（しきい値）よりも大きいか否かを判断させる。受信強度測定部６２は、ステップＳ２３において、無線受信部１５１に受信された電波の受信強度が、予め設定されている受信強度よりも小さいと判断した場合、ステップＳ２２に戻り、それ以降の処理を繰り返す。
【００９４】
図１４を参照して上述したように、撮像装置２のアンテナ１０２は、ポータブルサーバ１のアンテナ１２からの電波の受信強度が、設定されている受信強度よりも大きいとされる範囲（Ｅ２）内である、ポータブルサーバ１のアンテナ１２から距離ｄ２にあるので、ステップＳ２３において、受信強度測定部６２により無線受信部１５１に受信された電波の受信強度が、予め設定されている受信強度よりも大きいと判断され、接続制御部６１は、ステップＳ２４において、無線送信部１５２を制御し、規格化されている送信強度で、認証用の呼びかけ電波に対する応答電波をアンテナ１０２を介して送信させ、図１２のステップＳ２５に進む。
【００９５】
撮像装置２から、認証用の呼びかけ電波に対する応答電波が送信されてくるので、ポータブルサーバ１の無線受信部４１は、ステップＳ３において、その応答電波をアンテナ１２を介して受信し、ステップＳ４に進む。接続制御部６１は、ステップＳ４において、受信強度測定部６２を制御し、無線受信部４１に受信された電波の受信強度が、予め設定されている受信強度（しきい値）よりも大きいか否かを判断させる。受信強度測定部６２は、ステップＳ４において、無線受信部４１に受信された電波の受信強度が、予め設定されている受信強度よりも小さいと判断した場合、ステップＳ２に戻り、それ以降の処理を繰り返す。
【００９６】
図１４を参照して上述したように、ポータブルサーバ１のアンテナ１２は、撮像装置２のアンテナ１０２からの電波の受信強度が、設定されている受信強度よりも大きいとされる範囲（Ｅ１）内である、撮像装置２のアンテナ１０２から距離ｄ２にあるので、ステップＳ４において、受信強度測定部６２により無線受信部４１に受信された電波の受信強度が、予め設定されている受信強度よりも大きいと判断され、接続制御部６１は、ステップＳ５に進み、送信強度変更部６３を制御し、規格化されている送信強度を、アンテナ１２と接触するか、あるいは、極めて近接している撮像装置２のアンテナ１０２が受信できる必要最小限の送信強度まで下げさせ、図１２のステップＳ６に進む。
【００９７】
送信強度変更部６３により送信強度が下げられると、認証処理部６４は、図１２のステップＳ６において、無線受信部４１および無線送信部４２を制御し、アンテナ１２を介して、認証データの通信を実行させ、すなわち、撮像装置２との認証処理を実行させ、ステップＳ７に進む。
【００９８】
ステップＳ６の処理によりポータブルサーバ１から認証データが送信されてくるので、撮像装置２の認証処理部６３は、図１２のステップＳ２５において、無線受信部１５１に、認証データが受信されたか否かを判断し、無線受信部１５１に、認証データが受信されていないと判断した場合、図１１のステップＳ２４に戻り、それ以降の処理を繰り返す。ステップＳ２５において、無線受信部１５１に、認証データが受信されたと判断した場合、撮像装置２の認証処理部６３は、ステップＳ２６において、送信強度変更部６３を制御し、規格化されている送信強度を、アンテナ１０２と接触するか、あるいは、極めて近接しているポータブルサーバ１のアンテナ１２が受信できる必要最小限の送信強度まで下げさせ、ステップＳ２７に進み、無線受信部１５１および無線送信部１５２を制御し、アンテナ１０２を介して、ポータブルサーバ１に認証データの通信を実行させ、すなわち、ポータブルサーバ１のステップＳ６の処理に対応したポータブルサーバ１との認証処理を実行させ、ステップＳ２８に進む。
【００９９】
上述した認証処理について、具体的に説明する。実際には、ポータブルサーバ１の認証処理部６４は、無線送信部４２を制御し、アンテナ１２を介して、撮像装置２の製品ＩＤを要求すると、撮像装置２の認証処理部６４は、無線送信部１５１を制御し、アンテナ１０２を介して、製品ＩＤを送信する。ポータブルサーバ１の認証処理部６４は、乱数Ｘを生成し、この乱数Ｘと、無線受信部４１によりアンテナ１２を介して受信された撮像装置２の製品ＩＤとから第１のキーを作成し、さらに、第１のキーと撮像装置２の製品ＩＤから第２のキーを作成する。また、ポータブルサーバ１の認証処理部６４は、無線送信部４２を制御し、生成した乱数Ｘを、アンテナ１２を介して、撮像装置２に送信させる。撮像装置２の認証処理部６４は、認証データ通信部６３によりアンテナ１０２を介して受信された乱数Ｘと自身の製品ＩＤから第１のキーを作成し、さらに、第１のキーと自身の製品ＩＤから第２のキーを作成し、無線送信部１５２を制御し、認証用コードとして、アンテナ１０２を介してポータブルサーバ１に送信させる。ポータブルサーバ１の認証処理部６４は、アンテナ１２を介して無線受信部４１により受信された認証用コードと、生成された第２のキーとを照合し、一致した場合、無線送信部４２を制御し、アンテナ１２を介して暗号化鍵データを、撮像装置２に送信させる。
【０１００】
以上のような認証処理が、ステップＳ６およびステップＳ２５乃至Ｓ２８において実行され、ポータブルサーバ１および撮像装置２が相互認証される。そして、これにより、ポータブルサーバ１および撮像装置２には、以降の（認証後の）ポータブルサーバ１および撮像装置２の接続通信時に必要な情報である認証データとして、撮像装置２の製品ＩＤおよび暗号化鍵データなどが取得される。
【０１０１】
そこで、ポータブルサーバ１の認証処理部６４は、ステップＳ７において、認証データ登録部６５を制御し、受信または生成されることにより取得された認証データを、メモリ３２に登録させ、ステップＳ８に進み、送信強度変更部６３を制御し、送信強度を、元の送信強度（無線通信システムで規格化されている送信強度）に戻させ、ステップＳ９に進む。認証処理部６４により認証処理が終了すると、ポータブルサーバ１の接続制御部６１は、ステップＳ９において、ポータブルサーバ１において撮像装置２が認証されたことを示す認証状況を、出力部３８を構成するインディケータに表示させ、認証処理を終了する。
【０１０２】
一方、撮像装置２の認証処理部６４は、ステップＳ２８において、認証データ登録部６５を制御し、受信または生成されることにより取得された認証データを、メモリ１４２に登録させ、ステップＳ２９に進み、送信強度変更部６３を制御し、送信強度を、元の送信強度（無線通信システムで規格化されている送信強度）に戻させ、ステップＳ３０に進む。認証処理部６４により認証処理が終了すると、撮像装置２の接続制御部６１は、ステップＳ３０において、撮像装置２においてポータブルサーバ１が認証されたことを示す認証状況をディスプレイ１１１に表示させ、認証処理を終了する。
【０１０３】
以上のように、ポータブルサーバ１と撮像装置２が相互認証されるので、新しい装置を購入したユーザは、認証させたい装置同士を近付けるだけで、簡単に相互認証ができ、その装置と、既存の装置を無線接続することができる。また、相互認証済みのポータブルサーバ１および撮像装置２の接続通信時に必要な情報である認証データが登録されるので、一度認証されれば、図１５を参照して後述する認証後の接続時には、装置同士を、認証電波の受信可能距離まで近付けて、上述した認証処理を行う必要がなくなる。
【０１０４】
さらに、上述したような認証処理を実行する際には、認証処理をするための通信部を設ける必要がない。すなわち、各装置において、通信部を設けるための場所やコストが必要ないので、装置が大きくなったり、コストがかかってしまうことが抑制される。
【０１０５】
また、規格化されている送信強度を、自身のアンテナと接触するか、あるいは、極めて近接している他の装置のアンテナが受信できる必要最小限の送信強度まで下げさせるようにしたので、第３者から傍受されることが抑制される。
【０１０６】
さらに、認証ボタンをＯＮ状態にしないと、認証処理ができないようにしたので、例えば、満員電車などの人が密集する場所で、第３者により、カバンの中に入っているポータブルサーバ１がカバン越しに認証されてしまうことを抑制することができる。また、認証ボタンを押さないと、認証電波が送信されないので、低消費電力を図ることができる。
【０１０７】
なお、上記説明においては、認証を行う２つの装置において、認証ボタンをＯＮ状態にすることにより、認証処理が実行されると説明したが、認証ボタンを設けないようにしてもよいし、どちらか一方の装置（例えば、データのストレージ機能を有するポータブルサーバ１）にだけ備えるようにしてもよい。
【０１０８】
また、認証ボタンを、液晶ディスプレイおよびタッチパネルを用いたソフト的なスイッチにより構成するようにしてもよい。この場合も、ユーザのタッチパネルの操作により認証スイッチをディスプレイに表示させるまでの操作を２回以上（ユーザに負担をかけない程度の操作回数を最大限とする）にすることにより、認証ボタンを筐体に備えた場合と同様の効果を図ることができ、さらに、タッチパネルを使用する場合には、認証だけのために専用のスイッチを設けることによるサイズ、コスト的な無駄を抑制することができる。
【０１０９】
さらに、上記説明においては、ポータブルサーバ１が認証電波を送信するようにしたが、撮像装置２が認証電波を送信するようにしてもよく、さらに、ポータブルサーバ１および撮像装置２の両方が認証電波をそれぞれ送信し、送信された認証電波をより早く受けた方が、認証電波に対応する応答電波を送信するようにしてもよい。
【０１１０】
なお、上述した処理は、繰り返しになるので説明を省略するが、ポータブルサーバ１とポータブルビューワ３の間、または、撮像装置２とポータブルビューワ３の間においても同様の処理が実行される。
【０１１１】
次に、上述したように認証処理が実行された後の、すなわち、相互認証済みの無線通信システムの接続通信処理を、図１５のフローチャートを参照して説明する。なお、図１５の例においては、図１１および図１２の認証処理において相互認証されたポータブルサーバ１と撮像装置２の接続通信処理を説明するが、この処理においては、ポータブルサーバ１および撮像装置２では、規格化された送信強度の電波が用いられる。
【０１１２】
ポータブルサーバ１の接続制御部６１は、内蔵するクロックで計時動作を行って、ステップＳ４１において、無線送信部４２を制御し、アンテナ１２を介して、所定の周期で呼びかけ電波を送信させ、ステップＳ４２に進む。この呼びかけ電波は、ポータブルサーバ１の無線受信部４１が受信可能な距離の範囲である、アンテナ１２から数ｍ乃至数十ｍの範囲以内に、相互認証済みの装置がいるか否かを確認するための電波である。なお、このとき、ユーザの直接的な操作（ボタンやタッチパネルなどによる）をトリガーとして呼びかけ電波を送信するようにしてもよい。
【０１１３】
撮像装置２の接続制御部６１は、ステップＳ６１において、無線受信部１５１を監視しており、無線受信部１５１が、アンテナ１０２を介して呼びかけ電波を受信するまで待機している。ステップＳ４１の処理によりポータブルサーバ１から呼びかけ電波が送信されてくるので、接続制御部６１は、無線受信部１５１がアンテナ１０２を介して呼びかけ電波を受信したと判断し、ステップＳ６２に進み、無線送信部１５２を制御し、受信された呼びかけ電波に対する応答電波をアンテナ１０２を介して送信させ、ステップＳ６３に進む。なお、具体的には、ステップＳ６２においては、撮像装置２の接続制御部６１は、認証データ読み出し部６６を制御し、その呼びかけ電波を送信してきたポータブルサーバ１との通信で用いられる認証データをメモリ１４２から読み出させ、読み出された認証データ（暗号化鍵データ）により呼びかけ電波に対する応答電波を暗号化し、無線送信部１５２を制御し、暗号化された応答電波をアンテナ１０２を介して送信させる。
【０１１４】
ポータブルサーバ１の接続制御部６１は、ステップＳ４２において、無線受信部４１を監視しており、無線受信部４１がアンテナ１２を介して呼びかけ電波に対応する応答電波を受信したか否かを判断し、無線受信部４１がアンテナ１２を介して応答電波を受信していないと判断された場合、ステップＳ４１に戻り、それ以降の処理を繰り返す。
【０１１５】
ステップＳ６２の処理により撮像装置２から応答電波が送信されてくるので、これに対応して、ポータブルサーバ１の接続制御部６１は、ステップＳ４２において、無線受信部４１がアンテナ１２を介して応答電波を受信したと判断し、ステップＳ４３に進み、認証データ読み出し部６６を制御し、その応答電波を送信してきた撮影装置２との通信で用いられる認証データをメモリ３２から読み出させ、読み出された認証データ（暗号化鍵データ）を用いて、受信された応答電波を復号し、ステップＳ４４に進み、登録されている認証データにより復号された応答電波を読むことができるか否か、すなわち、応答電波を送信してきた装置が、メモリ３２に登録されている装置（認証済みの装置）であるか否かを判断する。
【０１１６】
例えば、応答電波を受信ミスした場合、または、認証されていない装置からの電波を受信した場合など、ステップＳ４４において、登録されている認証データにより復号された応答電波を読むことができなかった場合には、応答電波を送信してきた装置が、メモリ３２に登録されている装置ではないと判断され、ポータブルサーバ１の接続制御部６１は、ステップＳ４１に戻り、それ以降の処理を繰り返す。すなわち、ポータブルサーバ１の接続制御部６１は、ステップＳ４１において、内蔵するクロックで計時動作を行って、無線送信部４２を制御し、アンテナ１２を介して、所定の周期で呼びかけ電波を送信させて、それ以降の処理を繰り返すので、認証されていない装置からの電波は、ポータブルサーバ１において、接続許可されない。
【０１１７】
なお、この認証後の接続通信処理は、公共の空間で無線通信を行うことが多いため、第３者に傍受されない構成が好ましく、ポータブルサーバ１のステップＳ４２以降の処理および撮像装置２のステップＳ６２以降の通信処理は、例えば、IEEE８０２．１X/EAPのような暗号化方式を用いることにより実行される。したがって、説明は省略するが、ステップＳ４５以降およびステップＳ６３以降の送受信においても、ステップＳ４４およびステップＳ６２において上述されたような暗号化および復号が実行される。
【０１１８】
一方、ポータブルサーバ１の接続制御部６１は、ステップＳ４４において、登録されている認証データにより復号された応答電波を読むことができた場合には、応答電波を送信してきた装置が、メモリ３２に登録されている装置であると判断し、ステップＳ４５に進み、無線送信部４２を制御し、アンテナ１２を介して、接続許可信号を送信させ、ステップＳ４６に進む。
【０１１９】
これに対して、撮像装置２の接続制御部６１は、ステップＳ６３において、無線受信部１５１を監視しており、アンテナ１０２を介して、接続許可信号が受信されたか否かを判断し、無線受信部１５１がアンテナ１０２を介して接続許可信号を受信したと判断した場合、ステップＳ６４に進み、無線送信部１５２を制御し、接続許可信号に対応する確認信号をアンテナ１０２を介して送信させ、ステップＳ６５に進む。
【０１２０】
撮像装置２の接続制御部６１は、ステップＳ６３において、無線受信部１５１がアンテナ１０２を介して接続許可信号を受信していないと判断した場合、ステップＳ６１に戻り、それ以降の処理を繰り返す。
【０１２１】
ステップＳ６５において、撮像装置２の接続制御部６１は、撮像装置２においてポータブルサーバ１が接続されていることを示す接続状況をディスプレイ１１１に表示させ、ステップＳ６６に進む。ユーザは、ディスプレイ１１１に表示された接続状況を見て、ポータブルサーバ１が接続されていることを確認し、制御ボタン１１２を操作し、例えば、ポータブルサーバ１に映像データを送信することを指示するので、撮像装置２の接続制御部６１は、ステップＳ６６において、データ通信部６７を制御し、ポータブルサーバ１とデータ通信処理を実行し、接続通信処理を終了する。
【０１２２】
一方、ポータブルサーバ１の接続制御部６１は、ステップＳ４６において、無線受信部４１を監視しており、アンテナ１２を介して、接続許可信号に対応する確認信号が受信されたか否かを判断し、無線受信部４１がアンテナ１２を介して確認信号を受信していないと判断された場合、ステップＳ４５に戻り、それ以降の処理を繰り返す。ステップＳ６４の処理により撮像装置２から確認信号が送信されてくるので、ポータブルサーバ１の接続制御部６１は、ステップＳ４６において、無線受信部４１がアンテナ１２を介して確認信号を受信したと判断し、ステップＳ４７に進み、ポータブルサーバ１において撮影装置２が接続されていることを示す接続状況を出力部３８を構成するインディケータに表示させ、ステップＳ４８に進む。
【０１２３】
撮像装置２がステップＳ６６においてデータ通信処理を実行し、データを送信してくるので、ポータブルサーバ１のデータ通信部６７は、それを受信する。これに対応して、ポータブルサーバ１の接続制御部６１は、ステップＳ４８において、データ通信部６７を制御し、撮像装置２とデータ通信処理を実行し、接続通信処理を終了する。
【０１２４】
以上のようにして、相互認証後において、規格化された送信強度の電波で、無線通信部による接続処理が実行され、接続が確認された後に、データ通信が実行される。したがって、通常のデータ通信の場合よりも、受信強度が制限されている（すなわち、受信距離が制限されている）認証処理が必要ないので、認証の度に、装置間を認証のために近付ける必要もなく、認証する場合よりも長い距離での通信が可能になる。
【０１２５】
なお、ここで、相互認証済みの有効な期間（すなわち、相互認証を行わなくても、図１５の接続処理が実行できる期間）であるが、ユーザの操作に対する煩雑さを最小とするために、上述したように１回認証すれば、半永久的に登録されることが最も好ましいが、これは、通信における暗号化を装置ごとに永久に固定されてしまうことにもなってしまうので、高度なセキュリティが必要とされる接続においては、接続するごとに、あるいは、一定期間ごと（例えば、２４時間ごと）に再認証を装置側が要求するようにしてもよい。これにより、接続する装置間において、さらなるセキュリティ保護を図ることができる。
【０１２６】
また、上記説明においては、ポータブルサーバ１が呼びかけ電波を送信するようにしたが、撮像装置２が呼びかけ電波を送信するようにしてもよく、ポータブルサーバ１および撮像装置２の両方が呼びかけ電波をそれぞれ送信し、送信された呼びかけ電波をより早く受けた方が、呼びかけ電波に対応する応答電波を送信するようにしてもよい。
【０１２７】
さらに、ユーザの制御ボタンなどの操作に応じて、ポータブルサーバ１または撮像装置２が呼びかけ電波を送信するようにしてもよい。この場合、ユーザの指示がない場合には、呼びかけ電波が送信されないので、低消費電力を図ることができる。
【０１２８】
また、上述した処理は、繰り返しになるので説明を省略するが、ポータブルサーバ１とポータブルビューワ３の間、または、撮像装置２とポータブルビューワ３の間においても同様の処理が実行される。
【０１２９】
図１６は、図１の無線通信システムの他の構成例を表している。図１６において、ポータブルサーバ３０１−１は、ポータブルサーバ３０１−２と相互に接続されている。また、ポータブルサーバ３０１−１には、撮像装置３０２−１およびポータブルビューワ３０３−１，３０３−２が接続されており、ポータブルサーバ３０１−２には、撮像装置３０２−２，３０２−３およびポータブルビューワ３０３−３，３０３−４が接続されている。すなわち、図１６の無線通信システムにおいては、ポータブルサーバ３０１−１，３０１−２を中心としたハブ状の無線ネットワークにより構成されている。
【０１３０】
なお、以下、ポータブルサーバ３０１−１，３０１−２、撮像装置３０２−１乃至３０２−３、およびポータブルビューワ３０３−１乃至３０３−４を個別にする必要がない場合、それぞれポータブルサーバ３０１、撮像装置３０２、およびポータブルビューワ３０３と称する。
【０１３１】
ポータブルサーバ３０１は、図１のポータブルサーバ１と基本的に同様な構成をしており、その詳細な説明は繰り返しになるので省略するが、ユーザ宅内の映像データなどを集中管理するホームサーバをポータブル化およびワイヤレス化したような情報処理装置であり、撮像装置３０２およびポータブルビューワ３０３のメインストレージ機能を有している。撮像装置３０２は、図１の撮像装置２と基本的に同様な構成をしており、その詳細な説明は繰り返しになるので省略するが、ユーザにより撮像された映像を、ＭＰＥＧ２などに符号化し、ポータブルサーバ３０１に符号化された映像データを送信する。ポータブルビューワ３０３は、図１のポータブルビューワ３と基本的に同様な構成をしており、その詳細な説明は繰り返しになるので省略するが、ポータブルサーバ３０１に記憶されている映像データの再生処理を行い、再生された映像を内蔵するディスプレイに表示する。なお、図１６の例においても、音声データは省略されている。
【０１３２】
この無線通信システムにおいて、図１の無線通信システムと同様に、ポータブルサーバ３０１、撮像装置３０２、およびポータブルビューワ３０３は、無線接続されており、また、セキュリティ管理や著作権保護の観点から、無関係な第３者が接続できないようにするために、各装置において、電波の送信強度は略同じに設定され、受信された電波の受信強度が予め設定されたしきい値よりも大きい場合に、認証処理が実行されるようになっている。すなわち、ポータブルサーバ３０１、撮像装置３０２、およびポータブルビューワ３０３においては、送信される電波の送信強度が規格化され、略同じであるので、受信強度がしきい値よりも大きくなるためには、通信する２つの装置（例えば、ポータブルサーバ３０１−１とポータブルサーバ３０１−２）が特定の距離よりも近づく必要がある。
【０１３３】
したがって、この場合、図１の無線通信システムと同様に、特定の距離が数ｍｍ乃至数ｃｍになるような受信強度をしきい値として設定することで、ポータブルサーバ３０１−１とポータブルサーバ３０１−２を接触、またはそれに近い状態（すなわち、数ｍｍ乃至数ｃｍよりも近づく範囲内）に接近させたときのみに、認証処理が実行されるようになる。さらに、この認証時には、ポータブルサーバ３０１−１とポータブルサーバ３０１−２の間以外では電波が傍受されないように、送信時の送信強度が下げられる。そして、送信強度が下げられた電波が用いられ、図１１および図１２を参照して上述した認証処理と同様にして、認証処理が実行されることにより、ポータブルサーバ３０１−１とポータブルサーバ３０１−２間の相互認証が成立する。
【０１３４】
以上のような認証処理が、ポータブルサーバ３０１−１と撮像装置３０２−１およびポータブルビューワ３０３−１，３０３−２の間でもそれぞれ実行され、それぞれの間で相互認証されるので、以降、撮像装置３０２−１およびポータブルビューワ３０３−１，３０３−２は、図１５を参照して上述した接続通信処理と同様にして、それぞれポータブルサーバ３０１−１と接続通信処理を実行することができる。
【０１３５】
また、同様にして、ポータブルサーバ３０１−２と撮像装置３０２−２，３０２−３およびポータブルビューワ３０３−３，３０３−４の間でも、上述した認証処理が、それぞれ実行され、それぞれの間で相互認証されるので、以降、撮像装置３０２−２，３０２−３およびポータブルビューワ３０３−３，３０３−４は、図１５を参照して上述した接続通信処理と同様にして、それぞれポータブルサーバ３０１−２と接続通信処理を実行することができる。
【０１３６】
したがって、図１６の無線通信システムにおいては、例えば、ポータブルサーバ３０１−１に接続されている撮像装置３０２−１とポータブルビューワ３０３−１を接続し、通信したい場合には、ポータブルサーバ３０１−１を介して通信が行われる。すなわち、図１５を参照して上述した接続通信処理が、ポータブルサーバ３０１−１と撮像装置３０２−１の間で実行され、さらに、ポータブルサーバ３０１−１とポータブルビューワ３０３−１の間で実行されることにより、撮像装置３０２−１とポータブルビューワ３０３−１間において、ポータブルサーバ３０１−１を介してデータ通信を行うことができる。このとき、データ通信は、リアルタイムで実行されてもよく、また、ポータブルサーバ３０１−１のハードディスクにバッファリングさせてから行うようにしてもよい。なお、リアルタイムで接続させる場合には、ポータブルサーバ３０１−１には、２回線以上同時に接続できる機能が必要である。
【０１３７】
また、例えば、ポータブルサーバ３０１−１に接続されている撮影装置３０２−１と、ポータブルサーバ３０１−２に接続されているポータブルビューワ３０３−３を接続し、通信したい場合には、ポータブルサーバ３０１−１およびポータブルサーバ３０１−２を介して通信が行われる。すなわち、図１５を参照して上述した接続通信処理が、ポータブルサーバ３０１−１と撮像装置３０２−１の間で実行され、ポータブルサーバ３０１−２とポータブルビューワ３０３−３の間で実行され、さらに、ポータブルサーバ３０１−１とポータブルサーバ３０１−２の間で実行されることにより、撮像装置３０２−１とポータブルビューワ３０３−３間において、ポータブルサーバ３０１−１およびポータブルサーバ３０１−２を介してデータ通信を行うことができる。
【０１３８】
以上のように、図１６の無線通信システムにおいては、ポータブルサーバ３０１−１に接続されている撮像装置３０２−１とポータブルビューワ３０３−１は、その両者の間で認証処理されていなくても、ポータブルサーバ３０１−１を介してデータ通信を行うことができる。また、ポータブルサーバ３０１−１に接続されている撮影装置３０２−１と、ポータブルサーバ３０１−２に接続されているポータブルビューワ３０３−３は、その両者の間で認証処理されていなくても、ポータブルサーバ３０１−１およびポータブルサーバ３０１−２を介してデータ通信を行うことができる。
【０１３９】
すなわち、この無線通信システムを、ポータブルサーバ３０１をハブとした無線ネットワーク構成にすることにより、上述したように無線通信システムに接続される装置が多い場合において、装置ごとに自在に接続できるようにしてしまうと、装置の増加に伴って、ネットワークおよび認証処理および管理が非常に複雑になり、認証に拘わるユーザの負担が増えてしまうことが抑制される。
【０１４０】
なお、図１６においては、無線通信システムをハブ状のネットワークにより構成するようにしたが、無線通信システムは、ハブ状のネットワーク構成に限らず、他のネットワーク構成とするようにしてもよい。この場合には、装置の台数が多くなってしまうと、上述したように、認証管理が複雑になってしまうことも起こり得るが、装置ごとに自在に接続できるという利点が生じる。
【０１４１】
また、上記説明においては、ポータブルサーバ、撮像装置、およびポータブルビューワを用いて説明したが、本発明は、ポータブルサーバ、撮像装置、およびポータブルビューワに限定されず、例えば、携帯電話機、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ(Personal Digital assistant)，デジタルスチルカメラ、およびヘッドフォンステレオなどの携帯可能な端末にも適用され、また、携帯可能ではないが、他のサーバ類（ホームサーバ）などにも適用することができる。
【０１４２】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるが、ソフトウェアにより実行させることもできる。この場合、例えば、図３のポータブルサーバ１、図７の撮像装置２、および図１０のポータブルビューワ３は、図１７に示されるような情報処理装置４０１により構成される。
【０１４３】
図１７において、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１１は、ＲＯＭ(Read Only Memory) ４１２に記憶されているプログラム、または、記憶部４１８からＲＡＭ（Random Access Memory）４１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。ＲＡＭ４１３にはまた、ＣＰＵ４１１が各種の処理を実行する上において必要なデータなどが適宜記憶される。
【０１４４】
ＣＰＵ４１１、ＲＯＭ４１２、およびＲＡＭ４１３は、バス４１４を介して相互に接続されている。このバス４１４にはまた、入出力インタフェース４１５も接続されている。
【０１４５】
入出力インタフェース４１５には、キーボード、マウスなどよりなる入力部４１６、ＣＲＴ(Cathode Ray Tube)，ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などよりなるディスプレイ、並びにスピーカなどよりなる出力部４１７、ハードディスクなどより構成される記憶部４１８、モデム、ターミナルアダプタなどより構成される通信部４１９が接続されている。通信部４１９は、図示しないネットワークを介しての通信処理を行う。
【０１４６】
入出力インタフェース４１５にはまた、必要に応じてドライブ４２０が接続され、磁気ディスク４２１、光ディスク４２２、光磁気ディスク４２３、或いは半導体メモリ４２４などが適宜装着され、それから読み出されたコンピュータプログラムが、必要に応じて記憶部４１８にインストールされる。
【０１４７】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ、または、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば、汎用のパーソナルコンピュータなどに、ネットワークや記録媒体からインストールされる。
【０１４８】
この記録媒体は、図１７に示されるように、装置本体とは別に、ユーザにプログラムを提供するために配布される、プログラムが記録されている磁気ディスク４２１（フレキシブルディスクを含む）、光ディスク４２２（CD-ROM(Compact Disk-Read Only Memory)，ＤＶＤ(Digital Versatile Disk)を含む）、光磁気ディスク４２３（MD(Mini-Disk)（商標）を含む）、もしくは半導体メモリ４２４などよりなるパッケージメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される、プログラムが記録されているＲＯＭ４１２や、記憶部４１８に含まれるハードディスクなどで構成される。
【０１４９】
なお、本明細書において、フローチャートに示されるステップは、記載された順序に従って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【０１５０】
なお、本明細書において、システムとは、複数の装置により構成される装置全体を表すものである。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】本発明の無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図１のポータブルサーバの外観の構成例を示す斜視図である。
【図３】図１のポータブルサーバの内部の構成例を示すブロック図である。
【図４】図３の通信制御部の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図５】図１の撮像装置の外観の構成例を示す斜視図である。
【図６】図５の撮像装置を反対方向から見た外観の構成例を示す斜視図である。
【図７】図１の撮像装置の内部の構成例を示すブロック図である。
【図８】図１のポータブルビューワの外観の構成例を示す斜視図である。
【図９】図８のポータブルビューワを透過させた構成例を示す斜視図である。
【図１０】図１のポータブルビューワの内部の構成例を示すブロック図である。
【図１１】図１の無線通信システムの認証処理を説明するフローチャートである。
【図１２】図１の無線通信システムの認証処理を説明するフローチャートである。
【図１３】図１の無線通信システムの認証可能範囲を説明する図である。
【図１４】図１の無線通信システムの認証可能範囲を説明する他の図である。
【図１５】図１の無線通信システムの接続通信処理を説明するフローチャートである。
【図１６】本発明の無線通信システムの他の構成例を示す図である。
【図１７】本発明の情報処理装置の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【０１５２】
１  ポータブルサーバ，２  撮像装置，３ポータブルビューワ，１２  アンテナ，３２  メモリ，３３  通信制御部，３４  無線通信部，４１  無線受信部，４２  無線送信部，５１  認証ボタン，６１  接続制御部，６２  受信強度測定部，６３  送信強度変更部，６４  認証処理部，６５  認証データ登録部，６６  認証データ読み出し部，６７  データ通信部，１０２  アンテナ，１４２  メモリ，１４４  通信制御部，１４５  無線通信部，１５１  無線受信部，１５２  無線送信部，１６１  認証ボタン，２０４  アンテナ，２３４  通信制御部，２３５  無線通信部，２４１  無線受信部，２４２  無線送信部，２５１  認証ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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