(57)【要約】 【課題】  作業性と信頼性の向上を図る。【解決手段】  樹脂チューブＴの接続に際しては、樹脂チューブＴを包囲する比較的外径の大きい筒状のロック部材２０を螺進させるだけでよいので、ネジの頭部の小さい溝に工具の先端を嵌めるような煩わしさがなく、作業性に優れる。樹脂チューブＴを接続した状態では、締付リング３０の外周面とロック部材２０のテーパ面２１との間の摩擦抵抗により、ロック部材２０の緩みが規制され、樹脂チューブＴの外周面と締付リング３０の内周面との間の摩擦抵抗及び樹脂チューブＴの内周面と嵌合管１１の外周面との間の摩擦抵抗により、樹脂チューブＴの抜けが規制されるので、樹脂チューブＴが接続状態にロックされる。【選択図】  図２
2005291446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製のチューブを接続させるものであって、
嵌合管と雄ネジ部とを有する筒状の継手本体と、
内周にテーパ面を有し、前記雄ネジ部に螺合された筒状のロック部材と、
前記嵌合管との間に径方向の隙間を空けるとともに前記テーパ面と対応するように配された略Ｃ字形の締付リングとを備えてなり、
前記樹脂チューブの端末部を、前記嵌合管と前記締付リングとの間に差し込んだ状態で、前記ロック部材を螺進させて前記テーパ面の傾斜により前記締付リングを縮径変形させることで、前記樹脂チューブを締め付けて抜け規制する構成とされていることを特徴とする管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
給水、排水、散水等に際して水等の流体を圧送する作業において、ホースを接続するための管継手として、従来、外周に複数のテーパ状の段差を連続させた筍状のニップル（管部）を有しており、この筍状のニップルをホースに差し込んでテーパ状の鋭角な段差にホースの内周を食い込ませ、さらに、ホースの外周を金属製のホースバンドで締め付けることによって、ホースの抜止めと防水シールを行うようになっていた。尚、テーパ状の段差に樹脂チューブを食い込ませて嵌める形態の管継手としては、特許文献１に開示されているものがある。
【特許文献１】特開２００３−２４７６８４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の管継手では、ホースバンドの締付け手段として、ネジをねじ込むという方法がとられていたため、ネジの頭部の小さい溝に工具の先端を嵌め込むという煩わしい作業が必要となり、作業性が良くないという問題があった。
【０００４】
また、ネジの緩みによってホースバンドの締付けが甘くなり、ホースが外れたり、流体の漏れが発生したりする虞もあった。
【０００５】
尚、上記問題は、床暖房設備等、合成樹脂製のホースやチューブに接続される手段として広く使用される管継手においても、同様に解決が望まれる。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、作業性と信頼性に優れた管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、合成樹脂製のチューブを接続させるものであって、嵌合管と雄ネジ部とを有する筒状の継手本体と、内周にテーパ面を有し、前記雄ネジ部に螺合された筒状のロック部材と、前記嵌合管との間に径方向の隙間を空けるとともに前記テーパ面と対応するように配された略Ｃ字形の締付リングとを備えてなり、前記樹脂チューブの端末部を、前記嵌合管と前記締付リングとの間に差し込んだ状態で、前記ロック部材を螺進させて前記テーパ面の傾斜により前記締付リングを縮径変形させることで、前記樹脂チューブを締め付けて抜け規制する構成とされているところに特徴を有する。
【０００８】
尚、ここで、樹脂チューブとは、手で湾曲させることのできる程度の比較的剛性の低い材質（例えば、架橋ポリエチレン、ポリウレタン）のもの、手で曲げたり湾曲させたりすることが困難な剛性の高い一般にパイプと称されるもの、比較的柔軟に変形し得る材質（例えば、塩化ビニル）からなる一般にホースと称されるものも含む。
【０００９】
また、第２の発明として、請求項１に記載のものにおいて、継手本体に連通する流路を開閉可能なバルブ機構を備えている構成とすることができる。  
かかる構成によれば、継手本体及び継手本体に接続されるチューブによって構成される流路を自在に開閉することができる。
【００１０】
また、第３の発明として、請求項１または第２の発明に記載のものにおいて、継手本体に径方向の変位を可能とされたロックボールを設け、前記継手本体に連結されるプラグに対しロックボールを係止させることで、プラグを離脱規制する構成とすることができる。  
かかる構成によれば、プラグに取り付けたホースなどを傷つけることなく、継手本体に対して着脱することができる。
【００１１】
また、第４の発明として、請求項第３の発明において、プラグにおける継手本体との接続側と反対側の端部に、嵌合管とテーパ面を有するロック部材と締付リングとを備えたロック機構を設ける構成としてもよい。  
かかる構成によれば、プラグにおけるホースなどの接続部分の外径を小さくすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
＜請求項１の発明＞
樹脂チューブの接続に際しては、樹脂チューブを包囲する比較的外径の大きい筒状のロック部材を螺進させるだけでよいので、ネジの頭部の小さい溝に工具の先端を嵌めるような煩わしさがなく、作業性に優れる。また、樹脂チューブを締め付けて接続した状態では、締付リングの外周面とロック部材のテーパ面との間に生じる摩擦抵抗によって、ロック部材の緩みが規制されるとともに、樹脂チューブの外周面と締付リングの内周面との間に生じる摩擦抵抗及び樹脂チューブの内周面と嵌合管の外周面との間に生じる摩擦抵抗によって、樹脂チューブの抜けが規制されるので、確実に樹脂チューブを接続状態にロックしておくことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図４を参照して説明する。本実施形態１の管継手Ｊａは、樹脂チューブＴを容易且つ確実に接続するためのものであり、具体的には、水等の流体を給水、排水、散水等のために圧送する際に、樹脂チューブＴを接続する手段として使用される。その他、熱交換を利用した床暖房設備において、マット内に配索した温水流通用の樹脂チューブＴを給湯器のヘッダーから延びた配管に接続する手段、又はマット側から延びた樹脂チューブＴをヘッダーに接続するための手段として使用される。また、床暖房設備以外にも、浴室内暖房設備、浴室内乾燥設備、台所や洗面所への給湯設備等の多様の給湯設備における樹脂チューブＴの接続手段としても使用することができるものである。ここで、樹脂チューブＴとは、比較的剛性の高い材質（例えば、架橋ポリエチレン、ポリウレタン）のものや、比較的柔軟に変形し得る材質（例えば、塩化ビニル）からなる一般にホースと称されるものも含む。
【００１４】
管継手Ｊａは、継手本体１０とロック部材２０と締付リング３０を備えて構成されている。継手本体１０は、金属製であって、全体として概ね円筒形をなす。継手本体１０の前端部には、円筒状をなす嵌合管１１が形成されている。嵌合管１１の外周には、前方に向かって縮径する形態のテーパ状（筍状）をなす複数の段差部１２が、軸線方向（前後方向）に一定ピッチで並んで形成されている。段差部１２の最大外径は樹脂チューブＴの内径よりも大きい寸法とされている。
【００１５】
継手本体１０の外周における軸線方向略中央位置には雄ネジ部１３が形成されている。雄ネジ部１３の外径は嵌合管１１の外径よりも大きく、雄ネジ部１３の前端と嵌合管１１の後端との境界に形成された段差部の前面は、軸線方向（継手本体１０に対する樹脂チューブＴの差込み方向）と直角な突当面１４となっている。継手本体１０の外周における雄ネジ部１３よりも後方の位置には、外形が六角形をなす治具嵌合部１５が形成されており、この治具嵌合部１５の前面はストッパ１６となっている。また、継手本体１０の後端部外周には、管継手Ｊａを樹脂チューブＴの図示しない接続相手（例えば、給水源の接続孔や給湯器のヘッダーの接続孔）に接続するためのテーパ状ネジ部１７が形成されている。
【００１６】
ロック部材２０は、金属製であって、全体として概ね円筒状をなす。ロック部材２０の内周には、前方に向かって縮径するテーパ面２１が形成されている。ロック部材２０の内周前端部には、テーパ面２１の前端から径方向内側へ張り出した形態の抜止部２２が形成されている。抜止部２２の内径は樹脂チューブＴの外径よりも僅かに大きい寸法である。また、ロック部材２０の内周後端部には雌ネジ部２３が形成されており、ロック部材２０は、雌ネジ部２３を雄ネジ部１３に螺合させることによって継手本体１０に取り付けられている。取り付けられたロック部材２０のテーパ面２１は、嵌合管１１の外周に対して同心状に且つ筒状空間を空けて対応している。尚、ロック部材２０の外周には、外形が六角形をなす治具嵌合部２４が形成されている。
【００１７】
締付リング３０は、合成樹脂製であって、全体として略Ｃ字形をなす。変形していない自由状態（図３を参照）では、継手本体１０と同心の円弧形をなし、周方向における両端部の間に適当な角度の間隔が空いている。また、自由状態における締付リング３０の内径は樹脂チューブＴの外径よりも僅かに大きい寸法とされている。締付リング３０の外周には、前方へ向かって縮径するテーパ状の被押圧面３１が形成されている。この被押圧面３１の勾配はロック部材２０のテーパ面２１と同じ角度とされている。
【００１８】
また、締付リング３０の内周には、周方向に沿って延びる１本の溝３２が形成されている。前後方向において、溝３２は、最も後方の段差部１２の傾斜面と対応するように位置している。周方向における溝３２の形成領域は、締付リング３０の周方向両端部を除いた範囲となっている。締付リング３０の内周面における溝３２の前後両開口縁は、段差状を呈しており、この段差部のエッジが樹脂チューブＴの外周に食い込むようになっている。
【００１９】
また、締付リング３０の前端部内周には、前方に向かって拡径するテーパ状のガイド斜面３３が形成されている。かかる締付リング３０は、ロック部材２０の内周に装着されており、装着された締付リング３０は抜止部２２によって前方への抜けを規制されている。
【００２０】
上記した嵌合管１１と雄ネジ部１３とを有する筒状の継手本体１０と、内周にテーパ面２１を有していて雄ネジ部１３に螺合された筒状のロック部材２０と、嵌合管１１との間に径方向の隙間を空けるとともにテーパ面２１と対応するように配された略Ｃ字形の締付リング３０とによって、ロック機構Ｌが構成されている。後述するように、このロック機構Ｌによれば、樹脂チューブＴの端末部を、嵌合管１１と締付リング３０との間に差し込んだ状態で、ロック部材２０を螺進させてテーパ面２１の傾斜により締付リング３０を縮径変形させることで、樹脂チューブＴを締め付けて抜け規制できるようになっている。
【００２１】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
管継手Ｊａに樹脂チューブＴを接続する際には、ロック部材２０を継手本体１０のストッパ１６よりも前方の位置で待機させ、締付リング３０をほぼ自由状態としておく。このとき、締付リング３０は、その被押圧面３１をテーパ面２１の後端側領域、即ちテーパ面２１のうちの内径の大きい領域と近接して対応又は面接触させるように位置し、締付リング３０の後端面が継手本体１０の突当面１４に当接又は接近して対向している。
【００２２】
この状態で、樹脂チューブＴの端末部を前方からロック部材２０内の締付リング３０と嵌合管１１との間に挿入し、樹脂チューブＴの差込み方向先端を突当面１４に当接させるか、若しくは当接する直前の位置まで進ませる。この継手本体１０内に差し込まれた樹脂チューブＴの内周は嵌合管１１のテーパ状の段差部１２に食い込んだ状態となる。この後、継手本体１０の治具嵌合部１５とロック部材２０の治具嵌合部２４に治具（図示せず）を嵌め、継手本体１０に対してロック部材２０を回転させることで、ロック部材２０を後方（ストッパ１６に接近する方向）へ螺進させる。螺進の過程では、ロック部材２０のテーパ面２１が、締付リング３０の被押圧面３１に摺接しつつ径方向内側へ押圧し、この押圧によって締付リング３０が次第に縮径変形していく。縮径変形する過程では、締付リング３０の内周が樹脂チューブＴの外周に対して面接触状態で密着するとともに、溝３２の開口縁のエッジが樹脂チューブＴの外周に食い込む。これと同時に、嵌合管１１に対する樹脂チューブＴの内周の食い込みの度合いが増していくとともに、嵌合管１１の外周と樹脂チューブＴの内周との間の面接触領域が拡大していく。
【００２３】
また、締め付ける過程において、締付リング３０の外周にはロック部材２０との間の摩擦によって回転力（周方向に変位する力）が付与されるのに対し、樹脂チューブＴの内周には嵌合管１１が面接触状態で食い込んで回転を阻止する力が付与されるため、樹脂チューブＴが締付リング３０と嵌合管１１との間で捻れることが懸念される。しかし、本実施形態では、締付リング３０の溝３２が樹脂チューブＴの外周に食い込んでおり、この食い込み力が、締付リング３０の外周の被押圧面３１とロック部材２０の内周のテーパ面２１との間の面接触に起因して生じる摩擦抵抗よりも大きくなっている。したがって、ロック部材２０が回転しても、締付リング３０とロック部材２０との間で滑りを生じるだけであって、樹脂チューブＴと締付リング３０との間での周方向への滑り、即ち締付リング３０の周方向への変位（回転）は規制され、ひいては、樹脂チューブＴの捻れが防止されている。
【００２４】
そして、ロック部材２０をストッパ１６に突き当たるまで螺進させると、接続作業が完了する。接続が完了した状態では、締付リング３０が縮径して樹脂チューブＴを径方向内側へ締め付けることにより、樹脂チューブＴが締付リング３０と嵌合管１１との間で概ね全周に亘って均一に挟圧され、この挟圧、即ち締付けにより、樹脂チューブＴの内周と嵌合管１１との間が液密状にシールされるとともに、テーパ状の段差の食い込みによって樹脂チューブＴが継手本体１０に対して抜止めされる。
【００２５】
尚、接続完了状態において、締付リング３０の周方向両端は、互いに接近するものの、当接することはない。また、締付リング３０の内周における周方向両端縁には弧状のテーパ縁部３４が形成されているので、締付リング３０が縮径してその両端部が接近したときに、その締付リング３０の両端部の間で樹脂チューブＴの外周が摘まれるように挟まれる虞はない。
【００２６】
上述のように本実施形態の管継手Ｊａは、樹脂チューブＴの接続に際して、樹脂チューブＴを包囲する比較的外径の大きい筒状のロック部材２０を螺進させるようになっているので、ネジの頭部の小さい溝に工具の先端を嵌めるような煩わしさがなく、作業性に優れている。  
また、樹脂チューブＴを締め付けて接続した状態では、面接触している締付リング３０の外周面とロック部材２０のテーパ面２１との間に生じる摩擦抵抗によって、ロック部材２０の緩みが規制されるとともに、面接触している樹脂チューブＴの外周面と締付リング３０の内周面との間に生じる摩擦抵抗及び同じく面接触している樹脂チューブＴの内周面と嵌合管１１の外周面との間に生じる摩擦抵抗によって、樹脂チューブＴの抜けが規制されるので、確実に樹脂チューブＴを接続状態にロックしておくことができる。  
さらに、樹脂チューブＴの外周を略Ｃ字形の締付リング３０と筒状のロック部材２０によって締め付けるようになっているので、操作部が径方向に突出した形態のホースバンドで締め付けるものに比べて、管継手Ｊａの外径を小さくすることができる。
【００２７】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図５及び図６を参照して説明する。本実施形態２の管継手Ｊｂは、例えば散水用のホース（樹脂チューブ）に取り付けられるプラグ５０をワンタッチで接続できるようにしたものである。管継手Ｊｂの前端部には、実施形態１と同じ構成のロック機構Ｌが設けられており、管継手Ｊｂの後端部には、連結機構４０が設けられている。
【００２８】
連結機構４０は、継手本体４１の後端部に形成された円筒部４２と、この円筒部４２の保持孔４３に径方向への変位を可能に収容されたロックボール４４と、円筒部４２の外周に沿って前後方向（軸方向）に往復スライド可能なスライダ４５とを備えている。スライダ４５の内周面には逃がし溝４６が形成されている。円筒部４２の外周のバネ受け部とスライダ４５のバネ受け部との間には圧縮コイルバネ４７が装着され、スライダ４５は、常には圧縮コイルバネ４７の付勢により後方のロック位置に保持されているが、圧縮コイルバネ４７の付勢に抗して前方のロック解除位置へスライドできるようになっている。
【００２９】
スライダ４５がロック位置にある状態では、スライダ４５の内周面がロックボール４４を内周側へ押すため、ロックボール４４の一部が円筒部４２の内周よりも突出している。スライダ４５がロック解除位置にある状態では、逃がし溝４６がロックボール４４と対応するので、ロックボール４４が、逃がし溝４６内に入り込んで円筒部４２の内周面から突出しない状態となるように、径方向外側へ変位し得るようになっている。
【００３０】
プラグ５０は、全体として円筒状をなし、前端部（連結機構４０との接続端部）の外周には、ロック溝５１が形成されているとともに、ロック溝５１よりも前方の位置にＯリング５２が装着されている。また、プラグ５０の後端部外周のネジ部５３には、ホース（図示せず）の端末部が固着されるようになっている。
【００３１】
プラグ５０を管継手Ｊｂに接続する際には、スライダ４５を前方のロック解除位置へスライドさせることで、逃がし溝４６をロックボール４４と対応させた状態で、プラグ５０を後方から円筒部４２の内周に嵌合させる。嵌合の過程では、プラグ５０の外周がロックボール４４を径方向外側へ押し、押されたロックボール４４が逃がし溝４６内に進入するので、プラグ５０の嵌合が支障なく進む。そして、プラグ５０の先端が円筒部４２の奥端のストッパ４８に突き当たるまで差し込むと、ロック溝５１がロックボール４４と対応するように位置するので、プラグ５０の突き当て状態（前止まり状態）を保ったままで、スライダ４５を圧縮コイルバネ４７の付勢にしたがって、後方へスライド（復動）させる。すると、スライダ４５の内周面がロックボール４４を径方向内側へ押し動かすため、ロックボール４４は、ロック溝５１に嵌合される。このロックボール４４とロック溝５１との係止作用により、プラグ５０は管継手Ｊｂに対して後方への抜けが規制され、管継手Ｊｂとプラグ５０とが連結状態（接続状態）にロックされる。また、接続状態では、Ｏリング５２が円筒部４２の内周面に密着することで、プラグ５０の外周と円筒部４２の内周との隙間がシールされる。
【００３２】
このロック状態からプラグ５０を外す際には、スライダ４５をロック解除位置へスライドさせて、逃がし溝４６をロックボール４４と対応させ、このロック解除状態を保ったままで、プラグ５０を後方へ引っ張れば良い。プラグ５０を引き抜く過程では、ロックボール４４が逃がし溝４６へ進入しつつ径方向外側へ逃げるので、プラグ５０の引き抜き動作が支障なく行われる。
【００３３】
＜実施形態３＞
次に、本発明を具体化した実施形態３を図７及び図８を参照して説明する。本実施形態３の管継手Ｊｃは、実施形態２のプラグ５０の後端部に、ネジ部５３に替えて、実施形態１と同じロック機構Ｌを設けたものである。このプラグ５０のロック機構Ｌにも樹脂チューブＴ（図示せず）を接続することができる。その他の構成は、実施形態２と同じであるため、説明は省略する。
【００３４】
＜実施形態４＞
次に、本発明を具体化した実施形態４を図９を参照して説明する。本実施形態４の管継手Ｊｄは、継手本体６０の後端部に、プラグ６１を、前後方向の軸線を中心として自在に回転し得るように設けたものである。継手本体６０の後端部には、プラグ６１を収容する円形の取付孔６２が形成され、取付孔６２の内周には、周方向に係止溝６３が形成されている。プラグ６１は、その前端部を取付孔６２内に径方向のガタ付きなく且つ取付孔６２の内周に摺接しつつ継手本体６０に対して周方向に相対回転し得るように嵌合されている。プラグ６１の外周には、取付孔６２の係止溝６３と対応する係止溝６４が形成され、双方の係止溝６３，６４には略Ｃ字形の抜止リング６５が係止されている。この抜止リング６５の係止作用により、プラグ６１は、周方向の回転は許容されるが、軸方向の変位を規制された状態で継手本体６０に取り付けられている。尚、継手本体６０の前端部には、実施形態と同じ構成のロック機構Ｌが設けられている。また、プラグ６１の後端部には、ホースや樹脂チューブ（図示せず）などを接続するためのネジ部６６が形成されている。
【００３５】
＜実施形態５＞
次に、本発明を具体化した実施形態５を図１０ないし図１２を参照して説明する。本実施形態５の管継手Ｊｅは、前端側に実施形態１と同じ構成のロック機構Ｌを設けるとともに、後端側にバルブ機構７０を設けたものである。以下、バルブ機構７０について説明する。継手本体７１の後端部には、前後方向に貫通する筒状のバルブ保持体７２がねじ込みにより取り付けられている。バルブ保持体７２の中心孔７２Ｈの前端が継手本体７１の中心孔７１Ｈの後端と連通し、双方の中心孔７１Ｈ，７２Ｈによって流体の流路が構成されている。
【００３６】
バルブ保持体７２には、軸線を上下方向に向けた円形の保持孔７３が、バルブ保持体７２を上下方向に貫通するとともに、バルブ保持体７２の中心孔７２Ｈに連通する形態で形成されている。保持孔７３内には、円柱形をなす弁体７４が、上下方向の軸線を中心とする回転を許容され、且つバルブ保持体７２（保持孔７３）に対する上下方向への相対変位を規制された状態で嵌合されている。
【００３７】
弁体７４の上面には、弁体７４と同心の略円形の規制板７５が一体回転し得るように固着され、この規制板７５の上面には、弁体７４及び規制板７５の中心から径方向（水平方向）に延出した形態のレバー７８が、弁体７４及び規制板７５と一体的に回転し得るように取り付けられている。規制板７５の外周には、概ね９０°の角度範囲に亘って径が小さくなるように周方向に沿って切欠した形態のガイド部７６が形成されている。一方、バルブ保持体７２の上面には、規制ピン７７が、ガイド部７６と対応するように上向きに突出して設けられている。
【００３８】
弁体７４は、レバー７８を摘むことにより、開弁位置と閉弁位置との間で約９０°の角度範囲内で回転させることができる。開弁位置では、図１１（ａ）に示すように、レバー７８がバルブ保持体７２に沿って後方へ延出するとともに、規制ピン７７がガイド部７６の一方の端部の係止部７６ａに当接することで、弁体７４が閉弁方向とは逆方向（図１１における時計回り方向）へ回動することが規制される。閉弁位置では、図１２（ａ）に示すように、レバー７８がバルブ保持体７２から側方へ突出するとともに、規制ピン７７がガイド部７６の他方の端部の係止部７６ｂに当接することで、開弁方向とは逆方向への弁体７４の回動が規制される。
【００３９】
弁体７４には、開弁状態において前後方向に貫通する（閉弁状態では左右方向に貫通する）円形の連通孔７９が形成されている。開弁状態では、連通孔７９がバルブ保持体７２の中心孔７２Ｈと連通し、これにより、管継手Ｊｅのロック機構Ｌに接続された樹脂チューブ（図示せず）とバルブ保持体７２の後端部外周のネジ部に固着したホースや樹脂チューブ（図示せず）との間を流体が流通できるようになる。閉弁状態では、連通孔７９の両側の開口縁が共に保持孔７３の内周面と対向する状態、即ち、連通孔７９と中心孔７２Ｈが連通しない（隔絶された）状態となるため、流通が不能となる。
【００４０】
弁体７４の外周には、その周方向に沿ったリング状をなす上下一対のシール部材８０が装着されている。このシール部材８０は、連通孔７９の上方位置と下方位置とに配置されて保持孔７３の内周面に密着しており、この一対のシール部材８０により、連通孔７９内を流れる流体は、弁体７４の外周と保持孔７３の内周との隙間を通ってバルブ保持体７２の外面側へ漏出することを規制される。
【００４１】
また、弁体７４の外周には、閉弁状態においてバルブ保持体７２の中心孔７２Ｈにおける保持孔７３の内周面への開口領域を包囲するリング状のシール部材８１が装着されている。閉弁状態において、このシール部材８１が保持孔７３の内周面に密着することにより、中心孔７２Ｈ内で滞留している流体は、保持孔７３の内周面と弁体７４の外周面との隙間を通ってバルブ保持体７２の外部へ漏出することを規制される。尚、本実施形態では、このシール部材は、後部側の中心孔と対応するように配置されているが、前部側の中心孔と対応するように配置してもよい。
【００４２】
＜実施形態６＞
次に、本発明を具体化した実施形態６を図１３及び図１４を参照して説明する。本実施形態６の管継手Ｊｆは、実施形態５においてバルブ機構を異なる構成としたものである。以下、本実施形態６のバルブ機構９０について説明する。継手本体９１の後端部に取り付けたバルブ保持体９２内には、継手本体９１の中心孔９１Ｈとバルブ保持体９２の中心孔９２Ｈに連通する保持孔９３が形成され、この保持孔９３内には、略球形の弁体９４が収容されている。保持孔９３内には、継手本体９１の中心孔９１Ｈの後端側の開口縁を包囲するリング状のシール部材９５と、バルブ保持体９２の中心孔９２Ｈの前端側の開口縁を包囲するリング状のシール部材９６とが設けられ、弁体９４は、その前後一対のシール部材９５，９６で挟まれることにより、バルブ保持体９２に対して上下方向の軸を中心とする回動のみを可能に保持されている。
【００４３】
バルブ保持体９２には、その上面から保持孔９３に連通する軸受孔９７が形成され、この軸受孔９７には、回転軸９８が上下方向の軸線を中心とする回転のみを可能に支持されている。この回転軸９８には、レバー９９が一体回転するように固着されている。かかる弁体９４は、レバー９９の操作により、図１３に示すようにレバー９９が前後方向を向く開弁位置と、図１４に示すようにレバー９９が開弁位置の向きに対して約９０°向きを変えた閉弁位置との間で往復回動できるようになっている。
【００４４】
弁体９４には、開弁状態において前後方向に貫通する（閉弁状態では左右方向に貫通する）円形の連通孔１００が形成されている。開弁状態では、連通孔１００が継手本体９１の中心孔９１Ｈ及びバルブ保持体９２の中心孔９２Ｈと連通し、これにより、管継手Ｊｆのロック機構Ｌに接続された樹脂チューブ（図示せず）とバルブ保持体９２の後端部外周のネジ部に固着したホース（図示せず）との間を流体が流通できるようになる。閉弁状態では、連通孔１００の両側の開口縁が共に保持孔９３の内周面と対向する状態、即ち、連通孔１００と中心孔９１Ｈ，９２Ｈが連通しない（隔絶された）状態となるため、流通が不能となる。
【００４５】
開弁状態において、連通孔１００及び中心孔９１Ｈ，９２Ｈを流れる流体は、前後一対のシール部材９５，９６により、弁体９４の外周と保持孔９３の内周との隙間へ漏出することを規制される。また、閉弁状態において、連通孔１００内に残留している流体及び中心孔９１Ｈ，９２Ｈ内で滞留している流体は、前後一対のシール部材９５，９６により、弁体９４の外周と保持孔９３の内周との隙間へ漏出することを規制される。また、回転軸９８の外周と軸受孔９７の内周との隙間にはＯリング１０１が装着されており、こりＯリング１０１により、バルブ保持体９２の外部から保持孔９３内への流体の浸入が規制されている。
【００４６】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４７】
（１）上記実施形態１では締付リングの内周に溝を形成したが、本発明によれば、実施形態１において溝を形成しない形態としてもよい。
【００４８】
（２）上記実施形態１において締付リングの溝を締付リングの周方向両端を除いた領域に形成したが、本発明によれば、締付リングの溝は締付リングの周方向両端に至る形態としてもよい。
【００４９】
（３）上記実施形態１では締付リングの溝を周方向において連続する形態としたが、本発明によれば、複数の溝又は凹部を周方向に間隔を空けて配置してもよい。
【００５０】
（４）上記実施形態１において締付リングの溝を軸線方向に間隔を空けて複数本形成してもよい。
【００５１】
（５）上記実施形態２〜６では締付リングの内周に溝を形成しない形態としたが、本発明によれば、実施形態２〜６において締付リングの内周に溝を形成してもよい。
【００５２】
（６）上記実施形態では締付リングを合成樹脂製としたが、本発明によれば、締付リングを金属製としてもよい。
【００５３】
（７）上記実施形態では嵌合管の外周にテーパ状の段差を設けたが、本発明によれば、テーパ状の段差を形成しない形態としてもよい。
【００５４】
（８）上記実施形態では嵌合管を継手本体と一体に形成したが、本発明によれば、嵌合管を継手本体とは別体部品としてもよい。
【００５５】
（９）上記実施形態２、３のロックボールとプラグを用いた連結機構は、実施形態４〜６にも適用することができる。
【００５６】
（１０）上記実施形態４のプラグを自在に回転させる構成は、実施形態５及び６にも適用できる。
【００５７】
（１１）上記実施形態２〜６の締付リングに、実施形態１と同様の溝を形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】実施形態１において樹脂チューブを接続する前の状態の断面図
【図２】樹脂チューブを接続した状態の断面図
【図３】樹脂チューブの接続部分をあらわす拡大断面図
【図４】締付リングの背面図
【図５】実施形態２において管継手とプラグを離間した状態の断面図
【図６】実施形態２において管継手とプラグを接続した状態の断面図
【図７】実施形態３において管継手とプラグを離間した状態の断面図
【図８】実施形態３において管継手とプラグを接続した状態の断面図
【図９】実施形態４の断面図
【図１０】実施形態５の断面図
【図１１】実施形態５の  （ａ）開弁状態をあらわすバルブ機構の平面図  （ｂ）開弁状態をあらわすバルブ機構の水平断面図
【図１２】実施形態５の  （ａ）閉弁状態をあらわすバルブ機構の平面図  （ｂ）閉弁状態をあらわすバルブ機構の水平断面図
【図１３】実施形態６においてバルブ機構が開弁した状態をあらわす断面図
【図１４】実施形態６においてバルブ機構が閉弁した状態をあらわす断面図
【符号の説明】
【００５９】
Ｊａ…管継手
Ｔ…樹脂チューブ
１０…継手本体
１１…嵌合管
１３…雄ネジ部
２０…ロック部材
２１…テーパ面
３０…締付リング
Ｊｂ，Ｊｃ，Ｊｄ，Ｊｅ，Ｊｆ…管継手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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