(57)【要約】【課題】  取引処理を常時、安全、確実に行うことができ、且つ取引要求があった際には、即時に取引処理を行うことができる電子銀行システムを提供する。【解決手段】  本発明の電子銀行システムは、取引処理を行う電子銀行サーバ１０と、電子銀行サーバ１０に取引要求情報を送信するサービス提供Ｗｅｂサーバ５０と、通信機器である携帯電話２０Ａ及びＰＣ２０Ｂなどの端末と、携帯電話２０Ａ及びＰＣ２０Ｂのプロバイダ４０Ａ，４０Ｂと、電子銀行サーバ１０、携帯電話２０Ａ、ＰＣ２０Ｂ、プロバイダ４０Ａ，４０Ｂ及びサービス提供Ｗｅｂサーバ５０を通信可能に接続するネットワーク３０と、を備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上で金融関連の取引処理を行う電子銀行サーバであって、
ネットワークに通信可能に接続する通信制御手段と、
サービス提供サーバに固有のネットワーク上のアドレス（ネットワークアドレス）と、該サービス提供サーバの金融情報を関連付けて記憶するアドレス記憶手段と、
取引要求情報に基づいて取引処理を行う取引処理手段と、
前記サービス提供サーバと通信を行なう情報の暗号化及び復号化を行なう暗号処理手段と、
を備え、
前記取引処理手段は、サービス提供サーバから暗号化されて送信され、前記暗号処理手段で復号化された取引要求情報に含まれるネットワークアドレスが前記アドレス記憶手段に記憶されているか否かを判断し、当該ネットワークアドレスが前記アドレス記憶手段に記憶されている場合、前記取引要求情報に含まれる取引情報に基づいて取引処理を行う、
ことを特徴とする電子銀行サーバ。
【請求項２】
さらに、ネットワークアドレスを登録・削除するためのネットワークアドレス登録・削除用画像を前記サービス提供サーバに提供するためのネットワーク処理手段を備え、
前記ネットワーク処理手段は、サービス提供サーバからのネットワークアドレスの登録又は削除要求に応じて、当該サービス提供サーバのネットワークアドレスを前記アドレス記憶手段に登録又は前記アドレス記憶手段から削除する、
ことを特徴とする請求項１記載の電子銀行サーバ。
【請求項３】
さらに、前記サービス提供サーバから送信された取引要求情報毎に付与された固有の取引ＩＤを記憶する取引ＩＤ記憶手段を備え、
前記通信制御手段は、受信しようとする取引要求情報に含まれる取引ＩＤが前記取引ＩＤ記憶手段に記憶されている場合には、該取引要求情報の受信を拒否する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の電子銀行サーバ。
【請求項４】
さらに、前記サービス提供サーバの金融情報を記憶する金融情報記憶手段を備え、
前記取引処理手段は、前記金融情報記憶手段に含まれる金融情報と前記取引情報とに基づいて、取引処理を行う、
ことを特徴とする請求項１から３何れか記載の電子銀行サーバ。
【請求項５】
前記取引処理手段は、前記金融情報記憶手段に含まれる金融情報が予め登録されている口座残高の範囲外となった場合、前記サービス提供サーバに通知する、
ことを特徴とする請求項４記載の電子銀行サーバ。
【請求項６】
前記ネットワークアドレスは、ネットワーク上の固有又は動的に割り振られたＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスである、ことを特徴とする請求項１から５何れか記載の電子銀行サーバ。
【請求項７】
前記暗号処理手段は、ＨＴＴＰＳ暗号化、ＢＡＳＥ６４暗号化及びＤＥＳ暗号化に対応する、ことを特徴とする請求項１から６何れか記載の電子銀行サーバ。
【請求項８】
さらに、処理結果を示す結果ステータスを記憶するメッセージ記憶手段を備え、
前記結果ステータスは、個別に割り当てられた番号によって管理される、
ことを特徴とする請求項１から７何れか記載の電子銀行サーバ。
【請求項９】
取引処理を行う電子銀行サーバと、
取引要求を行う端末と、
前記端末からの取引要求に応じて取引要求情報を前記銀行サーバに送信するサービス提供サーバと、
前記端末、前記電子銀行サーバ及び前記サービス提供サーバを通信可能に接続するネットワークと、
を備える電子銀行システムにおいて、
前記電子銀行サーバは、前記請求項１から７何れか記載の電子銀行サーバである、
ことを特徴とする電子銀行システム。
【請求項１０】
前記端末は、携帯型の通信装置である、ことを特徴とする請求項９記載の電子銀行システム。
【請求項１１】
前記端末は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）である、ことを特徴とする請求項９記載の電子銀行システム。
【請求項１２】
前記ネットワークは、インターネット又はイントラネットである、ことを特徴とする請求項９から１１何れか記載の電子銀行システム。
【請求項１３】
前記ネットワークアドレスは、複数のＩＰアドレスである、ことを特徴とする請求項９から１２何れか記載の電子銀行システム。
【請求項１４】
前記ネットワークアドレスは、ＩＰアドレスの一部である、ことを特徴とする請求項９から１３何れか記載の電子銀行システム。
【請求項１５】
前記電子銀行サーバは、取引処理の際に、前記サービス提供サーバで管理されている前記端末ユーザの情報を確認する、ことを特徴とする請求項９から１４何れか記載の電子銀行システム。
【請求項１６】
前記電子銀行サーバは、前記端末ユーザの年齢を確認して取引処理を行うか否かを判断する、ことを特徴とする請求項９から１５何れか記載の電子銀行システム。
【請求項１７】
前記電子銀行サーバは、前記端末ユーザの情報に旧姓の情報を含む、ことを特徴とする請求項９から１６何れか記載の電子銀行システム。
【請求項１８】
ネットワーク上で金融関連の取引処理を行う金融処理方法であって、
（Ａ）サービス提供サーバのネットワークアドレスを電子銀行サーバに登録し、
（Ｂ）端末からサービス提供サーバへの取引要求に応じて、サービス提供サーバで取引要求情報を生成し、
（Ｃ）前記取引要求情報をサービス提供サーバから電子銀行サーバへ送信し、
（Ｄ）前記サービス提供サーバからの取引要求情報を前記電子銀行サーバで受信し、
（Ｅ）受信した取引要求情報に含まれる前記サービス提供サーバのネットワークアドレスが正しいか否かを判断し、
（Ｆ）ネットワークアドレスが正しい場合に取引処理を行う、
ことを特徴とする金融処理方法。
【請求項１９】
前記ステップ（Ｆ）は、取引要求情報に含まれる前記サービス提供サーバのネットワークアドレスと、登録されているネットワークアドレスの全部又は一部が一致する場合に取引処理を行う、
ことを特徴とする請求項１８記載の金融処理方法。
【請求項２０】
前記ステップ（Ｃ）は、取引要求情報を暗号化してから電子銀行サーバへ送信し、
前記ステップ（Ｄ）は、受信した取引要求情報を復号化する、
ことを特徴とする請求項１８又は１９記載の金融処理方法。
【請求項２１】
前記ステップ（Ｄ）は、受信した取引要求情報に含まれる取引ＩＤをチェックし、該取引ＩＤが以前に受信した取引ＩＤと一致するか否かを判断し、以前に受信した取引ＩＤと一致する場合には、該取引要求情報の受信を行なわない、ことを特徴とする請求項１８から２０何れか記載の金融処理方法。
【請求項２２】
前記ネットワークは、インターネット又はイントラネットである、ことを特徴とする請求項１８から２１何れか記載の金融処理方法。
【請求項２３】
前記ネットワークアドレスは、ネットワーク上の固有又は動的に割り振られたＩＰアドレスである、ことを特徴とする請求項１８から２２何れか記載の金融処理方法。
【請求項２４】
ネットワーク上で金融関連の取引を行うためのプログラムであって、
前記請求項１から８何れか記載の電子銀行サーバの機能を、コンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項２５】
ネットワーク上で金融関連の取引を行うためのプログラムであって、
前記請求項９から１７何れか記載の電子銀行システムの機能を、コンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項２６】
ネットワーク上で金融関連の取引を行うためのプログラムであって、
前記請求項１８から２３何れか記載の金融処理方法の処理を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットなどのコンピュータネットワーク上で金融関連の取引処理を行う電子銀行サーバ、電子銀行システム、金融処理方法及びプログラムに関する。特には、取引処理を常時、安全、確実に行うことができ、且つ取引要求があった際には、即時に取引処理を行うことができる電子銀行サーバ、電子銀行システム、金融処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数のコンピュータを通信回線などによって接続し、データやプログラムなどを複数のコンピュータ同士で蓄積交換したり、データなどを共有するコンピュータ・ネットワーク（以下、単に「ネットワーク」とも言う）が構築されている。
【０００３】
このようなネットワークの方式としては、所定の通信プロトコルなどに準拠すれば、原則として自由にコンピュータの接続ができるオープン型ネットワーク方式と、ネットワークをホスト・コンピュータなどで管理し、接続されるコンピュータなどの端末装置に一定のセキュリティなどの制限を設けて、管理外のコンピュータ・ノードをネットワークに接続させないようにするクローズ型ネットワーク方式がある。
【０００４】
上述のオープン型ネットワーク方式の代表的なものとして、インターネットがある。このインターネットにおいては、通信プロトコルにＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が採用されており、原則としてこの通信プロトコルを遵守したコンピュータであればネットワークに接続することができる。
【０００５】
近年において、インターネットのような自由なネットワーク環境を背景に、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）などのマルチメディア環境が整備されてきた。特に、最近では、このインターネットを利用して特定のサービスを行うインターネットビジネス（ｅビジネス）といわれるものが多く提案され運営されている。
【０００６】
また、インターネットを利用した金融情報の取引なども行なわれており、企業や個人の間での送金や引落としが行われるようになっている。。
【０００７】
例えば、特許公開平成９年第３２６００２号公報には、コンピュータネットワークに接続された決済システムについて記載されている。この決済システムは、コンピュータネットワーク上に仮想の商店街を構築し、上記商店街を構成する販売店からオンライン上で利用者が希望の商品を購入できるようにすると共に、購入した代金の清算を行うようにしたコンピュータネットワーク上の決済システムであって、購入した商品の代金の清算を行う実銀行に対して、ネットワーク上に仮想銀行を設け、仮想銀行は、利用者毎の仮想口座および販売店毎の仮想口座を有し、利用者が商品を購入した際、仮想銀行は、利用者の仮想口座と販売店の仮想講座との間で仮想の資金移動を行うと共に、代金清算のための自動振替の指示を実銀行に対して行い、この指示に基づき、実銀行は、代金の決済を行うように構築した、ことを特徴とする。
【０００８】
この決済システムによれば、実銀行に対応した仮想銀行をコンピュータネットワーク上に構築し、利用者と仮想店舗の間で、仮の口座振替を行い、この結果を実銀行に通知して、実際の振替処理を行うことによって、ネットワーク上での取引処理を実際の実銀行の決済情報に反映させることができる。
【特許文献１】特許公開平成９年第３２６００２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述したような決済システムによれば、大量の金融取引においては、取引の依頼・処理・取引結果の通知の自動化を行なう場合、取引依頼元や依頼先のシステムでのバッチ処理が必要となるため、引落等の取引の申込から口座振替の実行まで４日程度の日数を要していた。
【００１０】
また、ネットワーク上でのサービス利用者（ユーザ）とサービス提供者間の振替処理の場合、サービス利用者（ユーザ）とサービス提供者のそれぞれの銀行システムが介在することになり、処理の途中に残高不足などのエラーが生じた場合、即時に通知や対応等をすることが困難であるため、金融取引のサービスをネットワーク上で３６５日且つ２４時間連続的に常時提供することが困難であった。
【００１１】
また、ネットワーク上での金融取引の場合、サービス提供者のサーバ側でバッチ処理用のデータ作成が必要であったため、ＣＳＶファイル／全銀フォーマットファイルを作成し精査する等の手間がかかっていた。
【００１２】
従って、本発明の目的は、取引処理を常時、安全、確実に行うことができ、且つ取引要求があった際には、即時に取引処理を行うことができる電子銀行サーバ、電子銀行システム、金融処理方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明の電子銀行サーバは、ネットワーク上で金融関連の取引処理を行う電子銀行サーバであって、ネットワークに通信可能に接続する通信制御手段と、サービス提供サーバに固有のネットワーク上のアドレス（ネットワークアドレス）と、該サービス提供サーバの金融情報を関連付けて記憶するアドレス記憶手段と、取引要求情報に基づいて取引処理を行う取引処理手段と、サービス提供サーバと通信を行なう情報の暗号化及び復号化を行なう暗号処理手段と、を備え、取引処理手段は、サービス提供サーバから暗号化されて送信され、暗号処理手段で復号化された取引要求情報に含まれるネットワークアドレスがアドレス記憶手段に記憶されているか否かを判断し、当該ネットワークアドレスがアドレス記憶手段に記憶されている場合、取引要求情報に含まれる取引情報に基づいて取引処理を行う、ことを特徴とする。
【００１４】
さらに、ネットワークアドレスを登録・削除するためのネットワークアドレス登録・削除用画像をサービス提供サーバに提供するためのネットワーク処理手段を備え、ネットワーク処理手段は、サービス提供サーバからのネットワークアドレスの登録又は削除要求に応じて、当該サービス提供サーバのネットワークアドレスをアドレス記憶手段に登録又はアドレス記憶手段から削除する、ことができる。
【００１５】
さらに、サービス提供サーバから送信された取引要求情報毎に付与された固有の取引ＩＤを記憶する取引ＩＤ記憶手段を備え、通信制御手段は、受信しようとする取引要求情報に含まれる取引ＩＤが取引ＩＤ記憶手段に記憶されている場合には、該取引要求情報の受信を拒否する、ことができる。
【００１６】
さらに、サービス提供サーバの金融情報を記憶する金融情報記憶手段を備え、取引処理手段は、金融情報記憶手段に含まれる金融情報と取引情報とに基づいて、取引処理を行う、ことができる。
【００１７】
また、取引処理手段は、金融情報記憶手段に含まれる金融情報が予め登録されている口座残高の範囲外となった場合、サービス提供サーバに通知する、ことができる。
【００１８】
また、ネットワークアドレスは、ネットワーク上の固有又は動的に割り振られたＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスである、ようにするとよい。
【００１９】
また、暗号処理手段は、ＨＴＴＰＳ暗号化、ＢＡＳＥ６４暗号化及びＤＥＳ暗号化に対応する、ことができる。
【００２０】
さらに、処理結果を示す結果ステータスを記憶するメッセージ記憶手段を備え、結果ステータスは、個別に割り当てられた番号によって管理される、ようにすることができる。
【００２１】
また、上記課題を解決するため、本発明の電子銀行システムは、取引処理を行う電子銀行サーバと、取引要求を行う端末と、端末からの取引要求に応じて取引要求情報を銀行サーバに送信するサービス提供サーバと、端末、電子銀行サーバ及びサービス提供サーバを通信可能に接続するネットワークと、を備える電子銀行システムにおいて、電子銀行サーバは、上述の電子銀行サーバである、ことを特徴とする。
【００２２】
また、端末は、携帯型の通信装置又はＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）である、ことができる。
【００２３】
また、ネットワークは、インターネット又はイントラネットである、ようにするとよい。
【００２４】
また、ネットワークアドレスは、複数のＩＰアドレスである、ようにすることができ、ＩＰアドレスの一部であってもよい。
【００２５】
また、電子銀行サーバは、取引処理の際に、サービス提供サーバで管理されている端末ユーザの情報を確認する、ことができる。
【００２６】
また、電子銀行サーバは、端末ユーザの年齢を確認して取引処理を行うか否かを判断する、ことができる。
【００２７】
また、電子銀行サーバは、端末ユーザの情報に旧姓の情報を含む、ことができる。
【００２８】
また、上記課題を解決するため、本発明の金融処理方法は、ネットワーク上で金融関連の取引処理を行う金融処理方法であって、（Ａ）サービス提供サーバのネットワークアドレスを電子銀行サーバに登録し、（Ｂ）端末からサービス提供サーバへの取引要求に応じて、サービス提供サーバで取引要求情報を生成し、（Ｃ）取引要求情報をサービス提供サーバから電子銀行サーバへ送信し、（Ｄ）サービス提供サーバからの取引要求情報を電子銀行サーバで受信し、（Ｅ）受信した取引要求情報に含まれるサービス提供サーバのネットワークアドレスが正しいか否かを判断し、（Ｆ）ネットワークアドレスが正しい場合に取引処理を行う、ことを特徴とする。
【００２９】
ここで、ステップ（Ｆ）は、取引要求情報に含まれるサービス提供サーバのネットワークアドレスと、登録されているネットワークアドレスの全部又は一部が一致する場合に取引処理を行う、ことができる。
【００３０】
また、ステップ（Ｃ）は、取引要求情報を暗号化してから電子銀行サーバへ送信し、ステップ（Ｄ）は、受信した取引要求情報を復号化する、ことができる。
【００３１】
また、ステップ（Ｄ）は、受信した取引要求情報に含まれる取引ＩＤをチェックし、該取引ＩＤが以前に受信した取引ＩＤと一致するか否かを判断し、以前に受信した取引ＩＤと一致する場合には、該取引要求情報の受信を行なわない、ようにするとよい。
【００３２】
ここで、ネットワークは、インターネット又はイントラネットである、ことができる。
【００３３】
このとき、ネットワークアドレスは、ネットワーク上の固有又は動的に割り振られたＩＰアドレスにするとよい。
【００３４】
また、上記課題を解決するため、本発明の第１の態様のプログラムは、ネットワーク上で金融関連の取引を行うためのプログラムであって、上述に記載の電子銀行サーバの機能を、コンピュータに実現させる、ことを特徴とする。
【００３５】
また、上記課題を解決するため、本発明の第２の態様のプログラムは、ネットワーク上で金融関連の取引を行うためのプログラムであって、上述に記載の電子銀行システムの機能を、コンピュータに実現させる、ことを特徴とする。
【００３６】
また、上記課題を解決するため、本発明の第３の態様のプログラムは、ネットワーク上で金融関連の取引を行うためのプログラムであって、上述に記載の金融処理方法の処理を、コンピュータに実行させる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の電子銀行サーバ、電子銀行システム、金融処理方法及びプログラムによれば、取引処理を常時、安全、確実に行うことができ、且つ取引要求があった際には、即時に取引処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、図面を参照して本発明の電子銀行サーバ、電子銀行システム、金融処理方法及びプログラムの実施の形態を説明する。
【００３９】
図１は、本発明の電子銀行システムの一形態を示す図である。この電子銀行システムは、取引処理を行う電子銀行サーバ１０と、電子銀行サーバ１０に取引要求情報を送信するサービス提供Ｗｅｂサーバ５０と、通信機器である携帯電話２０Ａ及びＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）２０Ｂなどの端末（以下、単に「端末２０Ａ，２０Ｂ」ともいう）と、携帯電話２０Ａ及びＰＣ２０Ｂのプロバイダ４０Ａ，４０Ｂと、電子銀行サーバ１０、携帯電話２０Ａ、ＰＣ２０Ｂ、プロバイダ４０Ａ，４０Ｂ及びサービス提供Ｗｅｂサーバ５０を通信可能に接続するネットワーク３０と、を備えている。
【００４０】
ここで、ネットワーク３０は、インターネットやイントラネットを利用して構築することができる。この場合、ネットワークアドレスは、１以上のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスやＩＰアドレスの一部にすることができる。
【００４１】
また、電子銀行サーバ１０は、取引処理の際に、サービス提供Ｗｅｂサーバ５０で管理されている端末２０Ａ，２０Ｂのユーザ情報を確認する。このとき、電子銀行サーバは、端末２０Ａ，２０Ｂのユーザの年齢を確認して取引処理を行うか否かを判断する。また、電子銀行サーバは、端末ユーザの情報に旧姓の情報を含むことができる。
【００４２】
端末２０Ａ，２０Ｂは、サービス提供Ｗｅｂサーバ５０に対して振替や決済などの取引要求を行い、サービス提供Ｗｅｂサーバ５０は、この取引要求に応じて、電子銀行サーバ１０に取引要求情報を送信する。ここで、取引要求情報には、利用者（サービス提供Ｗｅｂサーバ５０）の認証のために、「ＩＤ（店番号＋口座番号）、パスワード、ＩＰアドレス（ネットワークアドレス）」を含むようにする。さらに、電子銀行サーバ１０から割り当てられたマーチャントＩＤ（サービス提供Ｗｅｂサーバ５０の顧客番号）、取引要求情報毎に割り当てられた取引ＩＤ、送金先口座情報、送金金額、送金元口座情報、ログインパスワード、送金先名などを含むことができる。
【００４３】
また、電子銀行サーバ１０は、サービス提供Ｗｅｂサーバ５０からの要求に応じて、登録されているネットワークアドレスの削除をすることができ、さらに、現在接続されているサービス提供Ｗｅｂサーバ５０の実際のネットワークアドレスが、登録されているネットワークアドレスと同一の場合に、サービス提供Ｗｅｂサーバ５０からの要求に応じて登録されているネットワークアドレスの削除をすることができる。
【００４４】
図２は、図１に示した電子銀行サーバ１０の構成の一例を示す図である。図２において、電子銀行サーバ１０は、ネットワーク３０に接続され、通信を制御する通信制御部１１と、ネットワークアドレスを登録・削除するためのネットワークアドレス登録・削除用画像をサービス提供Ｗｅｂサーバ５０に提供するＷｅｂ処理部１２と、サービス提供Ｗｅｂサーバ５０に固有のネットワーク上のアドレス（ネットワークアドレス）と該サービス提供Ｗｅｂサーバ５０の金融情報（口座情報など）とを関連付けて記憶するアドレスＤＢ１４と、取引要求情報に基づいて取引処理を行う取引処理部１５と、サービス提供Ｗｅｂサーバ５０や端末２０Ａ，２０Ｂのユーザの金融情報（口座情報など）やパスワードなどを記憶する金融情報ＤＢ１６と、サービス提供Ｗｅｂサーバ５０と通信を行なう情報の暗号化及び復号化を行なう暗号処理部１３と、サービス提供Ｗｅｂサーバ５０から送信された取引要求情報毎に付与された固有の取引ＩＤを記憶する取引ＩＤＤＢ１７と、処理結果を示す結果ステータスを記憶するメッセージＤＢ１８と、を備えている。
【００４５】
ここで、取引処理部１５は、サービス提供Ｗｅｂサーバ５０から暗号化されて送信され、暗号処理部１３で復号化された取引要求情報に含まれるネットワークアドレスがアドレスＤＢ１４に記憶されているか否かを判断し、当該ネットワークアドレスがアドレスＤＢ１４に記憶されている場合、取引要求情報に含まれる取引情報に基づいて取引処理を行う。
【００４６】
また、Ｗｅｂ処理部１２は、サービス提供Ｗｅｂサーバ５０からのネットワークアドレスの登録又は削除要求に応じて、該サービス提供Ｗｅｂサーバ５０のネットワークアドレスをアドレスＤＢ１４に登録又はアドレスＤＢ１４から削除する。
【００４７】
また、通信制御部１１は、受信しようとする取引要求情報に含まれる取引ＩＤが取引ＩＤＤＢ１７に記憶されている場合には、該取引要求情報の受信を拒否し、取引ＩＤＤＢ１７に記憶されていない新規な取引ＩＤの場合には、該取引要求情報の受信を行なって、該取引ＩＤを取引ＩＤＤＢ１７に記憶する。
【００４８】
暗号処理部１３は、ＨＴＴＰＳ暗号化、ＢＡＳＥ６４暗号化及びＤＥＳ暗号化に対応し、受信した取引要求情報を復号化したり、送信する情報を暗号化する。
【００４９】
取引処理部１５は、受信され復号化された取引要求情報に基づいて、金融情報ＤＢ１６に含まれる金融情報によって取引処理を行う。
【００５０】
また、取引処理部１５は、金融情報ＤＢ１６に含まれる金融情報が予め登録されている口座残高の範囲外となった場合、例えば、サービス提供Ｗｅｂサーバ５０の口座残高が所定の金額以下になった場合、サービス提供Ｗｅｂサーバ５０に通知する。
【００５１】
さらに、メッセージＤＢ１８に記憶されている通信や取引などの処理結果を示す結果ステータスは、個別に割り当てられた番号によって管理される。即ち、それぞれのプロセスからは処理の結果を番号で渡され、ユーザに通知する際には、その番号に対応したメッセージ（例えば、結果番号「００」ならば「正常終了」、結果番号「０１」ならば「口座なし」など）を送信する。
【００５２】
図３は、本発明の電子銀行システムを利用した金融処理方法を示すフローチャートである。図１〜図３において、先ず、サービス提供Ｗｅｂサーバ５０から電子銀行サーバ１０への口座開設要求に応じて、電子銀行サーバ１０にサービス提供Ｗｅｂサーバ５０の口座が開設される（ステップ３０１−ｂ，ステップ３０１―ａ）。
【００５３】
このとき、サービス提供Ｗｅｂサーバ５０のＩＰアドレス（ネットワークアドレス）の登録、暗号化ツールの指定、取引ＩＤによる二重取引防止の設定、所定残高時の通知設定（残高管理設定）、取引相手の年齢制限設定などを行なうことができる。
【００５４】
次に、端末２０Ａ，２０Ｂからの取引要求に応じて（ステップ３０２−ｂ）、サービス提供Ｗｅｂサーバ５０は、取引要求情報を作成し、暗号化を行なう（ステップ３０３−ｂ）。そして、暗号化された取引要求情報は電子銀行サーバ１０へ送信される（ステップ３０４−ｂ）。
【００５５】
取引要求情報は、電子銀行サーバ１０の通信制御部１１で受信される（ステップ３０２−ａ）。ここで、通信途中でエラーが生じた場合には、通信のリトライ機能によって取引要求情報の再送が行なわれる。
【００５６】
暗号処理部１３は、取引要求情報を所定の暗号化ツールで復号化する（ステップ３０３−ａ）。そして、取引要求情報に含まれるサービス提供Ｗｅｂサーバ５０のＩＰアドレス（ネットワークアドレス）と、アドレスＤＢ１４に登録されているＩＰアドレス（ネットワークアドレス）の全部又は一部が一致するか否かを確認する（ステップ３０４―ａ）。アドレスが不一致の場合にはエラー処理が行われる（ステップ３０９−ａ）。
【００５７】
ＩＰアドレス（ネットワークアドレス）のチェックがＯＫであれば（ステップ３０４―ａ）、取引ＩＤのチェックを行なう（ステップ３０５−ａ）。取引ＩＤが既に取引ＩＤＤＢ１７に記憶されている場合には、受信した取引要求情報は既に受信済みであるので、当該取引要求情報の受信を拒否してエラー処理を行う（ステップ３０９−ａ）。
【００５８】
取引ＩＤのチェックがＯＫであれば（ステップ３０５−ａ）、当該取引ＩＤを取引ＩＤＤＢ１７に登録する（ステップ３０６−ａ）。
【００５９】
次に、取引要求情報に基づいて口座処理を行う（ステップ３０７−ａ）。このとき、金融情報ＤＢの顧客情報には、結婚（離婚）後の氏名の他、結婚（離婚）前の旧姓を登録しておくとよい。これにより、婚姻（離婚）などによる名義人変更によるトラブルを避けることができる。また、一度に処理できる金額の上限を決めておくこともできる。これらの情報は、電子銀行サーバ１０及びサービス提供Ｗｅｂサーバ５０のどちらに保持していてもよく、口座処理の際には、電子銀行サーバ１０とサービス提供Ｗｅｂサーバ５０間で、リアルタイムに顧客情報の遣り取りを行なうようにするとよい。
【００６０】
口座振替・送金などの取引処理が正常に完了した場合には、正常完了の結果情報を作成する（ステップ３０８−ａ）。一方、ステップ３０４−ａ、ステップ３０５−ａ、ステップ３０８ａなどでエラーが生じた場合には、その旨のエラーメッセージを結果情報として作成する（ステップ３０９−ａ）。
【００６１】
結果情報は、暗号処理部１３で暗号化され、電子銀行サーバ１０からサービス提供Ｗｅｂサーバ５０へ送信される（ステップ３１１−ａ）。
【００６２】
サービス提供Ｗｅｂサーバ５０では、結果情報を受信して復号化し（ステップ３０６―ｂ，ステップ３０７−ｂ）、ユーザ側の端末２０Ａ，２０Ｂに送信して通知する（ステップ３０８−ｂ）。
【００６３】
上述の本発明の電子銀行サーバ、電子銀行システム及び金融処理方法において、メッセージＤＢ１８をサービス提供Ｗｅｂサーバ５０に備えることができる。この場合、電子銀行サーバ１０からは結果コードとして対応する番号のみを通知すればよい。
【００６４】
以上、本発明の電子銀行サーバ、電子銀行システム及び金融処理方法について説明したが、上述した電子銀行サーバ、電子銀行システム及び決済方法をコンピュータなどで実現・実行可能なプログラムとすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の電子銀行システムの一例を示す図である。
【図２】本発明の電子銀行サーバの一例を示す図である。
【図３】本発明の金融処理方法の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１０  電子銀行サーバ
１１  通信制御部
１２  Ｗｅｂ処理部
１３  暗号処理部
１４  アドレスＤＢ
１５  取引処理部
１６  金融情報ＤＢ
１７  取引ＩＤＤＢ
１８  メッセージＤＢ
２０Ａ  端末（携帯電話）
２０Ｂ  端末（ＰＣ）
３０  ネットワーク
４０Ａ，４０Ｂ  プロバイダ
５０  サービス提供Ｗｅｂサーバ
【図１】
2005310013.tif 000003
【図２】
2005310013.tif 000004
【図３】
2005310013.tif 000005