(57)【要約】【課題】  吐出圧力が低いときに吸入圧力が上がらないように構成した内部可変制御方式の可変容量圧縮機用制御弁において、吐出圧力−吸入圧力の特性を低コストに変更できるようにする。【解決手段】  本発明にかかる可変容量圧縮機用制御弁１１においては、弁本体２０において、弁機構を収容するボディ２１と感圧ロッド５２を備えた圧力調整部５０とが締結部を介して容易に分離可能に構成されている。このため、必要に応じて弁本体２０から圧力調整部５０を取り外し、感圧ロッドの受圧断面の異なる新たな圧力調整部に付け替えることで、可変容量圧縮機用制御弁１１の吐出圧力−吸入圧力の特性を、仕様に応じて容易に変更することができる。その際、変更する部分は圧力調整部のみでよいため、低コストに取り替えることができる。【選択図】  図２
2005146860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変容量圧縮機の吸入室へ吸入される冷媒の吸入圧力に応じて動作する感圧部材を有するパワーエレメントと、
前記可変容量圧縮機の吐出室に連通されて吐出された冷媒の吐出圧力を受ける一方、前記可変容量圧縮機のクランク室に連通されて前記感圧部材の動作に応じて制御されたクランク室圧力を前記クランク室へ導出する弁本体と、
を備えた可変容量圧縮機用制御弁であって、
前記弁本体は、
一端が前記パワーエレメントに接続される一方、他端側が開放された筒状のボディと、
前記ボディ内に前記吐出圧力を導入するための第１の冷媒通路と、
前記クランク室圧力を導出するための第２の冷媒通路と、
前記第１の冷媒通路と前記第２の冷媒通路との間に設けられ、前記感圧部材の動作に応じて両冷媒通路を連通させる流路断面を調整する弁体を備え、前記弁体を制御することにより前記吐出圧力を減圧して前記クランク室圧力を生成する弁機構と、
前記第１の冷媒通路を介して前記弁体に付与される前記吐出圧力をキャンセルさせるキャンセル機構と、
前記ボディの他端に設けられた連結部を介して組み付けられてその開放部を閉塞する一方、前記吐出圧力を感知する受圧面を有する感圧ロッドを備え、前記吐出圧力が所定値を超えたときに前記弁体にその吐出圧力に応じた閉弁方向の付勢力を伝達して前記クランク室圧力を調整する圧力調整部と、
を有し、
前記圧力調整部は、前記連結部にて前記ボディから分離可能に構成されたことを特徴とする可変容量圧縮機用制御弁。
【請求項２】
前記ボディは、前記他端側が拡管された段付筒状をなし、
前記第１の冷媒通路は前記ボディをその小管部と交わるように貫通する一方、前記第２の冷媒通路は前記ボディをその大管部と交わるように貫通し、
前記弁機構は、前記ボディに摺動可能に内挿された長軸状の本体を有し、その一端が前記感圧部材に直接又は間接的に当接して軸方向の駆動力を受け、他端部が細くなって前記小管部との間に前記第１の冷媒通路が連通する所定の間隙部を形成するとともに、その先端に前記小径部の開口端を開閉可能な前記弁体を有する制御ロッドを備え、
前記キャンセル機構は、前記制御ロッドに負荷される前記吐出圧力を前記間隙部でキャンセルさせるように構成され、
前記感圧ロッドは、前記制御ロッドを前記感圧部材とは反対側で軸支可能に構成され、かつ前記吐出圧力と前記クランク室圧力との差圧に応じた大きさの力で前記制御ロッドを前記弁体の閉弁方向に付勢するように構成されたことを特徴とする請求項１記載の可変容量圧縮機用制御弁。
【請求項３】
前記圧力調整部は、
前記大管部に部分的に挿通される段付筒状のケーシングと、
前記ケーシングに摺動可能に挿通された前記感圧ロッドと、
前記感圧ロッドを前記弁体とは反対方向に付勢する付勢手段と、
前記ケーシングの前記弁体とは反対側端部に設けられ、前記感圧ロッドの前記弁体とは反対方向への動きを規制する規制手段と、
を備え、
前記感圧ロッドは、その前記弁体側の端部にて前記クランク室圧力を受け、前記弁体とは反対側の端部にて前記吐出圧力を受けるように構成されたことを特徴とする請求項２記載の可変容量圧縮機用制御弁。
【請求項４】
前記弁体と前記ケーシングとの間に、前記弁体を閉弁方向に付勢する第２の付勢手段を設けたことを特徴とする請求項３記載の可変容量圧縮機用制御弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可変容量圧縮機用制御弁に関し、特に車両用エアコンの冷凍サイクルの中で低温・低圧の冷媒ガスを圧縮する可変容量圧縮機に設けられて圧縮する冷媒ガスの容量を制御する内部可変制御式の可変容量圧縮機用制御弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用エアコンの冷凍サイクルでは、一般に負荷に応じて冷凍能力を制御するのに可変容量圧縮機が用いられている。可変容量圧縮機がその容量を可変にする方法として、制御を圧縮機内の機械的構造のみにより行う内部可変制御方式と、電磁コイルなどを用い、各種センサ出力の演算結果に基づいて電気的に制御する外部可変制御方式とがある。ここでは、内部可変制御方式の可変容量圧縮機用制御弁について説明する。
【０００３】
内部可変制御方式の可変容量圧縮機用制御弁は、圧縮機の吸入圧力を感知する感圧部材を備えたパワーエレメントと、その感圧部材によって検知された圧力に応じて圧縮機の吐出圧力からクランク室へ導出するクランク室圧力を生成する弁本体とから構成される。感圧部材としては、ベローズやダイヤフラムが用いられている。
【０００４】
そして、このような可変容量型圧縮機では、例えば周囲温度が高いときなど冷凍サイクルにおいて高い冷凍能力が要求される場合には、冷媒の吐出流量を増加させるために可変容量圧縮機用制御弁内部の弁機構を作動させて吐出圧力を上昇させる。このとき、吸入室には同時により冷媒の吸入量を増加させるための吸引力が発生するため、吸入圧力が低下する。これにより吐出圧力と吸入圧力との差圧が大きくなり、冷凍能力が高められる。つまり、内部可変制御方式においては、外部可変制御方式のように冷凍サイクルの作動状況をフィードバックして制御することがないため、吐出圧力が高くなればなるほど吸入圧力が低くなるという固有の特性（高圧依存性）を機械的に持たせている。
【０００５】
ところで、一般に吐出圧力と吸入圧力との関係で冷凍サイクルの蒸発器の表面温度が決まる。このため、冷凍能力を十分に発揮させる一方、その蒸発器が凍結しない範囲でこれら両圧力の設定が行われているが、上記のような高圧依存性を持たせた場合、周囲温度が低いときに吐出圧力が低くなると、吸入圧力が高くなってしまい、蒸発器の表面温度が高くなってその除湿能力を低下させるという問題が生じる。
【０００６】
このため、例えば周囲温度が低い場合に吸入圧力が高くならないようにする可変容量圧縮機用制御弁が提案されている（例えば特許文献１）。
この可変容量圧縮機用制御弁では、弁本体の内部に弁機構及び吐出感圧ロッド等を設け、吐出圧力が予め定める設定値以下になると、吐出感圧ロッドを弁機構に作用させて吸入圧力が低下するように構成し、それによって好適な除湿が行えるようにしている。
【特許文献１】特開平７−１１９６４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１記載の可変容量圧縮機用制御弁においては、内部に弁機構が組み込まれた後はその弁機構を構成する内部構造物を取り替えることができないため、弁機構の制御動作は一義的に決まる。その結果、得られる吐出圧力−吸入圧力の特性を変更するためには、可変容量圧縮機用制御弁全体を取り替えなければならないといった問題があった。
【０００８】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、吐出圧力が低いときに吸入圧力が上がらないように構成した内部可変制御方式の可変容量圧縮機用制御弁において、吐出圧力−吸入圧力の特性を低コストに変更できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では上記問題を解決するために、可変容量圧縮機の吸入室へ吸入される冷媒の吸入圧力に応じて動作する感圧部材を有するパワーエレメントと、前記可変容量圧縮機の吐出室に連通されて吐出された冷媒の吐出圧力を受ける一方、前記可変容量圧縮機のクランク室に連通されて前記感圧部材の動作に応じて制御されたクランク室圧力を前記クランク室へ導出する弁本体と、を備えた可変容量圧縮機用制御弁であって、前記弁本体は、一端が前記パワーエレメントに接続される一方、他端側が開放された筒状のボディと、前記ボディ内に前記吐出圧力を導入するための第１の冷媒通路と、前記クランク室圧力を導出するための第２の冷媒通路と、前記第１の冷媒通路と前記第２の冷媒通路との間に設けられ、前記感圧部材の動作に応じて両冷媒通路を連通させる流路断面を調整する弁体を備え、前記弁体を制御することにより前記吐出圧力を減圧して前記クランク室圧力を生成する弁機構と、前記第１の冷媒通路を介して前記弁体に付与される前記吐出圧力をキャンセルさせるキャンセル機構と、前記ボディの他端に設けられた連結部を介して組み付けられてその開放部を閉塞する一方、前記吐出圧力を感知する受圧面を有する感圧ロッドを備え、前記吐出圧力が所定値を超えたときに前記弁体にその吐出圧力に応じた閉弁方向の付勢力を伝達して前記クランク室圧力を調整する圧力調整部と、を有し、前記圧力調整部は、前記連結部にて前記ボディから分離可能に構成されたことを特徴とする可変容量圧縮機用制御弁が提供される。
【００１０】
ここで、「感圧部材」は、ベローズやダイヤフラムなど、吸入圧力を受けて弾性変形する部材を含む。また、吐出圧力について設定する「所定値」は、当該可変容量圧縮機用制御弁が用いられる冷凍サイクルにおいて要求される吐出圧力−吸入圧力の特性に応じて適宜設定される。
【００１１】
このような可変容量圧縮機用制御弁では、パワーエレメント内の感圧部材が動作することにより弁体が動作し、第１の冷媒通路と第２の冷媒通路との間の流路断面を調整してクランク室圧力を制御する。このとき、吐出圧力が所定値以下のときには感圧ロッドは弁体に作用せず、また弁体に付与された吐出圧力がキャンセルされているため、弁体は吸入圧力が一定値になるように動作する。すなわち、吐出圧力が所定値よりも低いと、吸入圧力の増加がなくなり、吐出圧力と吸入圧力との差圧をある程度保持して冷凍能力を確保することができる。その結果、周囲温度が低いときに冷凍サイクルの蒸発器の表面温度が過度に上昇することを防止して、好適な除湿性能をも確保することができる。
【００１２】
一方、吐出圧力が所定値を超えたときには、感圧ロッドを介して弁体にその吐出圧力に応じた閉弁方向の付勢力が付与される。その結果、クランク室圧力が低くなって可変容量圧縮機の仕事量が大きくなり、吸入圧力が低くなる。つまり、吸入圧力は吐出圧力が高くなるほど低くなるという高圧依存性を保持して所定の冷凍能力を確保することができる。
【００１３】
すなわち、この可変容量圧縮機用制御弁においては、弁体に付与される吐出圧力をキャンセルさせる構造により、感圧ロッドが弁体に作用しない間においては吸入圧力が一定値となる特性を得る一方、吐出圧力が所定値以上になると、感圧ロッドを弁体に作用させて高圧依存性を得るという段階的な制御を、機械的構造により実現している。
【００１４】
そして特に、弁体を動作させる感圧部材が組み込まれる圧力調整部をボディと分離可能に構成したため、その圧力調整部のみを設計変更して同じボディに付け替えることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の可変容量圧縮機用制御弁によれば、弁本体において、弁機構を収容するボディと感圧ロッドを備えた圧力調整部とが連結部を介して分離可能に構成されている。このため、必要に応じて弁本体から圧力調整部を取り外し、感圧ロッドの受圧断面の異なる新たな圧力調整部に付け替えることで、可変容量圧縮機用制御弁の吐出圧力−吸入圧力の特性を、仕様に応じて容易に変更することができる。その際、変更する部分は圧力調整部のみでよいため、低コストに取り替えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は本実施の形態に係る可変容量圧縮機用制御弁（以下「容量制御弁」という）を適用した可変容量圧縮機の概略を示す断面図であり、図２はその容量制御弁の構成例を示す断面図である。
【００１７】
図１に示すように、可変容量圧縮機１００は、気密に形成されたクランク室１を有し、その内部には回転自在に支持された回転軸２を有している。この回転軸２の一端は、図示しない軸封装置を介してクランク室１の外まで延びており、その端部にプーリ３が固定されている。このプーリ３には、エンジンの出力軸から駆動力がクラッチ及びベルトを介して伝達される。回転軸２には、揺動板４が傾斜角可変に設けられている。回転軸２の軸線の回りには、複数（図示の例では１つ）のシリンダ５が配置されている。各シリンダ５には、揺動板４の回転運動を往復運動に変換するピストン６が配置されている。各シリンダ５は、それぞれ吸入用弁７及び吐出用弁８を介して吸入室９及び吐出室１０に接続されている。各シリンダ５の吸入室９は、互いに連通して１つの部屋になっており、冷凍サイクルの蒸発器に接続される。各シリンダ５の吐出室１０も、互いに連通して１つの部屋になっており、冷凍サイクルのガスクーラまたは凝縮器に接続される。
【００１８】
この可変容量圧縮機１００は、さらに吐出室１０からクランク室１へ向かう冷媒流路の途中に冷媒流量を制御する弁体を備えた容量制御弁１１が設けられ、吐出室１０からの吐出圧力Ｐｄが所定の冷媒流路を介して容量制御弁１１に導入されるようになっている。また、クランク室１と吸入室９との間にはオリフィス１３が設けられている。
【００１９】
この可変容量圧縮機１００において、エンジンの駆動力によって回転軸２が回転し、その回転軸２に設けられた揺動板４が回転すると、揺動板４に連結されたピストン６が往復運動し、これによって吸入室９の冷媒がシリンダ５に吸入され、シリンダ５内で圧縮され、圧縮された冷媒が吐出室１０へ吐出される。
【００２０】
このとき、通常運転の場合には、容量制御弁１１は、吐出室１０の冷媒の吐出圧力Ｐｄを受けて、吸入室９の吸入圧力Ｐｓとの差圧が所定の差圧に保つように、クランク室１へ導入する冷媒量を制御する。これによって、クランク室１内の圧力Ｐｃが所定値に保たれ、シリンダ５の容量が所定値に制御される。
【００２１】
次に、本実施の形態の容量制御弁１１について詳細に説明する。図２は容量制御弁１１の構造を示す断面図である。
容量制御弁１１は、弁機構を収容した弁本体２０と、その弁機構を動作させるパワーエレメント３０とから構成されている。
【００２２】
弁本体２０は、先端側の内径が拡径（拡管）された段付円筒状のボディ２１を備え、その小管部２１ａに長尺状の制御ロッド４１が摺動可能に挿通され、その大管部２１ｂには、制御ロッド４１に付与される圧力を調整可能な圧力調整部５０が部分的に挿通されている。ボディ２１には、吐出室１０に連通して吐出圧力Ｐｄを導入するための冷媒通路２２（第１の冷媒通路）と、クランク室圧力Ｐｃを導出するための冷媒通路２３（第２の冷媒通路）が、小管部２１ａ，大管部２１ｂとそれぞれ交わるように貫通して設けられている。
【００２３】
制御ロッド４１は、その一端がパワーエレメント３０の後述するダイヤフラム３３（感圧部材）に当接して軸方向の駆動力を受け、他端部が細くなって小管部２１ａとの間に冷媒通路２２が連通する所定の間隙部Ｃを形成している。また、その他端部（細径部）の先端には、小管部２１ａの開口部周縁に設けられた弁座２１ｃに着座可能な弁体４２が設けられている。この弁体４２は、間隙部Ｃ側に断面が小さくなるテーパ形状をなし、弁座２１ｃに対して進退することにより、これら弁体４２と弁座２１ｃとの間に形成される冷媒流路の流路断面を調整するように構成されている。冷媒通路２２は、間隙部Ｃに連通する一方、ボディ２１に周設されたストレーナ２４を介して吐出室１０に連通している。この冷媒通路２２を介して導入された吐出圧力Ｐｄは、制御ロッド４１に対しては間隙部Ｃに導入された際にその細径部の両端（弁体４２のテーパ面とこれに対向する面）でキャンセルされるため、この弁体４２には吐出圧力Ｐｄが直接的に加わることはない。
【００２４】
圧力調整部５０は、凸状の外形をなす段付円筒状のケーシング５１に、長尺円柱状の感圧ロッド５２を挿通して構成されている。感圧ロッド５２は、制御ロッド４１と同じ受圧面積を有し、その先端部がケーシング５１に摺動可能に挿通され、後端部にはリング状のストッパ部材５３が外挿嵌合されている。そして、ケーシング５１の段部とストッパ部材５３との対向部には、感圧ロッド５２を弁体４２とは反対側に付勢するコイルバネ６１（付勢手段）が介装されており、ケーシング５１の後端部にはコイルバネ６１とは反対側でストッパ部材５３を係止するためのリング状の係止部材５４（規制手段）が圧入嵌合されている。また、ケーシング５１の軸方向中央の外周部には、ボディ２１の先端内周面に形成された雌ネジ部２５に螺合する雄ネジ部５５が形成されており、これら雌ネジ部２５及び雄ネジ部５５により締結部（連結部）が構成されている。圧力調整部５０は、この締結部を介してボディ２１に着脱可能に組み付けられ、それによって、ボディ２１の先端開口部が閉塞される。
【００２５】
感圧ロッド５２は、制御ロッド４１と同軸に配置されており、この制御ロッド４１をダイヤフラム３３とは反対側で軸支可能に構成されている。そして、その弁体４２とは反対側の端面が外部に露出した受圧面となっており、この受圧面に付与される吐出圧力Ｐｄによる押圧力とコイルバネ６１による付勢力との力関係によって軸方向に移動する。感圧ロッド５２は、吐出圧力Ｐｄが所定値Ｐｄ１を超えると、制御ロッド４１の端面に当接して閉弁方向の付勢力を及ぼし、弁体４２による弁部の開度（つまり上記流路断面）を調整する。
【００２６】
また、ボディ２１の圧力調整部５０とは反対側の端部の外周には、パワーエレメント３０と螺合するための雄ネジ部２７が形成され、そのボディ２１の端部を貫通するように、吸入室９とパワーエレメント３０の内部とを連通させる連通路２８が形成されている。
【００２７】
また、制御ロッド４１の先端には、弁体４２を支持するリング状のホルダ４３が設けられており、このホルダ４３とケーシング５１との対向部には、弁体４２を閉弁方向に付勢するコイルバネ６２（第２の付勢手段）が介装されている。冷媒通路２３は、大管部２１ｂにおけるボディ２１とケーシング５１との間及び間隙部Ｃを介して冷媒通路２２に連通する。
【００２８】
一方、ボディ２１の圧力調整部５０とは反対側の端部には、上記パワーエレメント３０が締結されている。
パワーエレメント３０は、ボディ２１の先端部に外挿された筒状の第１ケーシング３１と、第１ケーシング３１の開口端を覆うように装着された有底筒状の第２ケーシング３２と、これら第１ケーシング３１と第２ケーシング３２とによって囲まれる空間を仕切るよう配置されたダイヤフラム３３と、このダイヤフラム３３を制御ロッド４１とは反対側で保持するよう配置されたディスク３４と、ディスク３４を弁本体２０側へ付勢するコイルバネ３５とからなっている。第２ケーシング３２とダイヤフラム３３とによって囲まれ空間は、パワーエレメント３０が組み付けられるとき、又は組み付けられた後に真空引きがされることにより、真空状態となっている。ダイヤフラム３３のディスク３４とは反対側の面には制御ロッド４１の軸端面が当接可能となっており、このダイヤフラム３３の弾性変形により、制御ロッド４１が軸方向に駆動される。
【００２９】
また、第１ケーシング３１の先端内周面には、ボディ２１の先端部に形成された雄ネジ部２７に螺合する雌ネジ部３６が形成されている。弁本体２０とパワーエレメント３０は、別体に組み立てられ、パワーエレメント３０の真空引き処理及び真空試験を行った後、図示の状態に螺着される。
【００３０】
以上のように構成された容量制御弁１１は、その外周部に周設された複数の溝に配置されたＯリングを介して可変容量圧縮機１００に組み付けられる。
次に、容量制御弁１１の動作について説明する。図３は容量制御弁１１の動作による吐出圧力Ｐｄ−吸入圧力Ｐｓの特性を表す説明図である。同図において、横軸が吐出圧力Ｐｄを表し、縦軸が吸入圧力Ｐｓを表している。
【００３１】
容量制御弁１１においては、吐出圧力Ｐｄが予め定める設定値Ｐｄ１以下のときには感圧ロッド５２が制御ロッド４１から離間し、制御ロッド４１に対して押圧力を付与しない。そして、吐出圧力Ｐｄが所定値Ｐｄ１を超えると、感圧ロッド５２が制御ロッド４１に当接して徐々にその押圧力を増加して弁体４２を閉弁方向に動作させるように、コイルバネ６１のバネ荷重が設定されている。
【００３２】
このため、吐出圧力Ｐｄが設定値Ｐｄ１以下のときには、弁体４２に圧力調整部５０からの負荷はかからず、吸入圧力Ｐｓを一定にするように弁体４２の開度が調整される。すなわち、感圧ロッド５２が制御ロッド４１から離間した状態では、吸入圧力Ｐｓが上がろうとすると、ダイヤフラム３３及び制御ロッド４１を介して弁体４２が閉弁方向に移動する。すると、弁体４２と弁座２１ｃとの間に形成される冷媒流路の流路断面が小さくなるため、クランク室圧力Ｐｃが低下して可変容量圧縮機１００の揺動板４の傾斜角が大きくなる。その結果、吐出圧力Ｐｄが上がり、吸入圧力Ｐｓは下がろうとする。逆に、吸入圧力Ｐｓが下がろうとすると、ダイヤフラム３３が弾性変形し、制御ロッド４１を介して弁体４２が開弁方向に移動する。すると、弁体４２と弁座２１ｃとの間に形成される冷媒流路の流路断面が大きくなるため、クランク室圧力Ｐｃが上昇して可変容量圧縮機１００の揺動板４の傾斜角が小さくなる。その結果、吐出圧力Ｐｄが下がり、吸入圧力Ｐｓは上がろうとする。つまり、全体として吸入圧力Ｐｓは一定値Ｐｓ１に落ち着く。
【００３３】
そして、吐出圧力Ｐｄが所定値Ｐｄ１を超えると、感圧ロッド５２が制御ロッド４１に当接して徐々にその押圧力を増加して弁体４２を閉弁方向に移動させる。すると、弁体４２と弁座２１ｃとの間に形成される冷媒流路の流路断面が小さくなるため、クランク室圧力Ｐｃが低下して可変容量圧縮機１００の揺動板４の傾斜角が大きくなる。その結果、吐出圧力Ｐｄが上がり、吸入圧力Ｐｓは下がってゆく。本実施の形態では、吐出圧力ＰｄはＰｄ２のときに、吸入圧力ＰｓがＰｓ２となるように、コイルバネ６１，６２のバネ荷重が設定されている。
【００３４】
以上の内容を数式的に表すと、次のようになる。
すなわち、ダイヤフラム３３，制御ロッド４１，感圧ロッド５２の有効受圧面積をそれぞれＡ，ａ，Ｓとし、コイルバネ３５，６２，６１のバネ力をそれぞれＳｐｄ，Ｓｐｖ，Ｓｐ３とし、第２ケーシング３２とダイヤフラム３３とによって囲まれ空間の圧力をＰｐとすると、感圧ロッド５２が制御ロッド４１に当接していないときの力のつり合いは、
Ｐｓ・Ａ+Ｐｄ・ａ+Ｓｐｖ+Ｐｃ・ａ＝Ｓｐｄ+Ｐｐ・Ａ+Ｐｓ・ａ+Ｐｄ・ａ
・・・（１）
となる。ここで、Ｐｃ＝Ｐｓと仮定してＰｓについて整理すると、
Ｐｓ＝（Ｓｐｄ−Ｓｐｖ+Ｐｐ・Ａ）／Ａ・・・（２）
となり、Ｓｐｄ，Ｓｐｖ及びＰｐは実質的に一定であるため、Ｐｓは一定値（フラット域）となる。
【００３５】
一方、吐出圧力Ｐｄが上昇して感圧ロッド５２が制御ロッド４１に当接したときの力のつり合いは、
Ｐｓ・Ａ+Ｐｄ・ａ+Ｓｐｖ+Ｐｃ・ａ+Ｐｄ・Ｓ
＝Ｓｐｄ+Ｐｐ・Ａ+Ｐｓ・ａ+Ｐｄ・ａ+Ｐｄ・ａ+Ｐｃ・Ｓ+Ｓｐ３・・・（３）
となる。ここで、上述のようにａ＝Ｓであることを考慮してＰｓについて整理すると、
Ｐｓ＝（Ｓｐｄ+Ｓｐ３−Ｓｐｖ+Ｐｐ・Ａ−Ｐｄ・Ｓ）／（Ａ−Ｓ）・・・（４）
となり、Ｓｐｄ，Ｓｐｖ，Ｓｐ３及びＰｐが実質的に一定であるため、ＰｓはＰｄの一次関数（高圧依存域）となる。
【００３６】
上記式（２）及び（４）により、図３に示したグラフが得られる。尚、同図において、フラット域と高圧依存域との交点の吐出圧力Ｐｄは、上記式（２）＝式（４）として、Ｐｄについて解くことにより得られる。
【００３７】
以上に説明したように、本実施の形態の容量制御弁１１においては、弁本体２０において、弁機構を収容するボディ２１と感圧ロッド５２を備えた圧力調整部５０とが締結部を介して容易に分離可能に構成されている。このため、必要に応じて弁本体２０から圧力調整部５０を取り外し、感圧ロッド５２の受圧断面の異なる新たな圧力調整部に付け替えることで、容量制御弁１１の吐出圧力−吸入圧力の特性を、仕様に応じて容易に変更することができる。その際、変更する部分は圧力調整部５０のみでよいため、低コストに取り替えることができる。
【００３８】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はその特定の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の精神の範囲内での変化変形が可能であることはいうまでもない。
【００３９】
例えば、上記実施の形態では、感圧部材としてダイヤフラム３３を用いた構成を示したが、ベローズその他の吸入圧力を受けて弾性変形する部材によって構成することもできる。
【００４０】
また、制御ロッド４１を直接ダイヤフラム３３に接続する構成としたが、ディスク状の部材を介してダイヤフラム３３に接続するように構成してもよい。
また、上記実施の形態では、感圧ロッド５２の受圧面積と制御ロッド４１の受圧面積とを同じにしたが、これらを異ならせてもよい。その場合、上記式（３）においてａ＝Ｓとはならないが、高圧依存域の特性（グラフの傾き）が変わるだけで、ＰｓがＰｄの一次関数となることに変わりはない。
【００４１】
さらに、上記実施の形態においては、圧力調整部５０がネジによる締結部を介してボディ２１に着脱可能に組み付けられる例を示したが、圧力調整部５０がボディ２１に圧入その他の連結手段によって組み付けられるようにしてもよい。また、容量制御弁１１の試作段階でこれらが着脱可能に組み付けられるようにして、不正常な特性が現れた場合に圧力調整部５０を取り替えられるようにし、正常な特性が得られた後に溶接等によって組み付けるようにしてもよい。ただし、容量制御弁１１として製造した後にも圧力調整部５０のみを容易に交換できるようにするためには、上記実施の形態のようなネジ等による締結によって組み付けるのが好ましい。
【００４２】
また、上記実施の形態においては、弁体４２に対してリング状のホルダ４３を装着する例を示したが、これら弁体４２とホルダ４３とが一体的に成形されたものでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
制御ロッドをこれとは別体の感圧ロッドで押圧又は押圧解除することにより、弁部の開度を調整する弁機構を有する制御弁に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態にかかる可変容量圧縮機用制御弁を適用した可変容量圧縮機の概略を示す断面図である。
【図２】可変容量圧縮機用制御弁の構成例を示す断面図である。
【図３】可変容量圧縮機用制御弁の動作による吐出圧力−吸入圧力の特性を表す説明図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  クランク室
２  回転軸
４  揺動板
５  シリンダ
６  ピストン
９  吸入室
１０  吐出室
１１  可変容量圧縮機用制御弁
２０  弁本体
２１  ボディ
２１ａ  小管部
２１ｂ  大管部
２１ｃ  弁座
２２，２３  冷媒通路
２８  連通路
３０  パワーエレメント
３３  ダイヤフラム
３５，６１，６２  コイルバネ
４１  制御ロッド
４２  弁体
４３  ホルダ
５０  圧力調整部
５２  感圧ロッド
１００  可変容量圧縮機
【図１】
2005146860.tif 000003
【図２】
2005146860.tif 000004
【図３】
2005146860.tif 000005