(57)【要約】【課題】発光効率が向上し、永久残像の発生を低減可能なプラズマディスプレイパネルを提供する。【解決手段】前面基板２０１と、前記前面基板２０１と対向するように配置された背面基板２０２と、前記前面基板２０１と背面基板２０２との間に配置され、前記前面基板２０１及び背面基板２０２と共に発光セル２２０を限定し、誘電体より形成された閉鎖型前方隔壁２０８と、前記発光セル２２０を取り囲むように前方隔壁２０８内に配置され、互いに離隔された前方放電電極２０６及び後方放電電極２０７と、前記発光セル２２０内に配置された蛍光体層２１０と、前記発光セル２２０内にある放電ガスと、を備えるプラズマディスプレイパネル２００である。【選択図】図２
2005310786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面基板と、
前記前面基板と対向するように配置された背面基板と、
前記前面基板と背面基板との間に配置され、前記前面基板及び背面基板と共に発光セルを限定し、誘電体より形成された閉鎖型前方隔壁と、
前記発光セルを取り囲むように前方隔壁内に配置され、互いに離隔された前方放電電極及び後方放電電極と、
前記発光セル内に配置された蛍光体層と、
前記発光セル内にある放電ガスと、を備えるプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記発光セルは、円形の横断面を有することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記前方放電電極は、前記発光セルを取り囲む円形の形状であり、所定の幅で形成されたループ部を備えることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記後方放電電極は、前記発光セルを取り囲む円形の形状であり、所定の幅で形成されたループ部を備えることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記発光セルは、多角形の横断面を有することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記発光セルは、正多角形の横断面を有することを特徴とする請求項５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記前方放電電極は、前記発光セルを取り囲む多角形の形状であり、所定の幅で形成されたループ部を備えることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記前方放電電極は、前記発光セルを取り囲む正多角形の形状であり、所定の幅で形成されたループ部を備えることを特徴とする請求項７に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記前方放電電極のループ部の対称軸から前記前方放電電極までの最長距離に対する最短距離の相対比は、
【数１】
2005310786.tif 000011
を満たすことを特徴とする請求項８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記前方放電電極のループ部の対称軸から前記前方放電電極までの最長距離に対する最短距離の相対比は、
【数２】
2005310786.tif 000012
を満たすことを特徴とする請求項９に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
前記後方放電電極は、前記発光セルを取り囲む多角形の形状であり、所定の幅で形成されたループ部を備えることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記後方放電電極は、前記発光セルを取り囲む正多角形の形状であり、所定の幅で形成されたループ部を備えることを特徴とする請求項１１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
前記後方放電電極のループ部の対称軸から前記前方放電電極までの最長距離に対する最短距離の相対比は、
【数３】
2005310786.tif 000013
を満たすことを特徴とする請求項１２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１４】
前記後方放電電極のループ部の対称軸から前記前方放電電極までの最長距離に対する最短距離の相対比は、
【数４】
2005310786.tif 000014
を満たすことを特徴とする請求項１３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１５】
前記前方放電電極は、前記発光セルを取り囲む長方形のループ部を備え、前記ループ部の横部の長さに対する縦部の長さの相対比は、０．９ないし１．５であることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１６】
前記後方放電電極は、前記発光セルを取り囲む長方形のループ部を備え、前記ループ部の横部の長さに対する縦部の長さの相対比は、０．９ないし１．５であることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１７】
前記発光セルを取り囲む前方放電電極部分の形状と前記発光セルの横断面とは、実質的に同じ形状を有することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１８】
前記発光セルを取り囲む後方放電電極部分の形状と前記発光セルの横断面とは、実質的に同じ形状を有することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１９】
前記前方放電電極は、一方向に延び、前記後方放電電極は、前記前方放電電極が延びる方向と交差する方向に延びることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２０】
前記前方放電電極と後方放電電極とは、互いに平行に一方向に延び、
前記前方放電電極と後方放電電極とが延びる方向と交差する方向に配置されたアドレス電極をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２１】
前記アドレス電極は、背面基板と蛍光体層との間に配置されたことを特徴とする請求項２０に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２２】
前記アドレス電極を覆う誘電体層をさらに備えることを特徴とする請求項２１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２３】
前記アドレス電極は、前記前面基板に対向する背面基板上に配置されることを特徴とする請求項２１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２４】
前記前方隔壁と前記背面基板との間に配置される後方隔壁をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２５】
前記蛍光体層は、少なくとも前記後方隔壁の側面に配置されたことを特徴とする請求項２４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２６】
前記前方隔壁と後方隔壁とは、一体に形成されたことを特徴とする請求項２４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２７】
少なくとも前記前方隔壁の側面は、保護膜によって覆われていることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新構造のプラズマディスプレイパネル（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ：ＰＤＰ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、平板ディスプレイ装置としてＰＤＰを採用した装置は、大画面を有しつつも、高画質、超薄型、軽量化及び広視野角の優秀な特性を有しており、また、他の平板ディスプレイ装置に比べて製造方法が簡単で、大型化が容易であり、次世代の大型平板ディスプレイ装置として注目を浴びている。
【０００３】
このようなＰＤＰは、印加される放電電圧の特性によって直流（ＤＣ：Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）型、交流（ＡＣ：Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）型及び混合型に分類され、放電構造によって対向放電型及び面放電型に分類される。
【０００４】
図１に示された従来の３電極面放電型ＰＤＰ１００においては、蛍光体層１１０から放射された可視光線は、前面基板１０１の下面に配置された走査電極１０６、共通電極１０７、バス電極１０８、前記電極１０６，１０７，１０８を覆う誘電体層１０９、及びＭｇＯ膜１１１によって相当部分（約４０％）が吸収され、したがって、発光効率が低いという問題があった。特に、発光セル内で放電が均一になされないため、発光効率が低いという問題があった。
【０００５】
また、前記従来の３電極面放電型ＰＤＰ１００が長時間同じ画像を表示する場合には、前記蛍光体層１１０が放電ガスの荷電粒子によってイオンスパッタリングされることにより、永久的な残像をもたらすという問題点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記のような問題点を解決するために、発光効率が向上し、永久残像の発生を低減可能なＰＤＰを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的及びその他の目的を達成するために、本発明は、前面基板と、前記前面基板と対向するように配置された背面基板と、前記前面基板と背面基板との間に配置され、前記前面基板及び背面基板と共に発光セルを限定し、誘電体より形成された閉鎖型前方隔壁と、前記発光セルを取り囲むように前方隔壁内に配置され、互いに離隔された前方放電電極及び後方放電電極と、前記発光セル内に配置された蛍光体層と、前記発光セル内にある放電ガスと、を備えるＰＤＰを提供する。
【０００８】
本発明において、前記発光セルは、円形の横断面を有することが望ましく、このとき、前記前方放電電極及び後方放電電極は、前記発光セルを取り囲む円形の形状であり、所定の幅で形成されたループ部を備えることが望ましい。
【０００９】
また、前記発光セルは、多角形の横断面を有し、この場合に前記発光セルは、正多角形の横断面を有することが望ましい。また、前記前方放電電極及び後方放電電極は、前記発光セルを取り囲む多角形の形状であり、所定の幅で形成されたループ部を備えることが望ましい。このとき、前記前方放電電極及び後方放電電極は、前記発光セルを取り囲む正多角形の形状であり、所定の幅で形成されたループ部を備え、前記前方放電電極または後方放電電極のループ部の対称軸から前記前方放電電極または後方放電電極までの最長距離に対する最短距離の相対比は、
【００１０】
【数１】
2005310786.tif 000003
【００１１】
を満たすことが望ましい。
【００１２】
また、前記前方放電電極及び後方放電電極は、前記発光セルを取り囲む長方形のループ部を備え、前記ループ部の横部の長さに対する縦部の長さの相対比は、０．９ないし１．５であることが望ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、前方放電電極及び後方放電電極から発生する電場の干渉が最小化する構造を有するので、均一な放電が発生し、発光効率が向上する。
【００１４】
また、発光セルから発光された可視光線が前面基板を通過するが、可視光線が通過する前面基板の部分には電極が存在していないので、開口率を画期的に向上でき、透過率が向上する。
【００１５】
また、面放電が放電空間を形成する全ての側面で発生するので、放電面が大きく拡大されうる。
【００１６】
また、放電が発光セルを形成する側面で発生して、発光セルの中央部に拡散されるので、放電領域が従来に比べて顕著に向上することによって、発光セル全体を効率的に利用できる。したがって、低い電圧でも駆動が可能になり、発光効率を画期的に向上させうる。
【００１７】
また、本発明のＰＤＰでは、前述したように、低電圧駆動が可能であるので、高濃度のＸｅガスを放電ガスとして使用しても低電圧駆動が可能となって発光効率を向上させうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
添付された図面を参照して本発明をさらに詳細に説明する。
【００１９】
＜第１実施形態＞
以下、図２ないし図６を参照して、本発明の第１実施形態によるＰＤＰ２００について詳細に説明する。
【００２０】
本実施形態によるＰＤＰ２００は、前面基板２０１と、前面基板２０１と対向するように平行に配置された背面基板２０２と、前面基板２０１と背面基板２０２との間に配置され、前面基板２０１及び背面基板２０２と共に発光セル２２０を限定し、誘電体より形成された閉鎖型前方隔壁２０８と、発光セル２２０を取り囲むように前方隔壁２０８内に配置され、互いに離隔された前方放電電極２０６及び後方放電電極２０７と、発光セル２２０内に配置された蛍光体層２１０と、発光セル２２０内にある放電ガス（図示せず）と、を備える。
【００２１】
本実施形態では、発光セル２２０内で生成された可視光線が前面基板２０１を通じて外部に出射されるので、前面基板２０１は、ガラスのように光透過性の良い材料より製造される。前面基板２０１には、従来のＰＤＰの前面基板に存在したＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）膜より形成された走査電極１０６と共通電極１０７、金属より形成されたバス電極１０８、前記電極１０６，１０７，１０８を覆う誘電体層１０９が存在していないため、可視光線の前方透過率が顕著に向上する。したがって従来のレベルの輝度で画像を具現すれば、電極１０６，１０７を相対的に低い電圧で駆動でき、したがって、発光効率が向上する。
【００２２】
前面基板２０１の下側には、前方隔壁２０８が形成されているが、前方隔壁２０８は、前面基板２０１及び背面基板２０２と共に１ピクセルを構成する赤色の発光サブピクセル、緑色の発光サブピクセル、及び青色の発光サブピクセルのうち１サブピクセルに該当する発光セル２２０を限定し、この発光セル２２０間に誤放電が生じることを防止する。
【００２３】
前方隔壁２０８は、放電時に前方放電電極２０６と後方放電電極２０７とが直接通電されることを防止し、荷電粒子が前記電極２０６，２０７に直接衝突してこれらを損傷させることを防止する。前方隔壁２０８は、荷電粒子を誘導して壁電荷を蓄積できる誘電体として形成されるが、このような誘電体としては、例えばＰｂＯ、Ｂ２Ｏ３、ＳｉＯ２がある。
【００２４】
図２を参照すれば、第１実施形態によるＰＤＰ２００において、発光セル２２０は、閉鎖型前方隔壁２０８によって正四角形の横断面を有するように形成されている。しかし、発光セルの横断面の形状は、これに限定されず、正五角形、正六角形のような正多角形の形状や、他の多様な種類の多角形の形状を有しうる。また、発光セルの横断面は、円形の形状を有しうる。
【００２５】
図３に示されるように、前方隔壁２０８内には、発光セル２２０を取り囲む前方放電電極２０６及び後方放電電極２０７が、前面基板２０１に垂直方向に互いに離隔されて平行に配置されており、一列の発光セルに沿って互いに平行に延びる。前方放電電極２０６及び後方放電電極２０７は、アルミニウム、銅のような導電性金属より形成される。本発明の第１実施形態では、アドレス電極２０３が配置されているが、本発明は、アドレス電極が備えられた構造に限定されていない。但し、アドレス電極がない場合には、前方放電電極は、一方向に沿って延び、後方放電電極は、前記前方放電電極が延びる方向に交差する方向に延びる。このとき、前方放電電極または後方放電電極のうち何れか一つは、アドレス電極及び維持電極の作用を行い、他の一つは、走査電極及び維持電極の作用を行う。
【００２６】
図５及び図６を参照すれば、前方放電電極２０６及び後方放電電極２０７は、発光セル２２０を正四角形の形状に取り囲み、それぞれ所定の幅で形成されたループ部２１１，２１２を備える。放電時に前方放電電極２０６及び後方放電電極２０７に電圧が加えられると、前方放電電極２０６及び後方放電電極２０７によって発光セル２２０に電場が形成されるが、電場が発光セル２２０の側面に沿って均一に形成されるだけでなく、対向する面間の干渉が小さくなるため、放電が発光セル内で均一に発生する。したがって、発光効率が向上する。
【００２７】
但し、発光セルでの電場の均一性を最大化し、発光効率を極大化させるためには、発光セル２２０の横断面が正多角形であり、前方放電電極及び後方放電電極のループ部２１１，２１２の形状も正多角形の形状を有することが望ましい。特に、発光セル２２０の横断面と前方放電電極及び後方放電電極のループ部とが円形に近くなれば、発光効率が向上する。
【００２８】
したがって、正多角形の横断面を有する発光セルで放電効率を向上させるためには、発光セルを取り囲む前方放電電極及び後方放電電極のループ部の形状が円形に近くなるように形成されなければならない。したがって、このようなループ部の形状の設計変数として、前方放電電極２０６のループ部２１１の対称軸ＣＡ１から前方放電電極２０６までの最長距離Ｌｍａｘ１に対する最短距離Ｌｍｉｎ１の相対比Ｌｍｉｎ１／Ｌｍａｘ１が考慮されうる。また、ループ部の形状の設計変数として、後方放電電極２０７のループ部２１２の対称軸ＣＡ２から後方放電電極２０７までの最長距離Ｌｍａｘ２に対する最短距離Ｌｍｉｎ２の相対比Ｌｍｉｎ２／Ｌｍａｘ２が考慮されうる。一般的に、ＰＤＰの開口率を考慮する場合、４つ以上の角を有する正多角形のループ部を有する場合、放電電極の各部分間で発生する電場の干渉が小さいだけでなく、開口率が高くなる。このとき、正四角形のループ部の相対比は、
【００２９】
【数２】
2005310786.tif 000004
【００３０】
であり、正六角形のループ部の相対比は、
【００３１】
【数３】
2005310786.tif 000005
【００３２】
であり、正多角形の極限的な概念である円形のループ部の相対比は１である。したがって、正多角形が円形に近くなるにつれて相対比が増加し、円形となる場合、相対比が１である。したがって、前方放電電極の相対比Ｌｍｉｎ１／Ｌｍａｘ１は、
【００３３】
【数４】
2005310786.tif 000006
【００３４】
を満足することが望ましい。同様に、後方放電電極の相対比Ｌｍｉｎ２／Ｌｍａｘ２も、
【００３５】
【数５】
2005310786.tif 000007
【００３６】
を満足することが望ましい。
【００３７】
しかし、前方放電電極２０６と後方放電電極２０７とを形成する場合に発生する工程上の誤差を考慮すれば、前方放電電極の相対比Ｌｍｉｎ１／Ｌｍａｘ１は、
【００３８】
【数６】
2005310786.tif 000008
【００３９】
であり、後方放電電極の相対比Ｌｍｉｎ２／Ｌｍａｘ２も、
【００４０】
【数７】
2005310786.tif 000009
【００４１】
であることが望ましい。
【００４２】
第１実施形態によるＰＤＰにおいて、前方放電電極のループ部２１１、後方放電電極のループ部２１２及び発光セル２２０の横断面が同じ形状を有するが、本発明は、これに限定されず、前方放電電極のループ部２１１、後方放電電極のループ部２１２及び発光セル２２０の横断面が異なる形状を有しうる。但し、前方放電電極のループ部２１１、後方放電電極のループ部２１２及び発光セル２２０の横断面が同じ形状を有する場合、放電の均一性が向上し、発光効率が向上する。
【００４３】
少なくとも前方隔壁２０８の側面は、保護膜２０９であって、ＭｇＯ膜２０９によって覆われていることが望ましい。ＭｇＯ膜２０９は、蒸着によって形成され、前方隔壁の側面だけでなく、前方隔壁の下面にも形成可能であり、そして、発光セル間の前面基板の下面にも形成されうる。このとき、ＭｇＯ膜２０９は、必須的な構成要素ではないが、これは、荷電粒子が誘電体より形成された前方隔壁２０８に衝突して前方隔壁２０８を損傷させることを防止する。また、ＭｇＯ膜２０９は、放電時に２次電子を多く放出する。
【００４４】
背面基板２０２は、アドレス電極２０３、誘電体層２０４を支持し、通常は、ガラスを主成分とする材料より製造される。
【００４５】
背面基板２０２上には、アドレス電極２０３が配置されている。アドレス電極２０３は、前方放電電極２０６及び後方放電電極２０７が延びる方向と交差する方向に一列に、発光セル２２０に沿って延びる。本実施形態では、アドレス電極２０３が前方放電電極２０６及び後方放電電極２０７が延びる方向と実質的に直交するように延びる。
【００４６】
アドレス電極２０３は、前方放電電極２０６と後方放電電極２０７との間の維持放電を、さらに容易にするためのアドレス放電を起こすためのものであって、さらに具体的には、維持放電が開始される電圧を下げる役割を果たす。アドレス放電は、走査電極とアドレス電極との間に生じる放電であって、アドレス放電が終了すれば、走査電極側に陽イオンが蓄積され、共通電極側に電子が蓄積され、これにより、走査電極と共通電極との間の維持放電がさらに容易になる。
【００４７】
また、走査電極とアドレス電極との間隔が狭い場合、アドレス放電が効率的に生じるため、本発明による第１実施形態では、アドレス電極２０３に近い後方放電電極２０７が走査電極として作用し、前方放電電極２０６が共通電極として作用する。しかし、アドレス電極２０３がない場合でも、前方放電電極２０６と後方放電電極２０７との間で放電が起こるため、前述したように、本発明は、アドレス電極が備えられた構造に限定されない。
【００４８】
アドレス電極２０３が埋め込まれている誘電体層２０４は、放電時に、陽イオンまたは電子がアドレス電極２０３に衝突してアドレス電極２０３を損傷させることを防止しつつも、電荷を誘導できる誘電体として形成されるが、このような誘電体としては、例えばＰｂＯ、Ｂ２Ｏ３、ＳｉＯ２がある。
【００４９】
後方隔壁２０５は、前方隔壁２０８と誘電体層２０４との間に配置され、前方隔壁２０８と誘電体層２０４との空間を限定している。図２には、後方隔壁２０５が正四角形のマトリックス状に空間を限定して図示されているが、このような形態に制限されない。第１実施形態に示されたように、前方隔壁２０８と後方隔壁２０５とは同じ形状を有するように形成されているが、異なる形状を有するように形成されうる。このような前方隔壁２０８と後方隔壁２０５とは、一体または分離可能に形成され、ここで“一体に形成”されるというのは、互いに分離し難く形成されるということを意味する。
【００５０】
蛍光体層２１０は、多様な後方隔壁２０５の側面及び誘電体層２０４上に配置されているが、蛍光体層２１０の配置位置は、これに限定されない。
【００５１】
蛍光体層２１０は、プラズマ放電によって発散された紫外線を受けて可視光線を放出する。このとき、蛍光体層２１０は、紫外線を受けて可視光線を発生させる成分を有するが、赤色の発光サブピクセルに形成された蛍光体層は、Ｙ（Ｖ，Ｐ）Ｏ４：Ｅｕのような蛍光体を含み、緑色の発光サブピクセルに形成された蛍光体層は、Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ、ＹＢＯ３：Ｔｂのような蛍光体を含み、青色の発光サブピクセルに形成された蛍光体層は、ＢＡＭ：Ｅｕのような蛍光体を含む。
【００５２】
発光セル２２０には、Ｎｅ、Ｘｅ及びこれらの混合ガスのような放電ガスが封じ込まれる。本実施形態を含む本発明の場合、放電面が増大し、放電領域が拡大して、形成されるプラズマの量が増加するので、低電圧駆動が可能になる。したがって、本発明の場合、高濃度のＸｅガスを放電ガスとして使用しても、低電圧駆動が可能になることによって発光効率を画期的に向上させうる。このような点は、従来のＰＤＰでは、高濃度Ｘｅガスを放電ガスとして使用する場合に、低電圧駆動が非常に難しくなるという問題点を解決できる。
【００５３】
前記のような構成を有する本発明の第１実施形態によるＰＤＰ２００の駆動方法は、次の通りである。
【００５４】
アドレス電極２０３と後方放電電極２０６との間にアドレス電圧が印加されることによってアドレス放電が起こり、このアドレス放電の結果から維持放電が生じる発光セル２２０が選択される。
【００５５】
この後、前記選択された発光セル２２０の前方放電電極２０６と後方放電電極２０７との間に、交流である維持放電電圧が印加されれば、前方放電電極２０６と後方放電電極２０７との間に維持放電が生じる。この維持放電によって、励起された放電ガスのエネルギー準位が低くなりつつ紫外線が放出される。そして、この紫外線が発光セル２２０内に塗布された蛍光体層２１０を励起させるが、この励起された蛍光体層２１０のエネルギー準位が低くなりつつ可視光が放出され、この放出された可視光が画像を形成する。
【００５６】
図１に示された従来のＰＤＰにおいては、走査電極１０６と共通電極１０７との間の維持放電が水平方向に生じて放電面積が相対的に狭い。しかし、本実施形態によるＰＤＰ２００の維持放電は、発光セル２２０を限定する全ての側面で生じるだけでなく、放電面積が相対的に広いという長所がある。
【００５７】
また、本実施形態での維持放電は、発光セル２２０の側面に沿って閉曲線で形成され、順次に発光セル２２０の中央部に拡散される。これにより、維持放電が生じる領域の体積が増加し、また従来では、あまり使われていない発光セル内の空間電荷も発光に寄与する。このような事項は、ＰＤＰの発光効率の向上という結果に帰結される。
【００５８】
また、本実施形態によるＰＤＰでは、図４に示されたように、維持放電が前方隔壁２０８によって限定される部分でのみなされるので、従来のＰＤＰの問題点であった荷電粒子による蛍光体のイオンスパッタリングが防止され、これにより、同じ画像を長時間表示しても永久残像が生じないという長所がある。
【００５９】
以下に、図７及び図８を参照して、第１実施形態と異なる事項を中心に第１実施形態の変形例について説明する。図７は、放電セル２２０ａの横断面が円形を有するように前方隔壁２０８ａが形成され、前方放電電極２０６ａ及び後方放電電極２０７ａが円形のループ部２１１ａ，２１２ａを備える場合を表す本実施形態の第１変形例である。また、図８は、放電セル２２０ａの横断面が正六角形を有するように前方隔壁２０８ｂが形成され、前方放電電極２０６ｂ及び後方放電電極２０７ｂが正六角形のループ部２１１ｂ，２１２ｂを備える場合を表す本実施形態の第２変形例である。
【００６０】
第１変形例が第１実施形態と異なる点は、発光セル２２０ａの横断面の形状と、前方放電電極及び後方放電電極のループ部２１１ａ，２１２ａの形状とが円形であるという点である。前述したように、図７に示された円形のループ部２１１ａの対称軸ＣＡ３から前方放電電極２０６ａまでの最長距離Ｌｍａｘ３に対する最短距離Ｌｍｉｎ３の相対比Ｌｍｉｎ３／Ｌｍａｘ３は１であるため、前方放電電極２０６ａの各部分で発生する電場の干渉が減少する。これと同様に、第１変形例による後方放電電極２０７ａの場合も前方放電電極２０６ａのように円形のループ部２１２ａを有するため、後方放電電極の各部分で発生する電場間の干渉が最小化する。したがって、放電が均一に発生し、発光効率が向上する。
【００６１】
第２変形例によるＰＤＰも、第１変形例と類似して発光セル２２０ｂの横断面の形状と、前方放電電極及び後方放電電極のループ部２１１ｂ，２１２ｂの形状とが正六角形ということを除外すれば、第１実施形態と類似している。
【００６２】
図８に図示されたように、正六角形のループ部２１１ｂの対称軸ＣＡ４から前方放電電極２０６ｂまでの最長距離Ｌｍａｘ４に対する最短距離Ｌｍｉｎ４の相対比Ｌｍｉｎ４／Ｌｍａｘ４は、
【００６３】
【数８】
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【００６４】
である。したがって、前方放電電極の各部分で発生する電場間の干渉が減少する。これと同様に、第２変形例による後方放電電極２０７ｂの場合も、前方放電電極２０６ｂのように正六角形のループ部２１２ｂを有するため、後方放電電極の各部分で発生する電場間の干渉が減少する。したがって、放電が均一に発生し、発光効率が向上する。
【００６５】
＜第２実施形態＞
次いで、図９及び図１０を参照して、本発明の第２実施形態によるＰＤＰ３００について詳細に説明する。
【００６６】
第２実施形態によるＰＤＰ３００は、前面基板３０１と、前面基板３０１と対向するように配置された背面基板３０２と、前面基板３０１と背面基板３０２との間に配置され、前面基板３０１及び背面基板３０２と共に長方形の横断面を有する赤色、緑色、青色の発光セル３２０Ｒ，３２０Ｇ，３２０Ｂを限定し、誘電体より形成された前方隔壁３０８と、発光セル３２０を取り囲むように前方隔壁３０８内に配置され、互いに離隔された前方放電電極３０６及び後方放電電極３０７と、前方隔壁３０８と背面基板３０２との間に配置された後方隔壁３０５と、発光セル３２０内に配置された蛍光体層３１０と、前方隔壁３０８の側面に形成された保護膜３０９と、背面基板３０２上に配置されたアドレス電極３０３と、アドレス電極３０３を覆う誘電体層３０４と、そして発光セル３２０内にある放電ガス（図示せず）と、を備える。
【００６７】
前面基板３０１、背面基板３０２、保護膜３０９、アドレス電極３０３、蛍光体層３１０、及び誘電体層３０４の構造及び作用は、それぞれ第１実施形態の前面基板２０１、背面基板２０２、保護膜２０９、アドレス電極２０３、蛍光体層２１０、及び誘電体層２０４の構造及び作用と同一または類似であるため、ここでは説明を省略する。
【００６８】
第１実施形態によるＰＤＰと異なる点は、第２実施形態による発光セル３２０は、長方形の横断面を有するように形成されているという点である。また、図１０を参照すれば、前方放電電極３０６は、発光セル３２０を取り囲む長方形の形状であり、所定の幅で形成されたループ部３１１を備える。
【００６９】
第１実施形態で述べたように、発光セル３２０での放電を均一に形成し、発光効率を増加させるためには、前方放電電極のループ部３１１の形状が正方形に近い形状を有することが望ましい。
【００７０】
したがって、長方形の横断面を有する発光セル３２０で放電効率を極大化するためには、発光セル３２０を取り囲む前方放電電極３０６のループ部３１１を構成する横部３１１ａ及び縦部３１１ｂの長さが正方形に近くなるように決定されねばならない。これにより、設計変数として、前方放電電極３０６のループ部３１２の横部３１１ａの長さＭに対する縦部３１１ｂの長さＮの相対比Ｎ／Ｍが考慮されうる。
【００７１】
前方放電電極のループ部３１１の横部３１１ａの長さＭに対する縦部３１１ｂの長さＮの相対比Ｎ／Ｍが０．９ないし１．５であることが望ましい。これと同様に、後方放電電極３０７のループ部３１２の横部３１２ｂの長さＭ’に対する縦部３１２ｂの長さＮ’の相対比Ｎ’／Ｍ’も０．９ないし１．５であることが望ましい。
【００７２】
第２実施形態によるＰＤＰで、前方放電電極のループ部３１１、後方放電電極のループ部３１２及び発光セル３２０の横断面が同じ形状を有するが、本発明は、これに限定されず、前方放電電極のループ部３１１、後方放電電極のループ部３１２及び発光セル３２０の横断面が異なる形状を有しうる。但し、前方放電電極のループ部３１１、後方放電電極のループ部３１２及び発光セル３２０の横断面が同じ形状を有する場合、放電の均一性が向上して、発光効率が向上する。
【００７３】
前記のような構成を有するＰＤＰの駆動方式は、第１実施形態によるＰＤＰの駆動方式と類似しているので、ここでは説明を省略する。
【００７４】
本発明は、図面に示された実施形態を参考として説明されたが、これは例示的なものに過ぎず、当業者ならば、これから多様な変形及び均等な他の実施形態が可能であることが分かる。したがって、本発明の真の技術的保護範囲は、特許請求の範囲の技術的思想によって決定されねばならない。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明のＰＤＰを採用すれば、発光効率が向上し、永久残像の発生を低減可能な、放電均一性が向上したＰＤＰを製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】従来のＰＤＰを示す分離斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態によるＰＤＰを示す部分切開分離斜視図である。
【図３】図２に示された発光セル及び電極のみを示す斜視図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】第１実施形態の第１変形例を示す断面図である。
【図８】第１実施形態の第２変形例を示す断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態によるＰＤＰを示す部分切開分離斜視図である。
【図１０】図９に示された発光セル及び電極のみを示す平面図である。
【符号の説明】
【００７７】
２００        ＰＤＰ、
２０１        前面基板、
２０２        背面基板、
２０３        アドレス電極、
２０４        誘電体層、
２０５        後方隔壁、
２０６        前方放電電極、
２０７        後方放電電極、
２０８        前方隔壁、
２０９        保護膜、
２１０        蛍光体層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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