(57)【要約】【課題】  評価基準の客観的な評価が可能であり、意思決定者の価値観を反映させることができる意思決定支援システムを提供すること。【解決手段】  本発明の意思決定支援システム６０では、代替案の設定は、意思決定者５０から提示される問題解決の条件と、予め設定されている科学的判断や法的制約といった条件とに基づいてなされる。意思決定者５０の価値観を反映させた評価基準の重みや効用関数を用い、更に専門家の経験的判断や数理モデル解析を反映させて代替案の優劣を評価する。意思決定支援システム６０はこの代替案の優劣に基づいて代替案を意思決定者５０に提案する。【選択図】  図１
2005071098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被評価物に対する対応方針を提示する意思決定支援システムであって、
前記被評価物に対する対応方針を要求するユーザが使用する情報通信端末から、前記被評価物に関する第一の情報を受信する第一情報受信手段と、
当該受信した第一の情報に基づいて第二の情報を算出するデータ算出手段と、
前記被評価物の対応前の評価点に、対応後の効果点を加算して対応後評価点を算出する対応後評価点算出手段と、
当該算出された対応後評価点に応じて定められる所定の関数を用いて、前記データ算出手段が算出した第二の情報による前記被評価物への影響度を算出する影響度算出手段と、
当該算出された影響度に基づいて、前記対応方針を構成する各対策における第一の優劣度を算出する優劣算出手段と、
前記各対策における第二の優劣度及び前記優劣算出手段が算出した第一の優劣度と、各評価基準に関する効用値と優劣度との関係と、に基づいて各評価基準に関する前記各対策の効用値を算出する効用値算出手段と、
前記情報通信端末に前記各評価基準を送信し、当該評価基準の送信に応じて前記情報通信端末から送信される前記各評価基準の一対比較結果を受信する送受信手段と、
当該受信した一対比較結果に基づいて前記各評価基準ごとの重みを算出する重み算出手段と、
当該算出された各評価基準ごとの重みと、前記各対策の各評価基準に関する効用値とを掛け合わせて、当該掛け合わせた結果を各対策ごとに集計する効用値集計手段と、
前記対応方針ごとに対応する各対策の効用値を集計する再集計手段と、
当該集計された効用値に基づいて前記対応方針を順位付けする順位付け手段と、
当該順位付けした結果に応じた対応方針を前記情報通信端末に送信する対応方針送信手段と、
を備える意思決定支援システム。
【請求項２】
前記情報通信端末から送信される第三の情報を受信する第二情報受信手段と、
当該受信した第三の情報に基づいて、前記対策を選別する対策選別手段と、を更に備え、
前記再集計手段は、前記対策選別手段が選別した対策の効用値を集計する、
請求項１に記載の意思決定支援システム。
【請求項３】
前記評価基準は、
各項目に対応して関連付けられている第ｎ評価基準群と、
前記第ｎ評価基準群を構成する第ｎ評価基準の二以上に関連付けられている第ｎ−１評価基準群と、で構成され、
前記結果受信手段は、前記第ｎ−１評価基準群以下における一対比較結果を受信し、
前記重み算出手段は、当該受信した一対比較結果と、前記第ｎ評価基準群における一対比較結果とに基づいて、各評価基準ごとの重みを算出する、請求項１又は２に記載の意思決定支援システム。
【請求項４】
前記被評価物は既設建築物であり、前記対応方針は耐震補強方針であって、
前記第一情報受信手段は、前記既設建築物に対する耐震補強方針を要求するユーザが使用する情報通信端末から、前記既設建築物所在地を特定する所在地情報及び前記ユーザが設定する地震の年超過確率を示す年超過確率情報を前記第一の情報として受信し、
前記データ算出手段は、当該受信した所在地情報に基づいて表層地盤増幅率を、当該受信した所在地情報及び年超過確率情報に基づいて工学的基盤面での地震時の最大速度をそれぞれ算出し、当該算出した表層地盤増幅率及び最大速度に基づいて地震時の地表面最大速度を前記第二の情報として算出し、
前記対応後評価点算出手段は、前記既設建築物の補強前の耐震診断項目それぞれに対する評価点に、前記既設建築物の耐震補強対策ごとの前記耐震診断項目に対する補強効果点を加算して、各耐震補強対策ごとの耐震診断項目の補強後評価点を前記対応後評価点として算出し、
前記影響度算出手段は、当該算出された補強後評価点に応じて定められる所定の関数である建物損傷度関数を用いて、前記データ算出手段が算出した地表面最大速度による前記既設建築物の建物損傷度を前記影響度として算出し、
前記優劣算出手段は、当該算出された建物損傷度に基づいて、前記各耐震補強対策における、財産保護に関連する優劣度と人身保護に関連する優劣度とを前記第一の優劣度として算出し、
前記効用値算出手段は、予め格納されている前記対策としての前記各耐震補強対策における日常的事象に関連する第二の優劣度及び前記優劣算出手段が算出した第一の優劣度と、予め格納されている各評価基準に関する効用値と優劣度との関係と、に基づいて各評価基準に関する各耐震補強対策の効用値を算出し、
前記効用値集計手段は、前記重み算出手段が算出した各評価基準ごとの重みと、前記各耐震補強対策の各評価基準に関する効用値とを掛け合わせて、当該掛け合わせた結果を各耐震補強対策ごとに集計し、
前記再集計手段は、前記耐震補強方針ごとに対応する各耐震補強対策の効用値を集計し、
前記順位付け手段は、当該集計された効用値に基づいて前記耐震補強方針を順位付けし、
前記対応方針送信手段は、当該順位付けした結果に応じた耐震補強方針を前記情報通信端末に送信する、請求項１に記載の意思決定支援システム。
【請求項５】
前記情報通信端末から送信される耐震補強の予算金額情報を受信する予算受信手段と、
当該受信した予算金額情報に基づいて、前記耐震補強対策を選別する補強対策選別手段と、を更に備え、
前記再集計手段は、前記補強対策選別手段が選別した耐震補強対策の効用値を集計する、請求項４に記載の意思決定支援システム。
【請求項６】
前記評価基準は、
各耐震補強対策に対応して関連付けられている第三評価基準群と、
前記第三評価基準群を構成する第三評価基準の二以上に関連付けられている第二評価基準群と、
前記第二評価基準群を構成する第二評価基準の二以上に関連付けられている第一評価基準群と、で構成され、
前記結果受信手段は、前記第一評価基準群における一対比較結果と、前記第二評価基準群における一対比較結果とを受信し、
前記重み算出手段は、当該受信した一対比較結果と、予め格納されている前記第三評価基準群における一対比較結果とに基づいて、各評価基準ごとの重みを算出する、請求項４又は５に記載の意思決定支援システム。
【請求項７】
前記評価点は、前記既設建築物の状況を示す現況情報と、予め格納されている現況情報に対応する評価点とに基づいて算出される、請求項４〜６のいずれか１項に記載の意思決定支援システム。
【請求項８】
前記既設建築物の状況を示す現況情報に基づいて、前記耐震補強対策を抽出する対策抽出手段を備える、請求項４〜７のいずれか１項に記載の意思決定支援システム。
【請求項９】
前記既設建築物の補強前の耐震診断項目それぞれに対する評価点に応じて定められる建物損傷度関数を用いて、前記データ算出手段が算出した地表面最大速度による前記既設建築物の建物損傷度を算出し、当該算出した建物損傷度に基づいて、耐震補強対策の必要性に関する情報を算出する必要性算出手段と、
当該算出した耐震補強対策の必要性に関する情報を前記情報通信端末に送信する必要性送信手段と、を更に備える請求項４〜８のいずれか１項に記載の意思決定支援システム。
【請求項１０】
コンピュータを、
被評価物に対する対応方針を要求するユーザが使用する情報通信端末から、前記被評価物に関する第一の情報を受信する第一情報受信手段と、
当該受信した第一の情報に基づいて第二の情報を算出するデータ算出手段と、
前記被評価物の対応前の評価点に、対応後の効果点を加算して対応後評価点を算出する対応後評価点算出手段と、
当該算出された対応後評価点に応じて定められる所定の関数を用いて、前記データ算出手段が算出した第二の情報による前記被評価物への影響度を算出する影響度算出手段と、
当該算出された影響度に基づいて、前記対応方針を構成する各対策における第一の優劣度を算出する優劣算出手段と、
各対策における第二の優劣度及び前記優劣算出手段が算出した第一の優劣度と、各評価基準に関する効用値と優劣度との関係と、に基づいて各評価基準に関する前記各対策の効用値を算出する効用値算出手段と、
前記情報通信端末に前記各評価基準を送信し、当該評価基準の送信に応じて前記情報通信端末から送信される前記各評価基準の一対比較結果を受信する送受信手段と、
当該受信した一対比較結果に基づいて前記各評価基準ごとの重みを算出する重み算出手段と、
当該算出された各評価基準ごとの重みと、前記各対策の各評価基準に関する効用値とを掛け合わせて、当該掛け合わせた結果を各対策ごとに集計する効用値集計手段と、
前記対応方針ごとに対応する各対策の効用値を集計する再集計手段と、
当該集計された効用値に基づいて前記対応方針を順位付けする順位付け手段と、
当該順位付けした結果に応じた対応方針を前記情報通信端末に送信する対応方針送信手段と、
して機能させるための意思決定支援プログラム。
【請求項１１】
前記被評価物は既設建築物であり、前記対応方針は耐震補強方針であって、
前記第一情報受信手段は、前記既設建築物に対する耐震補強方針を要求するユーザが使用する情報通信端末から、前記既設建築物所在地を特定する所在地情報及び前記ユーザが設定する地震の年超過確率を示す年超過確率情報を前記第一の情報として受信し、
前記データ算出手段は、当該受信した所在地情報に基づいて表層地盤増幅率を、当該受信した所在地情報及び年超過確率情報に基づいて工学的基盤面での地震時の最大速度をそれぞれ算出し、当該算出した表層地盤増幅率及び最大速度に基づいて地震時の地表面最大速度を前記第二の情報として算出し、
前記対応後評価点算出手段は、前記既設建築物の補強前の耐震診断項目それぞれに対する評価点に、前記既設建築物の耐震補強対策ごとの前記耐震診断項目に対する補強効果点を加算して、各耐震補強対策ごとの耐震診断項目の補強後評価点を前記対応後評価点として算出し、
前記影響度算出手段は、当該算出された補強後評価点に応じて定められる所定の関数である建物損傷度関数を用いて、前記データ算出手段が算出した地表面最大速度による前記既設建築物の建物損傷度を前記影響度として算出し、
前記優劣算出手段は、当該算出された建物損傷度に基づいて、前記各耐震補強対策における、財産保護に関連する優劣度と人身保護に関連する優劣度とを前記第一の優劣度として算出し、
前記効用値算出手段は、予め格納されている前記対策としての前記各耐震補強対策における日常的事象に関連する第二の優劣度及び前記優劣算出手段が算出した第一の優劣度と、予め格納されている各評価基準に関する効用値と優劣度との関係と、に基づいて各評価基準に関する各耐震補強対策の効用値を算出し、
前記効用値集計手段は、前記重み算出手段が算出した各評価基準ごとの重みと、前記各耐震補強対策の各評価基準に関する効用値とを掛け合わせて、当該掛け合わせた結果を各耐震補強対策ごとに集計し、
前記再集計手段は、前記耐震補強方針ごとに対応する各耐震補強対策の効用値を集計し、
前記順位付け手段は、当該集計された効用値に基づいて前記耐震補強方針を順位付けし、
前記対応方針送信手段は、当該順位付けした結果に応じた耐震補強方針を前記情報通信端末に送信するようにコンピュータを機能させる請求項１０に記載の意思決定支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、意思決定支援システム及び意思決定支援プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
意思決定を支援する手法で代表的なものの一つに階層分析法（ＡＨＰ）がある。ＡＨＰでは、意思決定を行う問題の要素を（１）意思決定の問題（目的）、（２）意思決定で考慮する評価基準、（３）問題の解決案の候補（代替案）、という関係で捉え、それを階層構造として表す。意思決定を行う個人（意思決定者）は、その意思決定の目的に対して各評価基準の重要度を評価し、次にそれぞれの評価基準に対して各代替案の優劣を評価する。ＡＨＰではそれらの結果に基づき、意思決定の目的に対する各代替案の優先度が評価される。以上のように、問題の解決策の優先度を評価する過程で、意思決定者の持つ価値観といった定量化の難しい項目を取り込める点が、ＡＨＰの特徴である。
【特許文献１】特開平９−６９０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えば、自分の家の耐震補強について検討する場合など意思決定者に問題の解決策に関する知識がない条件下での意思決定では、意思決定者自身で代替案の設定や評価を行うことは難しいため、従来のＡＨＰの方法では対処ができない。また、このような意思決定に対しては、専門的かつ詳細な解決策が最初から必要なわけではなく、まずはその問題解決の大まかな方針を示すことが支援としては有効と思われるが、従来のＡＨＰの方法では対処が難しい。
【０００４】
そこで本発明では、評価基準の客観的な評価が可能であり、意思決定者の価値観を反映させることができる意思決定支援システム及び意思決定プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上述の課題を解決するために種々の検討を行った。本発明者らは、基本的にはＡＨＰ（Ａｎａｌｙｔｉｃ  Ｈｉｅｒａｒｃｈｙ  Ｐｒｏｃｅｓｓ）をベースとしつつ、代替案の優劣の評価は専門家の経験的判断に基づくデータベースや数理モデルによる解析プログラムを用いて客観的に行い、代替案の優劣は意思決定者の持つ価値観をモデル化した効用関数により意思決定者にとっての満足度へ変換して、結果として代替案の優先度を評価することを着想した。更に、この優先度を代替案のグループ毎に平均し、その平均値の高いグループを問題解決の方針として提案を行うと上記課題の解決に資することを見出した。より具体的に本発明者らが得た知見を図１に示す。図１に示す意思決定者５０と意思決定支援システム６０との関連図によれば、代替案の設定は、意思決定者５０から提示される問題解決対象の条件と、予め設定されている科学的判断や法的制約といった条件とに基づいてなされる。意思決定者５０の価値観を反映させた評価基準の重みや効用関数を用い、更に専門家の経験的判断や数理モデル解析を反映させて代替案の優劣を評価する。意思決定支援システム６０はこの代替案の優劣に基づいて代替案を意思決定者５０に提案する。本発明はこれらの知見に基づいてなされたものである。
【０００６】
本発明の意思決定支援システムは、被評価物に対する対応方針を提示する意思決定支援システムであって、被評価物に対する対応方針を要求するユーザが使用する情報通信端末から、被評価物に関する第一の情報を受信する第一情報受信手段と、当該受信した第一の情報に基づいて第二の情報を算出するデータ算出手段と、被評価物の対応前の評価点に、対応後の効果点を加算して対応後評価点を算出する対応後評価点算出手段と、当該算出された対応後評価点に応じて定められる所定の関数を用いて、データ算出手段が算出した第二の情報による被評価物への影響度を算出する影響度算出手段と、当該算出された影響度に基づいて、対応方針を構成する各対策における第一の優劣度を算出する優劣算出手段と、各対策における第二の優劣度及び優劣算出手段が算出した第一の優劣度と、各評価基準に関する効用値と優劣度との関係と、に基づいて各評価基準に関する各対策の効用値を算出する効用値算出手段と、情報通信端末に各評価基準を送信し、当該評価基準の送信に応じて情報通信端末から送信される各評価基準の一対比較結果を受信する送受信手段と、当該受信した一対比較結果に基づいて各評価基準ごとの重みを算出する重み算出手段と、当該算出された各評価基準ごとの重みと、各対策の各評価基準に関する効用値とを掛け合わせて、当該掛け合わせた結果を各対策ごとに集計する効用値集計手段と、対応方針ごとに対応する各対策の効用値を集計する再集計手段と、当該集計された効用値に基づいて対応方針を順位付けする順位付け手段と、当該順位付けした結果に応じた対応方針を情報通信端末に送信する対応方針送信手段と、を備える。
【０００７】
第一の優劣度及び第二の優劣度に基づいて効用値を算出する。ユーザが使用する情報通信端末から送信される一対比較結果に基づいて評価基準ごとの重みを算出し、その重みと効用値とに基づいて対応方針を順位付けするので、意思決定者であるユーザの価値観を順位付けに反映させることができる。つまり、いずれもユーザの価値観が反映されたものである、各評価基準に関する効用値と優劣度との関係、一対比較結果に基づく各評価基準の重みの二点により意思決定者であるユーザの価値観が最終結果に反映できる。
【０００８】
本発明の意思決定支援システムでは、情報通信端末から送信される第三の情報を受信する第二情報受信手段と、当該受信した第三の情報に基づいて、対策を選別する対策選別手段と、を更に備え、再集計手段は、対策選別手段が選別した対策の効用値を集計することも好ましい。第三の情報に基づいて対策を選別し、その選別した対策について効用値を集計するので、第三の情報を反映させた順位付けが可能となる。
【０００９】
本発明の意思決定支援システムでは、評価基準は、各項目に対応して関連付けられている第ｎ評価基準群と、第ｎ評価基準群を構成する第ｎ評価基準の二以上に関連付けられている第ｎ−１評価基準群と、で構成され、結果受信手段は、第ｎ−１評価基準群以下における一対比較結果を受信し、重み算出手段は、当該受信した一対比較結果と、第ｎ評価基準群における一対比較結果とに基づいて、各評価基準ごとの重みを算出することも好ましい。評価基準を階層構造として、それぞれの階層においてユーザが一対比較を行い、その一対比較の結果に基づいて各評価基準の重み付けを行うので、的確な重み付けが可能となる。また、第ｎ評価基準群の一対比較結果が予め格納されている場合、ユーザは第ｎ−１評価基準群における一対比較結果を入力すればよく、ユーザが一対比較を行う負荷を軽減できる。
【００１０】
本発明の意思決定支援システムでは、被評価物は既設建築物であり、対応方針は耐震補強方針であって、第一情報受信手段は、既設建築物に対する耐震補強方針を要求するユーザが使用する情報通信端末から、既設建築物所在地を特定する所在地情報及びユーザが設定する地震の年超過確率を示す年超過確率情報を第一の情報として受信し、データ算出手段は、当該受信した所在地情報に基づいて表層地盤増幅率を、当該受信した所在地情報及び年超過確率情報に基づいて工学的基盤面での地震時の最大速度をそれぞれ算出し、当該算出した表層地盤増幅率及び最大速度に基づいて地震時の地表面最大速度を第二の情報として算出し、対応後評価点算出手段は、既設建築物の補強前の耐震診断項目それぞれに対する評価点に、既設建築物の耐震補強対策ごとの耐震診断項目に対する補強効果点を加算して、各耐震補強対策ごとの耐震診断項目の補強後評価点を対応後評価点として算出し、影響度算出手段は、当該算出された補強後評価点に応じて定められる所定の関数である建物損傷度関数を用いて、データ算出手段が算出した地表面最大速度による既設建築物の建物損傷度を影響度として算出し、優劣算出手段は、当該算出された建物損傷度に基づいて、各耐震補強対策における、財産保護に関連する優劣度と人身保護に関連する優劣度とを第一の優劣度として算出し、効用値算出手段は、予め格納されている対策としての各耐震補強対策における日常的事象に関連する第二の優劣度及び優劣算出手段が算出した第一の優劣度と、予め格納されている各評価基準に関する効用値と優劣度との関係と、に基づいて各評価基準に関する各耐震補強対策の効用値を算出し、効用値集計手段は、重み算出手段が算出した各評価基準ごとの重みと、各耐震補強対策の各評価基準に関する効用値とを掛け合わせて、当該掛け合わせた結果を各耐震補強対策ごとに集計し、再集計手段は、耐震補強方針ごとに対応する各耐震補強対策の効用値を集計し、順位付け手段は、当該集計された効用値に基づいて耐震補強方針を順位付けし、対応方針送信手段は、当該順位付けした結果に応じた耐震補強方針を情報通信端末に送信することも好ましい。
【００１１】
本発明の意思決定システムをこのように既設建築物に対する耐震補強方針の提示に最適化すれば、第一の優劣度及び第二の優劣度に基づいて効用値を算出する。ユーザが使用する情報通信端末から送信される一対比較結果に基づいて評価基準ごとの重みを算出し、その重みと効用値とに基づいて耐震補強方針を順位付けするので、意思決定者であるユーザの価値観を順位付けに反映させることができる。
【００１２】
本発明の意思決定支援システムでは、情報通信端末から送信される耐震補強の予算金額情報を受信する予算受信手段と、当該受信した予算金額情報に基づいて、耐震補強対策を選別する補強対策選別手段と、を更に備え、再集計手段は、補強対策選別手段が選別した耐震補強対策の効用値を集計することも好ましい。予算金額情報に基づいて耐震補強対策を選別し、その選別した耐震補強対策について効用値を集計するので、予算金額情報を反映させた順位付けが可能となる。
【００１３】
本発明の意思決定支援システムでは、評価基準は、各耐震補強対策に対応して関連付けられている第三評価基準群と、第三評価基準群を構成する第三評価基準の二以上に関連付けられている第二評価基準群と、第二評価基準群を構成する第二評価基準の二以上に関連付けられている第一評価基準群と、で構成され、結果受信手段は、第一評価基準群における一対比較結果と、第二評価基準群における一対比較結果とを受信し、重み算出手段は、当該受信した一対比較結果と、予め格納されている第三評価基準群における一対比較結果とに基づいて、各評価基準ごとの重みを算出することも好ましい。評価基準を階層構造として、それぞれの階層においてユーザが一対比較を行い、その一対比較の結果に基づいて各評価基準の重み付けを行うので、的確な重み付けが可能となる。また、第三評価基準群の一対比較結果は予め格納されているので、ユーザは第一評価基準群及び第二評価基準群における一対比較結果を入力すればよく、ユーザが一対比較を行う負荷を軽減できる。
【００１４】
本発明の意思決定支援システムでは、評価点は、既設建築物の状況を示す現況情報と、予め格納されている現況情報に対応する評価点とに基づいて算出されることも好ましい。現況情報と評価点とが関連付けられているので、現況情報のみが入力されれば評価点を算出できる。
【００１５】
本発明の意思決定支援システムでは、既設建築物の状況を示す現況情報に基づいて、耐震補強対策を抽出する対策抽出手段を備えることも好ましい。対象となる既設建築物の状況によっては不要となる耐震補強対策もあるので、現況情報に基づいて耐震補強対策を抽出すればより的確な耐震補強方針を提示できる。
【００１６】
本発明の意思決定支援システムでは、既設建築物の補強前の耐震診断項目それぞれに対する評価点に応じて定められる建物損傷度関数を用いて、データ算出手段が算出した地表面最大速度による既設建築物の建物損傷度を算出し、当該算出した建物損傷度に基づいて、耐震補強対策の必要性に関する情報を算出する必要性算出手段と、当該算出した耐震補強対策の必要性に関する情報を情報通信端末に送信する必要性送信手段と、を更に備えることも好ましい。補強前評価点に基づいて既設建築物への耐震補強対策の必要性を算出できるので、ユーザにより的確な耐震補強の必要性に関する情報を提供できる。
【００１７】
本発明の意思決定支援プログラムは、コンピュータを、被評価物に対する対応方針を要求するユーザが使用する情報通信端末から、被評価物に関する第一の情報を受信する第一情報受信手段と、当該受信した第一の情報に基づいて第二の情報を算出するデータ算出手段と、被評価物の対応前の評価点に、対応後の効果点を加算して対応後評価点を算出する対応後評価点算出手段と、当該算出された対応後評価点に応じて定められる所定の関数を用いて、データ算出手段が算出した第二の情報による被評価物への影響度を算出する影響度算出手段と、当該算出された影響度に基づいて、対応方針を構成する各対策における第一の優劣度を算出する優劣算出手段と、各対策における第二の優劣度及び優劣算出手段が算出した第一の優劣度と、各評価基準に関する効用値と優劣度との関係と、に基づいて各評価基準に関する各対策の効用値を算出する効用値算出手段と、情報通信端末に各評価基準を送信し、当該評価基準の送信に応じて情報通信端末から送信される各評価基準の一対比較結果を受信する送受信手段と、当該受信した一対比較結果に基づいて各評価基準ごとの重みを算出する重み算出手段と、当該算出された各評価基準ごとの重みと、各対策の各評価基準に関する効用値とを掛け合わせて、当該掛け合わせた結果を各対策ごとに集計する効用値集計手段と、対応方針ごとに対応する各対策の効用値を集計する再集計手段と、当該集計された効用値に基づいて対応方針を順位付けする順位付け手段と、当該順位付けした結果に応じた対応方針を情報通信端末に送信する対応方針送信手段と、して機能させる。
【００１８】
コンピュータを用いて本発明の意思決定支援プログラムを実行すると、第一の優劣度及び第二の優劣度に基づいて効用値を算出する。ユーザが使用する情報通信端末から送信される一対比較結果に基づいて評価基準ごとの重みを算出し、その重みと効用値とに基づいて対応方針を順位付けするので、意思決定者であるユーザの価値観を順位付けに反映させることができる。
【００１９】
本発明の意思決定支援プログラムは、被評価物は既設建築物であり、対応方針は耐震補強方針であって、第一情報受信手段は、既設建築物に対する耐震補強方針を要求するユーザが使用する情報通信端末から、既設建築物所在地を特定する所在地情報及びユーザが設定する地震の年超過確率を示す年超過確率情報を第一の情報として受信し、データ算出手段は、当該受信した所在地情報に基づいて表層地盤増幅率を、当該受信した所在地情報及び年超過確率情報に基づいて工学的基盤面での地震時の最大速度をそれぞれ算出し、当該算出した表層地盤増幅率及び最大速度に基づいて地震時の地表面最大速度を第二の情報として算出し、対応後評価点算出手段は、既設建築物の補強前の耐震診断項目それぞれに対する評価点に、既設建築物の耐震補強対策ごとの耐震診断項目に対する補強効果点を加算して、各耐震補強対策ごとの耐震診断項目の補強後評価点を対応後評価点として算出し、影響度算出手段は、当該算出された補強後評価点に応じて定められる所定の関数である建物損傷度関数を用いて、データ算出手段が算出した地表面最大速度による既設建築物の建物損傷度を影響度として算出し、優劣算出手段は、当該算出された建物損傷度に基づいて、各耐震補強対策における、財産保護に関連する優劣度と人身保護に関連する優劣度とを第一の優劣度として算出し、効用値算出手段は、予め格納されている対策としての各耐震補強対策における日常的事象に関連する第二の優劣度及び優劣算出手段が算出した第一の優劣度と、予め格納されている各評価基準に関する効用値と優劣度との関係と、に基づいて各評価基準に関する各耐震補強対策の効用値を算出し、効用値集計手段は、重み算出手段が算出した各評価基準ごとの重みと、各耐震補強対策の各評価基準に関する効用値とを掛け合わせて、当該掛け合わせた結果を各耐震補強対策ごとに集計し、再集計手段は、耐震補強方針ごとに対応する各耐震補強対策の効用値を集計し、順位付け手段は、当該集計された効用値に基づいて耐震補強方針を順位付けし、対応方針送信手段は、当該順位付けした結果に応じた耐震補強方針を情報通信端末に送信するようにコンピュータを機能させることも好ましい。
【００２０】
本発明の意思決定プログラムをこのように既設建築物に対する耐震補強方針の提示に最適化すれば、第一の優劣度及び第二の優劣度に基づいて効用値を算出する。ユーザが使用する情報通信端末から送信される一対比較結果に基づいて評価基準ごとの重みを算出し、その重みと効用値とに基づいて耐震補強方針を順位付けするので、意思決定者であるユーザの価値観を順位付けに反映させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の意思決定支援システムによれば、解決策の設定は科学的判断や法的制約により行い、その評価は専門家の経験的判断や数理モデル解析により行い、各評価基準の重みや評価結果に対する満足度として意思決定者の価値観を反映させることができる。従って、意思決定者としてのユーザでは解決策が分からない意思決定問題に対しても合理的な意思決定の支援を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の知見は、例示のみのために示された添付図面を参照して以下の詳細な記述を考慮することによって容易に理解することができる。引き続いて、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００２３】
本発明の実施形態である耐震補強提示システムについて図２及び図３を用いて説明する。図２は、耐震補強提示システム１０（意思決定支援システム）とこの耐震補強提示システム１０を利用するユーザが使用する情報通信端末３０とを示した図である。図３は、耐震補強提示システム１０の動作の流れを示した図である。耐震補強提示システム１０と情報通信端末３０とはネットワーク（図示しない）を介して情報の送受信が可能なように構成されている。情報通信端末３０としては、パーソナルコンピュータ、情報通信可能な携帯電話機、ＰＤＡといった小型の情報通信機器が用いられる。この情報通信端末３０を用いて耐震補強提示システム１０を利用すると、図１３〜図１６に示すような画面遷移が行われる。
【００２４】
まず情報通信端末３０を使用するユーザが、「建築年」「建物階数」「屋根形式」「延べ床面積」といった対象となる既設建築物のデータを入力して耐震補強提示システム１０に送信する（図１３参照。）。次にユーザの価値判断の入力を促す画面が表示される（図１４参照。）。この価値判断は、耐震補強対策の優先順位評価に用いられる（詳細は後述する。）。耐震補強提示システム１０からは耐震補強対策の必要性が返信されると共に、工事費用の予算設定を促す画面が表示される（図１５参照。）。ユーザが入力した価値判断と予算金額とに応じて、耐震補強方針が耐震補強提示システム１０から情報通信端末３０へ送信されて表示される（図１６参照。）。従って、本実施形態の耐震補強提示システム１０は既設建築物に対する耐震補強方針を提示できる。
【００２５】
引き続いて、耐震補強提示システム１０について図２を用いて説明する。耐震補強提示システム１０は、物理的には、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ、ボタンやキーボードといった入力装置、ディスプレイといった表示装置、ハードディスクといった格納装置、モデムといった通信装置などを備えたコンピュータシステムとして構成されている。
【００２６】
耐震補強提示システム１０は機能的な構成要素として、基本情報受信部１０１（第一情報受信手段）と、地震データ算出部１０２（データ算出手段）と、補強後評価点算出部１０３（対応後評価点算出手段）と、損傷度算出部１０４（影響度算出手段）と、優劣算出部１０５（優劣算出手段）と、効用値算出部１０６（効用値算出手段）と、送受信部１０７（送受信手段）と、重み算出部１０８（重み算出手段）と、効用値集計部１０９（効用値集計手段）と、再集計部１１０（再集計手段）と、順位付け部１１１（順位付け手段）と、補強方針送信部１１２（対応方針送信手段）と、予算受信部１１３（第二情報受信手段、予算受信手段）と、補強対策選別部１１４（対策選別手段、補強対策選別手段）と、補強対策抽出部１１５（対策抽出手段）と、必要性算出部１１６（必要性算出手段）と、必要性送信部１１７（必要性送信手段）と、評価点情報格納部２００と、優劣情報格納部２０１と、を備える。引き続いて各構成要素について説明する。
【００２７】
基本情報受信部１０１は、既設建築物に対する耐震補強方針を要求するユーザが使用する情報通信端末３０から、対象となる既設建築物の所在地を特定する所在地情報及びユーザが設定する地震の年超過確率を示す年超過確率情報（第一の情報）を受信する部分である。基本情報受信部１０１はこの他、対象となる既設建築物の建築年、建物階数、屋根形式、延べ床面積、耐震診断評価点といった情報を情報通信端末３０から受信する（図３のＩ０１〜Ｉ０５に対応）。「所在地情報」は、都道府県名、市町村名、町名、番地といった情報で構成される。この「所在地情報」はユーザが項目を選択することで入力されるが、ユーザが直接入力するようにしてもよい。「年超過確率情報」は、地震の年間発生確率の累積確率であって、今後３０年間での発生確率が３０％以上、今後３０年間での発生確率が１０％以上、今後３０年間での発生確率が１％以上、の中からユーザが選択することで入力される。それ以外の年超過確率を直接入力するようにしてもよい。
【００２８】
「建築年」「延べ床面積」といった情報は数値で入力される。「建物階数」は、「平屋建て」及び「２階建て」から選択されることで入力される。「屋根形式」は、「瓦屋根」及び「瓦屋根以外」から選択されることで入力される。「耐震診断評価点」は、専門家による精密耐震診断が実施済みの場合に、「地盤・基礎」「建物の形・壁の配置（偏心）」「筋かい・壁の割合（水平抵抗力）」「老朽度」のそれぞれの耐震診断項目に対して耐震診断評価点を入力する。一方、専門家による精密耐震診断を実施していない場合には、耐震診断項目ごとにユーザが既設建築物（例えば自宅）の現状にあう選択肢を選択することで評価を行う。この場合の耐震診断項目としては、「地盤・基礎」「建物の形」「壁の配置」「筋かい」「壁の割合」「老朽度」が用いられる。基本情報受信部１０１はこれら受信した情報を地震データ算出部１０２、補強対策抽出部１１５に出力し、必要な情報を評価点情報格納部２００に格納する。
【００２９】
評価点情報格納部２００に格納されている情報の一例について図４、図５（ａ）、及び図５（ｂ）を用いて説明する。図４の例は、専門家による精密耐震診断が実施されている場合に、耐震診断項目に対応する評価点が各既設建築物ごとに格納されている例を示している。ここで、「地盤・基礎」「建物の形・壁の配置」「筋かい・壁の割合」「老朽度」のそれぞれの項目は既に説明した通りであるが、「総合」とはそれらの耐震診断項目ごとの評価点を掛け合わせて算出される数値である。図５（ａ）及び図５（ｂ）の例は、専門家による精密耐震診断が実施されていない場合に、補強後評価点算出部１０３が評価点を算出する際に用いられる情報の一例を示している。図５（ａ）の例は、耐震診断項目が「地盤・基礎」の場合に、ユーザが選択する選択肢と評価点とを関連付けたものである。例えばユーザが、「地盤」は「やや悪い」、「基礎」は「無筋コンクリート造布基礎」をそれぞれ選択すれば、「地盤・基礎」の評価点は０．７となる。図５（ｂ）の例は、ユーザが「分からない」という選択肢を選択した場合に、予め入力されている建築年からそれぞれの評価点を推定する際に用いられる例を示している。本実施形態ではこの「分からない」という選択肢をユーザが選択した場合でも対応可能であるので、ユーザがあまり専門的な知識を持っていなくても耐震補強方針の提示が可能である。
【００３０】
図２及び図３に戻って、地震データ算出部１０２は、基本情報受信部１０１から出力される所在地情報に基づいて表層地盤増幅率を、基本情報受信部１０１から出力される年超過確率情報及び所在地情報に基づいて工学的基盤面での地震時の最大速度をそれぞれ算出し、この算出した表層地盤増幅率及び最大速度に基づいて地震時の地表面最大速度（第二の情報）を算出する部分である（図３のＭ０３に対応）。より具体的には、地震データ算出部１０２は所在地情報と「住所メッシュ対応データベース」（図３のＤ０２に対応）に基づいてメッシュコードを特定する。地震データ算出部１０２は、この特定したメッシュコードにおける増幅率用地盤分類をキーとして「表層地盤増幅率データベース」（図３のＤ０４に対応）を参照して、表層地盤増幅率を決定する。地震データ算出部１０２は、メッシュコードごとに予め求められている工学的基盤面での地震時の最大速度を参照し、出力された年超過確率に相当する最大速度を特定する。地震データ算出部１０２は、表層地盤増幅率と最大速度とを掛け合わせて、特定したメッシュコードにおける地表面最大速度を求める。地震データ算出部１０２はこの地表面最大速度と基本情報受信部１０１から出力された情報とを補強後評価点算出部１０３に出力する。
【００３１】
補強後評価点算出部１０３は、対象となる既設建築物の補強前（対応前）の耐震診断項目それぞれに対する評価点に、既設建築物の耐震補強対策ごとの耐震診断項目に対する補強効果点を加算して、耐震補強対策ごとの耐震診断項目の補強後評価点（対応後評価点）を算出する部分である（図３のＭ０４に対応）。より具体的には、まず補強後評価点算出部１０３は補強前の評価点を算出する。例えば、図４（ａ）を用いて説明したように、専門家による精密耐震診断が実施されている場合には、「地盤・基礎」「建物の形・壁の配置」「筋かい・壁の割合」「老朽度」のそれぞれに入力されている評価点を掛け合わせて補強前の評価点を算出し「総合」として格納する。また、図５（ａ）及び図５（ｂ）を用いて説明したように、専門家による精密耐震診断が実施されていない場合には、「地盤・基礎」「建物の形」「壁の配置」「筋かい」「壁の割合」「老朽度」の各耐震診断項目ごとにユーザが選択した選択肢と対応する評価点を評価点情報格納部２００に格納されている情報から抽出し、その抽出した評価点を掛け合わせて補強前の評価点を算出し「総合」として格納する。この格納する情報は図４で示した例と同様である。
【００３２】
次に補強後評価点算出部１０３は、耐震補強対策ごとの耐震診断項目に対する補強効果点を算出する。この補強効果点は、評価点情報格納部２００に図６に示すような形式で格納されている（図３のＤ０５に対応）。図６の例に拠れば、耐震補強対策が「地盤改良」であれば耐震診断項目の「地盤・基礎」に対して補強効果点「０．５点」が割り当てられている。このように一つの耐震補強対策は一つの耐震診断項目に対して補強の効果があるようにされている。補強後評価点算出部１０３は、補強前の各耐震診断項目の評価点に補強効果点を加算し、その加算した後の評価点と加算していないほかの耐震診断項目の評価点とを掛け合わせることで各耐震補強対策による補強後の総合評価点を算出する。補強後評価点算出部１０３は、この補強後の評価点を、地震データ算出部１０２から出力された情報と共に損傷度算出部１０４に出力する。
【００３３】
図２及び図３に戻って、損傷度算出部１０４は、補強後評価点算出部１０３から出力される補強後評価点に応じて定められる建物損傷度関数（所定の関数）を用いて、地震データ算出部１０２が算出した地表面最大速度による既設建築物の建物損傷度（影響度）を算出する部分である（図３のＭ０４に対応）。より具体的には、損傷度算出部１０４は補強後の総合評価点に対して予め定められている建物損傷度関数に基づいて、地表面最大速度に対応する建物損傷度を算出する。この建物損傷度関数は、図７に示すように、総合評価点と関連付けられて評価点情報格納部２００に格納されている（図３のＤ０６に対応）。損傷度算出部１０４が算出する建物損傷度は、ユーザが設定した年超過確率の地震に対する特定の補強対策による補強後の地震リスクを示すものである。損傷度算出部１０４は、算出した建物損傷度と補強後評価点算出部１０３から出力された情報と共に優劣算出部１０５に出力する。
【００３４】
図２及び図３に戻って、優劣算出部１０５は、損傷度算出部１０４から出力される建物損傷度に基づいて、耐震補強方針を構成する各耐震補強対策における財産保護に関連する優劣度と人身保護に関連する優劣度（第一の優劣度）とを算出する部分である（図３のＭ０５に対応）。より具体的には、優劣情報格納部２０１に格納されている建物損傷度と被害ランク及び負傷度との対応を示す情報に基づいて、優劣算出部１０５が被害ランク及び負傷度を優劣度として算出する。優劣情報格納部２０１に格納されている情報の例について図８（ａ）及び図８（ｂ）に示す。図８（ａ）に示す例は、財産保護に関連する優劣度である被害ランクの例を示している。この例に拠れば、建物損傷度が０．５であれば、被害ランクは半壊となる。図８（ｂ）に示す例は、人身保護に関連する優劣度である負傷度の例を示している。この例に拠れば、建物損傷度が０．５であれば、負傷度は重傷となる。優劣算出部１０５は、算出した被害ランク及び負傷度を損傷度算出部１０４から出力される情報と共に効用値算出部１０６に出力する。
【００３５】
図２及び図３に戻って、効用値算出部１０６は、予め優劣情報格納部２０１に格納されている各耐震補強対策における日常的事象に関連する優劣度（第二の優劣度）及び優劣算出部１０５が出力する優劣度としての被害ランク及び負傷度と、予め格納されている各評価基準に関する各耐震補強対策の効用値と優劣度との関係と、に基づいて、各評価基準に関する各耐震補強対策の効用値を算出する部分である（図３のＭ０６、Ｍ０７に対応）。財産保護に関連する優劣度である被害ランク及び人身保護に関連する優劣度である負傷度については、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように４段階の評価となる。また、日常的事象に関連する優劣度は図９に示すような形式で、各耐震補強対策に対応させて「資産価値」「アメニティ」「見映え」「騒音・振動」「引越し・仮住まい」「使い勝手」「仕組みの分かり易さ」「普及度」「準備の煩わしさ」「業者選択の容易性」「実施時期の融通性」のそれぞれについて３段階の評価がされている。本実施形態の場合、この３段階の評価は工務店の経験的判断による評価を元に決定されている（図３のＤ０７に対応）。効用値は、ある評価基準の客観的な評価結果に対する個人にとっての満足度を意味し、０から１までの相対値で表現されるものである。従って、この各段階に対応する効用値が予め定められており、効用値算出部１０６は対応する効用値を選択し、図１１に示すようなデータテーブルを作成し、効用値集計部１０９に出力すると共に優劣情報格納部２０１に格納する。
【００３６】
ここで、耐震補強対策と評価基準との関連について図１０を用いて説明する。図１０に示すように各耐震補強対策「地盤改良」「無筋基礎への配筋」「土瓦屋根葺き替え」「柱・土台付け替え」「外壁軽量化」「床面下地張替え」「仕口部補強」「バルコニー軽量化」「耐力壁追加」「ホゾ抜け防止内付」「既設壁補強」「無筋基礎鉄骨化」「火打ち梁追加」「ホゾ抜け防止外付」「ひび割れ補修」「小屋裏筋かい」のそれぞれが、第三評価基準群の評価基準「財産保護」「人身保護」「資産価値」「アメニティ」「見映え」「騒音・振動」「引越し・仮住まい」「使い勝手」「仕組みの分かり易さ」「普及度」「準備の煩わしさ」「業者選択の容易性」「実施時期の融通性」のそれぞれと図１１で説明したようにマトリクス状に関連付けられている。
【００３７】
また、第三評価基準群の「財産保護」及び「人身保護」は第二評価基準群の「地震時の効果」と、第三評価基準群の「資産価値」「アメニティ」及び「見映え」は第二評価基準の「日常的な効果」と、第三評価基準群の「騒音・振動」及び「引越し・仮住まい」は第二評価基準群の「工事中の影響」と、第三評価基準群の「使い勝手」は第二評価基準群の「工事後の影響」と、第三評価基準群の「仕組みの分かり易さ」及び「普及度」は第二評価基準群の「心理的要素」と、第三評価基準群の「準備の煩わしさ」「業者選択の容易性」及び「実施時期の融通性」は第二評価基準群の「物理的要素」と、それぞれ関連付けられている。更に、第二評価基準群の「地震時の効果」及び「日常的な効果」は第一評価基準群の「効果」と、第二評価基準群の「工事中の影響」及び「工事後の影響」は第一評価基準群の「日常生活への影響」と、第二評価基準群の「心理的要素」及び「物理的要素」は第一評価基準群の「着手し易さ」と、それぞれ関連付けられている。従って、第一評価基準群、第二評価基準群、及び第三評価基準群は、耐震補強方針の選択についてピラミッド状の階層構造を形成している。第一評価基準群、第二評価基準群、及び第三評価基準群をこのように構成すると、第一評価基準群相互の相対的な重み付け、関連する第二評価基準群相互の相対的な重み付け、及び関連する第三評価基準群相互の相対的な重み付けをそれぞれ掛け合わせることで、第三評価基準群相互の相対的な重み付けを容易に決定することができる（詳細は後述する。）。
【００３８】
図２及び図３に戻って、送受信部１０７は、ユーザが使用する情報通信端末３０に、評価基準を送信し、その評価基準の送信に応じて情報通信端末３０から送信される評価基準の一対比較結果を受信する部分である（図３のＩ０６に対応）。より具体的には、送受信部１０７は、図１０で説明した第一評価基準群のそれぞれの評価基準及びそれらの説明と、第一評価基準群のそれぞれの評価基準が一対比較できるように「同じくらい」を中心として「非常に重要」に至る５段階の選択肢とを情報通信端末３０に送信する。同様に、送受信部１０７は、図１０で説明した第二評価基準群のそれぞれの評価基準及びそれらの説明と、第二評価基準群の関連する評価基準が一対比較できるように「同じくらい」を中心として「非常に重要」に至る５段階の選択肢とを情報通信端末３０に送信する。これらの情報を受信した情報通信端末３０は図１４で説明したような画面を表示する。ユーザはこの図１４に示すような画面から各評価基準の一対比較を入力する。例えば、第一評価基準群の「効果」と「日常生活への影響」とではどちら重要かを５段階の比較評価で入力する。このユーザが入力した一対比較結果が耐震補強提示システム１０に送信されて、送受信部１０７が受信して重み算出部１０８に出力する。
【００３９】
重み算出部１０８は、送受信部１０７が出力する一対比較結果に基づいて各評価基準ごとの重みを算出する部分である（図３のＭ０８に対応）。重み算出部１０８が重みを算出する方法について図１２を用いて説明する。重み算出部１０８は、最初に第一評価基準群に属する評価基準相互の重みｗｋを算出する。ここで、「効果」の重みをｗ１、「日常生活への影響」の重みをｗ２、「着手し易さ」の重みをｗ３、とし、「効果」及び「日常生活への影響」の一対比較結果をａ１２、「日常生活への影響」及び「着手し易さ」の一対比較結果をａ２３、「着手し易さ」及び「効果」の一対比較結果をａ３１とする。一対比較結果ａ１２をｗ１／ｗ２と推定すると一対比較行列Ａは次の式のようになる。
【数１】
2005071098.tif 000003
ここで行列の対角成分は同じ項目同士の重要度であるため１となる。また、対角線に対して重要度ａ１２と線対称の位置にある成分の値はａ１２の逆数となる。一対比較行列Ａに、重みを表す列ベクトルＷを右から乗ずると次の式のようになる。
【数２】
2005071098.tif 000004
行列Ａについて、ＡＷ＝λｋＷ（Ｗ≠０）を満たすλｋは固有値でＷは固有ベクトルである。ここで、一対比較行列Ａの２行目以下が第１行の定数倍のため、行列Ａの階級は１であり、固有値λｋは１つだけが０以外の数となり、その他はすべて０となる。また、一般に固有値λｋの総和は行列Ａの対角成分の総和に等しいため、０でない唯一のλｋはこの場合３となる。ここで、固有値３に対応する固有ベクトルＷを求め、その成分の総和が１となるように正規化した次式で表されるｗｋ＝１〜３をこの第一評価基準群それぞれの重みとする。
【数３】
2005071098.tif 000005
同様に第二評価基準群の重みも求める。尚、本実施形態の場合には、第三評価基準群の重みは図１２に示すように既に定められているものとする。上述のように求められた、第一評価基準群相互の重みと、対応する第二評価基準群相互の重みと、対応する第三評価基準群相互の重みとを掛け合わせると、第三評価基準群に属する評価基準の総合的な重みが算出できる。重み算出部１０８はこの算出した第三評価基準群に属する評価基準の総合的な重みを効用値集計部１０９に出力する。
【００４０】
効用値集計部１０９は、重み算出部１０８が出力する各評価基準ごとの重みと、効用値算出部１０６が出力する各耐震補強対策の各評価基準に関する効用値とを掛け合わせ、その掛け合わせた結果を各耐震補強対策ごとに集計する部分である（図３のＭ０９に対応）。より具体的には、図１１に示すように各耐震補強対策（縦の系列）について各評価基準（横の系列）ごとに算出されている効用値（０から１までの数値）と、図１２を用いて説明した各評価基準の総合的な重み（０から１までの数値）とを掛け合わせ、その掛け合わせた結果を各耐震補強対策ごとに集計する。従って、この集計した結果は耐震補強対策の優先度を示す。効用値集計部１０９はこの優先度を再集計部１１０に出力する。
【００４１】
再集計部１１０は、耐震補強方針ごとに対応する各耐震補強対策の優先度の平均値を計算する部分である（図３のＭ１１に対応）。より具体的には各耐震補強対策は耐震補強方針ごとにグループ化されているので、再集計部１１０は耐震補強方針ごとに対応する耐震補強対策の優先度の平均値を計算することでその耐震補強方針の平均優先度を算出する。再集計部１１０はこの算出結果を順位付け部１１１に出力する。
【００４２】
順位付け部１１１は、再集計部１１０から出力された平均優先度の集計結果に基づいて、耐震補強方針を順位付けする部分である。順位付け部１１１は、平均優先度が大きい耐震補強方針の優先順位を高くし、平均優先度が小さい耐震補強方針の優先順位を低くする。また、補強対策選別部１１４から耐震補強対策の選別情報が出力されている場合にはその選別情報に基づいて選別した耐震補強対策に基づいて耐震補強方針の順位付けを行う。順位付け部１１１は、この順位付けした結果を補強方針送信部１１２に出力する。
【００４３】
補強方針送信部１１２は、順位付け部１１１から出力される各耐震補強方針を順位付けした結果に基づいて、その順位付けした結果に応じた耐震補強方針を情報通信端末３０に送信する部分である。補強方針送信部１１２が耐震補強方針を送信すると、情報通信端末３０には図１６を用いて説明したような画面が表示される。
【００４４】
予算受信部１１３は、情報通信端末３０から送信される耐震補強の予算金額情報を受信する部分である（図３のＩ０８に対応）。この予算金額情報は図１５を用いて説明した画面においてユーザが入力する情報である。予算受信部１１３は受信した予算金額情報を補強対策選別部１１４に出力する。
【００４５】
補強対策選別部１１４は、予算受信部１１３が出力する耐震補強の予算金額情報に基づいて、耐震補強対策を選別する部分である（図３のＭ１０に対応）。例えば、予算金額が２０万円であれば、２０万円以下で実施可能な耐震補強対策を選択し、その選択した耐震補強対策を順位付け部１１１に出力する。
【００４６】
補強対策抽出部１１５は、基本情報受信部１０１から出力される既設建築物の状況を示す現況情報に基づいて、耐震補強対策を抽出する部分である（図３のＭ０２に対応）。本実施形態の場合には、基本情報受信部１０１から「建物階数」が「平屋建て」であると出力されると耐震補強対策から「バルコニーなどの軽量化」を除外し、「屋根形式」が「瓦屋根以外」であると出力されると耐震補強対策から「土瓦屋根を葺き替えて軽量化」を除外するものとしている。補強対策抽出部１１５は、この除外する耐震補強対策を評価点情報格納部２００に格納されている情報に反映させて、補強後評価点算出部１０３や損傷度算出部１０４がこの除外した耐震補強対策を計算対象としないようにする。
【００４７】
必要性算出部１１６は、既設建築物の補強前の耐震診断項目それぞれに対する評価点に応じて定められる建物損傷度関数を用いて、地震データ算出部１０２が算出した地表面最大速度による既設建築物の建物損傷度を算出し、当該算出した建物損傷度に基づいて、耐震補強対策の必要性に関する情報を算出する部分である。必要性算出部１１６は補強前の総合評価点に対して予め定められている建物損傷度関数に基づいて、地表面最大速度に対応する建物損傷度を算出する。この建物損傷度関数は、評価点情報格納部２００に格納されている。必要性算出部１１６が算出する建物損傷度は、ユーザが設定した年超過確率の地震に対する特定の補強案による補強後の地震リスクを示すものである。必要性算出部１１６は、算出した建物損傷度に基づいて、例えば建物損傷度が０．０以上０．１以下の場合であれば「耐震補強対策の必要性小」、建物損傷度が０．１を超え０．４以下の場合であれば「耐震補強対策の必要性中」、建物損傷度が０．４を超え１．０以下の場合であれば「耐震補強対策の必要性大」であると判断し、その結果を必要性送信部１１７に出力する。
【００４８】
必要性送信部１１７は、必要性算出部１１６から出力された耐震補強対策の必要性に関する情報を情報通信端末３０に出力する。耐震補強対策の必要性に関する情報が情報通信端末３０に送信されると、情報通信端末３０では図１５を用いて説明したような画面でその情報が表示される。
【００４９】
引き続いて、コンピュータを、上記実施形態の耐震補強システム１０として機能させるための耐震補強提示プログラム９２及びそれが記録されているコンピュータ読取可能な記録媒体９について説明する。図１７は、耐震補強提示プログラム９２が記録されている記録媒体９の構成を示した図である。記録媒体９としては、例えば、磁気ディスク、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、コンピュータに内蔵されたメモリなどが該当する。
【００５０】
記録媒体９は、図１７に示すように、プログラムを記録するプログラム領域９１と、データを記録するデータ領域９３とを備えている。データ領域９３には、図２及び図３を用いて説明した評価点情報格納部２００と同様の評価点情報データベース９５０、優劣情報格納部２０１と同様の優劣情報データベース９５１が格納されている。
【００５１】
プログラム領域９１には、耐震補強提示プログラム９２が記録されている。耐震補強提示プログラム９２は、処理を統括するメインモジュール９２１と、基本情報受信モジュール９２２と、地震データ算出モジュール９２３と、補強後評価点算出モジュール９２４と、損傷度算出モジュール９２５と、優劣算出モジュール９２６と、効用値算出モジュール９２７と、送受信モジュール９２８と、重み算出モジュール９２９と、効用値集計モジュール９３０と、再集計モジュール９３１と、順位付けモジュール９３２と、補強方針送信モジュール９３３と、予算受信モジュール９３４と、補強対策選別モジュール９３５と、補強対策抽出モジュール９３６と、必要性算出モジュール９３７と、必要性送信モジュール９３８と、を備える。ここで、基本情報受信モジュール９２２、地震データ算出モジュール９２３、補強後評価点算出モジュール９２４、損傷度算出モジュール９２５、優劣算出モジュール９２６、効用値算出モジュール９２７、送受信モジュール９２８、重み算出モジュール９２９、効用値集計モジュール９３０、再集計モジュール９３１、順位付けモジュール９３２、補強方針送信モジュール９３３、予算受信モジュール９３４、補強対策選別モジュール９３５、補強対策抽出モジュール９３６、必要性算出モジュール９３７、必要性送信モジュール９３８のそれぞれを動作させることによって実現する機能は、上記耐震補強提示システム１０の基本情報受信部１０１、地震データ算出部１０２、補強後評価点算出部１０３、損傷度算出部１０４、優劣算出部１０５、効用値算出部１０６、送受信部１０７、重み算出部１０８、効用値集計部１０９、再集計部１１０、順位付け部１１１、補強方針送信部１１２、予算受信部１１３、補強対策選別部１１４、補強対策抽出部１１５、必要性算出部１１６、必要性送信部１１７のそれぞれの機能と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の概要を示す図である。
【図２】本発明の実施形態である耐震補強提示システムを説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態である耐震補強提示システムの動作を説明するための図である。
【図４】図１の評価点情報格納部に格納されている情報の例を示す図である。
【図５】図１の評価点情報格納部に格納されている情報の例を示す図である。
【図６】図１の評価点情報格納部に格納されている情報の例を示す図である。
【図７】図１の評価点情報格納部に格納されている情報の例を示す図である。
【図８】図１の優劣情報格納部に格納されている情報の例を示す図である。
【図９】図１の優劣情報格納部に格納されている情報の例を示す図である。
【図１０】本実施形態の評価基準と耐震補強対策の構成を示す図である。
【図１１】本実施形態において算出された効用値のデータテーブルの例を示す図である。
【図１２】本実施形態において重みを算出する方法を説明するための図である。
【図１３】図１の情報通信端末に表示される画面の例を示す図である。
【図１４】図１の情報通信端末に表示される画面の例を示す図である。
【図１５】図１の情報通信端末に表示される画面の例を示す図である。
【図１６】図１の情報通信端末に表示される画面の例を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態である耐震補強提示プログラムを説明するための図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０…耐震補強提示システム、３０…情報通信端末、１０１…基本情報受信部、１０２…地震データ作成部、１０３…補強後評価点算出部、１０４…損傷度算出部、１０５…優劣算出部、１０６…効用値算出部、１０７…送受信部、１０８…重み算出部、１０９…効用値集計部、１１０…再集計部、１１１…順位付け部、１１２…補強方針送信部、１１３…予算受信部、１１４…補強対策選別部、１１５…補強対策抽出部、１１６…必要性算出部、１１７…必要性送信部、２００…評価点情報格納部、２０１…優劣情報格納部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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