(57)【要約】【課題】通信網の接続圏外に位置する通信端末装置を無線で遠隔制御することができる無線通信システムを提供する。【解決手段】携帯電話装置１ａ、１ｂは、それぞれ基地局無線通信部とともに局所無線通信部を備えており、携帯電話装置１ａが公衆網５への接続圏外にある場合に、局所無線通信部により互いに近距離無線通信を行い、携帯電話装置１ａと携帯電話装置１ｂとの間で認証を行う。この近距離無線通信による認証の結果、携帯電話装置１ｂの接続が許可される場合、公衆網５を利用することなく、携帯電話装置１ｂは近距離無線通信を介して相手の携帯電話装置１ａの機能の設定等を変更できる。これにより、携帯電話装置１ａは、公衆網５の接続圏外であっても、携帯電話装置１ｂからの遠隔制御によって例えば公衆網５への接続禁止、操作受付禁止などの設定がなされる。【選択図】  図１
2005012265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局を介した第１の無線通信を行う機能と、前記第１の無線通信とは異なる第２の無線通信を行う機能とを有する通信端末装置を備え、複数の通信端末装置間で通信を行う無線通信システムであって、
前記通信端末装置は、
前記第２の無線通信によって他の通信端末装置との間で認証を行う認証手段と、
前記認証の後、前記第２の無線通信によって前記他の通信端末装置へ指示情報を送信して制御する制御手段と、
を備える無線通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信システムであって、
前記通信端末装置は、前記第２の無線通信として前記他の通信端末装置との間で近距離無線通信を行う近距離無線通信手段を有する無線通信システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の無線通信システムであって、
前記制御手段は、前記指示情報として前記他の通信端末装置の動作に関する設定を行うための情報を送信するものである無線通信システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項記載の無線通信システムであって、
前記通信端末装置は、
前記第１の無線通信において使用される所有者情報を記憶する所有者情報記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記第２の無線通信によって前記他の通信端末装置の所有者情報を自装置に転送して、この転送された所有者情報を前記所有者情報記憶手段に格納し、前記他の通信端末装置に代わって前記第１の無線通信による発信及び着信を可能とするものである無線通信システム。
【請求項５】
基地局を介した第１の無線通信を行う機能と、前記第１の無線通信とは異なる第２の無線通信を行う機能とを有する通信端末装置の遠隔制御を行う無線遠隔制御方法であって、
前記第２の無線通信によって一の通信端末装置と他の通信端末装置との間で認証を行う認証ステップと、
前記認証の後、前記第２の無線通信によって前記一の通信端末装置から前記他の通信端末装置へ指示情報を送信して制御する制御ステップと、
を有する無線遠隔制御方法。
【請求項６】
請求項５記載の無線遠隔制御方法における各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
基地局を介した第１の無線通信を行う機能と、前記第１の無線通信とは異なる第２の無線通信を行う機能とを有する通信端末装置の遠隔制御を行う無線遠隔制御装置であって、
前記第２の無線通信を行う第２の無線通信手段と、
前記第２の無線通信手段を利用して前記通信端末装置との間で通信を行うことにより、前記通信端末装置の認証処理を行う認証処理部と、
前記通信端末装置の認証後、前記第２の無線通信手段を利用して前記通信端末装置に対する指示情報を送信する遠隔制御部と、
を備える無線遠隔制御装置。
【請求項８】
請求項７記載の無線遠隔制御装置であって、
前記遠隔制御部は、前記指示情報として前記通信端末装置の動作に関する設定を行うための情報を送信するものである無線遠隔制御装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載の無線遠隔制御装置であって、
前記第１の無線通信を行う第１の無線通信手段と、
前記第１の無線通信において使用される所有者情報を記憶する所有者情報記憶手段とを備え、
前記遠隔制御部は、前記通信端末装置の所有者情報を自装置に転送して、この転送された所有者情報を前記所有者情報記憶手段に格納し、前記第１の無線通信手段を利用して前記通信端末装置に代わって前記第１の無線通信による発信及び着信を可能とするものである無線遠隔制御装置。
【請求項１０】
請求項７ないし９のいずれか一項に記載の無線遠隔制御装置であって、
前記第２の無線通信手段は、装置本体と着脱自在な付属機器に搭載される無線遠隔制御装置。
【請求項１１】
基地局を介した第１の無線通信を行う第１の無線通信手段と、
前記第１の無線通信とは異なる第２の無線通信を行う第２の無線通信手段と、
前記第２の無線通信手段を利用して無線遠隔制御装置との間で通信を行うことにより、前記無線遠隔制御装置の認証処理を行う認証処理部と、
前記無線遠隔制御装置の認証後、前記第２の無線通信手段を利用して前記無線遠隔制御装置からの指示情報を受信し、この指示情報に従って制御を行う動作制御部と、
を備える通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、近距離無線通信技術を用いて携帯電話等の通信端末装置を遠隔制御する無線通信システム、及びその無線遠隔制御方法、並びに無線遠隔制御装置、通信端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図９は従来の無線通信システムの概略的構成の一例を示す図である。この従来例の無線通信システムは、公衆網１０５と、この公衆網１０５に繋がる基地局１０２ａ、１０２ｂ、固定電話装置１０７と、前記基地局１０２ａ、１０２ｂと無線接続される携帯電話装置１０１ａ、１０１ｂとを有して構成されている。この無線通信システムでは、公衆網１０５に繋がる他の通信機器である固定電話装置１０７から携帯電話装置の機能を遠隔制御することにより、着信転送を行ったり、盗難時に不正使用ができないように使用を停止させることが可能となっている。このような無線通信システムとして、例えば、特許文献１に記載のものが知られている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−３４１４２５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような従来の無線通信システムでは、遠隔制御される携帯電話装置が公衆網との接続圏内に存在する場合だけ遠隔制御可能であり、接続圏外では、携帯電話装置を一切、遠隔制御することができなかった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、通信網の接続圏外に位置する通信端末装置を無線で遠隔制御することができる無線通信システム、及びその無線遠隔制御方法、並びに無線遠隔制御装置、通信端末装置提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の無線通信システムは、基地局を介した第１の無線通信を行う機能と、前記第１の無線通信とは異なる第２の無線通信を行う機能とを有する通信端末装置を備え、複数の通信端末装置間で通信を行う無線通信システムであって、前記通信端末装置は、前記第２の無線通信によって他の通信端末装置との間で認証を行う認証手段と、前記認証の後、前記第２の無線通信によって前記他の通信端末装置へ指示情報を送信して制御する制御手段と、を備えるものである。
【０００７】
上記構成により、他の通信端末装置が第１の無線通信を行う通信網の接続圏外に位置する場合においても、この通信端末装置を第２の無線通信によって無線で遠隔制御することが可能となる。
【０００８】
また、他の態様として、上記の無線通信システムであって、前記通信端末装置は、前記第２の無線通信として前記他の通信端末装置との間で近距離無線通信を行う近距離無線通信手段を有するものとする。
【０００９】
上記構成により、近距離無線通信によって他の通信端末装置を遠隔制御することが可能となる。
【００１０】
また、他の態様として、上記の無線通信システムであって、前記制御手段は、前記指示情報として前記他の通信端末装置の動作に関する設定を行うための情報を送信するものであることとする。
【００１１】
上記構成により、第２の無線通信によって他の通信端末装置の動作に関する設定を行うことが可能となる。
【００１２】
また、他の態様として、上記の無線通信システムであって、前記通信端末装置は、前記第１の無線通信において使用される所有者情報を記憶する所有者情報記憶手段を備え、前記制御手段は、前記第２の無線通信によって前記他の通信端末装置の所有者情報を自装置に転送して、この転送された所有者情報を前記所有者情報記憶手段に格納し、前記他の通信端末装置に代わって前記第１の無線通信による発信及び着信を可能とするものであることとする。
【００１３】
上記構成により、第２の無線通信によって他の通信端末装置の所有者情報を取得し、この通信端末装置が第１の無線通信を行う通信網の接続圏外に位置する場合に、この通信端末装置に代わって第１の無線通信による発信及び着信を行うことが可能となる。
【００１４】
本発明の無線遠隔制御方法は、基地局を介した第１の無線通信を行う機能と、前記第１の無線通信とは異なる第２の無線通信を行う機能とを有する通信端末装置の遠隔制御を行う無線遠隔制御方法であって、前記第２の無線通信によって一の通信端末装置と他の通信端末装置との間で認証を行う認証ステップと、前記認証の後、前記第２の無線通信によって前記一の通信端末装置から前記他の通信端末装置へ指示情報を送信して制御する制御ステップと、を有するものである。
【００１５】
また、本発明は、上記無線遠隔制御方法における各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを提供する。
【００１６】
上記手順により、他の通信端末装置が第１の無線通信を行う通信網の接続圏外に位置する場合においても、この通信端末装置を第２の無線通信によって無線で遠隔制御することが可能となる。
【００１７】
本発明の無線遠隔制御装置は、基地局を介した第１の無線通信を行う機能と、前記第１の無線通信とは異なる第２の無線通信を行う機能とを有する通信端末装置の遠隔制御を行う無線遠隔制御装置であって、前記第２の無線通信を行う第２の無線通信手段と、前記第２の無線通信手段を利用して前記通信端末装置との間で通信を行うことにより、前記通信端末装置の認証処理を行う認証処理部と、前記通信端末装置の認証後、前記第２の無線通信手段を利用して前記通信端末装置に対する指示情報を送信する遠隔制御部と、を備えるものである。
【００１８】
上記構成により、被制御側の通信端末装置が第１の無線通信を行う通信網の接続圏外に位置する場合においても、この通信端末装置を第２の無線通信手段を利用して無線で遠隔制御することが可能となる。
【００１９】
また、他の態様として、上記の無線遠隔制御装置であって、前記遠隔制御部は、前記指示情報として前記通信端末装置の動作に関する設定を行うための情報を送信するものであることとする。
【００２０】
上記構成により、第２の無線通信手段を利用して他の通信端末装置の動作に関する設定を行うことが可能となる。
【００２１】
また、他の態様として、上記の無線遠隔制御装置であって、前記第１の無線通信を行う第１の無線通信手段と、前記第１の無線通信において使用される所有者情報を記憶する所有者情報記憶手段とを備え、前記遠隔制御部は、前記通信端末装置の所有者情報を自装置に転送して、この転送された所有者情報を前記所有者情報記憶手段に格納し、前記第１の無線通信手段を利用して前記通信端末装置に代わって前記第１の無線通信による発信及び着信を可能とするものであることとする。
【００２２】
上記構成により、第２の無線通信手段を利用して他の通信端末装置の所有者情報を取得し、この通信端末装置が第１の無線通信を行う通信網の接続圏外に位置する場合に、この通信端末装置に代わって第１の無線通信手段を利用して発信及び着信を行うことが可能となる。
【００２３】
また、他の態様として、上記の無線遠隔制御装置であって、前記第２の無線通信手段は、装置本体と着脱自在な付属機器に搭載されるものとする。
【００２４】
上記構成により、装置本体に第２の無線通信の機能を持たない場合であっても、第２の無線通信手段を搭載した付属機器を装着することによって他の通信端末装置との間で第２の無線通信による通信が可能であり、無線による遠隔制御を行うことができる。
【００２５】
本発明の通信端末装置は、基地局を介した第１の無線通信を行う第１の無線通信手段と、前記第１の無線通信とは異なる第２の無線通信を行う第２の無線通信手段と、前記第２の無線通信手段を利用して無線遠隔制御装置との間で通信を行うことにより、前記無線遠隔制御装置の認証処理を行う認証処理部と、前記無線遠隔制御装置の認証後、前記第２の無線通信手段を利用して前記無線遠隔制御装置からの指示情報を受信し、この指示情報に従って制御を行う動作制御部と、を備えるものである。
【００２６】
上記構成により、この通信端末装置が第１の無線通信を行う通信網の接続圏外に位置する場合においても、第２の無線通信手段を利用して他の装置である無線遠隔制御装置から送信された指示情報によって制御が可能であり、動作設定等の制御を遠隔操作で行うことができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
本実施形態では、移動体通信システムを含む公衆網に接続可能な携帯電話装置に適用した場合の構成例を説明する。
【００２８】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態を説明するための無線通信システムの概略的構成を示す図である。第１実施形態の無線通信システムは、公衆網５と、この公衆網５に接続される基地局２ａ、２ｂと、前記基地局２ａ、２ｂとの間でそれぞれ第１の無線通信の一例である移動無線通信を行う携帯電話装置１ａ、１ｂとを有して構成される。携帯電話装置１ａは、前記基地局２ａからの移動無線通信手段４ａの無線電波による接続圏外に位置する。また、携帯電話装置１ｂは、前記基地局２ｂからの移動無線通信手段４ｂの無線電波による接続圏外に位置する。すなわち、この第１実施形態は、携帯電話装置１ａ及び１ｂがそれぞれ基地局２ａ、２ｂの接続圏外に位置している例である。
【００２９】
また、携帯電話装置１ａ及び携帯電話装置１ｂは、第２の無線通信の一例である近距離無線通信を行う近距離無線通信機能を有し、近距離無線通信手段３の無線電波によって接続され、通信経路が形成される。近距離無線通信としては、例えば無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の無線通信が挙げられる。また、本実施形態では、近距離無線通信手段によって送受信される情報は暗号化されているものとする。
【００３０】
図２は携帯電話装置１ａ、１ｂの電気的構成を示すブロック図である。ここで、携帯電話装置１ａ、１ｂは同一の電気的構成を有するものとする。以下、これらを代表して携帯電話装置１ａについて説明する。携帯電話装置１ａは、装置全体の制御を行う制御部１２、公衆網５に接続される基地局２ａとアンテナ１３ａを介して無線通信を行う基地局無線通信部１３、他の携帯電話装置１ｂと近距離無線通信を行う局所無線通信部１４、公衆網５への接続禁止や操作受付禁止など各種機能を設定する機能設定部１５、他の携帯電話装置１ｂと近距離無線通信を開始する際の認証手続に使用される識別符号を記憶する識別符号記憶部１６、オペレータからのキー入力を受け付ける操作部１７、機能設定など各種状態を表示する表示部１８、スピーカ及びマイクからなり音声の入出力を行う音声入出力部１９等を有する。
【００３１】
また、局所無線通信部１４は、送受信される情報の暗号化及び解読を行うようになっている。なお、基地局無線通信部１３、局所無線通信部１４は、それぞれ特許請求の範囲に記載の第１の無線通信手段、第２の無線通信手段及び近距離無線通信手段の一例に相当する。
【００３２】
次に、上記構成を有する携帯電話装置を用いた無線通信システムの動作を示す。図３は２つの携帯電話装置１ａ及び携帯電話装置１ｂ間で行われる近距離無線通信処理手順を示すフローチャートである。ここで、図３（Ａ）は遠隔制御される側の通信端末装置の一例である携帯電話装置１ａの処理を示し、図３（Ｂ）は遠隔制御する側の通信端末装置、すなわち無線遠隔制御装置の一例である携帯電話装置１ｂの処理を示す。なお、図３（Ａ）、（Ｂ）のフローチャートで示される処理手順は、携帯電話装置１ａ、１ｂの各制御部１２内のメモリ（図示せず）に格納され、各制御部１２内のプロセッサ（図示せず）により実行されるプログラムによって実現される。
【００３３】
まず、公衆網５に接続された基地局２ａの接続圏外に位置し、遠隔制御される側の携帯電話装置１ａは、局所無線通信部１４における近距離無線通信によって、制御側の携帯電話装置１ｂから識別符号を受信するまで待機する（ステップＳ１）。ここで、前述したように、近距離無線通信により受信される情報は暗号化されているので、局所無線通信部１４は、その情報を解読して識別符号を取得する。このことは以後の通信においても同様である。
【００３４】
携帯電話装置１ｂから送信された情報を受信し、解読された識別符号を取得すると、取得した識別符号が予め識別符号記憶部１６に記憶された識別符号と合致するか否かの認証を行う（ステップＳ２）。認証の結果、合致しない場合、携帯電話装置１ａへの接続を不許可（ＮＧ）であるとして、そのまま本処理を終了する。
【００３５】
一方、認証の結果、識別符号と合致した場合、携帯電話装置１ａへの接続を許可（ＯＫ）するとして、その旨を近距離無線通信により携帯電話装置１ｂに応答する（ステップＳ３）。ここで、ステップＳ２及びステップＳ３の処理は特許請求の範囲に記載の認証手段、認証処理部の一例にそれぞれ相当する。そして、携帯電話装置１ｂから機能設定に関する変更指示を受信するまで待機する（ステップＳ４）。機能設定に関する変更指示を受信すると、該当する機能の設定を変更する（ステップＳ５）。ここで、設定が変更される機能としては、前述した公衆網への接続禁止、操作の受付禁止などが挙げられる。このステップＳ５の処理は特許請求の範囲に記載の動作制御部の一例に相当する。機能の設定が変更されると、近距離無線通信によりその旨を携帯電話装置１ｂに応答し（ステップＳ６）、本処理を終了する。
【００３６】
一方、公衆網５に接続された基地局２ｂの接続圏外に位置し、遠隔制御する側の携帯電話装置１ｂは、局所無線通信部１４における近距離無線通信によって、自局の識別符号を制御対象の携帯電話装置１ａに送信する（ステップＳ１１）。ここで、ステップＳ１１の処理は特許請求の範囲に記載の認証処理部の一例に相当する。前述したように、近距離無線通信を介して送信される識別符号は、局所無線通信部１４により暗号化される。この後、携帯電話装置１ａから認証結果の応答を受信するため、所定時間待機する（ステップＳ１２）。そして、認証の結果が接続許可（ＯＫ）である応答を受信したか否かを判別する（ステップＳ１３）。接続不許可（ＮＧ）である場合など、接続許可（ＯＫ）である応答を受信しなかった場合、そのまま本処理を終了する。一方、接続許可（ＯＫ）である応答を受信した場合、オペレータからの操作にしたがって、機能設定の変更指示を携帯電話装置１ａに送信する（ステップＳ１４）。
【００３７】
そして、携帯電話装置１ａからの応答として、近距離無線通信手段を介して、機能設定の変更が行われた旨の情報を受信するまで待機する（ステップＳ１５）。そして、機能設定変更の情報を受信すると、受信した機能設定の変更に関する情報を表示部１８に表示し、オペレータに通知する（ステップＳ１６）。この後、本処理を終了する。ここで、制御部１２及びステップＳ１４の処理は、特許請求の範囲に記載の遠隔制御部の一例に相当する。
【００３８】
このように、第１実施形態では、携帯電話装置１ａ及び携帯電話装置１ｂ間で、暗号化された近距離無線通信による認証が行われ、認証の結果、接続が許可された場合、無線接続された携帯電話装置１ａに対し、携帯電話装置１ｂの遠隔制御操作により各種の機能を設定することができる。これにより、携帯電話装置を置き忘れたり、盗難にあった際などに、事前に認証接続を行っておくことで、携帯電話装置１ａが公衆網５の接続圏外に位置しても、近距離無線通信による通信が可能であれば遠隔制御することが可能となり、携帯電話装置１ａによる公衆網への接続を不可能にしたり、操作の受付を禁止するなど、使用禁止に関する設定を行うことができる。なお、遠隔制御される携帯電話装置１ａの公衆網接続サービスが解約されていても、近距離無線通信機能が使用可能な状態である限り、無線遠隔制御は利用可能である。
【００３９】
（第２実施形態）
図４は本発明の第２実施形態を説明するための無線通信システムの概略的構成を示す図である。なお、前述した第１実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付している。
【００４０】
第２実施形態の無線通信システムは、公衆網５と、この公衆網５に接続される基地局２ａ、２ｂと、前記基地局２ａ、２ｂとの間でそれぞれ移動無線通信を行う携帯電話装置１１ａ、１１ｂとを有して構成される。携帯電話装置１１ａは、前記基地局２ａからの移動無線通信手段４ａの無線電波による接続圏外に位置する。また、携帯電話装置１１ｂは、前記基地局２ｂからの移動無線通信手段４ｂの無線電波による接続圏内に位置する。すなわち、この第２実施形態は、無線遠隔制御装置の一例である携帯電話装置１１ｂが基地局２ｂの接続圏内に位置している例である。
【００４１】
また、第２実施形態では、携帯電話装置１１ａ内の電話番号等の所有者情報は、近距離無線通信手段３により携帯電話装置１１ｂに移植可能である。また、携帯電話装置１１ａ及び携帯電話装置１１ｂは、近距離無線通信機能を有し、近距離無線通信手段３の無線電波によって接続されることは、前記第１実施形態と同様である。また、近距離無線通信としては、例えば無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の無線通信が挙げられ、また、近距離無線通信手段によって送受信される情報が暗号化されることも、前記第１実施形態と同様である。
【００４２】
図５は携帯電話装置１１ａ、１１ｂの電気的構成を示すブロック図である。ここで、携帯電話装置１１ａ、１１ｂは同一の電気的構成を有するものとする。以下、これらを代表して携帯電話装置１１ａについて説明する。なお、前述した第１実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付している。
【００４３】
携帯電話装置１１ａは、前記第１実施形態と同様、装置全体の制御を行う制御部１２、公衆網５に接続される基地局２ａとアンテナ１３ａを介して無線通信を行う基地局無線通信部１３、他の携帯電話装置１１ｂと近距離無線通信を行う局所無線通信部１４、公衆網５への接続禁止や操作受付禁止など各種機能を設定する機能設定部１５、他の携帯電話装置１１ｂと近距離無線通信を開始する際の認証手続に使用される識別符号を記憶する識別符号記憶部１６、オペレータからのキー入力を受け付ける操作部１７、機能設定など各種状態を表示する表示部１８、スピーカ及びマイクからなり音声の入出力を行う音声入出力部１９、自局の電話番号や電話帳等の所有者情報を記憶する所有者情報記憶部２０等を有する。なお、所有者情報記憶部２０は、特許の範囲に記載の所有者情報記憶手段の一例に相当する。
【００４４】
次に、上記構成を有する携帯電話装置を用いた無線通信システムの動作を示す。図６は２つの携帯電話装置１１ａ及び携帯電話装置１１ｂ間で行われる近距離無線通信処理手順を示すフローチャートである。ここで、図６（Ａ）は遠隔制御される側の通信端末装置の一例である携帯電話装置１１ａの処理を示し、図６（Ｂ）は遠隔制御する側の通信端末装置、すなわち無線遠隔制御装置の一例である携帯電話装置１１ｂの処理を示す。また、前記第１実施形態と同一の処理ステップについては、同一の符号を付している。なお、図６（Ａ）、（Ｂ）のフローチャートで示される処理手順は、携帯電話装置１１ａ、１１ｂの各制御部１２内のメモリ（図示せず）に格納され、各制御部１２内のプロセッサ（図示せず）により実行されるプログラムによって実現される。
【００４５】
まず、公衆網５に接続された基地局２ａの接続圏外に位置し、遠隔制御される側の携帯電話装置１１ａは、局所無線通信部１４における近距離無線通信によって、制御側の携帯電話装置１１ｂから識別符号を受信するまで待機する（ステップＳ１）。ここで、前述したように、近距離無線通信により受信される情報は暗号化されているので、局所無線通信部１４は、その情報を解読して識別符号を取得する。このことは以後の通信においても同様である。
【００４６】
携帯電話装置１１ｂから送信された情報を受信し、解読された識別符号を取得すると、取得した識別符号が予め識別符号記憶部１６に記憶された識別符号と合致するか否かの認証を行う（ステップＳ２）。認証の結果、合致しない場合、携帯電話装置１１ａへの接続を不許可（ＮＧ）であるとして、そのまま本処理を終了する。
【００４７】
一方、認証の結果、識別符号と合致した場合、携帯電話装置１１ａへの接続を許可（ＯＫ）するとして、その旨を近距離無線通信により携帯電話装置１１ｂに応答する（ステップＳ３）。そして、携帯電話装置１１ｂから機能設定に関する変更指示を受信するまで待機する（ステップＳ４）。機能設定に関する変更指示を受信すると、該当する機能の設定を変更する（ステップＳ５）。ここで、設定が変更される機能としては、前述した公衆網への接続禁止、操作の受付禁止などが挙げられる。機能の設定が変更されると、近距離無線通信によりその旨を携帯電話装置１１ｂに応答するとともに、所有者情報記憶部２０に格納されている自局の電話番号や電話帳などの所有者情報を、携帯電話装置１１ｂに送信し（ステップＳ６Ａ）、本処理を終了する。
【００４８】
一方、公衆網５に接続された基地局２ｂの接続圏内に位置し、遠隔制御する側の携帯電話装置１１ｂは、局所無線通信部１４における近距離無線通信によって、自局の識別符号を制御対象の携帯電話装置１１ａに送信する（ステップＳ１１）。ここで、近距離無線通信を介して送信される識別符号は、局所無線通信部１４により暗号化される。この後、携帯電話装置１１ａからの認証結果の応答を受信するため、所定時間待機する（ステップＳ１２）。そして、認証の結果が接続許可（ＯＫ）である応答を受信したか否かを判別する（ステップＳ１３）。接続許可（ＯＫ）である応答を受信しなかった場合、そのまま本処理を終了する。一方、接続許可（ＯＫ）である応答を受信した場合、携帯電話装置１１ａに機能設定の変更指示を送信する（ステップＳ１４）。
【００４９】
そして、携帯電話装置１１ａからの応答として、近距離無線通信手段を介して、機能設定の変更が行われた旨の情報、及び所有者情報を受信するまで待機する（ステップＳ１５Ａ）。そして、機能設定変更の情報及び所有者情報を受信すると、受信した情報を表示部１８に表示し、オペレータに通知する（ステップＳ１６）。さらに、受信した携帯電話装置１１ａの所有者情報を自局の所有者情報記憶部２０に格納する（ステップＳ１７）。ここで、ステップＳ１５Ａ、Ｓ１６、Ｓ１７の処理は、特許請求の範囲に記載の遠隔制御部の一例に相当する。この後、本処理を終了する。
【００５０】
なお、ステップＳ１７において、携帯電話装置１１ａの所有者情報を携帯電話装置１１ｂの所有者情報記憶部２０に記憶した後、携帯電話装置１１ａの所有者情報記憶部２０に記憶された所有者情報を消去してもよいし、そのまま保持しておいてもよい。
【００５１】
このように、第２実施形態では、公衆網５の接続圏内に位置する携帯電話装置１１ｂにおいて、近距離無線通信を介した遠隔制御操作によって、携帯電話装置１１ａを使用不可能にしたりなど各種機能を設定するとともに、携帯電話装置１１ａの電話番号や電話帳等の所有者情報を、近距離無線通信手段により携帯電話装置１１ｂに移植することができる。これにより、公衆網５の接続圏外に位置する携帯電話装置１１ａに代わって、公衆網５の接続圏内に位置する携帯電話装置１１ｂで発呼及び着呼を行うことができる。
【００５２】
なお、上記第１及び第２実施形態では、携帯電話装置に近距離無線通信機能が内蔵された場合を示したが、以下に示す第１変形例のように、近距離無線通信機能を有する小型機器を携帯電話装置に着脱自在に接続することで、携帯電話装置において近距離無線通信機能を実現させてもよい。
【００５３】
図７は無線通信システムの第１変形例を示す図である。この第１変形例は、近距離無線通信機能を有する付属機器の一例である通信カードが着脱自在な携帯電話装置を用いた例である。ここでは、携帯電話装置２１ａ、２１ｂに、それぞれ通信カード８ａ、８ｂを装着することで、近距離無線通信機能が実現される。これにより、近距離無線通信機能を搭載していない携帯電話装置であっても、近距離無線通信により、上記第１及び第２実施形態で示したような、無線遠隔制御が可能となる。
【００５４】
また、上記第１及び第２実施形態では、無線遠隔制御を行う機器として、携帯電話装置を示したが、以下に示す第２変形例のように、携帯電話装置の代わりにパーソナルコンピュータ（パソコン）やＰＤＡ（携帯情報端末）などの通信端末装置を用いてもよい。
【００５５】
図８は無線通信システムの第２変形例を示す図である。この第２変形例は、携帯電話装置の遠隔制御に他の通信端末装置を使用した例である。ここでは、通信端末装置として、パソコン９またはＰＤＡ１０が使用され、公衆網５の圏外に位置する携帯電話装置１ａに対し、近距離無線通信を介してその使用を禁止する設定等の制御を行うことが可能である。これにより、発呼及び着呼を除いた遠隔操作等に関するものであれば、パーソナルコンピュータ等を用いた通信端末装置であっても無線遠隔制御が可能である。
【００５６】
なお、携帯電話装置の設定変更を行う機能としては、上記実施形態で示したような公衆網への接続禁止、操作の受付禁止に限定されず、この他に電源の遮断、秘匿性の高いデータの消去などの各種機能に適用できる。
【００５７】
また、上記実施形態では、２台の携帯電話装置のうち、一方の携帯電話装置を遠隔制御される側とし、他方の携帯電話装置を遠隔制御する側とする例を示したが、基地局との間で無線通信を行う３台以上の携帯電話装置のうち、いずれの携帯電話装置においても、遠隔制御される側、遠隔制御する側のどちらになってもよいことは勿論である。
【００５８】
また、上記実施形態では、近距離無線通信における認証手続は遠隔制御される側の携帯電話装置で行われたが、遠隔制御する側の携帯電話装置で行ってもよいし、双方同時に行うようにしてもよい。
【００５９】
さらに、近距離無線通信による遠隔制御の機能は、公衆網への接続が不可能になった場合に始めて有効になるようにし、公衆網への接続が可能である場合には通常無効とし、使用者のキー操作により無効から有効に切り替わるようにしてもよい。これにより、公衆網の接続圏内に位置する場合、近距離無線通信によって消費される電力を低減できる。
【００６０】
また、上記実施形態では、２台の携帯電話装置（通信端末装置）間で遠隔制御を行う際、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線通信を利用して直接遠隔制御する場合を示したが、これに限らず、通信手順や通信エリアの異なる他の無線通信手段、例えばＰＨＳ（登録商標）等の無線通信により遠隔制御を行うようにしてもよい。これにより、無線ＬＡＮ等では接続圏外となってしまうような、比較的遠方に位置する携帯情報端末の遠隔制御が可能となる。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、通信網の接続圏外に位置する通信端末装置を無線で遠隔制御することが可能な無線通信システム、及びその無線遠隔制御方法、並びに無線遠隔制御装置、通信端末装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を説明するための無線通信システムの概略的構成を示す図
【図２】第１実施形態の携帯電話装置の電気的構成を示すブロック図
【図３】第１実施形態における２つの携帯電話装置間で行われる近距離無線通信処理手順を示すフローチャート
【図４】本発明の第２実施形態を説明するための無線通信システムの概略的構成を示す図
【図５】第２実施形態の携帯電話装置の電気的構成を示すブロック図
【図６】第２実施形態における２つの携帯電話装置間で行われる近距離無線通信処理手順を示すフローチャート
【図７】本実施形態の無線通信システムの第１変形例を示す図
【図８】本実施形態の無線通信システムの第２変形例を示す図
【図９】従来例の無線通信システムの概略的構成を示す図
【符号の説明】
１ａ、１ｂ、１１ａ、１１ｂ、２１ａ、２１ｂ  携帯電話装置
２ａ、２ｂ  基地局
５  公衆網
８ａ、８ｂ  通信カード
１２  制御部
１３  基地局無線通信部
１４  局所無線通信部
１５  機能設定部
１６  識別符号記憶部
１７  操作部
２０  所有者情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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