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(57)【要約】【課題】この発明は、清涼飲料販売機または酒類自動販売機を利用して食品やその他の物品を販売する方法に関するものである。【解決手段】その販売機にて構造上販売可能な、材質、寸法の容器へ食品やその他の物品を収めて販売する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
清涼飲料水自動販売機において、清涼飲料水のみならず、その販売機にて、構造上販売可能な、材質、寸法の容器へ、収納可能な食品及び他の物品を収めて販売する方法。
【請求項２】
清涼飲料水自動販売機を酒類自動販売機に、おきかえて清涼飲料水を酒類へおきかえた請求項１の販売方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、清涼飲料水自動販売機において、清涼飲料水のみならず、その販売機にて、構造上販売可能な材質、寸法の容器へ収容可能な食品及び他の物品を収めて、販売する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】これまでは、清涼飲料水自動販売機は清涼飲料水のみを販売していた。そのため利用者においては、清涼飲料水を購入する時、同時にお菓子、おつまみ、及び他の食品や、キャラクター商品、フィルムなどの他の物品を同時に購入しようとすれば、他の販売機、販売店等を探す必要があり、まことに不便であった。
自動販売機設置者及び食品、物品販売者においては、清涼飲料水以外の食品及び物品を販売するためには、全く別個の販売機を設置して、販売するしかなく、まことに手数が係り、費用が多額に必要であった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これまで自動販売機利用者が、清涼飲料水を購入し、同時に御茶菓子や他の食品が欲しいと思っても、近くにそれの販売機や、販売店がなければ、不便な思いをして、遠くまでいくか、我慢するしかなかった。
また、酒類を購入し、おつまみが欲しいと思ったと時も同様である。
食品以外の物品もこれまた、しかりである。
自動販売機設置者および物品販売者は、これまで、お菓子や他の食品、キャラクター商品などやその他の物品を、販売機で販売するさい、それ専用の販売機にて販売していた、そのため、設置費用、販売経費流通経費などが多大に発生し、手間も大変かかった。
本発明はこうした、利用者及び、自動販売機設置者、物品販売者の多大なる利益のために発明されたのである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】（イ）  その自動販売機で構造上販売可能な、材質、寸法の容器（１）へ、収納可能な、食品やその他物品（２）をおさめる。
（ロ）  それをそのまま、清涼飲料水自動販売機または酒類販売機（３）で販売する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】清涼飲料水自動販売機及び酒類自動販売機で販売可能な、材質、寸法の容器へ、お菓子や、おつまみといった食品を収めて、当該自動販売機にて販売する。たいていこれら販売機には、冷却装置が装備されており、食品等も安全に販売できるし、利用者もより快適な飲食体験ができる。
その他、キャラクター商品、フィル厶や、グッズなど、その自動販売機で販売できる材質、寸法の容器に収まりさえすれば、たいていの物品を販売することができる。
【発明の効果】
【０００６】このように、これまで個別の自動販売機で販売されてきたものや、自動販売機で販売されていなかったものも含めて、１つの自動販売機で販売する。
このことによって利用者は移動せずにいろいろなものが手に入るとゆう多大な利便性を得ることができる。
また販売者側の、自動販売機設置費用や、流通経費の圧縮削減効果によって提供商品の低価格化なども期待できる。
自動販売機設置者および物品販売者は、清涼飲料水や酒類だけではなく、菓子、食品その他多種多様な商品を現在の流通ルートに乗せて販売することができる。またこれによって、流通に係る費用を大幅に削減できるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の販売方法に係る構成図  １  容器  ２  食品などの物品  ３  清涼飲料水自動販売機または酒類販売機
【図１】
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(57)【要約】【目的】  メモに画鋲針の穴跡が残ると困るメモの場合には、マグネットで貼り付けることが出来。また、マグネットでは吸着力が弱く風などで外れる場合には、画鋲を刺してメモを貼り付けることが出来ることを目的とする。【構成】  メモなどを貼り付けるための掲示板において、画鋲が刺せる素材の画鋲板の上に、画鋲が貫通しかつマグネットが吸着する部材を重ね、画鋲もしくはマグネットでメモなどを貼り付けることが出来。また、画鋲を繰り返し刺した場合に、画鋲を容易に刺すことが出来ると共に、画鋲針の刺し跡が極力残らないコルク、ゴム、布などの素材による画鋲板からなり、マグネットが吸着する部材が、複数の穴を有する金属板、あるいは複数の隙間を設けた金属棒からなり、穴または隙間を貫通して画鋲板に画鋲を刺すことが出来ることが好ましく、さらに、マグネットが吸着する部材の金属板の複数の穴、あるいは金属棒の複数の隙間が、文字や絵柄などの形状に形成することも出来る。【選択図】  図１
2005078061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモなどを貼り付けるための掲示板において、画鋲が刺せる素材の画鋲板の上に、画鋲が貫通しかつマグネットが吸着する部材を重ねた、画鋲もしくはマグネットでメモなどを貼り付けることが出来るメモ掲示板
【請求項２】
画鋲を繰り返し刺した場合に、画鋲を容易に刺すことが出来ると共に、画鋲針の刺し跡が極力残らないコルク、ゴム、布などの素材による画鋲板からなる、請求項１記載のメモ掲示板。
【請求項３】
マグネットが吸着する部材が、複数の穴を有する金属板、あるいは複数の隙間を設けた金属棒からなり、穴または隙間を貫通して画鋲板に画鋲を刺すことが出来る、請求項１記載のメモ掲示板。
【請求項４】
マグネットが吸着する部材の金属板の複数の穴、あるいは金属棒の複数の隙間が、文字や絵柄などの形状に形成された請求項３記載のメモ掲示板。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  本発明は、画鋲でもマグネットでもメモを貼り付けることが出来るメモ掲示板に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、コルクや布地からなる掲示板でメモなどを画鋲で貼り付けるメモ掲示板や、金属板からなる掲示板でメモなどをマグネットで貼り付けるメモ掲示板が夫々が別々のメモ掲示板としてあった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  前記従来のコルクや布地からなる掲示板ではメモなどを画鋲で貼り付けるため、メモに画鋲針の穴が明き、穴跡が残ると困るメモの貼り付けには使用出来なかった。また、金属板からなる掲示板ではメモなどをマグネットで貼り付けるため、吸着力が弱い場合、風などで外れるなどの問題がり、夫々のメモ掲示板には相反する長短所があった。
【０００４】  そこで本発明は、画鋲でもマグネットでもメモを貼り付けることが出来る掲示板により、夫々の長所を活かしたメモ掲示板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  メモなどを貼り付けるための掲示板において、画鋲が刺せる素材の画鋲板の上に、画鋲が貫通しかつマグネットが吸着する部材を重ねた、画鋲もしくはマグネットでメモなどを貼り付けることが出来る。また、画鋲を繰り返し刺した場合に画鋲を容易に刺すことが出来ると共に、画鋲針の刺し跡が極力残らないコルク、ゴム、布などの素材による画鋲板からなり、マグネットが吸着する部材が、複数の穴を有する金属板、あるいは複数の隙間を設けた金属棒からなり、穴または隙間を貫通して画鋲板に画鋲を刺すことが出来ることが好ましく、さらに、マグネットが吸着する部材の金属板の複数の穴、あるいは金属棒の複数の隙間が、文字や絵柄などの形状に形成することも出来る。
【作用】
【０００６】  本発明のメモ掲示板においては、メモに画鋲針の穴跡が残ると困るメモの場合には、マグネットが吸着する金属部にメモをマグネットで貼り付ける。また、マグネットでは吸着力が弱く風などで外れる場合には、マグネットが吸着する金属部の穴または隙間から、画鋲が刺せる素材の画鋲板に画鋲を刺してメモを貼り付ける。
【実施例】
【０００７】  以下、本発明を図面に示す実施例に基づいて説明する。図１は本発明のメモ掲示板の外観図で、土台となるベース板１にコルク素材の画鋲板２を貼り、その上面に複数の穴３を有する金属板４を貼り、ベース板１、画鋲板２、金属板４の順に重ねた状態で固定枠５で固定する。画鋲板２にメモ６を貼り付ける場合は画鋲７を使用し、金属板４にメモ６を貼り付ける場合はマグネット８を使用する。【０００８】  図２は本発明のメモ掲示板の断面図で、ベース板１、画鋲板２、金属板４の３層構造からなり、画鋲７でメモ６を貼り付ける場合は、画鋲針９が金属板４の穴３を貫通しコルク素材の画鋲板２に刺さりメモ６を貼り付ける。マグネット８でメモ６を貼り付ける場合は、マグネット８が金属板４に吸着してメモ６を貼り付ける。【０００９】  前記金属板４は画鋲針９を貫通させると共に、マグネット８を吸着させる目的の物で、金属板４に穴３を設ける方法以外に、図３のように金属棒１０を格子状にするなど画鋲針９が貫通する隙間部１１を有し、かつマグネット８が吸着すればいかなる形状でもよい。【００１０】  また、金属板４の複数の穴３の配置や形状または、金属棒１０の隙間部１１の形状は図４、図５のように、文字や絵柄の形状にすることにより、画鋲７を貫通させかつマグネット８を吸着させる目的以外に、視覚的にデザイン性を持たせることも出来る。【００１１】  本実施例では画鋲板２をコルク素材としたが、ゴム、布など画鋲７を繰り返し刺した場合に、画鋲７を容易に刺すことが出来ると共に、画鋲針９の刺し跡が極力残らない素材であればいかなる素材でもよい。【００１２】  本実施例ではマグネット８を吸着させる部材を金属としたが、金属の粉末を混入させた樹脂やゴムなど、マグネット８が吸着する素材であればいかなる素材でもよい。
【発明の効果】
【００１３】  以上のように本発明によれば、メモに画鋲針の穴跡が残ると困るメモの場合には、マグネットが吸着する金属部にメモをマグネットで貼り付けることが出来。また、マグネットでは吸着力が弱く風などで外れる場合には、マグネットが吸着する金属部の穴または隙間から、画鋲が刺せる素材の画鋲板に画鋲を刺してメモを貼り付けることが出来るため、従来別々の貼り付け方しか出来なかった方法が１つのメモ掲示板で貼り付けることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のメモ掲示板の一部断面図の外観図である。
【図２】  本発明のメモ掲示板の断面図である。
【図３】  本発明の金属棒を格子状にした図である。
【図４】  本発明の金属板の複数の穴を文字や絵柄の形状にした図である。
【図５】  本発明の金属棒の隙間を文字や絵柄の形状にした図である。
【符号の説明】
１      ベース板
２      画鋲板
４      金属板
５      固定枠
６      メモ
７      画鋲
８      マグネット
１０    金属棒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】【課題】過電流の流入を遮断する溶断部を有するヒューズ素子において、溶断部が溶断した後に再結合してしまうことを抑制し、溶断後に保護対象回路に漏電電流が流入するという問題を回避するとともに、ヒューズ素子の低背化を図る。【解決手段】過電流によって溶断する溶断部を有するヒューズ素子において、前記溶断部をガラスマイクロバルーンを含有する樹脂材料で被覆したヒューズ素子を構成する。この構成により、溶断時には溶断箇所周辺のガラスマイクロバルーンが破壊されることによって僅かな空間が形成されるため、溶断後の再結合を抑制することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
過電流によって溶断する溶断部を有するヒューズ素子であって、
溶断部をガラスマイクロバルーンを含有する樹脂材料で被覆してなるヒューズ素子。
【請求項２】
絶縁基板と、
絶縁基板に設けられた一対の電極と、
電極間に形成された抵抗体と、
抵抗体の一部に形成された溶断部と、
溶断部を被覆する、ガラスマイクロバルーンを含有する樹脂材料からなる断熱層と、
抵抗体を被覆する保護膜と、
からなるヒューズ素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒューズ抵抗器など、過電流から回路を保護するための溶断部を備えたヒューズ素子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ヒューズ抵抗器は、通常は抵抗素子として機能し、過電流が流れた場合には、抵抗素子に形成された溶断部が溶断することで、回路の損傷を防止するヒューズ素子としての機能も備えている。
【０００３】
このようなヒューズ抵抗器の一例としては、アルミナ等の絶縁基板の上面両端に一対の電極が配置され、かかる一対の電極間に抵抗体が形成される。抵抗体には、その一部が幅狭になるようにレーザーで切り込みを入れてあり、過電流による電流負荷が集中して溶断する溶断部を形成している。溶断部はガラスその他の難燃性材料による断熱層で被覆されており、過電流で発生するジュール熱を蓄熱して溶断特性の安定化を図るとともに、発熱による発火や発煙を防止している。更に保護膜で抵抗体を被覆している。
【特許文献１】特開平８−３１３００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、溶断部を断熱層で被覆することで溶断特性は安定化するものの、溶断後の電流遮断性が必ずしも充分ではなかったという点である。すなわち、溶断に至った場合、溶断した抵抗体が離散する空間が無く、溶断後に部分的に再結合してしまうおそれがあり、保護対象回路に漏電電流が生じてしまうという問題があった。抵抗体が離散する空間をあらかじめ設けておくことも可能であるが、特に小型化が要求されるチップ部品においては、小型低背化の妨げとなるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、溶断後の電流遮断特性を向上させるため、溶断部をガラスマイクロバールーンを含有する樹脂材料で被覆したことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のヒューズ素子は、溶断部をガラスマイクロバルーンを含有する樹脂材料で被覆しているため、溶断する際には、溶断部周辺のガラスマイクロバルーンが溶断時のスパークにより破壊され、溶断した抵抗体が離散する空間が形成される。このため、溶断した後に溶断部が再結合するという問題を抑制することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
溶断した後に溶断部が再結合することを抑制するという目的を、従来の構成や製造工程に最小限の変更を加えることで実現した。
【実施例１】
【０００８】
図１は、本発明装置の１実施例のヒューズ抵抗器の平面図であり、図２は図１のＡ−Ａ断面図である。アルミナ等の絶縁基板５の上面に一対の電極４，４が形成されている。電極４，４は、銀や銀パラジウムからなる導体ペーストをスクリーン印刷などの厚膜形成法を用いて形成したり、ニッケルクロム等をスパッタリング等の薄膜形成法を用いて形成する、等によるものである。電極４，４間には抵抗体３が形成されている。抵抗体３は、ニッケルリン等を無電解めっきを用いて薄膜形成したり、酸化ルテニウム系、銀パラジウム系等の材料を用いて厚膜形成する。
【０００９】
抵抗体３には、その一部を幅狭にすることにより溶断部２が形成されている。溶断部３の形成は、抵抗体３をスクリーン印刷する際にパターニングすることで形成したり、フォトリソグラフィ法を用いてパターニングしたり、或いは方形状の抵抗体を形成した後にレーザートリミングにより抵抗体に切り込みを入れて溶断部３を形成する、等の方法が有る。
【００１０】
抵抗値の調整をするために、溶断部３を形成した箇所以外の幅広の部分にレーザートリミングによる切込み６を形成することによって、精密な抵抗値調整を行なうことが出来る。
【００１１】
溶断部３を被覆するように断熱層１が形成されている。断熱層１には中空のガラスマイクロバルーンを含有する樹脂材料が用いられており、溶断時に抵抗体が飛散する空間を形成するとともに、高い断熱効果を得ることができる。断熱層１に用いる樹脂材料の一例としては、エポキシ樹脂材料に、平均粒径８０μｍ、平均膜厚２μm、見かけ密度０．３ｇ／ｃｍ３、軟化温度４８０℃の球形中空ガラス剤（ガラスマイクロバルーン）を、見かけの体積比で２０〜７０ｖｏｌ％混合したものである。
【００１２】
抵抗体３は、樹脂材料からなる保護膜７により被覆されている。電極４，４の露出部分は、ニッケルめっき層およびはんだめっき層からなる層構造になっている。
【００１３】
図３は、図２において符号Ｚに示す囲み部分の拡大図であり、溶断部２の溶断状態を模式的に説明する図である。図３（ａ）は、通常状態における溶断部２の状態である。ここで過電流が流入し溶断部２が過負荷により溶断すると、図３（ｂ）に示す状態となる。溶断部２の抵抗体は離散しており、溶断箇所付近には空間が形成されている。これは、溶断箇所付近を被覆していた断熱層１に含まれるガラスマイクロバルーンが、溶断時のスパークによって破壊若しくは変形されることによって空間が形成されたものである。したがって、かかる空間内や破壊されたガラスマイクロバルーン内に、溶断した抵抗体が離散するため、溶断部が溶断後に再結合することが抑制される。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
以上、ヒューズ抵抗器に関して説明したが、チップタイプの小形ヒューズなどのように、溶断特性を有するチップ部品であれば、本発明を適用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ヒューズ抵抗器の平面図である。
【図２】ヒューズ抵抗器の断面図である。
【図３】溶断状態の説明図である。
【符号の説明】
【００１６】
１    断熱層
２    溶断部
３    抵抗体
４    電極
５    絶縁基板
６    切込み
７    保護膜
１０  ガラスマイクロバルーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】誘導加熱装置において、複数のコイルで複数の被加熱物を加熱する場合は、輻射雑音や周辺機器への悪影響を防止し、複数のコイルで１つの被加熱物を加熱する場合は、被加熱物を効率よく加熱する。【解決手段】図１（ａ）のように複数のコイル１１，１２，１３で複数の被加熱物３１，３２，３３を個別に加熱する場合は、コイル１２に対しコイル１１，１３からコイル間の相互干渉を弱める方向（例えば逆方向）の電流を供給し、図１（ｃ）のように複数のコイル１１，１２，１３で共通の被加熱物３を加熱する場合は、コイル１２に対しコイル１１，１３からコイル間の相互干渉を強める方向（例えば同方向）の電流を供給する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の加熱コイルと、前記複数の加熱コイルのそれぞれに交流電力を供給する複数の電力変換装置とにより、鍋を含む被加熱物に誘導電流を発生させて誘導加熱するに当たり、
前記複数の加熱コイルで共通の被加熱物を加熱する場合は、隣接する前記加熱コイル間の磁束を強めるように前記複数の電力変換装置から前記複数の加熱コイルに電流を供給し、前記複数の加熱コイルで別々の被加熱物を加熱する場合は、隣接する前記加熱コイル間の磁束を弱めるように前記複数の電力変換装置から前記複数の加熱コイルに電流を供給することを特徴とする誘導加熱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の加熱コイルと、この加熱コイルのそれぞれに交流電力を供給する複数の電力変換装置を備えた誘導加熱方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２は、例えば特許文献１に開示されている誘導加熱装置の従来例である。
図示のように、加熱コイル１１，１２，１３のそれぞれに電力変換装置２１，２２，２３が接続され、加熱コイル１１，１２，１３は共通の被加熱物３に巻回されて構成されている。
【０００３】
図３に、図２の断面図を示す。図３では、その動作を説明するため、図２には記載していない、或る任意の時間における磁界線図と加熱コイルの電流方向を追記している。なお、加熱コイルの電流方向は、被加熱物の上側に配置されたコイルは紙面裏側から手前側方向（黒丸印●で示す）であり、被加熱物の下側に配置されたコイルは紙面手前側から裏側方向（バツ印×で示す）である。
【０００４】
以上のような構成により、加熱コイル１１，１２，１３にはそれぞれ電力変換装置２１，２２，２３から、周波数と位相が互いに一致しかつ同期した電流が供給されている。その結果、被加熱物３に対して同一方向の磁界が発生するため、相互干渉が強まり加熱効率が向上する。
また、特許文献２のように、２つの加熱コイルを用いて効率よく加熱するものもある。
【０００５】
図４に、加熱コイル１１，１２，１３の巻回を縦方向とし、各加熱コイルに対しそれぞれの被加熱物３１，３２，３３を加熱する場合の、被加熱物および加熱コイルの断面図（ａ）と、或る任意の時間における磁界線図および磁界分布図（ｂ）とを示している。
すなわち、この例では加熱コイル１１で発生した磁界により被加熱物３１が加熱され、加熱コイル１２で発生した磁界により被加熱物３２が加熱され、加熱コイル１３で発生した磁界により被加熱物３３が加熱される。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−０７７１７４号公報（第４頁、図４）
【特許文献２】特開平１１−２１４１３８号公報（第２−３頁、図１−２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図４では、被加熱物３１と被加熱物３２との間には、主に加熱コイル１１と加熱コイル１２との間の相互干渉が、また、被加熱物３２と被加熱物３３との間には、主に加熱コイル１２と加熱コイル１３との間の相互干渉があるため、被加熱物の加熱に寄与しない磁界が発生する。この磁界は、隣り合う被加熱物の間やその周縁部に対し、周辺機器の誤動作や発熱などの悪影響を与えると言う問題がある。
したがって、この発明の課題は、複数の加熱コイルで複数の被加熱物を加熱する場合は、輻射雑音や周辺機器への悪影響を防止し、複数の加熱コイルで１つの被加熱物を加熱する場合は、被加熱物を効率よく加熱することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決するために、請求項１の発明では、複数の加熱コイルと、前記複数の加熱コイルのそれぞれに交流電力を供給する複数の電力変換装置とにより、鍋を含む被加熱物に誘導電流を発生させて誘導加熱するに当たり、
前記複数の加熱コイルで共通の被加熱物を加熱する場合は、隣接する前記加熱コイル間の磁束を強めるように前記複数の電力変換装置から前記複数の加熱コイルに電流を供給し、前記複数の加熱コイルで別々の被加熱物を加熱する場合は、隣接する前記加熱コイル間の磁束を弱めるように前記複数の電力変換装置から前記複数の加熱コイルに電流を供給することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、複数の加熱コイルで複数の被加熱物を加熱する場合は、輻射雑音や周辺機器への悪影響を防止することができ、複数の加熱コイルで１つの被加熱物を加熱する場合は、被加熱物を効率よく加熱することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１はこの発明の実施の形態を説明する説明図である。
図１（ａ）は、加熱コイル１１で発生した磁界により被加熱物３１が加熱され、加熱コイル１２で発生した磁界により被加熱物３２が加熱され、加熱コイル１３で発生した磁界により被加熱物３３が加熱される点では従来と同様である。図４の従来例と異なる点は、加熱コイル１２に対し図４と異なる方向の電流を供給し、加熱コイル１１と１３が加熱コイル１２に対し、相互干渉を弱める方向（例えば逆方向）の電流を供給する点にある。なお、図１（ｂ）は或る任意の時間における磁界線図および磁界分布図である。
【００１１】
また、図１（ｃ）に示すように、加熱コイル１１，１２，１３で１つの被加熱物３を加熱する場合は、加熱コイル１２に対し、相互干渉を強める方向（例えば同方向）の電流を供給する。この場合は、加熱コイルで発生した磁界の大部分が被加熱物を通過するため、被加熱物の上部やその周縁に対し、輻射雑音の増大、周辺機器の誤動作や発熱などの悪影響は減少する。図１（ｄ）は或る任意の時間における磁界線図および磁界分布図である。
【００１２】
以上のように、１つの加熱コイルで１つの被加熱物を加熱する場合は、隣り合う加熱コイル間で相互干渉を弱める方向に電力変換装置より電流を供給するため、被加熱物の加熱に寄与しない磁界の発生を抑制することができる。また、複数の加熱コイルで１つの被加熱物を加熱する場合は、隣り合う加熱コイル間で相互干渉を強める方向に電力変換装置より電流を供給するため、加熱効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態を説明する説明図
【図２】第１の従来例を示す構成図
【図３】図２の断面図
【図４】第２の従来例を説明する説明図
【符号の説明】
【００１４】
１１，１２，１３…加熱コイル、２１，２２，２３…電力変換装置、３，３１，３２，３３…被加熱物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005078817.tif 000006
(57)【要約】【課題】  車のカバーは４隅を引っ張ることにより被せなければならなく、風などによる摩擦により車が汚れ、猫等の侵入により被害がある。簡単にカバー出来、同時に拭くことが出来猫の被害にあわない様にする。【解決手段】  ワイヤーまたは形状記憶合金を縫い込み、カバー上部に広げるための紐を付け、カバー裏面の一部に柔らかい布を貼り付け、下の部分は地面までネット又はカバーと同じ布を取り付ける。【要約図】  図５【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーまたは形状記憶合金を縫い込み、丸めて袋に収納し、袋から出すと広がる様にした車カバー。
【請求項２】
上部に車の上に広げるための紐を取り付けた車カバー。
【請求項３】
カバー下部の紐より下の部分をネット又はカバーと同じ布にし、猫等が侵入しないようにした車カバーで下部の紐を引っ張ることによりセットできるようにした車カバー。
【請求項４】
カバーの裏面のワイヤーまたは形状記憶合金の縫込みの部分の布と、車の屋根の上の両サイドの布は、車を拭くことのできるやわらかい布を貼り付けた車カバー。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、車カバーに、ワイヤーまたは形状記憶合金を縫込み、袋から出すとワイヤーまたは形状記憶合金が広がり、紐を引っ張る事により、簡単に車に被せることが出来るようにした物であり、また、同時に車を拭くことの出来る様にした物である。車に固定するためにカバーの下部まわりには紐を取り付け、紐を引っ張ることによりカバーを固定する。固定する紐より下はネット又はカバーと同じ布を付ける。
【背景技術】
【０００２】  従来、車のカバーは４隅を引っ張ることにより被せていた。外す時も４方に行き外さねばならなかった。従来のカバーは被せるときや風などによる摩擦により車が汚れた。カバーしても猫は下に潜り込んできた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００３】  本発明は、袋からカバーを出すと、ワイヤーまたは形状記憶合金が広がる。車の前か後ろの上にのせ、上に取り付けた紐を反対側まで引っ張ることによりカバーが車の上に広がる。ワイヤーまたは形状記憶合金の取り付け部分の布を柔らかい布にする。下の部分はネット又はカバーと同じ布を取り付ける
【発明の効果】
【０００４】  本発明は、袋からカバーを出すと、ワイヤーまたは形状記憶合金が広がり車カバーも広がる。車の前か後ろの上にのせ、上に取り付けた紐を反対側まで引っ張ることによりカバーを車の上に広げることが出来る。カバーの裏のワイヤーまたは形状記憶合金の縫込みの部分の布と、車の屋根の上の両サイドの布は、車を拭くことのできるやわらかい布を貼り付けることにより、紐を引っ張ると車を拭くことができ、風などの摩擦による車の屋根の上とボンネットとトランクのサイドの汚れが付かなくなる。
下の部分は地面までネット又はカバーと同じ布を取り付けることにより、猫等が侵入しない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  車カバーの平面図
【図２】  車カバーの前後中央の断面図
【図３】  車カバー左右ワイヤー部の断面図
【図４】  車カバーの裏面の平面図
【図５】  車カバーセット後の斜視図
【符号の説明】
１  防水布
２  ワイヤーまたは形状記憶合金
３  ネット又はカバーと同じ布
４  紐
５  拭ける柔らかい布
６  ストッパー
【図１】
2005263188.tif 000002
【図２】
2005263188.tif 000003
【図３】
2005263188.tif 000004
【図４】
2005263188.tif 000005
【図５】
2005263188.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ワイヤーまたは形状記憶合金またはプラスチック等、丸めることができ、放すと広がる物を車カバー上部の裏に縫い付け、ケースに丸めて収納し、ケースから出すことにより広がるようにした車カバー。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月15日(2004.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーまたは形状記憶合金またはプラスチック等、丸めることができ、放すと広がる物を車カバー上部の裏にビニールチューブに通した状態で縫い付け、ケースに丸めて収納し、ケースから出すと左右に広がるようにし、表にはワイヤー等の両サイドに紐を取り付け途中から一本にして数箇所カバーに縫い付けその紐の端を引っ張ることにより車の上全体に一気に広げることが出来るようにした車カバー。
(57)【要約】【課題】女性高齢者には腰掛けの中に荷物を入れるようにした手押し車が有るが、男性高齢者が抵抗なく使える器具が無かった。【解決の手段】ハンドル７を取り付けた器具１の支点４に前脚２と後ろ脚３を軸支し、各脚に車９，１０を取り付け、器具１の中をスライドするスライド幹６の下部と各脚の中ほどを脚開き幹５で軸支させる。使用方法の１はハンドル７を握り押し歩く。２は初期の自転車ように椅子８に座り足で漕いで歩く。３はバッテリー１１でモーター１３を駆動し車１０を回し椅子８に座り進が、あくまで歩行を補助するためのモーターであるため、バッテリー及びモーターは小出力で十分である。４はスライド幹６を引き上げ環１７のチエーン１６にて引き上げ、各車を集めるとステッキ状になる。【選択図】  図１
2005263190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具（１）の上部にハンドル（７）を取り付け、器具（１）の内部にスライドするスライド幹（６）を入れ、器具（１）に支点（４）を設け、前脚（２）と後ろ脚（３）の上部を支点（４）に軸支させ、前脚（２）と後ろ脚（３）の下部に車（９）（１０）を取り付け、脚開き幹（５）をスライド幹（６）の下部と、前脚（２）と後ろ脚（３）の中ほどに軸支させ、スライド幹（６）を上下にスライドする事で車（９）と（１０）を開きハンドル（７）を握り歩行し、スライド幹（６）を縮めることでステッキ状として使用する事を特長とする、男性高齢者用歩行補助器具。
【請求項２】
後ろ脚（３）に椅子（８）を取り付け、疲れたら座りまた初期の自転車のように座ったまま足で漕いで前進する事を特長とする請求項１記載の、男性高齢者用歩行補助器具。
【請求項３】
後ろ脚（３）にバッテリー（１１）を取り付け、車（１０）をモーターにて駆動して歩行を補助する事を特長とする請求項１記載の、男性高齢者用歩行補助器具。
【請求項４】
ハンドル（７）にクラッチレバー（１４）とブレーキレバー（１５）を取り付け、ワイヤーにて車（１０）のクラッチとブレーキを操作する事を特長とする請求項１記載の、男性高齢者用歩行補助器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、女性高齢者には荷物入れに腰掛ける手押し車の歩行補助車が有るが、この発明は男性高齢者が使うステッキ兼用の歩行補助器具です。
【背景技術】
【０００２】従来女性高齢者は、買い物等に使う荷物入れの付いた手押し車の歩行補助車があるが、男性高齢者ではあの車を使用するには抵抗がありその為に外出を控える事になり、女性より短命に終わる事が多々有ると思う。
本発明以外では、ステッキキャリーころころ又は歩行補助車カーテックＳ等が有るが、脚を広げて歩く事と車の間隔が狭いため横に倒れる危険が有る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】ステッキとして使う時は車を集めて使い、歩行器具として使う時は各車を開くと三点支持になり、前車輪が開く為横に倒れる事がないのと後ろ車輪が一輪で有るため脚を広げなくても押し歩く事が出来る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】この課題を解決するには、器具１に前脚２と後ろ脚３の支点４を設け、脚開き幹５の一端を各脚２．３に軸支し、他の一端は器具１の中をスライドするスライド幹６の下部に軸支させ、器具１の内部のスライド幹を引き上げる事で前脚２と後ろ脚３が一か所に集まり、器具１の上部のハンドル７を握りステッキとする事が出来る。
後ろ脚３には小さい椅子８が取り付けて有るため、疲れたら椅子８に座り移動する事が出来る。前脚２の下端には車９を回転自在に取り付け、後ろ脚３の下端の車１０はモーターにより駆動すれば疲れた時の補助になる。
【発明の効果】
【０００５】従来足腰の弱い男性が抵抗なく使える歩行補助器具が無かったが、この歩行補助器具であれば外出が楽しくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】この発明は、前脚が開くためハンドルに体重をかけて歩いても横に倒れる心配がない。
また初期の自転車のように椅子に座って足でこいで前進するも良い。
【実施例】
【０００７】図１は男性高齢者用歩行補助器具の斜視図ですが、器具１の内部にスライドするスライド幹６をいれ、器具１に前脚２と後ろ脚３の上部を支点４で軸支させ、前脚２の下端には車９を回転自在に取り付け、後ろ脚３には下端の車カバー１２に車１０を取り付け中ほどに椅子８を設ける。
脚開き幹５の一端を各脚の中ほどに軸支し他の一端はスライド幹６の下部に軸支させる。チエーン１６又はワイヤーをスライド幹６の上部に取り付け、引き上げ環１７を引っ張りハンドル７にチエーン１６を固定させると車９と車１０が一所になり、ハンドル７を握ると図３のようにステッキ状になる。
チエーン１６をハンドル７から外しスライド幹６を下げると脚開き幹５により前脚２と後ろ脚３が開き安定する。
普段はスライド幹６を下げ各脚を広げハンドル７を握り歩くが、後ろ脚３の車１０は一輪であるため脚を開かなくても歩く事が出来る。後ろ脚３にバッテリー１１を取り付けモーター１３を駆動させ車１０を回転させると昇り坂を楽に登る事が出来る。
車１０に取り付けたクラッチとブレーキを、ハンドル７に取り付けたクラッチレバー１４とブレーキレバー１５にて操作する。
図２は図１の斜視図を上から見た平面図ですが、前脚２が開くため安定した走行が出来る事と、椅子８に座り車１０をモーター１３で駆動するも、時速３キロも出れば十分であるのとあくまで歩行を補助するのであるから、モーター１３の出力も小出力で済む。
【産業上の利用可能性】
【０００８】男性の高齢者で足腰の弱った人で、車椅子を使用するほどでもないが外出するのが一寸大変と思う時でも、此のような器具であれば疲れた時でも座れるため気楽に外出できる。
前脚２が開くため体を預けても倒れる心配がない。
昇り坂では車１０をモーター１３で駆動し歩行を補佐するが、平地でも時速は３キロも出せば十分です。
【図面の簡単な説明】
【０００９】図１は男性高齢者用歩行補助器具の使用時の斜視図
図２は図１を上から見た平面図
図３はスライド幹を引き上げ車９と１０を一か所に集めステッキ状にした斜視図
【符号の説明】
【０００１０】１        器具
２        前脚
３        後ろ脚
４        支点
５        脚開き幹
６        スライド幹
７        ハンドル
８        椅子
９  １０  車
１１      バッテリー
１２      車カバー
１３      モーター
１４      クラッチレバー
１５      ブレーキレバー
１６      チエーン
１７      引き上げ環
【図１】
2005263190.tif 000003
【図２】
2005263190.tif 000004
【図３】
2005263190.tif 000005
(57)【要約】【課題】自動車等の車両の運転の際に、太陽光の眩しさの軽減と色や物体を見分ける視界の確保を両立するサンバイザーを提供する。【解決手段】ネットパネル２は、光を透過しない板状のパネル１に任意の角度で回転固定できる蝶番５によって取り付けられている。ネットパネル２は、天然繊維、合成樹脂繊維、無機繊維または金属製の糸状のものを等間隔に織ったネットを樹脂製の四方枠で固定している。２枚のパネルを下方へ回転することにより、太陽光の遮断叉は減光を行い、ネットパネルのみを下方へ回転することにより、太陽光の眩しさの軽減を行う。【選択図】図２
2005263187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を透過しない板状のパネルに、光を減光するためのネットを樹脂製の四方枠で固定したパネルを角度調節可能な方法によって取り付けたネットパネル付きサンバイザー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はネットパネル付きサンバイザーに係り、特に自動車等の車両の室内上部に設けられたネットパネル付きサンバイザーに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、自動車等のサンバイザーとして遮光板と半透明板との組合せによる眩しさの軽減と視認性を確保する目的のサンバイザーは、特開２０００−２１１３６３がある。【０００３】  図６に示されるように、完全な遮光板とは軟質のＰＰヒーズや硬質ＰＰ射出成形品で作られた光を透過しない板であり、これを任意の角度で上げ下ろしし、太陽光の眩しさを遮断又は減光するものであった。半透明板とは半透明な樹脂製の板であり、これを任意の角度で上げ下ろしし、太陽光の眩しさを軽減しつつ視界を確保するものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、このような半透明な樹脂製の板では、太陽光の眩しさが軽減されるが、光を反射するために運転者後方の光や風景が鏡のように板に映り込んでしまう問題点がある。映り込みにより、半透明な樹脂製の板越しに見える車道状況は、遠近感がなくなる状況になる。また、信号機などの色が視認しにくい問題点がある。【０００５】  本発明は上記事実を考慮し、太陽光の眩しさを軽減しつつ、色の識別が可能なネットパネル付きサンバイザーを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明のネットパネル付きサンバイザーは、従来の光を透過しない板状のパネルにネット状のシートを樹脂製の四方枠で固定したパネルを角度調節可能な方法によって取り付けたことを特徴とする。【０００７】  従って、運転者が太陽光により運転に支障が出る際、比較的太陽光が高い位置にある場合は従来の光を透過しない板状のパネルを使用し、太陽光の位置が低い場合にネットパネルを使用するなど、遮光と視認性を兼ねた眩しさの軽減を使い分けて使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  本発明のネットパネル付きサンバイザーの実施形態について図面を参照しながら具体的に説明する。【０００９】  なお、図中矢印ＦＲは車両フロントガラス方向を、矢印ＵＰは車両天井を、矢印ＯＵＴは車両右側ドア方向を示す。【００１０】  図２のように、ネットパネル付きサンバイザー１１は、光を透過しない板状のパネル１とネットパネル２の２枚のパネルで構成されている。【００１１】  図１のように、本実施形態では、フロントウィンドウ７の上方近傍にネットパネル付きサンバイザー１１が格納可能とされており、このサンバイザーは、ブラケット３に回転可能に支持されたＬ字状に屈曲された金属アーム４に取り付けられている。このネットパネル付きサンバイザー１１を下側へ回転させることにより、太陽光の遮光又は減光を行う。【００１２】  図２のように、光を透過しない板状のパネル１には、ブラケット３の回転抵抗よりも小さい抵抗の蝶番５によってネットパネル２が任意の角度で回転固定できるように取り付けられている。このネットパネルのみを下側へ回転させることにより、視認性を兼ねた太陽光の眩しさの軽減を行う。【００１３】  図３のように、光を透過しない板状のパネル１は、比較的軟質のＰＰビーズでできており表皮で被覆されている。ネットパネル２は、天然繊維、合成樹脂繊維、無機繊維または金属製の糸状のものを等間隔に織ったネット８を樹脂製の四方枠９で固定している。【００１４】  図３のように、光を透過しない板状のパネル１には、ネットパネル２が格納されており、ネットパネルのみを簡単に操作できるように、光を透過しない板状のパネル１には手じゃくり６が設けられている。【００１５】  以上においては、本発明を特定の実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは明らかである。例えば、本実施形態においては、ネットパネル２を蝶番５に固定したが、これに加えて、図４のごとく軸受１０に光を透過しない板状のパネル１とネットパネル２をそれぞれ個別に回転可能に支持する構成としても良い。【００１６】  また、図５に示されるように、単体の光を透過しない板状のパネル１に着脱自在となる蝶番付き取付装置１２によりネットパネル２を固定する構成としても良い。
【発明の効果】
【００１７】  本発明は、太陽光が眩しい時の運転の際に、太陽光の眩しさの軽減と色や物体を見分ける視界の確保の両立が可能というという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係るネットパネル付きサンバイザーの使用態様を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るネットパネル付きサンバイザーの構成および使用態様を示す斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿った断面図である
【図４】本発明の他の実施形態に係るネットパネル付きサンバイザーを示す斜視図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係るネットパネル付きサンバイザーを示す斜視図である。
【図６】従来のサンバイザーを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１９】  １  太陽光を透過しない板状のパネル
２  太陽光の眩しさを軽減するネットパネル
３  ブラケット
４  金属アーム
５  蝶番
６  手じゃくり
１１  ネットパネル付きサンバイザー（１と２の組み合わせ）
【図１】
2005263187.tif 000003
【図２】
2005263187.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005263187.tif 000006
【図５】
2005263187.tif 000007
【図６】
2005263187.tif 000008
(57)【要約】【課題】全面を通して均一な通気性が得られるようにし、厚さや嵩比重を増すことなく優れた吸音性能を有した車輌用吸音材を提供する。【解決手段】フエルト，グラスウール，ウレタンフォーム等の多孔質材からなる吸音層１に、ポリプロピレン，ポリエチレン，ポリエステル，ポリスチレン等の熱可塑性合成樹脂からなる通気度１００〜３００ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ，目付１５〜２００ｇ／ｍ２の繊維性不織布または樹脂膜２を熱融着することにより、通気度１〜２５ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ，目付１００〜２０００ｇ／ｍ２の積層体を形成してなる。【選択図】図２
2005263118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フエルト，グラスウール，ウレタンフォーム等の多孔質材からなる吸音層に、ポリプロピレン，ポリエチレン，ポリエステル，ポリスチレン等の熱可塑性合成樹脂からなる目付１５〜２００ｇ／ｍ２の繊維性不織布または樹脂膜を熱融着することにより、通気度が１〜２５ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃとなる積層体を形成してなることを特徴とした車輌用吸音材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動車の車体内側に配置しエンジン音等の侵入を防ぐ車輌用吸音材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エンジンルームからの騒音の侵入を防ぐため自動車のダッシュパネルの室内面に装着される自動車用インシュレータは、下記特許文献１等に開示されたように、従来から繊維集合体である吸音層と表皮層とからなる二層構造のものが知られている。
また、下記特許文献２に示された吸音シート積層体は、紙、織物または不織布からなるシート状下地に合成ゴム系樹脂を塗布または含浸し、これを吸音材本体に接着、積層してなるものであった。
【特許文献１】特開２００２−２２０００９号公報
【特許文献２】特開２０００−１１２４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし従来の車輌用吸音材は、吸音性能を高めるために厚さや嵩比重を増やさなければならず、そのために重量が増したり配置スペースが大きく必要となるものであった。
また、従来の多層型吸音材では、層間の接着剤となる合成ゴム系樹脂等の塗布量等が不均一となり、全面を通して均一な通気性を得ることが困難であったので、十分な吸音性能が発揮されない問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の車輌用吸音材は上記課題を解決しようとするもので、フエルト，グラスウール，ウレタンフォーム等の多孔質材からなる吸音層に、ポリプロピレン，ポリエチレン，ポリエステル，ポリスチレン等の熱可塑性合成樹脂からなる目付１５〜２００ｇ／ｍ２の繊維性不織布または樹脂膜を熱融着することにより、通気度が１〜２５ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃとなる積層体を形成してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
全面を通して均一な通気性が得られることから、厚さや嵩比重を増すことなく優れた吸音性能が発揮される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この車輌用吸音材は、図１〜図３に例示するように、吸音層１と繊維性不織布（または樹脂膜）２とからなる。吸音層１は、フエルト，グラスウール，ウレタンフォーム等の多孔質材からなる厚手のものである。また、繊維性不織布２はポリプロピレン，ポリエチレン，ポリエステル，ポリスチレン等の熱可塑性合成樹脂からなり、その通気度は１００〜３００ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ、目付は１５〜２００ｇ／ｍ２なるものである。
【０００７】
上記吸音層１上に繊維性不織布２を重ね合わせてオーブン（図示せず）内を通過させることにより、１２０〜１８０℃の熱風に３０〜１２０秒間さらし、繊維性不織布２を半溶融状態として吸音層１上に熱融着させる。こうして製造された積層体は、図２に示したように、繊維性不織布２の網目が溶融によって適度に詰まることにより、その通気度が１〜２５ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃとなり、目付は１００〜２０００ｇ／ｍ２となる。なお、製造に際しては、吸音層１を成形する際の加熱時に繊維性不織布２を重ね合わせておくことで、該繊維性不織布２を簡単に熱融着させることができる。
【０００８】
このように、熱融着により通気度を１〜２５ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃとなるように低下させることにより、該繊維性不織布２の通気性を全面にわたり略々均一なものとすることができる。即ち、熱融着前に通気度が１００〜３００ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃであった繊維性不織布２を熱融着によりその積層体の通気度を１〜２０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃに低下させたことで、この車輌用吸音材の全面にわたる通気度を均一に保つことができる。このため、一定面積を持つ車輌用吸音材について優れた吸音性能を発揮することができる。なお、繊維性不織布２は樹脂膜、即ち、多孔性の樹脂フィルム状の形態のものを使用することもできる。
【０００９】
なお、繊維性不織布２の目付を１５ｇ／ｍ２以下とすると、目付の部分的なバラツキが大きいことや、熱遊着後通気度を少なくする機能が果たせなくなる障害がある。また、繊維性不織布２の目付を２００ｇ／ｍ２以上とすると、熱遊着後の樹脂膜がかえって吸音性を損なうことや、重量、工程、コストが増すおそれがある。このため繊維性不織布２の目付は１５〜２００ｇ／ｍ２とするのが望ましい。
【実施例１】
【００１０】
表１は本発明の実施例および比較例を示すもので、そのＮＯ１−１として再生ＰＥＴフェルト（ポリエチレンテレフタレート）からなる目付５００ｇ／ｍ２の吸音層に目付が５０ｇ／ｍ２で通気度が４ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃの繊維性不織布を熱融着したもの、ＮＯ１−２としてその繊維性不織布の通気度を６ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃとしたもの、ＮＯ１−３として繊維性不織布を融着してないものを示し、その各車輌用吸音材の吸音率の測定結果を図４に示す。なお、測定は、日本工業規格（ＪＩＳ  Ａ  １４０５）で定められた垂直入射吸音率測定方法に従って行った。
【表１】
2005263118.tif 000003
【００１１】
また、比較例である表１のＮＯ２−１およびＮＯ２−２は、上記吸音層の目付を８００ｇ／ｍ２とし、繊維性不織布の通気度を６ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃおよび１２ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃとしたもの、同じくＮＯ２−３は同吸音層で繊維性不織布を融着してないものを示し、これらの吸音率の測定結果を図５に示した。このように、本発明に係る車輌用吸音材はいずれも高い吸音性能を発揮することができた。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る車輌用吸音材を構成する吸音層と繊維性不織布の斜視図。
【図２】本発明に係る車輌用吸音材の斜視図。
【図３】本発明に係る車輌用吸音材の縦断面図。
【図４】本発明に係る車輌用吸音材の吸音率測定グラフ。
【図５】本発明に係る車輌用吸音材の吸音率測定グラフ。
【符号の説明】
【００１３】
１    吸音層
２    繊維性不織布（または樹脂膜）
【図１】
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【図２】
2005263118.tif 000005
【図３】
2005263118.tif 000006
【図４】
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【図５】
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