(57)【要約】【課題】構造矩体と内壁材等との間の遮蔽性を向上させることによって、建築物の防音効果及び断熱効果を高めると共に、遮蔽部材の機械的強度を向上させる。【解決手段】上記課題を解決するために本発明の建築物の遮蔽構造材１、５１は、建築物における構造矩体２と構造矩体２の内部に貼設される内壁材９等との間に配設され、剛性材料によって構成される二本のフレーム部材２５と、二本のフレーム部材２５を一定の間隙を隔てて保持する弾性材料によって構成される遮蔽部材２７とを有し、フレーム部材２５には構造矩体２あるいは内壁材９等との接合面側において、遮蔽部材２７との間に生ずる段差部３１を埋めて平滑にする凸条部２９が形成されている。また管状保持部４１には、左右の側面板４７の内方に補助管状部５３を形成することも可能である。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物における構造矩体と構造矩体の内部に貼設される内壁材等との間に配設される建築物の遮蔽構造材であって、剛性材料によって構成される二本のフレーム部材と、二本のフレーム部材を一定の間隙を隔てて保持する弾性材料によって構成される遮蔽部材とを有し、フレーム部材には構造矩体あるいは内壁材等との接合面側において、遮蔽部材との間に生ずる段差部を埋めて平滑にする凸条部が形成されていることを特徴とする建築物の遮蔽構造材。
【請求項２】
請求項１に記載の建築物の遮蔽構造材において、フレーム部材は内壁材等の側に設けられる表側フレーム部材と構造矩体側に設けられる裏側フレーム部材とによって構成されており、このうち表側フレーム部材と遮蔽部材における前面板には、遮蔽部材における背面板と裏側フレーム部材を構造矩体に固定する場合において、固定工具の一部を挿入する場合に使用する貫通穴が設けられていることを特徴とする建築物の遮蔽構造材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の建築物の遮蔽構造材において、フレーム部材は、長寸の金属製平板を適宜折り曲げることによって成形されており、大きさの違う断面凹字状の部材を２段積み重ねたような形状を有していることを特徴とする建築物の遮蔽構造材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の建築物の遮蔽構造材において、遮蔽部材には前面板、背面板、左右の側面板とをループ状に連接した管状保持部と、管状保持部における前面板及び背面板に対して形成され、フレーム部材の両肩を保持する係止鉤部とが設けられていることを特徴とする建築物の遮蔽構造材。
【請求項５】
請求項４に記載の建築物の遮蔽構造材において、管状保持部には、左右の側面板の内方に補助管状部が形成されていることを特徴とする建築物の遮蔽構造材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の建築物の遮蔽構造材において、遮蔽部材は適宜の肉厚を有する合成ゴムによって構成されており、フレーム部材に比べて短寸であり、対向して設けられる一組のフレーム部材に対して適宜の間隔を空けて複数個設けられていることを特徴とする建築物の遮蔽構造材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の建築物の遮蔽構造材において、遮蔽部材が取り付けられていない部位の対向するフレーム部材の間には吸音ないし断熱作用を有する充填材が配設されていることを特徴とする建築物の遮蔽構造材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱や梁等によって構成される建築物における構造矩体と構造矩体の内壁面側に貼設される内壁材等との間に配設される建築物の防音効果及び断熱効果等を高めるための建築物の遮蔽構造材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物の間柱等を利用して、その内壁面側に内壁材を貼設する場合には防音効果及び断熱効果を高めるために間柱等と内壁材との間に合成ゴム等によって形成されるブロック状の構造材を介在させている。そして内壁材を間柱等に固定する場合には、木ネジ等を使用し、木ネジを内壁材表面側から捩じ込み、内壁材及びブロック状の構造材を貫通させ、間柱等に到達させて共締めしている。
【０００３】
また建築物の土台や根太等を利用して、その上面に床面を形成する場合には、土台や根太等の上に下地材を固定し、その上に化粧材を敷設している。また和室の場合には土台や根太等の上に粗板を敷き、敷居によって区画されたスペース内に所定枚数の畳みを敷き詰めるようにしている。
また当初和室として作った部屋を洋室に改築する場合には、畳みを取り除いた後、粗板の上に適宜のスペーサ部材を載置して、その上に下地材を固定し、一番上に化粧材を敷設するようにしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のブロック状の構造材を使用した場合には、木ネジ等が通る穴が内壁材と間柱等との間で連なることになってしまう。このため、内壁材、ブロック状の構造材及び間柱等を連通する穴の存在によって、その部屋の内外の音が木ネジ等を伝わって漏れてしまう問題が存在していた。
【０００５】
このような現象は、土台や根太等の上に床面を形成する場合や梁等を利用して天井を設ける場合にも生じており、同様に問題となっていた。また当初和室であった部屋を洋室に改築する場合には、畳みの厚さ分の５０ｍｍ程度の深さの収容スペース内にスペーサ、下地材及び化粧材のすべてを収容しなければならないという制約があり、スペーサの厚さをあまり厚くできないという事情もあって、スペーサとして使用するブロック状の構造材に十分な強度を付与できないということも懸念されていた。
【０００６】
本発明は、このような背景技術を踏まえてなされたものであって、建築物における構造矩体と内壁材等との間の遮蔽性を向上させることによって建築物の防音効果を高めると共に、遮蔽部材の機械的強度を向上させることのできる建築物の遮蔽構造材を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために請求項１に記載の発明は、建築物における構造矩体と構造矩体の内部に貼設される内壁材等との間に配設される建築物の遮蔽構造材であって、剛性材料によって構成される二本のフレーム部材と、二本のフレーム部材を一定の間隙を隔てて保持する弾性材料によって構成される遮蔽部材とを有し、フレーム部材には構造矩体あるいは内壁材等との接合面側において、遮蔽部材との間に生ずる段差部を埋めて平滑にする凸条部が形成されていることを特徴とする建築物の遮蔽構造材である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の建築物の遮蔽構造材において、フレーム部材は内壁材等の側に設けられる表側フレーム部材と構造矩体側に設けられる裏側フレーム部材とによって構成されており、このうち表側フレーム部材と遮蔽部材における前面板には、遮蔽部材における背面板と裏側フレーム部材を構造矩体に固定する場合において、固定工具の一部を挿入する場合に使用する貫通穴が設けられていることを特徴とする建築物の遮蔽構造材である。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の建築物の遮蔽構造材において、フレーム部材は、長寸の金属製平板を適宜折り曲げることによって成形されており、大きさの違う断面凹字状の部材を２段積み重ねたような形状を有していることを特徴とする建築物の遮蔽構造材である。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の建築物の遮蔽構造材において、遮蔽部材には前面板、背面板、左右の側面板とをループ状に連接した管状保持部と、管状保持部における前面板及び背面板に対して形成され、フレーム部材の両肩を保持する係止鉤部とが設けられていることを特徴とする建築物の遮蔽構造材である。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の建築物の遮蔽構造材において、管状保持部には、左右の側面板の内方に補助管状部が形成されていることを特徴とする建築物の遮蔽構造材である。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の建築物の遮蔽構造材において、遮蔽部材は適宜の肉厚を有する合成ゴムによって構成されており、フレーム部材に比べて短寸であり、対向して設けられる一組のフレーム部材に対して適宜の間隔を空けて複数個設けられていることを特徴とする建築物の遮蔽構造材である。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれかに記載の建築物の遮蔽構造材において、遮蔽部材が取り付けられていない部位の対向するフレーム部材の間には吸音ないし断熱作用を有する充填材が配設されていることを特徴とする建築物の遮蔽構造材である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の建築物の遮蔽構造材は、建築物における構造矩体に対して内壁材を貼設するに当たり、振動吸収部材である遮蔽部材を介在させ、フレーム部材を介して構造矩体との接続と、内壁材との接続をそれぞれ別々に行うようにし、フレーム部材には遮蔽部材との間に生ずる段差部を埋める凸条部を形成したから、構造矩体と内壁材との間の連通状態及び隙間の発生は回避され、これに起因する音や熱の漏出は防止される。
また管状保持部及び補助管状部の存在により、機械的強度が高められているから、内壁材等に作用する大きな力にも対応できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、間柱等の構造矩体に対して内壁材を貼設する場合に使用できる実施例１に示す遮蔽構造材と、畳みが敷設されていた収容スペースを利用して床面を形成する場合に使用できる実施例２に示す遮蔽構造材を例に採って、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１は実施例１に係る遮蔽構造材の施工状態を示す分解斜視図、図２は同上、側断面図である。また図３は同上、構造矩体に対する接合部位の構造を拡大して示す横断面図、図４は同上、内壁材に対する接合部位の構造を拡大して示す横断面図である。図５は実施例１に係る遮蔽構造材を拡大して示す分解斜視図である。
【００１７】
実施例１に係る建築物の遮蔽構造材１は、図１、２に示すように構造矩体２としての柱３、間柱５及び胴縁７に対して内壁材９となる化粧合板や無垢の板材、あるいは石膏ボード等を貼設する場合に使用される。また図中、符号１１で示す部位は基礎、符号１３で示す部位は土台１３であり、符号Ａで示す部材は構造矩体２と内壁材９との間に配設されるグラスウール等によって構成される防音材ないし断熱材としての充填材である。充填材Ａは、後述するように遮蔽構造材１におけるフレーム部材２５の間にも配設されている。
【００１８】
建築物の遮蔽構造材１は、剛性材料によって構成される二本のフレーム部材２５と、二本のフレーム部材２５を一定の間隙を隔てて保持する弾性材料によって構成される遮蔽部材２７とを有している。
フレーム部材２５は長寸の金属製平板、具体的には０.６ｍｍ厚の亜鉛板を適宜折り曲げることによって形成されており、図示のように大きさの違う断面凹字状の部材を２段積み重ねたような形状を有している。尚、中央の小さな断面凹字状の部分が、構造矩体２側、あるいは内壁材９側に突出するように配設される凸条部２９である。
【００１９】
凸条部２９は構造矩体２あるいは内壁材９との接合面側において、遮蔽部材２７との間に生ずる段差部３１を埋めて平滑にする役割を有している。
フレーム部材２５は内壁材９側に設けられる表側フレーム部材３３と、構造矩体２側に設けられる裏側フレーム部材３５とによって構成されており、このうち表側フレーム部材３３には、遮蔽部材２７における背面板３７と裏側フレーム部材３５をビスＢによって固定する場合に使用する貫通穴３９が設けられている。
貫通穴３９は、ビスＢを締め付ける場合に使用する固定工具としてのドライバーＤの軸部を挿入するために設けられるものであり、次に述べる遮蔽部材２７における前面板４５にも軸を一致させた状態で設けられている。
【００２０】
遮蔽部材２７には、管状保持部４１と係止鉤部４３とが設けられている。管状保持部４１は平面視長円形をしており、前面板４５と、上記背面板３７と、左右の側面板４７とをループ状に連接することによって構成されている。
また係止鉤部４３はフレーム部材２５の両肩を保持する断面Ｌ字形をした部位であり、管状保持部４１における前面板４５及び背面板３７に対してそれぞれ対向するように２個ずつ、計４個設けられている。
【００２１】
管状保持部４１と係止鉤部４３を有する遮蔽部材２７は一体の部材であり、適宜の肉厚を有する合成ゴムによって構成されている。また遮蔽部材２７はフレーム部材２５に比べてかなり短寸であり、対向して設けられる一組のフレーム部材２５に対して適宜の間隔を空けて複数個設けられている。一例として実施例１ではフレーム部材２５の外形寸法を３０ｍｍ×６ｍｍ×２４００ｍｍ、遮蔽部材２７の外形寸法を４５ｍｍ×４０ｍｍ×５０ｍｍとし、２５０ｍｍの間隔を空けて９個の遮蔽部材２７を設ける構成とした。
【００２２】
また対向する表側フレーム部材３３と裏側フレーム部材３５との間には吸音材ないし断熱材として機能する一例として３２ｋｇ／ｍ3のグラスウールが充填材Ａとして配設されている。また遮蔽部材２７が設けられていない部位のフレーム部材２５の外壁面には、必要に応じて２ｍｍ厚程度の防振用のゴム板４９が貼設される。そしてこのようにして構成される実施例１に係る建築物の遮蔽構造材１を設置する場合には、ドライバーＤの軸部先端にビスＢを取り付け、その状態で表側フレーム部材３３及び前面板４５に形成されている貫通穴３９にドライバーＤの軸部を挿入し、背面板３７と裏側フレーム部材３５を同時に間柱５等に固定する。
【００２３】
次に柱３、間柱５及び胴縁７によって区画されたスペースに適宜充填材Ａを配設した後、その前面に内壁材９を宛がい、ドライバーＤによって内壁材９の前面からビスＢを捩じ込み、表側フレーム部材３３及び前面板４５を貫通させて内壁材９を固定する。尚、遮蔽構造材１の設置間隔は、間柱５等の間隔や内壁材９の幅寸法等に応じて適宜調整可能である。
【実施例２】
【００２４】
図６は実施例２に係る遮蔽構造材の施工状態を示す分解斜視図、図７は同上、側断面図である。また図８は同上、構造矩体に対する接合部位の構造を拡大して示す横断面図、図９は同上、下地材に対する接合部位の構造を拡大して示す横断面図である。また図１０は実施例２に係る遮蔽構造材を拡大して示す分解斜視図である。
【００２５】
実施例２に係る建築物の遮蔽構造材５１は、図６、７に示すように構造矩体２としての土台１３、根太１５及び粗板１７に対して床面を形成する下地材１９と化粧材２１を敷設する場合に使用される。なお、本明細書において内壁材等といった場合には上記下地材１９等をも包含する意味で使用するものである。
そして遮蔽構造材５１によって区画された粗板１７の上面にはグラスウール等によって構成される充填材Ａが配設される。
【００２６】
実施例２に係る遮蔽構造材５１は、実施例１に係る遮蔽構造材１と基本的に同様の構成を有しており、管状保持部４１の構成とフレーム部材２５及び遮蔽部材２７の外形寸法とが大きく相違している。従ってここでは、この点を中心に説明することとする。
図示のように管状保持部４１には、左右の側面板４７の内方に補助管状部５３が形成されている。
【００２７】
補助管状部５３は円管状の部材であり、変形量が大きく強度の弱い側面板４７を補強し、下地材１９にかかる大きな圧力にも耐えられるように遮蔽部材２７の構造強化を図ったものである。
そしてこのような補助管状部５３を有する遮蔽部材２７は一例として硬度７０の合成ゴムによって構成されている。
【００２８】
また一例として実施例２ではフレーム部材２５の外形寸法を３０ｍｍ×６ｍｍ×９１０ｍｍ、遮蔽部材２７の外形寸法を４０ｍｍ×２５ｍｍ×５０ｍｍとし、１６５ｍｍの間隔を空けて５個の遮蔽部材２７を設ける構成とした。
遮蔽部材２７の高さ寸法を２５ｍｍとしたのは、畳みを取り外した収容スペースを利用して床面を形成する場合には、収容スペースの高さが５０ｍｍ程度となるため、化粧材２１と下地材１９を合わせた厚さ２５ｍｍを考慮に入れ、これを差し引いた寸法としたものである。
【００２９】
そして、実施例２に係る建築物の遮蔽構造材５１を設置する場合には、根太１５や土台１３の真上に位置する粗板１７の部位に遮蔽構造材５１を載置して、ドライバーＤによってビス止めし、遮蔽部材２７における背面板３７と裏側フレーム部材３５を粗板１７、その下方の根太１５ないし土台１３に固定する。
【００３０】
次に遮蔽構造材５１によって区画された粗板１７の上面に適宜充填材Ａを配設した後、その上面に下地材１９を載置して、ドライバーＤによってビス止めし、下地材１９を表側フレーム部材３３及び前面板４５に固定する。
遮蔽構造材５１の設置間隔は根太１５等の間隔や下地材１９の幅寸法等に応じて適宜調整可能である。そして下地材１９の上に化粧材２１を敷設すれば、畳みを取り外した収容スペースに防音及び遮蔽効果を有する床面が形成される。
【００３１】
以上、本発明を実施するための最良の形態、その具体的実施例について詳述してきたが、具体的な構成はこれらの形態や実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計の変更などがあっても本発明に含まれる。
例えば、実施例１、２では、建築物の壁面及び床面に対して本発明の遮蔽構造材５１を適用したが、建築物の天井等に対して適用することも可能である。またフレーム部材２５及び遮蔽部材２７の外形寸法は、種々選択でき、現場合わせによって長寸のフレーム部材２５を適宜の長さにカットして使用することも可能である。この他、フレーム部材２５に設けた凸条部２９は遮蔽部材２７が取り付けられる部位のみに設ける他、フレーム部材２５の全長に亘って設けることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施例１に係る遮蔽構造材の施工状態を示す分解斜視図である。
【図２】同上、側断面図である。
【図３】同上、構造矩体に対する接合部位の構造を拡大して示す横断面図である。
【図４】同上、内壁材に対する接合部位の構造を拡大して示す横断面図である。
【図５】実施例１に係る遮蔽構造材を拡大して示す分解斜視図である。
【図６】実施例２に係る遮蔽構造材の施工状態を示す分解斜視図である。
【図７】同上、側断面図である。
【図８】同上、構造矩体に対する接合部位の構造を拡大して示す横断面図である。
【図９】同上、下地材に対する接合部位の構造を拡大して示す横断面図である。
【図１０】実施例２に係る遮蔽構造材を拡大して示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００３３】
１    （建築物の）遮蔽構造材        ２    構造矩体
３    柱                            ５    間柱
７    胴縁                          ９    内壁材
１１    基礎                        １３    土台
１５    根太                        １７    粗板
１９    下地材                      ２１    化粧材
２５    フレーム部材                ２７    遮蔽部材
２９    凸条部                      ３１    段差部
３３    表側フレーム部材            ３５    裏側フレーム部材
３７    背面板                      ３９    貫通穴
４１    管状保持部                  ４３    係止鉤部
４５    前面板                      ４９    ゴム板
５１    （建築物の）遮蔽構造材      ５３    補助管状部
Ａ    充填材                        Ｂ    ビス
Ｄ    ドライバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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