(57)【要約】【課題】無期限一般信用取引を実現可能にする権利処理システムおよび無期限一般信用取引を実現可能にする権利処理方法を提供する。【解決手段】システム取扱者２が取り扱う権利処理システム１のＬＡＮ部３には、商品管理端末４と夜間バッチ５とＷｅｂサーバ６とを接続する。Ｗｅｂサーバ６は顧客端末８を接続した外部ネットワーク７に接続する。権利処理システム１は権利処理を行う。権利処理は、理論価格と、システム取扱者２の危険負担金であるリスクプレミアムから算出した権利処理価格を用いて行い、算出した権利処理価格を用いて建玉の単価修正価格を算出する。権利処理価格は、一般信用取引の建玉が買方か売方かによって、理論価格からリスクプレミアムを引いた値、または、理論価格にリスクプレミアムを足した値として算出する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部ネットワークに接続された顧客端末との間で前記外部ネットワークを介して交信可能なＷｅｂサーバと、専用回線または仮想私設網のうち少なくとも一方によって構内ネットワークとして形成され前記Ｗｅｂサーバに接続されたＬＡＮ部と、前記ＬＡＮ部に接続された商品管理端末と、前記ＬＡＮ部に接続されて前記ＬＡＮ部を介して前記Ｗｅｂサーバおよび前記商品管理端末と交信可能であるとともに前記顧客端末および前記商品管理端末から入力された各種取引情報を蓄積する夜間バッチとを有することを特徴とする一般信用取引に用いる権利処理システム。
【請求項２】
理論価格は、
理論価格＝権利付売買最終日の旧株終値―｛（権利付き売買最終日の旧株終値＋新株払込額×新株割当率）／（１＋新株割当率）｝
という式によって算出するとともに、リスクプレミアムは、前記一般信用取引に用いる権利処理システムの使用者としてのシステム取扱者の被る価格リスクに相当する任意の価格として算出し、
一般信用取引の建玉が買方の場合の権利処理価格は、
権利処理価格＝理論価格−リスクプレミアム
という式に基づいて算出し、
一般信用取引の建玉が売方の場合の権利処理価格は、
権利処理価格＝理論価格＋リスクプレミアム
という式に基づいて算出する
ことを特徴とする請求項１記載の一般信用取引に用いる権利処理システム。
【請求項３】
一般信用取引の建玉が買方の場合の建玉の単価修正価格は、
建玉の単価修正価格＝建玉の建単価−（理論価格−リスクプレミアム）  という式に基づいて算出し、
一般信用取引の建玉が売方の場合の建玉の単価修正価格は、
建玉の単価修正価格＝建玉の建単価−（理論価格＋リスクプレミアム）
という式に基づいて算出する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の一般信用取引に用いる権利処理システム。
【請求項４】
権利付き最終日に権利処理株数を決定する第１のステップと、理論価格とリスクプレミアムとに基づいて権利処理価格を算出する第２のステップと、前記第２のステップにおいて算出された前記権利処理価格に基づいて、権利付き最終日の夜間一括処理によって建玉の単価を修正する第３のステップ３と、新株を自己分として管理する第４のステップとを有することを特徴とする一般信用取引に用いる権利処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、証券取引における一般信用取引に用いる権利処理システムおよび権利処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、証券取引制度は、大別すると、自己の資金の範囲で株を購入したり自己の保有株のみを売却したりする現物取引と、証券会社から購入資金を借り入れて株を購入したり証券会社から株券を借り入れて株を売却したりする信用取引という二つの制度に区分される。このうち信用取引は、同じ元手によっても現物取引よりも多くの株の売買を可能にし、市場における公正な株価形成を促進するとともに、市場参加者に対し、少ない元手で高い収益を上げる機会と相場下落時に収益を上げる機会とを提供するという利点を有するため、証券取引の実務において広範に利用されることが期待されている。
【０００３】
そして、前記信用取引を大別すると、証券取引所が指定する銘柄の株券を前記証券取引所が規定した弁済期限や金利に基づいて売買を行う制度信用取引と、取引所に上場する全銘柄の株券を証券取引所の規定に基づくことなく投資家と証券会社の間で弁済期限、金利、品貸料などを自由に設定して売買を行う一般信用取引という二つの制度に大別される。このうち前記一般信用取引は、通常３ヶ月程度の弁済期限を設けた期限付き一般信用取引と、期限を設けない無期限一般信用取引とに大別される。前記無期限一般信用取引は、信用取引や先物取引などにおける買い戻しや転売によって決済されていないものである建玉（以下単に「建玉」と称する。）を、前記制度信用取引において規定されている６か月の弁済期限を超える長期にわたって保有することが可能であり、証券取引所による指定のない銘柄の株券の取引を長期にわたって行う場合に活用することができる。
【０００４】
一方、証券会社は業務を実施するにあたり証券金融会社から資金の融資を受けることができ、そして、制度信用取引を実施する場合には、証券会社は証券金融会社から資金の融資を受けて顧客との取引を行うことができる（非特許文献１参照）。
【０００５】
また、従来、インターネット等の外部ネットワークに接続した顧客端末を用いて証券取引を行うための証券取引支援システムが知られている（特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】
再表０１／０３７１５７号公報
【０００７】
【非特許文献１】
東京証券取引所Ｗｅｂページ
「一般信用取引」
「制度信用取引」
「証券金融会社」
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記非特許文献１に示す一般信用取引を行う場合、証券会社は証券金融会社から資金の融資を受けることができないため、証券会社は取引に用いる資金を自ら調達しなければならない。そして、信用取引に用いる資金を証券会社が調達できた場合であっても、取引の対象である建玉などは常に価格の変動によるリスクを有しており、このリスクは弁済期間が長いほど大きくなる。そのため、従来、無期限一般信用取引は証券会社にとってリスクが大きすぎるため実施は事実上不可能であった。また、前記特許文献１に示す証券取引支援システムは、証券取引全般を支援するものであるが、無期限一般信用取引における証券会社のリスクを軽減し取引を円滑に実施する作用及び効果を奏するものではない。
【０００９】
本発明は上述の事情によりなされたものであり、本発明の目的は、無期限一般信用取引において証券会社が被る価格リスクを軽減し、無期限一般信用取引を円滑に実施することを可能とする権利処理システムおよび権利処理方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載の一般信用取引に用いる権利処理システムは、外部ネットワークに接続された顧客端末との間で前記外部ネットワークを介して交信可能なＷｅｂサーバと、専用回線または仮想私設網のうち少なくとも一方によって構内ネットワークとして形成され前記Ｗｅｂサーバに接続されたＬＡＮ部と、前記ＬＡＮ部に接続された商品管理端末と、前記ＬＡＮ部に接続されて前記ＬＡＮ部を介して前記Ｗｅｂサーバおよび前記商品管理端末と交信可能であるとともに前記顧客端末および前記商品管理端末から入力された各種取引情報を蓄積する夜間バッチとを有することを特徴とするものである。
【００１１】
そして、一般信用取引に用いる権利処理システムは、ＬＡＮ部によって接続された商品管理端末と夜間バッチとを有することにより、権利処理および権利処理による情報の蓄積を商品管理端末の端末処理によって行うことができる。また、一般信用取引に用いる権利処理システムは、外部ネットワークを介して顧客端末と交信可能であることにより、インターネット等を用いて無期限一般信用取引を行うことが可能になる。
【００１２】
本発明の請求項２記載の一般信用取引に用いる権利処理システムは、請求項１記載の一般信用取引に用いる権利処理システムにおいて、理論価格は、
理論価格＝権利付売買最終日の旧株終値―｛（権利付き売買最終日の旧株終値＋新株払込額×新株割当率）／（１＋新株割当率）｝
という式によって算出するとともに、リスクプレミアムは、前記一般信用取引に用いる権利処理システムの使用者としてのシステム取扱者の被る価格リスクに相当する任意の価格として算出し、
一般信用取引の建玉が買方の場合の権利処理価格は、
権利処理価格＝理論価格−リスクプレミアム
という式に基づいて算出し、
一般信用取引の建玉が売方の場合の権利処理価格は、
権利処理価格＝理論価格＋リスクプレミアム
という式に基づいて算出するものである。
【００１３】
そして、一般信用取引に用いる権利処理システムの使用者としてのシステム取扱者の被る価格リスクに相当する任意の価格をリスクプレミアムとするとともに理論価格からリスクプレミアムを引いた額または理論価格とリスクプレミアムとを足した額を権利処理価格とすることにより、無期限一般信用取引においてシステム取扱者である証券会社などの価格リスクを軽減する。
【００１４】
本発明の請求項３記載の一般信用取引に用いる権利処理システムは、請求項１または２記載の一般信用取引に用いる権利処理システムにおいて、一般信用取引の建玉が買方の場合の建玉の単価修正価格は、
建玉の単価修正価格＝建玉の建単価−（理論価格−リスクプレミアム）  という式に基づいて算出し、
一般信用取引の建玉が売方の場合の建玉の単価修正価格は、
建玉の単価修正価格＝建玉の建単価−（理論価格＋リスクプレミアム）
という式に基づいて算出するものである。
【００１５】
そして、理論価格からリスクプレミアムを引いた額または理論価格とリスクプレミアムとを足した額を、建玉の建単価から引いた値を建玉の単価修正価格とすることにより、無期限一般信用取引の建玉について、証券会社の価格リスクを軽減する。
【００１６】
本発明の請求項４記載の一般信用取引に用いる権利処理方法は、権利付き最終日に権利処理株数を決定する第１のステップと、理論価格とリスクプレミアムとに基づいて権利処理価格を算出する第２のステップと、前記第２のステップにおいて算出された前記権利処理価格に基づいて、権利付き最終日の夜間一括処理によって建玉の単価を修正する第３のステップ３と、新株を自己分として管理する第４のステップとを有するものである。
【００１７】
そして、権利付き最終日に権利処理株数を決定し、また、理論価格とリスクプレミアムとに基づいて権利処理価格を算出することにより、一般信用取引に用いる権利処理システムを用いた無期限一般信用取引において権利処理価格の決定を適正かつ円滑に行うことができる。また、権利付き最終日の夜間一括処理によって建玉の単価を修正することにより、権利処理業務は業務量の少ない夜間に一括して行うことができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、一般信用取引に用いる権利処理システム１を示している。この権利処理システム１は、証券取引を事業とする法人企業たとえば証券会社などのシステム取扱者２が管理し取り扱う証券取引の処理システムである。ここで、前記システム取扱者２としては、証券取引の事業者たる法人たとえば証券会社が考えられるが、証券会社以外の法人や、法人以外の証券取引を行うことができる者たとえば自然人や法人でない社団などであってもよい。そして、前記権利処理システム１はＬＡＮ部３を有する。前記ＬＡＮ部３は構内ネットワークであって、専用回線または仮想私設網のうち少なくとも一方によって形成される。ここで、前記専用回線を形成するものとしてはたとえばイーサネット（Ｅｔｈｅｎｅｔ）のようなものが考えられ、また、仮想私設網としては、後述する外部ネットワーク７の一部に設けられるＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などが考えられる。
【００２０】
前記ＬＡＮ部３は、Ｗｅｂサーバ６に接続されている。前記Ｗｅｂサーバ６は、後述する外部ネットワーク７に接続されている。
【００２１】
また、前記ＬＡＮ部３には商品管理端末４と夜間バッチ５とが配設されている。前記商品管理端末４は取引内容を表示可能な画面を有するコンピュータ端末たとえば各種民生用パーソナルコンピュータや各種業務用コンピュータなどによって形成され、取引内容を確認するために支障を来さない台数であれば１台でも複数台でもよい。また、前記夜間バッチ５はデータベースによって形成されている。そして、前記夜間バッチ５は前記ＬＡＮ部３に接続され、前記ＬＡＮ部３を介して前記Ｗｅｂサーバ６および前記商品管理端末４と交信可能であり、後述する顧客端末８および前記商品管理端末４から入力された各種取引情報を蓄積する。
【００２２】
そして、前記権利処理システム１は、前記Ｗｅｂサーバ６を介して外部ネットワーク７に接続されている。前記外部ネットワーク７は電話線などによって形成され、インターネット環境を充足する。そして、前記外部ネットワーク７には、顧客端末８が接続されている。前記顧客端末８は、ネットワークに接続可能であり前記権利処理システム１を用いた一般信用取引の結果を画面表示できるコンピュータ端末たとえば民生用パーソナルコンピュータなどによって形成する。
【００２３】
そして、前記権利処理システム１は、権利処理を行う。ここで権利処理とは、株式分割や増資が生じた場合に権利の調整を行うための処理方法のことをいう。
【００２４】
次に、本実施の形態における前記権利処理システム１を用いた権利処理の流れについて、図面を参照して説明する。
【００２５】
図２は、前記権利処理システム１を用いた権利処理の流れを示すチャート図である。このチャート図においては、まず、権利付き最終日であるかどうかを確認し、前記権利付き最終日であれば後述するステップ２に進み、前記権利付き最終日でなければ前記権利付き最終日まで処理を延期し（ステップ３）、前記ステップ１に戻る。なお、ここにおける権利付き最終日とは、増資・株式分割等の場合新株が付与される権利を有するために前日までに株券の受渡しが終了していなければならず、基準日（ただし増資の場合には新株割当日）である権利確定日から起算して５日前（休業日は除く）のことをいう。
【００２６】
次に、前記ステップ１において権利付き最終日であれば、権利処理株数が決定し（ステップ２）、次いで、権利処理価格を算出する（ステップ４）。なお、前記ステップ４にて用いられる権利処理価格の算出方法については後述する。
【００２７】
次に、前記ステップ４にて算出された前記権利処理価格に基づいて、権利付き最終日の夜間一括処理によって建玉の単価を修正する（ステップ５）。なお、前記ステップ５にて用いられる建玉の単価修正価格の算出方法については後述する。そして、新株はシステム取扱者２が自己分として管理する（ステップ６）。
【００２８】
次に、本実施の形態における前記権利処理システム１を用いた権利処理における、権利処理価格の算出方法について説明する。
【００２９】
前記権利処理は、理論価格とリスクプレミアムから算出した権利処理価格を用いて行う。なお、ここで理論価格とは、下記＜算出式１＞に基づいて算出される価格のことをいう。
【００３０】
＜算出式１＞
理論価格＝権利付売買最終日の旧株終値―｛（権利付き売買最終日の旧株終値＋新株払込額×新株割当率）／（１＋新株割当率）｝
そして、図１に示す実施の形態におけるリスクプレミアムとは、権利分割などによって発生する新株が売却可能となるまでの通常約１ヶ月半の期間に前記システム取扱者２が被る価格リスクに対し、該当銘柄の建玉残高のある顧客より徴収される危険負担金のことをいう。そして、前記リスクプレミアムは、前記システム取扱者２の被る価格リスクに相当する任意の価格たとえば前記理論価格の１０％の価格として算出される。
【００３１】
そして、前記理論価格と前記リスクプレミアムとを用いて、権利処理価格は以下に示す各算出式に基づいて算出される。
【００３２】
＜算出式２−１＞一般信用取引の建玉が買方の場合、
権利処理価格＝理論価格−リスクプレミアム
＜算出式２−２＞一般信用取引の建玉が売方の場合、
権利処理価格＝理論価格＋リスクプレミアム
次に、前記算出法に基づいて算出した前記理論価格、前記リスクプレミアム、および前記権利処理価格の算出例を以下に示す。
【００３３】
たとえば、権利付売買最終日の旧株終値が１０００円で、新株割当率が１株につき１株であって新株払込額が０円の場合、＜算出式１＞に基づいて算出した理論価格は５００円である。
【００３４】
そして、前記新株が売却可能となるまでの期間に前記システム取扱者２の被る価格リスクとしての前記リスクプレミアムは、前記理論価格×１０％であるものとする。
【００３５】
前記理論価格および前記リスクプレミアムに基づいて、前記権利処理価格は、以下のように算出される。
【００３６】
まず、買方の場合は、前記＜算出式２−１＞により、
５００円−５００円×１０％＝４５０．００円
となる。従って、前記権利処理価格は４５０．００円と算出される。
【００３７】
次に、売方の場合は、前記＜算出式２−２＞により、
５００円＋５００円×１０％＝５５０．００円
となる。従って、前記権利処理価格は５５０．００円と算出される。
【００３８】
なお、前記権利処理価格や、前記理論価格や、前記リスクプレミアムの算出方法は上述の算出式のみに限定されることはなく、他のさまざまな算出式によっても算出可能である。
【００３９】
次に、本実施の形態における前記権利処理システム１を用いた権利処理における、前記建玉の単価修正価格の設定方法について説明する。
【００４０】
前記建玉の単価修正価格は、以下の算出式に基づいて算出される。
【００４１】
＜算出式３−１＞
一般信用取引の建玉が買方の場合は、
建玉の単価修正価格＝建玉の建単価−（理論価格−リスクプレミアム）
なお、前記＜算出式３−１＞における（理論価格−リスクプレミアム）は、前記＜算出式２−１＞に基づいて算出した権利処理価格である。
【００４２】
＜算出式３−２＞
一般信用取引の建玉が売方の場合は、
建玉の単価修正価格＝建玉の建単価−（理論価格＋リスクプレミアム）
なお、前記＜算出式３−２＞における（理論価格＋リスクプレミアム）は、前記＜算出式２−２＞に基づいて算出した権利処理価格である。
【００４３】
次に、前記算出法に基づいて算出した前記建玉の単価修正価格の算出例を以下に示す。
【００４４】
たとえば、建玉の建単価が１０００円である場合、前記建玉の単価修正価格は、以下のように算出される。
【００４５】
まず、買方の場合は、前記＜算出式２−１＞に基づいて算出される前記権利処理価格は４５０．００円であることから、前記＜算出式３−１＞により、
１０００円−４５０．００円＝５５０．００円
となる。従って、前記建玉の単価修正価格は５５０．００円と算出される。
【００４６】
次に、売方の場合は、前記＜算出式２−２＞に基づいて算出される前記権利処理価格は５５０．００円であることから、前記＜算出式３−２＞により、
１０００円−５５０．００円＝４５０．００円
となる。従って、前記建玉の単価修正価格は４５０．００円と算出される。
【００４７】
なお、前記建玉の単価修正価格の算出方法は上述の算出式のみに限定されることはなく、他のさまざまな算出式によっても算出可能である。
次に、本実施の形態における前記権利処理システム１によって顧客端末８に表示される画面について説明する。
【００４８】
図３に示すのは、前記権利処理システム１によって建玉権利処理を行う前に前記顧客端末８に表示されるＷｅｂブラウザ画面であって、前記＜算出式３−１＞または前記＜算出式３−２＞によって前記建玉の単価修正価格の設定が行われる前に前記顧客端末８に表示される。また、図４に示すのは、前記権利処理システム１によって建玉権利処理が行われた後に前記顧客端末８に表示されるＷｅｂブラウザ画面であって、前記＜算出式３−１＞または前記＜算出式３−２＞によって前記建玉の単価修正価格の設定が行われた後に前記顧客端末８に表示される。そして、図３に示す「建単価」の数値９ａ「１，２００」は、前記＜算出式３−１＞または前記＜算出式３−２＞による前記建玉の単価修正価格の設定が行われた結果、図４おいては「建単価」の数値９ｂ「７００」に置換されている。
【００４９】
次に、この実施の形態の作用について説明する。
【００５０】
一般信用取引における権利処理は、一般信用取引に用いる権利処理システム１によって行われる。そして、権利処理システム１は、ＬＡＮ部３によって接続された商品管理端末４と夜間バッチ５とを有することにより、権利処理および権利処理による情報の蓄積を商品管理端末４の端末処理によって行うことができる。また、権利処理システム１は、外部ネットワーク７を介して顧客端末８と交信可能であることにより、インターネット等を用いて無期限一般信用取引を行うことが可能になる。
【００５１】
そして、権利付き最終日になると、権利処理価格を算出する。この権利処理システム１における権利処理価格は、一般信用取引に用いる権利処理システム１の使用者としてのシステム取扱者２の被る価格リスクに相当する任意の価格をリスクプレミアムとするとともに理論価格からリスクプレミアムを引いた額または理論価格とリスクプレミアムとを足した額とされていることにより、無期限一般信用取引におけるシステム取扱者である証券会社などの価格リスクを軽減する。
【００５２】
また、権利処理価格が算出されると、この権利処理価格に基づいて、権利付き最終日の夜間一括処理によって建玉の単価が修正され、顧客端末８においては図３に示す画面が図４に示す画面に置換されて「建単価」の数値９ａ「１，２００」が「建単価」の数値９ｂ「７００」に置換されたことを顧客に示す。そして、この建玉の単価の修正においては、理論価格からリスクプレミアムを引いた額または理論価格とリスクプレミアムとを足した額を、建玉の建単価から引いた値を建玉の単価修正価格とすることにより、無期限一般信用取引の建玉について証券会社の価格リスクを軽減する。
【００５３】
そして、権利付き最終日に権利処理株数を決定し、理論価格とリスクプレミアムとに基づいて権利処理価格を算出することにより、一般信用取引に用いる権利処理システムを用いた無期限一般信用取引において権利処理価格の決定を適正かつ円滑に行うことができ、無期限一般信用取引の実現が促進される。また、権利付き最終日の夜間一括処理によって建玉の単価を修正することにより、権利処理業務は業務量の少ない夜間に一括して行うことができる。
【００５４】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、一般信用取引に用いる権利処理システムは、ＬＡＮ部によって接続された商品管理端末と夜間バッチとを有することにより、権利処理および権利処理による情報の蓄積を商品管理端末の端末処理によって行うことができ、一般信用取引における権利処理にかかるシステム取扱者の労力と人件費を軽減することができる。また、権利処理システムは、外部ネットワークを介して顧客端末と交信可能であることにより、インターネット等を用いて無期限一般信用取引を行うことが可能になり、無期限一般信用取引に要する顧客の時間と労力を軽減することができる。
【００５５】
請求項２記載の発明によれば、権利処理システムにおける権利処理価格は、一般信用取引に用いる権利処理システムの使用者としてのシステム取扱者の被る価格リスクに相当する任意の価格をリスクプレミアムとするとともに理論価格からリスクプレミアムを引いた額または理論価格とリスクプレミアムとを足した額とされていることにより、無期限一般信用取引におけるシステム取扱者である証券会社などの価格リスクを軽減し、無期限一般信用取引の円滑な実施を可能にする。
【００５６】
請求項３記載の発明によれば、建玉の単価の修正においては、理論価格からリスクプレミアムを引いた額または理論価格とリスクプレミアムとを足した額を、建玉の建単価から引いた値を建玉の単価修正価格とすることにより、無期限一般信用取引の建玉について証券会社の価格リスクを軽減し、無期限一般信用取引の円滑な実施を可能にする。
【００５７】
請求項４記載の発明によれば、権利付き最終日に権利処理株数を決定し、また、理論価格とリスクプレミアムとに基づいて権利処理価格を算出することにより、一般信用取引に用いる権利処理システムを用いた無期限一般信用取引において権利処理価格の決定を適正かつ円滑に行うことができ、無期限一般信用取引の実現が促進される。また、権利付き最終日の夜間一括処理によって建玉の単価を修正することにより、権利処理業務は業務量の少ない夜間に一括して行うことができ、他の証券業務に支障をきたすことなく一般信用取引に用いる権利処理システムを用いた権利処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における一般信用取引に用いる権利処理システムの全体図である。
【図２】同上実施の形態における、一般信用取引に用いる権利処理システムを用いた権利処理の流れを示すチャート図である。
【図３】同上実施の形態における、権利処理システムによって建玉権利処理を行う前に顧客端末に表示されるＷｅｂブラウザ画面の正面図である。
【図４】同上実施の形態における、権利処理システムによって建玉権利処理が行われた後に顧客端末に表示されるＷｅｂブラウザ画面の正面図である。
【符号の説明】
１      権利処理システム
２      システム取扱者
３      ＬＡＮ部
４      商品管理端末
５      夜間バッチ
６      Ｗｅｂサーバ
７      外部ネットワーク
８      顧客端末
【図１】
2005018512.tif 000003
【図２】
2005018512.tif 000004
【図３】
2005018512.tif 000005
【図４】
2005018512.tif 000006