(57)【要約】【課題】  各住戸に対して適正かつ割安で透明性の高い水道料金を水道事業者の請求に合わせて定期的、定常的に請求する給水システム、水道料金算出方法、水道料金算出装置および水道料金算出プログラムを提供すること。【解決手段】  給水システム１００には、水道事業者Ａからの水を集合住宅Ｂへ供給するための配水管１０１と、水道事業者Ａからの水を住戸Ｒ１〜住戸Ｒｎに供給する前に一旦溜める受水槽１０２と、受水槽１０２と住戸Ｒ１〜住戸Ｒｎとをつなぐ給水管１０３と、受水槽１０２の上流直近の配水管１０１に配設され水道事業者Ａから受水槽１０２へ供給された水量を計測する親メータＭ１と、受水槽１０２の下流直近の給水管１０３に配設され受水槽１０２から給水管１０３側へ供給される水量を計測する漏水検知器付中間メータＭ２と、住戸Ｒ１〜住戸Ｒｎに配設され住戸Ｒ１〜住戸Ｒｎで使用された水量を計測する子メータＭ３と、が設けられている。【選択図】図１ 
2005120751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の住戸を有する団地その他の集合建造物の給水システムであって、
水道事業者側が管理する第一の水道メータの下流直近に配され前記集合建造物側が管理する受水槽と、
当該受水槽の下流直近に配され前記集合建造物側が管理する漏水検知機能付の少なくとも一つの第二の水道メータと、
前記受水槽から各住戸に水を供給する給水管と、
各住戸に配され前記集合建造物側が管理する複数の第三の水道メータと、
を具備したことを特徴とする給水システム。
【請求項２】
請求項１に記載の給水システムに適用する水道料金算出方法であって、
前記水道事業者による前記第一の水道メータの検針日に、前記第一の水道メータ、前記第二の水道メータおよび前記第三の水道メータを検針する検針工程と、
前記検針工程における前記第一の水道メータの検針結果から大口契約の料金体系に基づいて、前記水道事業者により前記集合建造物側に対して一括して請求される水道料金の請求額を算出する請求額算出工程と、
前記検針工程における前記第三の水道メータの検針結果から小口契約の料金体系に基づいて、各住戸が本来支払うべき水道使用料金を算出する水道使用料金算出工程と、
前記水道使用料金および前記請求額から、水道料金として各住戸が実際に支払う支払額を決定する支払額決定工程と、
を含んだことを特徴とする水道料金算出方法。
【請求項３】
前記大口契約および前記小口契約の料金体系が各水道メータの上流直近の水導管の口径に従って設定されている公共料金表による料金体系であること特徴とする請求項２に記載の水道料金算出方法。
【請求項４】
前記支払額決定工程が、
前記小口契約の料金体系に基づいて算出された前記水道使用料金の全住戸分の総額と前記大口契約の料金体系に基づいて算出された前記請求額との差額から所定の算定方法に基づいて各住戸への還付金を算出する還付金算出工程と、
各住戸それぞれについて前記水道使用料金から前記還付金を差し引いて、各住戸が実際に支払う支払額を算出する支払額算出工程と、
を含んだことを特徴とする請求項２または３に記載の水道料金算出方法。
【請求項５】
前記水道料金算出方法は水道管理者によって実行され、
前記還付金算出工程では、前記差額から前記水道管理者への手数料を差し引いて還付金を算出することを特徴とする請求項４に記載の水道料金算出方法。
【請求項６】
請求項１に記載の給水システムに適用する水道料金算出装置であり、前記水道事業者による前記第一の水道メータの検針日に検針された前記第一の水道メータ、前記第二の水道メータおよび前記第三の水道メータの検針結果に基づいて水道料金を算出する水道料金算出装置であって、
前記第一の水道メータの検針結果から大口契約の料金体系に基づいて、前記水道事業者により前記集合建造物に対して一括して請求される水道料金の請求額を算出する請求額算出手段と、
前記第三の水道メータの検針結果から小口契約の料金体系に基づいて、各住戸が本来支払うべき水道使用料金を算出する水道使用料金算出手段と、
前記水道使用料金および前記請求額から、水道料金として各住戸が実際に支払う支払額を決定する支払額決定手段と、
を備えたことを特徴とする水道料金算出装置。
【請求項７】
前記大口契約および前記小口契約の料金体系が各水道メータの上流直近の水導管の口径に従って設定されている公共料金表による料金体系であること特徴とする請求項６に記載の水道料金算出装置。
【請求項８】
前記支払額決定手段が、
前記小口契約の料金体系に基づいて算出された前記水道使用料金の全住戸分の総額と前記大口契約の料金体系に基づいて算出された前記請求額との差額から所定の算定方法に基づいて各住戸への還付金を算出する還付金算出手段と、
各住戸それぞれについて前記水道使用料金から前記還付金を差し引いて、各住戸が実際に支払う支払額を算出する支払額算出手段と、
を備えたことを特徴とする請求項６または７に記載の水道料金算出装置。
【請求項９】
前記水道料金算出装置を用いた水道料金の算出は水道管理者によって行われ、
前記還付金算出手段は、前記差額から前記水道管理者への手数料を差し引いて還付金を算出することを特徴とする請求項８に記載の水道料金算出装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の給水システムに適用する水道料金算出プログラムであり、前記水道事業者による前記第一の水道メータの検針日に検針された前記第一の水道メータ、前記第二の水道メータおよび前記第三の水道メータの検針結果に基づいて、コンピュータに水道料金を算出させる水道料金算出プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記第一の水道メータの検針結果から大口契約の料金体系に基づいて、前記水道事業者により前記集合建造物に対して一括して請求される水道料金の請求額を算出する請求額算出手段、
前記第三の水道メータの検針結果から小口契約の料金体系に基づいて、各住戸が本来支払うべき水道使用料金を算出する水道使用料金算出手段、
前記水道使用料金および前記請求額から、水道料金として各住戸が実際に支払う支払額を決定する支払額決定手段、
として機能させることを特徴とする水道料金算出プログラム。
【請求項１１】
前記大口契約および前記小口契約の料金体系が各水道メータの上流直近の水導管の口径に従って設定されている公共料金表による料金体系であること特徴とする請求項１０に記載の水道料金算出プログラム。
【請求項１２】
前記支払額決定手段を、
前記小口契約の料金体系に基づいて算出された前記水道使用料金の全住戸分の総額と前記大口契約の料金体系に基づいて算出された前記請求額との差額から所定の算定方法に基づいて各住戸への還付金を算出する還付金算出手段、
各住戸それぞれについて前記水道使用料金から前記還付金を差し引いて、各住戸が実際に支払う支払額を算出する支払額算出手段、
として機能させることを特徴とする請求項１０または１１に記載の水道料金算出プログラム。
【請求項１３】
前記水道料金算出プログラムを用いた水道料金の算出は水道管理者側に配されたコンピュータによって行われ、
前記還付金算出手段を、前記差額から前記水道管理者への手数料を差し引いて還付金を算出するように機能させることを特徴とする請求項１２に記載の水道料金算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の住戸を有する団地その他の集合建造物の水道料金の算出に関し、特に、水道事業者から供給される水道水を一旦受水槽に受け、受水槽が受けた水を各住戸に給水する集合建造物の給水システムと、この給水システムに適用する水道料金算出方法、水道料金算出装置および水道料金算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、複数の住戸を有する中高槽の集合住宅や高台の団地への水道水の供給は受水槽方式がとられている。受水槽方式とは、水道事業者から供給される水道水を一旦受水槽に受け、受水槽が受けた水をポンプで直接各住戸に給水したり、屋上などに設けた高架水槽に送りこの高架水槽から各住戸に給水したりする方式である。受水槽方式では、受水槽の上流直近に設けた水道メータ（以下、親メータと適宜称する）までが水道事業者の管理下にあり、親メータより下流については、集合住宅や団地の管理下になっている。したがって、水道事業者は親メータの計測した水量、すなわち、受水槽に供給された水量に基づいて水道料金を算出し、算出した水道料金を集合住宅や団地に対して一括して請求している。一方、集合住宅や団地では、自治組合等が各住戸に設けられた水道メータ（以下、子メータと適宜称する）を検針し、この検針結果に基づいて各住戸の水道料金を算出している。さらに、自治組合は、算出した水道料金を各住戸から徴収している。
【０００３】
自治組合等による各住戸の料金計算は様々であるが、例えば、水道事業者が各住戸へ直接水を供給した場合に用いる料金表すなわちいわゆる公共料金表に基づいて行われている。この公共料金表は、使用量単価が水道メータの上流直近の管の口径により決められており、口径が小さいほうが使用量単価が高くなる料金体系となっている。また同様に、口径が同じでも使用量が多くなるとそれに応じて使用量単価があがるよう設定されている。さらに、使用量が同一であっても、使用量が多くなるのに応じて使用量単価が上昇する割増分は口径の小さいほうが高くなるよう設定されている。通常、子メータ上流直近の給水管の口径は、親メータ上流直近の配水管の口径より小さいので、各住戸が使用した水のほうが、受水槽へ供給された水よりも割高となる。したがって、各住戸から徴収した水道料金の総額は水道事業者から請求された水道料金よりも高く、差額つまり差益が発生する。この差額は、自治組合が分配計算を行い各住戸に還付している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では以下のような問題点があった。
メータ検針から始まる一連の料金徴収作業は煩雑で、自治組合にとっては負担が大きく、還付金の支払作業にまでは手が回らないのが現状であった。このため、自治組合は還付金の支払いを一定期間分（例えば一年分）まとめて行っていた。つまり、各住戸は割高な水道料金を支払ういっぽうで、本来ならば料金の徴収に合わせて還付されるべき還付金を料金徴収ごとには戻してもらえず、適正な水道料金を支払うことができないという問題点があった。また、このような還付の方法ではどの時点でいくら還付があったのかが明確ではなく、水道料金の透明性が確保できないという問題点があった。
【０００５】
さらに、一定期間分まとめて還付をおこなう方法では、居住する期間が短かったり、引っ越す時期が還付時期とずれていたりすると、還付金を受け取ることができない場合があるので、還付金をもっと短い期間で適正に清算して、適正な料金を支払うことができるようにしてほしいという要望があった。
【０００６】
このような問題点を解決する一つの策として、自治組合は水道事業者による還付金の清算を含めた各住戸からの料金徴収を提案していた。しかしながら、水道事業者の管理はあくまでも親メータまででありこの提案の実現には至っていない。したがって、各住戸は適正で透明性の高い水道料金を支払うことができないという問題を抱えたままの状況にあった。
【０００７】
また、各住戸が適正で透明性の高い水道料金を支払うことができない他の要因として、受水槽と各住戸とをつなぐ給水管の漏水をあげることができる。給水管に漏水が発生した場合、各住戸は使用した水量に基づく水道料金に加えて漏水分を支払わなければならず、適正な水道料金を支払っていないことになるという問題点があった。
【０００８】
また、給水管の漏水の発見は、土に染み出した水や管から滴り落ちる水滴を直接目視することで行っているので、漏水の発生をしばしば見落としてしまうことがあった。このような状況では、各住戸が漏水の発生に気付かないまま漏水分を支払ってしまう可能性が高く、水道料金の透明性を確保することができないという問題点があった。また、漏水が発見できたとしても、漏水量までは確認することができず、結局水道料金の透明性を確保できないという問題点があった。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、各住戸に対して適正かつ割安で透明性の高い水道料金を水道事業者からの水道料金の請求に合わせて定期的、定常的に請求することのできる給水システム、水道料金算出方法、水道料金算出装置および水道料金算出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の給水システムは、複数の住戸を有する団地その他の集合建造物の給水システムであって、水道事業者側が管理する第一の水道メータの下流直近に配され前記集合建造物側が管理する受水槽と、当該受水槽の下流直近に配され前記集合建造物側が管理する漏水検知機能付の少なくとも一つの第二の水道メータと、前記受水槽から各住戸に水を供給する給水管と、各住戸に配され前記集合建造物側が管理する複数の第三の水道メータと、を具備したことを特徴とする。
【００１１】
すなわち、請求項１にかかる発明は、水道事業者がおこなう第一の水道メータのみの検針に合わせて、同日に第一、第二および第三の水道メータを検針することにより、各住戸に対して、小口契約（第三の水道メータ）に基づいて計算した割高な水道料金ではなく、大口契約（第一の水道メータ）に基づいて請求される割安の水道料金を各住戸の水道使用量に応じて分配して請求することが可能となる。このとき、各水道メータの検針を水道事業者と同一日におこなうことで、受水槽へ供給した水量によって変動する割安な大口契約の水道料金を繰り越したり積み残したりすることなく検針のたびごとに分配し、各住戸に請求することができる。
【００１２】
また、受水槽の下流直近に漏水検知器を設けたことで給水管での漏水発生がないことを確認でき、漏水が発生した場合でもその早期発見が可能となる。また、受水槽の下流直近に第二の水道メータを設けたことで、第二および第三の水道メータの検針結果を比較して給水管の漏水量を把握することが可能となる。また、第一および第二の水道メータの検針結果を比較して受水槽の漏水を検知することが可能となる。
【００１３】
なお、「集合建造物」とは一戸建ての住戸が複数集まって形成されている団地や、集合住宅、テナントビルなど一つの建物に複数の住戸が存在する建造物などを指す。また各住戸が支払う水道料金とは、上水道料金のみであっても、上下水道料金両方であってもよい。
【００１４】
また、請求項２に記載の水道料金算出方法は、請求項１に記載の給水システムに適用する水道料金算出方法であって、前記水道事業者による前記第一の水道メータの検針日に、前記第一の水道メータ、前記第二の水道メータおよび前記第三の水道メータを検針する検針工程と、前記検針工程における前記第一の水道メータの検針結果から大口契約の料金体系に基づいて、前記水道事業者により前記集合建造物側に対して一括して請求される水道料金の請求額を算出する請求額算出工程と、前記検針工程における前記第三の水道メータの検針結果から小口契約の料金体系に基づいて、各住戸が本来支払うべき水道使用料金を算出する水道使用料金算出工程と、前記水道使用料金および前記請求額から、水道料金として各住戸が実際に支払う支払額を決定する支払額決定工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１５】
すなわち、請求項２にかかる発明は、水道事業者がおこなう第一の水道メータのみの検針に合わせて、同日に第一、第二および第三の水道メータを検針することにより、各住戸に対して、小口契約に基づいて計算した割高な水道料金ではなく、大口契約に基づいて請求される割安の水道料金（水道事業者からの請求額）を各住戸の水道使用量に応じて分配して請求することが可能となる。このとき、各水道メータの検針を水道事業者と同一日におこなうことで、受水槽へ供給した水量によって変動する割安な大口契約の水道料金を繰り越したり積み残したりすることなく検針のたびごとに分配し、各住戸に請求することができる。
【００１６】
また、受水槽の下流直近に漏水検知器を設けたことで漏水発生がないことを確認でき、漏水が発生した場合でもその早期発見が可能となる。また、第一、第二および第三の水道メータを検針することで、第二および第三の水道メータの検針結果を比較して給水管の漏水量を把握することが可能となる。また、第一および第二の水道メータの検針結果を比較して受水槽の漏水を検知することが可能となる。
【００１７】
また、「大口契約の料金体系」とは、水道事業者の第一の水道メータに対する料金体系と同一のものを指す。また、「小口契約の料金体系」とは、大口契約の料金体系より割高に設定された料金体系のことを指す。なお、小口契約の料金体系は、例えば、以下に示す公共料金表であってもよい。また、集合建造物側が独自に設定したものであってもよい。
【００１８】
また、請求項３に記載の水道料金算出方法は、請求項２に記載の水道料金算出方法において、前記大口契約および前記小口契約の料金体系が各水道メータの上流直近の水導管の口径に従って設定されている公共料金表による料金体系であること特徴とする。すなわち、請求項３にかかる発明は、料金算出に公共料表を用いることで算定基準がより明確になる。
【００１９】
なお、「公共料金表」は、使用量単価が水道メータの上流直近の管の口径により決められており、口径が小さいほうが使用量単価が高くなる料金体系となっている。また同様に、口径が同じでも使用量が多くなるとそれに応じて使用量単価があがるよう設定されている。さらに、使用量が同一であっても、使用量が多くなるのに応じて使用量単価が上昇する割増分は口径の小さいほうが高くなるよう設定されている。
【００２０】
また、請求項４に記載の水道料金算出方法は、請求項２または３に記載の水道料金算出方法において、前記支払額決定工程が、前記小口契約の料金体系に基づいて算出された前記水道使用料金の全住戸分の総額と前記大口契約の料金体系に基づいて算出された前記請求額との差額から所定の算定方法に基づいて各住戸への還付金を算出する還付金算出工程と、各住戸それぞれについて前記水道使用料金から前記還付金を差し引いて、各住戸が実際に支払う支払額を算出する支払額算出工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２１】
すなわち、請求項４にかかる発明は、割高な水道使用料金の全住戸分の総額から請求額を差し引いた差額が差益となるので、この差益を所定の算出方法を用いて分配して各住戸への還付金を算出する。さらに、住戸ごとに還付金を水道使用料金から差し引いて支払額を算出することで、大口契約に基づいて請求される割安の水道料金を各住戸の水道使用量に応じて分配して請求することが可能となる。
【００２２】
なお、還付金算出の際の「所定の算出方法」は、集合建造物側と水道管理者との合意の下に決められた方法であれば特に限定されるものではない。例えば差額を各住戸の水の使用量に比例して分配してもよい。また、別の算出方法として各住戸の金額が均等になるよう頭割りしてもよい。
【００２３】
また、請求項５に記載の水道料金算出方法は、請求項４に記載の水道料金算出方法において、前記水道料金算出方法が水道管理者によって実行され、前記還付金算出工程では、前記差額から前記水道管理者への手数料を差し引いて還付金を算出することを特徴とする。すなわち、請求項５にかかる発明は、差額から水道管理者への手数料を支払うことが可能となる。
【００２４】
なお、ここで言う「水道管理者」とは集合建造物の各住戸の水道料金の算出作業をおこなう組織であれば組織の構成者、母体および構成人数などに規定はなく、自治組合や水道管理組合等住民によって構成された組織であってもよいし、水道施設の維持管理会社や水道メータ設置会社等集合建造物とは全く別組織であってもよい。また、「水道管理者の手数料」は、集合建造物側と水道管理者との合意の下に決められた金額であればよく、例えば住戸一軒当りの単価を設定しこの単価に住戸の総数をかけた金額であってもよいし、一定金額であってもよい。
【００２５】
また、請求項６に記載の水道料金算出装置は、請求項１に記載の給水システムに適用する水道料金算出装置であり、前記水道事業者による前記第一の水道メータの検針日に検針された前記第一の水道メータ、前記第二の水道メータおよび前記第三の水道メータの検針結果に基づいて水道料金を算出する水道料金算出装置であって、前記第一の水道メータの検針結果から大口契約の料金体系に基づいて、前記水道事業者により前記集合建造物に対して一括して請求される水道料金の請求額を算出する請求額算出手段と、前記第三の水道メータの検針結果から小口契約の料金体系に基づいて、各住戸が本来支払うべき水道使用料金を算出する水道使用料金算出手段と、前記水道使用料金および前記請求額から、水道料金として各住戸が実際に支払う支払額を決定する支払額決定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２６】
すなわち、請求項６にかかる発明は、水道事業者がおこなう第一の水道メータのみの検針に合わせて、同日に第一、第二および第三の水道メータを検針することにより、各住戸に対して、小口契約に基づいて計算した割高な水道料金ではなく、大口契約に基づいて請求される割安の水道料金（水道事業者からの請求額）を各住戸の水道使用量に応じて分配して請求することが可能となる。このとき、各水道メータの検針を水道事業者と同一日におこなうことで、受水槽へ供給した水量によって変動する割安な大口契約の水道料金を繰り越したり積み残したりすることなく検針のたびごとに分配し、各住戸に請求することができる。
【００２７】
また、請求項７に記載の水道料金算出装置は、請求項６に記載の水道料金算出装置において、前記大口契約および前記小口契約の料金体系が各水道メータの上流直近の水導管の口径に従って設定されている公共料金表による料金体系であること特徴とする。すなわち、請求項７にかかる発明は、料金算出に公共料表を用いることで算定基準がより明確になる。
【００２８】
また、請求項８に記載の水道料金算出装置は、請求項６または７に記載の水道料金算出装置において、前記支払額決定手段が、前記小口契約の料金体系に基づいて算出された前記水道使用料金の全住戸分の総額と前記大口契約の料金体系に基づいて算出された前記請求額との差額から所定の算定方法に基づいて各住戸への還付金を算出する還付金算出手段と、各住戸それぞれについて前記水道使用料金から前記還付金を差し引いて、各住戸が実際に支払う支払額を算出する支払額算出手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２９】
すなわち、請求項８にかかる発明は、割高な水道使用料金の全住戸分の総額から請求額を差し引いた差額が差益となるので、この差益を所定の算出方法を用いて分配して各住戸への還付金を算出する。さらに、住戸ごとに還付金を水道使用料金から差し引いて支払額を算出することで、大口契約に基づいて請求される割安の水道料金を各住戸の水道使用量に応じて分配して請求することが可能となる。
【００３０】
また、請求項９に記載の水道料金算出装置は、請求項８に記載の水道料金算出装置において、前記水道料金算出装置を用いた水道料金の算出が水道管理者によって行われ、前記還付金算出手段は、前記差額から前記水道管理者への手数料を差し引いて還付金を算出する。すなわち、請求項９にかかる発明は、差額から水道管理者への手数料を支払うことが可能となる。
【００３１】
また、請求項１０に記載の水道料金算出プログラムは、請求項１に記載の給水システムに適用する水道料金算出プログラムであり、前記水道事業者による前記第一の水道メータの検針日に検針された前記第一の水道メータ、前記第二の水道メータおよび前記第三の水道メータの検針結果に基づいて、コンピュータに水道料金を算出させる水道料金算出プログラムであって、前記コンピュータを、前記第一の水道メータの検針結果から大口契約の料金体系に基づいて、前記水道事業者により前記集合建造物に対して一括して請求される水道料金の請求額を算出する請求額算出手段、前記第三の水道メータの検針結果から小口契約の料金体系に基づいて、各住戸が本来支払うべき水道使用料金を算出する水道使用料金算出手段、前記水道使用料金および前記請求額から、水道料金として各住戸が実際に支払う支払額を決定する支払額決定手段、として機能させることを特徴とする。
【００３２】
すなわち、請求項１０に記載の水道料金算出プログラムは、水道事業者がおこなう第一の水道メータのみの検針に合わせて、同日に第一、第二および第三の水道メータを検針することにより、各住戸に対して、小口契約に基づいて計算した割高な水道料金ではなく、大口契約に基づいて請求される割安の水道料金（水道事業者からの請求額）を各住戸の水道使用量に応じて分配して請求することが可能となる。このとき、各水道メータの検針を水道事業者と同一日におこなうことで、受水槽へ供給した水量によって変動する割安な大口契約の水道料金を繰り越したり積み残したりすることなく検針のたびごとに分配し、各住戸に請求することができる。
【００３３】
また、請求項１１に記載の水道料金算出プログラムは、請求項１０に記載の水道料金算出プログラムにおいて、前記大口契約および前記小口契約の料金体系が各水道メータの上流直近の水導管の口径に従って設定されている公共料金表による料金体系であること特徴とする。すなわち、請求項１１にかかる発明は、料金算出に公共料表を用いることで算定基準がより明確になる。
【００３４】
また、請求項１２に記載の水道料金算出プログラムは、請求項１０または１１に記載の水道料金算出プログラムにおいて、前記支払額決定手段を、前記小口契約の料金体系に基づいて算出された前記水道使用料金の全住戸分の総額と前記大口契約の料金体系に基づいて算出された前記請求額との差額から所定の算定方法に基づいて各住戸への還付金を算出する還付金算出手段、各住戸それぞれについて前記水道使用料金から前記還付金を差し引いて、各住戸が実際に支払う支払額を算出する支払額算出手段、として機能させることを特徴とする。
【００３５】
すなわち、請求項１２にかかる発明は、割高な水道使用料金の全住戸分の総額から請求額を差し引いた差額が差益となるので、この差益を所定の算出方法を用いて分配して各住戸への還付金を算出する。さらに、住戸ごとに還付金を水道使用料金から差し引いて支払額を算出することで、大口契約に基づいて請求される割安の水道料金を各住戸の水道使用量に応じて分配して請求することが可能となる。
【００３６】
また、請求項１３に記載の水道料金算出プログラムは、請求項１２に記載の水道料金算出プログラムにおいて、前記水道料金算出プログラムを用いた水道料金の算出が水道管理者側に配されたコンピュータによって行われ、前記還付金算出手段を、前記差額から前記水道管理者への手数料を差し引いて還付金を算出するように機能させることを特徴とする。すなわち、請求項１３にかかる発明は、差額から水道管理者への手数料を支払うことが可能となる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の給水システム（請求項１）は、複数の住戸を有する団地その他の集合建造物の給水システムであって、水道事業者側が管理する第一の水道メータの下流直近に配され前記集合建造物側が管理する受水槽と、当該受水槽の下流直近に配され前記集合建造物側が管理する漏水検知機能付の少なくとも一つの第二の水道メータと、前記受水槽から各住戸に水を供給する給水管と、各住戸に配され前記集合建造物側が管理する複数の第三の水道メータと、を具備しており、水道事業者がおこなう第一の水道メータのみの検針に合わせて、同日に第一、第二および第三の水道メータを検針することにより、各住戸に対して、小口契約（第三の水道メータ）に基づいて計算した割高な水道料金ではなく、大口契約（第一の水道メータ）に基づいて請求される割安の水道料金を各住戸の水道使用量に応じて分配して請求することが可能となり、各住戸に対して適正かつ割安な水道料金を請求することのできる給水システムを提供することが可能となる。
【００３８】
また、各水道メータの検針を水道事業者と同一日におこなうことで、受水槽へ供給した水量によって変動する割安な大口契約の水道料金を繰り越したり積み残したりすることなく検針のたびごとに分配し、各住戸に請求することが可能となり、各住戸に対して適正かつ割安で透明性の高い水道料金を水道事業者の請求に合わせて定期的および定常的に請求することのできる給水システムを提供することが可能となる。
【００３９】
また、受水槽の下流直近に漏水検知器を設けたことにより給水管での漏水発生がないことを確認できるので、各住戸へ請求する水道料金が適正であり、透明性も高いことを担保することが可能となる。また、漏水が発生した場合でも早期発見が可能となるので、漏水分の水道料金を低く抑えることができ、ひいては各住戸に対して適正な水道料金を請求することが可能となる。また、受水槽の下流直近に第二の水道メータを設けたことで、給水管の漏水量の把握および受水槽の漏水を検知することが可能となり、各住戸へ請求する水道料金の透明性がさらに向上する。
【００４０】
上述したように本発明の給水システムによれば、集合建造物の各住戸は適正かつ割安で透明性の高い水道料金を水道事業者の請求に合わせて定期的および定常的に支払うことができる。また、水道事業者は、集合建造物側の水道料金に関する問題が解消されることによって、集合建造物側から料金算出等の代行を依頼されなくて済むようになる。すなわち、この給水システムは、集合建造物側および水道事業者双方に利益をもたらすシステムとなっている。
【００４１】
また、本発明の水道料金算出方法（請求項２）は、請求項１に記載の給水システムに適用する水道料金算出方法であって、前記水道事業者による前記第一の水道メータの検針日に、前記第一の水道メータ、前記第二の水道メータおよび前記第三の水道メータを検針する検針工程と、前記検針工程における前記第一の水道メータの検針結果から大口契約の料金体系に基づいて、前記水道事業者により前記集合建造物側に対して一括して請求される水道料金の請求額を算出する請求額算出工程と、前記検針工程における前記第三の水道メータの検針結果から小口契約の料金体系に基づいて、各住戸が本来支払うべき水道使用料金を算出する水道使用料金算出工程と、前記水道使用料金および前記請求額から、水道料金として各住戸が実際に支払う支払額を決定する支払額決定工程と、を含んでおり、水道事業者がおこなう第一の水道メータのみの検針に合わせて、同日に第一、第二および第三の水道メータを検針することにより、各住戸に対して、小口契約に基づいて計算した割高な水道料金ではなく、大口契約に基づいて請求される割安の水道料金（水道事業者からの請求額）を各住戸の水道使用量に応じて分配して請求することが可能となり、各住戸に対して適正かつ割安な水道料金を請求することのできる水道料金算出方法を提供することが可能となる。
【００４２】
また、各水道メータの検針を水道事業者と同一日におこなうことで、受水槽へ供給した水量によって変動する割安な大口契約の水道料金を繰り越したり積み残したりすることなく検針のたびごとに分配し、各住戸に請求することが可能となり、各住戸に対して適正かつ割安で透明性の高い水道料金を水道事業者の請求に合わせて定期的および定常的に請求することのできる水道料金算出方法を提供することが可能となる。
【００４３】
また、受水槽の下流直近に漏水検知器を設けたことにより給水管での漏水発生がないことを確認できるので、各住戸へ請求する水道料金が適正であり、透明性の高いことを担保することができる。また、漏水が発生した場合でも早期発見が可能となるので、漏水分の水道料金を低く抑えることができ、ひいては各住戸に対して適正な水道料金を請求することが可能となる。また、第一、第二および第三の水道メータを検針することで、給水管の漏水量の把握および受水槽の漏水を検知することが可能となり、各住戸へ請求する水道料金の透明性がさらに向上する。
【００４４】
また、本発明の水道料金算出方法（請求項３）は、請求項２に記載の水道料金算出方法において、前記大口契約および前記小口契約の料金体系が各水道メータの上流直近の水導管の口径に従って設定されている公共料金表による料金体系であるので、料金算出の算定基準が明確になり、各住戸に対してより透明性の高い水道料金を請求することが可能となる。
【００４５】
また、本発明の水道料金算出方法（請求項４）は、請求項２または３に記載の水道料金算出方法において、前記支払額決定工程が、前記小口契約の料金体系に基づいて算出された前記水道使用料金の全住戸分の総額と前記大口契約の料金体系に基づいて算出された前記請求額との差額から所定の算定方法に基づいて各住戸への還付金を算出する還付金算出工程と、各住戸それぞれについて前記水道使用料金から前記還付金を差し引いて、各住戸が実際に支払う支払額を算出する支払額算出工程と、を含んでおり、住戸ごとに水道使用量から還付金を差し引いたものを支払額とすることによって、大口契約に基づいて請求される割安の水道料金を各住戸の水道使用量に応じて分配して請求することが可能となり、各住戸に対して適正かつ割安な水道料金を請求することが可能となる。
【００４６】
また、本発明の水道料金算出方法（請求項５）は、請求項４に記載の水道料金算出方法において、前記水道料金算出方法が水道管理者によって実行され、前記還付金算出工程では、前記差額から前記水道管理者への手数料を差し引いて還付金を算出するので、水道管理者は、この手数料を料金算出作業の報酬として受け取ることができる。また、集合建造物側は、手数料を支払うことで水道料金算出作業を代行してもらうことができる。水道事業者は、集合建造物側から水道料金算出作業の代行を依頼されなくて済むようになる。つまり、水道管理者、集合建造物側、水道事業者いずれもが利益を得ることができる。
【００４７】
また、本発明の水道料金算出装置（請求項６）は、請求項１に記載の給水システムに適用する水道料金算出装置であり、前記水道事業者による前記第一の水道メータの検針日に検針された前記第一の水道メータ、前記第二の水道メータおよび前記第三の水道メータの検針結果に基づいて水道料金を算出する水道料金算出装置であって、前記第一の水道メータの検針結果から大口契約の料金体系に基づいて、前記水道事業者により前記集合建造物に対して一括して請求される水道料金の請求額を算出する請求額算出手段と、前記第三の水道メータの検針結果から小口契約の料金体系に基づいて、各住戸が本来支払うべき水道使用料金を算出する水道使用料金算出手段と、前記水道使用料金および前記請求額から、水道料金として各住戸が実際に支払う支払額を決定する支払額決定手段と、を備えており、水道事業者がおこなう第一の水道メータのみの検針に合わせて、同日に第一、第二および第三の水道メータを検針することにより、各住戸に対して、小口契約に基づいて計算した割高な水道料金ではなく、大口契約に基づいて請求される割安の水道料金（水道事業者からの請求額）を各住戸の水道使用量に応じて分配して請求することが可能となり、各住戸に対して適正かつ割安な水道料金を請求することのできる水道料金算出方法を提供することができる。
【００４８】
また、各水道メータの検針を水道事業者と同一日におこなうことで、受水槽へ供給した水量によって変動する割安な大口契約の水道料金を繰り越したり積み残したりすることなく検針のたびごとに分配し、各住戸に請求することが可能となり、各住戸に対して適正かつ割安で透明性の高い水道料金を水道事業者の請求に合わせて定期的および定常的に請求することができる水道料金算出方法を提供することが可能となる。
【００４９】
また、受水槽の下流直近に漏水検知器を設けたことにより給水管での漏水発生がないことを確認できるので、各住戸へ請求する水道料金が適正であり、透明性の高いことを担保することができる。また、漏水が発生した場合でも早期発見が可能となるので、漏水分の水道料金を低く抑えることができ、ひいては各住戸に対して適正な水道料金を請求することが可能となる。また、第一、第二および第三の水道メータを検針することで、給水管の漏水量の把握および受水槽の漏水を検知することが可能となり、各住戸へ請求する水道料金の透明性がさらに向上する。
【００５０】
また、本発明の水道料金算出装置（請求項７）は、請求項６に記載の水道料金算出装置において、前記大口契約および前記小口契約の料金体系が各水道メータの上流直近の水導管の口径に従って設定されている公共料金表による料金体系であるので、料金算出の算定基準が明確になり、各住戸に対してより透明性の高い水道料金を請求することが可能となる。
【００５１】
また、本発明の水道料金算出装置（請求項８）は、請求項６または７に記載の水道料金算出装置において、前記支払額決定手段が、前記小口契約の料金体系に基づいて算出された前記水道使用料金の全住戸分の総額と前記大口契約の料金体系に基づいて算出された前記請求額との差額から所定の算定方法に基づいて各住戸への還付金を算出する還付金算出手段と、各住戸それぞれについて前記水道使用料金から前記還付金を差し引いて、各住戸が実際に支払う支払額を算出する支払額算出手段と、を備えており、住戸ごとに水道使用量から還付金を差し引いたものを支払額とすることによって、大口契約に基づいて請求される割安の水道料金を各住戸の水道使用量に応じて分配して請求することが可能となり、各住戸に対して適正かつ割安な水道料金を請求することが可能となる。
【００５２】
また、本発明の水道料金算出装置（請求項９）は、請求項８に記載の水道料金算出装置において、前記水道料金算出装置を用いた水道料金の算出は水道管理者によって行われ、前記還付金算出手段は、前記差額から前記水道管理者への手数料を差し引いて還付金を算出するので、水道管理者は、この手数料を料金算出作業の報酬として受け取ることができる。また、集合建造物側は、手数料を支払うことで水道料金算出作業を代行してもらうことができる。水道事業者は、集合建造物側から水道料金算出作業の代行を依頼されなくて済むようになる。
【００５３】
また、本発明の水道料金算出プログラム（請求項１０）は、請求項１に記載の給水システムに適用する水道料金算出プログラムであり、前記水道事業者による前記第一の水道メータの検針日に検針された前記第一の水道メータ、前記第二の水道メータおよび前記第三の水道メータの検針結果に基づいて、コンピュータに水道料金を算出させる水道料金算出プログラムであって、前記コンピュータを、前記第一の水道メータの検針結果から大口契約の料金体系に基づいて、前記水道事業者により前記集合建造物に対して一括して請求される水道料金の請求額を算出する請求額算出手段、前記第三の水道メータの検針結果から小口契約の料金体系に基づいて、各住戸が本来支払うべき水道使用料金を算出する水道使用料金算出手段、前記水道使用料金および前記請求額から、水道料金として各住戸が実際に支払う支払額を決定する支払額決定手段、として機能させ、水道事業者がおこなう第一の水道メータのみの検針に合わせて、同日に第一、第二および第三の水道メータを検針することにより、各住戸に対して、小口契約に基づいて計算した割高な水道料金ではなく、大口契約に基づいて請求される割安の水道料金（水道事業者からの請求額）を各住戸の水道使用量に応じて分配して請求することが可能となり、各住戸に対して適正かつ割安な水道料金を請求することができる水道料金算出方法を提供することができる。
【００５４】
また、各水道メータの検針を水道事業者と同一日におこなうことで、受水槽へ供給した水量によって変動する割安な大口契約の水道料金を繰り越したり積み残したりすることなく検針のたびごとに分配し、各住戸に請求することが可能となり、各住戸に対して適正かつ割安で水透明性の高い道料金を水道事業者の請求に合わせて定期的および定常的に請求することができる水道料金算出方法を提供することが可能となる。
【００５５】
また、受水槽の下流直近に漏水検知器を設けたことにより給水管での漏水発生がないことを確認できるので、各住戸へ請求する水道料金が適正であり、透明性の高いことを担保することができる。また、漏水が発生した場合でも早期発見が可能となるので、漏水分の水道料金を低く抑えることができ、ひいては各住戸に対して適正な水道料金を請求することが可能となる。また、第一、第二および第三の水道メータを検針することで、給水管の漏水量の把握および受水槽の漏水を検知することが可能となり、各住戸へ請求する水道料金の透明性がさらに向上する。
【００５６】
本発明の水道料金算出プログラム（請求項１１）は、請求項１０に記載の水道料金算出プログラムにおいて、前記大口契約および前記小口契約の料金体系が各水道メータの上流直近の水導管の口径に従って設定されている公共料金表による料金体系であるので、料金算出の算定基準が明確になり、各住戸に対してより透明性の高い水道料金を請求することが可能となる。
【００５７】
本発明の水道料金算出プログラム（請求項１２）は、請求項１０または１１に記載の水道料金算出プログラムにおいて、前記支払額決定手段を、前記小口契約の料金体系に基づいて算出された前記水道使用料金の全住戸分の総額と前記大口契約の料金体系に基づいて算出された前記請求額との差額から所定の算定方法に基づいて各住戸への還付金を算出する還付金算出手段、各住戸それぞれについて前記水道使用料金から前記還付金を差し引いて、各住戸が実際に支払う支払額を算出する支払額算出手段、として機能させ、住戸ごとに水道使用量から還付金を差し引いたものを支払額とすることによって、大口契約に基づいて請求される割安の水道料金を各住戸の水道使用量に応じて分配して請求することが可能となり、各住戸に対して適正かつ割安な水道料金を請求することが可能となる。
【００５８】
また、本発明の水道料金算出プログラム（請求項１３）は、請求項１２に記載の水道料金算出プログラムにおいて、前記水道料金算出プログラムを用いた水道料金の算出は水道管理者側に配されたコンピュータによって行われ、前記還付金算出手段を、前記差額から前記水道管理者への手数料を差し引いて還付金を算出するように機能させるので、水道管理者は、この手数料を料金算出作業の報酬として受け取ることができる。また、集合建造物側は、手数料を支払うことで水道料金算出作業を代行してもらうことができる。水道事業者は、集合建造物側から水道料金算出作業の代行を依頼されなくて済むようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。以下の実施例では、集合住宅に導入した給水システムに水道料金算出装置を適用した場合について説明する。ここでは、まず給水システムについて説明し、ついで水道料金算出装置、ハードウェア構成、機能的構成、処理流れについて説明していく。
【実施例１】
【００６０】
（給水システム）
図１は、給水システムを集合住宅に導入した場合の構成例を示した図である。集合住宅Ｂは、複数の住戸Ｒ１〜住戸Ｒｎを有しており、水道事業者Ａからの給水を受けている。なお、本実施例における水道事業者Ａとは水道局を示す。給水システム１００には、水道局からの水を集合住宅Ｂに供給するための配水管１０１と、配水管１０１を介して供給された水を各住戸Ｒ１〜住戸Ｒｎに供給する前に一旦溜める受水槽１０２と、受水槽１０２と各住戸Ｒ１〜住戸Ｒｎとをつなぐ給水管１０３と、受水槽１０２の上流直近の配水管１０１に配設され水道局から受水槽１０２に供給された水量を計測する親メータＭ１と、受水槽１０２の下流直近の給水管１０３に配設され受水槽１０２から給水管１０３側へ供給された水量を計測する漏水検知器付中間メータＭ２と、各住戸Ｒ１〜住戸Ｒｎに配設され各住戸Ｒ１〜住戸Ｒｎで使用された水量を計測する子メータＭ３と、が設けられている。
【００６１】
漏水検知器付中間メータＭ２の漏水検知器は、給水管１０３への水の流れを監視し、所定の時間、例えば３日間連続して給水管１０３に水が流れ続けると漏水が発生したとみなして警告を発する。漏水検知器が漏水であるとみなす時間の設定は、集合住宅Ｂの水の使用パターンによって適宜設定すればよい。
【００６２】
なお、漏水検知器を受水槽の直近下流に設ける理由は、給水管１０３での漏水発生がないことを明確にするためである。給水管１０３に漏水発生がないことが明確になると、各住戸に請求される水道料金が適正であり、しかも透明性が高いことが担保されることになる。また、漏水検知器を設けることで、万が一漏水が発生したとしても早期に発見することができ、各住戸が支払う漏水分の料金を低く抑えることが可能となる。
【００６３】
給水システム１００では、水道局から供給された水が配水管１０１を通って一旦受水槽１０２に溜められた後、給水管１０３を介して各住戸Ｒ１〜住戸Ｒｎへと供給される。本実施例のような集合住宅では、親メータＭ１までが水道局の管理下にあり、水道局は、所定の期間毎（例えば２か月毎）に親メータＭ１のみを検針し、検針結果に基づいて水道料金を算出している。したがって、水道局による水道料金の請求は、各住戸Ｒ１〜住戸Ｒｎに対してではなく集合住宅Ｂに対して一括して行われる。一方、各住戸Ｒ１〜住戸Ｒｎからの水道料金の徴収は、集合住宅Ｂ側の管理のもとに行われる。以下に、水道料金算出装置を給水システムに適用した場合について説明する。
【００６４】
（システム概要）
図２は、集合住宅に導入した給水システムに水道料金算出装置を適用した場合の一例を示した図である。水道管理者Ｃは、集合住宅Ｂの委託を受けて、各メータの検針、各住戸の水道料金の算出および各住戸からの水道料金徴収を行い、その作業報酬として集合住宅Ｂから手数料を受け取る。なおここで水道管理者Ｃは、集合住宅の自治組合や水道管理組合など集合住宅の住民によって構成された組織であってもよいし、水道施設の維持管理会社や水道メータ設置会社等集合住宅と全く別の組織であってもよい。図示したように、水道管理者Ｃ側には水道料金算出装置２０１が設けられており、水道管理者Ｃは水道料金算出装置２０１を用いて水道料金の算出作業をおこなう。
【００６５】
以下に説明するように、このシステムによれば、集合住宅Ｂの各住戸は、適正な水道料金を支払うことができる。また、集合住宅Ｂ側は、作業負担の大きい水道料金算出作業を代行してもらうことができる。また、水道管理者Ｃは、水道料金算出作業を代行する代わりに手数料を得ることができる。さらに水道局は、集合住宅Ｂ側から水道料金算出作業の代行を依頼されなくて済むようになる。つまり、このシステムは水道局、集合住宅Ｂ、水道管理者Ｃいずれに対しても利益をもたらすシステムとなっている。
【００６６】
（水道料金算出装置を適用した給水システム）
水道料金算出装置２０１を給水システムに適用した際の具体的な動作ないし処理について説明する。水道局による親メータＭ１の検針日になると、水道管理者Ｃは、親メータＭ１、子メータＭ３および漏水検知器付中間メータＭ２の検針をおこなう。水道局と同日に各メータの検針をおこなうのは、受水槽１０２へ供給される水の量によって変動する水道局からの請求額を、繰り越したり積み残したりすることなく検針ごとに清算し、各住戸が水道料金として支払う金額の透明性を確保するためである。
【００６７】
水道管理者Ｃは、各メータの検針結果を水道料金算出装置２０１へ入力する。水道料金算出装置２０１は、入力された子メータＭ３の検針結果から各住戸の水の使用量（以下、水道使用量と適宜称する）を算出し、この水道使用量から小口契約の料金表に基づいて各住戸が本来支払うべき水道使用料金を算出する。ここで、小口契約の料金表とは、水道局が各住戸へ直接水を供給した場合に、各住戸の水道料金を算出するために用いる公共料金表のことである。
【００６８】
また、水道料金算出装置２０１は、親メータＭ１の検針結果から水道局が受水槽１０２へ供給した水量（以下、給水量と適宜称する）を算出し、この給水量から大口契約の料金表に基づいて、水道局による集合住宅Ｂへの水道料金の請求額を算出する。ここで、大口契約の料金表とは、水道局が集合住宅Ｂへの請求額を算出する際に用いる公共料金表である。
【００６９】
水道局の公共料金表は、使用量単価がメータの上流直近の管の口径により決められており、口径の小さいほうが使用量単価が高くなるような料金体系となっている。また同様に、口径が同じでも使用量が多くなるとそれに応じて使用量単価があがるよう設定されている。さらに、使用量が同一であっても、使用量が多くなるのに応じて使用量単価が上昇する割増分は口径の小さいほうが高くなるよう設定されている。本実施例のような集合住宅では、親メータＭ１上流直近の配水管１０１の口径は、子メータ上流直近の給水管１０３の口径より大きい。したがって、水道局からの請求額は、各住戸の水道使用料金の総額より低額となる。
【００７０】
次に、水道料金算出装置２０１は、全住戸分の水道使用料金の総額と請求額とを算出後、その差額を算出する。上述したように水道局からの請求額は、水道使用料金の総額よりも低額なので、水道使用料金の総額と請求額との差額から差益が生じる。また、水道料金算出装置２０１この差額から水道管理者Ｃへの手数料を差引き、残りの金額に所定の分配比率を乗算して各住戸への還付金を算出する。最後に、水道料金算出装置２０１は、住戸それぞれについて水道使用料金から還付金を減算し、各住戸が水道料金として実際に支払う支払額を算出する。
【００７１】
なお、水道管理者Ｃへの手数料は、集合住宅Ｂと水道管理者Ｃとの合意の下に決められた金額であれば特に限定されるものではない。例えば、一住戸あたりの単価を予め決めておき、この単価に住戸の数を乗算したものであってよい。また、年間契約で一定の金額を受け取るようにしてもよい。また、還付金を算出する際の所定の分配比率についても、集合住宅Ｂと水道管理者Ｃとの合意の下に決められた比率であれば特に限定されるものではない。例えば、各住戸の水道使用量を全住戸の水道使用量の総量で除したものでもよい。また、各住戸の金額が均等になるようにしてもよい。
【００７２】
また、水道料金算出装置２０１は、漏水検知器付中間メータＭ２の検針結果から受水槽１０２より給水管１０３側へ供給された水量（以下、配水量と適宜称する）を算出する。さらに水道料金算出装置２０１は、この受水槽１０２の配水量と全住戸分の水道使用量の総量との差（以下、誤差量と適宜称する）を算出する。
【００７３】
加えて、漏水検知器付中間メータＭ２の漏水検知器は、漏水を検知すると警告音や警告ランプ等によって集合住宅Ｂ側に知らせる構成としておく。警告音または警告ランプによって漏水を知った集合住宅Ｂ側は、漏水が発生した旨を水道管理者Ｃに報告する。
【００７４】
水道管理者Ｃは、水道料金算出装置２０１が算出した誤差量と漏水検知器の検知結果とを参照して、給水管１０３に漏水が発生してないことを確認する。具体的には、漏水検知器が漏水を検知しておらず、誤差量が所定の水量以下であった場合すなわち誤差量から判断しても漏水が発生していない場合、水道管理者Ｃは給水管１０３に漏水が発生してないと判定する。水道管理者Ｃは、漏水が発生していない旨を、水道料金の適正さと透明性とを担保する根拠資料として各住戸へ通知する。
【００７５】
このように、本システムでは、給水管１０３で漏水が発生していないことを、漏水検知器の検知結果と水道料金算出装置２０１が算出した誤差量とを用いて二重に確認するようになっている。したがって、漏水発生のないことをより確実に確認することができる。
【００７６】
また、漏水検知器が漏水を検知しており、誤差量が所定の水量より多い場合すなわち誤差量から判断しても漏水が発生している場合、水道管理者Ｃは給水管１０３に漏水が発生していると判定する。水道管理者Ｃは、漏水が発生した旨と共に、誤差量を漏水量として各住戸に通知する。また、漏水検知器の検知結果と、誤差量に基づく判断結果とが相反する場合は、誤差量に基づく判定結果を優先させることとする。
【００７７】
なお、漏水の判定に用いる「所定の水量」は、メータの検針誤差等を考慮して水道管理者Ｃ側で適宜設定すればよい。また、小数点以下を切捨ててメータの検針を行っている場合、各住戸の水道使用量は切捨て分だけ実際使用した水量より少なく検針されてしまう可能性が高い。このような状況で誤差量を算出すると誤差量が実際の量より多くなり、実際はそうではないのに漏水が発生していると判断してしまう可能性がある。したがって、小数点以下を切捨ててメータを検針している場合は、切捨て分も考慮して「所定の水量」を設定することが望ましい。
【００７８】
水道管理者Ｃは、上述した漏水の有無や漏水量以外に、水道料金算出装置２０１が算出した水道使用量、水道使用料金、還付金および支払額を各住戸に知らせ、料金の徴収をおこなう。
【００７９】
（水道料金算出装置のハードウェア構成）
図３は、水道料金算出装置のハードウェア構成の一例を示した図である。水道料金算出装置２０１は、そのハードウェア構成として、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、ハードディスク３０４と、キーボード（Ｋ／Ｂ）３０５と、マウス（ＭＯＵＳＥ）３０６と、モニタ３０７と、プリンタ３０８とを有する。
【００８０】
ＣＰＵ３０１は、ＯＳ３２１と共に水道料金算出装置２０１全体を制御する。具体的には、水道使用量、給水量、配水量、水道使用料金、水道局からの請求額、還付金、支払額および誤差量の算出を制御する。また、ＣＰＵ３０１は、各メータの検針結果、水道使用量、給水量、配水量、水道使用料金、水道局からの請求額、還付金、支払額および誤差量の格納を制御する。その他、ＣＰＵ３０１は、ソフトウェアの処理制御およびハードウェアの処理制御をおこなう。
【００８１】
ＲＯＭ３０２は、ブートプログラム等を記憶する。使用の様態によっては、水道料金算出装置２０１の制御プログラムを格納しておいてもよい。ＲＡＭ３０３はＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用する。具体的には、ハードディスク３０４から読み出された記憶情報の内容やプログラム内容などを一時的に格納する。
【００８２】
ハードディスク３０４は、ＯＳ，アプリケーションプログラム、各住戸の識別情報、小口契約の料金表、大口契約の料金表、水道管理者Ｃへの手数料、各メータの検針結果、水道使用量、給水量、配水量、水道使用料金、水道局からの請求額、還付金、支払額、誤差量をはじめとする各種のデータを記憶する。
【００８３】
具体的には、ハードディスク３０４は、アプリケーション部３２０と情報記憶部３３０とにより構成される。アプリケーション部３２０は水道料金算出装置２０１全体を制御するＯＳ３２１と、検針結果格納プログラム３２２と、水量算出プログラム３２３と、料金算出プログラム３２４と、誤差量算出プログラム３２５と、を有する。
【００８４】
検針結果格納プログラム３２２は、水道管理者Ｃが行った各メータの検針結果を情報記憶部３３０へ格納する。水量算出プログラム３２３は、各メータの検針結果に基づいて、水道使用量、給水量および配水量を算出し、各算出結果を情報記憶部３３０へ格納する。料金算出プログラム３２４は、水道使用量に基づく水道使用料金の算出、給水量に基づく請求額の算出、水道使用料金の総額と請求額とに基づく還付金の算出および各住戸の水道使用料金と還付金とに基づく支払額の算出を行い、各算出結果を情報記憶部３３０へ格納する。誤差量算出プログラム３２５は、水道使用量の総量と配水量とに基づいて誤差量を算出し、算出結果を情報記憶部３３０へ格納する。
【００８５】
また、情報記憶部３３０は、識別情報記憶部３３１と、算出基準記憶部３３２と、子メータ情報記憶部３３３と、親メータ情報記憶部３３４と、料金算出結果記憶部３３５と、中間メータ情報記憶部３３６と、を有する。
【００８６】
識別情報記憶部３３１は、後述する各住戸の識別情報を記憶する。算出基準記憶部３３２は、小口契約の料金表、大口契約の料金表および水道管理者Ｃへの手数料など料金算出に必要なデータを記憶する。子メータ情報記憶部３３３は、住戸ごとに子メータＭ３の検針結果、検針日および水道使用量を各住戸の識別情報と対応付けて記憶する。親メータ情報記憶部３３４は、親メータＭ１の検針結果、検針日、水道局からの給水量および請求額を記憶する。料金算出結果記憶部３３５は、住戸ごとに水道使用料金、還付金および各住戸が実際支払う支払額を各住戸の識別情報と対応付けて記憶する。中間メータ情報記憶部３３６は、漏水検知器付中間メータＭ２の検針結果、検針日、配水量および誤差量を記憶する。
【００８７】
（機能的構成概要）
図４は、図３に示したハードウェア構成に基づいて水道料金算出装置の機能的構成の一例を示した図である。水道料金算出装置２０１は、識別情報記憶部４０１と、算出基準記憶部４０２と、検針結果入力部４０３と、水量算出部４０４と、水道使用料金算出部４０５と、請求額算出部４０６と、差額算出部４０７と、還付金総額算出部４０８と、還付金算出部４０９と、支払額算出部４１０と、誤差量算出部４１１と、子メータ情報記憶部４１２と、親メータ情報記憶部４１３と、中間メータ情報記憶部４１４と、料金算出結果記憶部４１５、出力部４１６と、により構成されている。
【００８８】
識別情報記憶部４０１は、各住戸の識別情報として住戸の代表者の氏名、部屋番号、水道管理者Ｃが各住戸に割り振ったコード番号、子メータＭ３のメータ番号等のリストを予め記憶している。算出基準記憶部４０２は、水道使用量の算出に用いられる小口契約の料金表、請求額の算出に用いられる大口契約の料金表および水道管理者Ｃへの手数料等の料金算出に必要なデータを予め記憶している。
【００８９】
検針結果入力部４０３は、水道管理者Ｃにより入力された、親メータＭ１、子メータＭ３および漏水検知器付中間メータＭ２の検針結果を受取り、水量算出部４０４へ出力する。また、検針結果入力部４０３は入力された子メータＭ３の検出結果を、識別情報記憶部４０１の識別情報リストと対応付けて子メータ情報記憶部４１２へ格納する。さらに、検針結果入力部４０３は、親メータＭ１の検針結果を親メータ情報記憶部４１３へ、漏水検知器付中間メータＭ２の検針結果を中間メータ情報記憶部４１４へそれぞれ格納する。なお、各メータの検針結果を各記憶部へ格納する際には、検針日も合わせて格納する。
【００９０】
水量算出部４０４は、検針結果入力部４０３が出力した各メータの検針結果から、各住戸の水道使用量、水道局からの給水量および受水槽１０２からの配水量をそれぞれ算出する。具体的には、まず、子メータ情報記憶部４１２を参照して前回の子メータＭ３の検針結果を取出し、今回の子メータＭ３の検針結果から前回の子メータＭ３の検針結果を差し引いて水道使用量を算出する。給水量は、親メータ情報記憶部４１３から取出した前回の親メータＭ１の検針結果と、今回の検針結果とに基づいて算出をおこなう。また、配水量は、中間メータ情報記憶部４１４から取出した前回の漏水検知器付中間メータＭ２の検針結果と、今回の検針結果とに基づいて算出をおこなう。
【００９１】
さらに水量算出部４０４は、算出した各住戸の水道使用量を識別情報記憶部４０１の識別情報リストと対応付けて子メータ情報記憶部４１２へ格納すると共に、水道使用料金算出部４０５および誤差量算出部４１１へ出力する。また、算出した給水量を親メータ情報記憶部４１３へ格納すると共に、請求額算出部４０６へ出力する。また、算出した配水量を中間メータ情報記憶部４１４へ格納すると共に、誤差量算出部４１１へ出力する。
【００９２】
水道使用料金算出部４０５は、水量算出部４０４が出力した水道使用量から小口契約の料金表に基づいて、各住戸が本来支払うべき水道使用料金を算出する。なお、小口契約の料金表は予め算出基準記憶部４０２に記憶されているものを用いる。水道使用料金算出部４０５は、算出した各住戸の水道使用料金を識別情報記憶部４０１の識別情報リストと対応付けて料金算出結果記憶部４１５へ格納すると共に、差額算出部４０７へ出力する。
【００９３】
請求額算出部４０６は、水量算出部４０４が出力した給水量から大口契約の料金表に基づいて、水道局によって徴収される集合住宅Ｂへの請求額を予め算出する。なお、大口契約の料金表は予め算出基準記憶部４０２に記憶されているものを用いる。さらに、請求額算出部４０６は算出した請求額を親メータ情報記憶部４１３へ格納すると共に、差額算出部４０７へ出力する。
【００９４】
差額算出部４０７は、水道使用料金算出部４０５が出力した水道使用料金の全住戸分の総額を算出し、この総額から請求額算出部４０６が出力した請求額を差し引いて差額を算出する。差額算出部４０７は算出した差額を還付金総額算出部４０８に出力する。この差額の一部が水道管理者Ｃの手数料となり、残りが各住戸への還付金となる。
【００９５】
還付金総額算出部４０８は、差額算出部４０７が出力した差額から水道管理者Ｃへの手数料を差し引いて正味の還付金総額を算出し、この還付金総額を還付金算出部４０９へ出力する。なお、水道管理者Ｃへの手数料は予め算出基準記憶部４０２に記憶されているものを用いる。
【００９６】
還付金算出部４０９は、還付金総額算出部４０８が出力した還付金総額に各住戸それぞれについての分配比率を乗算して各住戸の還付金を算出する。還付金算出部４０９は各住戸の還付金を識別情報記憶部４０１の識別情報リストと対応付けて料金算出結果記憶部４１５に格納すると共に、支払額算出部４１０へ出力する。
【００９７】
支払額算出部４１０は、各住戸それぞれについて水道使用料金算出部４０５が出力した水道使用料金から還付金算出部４０９が出力した還付金を差し引いて、各住戸が水道料金として実際に支払う支払額を算出し、識別情報記憶部４０１の識別情報リストと対応付けて料金算出結果記憶部４１５へ格納する。
【００９８】
誤差量算出部４１１は、水量算出部４０４が出力した水道使用量と配水量とから誤差量を算出する。具体的には、まず、全住戸の水道使用量を加算し、水道使用量の総量を算出する。次に、この水道使用量の総量を配水量から差し引いて誤差量を算出する。さらに、誤差量算出部４１１は、算出した誤差量を中間メータ情報記憶部４１４へ格納する。
【００９９】
子メータ情報記憶部４１２は、子メータＭ３の検針結果、検針日および水道使用量を識別情報記憶部４０１の識別情報リストと対応付けて記憶する。親メータ情報記憶部４１３は、親メータＭ１の検針結果、検針日、給水量および請求額を記憶する。中間メータ情報記憶部４１４は、漏水検知器付中間メータＭ２の検針結果、検針日、配水量および誤差量を記憶する。料金算出結果記憶部４１５は、各住戸の水道使用料金、還付金および支払額を識別情報記憶部４０１の識別情報リストと対応付けて記憶する。
【０１００】
出力部４１６は、識別情報記憶部４０１、子メータ情報記憶部４１２、および料金算出結果記憶部４１５の記憶内容を参照して、住戸の識別情報、子メータＭ３の検針結果、水道使用量、水道使用料金、還付金、支払額、などの必要事項を取出し、「水道使用量のお知らせ」を作成する。
【０１０１】
なお、「水道利用料のお知らせ」を作成する際に、水道管理者Ｃは、上述したように漏水検知器の検知結果と誤差量算出部が算出した誤差量に基づいて、給水管１０３で漏水が発生していないことを確認する。漏水が発生していないことを確認できた場合、水道管理者Ｃは、漏水が発生していない旨を「水道料金のお知らせ」に記載するよう出力部４１６へ指示する。また、漏水が発生していることが確認された場合、水道管理者Ｃは、漏水が発生した旨と共に、漏水量すなわち誤差量を「水道使用量のお知らせ」に記載するよう出力部４１６に指示する。
【０１０２】
出力部４１６は、水道管理者Ｃの指示に従い、「水道使用量のお知らせ」に漏水の有無と必要に応じて漏水量の記載をおこなう。図５は、このように作成された「水道使用量のお知らせ」の一例を示した図である。水道管理者Ｃは、この「水道使用量のお知らせ」を各住戸へ配り、料金の徴収をおこなう。
【０１０３】
（処理流れ）
以下に、本発明の水道料金算出装置を給水システムに適用した場合の処理の流れについて説明する。図６は、水道料金算出装置を給水システムに適用した場合の処理流れの一例を示したフローチャートである。
【０１０４】
水道局による親メータＭ１の検針日になると、水道管理者Ｃは子メータＭ３、親メータＭ１および漏水検知器付中間メータＭ２の検針をおこなう。水道管理者Ｃによって検針結果入力部４０３から各メータの検針結果および検針日が入力されると（ステップＳ１）、検針結果入力部４０３は、子メータＭ３の検針結果を子メータ情報記憶部４１２へ、親メータＭ１の検針結果を親メータ情報記憶部４１３へ、漏水検知器付中間メータＭ２の検針結果を中間メータ情報記憶部４１４へ、それぞれ検針日と共に格納する。さらに、検針結果入力部４０３は、各メータの検針結果を水量算出部４０４へ出力する。（ステップＳ２）。
【０１０５】
水量算出部４０４は、前回の子メータＭ３の検針結果と今回の子メータＭ３の検針結果から各住戸の水道使用量を算出する。同様に前回の親メータＭ１の検針結果と今回の親メータＭ１の検針結果とから給水量を算出する。また前回の漏水検知器付中間メータＭ２の検針結果と今回の検針結果とから配水量を算出する（ステップＳ３）。
【０１０６】
水量算出部４０４は算出した各住戸の水道使用量を識別情報記憶部４０１の識別情報リストと対応付けて子メータＭ３情報格納部へ格納する。また、給水量を親メータ情報記憶部４１３へ、配水量を中間メータ情報記憶部４１４へそれぞれ格納する。さらに、水量算出部４０４は水道使用量を水道使用料金算出部４０５と誤差量算出部４１１とへ出力する。また、給水量を請求額算出部４０６へ、配水量を誤差量算出部４１１へそれぞれ出力する（ステップＳ４）。
【０１０７】
水道使用料金算出部４０５は、水量算出部４０４が出力した各住戸の水道使用量から小口契約の料金表に基づいて各住戸が本来支払うべき水道使用料金を算出する。さらに、水道使用料金算出部４０５は算出した水道使用料金を、識別情報記憶部４０１の識別情報リストと対応付けて料金算出結果記憶部４１５へ格納すると共に、差額算出部４０７および支払額算出部４１０へ出力する（ステップＳ５）。
【０１０８】
請求額算出部４０６は水量算出部４０４が出力した給水量から大口契約の料金表に基づいて、水道局による集合住宅Ｂへの請求額を算出する。さらに、請求額算出部４０６は、算出した請求額を親メータ情報記憶部４１３へ格納すると共に、差額算出部４０７へ出力する（ステップＳ６）。
【０１０９】
差額算出部４０７は、水道使用料金算出部４０５が出力した水道使用料金の全住戸分の総額を算出し、この総額から請求額算出部４０６が出力した請求額を差し引いて差額を算出する。差額算出部４０７は算出した差額を還付金総額算出部４０８へ出力する（ステップＳ７）。
【０１１０】
還付金総額算出部４０８は、差額算出部４０７が出力した差額から水道管理者Ｃへの手数料を差し引いて正味の還付金総額を算出し、この還付金総額を還付金算出部４０９へ出力する（ステップＳ８）。
【０１１１】
還付金算出部４０９は、還付金総額算出部４０８が出力した還付金総額に各住戸それぞれについての分配比率を乗算して各住戸の還付金を算出する。還付金算出部４０９は、各住戸の還付金を識別情報記憶部４０１の識別情報リストと対応付けて料金算出結果記憶部４１５へ格納すると共に、支払額算出部へ出力する（ステップＳ９）。
【０１１２】
支払額算出部４１０は、各住戸それぞれについて水道使用料金算出部４０５が出力した水道使用料金から還付金算出部４０９が出力した還付金を差し引いて、各住戸が水道料金として実際に支払う支払額を算出する。さらに支払額算出部４１０は、算出した支払額を識別情報記憶部４０１の識別情報リストと対応付けて料金算出結果記憶部４１５へ格納する（ステップＳ１０）。
【０１１３】
誤差量算出部４１１は、水量算出部４０４が出力した全住戸分の水道使用量を加算し、水道使用量の総量を算出する。次に、水量算出部４０４が出力した配水量から水道使用量の総量を差し引いて、誤差量を算出する。誤差量算出部４１１は、算出した誤差量を中間メータ情報記憶部４１４へ格納する（ステップＳ１１）。
【０１１４】
出力部４１６は、識別情報記憶部４０１、子メータ情報記憶部４１２および料金算出結果記憶部４１５の記憶内容を参照して、住戸の識別情報、子メータＭ３の検針結果、水道使用量、水道使用料金、還付金、支払額、などの必要事項を取出し、「水道使用量のお知らせ」（図５参照）を作成する。さらに、出力部４１６は、水道管理者Ｃの指示に従って、「水道使用量のお知らせ」に、漏水の有無と漏水量とを記載する。（ステップＳ１２）。
【０１１５】
一連の処理が終了すると、水道管理者Ｃは、「水道使用量のお知らせ」を各住戸に配り、各住戸から水道料金を徴収する。水道管理者Ｃは、徴収した料金から水道局への支払いをおこなう。また、水道管理者Ｃは、差額から差し引いた手数料を、料金算出作業の報酬として受け取る。
【０１１６】
なお、上述の実施例では給水管１０３の漏水のみを検知していたが、本発明の給水システムでは給水量と配水量とを比較することによって受水槽１０２の漏水検知をおこなうことができる。つまり、給水量から配水量を差し引いた差量が、受水槽１０２の容量より多ければ受水槽１０２で漏水が発生しているとみなすことができる。必要に応じて受水槽１０２の漏水も検知するように構成してもよい。
【０１１７】
また、上述の実施例では、上水道についての料金算出を行ったが、本発明はこれに限定されるものではなく、下水道料金の算出をおこなう構成とすることもできる。この場合の算出手順は、上水道の場合と同様であり、水道事業者からの請求額は、親メータの検針結果に基づいて算出する。また、各戸が本来支払うべき下水道使用料金は、子メータの検針結果に基づいて算出する。さらに、請求額と下水道使用料金の総額との差額から、還付金および支払額を算出する。また、料金表についても、上水道の場合と同様で、請求額を算出する料金表は、下水道使用料金を算出する料金表よりも割安な料金体系とする。なお、ここで下水道使用料金とは、上水道の水道使用料金にあたるものである。
【０１１８】
また、上述の実施例では、水道事業者を水道局としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、水の供給事業を営むものすべてを含むこととする。また、上述の実施例では、水道使用料金を算出する際の小口契約の料金表として公共料金表を用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、集合住宅が独自に設定した料金表を用いることとしてもよい。但し、この場合、小口契約の料金表が、大口契約の料金表よりも割高な料金体系となっていることが望ましい。
【０１１９】
また、上述の実施例では、本発明の給水システムを集合住宅に適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数の住戸を有し、なおかつ給水方式が受水槽方式である集合建造物であれば本発明の給水システムを適用することが可能である。具体的な集合建造物の例としては、集合住宅の他に、テナントビルやオフィスビルなど一つの建物に複数の住戸が存在する建造物、或いは一戸建ての住戸が複数集まって形成されている団地などをあげることができる。
【実施例２】
【０１２０】
以下、本発明の他の実施例を図面を参照しながら詳細に説明する。実施例２では、上述した給水システム１００の各メータの検針を自動的におこなう場合について説明する。なお、本実施例中、実施例１と同様の構成については、実施例１と同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１２１】
（システム概要）
図７は、集合住宅に導入した給水システムに水道料金算出装置を適用した場合の一例を示した図である。図示したように、水道管理者Ｃ側には、水道料金算出装置７０１が設けられており、集合住宅Ｂ側には集中検針装置７０２が設けられている。集中検針装置７０２には親メータＭ１，子メータＭ３、漏水検知器付中間メータＭ２がそれぞれ接続されている。さらに水道料金算出装置７０１と集中検針装置７０２とはネットワークＮを介して電話回線で接続されている。なお、本実施例でも水道事業者Ａとは水道局を示す。
【０１２２】
水道料金算出装置７０１は、各メータの検針を集中検針装置７０２におこなわせるため、集中検針装置７０２へ検針要求を送信する。集中検針装置７０２はこの検針要求に基づいて各メータを検針し、検針結果を水道料金算出装置７０１へ送信する。水道料金算出装置７０１は、検針結果に基づいて実施例１と同様に水道料金の算出をおこなう。また、集中検針装置７０２は、漏水検知器が漏水を検知した場合、漏水発生の報告を水道料金算出装置７０１へ送信する。
【０１２３】
このシステムは、実施例１と同様に、水道局、集合住宅Ｂ、水道管理者Ｃいずれに対しても利益をもたらすシステムとなっている。また、メータの検針を自動的におこなうことで、水道管理者Ｃの作業負担が軽減することになっている。さらに、メータの検針忘れやメータの読み間違いなども解消され、より確実に正確な検針結果を得ることが可能となっている。
【０１２４】
（水道料金算出装置および集中検針装置を適用した給水システム）
水道料金算出装置７０１および集中検針装置７０２を給水システムに適用した際の具体的な動作ないし処理について説明する。予め設定しておいた検針日すなわち水道局による親メータＭ１の検針日になると、水道料金算出装置７０１は、集中検針装置７０２に対して親メータＭ１、漏水検知器付中間メータＭ２および子メータＭ３の検針要求を送信する。集中検針装置７０２は、この検針要求に基づいて、各メータの検針を行い、検針結果を水道料金算出装置７０１へ送信する。
【０１２５】
水道料金算出装置７０１は、集中検針装置７０２より送信された子メータの検針結果に基づいて、実施例１の水道料金算出装置２０１と同様に、水道使用量、給水量、配水量、水道使用料金、請求額、還付金および支払額の算出をおこなう。
【０１２６】
また、水道料金算出装置７０１は、配水量と水道使用量の総量とから実施例１と同様に誤差量を算出する。また、集中検針装置７０２は、漏水検知器付中間メータＭ２の漏水検知器が漏水を検知すると、ネットワークＮを介して、水道料金算出装置７０１へ漏水発生の報告を送信する。
【０１２７】
さらに、水道料金算出装置７０１は、算出した誤差量と、集中検針装置７０２が送信する漏水発生の報告と、を参照して、給水管１０３に漏水が発生していないことを確認する。具体的な確認の方法は、実施例１で水道管理者Ｃが行ったのと同様であり、漏水検知器が漏水を検知しておらず、誤差量が所定の水量以下であった場合、給水管１０３に漏水が発生してないと判定する。また、漏水検知器が漏水を検知しており、誤差量が所定の水量より多い場合、給水管１０３に漏水が発生していると判定する。漏水の有無は、実施例１の場合と同様に水道料金が適正で透明性も高いことを担保する根拠資料として各住戸に通知される。また、漏水が発生している場合は、漏水量として誤差量も各住戸へ通知される。なお、漏水検知器の検知結果と、誤差量に基づく判断結果とが相反する場合は、実施例１と同様に誤差量に基づく判定結果を優先させることとする。
【０１２８】
一連の処理が終了すると、水道料金算出装置７０１は、「水道使用量のお知らせ」を作成する。水道管理者Ｃはこの「水道使用量のお知らせ」を各住へ配布し、料金の徴収をおこなう。
【０１２９】
（水道料金算出装置および集中検針装置のハードウェア構成）
図８は、水道料金算出装置のハードウェア構成の一例を示した図である。水道料金算出装置７０１は、そのハードウェア構成として、ＣＰＵ８０１と、ハードディスク８０２と、ＮＣＵ８０３と、を有すると共に、実施例１と同様のＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、キーボード（Ｋ／Ｂ）３０５と、マウス（ＭＯＵＳＥ）３０６と、モニタ３０７と、プリンタ３０８と、を有する。
【０１３０】
ＣＰＵ８０１は、ＯＳ８２１と共に水道料金算出装置７０１全体を制御する。また、ＣＰＵ８０１は、実施例１のＣＰＵ３０１がおこなう制御に加えて、集中検針装置７０２へのメータ検針要求の制御、集中検針装置７０２からの検針結果および漏水報告の受信の制御、さらに、給水管１０３の漏水発生確認の制御をおこなう。
【０１３１】
ハードディスク８０２は、アプリケーション部８２０と情報記憶部３３０とにより構成される。アプリケーション部８２０は水道料金算出装置７０１全体を制御するＯＳ８２１と、メータ検針プログラム８２２と、検針結果格納プログラム８２３と、漏水発生確認プログラム８２４と、を有すると共に、実施例１と同様の水量算出プログラム３２３と、料金算出プログラム３２４と、誤差量算出プログラム３２５と、を有する。
【０１３２】
メータ検針プログラム８２２は、集中検針装置７０２への各メータの検針要求を送信すると共に、集中検針装置７０２から送信される各メータの検針結果を受信する。検針結果格納プログラム８２３は、集中検針装置７０２から送信された各メータの検針結果を情報記憶部３３０へ格納する。漏水発生確認プログラム８２４は、集中検針装置７０２からの漏水発生報告と水道料金算出装置７０１が算出する誤差量とに基づいて、給水管１０３に漏水発生がないことを確認する。なお、情報記憶部３３０は、実施例１と同様のデータを記憶している。
【０１３３】
ＮＣＵ８０３（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ：端末網制御装置）は電話回線を介して水道料金算出装置７０１をネットワークＮに接続し、集中検針装置７０２へのメータ検針要求の送信と、各メータの検針結果および漏水検知の報告の受信とをおこなう。
【０１３４】
また、集合住宅Ｂ側の集中検針装置７０２のハードウェア構成については、図７に示した通りであり、集中検針盤７１１とＮＣＵ７１２とを有している。集中検針盤７１１は、水道料金算出装置７０１からの各メータの検針要求に基づいて各メータの検針をおこなう。ＮＣＵ７１２は、電話回線を介して集中検針装置７０２をネットワークＮに接続し、水道料金算出装置７０１からの各検針要求の受信と、水道料金算出装置７０１への検針結果および漏水検知の報告の送信とをおこなう。
【０１３５】
（機能的構成概要）
図９は、図７、図８に示したハードウェア構成に基づいて水道料金算出装置および集中検針装置の機能的構成の一例を示した図である。水道料金算出装置７０１は、自動検針要求部９０１と、自動検針結果入力部９０２と、漏水発生確認部９０３と、水道料金算出装置側通信部９０４と、出力部９０５と、を有すると共に、実施例１と同様の識別情報記憶部４０１と、算出基準記憶部４０２と、水量算出部４０４と、水道使用料金算出部４０５と、請求額算出部４０６と、差額算出部４０７と、還付金総額算出部４０８と、還付金算出部４０９と、支払額算出部４１０と、誤差量算出部４１１と、子メータ情報記憶部４１２と、親メータ情報記憶部４１３と、中間メータ情報記憶部４１４と、料金算出結果記憶部４１５、を有する。一方、集中検針装置７０２は、メータ検針部９０６と、漏水発生通知部９０７と、集中検針装置側通信部９０８と、を有する。
【０１３６】
自動検針要求部９０１は、予め設定された検針日すなわち水道局の親メータＭ１の検針日になると、水道料金算出装置側通信部９０４を介して、集中検針装置７０２へ各メータの検針要求をおこなう。
【０１３７】
自動検針結果入力部９０２は、集中検針装置７０２が送信した各メータの検針結果を水道料金算出装置側通信部９０４を介して受信し、水量算出部４０４へ出力する。また、自動検針結果入力部９０２は受信した子メータＭ３の検出結果を、識別情報記憶部４０１の識別情報リストと対応付けて子メータ情報記憶部４１２へ格納する。さらに、自動検針結果入力部９０２は、親メータＭ１の検針結果を親メータ情報記憶部４１３へ、漏水検知器付中間メータＭ２の検針結果を中間メータ情報記憶部４１４へそれぞれ格納する。なお、各検針結果を各記憶部へ格納する際には、検針日も合わせて格納する。
【０１３８】
漏水発生確認部９０３は、集中検針装置７０２が送信する漏水発生の報告と、中間メータ情報記憶部４１４に記憶された誤差量とを参照して、給水管１０３に漏水が発生していないことを確認する。具体的な確認の方法は、実施例１で水道管理者Ｃが行ったのと同様であり、漏水検知器が漏水を検知しておらず、誤差量が所定の水量以下であった場合、給水管１０３に漏水が発生してないと判定する。判定が終了すると、漏水発生確認部９０３は、漏水が発生してない旨を出力部９０５へ出力する。
【０１３９】
また、漏水検知器が漏水を検知しており、誤差量が所定の水量より多い場合、漏水発生確認部９０３は、給水管１０３に漏水が発生していると判定する。判定が終了すると、漏水発生確認部９０３は、漏水が発生した旨を出力部９０５へ出力する。また、漏水検知器の検知結果と、誤差量に基づく判断結果とが相反する場合は、実施例１と同様に誤差量に基づく判定結果を優先させることとする。
【０１４０】
水道料金算出装置側通信部９０４は、自動検針要求部９０１からの各メータの検針要求を集中検針装置７０２へ送信する。また、水道料金算出装置側通信部９０４は、集中検針装置７０２が送信する各メータの検針結果を受信し、この検針結果を自動検針結果入力部９０２へ出力する。さらに、水道料金算出装置側通信部９０４は、集中検針装置７０２が送信する漏水発生の報告を受信し、この報告を漏水発生確認部９０３へ出力する。
【０１４１】
出力部９０５は、実施例１の出力部４１６と同様に、識別情報記憶部４０１、子メータ情報記憶部４１２および料金算出結果記憶部４１５の記憶内容を参照して、住戸の識別情報、子メータＭ３の検針結果、水道使用量、水道使用料金、還付金、支払額、などの必要事項を取出し、「水道使用量のお知らせ」を作成する。
【０１４２】
さらに出力部９０５は、漏水発生確認部９０３からの出力内容を確認し、漏水が発生していない場合は、漏水がない旨を「水道利用料のお知らせ」に記載する。また、漏水が発生している場合は、「水道使用量のお知らせ」に、漏水がある旨と共に、中間メータ情報記憶部４１４に記憶された誤差量を漏水量として記載する。なお、漏水の有無と漏水量とは、各住戸に請求される水道料金の適正さと透明性とを担保する根拠資料となる。
【０１４３】
集中検針装置７０２のメータ検針部９０６は、水道料金算出装置７０１が送信する各メータの検針要求を、集中検針装置側通信部９０８を介して受信し、この検針要求に基づいて各メータの検針をおこなう。また、メータ検針部９０６は検針結果を集中検針装置側通信部９０８を介して水道料金算出装置７０１へ送信する。
【０１４４】
漏水発生通知部９０７は、漏水検知器が漏水を検知すると漏水発生の報告を、集中検針装置側通信部９０８を介して水道料金算出装置７０１へ送信する。集中検針装置側通信部９０８は水道料金算出装置７０１からの検針要求を受信し、検針要求があった旨をメータ検針部９０６へ出力する。また、集中検針装置側通信部９０８は、メータ検針部９０６からの検針結果と、漏水発生通知部９０７からの漏水発生の報告とを水道料金算出装置７０１へ送信する。
【０１４５】
（処理流れ）
以下に、本実施例の水道料金算出装置および集中検針装置を給水システムに適用した場合の処理の流れについて説明する。図１０は、水道料金算出装置および集中検針装置を給水システムに適用した場合の処理流れの一例を示したフローチャートである。
【０１４６】
自動検針要求部９０１は、予め設定された検針日すなわち水道局による親メータＭ１の検針日になったかどうかを判断する（ステップＳ２０）。設定された検針日になると、自動検針要求部９０１は、水道料金算出装置側通信部９０４を介して、集中検針装置７０２へ各メータの検針要求を送信する（ステップＳ２１）。集中検針装置側通信部９０８は水道料金算出装置７０１からの検針要求を受信し、検針要求があった旨をメータ検針部９０６に出力する。検針要求を受けたメータ検針部９０６は、各メータの検針を行い（ステップＳ２２）、検針結果を集中検針装置側通信部９０８を介して水道料金算出装置７０１へ送信する（ステップＳ２３）。
【０１４７】
水道料金算出装置側通信部９０４は集中検針装置７０２からの検針結果を受信し、自動検針結果入力部９０２へ出力する。自動検針結果入力部９０２は、受信した子メータＭ３の検針結果を子メータ情報記憶部４１２へ、親メータＭ１の検針結果を親メータ情報記憶部４１３へ、漏水検知器付中間メータＭ２の検針結果を中間メータ情報記憶部４１４へ、それぞれ検針日と共に格納する。さらに、自動検針結果入力部９０２は、検針結果を水量算出部４０４へ出力する（ステップＳ２４）。ステップＳ２４以降は、実施例１のステップＳ３からステップＳ１１と同様の処理が行われる。
【０１４８】
ステップＳ１１において、誤差量が格納されると、漏水発生確認部９０３は集中検針装置７０２からの漏水発生の報告と、中間メータ情報記憶部４１４が記憶している誤差量とを参照して、給水管１０３に漏水が発生していないことを確認し、漏水が発生していない旨を出力部９０５へ出力する。なお、漏水が発生していた場合は、漏水が発生している旨を出力部９０５へ出力する（ステップＳ２５）。
【０１４９】
出力部９０５は、識別情報記憶部４０１、子メータ情報記憶部４１２および料金算出結果記憶部４１５の記憶内容を参照して、住戸の識別情報、子メータＭ３の検針結果、水道使用量、水道使用料金、還付金、支払額、などの必要事項を取出し、「水道使用量のお知らせ」（図５参照）を作成する。さらに、出力部９０５は、漏水発生確認部９０３の出力内容を参照し、出力内容に応じて「水道使用量のお知らせ」に、漏水の有無を記載する。また、漏水が発生している場合には、漏水量として誤差量を「水道使用量のお知らせ」に記載する（ステップＳ２６）。一連の処理が終了すると、次の検針日になるまで水道料金算出装置７０１は待機した状態となる。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】給水システムを集合住宅に導入した場合の構成例を示した図である。
【図２】集合住宅に導入された給水システムに水道料金算出装置を適用した場合の一例を示した図である。
【図３】水道料金算出装置のハードウェア構成の一例を示した図である。
【図４】図３に示したハードウェア構成に基づいて水道料金算出装置の機能的構成の一例を示した図である。
【図５】「水道使用量のお知らせ」の一例を示した図である。
【図６】水道料金算出装置を給水システムに適用した場合の処理流れの一例を示したフローチャートである。
【図７】集合住宅に導入された給水システムに水道料金算出装置を適用した場合の一例を示した図である。
【図８】水道料金算出装置のハードウェア構成の一例を示した図である。
【図９】図７、図８に示したハードウェア構成に基づいて水道料金算出装置および集中検針装置の機能的構成の一例を示した図である。
【図１０】水道料金算出装置および集中検針装置を給水システムに適用した場合の処理流れの一例を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５１】
Ａ              水道事業者
Ｂ              集合住宅
Ｒ１〜Ｒｎ      住戸
１０２          受水槽
Ｍ１            親メータ
Ｍ２            漏水検知器付中間メータ
Ｍ３            子メータ
Ｃ              水道管理者
２０１、７０１  水道料金算出装置
３２２、８２３          検針結果格納プログラム
３２３          水量算出プログラム
３２４          料金算出プログラム
３２５          誤差量算出プログラム
３３０          情報記憶部
４０３          検針結果入力部
４０５          水道料金算出部
４０６          請求額算出部
４０９          還付金算出部
４１０          支払額算出部
７０２          集中検針装置
８２２          メータ検針プログラム
８２４          漏水報告受信プログラム
９０１          自動検針要求部
９０２          自動検針結果入力部
９０３          漏水発生確認部
９０４          水道料金算出装置側通信部
９０６          メータ検針部
９０７          漏水発生通知部
９０８          集中検針装置側通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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