(57)【要約】      （修正有）【課題】コネクタハウジングの着脱容易性と引っ張り確認作業の確実性を両立させる。【解決手段】組立図板に固定されるフランジ１１の開口１１ａに対し、コネクタハウジングＣを保持するスライドホルダ２０を摺動自在に取り付けている。このスライドホルダ２０を、その中立ポジションから開口１１ａの内奥側へ押込む動作によってロックを解除するロック部材３０を設ける。スライドホルダ２０の駆動力を所定の動作でロック部材の駆動力に変換する駆動力変換手段４０と、ロック解除したロック部材３０のロック解除姿勢を、作業者が解除可能な状態で保持する保持手段４２、４４とを設ける。【選択図】図７
2005259623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスの端子付電線をコネクタハウジングに接続する接続作業のための組立図板に固定され、当該組立図板の上面に開く開口を形成するフランジと、
このフランジの開口にて摺動自在に収容され、且つ上記コネクタハウジングを収容する収容部を有するスライドホルダと、
スライドホルダが予め設定されたストロークで開口の内外に変位可能な状態で、当該フランジにスライドホルダを連結する連結部材と、
スライドホルダとフランジとの間に設けられ、スライドホルダを開口の内奥側に付勢する押込み用付勢部材及びスライドホルダを開口から突出する側に付勢する押出し用付勢部材と、
スライドホルダが、上記押込み用付勢部材及び押出し用付勢部材の双方がバランスしている中立ポジションから上記押込み用付勢部材の付勢力に抗して予め設定された高さに移動した場合に合格信号を出力する引張り検査検出手段と、
スライドホルダに揺動可能に設けられ、当該収容部に収容されたコネクタハウジングをロックするロック姿勢とコネクタハウジングの収容部に対する挿抜を許容する解放姿勢との間で変位するロック部材と、
このロック部材と上記フランジとに設けられ、上記中立ポジション以上の高さにスライドホルダが位置するときにはロック部材をロック姿勢に維持し、スライドホルダが中立ポジションから予め設定されている高さだけ下がった場合には、ロック部材をロック解除姿勢に変位するようにスライドホルダの駆動力をロック部材の駆動力に変換する駆動力変換手段と、
駆動力変換手段に設けられ、ロック姿勢からロック解除姿勢に変位したロック部材を、作業者がロック姿勢に変位可能な状態でロック解除姿勢に保持する保持手段と
を備えていることを特徴とする引張り検査機能付コネクタホルダ装置。
【請求項２】
請求項１記載の引張り検査機能付コネクタホルダ装置において、
上記保持手段は、フランジに設けた肩部と、上記ロック部材に設けられ、ロック姿勢とロック解除姿勢との間で上記肩部に対し転がり接触するコロとを有していることを特徴とする引張り検査機能付コネクタホルダ装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の引張り検査機能付コネクタホルダ装置において、
上記ロック部材をロック解除姿勢に付勢する付勢部材をさらに備えていることを特徴とする引張り検査機能付コネクタホルダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引張り検査機能付コネクタホルダ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤーハーネスの構成要素であるサブハーネスを製造するに当たり、コネクタを構成する端子とコネクタハウジングとを接続するため、端子挿入作業が行われる。端子挿入作業は、電線の端末に接続された端子をコネクタハウジングのキャビティに挿入する作業である。
【０００３】
端子挿入作業を手作業で行う場合、コネクタホルダ装置が使用される。コネクタホルダ装置は、コネクタハウジングを担持するホルダと、このホルダに内蔵され、コネクタハウジングに挿入された端子と電気的に接続されるプローブとを備えている（例えば、特許公報１、２参照）。また、そのようなコネクタホルダ装置には、接続された端子とコネクタハウジングとの嵌合状態を検査するために、端子の挿入後に端子付電線を引張る引張り検査機能を備えたものもある（例えば、特許公報２参照）。
【特許文献１】特開平０６−２６７６３０号
【特許文献２】特開平０９−１８０８５１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ワイヤーハーネスの品質向上のためには、上記引張り確認作業を確実に行うことが必要である。作業者が迅速にコネクタハウジングをホルダに装着し、確実に引張り確認作業を行った後、迅速に検査の終了したコネクタハウジングをホルダから取り外すことが必要となる。しかしながら、特許文献２に記載した構成では、コネクタハウジングをロックするための適当な手段がなかったので、コネクタハウジングの着脱容易性と引張り確認作業の確実性とを両立させることは困難であった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、コネクタハウジングの着脱容易性と引張り確認作業の確実性とを両立させることのできる引張り検査機能付コネクタホルダ装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、ワイヤーハーネスの端子付電線をコネクタハウジングに接続する接続作業のための組立図板に固定され、当該組立図板の上面に開く開口を形成するフランジと、このフランジの開口にて摺動自在に収容され、且つ上記コネクタハウジングを収容する収容部を有するスライドホルダと、スライドホルダが予め設定されたストロークで開口の内外に変位可能な状態で、当該フランジにスライドホルダを連結する連結部材と、スライドホルダとフランジとの間に設けられ、スライドホルダを開口の内奥側に付勢する押込み用付勢部材及びスライドホルダを開口から突出する側に付勢する押出し用付勢部材と、スライドホルダが、上記押込み用付勢部材及び押出し用付勢部材の双方がバランスしている中立ポジションから上記押込み用付勢部材の付勢力に抗して予め設定された高さに移動した場合に合格信号を出力する引張り検査検出手段と、スライドホルダに揺動可能に設けられ、当該収容部に収容されたコネクタハウジングをロックするロック姿勢とコネクタハウジングの収容部に対する挿抜を許容する解放姿勢との間で変位するロック部材と、このロック部材と上記フランジとに設けられ、上記中立ポジション以上の高さにスライドホルダが位置するときにはロック部材をロック姿勢に維持し、スライドホルダが中立ポジションから予め設定されている高さだけ下がった場合には、ロック部材をロック解除姿勢に変位するようにスライドホルダの駆動力をロック部材の駆動力に変換する駆動力変換手段と、駆動力変換手段に設けられ、ロック姿勢からロック解除姿勢に変位したロック部材を、作業者がロック姿勢に変位可能な状態でロック解除姿勢に保持する保持手段とを備えていることを特徴とする引張り検査機能付コネクタホルダ装置である。
【０００７】
好ましい態様において、上記保持手段は、フランジに設けられた肩部と、ロック部材に設けられ、ロック姿勢とロック解除姿勢との間で上記肩部に対し転がり接触するコロとを有していることが好ましい。
【０００８】
また、別の態様において、上記ロック部材をロック解除姿勢に付勢する付勢部材をさらに備えていることが好ましい。
【０００９】
本発明において、「信号の出力」とは、リミットスイッチのＯＮ／ＯＦＦ動作のような状態遷移を含むものとする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、
１）  予めロック部材をロック解除状態に保持しておくことにより、作業者は、片手でコネクタハウジングをスライドホルダの収容部に導入し、ロック部材を駆動してロックをかけることができる。換言すれば、作業者は、両手で一つずつコネクタハウジングを保持し、同時に二つのコネクタハウジングをスライドホルダに保持することが可能になる。
【００１１】
２）  上記ロック部材は、スライドホルダが中立ポジション以上の高さにあるときには、ロック姿勢に規制されている。従って、作業者が引張り確認作業を行う際には、コネクタハウジングがスライドホルダから離脱することを確実に規制することが可能になる。
【００１２】
３）  端子挿入作業が完了したコネクタハウジングを取り出す際、作業者は、スライドホルダを押し込むだけでロックを解除し、コネクタハウジングを抜き出すことが可能になる。従って、この作業においても、両手で二つの引張り検査機能付コネクタホルダ装置を同時に操作し、ロックを解除してコネクタハウジングを抜き取ることができる。
【００１３】
４）  コネクタハウジングを抜き取ってロックを解除した際、保持手段は、再度ロック部材をロック姿勢からロック解除姿勢に保持することになる。従って、上記作業を循環的に繰り返すことが可能になる。
【００１４】
従って、本発明によれば、コネクタハウジングの着脱容易性と引張り確認作業の確実性とを両立させることができるという顕著な効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１及び図２を参照して、本発明の一実施形態に係るコネクタホルダ装置１０は、組立図板１（図２に仮想線でのみ図示）に埋め込まれた状態で固定されるフランジ１１を備えている。
【００１６】
フランジ１１は、長方形に形成されて、組立図板１に形成された孔１ａに嵌合するスリーブ１２と、このスリーブ１２の上部に一体形成され、組立図板１の上面にビス止めされる天板１４とを備えている樹脂成型品である。
【００１７】
図３〜図５を参照して、フランジ１１は、スリーブ１２及び天板１４によって区画される矩形の開口１１ａを形成しており、この開口１１ａ内に後述するスライドホルダ２０が摺動自在に嵌合している。
【００１８】
スリーブ１２は、矩形の筒材である。スリーブ１２の長手方向一端部分は、切り欠かれて、突起１２ａが形成されている。突起１２ａの側部には、リミットスイッチ１５がビス止めされている。リミットスイッチ１５のレバー１５ａは、開口１１ａに臨んでいる。リミットスイッチ１５のＡ接点は、リード線１６によって周知の導通検査装置１００（図２参照）に接続されている。これにより、導通検査装置１００は、リミットスイッチ１５のＯＮ／ＯＦＦ動作によって、引張り確認作業において端子付電線ＷＴが合格したか否かを検出することが可能になる。
【００１９】
天板１４は、組立図板１に形成された開口１ａを覆うカバーを兼ねる取付部材である。具体的には図示していないが、天板１４には、作業者に端子の挿入指示を行うための指示ランプが設けられており、公知の技術によって、上記導通検査装置１００により、接続指示が行われるようになっている。
【００２０】
次に図３及び図４並びに図６を参照して、スライドホルダ２０について説明する。
【００２１】
スライドホルダ２０は、フランジ１１の天板１４と上下に対向する底板２１と、この底板２１上にビス止めされ、フランジ１１の開口１１ａ内壁に面接触して相対変位するホルダ部２２とを一体に有している。
【００２２】
底板２１は、フランジ１１のスリーブ１２と同一寸法に設定されている樹脂成型品である。
【００２３】
ホルダ部２２は、その上面に開く収容部２２ａを有している樹脂成型品である。収容部２２ａは、作業対象となるコネクタハウジングＣ（図２、図７参照）の外形に沿って内壁が起伏しており、その底部には、周知の構造と同様に、当該コネクタハウジングＣに接続される端子Ｔ（図８参照）と電気的に接続される複数のプローブ２３（図６参照）が突設されている。プローブ２３のリード線２４は、上記ホルダ部２２から底板２１に形成された開口２１ｂを通って上記導通検査装置１００（図２参照）に接続されている。
【００２４】
ホルダ部２２の一方の端壁には、その全高にわたって形成された収容溝２２ｂが形成されており、この収容溝２２ｂ内には、後述するロック部材３０の一部が揺動自在に収容されている（図６〜図１０参照）。また、収容溝２２ｂの側部には、フランジ１１の上記突起１２ａに固定されたリミットスイッチ１５のレバー１５ａを駆動するための溝２２ｃ（図４のみ図示）が形成されている。
【００２５】
図３、図５、及び図６を参照して、フランジ１１とスライドホルダ２０とを相対変位可能に連結するために、底板２１の両側には、上記スリーブ１２の突起１２ａ及び端壁１２ｂに対向する挿通孔２１ａが形成されているとともに、当該スリーブ１２の突起１２ａ及び端壁１２ｂには、各挿通孔２１ａに対向するねじ孔１２ｃ（図５参照）が形成されている。フランジ１１とスライドホルダ２０とは、挿通孔２１ａから導入されてねじ孔１２ｃに螺合する一対のボルト２５によって連結されている。各ボルト２５の外周には、当該ボルト２５の頭部２５ａと底板２１との間に介装されるコイルばね２６と、底板２１とスリーブ１２との間に介装されるコイルばね２７とが配置されている。
【００２６】
図６に示すように、スライドホルダ２０は、フランジ１１に対し、後述するロック部材３０がロック姿勢にあるときに、自由状態において、両コイルばね２６、２７が弾性的に釣り合う中立ポジションをとるように構成されている。この中立ポジションでは、ホルダ部２２の上部が僅かにフランジ１１の天板１４から突出する位置に配置されており、ホルダ部２２は、この位置から後述する図７〜図９で示すように、弾性的に上下に変位可能にフランジ１１に連結されている。図示の実施形態では、コイルばね２６がスライドホルダ２０を開口１１ａから突出する側に付勢する押出し用付勢部材を構成しているとともに、コイルばね２７が、スライドホルダ２０を開口１１ａの内奥側に付勢する押込み用付勢部材を構成している。そして、これらの組付構造を採用することにより、スライドホルダ２０は、図６に示すように、上側と下側にそれぞれストロークＳ１、Ｓ２だけ変位可能に構成されている。
【００２７】
図示の実施形態において、コイルばね２６の付勢力は、コネクタハウジングＣを収容部２２ａに挿入する際や、収容されたコネクタハウジングＣに端子Ｔを接続する際にスライドホルダ２０に作用する荷重よりも充分強く設定されている。また、コイルばね２７の付勢力は、コネクタハウジングＣに端子Ｔが接続されている端子付電線ＷＴを引張った際、所定の荷重（例えば１０Ｎ）で弾性的に撓んで、当該スライドホルダ２０が中立ポジションからストロークＳ１の範囲内で浮揚することを許容する。そして、スライドホルダ２０が例えばストロークＳ４（図９参照）だけ浮揚することにより、当該スライドホルダ２０のホルダ部２２に形成された溝２２ｃ（図４参照）がリミットスイッチ１５のレバー１５ａを駆動するように設定されている。
【００２８】
次に図３、図４、図６を参照して、ロック部材３０は、棒状のレバー部３１と、このレバー部３１の頂部に形成された係止部３２とを一体に有する樹脂成型品である。
【００２９】
レバー部３１の基部は、取付ピン３３によって、ホルダ部２２の幅方向に沿う軸回りに揺動自在に連結されている。図３に示すように、レバー部３１の当該溝２２ｃに対向する面の上部側には、スプリングシート機能を果たす凹部３１ａが形成されている（図３参照）。凹部３１ａには、コイルばね３４の一部が収容される。このコイルばね３４は、上記レバー部３１と溝２２ｃの端壁２２ｄとの間に介装されることにより、ロック部材３０を、取付ピン３３回りに図６において時計回り方向に付勢するものである。本実施形態において、凹部３１ａとコイルばね３４とは、レバー部３１が溝２２ｃの端壁２２ｄに面接触可能な諸元に設定されている。
【００３０】
上記係止部３２は、収容部２２ａに面している側の上部が面取りされている矩形の部位である。係止部３２は、スライドホルダ２０の長手方向中央部が上記レバー部３１と一体に連続している。その長手方向において、収容部２２ａに面している部位は、レバー部３１が溝２２ｃの端壁２２ｄに接しているロック姿勢にあるときには、収容部２２ａの上部に臨んで、当該収容部２２ａに収容されたコネクタハウジングＣの収容部２２ａからの離脱を阻止するとともに（図８参照）、レバー部３１が溝２２ｃの端壁２２ｄから離れるように回動しているロック解除姿勢では、収容部２２ａを全面的に開放して、コネクタハウジングＣの挿抜を許容するものである。
【００３１】
次に、本実施形態に係る駆動力変換手段並びに保持手段を構成するカム機構４０について説明する。
【００３２】
図４及び図６を参照して、上記ロック部材３０のレバー部３１には、フランジ１１に形成された突起１２ａに臨む一対のカムホルダ４１が隆起している。各カムホルダ４１は、上下にスリットを形成する概ねヨーク状の部位である。各カムホルダ４１、４１間には、コロ４２が収容されている。コロ４２は、上記取付ピン３３と平行なピン４３によって、各カムホルダ４１、４１に回転自在に取り付けられている。このコロ４２は、突起１２ａの底面及び端面をカム面として転がり接触する部材である。図示の例において、コロ４２は、上側の変位ストロークＳ１の範囲では、常時突起１２ａの端壁４３に転がり接触するように設定されている。そして、コロ４２が突起１２ａの端壁４３に接触している場合には、ロック部材３０のレバー部３１は、コイルばね３４の付勢力に抗してロック姿勢に維持されるように設定されている（図６、図８、図９参照）。また、スライドホルダ２０が中立ポジションよりも降下して、下側の変位ストロークＳ２の下死点近傍に至ると、コロ４２は、突起１２ａの端壁から外れるように設定されている。この結果、図示の実施形態では、上記コイルばね３４の付勢力により、レバー部３１が回動し、ロック部材３０がロック解除姿勢をとることになる。このように、本実施形態では、ロック部材３０のコロ４２と、フランジ１１の突起１２の端壁４３とが、中立ポジション以上の高さにスライドホルダ２０が位置するときにはロック部材３０をロック姿勢に維持し、スライドホルダ２０が中立ポジションから予め設定されている高さだけ下がった場合には、ロック部材３０をロック解除姿勢に変位するようにスライドホルダ２０の駆動力をロック部材３０の駆動力に変換する駆動力変換手段としてのカム機構４０を構成している。
【００３３】
さらに図示の例では、ロック部材３０がロック解除姿勢に変位すると、コイルばね２６の付勢力により、上記コロ４２が突起１２の底面４４に係止し、ロック部材３０のロック解除姿勢を保持することができるようになっている。この保持状態は、作業者がロック部材３の係止部３２を収容部２２ａ側に動かすことにより、解除可能になっている。このように図示の実施形態では、カム機構４０（駆動力変換手段）を構成するコロ４２と、突起１２の底面４４とが、ロック姿勢からロック解除姿勢に変位したロック部材３０を、作業者がロック姿勢に変位可能な状態でロック解除姿勢に保持する保持手段を構成している。
【００３４】
次に、図７〜図１０を参照して、上述した実施形態の作用について説明する。
【００３５】
まず、作業者は、図６の中立ポジションにあるスライドホルダ２０を押込んで、図７に示すように、ロック部材３０がロック解除姿勢に保持されている状態にコネクタホルダ装置１０を遷移させておく。この状態では、スライドホルダ２０が例えば中立ポジションからストロークＳ３だけ降下している。この状態から、作業者は、図７の矢印１（矢印の符号は、図面では丸数字で示す。以下、同様。）で示すように、コネクタハウジングＣを収容部２２ａ内に導入し、同図の矢印２で示すように、ロック部材３０の係止部３２を駆動して、ロック部材３０をロック姿勢に変位させる。この結果、ロック部材３０に設けたコロ４２が突起１２の底面４４から端壁４３に変位するので、コイルばね２６の付勢力により、スライドホルダ２０は、中立ポジションに変位するとともに、ロック部材３０のロック姿勢が保持される（図８参照）。
【００３６】
次に、図８を参照して、コネクタハウジングＣがロックされた状態で、矢印３で示すように、端子付電線ＷＴの端子Ｔが図略の指示装置によって指示されたキャビティＣ１内に挿入される。
【００３７】
図９を参照して、上記挿入動作により、端子Ｔは、コネクタハウジングＣのキャビティＣ１内に形成されたランスＣ２によってコネクタハウジングＣに係止される。これとともに、端子Ｔは、プローブ２３と電気的に接続される。この結果、導通検査装置１００（図２参照）は、端子Ｔが接続されたことや、その極の良否を判別することが可能になる。
【００３８】
端子ＴをキャビティＣ１内に挿入した後、作業者は、図９の矢印４で示すように、当該端子付電線ＷＴの引張り確認作業を行う。この引張り確認作業の過程では、上述したストロークＳ１の範囲内で、スライドホルダ２０は上昇する。この上昇動作により、中立ポジションからストロークＳ４だけスライドホルダ２０が浮揚すると、リミットスイッチ１５が接続され、導通検査装置１００は、全ての接続作業が終了するまで、次の接続指示を行う。他方、引張り確認作業でスライドホルダ２０の上昇が不十分であった場合や、嵌合不良により、端子ＴがコネクタハウジングＣから離脱した場合、作業者は、引張り確認作業に合格するまで接続作業をやり直すか、或いは良品のコネクタハウジングＣと交換して、作業をやり直す。
【００３９】
この引張り確認作業の工程では、コロ４２が常時、端壁４３に転がり接触しているので、ロック部材３０は、ロック姿勢が維持されたままになっている。従って、この引張り確認作業時にロック部材３０によるロックが不用意に解除されて、コネクタハウジングＣが収容部２２ａから離脱することはない。
【００４０】
次に、図１０を参照して、全ての端子付電線ＷＴについて、接続作業／引張り確認作業を終了すると、導通検査装置１００は、周知の通り作業者に合格報知を行う。この合格報知を受けて、作業者は、コネクタハウジングＣをつまみ、図１０の矢印５で示すように、そのまま片手でスライドホルダ２０を押込む。この押込み動作により、スライドホルダ２０に連結されたロック部材３０のコロ４２は、突起１２ａの端壁４３から外れるので、コイルばね３４の付勢力により、ロック部材３０は、図１０の矢印６で示すように自動的にロック解除姿勢に変位する。
【００４１】
このロック解除姿勢は、上記コイルばね２６の付勢力の作用により、コロ４２が突起１２ａの底面４４に係止した状態で保持される。従って、コネクタホルダ装置１０は、再び、図７に示す状態に遷移する。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態においては、
１）  図７で示したように、予めロック部材３０をロック解除状態に保持しておくことにより、作業者は、片手でコネクタハウジングＣをスライドホルダ２０の収容部２２ａに導入し、ロック部材３０を駆動してロックをかけることができる。換言すれば、作業者は、両手で一つずつコネクタハウジングＣを保持し、同時に二つのコネクタハウジングＣをスライドホルダ２０に保持することが可能になる。
【００４３】
２）  図８及び図９で示したように、上記ロック部材３０は、スライドホルダ２０が中立ポジション以上の高さにあるときには、ロック姿勢に規制されている。従って、作業者が引張り確認作業を行う際には、コネクタハウジングＣがスライドホルダ２０から離脱することを確実に規制することが可能になる。
【００４４】
３）  図１０で示したように、端子挿入作業が完了したコネクタハウジングＣを取り出す際、作業者は、スライドホルダ２０を押し込むだけでロックを解除し、コネクタハウジングＣを抜き出すことが可能になる。従って、この作業においても、両手で二つのコネクタホルダ装置１０を同時に操作し、ロックを解除してコネクタハウジングＣを抜き取ることができる。
【００４５】
４）  また、図７から明らかなように、コネクタハウジングＣを抜き取ってロックを解除した際、保持手段としてのコロ４２、突起１２の底面４４は、再度ロック部材３０をロック姿勢からロック解除姿勢に保持することになる。従って、上記作業を循環的に繰り返すことが可能になる。
【００４６】
このように本実施形態によれば、コネクタハウジングの着脱容易性と引張り確認作業の確実性とを両立させることができるという顕著な効果を奏する。
【００４７】
また、図示の実施形態では、上記保持手段として、フランジに設けた突起１２ａの底面（肩部）４４を採用しているので、構成が簡素になるという利点がある。
【００４８】
さらに、保持手段として、上記底面４４に転がり接触するコロ４２をロック部材３０に設けているので、ロック部材３０がロック姿勢とロック解除姿勢との間で変位する際、応力の変動を可及的に低減し、滑らかな状態遷移を実現することが可能になる。
【００４９】
さらに、コイルばね３４を採用しているので、ロック姿勢からロック解除姿勢にロック部材３０を自動的に変位することが可能になり、作業性が向上する。
【００５０】
上述した実施形態は、本発明の好ましい具体例に過ぎず、本発明は上述した実施形態に限定されない。本発明の特許請求の範囲内で種々の変更が可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態に係る引張り検査機能付コネクタホルダ装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１の引張り検査機能付コネクタホルダ装置の使用状態を示す一部断面略図である。
【図３】図１の引張り検査機能付コネクタホルダ装置の分解斜視図である。
【図４】図１の引張り検査機能付コネクタホルダ装置の分解斜視図である。
【図５】図１の引張り検査機能付コネクタホルダ装置に係るフランジの底面略図である。
【図６】図１の引張り検査機能付コネクタホルダ装置の中立ポジションを示す断面略図である。
【図７】図１の引張り検査機能付コネクタホルダ装置の動作を示す断面略図である。
【図８】図１の引張り検査機能付コネクタホルダ装置の動作を示す断面略図である。
【図９】図１の引張り検査機能付コネクタホルダ装置の動作を示す断面略図である。
【図１０】図１の引張り検査機能付コネクタホルダ装置の動作を示す断面略図である。
【符号の説明】
【００５２】
１    組立図板
１０  引張り検査機能付コネクタホルダ装置
１１  フランジ
１２ａ      突起（駆動力変換手段、保持手段の一例）
１５  リミットスイッチ（引張り検査手段の一例）
２０  スライドホルダ
２５  ボルト（連結部材の一例）
２６  コイルばね（押出し用付勢部材の一例）
２７  コイルばね（押込み用付勢部材の一例）
３０  ロック部材
３４  コイルばね
４０  カム機構（駆動力変換手段の一例）
４２  コロ（保持手段の一例）
４４  底面（肩部の一例）
Ｃ    コネクタハウジング
Ｔ    端子
【図１】
2005259623.tif 000003
【図２】
2005259623.tif 000004
【図３】
2005259623.tif 000005
【図４】
2005259623.tif 000006
【図５】
2005259623.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005259623.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005259623.tif 000011
【図１０】
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