(57)【要約】      （修正有）【課題】検針が困難な場所における検針、一元化データ処理、遠隔地からのデータ転送、目視や人的記入による読取ミスや転記ミス解消を可能とするネットワークシステムを提供する。【解決手段】インターネットを使用したＡＳＰ情報管理システムとアナログ指針のメータ読取デジタル情報変換転送装置を組み合わせる事により、全ての作業を自動化し、オンライン化し、自動的に料金計算を行い、所定の形式で請求書データを作成し、そのデータを必要に応じて取得可能で、かつ請求書の発行ができるようにする。漏水のチェック、漏電、ガス洩れ検知情報の転送、正確な過去のデータの管理保管が可能である。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、インターネットを使用したＡＳＰ情報管理システムとアナログメータの情報をカメラで読取り、デジタル情報に変換の上転送する装置を組み合わせたシステムである。
遠隔地検針データをＡＳＰを介在させることにより、さまざまの要求に応じ、加工済み検針データの個別引き出しを可能とするネットワークシステムで、既存技術の特徴を有効に引き出す情報ネットワークシステムを構築したビジネスモデルである。
【請求項２】
建物及び施設に設置されている電気、ガス、水道メータ等の検針業務を人手による目視検針業務ではなく、カメラにより指定した日時に自動読み取りして、データをデジタル変換した後、無線で施設内に設置された一括転送装置にデータを蓄積し、インターネット等の情報伝達手段を用いて目的のＡＳＰに転送する省力化の手段である。また、自動読み取りにより目視を伴わないので難針箇所解決の手段ともなる。
【請求項３】
建物および施設並びに設置されている機器のデータを管理する建物ごとにＡＳＰに転送し、既にＡＳＰに設置されたアプリケーションソフトでデータの集計や料金計算等を行う。
また、複数の建物内及び施設内のデータを一元管理する企業や団体等が必要に応じて決められた方法で料金計算後のデータを請求書の形式で引き出すことができる一元化処理の手段である。
【請求項４】
アナログ表示のメータ検針情報をデジタル変換することにより、データ処理や管理する企業や団体が遠隔地であってもインターネット等の手段を用いて容易にデータ転送を可能にしたビジネスモデルの構築である。
【請求項５】
機械的に読み取りを行い人為的介入がないため、目視や人的記入による読取りミスや転記ミスを解消する手段となるシステムである。
【請求項６】
異常給水を過去の使用量との比較から異常数値として捕らえ、漏水発生情報として検針データ通知の情報伝達手段を使って通知する。ガス機器に装備されているガス洩れ検知情報を事故発生時に警報として通知する。電気の場合は、配電盤に設置されている漏電検知情報を警報として通知する手段となる。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物並びに施設及び装置の水道・電気・ガスその他のアナログメータをカメラで読取りデジタルデーターに変換し、転送する装置とデータ管理システムをインターネット等の通信手段で接続し、集計業務や計算業務を自動的に行うシステムである。
複数の集合住宅及び事務所ビルないしはテナントビル等の個々の建物や施設及び機器のデータを一元化し、アプリケーションソフトでデータを整理、集計、保管、加工することにより、検針や集金業務を行っている遠隔地の企業や団体等が自動検針データの転送によって人手を使わず特定する場所や日時の検針データを一定期間の使用量計算並びに料金計算及び請求書発行又は監視が容易に行える手段としての情報管理処理システムをネットワークで構築したところに特徴がある。図１は、施設内の水道、電力で、水道は受水槽で一括に受水し、電力はキュービクル等で一括して受電して、戸別に私設メータを設置して使用量の検針と料金徴収を行うモデルを示す。検知したデータを自動的にインターネット等の通信手段によりＡＳＰに転送し、ＡＳＰ上のアプリケーションソフトを用い、前回数値と今回数値を基に料金を計算し、予め定めた請求書の形式でデータを保管する。保管されたデータは、特定する利用者がインターネット等の通信手段でＩＤ番号を通知する事により開示され手許に引き出すことができる。引き出したデータは、プリンターでプリントする事で請求書発行ができる。
図２は、水道、電力、ガスが戸別に設置されメータを水道局、電力会社、ガス会社が使用量を戸別に検針し、料金徴収を行うモデルを示す。
インターネット等の通信手段でＡＳＰに自動転送された検針データ等は、予め定められた方法で戸別の認識と識別を添付して自動的に水道局、電力会社、ガス会社に転送される。
【０００２】
【従来の技術】
従来の検針方法は、人の目視でメータの数値を読み取る方法が一般的で、読み取った数値を転記または入力し、使用量や料金計算に関しては再入力しており、人手を介しての作業である。目視の段階で人為的読み取りミスを防ぐ手段を構築するのは、非常に困難なことである。また、検針が困難な難針箇所もあり、検針業務に様々な困難がある。
一方、電子メータからの検針デジタル情報を何らかのデータ転送の手段を用いて自らが所有するコンピュータシステムでデータ管理や料金計算または監視を行う情報ネットシステムは存在する。しかし、アプリケーションソフトを使いなおかつＡＳＰを介して不特定多数の個別データを一元処理は行ってはいない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
人件費の削減と省力化の問題、検針が困難な難針箇所の問題、複数の企業や団体にかかわる複数の建物または施設及び機器の一元化データ処理の問題、遠隔地データ転送の問題、目視や人的記入による読取ミスや転記ミス解消の問題、料金計算請求書発行のオンライン化の問題、水道にあって敷地内における給水管の漏水検知と通知の問題、ガス洩れや漏電検知データ転送の問題等を解決する手段である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
省力化及び難針箇所解決、一元化データ処理、遠隔地データ転送、目視や人的記入による読取ミスや転記ミス解消の課題を解決するために、全てを自動化し、オンライン化することで、目的とする複数のメータを同時に自動検針し、ＡＳＰを介する手段により予め定められた方法で自動的に料金計算を行い、請求書発行を容易に実施できる。
データが必要であればいつでも取得可能で、かつ請求書の発行や確認ができる。異常使用量が検知された場合は、漏水情報を通知できる。漏電、ガス洩れについては、検知情報を転送し通知することが出来る。
データベースを用い正確な過去のデータの保管管理を可能とする。
【０００５】
【発明の実施形態】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。
図１は、建物または施設内の水道、電力で、水道は受水槽で一括に受水し、電力はキュービクルで一括して受電して、戸別に私設メータを設置して使用量の検針と料金徴収を行うモデルを示す。電力会社及び水道局が設置する変電設備の受電メータまたは受水槽のメータを自動検針しデータを一括してＡＳＰに転送し、データを集計の上、電力会社及び水道局に自動転送する。建物または施設内で戸別に私設メータが設置されている場合、戸別メータを自動的に検針し、一元化して複数の検針データをＡＳＰに転送し、検針データの記録保管を行う。アプリケーションソフトで請求書の発行を自動的に行う。施設を管理する企業や団体の識別、認識と戸別の識別認識はメータ番号や顧客登録番号、ＩＤ番号などにより行うことができる。
図２は、水道、電力、ガスが戸別に設置されメータを水道局、電力会社、ガス会社が使用量を戸別に検針し、料金徴収を行うモデルを示す。建物および施設内の各戸に水道局、電力会社、ガス会社が戸別にメータを設置している場合で、自動検針したデータを一元化してＡＳＰに転送し、自動的にインターネット等の通信手段を用いてそれぞれに転送する。
【０００６】
【発明の効果】
人件費の削減と省力化の問題、検針が困難な難針箇所の問題、一元化データ処理の問題、遠隔地データ転送の問題、目視や人的記入による読取ミスや転記ミス解消の問題、料金計算請求書発行のオンライン化、水道にあって給水管の漏水検知等の問題解決が容易にできる。また、地図情報を添付することで施設内及び建物内の配線、配管、メータの配置場所の詳細が確認できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】不動産管理会社をからめたシステム図
【図２】エネルギー会社をからめたシステム図
【図１】
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【図２】
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