(57)【要約】    【課題】  使用を禁止された後に土中に埋設され、或いは農家等で保管されたまま放置されているような、いわゆる使用残農薬であって、特に固形状の農薬の処理方法とその装置に関し、二次汚染物の発生が少なく、作業環境を安全に保つことができ、しかも固形状農薬中の有機塩素化合物等の有機ハロゲンを、固形状農薬中に残存させることなく好適に分解処理させることができる使用残農薬の処理方法と処理装置を提供することを課題とする。    【解決手段】  ハロゲン化合物を含む固形状の使用残農薬を、アルカリ金属によって脱ハロゲン化処理し、脱ハロゲン化処理後の被処理物を減圧蒸留又は真空乾燥して被処理物からハロゲン化合物を除去することを特徴とする。【選択図】  図１
2005211408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハロゲン化合物を含む固形状の使用残農薬を、アルカリ金属によって脱ハロゲン化処理し、脱ハロゲン化処理後の被処理物を減圧蒸留又は真空乾燥して被処理物からハロゲン化合物を除去することを特徴とする使用残農薬の処理方法。
【請求項２】
ハロゲン化合物を含む固形状の使用残農薬を、アルカリ金属によって脱ハロゲン化処理し、脱ハロゲン化処理後の被処理物を減圧蒸留した後、処理残渣、処理水、処理油に分離することを特徴とする使用残農薬の処理方法。
【請求項３】
ハロゲン化合物を含む固形状の使用残農薬を、アルカリ金属によって脱ハロゲン化処理し、脱ハロゲン化処理後の被処理物を濾過残渣、処理水、処理油に分離した後、濾過残渣を真空乾燥することを特徴とする使用残農薬の処理方法。
【請求項４】
脱ハロゲン化処理前に、固形状の使用残農薬を粉砕する請求項１乃至３のいずれかに記載の使用残農薬の処理方法。
【請求項５】
ハロゲン化合物を含む固形状の使用残農薬を、アルカリ金属によって分解し脱ハロゲン化処理する脱ハロゲン化処理装置と、該脱ハロゲン化処理装置で脱ハロゲン化処理された被処理物を減圧蒸留する減圧蒸留装置と、該減圧蒸留装置で減圧蒸留された固形物を、処理残渣、処理水、処理油に分離する分離装置とを具備することを特徴とする使用残農薬の処理装置。
【請求項６】
ハロゲン化合物を含む固形状の使用残農薬を、アルカリ金属によって分解し脱ハロゲン化処理する脱ハロゲン化処理装置と、該脱ハロゲン化処理装置で脱ハロゲン化処理された被処理物を、濾過残渣、処理水、処理油に分離する分離装置と、該分離装置で分離された濾過残渣を真空乾燥する真空乾燥装置とを具備することを特徴とする使用残農薬の処理装置。
【請求項７】
脱ハロゲン化処理前に、固形状の使用残農薬を粉砕する粉砕装置を設けた請求項５又は６記載の使用残農薬の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用残農薬の処理方法とその装置、さらに詳しくは、使用を禁止された後に土中に埋設され、或いは農家等で保管されたまま放置されているような、いわゆる使用残農薬であって、特に固形状の農薬の処理方法とその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＤＤＴ、ヘキサクロロシクロヘキサン（ＢＨＣ）やヘキサクロロベンゼン（ＨＣＢ）等の有機塩素化合物等の有機ハロゲンを含有する農薬がその害虫駆除の著効性ゆえに広く使用されてきたが、近年になり、生体残留あるいは生体濃縮して、これら薬剤が本来の生体ホルモンに類似した挙動を示すことにより、正常な繁殖機能を失うなど生態系に大きな影響を及ぼすことが明らかになり（環境ホルモン、内分泌攪乱物質等と称されている）、現在は使用が禁止されている。これらの農薬は使用が禁止されて以降、残存しているものは土中に埋設され、又は農家等で保管されたまま放置され、或いは農薬の製造メーカーが回収して保管しているのが現状であり、これらの農薬は、使用残農薬とも称されている。
【０００３】
このような使用残農薬のうち、農家等で保管されているものや製造メーカーが回収したものはまだしも、土中に埋設され長年放置されているものは保管状態によっては環境破壊の要因ともなり、生態系への影響も無視することができない。
【０００４】
そこで、近年ではこのように土中に埋設され長年放置されている使用残農薬を掘り起こして処理することも行なわれている。これら有機ハロゲン系農薬は、残留性有機汚染物質に含まれ、2001年５月に採択されたストックホルム条約により、今後計画的に処理することが求められている。最近では、従前のＤＤＴやＢＨＣ等の他に、ＰＣＮＢ（ポリ塩化ニトロベンゼン）も使用禁止の対象となり、これらの使用残農薬の処理の要請は益々強くなっている。
【０００５】
このような使用残農薬を処理する場合、従来では下記特許文献１や特許文献２に示すように焼却する方法が採用されていた。
【特許文献１】特開2003−284920号公報
【特許文献２】特開2001−70470 号公報
【０００６】
しかし、このような塩素等のハロゲン化合物を含む農薬を焼却すると、含有する塩素等のハロゲンにより炉寿命が短くなることと、さらにダイオキシン等の二次汚染物が発生するおそれがあるという問題点があった。また農家等で保管されている農薬や製造メーカーで回収された農薬も、処理する場合には、結局焼却手段によらざるを得ず、ダイオキシン等の発生の問題があった。
【０００７】
そこで、このような焼却によることなく、塩素化合物である農薬を分解するために、ナトリウム等のアルカリ金属によって塩素化合物からなる農薬を分解する下記特許文献３等のような技術も開発されている。
この技術は、ポリ塩化ビフェニル等の有機塩素化合物を処理するために、アルカリ金属によって有機塩素化合物を分解、処理し、有機塩素化合物を脱塩素化させるものであり、このような技術を農薬にも適用できるのである。
【特許文献３】特開平９−25118 号公報
【０００８】
しかし、農薬の場合には、粘土鉱物等の無機助剤や増量剤等に担持された固形状の性状のものがあり、このような性状の農薬を上記特許文献３のような技術を利用して処理しようとした場合、アルカリ金属で農薬中の成分である有機塩素化合物を脱塩素化した後においても、処理残渣中に有機塩素化合物が残存するおそれがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述のような問題点をすべて解決するためになされたもので、二次汚染物の発生が少なく、作業環境を安全に保つことができ、しかも固形状農薬中の有機塩素化合物等の有機ハロゲンを、固形状農薬中に残存させることなく好適に分解処理させることができる使用残農薬の処理方法と装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、請求項１記載の発明は、使用残農薬の処理方法であり、ハロゲン化合物を含む固形状の使用残農薬を、アルカリ金属によって脱ハロゲン化処理し、脱ハロゲン化処理後の被処理物を減圧蒸留又は真空乾燥して被処理物からハロゲン化合物を除去することを特徴とする。
また、請求項２記載の発明は、ハロゲン化合物を含む固形状の使用残農薬を、アルカリ金属によって脱ハロゲン化処理し、脱ハロゲン化処理後の被処理物を減圧蒸留した後、処理残渣、処理水、処理油に分離することを特徴とする。
【００１１】
さらに請求項３記載の発明は、ハロゲン化合物を含む固形状の使用残農薬を、アルカリ金属によって脱ハロゲン化処理し、脱ハロゲン化処理後の被処理物を濾過残渣、処理水、処理油に分離した後、濾過残渣を真空乾燥することを特徴とする。さらに請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の使用残農薬の処理方法において、脱ハロゲン化処理前に、固形状の使用残農薬を粉砕することを特徴とする。
【００１２】
さらに請求項５記載の発明は、使用残農薬の処理装置であって、ハロゲン化合物を含む固形状の使用残農薬を、アルカリ金属によって分解し脱ハロゲン化処理する脱ハロゲン化処理装置と、該脱ハロゲン化処理装置で脱ハロゲン化処理された被処理物を減圧蒸留する減圧蒸留装置と、該減圧蒸留装置で減圧蒸留された被処理物を、処理残渣、処理水、処理油に分離する分離装置とを具備することを特徴とする。
【００１３】
さらに請求項６記載の発明は、ハロゲン化合物を含む固形状の使用残農薬を、アルカリ金属によって分解し脱ハロゲン化処理する脱ハロゲン化処理装置と、該脱ハロゲン化処理装置で脱ハロゲン化処理された被処理物を、濾過残渣、処理水、処理油に分離する分離装置と、該分離装置で分離された濾過残渣を真空乾燥する真空乾燥装置とを具備することを特徴とする。
【００１４】
さらに請求項７記載の発明は、請求項５又は６記載の使用残農薬の処理装置において、脱ハロゲン化処理前に、固形状の使用残農薬を粉砕する粉砕装置を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
このように、本発明は、ハロゲン化合物を含む固形状の使用残農薬を、アルカリ金属によって脱ハロゲン化処理し、脱ハロゲン化処理後の被処理物を減圧蒸留又は真空乾燥して被処理物からハロゲン化合物を除去するため、処理済の残渣にハロゲン化合物が残存するおそれがないという効果がある。
【００１６】
また、脱ハロゲン化処理前に、固形状の使用残農薬を粉砕する場合には、その後にアルカリ金属によって脱ハロゲン化処理する際に、アルカリ金属とハロゲン化合物との反応が生じ易くなり、それによって固形状の使用残農薬中にハロゲン化合物が残存する可能性が一層少なくなり、脱ハロゲン化処理をより好適に行なうことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（実施形態１）
以下、本発明の実施形態について、図面に従って説明する。先ず、一実施形態としての、使用残農薬の処理装置について説明する。本実施形態の使用残農薬の処理装置には、図１に示すように、粉砕装置１と、脱塩素化装置２と、減圧蒸留装置３と、水和槽４と、分離装置５とが具備されている。
【００１８】
粉砕装置１は、固形状の使用残農薬を粉砕するための装置であり、粉砕装置１として、ジョークラッシャー、ジャイレトリークラッシャー等の粗粉砕機、コーンクラッシャー、ダブルロールクラッシャー、ハンマーミルなどの中間粉砕機、ボールミル、ロッドミル、ピン型ミルなどの微粉砕機、ジェットミル、コロイドミルなどの超微粉砕機を使用することができる。ただし、ボールミル、ロッドミル、ピン型ミル等の微粉砕機を使用するのが好ましい。
【００１９】
また、粉砕の処理形態も、乾式粉砕または湿式粉砕のどちらも使用できるが、乾式粉砕では、粉砕機の壁面やボールに微粒子が付着して被覆層を形成し、これに起因してある程度の粒径以上に細かく粉砕できない点を考慮すると、湿式粉砕の方が好ましい。また、湿式の場合、微粉の飛散も防止できるため、好ましい。
【００２０】
脱塩素化装置２は、前記粉砕装置１によって粉砕された農薬中の有機塩素化合物を脱塩素化するための装置であり、この脱塩素化装置２において、金属ナトリウムを絶縁油に分散させたナトリウム分散体が添加されて、有機塩素化合物が分解されることとなる。この脱塩素化装置２は、図２に示すように装置本体６内に攪拌翼７を具備した構造のものである。そして、その攪拌翼７は、同図に示すように、モータ８で駆動される回転軸９の上下２段にパドル翼10a,10b が垂直に取り付けられた構成からなり、その上下のパドル翼10a,10b は明確に図示しないが、45度の交差角度をなして配設されている。また、この脱塩素化装置２は、窒素ガスをパージして窒素雰囲気とされている。
【００２１】
減圧蒸留装置３は、前記脱塩素化装置２で脱塩素化処理された固形物を減圧蒸留するための装置であり、この減圧蒸留装置３で固形物が減圧蒸留されることで、固形物中に含有されていた油分（炭化水素）は蒸発するが、蒸発した油分を凝縮するための凝縮装置11がさらに設けられている。
水和槽４は、前記脱塩素化装置２で消費されなかったナトリウム分散体を水和させるためのものであり、その水和槽４には水が添加される。
【００２２】
分離装置５は、水和後の被処理物を、濾過残渣と、処理油と、処理水とに分離するためのものである。この分離装置５には、前記水和槽４での水和反応によって生ずるアルカリを中和すべく、炭酸ガスが添加される。そして、この分離装置５の後段側には、分離後の処理水を浄化する活性炭処理装置12が設けられている。
さらに、前記脱塩素化装置２から生ずる排ガス中の農薬成分、及び前記凝縮装置11で油分と分離されて生じた排ガス中の農薬成分を吸着させる活性炭処理装置13が設けられている。
【００２３】
次に、上記のような使用残農薬の処理装置を用いて、使用残農薬を処理する方法について説明する。
先ず、固形状の使用残農薬を粉砕装置１へ供給する。この固形状の使用残農薬は、土中に埋設された固形状の農薬、農家等で保管されたまま放置されているような固形状の農薬、或いは製造メーカーが回収した固形状の農薬であるが、いずれも残存して処理が必要とされるものである。
【００２４】
この場合、農家等で保管、放置されていた農薬や製造メーカーが回収した農薬はそのまま粉砕装置１へ供給されるが、土中の使用残農薬は、ビニール袋等に包装された上で容器に収容され、さらにその容器が予め地中に埋設されたコンクリート製のパイプの中空部内に充填された状態で埋設されているので、このような状態の使用残農薬を土中から掘り起し、ビニール袋、容器、コンクリートがら、土壌等から分離した上で、固形状の農薬が上記のような粉砕装置１へ供給されることとなる。
【００２５】
粉砕装置１へ供給された固形状の使用残農薬は、その粉砕装置１で粉砕される。このように粉砕を行なうと、後段での脱塩素化工程において、農薬中の有機塩素化合物がより分解しやすくなり、全体の処理時間が短縮されると共に、有機塩素化合物の無害化の程度も向上させることができる。また、この粉砕装置１へは、溶媒としての炭化水素が供給される。この溶媒によって固形状の農薬からある程度の塩素化合物が抽出されることとなる。この溶媒として本実施形態ではノルマルパラフィン、イソパラフィン等の脂肪族系炭化水素が用いられる。
【００２６】
このようにして粉砕された使用残農薬は、脱塩素化装置２へ供給される。そして、脱塩素化装置２で、金属ナトリウム分散体中の金属ナトリウムによって有機塩素化合物が分解される。すなわち、金属ナトリウムを絶縁油中に分散させたナトリウム分散体が脱塩素化装置２に添加され、そのナトリウム分散体中の金属ナトリウムが、粉砕された固形状の農薬中の有機塩素化合物と反応し、有機塩素化合物が脱塩素化されて分解されるのである。      
【００２７】
次に、このようにして脱塩素化処理された使用残農薬は、減圧蒸留装置３へ供給される。この減圧蒸留装置３で、前記脱塩素化処理された固形物が減圧蒸留されることとなる。このように固形物が減圧蒸留されることで、固形物中に含有されていた油分（炭化水素）が蒸発し、凝縮装置11へ供給されて、その凝縮装置11で凝縮される。凝縮された凝縮油は前記粉砕装置１へ返送されて溶媒として再利用され、又は前記脱塩素化装置２へ返送されて、使用残農薬の溶媒として再利用される。
【００２８】
ここで、固形物中に含有されている有機塩素化合物は、本来は前記脱塩素化装置２で分解されているはずであるが、処理対象物である使用残農薬が固形状のものであるため、脱塩素化装置２で完全に分解されず、固形状の使用残農薬中に残存する場合がある。しかし、上記減圧蒸留装置３で減圧蒸留されることで、有機塩素化合物は固形物から除去され、結果として蒸発する油分中に抽出されることとなる。
【００２９】
次に、前記脱塩素化装置２で消費されなかった過剰の金属ナトリウムは、前記減圧蒸留装置３を経て水和槽４へ供給される。この水和槽４へは、前記減圧蒸留装置３で減圧蒸留されて油分（炭化水素）が除去された固形物も供給される。そして、この水和槽４に水が供給されて前記未消費の金属ナトリウムが水和されることとなる。この水和槽４では金属ナトリウムの水和反応によってアルカリが生成されるので、その水和後の被処理物は、分離装置５へ供給されて中和される。すなわち分離装置５へは炭酸ガスが供給されてその炭酸ガスがアルカリと反応して中和されることとなるのである。
【００３０】
分離装置５で中和された被処理物は、固形分（濾過残渣）、油分、及び水分に分離される。分離後の濾過残渣は、処理残渣として回収され、油分は処理油として回収され、さらに水分は処理水として前記活性炭処理装置12へ供給される。
【００３１】
この場合において、回収後の処理残渣を構成する固形物は、前記減圧蒸留装置３で減圧蒸留されているので、脱塩素化装置２で完全に分解されず、固形状の使用残農薬中に残存していた有機塩素化合物も、前記減圧蒸留装置３で蒸発した溶媒中に抽出されることとなり、結果として固形物中に残存していた有機塩素化合物は減圧蒸留装置３で除去されていることとなる。従って、回収された処理残渣には、有機塩素化合物が残存していることがないのである。
【００３２】
また、処理水中に仮に微量の有機塩素化合物が含有されていたとしても、活性炭処理装置12で処理水中の有機塩素化合物が活性炭に吸着され、有機塩素化合物の含有されていない処理水のみが排水として系外に排出されることとなるのである。また回収された処理油は溶媒として再利用することができる。
【００３３】
さらに、前記減圧蒸留装置３で蒸発して凝縮装置11へ供給された油分は、上述のように凝縮装置11で凝縮され、粉砕装置１又は脱塩素化装置２へ返送されて再利用されるが、その凝縮装置11で凝縮された油分からは排ガスが除去され、その排ガスは活性炭処理装置13へ供給される。従って、凝縮装置11へ供給された油分中に仮に微量の有機塩素化合物が含有されていたとしても、その有機塩素化合物は活性炭処理装置13の活性炭に吸着され、有機塩素化合物の含有されていない処理水のみが系外に放流されることとなる。
【００３４】
さらに脱塩素化装置２からの排ガスも、活性炭処理装置13に供給される。そして、脱塩素化装置２で有機塩素化合物が分解、除去された排ガスに、仮に微量の有機塩素化合物が含有されていたとしても、その有機塩素化合物は活性炭処理装置13の活性炭に吸着され、有機塩素化合物の含有されていない排ガスのみが系外に排出されることになるのである。      
【００３５】
以上のように、本実施形態においては、減圧蒸留装置３で減圧蒸留されることによって、油分とともに有機塩素化合物が固形物から除去されるため、処理対象物として固形状の使用残農薬を用いているにもかかわらず、最終的に回収される処理残渣に有機塩素化合物が残存するおそれもないのである。
【００３６】
（実施形態２）
本実施形態では、上記実施形態１の減圧蒸留装置３に代えて真空乾燥装置14が用いられている。実施形態１の減圧蒸留装置３が脱塩素化装置２の後段であって水和槽４の前段に設けられているのに対し、本実施形態の真空乾燥装置14は、図３に示すように、分離装置５の後段に設けられている。
【００３７】
従って、本実施形態では、脱塩素化装置２で脱塩素化処理された固形物は、実施形態１のように減圧蒸留されることなく、直ちに水和槽４へ供給される。水和槽４に水が供給されて未消費の金属ナトリウムが水和される点、水和後の被処理物が分離装置５で中和される点、分離装置５で中和された被処理物が、固形分（濾過残渣）、油分、及び水分に分離される点は、実施形態１の場合と同様である。
【００３８】
本実施形態では、分離装置５で分離された濾過残渣が直ちに処理残渣として回収されるのではなく、真空乾燥装置14へ供給されて真空乾燥される。上述のように分離装置５で濾過残渣は油分と分離されているので、本来濾過残渣に油分に残存していないはずであるが、上記のように真空乾燥装置14で真空乾燥されることによって、濾過残渣中に残存している油分が蒸発し、凝縮装置11へ供給される。
【００３９】
凝縮装置11へ供給された油分は、凝縮されて脱塩素化装置２へ返送され、再利用される。この場合において、固形物中に含有されている有機塩素化合物は、実施形態１の場合と同様に、本来は前記脱塩素化装置２で分解されているはずであるが、仮に固形状の使用残農薬中に残存していても、前記分離装置５で濾過残渣と分離されて処理油側に抽出される。さらに分離装置５で分離されずに濾過残渣中に万一有機塩素化合物が残存していても、上記真空乾燥装置14で真空乾燥されることで、蒸発される油分側に抽出されることとなる。従って、真空乾燥後の処理残渣に有機塩素化合物が残存するおそれもないのである。
【００４０】
さらに、凝縮装置11で凝縮された油分からは、実施形態１の場合と同様に排ガスが除去され、その排ガスは活性炭処理装置13へ供給される。この結果、凝縮装置11へ供給された油分中に有機塩素化合物が残存していても、実施形態１の場合と同様に活性炭処理装置13の活性炭に吸着され、有機塩素化合物の含有されていない排ガスのみが系外に放流されることとなる。
【００４１】
分離装置５で分離された油分が処理油として回収され、水分は処理水として前記活性炭処理装置12へ供給される点は実施形態１の場合と同様である。
【００４２】
本実施形態においても、回収後の処理残渣を構成する固形物は、前記真空乾燥装置14で真空乾燥されているので、脱塩素化装置２で完全に分解されず、固形状の使用残農薬中に残存していた有機塩素化合物も、前記真空乾燥装置14で蒸発した溶媒中に抽出されることとなり、分離装置５で分離された濾過残渣中に残存していた有機塩素化合物は真空乾燥装置14で除去されていることとなる。従って、本実施形態においても、回収された処理残渣には、有機塩素化合物が残存していることがない。
【００４３】
（その他の実施形態）
尚、上記実施形態では、溶媒としてノルマルパラフィン、イソパラフィン等の脂肪族系炭化水素を用いたが、溶媒の種類はこれに限定されるものではなく、灯油、灯油由来溶剤等を使用することも可能である。
有機塩素化合物を抽出するという意味では、イソプロピルアルコール、エタノール、メタノール等のアルコール系の溶剤、アセトン等のケトン系の溶剤、エチルエーテル等のエーテル系の溶剤等を使用することができる。また、トルエン、キシレン、アルキルベンゼン等の芳香族炭化水素、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素を使用することもできる。
【００４４】
しかし、上記アルコール系の溶剤、ケトン系の溶剤、エーテル系の溶剤は、アルカリ金属と反応するため、有機塩素化合物を抽出できても脱塩素化装置２へ供給された際にアルカリ金属が不用意に消費されるという問題がある。また、芳香族炭化水素、脂環式炭化水素は、水和槽４で余剰アルカリ金属を水和する際に、溶媒が水槽に溶出し、排水処理が必要となるために好ましくない。
【００４５】
従って、これらの点を考慮すると、上記のような脂肪族系炭化水素や灯油、灯油由来溶剤等を使用するのが望ましい。尚、この場合、沸点は100 〜300 ℃の範囲のものを用いるのが好ましい。ちなみに、ノルマルパラフィンの沸点は171 〜227 ℃程度であり、ケロシンの沸点は150 〜270 ℃程度である。
【００４６】
さらに、脱塩素化装置２において農薬から分離した有機塩素化合物とナトリウム分散体とを反応させる温度も、特に限定されるものではないが、30〜100 ℃程度であることが好ましい。また、塩素に対するアルカリ金属の割合は、有機塩素化合物を溶媒で抽出した汚染油が高濃度の場合には１〜10モル程度が好ましく、低濃度の場合には10〜1000モル程度が好ましい。
【００４７】
さらに、上記実施形態の脱塩素化装置２で農薬の分解反応を行わせるものとして用いた金属ナトリウムは安価で一般的に入手し易い利点があるが、これに限らず、金属カリウム、金属ストロンチウム、金属リチウム或いはこれらの合金を用いることも可能である。つまりアルカリ金属を油等の分散媒に分散させた分散体が用いられればよいのである。
【００４８】
さらに、本発明で用いる農薬の種類も、ＰＣＮＢ（ポリ塩化ニトロベンゼン）、ＤＤＴ、ＢＨＣ等、その種類は問うものではない。また、農薬の性状も、たとえばベントナイト、粘土等の増量剤に農薬を付着させて粒状、粉状等にしたもの、或いはデキストリン等のデンプン系のバインダーで農薬を固めて錠剤にしたもの等、その性状は問わない。要は固形状のものであればよい。
さらに、上記実施形態では、有機塩素化合物を含む農薬を処理する場合について説明したが、塩素以外の有機ハロゲン化合物を含む農薬の処理に本発明を適用することも可能である。
【００４９】
尚、本発明において、「有機ハロゲン化合物を含む農薬」とは、たとえば農薬が粒状の場合に、ＰＣＮＢ、ＤＤＴ、ＢＨＣ等の本来の薬効成分以外に増量剤等が含有されており、或いは農薬が散剤の場合には、散布時の溶解分散を容易にするために約90％程の無機助剤が含有されており、これらの無機助剤や増量剤等を含む全体が農薬であり、薬効成分の部分のみが有機ハロゲン化合物であることを意味するものである。
【実施例】
【００５０】
脱塩素化を行なうための反応槽に、ＰＣＮＢ製剤、希釈用炭化水素（ノルマルパラフィン系）、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）を入れ、攪拌混合して被処理液を調整した。反応槽内は窒素ガスでパージし、排ガスは反応終了までサンプリングした。被処理液を反応温度180 ℃に制御しながら、反応槽に金属ナトリウム分散体を注入し、脱塩素化反応を行った。
【００５１】
被処理液の注入が完了した後、反応液を180 ℃に保持し、15分、60分、180 分後に反応液のサンプリングを行い、反応液中の残留ＰＣＮＢ濃度を測定することでＰＣＮＢの分解を確認した後、反応液を40℃以下まで冷却した。
【００５２】
反応終了後、40℃以下まで冷却した反応液を水和槽に移送し、水と攪拌混合を行い、余剰のナトリウムを水和した。水和後、濾過により固液分離を行い、濾過残渣を真空乾燥装置により240 ℃、100Pa 以下で３時間乾燥を行い、処理残渣とした。濾液は静置分離し、処理油と水和水に分離した。水和水は炭酸ガスで中和を行い、処理水とした。
【００５３】
そして、処理残渣、処理油、処理水中のＰＣＮＢ量を測定した。その結果を表１に示す。
【表１】
2005211408.tif 000003
【００５４】
表１からも明らかなように、反応に供したＰＣＮＢ量を100 ％とした場合、ＰＣＮＢ分解率は99.9999 ％以上であった。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の使用残農薬の処理方法とその装置は、残存して土中に埋設若しくはそのまま保存されているような農薬であって、固形状の農薬に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】一実施形態としての使用残農薬の処理装置の概略ブロック図。
【図２】同概略フロー図。
【図３】処理装置中の脱塩素化装置の概略正面図。
【符号の説明】
【００５７】
１…粉砕装置              ２…脱塩素化装置
３…減圧蒸留装置          14…真空装置
【図１】
2005211408.tif 000004
【図２】
2005211408.tif 000005
【図３】
2005211408.tif 000006