(57)【要約】【課題】  ＩＰ電話において、ＬＡＮ内で何通話が行われているか、最大で何通話ができるのかを事前にユーザに示すことで、不要なトラフィックの混乱を避けるとともに、メンテナンス上で重要な情報を容易にユーザへ与える通信機器、通信機器の通話情報表示方式・プログラム・記録媒体、データ端末装置を提供する。【解決手段】  ＬＡＮ３と外部のネットワーク４とを接続する通信機器６であって、通信状態を監視する監視手段１２と、その監視結果に基づく同時通話数情報を記録する記録手段１０と、同時通話数情報を表示する表示手段３１とを備えている。さらに、ＩＳＰゲートウェイ５までの通信状態を測定する測定手段１３を備え、測定結果に基づく最大同時通話数情報もあわせて記録・表示するようにしてもよい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローカルエリアネットワークと外部ネットワークとを接続する通信機器であって、
通信状態を監視する監視手段と、
前記監視手段の監視結果に基づく同時通話数情報を記録する記録手段と、
前記同時通話数情報を表示する表示手段とを備えることを特徴とする通信機器。
【請求項２】
前記外部ネットワークにおけるインターネットサービスプロバイダが有するゲートウェイまでの通信状態を測定する測定手段を備え、
前記測定手段の測定結果に基づく通信状態情報を前記記録手段に記録するとともに、前記通信状態情報を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
前記通信状態情報から最大同時通話数を計算し、その計算結果に基づく最大同時通話数情報を前記記録手段に記録するとともに前記表示手段に表示することを特徴とする請求項２に記載の通信機器。
【請求項４】
前記通信状態情報からデータベースを用いて最大同時通話数を決定し、その決定結果に基づく最大同時通話数情報を前記記録手段に記録するとともに前記表示手段に表示することを特徴とする請求項２に記載の通信機器。
【請求項５】
前記インターネットサービスプロバイダが同時通話数に上限値を設定している場合、その上限値に基づく最大同時通話数情報を前記記録手段に記録するとともに前記表示手段に表示することを特徴とする請求項２に記載の通信機器。
【請求項６】
前記記録手段が前記ローカルエリアネットワークに接続されているデータ端末装置から共有可能なデータベースサーバを有しており、
前記データ端末装置から前記データベースサーバにアクセスして、前記記録手段に記録されている情報を取得可能にしたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項７】
請求項３ないし５のいずれか１項に記載の通信機器の通話情報表示方式であって、
前記記録手段に記録されている前記同時通話数情報と前記最大同時通話数情報とを前記ローカルエリアネットワークに接続されているデータ端末装置へ送信する通話数情報送信ステップを備え、
前記データ端末装置へ送信された前記同時通話数情報と前記最大同時通話数情報とが前記データ端末装置が有する表示手段に表示されることを特徴とする通信機器の通話情報表示方式。
【請求項８】
一定時間毎に、前記通話数情報送信ステップを実行することを特徴とする請求項７に記載の通信機器の通話情報表示方式。
【請求項９】
前記監視手段によって通信セッション数が変化したことが検出される毎に、前記通話数情報送信ステップを実行することを特徴とする請求項７に記載の通信機器の通話情報表示方式。
【請求項１０】
前記最大同時通話数が変化する毎に、前記通話数情報送信ステップを実行することを特徴とする請求項７に記載の通信機器の通話情報表示方式。
【請求項１１】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の通信機器の通話情報表示方式であって、
前記監視手段によって得られる通信セッション情報から、通話端末情報を取得する通話端末情報取得ステップと、
この通話端末情報取得ステップで取得された通話端末情報を前記記録手段に記録する通話端末情報記録ステップと、
この通話端末情報ステップで記録された通話端末情報を前記表示手段に一覧表示する通話端末情報表示ステップとを備えたことを特徴とする通信機器の通話情報表示方式。
【請求項１２】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の通信機器の通話情報表示方式であって、
前記監視手段によって得られる通信セッション情報から、前記ローカルエリアネットワーク内と前記ローカルエリアネットワーク内との間の第１の同時通話数と、前記ローカルエリアネットワーク内と外部ネットワークとの間の第２の同時通話数とを求めるステップと、
このステップで求めた第１の同時通話数と第２の同時通話数とを前記表示手段に表示するステップとを備えたことを特徴とする通信機器の通話情報表示方式。
【請求項１３】
請求項３または４に記載の通信機器の通話情報表示方式であって、
前記インターネットサービスプロバイダが同時通話数に上限値を設定している場合、その上限値と前記最大同時通話数の小さい方に基づく最大同時通話数情報を前記表示手段に表示するステップを備えたことを特徴とする通信機器の通話情報表示方式。
【請求項１４】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の通信機器の通話情報表示方式であって、
前記記録手段が前記ローカルエリアネットワークに接続されているデータ端末装置から共有可能なデータベースサーバを有しており、
前記データ端末装置から前記データベースサーバにアクセスして、前記記録手段に記録されている情報を取得可能にするステップを備えたことを特徴とする通信機器の通話情報表示方式。
【請求項１５】
請求項７ないし１４のいずれか１項に記載の通信機器の通話情報表示方式をコンピュータに実行させることを特徴とする通話情報表示プログラム。
【請求項１６】
コンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、請求項１５に記載の通話情報表示プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１７】
請求項６に記載の通信機器が有する前記データベースサーバにアクセスして前記記録手段に記録されている情報を取得するとともに、表示手段を有しており、この表示手段に前記記録手段から取得した情報を表示することを特徴とするデータ端末装置。
【請求項１８】
一定時間毎に、前記データベースサーバにアクセスして前記記録手段に記録されている情報を取得することを特徴とする請求項１７に記載のデータ端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通話端末間で音声およびデータ通信を同時に行うことが可能な通信システムにおいて、同時通話者や最大同時通話数などの通話情報を表示する通信機器、通信機器の通話情報表示方式、通話情報表示プログラム、および通話情報表示プログラムを記録した記録媒体、並びにデータ端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット経由での音声通話パケットや画像などの転送において、帯域保証がされていない経路をデータが通過する際には、音声、データ、画像などの混在トラフィックによる渋滞のため、データの消失、音声遅延などの問題が生じることがある。帯域確保がされていない場合にデータは到達が１００％保証されないため、ユーザに届くデータが著しく悪化する可能性もある。
【０００３】
ユーザがインターネット上のトラフィックに関するこのような情報を知らないまま、機器を操作していて、データの著しい悪化などに遭遇すれば、機器自体が故障しているか、あるいはインターネット経由での音声通話は品質的に劣っているというように間違った判断をすることもある。
【０００４】
また、インターネット経由での音声通話では通常、発信側の情報を着信側に伝えることは可能であるが、逆に着信側の情報を発信側に伝えることは考慮されていなかった。
【０００５】
そこで、発信・着信時に発信側端末と着信側端末間で通話者情報を相互に転送して、受話対象や通話対象を表示可能な通話者情報表示方式及び記録媒体が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
この通話者情報表示方式は、インターネットプロトコルによるネットワークを介して複数の端末間で音声通信及びデータ通信を行うことが可能な通信システムにおいて，予め各端末にそれぞれ自端末の通話者情報を格納する通話者情報格納部と，通話者情報の入力を行う入力部と，通話者情報を表示する表示部と，音声通信を制御する通話回路部と，発着信時に通話者情報の送受信を制御する通話者情報送受信制御部とを設け，相手端末との音声通信による発・着信時に，発信側端末と着信側端末間で通話者情報を相互に転送して，呼出しまたは着信表示と同時に通話相手の情報を発信者，着信者の双方の端末の表示部に表示することを特徴とするものである。
【特許文献１】特開２００１−１８６２４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＩＰ電話において複数の通話が同時に発生し、通信容量から求められる最大同時通話数を超えた場合は、通話品質が落とされる。また、インターネットサービスプロバイダ（Internet Services Provider：ＩＳＰ）などで同時通話数を制限されている場合には、その最大同時通話数を超えて通話することはできない。もし、これらを超えて通話を行えば、トラフィックの混乱をきたし、メンテナンスの上で大変重要な課題となる。
【０００８】
しかしながら、上述のような従来技術では、ローカルエリアネットワーク（Local Area Network：ＬＡＮ）内で同時に何人が通話しているかを、ＩＰ電話装置やＰＣ装置などのデータ端末装置（Data Terminal Equipment：ＤＴＥ）側で知ることはできない。現在の通話数を知ることができなければ、ＩＳＰなどで同時通話数を制限されている場合や通信容量の観点から、ユーザは、今自分が快適に通話できるのかどうかを知ることができない。これらを解決するためには、「ＬＡＮ内で同時に何人が通話しているか」、「通信容量限界から考えてユーザはあと何人通話できるのか」のような情報を事前にユーザに知らせることが大変有用である。
【０００９】
従来技術のこのような課題に鑑み、本発明の目的は、ＬＡＮ内で何通話が行われているか、最大で何通話ができるのかを事前にユーザに示すことで、不要なトラフィックの混乱を避けるとともに、メンテナンス上で重要な情報を容易にユーザへ与える通信機器、通信機器の通話情報表示方式、通話情報表示プログラム、および通話情報表示プログラムを記録した記録媒体、並びにデータ端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の通信機器は、ローカルエリアネットワークと外部ネットワークとを接続する通信機器であって、通信状態を監視する監視手段と、前記監視手段の監視結果に基づく同時通話数情報を記録する記録手段と、前記同時通話数情報を表示する表示手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
ここで、ローカルエリアネットワークと外部ネットワークとを接続する通信機器としては、例えば、ルーティング機能を持つ通信装置、データ回線終端装置（Data Circuit Terminating Equipment：ＤＣＥ）、およびインターネット接続装置などが挙げられる。監視手段が監視する通信状態とは、例えば通信セッションや通信トラフィックなどが挙げられる。表示手段としては、例えば、文字や数字の表示が可能なＬＣＤパネルが挙げられる。
【００１２】
この発明の通信機器によれば、現在の同時通話数が表示される。これにより、ユーザはローカルエリアネットワーク内で何通話が行われているかを知ることができる。
【００１３】
また、本発明の通信機器において、前記外部ネットワークにおけるインターネットサービスプロバイダが有するゲートウェイまでの通信状態を測定する測定手段を備え、前記測定手段の測定結果に基づく通信状態情報を前記記録手段に記録するとともに、前記通信状態情報を前記表示手段に表示することを特徴としてもよい。
【００１４】
ここで、通信手段が測定する通信状態としては、その時点で利用可能な通信容量などが挙げられる。
【００１５】
この発明の通信機器によれば、インターネットサービスプロバイダが有するゲートウェイまでの通信状態が表示される。これにより、ユーザはその時点の通信状態を知ることができる。
【００１６】
また、本発明の通信機器において、前記通信状態情報から最大同時通話数を計算し、その計算結果に基づく最大同時通話数情報を前記記録手段に記録するとともに前記表示手段に表示することを特徴としてもよい。あるいは、前記通信状態情報からデータベースを用いて最大同時通話数を決定し、その決定結果に基づく最大同時通話数情報を前記記録手段に記録するとともに前記表示手段に表示することを特徴としてもよい。
【００１７】
この発明の通信機器によれば、通信状態情報から得られる最大同時通話数が表示される。これにより、ユーザは通信容量限界から考えてあと何人通話できるのかを知ることができる。
【００１８】
また、本発明の通信機器において、前記インターネットサービスプロバイダが同時通話数に上限値を設定している場合、その上限値に基づく最大同時通話数情報を前記記録手段に記録するとともに前記表示手段に表示することを特徴としてもよい。
【００１９】
この発明の通信機器によれば、インターネットサービスプロバイダが設定している同時通話数の上限値が表示される。これにより、ユーザはインターネットサービスプロバイダが何人分の同時通話数を許容しているかを知ることができる。
【００２０】
また、本発明の通信機器において、前記記録手段が前記ローカルエリアネットワークに接続されているデータ端末装置から共有可能なデータベースサーバを有しており、前記データ端末装置から前記データベースサーバにアクセスして、前記記録手段に記録されている情報を取得可能にしたことを特徴としてもよい。
【００２１】
ここで、データ端末装置としては、例えばＩＰ電話装置やＰＣ装置などが挙げられる。
【００２２】
この発明の通信機器によれば、データ端末装置側から通信機器へのアクセスによって記録手段に記録されている情報の取得が可能になる。これにより、通信機器側からデータ端末装置側へ情報を送信するための処理が不要になる。
【００２３】
あるいは、上記目的を達成するため、本発明の通信機器の通話情報表示方式は、上記の通信機器の通話情報表示方式であって、前記記録手段に記録されている前記同時通話数情報と前記最大同時通話数情報とを前記ローカルエリアネットワークに接続されているデータ端末装置へ送信する通話数情報送信ステップを備え、前記データ端末装置へ送信された前記同時通話数情報と前記最大同時通話数情報とが前記データ端末装置が有する表示手段に表示されることを特徴としてもよい。
【００２４】
この発明の通信機器の通話情報表示方式によれば、現在の同時通話数と最大同時通話数情報とがデータ端末装置へ送信されて、データ端末装置が有する表示手段に表示される。これにより、ユーザはデータ端末装置で現在の同時通話数と最大同時通話数情報とを確認できる。
【００２５】
また、本発明の通信機器の通話情報表示方式において、一定時間毎に、前記通話数情報送信ステップを実行することを特徴としてもよい。あるいは、前記監視手段によって通信セッション数が変化したことが検出される毎に、前記通話数情報送信ステップを実行することを特徴としてもよい。あるいは、前記最大同時通話数が変化する毎に、前記通話数情報送信ステップを実行することを特徴としてもよい。
【００２６】
この発明の通信機器の通話情報表示方式によれば、表示すべき内容に変化があったか、あるいは変化している可能性がある場合に表示内容が更新される。これにより、ユーザは常に最新の情報を知ることができる。
【００２７】
また、本発明の通信機器の通話情報表示方式において、前記監視手段によって得られる通信セッション情報から、通話端末情報を取得する通話端末情報取得ステップと、この通話端末情報取得ステップで取得された通話端末情報を前記記録手段に記録する通話端末情報記録ステップと、この通話端末情報ステップで記録された通話端末情報を前記表示手段に一覧表示する通話端末情報表示ステップとを備えたことを特徴としてもよい。
【００２８】
この発明の通信機器の通話情報表示方式によれば、上述の情報に加えて、通話端末情報が一覧表示される。これにより、単に現在の通話数を知ることができるだけでなく、実際にどの端末が通話中であるかを把握することができる。
【００２９】
また、本発明の通信機器の通話情報表示方式において、前記監視手段によって得られる通信セッション情報から、前記ローカルエリアネットワーク内と前記ローカルエリアネットワーク内との間の第１の同時通話数と、前記ローカルエリアネットワーク内と外部ネットワークとの間の第２の同時通話数とを求めるステップと、このステップで求めた第１の同時通話数と第２の同時通話数とを前記表示手段に表示するステップとを備えたことを特徴としてもよい。
【００３０】
この発明の通信機器の通話情報表示方式によれば、ローカルエリアネットワーク内だけの通話数と外部ネットワークへの通話数とを区別して表示することができる。これにより、ユーザは同時通話数のより詳細な情報を把握することができる。
【００３１】
また、本発明の通信機器の通話情報表示方式において、前記インターネットサービスプロバイダが同時通話数に上限値を設定している場合、その上限値と前記最大同時通話数の小さい方に基づく最大同時通話数情報を前記表示手段に表示するステップを備えたことを特徴としてもよい。
【００３２】
この発明の通信機器の通話情報表示方式によれば、その時点で実際に有効となる最大同時通話数が表示される。これにより、ユーザは常に正確な最大同時通話数を把握することができる。
【００３３】
また、本発明の通信機器の通話情報表示方式において、前記記録手段が前記ローカルエリアネットワークに接続されているデータ端末装置から共有可能なデータベースサーバを有しており、前記データ端末装置から前記データベースサーバにアクセスして、前記記録手段に記録されている情報を取得可能にするステップを備えたことを特徴としてもよい。
【００３４】
この発明の通信機器によれば、データ端末装置側から通信機器へのアクセスによって記録手段に記録されている情報の取得が可能になる。これにより、通信機器側からデータ端末装置側へ情報を送信するための処理が不要になる。
【００３５】
あるいは、上記目的を達成するため、本発明の通話情報表示プログラムは、コンピュータに上記の通信機器の通話情報表示方式を実行させることを特徴とする。
【００３６】
この発明の通話情報表示プログラムによれば、プログラムが実行可能なコンピュータ環境さえあれば、どこにおいても本発明の通話情報表示方式を実現することができる。さらに、この通話情報表示プログラムを汎用的なコンピュータで実行可能なものにしておけば、本発明の通話情報表示方式を実現するために専用のコンピュータ環境を準備する必要もなくなり、本発明の通話情報表示プログラムの有用性が高まる。
【００３７】
あるいは、上記目的を達成するため、本発明の通話情報表示プログラムを記録した記録媒体は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、上記の通話情報表示プログラムを記録していることを特徴とする。
【００３８】
この発明の通話情報表示プログラムを記録した記録媒体によれば、本発明の通話情報表示方式を様々な場所や環境で実現することが容易になり、本発明の通話情報表示方式の汎用性を高めることができる。
【００３９】
あるいは、上記目的を達成するため、本発明のデータ端末装置は、上記の通信機器が有する前記データベースサーバにアクセスして前記記録手段に記録されている情報を取得するとともに、表示手段を有しており、この表示手段に前記記録手段から取得した情報を表示することを特徴とする。また、前記データベースサーバへのアクセスを一定時間毎に行うようにしてもよい。
【００４０】
この発明のデータ端末装置によれば、データ端末装置側から必要に応じて通信機器へアクセスすることにより、記録手段に記録されている現在の通話数や最大同時通話数などの情報の取得が可能になる。これにより、データ端末装置側で必要な場合には常に正確な表示が行えるとともに、表示が不要な場合には通信機器へアクセスも不要となる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明の通信機器によれば、ネットワーク内のトラフィックを監視し、通信セッション情報から現在の通話数を管理することで、現在の通話数をユーザに容易に知らせることができる。
【００４２】
なお、最大同時通話数と同時に表示しておくことで、あと何人が通話可能なのかを知ることができる。ユーザが、現在の通話数と通話限界数を知っておくことで、現在の通話数がすでに限界数に達しているときに、通話の音質が悪いことを事前に把握できる。これにより、ユーザは通話をなるべく避けるようになるので、不要なトラフィックの増大による混乱を避けることができる。さらに、これらの情報を常時表示しておくことにより、メンテナンスの上で重要な情報を容易に得ることができる。
【００４３】
また、本発明の通信機器の通話情報表示方式によれば、ユーザは通信機器あるいはデータ端末装置で現在の通話数や最大同時通話数を確認できる。
【００４４】
また、本発明の通話情報表示プログラムによれば、プログラムが実行可能なコンピュータ環境さえあれば、どこにおいても本発明の通話情報表示方式を実現することができる。
【００４５】
また、本発明の通話情報表示プログラムを記録した記録媒体によれば、本発明の通話情報表示方式を様々な場所や環境で実現することが容易になり、本発明の通話情報表示方式の汎用性を高めることができる。
【００４６】
また、本発明のデータ端末装置によれば、データ端末装置側から必要に応じて通信機器へアクセスすることにより、記録手段に記録されている現在の通話数や最大同時通話数などの情報の取得が可能になる。これにより、データ端末装置側で必要な場合には常に正確な表示が行えるとともに、表示が不要な場合には通信機器へアクセスも不要となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００４８】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の通話情報表示方式が適用された通信機器６の第１実施形態の構成とその周辺とを示すブロック図である。ここでは、本発明の通話情報表示方式の適用例を、ルーティング機能を持つ通信機器としているが、これに限るものではない。
【００４９】
図１に示すように、通信機器６は、制御部１１と、通信状態測定部１３と、通話情報記録部１０と、トラフィック監視・セッション情報処理部１２と、通話情報表示部３１とを備えており、これらは相互に接続されている。
【００５０】
また、これらは通信インターフェイス７を介してＩＳＰゲートウェイ５と接続され、さらに、ＩＳＰゲートウェイ５を介して公衆インターネット網４（Winde Area Network：ＷＡＮ）へと接続されている。トラフィック監視・セッション情報処理部１２は通信インターフェイス９を介してＬＡＮ３と接続されている。
【００５１】
ＬＡＮ３には、ＤＴＥとしてのＩＰ電話装置１と、同じくＤＴＥとしてのＰＣ装置２とが接続されている。ＩＰ電話装置１には通話情報表示部５１が、ＰＣ装置２には通話情報表示部４１がそれぞれ備えられている。なお、ここでは、ＩＰ電話装置１とＰＣ装置２とがそれぞれ１台ずつＬＡＮ３に接続されているが、接続されるＤＴＥの種類や台数はこれに限るものではない。
【００５２】
図２は、本発明の通話情報表示方式が適用された通信機器６の第１実施形態の動作原理を示すフローチャートである。図３は、本発明の通話情報表示方式が適用された通信機器６の第１実施形態による表示例であり、（ａ）は通話情報として通話数および最大同時通話数を表示している場合を示し、（ｂ）は通話情報として最大同時通話数および通話端末を表示している場合を示している。
【００５３】
図２に示すように、通信機器６（図１参照）を起動すると、まず、通信状態測定部１３（図１参照）において、ＩＳＰゲートウェイ５（図１参照）と通信インターフェイス７（図１参照）との間の通信状態を測定する（ステップＳ１０）。
【００５４】
通信状態の測定方法としては、例えば一例として、ＩＳＰゲートウェイ５に対して、ＴＴＬ（Time To Live）フィールドが設定されたＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）エコーメッセージを送出し、通信インターフェイス７に届いたＩＣＭＰの応答メッセージを用いて遅延測定、パケットロス率測定、および揺らぎ測定をする方法がある。
【００５５】
また、通信容量の測定方法としては、ＩＳＰゲートウェイ５に対して、データを送り、Ａｃｋを受け取るまでの時間を測定し、通信インターフェイス７が受け取ったデータ量を時間で割ることで通信容量を求める方法などがある。
【００５６】
これらの方法によって得られた通信状態の情報より、現在、最大で同時に何通話できるかを計算し、通話情報記録部１０（図１参照）に記録する（ステップＳ１１）。
【００５７】
この時、ＩＳＰにより同時通話数を制限されている場合は、導き出した最大同時通話数と制限された数のうちから小さい方を記録する。また、Ｇ．７１１で通話する場合とＧ．７２９の場合とを記録する。ここで、Ｇ．７１１およびＧ．７２９はいずれもＩＰ音声通話プロトコルである。
【００５８】
最大同時通話数を導く方法としては種々の方法があるが、一例として次のものがあげられる。Ｇ．７１１で通信している場合は、１通話につき上り下りでそれぞれ８０ｋｂｐｓ程度の通信容量を必要とし、また、Ｇ．７２９の場合は２４ｋｂｐｓを必要とする。通信状態測定部１３で測定した通信容量をこの値で割ることで、最大通話数を求めることができる。この他にも、計算するのではなく、あらかじめ設定しておいたデータベースを用いて、通信状態からそのデータベースを検索し、通話数を導く方法などもある。
【００５９】
次に、ステップＳ１１で記録した情報を通話情報表示部３１（図１参照）に表示する（ステップＳ１２）。
【００６０】
この時の表示の一例を図３に示す。図３（ａ）では、通話情報として現在の同時通話数３２および最大同時通話数３３を表示しており、通話端末の表示は省略している。図３（ａ）の表示例によると、現在の同時通話数は３であり、最大同時通話数は５である。すなわち、現在は３人が通話中であり、同時に通話できるのは最大５人までなので、さらに２人の通話が可能であることを示している。
【００６１】
図３（ｂ）では、通話情報として現在の同時通話数３２、最大同時通話数３３、および通話端末ＩＰアドレスリスト３４を表示している。図３（ｂ）の表示例によると、最大同時通話数は５であり、現在の同時通話数が３である。すなわち、同時に通話できるのは最大５人であるが、現在は３人が通話中であり、さらに２人の通話が可能であることを示している。また、通話端末ＩＰアドレスリスト３４をあわせて表示することで、現在通話中の端末の特定を可能としている。ここで、通話中端末の表示はＩＰアドレスによるものに限るわけではない。例えば、ＩＰアドレスと識別容易な名称（コンピュータ名、使用者名、設置場所など）との対応情報をあらかじめ登録しておき、実際の表示の際には登録された対応情報に基づいて識別容易な名称の方を使用するようにしてもよい。なお、これらの表示は、Ｇ．７１１とＧ．７２９のいずれかを選択した後のものとする。
【００６２】
次に、通話情報記録部１０に記録された情報（現在の同時通話数、最大同時通話数、通話端末情報など）を、ＬＡＮ３（図１参照）内のＤＴＥとしてのＩＰ電話装置１（図１参照）やＰＣ装置２（図１参照）に通知する（ステップＳ１３）。
【００６３】
ＤＴＥとしてのＩＰ電話装置１やＰＣ装置２では、通知された情報に基づいて通話情報を通話情報表示部４１、５１にそれぞれ表示する。なお、この時の表示内容は、通信機器６の通話情報表示部３１に表示される内容と同様のものとする。ただし、表示レイアウトなどは適宜変更してもかまわない。
【００６４】
ＤＴＥとしてのＩＰ電話装置１やＰＣ装置２に通知する方法としては、例えば、特定のＴＣＰポートを用いて、ＩＰ電話装置１やＰＣ装置２側でそのポートを監視し、通信機器６の通信インターフェイス９（図１参照）から通話情報（同時通話数、最大同時通話数、通話端末情報など）持つパケットを送る方法などがある。
【００６５】
次に、トラフィック監視・セッション情報処理部１２（図１参照）で、同時に何通話行われているかを解析し、通話情報記録部１０に記録する（ステップＳ１４）。
【００６６】
このトラフィック監視・セッション情報処理部１２は、制御部１１により独立して制御されていて、絶えずトラフィックを監視し続ける。なお、図２のフローチャートでは、無限ループでこのことを示している。
【００６７】
セッション情報の監視方法としては、一例として次のようなものがある。すなわち、ＶｏＩＰのセッション開始パケットを監視し、これを検出するとそのＩＰを記録して通話数を１増やすとともに、逆に、ＶｏＩＰセッション切断パケットを検出したら、通話数を１減らしてその通話端末情報を削除するという方法である。この方法により、同時通話数と通話端末情報とを取得することができる。
【００６８】
次に、この通話情報記録部１０に記録されているセッション数（同時通話数）に変化があったか否かを判断し、変化があればステップＳ１７に進み、そうでなければステップＳ１６に進む（ステップＳ１５）。
【００６９】
セッション数に変化がなかった場合は、さらに、前回の通話状態測定から一定時間が経過したか否かを判断し、一定時間経過していればステップＳ１７に進み、そうでなければステップＳ２１に進む（ステップＳ１６）。
【００７０】
前回の通話状態測定から一定時間が経過していない場合は、さらに、最大同時通話数が変化した否かを判断し、変化があればステップＳ１７に進み、そうでなければステップＳ１４に戻る（ステップＳ２１）。
【００７１】
セッション数に変化があったか、前回の通話状態測定から一定時間が経過したか、あるいは最大同時通話数が変化したかのいずれかの場合は、ステップＳ１７〜Ｓ２０の処理を上述した方法によって順次行う。すなわち、通信状態測定を行い（ステップＳ１７）、最大同時通話数の計算と記録を行い（ステップＳ１８）、通信機器６の通話情報表示部３１に通話情報の表示を行い（ステップＳ１９）、ＤＴＥとしてのＩＰ電話装置１やＰＣ装置２に通話情報を通知する（ステップＳ２０）。
【００７２】
ここで通知される通話情報を用いて、ＩＰ電話装置１やＰＣ装置２は、通話情報表示部４１、５１にそれぞれ通話情報を表示する。なお、この時の表示内容は、通信機器６の通話情報表示部３１に表示される内容と同様のものとする。
【００７３】
このような方法により、ユーザに現在の同時通話数、最大通話数、および通話端末情報を提供することができる。
【００７４】
＜第２実施形態＞
上述の第１実施形態では、通信機器６（図１参照）が通話情報のサーバとして動作し、通話情報をＤＴＥとしてのＩＰ電話装置１（図１参照）やＰＣ装置２（図１参照）へ送っていたが、ＤＴＥ側から通信機器６へ通話情報を取得しに行く実施形態も可能である。
【００７５】
この方法としては、例えば、定められた時間間隔ごとにＤＴＥ側が通話情報記録部１０（図１参照）にアクセスしに行くなどの方法がある。この場合、通話情報記録部１０をデータベースサーバにすることや、共有メモリにするなど、さまざまな方法が考えられる。
【００７６】
＜第３実施形態＞
上述の第１実施形態では、トラフィックを監視して通話情報を表示するだけであり、ＬＡＮ内とＬＡＮ外（ＷＡＮ内）とは特に区別していなかった。しかしながら、通話端末情報を利用して、それぞれの通話端末がＬＡＮ内とＬＡＮ外のいずれに存在するかを識別し、それらを分けて表示する実施形態も考えられる。
【００７７】
図４は、本発明の通話情報表示方式が適用された通信機器６の第３実施形態による表示例である。なお、第３実施形態では、通話情報表示の内容は異なるが、通信機器６の構成は第１実施形態と同じであるので、以下の説明では必要に応じて図１も参照する。
【００７８】
図４に示すように、通話情報表示部３１（図１参照）には、通話情報として同時通話数３２および最大同時通話数３３に加えて、ＬＡＮ内通話数３５およびＷＡＮへの通話数３６を表示している。図４の表示例によると、通話数は３であり、最大同時通話数は５である。すなわち、現在は３人が通話中であり、同時に通話できるのは最大５人までなので、さらに２人の通話が可能であることを示している。また、ＬＡＮ内通話数３５は１であり、ＷＡＮへの通話数３６は３である。すなわち、ＷＡＮとは３人が通話中であり、ＬＡＮ内では１人が通話中であることを示している。
【００７９】
＜プログラム、およびプログラムを記録した記録媒体＞
以上で説明した本発明の通話情報表示方式は、コンピュータで通話情報表示方式を実行させる通話情報表示プログラムによって実現されるようにしてもよい。
【００８０】
これにより、通話情報表示プログラムが実行可能なコンピュータ環境さえあれば、どこにおいても本発明の通話情報表示方式を実現することができる。通話情報表示プログラムを汎用的なコンピュータで実行可能なものにしておけば、本発明の通話情報表示方式を実現するために専用のコンピュータ環境を準備する必要もなくなる。
【００８１】
また、そのような通話情報表示プログラムは、コンピュータに読み取り可能な記録媒体に記録されていてもよい。記録媒体としては、メモリー、例えばＲＯＭのように、そのもの自体がプログラムメディアであってもよいし、また、外部記憶装置としてコンピュータ読み取り装置が設けられ、そこに記憶媒体、例えばＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどを挿入することで読み取り可能なプログラムメディアであってもよい。
【００８２】
いずれの場合においても、記録されているプログラムは、マイクロプロセッサがアクセスして実行させる構成であってもよい。あるいは、まずプログラムを読み出し、読み出されたプログラムがコンピュータプログラム記憶領域にロードされて、そのプログラムが実行される方式であってもよい。なお、このロード用プログラムは予め内蔵されているものとする。
【００８３】
ここで、上記プログラムメディアは、本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープなどのテープ系、ＦＤ（フレキシブルディスク）やＨＤ（ハードディスク）などの磁気ディスク系、ＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤなどの光ディスク系、ＩＣカード／メモリーカード／光カードなどのカード系、あるいは、マスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭなどによる半導体メモリーを含めた固定的にプログラムを坦持する媒体であってもよい。
【００８４】
これにより、本発明の通話情報表示方式を様々な場所や環境で実現することが容易になり、本発明の通話情報表示方式の汎用性を高めることができる。
【００８５】
また、本発明において、通信ネットワークからプログラムをダウンロードするように流動的にプログラムを坦持する媒体であってもよい。そのように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用プログラムは予め内蔵しておくか、あるいは別の記録媒体からインストールされるものであってもよい。なお、記録媒体に記録されている内容としてはプログラムに限定されず、データであってもよい。
【００８６】
これにより、物理的な記録媒体の必要なしに、本発明の通話情報表示方式を様々な場所や環境で実現することが容易になり、本発明の通話情報表示方式の汎用性を一層高めることができる。
【００８７】
なお、本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、上述の実施例はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の通話情報表示方式が適用された通信機器の第１実施形態の構成とその周辺とを示すブロック図である。
【図２】本発明の通話情報表示方式が適用された通信機器の第１実施形態の動作原理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の通話情報表示方式が適用された通信機器の第１実施形態による表示例であり、（ａ）は通話情報として通話数および最大同時通話数を表示している場合を示し、（ｂ）は通話情報として最大同時通話数および通話端末を表示している場合を示している。
【図４】本発明の通話情報表示方式が適用された通信機器の第３実施形態による表示例である。
【符号の説明】
【００８９】
１    ＩＰ電話装置（ＤＴＥ）
２    ＰＣ装置（ＤＴＥ）
３    ＬＡＮ
４    公衆インターネット網（ＷＡＮ）
５    ＩＳＰゲートウェイ
６    通信機器
７    通信インターフェイス（ＷＡＮ側）
９    通信インターフェイス（ＬＡＮ側）
１０  通話情報記録部
１１  制御部
１２  トラフィック監視・セッション情報処理部
１３  通信状態測定部
３１  通話情報表示部
３２  同時通話数
３３  最大同時通話数
３４  通話端末ＩＰアドレスリスト
３５  ＬＡＮ内通話数
３６  ＷＡＮへの通話数
４１  通話情報表示部
５１  通話情報表示部                 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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