(57)【要約】【課題】複数個人や複数団体が関わり、多段階の取引関係を形成する場合があり、各自が自分の担当する部分しか把握していないことが普通でありながら、各部分が互いに関連し、部分の変更がしばしば全体の変更に直結する手配業務においては、情報の共有や全体の整合性の保持が困難である。【解決手段】サーバ４と、コンピュータ・ネットワーク３と、コンピュータ・ネットワークを通じてサーバと接続する端末装置１を用いて、利用者が情報を入力し、コンピュータのプログラムによって、個別情報と共有情報が区別され、また、取引関係が多段階になる場合のある、互いに取引関係にある複数の手配業務の進捗状況の更新が、ルールに従って許可または禁止されるために、会員の内部情報が保護されつつ、情報共有と、複数の手配業務間の整合性が促進され、手配が安全・迅速・正確に行えるようになる。【選択図】図１
2005310080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個人や複数団体が関わり、多段階の取引関係を形成する場合のある手配業務において、サーバと、コンピュータ・ネットワークと、コンピュータ・ネットワークを通じてサーバと接続する複数の端末装置を用いて、利用者が端末装置を操作することに応じて、コンピュータのプログラムによって、手配業務に関わる利用者が会員として識別され、また、会員が手配業務に関わるにあたって所属する場合のある団体がグループとして識別されるステップと、会員の情報や、グループの情報や、グループ間の取引関係の情報や、手配業務の情報や、手配業務の一部または全部を別の会員に依頼した場合の情報を、端末装置から入力することに応じて、それらがコンピュータの記憶装置に保存されるステップと、コンピュータのプログラムによって、特定の会員やグループのみが閲覧・更新する情報と、複数の会員が共有する情報と、ある会員の情報を別の会員の情報として複製する情報とが区別され、会員別に可能な閲覧や更新のみが許可されるステップと、コンピュータのプログラムによって、複数会員によって別々に入力され、多段階の取引関係を形成する場合のある、互いに取引関係にある複数の手配情報が、全体としてひとつのプロジェクトとして関連付けられ、手配進捗に合わせて、各部分との整合性が保持されながら、情報が閲覧され、更新されるステップと、を備えることを特徴とする手配業務管理の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、複数個人や複数団体が関わる手配業務管理のための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  複数個人や複数団体が関わり、多段階の取引関係を形成する場合があり、ひとつのプロジェクトの各部分の取引内容のすべてを把握し統括して調整したり命令したりする者が存在せず、それどころか、全体がひとつのプロジェクトであるという認識すら希薄であり、複数個人や複数団体間の多段階の取引においてそれぞれの個人や団体が自分と直接取引する相手としか連絡せず、各自が自分の担当する部分しか把握していないことが普通でありながら、各部分が互いに関連し、部分の変更がしばしば全体の変更に直結するプロジェクトについて、今までは、それをひとつのプロジェクトとして取り扱う方法がないばかりか、ひとつのプロジェクトであるという認識すら希薄だった。【０００３】  このようなプロジェクトが存在する旅行業においては、将来実現する可能性のあるひとまとまりの旅行という観点からそれに関わる複数の手配業務を関連付け、ひとまとまりのプロジェクトとして把握する考え方が乏しく、むしろ、旅行の手配業務の各部分の全体との関連性を過小評価し、手配業務をなるべく部分に小分けし、各部分を単体の物の商品のように扱い、手配全体を物の商品が単純に加算された合計のように扱い、本来は同じ実体を指し示す情報に別の名前・別の識別記号を付け、各企業や部署で社内の商品情報として別々に管理し、「手配業務・予約状況・手配依頼者への連絡」をそれぞれ「仕入・在庫・販売」になぞらえて把握し、そうすることによって、業務を効率化しようとする試みが多く行われてきた。このようなやり方は、航空券販売など、旅行業のごく一部についてはある程度の成果があったが、旅行業の本質である旅行の手配業務の効率化にはつながっていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  複数個人や複数団体が関わり、多段階の取引関係を形成する場合があり、ひとつのプロジェクトの各部分の取引内容のすべてを把握し統括して調整したり命令したりする者が存在せず、それどころか、全体がひとつのプロジェクトであるという認識すら希薄であり、複数個人や複数団体間の多段階の取引においてそれぞれの個人や団体が自分と直接取引する相手としか連絡せず、各自が自分の担当する部分しか把握していないことが普通でありながら、各部分が互いに関連し、部分の変更がしばしば全体の変更に直結するプロジェクトについては、プロジェクトの全過程に渡って全体と部分を見渡し判断するどころか、それが全体としてひとつのプロジェクトであるという認識すら希薄であり、プロジェクトに関わる個人や団体がプロジェクトの全体像を知らないことが普通であるために、プロジェクトの情報を共有することや、部分と全体との不整合に気付くことが困難である。【０００５】  このようなプロジェクトである旅行の手配業務においては、ひとまとまりの旅行という観点からそれに関わる複数の手配業務を関連付け、ひとまとまりのプロジェクトとして把握する考え方が乏しく、むしろ手配業務をなるべく部分に小分けし、本来は同じ実体を指し示す情報に別の名前・別の識別記号を付け、各企業や各部署で別々に管理し、その情報を自社内で更新するたび、取引先に対して連絡する方法が一般的である。これは、電話やファクシミリなどのアナログでナローバンドの通信手段しかなかった時代に、遠隔地の旅行会社に手配業務を依頼する場合のやむをえない方法が商習慣として今も残っていること、手配業務を物の流通になぞらえて把握しているために、旅行の実現までは仮定的なものでしかない手配情報のやりとりを、異なる企業間の商品売買と捉え、各企業が手配情報を自社の社内情報として管理し、情報を共有するモチベーションが生まれにくかったことが背景として考えられるが、それらのことが手配業務の効率化にとって障害となり、手配業務を硬直化させ、手配ミス発生の原因となったり、ミスの回復を困難にしたりしている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  複数個人や複数団体が関わり、多段階の取引関係を形成する場合のある手配業務において、サーバと、コンピュータ・ネットワークと、コンピュータ・ネットワークを通じてサーバと接続する複数の端末装置を用いて、利用者が端末装置を操作することに応じて、コンピュータのプログラムによって、手配業務に関わる利用者が会員として識別され、また、会員が手配業務に関わるにあたって所属する場合のある団体がグループとして識別される。会員が端末装置を用いて閲覧・更新する情報として、会員の情報と、グループの情報と、手配業務の情報があり、また、それらを関連付ける情報として、会員はグループに所属する場合があり、会員は自分の担当する手配業務のある場合があり、グループは別のグループと取引関係を持つ場合があり、手配業務はその一部または全部を取引関係のあるグループの別の会員に依頼される場合がある。また、手配業務が依頼されると、依頼元と依頼先の手配業務が、取引関係として関連付けられる。また、依頼元の手配業務は複数の依頼先を持つ場合があり、依頼先の手配業務がさらに別の手配業務の依頼元になり、取引関係が多段階になる場合がある。また、誰がいつどの手配情報を更新したかの履歴が保存され、後から確認できる。依頼元の手配業務の進捗が、依頼先の手配業務の進捗を上回ったり、進捗が著しく異なることは、不整合である。【０００７】  会員が端末装置を使って閲覧・更新する情報は、コンピュータのプログラムによって、特定の会員やグループのみが閲覧・更新する情報と、複数の会員が共有する情報と、ある会員の情報を別の会員の情報として複製する情報とに区別されて、コンピュータの記憶装置に保存され、結果、各会員やグループの内部情報の保護と、情報の共有による正確性の向上が両立される。【０００８】  コンピュータのプログラムによって、複数会員によって別々に入力され、多段階の取引関係を形成する場合のある、互いに取引関係にある複数の手配業務が、全体としてひとつのプロジェクトとして関連付けられ、コンピュータの記憶装置に保存され、結果、ひとつのプロジェクトを統括して調節したり命令したりする者が存在せず、利用者が、ひとつのプロジェクトの全体像はおろかその存在すら認識していない場合であっても、利用者がコンピュータのプログラムの指示に従って承知している範囲内の手配情報を入力するだけで、手配進捗に合わせて、全体との整合性を保持されながら、情報が閲覧され、更新される。
【発明の効果】
【０００９】  従来の業態を変更したり特別な組織を作ったりせずに、それぞれが従来どおりの手配業務を、本発明を利用して行うだけで、従来、それぞれの団体で別々に保存されていて、更新のたびに通信手段を使った連絡や人手による転記によって伝達されていた情報が、コンピュータの記憶装置に共有されている情報の閲覧・更新や、コンピュータの記憶装置に保存されている情報の機械的複製に置き換わる。そして、従来、それぞれの団体で別々に管理されいて、コンピュータでの関連付けが困難だった情報が関連付けられる。ゆえに安全・迅速・正確に情報が閲覧・更新されたり、部分と全体との不整合から生じる手配上の問題の発生が抑制されたりする。また、利用者が、複数の依頼先の手配情報を、関連付けられたひとまとまりの手配業務として、同一フォーマットの操作で作業できるために、従来の、様々な企業の様々なフォーマットの端末装置を操作する手配業務に比べて、勘違いや訓練不足によるミスが抑制される。結果、従来よりも手配ミスを減らし、手配業務をより正確に効率よく行えるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  利用者は手配業務に関わる会員として、会員が手配業務に関わるにあたって所属する場合のある団体はグループとして、利用者の操作する端末装置から、コンピュータ・ネットワークを通じてサーバに登録され、会員は識別記号と任意のパスワードによって、グループは識別記号によって識別される。また、どの会員が各々のグループの責任者か、どの会員がどのグループに所属するか、どのグループとどのグループが取引関係にあるかを会員が入力すると、それが、コンピュータの記憶装置に保存される。【００１１】  会員がある手配業務の開始をサーバに通知すると、コンピュータのプログラムによって、コンピュータのデータとしての手配業務が生成され、識別記号が付与される。そして会員が自分の開始した手配業務の情報を閲覧したり更新したり、手配業務の一部または全部を取引関係のあるグループに所属する別の会員に依頼したりするようになる。手配業務の依頼が行われると、コンピュータのプログラムによって、コンピュータのデータとしての新しい依頼先の手配業務が生成され、依頼元と依頼先の手配業務の識別記号が取引関係があるものとして関連付けられてコンピュータの記憶装置に保存される。【００１２】  ある会員が閲覧可能なのは、自分および同じグループに所属する別の会員の、会員情報と、所属グループの情報と、手配情報と、手配の依頼元から提供される依頼内容と、依頼先へ提供する依頼内容と、依頼先から提供される手配情報と、である。ある会員が更新可能なのは、自分の会員情報と、自分が責任者であるグループの情報と、自分および同じグループに所属する別の会員の手配情報と、依頼先へ提供する依頼内容である。依頼元の会員と依頼先の会員が共有するのは、依頼元と依頼先の会員情報及びグループ情報の一部と、依頼内容と、依頼元の手配情報の一部と、依頼先の手配情報である。ある会員が手配を依頼可能なのは、その会員が所属するグループと取引関係がある別のグループに所属する会員である。コンピュータのプログラムによって、これらの情報が処理されることにより、情報を閲覧・更新する資格のある会員に閲覧可能な部分だけを表示したり、更新可能な部分の更新だけを許可したり、複製可能な部分だけを複製したり、複数の会員で共有可能な情報だけを共有したりする。【００１３】  手配業務は、複数の手配の依頼先を持つ場合がある。また、手配の依頼先の会員が、その手配業務の一部または全部を、さらに別の会員に依頼し、手配業務の取引関係が多段階になる場合がある。会員は、コンピュータ・ネットワークを通じて端末装置から、依頼先の手配業務の進捗状況を確認し、自分の手配業務の進捗状況を更新する。そして、ある手配業務が、関連付けられた別の手配業務と不整合を起こさないようにすべく、コンピュータのプログラムは、たとえば、依頼元の会員が許可するまで依頼先の会員がその手配業務を終了することを禁止するなど、進捗状況の管理にルールを適用する。
【実施例】
【００１４】  旅行業に適用した場合の実施例について以下に説明する。旅行業の手配業務において、ある手配業務を請負った企業がその一部または全部を他の企業に依頼することが日常的に行われており、手配依頼先の企業がさらにそれを別の企業に依頼して、手配の取引関係が多段階になることもよくある。このような多段階になる場合のある取引関係によって関連付けられる手配業務全体は、あるひとまとまりの旅行についてのひとつのプロジェクトと考えられる。一方で、各企業におけるそれぞれの手配業務は、それぞれの企業の仕入・在庫・販売に関する社内情報であるという側面を持つ。旅行業において扱われる情報は、取引情報と社内情報が複雑に入り組んで渾然一体となっている。そこで、旅行会社から中立の立場にある団体が、インターネットを通じたサービスとして、多段階になる場合のある取引関係をひとつのプロジェクトとして関連付けてサーバに保存し、コンピュータのプログラムが、保護すべき社内情報と共有すべき手配情報を切り分けて管理・保存することによって、社内情報が保護されつつ、情報の共有が促進され、結果、手配情報の正確性が向上し、手配業務が効率化する。【００１５】  本発明の実施例は、図１に示すように、端末装置１と、コンピュータ・ネットワーク３と、サーバ４とを備える。利用者は、端末装置１に表示される、図２〜図６に示す画面などを用いて手配業務に関わり、手配を依頼したり請負ったりする。手配情報の例５のうち、手配の依頼内容は、依頼元と依頼先で確認のため共有される。手配の進捗状況は、依頼元から見積依頼や発注やキャンセルが入力され、依頼先から受付済みや受注済みなどの入力がされることによって、手配進捗情報の推移を管理するものであり、依頼元と依頼先によって共有される。依頼元の買掛は依頼先の売掛に相当し、金額が共有される。顧客は、旅行者及び旅行者の代理人であり、旅行者の情報は依頼先の手配情報に複製される。顧客の情報は、手配業務によって異なり、一般消費者から依頼を受ける旅行会社にとっては、旅行者の住所や連絡先が追加されるし、航空券手配会社にとっては、正確なローマ字表記の名前のスペルや年齢が必要になる場合がある。このために、同一の情報を共有するのではなく、複製を保存し別々に更新する。日程は、請負った手配業務の範囲内の旅行の日程である。日程の情報は、たとえば依頼元で「新東京国際空港」と表記されるものが依頼先では、通常三文字のアルファベットで表される空港コードで表記されるなど一部異なる場合があるため、複製を保存し別々に更新する。複数の依頼先の複数の日程が複製され、まとめて、依頼元のひとつの日程とされる場合がある。【００１６】  手配進捗状況については、コンピュータのプログラムによって、進捗状況の推移にルールが適用される。たとえば、依頼元の会員が許可するまで依頼先の会員がその手配業務を終了することを禁止するルールや、依頼元が発注してから一定の期日が過ぎても依頼先が進捗状況を受注済みへと変更しなかった場合は、発注をキャンセルに変更するルールなどである。手配業務に関わる者が、取引関係によって関連付けられた全体がひとつのプロジェクトであるという認識が希薄であり、認識が希薄であるために各部分の全体との整合性についての注意が足りなくなりがちであっても、コンピュータのプログラムが、手配進捗管理のためのルールを適用することによって、プロジェクト全体の整合性を保つことを補助し、プロジェクト全体の不整合によって発生する手配ミスを抑制する。
【産業上の利用可能性】
【００１７】  本発明を旅行業に適用した場合について以下に説明する。旅行業においては、本来ひとまとまりの旅行についてのひとつのプロジェクトを、手配に関わる複数の企業が、全体の一部だけを請負い、それを自社情報として別々に管理しているために、連絡ミス・転記ミスが起きやすく、情報の共有や迅速な伝達が阻害されてきた。しかるに、本発明によって、社内情報の秘密は保護され、複数の会員で共有する情報は共有され、手配情報が、ある時は社内情報の管理画面として表示され、またある時は他企業との取引画面として表示されるために、利用者が、旅行業の従来のやりかたが大きく変更されたと感じることなく、コンピュータのプログラムの指示に従って、承知している範囲内の手配情報を入力していくだけで、今までは通信手段を使って連絡したり人手によって転記していた情報を、コンピュータの記憶装置上の情報の共有か、または機械的複製に置き換え、そうすることによって、連絡ミス・転記ミス・手配ミスを抑制する産業上の利用可能性がある。【００１８】  旅行業においては、手配の一部分の変更がしばしば全体の変更に直結するにもかかわらず、それぞれの企業がそれぞれの請負った一部の手配のみに関心を集中させ、全体のプロジェクトの情報を知ることがないばかりか、全体としてひとつのプロジェクトが存在することの認識すら希薄であり、そのために部分と全体の不整合が起こりやすい。しかるに、本発明によって、手配進捗の更新がルールに従って許可されまたは禁止されるために、コンピュータのプログラムの指示に従って情報を入力していくだけで、利用者が企図しなくても、部分と全体の不整合が起こりにくく、その結果、手配ミスや手配漏れが起こりにくくなる産業上の利用可能性がある。【００１９】  旅行業の取引内容は、主に、将来実現する可能性のある旅行についての手配情報であり、物流のない複数企業間における多段階の手配情報のやり取りを、物の流通になぞらえて、商品の流通ルートのように考えることは不適切である。あるひとまとまりの手配業務に関わる企業の数が増えても必ずしもいわゆる「流通コスト」が増加せず、むしろ格安航空券に見られるように、コストが下がる場合も多い。一方で、従来の方法では、取引が多段階になるにつれ連絡作業が増えるために連絡ミスが増え、転記作業が増えるために転記ミスが増え、結果手配ミスが増えることが避けられない。ゆえに、従来、旅行者は、多企業の多段階の取引によって手配され、また手配をなるべく小分けにして全体との関連性を過小評価し、部分ごとを物の商品のように扱うような低料金で低品質の旅行か、一社で手配業務のなるべく広い範囲を人手をかけて管理するような高料金で高品質の旅行の二者択一を迫られてきた。ところが、手配に関わる者が本発明を利用し、コンピュータのプログラムに従って、それぞれが承知している範囲内の情報を入力することによって、多段階の手配情報が集約され、関連付けられ、結果として情報が共有され、全体としてひとつのプロジェクトとしての整合性を保ちやすくなるために、手配が迅速かつ正確に行われるようになるので、低料金で高品質の旅行が可能になる産業上の利用可能性がある。【００２０】  従来、旅行会社の経営者自身が、旅���業を物の流通になぞらえて説明し、それを聞いたソフトウェア会社が高価な旅行業務ソフトを開発してきた。けれども、旅行会社における取引とは、営業部の全社員が各自個別に毎日行う予約・手配進捗管理のことであり、商品とは、将来実現するかもしれない仮定的な手配情報のことであり、一般企業のいわゆる仕入業務とは大きく異なる。社内業務システムとしてだけ旅行業務ソフトを導入しても、複数の取引先との毎日の取引や取引の確認は従来どおり行うしかなく、高価な旅行業務ソフトの導入が必ずしも旅行業務の合理化・効率化につながってこない。他方、航空会社やホテル手配会社のオンラインシステムを導入すれば、導入した数だけそれぞれのコンピュータの操作を勉強しなければならず、また、自分自身の手配書で管理している内容を、それぞれの端末装置に入力し直す手間が増える。そもそも、最新の予約状況が長い期間に渡る手配業務の各段階において常に必要なわけではない。それならば、従来どおり、仕入先のコールセンターに電話して予約したほうが、旅行会社の社員の立場からは、むしろ安心である。こうして、リテールの旅行業務は一向に効率化せず、ホールセールは大規模なコールセンターに投資しなければならないという状況が続いている。これは、誰が悪いというよりは、古い商習慣にとらわれていることが最大の原因である。本発明による新しいビジネスモデルに移行すれば、従来よりも低コスト・高能率で旅行業務を行うことができるようになる産業上の利用可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】構成図
【図２】本発明の実施形態における手配業務一覧の画面
【図３】本発明の実施形態における見積依頼の画面
【図４】本発明の実施形態における日程情報の画面
【図５】本発明の実施形態における手配進捗の画面
【図６】本発明の実施形態における日程情報複製の画面
【符号の説明】
【００２２】１  端末装置
２  手配業務の取引関係
３  コンピュータ・ネットワーク
４  サーバ
５  手配情報の例
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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