(57)【要約】【課題】  ネットワークコンテンツの課金システムにおいて、一つの印刷情報に対して複数の価格設定権利者が設定する課金額を参照かつ合計し、各々の課金額に応じた税率と手数料を付加し、通貨換算して印刷できるようにする。【解決手段】  印刷用高解像度情報の場所情報と課金額が記録された場所情報との印刷・課金情報が表示されない隠し情報として付加された情報の場所情報を印刷装置が参照し、印刷装置が該印刷・課金情報を抽出してセキュリティ手段を用い印刷用高解像度情報の場所情報を用いて当該印刷用高解像度情報を取得し、かつ課金額の場所情報を用いて参照先にある当該課金額情報、課税率および手数料を取得計算し、総該当金額を別参照先から取得した通貨換算情報を用いて換算した後、適切な課金を行い、印刷する。【選択図】  図３
2005078538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電子機器と印刷装置とがネットワークを介して接続されてなり、ネットワークにおける場所を特定する場所情報を携帯電子機器が印刷装置に通知することにより、印刷装置が該場所を特定する情報の場所から情報を取得して印刷する印刷システムにおける課金印刷方法であって、
印刷用高解像度情報の場所情報と課金額が記録された場所情報との印刷・課金情報が表示されない隠し情報として付加された情報の場所情報を印刷装置が参照し、
印刷装置が該印刷・課金情報を抽出してセキュリティ手段を用い印刷用高解像度情報の場所情報を用いて当該印刷用高解像度情報を取得し、かつ課金額の場所情報を用いて参照先にある当該課金額情報、課税率および手数料を取得計算し、総該当金額を別参照先から取得した通貨換算情報を用いて換算した後、適切な課金を行い、印刷することを特徴とする課金印刷方法。
【請求項２】
携帯電子機器と印刷装置とがネットワークを介して接続されてなり、ネットワークにおける場所を特定する場所情報を携帯電子機器が印刷装置に通知することにより、印刷装置が該場所を特定する情報の場所から情報を取得して印刷する印刷システムにおける課金印刷方法であって、
印刷用高解像度情報の場所情報と課金額が記録された場所情報との印刷・課金情報が表示されない隠し情報として付加された情報の場所情報を印刷装置が参照し、
該課金額が記録された場所情報の参照先に課金額または複数の次の課金額が記録された場所情報が記述されている、あるいは該課金額が記録された場所情報の参照先に課金額及び複数の次の課金額が記録された場所情報が記述されており、
印刷装置が隠し情報である印刷・課金情報を抽出してセキュリティ手段を用い、印刷用高解像度情報の場所情報を用いて当該印刷用高解像度情報を取得し、かつ課金額の場所情報を用いて繰り返し参照先にある該当金額情報を全て取得合計し、該合計された金額に課税率情報の最高率を乗算し、かつ手数料を付加したものに総該当金額を別参照先から取得した通貨換算情報を用いて換算した後、適切な課金を行い、印刷することを特徴とする課金印刷方法。
【請求項３】
携帯電子機器と印刷装置とがネットワークを介して接続されてなり、ネットワークにおける場所を特定する場所情報を携帯電子機器が印刷装置に通知することにより、印刷装置が該場所を特定する情報の場所から情報を取得して印刷できるよう構成された印刷システムにおける課金印刷方法であって、
印刷用高解像度情報の場所情報と課金額が記録された場所情報との印刷・課金情報が表示されない隠し情報として付加された情報の場所情報を印刷装置が参照し、
該課金額が記録された場所情報の参照先に課金額または複数の次の課金額が記録された場所情報が記述されている、あるいは該課金額が記録された場所情報の参照先に課金額及び複数の次の課金額が記録された場所情報が記述されており、
印刷装置が隠し情報である印刷・課金情報を抽出してセキュリティ手段を用い、印刷用高解像度情報の場所情報を用いて当該印刷用高解像度情報を取得し、かつ課金額の場所情報を用いて繰り返し参照先にある該当金額情報を各々に取得した課税率情報を乗算したものに手数料を合計し、総該当金額を別参照先から取得した通貨換算情報を用いて換算した後、適切な課金を行い、印刷することを特徴とする課金印刷方法。
【請求項４】
携帯電子機器と印刷装置とがネットワークを介して接続されてなり、ネットワークにおける場所を特定する場所情報を携帯電子機器が印刷装置に通知することにより、印刷装置が該場所を特定する情報の場所から情報を取得して印刷できるよう構成された印刷システムであって、
前記印刷装置は、
印刷用高解像度情報の場所情報と課金額が記録された場所情報との印刷・課金情報が表示されない隠し情報として付加された情報の場所情報を参照し、
該印刷・課金情報を抽出してセキュリティ手段を用い印刷用高解像度情報の場所情報を用いて当該印刷用高解像度情報を取得し、かつ課金額の場所情報を用いて参照先にある当該課金額情報、課税率および手数料を取得計算し、総該当金額を別参照先から取得した通貨換算情報を用いて換算した後、適切な課金を行い、印刷するよう構成されたことを特徴とする印刷システム。
【請求項５】
携帯電子機器と印刷装置とがネットワークを介して接続されてなり、ネットワークにおける場所を特定する場所情報を携帯電子機器が印刷装置に通知することにより、印刷装置が該場所を特定する情報の場所から情報を取得して印刷できるよう構成された印刷システムであって、
前記印刷装置は、
印刷用高解像度情報の場所情報と課金額が記録された場所情報との印刷・課金情報が表示されない隠し情報として付加された情報の場所情報を参照し、
該課金額が記録された場所情報の参照先に課金額または複数の次の課金額が記録された場所情報が記述されている、あるいは該課金額が記録された場所情報の参照先に課金額及び複数の次の課金額が記録された場所情報が記述されており、
隠し情報である印刷・課金情報を抽出してセキュリティ手段を用い、印刷用高解像度情報の場所情報を用いて当該印刷用高解像度情報を取得し、かつ課金額の場所情報を用いて繰り返し参照先にある該当金額情報を全て取得合計し、該合計された金額に課税率情報の最高率を乗算し、かつ手数料を付加したものに総該当金額を別参照先から取得した通貨換算情報を用いて換算した後、適切な課金を行い、印刷するよう構成されたことを特徴とする印刷システム。
【請求項６】
携帯電子機器と印刷装置とがネットワークを介して接続されてなり、ネットワークにおける場所を特定する場所情報を携帯電子機器が印刷装置に通知することにより、印刷装置が該場所を特定する情報の場所から情報を取得して印刷できるよう構成された印刷システムであって、
前記印刷装置は、
印刷用高解像度情報の場所情報と課金額が記録された場所情報との印刷・課金情報が表示されない隠し情報として付加された情報の場所情報を参照し、
該課金額が記録された場所情報の参照先に課金額または複数の次の課金額が記録された場所情報が記述されている、あるいは該課金額が記録された場所情報の参照先に課金額及び複数の次の課金額が記録された場所情報が記述されており、
隠し情報である印刷・課金情報を抽出してセキュリティ手段を用い、印刷用高解像度情報の場所情報を用いて当該印刷用高解像度情報を取得し、かつ課金額の場所情報を用いて繰り返し参照先にある該当金額情報を各々に取得した課税率情報を乗算したものに手数料を合計し、総該当金額を別参照先から取得した通貨換算情報を用いて換算した後、適切な課金を行い、印刷するよう構成されたことを特徴とする印刷システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機などの携帯電子機器と印刷装置とがネットワークを介して接続され、その携帯電子機器により印刷装置から課金状態で印刷を行う課金印刷方法および印刷システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話に代表される携帯電子機器が大きく普及しつつある。
こうした携帯電子機器はこれまでのＰＣとは異なり、単一目的の用途に特化されている代わりに非常に使いやすくなっている。携帯電子機器の種類としては携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance ）などがあり、電話・スケジュール管理・住所録・電話帳などの機能を備えている。
【０００３】
さらに、こうした携帯電子機器における最近の傾向として、インターネット接続への対応が挙げられる。たとえばＥ−ｍａｉｌで世界中の人たちとメール通信をリアルタイムかつどこででも行うことができるようになっているし、Ｗｅｂブラウザでインターネットをダイレクトに検索したりデータを引き出すことができるようになっている。また、これを応用することで、インターネット上で提供されているオンラインショッピングやチケット手配、銀行振込さえ携帯電子機器でできるようになっている。
【０００４】
一方でこれら携帯電子機器の弱点として、印刷手段が提供されていないということが挙げられる。このことの原因として、単一目的に特化されたが故にプリンタを使用するためのソフトウェア（プリンタドライバ）が携帯電子機器では動作しないということ、そして携帯性を重視したためのプリンタと接続するハードウェア的要因（コネクタが無いなど）がある。
【０００５】
このような状況の中で、携帯電子機器は一般的に小さな操作パネルしか備えていないため、参照している情報を大きくして見たいとか、手元にどうしても紙で残して置きたいといった要求が特に多く存在する。しかし、携帯電子機器は非常に安価なため、本体の数倍から数十倍も高価な専用プリンタを購入することは利用者にとって考えにくいことであった。
【０００６】
またコンビニエンスストアや一般オフィスに導入されているコピー機は、現在ほとんどデジタル化が完了しＭＦＰ（Multi Function Peripheral ）化しており、ＰＣやその他のデバイスから印刷機能を持つものがほとんどである。さらにネットワーク接続され、イントラネット上で共有されることが多い。
そこで、このようなコンビニエンスストアやオフィスに設置されたＭＦＰと携帯電子機器を接続し、印刷手段を提供するシステムが要望されている。
【０００７】
こうしたシステムとして、例えば本出願人により先に出願された特許文献１のものは、携帯電子機器に内蔵されている個人識別情報を携帯電子機器が持つ情報に付加することで、インターネットを通じてダウンロードした情報に広告情報に付加して印刷する場合、広告による課金減額を実施するものである。
【特許文献１】特開２００２−３６６４７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
インターネット上の情報を印刷する場合、情報提供の権利関係の複雑性により、複数の価格設定権利者からの課金額を合計したものとなることが多い。
しかしながら、価格設定権利者それぞれが情報の課金額に最終合意するには非常に時間がかかってしまう。また、ある価格設定権利者が情報提供中に要求課金額を変更した場合、全インターネット情報に含まれる課金額を再計算および変更しなければならないので、手間がかかるなどの問題があった。さらに課金額には消費税等の税金がかかるが、価格設定権利者それぞれの情報の消費税は異なる場合がある上、価格設定権利者が海外にあった場合、通貨換算が必要になり問題はさらに混迷を深める。海外に価格設定権利者に対する送金先がある場合、回収した金額を価格設定権利者に送付するための手数料も必要となる。
【０００９】
また、上述した特許文献１のものは、広告情報を付加することでユーザの印刷に要する経費を減額することができる好適なものであるが、上述した複数の価格設定権利者や通貨換算などによる複雑さについてまで考慮されたものではない。
【００１０】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、インターネットコンテンツの課金システムにおいて、一つの印刷情報に対して複数の価格設定権利者が設定する課金額を参照かつ合計し、各々の課金額に応じた税率と手数料を付加し、通貨換算し印刷する手段を提供することで、柔軟な課金ができる課金印刷方法および印刷システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するために、本発明の第１の態様としての課金印刷方法は、携帯電子機器と印刷装置とがネットワークを介して接続されてなり、ネットワークにおける場所を特定する場所情報を携帯電子機器が印刷装置に通知することにより、印刷装置が該場所を特定する情報の場所から情報を取得して印刷する印刷システムにおける課金印刷方法であって、印刷用高解像度情報の場所情報（ＵＲＬ）と課金額が記録された場所情報（ＵＲＬ）との印刷・課金情報が表示されない隠し情報として付加された情報の場所情報を印刷装置が参照し、印刷装置が該印刷・課金情報を抽出してセキュリティ手段を用い印刷用高解像度情報の場所情報を用いて当該印刷用高解像度情報を取得し、かつ課金額の場所情報を用いて参照先にある当該課金額情報、課税率および手数料を取得計算し、総該当金額を別参照先から取得した通貨換算情報を用いて換算した後、適切な課金を行い、印刷することを特徴とする。
なお、上記した「ネットワークにおける場所を特定する場所情報」とは、例えばＵＲＬなどである。
【００１２】
本発明の第２の態様としての課金印刷方法は、携帯電子機器と印刷装置とがネットワークを介して接続されてなり、ネットワークにおける場所を特定する場所情報を携帯電子機器が印刷装置に通知することにより、印刷装置が該場所を特定する情報の場所から情報を取得して印刷する印刷システムにおける課金印刷方法であって、印刷用高解像度情報の場所情報（ＵＲＬ）と課金額が記録された場所情報（ＵＲＬ）との印刷・課金情報が表示されない隠し情報として付加された情報の場所情報を印刷装置が参照し、該課金額が記録された場所情報（ＵＲＬ）の参照先に課金額または複数の次の課金額が記録された場所情報（ＵＲＬ）が記述されている、あるいは該課金額が記録された場所情報（ＵＲＬ）の参照先に課金額及び複数の次の課金額が記録された場所情報（ＵＲＬ）が記述されており、印刷装置が隠し情報である印刷・課金情報を抽出してセキュリティ手段を用い、印刷用高解像度情報の場所情報を用いて当該印刷用高解像度情報を取得し、かつ課金額の場所情報を用いて繰り返し参照先にある該当金額情報を全て取得合計し、該合計された金額に課税率情報の最高率を乗算し、かつ手数料を付加したものに総該当金額を別参照先から取得した通貨換算情報を用いて換算した後、適切な課金を行い、印刷することを特徴とする。
なお、上記した「ネットワークにおける場所を特定する場所情報」とは、例えばＵＲＬなどである。
【００１３】
本発明の第３の態様としての課金印刷方法は、携帯電子機器と印刷装置とがネットワークを介して接続されてなり、ネットワークにおける場所を特定する場所情報を携帯電子機器が印刷装置に通知することにより、印刷装置が該場所を特定する情報の場所から情報を取得して印刷できるよう構成された印刷システムにおける課金印刷方法であって、印刷用高解像度情報の場所情報（ＵＲＬ）と課金額が記録された場所情報（ＵＲＬ）との印刷・課金情報が表示されない隠し情報として付加された情報の場所情報を印刷装置が参照し、該課金額が記録された場所情報（ＵＲＬ）の参照先に課金額または複数の次の課金額が記録された場所情報（ＵＲＬ）が記述されている、あるいは該課金額が記録された場所情報（ＵＲＬ）の参照先に課金額及び複数の次の課金額が記録された場所情報（ＵＲＬ）が記述されており、印刷装置が隠し情報である印刷・課金情報を抽出してセキュリティ手段を用い、印刷用高解像度情報の場所情報を用いて当該印刷用高解像度情報を取得し、かつ課金額の場所情報を用いて繰り返し参照先にある該当金額情報を各々に取得した課税率情報を乗算したものに手数料を合計し、総該当金額を別参照先から取得した通貨換算情報を用いて換算した後、適切な課金を行い、印刷することを特徴とする。
なお、上記した「ネットワークにおける場所を特定する場所情報」とは、例えばＵＲＬなどである。
【００１４】
本発明の第４の態様としての印刷システムは、携帯電子機器と印刷装置とがネットワークを介して接続されてなり、ネットワークにおける場所を特定する場所情報を携帯電子機器が印刷装置に通知することにより、印刷装置が該場所を特定する情報の場所から情報を取得して印刷できるよう構成された印刷システムであって、上記した印刷装置は、印刷用高解像度情報の場所情報（ＵＲＬ）と課金額が記録された場所情報（ＵＲＬ）との印刷・課金情報が表示されない隠し情報として付加された情報の場所情報を参照し、該印刷・課金情報を抽出してセキュリティ手段を用い印刷用高解像度情報の場所情報を用いて当該印刷用高解像度情報を取得し、かつ課金額の場所情報を用いて参照先にある当該課金額情報、課税率および手数料を取得計算し、総該当金額を別参照先から取得した通貨換算情報を用いて換算した後、適切な課金を行い、印刷するよう構成されたことを特徴とする。
なお、上記した「ネットワークにおける場所を特定する場所情報」とは、例えばＵＲＬなどである。
【００１５】
本発明の第５の態様としての印刷システムは、携帯電子機器と印刷装置とがネットワークを介して接続されてなり、ネットワークにおける場所を特定する場所情報を携帯電子機器が印刷装置に通知することにより、印刷装置が該場所を特定する情報の場所から情報を取得して印刷できるよう構成された印刷システムであって、上記した印刷装置は、印刷用高解像度情報の場所情報（ＵＲＬ）と課金額が記録された場所情報（ＵＲＬ）との印刷・課金情報が表示されない隠し情報として付加された情報の場所情報を参照し、該課金額が記録された場所情報（ＵＲＬ）の参照先に課金額または複数の次の課金額が記録された場所情報（ＵＲＬ）が記述されている、あるいは該課金額が記録された場所情報（ＵＲＬ）の参照先に課金額及び複数の次の課金額が記録された場所情報（ＵＲＬ）が記述されており、隠し情報である印刷・課金情報を抽出してセキュリティ手段を用い、印刷用高解像度情報の場所情報を用いて当該印刷用高解像度情報を取得し、かつ課金額の場所情報を用いて繰り返し参照先にある該当金額情報を全て取得合計し、該合計された金額に課税率情報の最高率を乗算し、かつ手数料を付加したものに総該当金額を別参照先から取得した通貨換算情報を用いて換算した後、適切な課金を行い、印刷するよう構成されたことを特徴とする。
なお、上記した「ネットワークにおける場所を特定する場所情報」とは、例えばＵＲＬなどである。
【００１６】
本発明の第６の態様としての印刷システムは、携帯電子機器と印刷装置とがネットワークを介して接続されてなり、ネットワークにおける場所を特定する場所情報を携帯電子機器が印刷装置に通知することにより、印刷装置が該場所を特定する情報の場所から情報を取得して印刷できるよう構成された印刷システムであって、上記した印刷装置は、印刷用高解像度情報の場所情報（ＵＲＬ）と課金額が記録された場所情報（ＵＲＬ）との印刷・課金情報が表示されない隠し情報として付加された情報の場所情報を参照し、該課金額が記録された場所情報（ＵＲＬ）の参照先に課金額または複数の次の課金額が記録された場所情報（ＵＲＬ）が記述されている、あるいは該課金額が記録された場所情報（ＵＲＬ）の参照先に課金額及び複数の次の課金額が記録された場所情報（ＵＲＬ）が記述されており、隠し情報である印刷・課金情報を抽出してセキュリティ手段を用い、印刷用高解像度情報の場所情報を用いて当該印刷用高解像度情報を取得し、かつ課金額の場所情報を用いて繰り返し参照先にある該当金額情報を各々に取得した課税率情報を乗算したものに手数料を合計し、総該当金額を別参照先から取得した通貨換算情報を用いて換算した後、適切な課金を行い、印刷するよう構成されたことを特徴とする。
なお、上記した「ネットワークにおける場所を特定する場所情報」とは、例えばＵＲＬなどである。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、ネットワークコンテンツの課金システムにおいて、一つの印刷情報に対して複数の価格設定権利者が設定する課金額を参照かつ合計し、各々の課金額に応じた税率と手数料を付加し、通貨換算して印刷することができる。
このため、課金の設定や変更などが容易となり、柔軟な課金ができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明に係る課金印刷方法および印刷システムを図面を用いて詳細に説明する。
図１に、本発明の各実施形態に適用される印刷装置の２種類の構成の概要を、図２に、本発明の各実施形態に適用される印刷システムの２種類の構成の概要を、それぞれ示す。図３は、本発明の各実施形態に共通する基本動作の概要を示すフローチャートである。
【実施例１】
【００１９】
本発明の第１の実施形態による印刷装置は、図１に示すように、印刷部１と、中央処理部２と、操作部３と、ネットワークインタフェース部４と、一対一インタフェース部５とを備える構成（ａ）と、一対一インタフェース部５を持たない構成（ｂ）とがある。
【００２０】
印刷部１は、中央制御部２から印刷処理要求を受け、記録紙に印刷する機能を有する。また、中央処理部２へ現在の印刷枚数を通知することができる。
【００２１】
中央処理部２は、印刷部１へ印刷処理要求を発行するなど、装置本体に格納されたプログラム（不図示）による各アルゴリズムを用いて印刷装置全体の制御を行う。
操作部３を通して利用者からの要求（入力）を受け、かつ状態や警告を操作部３の表示部分やスピーカ（不図示）などから利用者に通知する機能を有する。また、ネットワークインタフェース部４を通して、ネットワークに接続された他機器と通信することができる。また、一対一インタフェース部５を通して携帯電話等の機器と一対一で通信することができる。
【００２２】
操作部３は、中央処理部２に接続され、利用者に表示により情報を通知する表示機能や、利用者から入力を受ける入力機能（「印刷」ボタン等）を持つ。
【００２３】
ネットワークインターフェース部４は、ネットワークに接続するための機構を持ち、そのネットワークに接続された他の情報機器（ＯＡ機器）との間で情報の伝達を行う機能を有する。固有のネットワーク識別子を持つ。
中央処理部２からの要求をネットワークに送出し、ネットワークからの情報を中央処理部２へ伝達する。
【００２４】
一対一インタフェース部５は、携帯電話等の携帯電子機器と一対一で接続するためのインタフェースである。中央処理部２の要求を変換して携帯電話などに伝え、かつ携帯電話などからの応答を中央処理部２へ伝えることができる。
この一対一インタフェース部５は、例えば赤外線通信など、各種の通信方式によって実現されてよい。
【００２５】
図１、図２に示す構成（ａ）では、印刷装置と、携帯電話機などの携帯電子機器との間が一対一インタフェース部５により接続される場合の構成例を示している。
また、構成（ｂ）では、印刷装置と、携帯電話機などの携帯電子機器との間が、ネットワークインタフェース部４によりインターネットを介して接続される場合の構成例を示している。
【００２６】
次に、本発明の第１の実施形態としての印刷システムによる課金印刷動作について、図１から図５を参照して説明する。
本実施形態では、上述した構成（ａ）または（ｂ）を備え、携帯電子機器が印刷しようとしている場所は日本国内であり通貨は日本円であり、印刷しようとしている情報は海外のサーバにあり、各サーバでは各々現地通貨を用いていると仮定して説明する。
【００２７】
まず、携帯電子機器は、予め指定された図４に示すＵＲＬを現在参照しているとする。このＵＲＬを参照すると、携帯電子機器は、表示されない隠し情報である携帯電話用のprinter.html（印刷・課金情報）を参照でき、この内容は図４に示すようになっている（ステップＳ１）。
この図４に例示するＵＲＬにおけるPRINTIMAGEタグ内のPRINT_URL が印刷用高解像度イメージのＵＲＬを示し、このＵＲＬのPRINTIMAGEタグ内のkakin が課金用ＵＲＬを示す。
【００２８】
携帯電子機器は、印刷装置にこの現在参照しているＵＲＬを伝達する（ステップＳ２）。
印刷装置は、伝達されたＵＲＬからprinter.htmlを取得する（ステップＳ３）。
印刷装置は、printer.htmlの中から、ＸＭＬ解析アルゴリズムを用いてPRINTIMAGEタグを抽出し、印刷する高解像度イメージのＵＲＬと課金参照先ＵＲＬとを断定する（ステップＳ４）。
印刷装置は、抽出した印刷用の高解像度イメージＵＲＬにアクセスし、ネットワークセキュリティを維持するセキュリティ手段（不図示）を用いて印刷情報を取得する（ステップＳ５）。
【００２９】
印刷装置は、抽出した課金参照先ＵＲＬにアクセスし、課金情報を取得する（ステップＳ６）。この課金情報は、例えば図５に示すようになっている。
この図５に示すＵＲＬにおけるPRINTKAKINタグ内のKAKIN が課金額であり、税率７％、通貨は米国ドル、日本円への換算レートは１２５円／１．００米ドル、手数料はＴＲＡＮＳＦＥＥで０．５米ドルであることが示されている。
【００３０】
印刷装置は、印刷時に課金情報と課税額、手数料を加えた金額を日本円に換算し（１９６円）、換算された金額をを利用者に課金後、印刷する（ステップＳ７）。
この印刷装置による利用者への課金は、外部の課金装置（不図示）を備えることで行ってもよく、課金部（不図示）を装置本体と一体に備えることで行ってもよい。
【００３１】
このように、本実施形態では、携帯電子機器と印刷装置がインターネットで接続され、携帯電子機器が参照するインターネット上の情報の場所情報（ＵＲＬ）を印刷装置に通知することにより、印刷装置がその位置情報から情報を取得して実際に印刷する環境において、情報の場所情報（ＵＲＬ）を印刷装置が参照すると、そこには表示されない隠し情報として印刷用高解像度情報の場所情報（ＵＲＬ）と課金額が記録された場所情報（ＵＲＬ）が付加されており、印刷装置がその隠し情報を抽出しセキュリティ手段を用い印刷用高解像度情報の場所情報を用いて該当画像情報を情報取得し、かつ課金額の場所情報を用いて参照先にある該当金額情報とその課税率および手数料を取得計算し、総該当金額を別参照先から取得した通貨換算情報を用いて換算した後、適切な課金状態にて印刷装置が印刷する。
【００３２】
以上のように、本実施形態によれば、印刷情報を変更することなく、価格改定に容易に対応できる。
また、課税額を容易に設定することができる。このため、課税額を容易に変更できる。
また、外貨に対応することができる。また、手数料を追加することができる。
【実施例２】
【００３３】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。この第２の実施形態においても、図１から図３に示す各実施形態に共通する基本構成、基本動作の概要は同様である。
【００３４】
本発明の第２の実施形態としての印刷システムによる課金印刷動作について、図１から図３、図６から図９を参照して説明する。
本実施形態では、上述した構成（ａ）または（ｂ）を備え、携帯電子機器が印刷しようとしている場所は日本国内であり通貨は日本円であり、印刷しようとしている情報は海外のサーバにあり、各サーバでは各々現地通貨を用いていると仮定して説明する。
【００３５】
まず、処理開始前に「最終課金額」及び「最高課税率」の値を０にする（ステップＳ０）。
携帯電子機器は、予め指定された図６に示すＵＲＬを現在参照しているとする。このＵＲＬを参照すると、携帯電子機器は、表示されない隠し情報である携帯電話用のprinter.html（印刷・課金情報）を参照でき、この内容は図６に示すようになっている（ステップＳ１）。
この図６に例示するＵＲＬにおけるPRINTIMAGEタグ内のPRINT_URL が印刷用高解像度イメージのＵＲＬを示し、このＵＲＬのPRINTIMAGEタグ内のkakin が課金用ＵＲＬを示す。この課金用ＵＲＬは複数存在でき、ここでは２つの場合を例示している。
【００３６】
携帯電子機器は、印刷装置にこの現在参照しているＵＲＬを伝達する（ステップＳ２）。
印刷装置は、伝達されたＵＲＬからprinter.htmlを取得する（ステップＳ３）。
印刷装置は、printer.htmlの中から、ＸＭＬ解析アルゴリズムを用いてPRINTIMAGEタグを抽出し、印刷する高解像度イメージのＵＲＬと課金参照先ＵＲＬとを断定する（ステップＳ４）。この場合、複数ある課金先ＵＲＬをそれぞれ保持する。
印刷装置は、抽出した印刷用の高解像度イメージＵＲＬにアクセスし、ネットワークセキュリティを維持するセキュリティ手段（不図示）を用いて印刷情報を取得する（ステップＳ５）。
【００３７】
印刷装置は、抽出した課金参照先ＵＲＬにアクセスし、課金情報を取得する（ステップＳ６）。この課金情報は、図７から図９に示す３パターンに分かれる。特徴は課金額が取得できるまで複数の課金額参照を繰り返すことである。
【００３８】
図７に示すＵＲＬのPRINTKAKINタグ内のKAKIN が課金額であり、税率３％、通貨は米国ドル、日本円への換算レートは１２５円／１．００米ドル、手数料はＴＲＡＮＳＦＥＥで０．５米ドルであることが示されている。
この図７に示す例では、最終金額に米ドル１．００を追加後、これ以上課金額を参照することはしない。またこれまでの最高課税率と比較し、本課税率が高ければこの値（３％）を最高課税率とする。
【００３９】
図８に示すＵＲＬのPRINTKAKINタグ内には、さらに課金額参照先が記述されている。
この場合は参照先情報http://www.ricoh.co.jp/printer_p_kakin3.htmlに対してこのステップＳ６の動作を繰り返す。この参照先情報は複数合っても良い。
【００４０】
図９に示すＵＲＬのPRINTKAKINタグ内のKAKIN が課金額であり、税率７％、通貨は米国ドル、日本円への換算レートは１２５円／１．００米ドル、手数料はＴＲＡＮＳＦＥＥで０．５米ドルであることが示されている。
この場合は最終課金額に米ドル１．００を追加後、これまでの最高課税率と比較し、本課税率が高ければこの値（７％）を最高課税率とする。
そして図９の例では、http://www.ricoh.co.jp/printer_p_kakin4.htmlに対してステップＳ６の動作を繰り返す。課金額参照先は複数あっても良い。
【００４１】
印刷装置は、印刷時に合計された最終課金額に最高課税率を計算し、手数料を付加して日本円に換算して利用者に課金後、印刷する（ステップＳ７）。
この印刷装置による利用者への課金は、外部の課金装置（不図示）を備えることで行ってもよく、課金部（不図示）を装置本体と一体に備えることで行ってもよい。
【００４２】
このように、本実施形態では、携帯電子機器と印刷装置がインターネットで接続され、携帯電子機器が参照するインターネット上の情報の場所情報（ＵＲＬ）を印刷装置に通知することにより、印刷装置がその位置情報から情報を取得して実際に印刷する環境において、情報の場所情報（ＵＲＬ）を印刷装置が参照すると、そこには表示されない隠し情報として印刷用高解像度情報の場所情報（ＵＲＬ）と複数の課金額が記録された場所情報（ＵＲＬ）が付加されており、該当課金額が記録された場所情報（ＵＲＬ）の参照先に課金額または複数の次の課金額が記録された場所情報（ＵＲＬ）が記述されている、または該当課金額が記録された場所情報（ＵＲＬ）の参照先に課金額及び複数の次の課金額が記録された場所情報（ＵＲＬ）が記述されており、印刷装置がその隠し情報を抽出しセキュリティ手段を用い印刷用高解像度情報の場所情報を用いて該当画像情報を情報取得し、かつ課金額の場所情報を用いて繰り返し参照先にある該当金額情報を全て取得合計し、それに課税率情報の最高率を乗算し、かつ手数料を付加したものに総該当金額を別参照先から取得した通貨換算情報を用いて換算した後、適切な課金状態にて印刷装置が印刷する。
【００４３】
以上のように、本実施形態によれば、印刷情報を変更することなく、価格改定に容易に対応することができる。
また、複数の価格設定権利者に対し、それぞれ価格を設定できる。価格の内部構造（コスト分担）を明確にできる。
複数の価格設定権利者に対し、課税額を容易に変更できる。このため、複数の価格設定権利者に対し、最大の課税額を容易に設定できる。
また、外貨に対応でき、複数の価格設定に対し、均一の手数料を追加できる。
【実施例３】
【００４４】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。この第３の実施形態においても、図１から図３に示す各実施形態に共通する基本構成、基本動作の概要は同様である。
【００４５】
本発明の第３の実施形態としての印刷システムによる課金印刷動作について、図１から図３、図１０から図１３を参照して説明する。
本実施形態では、上述した構成（ａ）または（ｂ）を備え、携帯電子機器が印刷しようとしている場所は日本国内であり通貨は日本円であり、印刷しようとしている情報は海外のサーバにあり、各サーバでは各々現地通貨を用いていると仮定して説明する。
【００４６】
まず、処理開始前に「最終課金額」の値を０にする（ステップＳ０）。
携帯電子機器は、予め指定された図１０に示すＵＲＬを現在参照しているとする。このＵＲＬを参照すると、携帯電子機器は、表示されない隠し情報である携帯電話用のprinter.html（印刷・課金情報）を参照でき、この内容は図１０に示すようになっている（ステップＳ１）。
この図１０に例示するＵＲＬにおけるPRINTIMAGEタグ内のPRINT_URL が印刷用高解像度イメージのＵＲＬを示し、このＵＲＬのPRINTIMAGEタグ内のkakin が課金用ＵＲＬを示す。この課金用ＵＲＬは複数存在でき、ここでは２つの場合を例示している。
【００４７】
携帯電子機器は、印刷装置にこの現在参照しているＵＲＬを伝達する（ステップＳ２）。
印刷装置は、伝達されたＵＲＬからprinter.htmlを取得する（ステップＳ３）。
印刷装置は、printer.htmlの中から、ＸＭＬ解析アルゴリズムを用いてPRINTIMAGEタグを抽出し、印刷する高解像度イメージのＵＲＬと課金参照先ＵＲＬとを断定する（ステップＳ４）。この場合、複数ある課金先ＵＲＬをそれぞれ保持する。
印刷装置は、抽出した印刷用の高解像度イメージＵＲＬにアクセスし、ネットワークセキュリティを維持するセキュリティ手段（不図示）を用いて印刷情報を取得する（ステップＳ５）。
【００４８】
印刷装置は、抽出した課金参照先ＵＲＬにアクセスし、課金情報を取得する（ステップＳ６）。この課金情報は、図１１から図１３に示す３パターンに分かれる。特徴は課金額が取得できるまで複数の課金額参照を繰り返すことである。
【００４９】
図１１に示すＵＲＬのPRINTKAKINタグ内のKAKIN が課金額であり、税率７％、通貨は米国ドル、日本円への換算レートは１２５円／１．００米ドル、手数料はＴＲＡＮＳＦＥＥで０．５米ドルであることが示されている。
したがって課金額に課税率を乗算した米ドル1.07と手数料を最終金額に追加後、これ以上課金額を参照することはしない。
【００５０】
図１２に示すＵＲＬのPRINTKAKINタグ内には、さらに課金額参照先が記述されている。
この場合は参照先情報http://www.ricoh.co.jp/printer_p_kakin3.htmlに対してこのステップＳ６の動作を繰り返す。この参照先情報は複数合っても良い。
【００５１】
図１３に示すＵＲＬのPRINTKAKINタグ内に、課金額米ドル１．００と課金額参照先、さらに課税額７％、手数料が記述される。日本円への換算レートは１２５円／１．００米ドルであり、手数料は０．５米ドルである。
この場合は課金額に課税額を乗算した米ドル１．０７と手数料０．５米ドルを最終課金額に追加後、図１３の例ではhttp://www.ricoh.co.jp/printer_p_kakin4.htmlに対してステップＳ６の動作を繰り返す。課金額参照先は複数あっても良い。
【００５２】
印刷装置は、印刷時に合計された最終課金額を日本円に換算し利用者に課金後、印刷する（ステップＳ７）。
この印刷装置による利用者への課金は、外部の課金装置（不図示）を備えることで行ってもよく、課金部（不図示）を装置本体と一体に備えることで行ってもよい。
【００５３】
このように、本実施形態では、携帯電子機器と印刷装置がインターネットで接続され、携帯電子機器が参照するインターネット上の情報の場所情報（ＵＲＬ）を印刷装置に通知することにより、印刷装置がその位置情報から情報を取得して実際に印刷する環境において、情報の場所情報（ＵＲＬ）を印刷装置が参照すると、そこには表示されない隠し情報として印刷用高解像度情報の場所情報（ＵＲＬ）と複数の課金額が記録された場所情報（ＵＲＬ）が付加されており、該当課金額が記録された場所情報（ＵＲＬ）の参照先に課金額または複数の次の課金額が記録された場所情報（ＵＲＬ）が記述されている、または該当課金額が記録された場所情報（ＵＲＬ）の参照先に課金額及び複数の次の課金額が記録された場所情報（ＵＲＬ）が記述されており、印刷装置がその隠し情報を抽出しセキュリティ手段を用い印刷用高解像度情報の場所情報を用いて該当画像情報を情報取得し、かつ課金額の場所情報を用いて繰り返し参照先にある該当金額情報を各々に取得した課税率情報を乗算したものに手数料を合計し、総該当金額を別参照先から取得した通貨換算情報を用いて換算した後、適切な課金状態にて印刷する。
【００５４】
以上のように、本実施形態によれば、印刷情報を変更することなく、価格改定に容易に対応することができる。
また、複数の価格設定権利者に対し、それぞれ価格を設定できる。価格の内部構造（コスト分担）を明確にできる。
複数の価格設定権利者に対し、課税額を各々容易に設定できる。このため、複数の価格設定権利者に対し、課税額を各々容易に変更できる。
また、外貨に対応でき、複数の異なる手数料を追加できる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の各実施形態に適用される印刷装置の２種類の構成の概要を示すブロック図である。
【図２】本発明の各実施形態に適用される印刷システムの２種類の構成の概要を示すブロック図である。
【図３】各実施形態に共通する基本動作の概略を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態としての印刷システムによるprinter.html（印刷・課金情報）を参照するためのＵＲＬ例と、参照した印刷・課金情報例を示す図である。
【図５】該印刷・課金情報からの課金参照先ＵＲＬにおける課金情報を示す図である。
【図６】第２の実施形態としての印刷システムによるprinter.html（印刷・課金情報）を参照するためのＵＲＬ例と、参照した印刷・課金情報例を示す図である。
【図７】該印刷・課金情報からの第１の課金参照先ＵＲＬにおける課金情報を示す図である。
【図８】該印刷・課金情報からの第２の課金参照先ＵＲＬにおける課金情報を示す図である。
【図９】該印刷・課金情報からの第３の課金参照先ＵＲＬにおける課金情報を示す図である。
【図１０】第３の実施形態としての印刷システムによるprinter.html（印刷・課金情報）を参照するためのＵＲＬ例と、参照した印刷・課金情報例を示す図である。
【図１１】該印刷・課金情報からの第１の課金参照先ＵＲＬにおける課金情報を示す図である。
【図１２】該印刷・課金情報からの第２の課金参照先ＵＲＬにおける課金情報を示す図である。
【図１３】該印刷・課金情報からの第３の課金参照先ＵＲＬにおける課金情報を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１    印刷部
２    中央処理部（制御手段）
３    操作部
４    ネットワークインタフェース部
５    一対一インタフェース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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