(57)【要約】  【課題】  液体燃料の脈動等の影響を受けることなく正確に燃料補給の報知動作を行うことが可能な燃焼装置の提供を目的とする。  【解決手段】  制御装置５０は、燃料タンクにおける残油量が境界残量を下回ることを条件として燃焼量検知モードによる残油量検知を開始する。燃焼量検知モードが開始されると、制御装置５０の燃焼時間積算タイマ５１により燃焼時間の計測が開始される。燃焼量検知モードの開始後、記憶手段５３に記憶されている残油量検知データベースに設定されている残油量と燃焼時間との関係に基づき残油量Ｑが報知残量Ｑａに達したことが検知されると、リモコン６０の報知手段６１を介して報知動作が行われる。【選択図】  図２
2005291508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体燃料を燃焼させる燃焼手段と、当該燃焼手段にて燃焼させる燃料を貯留する燃料貯留手段と、当該燃料貯留手段に貯留されている燃料に基づく圧力を検知する圧力検知手段と、当該圧力検知手段によって検知される検知圧力に基づいて前記燃料貯留手段内に貯留されている残油量に関する情報を検出する残油量検知手段とを備えた燃焼装置において、
前記残油量検知手段は、燃焼開始前に前記圧力検知手段によって検知される検知圧力から前記燃料貯留手段に貯留されている燃料に関する燃焼開始前検出情報を検出しておき、当該燃焼開始前検出情報と予め設定された検知基準データとを比較するものであり、前記燃焼開始前検出情報に相当する残油量が前記検知基準データに相当する残油量以下である場合の燃焼動作中は、当該燃焼動作に伴う燃料消費情報に基づいて燃料補給に関する報知動作が行われることを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
残油量検知手段は、燃焼開始前に前記圧力検知手段によって検知される検知圧力に基づいて検出される燃焼開始前検出情報と、燃焼開始後の所定のタイミングで前記圧力検知手段によって検知される検知圧力に基づいて検出される燃焼開始後検出情報との差、並びに、燃焼を開始してから前記所定のタイミングまでの燃焼動作に伴う燃料消費情報に基づいて燃料貯留手段の断面積を導出し、前記燃焼開始前検出情報が検知基準データ以下である場合の燃焼動作中は、当該燃焼動作に伴う燃料消費情報と前記断面積とに基づいて燃料補給に関する報知動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項３】
燃料消費情報は、燃焼手段における液体燃料の燃焼時間あるいは燃焼手段の燃焼号数であることを特徴とする請求項１又は２に記載の燃焼装置。
【請求項４】
残油量検知手段によって検知される残油量に関する情報が所定の報知基準データに達することを条件として燃料補給の報知を行うものであり、報知基準データに相当する残油量は、検知基準データに相当する残油量よりも少量であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項５】
液体燃料を燃焼させる燃焼手段と、当該燃焼手段を内蔵する燃焼装置本体と、前記燃焼手段にて燃焼させる燃料を貯留する燃料貯留手段と、当該燃料貯留手段に貯留されている燃料に基づく圧力を検知する圧力検知手段と、当該圧力検知手段によって検知される検知圧力に基づいて前記燃料貯留手段内に貯留されている残油量に関する情報を検出する残油量検知手段とを備えた燃焼装置において、
前記燃料貯留手段は、燃焼装置本体とは別体として燃焼装置本体の外部に配置され、貯留されている燃料を燃料配管を通じて燃焼装置本体側に供給するものであり、
前記圧力検知手段は、前記燃料配管の中途であって、燃焼装置本体内に配されており、
前記残油量検知手段は、燃焼開始前に前記圧力検知手段により前記燃料貯留手段に貯留されている燃料に関する燃焼開始前検出情報を検出しておき、当該燃焼開始前検出情報と、少なくとも一回の燃焼動作を行うには十分であると想定される残油量に相当する検知基準データとを比較し、前記燃焼開始前検出情報に相当する残油量が前記検知基準データに相当する残油量以下である場合の燃焼動作中は、当該燃焼動作における燃焼時間あるいは燃焼時間と燃焼量との積分演算値に基づいて燃料補給に関する報知動作を行うことを特徴とする燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体燃料を燃焼する燃焼装置に関するものであり、特に燃料貯留手段に貯留されている液体燃料の残量を検知可能な燃焼装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、給湯装置や熱源装置のような液体燃料を燃焼する装置類には、下記特許文献１に開示されているように、燃料タンクと、これに接続された燃料配管に設置された圧力センサとを有し、この圧力センサの検知信号に基づいて液体燃料の残量を検知する給油装置が採用されている。
【特許文献１】特開２００２−２５５２９８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に開示されている燃焼装置において、圧力センサが設置されている燃料配管には、液体燃料を圧送するためのポンプが設置されている。そのため、上記特許文献１のような構成では、ポンプの動作に伴って液体燃料が脈動するなどして圧力センサの検知信号が不安定となり、液体燃料の残量の検知精度が低下してしまう。従って、従来技術の燃焼装置では、残油量が燃料補給の報知動作をすべき量に達したか否かを正確に報知することができないという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明は、液体燃料の脈動等の影響を受けることなく正確に燃料補給の報知動作を行うことが可能な燃焼装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した課題を解決すべく提供される請求項１に記載の発明は、液体燃料を燃焼させる燃焼手段と、当該燃焼手段にて燃焼させる燃料を貯留する燃料貯留手段と、当該燃料貯留手段に貯留されている燃料に基づく圧力を検知する圧力検知手段と、当該圧力検知手段によって検知される検知圧力に基づいて前記燃料貯留手段内に貯留されている残油量に関する情報を検出する残油量検知手段とを備えた燃焼装置において、前記残油量検知手段は、燃焼開始前に前記圧力検知手段によって検知される検知圧力から前記燃料貯留手段に貯留されている燃料に関する燃焼開始前検出情報を検出しておき、当該燃焼開始前検出情報と予め設定された検知基準データとを比較するものであり、前記燃焼開始前検出情報に相当する残油量が前記検知基準データに相当する残油量以下である場合の燃焼動作中は、当該燃焼動作に伴う燃料消費情報に基づいて燃料補給に関する報知動作が行われることを特徴とする燃焼装置である。
【０００６】
本発明の燃焼装置は、残油量検知手段によって燃焼動作の開始前に検出される燃焼開始前検出情報を検出しておき、この燃焼開始前検出情報に相当する残油量が所定の基準データに相当する残油量以下であることを条件として燃料消費情報に基づいて燃料補給に関する報知動作を行うものである。ここで、燃料消費情報は、燃焼動作に伴って消費される燃料の消費量と相関関係を有する情報であり、液体燃料の圧力変動等の影響を受けない。そのため、本発明の燃焼装置は、何らかの影響で圧力検知手段の検知圧力が変動するおそれがある場合であっても、燃料補給に関する報知動作を的確に行える。
【０００７】
ここで、液体燃料が貯留される燃料貯留手段は、設置場所の条件や使用形態等に応じて様々な大きさのものが採用される。そのため、燃料貯留手段における残油量は、圧力検知手段によって検知される検知圧力に加えて燃料貯留手段の断面積とも相関関係を有する。従って、液体燃料の残量を検知する場合は、燃料貯留手段の断面積を考慮することにより、検知精度がより一層向上するものと想定される。
【０００８】
そこで、かかる知見に基づいて提供される請求項２に記載の発明は、残油量検知手段が、燃焼開始前に前記圧力検知手段によって検知される検知圧力に基づいて検出される燃焼開始前検出情報と、燃焼開始後の所定のタイミングで前記圧力検知手段によって検知される検知圧力に基づいて検出される燃焼開始後検出情報との差、並びに、燃焼を開始してから前記所定のタイミングまでの燃焼動作に伴う燃料消費情報に基づいて燃料貯留手段の断面積を導出し、前記燃焼開始前検出情報が検知基準データ以下である場合の燃焼動作中は、当該燃焼動作に伴う燃料消費情報と前記断面積とに基づいて燃料補給に関する報知動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置である。
【０００９】
本発明の燃焼装置では、前記燃焼開始前検出情報が前記検知基準データ以下である場合に、燃焼動作に伴う燃料消費情報に加えて前記断面積を考慮した上で燃料補給に関する報知動作が行われる。従って、本発明によれば、圧力検知手段の検知圧力が変動すると想定される環境下においても、燃料補給に関する報知動作を的確に行える。
【００１０】
上記請求項１又は２に記載の燃焼装置において、燃料消費情報は、燃焼手段における液体燃料の燃焼時間あるいは燃焼手段の燃焼号数であってもよい。（請求項３）
【００１１】
かかる構成によれば、燃焼手段における燃料の消費量を的確に検知し、燃料補給に関する報知動作を的確に行える。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、残油量検知手段によって検知される残油量に関する情報が所定の報知基準データに達することを条件として燃料補給の報知を行うものであり、報知基準データに相当する残油量は、検知基準データに相当する残油量よりも少量であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００１３】
本発明の燃焼装置では、残油量が報知動作を行うべき量に達する以前から燃料消費情報に基づいて報知動作の要否が判断される。従って、本発明によれば、何らかの影響で圧力検知手段の検知圧力が変動するおそれがある場合でも、燃料補給に関する報知動作を的確に行える。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、液体燃料を燃焼させる燃焼手段と、当該燃焼手段を内蔵する燃焼装置本体と、前記燃焼手段にて燃焼させる燃料を貯留する燃料貯留手段と、当該燃料貯留手段に貯留されている燃料に基づく圧力を検知する圧力検知手段と、当該圧力検知手段によって検知される検知圧力に基づいて前記燃料貯留手段内に貯留されている残油量に関する情報を検出する残油量検知手段とを備えた燃焼装置において、前記燃料貯留手段は、燃焼装置本体とは別体として燃焼装置本体の外部に配置され、貯留されている燃料を燃料配管を通じて燃焼装置本体側に供給するものであり、前記圧力検知手段は、前記燃料配管の中途であって、燃焼装置本体内に配されており、前記残油量検知手段は、燃焼開始前に前記圧力検知手段により前記燃料貯留手段に貯留されている燃料に関する燃焼開始前検出情報を検出しておき、当該燃焼開始前検出情報と、少なくとも一回の燃焼動作を行うには十分であると想定される残油量に相当する検知基準データとを比較し、前記燃焼開始前検出情報に相当する残油量が前記検知基準データに相当する残油量以下である場合の燃焼動作中は、当該燃焼動作における燃焼時間あるいは燃焼時間と燃焼量との積分演算値に基づいて燃料補給に関する報知動作を行うことを特徴とする燃焼装置である。
【００１５】
上記したように燃焼装置本体内に圧力検知手段を配した場合は、当該圧力検知手段の検知精度は燃焼動作に伴う液体燃料の脈動や振動等の影響を受けやすい。一方、本発明の燃焼装置において燃料補給に関する報知動作の指針として採用されている燃焼時間あるいは燃焼時間と燃焼量との積分演算値は、燃焼動作に伴って消費される燃料の消費量と相関関係を有する情報であり、液体燃料の圧力変動等の影響を受けない。そのため、上記した構成によれば、圧力検知手段を燃焼装置本体内に配した構成としつつ燃料補給に関する報知動作を精度良く行える。
【００１６】
本発明の燃焼装置は、圧力検知手段を燃焼装置本体内に配したものであるため、圧力検知手段に繋がる配線等が容易である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、万一液体燃料の脈動等が起こった場合であっても、燃料補給に関する報知動作を的確に行える燃焼装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
続いて、本発明の一実施形態である燃焼装置について図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本実施形態の燃焼装置の作動原理図である。図２は、図１に示す燃焼装置が備える圧力センサと制御装置およびリモコンの関係を示す概念図である。図３は、図１の制御装置の記憶手段に記憶されている残油量検知データベースの概念図である。図４は、図１に示す燃焼装置の動作を示すフローチャートである。図５は、図１に示す燃焼装置における液体燃料の残量と当該残量に基づく圧力の関係を示す概念図である。
【００１９】
図１において、１は本実施形態の燃焼装置である。燃焼装置１は、従来公知の燃焼装置と同様に液体燃料を燃焼する本体部２と、本体部２に液体燃料を供給する給油部１０とから構成されている。本体部２は、液体燃料を燃焼する燃焼部３（燃焼手段）を備えている。燃焼装置１は、図１に破線で示すように、燃焼装置本体４内に本体部２と給油部１０の燃料タンク１２およびこれに繋がる燃料往路１１ａの一部を除く部分を内蔵している。
【００２０】
燃焼部３は、液体燃料を噴霧する燃料噴霧ノズル５と、送風機６によって外気が導入され、燃料噴霧ノズル５において噴霧された燃料を燃焼する燃焼筒７とを有する。燃焼筒７の下流側には、燃焼部３における液体燃料の燃焼に伴って発生する高温の燃焼ガスとの熱交換により湯水を加熱する熱交換器８が配置されている。
【００２１】
燃料噴霧ノズル５は、燃料を噴霧するための噴霧開口（図示せず）を有する。燃料噴霧ノズル５は、内部に噴霧開口に至る燃料往路（図示せず）と燃料復路（図示せず）とを具備した、いわゆる戻り型ノズル（リターン型ノズル）である。即ち、燃料噴霧ノズル５は、燃料往路を介して燃料噴霧ノズル５の外部から供給された燃料を噴霧開口から噴霧し、噴霧されずに残った燃料を燃料復路を通じて排出する構成を有する。
【００２２】
図１に示すように、燃料噴射ノズル５には、液体燃料を供給するための給油部１０が
燃料流路１１を介して接続されている。燃料流路１１は、大別して前記した燃料噴霧ノズル５の燃料往路と連通する燃料往路１１ａと、燃料噴霧ノズル５の燃料復路と連通する燃料復路１１ｂとにより構成されている。
【００２３】
燃料往路１１ａは、燃焼装置本体４の外部に配された燃料タンク１２（燃料貯留手段）に貯留されている燃料を燃料噴霧ノズル５に供給するための流路である。燃料往路１１ａは、燃料タンク１２と燃料噴霧ノズル５とを直列的に接続したものである。燃料往路１１ａの中途には、圧力センサ１３（圧力検知手段）、電磁ポンプ１５、電磁弁１６、並びに、逆止弁１７が燃料タンク１２側から順次接続されている。圧力センサ１３（圧力検知手段）、電磁ポンプ１５、電磁弁１６および逆止弁１７は、いずれも燃焼装置本体４の内部に収容されている。圧力センサ１３は、燃料往路１１ａの中途に設置され、燃料往路１１ａ内の液体燃料の圧力を検知するものである。圧力センサ１３の検知データ、後述する制御装置５０に発信される。
【００２４】
燃料復路１１ｂは、燃料噴霧ノズル５において噴霧されずに残った燃料を燃料タンク１２側に戻すものである。燃料復路１１ｂの下流端側は、燃料往路１１ａの中途であって、圧力センサ１３と電磁ポンプ１５との中途に接続されている。燃料復路１１ｂの中途には、燃料復路１１ｂ内を流れる燃料の温度を検知する温度センサ２０（温度検知手段）が設けられている。温度センサ２０の下流側には、燃料噴霧ノズル５側から燃料タンク１２側へ燃料を流し、燃料の逆流を阻止する逆止弁２１が設けられている。逆止弁２１の下流側には、燃料タンク１２側への燃料の戻り量を調整する流量調整弁２２が設けられている。また、流量調整弁２２と逆止弁２１との間には、燃料復路１１ｂ内を流れる燃料の圧力を緩衝すべく、アキュムレータ２３が設けられている。
【００２５】
熱交換器８には、流水回路２５が接続されている。流水回路２５は、給湯栓などに接続され外部に湯水を流出する、いわゆる給湯回路である。流水回路２５は、熱交換器８に外部から水を給水する給水流路２６と、熱交換器８において加熱された湯水が流れる給湯流路２７と、給水流路２６から分岐されたバイパス流路２８とを有する。流水回路２５は、バイパス流路２８を流れる冷水のバイパス水量と給湯流路２７内を流れる高温の湯水の量とをバイパス水量調節弁３０によって調節し、これらの湯水を混合して温度調節された湯水を外部に供給する。
【００２６】
給湯流路２７とバイパス流路２８との混合部分の下流側には、水量調節弁３１と出湯センサ３２とが設けられている。出湯センサ３２によって検知された温度が前記したバイパス水量調節弁３０等にフィードバックされると共に、水量調節弁３１によって総水量が調節される。給水流路２６には、水量センサ３３と、水温センサ３５が設けられている。後述する制御装置５０は、水量センサ３３および水温センサ３５の検知信号に基づき、高温湯の温度が８０℃程度となるように燃焼部３の燃焼量を調節する。
【００２７】
本実施形態の燃焼装置１は、燃焼部３の燃焼量や流水回路２５内を流れる湯水の流量調整等を管理し、制御する制御装置５０を具備している。制御装置５０は、燃料タンク１２内の燃料の残量（以下、必要に応じて残油量Ｑと称する）を圧力センサ１３の検知信号に基づいて検知するものである。
【００２８】
制御装置５０は、例えばＣＰＵを用いたデジタル回路で構成され、従来公知のものと同様に燃焼装置１の燃焼に伴う制御を統括するものである。制御装置５０は、圧力センサ１３の発信する検知信号（圧力検知信号）を受信して残油量Ｑを導出する点に特徴を有する。さらに具体的には、制御装置５０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏポート、および、アナログのセンサ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換回路、あるいは、生成されたデジタル制御信号をアナログ制御信号に変換するＤ／Ａ変換回路などを備え、各部に設けられたセンサの検知信号やスイッチの切換信号を参照しつつ、燃焼量に応じた制御信号をプログラム処理によって生成すると共に、燃料タンク１２における残油量Ｑを導出する機能を有する。また、制御装置５０は、液体燃料の残油量Ｑが減少し、所定量（報知残量Ｑａ）に達したことを検知することを条件として、操作者に対して液体燃料の補充を促す報知動作を行う。
【００２９】
制御装置５０は、図１に二点鎖線で示すように、圧力センサ１３および燃焼装置１の操作を行うためのリモコン６０と電気的に接続されている。制御装置５０は、制御に用いる各種の判別基準値を予めＲＯＭ等の記憶手段に格納しており、ＣＰＵで上記した各検知手段の検知信号を随時参照し、所定のプログラムに従って処理を行う。
【００３０】
さらに具体的に説明すると、制御装置５０は、図２に示すように燃焼時間積算タイマ５１、安定化タイマ５２、記憶手段５３、残量検知手段５５を備えた構成とされている。燃焼時間積算タイマ５１は、残油量Ｑが所定量（境界残量Ｑｃ）以下となった後に開始された燃焼動作の時間を計測するものである。ここで、境界残量Ｑｃは、図５に示すように報知残量Ｑａよりも多く、境界残量Ｑｃに相当する液面位置は報知残量Ｑａに相当する液面位置よりも高い。また、境界残量Ｑｃは、一般的に一度の燃焼動作によって消費されると想定される燃料の消費量を上回る残量に設定されている。
【００３１】
安定化タイマ５２は、燃焼部３における燃焼動作が完了してからの時間を計測するものである。記憶手段５３は、所定のタイミングにおける残油量Ｑと、燃焼に伴って液体燃料が所定の報知残量Ｑａに達するまでの燃焼時間Ｂとの相関関係等、残油量Ｑの検知に必要な情報を記憶している。残量検知手段５５は、検知圧力Ｐや燃焼時間Ｂ等に基づいて残油量Ｑを検知するものである。
【００３２】
リモコン６０は、燃焼装置本体４の外部に配されており、燃焼装置１の動作状態や操作の案内等を報知する報知手段６１と、燃焼装置１の操作を行うための操作手段６２とを有する。報知手段６１は、燃焼装置１の動作状態や、操作に関する案内情報、燃料タンク１２における残油量Ｑ等を報知するものである。報知手段６１は、例えば液晶ディスプレイ等で構成される表示部６３と、音声や警告音を発する音声出力部６５とを有する。操作手段６２は、燃焼装置１の操作を行うためのものであり、例えば機械的なスイッチや、タッチパネル方式の表示部６３に表示されるボタン等で構成される。
【００３３】
制御手段５０は、常時は燃料タンク１２内に貯留されている液体燃料の位置水頭に基づいて圧力センサ１３において検知される圧力（検知圧力Ｐ）の信号を受信し、残量検知手段５５において残油量Ｑを導出している。ここで導出された残油量Ｑは、必要に応じてリモコン６０の表示部６３に表示したり、音声出力部６５によって報知したりすることができる。
【００３４】
ここで、本実施形態の燃焼装置１では、燃焼動作を行う際に液体燃料を燃焼部３に供給するための電磁ポンプ１５が作動する。電磁ポンプ１５が作動すると、燃料流路１１内を流れる液体燃料が脈動して圧力センサ１３の検知信号が不安定になり、残油量Ｑの検知精度が低下するおそれがある。残油量Ｑが十分ある場合は、操作者に対して燃料タンク１２への液体燃料の補充を促す報知動作を行う必要がなく、残油量Ｑの検知精度が多少低下しても支障がない。しかし、残油量Ｑが報知動作を行うべき量（報知残量Ｑａ）に近い状態で残油量Ｑの検知精度が低下すると、報知動作の精度に影響を与えてしまうおそれがある。そのため、燃焼装置１では、燃焼動作の有無および液体燃料の残油量Ｑに応じて適宜残油量Ｑの検知方法を変更し、この検知結果に基づいて報知動作を行っている。
【００３５】
さらに具体的には、制御装置５０は、液体燃料が安定している燃焼動作の停止中や、残油量Ｑが多く、燃焼動作をある程度の時間に渡って継続しても報知残量Ｑａまでは減少しないと想定され量（境界残量Ｑｃ）以上である場合は、圧力センサ１３の検知圧力Ｐに基づいて残油量Ｑを検知する圧力検知モードによる残油量検知を行う。
【００３６】
一方、燃焼動作前に検知された検知圧力Ｐ（燃焼開始前検出情報）が境界圧力Ｐｃ（検知基準データ）以下である場合、即ち燃焼動作前の残油量Ｑが境界残量Ｑｃ以下である場合は、燃焼動作の開始後における燃焼量と液体燃料の消費量の相関関係から残油量Ｑを検知する燃焼量検知モードによって残油量Ｑが推定され、報知動作が行われる。本実施形態の燃焼装置１では、燃焼量の指標として燃焼動作の開始から積算された燃焼時間Ｂが採用されている。即ち、本実施形態では、燃料消費情報として燃焼時間Ｂが採用されている。
【００３７】
制御装置５０の記憶手段５３には、燃焼開始前の残油量Ｑ（基準残量Ｑｂ）に相当する基準圧力Ｐｂと、液体燃料の残量が報知残量Ｑａとなるまで燃焼するのに要する時間（消費所要時間Ｔｎ）との相関関係が複数段階に設定され、残油量検知データベースとして記憶されている。さらに具体的には、記憶手段５３に記憶されている残油量検知データベースは、図３に示すように基準圧力Ｐｂ、即ち燃焼量検知モードの開始時における液体燃料の液面位置に基づいて検知される検知圧力Ｐ、基準残量Ｑｂ、消費所要時間Ｔｎの関係を記憶したものである。
【００３８】
制御装置５０の残量検知手段５５は、燃焼量検知モードによる残油量検知が開始すると、記憶手段５３に記憶されている残油量検知データベースに基づいて燃焼量検知モードの開始前に検知されている基準残量Ｑｂ（基準圧力Ｐｂ）に該当する消費所要時間Ｔｎ（ｎ＝１〜５）を設定し、これに基づいて残油量Ｑの検知を行う。以下、本実施形態の燃焼装置１において制御装置５０によって行われている残油量Ｑの検知動作および報知動作について図４に示すフローチャートを参照しながら詳細に説明する。
【００３９】
燃焼装置１が起動すると、制御装置５０は残油量Ｑの検知を開始する。残油量Ｑの検知が開始すると、制御装置５０は、ステップ１において燃焼部３が燃焼動作中であるかを確認する。ここで、燃焼部３が燃焼動作中である場合、制御装置５０は、制御フローをステップ２に進行させ、燃焼動作の開始前に予め圧力センサ１３によって検知されていた検知圧力Ｐ（燃焼開始前検出情報、以下必要に応じて燃焼開始前検知圧力Ｐｆと称す）が所定の基準圧力Ｐｂよりも高いかを確認する。ここで、基準圧力Ｐｂは、残油量Ｑが報知残量Ｑａに近いか否かを判断するための指標となるものであり、残油量Ｑの検知モードの切り替えの指標となる検知基準データである。さらに具体的には、基準圧力Ｐｂは、初期状態において残油量Ｑが境界残量Ｑｃである場合に場合に検知される検知圧力Ｐ（境界圧力Ｐｃ）に設定されている。また、燃焼停止時の検知圧力Ｐが境界圧力Ｐｃを下回る場合、基準圧力Ｐｂは、実際に検知された検知圧力Ｐによって更新される。
【００４０】
ステップ２において燃焼開始前に検知されている燃焼開始前検知圧力Ｐｆが基準圧力Ｐｂよりも高い場合は、残油量Ｑが報知残量Ｑａよりも十分高く、このまましばらく燃焼動作を継続しても残油量Ｑは報知動作を行うべき報知残量Ｑａまで減少しないものと想定される。即ち、燃焼開始前検知圧力Ｐｆが基準圧力Ｐｂよりも高い場合は、残油量Ｑが一度の燃焼動作において通常使用されると想定される燃料の消費量を上回っている。ここで、燃焼作動中は、圧力センサ１３の検知圧力Ｐが電磁ポンプ１５の影響を受け、残油量Ｑが安定しない可能性がある。即ち、燃料を供給する電磁ポンプ１５が作動している時には、圧力センサ１３は電磁ポンプ１５の作動に伴う液体燃料の脈流を検出してしまうことがあり、圧力センサ１３の検知圧力Ｐが変動し、誤った値を検出してしまうことが考えられる。そのため、ステップ２において燃焼開始前検知圧力Ｐｆが報知圧力Ｐｂよりも高い場合、制御装置５０は、非燃焼中に検知された検知圧力Ｐに基づいてリモコン６０の表示部６３に残油量Ｑを表示し続ける。（ステップ３）
【００４１】
一方、ステップ２において燃焼開始前検知圧力Ｐｆが基準圧力Ｐｂ以下である場合は、残油量Ｑが基準残量Ｑｂよりも少なく、報知残量Ｑａに近い。上記したように、燃焼動作中は、検知圧力Ｐが液体燃料の脈動等の影響を受けて比較的不安定になり、残油量Ｑを正確に検知できないおそれがある。そこで、制御手段５０の残量検知手段５５は、燃焼動作中であって、燃焼開始前検知圧力Ｐｆが基準圧力Ｐｂ以下である場合は、燃焼量と燃料の消費量との相関関係に基づいて液体燃料の残油量Ｑを推定する残油量検知モードに移行する。さらに具体的には、燃焼装置１において、制御装置５０は、燃焼開始前検知圧力Ｐｆが基準圧力Ｐｂ以下の状態で燃焼動作を開始してからの燃焼時間Ｂを燃焼量の指標として採用し、これに基づいて残油量Ｑの判断を行う。
【００４２】
さらに詳細に説明すると、制御装置５０は、ステップ２において確認された燃焼開始前検知圧力Ｐｆが基準圧力Ｐｂ以下である場合に制御フローをステップ４に進め、燃焼量検知モードによる残油量検知を行う。さらに具体的には、制御フローがステップ４に進行すると、制御装置５０は、燃焼時間積算タイマ５１による燃焼時間Ｂのカウントを行う。その後、残量検知手段５５は、燃焼時間Ｂがステップ２において検知された燃焼開始前検知圧力Ｐｆに対応する消費所要時間Ｔｎに達しているか否かを確認する。（ステップ５）
【００４３】
ステップ５において燃焼時間Ｂが消費所要時間Ｔｎに満たない場合は、燃焼時間Ｂが短く、残油量Ｑは報知動作を行うべき報知残量Ｑａまで減少していないものと想定される。そこで、燃焼時間Ｂが消費所要時間Ｔｎに満たない場合は、制御装置５０は制御フローをステップ１に戻す。
【００４４】
ステップ５において燃焼時間Ｂが消費所要時間Ｔｎを越えている場合は、燃焼時間Ｂが長く、残油量Ｑが報知残量Ｑａまで減少している。そのため、制御装置５０は、制御フローをステップ６に進め、表示部６３に文字や記号を表示させたり、音声出力部６５から音声や警告音を発生させることにより燃料タンク１２に液体燃料を補充するよう報知し、制御フローをステップ１に戻す。
【００４５】
一方、上記したステップ１において燃焼停止中である場合は、制御フローがステップ７に進行し、安定化タイマ５２により前回の燃焼終了からの経過時間Ａのカウントを行う。その後、制御装置５０は、ステップ８において経過時間Ａが所定の安定化時間Ｓ（本実施形態では４０秒に設定）に達しているか否かを確認する。ここで、経過時間Ａが安定化時間Ｓに達していない場合は、燃焼動作の停止後の経過時間Ａが短く、燃料流路１１を流れる液体燃料の脈動等が納まっていない可能性がある。そのため、経過時間Ａが安定化時間Ｓに達していない場合、制御装置５０は、制御フローをステップ９に進め、非燃焼中において検知された残油量Ｑの表示を継続し、制御フローをステップ１に戻す。一方、ステップ８において経過時間Ａが安定化時間Ｓ以上になっている場合は、燃焼動作の停止から十分時間が経過しており、液体燃料が安定しているものと想定される。そのため、経過時間Ａが安定化時間Ｓ以上である場合、制御装置５０は、ステップ１０において安定化タイマ５２をリセットした後、制御フローをステップ１１に進める。
【００４６】
制御フローがステップ１１に進行すると、制御装置５０は、報知動作中であるか否かを確認する。ここで、報知動作中である場合は、制御フローがステップ１２に進行し、報知動作を行っていない場合は、制御フローがステップ１４に進行する。
【００４７】
制御フローがステップ１２に進行すると、制御装置５０は、圧力センサ１３の検知圧力Ｐが報知圧力Ｐａよりも高いか否かを確認する。ここで、報知圧力Ｐａとは、燃料タンク１２に液体燃料が報知残量Ｑａ分だけ貯留されている場合の液体燃料の位置水頭に相当する圧力である。ステップ１２において時間Ｈ１（本実施形態では１分に設定）以上に渡って検知圧力Ｐが報知圧力Ｐａより低い場合は、残油量Ｑが報知残量Ｑａ以下である。そのため、制御手段５０は、制御フローをステップ６に進めて報知動作を行い、液体燃料を燃料タンク１２に補充するように促す。
【００４８】
ステップ１２において上記した条件が満たされない場合、制御手段５０は、ステップ１３において検知圧力Ｐが境界残量Ｑｃに相当する境界圧力Ｐｃ以下になっているかを確認する。ここで、検知圧力Ｐが境界圧力Ｐｃよりも高い場合、制御手段５０は、制御フローをステップ１に戻し、一連の残油量検知を継続する。また、ステップ１３において検知圧力Ｐが境界残量Ｐｃよりも低い場合、制御手段５０は、この時点で検知されている検知圧力Ｐによって基準圧力Ｐｂを更新したのち制御フローをステップ１に戻し（ステップ１６）、一連の残油量検知を継続する。
【００４９】
一方、上記したステップ１１において報知動作中である場合、制御装置５０は、ステップ１４において検知圧力Ｐが報知圧力Ｐａよりも高い（Ｐａ＋α）を越える状態が所定の時間Ｈ２以上継続しているかを確認する。即ち、制御装置５０は、ステップ１４において、報知動作に伴って操作者によって燃料タンク１２に対して液体燃料の補充が行われたか否かを確認する。ステップ１４において、検知圧力Ｐが時間Ｈ２に渡って（Ｐａ＋α）よりも高い場合、制御手段５０は、ステップ１５において報知動作を停止させた後、ステップ１６においてこの時の検知圧力Ｐを基準圧力Ｐｂとして更新記憶し、制御フローをステップ１に戻す。一方、ステップ１４において検知圧力Ｐが（Ｐａ＋α）以下である場合は燃料タンク１２に液体燃料が補充されていないものと想定される。また、ステップ１４において例え検知圧力Ｐが（Ｐａ＋α）である時期があったとしても、この期間が時間Ｈ２に満たない場合は、何らかの理由で突発的に検知圧力Ｐが（Ｐａ＋α）を越えたものであり、液体燃料が補充されたことに起因するものでない可能性が高い。そのため、ステップ１４の条件を満たさない場合は、報知動作が継続されたままステップ１６において基準圧力Ｐｂの更新記憶がなされ、制御フローがステップ１に戻る。
【００５０】
上記したように、本実施形態の燃焼装置１は、常時は検知圧力Ｐに基づく残油量検知（圧力検知モード）が行われるが、燃焼動作中であって、液体燃料の液面位置が境界残量Ｑｃの液面位置よりも低くなる範囲内に入ることを条件として燃焼量検知モードによる残油量の推定が開始される。そのため、燃焼装置１は、燃焼動作に伴う燃料流路１１内を流れる液体燃料の脈動等があっても残油量Ｑが報知残量Ｑａに達したことを的確に報知できる。
【００５１】
上記実施形態では、燃焼部３における燃焼量の指標として燃焼時間Ｂを採用したが、本発明はこれに限定されるものではない。さらに具体的には、記憶手段５３に基準圧力Ｐｂと、液体燃料の残量が報知残量Ｑａとなるまで燃焼動作を行う場合の燃焼号数の積算値（消費所要号数Ｇ）との関係を残油量検知データベースとして記憶させておき、燃焼時間Ｂ中における燃焼号数の積算値（積分演算値）に基づいて残油量Ｑの検知および報知動作を行っても良い。かかる構成によれば報知残量Ｑａ付近における残油量Ｑの変動を正確に把握し、的確な報知動作を行える。
【００５２】
また、本実施形態の燃焼装置１では、燃焼動作をある程度継続すると報知残量Ｑａに達するおそれがある境界残量Ｑｃ以下になった後に燃焼時間Ｂに基づく残油量検知（燃焼量検知モード）を開始する。そのため、燃料タンク１２の断面積の大きさによる燃焼時間Ｂと残油量Ｑとの相関関係のズレに基づく残油量Ｑの検知精度の低下が殆ど起こらない。
【００５３】
上記した燃焼装置１は、燃焼量検知モードによる残油量検知において燃料タンク１２の断面積は考慮されていない。しかし、例えば燃焼開始前の検知圧力Ｐ（燃焼開始前検知圧力Ｐｆ）と燃焼開始後の所定のタイミングで検知される検知圧力Ｐ（燃焼開始後検知圧力Ｐｇ）との差と、液体燃料の燃焼量や燃焼時間等（燃料消費情報）とに基づいて燃料タンク１２の断面積を予め導出しておくことができる。そのため、検知圧力Ｐが境界圧力Ｐｃを下回ることを条件として液体燃料の燃焼量や燃焼相当量と前記した断面積とに基づいて液体燃料の消費量を求め、これにより残油量Ｑを検知することも可能である。かかる構成によれば、残油量Ｑをより一層正確に検知し、的確な報知動作を行える。
【００５４】
燃焼装置１は、燃焼動作中であれば電磁ポンプ１５が作動し、圧力センサ１３の検知圧力Ｐが不安定になるおそれがあるため、図４のフローチャートのステップ３に示すように、残油量Ｑが境界残量Ｑｃよりも多い場合であっても非燃焼中の残量表示を継続するものであったが、必要に応じて検知圧力Ｐに基づく残油量Ｑを表示してもよい。
【００５５】
上記実施形態の燃焼装置１は、燃料噴霧ノズル５としていわゆるリターン型ノズルを採用し、燃料往路１１ａおよび燃料復路１１ｂから構成される燃料流路１１を備えたものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、供給された液体燃料の全量を噴霧するノズルを採用し、燃料流路１１が液体燃料を供給する供給流路のみから構成されるものであってもよい。かかる構成した場合であっても残油量Ｑが報知残量Ｑａに達した時点で的確に報知動作を行うことができる。
【００５６】
上記した燃焼装置１は、燃焼装置本体４の内部に圧力センサ１３を設けたものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、燃焼装置本体４の外部に露出している燃料往路１１ａ上に圧力センサ１３を配した構成としてもよい。かかる構成とした場合は、圧力センサ１３を燃焼装置本体４内のように燃焼部３や電磁ポンプ１５等に近い位置に配した場合よりも液体燃料の脈動等による検知圧力Ｐの変動幅は小さいが、ある程度は変動する。そのため、かかる構成とした場合であっても、燃焼動作の開始前に検知される燃焼開始前検知圧力Ｐｆが境界圧力Ｐｃを下回ることを条件として燃焼時間Ｂ等の燃料消費情報に基づいて燃料補給に関する報知動作を行うことにより報知動作の精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施形態である燃焼装置の作動原理図である。
【図２】図１に示す燃焼装置が備える圧力センサと制御装置およびリモコンの関係を示す概念図である。
【図３】図１の制御装置の記憶手段に記憶されている残油量検知データベースの概念図である。
【図４】図１に示す燃焼装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】図１に示す燃焼装置における液体燃料の残量と当該残量に基づく圧力の関係を示す概念図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  燃焼装置
３  燃焼部（燃焼手段）
１０  給油部
１１  燃料流路
１２  燃料タンク（燃料貯留手段）
１３  圧力センサ（圧力検知手段）
１５  電磁ポンプ
５０  制御装置
５５  残量検知手段
【図１】
2005291508.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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