(57)【要約】【課題】トラフィックの増大を極力抑制しつつ、車両の渋滞中等の移動端末が密集して存在する場合においても、より多くの移動端末に情報を配信できるようにする。【解決手段】  基地局または他の中継端末からの配信情報および中継端末の数に相当するホップ数を含む付加情報は受信部１００により受信され、記憶部１０６に記憶される。制御部１０３は、配信情報の受信時に該受信情報と先に受信して記憶部１０６に記憶した記憶情報との同一である場合に両者のホップを比較し、受信情報のホップ数が記憶部１０６のホップ数より小さい場合には記憶部１０６のホップ数を受信情報のホップ数と置き換える。送信部１００は制御部１０３の制御の下、他の移動端末との通信可能エリアに入ったときに、記憶部１０６の記憶情報を配信情報として送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から送信され少なくとも１台の中継端末により中継された配信情報および該配信情報に付加されたホップ数を含む付加情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された受信情報を記憶する記憶手段と、
他の移動端末と通信可能状態となったときに、前記記憶手段に記憶された記憶情報のホップ数と所定のホップ数の制限に関する情報に基づき、前記配信情報が送信可能か否かを判断する制御手段と、
前記制御手段が送信可能と判断した場合に、前記記憶情報を取り出しこれに含まれるホップ数を更新して送信する送信手段と
を備えることを特徴とする移動端末。
【請求項２】
前記制御手段は、前記受信情報の配信情報が前記記憶情報の配信情報と一致する場合であって、前記受信情報のホップ数が前記記憶情報のホップ数よりも小さい場合に、前記記憶情報のホップ数を前記受信情報のホップ数で置き換えることを特徴とする請求項１に記載の移動端末。
【請求項３】
前記制御手段は、前記受信情報の配信情報が前記記憶情報の配信情報と一致する場合であって、前記受信情報のホップ数が前記記憶情報のホップ数よりも小さい場合に、前記記憶情報のホップ数を所定数だけ減少させることを特徴とする請求項１に記載の移動端末。
【請求項４】
現在位置に関する位置情報を取得する位置情報取得手段と、
現在時刻に関する時刻情報を取得する時刻情報取得手段とをさらに備え、
前記制御手段は、前記他の移動端末と通信可能状態となったときの前記位置情報取得手段による位置情報および前記時刻情報取得手段による時刻情報と、前記記憶手段に予め記憶された配信エリアおよび配信時間の制限に関する情報に基づき、前記配信情報が送信可能か否かをさらに判断することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の移動端末。
【請求項５】
現在位置に関する位置情報を取得する位置情報取得手段と、
現在時刻に関する時刻情報を取得する時刻情報取得手段とをさらに備え、
前記付加情報は、前記配信情報の配信エリアおよび配信時間の制限に関する情報を含み、
前記制御手段は、前記他の移動端末と通信可能状態となったときの前記位置情報取得手段による位置情報および前記時刻情報取得手段による時刻情報と、前記付加情報に含まれる配信エリアおよび配信時間の制限に関する情報に基づき、前記配信情報が送信可能か否かをさらに判断することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の移動端末。
【請求項６】
現在位置に関する位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記記憶情報の配信情報を提示する提示手段とをさらに備え、
前記付加情報は、前記配信情報の提示エリアの制限に関する情報を含み、
前記提示手段は、前記位置情報取得手段による位置情報に基づく位置が、前記付加情報に含まれる前記提示エリア内である場合に、前記配信情報を提示することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の移動端末。
【請求項７】
現在時刻に関する時刻情報を取得する時刻情報取得手段と、
前記記憶情報の配信情報を提示する提示手段とをさらに備え、
前記付加情報は、前記配信情報の提示時間の制限に関する情報を含み、
前記提示手段は、前記時刻情報取得手段による時刻情報に基づく時刻が、前記付加情報に含まれる前記提示時間内となったときに、前記配信情報を提示することを特徴とする請求項１〜３，６の何れか一項に記載の移動端末。
【請求項８】
車両に搭載される車載機であることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の移動端末。
【請求項９】
基地局から送信され少なくとも１台の中継端末により中継された配信情報および該配信情報に付加されたホップ数を含む付加情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信された受信情報を記憶する記憶ステップと、
他の移動端末と通信可能状態となったときに、前記記憶ステップで記憶された記憶情報のホップ数と所定のホップ数の制限に関する情報に基づき、前記配信情報が送信可能か否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで送信可能と判断した場合に、前記記憶情報を取り出しこれに含まれるホップ数を更新して送信する送信ステップと
を備えることを特徴とする情報配信方法。
【請求項１０】
前記判断ステップは、前記受信情報の配信情報が前記記憶情報の配信情報と一致する場合であって、前記受信情報のホップ数が前記記憶情報のホップ数よりも小さい場合に、前記記憶情報のホップ数を前記受信情報のホップ数で置き換えるステップを含むことを特徴とする請求項９に記載の情報配信方法。
【請求項１１】
前記判断ステップは、前記受信情報の配信情報が前記記憶情報の配信情報と一致する場合であって、前記受信情報のホップ数が前記記憶情報のホップ数よりも小さい場合に、前記記憶情報のホップ数を所定数だけ減少させるステップを含むことを特徴とする請求項９に記載の情報配信方法。
【請求項１２】
現在位置に関する位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
現在時刻に関する時刻情報を取得する時刻情報取得ステップとをさらに備え、
前記判断ステップは、前記他の移動端末と通信可能状態となったときの前記位置情報取得ステップによる位置情報および前記時刻情報取得ステップによる時刻情報と、予め記憶された配信エリアおよび配信時間の制限に関する情報に基づき、前記配信情報が送信可能か否かをさらに判断するステップを含むことを特徴とする請求項９〜１１の何れか一項に記載の情報配信方法。
【請求項１３】
現在位置に関する位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
現在時刻に関する時刻情報を取得する時刻情報取得ステップとをさらに備え、
前記付加情報は、前記配信情報の配信エリアおよび配信時間の制限に関する情報を含み、
前記判断ステップは、前記他の移動端末と通信可能状態となったときの前記位置情報取得ステップによる位置情報および前記時刻情報取得ステップによる時刻情報と、前記付加情報に含まれる配信エリアおよび配信時間の制限に関する情報に基づき、前記配信情報が送信可能か否かをさらに判断するステップを含むことを特徴とする請求項９〜１１の何れか一項に記載の情報配信方法。
【請求項１４】
現在位置に関する位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記記憶情報の配信情報を提示する提示ステップとをさらに備え、
前記付加情報は、前記配信情報の提示エリアの制限に関する情報を含み、
前記提示ステップは、前記位置情報取得ステップによる位置情報に基づく位置が、前記付加情報に含まれる前記提示エリア内である場合に、前記配信情報を提示することを特徴とする請求項９〜１１の何れか一項に記載の情報配信方法。
【請求項１５】
現在時刻に関する時刻情報を取得する時刻情報取得ステップと、
前記記憶情報の配信情報を提示する提示ステップとをさらに備え、
前記付加情報は、前記配信情報の提示時間の制限に関する情報を含み、
前記提示ステップは、前記時刻情報取得ステップによる時刻情報に基づく時刻が、前記付加情報に含まれる前記提示時間内となったときに、前記配信情報を提示することを特徴とする請求項９〜１１，１４の何れか一項に記載の情報配信方法。
【請求項１６】
前記各ステップは車両に搭載される車載機により実行されることを特徴とする請求項９〜１５の何れか一項に記載の情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチホップネットワーク（移動通信機器間で自立的に通信を行うことにより、基地局やアクセスポイントの通信エリア外においても通信を可能としたネットワーク）を利用して情報を配信するシステムにおいて用いられる移動端末、および情報配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、自動車電話等の移動体無線通信においては、いわゆるインフラストラクチャー型のネットワークが用いられている。このネットワークでは、移動端末が基地局やアクセスポイント（以下、単に基地局という）の通信領域外に出てしまった場合には、通信を行うことはできない。移動端末は独自の通信可能エリアを持っているので、基地局の通信可能エリア内にいる移動端末、あるいは該通信可能エリア内で情報を受信した後に該通信可能エリア外に移動した移動端末を中継端末として作用させることにより、基地局の通信可能エリアではないが、当該中継端末の通信可能エリアに他の移動端末が存在する場合に、当該他の移動端末は通信あるいは情報を受信できるようになる。これを利用して、中継を順次繰り返すことにより、通信可能エリアを実質的に拡大する通信方式が提案されている。この通信方式を採用したネットワークは、一般にマルチホップネットワーク、アドホックネットワーク等と呼ばれている。
【０００３】
このようなマルチホップネットワークを利用した技術として、車両と基地局間で通信する際、基地局と直接通信ができない場所においても、他の車両を経由（マルチホップ）することにより、通信を可能とする技術が知られている。
【０００４】
例えば、特開２００３−２４４０６４号公報には、マルチホップを行うエリアを特定道路（例えば高速道路）に設定することで、中継車両の移動方向や速度のばらつきが少ないので中継局の切り替えを減らし、容易に中継ネットワークを構築でき、かつ、マルチホップを行うエリアを制御することで交通量に差が生じた場合においても車両と基地局との間での通信を可能とする技術が記載されている。この技術では、基地局と直接通信することのできない車両が基地局と通信を行いたい時に、他の車両を中継車両として利用（マルチホップ）して通信を行う。この技術では、通信を行う前に車両から基地局までのネットワークを構築し、マルチホップを行うエリアを制限することで基地局に接続できる車両数を制限し、通信トラフィックの増大を防いでいる。
【０００５】
また、例えば、特開２００３−９９８８８号公報には、基地局が送信する情報（例えばＶＩＣＳ情報）を基地局と直接通信できる車両が受信し、上記車両が基地局と直接通信ができないエリアで他の車両に伝達することで、基地局からの情報が届かないエリアにいる車両にも基地局の情報を伝えることができるといった技術が記載されている。この技術は、基地局と直接通信することのできない車両が他の車両を経由して基地局と通信するのではなく、直接基地局と通信できるエリアの車両が基地局から受信した情報を、直接基地局と通信できないエリアまで保持し、上記エリアにて他の車両に送信することにより、基地局と直接通信することのできないエリアにいる車両が基地局からの情報を取得できるようにしたものである。この技術においても、当該公報には明記されていないが、上記の場合と同様に、マルチホップを行うエリアを制限して情報を共有できるエリアを制限したり、受信した情報を送信する回数に制限を持たせ、通信トラフィックの増大を防ぐことができると考えられる。
【特許文献１】特開２００３−２４４０６４号公報
【特許文献２】特開２００３−９９８８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、マルチホップを行うエリアを制限して通信トラフィックの増大を抑制する技術では、該制限エリア外の車両に対する情報の配信ができない場合があるという問題がある。例えば、事故などで渋滞中に情報を中継できる車載機を搭載していない車両が連続して多く存在した場合に、上記車載機を搭載していない車両の後方で、たとえ車載機を搭載した車両が渋滞に巻き込まれていても、制限エリア外となり渋滞の情報を受信できない。
【０００７】
また、受信した情報を送信する回数に制限を持たせて通信トラフィックの増大を抑制する技術では、送信回数制限数よりも多くの車両が密集して存在する場合に、情報の配信ができない場合があるという問題がある。例えば、事故などで渋滞中に情報を中継できる車載機を搭載した車両が連続して多く存在した場合であって、車載機を搭載した対向車両が情報を配信する場合、送信回数制限数までの車両には情報を配信できるが、これを越えた後方の車両には情報を配信することができない。
【０００８】
これを図１５を参照して具体的に説明する。図１５中において、車両Ａが事故を起こし、順次車両Ｂ〜車両Ｆが停車しており、車両Ａ〜車両Ｃおよび車両Ｆはマルチホップ通信が可能な車載機を搭載した車両であり、車両Ｄおよび車両Ｅはそのような車載機を搭載していない車両であるものとする。
【０００９】
車両Ａが事故を起こし、事故情報を無線送信した場合、車両Ａの後方で止められた車両Ｂは事故情報を受信する。次いで、車両Ｂは、車両Ｃに事故情報を送信する。車両Ｃは情報を送信したいが、車両Ｄ、車両Ｅは、車載機を搭載していないため送信できない。車両Ｆは車載機を搭載しているが、車両Ｃとの通信可能エリア外であるため情報を受信できない。また、同様の車載機を搭載した対向車両Ｇが存在する場合、車両Ｇは車両Ａから事故情報を受信した後、符号Ｇ’の地点で車両Ｂ、車両Ｃとの通信可能エリアに入り、事故情報を送信する。しかし、車両Ｆと通信が可能となる符号Ｇ”の地点で送信回数を超えてしまう場合があり、車両Ｆは、対向車線を走る車両Ｇからも事故情報を受信することができない状況になり、車両Ｆは、車載機を搭載しているにもかかわらず、どこからも情報を受信することができないことになる。
【００１０】
本発明はこのような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、通信トラフィックの増大を極力抑制しつつ、車両の渋滞中等の移動端末が密集して存在する場合においても、より多くの移動端末に情報を配信できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の観点によると、基地局から送信され少なくとも１台の中継端末により中継された配信情報および該配信情報に付加されたホップ数を含む付加情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された受信情報を記憶する記憶手段と、他の移動端末と通信可能状態となったときに、前記記憶手段に記憶された記憶情報のホップ数と所定のホップ数の制限に関する情報に基づき、前記配信情報が送信可能か否かを判断する制御手段と、前記制御手段が送信可能と判断した場合に、前記記憶情報を取り出しこれに含まれるホップ数を更新して送信する送信手段とを備える移動端末が提供される。
【００１２】
本発明の第２の観点によると、基地局から送信され少なくとも１台の中継端末により中継された配信情報および該配信情報に付加されたホップ数を含む付加情報を受信する受信ステップと、前記受信ステップで受信された受信情報を記憶する記憶ステップと、他の移動端末と通信可能状態となったときに、前記記憶ステップで記憶された記憶情報のホップ数と所定のホップ数の制限に関する情報に基づき、前記配信情報が送信可能か否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップで送信可能と判断した場合に、前記記憶情報を取り出しこれに含まれるホップ数を更新して送信する送信ステップとを備える情報配信方法が提供される。
【００１３】
本発明の第１の観点に係る移動端末または第２の観点に係る情報配信方法において、前記受信情報の配信情報が前記記憶情報の配信情報と一致する場合であって、前記受信情報のホップ数が前記記憶情報のホップ数よりも小さい場合に、前記記憶情報のホップ数を前記受信情報のホップ数で置き換え、あるいは前記記憶情報のホップ数を所定数だけ減少させるようにすることができる。
【００１４】
本発明において、ホップ数とは、原則的には中継端末による中継回数に相当する情報であるが、本発明を適用してホップ数を変更（減少）した場合には、厳密な意味では中継回数とは異なったものとなる場合がある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、原則的に中継回数に相当する情報であるホップ数と所定のホップ数の制限に関する情報により送信の可否を判断するようにしたので、通信が指数級数的に増大することが防止され、通信トラフィックの増大を有効に抑制することができる。また、エリア的な制約がないとともに、多くの車両が密集して存在する場合であっても、移動する単一の中継端末が存在すれば多くの移動端末に情報を配信することができる。従って、車両の渋滞中等の移動端末が密集して存在する場合においても、より多くの移動端末に情報を配信することができるようになる。例えば、図１５において、車両Ｇは車両Ｂおよび車両Ｃに情報を配信した後、従来は送信回数制限により車両Ｆに情報を配信することができない場合があったが、本発明によれば車両Ｆにも情報を配信することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、以下の説明では、移動端末として車両に搭載される車載機を例にとって説明するが、本発明はこれに限定されず、例えば、携帯電話やＰＤＡ等の無線通信機能を備えたあらゆる移動端末に対して適用することができる。
【００１７】
図１は、本発明の第１実施形態に係る移動端末としての車載機の全体構成を示すブロック図である。
【００１８】
この車載機は、送信部１００、受信部１０１、位置情報取得部１０２、制御部１０３、提示部１０４、操作部１０５、記憶部１０６、現在時刻取得部１０７とを備えて構成される。
【００１９】
送信部１００は、通信可能な他の車両が存在した場合に、記憶部１０６に記憶されている送信可能な情報のうち、送信情報決定部１１１で送信が決定された情報についてホップ数を更新、即ち「＋１」（インクリメント）して送信する送信機である。ホップ数とは、原則として基地局から送信された情報の中継車両の数を示すもので、図２を参照して後に具体的に説明する。
【００２０】
受信部１０１は、他の車両もしくは基地局（アクセスポイント、路側機等）から送信された情報を受信する受信機である。位置情報取得部１０２は、例えばＧＰＳなどの車両の現在位置を取得する手段であり、位置情報取得部１０２により取得された位置情報は、送信情報決定部１１１にて情報送信の可否を決定する際に使用される。
【００２１】
制御部１０３は、送信情報決定部１１１と、受信情報選別部１１２とを備えて構成され、送信情報決定部１１１は、通信可能な他の車両が存在した場合に、記憶部１０６に記憶されている送信可能な情報のうち、後述する各種の処理により送信するか否かを判断・決定する手段である。受信情報選別部１１２は、受信部１０１が受信した情報について、情報ＩＤ、更新時刻、ホップ数に基づき、記憶部１０４への記憶を省略するか、送信可能情報として記憶するか、あるいは送信不可情報として記憶するかを選別する手段である。
【００２２】
提示部１０４は、例えば、受信した情報をディスプレイに表示し、あるいは音声で案内するといった情報の内容をユーザー（運転者、搭乗者等）に認識させるためのユーザーインターフェースである。操作部１０５は、ユーザーが入力指示を行うためのユーザーインターフェースであり、ユーザーは提示部１０４により提示された情報について強制保持の指示や強制消去の指示等を入力することができる。
【００２３】
記憶部１０６は、受信部１０１で受信した情報を記憶したり、デフォルトで決められている各種の制限情報（情報のホップ制限、配信時間制限、配信エリア制限、共有エリア制限等）を記憶するメモリである。現在時刻取得部１０７は、例えば、内部時計のようなもので、現在時刻を取得するのに使われる。取得した現在時刻は、送信情報決定部１１１が送信する情報を決定する際に使用され、あるいは受信情報選別部１１２が不要な情報を識別する時に使用される。
【００２４】
図２は本実施形態におけるホップ数について説明するための図である。基地局Ｚから送信される配信情報を、車車間通信（車両間における通信をいう）を用いて情報共有を行う場合、図２に示すようなツリー構造で模式化することが可能である。ホップとは模式化されたツリー構造の段を示すもので、基地局Ｚから直接情報を受信した車両ａ〜車両ｃは、１ホップの情報を保持していることを意味する。車両ｄ〜車両ｉは、各々車両ａ〜車両ｃを経由した情報を受信しており、車両ｄ〜車両ｉは、２ホップの情報を保持していることになる。ここで、図２では、１ホップ目は、基地局Ｚから３台に、２ホップ目は車両ａ〜車両ｃの各々から２台ずつに送信しているが、図２はホップ数の説明を行うものであり、図２に示した各車両の送信回数については、これに制限されるものではない。換言すると、基地局Ｚから発信される配信情報は１ホップの情報であり、車両ａ，ｂ，ｃから情報が送信される際にホップ数が１だけインクリメントされ、該車両ａ，ｂ，ｃは２ホップの配信情報を送信し、車両ｄ〜車両ｉは当該２ホップの情報を保持することになる。
【００２５】
図３は基地局から送信される配信情報の付加情報として、該配信情報のヘッダ部に設定されるヘッダ情報の構成を示す図である。このヘッダ部には、情報ＩＤ、配信情報の更新時刻、ホップ数、ターゲット位置が設定される。情報ＩＤは、例えば、レストランＡやレストランＢ等の当該配信情報の配信元の事業体等にユニークに付与された識別情報である。更新時刻は、当該配信情報が更新された時刻を表し、情報ＩＤと更新時刻から当該配信情報を他の配信情報から識別することが可能となる。なお、情報ＩＤは、当該事業体の識別情報に当該配信情報の識別情報を付加したものとしてもよい。ここでのホップ数は、上述した通り、配信情報がホップ（中継）された回数に相当する情報である。ターゲット位置とは、情報の対象となる位置情報で、例えば配信情報がレストランＡの広告情報である場合には、レストランＡの店舗の所在地を示す位置情報が記載される。
【００２６】
図４、図５および図６は、この実施形態における車載機の情報受信時の処理の流れを示すフローチャートである。なお、以下では、受信部１０１により受信された情報を受信情報と、記憶部１０６に記憶された情報を記憶情報ということがある。
【００２７】
図４において、車載機が起動された後（ステップ４００）、受信部１０１が情報を受信すると（ステップ４０１）、受信情報選別部１１２は、受信した情報のヘッダ情報を解析し（ステップ４０２）、記憶部１０６に保持している情報の情報ＩＤの中に受信した情報の情報ＩＤと同一ＩＤを保持している情報があるかどうかを判断する（ステップ４０３）。
【００２８】
ステップ４０３において、同一ＩＤの情報を保持していないと判断した場合（Ｎの場合）には、図５のステップ５０１に進む。ステップ４０３において、同一ＩＤの情報を保持していると判断した場合（Ｙの場合）には、次に、その同一ＩＤの情報の更新時刻と受信した情報の更新時刻が同一か否かを判断する（ステップ４０４）。ステップ４０４において、両者の更新時刻が同一でない場合（Ｎの場合）には、図６のステップ６０１に進む。ステップ４０４において、両者の更新時刻が同一であると判断した場合（Ｙの場合）には、受信情報選別部１１２は、受信情報は、過去に受信した情報、即ち記憶情報であると認識し、受信情報のホップ数と、記憶情報のホップ数とを比較し（ステップ４０５）、両者の大小関係を判断する（ステップ４０６）。
【００２９】
ステップ４０６において、受信情報のホップ数が記憶情報のホップ数よりも小さいと判断した場合（Ｙの場合）には、記憶情報のホップ数を受信情報のホップ数に更新（上書き保存）し、送信可能情報として記憶部１０６に記憶する（ステップ４０７）。ステップ４０６において、受信情報のホップ数と記憶情報のホップ数が等しい、もしくは受信情報のホップ数が記憶情報のホップ数より大きい場合（Ｎの場合）には、情報の更新は行わない（ステップ４０８）。
【００３０】
これにより、同一ＩＤかつ同一更新時刻の情報、即ち、全く同一の情報を受信した時に、ホップ数の少ない情報を優先して保持することができ、高効率的に情報を共有することができるようになる。この効果について図７を参照して具体的に説明する。
【００３１】
図７中の車両Ａが基地局Ｚから１ホップの情報を受信する。情報のホップ制限が２ホップであるとした場合、車両Ａは符号Ａ’の地点で対向車両Ｂに情報を送信する。車両Ｂは２ホップの情報を受信することになる。このままでは、ホップ制限が２ホップであるため、車両Ｂは他の車両に情報を転送することができない。ここで、仮にホップ制限を無くしてしまうと、情報の流通がその後、指数関数的に増加し、通信トラフィックが非常に増大してしまう。この実施形態では、車両Ｂが符号Ｂ’の地点で基地局Ｚとの通信可能エリアに入り、通信が成立し、車両Ａから受信した情報と同じ情報を基地局Ｚから直接（１ホップで）受信した場合には、車両Ｂは１ホップの情報を保持することになるる。そうすることで、車両Ｂは符号Ｂ”の地点で車両Ｃと情報共有が可能となり、通信トラフィックの増大を防ぎ、かつ有効に情報を伝達することができる。また、ホップ数の少ない方に更新する方法とは別に、ホップ数の少ない情報を受信した際に、記憶している同じ情報のホップ数を所定数（例えば、「１」）だけ減らすという方法でも同様の効果を得ることができる。
【００３２】
次に、図５に示す記憶情報と情報ＩＤが異なる情報を受信した時の処理について説明する。
【００３３】
図４のステップ４０３において、受信情報と同一ＩＤの情報を記憶していない場合（Ｎの場合）には、受信情報選別部１１２は、メモリフルか否か、即ち記憶部１０６内の情報記憶領域の空き状態を調査・判断する（ステップ５０１）。ステップ５０１において、メモリに受信情報を記憶するだけの空き容量が無いと判断した場合（Ｙの場合）には、受信情報選別部１１２は、現在時刻取得部１０７から現在時刻を取得し（ステップ５０２）、記憶部１０６に記憶している全ての配信情報について、同じく記憶部１０６に記憶されている時間制限を超過している情報があるか否かを確認・判断する（ステップ５０３）。
【００３４】
ステップ５０３において、記憶情報が時間制限を超過していると判断した場合（Ｙの場合）には、当該時間制限を超過していると判断した全ての情報について、配信情報、付加情報、その他の関係する情報を破棄（消去）する（ステップ５０８）。ステップ５０３において、記憶情報が時間制限を超過していないと判断した場合（Ｎの場合）には、記憶部１０６に記憶している全ての情報について、提示済情報があるか否かを確認・判断する（ステップ５０４）。なお、提示済情報であるか否かは、提示部１０４によりユーザー（運転者、搭乗者等）に該情報を提示（ディスプレイ表示、音声通知等）した場合に、その情報に付加されるフラグにより判断する。
【００３５】
ステップ５０４において、提示済情報がないと判断した場合（Ｎの場合）には、受信情報を記憶部１０６に記憶することなく破棄する（ステップ５０９）。提示済情報があると判断した場合（Ｙの場合）には、提示済情報の中で更新時間の最も古い情報を破棄（消去）し（ステップ５０５）、記憶部１０６に記憶されているホップ制限を取得し、受信情報のホップ数と比較・判断する（ステップ５０６）。
【００３６】
ステップ５０６において、受信情報のホップ数がホップ制限と等しい場合（Ｙの場合）には、記憶部１０６に送信不可情報として（送信不可を示すフラグを付加して）記憶する（ステップ５０７）。ステップ５０６において、受信情報のホップ数がホップ制限より小さい場合（Ｎの場合）には、記憶部１０６に送信可能情報として（送信可能を示すフラグを付加して）、記憶部１０６に記憶する（ステップ５１０）。ステップ５０１において、メモリに空きがある場合（Ｎの場合）には、ステップ５０６に進む。
【００３７】
次に、図６に示す記憶情報と同一ＩＤで更新時間が異なる情報を受信した時の処理について説明する。
【００３８】
図４のステップ４０４において、記憶情報の更新時刻と受信情報の更新時刻が同一でないと判断した場合（Ｎの場合）には、即ち、同じＩＤの情報を保持しているが、更新時刻が異なる場合には、受信情報選別部１１２は、受信情報の更新時刻と該受信情報と同一ＩＤをもつ記憶情報の更新時刻に基づき、受信情報が記憶情報より新しいかどうかを判断する（ステップ６０１）。ステップ６０１において、受信情報が記憶情報より古い場合（Ｎの場合）には、更新しない（ステップ６０４）。ステップ６０１において、受信情報が記憶情報よりも新しい場合（Ｙの場合）には、受信情報は、記憶情報の更新された情報であると判断されるので、次に送信可能か否かを識別・判断する（ステップ６０２）。
【００３９】
ステップ６０２おいては、受信情報が送信可能か否か識別するために、受信情報選別部１１２は、記憶部１０６に記憶されているホップ制限を取得し、受信情報のホップ数と記憶部１０６から取得したホップ制限とを比較する。受信情報のホップ数がホップ制限と等しい場合（Ｙの場合）には、受信情報は、これ以上他の車両に送信できないと判断され、送信不可情報として（送信不可を示すフラグを付加して）、記憶部１０６の記憶情報を当該受信情報で更新（上書き保存）する（ステップ６０３）。受信情報のホップ数がホップ制限より小さい場合（Ｎの場合）には、この情報は送信可能であると判断され、送信可能情報として（送信可能を示すフラグを付加して）、記憶部１０６の記憶情報を当該受信情報で更新（上書き保存）する（ステップ６０５）。
【００４０】
図８は、この実施形態における車載機の情報送信時の処理の流れを示すフローチャートである。
【００４１】
図８において、送信情報決定部１１１は起動されると（ステップ８００）、まず通信を監視する（ステップ８０１）。次いで、通信可能な他の車両が存在するか否かを判断し（ステップ８０２）、通信可能な他の車両があると判断した場合（Ｙの場合）には、送信情報決定部１１１は、現在時刻取得部１０７から現在時刻を取得し（ステップ８０３）、記憶部１０６に記憶されている情報の時間制限と、記憶部１０６に記憶されている送信可能情報のヘッダについている更新時刻から各送信可能情報についての有効時間を算出する（ステップ８０４）。
【００４２】
次に、ステップ８０４で算出された各送信可能情報の有効時間と、ステップ８０３で取得した現在時刻とを比較し、有効時間内の情報があるか否かを判断する（ステップ８０５）。ステップ８０５において、全ての送信可能情報が有効時間外の場合（Ｎの場合）には、送信しない（ステップ８１１）。ステップ８０５において、有効時間内の情報が存在する場合（Ｙの場合）には、送信情報決定部１１１は、位置情報取得手段１０２から自車両の現在位置を取得し（ステップ８０６）、記憶部１０６に記憶されている情報の配信エリア制限と、記憶部１０６に記憶されている送信可能情報のヘッダ部に設定されているターゲット位置から、ステップ８０５で有効時間内と判断された全送信可能情報についての有効エリアを算出する（ステップ８０７）。
【００４３】
次に、ステップ８０７で算出した各送信可能情報の有効エリアとステップ８０６で取得した現在位置とから、有効エリア内の情報があるか否かを判断する（ステップ８０８）。ステップ８０８において、有効エリア内の情報が存在しないと判断した場合（Ｎの場合）には、即ち、送信可能情報であり、かつ有効時間内であり、かつ有効エリア内である情報を１つも記憶してないと判断した場合には、送信しない（ステップ８１１）。ステップ８０８において、有効エリア内の情報が存在する場合、当該情報、即ち、送信可能情報であり、かつ有効時間内であり、かつ有効エリア内である情報について、そのホップ数をインクリメント（＋１）し（ステップ８０９）、当該情報を送信する（ステップ８１０）。
【００４４】
こうすることにより、ホップ制限があるため、配信情報の流通量を抑えることができ、有効な情報（有効時間内でかつ有効エリア内の情報）に限って、車両間で情報を共有することが可能となる。
【００４５】
図９は、上述した実施形態の第１の応用例を説明するための図である。この例では、基地局と配信情報のターゲット位置が同じ場合を想定している。車両Ａは基地局との通信可能エリアに入った地点で基地局からの情報を受信する。その後、符号Ａ’の地点（基地局の通信可能エリア外）で車両Ｂと通信可能となる。地点Ａ’は情報有効エリア内であり、かつホップ制限内であるので、車両Ｂに対して情報を送信し、該車両Ｂと情報共有を行う。仮に、車両Ａが情報有効エリア外で車両Ｂと通信可能になった場合には、車両Ｂに対しては情報の送信は行われない。
【００４６】
図１０は、上述した実施形態の第２の応用例を説明するための図である。この例では、基地局と配信情報のターゲット位置が離れている場合を想定している。なお、ここでの情報有効エリアは、情報の共有エリア（配信エリア）でありかつ提示エリアである。車両Ｃは、基地局との通信可能エリアに入ると基地局からの情報を受信する。次に、符号Ｃ’の地点で車両Ｄとの通信可能エリアに入るが、情報有効エリア外であるため、情報を送信しない。次に、符号Ｃ”の地点で情報有効エリア内に入り、ここで情報を提示する。さらに、情報有効エリア内のＣ’’’の地点で、車両Ｅとの通信可能エリアに入り、情報有効エリア内であるため情報を車両Ｅに送信し、車両Ｅと情報の共有を行う。こうすることで、情報のターゲット位置が基地局から離れている場合でも、有効エリア内でのみ情報を広めることができる。
【００４７】
図１１は、上述した実施形態の第３の応用例を説明するための図である。この例では、情報有効エリアが情報の共有エリア（配信エリア）と提示エリアの２つに分けられている。これは、車載機に予め共有エリアの制限と提示エリアの制限という２つのエリア制限を持たせることで実現される。情報共有エリアは、時間制限、ホップ制限が許せば情報を共有できるエリアで、提示エリアは、受信した情報を提示するエリアである。車両Ｆは基地局との通信可能エリア内で該基地局からの情報を受信し、符号Ｆ’の地点で情報共有エリアに入り、車両Ｇとの通信可能エリア内で車両Ｇに情報を送信する。次いで、符号Ｆ”で示す地点で情報提示エリア内に入り、ここで車両Ｆのユーザー（運転者、搭乗者等）は該情報の提示（ディスプレイ表示、音声通知）を受ける。次いで、符号Ｆ’’’で示す地点で車両Ｉとの通信可能エリア内に入り、該車両Ｉに該情報を送信する。このように、本発明は、情報を発信する基地局の通信可能エリアと、情報を共有する情報共有エリアと、情報を提示する情報提示エリアが各々違っていても適用することが可能である。
【００４８】
以下、本発明の第２実施形態について説明する。上述した第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００４９】
上述した第１実施形態では、ホップ制限、時間制限、エリア制限は、予め車載機の記憶部１０６に記憶・保持されており、全ての配信情報について一律に適用されるものであったのに対し、この第２実施形態では、これらの情報を配信情報のヘッダ部に設定することにより、配信情報の内容等に応じて柔軟に対応できるようにした点が異なる。また、受信情報と記憶情報とが同一であって、かつ受信情報のホップ数が記憶情報のホップ数よりも小さい場合に、上述した第１実施形態では、記憶情報ホップ数を受信情報のホップ数で置き換えることにより減少させていたのに対し、この第２実施形態では、同様の場合に記憶情報のホップ数を１だけ減算するようにした点が異なる。但し、ホップ数の減算は、２以上であってもよい。
【００５０】
図１２はこの第２実施形態における配信情報のヘッダ部に設定されるヘッダ情報の構成を示す図である。このヘッダ情報は、図３に示したヘッダ情報に対して、ホップ制限、時間制限、エリア制限についての各制限情報が追加されている点が異なる。エリア制限には、情報共有エリア、情報提示エリアについての制限が含まれる。
【００５１】
図１３はこの第２実施形態における情報受信処理を示すフローチャートである。この処理は、上述した第１実施形態における図４に示した情報受信処理に対応する処理である。
【００５２】
図１３において、起動された後（ステップ１３００）、受信部１０１が情報を受信すると（ステップ１３０１）、受信情報選別部１１２は、受信した情報のヘッダ情報を解析し（ステップ１３０２）、記憶部１０６の記憶情報の情報ＩＤおよび更新時刻と受信情報の情報ＩＤおよび更新時刻に基づき、同一性を判断し（ステップ１３０３）、同一でないと判断した場合（Ｎの場合）には、図５のステップ５０１に進み、同一であると判断した場合（Ｙの場合）には、受信情報のホップ数と記憶情報のホップ数とを比較し（ステップ１３０４）、両者の大小関係を判断する（ステップ１３０５）。
【００５３】
ステップ１３０５において、受信情報のホップ数が記憶情報のホップ数よりも小さいと判断した場合（Ｙの場合）には、記憶情報のホップ数をデクリメント（−１）したホップ数に更新し（書き換え）、受信情報のホップ数と記憶情報のホップ数が等しい、もしくは受信情報のホップ数が記憶情報のホップ数より大きいと判断した場合（Ｎの場合）には、ホップ数の更新は行わない（ステップ１３０７）。
【００５４】
図１４はこの第２実施形態における情報送信処理を示すフローチャートである。この処理は、上述した第１実施形態における図８に示した情報送信処理に対応する処理である。
【００５５】
送信情報決定部１１１は、起動されると（ステップ１４００）、通信を監視する（ステップ１４０１）。次に、他の車両との通信範囲に入ったか否かを判断し（ステップ１４０２）、通信範囲に入っていないと判断した場合（Ｎの場合）には、ステップ１４０１に戻って監視を継続し、通信範囲に入ったと判断した場合（Ｙの場合）には、送信情報決定部１１１は、現在時刻取得部１０７から現在時刻を取得するとともに（ステップ１４０３）、記憶部１０６に記憶されている送信可能情報のヘッダ部に設定されている時間制限を取得する（ステップ１４０４）。
【００５６】
次に、ステップ１４０４で取得した送信可能情報の時間制限と、ステップ１４０３で取得した現在時刻とを比較し、時間制限を超過している情報があるか否かを判断する（ステップ１４０５）。ステップ１４０５において、全ての送信可能情報が時間制限を超過していると判断した場合（Ｎの場合）には送信しない（ステップ１４１１）。ステップ１４０５において、制限時間を超過していない情報が存在すると判断した場合（Ｙの場合）には、送信情報決定部１１１は、位置情報取得部１０２から自車両の現在位置を取得するとともに（ステップ１４０６）、ステップ１４０５で制限時間を超過していないと判断された送信可能情報についての有効エリアを取得し（ステップ１４０７）、取得した各送信可能情報の有効エリアとステップ１４０６で取得した現在位置とから、有効エリア内の情報があるか否かを判断する（ステップ１４０８）。
【００５７】
ステップ１４０８において、有効エリア内の情報が存在しないと判断した場合（Ｎの場合）には、即ち、送信可能情報であり、かつ制限時間を超過しないで、かつ有効エリア内である情報が１つも記憶されていない場合には、送信しない（ステップ１４１１）。ステップ１４０８において、有効エリア内の情報が存在する場合（Ｙの場合）には、該当する情報、即ち、送信可能情報であり、かつ制限時間を超過せず、かつ有効エリア内である情報について、そのホップ数をインクリメント（＋１）し（ステップ１４０９）、当該情報を送信する（ステップ１４１０）。
【００５８】
ヘッダ情報を図１２に示すような構成とし、図１３および図１４に示すような処理を行うことにより、例えば、配信情報としてレストランのランチ情報を配信する場合に、エリア制限としてレストランの店舗位置との関係で適宜に情報共有エリアを設定し、時間制限としてランチタイム（１１：００〜１５：００等）を設定することにより、ある決まったエリア内で事前にランチ情報などの情報を広めておいて、時間制限内となったとき（ここでは、ランチタイムになったとき）に、そのランチ情報を提示するといったことが可能となる。
【００５９】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。従って、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車両に搭載される車載機の構成を示すブロック図である。
【図２】ホップ数を説明するための図である。
【図３】本発明の第１実施形態の配信情報のヘッダ部の構成を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態の情報受信処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態の情報受信処理におけるＩＤが異なる情報を受信した場合の処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１実施形態の情報受信処理におけるＩＤが同一で更新時刻の異なる情報を受信した場合の処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１実施形態のホップ数を更新することによる効果を説明するための図である。
【図８】本発明の第１実施形態の情報送信処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１実施形態の第１の応用例を説明するための図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の第２の応用例を説明するための図である。
【図１１】本発明の第１実施形態の第３の応用例を説明するための図である。
【図１２】本発明の第２実施形態の配信情報のヘッダ部の構成を示す図である。
【図１３】本発明の第２実施形態の情報受信処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２実施形態の情報送信処理を示すフローチャートである。
【図１５】従来技術の問題点を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６１】
１００…送信部、１０１…受信部、１０２…位置情報取得部、１０３…制御部、１０４…提示部、１０５…操作部、１０６…記憶部、１０７…現在時刻取得部、１１１…送信情報決定部、１１２…受信情報選別部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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