(57)【要約】【課題】実際には小人数（例えば、一人）しか採用しないのにかかわらず、多人数に対して一度に募集を行なっても、応募の処理が簡便なものとする。【解決手段】利用者の電話器と募集人員の電話器との通話を制御する通話制御装置１０であって、募集人員を記録する募集人員記録部１０６と、利用者の電話器と一つの募集人員の電話器との接続を確立する接続確立部１１４と、接続確立部１１４が利用者の電話器と一つの募集人員の電話器との接続を確立している間は、利用者の電話器と他の募集人員の電話器との接続を接続確立部１１４に行なわせない通話制御部１１２とを備えたので、利用者は一人の募集人員との通話に専念できる。【選択図】  図３
2005012626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の電話器と特定通話相手の電話器との通話を制御する通話制御装置であって、
前記特定通話相手を記録する特定通話相手記録手段と、
前記利用者の電話器と一つの前記特定通話相手の電話器との接続を確立する接続確立手段と、
前記接続確立手段が前記利用者の電話器と一つの前記特定通話相手の電話器との接続を確立している間は、前記利用者の電話器と他の特定通話相手の電話器との接続を前記接続確立手段に行なわせない通話制御手段と、
を備えた通話制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通話制御装置であって、
前記他の特定通話相手の電話器が前記利用者の電話器と接続されることを待機している間に、前記利用者の電話器と一つの前記特定通話相手の電話器との接続が終了した場合は、前記通話制御手段が前記利用者の電話器と他の特定通話相手の電話器との接続を前記接続確立手段に行なわせる、
通話制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の通話制御装置であって、
前記他の特定通話相手を記録する応募者記録手段を備え、
前記通話制御手段は、前記接続確立手段に、前記利用者の電話器と前記応募者記録手段に記録された前記他の特定通話相手の電話器との接続を確立させる、
通話制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通話制御装置であって、
前記応募者記録手段には、複数の他の特定通話相手が記録されており、
前記通話制御手段は、前記利用者の電話器と前記応募者記録手段に記録された前記他の特定通話相手の内の一人の電話器との接続が確立しない場合は、前記接続確立手段に、前記利用者の電話器と前記応募者記録手段に記録された前記他の特定通話相手の内の他の一人の電話器との接続を確立させる、
通話制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の通話制御装置であって、
前記通話制御手段は、前記利用者の電話器へ架電してきた時刻が早い順に、前記利用者の電話器と接続させる前記他の特定通話相手の電話器を決定する、
通話制御装置。
【請求項６】
請求項１に記載の通話制御装置であって、
前記他の特定通話相手を記録する応募者記録手段と、
前記応募者記録手段の記録内容に基づき、前記他の特定通話相手に通話を依頼する旨の情報を送信する情報送信手段と、
を備えた通話制御装置。
【請求項７】
利用者の電話器と特定通話相手の電話器との通話を制御する通話制御装置であって、
前記特定通話相手を記録する特定通話相手記録手段と、
前記利用者の電話器と一つの前記特定通話相手の電話器との接続を確立する接続確立手段と、
前記接続確立手段が前記利用者の電話器と一つの前記特定通話相手の電話器との接続を確立している間は、前記利用者の電話器と他の特定通話相手の電話器との接続を前記接続確立手段に行なわせ、前記利用者の電話器と前記特定通話相手以外の電話器との接続は行なわせない通話制御手段と、
を備えた通話制御装置。
【請求項８】
請求項１ないし７に記載の通話制御装置であって、
所定のメッセージを送信するメッセージ送信手段を備え、
前記通話制御手段は、前記メッセージ送信手段に、前記利用者の電話器へ架電してきた前記特定通話相手の電話器に対して、所定のメッセージを送信させる、
通話制御装置。
【請求項９】
請求項１ないし８に記載の通話制御装置であって、
前記通話制御手段は、前記利用者の電話器のボタン操作により動作が決定され、前記ボタン操作のＤＴＭＦ音を消音する、
通話制御装置。
【請求項１０】
利用者の電話器と特定通話相手の電話器との通話を制御する通話制御方法であって、
前記特定通話相手を記録する特定通話相手記録工程と、
前記利用者の電話器と一つの前記特定通話相手の電話器との接続を確立する接続確立工程と、
前記利用者の電話器と一つの前記特定通話相手の電話器との接続が確立されている間は、前記利用者の電話器と他の特定通話相手の電話器との接続が行なわれないようにする通話制御工程と、
を備えた通話制御方法。
【請求項１１】
利用者の電話器と特定通話相手の電話器との通話を制御する通話制御方法であって、
前記特定通話相手を記録する特定通話相手記録工程と、
前記利用者の電話器と一つの前記特定通話相手の電話器との接続を確立する接続確立工程と、
前記利用者の電話器と一つの前記特定通話相手の電話器との接続が確立されている間は、前記利用者の電話器と他の特定通話相手の電話器との接続は認容するが、前記利用者の電話器と前記特定通話相手以外の電話器との接続が行なわれないようにする通話制御工程と、
を備えた通話制御方法。
【請求項１２】
利用者の電話器と特定通話相手の電話器との通話を制御する通話制御処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記特定通話相手を記録する特定通話相手記録処理と、
前記利用者の電話器と一つの前記特定通話相手の電話器との接続を確立する接続確立処理と、
前記利用者の電話器と一つの前記特定通話相手の電話器との接続が確立されている間は、前記利用者の電話器と他の特定通話相手の電話器との接続が行なわれないようにする通話制御処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
利用者の電話器と特定通話相手の電話器との通話を制御する通話制御処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記特定通話相手を記録する特定通話相手記録処理と、
前記利用者の電話器と一つの前記特定通話相手の電話器との接続を確立する接続確立処理と、
前記利用者の電話器と一つの前記特定通話相手の電話器との接続が確立されている間は、前記利用者の電話器と他の特定通話相手の電話器との接続は認容するが、前記利用者の電話器と前記特定通話相手以外の電話器との接続が行なわれないようにする通話制御処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
利用者の電話器と特定通話相手の電話器との通話を制御する通話制御処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体であって、
前記特定通話相手を記録する特定通話相手記録処理と、
前記利用者の電話器と一つの前記特定通話相手の電話器との接続を確立する接続確立処理と、
前記利用者の電話器と一つの前記特定通話相手の電話器との接続が確立されている間は、前記利用者の電話器と他の特定通話相手の電話器との接続が行なわれないようにする通話制御処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体。
【請求項１５】
利用者の電話器と特定通話相手の電話器との通話を制御する通話制御処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体であって、
前記特定通話相手を記録する特定通話相手記録処理と、
前記利用者の電話器と一つの前記特定通話相手の電話器との接続を確立する接続確立処理と、
前記利用者の電話器と一つの前記特定通話相手の電話器との接続が確立されている間は、前記利用者の電話器と他の特定通話相手の電話器との接続は認容するが、前記利用者の電話器と前記特定通話相手以外の電話器との接続が行なわれないようにする通話制御処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電話の通話制御に関する。
【０００２】
【従来の技術】
個人Ａが二枚の映画チケットを保有しており、個人Ｂと共に映画を鑑賞する約束をしていたとする。しかし、個人Ｂが、都合により、映画の鑑賞ができなくなってしまったとする。このとき、個人Ａは所有するチケットが一枚無駄になることを避けるべく、友人Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆのいずれか一名と共に映画を鑑賞しようと試みることがある。
【０００３】
この場合、個人Ａは、友人Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆの順に電話をかけ、「チケットが一枚あるので、共に映画を鑑賞しよう」と勧誘する方法が考えられる。しかし、このような方法では、何回も同じ内容の電話をかけなければならないことが多い。例えば、友人Ｆのみが映画鑑賞可能である場合、四回も同じ内容の電話をかけなければならないことになる。
【０００４】
そこで、個人Ａは、同じ内容の電話を一回ですませるべく電話会議システム（特許文献１を参照）を利用することが考えられる。電話会議システムを利用すれば、一度に複数の相手と通話が可能である。よって、個人Ａは、友人Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆに一度に通話することが可能である。
【０００５】
【特許文献１】
特開平５−１４５６４５号公報（要約）
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、電話会議システムによって友人Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆに一度に勧誘を行なった場合、複数の友人が「共に映画を鑑賞したい」と個人Ａに申し出ることが考えられる。個人Ａは、自らの分を除けば、一枚しか映画のチケットを所有していないため、複数の友人の内のいずれか一人を映画鑑賞の随行者として選択することを迫られる。複数の友人からの申し出に適切に応答しながら、一人を随行者として選択することは煩わしい。
【０００６】
このように、実際には小人数（例えば、一人）しか採用しないのにかかわらず、募集（勧誘）は多人数に対して行ないたい場合であって、多人数に対して一度に電話会議システムによって募集を行なうと、応募をどう処理するかが難しい。
【０００７】
そこで、本発明は、実際には小人数（例えば、一人）しか採用しないのにかかわらず、多人数に対して一度に募集を行なっても、応募の処理が簡便なものとすることを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、利用者の電話器と特定通話相手の電話器との通話を制御する通話制御装置であって、特定通話相手を記録する特定通話相手記録手段と、利用者の電話器と一つの特定通話相手の電話器との接続を確立する接続確立手段と、接続確立手段が利用者の電話器と一つの特定通話相手の電話器との接続を確立している間は、利用者の電話器と他の特定通話相手の電話器との接続を接続確立手段に行なわせない通話制御手段とを備えるように構成される。
【０００９】
上記のように構成された発明によれば、利用者の電話器と特定通話相手の電話器との通話を制御する通話制御装置が提供される。特定通話相手記録手段は、特定通話相手を記録する。接続確立手段は、利用者の電話器と一つの特定通話相手の電話器との接続を確立する。通話制御手段は、接続確立手段が利用者の電話器と一つの特定通話相手の電話器との接続を確立している間は、利用者の電話器と他の特定通話相手の電話器との接続を接続確立手段に行なわせない。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明であって、他の特定通話相手の電話器が利用者の電話器と接続されることを待機している間に、利用者の電話器と一つの特定通話相手の電話器との接続が終了した場合は、通話制御手段が利用者の電話器と他の特定通話相手の電話器との接続を接続確立手段に行なわせるように構成される。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明であって、他の特定通話相手を記録する応募者記録手段を備え、通話制御手段は、接続確立手段に、利用者の電話器と応募者記録手段に記録された他の特定通話相手の電話器との接続を確立させるように構成される。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明であって、応募者記録手段には、複数の他の特定通話相手が記録されており、通話制御手段は、利用者の電話器と応募者記録手段に記録された他の特定通話相手の内の一人の電話器との接続が確立しない場合は、接続確立手段に、利用者の電話器と応募者記録手段に記録された他の特定通話相手の内の他の一人の電話器との接続を確立させるように構成される。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明であって、通話制御手段は、利用者の電話器へ架電してきた時刻が早い順に、利用者の電話器と接続させる他の特定通話相手の電話器を決定するように構成される。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の発明であって、他の特定通話相手を記録する応募者記録手段と、応募者記録手段の記録内容に基づき、他の特定通話相手に通話を依頼する旨の情報を送信する情報送信手段とを備えるように構成される。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、利用者の電話器と特定通話相手の電話器との通話を制御する通話制御装置であって、特定通話相手を記録する特定通話相手記録手段と、利用者の電話器と一つの特定通話相手の電話器との接続を確立する接続確立手段と、接続確立手段が利用者の電話器と一つの特定通話相手の電話器との接続を確立している間は、利用者の電話器と他の特定通話相手の電話器との接続を接続確立手段に行なわせ、利用者の電話器と特定通話相手以外の電話器との接続は行なわせない通話制御手段とを備えるように構成される。
【００１６】
上記のように構成された発明によれば、利用者の電話器と特定通話相手の電話器との通話を制御する通話制御装置が提供される。特定通話相手記録手段は、特定通話相手を記録する。接続確立手段は、利用者の電話器と一つの特定通話相手の電話器との接続を確立する。通話制御手段は、接続確立手段が利用者の電話器と一つの特定通話相手の電話器との接続を確立している間は、利用者の電話器と他の特定通話相手の電話器との接続を接続確立手段に行なわせ、利用者の電話器と特定通話相手以外の電話器との接続は行なわせない。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７に記載の発明であって、所定のメッセージを送信するメッセージ送信手段を備え、通話制御手段は、メッセージ送信手段に、利用者の電話器へ架電してきた特定通話相手の電話器に対して、所定のメッセージを送信させるように構成される。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項１ないし８に記載の発明であって、通話制御手段は、利用者の電話器のボタン操作により動作が決定され、ボタン操作のＤＴＭＦ音を消音するように構成される。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、利用者の電話器と特定通話相手の電話器との通話を制御する通話制御方法であって、特定通話相手を記録する特定通話相手記録工程と、利用者の電話器と一つの特定通話相手の電話器との接続を確立する接続確立工程と、利用者の電話器と一つの特定通話相手の電話器との接続が確立されている間は、利用者の電話器と他の特定通話相手の電話器との接続が行なわれないようにする通話制御工程とを備えるように構成される。
【００２０】
請求項１１に記載の発明は、利用者の電話器と特定通話相手の電話器との通話を制御する通話制御方法であって、特定通話相手を記録する特定通話相手記録工程と、利用者の電話器と一つの特定通話相手の電話器との接続を確立する接続確立工程と、利用者の電話器と一つの特定通話相手の電話器との接続が確立されている間は、利用者の電話器と他の特定通話相手の電話器との接続は認容するが、利用者の電話器と特定通話相手以外の電話器との接続が行なわれないようにする通話制御工程とを備えるように構成される。
【００２１】
請求項１２に記載の発明は、利用者の電話器と特定通話相手の電話器との通話を制御する通話制御処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、特定通話相手を記録する特定通話相手記録処理と、利用者の電話器と一つの特定通話相手の電話器との接続を確立する接続確立処理と、利用者の電話器と一つの特定通話相手の電話器との接続が確立されている間は、利用者の電話器と他の特定通話相手の電話器との接続が行なわれないようにする通話制御処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００２２】
請求項１３に記載の発明は、利用者の電話器と特定通話相手の電話器との通話を制御する通話制御処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、特定通話相手を記録する特定通話相手記録処理と、利用者の電話器と一つの特定通話相手の電話器との接続を確立する接続確立処理と、利用者の電話器と一つの特定通話相手の電話器との接続が確立されている間は、利用者の電話器と他の特定通話相手の電話器との接続は認容するが、利用者の電話器と特定通話相手以外の電話器との接続が行なわれないようにする通話制御処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００２３】
請求項１４に記載の発明は、利用者の電話器と特定通話相手の電話器との通話を制御する通話制御処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体であって、特定通話相手を記録する特定通話相手記録処理と、利用者の電話器と一つの特定通話相手の電話器との接続を確立する接続確立処理と、利用者の電話器と一つの特定通話相手の電話器との接続が確立されている間は、利用者の電話器と他の特定通話相手の電話器との接続が行なわれないようにする通話制御処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体である。
【００２４】
請求項１５に記載の発明は、利用者の電話器と特定通話相手の電話器との通話を制御する通話制御処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体であって、特定通話相手を記録する特定通話相手記録処理と、利用者の電話器と一つの特定通話相手の電話器との接続を確立する接続確立処理と、利用者の電話器と一つの特定通話相手の電話器との接続が確立されている間は、利用者の電話器と他の特定通話相手の電話器との接続は認容するが、利用者の電話器と特定通話相手以外の電話器との接続が行なわれないようにする通話制御処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体である。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２６】
図１は、本発明の実施の形態にかかる通話制御装置１０が使用される環境を示す概念図である。通話制御装置１０は、通話制御装置１０の利用者Ａの使用するパーソナルコンピュータ２２ａ、電話器２４ａに接続されている。利用者Ａは、パーソナルコンピュータ２２ａを使用して、Ｂの使用するパーソナルコンピュータ２２ｂおよびＣの使用するパーソナルコンピュータ２２ｃに「映画のチケットが一枚余っているけど一緒に見に行きませんか」という趣旨の電子メール（「募集メール」という）を、通話制御装置１０を経由して送る。このような募集メールを送る宛先の者を特定通話相手という。特定通話相手Ｂ（Ｃ）は電話器２４ｂ（２４ｃ）を用いて電話器２４ａに電話をかけて（架電して）、「見に行きたい」旨を利用者Ａに申し出る（応募する）。通話制御装置１０は、特定通話相手Ｂ、Ｃから利用者Ａにかかってくる電話の通話を制御する。例えば、特定通話相手Ｂと利用者Ａとが通話している場合は、特定通話相手Ｃから利用者Ａに電話がかかってきても、電話器２４ｃと電話器２４ａとを接続しない。
【００２７】
なお、図１においては図示省略したが、特定通話相手Ｂ、Ｃ以外の一般通話相手Ｐも存在する。一般通話相手Ｐは、募集メールを受けた者ではなく、単に利用者Ａに電話をかける者である。
【００２８】
また、募集メールは電子メールでなくても、パーソナルコンピュータ２２ｂ、ｃに情報を送信できるような媒体であればよい。例えば、メッセンジャーといわれるソフトウェアによって使用されるメッセンジャーメッセージでもよい。
【００２９】
図２は、本発明の実施の形態にかかる通話制御装置１０が使用される通信システムを詳細に示したブロック図である。通信システムは、通話制御装置１０、パーソナルコンピュータ２２ａ、ｂ、ｃ、電話器２４ａ、ｂ、ｃ、ＶｏＩＰ部３０、インターネット４０、電話網５０、モデム６０ａ、ｂ、ｃ、ゲートウェイ７０を備える。
【００３０】
通話制御装置１０は、パーソナルコンピュータ２２ａに接続され、ＶｏＩＰ部３０を介して電話器２４ａに接続され、モデム６０ａを介してインターネット４０に接続される。
【００３１】
パーソナルコンピュータ２２ａは、利用者Ａが募集メールを送るために使用するパーソナルコンピュータである。パーソナルコンピュータ２２ｂは、特定通話相手Ｂが募集メールを受信するためのパーソナルコンピュータである。パーソナルコンピュータ２２ｃは、特定通話相手Ｃが募集メールを受信するためのパーソナルコンピュータである。
【００３２】
電話器２４ａは、利用者Ａが特定通話相手Ｂ、Ｃの応募を受けるための電話器である。電話器２４ａは利用者Ａの発する音声を音声信号に変換してＶｏＩＰ部３０に出力する。また、ＶｏＩＰ部３０から受けた音声信号を利用者Ａに向けて出力する。電話器２４ｂは、特定通話相手Ｂが利用者Ａに応募を行なうための電話器である。電話器２４ａは特定通話相手Ｂの発する音声を音声信号に変換して電話網５０に出力する。また、電話網５０から受けた音声信号を特定通話相手Ｂに向けて出力する。電話器２４ｃは、特定通話相手Ｃが利用者Ａに応募を行なうための電話器である。電話器２４ｃは特定通話相手Ｃの発する音声を音声信号に変換して電話網５０に出力する。また、電話網５０から受けた音声信号を特定通話相手Ｃに向けて出力する。
【００３３】
ＶｏＩＰ（ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）部３０は、電話器２４ａから送られてくる音声信号を、インターネット４０によって伝送できるようなパケットデータに変換して、通話制御装置１０に出力する。また、通話制御装置１０が受信したパケットデータ（電話器２４ｂ、ｃが出力する音声信号に基づくものである）を、音声信号に変換して電話器２４ａに出力する。
【００３４】
インターネット４０は、通話制御装置１０、パーソナルコンピュータ２２ｂ、ｃ、電話網５０を、モデム６０ａ、ｂ、ｃ、ゲートウェイ７０を介して接続する。
【００３５】
電話網５０は、電話器２４ｂ、ｃをゲートウェイ７０を介してインターネット４０に接続する。
【００３６】
モデム６０ａ、ｂ、ｃはそれぞれ、通話制御装置１０、パーソナルコンピュータ２２ｂ、ｃをインターネット４０に接続するためのものである。
【００３７】
ゲートウェイ７０は、インターネット４０および電話網５０を接続する。インターネット４０からパケットデータを受けた場合は、音声信号に変換して、電話網５０に出力する。電話網５０から音声信号を受けた場合は、パケットデータに変換して、インターネット４０に出力する。
【００３８】
パーソナルコンピュータ２２ａから送られた募集メールは、通話制御装置１０、モデム６０ａ、インターネット４０を介して、モデム６０ｂおよび６０ｃに送られる。そして、モデム６０ｂからパーソナルコンピュータ２２ｂに、モデム６０ｃからパーソナルコンピュータ２２ｃに送られる。
【００３９】
利用者Ａが発した音声は、電話器２４ａにより音声信号に変換され、ＶｏＩＰ部３０によりパケットデータに変換される。そして、通話制御装置１０、モデム６０ａ、インターネット４０を介して、ゲートウェイ７０に送られる。ゲートウェイ７０は、パケットデータを音声信号に変換してから、電話網５０に送る。そして、電話器２４ｂ、ｃに音声信号が到達し、音声に変換されて特定通話相手Ｂ、Ｃの耳に入る。
【００４０】
特定通話相手Ｂ、Ｃが発した音声は、電話器２４ｂ、ｃにより音声信号に変換され、電話網５０を介して、ゲートウェイ７０に送られる。ゲートウェイ７０は、音声信号をパケットデータに変換してから、インターネット４０に送る。そして、パケットデータは、モデム６０ａ、通話制御装置１０を介して、ＶｏＩＰ部３０に送られる。パケットデータは、ＶｏＩＰ部３０で音声信号に変換される。そして、電話器２４ａに音声信号が到達し、音声に変換されて利用者Ａの耳に入る。
【００４１】
第一の実施形態
図３は、第一の実施形態にかかる通話制御装置１０の構成を示す機能ブロック図である。通話制御装置１０は、募集メール判定部１０２、メール送信部１０４、募集人員記録部（特定通話相手記録手段）１０６、通話データ受信部１１０、通話制御部１１２、接続確立部１１４、メッセージ送信部１１６、応募人員記録部１１８、応募人員提示部１２０を備える。
【００４２】
募集メール判定部１０２は、パーソナルコンピュータ２２ａから送られてきた電子メールが募集メールであるか否かを判定する。判定を容易にするために、募集メールには、募集メールである旨を示す符号を添付しておくことが好ましい。
【００４３】
メール送信部１０４は、募集メール判定部１０２を介して、パーソナルコンピュータ２２ａから送られてきた電子メールを、募集メールであるか否かにかかわらず受ける。そして、受けた電子メールを、モデム６０ａを介して、宛先へと送信する。
【００４４】
募集人員記録部（特定通話相手記録手段）１０６は、パーソナルコンピュータ２２ａから送られてきた電子メールが募集メールである場合に、募集メールの宛先の者（特定通話相手である）を募集人員として記録する。
【００４５】
通話データ受信部１１０は、モデム６０ａから通話データを受信する。なお、通話データとは、通話相手の電話器（電話器２４ｂ、ｃなど）から出力された音声信号をパケットデータに変換したものである。
【００４６】
通話制御部１１２は、通話データ受信部１１０から通話データを受け、通話相手を特定する。そして、募集人員記録部１０６の記録内容と対比して、通話相手が特定通話相手であるか否かを判定する。
【００４７】
ここで、電話器２４ａの操作により利用者Ａが応募をしめきった場合は、ＶｏＩＰ部３０を介して、通話制御部１１２にもその旨を示す信号が送られる。この場合、通話相手が特定通話相手であれば、通話制御部１１２は、メッセージ送信部１１６に応募しめきりを示すメッセージ（しめきり）を特定通話相手の電話器に送信させる。通話相手が特定通話相手ではなければ、接続確立部１１４により利用者Ａとの接続を確立させる。
【００４８】
利用者Ａが応募をしめきっていない場合は、接続確立部１１４により利用者Ａとの接続を確立させる。ただし、すでに利用者Ａがある特定通話相手（例えばＢ）と通話中の場合、さらに通話データ受信部１１０から通話データを受けても、メッセージ送信部１１６に通話中を示すメッセージ（話中）を通話相手の電話器に送信させる。ここで、さらなる通話相手が他の特定通話相手（例えばＣ）であって、電話を切ってしまった場合は、応募人員記録部１１８に、その特定通話相手を応募者として記録する。例えば、利用者Ａがある特定通話相手Ｂと通話中に、他の特定通話相手Ｃが利用者Ａに電話をかけるものの、他の特定通話相手Ｃが電話を切ったとする。この場合、Ｃが応募者として応募人員記録部１１８に記録される。
【００４９】
接続確立部１１４は、通話相手の電話器（電話器２４ｂ、ｃなど）と、利用者Ａの使用する電話器２４ａとの接続を確立する。これにより、利用者Ａと通話相手（Ｂ、Ｃ、Ｐ）との通話が可能となる。接続を確立した場合、通話制御部１１２に接続の確立を示す信号を送る。なお、電話器２４ａあるいは通話相手の電話器の操作により接続が終了された場合は、接続の終了を検知して、通話制御部１１２および応募人員提示部１２０に接続の終了を示す信号を送る。
【００５０】
メッセージ送信部１１６は、通話制御部１１２からの指令に応じて、通話相手の電話器に向けてメッセージを送信する。メッセージには、話中につき接続できないことを示すメッセージ（話中）（例、ただいま話中です）と、応募しめきりを示すメッセージ（しめきり）（例、応募をしめきりました）とがある。
【００５１】
すでに利用者Ａがある特定通話相手（例えばＢ）と通話中であり、さらに他の特定通話相手（例えばＣ）から電話がかかってきたとする。しかも、ある特定通話相手（例えばＢ）との通話終了前に、他の特定通話相手（例えばＣ）が電話を切ったとする。このような他の特定通話相手を応募者として応募人員記録部１１８が記録する。
【００５２】
応募人員提示部１２０は、接続確立部１１４から接続の終了を示す信号を受けると、応募人員記録部１１８の記録内容を読み出す。そして、ＶｏＩＰ部３０に送る。なお、応募人員記録部１１８の記録内容は、電話器２４ａに送られると、「Ｃが応募者です」といったように音声として利用者Ａに向けて出力される。ただし、電話器２４ａにディスプレイを設け、「Ｃが応募者です」といった情報をディスプレイに表示させるようにしてもよい。
【００５３】
なお、このような情報を利用者Ａが取得すると、電話器２４ａを操作しＶｏＩＰ部３０を介して応募者に電話をかけるように通話制御部１１２に指示することを可能とすることが好ましい。例えば、利用者Ａが電話器２４ａのある所定のボタン（例えば、“＃”のボタン）を押すと、応募者に電話がかかるようにする。すなわち、通話制御部１１２が、接続確立部１１４により、電話器２４ａと応募者の電話器との接続を確立させる。これにより、応募者の電話番号を全て押すことなく、いわば自動的に架電できる。なお、通話制御部１１２が接続確立部１１４に電話器間の接続を確立させるかわりに、メール送信部（情報送信手段）１０４によって応募者に通話を依頼する旨の情報（例えば、「お待たせしました。再度、おかけなおしください」といったメッセージ）を送信してもよい（電子メールでもメッセンジャーメッセージでも可）。
【００５４】
次に、第一の実施形態の動作を説明する。
【００５５】
図４は、第一の実施形態の動作を示すフローチャートである。利用者Ａは、Ｂ、Ｃに「映画のチケットが一枚余っているけど一緒に見に行きませんか」という趣旨の募集メールを送信する（Ｓ１０）。そして、特定通話相手Ｂ、Ｃから応募する電話を受理する（Ｓ２０）。
【００５６】
募集メール送信（Ｓ１０）の工程の詳細を図５のフローチャートを参照して説明する。
【００５７】
通話制御装置１０は、パーソナルコンピュータ２２ａからの電子メールを募集メール判定部１０２により受理する（Ｓ１２）。募集メール判定部１０２は、パーソナルコンピュータ２２ａから送られてきた電子メールが募集メールであるか否かを判定する（Ｓ１４）。募集メールであれば（Ｓ１４、Ｙｅｓ）、募集メールの宛先の者（特定通話相手である）が、募集人員記録部１０６に募集人員として記録される（Ｓ１６）。そして、メール送信部１０４は、募集メール判定部１０２を介して、募集メールを受け、モデム６０ａを介して、宛先へと送信する（Ｓ１８）。募集メールでなければ（Ｓ１４、Ｎｏ）、単に、メール送信部１０４は、募集メール判定部１０２を介して、電子メールを受け、モデム６０ａを介して、宛先へと送信する（Ｓ１８）。
【００５８】
応募電話の受理（Ｓ２０）の工程の詳細を図６のフローチャートを参照して説明する。
【００５９】
まず、通話データ受信部１１０が通話データを受信したか否かが判定される（Ｓ２０２）。受信していないならば（Ｓ２０２、Ｎｏ）、受信するまで判定（Ｓ２０２）を続ける。通話データを受信すれば（Ｓ２０２、Ｙｅｓ）、通話制御部１１２にその旨を示す信号が送られる。
【００６０】
通話制御部１１２は、利用者Ａが応募をしめきったか否かを判定する（Ｓ２０４）。応募をしめきっていなければ（Ｓ２０４、Ｎｏ）、接続確立部１１４により、電話器２４ａと通話相手の電話器との接続を確立させる（Ｓ２０６）。そして、接続確立部１１４は、接続が終了された（電話が切られた）か否かを判定する（Ｓ２０８）。
【００６１】
接続が終了していないならば（Ｓ２０８、Ｎｏ）、通話データ受信部１１０が通話データを受信しているか否かが判定される（Ｓ２１０）。通話データを受信していなければ（Ｓ２１０、Ｎｏ）、接続終了の判定（Ｓ２０８）に戻る。通話データを受信していれば（Ｓ２１０、Ｙｅｓ）、他の通話相手からも利用者Ａに電話があったことになる。この場合、通話制御部１１２は、メッセージ送信部１１６に通話中を示すメッセージ（話中）を通話相手の電話器に送信させる（Ｓ２１２）。そして、接続終了の判定（Ｓ２０８）に戻る。なお、接続終了の前に、他の通話相手が電話を切った場合であって、他の通話相手が特定通話相手であれば、通話制御部１１２が応募人員記録部１１８に応募者として他の通話相手を記録する。
【００６２】
接続が終了していれば（Ｓ２０８、Ｙｅｓ）、メッセージ送信部１１６からのメッセージ（話中）を聞き続けて電話を切らない者（待機者という）があれば（Ｓ２２０、Ｙｅｓ）、応募をしめきったか否かの判定（Ｓ２０４）に戻る。待機者がなく（Ｓ２２０、Ｎｏ）、応募者もなければ（Ｓ２２２、Ｎｏ）、通話データの受信判定（Ｓ２０２）に戻る。応募者があれば（Ｓ２２２、Ｙｅｓ）、応募人員提示部１２０が、応募人員記録部１１８の記録内容を読み出して、ＶｏＩＰ部３０を介して電話器２４ａに送る（Ｓ２２４）。そして、利用者Ａが電話器２４ａを操作し（例えば、“＃”のボタンを押す）、ＶｏＩＰ部３０を介して、応募者に電話をかけるように通話制御部１１２に指示する。これにより通話制御部１１２は、応募人員記録部１１８の記録内容に基づき、応募者に電話をかける（架電する）（Ｓ２２６）。そして、通話データの受信判定（Ｓ２０２）に戻る。
【００６３】
なお、応募者が複数ある場合は、最も早い時刻に利用者Ａに電話をかけてきた応募者に架電し、一定時間経過しても電話がつながらなければ、次に早く利用者Ａに電話をかけてきた応募者に架電するといったようにする。すなわち、利用者Ａに電話をかけてきた時刻の早い順に、応募者に電話をかける。あるいは、電話をかけるかわりに、メール送信部（情報送信手段）１０４によって応募者に通話を依頼する旨の情報（例えば、「お待たせしました。再度、おかけなおしください」といったメッセージ）を送信してもよい（電子メールでもメッセンジャーメッセージでも可）。
【００６４】
なお、通話データを受信したものの（Ｓ２０２、Ｙｅｓ）、応募をしめきっていたとする（Ｓ２０４、Ｙｅｓ）。この場合、通話相手が特定通話相手（募集人員）であれば（Ｓ２３０、Ｙｅｓ）、メッセージ送信部１１６により、通話相手の電話器に向けてメッセージ（しめきり）を送信する（Ｓ２４０）。通話相手が一般通話相手であり、募集人員でなければ（Ｓ２３０、Ｎｏ）、接続確立部１１４により、電話器２４ａと通話相手の電話器との接続を確立させる（Ｓ２０６）。
【００６５】
図７および図８は、第一の実施形態の動作の具体例を示す図である。図７（ａ）に示すように、利用者Ａが、パーソナルコンピュータ２２ａを利用して、Ｂ、Ｃの使用するパーソナルコンピュータ２２ｂ、ｃに募集メールを送る（Ｓ１０：図４参照）。このとき、通話制御装置１０に特定通話相手（募集人員）Ｂ、Ｃが記録される（Ｓ１６：図５参照）。
【００６６】
次に、図７（ｂ）および（ｃ）に示すように、特定通話相手Ｂが利用者Ａに架電したとする（架電（１））。この場合、通話制御装置１０により、電話器２４ａと電話器２４ｂとの接続が確立する（Ｓ２０６：図６参照）。この後、他の特定通話相手Ｃが利用者Ａに架電したとする（架電（２））（Ｓ２１０、Ｙｅｓ：図６参照）。この場合、通話制御装置１０により、電話器２４ｃにメッセージ（話中）を送る（Ｓ２１２：図６参照）。この場合、図７（ｂ）に示すように、他の特定通話相手Ｃは接続を維持し続け、特定通話相手Ｂと利用者Ａとの通話終了を待機する場合がある。あるいは、図７（ｃ）に示すように、他の特定通話相手Ｃは接続を中断することもある。この場合、通話制御装置１０は、他の特定通話相手Ｃを応募者として記録する。
【００６７】
図８は、特定通話相手Ｂと利用者Ａとの通話終了後の動作の具体例を示す図である。図７（ｂ）に示すように、他の特定通話相手Ｃが、接続を維持し続けた場合、応募がしめきられていなければ（Ｓ２０４、Ｎｏ：図６参照）、図８（ａ）に示すように、通話制御装置１０により、電話器２４ａと電話器２４ｃとの接続が確立する（Ｓ２０６：図６参照）。応募がしめきられていれば（Ｓ２０４、Ｙｅｓ：図６参照）、図８（ｂ）に示すように、通話制御装置１０により、電話器２４ｃにメッセージ（しめきり）を送る（Ｓ２４０：図６参照）。
【００６８】
図７（ｃ）に示すように、他の特定通話相手Ｃが接続を中断した場合は、通話制御装置１０により、Ｃが応募者である旨が通告され（Ｓ２２４：図６参照）、利用者Ａが電話器２４ａを操作し（例えば、“＃”のボタンを押す）、ＶｏＩＰ部３０を介して、応募者に電話をかけるように通話制御部１１２に指示する。これにより通話制御部１１２は、応募人員記録部１１８の記録内容に基づき、応募者Ｃに電話をかける（架電する）（Ｓ２２６：図６参照）。
【００６９】
なお、これまで、利用者Ａが電話器２４ａを操作すると説明してきたが、操作の際にはＤＴＭＦ音が発生する。これが通話相手に聞こえないように、接続確立部１１４により消音することが好ましい。
【００７０】
第一の実施形態によれば、利用者Ａに対して特定通話相手（募集人員）Ｂが電話により応募してきた場合は、他の特定通話相手Ｃが電話をかけてきても電話に出なくてすむ。これにより、利用者Ａは特定通話相手Ｂとの交渉に専念でき、応募の処理が簡便である。
【００７１】
しかも、利用者Ａが特定通話相手Ｂを映画鑑賞の随行者として選択すれば、応募をしめきることができる。これにより、他の特定通話相手Ｃには、利用者Ａが電話にでなくてもメッセージ（しめきり）を聞かせることにより、応募しめきりを簡易に伝えることができる。
【００７２】
さらに、利用者Ａが特定通話相手Ｂを映画鑑賞の随行者として選択しない場合は、応募をしめきらずにおけば、他の特定通話相手Ｃと通話できる（他の特定通話相手Ｃが接続を維持している場合）。他の特定通話相手Ｃが接続を中断しても、利用者Ａが電話器２４ａを操作すれば（例えば、“＃”のボタンを押す）、応募者Ｃに電話がかかるので、応募者Ｃの電話番号を全て押すことなく、いわば自動的に架電できる。よって、他の特定通話相手Ｃへの連絡も容易である。
【００７３】
第二の実施形態
第二の実施形態は、すでに利用者Ａがある特定通話相手（例えばＢ）と通話中の場合、さらに他の特定通話相手（例えばＣ）から電話がかかってきた場合は、接続を確立し、利用者Ａと、特定通話相手Ｂ、Ｃとの電話会議を行なうようにさせる点が第一の実施形態と異なる。
【００７４】
第二の実施形態にかかる通話制御装置１０の構成は、第一の実施形態と同様である。ただし、応募人員記録部１１８、応募人員提示部１２０は省略可能である。また、通話制御部１１２は、利用者Ａが応募をしめきっていない場合は、接続確立部１１４により利用者Ａとの接続を確立させる。すでに利用者Ａがある特定通話相手（例えばＢ）と通話中の場合に、さらに通話データ受信部１１０から通話データを受けると、メッセージ送信部１１６に通話中を示すメッセージ（話中）を通話相手の電話に送信させる（一般通話相手の場合）か、あるいは接続確立部１１４により利用者Ａとの接続を確立させる（特定通話相手（例えばＣ）の場合）。
【００７５】
次に、第二の実施形態の動作を説明する。第二の実施形態の全体的な動作は第一の実施形態と同様であり（図４参照）、募集メール送信（Ｓ１０）の工程も第一の実施形態と同様である（図５参照）。しかし、応募電話の受理（Ｓ２０）の工程が第一の実施形態と異なり、その詳細を図９のフローチャートを参照して説明する。
【００７６】
まず、通話データ受信部１１０が通話データを受信したか否かが判定される（Ｓ２０２）。受信していないならば（Ｓ２０２、Ｎｏ）、受信するまで判定（Ｓ２０２）を続ける。通話データを受信すれば（Ｓ２０２、Ｙｅｓ）、通話制御部１１２にその旨を示す信号が送られる。
【００７７】
通話制御部１１２は、利用者Ａが応募をしめきったか否かを判定する（Ｓ２０４）。応募をしめきっていなければ（Ｓ２０４、Ｎｏ）、接続確立部１１４により、電話器２４ａと通話相手の電話器との接続を確立させる（Ｓ２０６）。そして、接続確立部１１４は、接続が終了された（電話が切られた）か否かを判定する（Ｓ２０８）。
【００７８】
接続が終了していないならば（Ｓ２０８、Ｎｏ）、通話データ受信部１１０が通話データを受信しているか否かが判定される（Ｓ２１０）。通話データを受信していなければ（Ｓ２１０、Ｎｏ）、接続終了の判定（Ｓ２０８）に戻る。通話データを受信していれば（Ｓ２１０、Ｙｅｓ）、他の通話相手からも利用者Ａに電話があったことになる。他の通話相手が募集人員（特定通話相手）であれば（Ｓ２１１、Ｙｅｓ）、通話制御部１１２は、接続確立部１１４により、電話器２４ａと通話相手の電話器との接続を確立させる（Ｓ２０６）。他の通話相手が募集人員（特定通話相手）でなければ（Ｓ２１１、Ｎｏ）、通話制御部１１２は、メッセージ送信部１１６に通話中を示すメッセージ（話中）を通話相手の電話器に送信させる（Ｓ２１２）。そして、接続終了の判定（Ｓ２０８）に戻る。
【００７９】
接続が終了していれば（Ｓ２０８、Ｙｅｓ）、通話データの受信判定（Ｓ２０２）に戻る。
【００８０】
なお、通話データを受信したものの（Ｓ２０２、Ｙｅｓ）、応募をしめきっていたとする（Ｓ２０４、Ｙｅｓ）。この場合、通話相手が特定通話相手（募集人員）であれば（Ｓ２３０、Ｙｅｓ）、メッセージ送信部１１６により、通話相手の電話器に向けてメッセージ（しめきり）を送信する（Ｓ２４０）。通話相手が一般通話相手であり、募集人員でなければ（Ｓ２３０、Ｎｏ）、接続確立部１１４により、電話器２４ａと通話相手の電話器との接続を確立させる（Ｓ２０６）。
【００８１】
図１０は、第二の実施形態の動作の具体例を示す図である。特定通話相手Ｂが利用者Ａに架電したとする（架電（１））。この場合、通話制御装置１０により、電話器２４ａと電話器２４ｂとの接続が確立する（Ｓ２０６：図９参照）。この後、他の特定通話相手Ｃが利用者Ａに架電したとする（架電（２））（Ｓ２１０、Ｙｅｓ：図９参照）。この場合、通話制御装置１０により、電話器２４ａと電話器２４ｃとの接続が確立する（Ｓ２１１、Ｙｅｓ→Ｓ２０６：図９参照）。なお、一般通話相手Ｐが利用者Ａに架電したとする（架電（４））（Ｓ２１０、Ｙｅｓ：図９参照）。この場合、通話制御装置１０により、電話器２４ｐにメッセージ（話中）を送る（Ｓ２１２：図６参照）。（Ｓ２１１、Ｎｏ→Ｓ２１２：図９参照）。
【００８２】
第二の実施形態によれば、利用者Ａが特定通話相手Ｂ、Ｃ双方と通話をして、映画鑑賞の随行者を決定したい場合に有効である。
【００８３】
なお、上記の実施形態において、ＣＰＵ、ハードディスク、メディア（フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭなど）読み取り装置を備えたコンピュータのメディア読み取り装置に、上記の各部分を実現するプログラムを記録したメディアを読み取らせて、ハードディスクにインストールする。このような方法でも、通話制御装置１を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態にかかる通話制御装置１０が使用される環境を示す概念図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかる通話制御装置１０が使用される通信システムを詳細に示したブロック図である。
【図３】第一の実施形態にかかる通話制御装置１０の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】第一の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図５】募集メール送信（Ｓ１０）の工程の詳細を示すフローチャートである。
【図６】応募電話の受理（Ｓ２０）の工程の詳細を示すフローチャートである。
【図７】第一の実施形態の動作の具体例、特に特定通話相手Ｂと利用者Ａとの通話終了前を示す図である。
【図８】第一の実施形態の動作の具体例、特に特定通話相手Ｂと利用者Ａとの通話終了後の動作の具体例を示す図である。
【図９】第二の実施形態における応募電話の受理（Ｓ２０）の工程の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】第二の実施形態の動作の具体例を示す図である。
【符号の説明】
１０  通話制御装置
１０２  募集メール判定部
１０４  メール送信部
１０６  募集人員記録部（特定通話相手記録手段）
１１０  通話データ受信部
１１２  通話制御部
１１４  接続確立部
１１６  メッセージ送信部
１１８  応募人員記録部
１２０  応募人員提示部
２２ａ、ｂ、ｃ  パーソナルコンピュータ
２４ａ、ｂ、ｃ  電話器
３０  ＶｏＩＰ部
４０  インターネット
５０  電話網
６０ａ、ｂ、ｃモデム
７０  ゲートウェイ
【図１】
2005012626.tif 000003
【図２】
2005012626.tif 000004
【図３】
2005012626.tif 000005
【図４】
2005012626.tif 000006
【図５】
2005012626.tif 000007
【図６】
2005012626.tif 000008
【図７】
2005012626.tif 000009
【図８】
2005012626.tif 000010
【図９】
2005012626.tif 000011
【図１０】
2005012626.tif 000012