(57)【要約】【課題】  省電力化するための特別な構成および特別な信号を用いることなく、装置の省電力化を達成できる通信接続装置を提供する。【解決手段】  電話回線１０に接続され、電話回線１０、交換局１１およびインターネット１２を介して他の端末装置と通信する通信インターフェイス２と、端末装置と通信可能な端末側通信手段と、  回線側接続手段および端末側通信手段に電力を供給する電力供給手段と、  端末側通信手段と通信可能な端末装置が有るか否かを検出する検出手段と、  端末側通信手段と通信可能な端末装置が有ると検出されると、回線側接続手段に電力を供給し、端末側通信手段と通信可能な端末装置が無いと検出されると、回線側接続手段に電力を供給しないように電力供給手段を制御する電力供給制御手段とを含むことを特徴とする通信接続装置である。【選択図】      図１
2005109534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置を通信回線に接続するための通信接続装置であって、
通信回線に接続され、電力が供給されると通信回線を介して他の通信装置と通信する回線側接続手段と、
回線側接続手段に接続され、端末装置と通信可能な端末側通信手段と、
回線側接続手段および端末側通信手段に電力を供給する電力供給手段と、
端末側通信手段と通信可能な端末装置が有るか否かを検出する検出手段と、
端末側通信手段と通信可能な端末装置が有ると検出されると、回線側接続手段に電力を供給し、端末側通信手段と通信可能な端末装置が無いと検出されると、回線側接続手段に電力を供給しないように電力供給手段を制御する電力供給制御手段とを含むことを特徴とする通信接続装置。
【請求項２】
検出手段は、ＩＥＥＥ８０２．３で規定されるリンク検出機能を利用して、端末側接続手段と通信可能な端末装置が有るか否かを検出することを特徴とする請求項１記載の通信接続装置。
【請求項３】
検出手段は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズで規定されるＳＳＩＤを利用して、端末側接続手段と通信可能な端末装置が有るか否かを検出することを特徴とする請求項１記載の通信接続装置。
【請求項４】
検出手段は、ＲＳ２３２Ｃで規定される信号を利用して、端末側接続手段と通信可能な端末装置が有るか否かを検出することを特徴とする請求項１記載の通信接続装置。
【請求項５】
検出手段は、ＵＳＢで規定される信号を利用して、端末側接続手段と通信可能な端末装置が有るか否かを検出することを特徴とする請求項１記載の通信接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モデムおよびダイヤルアップ・ルータなどの通信接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
モデムおよびダイヤルアップ・ルータなどの回線終端装置（Data Circuit Terminating Equipment；略称：ＤＣＥ)には、情報の通信が行われていなくても電力が常に供給されており、交換局装置とリンクしつづける。このために電力消費および構成部品の耐久性の面で好ましくない。また交換局装置も通信を行わない回線終端装置とのリンクを維持し続けなければならず、負担が大きい。
【０００３】
このような問題を解決するための典型的な従来の技術は、特許文献１に記載されている。特許文献１のルータ装置は、ルータ装置およびルータ装置に接続される端末装置間でやり取りされるリンクパルスを検出するリンクパルス検出回路と、リンクパルス検出回路の検出結果に基づいて、交換機と接続するＷＡＮ側モジュールへの電力供給制御を行う電源制御部とを備える。リンクパルス検出回路が、ルータ装置と端末装置との間でリンクパルスのやり取りが一定時間以上されていないと検出すると、電源制御部は、ＷＡＮ側モジュールへの電力の供給を停止して、ルータ装置と交換機との接続を停止して、消費電力の低減を図る。
【０００４】
他の従来技術は、特許文献２に記載されている。特許文献２のダイヤルアップルータは、デジタルモデムにおいて端末に接続される端末インターフェース部およびデジタル回線に接続されるデジタル回線インターフェース部の間で信号の変復調を行うチャネルの数を複数とし、デジタルモデムの各チャネルの通信状態を監視するとともに、各チャンネルの累積通信時間を記憶する通信状態監視部と、デジタルモデムの各チャンネルへの電力供給制御を行う電源制御部とを備える。通信の要求があると、電源制御部は、デジタルモデムのチャネルのうち、通信状態監視部によって記憶されている各チャンネルの累積通信時間の最も少ないチャネルだけに電力を供給して、消費電力の低減を図る。
【０００５】
さらに他の従来技術は、特許文献３に記載されている。特許文献３のADSL WAKE UP 制御システムは、ＡＤＳＬモデムの外部で入力され送信されたＡＤＳＬ制御情報を含む信号を受信する受信部と、受信した信号からＡＤＳＬ制御信号を分離する検出部と、分離されたＡＤＳＬ情報を保持する記憶部と、ＡＤＳＬ制御信号に基づいて、ＡＤＳＬ回線との接続および切断を制御する制御部とを備える。ＡＤＳＬ制御信号は、ＡＤＳＬ回線に接続する時刻および接続命令ならびにＡＤＳＬ回線から切断する時刻および切断命令を含み、利用者によって入力される。制御部は、ＡＤＳＬ制御信号に含まれる接続命令に基づいて、接続する時刻にＡＤＳＬ回線に接続し、切断命令に基づいて、切断する時刻にＡＤＳＬ回線から切断する。
【０００６】
さらに他の従来技術として、特許文献３と類似の技術が、特許文献４に記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３２０４１５号公報（第３−６、図２）
【特許文献２】特開平１１−３３１２４７号公報（第３頁、図１）
【特許文献３】特開２００２−１５２３１２号公報（第６−７頁、図１）
【特許文献４】特開２００２−１１１９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１〜４では、電力の供給ならびに回線への接続および切断のために特別な信号を用いたり、制御するのに必要な構成要素が別途必要となるので、回路構成が複雑になったり、ソフトウェアが複雑になり、製造コストが上昇する。また特許文献３では、ＡＤＳＬ制御信号を利用者が入力するので、利用者への負担が増大する。
【０００９】
詳細に述べると、従来ように通信パケットを監視して電源制御を行う方法では、ルータ装置は、ＬＡＮ側の端末装置から特別に用意される電源制御パケットを含むパケット受け取り、そのパケットに含まれる電源制御パケットを解析して電源の制御を行う。このような方法では、ＬＡＮ側の端末装置で電源切断パケットを作成する処理が必要になるだけでなく、ルータ装置にも、電源制御パケットを検出および解析して電源を切断する構成が必要になる。
【００１０】
また他の従来の通信パケットを監視して、その状態を計算して電源を管理しに行く方法では、ルータ装置にパケット解析処理回路が必要になり、この回路を実装することは極めて困難であるだけでなく、製造コストも上がる。さらにルータ装置の処理が多くなるので、スループットを低下させる原因にもなる。
【００１１】
本発明の目的は、省電力化するための特別な構成および特別な信号を用いることなく、装置の省電力化を達成できる通信接続装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、端末装置を通信回線に接続するための通信接続装置であって、
通信回線に接続され、電力が供給されると通信回線を介して他の通信装置と通信する回線側接続手段と、
回線側接続手段に接続され、端末装置と通信可能な端末側通信手段と、
回線側接続手段および端末側通信手段に電力を供給する電力供給手段と、
端末側通信手段と通信可能な端末装置が有るか否かを検出する検出手段と、
端末側通信手段と通信可能な端末装置が有ると検出されると、回線側接続手段に電力を供給し、端末側通信手段と通信可能な端末装置が無いと検出されると、回線側接続手段に電力を供給しないように電力供給手段を制御する電力供給制御手段とを含むことを特徴とする通信接続装置である。
【００１３】
また本発明は、検出手段は、ＩＥＥＥ８０２．３で規定されるリンク検出機能を利用して、端末側接続手段と通信可能な端末装置が有るか否かを検出することを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、検出手段は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズで規定されるＳＳＩＤを利用して、端末側接続手段と通信可能な端末装置が有るか否かを検出することを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、検出手段は、ＲＳ２３２Ｃで規定される信号を利用して、端末側接続手段と通信可能な端末装置が有るか否かを検出することを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、検出手段は、ＵＳＢで規定される信号を利用して、端末側接続手段と通信可能な端末装置が有るか否かを検出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、検出手段によって端末側通信手段と通信可能な端末装置が有ると検出されると、電力供給制御手段は、回線側接続手段に電力を供給するように電力供給手段を制御する。検出手段によって端末側通信手段と通信可能な端末装置が無いと検出されると、電力供給制御手段は、回線側接続手段に電力を供給しないように電力供給手段を制御する。このように端末側通信手段と通信可能な端末装置が無いとき、回線側接続手段に電力が供給されないので、電力が常に供給されている場合に比べて、回線側接続手段が消費する電力を低減することができる。またこのとき回線側接続手段は通信回線を介しての他の通信装置との通信を行わないので、回線側接続手段に電力が常に供給されている場合に比べて、回線側接続手段の不可を軽減して、寿命を長くすることができる。
【００１８】
また本発明によれば、検出手段は、ＩＥＥＥ８０２．３で規定されるリンク検出機能を利用して、端末側接続手段と通信可能な端末装置が有るか否かを検出するので、検出するために特別な信号を作ったり、このような信号を用いるための特別な構成を必要としない。
【００１９】
また本発明によれば、検出手段は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズで規定されるＳＳＩＤを利用して、端末側接続手段と通信可能な端末装置が有るか否かを検出するので、検出するために特別な信号を作ったり、このような信号を用いるための特別な構成を必要としない。
【００２０】
また本発明によれば、検出手段は、ＲＳ２３２Ｃで規定される信号を利用して、端末側接続手段と通信可能な端末装置が有るか否かを検出するので、検出するために特別な信号を作ったり、このような信号を用いるための特別な構成を必要としない。
【００２１】
また本発明によれば、検出手段は、ＵＳＢで規定される信号を利用して、端末側接続手段と通信可能な端末装置が有るか否かを検出するので、検出するために特別な信号を作ったり、このような信号を用いるための特別な構成を必要としない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は、本発明の実施の一形態のモデム内蔵ルータ１の構成を模式的に示すブロック図である。通信接続装置であるモデム内蔵ルータ１は、電話回線１０に接続され、交換局を介してインターネットに接続可能であり、接続される電源の投入および切断可能なパーソナルコンピュータおよびＩＰ電話装置などの端末装置２０ａ，２０ｂ，２０ｃとインターネットとの間の信号のルーティングを行う。
【００２３】
モデム内蔵ルータ１は、通信インターフェイス２、有線通信インターフェイス３、無線通信インターフェイス４、電源部５および電力供給制御部６を含んで構成される。回線側接続手段である通信インターフェイス２は、電話回線１０に接続され、交換局１１を介してインターネット１２に接続される他のＷＡＮ側端末装置（図示せず）との通信を行う。有線通信インターフェイス３は、ＩＥＥＥ８０２．３に基づいて、接続線１３で電気的に接続される端末装置２０ａ，２０ｂのうち通信可能なＬＡＮ側端末装置が有るか否かをリンク検出機能によって検出し、通信可能なＬＡＮ側端末装置２０ａ，２０ｂとの有線通信を行う。無線通信インターフェイス４は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズのいずれかに基づいて、通信可能なＬＡＮ側端末装置が有るか否かをＳＳＩＤ（Service Set IDentifier）によって検出し、通信可能なＬＡＮ側端末装置２０ｃと無線通信を行う。本実施の形態において、端末側通信手段および検出手段は、有線通信インターフェイス３および無線通信インターフェイス４で構成される。
【００２４】
電源部５は、通信インターフェイス２、有線通信インターフェイス３および無線通信インターフェイス４などのモデム内蔵ルータ１に搭載される各構成部品に電力を供給する。電力供給制御手段である電力供給制御部６は、有線通信インターフェイス３および無線通信インターフェイス４による通信可能な端末装置が有るか否かの検出結果に基づいて、電源部５から有線通信インターフェイス３および無線通信インターフェイス４を除くモデム内蔵ルータ１に搭載される各構成部品への電力の供給および非供給の制御を行う。
【００２５】
図２は、電力供給制御部６による電力供給制御の手順を示すフローチャートである。ステップｓ０で手順が開始されて、ステップｓ１に進む。
【００２６】
ステップｓ１では、電力供給制御部６は、有線通信インターフェイス３によって接続線１３で電気的に接続されるＬＡＮ側端末装置２０ａ，２０ｂのうち通信可能なＬＡＮ側端末装置が有ることが検出されたか否かを判断し、通信可能なＬＡＮ側端末装置が有ると判断するとステップｓ２に進み、通信可能なＬＡＮ側端末装置が無いと判断するとステップｓ３に進む。このような通信可能なＬＡＮ側端末装置が有るか否かの検出は、有線通信インターフェイス３および有線通信インターフェイス３に接続線１３を介して接続されるＬＡＮ側端末装置２０ａ，２０ｂに搭載されるＩＥＥＥ８０２．３に基づくネットワークコントローラチップに内蔵されているリンク検出回路を利用している。リンク検出回路は、接続線１３を介して接続されるＬＡＮ側端末装置２０ａ，２０ｂの電源が入っていないなどＬＡＮ側端末装置２０ａ，２０ｂが通信不可能な状態であると、通信可能なＬＡＮ側端末装置は無いと判断し、接続線１３を介して接続されるＬＡＮ側端末装置２０ａ，２０ｂの電源が入っていてＬＡＮ側端末装置２０ａ，２０ｂが通信可能状態であると、通信可能なＬＡＮ側端末装置はあると判断する。
【００２７】
ステップｓ１で通信可能なＬＡＮ側端末装置が有ると判断されてステップｓ２に進むと、ステップｓ２では、電力供給制御部６は、通信インターフェイス２を含むモデム内蔵ルータ１の各構成部品に電源部からの電力を供給するように電源部を制御して、ステップｓ１に戻る。これによって通信インターフェイス２は、交換局１１との通信を行ってインターネット１２に接続することができる。
【００２８】
ステップｓ２で通信可能なＬＡＮ側端末装置が無いと判断するとステップｓ３に進むと、ステップｓ３では、電力供給制御部６は、無線通信インターフェイス３と通信可能な端末装置が有ることが検出されたか否かを判断し、通信可能なＬＡＮ側端末装置が有ると判断するとステップｓ２に進み、通信可能なＬＡＮ側端末装置が無いと判断するとステップｓ４に進む。このような通信可能なＬＡＮ側端末装置が有るか否かの検出は、無線通信インターフェイス４およびＬＡＮ側端末装置２０ｃのＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの通信における、特定のネットワークを指定するための識別名ＳＳＩＤを利用しており、ＳＳＩＤが一致した相手でなければ通信することができない。ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズには、ＳＳＩＤが一致するＬＡＮ側端末装置が電波の届く範囲内に有るか否かを検出する機能がある。この機能を利用して、通信可能なＬＡＮ側端末装置が有るか否かを判断する。
【００２９】
ステップｓ２で通信可能なＬＡＮ側端末装置が無いと判断するとステップｓ３に進むと、ステップｓ３では、電力供給制御部６は、電源部５から有線通信インターフェイス３および無線通信インターフェイス４を除くモデム内蔵ルータ１の各構成部品への電力の供給を停止するように電源部５を制御してステップｓ１に戻る。
【００３０】
図３は、本発明の実施の他の形態のモデム１Ａの構成を模式的に示すブロック図である。通信接続装置であるモデム１Ａは、電話回線１０に接続され、交換局１１を介してインターネット１２に接続可能であり、接続されるパーソナルコンピュータなどの端末装置２０ｄをインターネットに接続する。
【００３１】
モデム１Ａは、通信インターフェイス２、有線通信インターフェイス３Ａ、電源部５および電力供給制御部６を含んで構成される。回線側接続手段である通信インターフェイス２は、電話回線１０に接続され、交換局１１を介してインターネット１２に接続される他の端末装置を通信を行う。端末側通信手段および検出手段である有線通信インターフェイス３Ａは、たとえばＲＳ２３２ＣおよびＵＳＢで実現され、接続線１３で電気的に接続される端末装置２０ｄが通信可能であるか否かを検出し、通信可能な端末装置２０ｄとの有線通信を行う。
【００３２】
有線通信インターフェイス３ＡがＲＳ２３２Ｃの場合、有線通信インターフェイス３Ａで入出力される信号には、モデム１Ａからの動作可能であることを表すＤＳＲ信号と、端末装置２０ｄが動作可能であることを表すＤＴＲ信号とが含まれ、これらの信号を監視することによって、端末装置２０ｄが通信可能で有るか否かを検出することができる。より厳密な検出を行う場合には、モデム１Ａへの送信要求を表すＲＴＳ信号と、モデム１Ａからの送信が可能であることを表すＣＴＳ信号とをさらに監視するようにしてもよい。
【００３３】
有線通信インターフェイス３ＡがＵＳＢの場合、端末装置２０ｄに電源か供給されているか否かは、電源を表すＶｃｃ信号の電圧を監視することで検出することができる。また端末装置２０ｄが通信可能状態で有るか否かは、２つの差動信号Ｄ＋，Ｄ−のいずれか一方がプルアップされているか否かを監視することで検出することができる。
【００３４】
電源部５は、通信インターフェイス２および有線通信インターフェイス３Ａなどのモデム１Ａに搭載される各構成部品に電力を供給する。電力供給制御手段である電力供給制御部６は、有線通信インターフェイス３Ａによる通信可能な端末装置が有るか否かの検出結果に基づいて、電源部５から有線通信インターフェイス３Ａを除くモデム内蔵ルータ１Ａに搭載される各構成部品への電力の供給および非供給の制御を行う。
【００３５】
電力供給制御部６による電力供給制御の手順は、前述のモデム内蔵ルータ１による手順と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００３６】
以上のように前述のモデム内蔵ルータ１およびモデム１Ａによれば、有線通信インターフェイス３，３Ａおよび無線通信インターフェイス４によって有線通信インターフェイス３，３Ａおよび無線通信インターフェイス４と通信可能な端末装置が有ると検出されると、電力供給制御部６は、通信インターフェイス２に電力を供給するように電源部５を制御する。有線通信インターフェイス３，３Ａおよび無線通信インターフェイス４によって、有線通信インターフェイス３，３Ａおよび無線通信インターフェイス４と通信可能な端末装置が無いと検出されると、電力供給制御部６は、少なくとも通信インターフェイス２に電力を供給しないように電源部５を制御する。このように有線通信インターフェイス３，３Ａおよび無線通信インターフェイス４と通信可能な端末装置が無いとき、少なくとも通信インターフェイス２に電力が供給されないので、電力が常に供給されている場合に比べて、通信インターフェイス２が消費する電力を低減することができる。またこのとき通信インターフェイス２は電話回線１０、交換局１１およびインターネット１２を介しての他の通信装置との通信を行わないので、通信インターフェイス２に電力が常に供給されている場合に比べて、通信インターフェイス２の不可を軽減して、寿命を長くすることができる。またこのとき交換局１１の不可も軽減することができる。
【００３７】
またモデム内蔵ルータ１によれば、有線通信インターフェイス３は、ＩＥＥＥ８０２．３で規定されるリンク検出機能を利用して、有線通信インターフェイス３と通信可能な端末装置が有るか否かを検出するので、検出するために特別な信号を作ったり、このような信号を用いるための特別な構成を必要としない。このように有線通信インターフェイス３と通信可能な端末装置が有るか否かを検出するために、モデム内蔵ルータ１のスループットが低減してしまうことがない。
【００３８】
またモデム内蔵ルータ１によれば、無線通信インターフェイス４は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズで規定されるＳＳＩＤを利用して、無線通信インターフェイス４と通信可能な端末装置が有るか否かを検出するので、検出するために特別な信号を作ったり、このような信号を用いるための特別な構成を必要としない。このように無線通信インターフェイス４と通信可能な端末装置が有るか否かを検出するために、モデム内蔵ルータ１のスループットが低減してしまうことがない。
【００３９】
またモデム１Ａによれば、有線通信インターフェイス３Ａは、ＲＳ２３２ＣまたはＵＳＢで規定される信号を利用して、有線通信インターフェイス３Ａと通信可能な端末装置が有るか否かを検出するので、検出するために特別な信号を作ったり、このような信号を用いるための特別な構成を必要としない。このように有線通信インターフェイス３Ａと通信可能な端末装置が有るか否かを検出するために、モデム１Ａのスループットが低減してしまうことがない。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の一形態のモデム内蔵ルータ１の構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】電力供給制御部６による電力供給制御の手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の他の形態のモデム１Ａの構成を模式的に示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  モデム内蔵ルータ
１Ａ  モデム
２  通信インターフェイス
３，３Ａ  有線通信インターフェイス
４  無線通信インターフェイス
５  電源部
６  電源供給制御部
【図１】
2005109534.tif 000003
【図２】
2005109534.tif 000004
【図３】
2005109534.tif 000005