(57)【要約】【課題】従来の証券取引システムでは、注文が規制チェックは発注処理担当者が行うため、人為的ミスの恐れや、迅速な発注処理を妨げるという問題点があり、規制チェックに伴う人為的ミスを無くし、迅速で正確な規制チェックを行って発注処理を迅速に行うことができる証券取引システムを提供する。【解決手段】管理者用端末４１からの入力に従って、注文系ＤＢサーバ３２が取引規制登録テーブル３３に取引規制情報を登録しておき、ディーラー端末４２において注文が行われると、ディーラー端末４２が、取引規制登録テーブル３３を参照して、注文内容が当該注文銘柄に対応する規制に抵触するかどうかを判断し、抵触しない場合には注文／約定系サーバ３１に注文を出力し、規制に抵触する場合にはメッセージを表示して規制に抵触することを報知する証券取引システムである。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
証券取引の注文操作が行われる複数の操作端末と、前記操作端末からの注文を受けて証券取引所に発注する注文サーバとを備えた証券取引システムであって、
銘柄毎に取引の規制に関する規制情報を記憶する取引規制テーブルを備え、
前記操作端末が、任意の銘柄について注文操作が行われた場合に、前記取引規制テーブルを参照して、前記注文操作による注文内容が前記取引規制テーブルにおいて前記銘柄に対応して登録されている規制に抵触するか否かを判断し、規制に抵触しない場合には、前記注文内容を前記注文サーバに出力すると共に、前記規制に抵触する場合にはその旨報知する操作端末であることを特徴とする証券取引システム。
【請求項２】
取引規制テーブルが、予め設定された操作端末のグループの識別番号に対応して設けられている取引規制テーブルであり、
操作端末が、所属するグループの識別番号を記憶しており、注文操作が行われた場合に、前記グループの識別番号に対応した取引規制テーブルを参照する操作端末であることを特徴とする請求項１記載の証券取引システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、証券取引システムに係り、特に株式等の注文時に取引規制に抵触するか否かを判断し、迅速な発注処理を行うことができる証券取引システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、証券会社等には、取引所で発生する株価等の証券データを表示すると共に、顧客の注文を受け付けて、証券売買を発注する証券取引システムがあった。
また、注文発生時には、当該注文が予め設定されている規制に抵触するか否かの規制チェックを行う必要があり、このような規制チェックは、証券取引管理者より与えられた情報を元に、発注処理担当者が自己の判断で規制の有無を判断して発注処理を行うようになっていた。
【０００３】
尚、従来の証券取引に関する技術としては、サーバに、予め登録したユーザに関するデータや予め登録した営業担当者に関するデータを保持し、ユーザ若しくは営業担当者が無線インタネット網を介して、ユーザの携帯端末では営業担当者に関するデータを表示し、営業担当者の携帯端末ではユーザに関するデータを表示することによりユーザや営業担当者が迅速に金融情報等の詳細な情報を得ることができる携帯端末を用いた情報提供システムがある（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１０９２１７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の証券取引システムでは、注文が規制に抵触しているか否かの判断は発注処理担当者が行うため、見逃しや判断誤り等の人為的ミスが発生する可能性があり、また、判断に時間がかかって迅速な発注処理を妨げてしまうという問題点があった。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、発注処理担当者が特別な操作を行わなくても注文が規制に抵触するか否かの正確な判断を行って、発注処理を迅速に行うことができる証券取引システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、証券取引の注文操作が行われる複数の操作端末と、操作端末からの注文を受けて証券取引所に発注する注文サーバとを備えた証券取引システムであって、銘柄毎に取引の規制に関する規制情報を記憶する取引規制テーブルを備え、操作端末が、任意の銘柄について注文操作が行われた場合に、取引規制テーブルを参照して、注文操作による注文内容が取引規制テーブルにおいて銘柄に対応して登録されている規制に抵触するか否かを判断し、規制に抵触しない場合には、注文内容を注文サーバに出力すると共に、規制に抵触する場合にはその旨報知する操作端末である証券取引システムとしており、規制チェックに伴う人為的な判断ミスや判断のばらつきを無くし、正確で迅速な規制チェックを行って、発注処理を迅速に行うことができる。
【０００８】
また、本発明は、上記証券取引システムにおいて、取引規制テーブルが、予め設定された操作端末のグループの識別番号に対応して設けられている取引規制テーブルであり、操作端末が、所属するグループの識別番号を記憶しており、注文操作が行われた場合に、グループの識別番号に対応した取引規制テーブルを参照する操作端末としており、グループ毎に独自の基準で取引規制登録テーブルを設定しておけば、顧客の意向や支店の投資戦略を反映した発注を行うことができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
尚、以下で説明する機能実現手段は、当該機能を実現できる手段であれば、どのような回路又は装置であっても構わず、また機能の一部又は全部をソフトウェアで実現することも可能である。更に、機能実現手段を複数の回路によって実現してもよく、複数の機能実現手段を単一の回路で実現してもよい。
【００１０】
本発明に係る証券取引システムは、管理者が提供する取引規制清報をデータベースに蓄積しておき、発注担当者の端末で注文が発生すると、端末がデータベースを参照して規制抵触の有無を判断して、抵触していれば取引を中止してエラーを表示するようにしているので、担当者が判断するのに比べて迅速で正確な判断を行うことができ、発注処理を迅速に行うことができる証券取引システムを提供することを目的とする。
【００１１】
図１は、本発明の実施の形態に係る証券取引システムを含むシステム全体の概略構成ブロック図である。
図１に示すように、証券取引所と証券会社等の各店舗とを接続するシステムとしては、証券取引所に設けられ証券の売買を制御する売買システム１１と、刻一刻と変化する株価等の証券データを証券会社の各店舗に送信する相場報道システム１２とが設けられている。
そして、売買システム１１及び相場報道システム１２は、それぞれ別々の通信回線を介して、証券会社の本店や支店に設けられた本発明の実施の形態に係る証券取引システム３に接続されている。
【００１２】
本実施の形態の証券取引システム３（本システム）は、売買接続サーバ２１と、相場報道接続サーバ２２と、注文／約定系サーバ３１と、注文系データベースサーバ（注文系ＤＢサーバ）３２と、情報系配信サーバ３５と、管理者用端末４１と、ディーラー端末４２と、プリンタ４３とから構成されている。尚、請求項における操作端末はディーラー端末４２に相当し、請求項における注文サーバは注文／約定系サーバ３１に相当している。
【００１３】
ここで、本システムの各構成部分について具体的に説明する。
売買接続サーバ２１は、売買システム１１との双方向のデータ通信を行うものであり、注文／約定系サーバ３１からの注文の情報を通信回線を介して売買システム１１に送信すると共に、売買システム１１から送信された取引の結果を注文／約定系サーバ３１に出力するものである。そのため、通信回線に対するデータの入出力に伴うプロトコル変換機能や、パケット変換機能を備えている。
【００１４】
また、同様に、相場報道接続サーバ２２は、相場報道システム１２とのデータ通信を行うものであって、相場報道システム１２から送信された相場データを受信して、情報系配信サーバ３５に出力するものである。相場報道接続サーバ２２と相場報道システム１２とは単方向回線によって接続されており、相場報道接続サーバ２２はプロトコル変換機能やパケット変換機能を備えている。
【００１５】
注文／約定系サーバ３１は、ディーラー端末４２からの売買注文を受け付け、注文のデータを売買接続サーバ２１に出力すると共に、売買接続サーバ２１から入力された約定等の結果を該当するディーラー端末４２に出力するものである。そして、注文／約定系サーバ３１は、注文と結果通知を記憶しておくものである。
【００１６】
注文系ＤＢサーバ３２は、注文に関するデータを蓄積するデータベースへの入出力を行うものであり、取引規制登録テーブル３３と、銘柄コード登録テーブル３４とを備えており、更に、注文データを蓄積するデータベース（図示せず）を備えている。
そして、管理者用端末４１、ディーラー端末４２からのアクセスに応じて各テーブル及びデータベースに対して書き込み及び読み出しを行うようになっている。
【００１７】
情報系配信サーバ３５は、相場報道接続サーバ２２から入力される相場情報を表示ボード（図示せず）や要求のあったディーラー端末４２に配信するものである。
【００１８】
管理者用端末４１は、リスクマネージメントを行う端末装置であり、売買状況照会、実現損益、評価損益状況照会、注文入力上限数量及び代金設定、取引関与率照会、約定記録照会、資金枠設定等の業務を行うものである。また、本システムの管理者用端末４１は特に、銘柄によって取引が規制されている場合に、その取引規制情報を銘柄毎に注文系ＤＢサーバ３２の取引規制登録テーブル３３に登録する権限を有するものである。尚、図では管理者用端末４１は１台のみ記載されているが複数設けても構わない。
【００１９】
ディーラー端末４２は、システム内に複数設けられており、発注担当者の操作によって証券売買の発注を行う端末装置であり、売買状況照会、ポジション照会、未出来管理、板情報表示、取り扱い銘柄登録、オーバーナイト銘柄登録、約済み銘柄入力、板情報表示等の業務を行うものであり、また、本システムの特徴として、ディーラー端末４２は、注文発生時に注文系ＤＢサーバ３２を参照して法的規制や自主規制に抵触しないかどうかを判断する規制チェック手段（図示せず）を備えたものである。
【００２０】
次に、本システムの動作の概略について図２を用いて説明する。図２は、本システムの動作の概略を示す説明図である。
図２（ａ）に示すように、予め管理者用端末４１が、注文系ＤＢサーバ３２の取引規制登録テーブル３３に、銘柄毎に規制情報を登録しておく。
具体的には、管理者用端末４１において「規制情報登録」等のメニューが選択されると、管理者用端末４１が注文系ＤＢサーバ３２にアクセスして、注文系ＤＢサーバ３２に予め備えられている登録画面を管理者用端末４１の表示部に表示する。そして、管理者用端末４１において必要事項が入力されて「登録」等のキーが押下されると、入力データが注文系ＤＢサーバ３２に出力され、注文系ＤＢサーバ３２が、入力された規制情報の内容に従って銘柄毎に取引規制登録テーブル３３に記憶する。これにより、取引規制登録テーブル３３には、銘柄コード毎に規制に関するデータが記憶されるものである。
【００２１】
そして、図２（ｂ）に示すように、実際の売買の発注処理を行うディーラー端末４２では、入力部（図示せず）から注文の入力があると、注文系ＤＢサーバ３２の取引規制登録テーブル３３を参照して、注文された銘柄が取引規制登録テーブル３３に登録されている銘柄であるかどうかを判断し、登録されていた場合には、更に、注文内容が取引規制登録テーブル３３に登録されている内容に抵触するものであるかどうかを判断する。そして、規制情報に抵触しない場合に、銘柄コード登録テーブル３４を参照して、必要なデータを付して注文／約定系サーバ３１に注文を行う（発注する）。
【００２２】
また、ディーラー端末４２が、取引規制登録テーブル３３を参照して取引規制情報に抵触する注文であると判断した場合には、注意銘柄である旨の警告メッセージや発注を禁止する旨のエラーメッセージを表示するようになっている。このようにして本システムの動作が行われるものである。
【００２３】
次に、取引規制登録テーブル３３のデータ構成について図３を用いて説明する。図３は、取引規制登録テーブル３３の構成を示す説明図である。
本システムの注文系ＤＢサーバ３２に記憶されている取引規制登録テーブル３３は、法的規制に関するデータ（コンプライアンス情報）及びその証券会社独自の判断による自主規制に関するデータが記憶されているものである。図３に示すように、取引規制登録テーブル３３は、銘柄コードに対応して、銘柄名称、規制開始日（開始日）、規制終了日（終了日）、コメント、現金売買の規制、信用新規売買の規制、信用返済売買の規制等が記憶されているものである。
【００２４】
そして、現金売買の規制、信用新規売買の規制、信用返済売買の規制等に関しては、図５を用いて後述するように、「禁止」「注意」「規制無し」といったデータが各項目に対応して記憶されている。これらのデータは、管理者用端末４１からの登録操作に基づいて記憶されるものである。
【００２５】
次に、注文系ＤＢサーバ３２に記憶されている銘柄コード登録テーブル３４について図４を用いて説明する。図４は、銘柄コード登録テーブル３４の説明図である。
図４に示すように、銘柄コード登録テーブル３４は従来と同様のものであり、取引を行っている銘柄について、銘柄コード及び枝番に対応して、銘柄種別や名称等の項目毎に設定されたデータが記憶されているものである。そして、ディーラー端末４２は、注文発生時に、入力された銘柄コードに対応して、銘柄コード登録テーブル３４に記載された情報を参照して発注を行うようになっている。
【００２６】
次に、本システムにおける規制情報の登録について図５を用いて説明する。図５は、規制銘柄設定画面の表示画面例である。
上述したように、本システムでは、取引規制情報は管理者用端末４１によって入力され、それに基づいて注文系ＤＢサーバ３２が取引規制登録テーブル３３に登録するものである。
管理者用端末４１から「規制銘柄登録」の指示が入力されると、注文系ＤＢサーバ３２が図５に示す規制銘柄設定画面を管理者用端末４１に出力する。図５に示すように、本システムの規制銘柄設定画面は、画面上部に新たに規制銘柄に設定する銘柄に関するデータを登録するエリアとして「規制銘柄設定エリア」が設けられ、画面下部に既に取引規制登録テーブル３３に登録されている規制銘柄及びその規制内容を表示する「規制銘柄一覧表示エリア」が設けられている。
【００２７】
そして、「規制銘柄設定エリア」では、銘柄情報として銘柄コード及び銘柄名、規制期間、コメントを入力し、更に、規制の内容を登録するようになっている。図５の例では、規制内容として、現金売、現金買、信用新規売、信用新規買、信用返済売、信用返済買、空売り等の項目があり、「規制無し」「注意」「禁止」のレベルで規制を設定できるようになっている。
【００２８】
「注意」が設定された項目がある銘柄は「注意規制銘柄」であり、注意規制銘柄の注文があった場合には、ディーラー端末４２は警告メッセージを表示するようになっている。警告を受けたにもかからわらず注意規制銘柄を発注する場合には、後述する注文入力画面において「強制注文ボタン」をクリックすることが必要である。
また、「禁止」が設定された項目がある銘柄は「禁止規制銘柄」であり、禁止規制銘柄の注文があった場合には、ディーラー端末４２は発注チェックエラーを表示し、発注を禁止するようになっている。
【００２９】
次に、本システムにおけるディーラー端末４２の注文時の動作について説明する。
ディーラー端末４２において、「発注ボタン」等の押下により注文の指示が入力されると、ディーラー端末４２は注文入力画面を表示して入力を受け付ける。
ここで、ディーラー端末４２における注文入力画面の表示例について図６を用いて説明する。図６は、ディーラー端末４２の注文入力画面の表示例を示す説明図である。
図６に示すように、注文入力画面は、「コード」（銘柄コード）と、「売買」（「売り」又は「買い」の指定）と、「値段」（注文値段）と、「数量」（注文数量）と、「空売り」（空売り規制の有無）と、「管理」（管理用項目）と、「執条」（執行条件）と、「値条」（値段条件）と、「停失」（売停失効フラグ）と、「注文ボタン」「クリアボタン」「注文予約ボタン」「強制注文ボタン」とが設けられている。
【００３０】
「強制注文ボタン」は本システムの特徴部分であり、取引規制登録テーブル３３で注意規制銘柄として登録されている銘柄については、ディーラー端末４２は、「強制注文ボタン」がクリックされないと注文／約定系サーバ３１への発注に移行しないようになっている。
【００３１】
次に、ディーラー端末４２における発注処理について図７を用いて説明する。図７は、本システムのディーラー端末４２の発注処理を示すフローチャート図である。
図７に示すように、ディーラー端末は、「発注ボタン」が押下されると、ディーラー端末４２は、図６に示した注文入力画面を表示して、注文情報を入力する（１００）。
【００３２】
注文情報が入力され、確定ボタン（ＯＫボタン）等がクリックされると、ディーラー端末４２は、注文系ＤＢサーバ３２にアクセスして取引規制登録テーブル３３を参照し（１０２）、規制チェックとして、当該注文が、登録されている取引規制情報に抵触するか否かを判断する（１０４）。
そして、規制チェックの結果、取引規制情報に抵触しない場合（ＯＫの場合）には、当該注文条件に従って、注文／約定系サーバ３１に発注する。
【００３３】
また、処理１０４において、取引規制情報に抵触する場合には（ＮＧの場合）には、エラーメッセージを表示する（１０６）。
エラーメッセージの例としては、「注意規制銘柄」が注文された場合には、警告メッセージとして、「発注チェックワーニング［社内取引注意銘柄］」（例えば、「要注意！この銘柄は社内取引中銘柄です」）を表示して、ディーラーに注意を促す。そして、このような警告メッセージを表示した場合には、図６に示した「強制注文ボタン」がクリックされた場合に限り、注文／約定系サーバ３１に発注する（図示せず）。
【００３４】
また、エラーメッセージの別の例として、「禁止規制銘柄」が注文された場合には、エラーメッセージとして、「発注チェックエラー［社内取引禁止銘柄］」（例えば、「この銘柄は社内取引禁止銘柄です」）を表示して、注文を禁止し、発注処理を終了する。このようにして、本システムのディーラー端末４２における発注処理が行われるものである。
【００３５】
本発明の実施の形態に係る証券取引システムによれば、管理者用端末４１からの入力に従って、注文系ＤＢサーバ３２が取引規制登録テーブル３３に取引規制情報を登録しておき、ディーラー端末４２において注文が行われた場合に、ディーラー端末４２が、取引規制登録テーブル３３を参照して、注文内容が当該注文銘柄に対応する規制に抵触するかどうかを判断し、抵触しない場合には注文／約定系サーバ３１に注文を出力し、規制に抵触する場合にはメッセージを表示して規制に抵触することを報知するようにしているので、発注時に発注処理担当者が規制情報のチェックや特別な操作を行わなくても、正確で迅速な判断を行うことができ、また、ディーラーによる判断の差を無くすことができ、発注時のトラブルを回避して発注処理を迅速に行うことができる効果がある。
【００３６】
また、本システムによれば、注文銘柄が注意規制銘柄の場合には、「発注チェックワーニング［社内取引注意銘柄］」の警告メッセージを表示して、ディーラに注意を促すようにしており、また、注文銘柄が禁止規制銘柄の場合には、「発注チェックエラー［社内取引禁止銘柄］」を表示して注文を禁止するようにしているので、規制のレベルに応じてメッセージやその後の処理を変えて適切な対応を図ることができる効果がある。
【００３７】
更に、本システムによれば、注文入力画面に「強制注文ボタン」を設け、注意規制銘柄の注文時に警告メッセージを受けたにもかかわらず、どうしても当該銘柄を注文したいという場合に「強制注文ボタン」がクリックされると、強制的に発注するようにしているので、リスクを考慮した上で顧客の意向やディーラーの意志を尊重することができる効果がある。
【００３８】
また、上述したシステムでは取引規制登録テーブル３３は１種類のみとして、全てのディーラー端末４２が当該取引規制登録テーブル３３を参照するようにしていたが、ディーラー端末４１を複数のグループに分け、グループ毎に別の取引規制登録テーブル３３を設定するようにしても構わない。
【００３９】
この場合には、管理者用端末４１が、各グループの識別番号に対応して取引規制情報を注文系ＤＢサーバ３２に登録し、注文系ＤＢサーバ３２がグループの識別番号と取引規制登録テーブル３３とを対応付けて記憶しておく。そして、注文があると、ディーラー端末４２は、自己のグループの識別番号に対応する取引規制登録テーブル３３を参照して規制チェックを行う。
【００４０】
又は、注文系ＤＢサーバ３２に各ディーラー端末４２が所属するグループの識別番号を記憶しておき、任意のディーラー端末４２からアクセスがあると、注文系ＤＢサーバ３２が、当該ディーラー端末４２が属するグループの識別番号に対応する取引規制登録テーブル３３を参照して規制データを読み出すようにしてもよい。
【００４１】
これにより、グループ毎に異なる規制基準で注文をチェックすることができるものである。例えば、グループを顧客別として、顧客の意向を反映した規制を取引規制登録テーブル３３に登録しておけば、それに応じた注文を行うことができ、また、グループを証券会社の支店別とすれば、支店独自の投資戦略を重視した注文を行うことができ、システムの導入先のニーズに合わせた使い方ができるものである。
【００４２】
更に、ここでは、規制チェックの処理はディーラー端末４２において行われるものとしているが、注文／約定系サーバ３１が行うようにしてもよい。
具体的には、ディーラー端末４２において、注文情報が入力されて、確定ボタンが押下されると、従来と同様に、ディーラー端末４２は注文情報をそのまま注文／約定系サーバ３１に出力する。そして、注文／約定系サーバ３１が当該注文情報を入力すると、注文系ＤＢサーバ３２の取引規制登録テーブル３３を参照して、当該注文が規制に抵触しないかどうかをチェックする。
【００４３】
そして、抵触しない場合にはそのまま売買接続サーバ２１に注文を出力する。また、規制に抵触する場合には、予め記憶してある警告メッセージやエラーメッセージを発注元のディーラー端末４２に出力する。これにより、注文が規制に抵触した場合にはディーラー端末４２の表示画面にメッセージが表示され、取引が中断される。
【００４４】
注文／約定系サーバ３１に規制チェック機能を設けた場合には、ディーラー端末４２に特別な手段を設ける必要が無く、従来と同様の端末でよい。また、ディーラー端末４２では規制チェック処理を行わないので、ディーラー端末４２の処理を軽減することができる効果がある。
【００４５】
注文／約定系サーバ３１でチェックを行う場合でも、ディーラー端末４２のグループ毎に異なる取引規制登録テーブル３３を参照するようにすれば、グループ毎に異なる規制基準で注文を行うことができるものである。
【００４６】
【発明の効果】
本発明によれば、証券取引の注文操作が行われる複数の操作端末と、操作端末からの注文を受けて証券取引所に発注する注文サーバとを備えた証券取引システムであって、銘柄毎に取引の規制に関する規制情報を記憶する取引規制テーブルを備え、操作端末が、任意の銘柄について注文操作が行われた場合に、取引規制テーブルを参照して、注文操作による注文内容が取引規制テーブルにおいて銘柄に対応して登録されている規制に抵触するか否かを判断し、規制に抵触しない場合には、注文内容を注文サーバに出力すると共に、規制に抵触する場合にはその旨報知する証券取引システムとしているので、規制チェックに伴う人為的な判断ミスや判断のばらつきを無くし、正確で迅速な規制チェックを行って、発注処理を迅速に行うことができる効果がある。
【００４７】
また、本発明は、上記証券取引システムにおいて、取引規制テーブルが、予め設定された操作端末のグループの識別番号に対応して設けられており、操作端末が、所属するグループの識別番号を記憶し、注文操作が行われた場合に、グループの識別番号に対応した取引規制テーブルを参照する証券取引システムとしているので、グループ毎に独自の基準で取引規制登録テーブルを設定しておけば、顧客の意向や支店の投資戦略を反映した発注を行うことができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る証券取引システムを含むシステム全体の概略構成ブロック図である。
【図２】本システムの動作の概略を示す説明図である。
【図３】取引規制登録テーブル３３の構成を示す説明図である。
【図４】銘柄コード登録テーブル３４の説明図である。
【図５】規制銘柄設定画面の表示画面例である。
【図６】ディーラー端末４２の注文入力画面の表示例を示す説明図である。
【図７】本システムのディーラー端末４２の発注処理を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
１１…売買システム、  １２…相場報道システム、  ２１…売買接続サーバ、２２…相場報道接続サーバ、  ３１…注文／約定系サーバ、  ３２…注文系ＤＢサーバ、  ３３…取引規制登録テーブル、  ３４…銘柄コード登録テーブル、３５…情報系配信サーバ、  ４１…管理者用端末、  ４２…ディーラー端末、
４３…プリンタ
【図１】
2005018517.tif 000003
【図２】
2005018517.tif 000004
【図３】
2005018517.tif 000005
【図４】
2005018517.tif 000006
【図５】
2005018517.tif 000007
【図６】
2005018517.tif 000008
【図７】
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