(57)【要約】【課題】  揮発生物および／または臭気を有する被包材の散逸の抑制する生分解性の包材からなる包装体を提供する。【解決手段】  揮発性物および／または臭気発生物を包装するための包材であって、ポリエチレンサクシネート系重合体を３０〜１００重量％含む生分解性樹脂材料からなる層を有する包材。【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性物および／または臭気発生物を包装するための包材であって、
ポリエチレンサクシネート系重合体を３０〜１００重量％含む生分解性樹脂材料からなる層を有することを特徴とする包材。
【請求項２】
ポリエチレンサクシネート系重合体を３０〜１００重量％含む生分解性樹脂材料からなる層を有する包材と、揮発生物および／または臭気を発生する被包材とからなることを特徴とする揮発性物および／または臭気の散逸を抑制した包装体。
【請求項３】
ポリエチレンサクシネート系重合体を３０〜１００重量％含む生分解性樹脂材料からなる層を有する包材で、揮発性物および／または臭気を発生する被包材を包装することを特徴とする包材の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揮発性物および／または臭気を発生する被包材と、その散逸を抑制する生分解性樹脂層を有する包材とからなる包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
揮発性物および／または臭気発生物の散逸を防ぐ材料として、従来よりポリエチレンテレフタレート、エチレンとビニルアルコールの共重合体、ナイロンなどが知られており、例えば食材などの保香性用途に用いられている。しかしながら、これらは基本的に生分解性に乏しく、廃棄された場合に環境への汚染が懸念されていた。
【０００３】
一方、従来より生分解性樹脂として、セルロースやでんぷんなどの多糖類・糖質等の天然物を変成、加工、あるいは他のプラスチックと混ぜ合わせたもの、微生物により合成されるポリヒドロキシアルカノエート、ポリカプロラクトン、乳酸を原料にしたポリ乳酸、ジカルボン酸とジオールの縮重合により得られるポリブチレンサクシネートなどがある。特にポリエチレンサクシネート系重合体は、柔軟性、ヒートシール性を持ちながら、好気的条件および嫌気的条件下で優れた生分解性を有する樹脂として知られている。
【０００４】
揮発性物、臭気等のバリヤ能に関しては、例えば非特許文献１に記載されているように、必ずしも酸素ガスバリヤ性と、揮発性物や臭気等のバリヤ能、すなわち包材とした時の外への揮発性物、臭気等の拡散抑制とは相関性がなく、ポリエチレンサクシネート系重合体のこれらに関する知見は皆無であった。
【非特許文献１】包装用フィルム概論、東洋紡パッケージ・プラン・サービス、Ｐ６３−６４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、揮発性物および／または臭気を有する被包材と、それらの散逸の抑制する生分解性の包材からなる包装体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の包装体とは、揮揮発性物および／または臭気発生物を包装するための包材であって、ポリエチレンサクシネート系重合体を３０〜１００重量％含む生分解性樹脂材料からなる層を有するところに要旨を有するものである。
【０００７】
また、本発明の包装体は、揮発性物および／または臭気の散逸を抑制に効果を有するものであって、ポリエチレンサクシネート系重合体を３０〜１００重量％含む生分解性樹脂材料からなる層を有する包材と、揮発生物および／または臭気を発生する被包材とからなるところにも特徴を有するものである。
【０００８】
本発明の包材の使用方法とは、ポリエチレンサクシネート系重合体を３０〜１００重量％含む生分解性樹脂材料からなる層を有する包材で、揮発性物および／または臭気を発生する被包材を包装するところに特徴を有するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の包装体は、揮発性物および／または臭気などの拡散抑制に効果的であり、発生物の揮発性物および／または臭気発生物の散逸を抑制する包装体として好適に利用することができる。また、本発明の包装体は、使用後に土中などの自然環境化で分解、消滅可能であることからプラスチック廃棄による環境汚染の一解決策として用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は揮発性物および／または臭気を有する被包材と、ポリエチレンサクシネート系重合体を３０〜１００重量％含む生分解性樹脂材料（以下、ポリエチレンサクシネート系樹脂組成物）からなる層を有する包材とからなる包装体に関し、揮発性物および／または臭気が包材の外部へ拡散することを防止、あるいは軽減する包装体を提案するものである。
【００１１】
包材とは、揮発性物および／または臭気を有する被包材を包む包装材を指し、その形態に特に限定はなく、例えば、フィルムやシート状の包材を接着剤や熱によりシールして密閉した三方シール袋、四方シール袋、ピロー袋、ガゼット、封筒貼、スティックタイプ、スタンディングパウチ、袋状の一端にジップなどの装置を具備し、内容物を密閉、開閉できる形態を備えたもの、袋状の一端あるいは両端にひも、バンド、テープ等の結束材やその他連結具を用いて密閉したもの、キャラメル包装、絞り包装、プレスルーパッケージ、ストリップ包装、バッグインボックス、ブリック形状容器、ゲーブルトップ容器、ブリスターパック、ラミネートチューブ、オーバーホールド、ポリエチレンサクシネート系重合体の融点以下で延伸処理を行ったシュリンク機能を持たせたもの、一方向への配向度を上げて易開封性を与えたもの、あるいはそれらの組み合わせなどでも良く、包材の一部が別の材料でも良い。
【００１２】
揮発性物および／または臭気発生物の拡散防止効果をより向上させるため、あるいは他の特性を付与するために、多重に包装した包装体、ポリエチレンサクシネート系樹脂組成物からなる層以外の他の材からなる層、例えば、紙、変成セルロース、不織布、他の生分解性樹脂などとの多層構成としてもよい。また、ポリエチレンサクシネート系樹脂組成物からなる層には、公知のバリヤー性コーティング液をコートしてもよい。バリヤー性コーティング液の例としては、ポリビニールアルコール水溶液などが挙げられる。また、ポリエチレンサクシネート系樹脂組成物からなる層を備えることに加えて、各種金属や合金、さらにこれらの酸化物を蒸着することによりバリヤー性を向上する方法を併用してもよく、例示すると、アルミ蒸着、ケイ素酸化物などのセラミック蒸着などが挙げられる。
【００１３】
揮発性物および／または臭気発生物の拡散抑制効果をさらに高めるために、上記包材を多重にしても良い。
【００１４】
本発明の包材の製造法は特に限定されず、Ｔダイによる押し出し、インフレーション法、キャスト法等によりシート状、フィルム状に製造されたもの、あるいはそれらを真空成形などで腑形したものなどが挙げられる。バリヤー性をより向上させるために、フィルム状物を一軸あるいは二軸延伸処理することがより好ましい。また、二層以上の同時押し出し、溶融ラミネーション、ドライラミネーション、接着剤層を介しての接着などにより多層構成とする事もできる。
【００１５】
被包材である揮発性物および／または臭気発生物には特に限定は無く、揮発性物および／または臭気、あるいはその一部をその使用または保存環境下で拡散させるものであり、調味料、食料品、菓子、香料、化粧品、芳香剤、シャンプー、石鹸などの他、薬剤、ペットの排泄物などの不快な臭気、臭気は無くても好ましくない気体を発生させるもの、あるいは包装体内部に閉じ込めておきたいものなどである。
【００１６】
本発明の包材は、活性汚泥、コンポスト、土中や海水中などの自然環境下で生分解性を有している事、すなわち土壌、海水や汚泥中等に存在する微生物、バクテリア等により資化される必要があり、好ましくはＩＳＯ１４８５１；ＪＩＳ  Ｋ６９５０ 、ＩＳＯ１４８５２；ＪＩＳ  Ｋ６９５１、ＩＳＯ１４８５５；ＪＩＳ  Ｋ６９５３、化審法の生分解性試験（ＭＩＴＩ法）のいずれかの試験法で試験し、確認される生分解度が３０％以上のものであり、６０％以上のものが更に好ましく、更にＩＳＯ１５９８５の嫌気性条件下でも生分解性が確認されるものが最も好ましい。
【００１７】
ポリエチレンサクシネート系重合体とは、ポリエチレンサクシネート及びその共重合体を言う。共重合成分としてはジカルボン酸、ジオール、ポリエーテルポリオール、ヒドロキシカルボン酸、ヒドロキシル基やカルボキシル基などのようなエステル形成可能な官能基を少なくとも３個有する化合物、スルホネート化合物、天然アミノ酸、ポリアミド等である。
【００１８】
酸素ガスバリヤ性や結晶化の観点からは、エチレンサクシネート単位が５０質量％以上であることが好ましく、さらに好ましくは７０質量％以上であり、最も好ましくは９０質量％以上である。
【００１９】
ポリエチレンサクシネート系重合体は直鎖状でもよく、また分岐構造を含んでもよく、ジイソシアネート等のカップリング剤により鎖延長されたものでも良い。
【００２０】
共重合しても良い他のジカルボン酸としてはシュウ酸、マロン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の飽和脂肪族カルボン酸およびそのエステル誘導体（例えばアルキルエステルであり、アルキル部分の炭素数は１〜６が好ましい）、フマル酸、マレイン酸等の不飽和脂肪族カルボン酸およびそのエステル誘導体（例えばアルキルエステルであり、アルキル部分の炭素数は１〜６が好ましい）、オルソフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸およびそのエステル誘導体（例えばアルキルエステルであり、アルキル部分の炭素数は１〜６が好ましい）等を挙げることができる。
【００２１】
ジオールとしては、炭素数３〜６のアルカンジオール及び炭素数５〜８のシクロアルカンジオール、例えば１，２‐及び１、３‐プロパンジオール、１，２‐及び１，４‐ブタンジオール、１，５‐ペンタンジオール、１，６‐ヘキサンジオール、シクロペンタンジオール、シクロヘキサンジオール、１，２‐シクロヘキサンジメタノール、１，４‐シクロヘキサンジメタノール等を挙げることができる。
【００２２】
ポリエーテルポリオールとしては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、及びこれらの共重合体等を挙げることができる。
【００２３】
ヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、Ｄ‐、Ｌ‐又はＤ，Ｌ‐乳酸、６‐ヒドロキシヘキサノイック酸、その環状誘導体が使用可能であり、具体的には、例えばグリコリド（１，４‐ジオキサン‐２，５‐ジオン）、Ｄ‐又はＬ‐ジラクチド（３，６‐ジメチル‐１，４‐ジオキサン‐２，５‐ジオン）、ｐ‐ヒドロキシ安息香酸及びそのオリゴマー及びポリマー、例えばポリ‐３‐ヒドロキシ酪酸、ポリヒドロキシ吉草酸、ポリラクチド及びポリ‐３‐ヒドロキシ酪酸及びポリヒドロキシ吉草酸等を挙げることができる。
【００２４】
エステル形成可能な官能基を少なくとも３個有する化合物としては、酒石酸、クエン酸、リンゴ酸、イタコン酸、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、ポリエーテルトリオール、グリセロール、トリメシン酸、トリメリット酸又は無水物、ピロメリット酸又は二無水物及びヒドロキシイソフタル酸及びこれらの混合物等を挙げることができる。ただし、ポリエチレンサクシネート系重合体の反応中におけるゲル化や、包材構成におけるポリエチレンサクシネート系重合体の伸び率、インパクト等の低下を考慮すると、エステル形成可能な官能基を３個有する化合物の含有量は、ポリエチレンサクシネート系重合体中の全ジカルボン酸成分１００モルに対して０．５モル以下が好ましく、さらに好ましくは０．４モル以下、最も好ましくは０．３モル以下であり、エステル形成可能な官能基を４個有する化合物の含有量はジカルボン酸成分１００モルに対して好ましくは０．４モル以下、さらに好ましくは０．３モル以下、最も好ましくは０．２５モル以下である。
【００２５】
スルホネート化合物としては、スルホネート基を含有するジカルボン酸のアルカリ金属、又は、アルカリ土類金属塩、又は、そのエステル形成性誘導体等を挙げることができる。
【００２６】
天然アミノ酸としては、グリシン、アスパラギン酸、グルタミン酸、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、トリプトファン、フェニルアラニン並びにそれらから得られるオリゴマー及びポリマー、例えばポリアスパラギン酸イミド及びポリグルタミン酸イミド、好ましくはグリシン等を挙げることができる。
【００２７】
ポリアミドとしては、４〜６個の炭素原子を有するジカルボン酸及び４〜１０個の炭素原子を有するジアミン、例えばテトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン及びデカメチレンジアミンとコハク酸および上記記載のジカルボン酸との重縮合によって得られるものが挙げられる。
【００２８】
ポリエチレンサクシネート系重合体の合成方法は特に限定されないが、ｉ）多塩基酸（あるいはそのエステル）とグリコールを重縮合する方法、ii）環状酸無水物と環状エーテルを開環重合する方法、iii）別々に合成あるいは回収された異なる樹脂のエステル交換反応などにより得られる。重縮合反応としては、通常のエステル交換法またはエステル化法、さらには両方の併用であっても何ら差し支えない。また、より高分子量化するために、いずれの方法でも更に脱グリコール反応を行なっても良い。
【００２９】
反応は縦型反応機、回分式反応機、横型反応機、２軸押し出し機などが用いられ、バルク状、あるいは溶液中での反応が実施される。
【００３０】
エステル化触媒、開環重合触媒および脱グリコール触媒としてはリチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、ストロンチウム、亜鉛、アルミニウム、チタン、コバルト、ゲルマニウム、錫、鉛、アンチモン、カドミウム、マンガン、鉄、ジルコニウム、バナジウム、イリジウム、ランタン、セレンなどの金属、およびこれらの有機金属化合物、有機酸の塩、金属アルコキシド、金属酸化物などが挙げられ、必要に応じてリン酸等の助触媒と併用することも可能である。これらの触媒は、１種単独でまたは２種以上組合わせて用いることができ、添加量は全ジカルボン酸１００モルに対して１．０モル以下、好ましくは０．８モル以下、更に好ましくは０．６モル以下である。
【００３１】
更に必要に応じて、上記合成方法により得られたポリエチレンサクシネート系重合体は、鎖延長剤を用いて高分子量化してもよい。鎖延長剤としては、２官能以上のイソシアナート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、オキサゾリン化合物、並びに多価金属化合物、多官能酸無水物、リン酸エステル、亜リン酸エステル等が挙げられ、一種、または二種以上を組み合わせてもよい。
【００３２】
上記イソシアナート化合物としては特に制限はされないが、一分子中にイソシアナート基を二個以上有するものであるのが好ましく、例えば、トリレンジイソシアナート、４，４’‐ジフェニルメタンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート、キシリレンジイソシアナート、メタキシリレンジイソシアナート、１,５‐ナフタレンジイソシアナート、水素化ジフェニルメタンジイソシアナート、水素化トリレンジイソシアナート、水素化キシリレンジイソシアナートなどのイソシアナート化合物を挙げることができる。これらは単独で、あるいは２個以上を組み合わせて用いてもよい。また、ブロックイソシアナートを使用してもよい。
【００３３】
上記ポリエチレンサクシネート系重合体とイソシアナート化合物との反応比率は特に限定されないが、例えば、イソシアナート化合物が有するイソシアナート基とポリエチレンサクシネート系重合体が有する水酸基との比率（ＮＣＯ／ＯＨ[モル比]）が０．５〜３．０であることが好ましく、より好ましくは０．８〜１．５である。
【００３４】
なお、反応促進の観点から、必要に応じて、有機スズ化合物や第３級アミンなどの公知の触媒を用いてもよい。
【００３５】
ポリエチレンサクシネート系重合体の重量平均分子量に特に制限はないが、１８万〜４０万であり、成形性の観点からは、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件下で測定されるメルトフローインデックス（ＭＦＲ）値が０．１から１０であるのが好ましく、より好ましくは０．８から８、最も好ましくは１から６である。
【００３６】
本発明の包材は、ポリエチレンサクシネート系重合体を必須成分として含み、本発明の効果を損なわない限り、１種以上の他の生分解性樹脂を含んでも良い。
【００３７】
包材中に他の生分解性樹脂を含有する形態については、ポリエチレンサクシネート系重合体と1種以上の他の生分解性樹脂が別々の層を構成する多層形態、どちらか一方がマトリックス層を形成し、他方が分散層を形成する形態などが挙げられる。他の生分解性樹脂の含有量は７０〜０％の範囲であり、揮発性物および／または臭気の散逸の抑制効果を考えた場合、ポリエチレンサクシネート系重合体の含有量が３０質量％以上であるのが好ましく、より好ましくは５０質量％以上、最も好ましくは７０質量％以上である。
【００３８】
他の生分解性樹脂としては脂肪族ポリエステル、芳香族ジカルボン酸を構成単位として含む生分解性樹脂、天然物系の生分解性樹脂等が挙げられる。
【００３９】
脂肪族ポリエステルとしてはポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリヘキサメチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンオキザレート、ポリブチレンオキザレート、ポリネオペンチルオキザレート、ポリエチレンセバケート、ポリブチレンセバケート、ポリヘキサメチレンセバケート、ポリグリコール酸やポリ乳酸などのようなポリ（α‐ヒドロキシ酸）、ポリ（ε‐カプロラクトン）やポリ（β‐プロピオラクトン）のようなポリ（ω‐ヒドロキシアルカノエート）、ポリ（３‐ヒドロキシブチレート）、ポリ（３‐ヒドロキシバリレート）、ポリ（３‐ヒドロキシカプロレート）、ポリ（３‐ヒドロキシヘプタノエート）、ポリ（３‐ヒドロキシオクタノエート）のようなポリ（β‐ヒドロキシアルカノエート）とポリ（４‐ヒドロキシブチレート）、などが挙げられ、これらの共重合体でも良い。
【００４０】
芳香族ジカルボン酸を構成単位として含む生分解性樹脂としては、ポリエチレンサクシネートテレフタレート、ポリブチレンサクシネートテレフタレート、ポリブチレンアジペートテレフタレート、ポリブチレンサクシネートアジペートテレフタレートなどであり、BASF社製のエコフレックス、イーストマン社製のイースターバイオ、デュポン社製のバイオマックスなどが挙げられる。
【００４１】
天然物系の生分解性樹脂としては修飾デンプン、変性デンプン、セルロース、変性セルロース、酢酸セルロース、キトサンなどが挙げられる。
【００４２】
ポリエチレンサクシネート系樹脂組成物からなる層の引張り弾性率は１５０ｋｇｆ／ｍｍ2（１４７０ＭＰａ）以下であるのが好ましく、より好ましくは１００ｋｇｆ／ｍｍ2以下であり、更に好ましくは８０ｋｇｆ／ｍｍ2以下であり、１２ｋｇｆ／ｍｍ2以上であるのが好ましく、より好ましくは１５ｋｇｆ／ｍｍ2以上、さらに好ましくは２０ｋｇｆ／ｍｍ2以上である。包材の引張り弾性率を１５０ｋｇｆ／ｍｍ2以下とすることにより柔軟性が得られる。一方、引張弾性率が１２ｋｇｆ／ｍｍ2に満たない場合は、包材が伸び易く、取扱い性に劣る場合がある。
【００４３】
また、引張り伸び率は２００％以上が好ましく、より好ましくは３００％以上、更に好ましくは４００％以上である。引張り伸び率を２００％以上とすることで種々の応力に対する破れなどが生じにくくなり、包材の特性上、好ましい。
【００４４】
尚、上記引張弾性率および引張り伸び率は、いずれもＪＩＳ  Ｋ-７１２７（プラスチック‐引張特性の試験方法）の規定に準じて測定される値である。
【００４５】
本発明のポリエチレンサクシネート系樹脂組成物には必要に応じて他の成分、例えば結晶核剤、顔料、染料、耐熱剤、酸化防止剤、耐候剤、滑剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、帯電防止剤、安定剤、充填剤、強化材、難燃剤、可塑剤、抗菌剤、生分解しない他の重合体を本発明の効果を損なわない範囲で添加することができる。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例のみに限定されるものではない。実施例で実施した評価方法は以下の通りである。
【００４７】
（分子量）
ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）を用いてポリスチレン換算の重量平均分子量を測定した。
【００４８】
（ヘイズ値）
インフレーション成形で得られたフィルムを２３℃、相対湿度５５％の条件下、日本電色工業製ＮＤＨ３００ＡにてＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して測定した。
【００４９】
（フィルムの引張り弾性率、引張り伸び率）
フィルムを幅１５ｍｍの短冊片に切り出し、２３℃、相対湿度５５％の条件下、インストロン社製万能試験機により引張り速度５００ｍｍ／分、スパン５０ｍｍで実施した。
【００５０】
（実施例１）
エチレングリコール、コハク酸、トリメチロールプロパンをモル比でそれぞれ、１０３、１００、０．２の割合で縮重合、脱グリコール反応を行い、更にヘキサメチレンジイソシアネートで鎖延長した重量平均分子量２４万、メルトフローインデックス値４．７（１９０℃、２．１６ｋｇ）のポリエチレンサクシネート系重合体を用いてダイリップ径１５０ｍｍ、リップギャップ２ｍｍのＬＤＰＥ用インフレーション成形機にてフィルム成形を行った。成形温度は１５０℃、ブローアップ比は１．９、巻取り速度は２１．４ｍ／分で厚み２５μｍのフィルムを得た（フィルムＡ）。
【００５１】
得られたフィルムは透明感が高く、ヘイズ値は９．４、全光線透過率は９１．５％であった。このフィルムは簡易のヒートシーラー（富士インパルス社製ポリシーラー３０１Ｅ型）で容易にヒートシールが可能であった。また、フィルムは柔軟性を有しており、弾性率はＭＤ（縦方向：フィルム成形における流れ方向）、ＴＤ（横方向：フィルム成形における流れ方向に対して直角方向）それぞれ５１．６ｋｇｆ／ｍｍ2、４５．６ｋｇｆ／ｍｍ2、引張り伸び率はＭＤ、ＴＤそれぞれ２７４％、５０６％であった。
【００５２】
（臭気の官能テスト）直径３．４ｃｍの開口部を有する７０ｃｃガラス容器に臭気発生物としてレモン香料、カレー粉、ジンジャー粉、シナモン粉、紅茶、日本茶を各１ｇ入れ、開口部を実施例１で得られたポリエチレンサクシネート系重合体フィルムで密閉した後にアルミ製の容器に入れて１時間、１２時間、２４時間後にアルミ容器を開けて臭気の官能テストを行った。評価は、３人の評価者により行い、全く臭いを感じないものを○、わずかに臭気が感じられるものを△、臭気が感じられるものを×、とし、評価者の過半数が支持する回答を評価結果とした。結果を表１に記す。
【００５３】
（実施例２）
実施例１で用いたメルトフローインデックス値４．７のポリエチレンサクシネート系重合体とポリブチレンアジペートテレフタレート（ＢＡＳＦ社製、商品名エコフレックスＦＢＸ７０１１）を５０：５０（質量比）の割合で配合し、実施例１と同様の成形機にてフィルムの成形を行った。成型温度：１５０℃、ブローアップ比：２．２、巻取り速度：２０．０ｍ／分で、厚み２４μｍのフィルムを得た（フィルムＤ）。
【００５４】
得られたフィルムのヘイズ値は８．７であり、全光線透過率は９３％であった。このフィルムＤの引張弾性率は、ＭＤ：３０．２ｋｇｆ／ｍｍ2、ＴＤ：２０．５ｋｇｆ／ｍｍ2であり、引張伸び率はＭＤ：３９７％、ＴＤ：４４３％であった。
【００５５】
（比較例１）
ポリブチレンサクシネートアジペート（昭和高分子社製、商品名ビオノーレ＃３００１）を用いてダイリップ径１００ｍｍ、リップギャップ３ｍｍのＬＬＤＰＥ用インフレーション成形機にてフィルム成形を行った。成形温度は１５０℃、ブロー比は２．２、巻取り速度は１６．１m/分で、厚み２５μmのフィルムを得た（フィルムＢ）。
【００５６】
得られたフィルムＢを実施例１と同様の官能テストを実施した。結果を表１に示す。
【００５７】
（比較例２）
厚み３５μmのＬＤＰＥフィルム（フィルムＣ）を実施例１と同様、臭気の官能テストを行った。結果を表１に記す。
【００５８】
（比較例３）
実施例１で用いたメルトフローインデックス値４．７のポリエチレンサクシネート系重合体とポリブチレンアジペートテレフタレート（ＢＡＳＦ社製、商品名エコフレックスＦＢＸ７０１１）を２０：８０（質量比）の割合で、実施例１と同様の成形機にてフィルムの成形を行った。成型温度：１５０℃、ブローアップ比：２．２、巻取り速度：２０．5ｍ／分で、厚み１９μｍのフィルムを得た（フィルムＥ）。
【００５９】
得られたフィルムのヘイズ値は８．９であり、全光線透過率は９３％であった。フィルムＥの引張弾性率は、ＭＤ：９．４ｋｇｆ／ｍｍ2、ＴＤ：１１．２ｋｇｆ／ｍｍ2であり、引張伸び率はＭＤ：３９１％、ＴＤ：３６４％であった。このフィルムＥを用いて、上述の臭気の官能テストを行った結果を表１に示す。
【００６０】
【表１】
2005263320.tif 000002
【００６１】
表１から明らかなように、フィルムＡおよびＤは揮発性物および／または臭気発生物の臭気の拡散を抑制することに優れ、生分解性に優れた包材として好適に用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
揮発性物および／または臭気発生する被包材と、それらの散逸を抑制する生分解性の包材からなる包装体を利用することができ、包材は使用後に土中などの自然環境化で分解、消滅可能であることからプラスチック廃棄による環境汚染の一解決策として用いることができる。