(57)【要約】【課題】荷台を車体に設置する際の作業性に優れた運搬車の新規なフレーム構造を提供する。【解決手段】車体２３は、左右方向へ所定の間隔を置いて前後方向に向けて設けられる左右の車体縦フレーム１，１’と、各車体縦フレーム１，１’を連結するよう設けられる車体横フレームとを備え、荷台２２は、荷物が載置される天板２と、左右方向へ前記間隔と略同じ間隔を置いて前後方向に向けて設けられ、天板２を下方より支持する左右の荷台縦フレーム３，３’と、各荷台縦フレーム３，３’を連結するよう設けられる荷台横フレームとを備え、更に、各荷台縦フレーム３，３’を各車体縦フレーム１，１’上に載置させた状態で、各縦フレーム１，３を左右それぞれに連結する連結手段４０ｂ，４１ｂと、車体２３に対して荷台２２の左右方向への移動を規制する規制手段４０ａとを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の前部に運転台が設けられ、車体の後部に荷台が設けられる運搬車において、
前記車体は、左右方向へ所定の間隔を置いて前後方向に向けて設けられる左右の車体縦フレームと、該各車体縦フレームを連結するよう設けられる車体横フレームとを備え、
前記荷台は、荷物が載置される天板と、左右方向へ前記間隔と略同じ間隔を置いて前後方向に向けて設けられ、前記天板を下方より支持する左右の荷台縦フレームと、該各荷台縦フレームを連結するよう設けられる荷台横フレームとを備え、
更に、前記各荷台縦フレームを前記各車体縦フレーム上に載置させた状態で、該各縦フレームを左右それぞれに連結する連結手段と、前記車体に対して前記荷台の左右方向への移動を規制する規制手段とを備えることを特徴とする運搬車。
【請求項２】
前記連結手段は、前記各荷台縦フレームに荷台外側に向けて突出させて設けられる荷台側連結部材と、前記各車体縦フレームに車体外側に向けて突出させて設けられる車体側連結部材と、上下に重ね合わせた前記各連結部材を固定する固定部材とからなり、
前記荷台縦フレームの外側面と前記車体縦フレームの外側面とが略面一になるよう前記各荷台縦フレームを前記各車体縦フレーム上に載置させた状態で、前記各連結部材が前記固定部材により固定されることを特徴とする請求項１に記載の運搬車。
【請求項３】
前記規制手段は、前記各車体縦フレームに、該車体縦フレームの上面よりも上方へ配して設けられ、且つ、各々が前記左右の荷台縦フレームの内・外側面のうち同じ側の側面に当接して前記車体に対する前記荷台の移動を規制するよう設けられる規制部材からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の運搬車。
【請求項４】
前記規制手段は、前記各荷台縦フレームに、該荷台縦フレームの下面よりも下方へ配して設けられ、且つ、各々が前記左右の車体縦フレームの内・外側面のうち同じ側の側面に当接して前記車体に対する前記荷台の移動を規制するよう設けられる規制部材からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の運搬車。
【請求項５】
前記規制部材が、前記各荷台縦フレームの外側面に当接するよう、前記各車体縦フレームの外側面に設けられ、該規制部材の上端から車体外側に向けて前記車体側連結部材が連設されることを特徴とする請求項３に記載の運搬車。
【請求項６】
前記規制部材が、前記各車体縦フレームの外側面に当接するよう、前記各荷台縦フレームの外側面に設けられ、該規制部材の下端から荷台外側に向けて前記荷台側連結部材が連設されることを特徴とする請求項４に記載の運搬車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、卸売り市場、工場、或いは倉庫などの構内で荷物を運搬するための運搬車に関するもので、特に車体後部の荷台を簡単且つ確実に設置するすることが可能な新規な運搬車のフレーム構造を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より運搬車は、車体後部に荷物を載置するための荷台が設置されており、この荷台は車体縦フレームに連結されている（例えば、特許文献１及び特許文献２などを参照）。図６は、従来の運搬車の主要部を示す背面図である。この運搬車は、車体前後方向にのびる一対の車体縦フレームＢＦ，ＢＦ’が設けられており、荷物を載置する天板ＣＡの底面にも、一対の荷台縦フレームＣＦ，ＣＦ’が設けられている。この車体縦フレームＢＦ，ＢＦ’や荷台縦フレームＣＦ，ＣＦ’は、リップ形鋼材やコ字形鋼材などで形成されている。天板ＣＡと荷台縦フレームＣＦ，ＣＦ’によって荷台が形成されており、この荷台を車体後部に設置する際、図６のＡに示すように、先ず荷台縦フレームＣＦ，ＣＦ’を、車体縦フレームＢＦ，ＢＦ’の直上に配置し、その後荷台を除除に下げて、図６のＢのように、荷台縦フレームＣＦ底面を、車体縦フレームＢＦ上面に載置し、ボルトＢＮ，ＢＮ’などの固定部材で、荷台を車体に連結する方法が知られている。
【特許文献１】特開２００１−１９１８０１号公報、図２、図４など
【特許文献２】特開２００３−１３６９７７号公報、図１など
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記した従来の運搬車によれば、各フレームＢＦ，ＣＦの上下面を、固定部材ＢＮ，ＢＮ’で連結するのであるが、この固定部材ＢＮ，ＢＮ’を締着する際、各フレームＢＦ，ＣＦの内側から作業する必要があるので、非常に厄介である外、強く連結することができず、荷台がズレたり落下したりするなどのおそれがあった。又、各フレームＢＦ，ＣＦは長尺部材であるので、それぞれのボルト孔の位置合わせが非常に困難であり作業性が悪く、更に複数の孔を設けることによってフレーム強度が低下するという欠点もある。
【０００４】
そこで、本発明はこれらの事情を鑑みてなされたものであって、荷台を車体に設置する際の作業性に、極めて優れた新規な運搬車のフレーム構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る運搬車は、車体の前部に運転台が設けられ、車体の後部に荷台が設けられており、車体は、左右方向へ所定の間隔を置いて前後方向に向けて設けられる左右の車体縦フレームと、各車体縦フレームを連結するよう設けられる車体横フレームとを備え、荷台は、荷物が載置される天板と、左右方向へ前記間隔と略同じ間隔を置いて前後方向に向けて設けられ、天板を下方より支持する左右の荷台縦フレームと、各荷台縦フレームを連結するよう設けられる荷台横フレームとを備え、更に、各荷台縦フレームを各車体縦フレーム上に載置させた状態で、各縦フレームを左右それぞれに連結する連結手段と、車体に対して前記荷台の左右方向への移動を規制する規制手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
荷台を車体縦フレームに設置する際、荷台縦フレームを車体縦フレームに載置して連結する。その際、規制手段によって荷台縦フレームを車体幅方向に移動することがないように規制することができるので、荷台縦フレームが車体縦フレーム上からズレることがない。従って、荷台縦フレームを、車体縦フレーム上からズレたり落ちたりすることなく移動させることができるので、荷台の位置合わせなど設置作業が極めて容易である。
【０００７】
更に、車体横フレーム及び荷台横フレームを設けることにより、各縦フレーム同士を左右方向に移動しないよう強固に連結することができる。そして、連結手段により荷台を車体に対し上下に支持する領域（支持面積）を形成することができ、又規制手段により荷台を左右に支持することができるので、運搬車全体としての剛性を著しく向上し得る。更に、車体の重心位置を従来に比して前方側にすることができるので、運搬車の安定性を向上することもできる。
【０００８】
好ましくは、連結手段は、各荷台縦フレームに荷台外側に向けて突出させて設けられる荷台側連結部材と、各車体縦フレームに車体外側に向けて突出させて設けられる車体側連結部材と、上下に重ね合わせた各連結部材を固定する固定部材とからなり、荷台縦フレームの外側面と車体縦フレームの外側面とが略面一になるよう各荷台縦フレームを各車体縦フレーム上に載置させた状態で、各連結部材が固定部材により固定される。
【０００９】
これによって、各フレームの連結作業を車体外側から行うことができるので、車体の裏側に手を入れて作業する必要がなく、荷台と車体とを非常に簡単且つ素早く連結することができる。
【００１０】
又規制手段は、各車体縦フレームに、車体縦フレームの上面よりも上方へ配して設けられ、且つ、各々が左右の荷台縦フレームの内・外側面のうち同じ側の側面に当接して車体に対する前記荷台の移動を規制するよう設けられる規制部材からなる。そして、規制手段は、各荷台縦フレームに、荷台縦フレームの下面よりも下方へ配して設けられ、且つ、各々が左右の車体縦フレームの内・外側面のうち同じ側の側面に当接して車体に対する荷台の移動を規制するよう設けられる規制部材からなっていても良い。
【００１１】
又規制部材が、各荷台縦フレームの外側面に当接するよう、各車体縦フレームの外側面に設けられ、規制部材の上端から車体外側に向けて車体側連結部材が連設される。そして、規制部材が、各車体縦フレームの外側面に当接するよう、各荷台縦フレームの外側面に設けられ、規制部材の下端から荷台外側に向けて荷台側連結部材が連設されていても良い。
【００１２】
このように、規制手段を、各縦フレームの内・外側面に当接する規制部材とすることにより、簡単な構成であるにも拘らず、確実に車体に対する荷台の移動を規制することができる。そして、規制部材を、各縦フレームの外側面に当接するように設けることにより、より確実に荷台の移動を規制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明によれば作業者は極めて容易に、車体に荷台を設置することができるようになる。更に、本発明は極めて簡単な構造であるので、非常に低廉に生産することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る運搬車について、添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明に係る運搬車を示す全体図であって、図１のＡは側面図、図１のＢは平面図である。この運搬車は、車体２３に前後方向に設けられた車体縦フレーム１を備えており、このフレーム１の前部上方には、モータなどの駆動源（図示略）が収納された円筒状の機器収納室１０が備えられている。そして、車体２３の前端には、機器収納室１０の前方下部を覆うようにバンパ１５が設けられている。１４は機器収納室１０の上部に設けられたトップカバーであって、このトップカバー１４には、運搬車を操作するための主要な部品が集約されている。即ち、トップカバー１４の上部に、前後進切替レバーやヘッドライトなどの電装品、環状の操舵ハンドル１１及びアクセルハンドル１２が設けられている。このアクセルハンドル１２は、操舵ハンドル１１に対して小径に形成されており、それぞれ１１，１２が同心上に配置されている。
【００１６】
そして、機器収納室１０の下方には、駆動輪と操舵輪とを兼ねた一つの前輪１３が配置されており、この前輪１３は機器収納室１０内の駆動源によって回転駆動し、この回転によって運搬車が走行するようになっている。そして、操舵ハンドル１１が前輪１３に連結されており、操舵ハンドル１１の旋回に伴って、運搬車の進行方向を操舵することができるようになっている。更にアクセルハンドル１２は、上方に弾性的に付勢されており、このアクセルハンドル１２の押圧に伴って前輪１３の回転速度を調節し、運搬車の走行速度を加速・減速することができるよう構成されている。
【００１７】
機器収納室１０の後方には運転台１６が設けられており、この運転台１６に搭乗した運転者が、立った状態で操舵ハンドル１１を旋回操作して運搬車の操縦を行う。更に運転台１６の上面には、ブレーキペダル１９及びパーキングブレーキ１７が設けられている。車体２３の後部には一対の後輪２１，２１’が設けられており、ブレーキペダル１９で後輪２１，２１’にブレーキをかけることができるよう、ブレーキペダル１９は、車体縦フレーム１の下部に設けられたブレーキリンケージ２０を介して、一対の後輪２１，２１’に働きかけるように構成されている。そして、運転台１６の後方に、運転者の背もたれなどに用いるバックレスト１８が車体縦フレーム１に立設されている。更に、荷物を乗せるための天板２と、この天板２の底面に設けられ、下方より支持する荷台縦フレーム３とによって荷台２２が構成されており、この荷台２２は車体２３の後部に設置されている。荷台２２は、荷台縦フレーム３を、車体縦フレーム１に載置した状態で連結されている。
【００１８】
図２は、荷台を車体から分離した状態の運搬車後部を示す拡大側面図である。図３は、図２の平面図である。図４は、図２のＩ−Ｉ線端面図であって、図４のＡは荷台を車体から分離した状態を示しており、図４のＢは荷台を車体に設置した状態を示す。各図の如く、車体には、角形鋼で形成された一対の車体縦フレーム１，１’が設けられており、荷台２２には、リップ形鋼で形成された一対の荷台縦フレーム３，３’が設けられており、これら各フレーム１，３は、前後方向にのびている。そして、各車体縦フレーム１，１’の左右方向の間隔と、各荷台縦フレーム３，３’の左右方向の間隔とは、略等しく配置されており、各フレーム１，３の外側側面を、略面一にして連結される。これら各フレーム１，３は、長尺部材であればＨ形鋼やＣ形鋼などであっても良い。
【００１９】
図２及び図３の如く、各車体縦フレーム１，１’の後端は、左右方向に向けて設けられる車体横フレーム３０で連結されており、この車体横フレーム３０に、後輪２１，２１’が支持されている。又各荷台縦フレーム３，３’の前端、中央及び後端も、左右方向に向けて設けれる荷台横フレーム３１，３１’，３１’’で連結されている。これら３０，３１によって車体２３及び荷台２２の左右方向の剛性を向上させる。そして、車体縦フレーム１，１’の外側側面には、車体側Ｌ字部材４０，４０’が溶接固着され、荷台縦フレーム３，３’の外側側面には、荷台側Ｌ字部材４１，４１’が溶接固着されており、各Ｌ字部材４０，４１は車体２３の前後方向にのび、各フレーム１，３に対して平行に設けられている。
【００２０】
図２及び図４に示すように、車体側Ｌ字部材４０，４０’の一方辺４０ａ，４０ａ’が、車体縦フレーム１，１’の外側側面に取り付けられており、他方辺４０ｂ，４０ｂ’が車体外側に向けて突出して設けられ、車体縦フレーム上面１ａよりも距離Ｓ１だけ上方になるよう配置されている。更に、荷台側Ｌ字部材４１，４１’の一方辺４１ａ，４１ａ’は、荷台縦フレーム３，３’の外側側面に取り付けられており、他方辺４１ｂ，４１ｂ’が荷台外側に向けて突出して設けられ、荷台縦フレーム底面３ａよりも距離Ｓ２だけ上方になるよう配置されている。そして、これらＳ１とＳ２とが等しくなるよう、各Ｌ字部材４０，４１が取り付けられている。又、図３の如く、各Ｌ字部材４０，４１にはそれぞれ４つの取付孔４２ａ，４２ｂが、車体前後方向に等間隔に設けられている。そして、車体側Ｌ字部材４０，４０’の取付孔４２ａ，４２ａと、荷台側Ｌ字部材４１，４１’の取付孔４２ｂ，４２ｂとが、互いに対応するよう配置されている。
【００２１】
運搬車のフレームを、前記のように構成することにより、荷台２２を車体２３に容易に設置することができる。その設置作業を説明すると、先ず、荷台２２を車体２３の後部の上方に配置する（図２、図３、図４のＡ参照）。そして、荷台２２に設けられた荷台縦フレーム３，３’を、車体縦フレーム１，１’直上に載置する。そうすると、各荷台縦フレーム３，３’の車体外側の側面が、車体側Ｌ字部材４０，４０’の一方辺４０ａ，４０ａ’に当接することになり、各フレーム１，３の外側側面が面一とされ、車体側Ｌ字部材４０，４０’で、各荷台縦フレーム３，３’を挟んだ状態で、荷台２２を移動させることができる。これによって、荷台２２を、車体２３に載置した状態で、落下させることなく移動することができる。即ち、車体側Ｌ字部材４０，４０’の一方辺４０ａ，４０ａ’が、荷台縦フレーム３，３’の車体幅方向への移動を規制すると共に、車体２３の前後方向への移動を誘導するための規制部材になっている。
【００２２】
その後、天板２の前端を、バックレスト１８の後面に突き当てる。これによって、荷台縦フレーム３，３’側の荷台側Ｌ字部材４１，４１’の取付孔４２ｂ，４２ｂ’と、車体縦フレーム１，１’側の車体側Ｌ字部材４０，４０’の取付孔４２ａ，４２ａ’とが、同じ位置に配置されるようになっている。そして、この取付孔４２ａ，４２ｂに、固定部材であるボルト４２を挿通して締着することにより、各Ｌ字部材４０，４１を一体にして、各フレーム１，３を連結することにより、荷台２２を車体縦フレーム１，１’に設置することができる（図４のＢを参照）。この取付孔４２ａ，４２ｂは、各フレーム１，３の車体外側面に配置されるので、作業者は車体２３の外側で、非常に楽な姿勢でボルト４２を締着することができるので、作業性を向上することができると共に、締付け強度を増加させることもできる。従って、各Ｌ字部材４０，４１の他方辺４０ｂ，４１ｂがそれぞれ連結部材となって、各縦フレーム１，３を連結する。又、車体側Ｌ字部材４０，４０’の一方辺４０ａ，４０ａ’が、荷台縦フレーム３，３’を車体縦フレーム１，１’に対して上下に支持する領域を形成する共に、荷台縦フレーム３，３’を左右に支持することができるので、荷台２２を車体２３に対して強固に連結することができ、運搬車全体の剛性を向上させる。
【００２３】
次に、別の実施例について図５に基づいて説明する。図５は別実施例を説明するための図４Ａに対応する図であって、図５のＡは第ニ実施例、図５のＢは第三実施例である。前記した実施例においては、車体縦フレーム１，１’に設けた車体側Ｌ字部材４０，４０’を、荷台縦フレーム３，３’の車体幅方向の移動を規制する規制手段としたが、荷台縦フレーム３，３’に設けた荷台側Ｌ字部材４１，４１’を規制手段とすることもできる（第二実施例）。即ち、図５のＡの如く、車体側Ｌ字部材４０，４０’を、他方辺４０ｂ、４０ｂ’が車体縦フレーム１，１’の上面１ａ，１ａ’より下方に位置するよう取り付け、荷台側Ｌ字部材４１，４１’を、他方辺４１ｂ，４１ｂ’が荷台縦フレーム３，３’の底面３ａ，３ａ’より上方に位置するよう取り付ける。これにより、荷台側Ｌ字部材４１，４１’の一方辺４１ａ，４１ａ’が規制部材となり、各Ｌ字部材４０，４１の他方辺４０ｂ，４１ｂが連結部材となる。
【００２４】
又、以上の実施例では、Ｌ字部材４０，４１によって、規制手段と連結手段とを構成したが、規制手段を別の部材で構成してもよい（第三実施例）。例えば、図５のＢに示すように、車体側Ｌ字部材４０，４０’を、他方辺４０ｂ、４０ｂ’が車体縦フレーム１，１’の上面１ａ，１ａ’に面一になるように取り付け、荷台側Ｌ字部材４１，４１’を、他方辺４１ｂ，４１ｂ’が荷台縦フレーム３，３’の底面３ａ，３ａ’に面一になるように取り付けると共に、各車体縦フレーム１，１’の内側面のそれぞれに、ガイドプレート４５，４５’を設ける。これにより、ガイドプレート４５，４５’が規制手段となって各荷台縦フレーム３，３’の内側側面をガイド可能であると共に、Ｌ字部材４０，４１が連結手段となって各フレーム１，３を連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】Ａは本発明に係る運搬車を示す全体側面図であり、Ｂはその平面図である。
【図２】運搬車後部を示す拡大側面図である。
【図３】運搬車後部を示す拡大平面図である。
【図４】図２のＩ−Ｉ線端面図であり、Ａは荷台を車体から分離した状態、Ｂは連結した状態である。
【図５】別実施例を説明するための図４Ａに対応する図であって、Ａは第ニ実施例、Ｂは第三実施例である。
【図６】従来の運搬車を示す背面図である。Ａは荷台と車体とを分離した状態、Ｂは連結した状態である。
【符号の説明】
【００２６】
１  車体縦フレーム
２  天板
３  荷台縦フレーム
２２  荷台
２３  車体
３０  車体横フレーム
３１  荷台横フレーム
４０  車体側Ｌ字部材
４１  荷台側Ｌ字部材
４２  ボルト
４０ａ  車体側Ｌ字部材の一方辺
４０ｂ  車体側Ｌ字部材の他方辺
４１ａ  荷台側Ｌ字部材の一方辺
４１ｂ  荷台側Ｌ字部材の他方辺
４２ａ，４２ｂ  取付孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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