(57)【要約】【課題】緊締力を逃がすことなく、アッパーとソールとの十分な一体感とソールの安定性を向上させたシューズを提供する。【解決手段】アッパー２とソール構造体３からなるシューズ１において、ソール構造体３に、足幅方向に剛性を有する底面部４１と底面部４１の内甲側および外甲側の側部から甲方向に伸びるベルト部４４を含む締め付け安定部材４を設け、締め付け安定部材４のベルト部４４をアッパーの甲部分で緊締する。締め付け安定部材４の底面部の形状が、足長方向に進む波型形状であるのが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アッパーとソール構造体からなるシューズにおいて、
前記ソール構造体に、足幅方向に剛性を有する底面部と前記底面部の内甲側および外甲側の側部から甲方向に伸びるベルト部を含む締め付け安定部材を設け、前記締め付け安定部材の前記ベルト部をアッパーの甲部分で緊締することを特徴とするシューズ。
【請求項２】
請求項１において、
前記締め付け安定部材の前記底面部の形状が、足長方向に進む波型形状であることを特徴とするシューズ。
【請求項３】
請求項１ないし２のいずれかにおいて、
前記締め付け安定部材の前記底面部の内甲側および外甲側の側面の片側ないし両側に、甲方向へ立ち上がる立壁部を設けたことを特徴とするシューズ。
【請求項４】
請求項３において、
前記締め付け安定部材の前記底面部と前記立壁部が別体であって、前記立壁部の下方に内側へ折れ込む折込部を設け、前記底面部と前記折込部がオーバーラップされて配置されていることを特徴とするシューズ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、
前記シューズの踵部分に、前記締め付け安定部材を有することを特徴とするシューズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アッパーとソールとの一体感と、ソールの安定性を向上させたシューズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からシューズのアッパーとソールとの一体感を得るために、ソール部分に取り付けられた部材をテープ等で持ち上げ、甲側で緊締すると言う構造が取られている。
【０００３】
例えば、実公平６−１０８１７に開示されるように、板状シャンクの足幅方向の両端を立ち上げてサイドプロテクターに形成した保持体を形成し、保持体のサイドプロテクターにベルト挿通穴を設けてベルトを挿通し、甲上で緊締するという方法が取られていた。
図２（ａ）はこのような従来の保持体の足幅方向の断面図であり、（ｂ）はベルトを甲上で緊締した場合の保持体およびソール部分の変形状態を示す断面図である。
【特許文献１】実公平６−１０８１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この場合には、保持体のサイドプロテクターを介して、ソールから甲へと締め付けられるので、アッパーとソールとを一体として緊締することは出来た。
しかし、図２（ｂ）に示すように、緊締した際に、保持体がシューズの足幅方向への剛性を有していないために足幅方向に撓んでしまい、緊締力が逃げてしまい、十分な一体感が得られないという問題があった。また、保持体の撓みに伴って、ソール底面も撓むことによりシューズの接地が不安定になるという問題もあった。
【０００５】
本発明は、前記従来の問題を解決するため、緊締力を逃がすことなく、アッパーとソールの十分な一体感とソール接地面の安定性が得られるシューズを提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、アッパーとソール構造体からなるシューズにおいて、前記ソール構造体に、足幅方向に剛性を有する底面部と前記底面部の内甲側および外甲側の側部から甲方向に伸びるベルト部を含む締め付け安定部材を設け、前記締め付け安定部材の前記ベルト部をアッパーの甲部分で緊締することを特徴とするシューズに関するものである。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、前記締め付け安定部材の前記底面部の形状が、足長方向に進む波型形状であることを特徴とするシューズに関するものである。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、前記締め付け安定部材の前記底面部の内甲側および外甲側の側面の片側ないし両側に、甲方向へ立ち上がる立壁部を設けたことを特徴とするシューズに関するものである。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、前記締め付け安定部材の前記底面部と前記立壁部が別体であって、前記立壁部の下方に内側へ折れ込む折込部を設け、前記底面部と前記折込部がオーバーラップされて配置されていることを特徴とするシューズに関するものである。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明は、前記シューズの踵部分に、前記締め付け安定部材を有することを特徴とするシューズに関するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、緊締力を逃がすことなく、アッパーとソールの十分な一体感とソール接地面の安定性が得られるシューズを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施態様を添付図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１は本発明の一実施態様によるシューズの側面図である。
本発明は、アッパー２とソール構造体３からなるシューズ１において、ソール構造体３に、足幅方向に剛性を有する底面部４１と底面部４１の内甲側および外甲側の側部から甲方向に伸びるベルト部４４を含む締め付け安定部材４を設け、ベルト部４４を介して底面部４１を甲方向に引っ張りあげ、ベルト部４４をアッパー２の甲上で緊締するものである。
【００１４】
締め付け安定部材４の底面部４１は踵部分Ｒの足幅方向に剛性を有する。
底面部４１がシューズの足幅方向への剛性を有することによって、緊締時に保持体４１が足幅方向に撓み緊締力が逃げてしまうことなしに、十分な緊締力が得られ、結果、アッパー２とソール構造体３との一体感が得られる。また、保持体４１の撓みに伴うソール接地面の撓みも無くなるので、シューズ１の接地が不安定になるという問題も解消される。
【００１５】
底面部４１に剛性をもたせる方法としては、底面部４１をブタジエンゴム等の硬質ゴムやポリアミド等の合成樹脂やチタン等の金属等の材料で構成しても良い。
底面部４１を硬質ゴムや合成樹脂で構成することによって軽量性とクッション性を損なわずに底面部４１の剛性を向上させることが出来る。また、底面部４１を金属で構成することによってより薄い材料で底面部４１の剛性を向上させることが出来る。
【００１６】
図３は本発明の第二の実施態様であって、締め付け安定部材４を踵部分Ｒに設けた場合の踵部分Ｒの足幅方向の断面図である。
図３に示すように、底面部４１をソール構造体３のミッドソール３１の上方に配置しても良い。
この様に構成することによって、底面部４１がより着用者の足裏にフィットするので確実に緊締ずることが出来る。
なお、本明細書中では、シューズ１を着用した際に、着用者の足に近い方向を上方、地面に近い方向を下方とする。
【００１７】
図４は本発明の第三の実施態様であって、締め付け安定部材４を踵部分Ｒに設けた場合の踵部分Ｒの足幅方向の断面図である。
図４に示すように、ミッドソールをミッドソール３１と第２ミッドソール３２の２層構造とし、底面部４１をミッドソール３１と第２ミッドソール３２の間に配置しても良い。
このように構成することによって、踵部分Ｒの衝撃吸収性をより高め、よりアッパーとソールとの一体感を得ることが出来る。
【００１８】
図５は本発明の第四の実施態様であって、締め付け安定部材４を踵部分Ｒに設けた場合の踵部分Ｒの足幅方向の断面図である。
図５に示すように、底面部４１をアウトソール３３の上に配置しても良い。
この場合、ソール構造体３の下方からソール構造体全体を持ち上げる事が出来るので、アッパーとソールとの一体感がさらに向上する。
【００１９】
図６は本発明の第五の実施態様であって、締め付け安定部材４を踵部分Ｒに設けた場合の踵部分Ｒの足幅方向の断面図である。
図６に示すように、底面部４１がアウトソール３３を形成する構造としても良い。
この場合、底面部４１がアウトソール３３を兼ねる事により、ソール構造体３の部材数が減り製造コストを削減する事が出来る。
【００２０】
図７は本発明の第六の実施態様であって、締め付け安定部材４を踵部分Ｒに設けた場合の踵部分Ｒの足長方向の断面図である。
図７に示すように、底面部４１に剛性をもたせる方法として底面部４１を足長方向に進む波型形状にするのが好ましい。
底面部４１を足長方向に進む波型形状にすることによって、踵部分Ｒの足幅方向に十分な剛性が得られる。よって、底面部４１を構成する材料自体に剛性が無い場合や、底面図４１の肉厚が薄い場合にも足幅方向には十分な剛性が得られ、軽量化につながる。
さらに、このように構成することによって、底面部４１の波形状の山の部分が下方に沈み込むように変形するとともに、波形状の谷の部分が上方に持ち上がるように変形するので、踵部のクッション性を向上でき、着用者の足の踵部に障害が発生するのを防止できる。
【００２１】
図８および図９は本発明の第七の実施態様であって、締め付け安定部材４を踵部分Ｒに設けた場合の踵部分Ｒの足長方向の断面図である。
図８に示すように、底面部４１に剛性をもたせる方法として底面部４１の足幅方向に溝を設けても良い。
また、図９に示すように、底面部４１に剛性をもたせる方法として底面部４１の足幅方向にリブを設けても良い。
底面部４１の足幅方向にリブや溝等を設けることによって、踵部分Ｒの足幅方向に十分な剛性が得られる。よって、底面部４１を構成する材料自体に剛性が無い場合や、底面部４１の肉厚が薄い場合にも足幅方向には十分な剛性が得られ、軽量化につながる。
また、図１０は本発明の第八の実施態様であって、締め付け安定部材４を踵部分Ｒに設けた場合の踵部分Ｒの足長方向の断面図であるが、図１０に示すように、リブや溝は均一な幅や深さを持っていなくても十分効果は発揮される。
【００２２】
図１１は本発明の第九の実施態様であって、締め付け安定部材４を踵部分Ｒに設けた場合の踵部分Ｒの側面図である。
図１１に示すように、底面部４１に孔を設けその孔にベルト部４４を通す等の方法で、底面部４１から直接ベルト部４４を介して緊締する構造としても良い。
また、図１に示すように、底面部４１の内甲側および外甲側の側面の、片側ないし両側に、甲方向へ立ち上がる立壁部４２を設けても良い。
外甲側に立壁部４２を設け内甲側は底面部４１から直接ベルト部４４を介して緊締する構造とした場合、外甲側の緊締力が向上し、過回外を防止することが出来る。
また、内甲側に立壁部４２を設け外甲側は４１から直接ベルト部４４を介して緊締する構造とした場合、内甲側の緊締力が向上し、過回内を防止することが出来る。
また、内甲側にも外甲側に立壁部４２を設けた場合、踵全体の安定性が向上する。
また、内甲側も外甲側も底面部４１から直接ベルト部４４を介して緊締する構造とした場合、ソールの軽量化が実現できる。
【００２３】
図１２は本発明の第十の実施態様であって、締め付け安定部材４を踵部分Ｒに設けた場合の踵部分Ｒの足幅方向の断面図である。
図１２に示すように、底面部４１と立壁部４２とを一体に構成しても良い。
底面部４１と立壁部４２を一体に構成することによって、各部材の組み立て工程が減り製造工程を簡略化することが出来る。
【００２４】
図１３は本発明の第十一の実施態様であって、締め付け安定部材４を踵部分Ｒに設けた場合の踵部分Ｒの足幅方向の断面図である。
図１３に示すように、底面部４１と立壁部４２とを別体に構成してもよい。
底面部４１と立壁部４２とを別体に構成する場合には、立壁部４２の下方に内側へ折れ込む折込部４３を設け、折込部４３を底面部４１とオーバーラップさせる。
図９（ａ）に示すように、折込部４３の上に底面部４１を配置することによって、折込部４３を介して底面部４１を確実に持ち上げる事が出来る。
また、生産上等の都合で、図９（ｂ）に示すように、底面部４１の上に折込部４３を配置する場合には、オーバーラップしている部分で底面部４１と折込部４３を接着等で固着する事によって、折込部４３を介して底面部４１を確実に持ち上げる事が出来る。
この場合、底面部４１と立壁部４２を別体で構成することによって、底面部４１と立壁部４２を一体に構成する場合に比べて、製造に用いる金型を小さく作成できるので、金型のコストを削減することが出来る。また、底面部４１と折込部４３のオーバーラップ幅を調整する事により、さまざまな足長や足幅のシューズに対応させることが出来るので、金型のコストをさらに低減することが出来る。
【００２５】
また、底面部４１と立壁部４２を別体とした場合、底面部４１と立壁部４２を、同じ材料で構成しても良い。
同じ材料で構成することによって、成型が安易となり製造コストを削減できる。
また、底面部４１と立壁部４２を別体とした場合、底面部４１と立壁部４２を、異なる材料で構成しても良い。
この場合、底面部４１と立壁部４２にそれぞれ別の性質を持たせる事が出来る。具体的には、底面部４１にはポリアミド樹脂等の高剛性の素材、立壁部４２にはポリウレタン樹脂等の低剛性の素材を用いることによって、着用して緊締した際に、より底面部４１が湾曲しにくくなり、かつ、立壁部４２が低剛性であることより踵部分の足当たりが柔らかくなる。よって、十分な緊締力と安定性と足当りの良さを同時に得ることが出来る。
また、立壁部４２は軽量化という点で、図１に示すように側面に孔を設けても良い
【００２６】
なお、図示はしないが、締め付け安定部材４を前足部に設けても良い。
この場合、突き上げ防止や屈曲性をコントロール出来る、という効果が得られる。
【００２７】
図１４は本発明の第十二の実施態様におけるシューズ１の側面図である。
図１４に示すように、立壁部４２とベルト部４４を別体とし、縫製等で固着する構造としても良い。
この場合、立壁部４２が小さくなり、成型が安易になる。
【００２８】
図１５は本発明の第十三の実施態様におけるシューズ１の側面図である。
図１５に示すように、立壁部４２とベルト部４４を一体としても良い。
この場合、部材数が減り、製造工程を簡略化出来る。
【００２９】
図１に示すように、ベルト部分の先端に紐通し孔を設けたり、先端を環状に構成することによって紐通し孔を形成し、紐通し孔にシューズの緊締用の紐を通してベルト部分を引っ張りあげる構造としても良い。
この場合、比較的安価に、十分な緊締力を得る事が出来る。
【００３０】
図１６は本発明の第十四の実施態様におけるシューズ１の緊締部４５の部分拡大図である。
図１６に示すように、緊締部４５において、ベルト部４４の先端に孔４６を設け、もう一方の甲側のベルト部４４ｂを孔４６に通した後、ベルト部４４表面に設けられた面ファスナー４７ともう一方の甲側のベルト部４４ｂに設けられた面ファスナー４７ｂとを着脱させる構造としても良い。
この場合、内甲側と外甲側のベルト部４４を直接緊締することが出来るので、より強い緊締力が得られる。
【００３１】
図１７は本発明の第十五の実施態様におけるシューズ１の緊締部４５の部分拡大図である。
図１７に示すように、緊締部４５において、ベルト部４４の先端の表面に設けられた面ファスナー４７と、ベルト部４４ｂの先端の裏面に設けられた面ファスナー４７ｂとを着脱させる構造としても良い。
この場合、より簡単に緊締することが出来る。
【００３２】
図１８は本発明の第十六の実施態様におけるシューズ１の緊締部４５の部分拡大図である。
図１８に示すように、緊締部４５において、ベルト部４４の先端に孔４６を設け、孔４６にベルト部４４ｂの先端を通した後、ベルト部４４およびベルト部４４ｂの表面および裏面に設けられた面ファスナー４７及び面ファスナー４７ｂとを着脱させる構造としても良い。
この場合、より広い面積で面ファスナーを固着する事が出来るので、より強い緊締力を得る事が出来る。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明の活用例としては、野球、ゴルフ、サッカー、陸上、テニス、バスケット、卓球等の競技用のスポーツ用シューズは元より、ウォーキングや紳士シューズ、婦人靴等の歩行のみを目的としたシューズでの使用においても好適である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施態様によるシューズの側面図である。
【図２】従来の保持体の足幅方向の断面図と、ベルトを甲上で緊締した場合の保持体およびソール部分の変形状態を示す断面図
【図３】本発明の第二の実施態様であって、締め付け安定部材４を踵部分Ｒに設けた場合の踵部分Ｒの足幅方向の断面図である。
【図４】本発明の第三の実施態様であって、締め付け安定部材４を踵部分Ｒに設けた場合の踵部分Ｒの足幅方向の断面図である。
【図５】本発明の第四の実施態様であって、締め付け安定部材４を踵部分Ｒに設けた場合の踵部分Ｒの足幅方向の断面図である。
【図６】本発明の第五の実施態様であって、締め付け安定部材４を踵部分Ｒに設けた場合の踵部分Ｒの足幅方向の断面図である。
【図７】本発明の第六の実施態様であって、締め付け安定部材４を踵部分Ｒに設けた場合の踵部分Ｒの足長方向の断面図である。
【図８】本発明の第七の実施態様であって、締め付け安定部材４を踵部分Ｒに設けた場合の踵部分Ｒの足長方向の断面図である。
【図９】本発明の第七の実施態様であって、締め付け安定部材４を踵部分Ｒに設けた場合の踵部分Ｒの足長方向の断面図である。
【図１０】本発明の第八の実施態様であって、締め付け安定部材４を踵部分Ｒに設けた場合の踵部分Ｒの足長方向の断面図である。
【図１１】本発明の第九の実施態様であって、締め付け安定部材４を踵部分Ｒに設けた場合の踵部分Ｒの側面図である。
【図１２】本発明の第十の実施態様であって、締め付け安定部材４を踵部分Ｒに設けた場合の踵部分Ｒの足幅方向の断面図である。
【図１３】本発明の第十一の実施態様であって、締め付け安定部材４を踵部分Ｒに設けた場合の踵部分Ｒの足幅方向の断面図である。
【図１４】本発明の第十二の実施態様におけるシューズ１の側面図である。
【図１５】本発明の第十三の実施態様におけるシューズ１の側面図である。
【図１６】本発明の第十四の実施態様におけるシューズ１の緊締部４５の部分拡大図である。
【図１７】本発明の第十五の実施態様におけるシューズ１の緊締部４５の部分拡大図である。
【図１８】本発明の第十六の実施態様におけるシューズ１の緊締部４５の部分拡大図である。
【符号の説明】
【００３５】
１：シューズ
２：アッパー
３：ソール構造体
３１：ミッドソール
３２：第２ミッドソール
３３アウトソール
４：締め付け安定部材
４１：底面部
４２：立壁部
４３：折込部
４４：ベルト部
４４ｂ：他方の甲側のベルト部
４５：緊締部
４６：孔
４７、４７ｂ：面ファスナー
Ｒ：踵部分
【図１】
2005143953.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2005143953.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2005143953.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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