(57)【要約】【課題】サービス提供者が保守要員の派遣や要員教育を削減し、加入者自身の技術的知識を必要とせず、容易にインタネットＶＰＮを構築可能なインタネットＶＰＮ構築システムを提供する。【解決手段】ＶＰＮ終端機能付きルータ１２はインタネット１００を経由したＶＰＮ装置３との間でＩＰＳｅｃによる暗号化及びカプセル化される経路の構築し、制御用ＶＰＮ１１２を確立する。ＶＰＮ終端機能付きルータ１２が制御サーバ１に対して認証要求を行うと、制御サーバ１は個別識別子によってＶＰＮ終端機能付きルータ１２の認証を行い、認証に成功すると、ＶＰＮ終端機能付きルータ１２はＩＳＰ＃Ｂから割当てられた動的なグローバルＩＰアドレスを制御サーバ１に通知する。制御サーバ１は通知されたグローバルＩＰアドレスをユーザ情報、拠点情報、個別識別子と関係付けたデータとして保存する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザ拠点間に設置されたＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）終端機能付きルータ各々からの要求に応じて当該ＶＰＮ終端機能付きルータとの間にＩＰＳｅｃ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）による暗号化及びカプセル化される経路としての制御用ＶＰＮを設定するＶＰＮ装置と、
前記制御用ＶＰＮを経由した前記ＶＰＮ終端機能付きルータからの認証要求の受信時に当該ＶＰＮ終端機能付きルータの認証を行う手段と、前記認証の成功時に前記ＶＰＮ終端機能付きルータから通知される動的ＩＰアドレスに基づいた前記ＩＰＳｅｃの設定情報を前記ＶＰＮ終端機能付きルータに送信する手段とを含む制御サーバとを有することを特徴とするインタネットＶＰＮ構築システム。
【請求項２】
前記制御サーバは、前記認証の成功時に前記ＶＰＮ終端機能付きルータから通知される動的ＩＰアドレスを基に前記ＶＰＮ終端機能付きルータ間を結ぶユーザＶＰＮを構築するためのＩＰＳｅｃの設定情報を送信し、
前記ＶＰＮ終端機能付きルータが前記制御サーバからの設定情報を自装置に設定することで前記ユーザＶＰＮを構築することを特徴とする請求項１記載のインタネットＶＰＮ構築システム。
【請求項３】
前記ＶＰＮ装置と前記制御サーバとにそれぞれ固定ＩＰアドレスを割当てたことを特徴とする請求項１または請求項２記載のインタネットＶＰＮ構築システム。
【請求項４】
前記ＶＰＮ装置に接続されたインタネットと前記ＶＰＮ終端機能付きルータとの間に設けられかつ前記ＶＰＮ終端機能付きルータ各々に前記動的ＩＰアドレスを割当てるＩＰアドレス割当てサーバを含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載のインタネットＶＰＮ構築システム。
【請求項５】
前記ＶＰＮ終端機能付きルータ各々は、前記制御サーバ及び前記ＶＰＮ装置各々のホスト名及び前記固定ＩＰアドレスのいずれかを記録することを特徴とする請求項３または請求項４記載のインタネットＶＰＮ構築システム。
【請求項６】
ユーザ情報、拠点情報、前記ＶＰＮ終端機能付きルータの個別識別子を前記制御サーバに入力する端末を含むことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか記載のインタネットＶＰＮ構築システム。
【請求項７】
前記インタネットと前記ＶＰＮ装置との間に設けられかつ前記ＶＰＮ装置に動的ＩＰアドレスを割当てるＩＰアドレス割当てサーバと、前記ＶＰＮ終端機能付きルータからの要求に対して前記ＶＰＮ装置の動的ＩＰアドレスを返却するダイナミックＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバとを含むことを特徴とする請求項１と請求項４と請求項６とのいずれか記載のインタネットＶＰＮ構築システム。
【請求項８】
固定ＩＰアドレスによって前記インタネットに接続されかつＶＰＮ機能を持つルータを含み、前記ＶＰＮ終端機能付きルータと前記ルータとの間を結ぶユーザＶＰＮを構築することで前記ＶＰＮ終端機能付きルータ間を結ぶことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか記載のインタネットＶＰＮ構築システム。
【請求項９】
ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）装置で設定されかつ複数のユーザ拠点間に設置されたＶＰＮ終端機能付きルータ各々からの要求に応じて当該ＶＰＮ終端機能付きルータとの間にＩＰＳｅｃ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）による暗号化及びカプセル化される経路としての制御用ＶＰＮをを経由した前記ＶＰＮ終端機能付きルータからの認証要求の受信時に当該ＶＰＮ終端機能付きルータの認証を行う手段と、
前記認証の成功時に前記ＶＰＮ終端機能付きルータから通知される動的ＩＰアドレスに基づいた前記ＩＰＳｅｃの設定情報を前記ＶＰＮ終端機能付きルータに送信する手段とを有することを特徴とする制御サーバ。
【請求項１０】
前記認証の成功時に前記ＶＰＮ終端機能付きルータから通知される動的ＩＰアドレスを基に前記ＶＰＮ終端機能付きルータ間を結ぶユーザＶＰＮを構築するためのＩＰＳｅｃの設定情報を送信し、前記ＶＰＮ終端機能付きルータに前記ＩＰＳｅｃの設定情報が設定されることで前記ユーザＶＰＮが構築されることを特徴とする請求項９記載の制御サーバ。
【請求項１１】
前記ＶＰＮ装置とともに自端末にそれぞれ固定ＩＰアドレスが割当てられたことを特徴とする請求項９または請求項１０記載の制御サーバ。
【請求項１２】
端末からユーザ情報、拠点情報、前記ＶＰＮ終端機能付きルータの個別識別子が入力されることを特徴とする請求項９から請求項１１のいずれか記載の制御サーバ。
【請求項１３】
固定ＩＰアドレスによって前記インタネットに接続されかつＶＰＮ機能を持つルータと前記ＶＰＮ終端機能付きルータとの間を結ぶユーザＶＰＮを構築するよう制御することで前記ＶＰＮ終端機能付きルータ間を結ぶことを特徴とする請求項９から請求項１２のいずれか記載の制御サーバ。
【請求項１４】
複数のユーザ拠点間に設置されたＶＰＮ（ＶｉｒｔｕａｌＰｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）終端機能付きルータ各々からの要求に応じて当該ＶＰＮ終端機能付きルータとの間にＩＰＳｅｃ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）による暗号化及びカプセル化される経路としての制御用ＶＰＮをＶＰＮ装置と前記ＶＰＮ終端機能付きルータとの間に設定し、
前記制御用ＶＰＮを経由した前記ＶＰＮ終端機能付きルータからの認証要求の受信時に当該ＶＰＮ終端機能付きルータの認証を行い、その認証の成功時に前記ＶＰＮ終端機能付きルータから通知される動的ＩＰアドレスを基づいた前記ＩＰＳｅｃの設定情報を制御サーバから前記ＶＰＮ終端機能付きルータに送信することを特徴とするＶＰＮ構築方法。
【請求項１５】
前記認証の成功時に前記ＶＰＮ終端機能付きルータから通知される動的ＩＰアドレスを基に前記ＶＰＮ終端機能付きルータ間を結ぶユーザＶＰＮを構築するためのＩＰＳｅｃの設定情報を前記制御サーバから前記ＶＰＮ終端機能付きルータに送信し、
前記ＶＰＮ終端機能付きルータが前記制御サーバからの設定情報を自装置に設定することで前記ユーザＶＰＮを構築することを特徴とするＶＰＮ構築方法。
【請求項１６】
前記ＶＰＮ装置と前記制御サーバとにそれぞれ固定ＩＰアドレスを割当てたことを特徴とする請求項１５記載のＶＰＮ構築方法。
【請求項１７】
前記ＶＰＮ終端機能付きルータ各々に前記動的ＩＰアドレスを割当てるＩＰアドレス割当てサーバを前記ＶＰＮ装置に接続されたインタネットと前記ＶＰＮ終端機能付きルータとの間に設けたことを特徴とする請求項１５または請求項１６記載のＶＰＮ構築方法。
【請求項１８】
前記ＶＰＮ終端機能付きルータ各々が、前記制御サーバ及び前記ＶＰＮ装置各々のホスト名及び前記固定ＩＰアドレスのいずれかを記録することを特徴とする請求項１６または請求項１７記載のＶＰＮ構築方法。
【請求項１９】
ユーザ情報、拠点情報、前記ＶＰＮ終端機能付きルータの個別識別子を外部から前記制御サーバに入力することを特徴とする請求項１５から請求項１８のいずれか記載のＶＰＮ構築方法。
【請求項２０】
前記ＶＰＮ装置に動的ＩＰアドレスを割当てるＩＰアドレス割当てサーバを前記インタネットと前記ＶＰＮ装置との間に設け、前記ＶＰＮ終端機能付きルータからの要求に対して前記ＶＰＮ装置の動的ＩＰアドレスを返却するダイナミックＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバを設けたことを特徴とする請求項１５と請求項１７と請求項１９とのいずれか記載のＶＰＮ構築方法。
【請求項２１】
ＶＰＮ機能を持つルータを固定ＩＰアドレスによって前記インタネットに接続し、前記ＶＰＮ終端機能付きルータと前記ルータとの間を結ぶユーザＶＰＮを構築することで前記ＶＰＮ終端機能付きルータ間を結ぶことを特徴とする請求項１５から請求項２０のいずれか記載のＶＰＮ構築方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はインタネットＶＰＮ構築システム及びそれに用いるサービス提供方法に関し、特にインタネットを用いて構築されるインタネットＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：仮想私設網）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のインタネットＶＰＮにおいては、ＶＰＮ機能を持つファイアウォールマシンやルータを拠点間で利用することで実現している。ここで、ＶＰＮ機能は、プライベートアドレスを使うＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットを暗号化してグローバルアドレスを使うＩＰパケットにカプセル化する機能と、事前登録しておいたグローバルアドレスを持つＩＰパケット以外はフィルタリングして通さない機能とを備えている。
【０００３】
上記のインタネットＶＰＮでは、接続されている端末に故障が発生した時に当該端末のメンテナンスを行う場合、その端末における故障検出にともなって、所定の共有認証情報に基づいて端末の認証を行った後、その端末の故障に係る故障コード及びグローバルＩＰアドレスを保守サーバに送信する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この場合、保守サーバからコマンド制御されるＶＰＮゲートウェイに、ＩＰｓｅｃ（ＩＰ  ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の認証鍵の設定及びＩＰｓｅｃのイニシエータ設定を書込むことで、保守サーバは端末との間に設定されるＶＰＮトンネルを通して端末のサーバ部及びルータ部に対してリモートメンテナンスを行う。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−１９７０５８号公報（第１１〜１４頁、図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来のインタネットＶＰＮサービスでは、インタネットＶＰＮを構築するため、ユーザ拠点にＶＰＮ終端機能付きルータを設置し、ユーザまたはサービス事業者の保守要員が設定を行う必要があるため、人件費等の保守費用のコスト増大、また設定を行うための技術的知識を有することが必要とされている。
【０００７】
また、従来のインタネットＶＰＮサービスでは、動的ＩＰアドレスが利用可能であるが、必ず固定ＩＰアドレス接続拠点が必要となるため、動的ＩＰアドレスが全てのユーザ拠点において利用可能になるとは限らないという問題がある。
【０００８】
さらに、従来のインタネットＶＰＮサービスでは、拠点の増設や撤去が発生した場合、他の拠点のＶＰＮ終端機能付きルータの設定変更が必要になるという問題もある。その際、他の拠点のＶＰＮ終端機能付きルータの設定変更は、上記と同様に、保守要員によって行われる。
【０００９】
さらにまた、従来のインタネットＶＰＮサービスでは、ある拠点内のＩＰアドレスやサブネットマスクの変更が発生した場合、他の拠点のＶＰＮ終端機能付きルータの設定変更が必要になるという問題がある。この場合も、他の拠点のＶＰＮ終端機能付きルータの設定変更は、上記と同様に、保守要員によって行われる。
【００１０】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、サービス提供者が保守要員の派遣や要員教育を削減することができ、加入者自身の技術的知識を必要とせず、容易にインタネットＶＰＮを構築することができるインタネットＶＰＮ構築システム及びそれに用いるサービス提供方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明によるインタネットＶＰＮ構築システムは、複数のユーザ拠点間に設置されたＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）終端機能付きルータ各々からの要求に応じて当該ＶＰＮ終端機能付きルータとの間にＩＰＳｅｃ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）による暗号化及びカプセル化される経路としての制御用ＶＰＮを設定するＶＰＮ装置と、
前記制御用ＶＰＮを経由した前記ＶＰＮ終端機能付きルータからの認証要求の受信時に当該ＶＰＮ終端機能付きルータの認証を行う手段と、前記認証の成功時に前記ＶＰＮ終端機能付きルータから通知される動的ＩＰアドレスに基づいた前記ＩＰＳｅｃの設定情報を前記ＶＰＮ終端機能付きルータに送信する手段とを含む制御サーバとを備えている。
【００１２】
本発明による制御サーバは、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）装置で設定されかつ複数のユーザ拠点間に設置されたＶＰＮ終端機能付きルータ各々からの要求に応じて当該ＶＰＮ終端機能付きルータとの間にＩＰＳｅｃ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）による暗号化及びカプセル化される経路としての制御用ＶＰＮをを経由した前記ＶＰＮ終端機能付きルータからの認証要求の受信時に当該ＶＰＮ終端機能付きルータの認証を行う手段と、
前記認証の成功時に前記ＶＰＮ終端機能付きルータから通知される動的ＩＰアドレスに基づいた前記ＩＰＳｅｃの設定情報を前記ＶＰＮ終端機能付きルータに送信する手段とを備えている。
【００１３】
本発明によるサービス提供方法は、複数のユーザ拠点間に設置されたＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）終端機能付きルータ各々からの要求に応じて当該ＶＰＮ終端機能付きルータとの間にＩＰＳｅｃ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）による暗号化及びカプセル化される経路としての制御用ＶＰＮをＶＰＮ装置と前記ＶＰＮ終端機能付きルータとの間に設定し、
前記制御用ＶＰＮを経由した前記ＶＰＮ終端機能付きルータからの認証要求の受信時に当該ＶＰＮ終端機能付きルータの認証を行い、その認証の成功時に前記ＶＰＮ終端機能付きルータから通知される動的ＩＰアドレスを基づいた前記ＩＰＳｅｃの設定情報を制御サーバから前記ＶＰＮ終端機能付きルータに送信している。
【００１４】
すなわち、本発明のインタネットＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：仮想私設網）構築システムは、インタネットを利用した遠隔制御によって人手を介さずに自動的にインタネットＶＰＮの構築を行うシステムと、そのサービス提供におけるビジネスモデルとを提供するものである。
【００１５】
より具体的に説明すると、本発明のインタネットＶＰＮ構築システムでは、サービス提供者がサービス事業者内に制御サーバとＨＭＩ（Ｈｕｍａｎ−Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）端末とＶＰＮ装置とを設置して運用している。ここで、ＶＰＮ装置はインタネットに通信回線で接続されている。
【００１６】
インタネットＶＰＮサービスを受けるエンドユーザは、ユーザ拠点ＡにＶＰＮ終端機能付きルータを設置し、もう一つの拠点Ｂに他のＶＰＮ終端機能付きルータを設置している。ユーザ拠点ＡのＶＰＮ終端機能付きルータはＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ：インタネット接続サービス事業者）＃Ｘを経由し、通信回線でインタネットに接続されている。また、ユーザ拠点ＢのＶＰＮ終端機能付きルータはＩＳＰ＃Ｙを経由し、通信回線でインタネットに接続されている。
【００１７】
上記の制御サーバ及びＶＰＮ装置は固定のグローバルＩＰ（ＩｎｔｅｒｎｅｔＰｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスが割当てられており、ユーザ拠点Ａ及びユーザ拠点Ｂ各々のＶＰＮ終端機能付きルータには、制御サーバとＶＰＮ装置とのホスト名またはグローバルＩＰアドレスが記録されている。
【００１８】
上述した構成において、サービス事業者はサービスを開始する前にＨＭＩ端末からユーザ情報、拠点情報、ユーザ拠点Ａ及びユーザ拠点Ｂ各々のＶＰＮ終端機能付きルータの個別識別子を制御サーバに入力する。
【００１９】
ユーザ拠点ＡのＶＰＮ終端機能付きルータは電源投入を契機にインタネットへの接続を行うために、ユーザが設定する設定情報（ユーザ名、パスワード、ＩＰアドレスまたはホスト名等）を基にＩＳＰ＃Ｘにアクセスし、ＩＳＰ＃ＸのＩＰアドレス割当てサーバに対し、ＩＰアドレス要求を行う。
【００２０】
ＩＰアドレス割当てサーバは要求されたユーザ拠点ＡのＶＰＮ終端機能付きルータに対し、プールされている任意のグローバルＩＰアドレスを割当てる。ユーザ拠点ＡのＶＰＮ終端機能付きルータは割当てられたグローバルＩＰアドレスと、を使用してインタネットに接続可能となる。
【００２１】
次に、ユーザ拠点ＡのＶＰＮ終端機能付きルータはＶＰＮ装置のホスト名からグローバルＩＰアドレスを探索するか、または直接グローバルＩＰアドレスを指定することで、ＶＰＮ装置に対するＩＰＳｅｃ（ＩＰ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）による暗号化及びカプセル化される経路としての制御用ＶＰＮの設定を自装置に行う。これによって、ユーザ拠点ＡのＶＰＮ終端機能付きルータはインタネットを経由したＶＰＮ装置との間でＩＰＳｅｃによる暗号化及びカプセル化される経路の構築し、制御用ＶＰＮを確立する。
【００２２】
制御用ＶＰＮの確立以降、ユーザ拠点ＡのＶＰＮ終端機能付きルータは制御サーバに対し、制御用ＶＰＮを経由した通信を行い、制御サーバに対して認証要求を行う。この認証要求にはＶＰＮ終端機能付きルータ個体に記録されている個別識別子を送信する。
【００２３】
制御サーバは個別識別子によってユーザ拠点ＡのＶＰＮ終端機能付きルータの認証を行う。認証に成功した場合、ユーザ拠点ＡのＶＰＮ終端機能付きルータはＩＳＰから割当てられた動的なグローバルＩＰアドレスを制御サーバに通知する。制御サーバは通知されたグローバルＩＰアドレスをユーザ情報、拠点情報、個別識別子と関係付けたデータとして保存する。
【００２４】
ユーザ拠点ＢのＶＰＮ終端機能付きルータも、上述したユーザ拠点ＡのＶＰＮ終端機能付きルータと同様な処理を行い、制御サーバにグローバルＩＰアドレスが保存される。
【００２５】
次に、ユーザ拠点ＡのＶＰＮ終端機能付きルータは設定情報要求を制御サーバに対して送信する。制御サーバは設定情報要求を受信すると、ユーザ拠点ＡのＶＰＮ終端機能付きルータに対し、該当ユーザの拠点間を結ぶユーザＶＰＮを構築するためのＩＰＳｅｃの設定情報を送信する。ユーザ拠点ＡのＶＰＮ終端機能付きルータは制御サーバからの設定情報を受信すると、設定情報を自装置に設定する。
【００２６】
ユーザ拠点ＢのＶＰＮ終端機能付きルータも、上述したユーザ拠点ＡのＶＰＮ終端機能付きルータと同様に、ユーザＶＰＮの設定情報を自装置に設定するので、ユーザＶＰＮが構築される。
【００２７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例によるインタネットＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：仮想私設網）構築システムの構成を示すブロック図である。この図１を参照して本発明の一実施例によるインタネットＶＰＮ構築システムについて説明する。
【００２８】
サービス提供者はサービス事業者Ａ内に制御サーバ１と、ＨＭＩ（Ｈｕｍａｎ−Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）端末２と、ＶＰＮ装置３とを設置して運用している。ＶＰＮ装置３はインタネット１００に通信回線１０１で接続されている。
【００２９】
インタネットＶＰＮサービスを受けるエンドユーザは、ユーザ拠点ＤにＶＰＮ終端機能付きルータ４２を設置し、もう一つのユーザ拠点ＥにＶＰＮ終端機能付きルータ５２を設置している。ユーザ拠点ＡのＶＰＮ終端機能付きルータ４２はＩＳＰ＃Ｂを経由して通信回線１１１でインタネット１００に接続されている。また、ユーザ拠点ＥのＶＰＮ終端機能付きルータ５２はＩＳＰ＃Ｃを経由して通信回線１２１でインタネット１００に接続されている。
【００３０】
制御サーバ１とＶＰＮ装置３とには固定のグローバルＩＰ（ＩｎｔｅｒｎｅｔＰｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスが割当てられており、ＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２には制御サーバ１及びＶＰＮ装置３各々のホスト名またはグローバルＩＰアドレスが記録されている。
【００３１】
本実施例において、サービス事業者Ａはサービスを開始する前にＨＭＩ端末２からユーザ情報、拠点情報、ＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２の個別識別子を制御サーバ１に入力する。ユーザ拠点ＤのＶＰＮ終端機能付きルータ４２は電源投入を契機にインタネット１００への接続を行うために、ユーザからの設定情報（ユーザ名、パスワード、ＩＰアドレスまたはホスト名等）に基づいてＩＳＰ＃Ｂにアクセスし、ＩＳＰ＃ＢのＩＰアドレス割当てサーバ４１に対してＩＰアドレス要求を行う。
【００３２】
ＩＰアドレス割当てサーバ４１は要求されたＶＰＮ終端機能付きルータ４２に対し、プールされている任意のグローバルＩＰアドレスを割当てる。ＶＰＮ終端機能付きルータ４２は割当てられたグローバルＩＰアドレスを使用してインタネット１００に接続可能となる。
【００３３】
次に、ＶＰＮ終端機能付きルータ４２はＶＰＮ装置３のホスト名からグローバルＩＰアドレスを探索するか、または直接グローバルＩＰアドレスを指定することで、ＶＰＮ装置３に対するＩＰＳｅｃ（ＩＰ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）による暗号化及びカプセル化される経路としての制御用ＶＰＮ１１２の設定をＶＰＮ終端機能付きルータ４２自身に行う。
【００３４】
これによって、ＶＰＮ終端機能付きルータ４２はインタネット１００を経由したＶＰＮ装置３との間でＩＰＳｅｃによる暗号化及びカプセル化される経路の構築し、制御用ＶＰＮ１１２を確立する。
【００３５】
制御用ＶＰＮ１１２の確立以降、ＶＰＮ終端機能付きルータ４２は制御サーバ１に対し、制御用ＶＰＮ１１２を経由した通信を行い、制御サーバ１に対して認証要求を行う。この認証要求にはＶＰＮ終端機能付きルータ４２の個体に記録されている個別識別子を送信する。
【００３６】
制御サーバ１は個別識別子によって、ＶＰＮ終端機能付きルータ４２の認証を行う。認証に成功した場合、ＶＰＮ終端機能付きルータ４２はＩＳＰ＃Ｂから割当てられた動的なグローバルＩＰアドレスを制御サーバ１に通知する。制御サーバ１は通知されたグローバルＩＰアドレスをユーザ情報、拠点情報、個別識別子と関係付けたデータとして保存する。
【００３７】
ユーザ拠点ＥのＶＰＮ終端機能付きルータ５２も、上述したＶＰＮ終端機能付きルータ４２と同様な処理を行うので、制御サーバ１にはＶＰＮ終端機能付きルータ５２に割当てられたグローバルＩＰアドレスが保存される。
【００３８】
次に、ＶＰＮ終端機能付きルータ４２は設定情報要求を制御サーバ１に対して送信する。制御サーバ１は設定情報要求を受信すると、ＶＰＮ終端機能付きルータ４２に対し、該当ユーザの拠点間を結ぶユーザＶＰＮ１１３を構築するためのＩＰＳｅｃの設定情報を送信する。ここで、制御サーバ１にはＩＰＳｅｃの設定情報が予めテンプレートとして登録されており、ＩＰＳｅｃの設定情報を送信する際にはグローバルＩＰアドレス部分のみを置換することとなる。
【００３９】
ＶＰＮ終端機能付きルータ４２は制御サーバ１からの設定情報を受信すると、設定情報を自装置に設定する。同様に、ＶＰＮ終端機能付きルータ５２も、ユーザＶＰＮ１１３の設定情報を自装置に設定するので、ユーザＶＰＮ１１３が構築される。
【００４０】
図２は図１の制御サーバ１の構成を示すブロック図である。図２において、制御サーバ１は通信手段１１と、メッセージ認識手段１２と、認証手段１３と、個体情報保存手段１４と、設定情報作成手段１５と、設定情報配信手段１６と、データベース１７とから構成されている。
【００４１】
通信手段１１はＶＰＮ装置３及びインタネット１００を経由してＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２との間の通信を行う。メッセージ認識手段１２はＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２からのメッセージを認識し、その認識結果を認証手段１３と個体情報保存手段１４と設定情報配信手段１６とにそれぞれ通知する。
【００４２】
認証手段１３はＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２からの個別識別子とデータベース１７に保存された個別識別子とを比較し、ＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２の認証を行う。この認証結果はメッセージ認識手段１２と通信手段１１とを経由してＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２に通知される。
【００４３】
認証に成功すると、ＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２はＩＳＰ＃Ｂ，＃Ｃから割当てられた動的なグローバルＩＰアドレスをそれぞれ制御サーバ１に通知する。制御サーバ１では個体情報保存手段１４がＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２から通知されてきたグローバルＩＰアドレスをユーザ情報、拠点情報、個別識別子と関係付けたデータとしてデータベース１７に保存する。
【００４４】
設定情報作成手段１５は予めテンプレートとしてデータベース１７に登録されたＩＰＳｅｃの設定情報のグローバルＩＰアドレス部分のみを、ＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２から通知されてきたグローバルＩＰアドレスで置換することで、ＩＰＳｅｃの設定情報を作成し、ＩＰＳｅｃの設定情報をデータベース１７に保存する。
【００４５】
設定情報配信手段１６は通信手段１１及びメッセージ認識手段１２を経由してＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２からの設定情報要求を受取ると、データベース１７に保存されているＩＰＳｅｃの設定情報を読出してＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２各々に配信する。
【００４６】
図３は本発明の一実施例によるインタネットＶＰＮ構築システムの動作を示すシーケンスチャートであり、図４は本発明の一実施例によるインタネットＶＰＮ構築システムに用いるデータの構成を示す図である。これら図１〜図４を参照して本発明の一実施例によるインタネットＶＰＮ構築システムの動作について説明する。
【００４７】
サービス事業者Ａはサービスを開始する前に、ＨＭＩ端末２からユーザ情報、拠点情報、ＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２の個別識別子を制御サーバ１に入力する（図３ステップＳ２１）。制御サーバ１は入力された情報を基にＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２との制御ＶＰＮを構築するためのＩＰＳｅｃの設定をＶＰＮ装置３に設定する（図３ステップＳ１１）。
【００４８】
ユーザ拠点ＤのＶＰＮ終端機能付きルータ４２は電源投入を契機に、インタネット１００への接続を開始するため、ＩＳＰ＃Ｂにアクセスし、ＩＳＰ＃ＢのＩＰアドレス割当てサーバ４１に対してＩＰアドレス要求を行う（図３ステップＳ５１〜Ｓ５３）。
【００４９】
ＩＰアドレス割当てサーバ４１は要求されたＶＰＮ終端機能付きルータ４２に対し、プールされている任意のグローバルＩＰアドレスを割当てる（図３ステップＳ４１）。ＶＰＮ終端機能付きルータ４２は割当てられたグローバルＩＰアドレスを使用してインタネット１００に接続可能となる。
【００５０】
次に、ＶＰＮ終端機能付きルータ４２は自装置に記録されているＶＰＮ装置３のホスト名からグローバルＩＰアドレスを探索するか、または直接グローバルＩＰアドレスを指定することで、ＶＰＮ装置３に対する制御用ＶＰＮ１１２の設定を自装置に行い、インタネット１００を経由してＶＰＮ装置３にＩＰＳｅｃによるパケットを暗号化及びカプセル化する経路の確立要求を行う（図３ステップＳ５４）。
【００５１】
これによって、本実施例では、ＶＰＮ終端機能付きルータ４２とＶＰＮ装置３との間において、制御用ＶＰＮ１１２としてＩＰＳｅｃによる暗号化及びカプセル化による経路が確立され、第三者による盗聴や改ざんを防ぐことが可能となる（図３ステップＳ３１，Ｓ５５）。
【００５２】
制御用ＶＰＮ１１２の確立以降、ＶＰＮ終端機能付きルータ４２と制御サーバ１との間は、制御用ＶＰＮ１１２を経由した通信を行う。ＶＰＮ終端機能付きルータ４２は第三者によるなりすましやデータの改ざんがされていないことを保証するために、制御サーバ１に対して認証要求を行う（図３ステップＳ５６）。この認証要求としては、ＶＰＮ終端機能付きルータ４２の個体に記録されている個別識別子を送信する。
【００５３】
制御サーバ１は個別識別子によって、ＶＰＮ終端機能付きルータ４２の認証判定を行う（図３ステップＳ１２，Ｓ１３）。認証が成功した場合、ＶＰＮ終端機能付きルータ４２はＩＳＰ＃Ｂから割当てられた動的なグローバルＩＰアドレスを制御サーバ１に通知する（図３ステップＳ５７）。
【００５４】
制御サーバ１は、図４に示すデータ構成のように、通知されたグローバルＩＰアドレスをユーザ情報、拠点情報、個別識別子とを関係付けたデータとして保存する（図３ステップＳ１４，Ｓ１５）。
【００５５】
この保存されてデータは、図４に示すように、インタネットＶＰＮサービスの利用者名またはＩＤを示すユーザ情報と、ＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２各々が設置される拠点名またはＩＤを示す拠点情報と、ＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２各々の識別子を示す個別識別子と、ＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２各々から通知されるグローバルＩＰアドレスとからなる。
【００５６】
ＶＰＮ終端機能付きルータ５２も、上述したＶＰＮ終端機能付きルータ４２と同様な処理を行い、制御サーバ１にグローバルＩＰアドレスが保存される。制御サーバ１は記録されたデータから、ＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２間をＩＰＳｅｃによって暗号化及びカプセル化される経路であるユーザＶＰＮ１１３で接続するための設定情報を生成する。
【００５７】
次に、ＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２間のユーザＶＰＮ１１３を構築するために、ＶＰＮ終端機能付きルータ４２は設定情報要求を制御サーバ１に対して送信する（図３ステップＳ５８）。
【００５８】
制御サーバ１は設定情報要求を受信すると、ＶＰＮ終端機能付きルータ４２に対し、該当ユーザの拠点間を結ぶユーザＶＰＮ１１３を構築するための設定情報を送信する（図３ステップＳ１６）。
【００５９】
ＶＰＮ終端機能付きルータ４２は制御サーバ１からの設定情報を受信すると、その設定情報を自装置に設定する（図３ステップＳ５９）。ＶＰＮ終端機能付きルータ５２も、上述したＶＰＮ終端機能付きルータ４２と同様な処理を行い、ユーザＶＰＮ１１３の設定情報を自装置に設定し、ユーザＶＰＮ１１３が構築される（図３ステップＳ６１，Ｓ１７，Ｓ６２）。
【００６０】
また、制御サーバ１は各拠点Ｄ，ＥのＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２に対し、定期的に任意のメッセージの送受信を行い、ＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２の起動状態を監視する。
【００６１】
図５及び図６は図１の制御サーバ１の動作を示すフローチャートである。これら図１と図５と図６とを参照して制御サーバ１の動作について説明する。図５には制御サーバ１がユーザＶＰＮ１１３を構築するまでの処理を示しており、図６には制御サーバ１がユーザＶＰＮ１１３を構築した後の処理を示している。
【００６２】
制御サーバ１は、複数拠点Ｄ，Ｅにある複数のＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２が非同期で電源投入停止（起動停止）されるため、認証要求検出（図５ステップａ１）、認証処理（図５ステップａ２）、情報通知検出（図５ステップａ３）の各処理によって、各拠点Ｄ，ＥのＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２の起動状態を判定し、起動状態のＶＰＮ終端機能付きルータのみを接続するユーザＶＰＮの構築を行う（図５ステップａ４〜ａ６）。
【００６３】
制御サーバ１はユーザＶＰＮ１１３を構築後（図５のステップａ１〜ａ６の処理を行った以降）、各拠点Ｄ，ＥのＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２と定期的に任意のメッセージの送受信を行い、各拠点Ｄ，ＥとＶＰＮ装置３との間の制御用ＶＰＮの通信状態を含め、ＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２の起動状態確認を常時行う（図６ステップｂ１，ｂ２）。
【００６４】
制御サーバ１は起動状態確認において、制御ＶＰＮの通信異常を含む、あるＶＰＮ終端機能付きルータが起動状態でないことを検出した場合（図６ステップｂ３）、該当時点で残りの起動状態であるＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２のみを接続するユーザＶＰＮの再構築を行うため、ユーザＶＰＮの設定情報を更新し（図６ステップｂ４，ｂ５）、送信した設定情報を起動状態にあるＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２に送信する（図６ステップｂ６）。
【００６５】
ユーザ拠点Ｄ，Ｅに設置されているＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２は、受信した設定情報を自装置に設定し、異常が検出された拠点を除いたユーザＶＰＮに更新される。
【００６６】
このように、本実施例では、ユーザ拠点Ｄ，Ｅに設置するＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２に対し、人手を介した初期設定が不要であるため、サービス提供者が保守要員の派遣や要員教育を削減することができる。
【００６７】
また、本実施例では、ユーザ拠点Ｄ，Ｅに設置するＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２に対して人手を介した簡単な初期設定が必要であるが、ＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２に対する全ての設定を行う必要はないので、加入者自身が技術的知識を必要とせず、容易にインタネットＶＰＮを構築することができる。
【００６８】
さらに、本実施例では、ＩＳＰ＃Ｂ，＃Ｃから動的に割当てられるグローバルＩＰアドレスを制御サーバ１へ自動的に通知し、制御サーバ１で一括管理するため、固定ＩＰ接続サービスだけでなく、動的ＩＰアドレスのインタネット接続サービスを利用することができる。
【００６９】
さらにまた、本実施例では、ＩＳＰ＃Ｂ，＃Ｃから動的に割当てられるグローバルＩＰアドレスを割当てられる度に制御サーバ１で一括管理するため、モバイル機器においても、インタネットＶＰＮサービスを利用することができ、複数のＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２同士を直接インタネットＶＰＮで接続することができる。
【００７０】
本実施例では、制御サーバ１がサブネットアドレス変更情報を一元管理し、そのサブネットアドレス変更情報を各拠点Ｄ，ＥのＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２に設定するため、ネットワークトポロジを動的に変更することができる。
【００７１】
図７は本発明の他の実施例によるインタネットＶＰＮ構築システムの構成を示すブロック図である。図７において、本発明の他の実施例では、サービス事業者ＡがダイナミックＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ６を設置・運用し、かつＩＳＰ＃Ｆ、ＩＰアドレス割当てサーバ７を経由してＶＰＮ装置３がインタネット１００に接続される構成とした以外は上記の図１に示す本発明の一実施例と同様の構成となっており、同一構成要素には同一符号を付してある。また、同一構成要素の動作は本発明の一実施例と同様である。
【００７２】
これによって、本発明の他の実施例では、ＶＰＮ装置３のＩＰアドレスが動的なＩＰアドレスによるインタネット接続を利用する点が本発明の一実施例と異なっている。
【００７３】
ＶＰＮ装置３はインタネット１００に接続するため、ＩＳＰ＃ＦのＩＰアドレス割当てサーバ７に対してＩＰアドレス要求を行う。ＩＰアドレス割当てサーバ７はプールされているグローバルＩＰアドレスの中から、任意のグローバルＩＰアドレスをＶＰＮ装置３に割当てる。
【００７４】
ＶＰＮ装置３は割当てられたグローバルＩＰアドレスによって、インタネット１００に接続する。ＶＰＮ装置３は割当てられたＩＰアドレスを、ダイナミックＤＮＳサーバ６に登録する。
【００７５】
次に、ＶＰＮ終端機能付きルータ１２，２２は、図１に示す処理に基づいて、ダイナミックＤＮＳサーバ６からＶＰＮ装置３のグローバルＩＰアドレスを探索し、ＶＰＮ装置３に対して制御用ＶＰＮを構築する。本実施例では、ＶＰＮ装置３の接続においてダイナミックＤＮＳを利用することで、サービス事業者Ａにおいても動的なＩＰアドレスによるインタネット接続を利用することができる。
【００７６】
図８は本発明の別の実施例によるインタネットＶＰＮ構築システムの構成を示すブロック図である。図８において、本発明の別の実施例では、サービス事業者ＡにＶＰＮ機能を有するルータ（Ｒｏｕｔｅｒ）８を設置した以外は上記の図１に示す本発明の一実施例と同様の構成となっており、同一構成要素には同一符号を付してある。また、同一構成要素の動作は本発明の一実施例と同様である。
【００７７】
本実施例ではサービス事業者ＡにおいてユーザＶＰＮ１１３，１２３がルータ８を経由して接続される点が上述した本発明の一実施例とは異なる。また、ルータ８は固定のグローバルＩＰアドレスによってインタネット接続されている。
【００７８】
図９は本発明の別の実施例によるインタネットＶＰＮ構築システムの動作を示すシーケンスチャートである。これら図８及び図９を参照して本発明の別の実施例によるインタネットＶＰＮ構築システムの動作について説明する。
【００７９】
ＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２の制御サーバ１での認証処理、通知処理は、上記の本発明の一実施例と同様である（図９ステップＳ８１，Ｓ７１，Ｓ７２，Ｓ９１，Ｓ７３，Ｓ７４）。制御サーバ１は通知処理を受け、各拠点Ｄ，ＥのＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２のＩＰアドレスをデータとして記録する。
【００８０】
次に、制御サーバ１はルータ８に対して、ＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２のグローバルＩＰアドレスを指定したルーティング情報を設定する（図９ステップＳ７５）。ＶＰＮ終端機能付きルータ４２からの設定情報要求に対しては（図９ステップＳ８２）、ＶＰＮ終端機能付きルータ４２からルータ８へのＩＰＳｅｃによるユーザＶＰＮ１１３の設定情報をＶＰＮ終端機能付きルータ４２に送信し（図９ステップＳ７６）、ユーザＶＰＮ１１３を構築する。
【００８１】
同様に、ＶＰＮ終端機能付きルータ５２からの設定情報要求に対しては（図９ステップＳ９２）、ＶＰＮ終端機能付きルータ５２からルータ８へのＩＰＳｅｃによるユーザＶＰＮ１２３の設定情報をＶＰＮ終端機能付きルータ５２に送信し（図９ステップＳ７７）、ユーザＶＰＮ１２３を構築する。このように、ＶＰＮ終端機能付きルータ４２はユーザＶＰＮ１１３、ルータ８、ユーザＶＰＮ１２３を経由してＶＰＮ終端機能付きルータ５２に接続される。
【００８２】
本実施例では、ユーザＶＰＮがサービス事業者Ａのルータ８を経由するため、ＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２同士を接続する場合に大規模構成ではメッシュ接続となり、ＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２の性能劣化問題が解決されるという新しい効果がある。
【００８３】
本実施例で示されるＶＰＮ機能を有するルータ８は、サービス事業者Ａの拠点Ｄ，Ｅ内に設置・運用されているが、これは一実施例であり、ＶＰＮ機能を有するルータ８はユーザ拠点Ｄ，Ｅで設置・運用されても、上記と同様の動作及び効果がある。
【００８４】
図１０は本発明のさらに別の実施例によるインタネットＶＰＮ構築システムの構成を示すブロック図であり、図１１は本発明のさらに別の実施例によるインタネットＶＰＮ構築システムに用いてるデータの構成を示す図である。図１０において、本発明のさらに別の実施例では、サービス事業者Ａ内にプライベートＩＰアドレスプール９を設け、各拠点Ｄ，ＥのＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２内にＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ機能４２ａ，５２ａを設け、拠点Ｄ，Ｅ内にコンピュータ４３１〜４３ｎ，５３１〜５３ｎを設けた以外は図１に示す本発明の一実施例と同様の構成となっており、同一構成要素には同一符号を付してある。また、同一構成要素の動作は本発明の一実施例と同様である。
【００８５】
図１０において、サービス事業者Ａの制御サーバ１はＨＭＩ端末２から入力された拠点のコンピュータ数を基に、プライベートＩＰアドレスプール９から要求数のＩＰアドレスを割振り、ユーザ情報、拠点情報に関連付けて記録する（図１０参照）。
【００８６】
この記録されたデータは、図１０に示すように、インタネットＶＰＮサービスの利用者名またはＩＤを示すユーザ情報と、ＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２各々が設置される拠点名またはＩＤを示す拠点情報と、ＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２各々が設置される拠点のＬＡＮで使用されるＩＰアドレスの数を示す拠点内ＩＰ数と、ＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２各々の識別子を示す個別識別子と、ＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２各々から通知されるグローバルＩＰアドレスと、ＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２各々が設置される拠点のＬＡＮに割当てるＩＰアドレスを示すプライベートＩＰアドレスプールとからなる。
【００８７】
制御サーバ１は各拠点Ｄ，Ｅに割当てたプライベートＩＰアドレスプールを各拠点Ｄ，ＥのＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２に対して通知する。ＶＰＮ終端機能付きルータ４２はその通知を受けると、通知されたプライベートＩＰアドレス領域のＩＰアドレスを拠点内のコンピュータ４３１〜４３ｎにＤＨＣＰサーバ機能４２ａを経由して払い出す。
【００８８】
また、制御サーバ１は上記のプライベートＩＰアドレス領域に加え、プライベートＩＰアドレスによるユーザＶＰＮ間のルーティングテーブル設定情報をＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２に送信する。ＶＰＮ終端機能付きルータ４２，５２は受信したルーティングテーブル設定情報を自装置に設定する。
【００８９】
本実施例では、制御用ＶＰＮを介して、ユーザ拠点内のプライベートＩＰアドレスの払い出し及び管理とルーティングテーブルの更新を行うことで、ユーザ拠点Ｄ，ＥはＩＰアドレスの管理が不要となり、コンピュータ４３１〜４３ｎ，５３１〜５３ｎ等を含めネットワークに対する設定が不要となる。また、プライベートＩＰアドレスを一括管理することで、拠点Ｄ，Ｅ間でプライベートＩＰアドレスの重複等の問題が解決される。
【００９０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、上記のような構成及び動作とすることで、サービス提供者が保守要員の派遣や要員教育を削減することができ、加入者自身の技術的知識を必要とせず、容易にインタネットＶＰＮを構築することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例によるインタネットＶＰＮ構築システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の制御サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例によるインタネットＶＰＮ構築システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図４】本発明の一実施例によるインタネットＶＰＮ構築システムに用いるデータの構成を示す図である。
【図５】図１の制御サーバの動作を示すフローチャートである。
【図６】図１の制御サーバの動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の他の実施例によるインタネットＶＰＮ構築システムの構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の別の実施例によるインタネットＶＰＮ構築システムの構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の別の実施例によるインタネットＶＰＮ構築システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図１０】本発明のさらに別の実施例によるインタネットＶＰＮ構築システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明のさらに別の実施例によるインタネットＶＰＮ構築システムに用いてるデータの構成を示す図である。
【符号の説明】
１  制御サーバ
２  ＨＭＩ端末
３  ＶＰＮ装置
６  ダイナミックＤＮＳサーバ
７，４１，５１  ＩＰアドレス割当てサーバ
８  ルータ
９  プライベートＩＰアドレスプール
１１  通信手段
１２  メッセージ認識手段
１３  認証手段
１４  個体情報保存手段
１５  設定情報作成手段
１６  設定情報配信手段
１７  データベース
４２，５２  ＶＰＮ終端機能付きルータ
４２ａ，５２ａ  ＤＨＣＰサーバ機能
Ａ  サービス事業者
Ｂ，Ｃ，Ｆ  ＩＳＰ
Ｄ，Ｅ  ユーザ拠点
１００  インタネット
１０１，１１１，１２１  通信回線
１１２，１２２  制御用ＶＰＮ
１１３，１２３  ユーザＶＰＮ
４３１〜４３ｎ，
５３１〜５３ｎ  コンピュータ
【図１】
2005012485.tif 000003
【図２】
2005012485.tif 000004
【図３】
2005012485.tif 000005
【図４】
2005012485.tif 000006
【図５】
2005012485.tif 000007
【図６】
2005012485.tif 000008
【図７】
2005012485.tif 000009
【図８】
2005012485.tif 000010
【図９】
2005012485.tif 000011
【図１０】
2005012485.tif 000012
【図１１】
2005012485.tif 000013