(57)【要約】【課題】記憶媒体（データ蓄積手段）における記憶容量の限界までを有効に活用し、かつ連続して安定したデータ蓄積処理することができる方法および装置を提供する。【解決手段】監視対象１６の状態を検出する検出器１３と、検出した結果をデータとして一時的に保持する一時記憶手段１４と、長期間データを蓄積するためのデータ蓄積手段１５とを備え、一時記憶手段１４に一時的に保持されたデータを一定時間間隔で分割しながらデータ蓄積手段１５に蓄積データとして随時データを記録するデータロガー装置１１は、データ蓄積手段１５の空き容量を監視する手段と、データ蓄積手段１５の空き容量が蓄積データを保存するのに十分なことを判定処理し、データ蓄積手段１５の空き容量が不足した場合には、最旧のデータを削除する演算器１２とを備えている。【選択図】  図１
2005259041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の機器の状態を検出する手段と、検出した結果をデータとして一時的に保持する一時記憶手段と、長期間データを蓄積するためのデータ蓄積手段とを備え、前記一時記憶手段に一時的に保持されたデータを一定時間間隔で分割しながら前記データ蓄積手段に蓄積データとして随時データを記録するデータ蓄積方法であって、
前記データ蓄積手段の空き容量を監視し、
前記データ蓄積手段の空き容量が前記蓄積データを保存するのに十分なことを判定処理し、
前記データ蓄積手段の空き容量が不足した場合には、最旧のデータを削除する
ことを特徴とするデータ蓄積方法。
【請求項２】
前記一時記憶手段に保持されるデータの変化を監視し、データ変化時のみ前記データ蓄積手段にデータを蓄積することにより、連続した同一データを排除して蓄積するデータ量を圧縮することを特徴とする請求項１記載のデータ蓄積方法。
【請求項３】
監視対象の機器の状態を検出する手段と、検出した結果をデータとして一時的に保持する一時記憶手段と、長期間データを蓄積するためのデータ蓄積手段とを備え、前記一時記憶手段に一時的に保持されたデータを一定時間間隔で分割しながら前記データ蓄積手段に蓄積データとして随時データを記録するデータ蓄積装置であって、
前記データ蓄積手段の空き容量を監視する手段と、
前記データ蓄積手段の空き容量が前記蓄積データを保存するのに十分なことを判定処理する手段と、
前記データ蓄積手段の空き容量が不足した場合には、最旧のデータを削除する手段とを備えたことを特徴とするデータ蓄積装置。
【請求項４】
前記一時記憶手段に保持されるデータの変化を監視し、データ変化時のみ前記データ蓄積手段にデータを蓄積する手段を備えたことを特徴とする請求項３記載のデータ蓄積装置。
【請求項５】
前記データ蓄積装置はデータロガー装置である請求項３または４記載のデータ蓄積装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視対象状態の蓄積データを、有限サイズのデータ蓄積手段に連続して蓄積し続けることのできるデータ蓄積管理方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のデータ蓄積装置、例えばデータロガー装置では、限られた記憶容量の記憶媒体に対して次々に新しいデータを追加し、一定期間が経過すると古いデータを削除することで記憶媒体の空き容量を確保する手法がとられていた。
また、従来より、限られた容量にできるだけ長期間のデータを蓄積するために、蓄積データを圧縮して、記憶媒体における記憶容量をなるべく有効に使用することで、蓄積期間を長期化する手法が行われている。
このように、従来のデータロガー装置では、データを圧縮することで蓄積媒体の蓄積容量を有効に活用して期間の長期化を図ったうえで、データ蓄積期間を限定し、蓄積期限が過ぎたデータを削除して蓄積媒体の空き容量を確保する、という手順がとられていた。
【０００３】
また、特許文献１には、通信ネットワークを構成する複数の通信装置と、通信ネットワークの監視や制御を行うネットワーク監視システムと、これらの間に通信回線を介して接続され、ネットワーク監視システム側から複数の通信装置側に送出される各種設定情報などの設定命令の手順と、通信装置側からネットワーク監視システム側に通知されるイベントや警報などの運用保守情報を詳細ログデータとして記憶保持するとともに、複数の通信装置の配置や構成あるいは通信装置相互間に接続されている通信回線などに関する情報である装置構成情報と各種設定情報の内容を構成データベース内に蓄積するインターフェース部とを備えたログデータ保存システムが開示されている。前記インターフェース部においては、ログデータ保存部が詳細ログデータを記憶保持させるたびにその記憶保持日時を記憶しておき、定期的に起動されて、現在の日時が記憶保持日時から別途設定されている一定期間が経過したかどうかを判定する経過期間判定部と、経過期間判定部の判定が、一定期間が経過したとの判定であった場合に起動され、２次記憶媒体内の詳細ログデータの中から必要最低限の主要なログデータのみを残してあとは削除することによって、詳細ログデータの縮小を行うログデータ縮小部とを備えている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３１８７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の蓄積状況管理方法では、蓄積期間が経過したら古いデータを削除するという手順をとっており、蓄積データが効果的に圧縮された場合には、記憶媒体の空き容量が十分に確保されていても蓄積期間を経過したデータが削除されるので、記憶媒体の空き容量を限界まで有効に活用することができないという問題があった。
また、特許文献１に開示されたログデータ保存システムでは、２次記憶媒体の空き容量を確保するために、蓄積対象データの重要性を判定し、主要ではないデータは削除することで効果的な蓄積方法を提案している。その削除するタイミングは、別途指定されているはずの一定期間というパラメータである。しかし、主要なデータが連続的に発生した場合で、削除までの期間が経過していない場合は、容量に制限のある２次記憶媒体の空き容量が不足する可能性がある。過去のデータ蓄積を優先するために、最新のログデータが蓄積できなくなる可能性もある。つまり、データ蓄積期間の間に常時重要なイベントが発生した際に、詳細データを蓄積し続けても十分な容量の２次記憶媒体が必要となる。すなわち、２次記憶媒体に空き容量が少なくなると新規イベントが発生したときにそのイベントを保持できない場合があるという問題がある。
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、記憶媒体（データ蓄積手段）における記憶容量の限界までを有効に活用し、かつ連続して安定したデータ蓄積処理することができる方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するため、本発明の第１の構成は、監視対象の機器の状態を検出する手段と、検出した結果をデータとして一時的に保持する一時記憶手段と、長期間データを蓄積するためのデータ蓄積手段とを備え、前記一時記憶手段に一時的に保持されたデータを一定時間間隔で分割しながら前記データ蓄積手段に蓄積データとして随時データを記録するデータ蓄積方法であって、前記データ蓄積手段の空き容量を監視し、前記データ蓄積手段の空き容量が前記蓄積データを保存するのに十分なことを判定処理し、前記データ蓄積手段の空き容量が不足した場合には、最旧のデータを削除することを特徴とするデータ蓄積方法である。
この第１の構成においては、データ蓄積手段の空き容量を最低限に設定し、その状態を監視するとともに最旧の蓄積データを削除することで、データの蓄積期間を最大限に確保することができ、常に安定したデータ蓄積を可能するものである。
また、本発明の第２の構成は、前記一時記憶手段に保持されるデータの変化を監視し、データ変化時のみ前記データ蓄積手段にデータを蓄積することにより、連続した同一データを排除して蓄積するデータ量を圧縮することを特徴とするものである。
この第２の構成においては、データを蓄積する際に変化時のデータのみをデータ蓄積手段に保存することで圧縮処理を行うことができる。
【０００７】
本発明の第３の構成は、監視対象の機器の状態を検出する手段と、検出した結果をデータとして一時的に保持する一時記憶手段と、長期間データを蓄積するためのデータ蓄積手段とを備え、前記一時記憶手段に一時的に保持されたデータを一定時間間隔で分割しながら前記データ蓄積手段に蓄積データとして随時データを記録するデータ蓄積装置であって、前記データ蓄積手段の空き容量を監視する手段と、前記データ蓄積手段の空き容量が前記蓄積データを保存するのに十分なことを判定処理する手段と、前記データ蓄積手段の空き容量が不足した場合には、最旧のデータを削除する手段とを備えたことを特徴とするデータ蓄積装置である。
この第３の構成においては、データ蓄積手段の空き容量を最低限に設定し、その状態を監視するとともに最旧の蓄積データを削除することで、データの蓄積期間を最大限に確保することができ、常に安定したデータ蓄積を可能するものである。
本発明の第４の構成は、前記一時記憶手段に保持されるデータの変化を監視し、データ変化時のみ前記データ蓄積手段にデータを蓄積する手段を備えたものである。
この第４の構成においては、データを蓄積する際に変化時のデータのみをデータ蓄積手段に保存することで圧縮処理を行うことができる。
本発明の第５の構成は、前記データ蓄積装置をデータロガー装置に適用したものである。これにより、長期間にわたるログデータの保存が可能になる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、データ蓄積手段の空き容量は常時最低限の容量のみとして確保し、データ蓄積手段の空き容量の状態監視を行って、最旧蓄積データの削除タイミングを制御することにより、データ蓄積手段の容量制限における保存期間を算出し設定することなく、データ蓄積手段の記憶容量を有効に使用することができ、連続して安定したデータ蓄積処理を実行することができる。
また、一時記憶手段に保持されるデータの変化を監視し、データ変化時のみ前記データ蓄積手段にデータを蓄積することにより、監視対象の検出データにおける実測値の変化が少ないほどデータを圧縮することができ、長期間のデータを有効にデータ蓄積手段に保存することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係るデータロガー装置の構成例である。
図において、データロガー装置１１は、検出器１３と、一時記憶手段１４と、データ蓄積手段１５と、これらを制御する演算器１２で構成されており、データロガー装置１１には、監視対象となる機器１６とケーブル１７によって接続されている。この構成により、監視対象の機器１６から出力されるデータをデータロガー装置に取り込み、データ蓄積手段１５に蓄積することができる。
【００１０】
検出器１３は、例えばＩ／Ｏ（入出力装置）やネットワーク処理カードなどにより、監視対象１６からの出力情報を、ケーブル１７を介して取り込み、データロガー装置１１が動作しているときは、常時データが入力されている。
一時記憶手段１４は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）等の半導体メモリを用いて構成されており、検出器１３から得られた監視データを一時的に蓄積し、データ蓄積手段１５へのデータ追記が完了すれば開放される。また、一時記憶手段１４は、検出器１３からの連続した入力データを一時的に順次蓄積することが可能であり、前回値検出データを、データ蓄積手段１５に書き込みが完了するまで蓄積することができる。
【００１１】
データ蓄積手段１５は、例えばハードディスクなどの記憶媒体を用いて構成されており、一時記憶手段１４に保存されたデータを追記していく手法を用いて、例えば日単位や時間単位の一塊のデータ群として構成されている。
演算器１２は、例えばＣＰＵなどの演算装置から構成され、上述した処理を制御することにより、データロガー装置としての機能をなしている。すなわち、データ蓄積手段１５の空き容量を監視し、空き容量がある場合に一時記憶手段１４に保存されているデータをデータ蓄積手段１５に追記し、データの単位が、例えば時間ごとであれば、時間ごとに別のデータの塊として記録する。また、データ蓄積手段１５の空き容量が、設定された空き容量確保値以下になった場合はデータ蓄積手段１５にあるデータの塊の中から最旧の塊を削除する機能を持ち、データ蓄積手段１５の空き容量を別途設定した空き容量確保値と比較する機能をもつ。
【００１２】
図２は、データロガー装置において、データ蓄積手段１５の蓄積状況を管理する第１の実施の形態の処理手順を示すフローチャートである。この図を用いて本発明の第１の実施の形態に係る方法を、順を追って説明する。
はじめにステップＳ０１であらかじめ設定されているデータ蓄積手段１５の空き容量確保値Ａを取り出し、ステップＳ０２で限界空き容量値Ｂを取り出す処理（初期処理）をし、データ蓄積手段１５の空き容量を判定する基準を確保する。
次にステップＳ０３でデータ蓄積手段１５の空き容量Ｃを検出し、ステップＳ０４では、ステップＳ０１で取得した空き容量確保値ＡとステップＳ０３で取得した空き容量検出値Ｃを比較すると、データ蓄積手段１５の状況が判断できる。空き容量確保値Ａよりも検出値Ｃが少ない場合は、データ蓄積手段１５の空き容量を確保する必要があると判定できる。データ蓄積手段１５の空き容量を確保する必要がある場合は、ステップＳ０６により最旧データの塊を削除する。
【００１３】
また、空き容量確保値Ａよりも検出値Ｃが大きい場合は、データ蓄積手段１５の空き容量を確保する必要がないと判定できる。データ蓄積手段１５の空き容量を確保する必要がない場合は、そのままステップＳ０３のデータ蓄積手段１５の空き容量検出を継続する。
また、空き容量確保のためにステップＳ０６の最旧データ削除処理を実施した後も、ステップＳ０４と同様にステップＳ０７で削除後のデータ蓄積手段１５の空き容量を検出し、今度はステップＳ０２で取得した限界空き容量値Ｂと比較し、ステップＳ０８で限界空き容量判定を行う。限界空き容量判定で限界空き容量値Ｂより空き容量値Ｃが少ない場合は、すぐにステップＳ０６の最旧データ削除処理を実行することで、データ蓄積手段１５の空き容量確保処理を加速する。限界空き容量判定で限界空き容量値Ｂより空き容量値Ｃが大きい場合は、ステップＳ０５のタイマ処理で削除処理を一旦停止し、データロガー装置のデータ蓄積手段１５へのアクセス頻度を低下させ、データロガー装置１１の負荷を低減させる。
【００１４】
このように、データ蓄積手段１５の空き容量を常時監視しながら、最旧データの削除処理を行うことにより、データ収集処理を実行しながらでも最低限必要なデータ蓄積手段１５の空き容量を確保することができる。これにより、データ蓄積手段１５の記憶容量を有効に活用しながらデータの蓄積を有効に実行することができる。
さらに、データ蓄積手段１５へのアクセス時間等が低下するなどの環境変化があった場合に、空き容量確保のための最旧データ削除処理がデータ蓄積処理よりも遅くなることで、データ蓄積手段１５の空き容量が十分に実行できなくなってもステップＳ０８の限界空き容量確保処理による緊急に空き容量確保を行うことを、自動的に実施できる。これにより、データ蓄積手段１５の記憶容量を有効に活用し、かつ長期的なデータの蓄積が可能になる。
【００１５】
図３は、さらに、データ蓄積手段１５を有効に活用するためのデータ蓄積方法の処理手順を示すフローチャートである。この図を用いて本発明の第２の実施形態によるデータ蓄積方法を、順を追って説明する。
ステップＳ１１では、検出器１３により検出されたデータをＧとすると、ステップＳ１２により一時記憶手段１４にＨとしてデータを一時保管する。このデータＨは今後、前回値として処理される。次に、ステップＳ１３により演算器１２の周期の次のタイミングで検出器１３より検出されたデータＩは、ステップＳ１４により次回データとして一時記憶手段１４に一時保管される。これらの２つのデータは、ステップＳ１５により、データの変化があったかどうかが比較検出される。ステップＳ１５の比較検出結果により、前回値と次回値が同一であれば、すぐにステップＳ１３の次回データ検出を行う。データの変化が検出されれば、ステップＳ１６でデータＨを一時記憶手段１４へ蓄積する。データ蓄積は前述のとおり、例えば時間や日単位で、データの塊として追記する。ステップＳ１６でデータの蓄積が完了後に一時記憶手段１４に追記された一時保管データＨは不要となり、ステップＳ１７で次回値データＫを前回値データＨとして一時記憶手段１４上で代入することで、新しい前回値となる。代入後のデータＫはステップＳ１８で初期化する。
なお、データ検出したデータがなかなか変化しない場合は、前回値Ｋをデータ蓄積手段１５に蓄積することができないが、これは内部的なタイマ処理によるイベント処理等により強制的にデータ蓄積手段１５へ蓄積する手段により保証される。
【００１６】
このように、検出器１３で検出されたデータは一時記憶媒体１４にて変化検出処理を行い、データ蓄積手段１５に蓄積するデータを選別することにより、データが圧縮される効果があるほかに、データ蓄積手段１５へのアクセス頻度を低減する手順をとるので、演算器１２への負荷が低減され、さらに、前述の空き容量確保処理への処理時間を確保することもできる。
本発明の第２の態様によるデータ蓄積方法では、検出器１３により入力した監視対象１６の出力データを、演算器１２により一時記憶手段１４に定周期に取り込み、前回値と異なったデータの場合にのみデータ蓄積手段１５に順次蓄積することでデータの圧縮をすることができる。
以上、データ蓄積装置として、データロガー装置を例にとって本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、データロガー装置だけでなく、パーソナルコンピュータや専用ハードウェアを使用した、長い期間、データを蓄積しつづける用途にも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明は、データ変化検出によるデータ圧縮と、データ蓄積手段の空き容量状況確認によるデータ蓄積手段の管理という手順をとるため長期間に渡り連続したデータ蓄積を行うことができるので、データロガー装置を始め、パーソナルコンピュータや専用ハードウェア等の、データを長期間蓄積する用途に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係るデータロガー装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るデータ蓄積手段の蓄積状況を管理する処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係るデータ蓄積方法の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１９】
１１  データロガー装置
１２  演算器
１３  検出器
１４  一時記憶手段
１５  データ蓄積手段
１６  監視対象
１７  ケーブル
【図１】
2005259041.tif 000003
【図２】
2005259041.tif 000004
【図３】
2005259041.tif 000005