(57)【要約】【課題】画像形成用紙に形成された画像に基づき、その画像形成が行われた状況に関する情報を従来よりも詳細に知ることができ、また予め定めた以外の使用をした場合には動作しないようにすることによって有価証券等の偽造などの犯罪を未然に防止することができる画像形成装置を提供することである。【解決手段】画像データに基づいて用紙に画像を形成する画像形成手段と、画像形成装置の動作を制御する制御手段と、ユーザが操作入力する操作手段とを有する画像形成装置において、画像形成装置の設置場所の位置情報を取得する位置情報取得手段（位置検出手段または／および位置入力手段）をさらに有し、前記制御手段が、前記位置情報取得手段によって取得した位置情報を、追跡情報として、前記画像形成手段で画像形成する画像データに付加することを特徴とする。【選択図】  図２
2005031166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づいて用紙に画像を形成する画像形成手段と、画像形成装置の動作を制御する制御手段と、ユーザが操作入力する操作手段とを有する画像形成装置において、
画像形成装置の設置場所の位置情報を取得する位置情報取得手段をさらに有し、
前記制御手段が、前記位置情報取得手段によって取得した位置情報を、追跡情報として、前記画像形成手段で画像形成する画像データに付加する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記位置情報取得手段が、画像形成装置の現在位置を検出し、該検出した現在位置の位置情報を前記取得する位置情報とする位置検出手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記位置情報取得手段が、操作者によって入力された、画像形成装置の設置場所の位置情報を前記取得する位置情報とする位置入力手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記位置情報取得手段が、画像形成装置の現在位置を検出し、該検出した現在位置の位置情報を前記取得する位置情報とする位置検出手段と、操作者によって入力された、画像形成装置の設置場所の位置情報を前記取得する位置情報とする位置入力手段とを有し、
前記制御手段が、前記位置検出手段によって前記位置情報を取得できた場合には該取得した位置情報を前記追跡情報とし、前記位置検出手段によって前記位置情報を取得できなかった場合には前記位置入力手段によって取得した位置情報を前記追跡情報とする
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記位置検出手段が、ＧＰＳによって画像形成装置の現在位置情報を検出する
ことを特徴とする請求項１、２または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記位置情報が地図情報であることを特徴とする請求項１ないし５のうちのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば電子写真方式により用紙に画像形成する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、一様に帯電させた感光体の感光層に光を当てることによって露光して潜像を形成し、この潜像を感光層にトナーを付着させることによって現像し、これを用紙に転写して画像形成を行うディジタル複写機等の電子写真方式の画像形成装置がよく知られている。
【０００３】
最近では、このような画像形成装置のカラー化、高性能化、高精度化が進み、精密な画像の再現が可能なため、紙幣、有価証券等の偽造にコピー機能を悪用されるおそれさえあった。このため従来から、画像形成装置においては、有価証券等の偽造に対抗する機能の搭載が検討されていた。
【０００４】
このような画像形成装置の一例が特許文献１に開示されている。特許文献１に記載の画像処理回路では、画像形成用紙に画像形成する際に、ユーザが要求した画像のほかに追跡情報（その画像形成装置の機械番号、複写日時）を付加して画像形成し、このとき出力画像への影響を極力低減させるために視覚的に認識しにくい状態で追跡情報を付加するようにしている。
【０００５】
また、特許文献２に記載の発明には、特許文献１に記載の発明において複写日時が悪意的に操作者によって変更されてしまうおそれがあることに対応し、操作者に表示される日時が操作者によって変更されても、追跡情報として画像に付加される複写日時については変更することができないようにした複写機が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平７−１５４５８５号公報
【特許文献２】
特開２００１−１１７４５３号公報
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述した従来の画像形成装置においては以下のような問題があった。
【０００７】
すなわち、上述の特許文献１や特許文献２の画像形成装置においては、画像に付加する追跡情報として、その画像形成装置の機械番号、複写日時を用いることを開示しているが、有価証券等の偽造に関する犯罪の防止、犯罪の捜査のためにはさらなる追跡情報の追加が望まれる。また、そのような犯罪を未然に防ぐことも望まれる。
【０００８】
本発明は上記の点にかんがみてなされたもので、画像形成用紙に形成された画像に基づき、その画像形成が行われた状況に関する情報を従来よりも詳細に知ることができ、また予め定めた以外の使用をした場合には動作しないようにすることによって有価証券等の偽造などの犯罪を未然に防止することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成するために、画像データに基づいて用紙に画像を形成する画像形成手段と、画像形成装置の動作を制御する制御手段と、ユーザが操作入力する操作手段とを有する画像形成装置において、画像形成装置の設置場所の位置情報を取得する位置情報取得手段をさらに有し、前記制御手段が、前記位置情報取得手段によって取得した位置情報を、追跡情報として、前記画像形成手段で画像形成する画像データに付加することを特徴とする。
【００１０】
また本発明は請求項１に記載の発明において、前記位置情報取得手段が、画像形成装置の現在位置を検出し、該検出した現在位置の位置情報を前記取得する位置情報とする位置検出手段であることを特徴とする。
【００１１】
また本発明は請求項１に記載の発明において、前記位置情報取得手段が、操作者によって入力された、画像形成装置の設置場所の位置情報を前記取得する位置情報とする位置入力手段であることを特徴とする。
【００１２】
また本発明は請求項１に記載の発明において、前記位置情報取得手段が、画像形成装置の現在位置を検出し、該検出した現在位置の位置情報を前記取得する位置情報とする位置検出手段と、操作者によって入力された、画像形成装置の設置場所の位置情報を前記取得する位置情報とする位置入力手段とを有し、前記制御手段が、前記位置検出手段によって前記位置情報を取得できた場合には該取得した位置情報を前記追跡情報とし、前記位置検出手段によって前記位置情報を取得できなかった場合には前記位置入力手段によって取得した位置情報を前記追跡情報とすることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は請求項１、２または４に記載の発明において、前記位置検出手段が、ＧＰＳによって画像形成装置の現在位置情報を検出することを特徴とする。
【００１４】
また本発明は請求項１ないし５のうちのいずれか１項に記載の発明において、前記位置情報が地図情報であることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本発明による画像形成装置の一実施の形態の構成を示す概略断面図である。本実施の形態では画像形成装置として電子写真方式の複写機を例に挙げて説明する。
【００１７】
ここで、図１を参照して本実施の形態による画像形成装置１００の構成および基本動作について説明する。
【００１８】
なお、本実施の形態ではカラー画像の画像形成が可能な画像形成装置について説明するが、本発明はこれに限られたものではなく、モノクロの画像形成のみが可能な画像形成装置にも適用可能であることは言うまでもない。
【００１９】
画像形成装置１００は、カラー画像形成手段用に複数組の原稿書き込みユニット１５３Ｙ、１５３Ｍ、１５３Ｃを備え、モノクロ画像形成手段用に原稿書き込みユニット１５４Ｋを備えるものである。原稿書き込みユニット１５３Ｙはイエロー色、原稿書き込みユニット１５３Ｍはマゼンタ色、原稿書き込みユニット１５３Ｃはシアン色、原稿書き込みユニット１５４Ｋは黒色の画像形成が可能になっている。
【００２０】
上記原稿書き込みユニット１５３Ｙ、１５３Ｍ、１５３Ｃ、１５４Ｋにそれぞれ対応して、感光体６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、帯電手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋ、現像手段８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋを備えている。また、上記カラー画像形成手段、モノクロ画像形成手段に共通する中間転写ユニット９を備えており、中間転写ユニット９は、複数のローラに巻回され、回転可能に支持されて上記感光体６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋと接触可能に配置されたエンドレスベルト形状の中間転写体９ａと該中間転写体９ａを上記感光体６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋに接触させて画像を転写させる一次転写手段９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋを有している。
【００２１】
次いで他の構成を説明すると、画像形成装置１００の上部側には、スキャナ部として機能する原稿読み取りユニット１が設けられており、ガラス面のプラテン上に原稿がセットされ、原稿読み取りユニット１で走査されて読み取られる。該原稿読み取りユニット１内には上記走査によって得られる反射光が入力されるＣＣＤ１３１が配置されている。なお、この図では図示されていないが、原稿読み取りユニットにＡＤＦ（自動原稿送り装置）を備えるものであってもよい。
【００２２】
また、画像形成装置１００の下部には、給紙トレイ２、３、４が配置されており、それぞれに給紙手段２ａ、３ａ、４ａが設けられている。また、画像形成装置１００の側方外壁部には手差しトレイ５が設けられており、該手差しトレイ５に対する給紙手段５ａが設けられている。このように複数の給紙トレイ、手差しトレイが設けられているのでサイズの異なる複数種類の用紙を用いることができる。
【００２３】
上記給紙手段２ａ〜５ａの給紙側先方にはレジストローラ１５が配置され、さらにその先方には前記中間転写体９ａに用紙を押圧可能な二次転写ローラ１６が配置されている。該二次転写ローラ１６の先方には、定着手段１７が設けられており、該定着手段１７の先方には排紙ローラ１８が設けられている。
【００２４】
画像形成装置１００では、画像形成指令にしたがって、カラーでの印刷の際には、上記原稿書き込みユニット１５３Ｙ、１５３Ｍ、１５３Ｃ、１５４Ｋによって必要に応じて形成された画像が、前記感光体６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、帯電手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋ、現像手段８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ、一次転写手段９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋによって中間転写体９ａに転写される。一方、モノクロ印刷の際には上記原稿書き込みユニット１５４Ｋによって形成された画像が、前記感光体６Ｋ、帯電手段７Ｋ、現像手段８Ｋ、一次転写手段９Ｋによって中間転写体９ａに転写される。
【００２５】
一方、画像形成に必要な用紙は、用紙サイズ等にしたがって給紙トレイ２、３、４または手差しトレイ５のいずれかから、給紙手段２ａ、３ａ、４ａまたは５ａによって給紙され、レジストローラ１５を経て二次転写ローラ１６に至る。該二次転写ローラ１６によって用紙は中間転写体９ａに押圧され、中間転写体９ａ上の画像が用紙に転写される。画像が転写された用紙は、定着手段１７で画像の定着がなされ、排紙ローラ１８を経て画像形成装置１００の外部に排出される。
【００２６】
図２は、図１に示した画像形成装置１００の制御に関する構成を示すブロック図である。
【００２７】
図２に示すように、画像形成装置１００は、全体の制御を行う制御手段１０１と、原稿読み取りユニット１を有し、原稿から画像を読み取る画像読取手段１０５と、原稿書き込みユニット１５３Ｙ、１５３Ｍ、１５３Ｃ、１５４Ｋを有し、たとえば紙などの画像形成用紙に画像を形成する画像形成手段１０６と、画像読取手段１０５によって読み取った画像データやそのほか、制御手段１０１で実行するプログラム、画像形成装置１００の動作に必要なパラメータ等を記憶する記憶手段１０２と、画像形成装置１００からユーザに対して情報表示したり、ユーザが画像形成装置１００に対する操作、指示等を入力する操作手段１０３と、外部の地図情報データベースやサーバ等と通信する通信手段１１０と、画像形成装置１００の現在位置を検出する位置検出手段１１１と、ユーザまたは保守員等の操作者によって画像形成装置１００の設置場所の位置情報を入力する位置入力手段１１２とを有して構成される。位置検出手段１１１および位置入力手段１１２はそれぞれ単独でまたは組み合わせて位置情報取得手段を構成する。
【００２８】
操作手段１０３は、たとえば、タッチパネル式の操作パネル（図示せず）と固定ボタン式の操作部（図示せず）とを有して構成される。
【００２９】
また、この操作手段１０３は、ＣＲＴ、液晶、ＥＬ等の表示パネル部と、表示パネルのボタン位置に対応した座標位置の検出を行うタッチパネル、マウス等の入力装置部とを含むものであってもよい。
【００３０】
位置検出手段１１１は、画像形成装置１００の現在位置を検出可能な手段であり、これは、たとえば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用して自身の位置情報を取得するものであってもよいし、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用して自身の位置情報を取得するものであってもよいし、もちろん他の方法であってもかまわない。
【００３１】
位置情報としては、たとえば郵便番号、住所、電話番号、緯度、経度、高度などの単独または組み合わせによって画像形成装置１００の位置を特定することができる情報を用いることができ、また、たとえば電話番号と住所との対応、緯度および経度と住所との対応など、位置情報どうしの対応を示す位置情報変換テーブルを、記憶手段１０２または画像形成装置１００が通信可能なサーバ（たとえば通信手段１１０によって通信する）に保持しておき、必要に応じて変換できるようにしてもよい。
【００３２】
また、位置情報としては、通信手段１１０によって外部の地図情報データベースから得たり、予め記憶手段１０２に記憶しておいた地図データを用いることもでき、これを追跡情報とし、画像形成時には画像形成用紙に追跡情報として地図を描画するようにしてもよい。
【００３３】
位置入力手段１１０は、ユーザまたは保守員等によって入力された位置情報をたとえば記憶手段１０２に記憶することによって位置情報の登録を行う。
【００３４】
また、位置入力手段１１０による位置情報の画像形成装置１００に対する入力については、たとえば、図３に示した表示操作部１０３ａに位置情報入力用の仮想キーボードを表示してこれによってユーザ等が入力するようにしてもよいし、画像読取手段１０５によって、位置情報がそのまままたは符号化、暗号化されて記載された原稿を読み取り、これによって入力するようにしてもよい。
【００３５】
次に、本実施の形態の動作について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３６】
図３は、図１に示した本実施の形態の画像形成装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。
【００３７】
この図３に示す例は、画像形成装置１００において画像形成を行う場合の処理を示す図である。
【００３８】
画像形成装置１００をユーザの使用に供する際には、たとえば保守員またはユーザが位置入力手段１１２によって画像形成装置１００の現在位置の位置情報すなわち設置時位置情報を入力させ（画像形成装置１００を移動した場合にはこの位置情報を入力しなおしさせるのがよい）、これを予め記憶手段１０２に登録しておくようにするのが望ましい。すなわち、この設置時位置情報の登録がされていない状態でユーザが画像形成装置１００を使用しようとした場合には、制御手段１０１が、記憶手段１０２に位置情報が登録されていないことを確認した上で、画像形成装置１００の動作を停止するよう制御するのがよい。
【００３９】
このとき、なぜ画像形成装置１００が動作を停止しているのかの理由等を操作手段１０３によってユーザに通知するのが望ましい。
【００４０】
このようにすることによって、位置検出手段１１１によって現在位置が検出できない場合であっても、この位置入力手段１１２によって入力された位置情報を、画像形成する際の追跡情報として用いることができる。
【００４１】
たとえば保守員またはユーザが位置入力手段１１２によって画像形成装置１００の現在位置の位置情報すなわち設置時位置情報を記憶手段１０２に登録した後には、ユーザは画像形成装置１００を通常どおりに使用することができる。
【００４２】
なお、本発明はこれに限られるものではなく、初めは位置入力手段１１２による現在位置の入力を強制せず、位置検出手段１１１によって現在位置が検出できないことが判明してから、位置入力手段１１２による現在位置の入力を強制するようにしてもよい。
【００４３】
このように位置入力手段１１２によって画像形成装置１００の現在位置の位置情報すなわち設置時位置情報が入力され、これが記憶手段１０２に登録されている状態で、操作手段１０３を用いてユーザが画像形成の指示を行うと（Ａ−１）、制御手段１０１は、位置検出手段１１１によって画像形成装置１００の設置場所を特定可能かどうかを判断する（Ａ−２）。
【００４４】
たとえば、位置検出手段１１１がＧＰＳのように電波を利用するものの場合には電波状態が悪く現在位置の検出が不可能であったり、そのほか様々な理由で位置検出手段１１１によって画像形成装置１００の設置場所を特定できない場合があり得る。本実施の形態ではこのような場合にも対応している。
【００４５】
ステップ（Ａ−２）において位置検出手段１１１によって画像形成装置１００の設置場所を特定可能である場合には、位置検出手段１１１によって検出した場所の位置情報を追跡情報とする（Ａ−３）。
【００４６】
一方、ステップ（Ａ−２）において位置検出手段１１１によって画像形成装置１００の設置場所を特定可能でない場合には、記憶手段１０２に登録してある設置時位置情報を追跡情報とする（Ａ−４）。
【００４７】
その後、制御手段１０１は、ステップ（Ａ−３）またはステップ（Ａ−４）で設定した追跡情報を、ユーザによって画像形成するよう指示された画像データに対して付加する。このとき、たとえば特許文献１に記載のように、追跡情報が視認しにくい状態で画像形成できるよう画像データに追跡情報を付加するのが望ましい。また制御手段１０１では、追跡情報を付加した画像データに基づいて画像形成を実行するよう画像形成手段１０６を制御する（Ａ−５）。なお、追跡情報の印刷は、画像形成用紙の裏面、表面のうち、ユーザに印刷指示された画像データと同じ面に印刷してもよいし、画像データと違う面に印刷するようにしてもよい。
【００４８】
このようにすることによって、本発明によれば、画像形成された用紙には追跡情報としてその画像形成が実行された画像形成装置１００の設置場所についての位置情報が印刷され、有価証券等の偽造などに使われた場合にはその実行現場を特定する有力な手掛かりとすることができるという効果がある。
【００４９】
なお、上述の実施の形態では、位置検出手段１１１による画像形成装置１００の設置場所の検出をユーザによる画像形成の指示の都度行うようにしているが、本発明はこれに限られたものではなく、たとえば、画像形成の指示に関係なく、画像形成装置１００の電源が投入されたときにのみ行うようにしたり、予め定めた時間間隔で定期的に行うようにしてもよい。このようにすれば、画像形成の際の画像形成装置１００の負荷を軽減することができる。
【００５０】
また、上述の実施の形態では、画像形成装置１００の設置場所の位置情報を追跡情報として画像データに付加するようにしたが、この追跡情報としては、位置情報のほかに、画像形成装置１００の固有の機械番号や画像形成が実行された日時の情報等を含むこともできる。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、画像形成用紙に形成された画像に基づき、その画像形成が行われた状況に関する情報を従来よりも詳細に知ることができ、また予め定めた以外の使用をした場合には動作しないようにすることによって有価証券等の偽造などの犯罪を未然に防止することができる画像形成装置を提供することができる。
【００５２】
すなわち本発明によれば、画像形成された用紙に画像形成された場所の位置情報が追跡情報として記載されるので、その場所を容易に知ることができる。
【００５３】
また本発明によれば、画像形成装置の設置場所の位置情報をたとえばＧＰＳによって得ることができ、これを追跡情報として用紙に記載することができる。
【００５４】
また本発明によれば、ＧＰＳ等の位置検出手段が動作しないときであっても、位置入力手段によって画像形成装置の設置場所の位置情報を入力することができ、これを追跡情報として用紙に記載することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による画像形成装置の一実施の形態の構成を示す概略断面図である。
【図２】図１に示した画像形成装置１００の制御に関する構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示した本実施の形態の画像形成装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  原稿読み取りユニット
２、３、４  給紙トレイ
２ａ、３ａ、４ａ  給紙手段
５  手差しトレイ
５ａ  給紙手段
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体
７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋ  帯電手段
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  現像手段
９  中間転写ユニット
９ａ  中間転写体
９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ  一次転写手段
１５  レジストローラ
１６  二次転写ローラ
１７  定着手段
１８  排紙ローラ
１３１  ＣＣＤ
１５３Ｙ、１５３Ｍ、１５３Ｃ  原稿書き込みユニット
１５４Ｋ  原稿書き込みユニット
１００  画像形成装置
１０１  制御手段
１０２  記憶手段
１０３  操作手段
１０５  画像読取手段
１０６  画像形成手段
１１０  通信手段
１１１  位置検出手段
１１２  位置入力手段
【図１】
2005031166.tif 000003
【図２】
2005031166.tif 000004
【図３】
2005031166.tif 000005