(57)【要約】【課題】個々の金融機関の実情に合った銘柄分類を登録することにより、夫々の金融機関で扱う銘柄分類ごとに証券情報の検索・集計ができるようにする。【解決手段】銘柄分類登録・検索システム１１は、投資信託の売買状況や取引履歴などを検索・表示することにより、投資信託の販売管理や顧客毎の収益管理を支援する検索システムである。銘柄分類登録手段１２が金融機関独自の銘柄分類の登録・更新・参照を行う。個別銘柄情報設定手段１３が、各銘柄ごとに、銘柄分類登録手段１２が登録した銘柄分類の中から所望の銘柄分類を画面上で選択して個別の銘柄情報を設定する。これによって、検索・集計手段１４は、銘柄分類登録手段１２によって登録された銘柄分類と、個別銘柄情報設定手段１３によって設定された個別銘柄情報に含まれる売買状況、預り残高、取引履歴などに基づいて、特定の銘柄分類の銘柄情報を検索したり集計したりすることができる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
銘柄をグループ分けするために銘柄分類された証券情報の検索及び集計を支援する証券情報検索システムであって、
任意に設定した銘柄分類を画面上で登録又は更新する銘柄分類登録手段と、
各銘柄ごとに、前記銘柄分類登録手段が登録又は更新した銘柄分類の中から所望の銘柄分類を画面上で選択して銘柄情報を設定する個別銘柄情報設定手段と、
前記銘柄分類登録手段によって登録された銘柄分類と前記個別銘柄情報設定手段によって設定された各銘柄ごとの銘柄情報とを使用し、特定の銘柄分類における証券情報の検索及び集計を実行し、検索及び集計の結果を画面上に表示する検索・集計手段と、
を備えたことを特徴とする証券情報検索システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、証券銘柄などをグループ分けするための分類（以下、銘柄分類という）を行って証券情報の検索を支援する証券情報検索システムに関し、より詳細には、金融機関が投資信託等に関する売買状況管理や顧客毎の収益管理を行う際に、銘柄分類を適切に行って投資信託情報などの証券情報の検索を支援するための証券情報検索システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日、各金融機関が取り扱う銘柄（ファンド）は販売開始当初に比べてその種類が増えてきている。したがって、各金融機関においては、株式投信、公社債投信、ＭＭＦなどといった証券銘柄単位での販売・収益管理だけでなく、これらの証券銘柄をグループ分けするための分類、いわゆる銘柄分類ごとの管理も重要になってきている。また、現在実施されている銘柄分類は業務系ホストで設定された分類であって、証券ベンダまたは投信関連の協会が統一的に設定した分類である。したがって、このような銘柄分類は証券ベンダや証券取引所側にとっては取り扱いやすい分類方法となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような統一的な分類方法では、各銘柄分類ごとに割り振られる個別銘柄の数や販売額の累計などが銘柄の種類によってアンバランスとなったり、または、各金融機関内における銘柄の管理体系が異なっていたりするため、投資信託情報などの証券情報を検索するときの検索業務の使い勝手が極めて悪い。例えば、所望の証券情報を検索・集計する際には、各銘柄（ファンド）ごとに検索して集計した集計結果を、各金融機関で編集プログラムを用いて並び替えて見やすい分類体系にした後、再度、集計しなければならない。すなわち、現在実施されている銘柄分類は、業務系ホスト側で設定された画一的な銘柄分類であるので、個々の金融機関にとっては管理しにくい銘柄分類となっている。したがって、このような画一的な銘柄分類では、それぞれの金融機関の実情に合った証券情報を検索して投資信託販売の支援を行うことができない。
【０００４】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、画一的な銘柄分類ではなく、個々の金融機関の実情に合った個別の銘柄分類を登録することにより、個別の銘柄分類ごとに証券情報の検索や集計ができるような証券情報検索システムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の証券情報検索システムは、銘柄をグループ分けするために銘柄分類された証券情報の検索及び集計を支援する証券情報検索システムであって、任意に設定した銘柄分類を画面上で登録又は更新する銘柄分類登録手段と、各銘柄ごとに、銘柄分類登録手段が登録又は更新した銘柄分類の中から、所望の銘柄分類を画面上で選択して個別の銘柄情報を設定する個別銘柄情報設定手段と、銘柄分類登録手段によって登録された銘柄分類と個別銘柄情報設定手段によって設定された各銘柄ごとの銘柄情報とを使用し、特定の銘柄分類における証券情報の検索及び集計を実行し、検索及び集計の結果を画面上に表示する検索・集計手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
このような構成によれば、銘柄分類登録手段が各金融機関ごとに独自の銘柄分類を登録すると、個別銘柄情報設定手段が各銘柄ごとに、銘柄分類登録手段の登録した銘柄分類の中から所望の銘柄分類を画面上で選択して個別の銘柄情報を設定する。これにより、検索・集計手段は、銘柄分類登録手段によって登録された銘柄分類と、個別銘柄情報設定手段によって設定された個別銘柄情報とに基づいて、特定の銘柄分類に属する銘柄情報を検索したり集計したりすることができる。したがって、金融機関ごとに銘柄分類が異なっていても手作業による銘柄のデータ修正が不用となるので、金融機関が独自の銘柄を検索するときの操作性・利便性が一段と向上する。これによって使い勝手のよい証券情報検索システムを構築することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
まず、本発明における証券情報検索システムの概要について説明する。本発明の証券情報検索システムは、投資信託売買を実施する金融機関（以下、ユーザという）ごとに独自の銘柄分類を登録することができ、かつ、ユーザが個々に登録した銘柄分類を使用して所望の証券情報の検索を行うことができるように構成したことを特徴とする。具体的には、投資信託の売買状況、顧客属性、預り残高、取引履歴等が記録された証券情報を検索したり表示したりする証券情報検索システムにおいて、業務系ホストで画一的に設定された銘柄分類とは別に、証券情報の検索を行うユーザごとに任意の銘柄分類を登録することができ、かつ、各種の検索画面においても各ユーザが独自に登録した銘柄分類を使用して検索を行うことができるように構成したことを特徴とする。これによって、各ユーザごとの管理体系に基づいて投資信託情報などの証券情報の検索や管理を行うことができる。したがって、それぞれのユーザごとに銘柄分類が異なっていても手作業による銘柄のデータ修正が不用となるので、銘柄を検索するときの操作性が一段と向上する。これによって使い勝手のよい証券情報検索システムを実現することができる。
【０００８】
以下、図面を用いて、本発明における証券情報検索システムの実施の形態を詳細に説明する。本発明における証券情報検索システムの構成については特に規定しない。すなわち、クライアント端末側とサーバとの関係やネットワーク環境などによって種々のシステムを構築することができる。例えば、（ａ）Ｗｅｂアプリケーションシステム、（ｂ）クライアント／サーバシステム、（ｃ）端末／サーバ一体型のスタンドアローンシステムなど、各種のシステムによって本発明の証券情報検索システムを構築することができる。
【０００９】
（ａ）のＷｅｂアプリケーションシステムは、いわゆるインターネット環境でサーバクライアント型の情報サービスシステムを構成したものである。したがって、クライアントは、Ｗｅｂブラウザを用いてＷｅｂサーバ上に置かれた証券情報などにアクセスすることができる。（ｂ）のクライアント／サーバシステムは、ネットワーク環境下において証券情報など特定のサービスを提供するサーバと、このサーバが提供する証券情報などのサービスを利用するクライアントによって構成されている。（ｃ）の端末／サーバ一体型のスタンドアローンシステムは、他のコンピュータを接続することなく、クライアント端末とサーバを一体型に独立させて処理を行うシステムであるが、通常はＬＡＮなどでネットワーク化することによって機能を拡張して効率的な処理を行っている。
【００１０】
図１は、Ｗｅｂアプリケーションシステムによって構成された本発明の証券情報検索システムの構成図である。Ａ銀行のイントラネット環境下には各本支店のクライアント端末３ａ，３ｂ…３ｎが接続され、これらのクライアント端末３ａ，３ｂ…３ｎはインターネット４を介して投資信託販売支援システムサーバ２に接続されている。この投資信託販売支援システムサーバ２は、パッケージソフト２ａ及びデータベース２ｂを備え、パッケージソフト２ａのソフトウェア処理によって投信業務系サーバ１から各種の証券情報をダウンロードし、これらの証券情報をデータベース２ｂに蓄積している。尚、投信業務系サーバ１は、各種の証券情報を蓄積する業務系データベース１ａを備えている。
【００１１】
次に、図１に示す証券情報検索システムの動作について説明する。投資信託販売支援システムサーバ２は、投信業務系サーバ１の業務系データベース１ａから証券ベンダ等が設定した規定の分類内容である銘柄分類Ｂをダウンロードして自己のデータベース２ｂに蓄積している。尚、このときの処理はパッケージソフト２ａによって行われる。また、Ａ銀行内のある支店におけるクライアント端末３ａが、投信業務系サーバ１によって設定された銘柄分類Ｂとは別に、Ａ銀行独自の分類内容でによる銘柄分類Ａを設定することができる。このようにして設定されたＡ銀行独自の銘柄分類Ａは、投信業務系サーバ１によって設定された銘柄分類Ｂと共に投資信託支援システムサーバ２のデータベース２ｂに蓄積される。
【００１２】
次に、ある支店のクライアント端末３ａが、投資信託情報の検索を行うために投資信託販売支援システムサーバ２にアクセスすると、クライアント端末３ａは投資信託販売支援システムサーバ２のデータベース２ｂから銘柄分類Ａと銘柄分類Ｂを同時にダウンロードして画面に表示することもできるし、銘柄分類Ａ又は銘柄分類Ｂの何れかをダウンロードして画面に表示することもできる。つまり、クライアント端末３ａは、投信業務系サーバ１によって設定された画一的な銘柄分類Ｂを画面に表示することもできるが、必要に応じて、クライアント端末３ａが独自に設定した銘柄分類Ａを画面に表示することもできる。したがって、クライアント端末３ａは、独自に設定した銘柄分類ＡによってＡ銀行の実情に即した投資信託情報の検索を行うことができる。
【００１３】
図２は、本発明における証券情報検索システムを実現するためにクライアント端末に構築される銘柄分類登録・検索システムの構成図である。つまり、図２は、図１に示すＡ銀行のある支店におけるクライアント端末３ａに構築された、銀行独自の銘柄分類を登録したり検索したりする銘柄分類登録・検索システム１１の構成図である。図２において、銘柄分類登録・検索システム１１は、金融機関が独自に設定した銘柄分類を画面上で登録したり更新したりする銘柄分類登録手段１２と、各銘柄ごとに、銘柄分類登録手段１２が登録又は更新した銘柄分類の中から、所望の銘柄分類を画面上で選択して個別の銘柄情報を設定する個別銘柄情報設定手段１３と、銘柄分類登録手段１２によって登録された銘柄分類と個別銘柄情報設定手段１３によって設定された各銘柄ごとの個別銘柄情報とを使用し、特定の銘柄分類における証券情報の検索及び集計を実行し、その検索・集計結果を画面上に表示する検索・集計手段１４とを備えた構成となっている。
【００１４】
次に、図２に示す銘柄分類登録・検索システム１１の動作について説明する。銘柄分類登録・検索システム１１は、投資信託の売買状況、顧客属性、預り残高、及び取引履歴などを検索したり表示したりすることによって、投資信託の販売管理や顧客ごとの収益管理を支援する検索システムであって、銘柄分類登録手段１２が、投資信託売買を実施する金融機関ごとに独自の銘柄分類を登録したり更新したり参照したりする。さらに、個別銘柄情報設定手段１３が各銘柄ごとに、銘柄分類登録手段１２の登録した銘柄分類の中から所望の銘柄分類（例えば、株式投信ライフプラン型、株式投信バランス型などの銘柄分類）を画面上で選択して個別の銘柄情報を設定する。これによって、検索・集計手段１４は、銘柄分類登録手段１２によって登録された銘柄分類と、個別銘柄情報設定手段１３によって設定された個別銘柄情報に含まれる売買状況、預り残高、取引履歴とに基づいて、特定の銘柄分類に属する銘柄情報を検索したり集計したりすることができる。
【００１５】
次に、クライアント端末に表示される各画面を参照しながら、図２の銘柄分類登録・検索システム１１が行う銘柄分類の登録及び検索処理の動作を説明する。まず、ユーザ（つまり、金融機関）が独自の銘柄分類を登録する処理について説明し、以下、銘柄ごとの個別銘柄情報の設定処理、登録された銘柄分類と設定された個別銘柄情報とを利用した検索処理の順で説明する。
【００１６】
＜銘柄分類登録処理＞
図３は、銘柄をグループ分けするための銘柄分類を登録する機能画面を示す図である。図３では、分類１，分類２，分類３の３つの分類タイプを設定することができる場合を示している。すなわち、分類１は、金融機関で管理している銘柄分類体系での分類を示し、「株式投信ライフプラン型」、「投資信託バランス型」…「外貨建ＭＭＦ（ユーロ）」などというような各種の銘柄が分類別けされている。分類２は、リスク毎の分類など用途に応じて設定できる分類を示し、ここでの分類は、「リスクなし」、「リスク小」…「リスク高」などというようにリスクの程度によって分類別けされている。また、図３の例では分類３は空欄となっているが、金融機関側で必要とする所望の分類タイプを入力することができる。尚、各分類タイプで設定された分類の内容は、銘柄分類を登録するテーブル、つまり、図１に示す投資信託販売支援システムサーバ２のデータベース２ｂに書き込まれる。
【００１７】
＜銘柄ごとの個別銘柄情報設定処理＞
図４は、図３で登録した各分類タイプ（分類１，分類２，分類３）ごとの分類内容にしたがって各銘柄ごとの個別銘柄情報を設定する機能画面を示す図である。すなわち、図４は、銘柄ごとに、図３の分類１の銘柄分類内容（株式投信ライフプラン型、株式投信ライフプラン型、…、外貨建てＭＭＦなど）や分類２の分類内容（リスクなし、リスク小、…、リスク高など）を設定して個別銘柄情報の更新を行う機能を示す画面である。言い換えれば、各銘柄ことに、あらかじめ設定された分類タイブ（分類１，分類２，分類３）に対して、所望の分類内容を設定して個別銘柄情報の更新を行う画面である。例えば、銘柄コード：「２４００８０７」、銘柄名：「△△△日本株式ＯＰ」においては、分類１における銘柄分類の内容が「株式投信  その他」、分類２における分類内容が「リスク高」、分類３は「未設定」というように設定されている。つまり、図４の画面では、図３に示すように各分類タイブ（分類１，分類２，分類３）ごとに登録された分類内容の中から、任意の分類内容を選択して設定することができるようになっている。また、このようにして設定された内容は、銘柄ごとの個別銘柄情報として、図１に示す投資信託販売支援システムサーバ２のデータベース２ｂ（つまり、テーブル）に書き込まれる。
【００１８】
＜登録された銘柄分類を利用した検索処理＞
図５は、図３で登録された銘柄分類及び図４で設定された個別銘柄情報を利用して銘柄情報の検索・集計処理を行う機能画面を示す図であり、（ａ）は分類１による検索・集計画面、（ｂ）は分類２による検索・集計画面を示す。すなわち、図５（ａ）は、図３で登録された分類１の銘柄分類にしたがって営業実績を集計した画面である。この画面では、分類１における株式投信ライフプラン型、株式投信ライフプラン型など各銘柄分類の内容ごとに、購入、解約などの件数、口数、約定金額などが営業実績として集計され、画面に一覧表示される。
【００１９】
図５（ｂ）は、図３で登録された分類２の分類内容にしたがって営業実績を集計した画面である。この画面では、分類２の中の分類内容［リスク高］のみを対象として、支店をグループ分けしたブロックごとに営業実績を集計した例を示している。例えば、［リスク高］に該当する各支店ごとの購入、解約などの件数、口数、約定金額などが営業実績として集計され、画面に一覧表示される。また、分類２において、「リスクなし」、「リスク小」などの分類内容を選択すれば、それらに該当するブロックの営業実績が集計されて画面に一覧表示することができる。
【００２０】
次に、銘柄分類を利用して検索を行う場合の各テーブルのリンク関係について説明する。すなわち、図１に示す投資信託販売支援システムサーバ２のデータベース２ｂのテーブルには、図３に示すような銘柄分類が登録された「銘柄分類テーブル」や、図４に示すような個別銘柄情報が設定された「銘柄テーブル」や、約定日ごとの取引内容を示す「取引テーブル」が格納されている。したがって、これらの各テーブルをリンクしながら銘柄情報の検索や集計を行うことができる。
【００２１】
図６は、本発明の証券情報検索システムにおいて、銘柄分類を利用した検索時のテーブル関連図である。図６に示すように、「取引テーブル」は、『銘柄コード』をキーにして「銘柄テーブル」とリンクしており、また、「銘柄テーブル」は『分類コード』をキーにして「銘柄分類テーブル」とリンクしている。例えば、「取引テーブル」における『銘柄コード』の“１００２５０１”は、「銘柄テーブル」の『銘柄コード』の項目に示されており、「銘柄テーブル」における『分類コード』の“１１”…“１２”や“２１”…“２２”などは、「銘柄分類テーブル」の『分類コード』の項目に示されている。したがって、これらのコードをキーにすれば各テーブルを関連付けることができる。
【００２２】
すなわち、図６に示すように、クライアント端末は、図１に示す投資信託販売支援システムサーバ２のデータベース２ｂにアクセスし、「銘柄分類テーブル」より図３に示すような『銘柄分類登録機能画面』を取り出し、「銘柄テーブル」より図４に示すような『個別銘柄情報設定画面』を取り出し、さらに、図６に示すような約定日ごとのデータが記録された「取引テーブル」を取り出せば、「取引テーブル」、「銘柄テーブル」、及び「銘柄分類テーブル」の各テーブルが自動的にリンクして投信情報の検索や集計を円滑に行うことができる。
【００２３】
図７は、従来の業務ホスト系で設定されている銘柄分類に本発明の証券情報検索システムで実現されたユーザ設定の銘柄分類が追加された画面の一例であり、（ａ）は銘柄ＢＯＸの内容、（ｂ）は単位ＢＯＸの内容を示している。すなわち、図７（ａ）の銘柄ＢＯＸにおいて、「商品区分」が業務系ホストで設定された規定の銘柄分類であり、その下にユーザが独自に設定した「銘柄分類ｎ」がユーザ設定の銘柄分類として追加されている。これらの銘柄ＢＯＸから対象となる銘柄を絞り込むことができる。図７（ｂ）の単位ＢＯＸにおいて、「商品区分別」が従来のり業務ホスト系で設定されている銘柄分類であり、これにユーザが独自に設定した「銘柄分類ｎ別」がユーザ設定の銘柄分類として追加されている。したがって、図７（ｂ）のような単位ＢＯＸの中から何れかを選択して集計単位を決定することができる。
【００２４】
以上述べた実施の形態は本発明を説明するための一例であり、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲で種々の変形が可能である。上記の実施の形態では、投資信託情報などの証券情報の銘柄を所望の銘柄分類で登録して検索及び集計を行う場合について述べたが、これに限定されるものではない。例えば、外貨などの金融情報について、それぞれの金融機関の実情にマッチした分類内容で登録し、検索や集計の支援などを行うこともできる。その他、イベント会社がチケットの分類や検索・集計などに利用することもできる。
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の証券情報検索システムによれば、各金融機関で管理する銘柄分類体系での管理が可能であり、手作業によるデータの修正が不要となる。また、各金融機関で使用している表現体系による検索や集計が可能であり、検索・集計結果が一段と理解しやすくなる。よって、金融機関が独自の銘柄を検索するときの操作性や利便性が一段と向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ｗｅｂアプリケーションシステムによって構成された本発明の証券情報検索システムの構成図である。
【図２】本発明における証券情報検索システムを実現するためにクライアント端末に構築される銘柄分類登録・検索システムの構成図である。
【図３】銘柄をグループ分けするための銘柄分類を登録する機能画面を示す図である。
【図４】図３で登録した各分類タイプごとの分類内容にしたがって各銘柄ごとの個別銘柄情報を設定する機能画面を示す図である。
【図５】図３で登録された銘柄分類及び図４で設定された個別銘柄情報を利用して銘柄情報の検索・集計処理を行う機能画面を示す図であり、（ａ）は分類１による検索・集計画面、（ｂ）は分類２による検索・集計画面を示す。
【図６】本発明の証券情報検索システムにおいて、銘柄分類を利用した検索時のテーブル関連図である。
【図７】従来の業務ホスト系で設定されている銘柄分類に本発明の証券情報検索システムで実現されたユーザ設定の銘柄分類が追加された画面の一例であり、（ａ）は銘柄ＢＯＸの内容、（ｂ）は単位ＢＯＸの内容を示す。
【符号の説明】
１  投信業務系サーバ、１ａ  業務系データベース、２  投資信託販売支援システムサーバ、２ａ  パッケージソフト、２ｂ  データベース、３ｃ〜３ｎ  クライアント端末、４  インターネット、１１  銘柄分類登録・検索システム、１２  銘柄分類登録手段、１３  個別銘柄情報設定手段、１４  検索・集計手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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