(57)【要約】【課題】予測販売数の精度を向上することができる販売数予測方法、販売数予測プログラムを提供すること。【解決手段】販売数予測システム１１は、販売実績情報記憶部２１に記憶された、販売実績データに基づいて、各本体の販売数を算出するとともに、その本体に装着されたと判断されたオプション製品の販売数を算出する。そして、オプション製品販売数を本体販売数で除算して、オプション製品の装着率を本体ごとに算出する。また、ユーザ端末１３からネットワークＮを介して、本体の目標販売数を受信すると、その目標販売数にオプション製品の装着率を乗算して、オプション製品の予測販売数を算出する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の商品の販売数及び前記第１の商品に対して選択可能に付加される第２の商品の販売数に関する販売実績情報を記憶した販売実績情報記憶手段と、管理コンピュータとを用いて、前記第２の商品の販売数を予測する販売数予測方法であって、
前記管理コンピュータが、
第１の商品と、前記第１の商品において選択可能な第２の商品とを関連づけられる販売実績情報を抽出する第１の段階と、
前記抽出した販売実績情報に基づいて、前記第１の商品の販売数及び前記第２の商品の販売数から、前記第２の商品の付加率を、前記第１の商品ごとに算出する第２の段階と
を備えたことを特徴とする販売数予測方法。
【請求項２】
請求項１に記載の販売数予測方法において、
前記管理コンピュータが、前記第２の商品の付加率と、設定された前記第１の商品の目標販売数とを用いて、前記第２の商品の予測販売数を算出する段階をさらに備えたことを特徴とする販売数予測方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の販売数予測方法において、
前記第１の段階は、第２の商品と、この第２の商品に対応する一つの第１の商品を特定できる販売実績情報を抽出することを特徴とする販売数予測方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一つに記載の販売数予測方法において、
前記第１の段階は、前記販売実績情報に基づいて、前記各第１の商品の販売数を算出するとともに、前記各第２の商品の販売数を、同第２の商品を付加する前記第１の商品ごとに算出し、前記第２の商品の販売数を前記第１の商品の販売数で除算することを特徴とする販売数予測方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の販売数予測方法において、
前記販売実績情報は、期間ごとに記憶され、
前記第２の段階は、前記第２の商品の付加率を、予め設定された期間ごとに算出することを特徴とする販売数予測方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一つに記載の販売数予測方法において、
前記販売実績情報は、地域ごとに記憶され、
前記第２の段階は、前記第２の商品の付加率を、予め設定された地域ごとに算出することを特徴とする販売数予測方法。
【請求項７】
第１の商品の販売数及び前記第１の商品に対して選択可能に付加される第２の商品の販売数に関する販売実績情報を記憶した販売実績情報記憶手段と、管理コンピュータとを用いて、前記第２の商品の販売数を予測する販売数予測プログラムであって、
前記管理コンピュータを、
第１の商品と、前記第１の商品において選択可能な第２の商品とを関連づけられる販売実績情報を抽出する第１の手段と、
前記抽出した販売実績情報に基づいて、前記第１の商品の販売数及び前記第２の商品の販売数から、前記第２の商品の付加率を、前記第１の商品ごとに算出する第２の手段
として機能させることを特徴とする販売数予測プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の販売数予測プログラムにおいて、
前記管理コンピュータを、前記第２の商品の付加率と、設定された前記第１の商品の目標販売数とを用いて、前記第２の商品の予測販売数を算出する手段として、さらに機能させることを特徴とする販売数予測プログラム。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の販売数予測プログラムにおいて、
前記第１の手段は、第２の商品と、この第２の商品に対応する一つの第１の商品を特定できる販売実績情報を抽出することを特徴とする販売数予測プログラム。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか一つに記載の販売数予測プログラムにおいて、
前記第１の手段は、前記販売実績情報に基づいて、前記各第１の商品の販売数を算出するとともに、前記各第２の商品の販売数を、同第２の商品を付加する前記第１の商品ごとに算出し、前記第２の商品の販売数を前記第１の商品の販売数で除算することを特徴とする販売数予測プログラム。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか一つに記載の販売数予測プログラムにおいて、
前記販売実績情報は、期間ごとに記憶され、
前記第２の手段は、前記第２の商品の付加率を、予め設定された期間ごとに算出することを特徴とする販売数予測プログラム。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれか一つに記載の販売数予測プログラムにおいて、
前記販売実績情報は、地域ごとに記憶され、
前記第２の手段は、前記第２の商品の付加率を、予め設定された地域ごとに算出することを特徴とする販売数予測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品の販売数を予測するための販売数予測方法及び販売数予測プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
商品の生産計画等の立案の際は、商品の次期販売数の予測を行う必要があり、この予測販売数には精度が要求される。従来、生産計画又は販売計画を立案する際は、市場動向、過去の販売実績に基づいて、次期販売数を予測していた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
ところで、主体となる商品とともに、その主体商品に備えられる商品を同時に販売することがある。例えば、複写機本体に対して、本体に備えられるケーブルや、トレイ等のオプション製品を販売する場合があり、これらのオプション製品は、顧客によって購入時に選択可能である。一般的に、これらのオプション製品は、複数の本体商品に共通して装着できるようになっている。
【０００４】
そして、生産計画又は販売計画の立案においては、本体商品だけでなくオプション製品についても販売数を予測することが必要であり、オプション製品の予測販売数には精度の向上が求められている。従来、次期販売数を予測する際に、過去の販売実績（オプション製品の販売数等）を用いることで、オプション製品の予測販売数の精度の向上を図っていた。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２６９３１１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、オプション製品の販売数は、本体商品の価格、特徴等の属性に関する要因に大きく影響される。このため、販売計画により、特定の本体商品の販売数が変化した場合、その本体に装着されるオプション製品の販売数も変動する。上記の手法では、商品の属性に関する要因を加味していないため、予測販売数と実際の販売数とが乖離することがあった。
【０００７】
本発明は、予測販売数の精度を向上させることができる販売数予測方法及び販売数予測プログラムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、第１の商品の販売数及び前記第１の商品に対して選択可能に付加される第２の商品の販売数に関する販売実績情報を記憶した販売実績情報記憶手段と、管理コンピュータとを用いて、前記第２の商品の販売数を予測する販売数予測方法であって、前記管理コンピュータが、第１の商品と、前記第１の商品において選択可能な第２の商品とを関連づけられる販売実績情報を抽出する第１の段階と、前記抽出した販売実績情報に基づいて、前記第１の商品の販売数及び前記第２の商品の販売数から、前記第２の商品の付加率を、前記第１の商品ごとに算出する第２の段階とを備えたことを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の販売数予測方法において、前記管理コンピュータが、前記第２の商品の付加率と、設定された前記第１の商品の目標販売数とを用いて、前記第２の商品の予測販売数を算出する段階をさらに備えたことを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の販売数予測方法において、前記第１の段階は、第２の商品と、この第２の商品に対応する一つの第１の商品を特定できる販売実績情報を抽出することを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の販売数予測方法において、前記第１の段階は、前記販売実績情報に基づいて、前記各第１の商品の販売数を算出するとともに、前記各第２の商品の販売数を、同第２の商品を付加する前記第１の商品ごとに算出し、前記第２の商品の販売数を前記第１の商品の販売数で除算することを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一つに記載の販売数予測方法において、前記販売実績情報は、期間ごとに記憶され、前記第２の段階は、前記第２の商品の付加率を、予め設定された期間ごとに算出することを要旨とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一つに記載の販売数予測方法において、前記販売実績情報は、地域ごとに記憶され、前記第２の段階は、前記第２の商品の付加率を、予め設定された地域ごとに算出することを要旨とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、第１の商品の販売数及び前記第１の商品に対して選択可能に付加される第２の商品の販売数に関する販売実績情報を記憶した販売実績情報記憶手段と、管理コンピュータとを用いて、前記第２の商品の販売数を予測する販売数予測プログラムであって、前記管理コンピュータを、第１の商品と、前記第１の商品において選択可能な第２の商品とを関連づけられる販売実績情報を抽出する第１の手段と、前記抽出した販売実績情報に基づいて、前記第１の商品の販売数及び前記第２の商品の販売数から、前記第２の商品の付加率を、前記第１の商品ごとに算出する第２の手段として機能させることを要旨とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の販売数予測プログラムにおいて、前記管理コンピュータを、前記第２の商品の付加率と、設定された前記第１の商品の目標販売数とを用いて、前記第２の商品の予測販売数を算出する手段として、さらに機能させることを要旨とする。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項７又は８に記載の販売数予測プログラムにおいて、前記第１の手段は、第２の商品と、この第２の商品に対応する一つの第１の商品を特定できる販売実績情報を抽出することを要旨とする。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、請求項７〜９のいずれか一つに記載の販売数予測プログラムにおいて、前記第１の手段は、前記販売実績情報に基づいて、前記各第１の商品の販売数を算出するとともに、前記各第２の商品の販売数を、同第２の商品を付加する前記第１の商品ごとに算出し、前記第２の商品の販売数を前記第１の商品の販売数で除算することを要旨とする。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、請求項７〜１０のいずれか一つに記載の販売数予測プログラムにおいて、前記販売実績情報は、期間ごとに記憶され、前記第２の手段は、前記第２の商品の付加率を、予め設定された期間ごとに算出することを要旨とする。
【００１９】
請求項１２に記載の発明は、請求項７〜１１のいずれか一つに記載の販売数予測プログラムにおいて、前記販売実績情報は、地域ごとに記憶され、前記第２の手段は、前記第２の商品の付加率を、予め設定された地域ごとに算出することを要旨とする。
【００２０】
（作用）
請求項１又は７に記載の発明において、管理コンピュータは、第１の商品及び第２の商品の販売数に関する販売実績情報に基づいて、各第１の商品に対応する第２の商品の付加率を、第１の商品ごとに算出する。このため、第２の商品の付加率に、その第２の商品が対応する第１の商品の属性を反映させることができる。従って、より的確に付加率を算出することができる。
【００２１】
請求項２又は８に記載の発明において、管理コンピュータは、第２の商品の付加率と、第１の商品の目標販売数とを用いて、第２の商品の販売数を予測する。前記付加率は、第１の商品の属性を反映したものであるため、第２の商品の予測販売数に第１の商品の属性を反映することができ、予測販売数の精度を向上させることができる。
【００２２】
請求項３又は９に記載の発明において、管理コンピュータは、第２の商品と、この第２の商品に対応する一つの第１の商品を特定できる販売実績情報を抽出する。このため、第２の商品がいずれの第１の商品に付加されたのか判断できない販売実績データは抽出されないため、より的確に付加率を算出することができる。
【００２３】
請求項４又は１０に記載の発明において、管理コンピュータは、販売実績情報に基づいて、第１の商品の販売数をそれぞれ算出する。そして、第２の商品の販売数を、この第２の商品を装着する第１の商品ごとに、それぞれ算出する。そして、算出した第２の商品の販売数を、第１の商品の販売数で除算することにより、第２の商品の付加率を算出する。従って、第２の商品の付加率は、第１の商品別に算出されているため、第１の商品の属性を反映させることができる。このため、より的確に付加率を算出することができる。
【００２４】
請求項５又は１１に記載の発明において、販売実績情報は期間ごとに記憶される。そして、管理コンピュータは、第２の商品の付加率を、予め設定された期間ごとに算出するため、付加率に、販売傾向の経時的変動を反映することができる。
【００２５】
請求項６又は１２に記載の発明において、販売実績情報は地域ごとに記憶される。そして、管理コンピュータは、第２の商品の付加率を、予め設定された地域ごとに算出するため、付加率に地域性を反映することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図８にしたがって説明する。
本実施形態では、第１の商品としての複写機本体に選択可能に装着される、第２の商品としてのオプション製品の販売数予測方法及び販売数予測プログラムに適用したものとして説明する。
【００２７】
本実施形態の販売数予測システム１１は、ネットワークＮを介して、ユーザ端末１３と接続されている。販売数予測システム１１は、各種データに基づいて、複写機本体に装着するオプション製品の次期販売数を予測し、そのデータをユーザ端末１３に送信するためのものである。このオプション製品は、複数の本体に対して装着可能となっており、顧客により、本体に対して装着するか否かが決定される。
【００２８】
ユーザ端末１３は、複写機を販売する企業等の各部門、販売店等に設置される端末である。ユーザ端末１３は、販売数予測システム１１から送信された、予測販売数等の各種データを出力したり、販売数予測システム１１に予測販売数を算出したりするための各種データを送信する。
【００２９】
販売数予測システム１１は、企業等が所有する管理センタ等に設置されており、管理コンピュータ１２を備えている。第１の手段及び第２の手段としての管理コンピュータ１２は、ネットワークＮを介してデータを送受信する機能を有する。また、管理コンピュータ１２は、図示しないＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ、及びモデム等の通信手段を備えている。ＲＯＭには、後述する各記憶部２０〜２２に記憶された各種データを統合してユーザ端末１３に送信するための情報統合プログラムが記憶されている。そして、ユーザ端末１３から、データ要求の命令があった際に、その要求内容に沿ったデータを統合してユーザ端末１３に送信する。
【００３０】
ユーザ端末１３は、ネットワークＮを介してデータを送信する機能や、受信したデータを表示する機能等を有するコンピュータである。ユーザ端末１３は、図示しないＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭの他、キーボード、マウス等の入力手段、ディスプレイ等の出力手段、モデム等の通信手段等を有する。また、販売数予測システム１１の管理コンピュータ１２には、商品情報記憶部２０、販売実績情報記憶部２１、及び装着率情報記憶部２２が接続されている。
【００３１】
商品情報記憶部２０には、図２に示すように、商品データ２００が記憶されている。商品データ２００には、本体識別子ａ１、オプション識別子ａ２が記憶されている。本体識別子ａ１は、複写機本体の識別子であって、本体の製品名等である。オプション識別子ａ２は、複写機本体に装着されるオプション製品の識別子であって、製品名等である。なお、一つの複写機本体に、複数のオプション製品が装着される場合は、各商品データ２００には複数のオプション識別子ａ２が記憶されている。
【００３２】
販売実績情報記憶手段としての販売実績情報記憶部２１には、図３に示すように、顧客からの発注ごとに発行される、販売実績情報としての販売実績データ２１０が記憶されている。販売実績データ２１０には、伝票識別子ｂ１、販売会社識別子ｂ２、納品日ｂ３、本体識別子ａ１、本体販売数ｂ４、オプション識別子ａ２、及びオプション販売数ｂ５が記憶されている。
【００３３】
伝票識別子ｂ１は、受注の際に発行される、販売実績データ２１０の識別子である。販売会社識別子ｂ２は、支社等の識別子であり、その注文を受けた支社、販売店又は代理店等を示す。納品日ｂ３は、注文商品を納品した年月日を示す。本体識別子ａ１は、注文された複写機本体の識別子であり、商品データ２００の本体識別子ａ１と対応している。本体販売数ｂ４は本体の販売実績数を示す。オプション識別子ａ２は、本体と併せて販売されたオプション製品の識別子であり、商品データ２００のオプション識別子ａ２と対応している。なお、一回の受注につき、複数の本体が注文されたときは、販売実績データ２１０には、複数の本体識別子ａ１が記憶される。また、複数のオプション製品が注文された場合は、複数のオプション識別子ａ２が記憶される。
【００３４】
装着率情報記憶部２２には、図４に示すように、装着率データ２２０が記憶されている。装着率データ２２０には、オプション識別子ａ２、本体識別子ａ１、付加率としての装着率ｃ１、対象期間ｃ２、及び対象地域ｃ３が記憶されている。オプション識別子ａ２は、オプション製品の識別子であって、商品データ２００のオプション識別子ａ２、販売実績データ２１０のオプション識別子ａ２と対応している。本体識別子ａ１は、そのオプション製品が装着された本体の識別子を示しており、商品データ２００の本体識別子ａ１と、販売実績データ２１０の本体識別子ａ１と対応している。装着率ｃ１は、その本体に対する前記オプション製品の装着率であって、月ごと及び地域ごとに算出されたデータが記憶されている。
【００３５】
また、対象期間ｃ２は、その装着率ｃ１がいずれの月のデータであるかを示すデータである。例えば、装着率ｃ１が、「２００２年１２月」分の販売実績データ２１０に基づいて算出されたものであれば、その年月を示すデータが対象期間ｃ２に記憶される。対象地域ｃ３は、その装着率ｃ１を算出するにあたって使用した販売実績データ２１０が、いずれの地域に含まれる販売店で販売された際のデータであるかを示す。
【００３６】
次に、管理コンピュータ１２が、オプション製品の装着率を算出する手順について図５にしたがって説明する。管理コンピュータ１２は、例えば、各月の最終日や翌月の初日等、月ごとに予め設定された日に、一ヶ月分のオプション製品装着率を対象地域ごとに算出する。
【００３７】
まず、管理コンピュータ１２は、対象期間・対象地域の販売実績データ２１０を抽出する（ステップＳ１−１）。具体的には、管理コンピュータ１２は、販売実績情報記憶部２１を検索して、販売実績データ２１０の納品日ｂ３が算出対象月に含まれる販売実績データ２１０を抽出する。さらに、販売会社識別子ｂ２が、装着率ｃ１の算出対象地域に含まれる販売実績データ２１０を抽出する。このとき、図示しない変換テーブルを用いて、販売実績データ２１０の販売会社識別子ｂ２を地域コード等に変換し、その地域コードが算出対象地域に含まれる販売実績データ２１０を抽出する。
【００３８】
そして、管理コンピュータ１２は、抽出した販売実績データ２１０の中から、本体識別子ａ１及びオプション識別子ａ２が含まれるデータを抽出する。（ステップＳ１−２）。ここで抽出されるデータは、本体及びオプション製品を同時に販売したときの販売実績データ２１０である。
【００３９】
次に、管理コンピュータ１２は、販売したオプション製品が販売した本体装置と対応している販売実績データ２１０を抽出する（ステップＳ１−３）。ここでは、管理コンピュータ１２は、抽出した販売実績データ２１０から、本体識別子ａ１及びオプション識別子ａ２を抽出する。そして、商品情報記憶部２０を参照して、本体識別子ａ１が、オプション識別子ａ２と対応しているか否かを判断する。これらのデータが対応しているか否か判断することにより、販売したオプション製品が、オプション製品と同時に販売した本体に装着されたものであるかどうかが判別できる。
【００４０】
詳述すると、管理コンピュータ１２は、商品情報記憶部２０を検索して、前記抽出した本体識別子ａ１及びオプション識別子ａ２を記憶した商品データ２００を探す。抽出した本体識別子ａ１及びオプション識別子ａ２を記憶した商品データ２００がない場合は、そのオプション識別子ａ２は本体識別子ａ１に対応していない。このため、管理コンピュータ１２は、販売したオプション製品が本体に装着されていないものと見なし、その販売実績データ２１０を、装着率ｃ１算出に使用しない。
【００４１】
一方、抽出した本体識別子ａ１及びオプション識別子ａ２を記憶した商品データ２００が存在した場合は、そのオプション識別子ａ２は本体識別子ａ１に対応していることを示す。
【００４２】
このとき、複数の本体識別子ａ１と、一つのオプション識別子とがそれぞれ対応しているときがある。このような場合、管理コンピュータ１２は、オプション製品がどの本体に装着されたのか判別できないため、本実施形態ではその販売実績データ２１０を装着率の算出に使用しない。このため、ステップＳ１−３において、販売したオプション製品と本体とが対応していないとして、その販売実績データ２１０を抽出しない。
【００４３】
次に、管理コンピュータ１２は、オプション製品販売数及び本体販売数からオプション装着率を算出する（ステップＳ１−４）。まず、管理コンピュータ１２は、抽出した各販売実績データ２１０を用いて、各オプション識別子ａ２別であって、かつそのオプション識別子ａ２に対応した本体識別子ａ１ごとに、オプション製品の販売数をそれぞれ加算する。この販売数は、装着された本体ごとに細分化された各オプション製品の販売数をそれぞれ示している。
【００４４】
また、管理コンピュータ１２は、各本体の販売数を算出する。まず、管理コンピュータ１２は、ステップＳ１−３において抽出した各販売実績データ２１０を用いて、本体識別子ａ１ごとに本体販売数ｂ４を加算する。この販売数は、オプション製品が装着される本体の販売数を示す。
【００４５】
そして、管理コンピュータ１２は、各本体ごとのオプション製品の販売数を、その本体の販売数で除算し、本体ごとにオプション製品の装着率ｃ１を算出する。この装着率ｃ１は地域別かつ月別に算出することができる。
【００４６】
そして、管理コンピュータ１２は、この装着率ｃ１をオプション識別子ａ２及び本体識別子ａ１とともに装着率データ２２０に記憶する（ステップＳ１−５）。その際に、装着率ｃ１算出対象期間である対象期間ｃ２及び対象地域ｃ３も装着率データ２２０に記憶する。
【００４７】
次に、管理コンピュータ１２が、本体の目標販売数に基づいて、オプション製品の予想販売数を算出する手順について図６に従って説明する。まず、各部門、又は販売店等の担当者は、装着率を閲覧したり、オプション製品の予測販売数を算出したりする場合、ユーザ端末１３を用いて販売数予測システム１１にアクセスするための操作を行う。
【００４８】
ユーザ端末１３は、販売数予測システム１１にネットワークＮを介して接続して、メニュー画面を表示するための各種データを要求する。そして、それらのデータを受信すると、そのディスプレイに図示しないメニュー画面を出力する。このメニュー画面では、検索地域、検索オプション製品、及び検索期間等の検索条件が指定可能となっており、地域、オプション製品、及び期間ごとに装着率を検索できるようになっている。
【００４９】
ユーザ端末１３は、このメニュー画面において地域、オプション製品、及び期間が指定されると、販売数予測システム１１に対してデータ要求命令を送信する（ステップＳ２−１）。その際、ユーザ端末１３は、指定された地域、オプション製品、及び期間に関する検索条件データも併せて送信する。ここでは、地域として「東京Ａ」が指定され、その地域を示すデータが販売数予測システム１１に送信される。
【００５０】
管理コンピュータ１２は、データ要求命令及び検索条件データを受信すると、その検索条件データに含まれた地域、オプション製品及び期間のデータに基づいて、その条件に該当する装着率データ２２０を抽出する（ステップＳ２−２）。検索対象期間として、複数月分の期間が指定されているときは、複数の装着率データ２２０を抽出する。また、ここでは指定された地域である「東京Ａ」の地域に含まれる「西東京」、「神奈川」等の地域のデータを抽出する。
【００５１】
そして、管理コンピュータ１２は、抽出した装着率データ２２０をユーザ端末１３に送信する（ステップＳ２−３）。その際に、管理コンピュータ１２は、ＲＯＭに記憶された前記情報統合プログラムを使用する。そして、この情報統合プログラムにより、ユーザ端末１３のディスプレイに画面を表示するための各種情報を統合させてユーザ端末１３に送信する。この装着率データ２２０等を受信したユーザ端末１３は、そのディスプレイに図７に示す装着率リスト画面２５を出力する（ステップＳ２−４）。
【００５２】
装着率リスト画面２５には、地域表示領域２６、期間表示領域２７、及び装着率リスト２８が表示されている。地域表示領域２６内には、販売担当者が指定した地域名が表示されている。期間表示領域２７には、販売担当者が指定した期間が表示されている。
【００５３】
また、装着率リスト２８には、担当者がユーザ端末１３を用いて指定したオプション製品の装着率が表示されている。装着率リスト２８には、地域表示欄２８ａ、オプション表示欄２８ｂ、本体表示欄２８ｃ、第１装着率表示欄２８ｄ、第２装着率表示欄２８ｅが左端から順に表示される。なお、ユーザ端末１３から、１ヶ月分のデータ要求命令があったときは、第２装着率表示欄２８ｅは表示されない。
【００５４】
地域表示欄２８ａには、地域表示領域２６内に表示された地域よりもさらに細分化された各地域名が表示されている。オプション表示欄２８ｂには、選択されたオプション製品名が表示されている。また、本体表示欄２８ｃには、オプション表示欄２８ｂごとにセルが設けられており、各セル内にはそれぞれオプション製品を装着する本体の製品名が表示されている。
【００５５】
第１装着率表示欄２８ｄは、本体表示欄２８ｃの各本体製品名を表示したセルと対応したセルがそれぞれ表示されている。各セル内には、各本体に装着されるものとして販売されたオプション製品の装着率、すなわちオプション製品の装着率が表示されている。この第１装着率表示欄２８ｄは、一ヶ月分の装着率を示しており、第２装着率表示欄２８ｅは、本実施形態ではその翌月の装着率を示す。なお、担当者が、単に装着率を閲覧する場合は、この画面が表示された状態で処理を終了する。
【００５６】
担当者が、さらに次期のオプション製品の予測販売数を算出する場合は、ユーザ端末１３を用いて、続けて操作を行う。まず、ユーザ端末１３は、予測販売数を算出する対象となる、オプション製品、予測の対象となる期間、及び地域等が入力されると、それらのデータを管理コンピュータ１２に送信する。管理コンピュータ１２は、選択されたオプション製品を装着する本体名を表示した、図示しない目標数入力画面をユーザ端末１３のディスプレイに出力させる。
【００５７】
担当者は、目標数入力画面の表示に従って、各本体の目標販売数を入力する。例えば、オプション製品である「フィダーＡ型」の予測販売数を算出するため、「フィダーＡ型」を装着する本体である、「コピー機Ａ」、「コピー機Ｂ」、及び「コピー機Ｚ」の目標販売数を前記入力手段を用いて、ユーザ端末１３にそれぞれ入力する。
【００５８】
ユーザ端末１３は、本体の目標販売数のデータが入力されると、オプション識別子ａ２、本体識別子ａ１及び本体の目標販売数のデータを管理コンピュータ１２に送信する（ステップＳ２−５）。
【００５９】
これらのデータを受信した管理コンピュータ１２は、目標販売数からオプション製品の販売予測数を算出する（ステップＳ２−６）。ます、管理コンピュータ１２は、受信したオプション識別子ａ２及び本体識別子ａ１が含まれる装着率データ２２０をそれぞれ検索し、該当する装着率データ２２０から各装着率ｃ１を抽出する。その際、管理コンピュータ１２は、受信した予測対象地域、対象期間のデータを用いて、その地域において指定された期間の前月分の装着率ｃ１を抽出する。
【００６０】
そして、各本体に装着されたオプション製品の装着率ｃ１を、その本体の目標販売数にそれぞれ乗算することにより、オプション製品の予測販売数を算出する。
【００６１】
そして、管理コンピュータ１２は、各本体におけるオプション製品の予測販売数、装着率ｃ１をユーザ端末１３に送信する（ステップＳ２−７）。その際に、販売実績データ２１０から、前月の本体販売数のデータ等も併せて送信する。
【００６２】
これらのデータを受信したユーザ端末１３は、図８に示すディスプレイに販売数表示画面３０を出力する（ステップＳ２−８）。販売数表示画面３０には、指定項目表示領域３１と、販売数表示リスト３２が表示されている。指定項目表示領域３１には、販売担当者が指定したオプション製品名、地域、対象期間が表示されている。
【００６３】
販売数表示リスト３２には、各本体ごとに、本体名称欄３２ａ、前月数表示欄３２ｂ、目標数表示欄３２ｃ、装着率表示欄３２ｄ、予測数表示欄３２ｅ、及び合計表示欄３２ｆが表示されている。
【００６４】
本体名称欄３２ａには、各本体の製品名が表示され、前月数表示欄３２ｂには指定した月の前月における本体の販売実績数がそれぞれ表示されている。目標数表示欄３２ｃには、ユーザ端末１３にて入力された各本体の目標販売数がそれぞれ表示されている。装着率表示欄３２ｄには、各本体に対するオプション製品の装着率がそれぞれ表示されている。
【００６５】
予測数表示欄３２ｅには、目標販売数に装着率を乗算することによって算出された、オプション製品の予測販売数がそれぞれ表示されている。この予測販売数は、各本体ごとに算出された装着率ｃ１を用いて生成されているため、各本体の属性が反映されている。
【００６６】
また、合計表示欄３２ｆには、各本体に対するオプション製品の予測販売数を総計した値が表示されている。販売担当者は、この総計値を参考にしてオプション製品の在庫管理を行い、生産計画又は販売計画を行う。この総計値は、本体の属性が反映された予測販売数を総計したものであるため、これを利用することで、より的確な生産計画又は販売計画を行うことができる。
【００６７】
上記実施形態の販売数予側方法及び販売数予測プログラムによれば、以下のような効果を得ることができる。
・上記実施形態では、管理コンピュータ１２は、販売実績データ２１０に基づいて、オプション製品の装着率ｃ１を、そのオプション製品と対応する各本体ごとにそれぞれ算出した。このとき、各本体の販売数をそれぞれ算出し、さらにその本体に装着されたオプション製品の販売数を算出した。そして、各オプション製品の販売数を各本体の販売数で除算することで、装着率ｃ１を算出した。従って、装着率ｃ１は本体別に算出されるため、装着率ｃ１に、各本体の属性を反映させることができる。
【００６８】
・上記実施形態では、オプション製品の装着率ｃ１と、ユーザ端末１３から送信された本体の目標販売数とを用いて、次期のオプション製品の販売数を予測した。このとき、本体の目標販売数に、オプション製品の装着率ｃ１を乗算することにより、オプション製品の予測販売数を算出した。従って、オプション製品の予測販売数に、本体の属性を反映させることができるため、オプション製品の販売数をより正確に予測することができる。
【００６９】
例えば、本体の目標販売数を設定する際に、特定の複写機本体のみ目標販売数を高く設定し、他の本体は前期とほぼ同じ目標販売数を設定する場合など、販売計画において特定の本体の目標販売数が大きく変動する場合がある。このような場合、特定の本体の目標販売数が増加した分だけ、オプション製品の在庫を確保しなければならない。このとき、オプション製品の目標販売数を算出するが、目標販売数を算出する際に、各本体に対するオプション商品の装着率ｃ１を用いると、特定の本体に関するオプション製品の増加分を算出することができる。従って、このような場合は、在庫の不足又は余剰を防ぐことができる。
【００７０】
・上記実施形態では、月ごとに装着率ｃ１を算出した。そして、オプション製品の予測販売数は、前月分の販売実績データ２１０に基づく装着率ｃ１を用いるようにした。このため、比較的最近の販売傾向を反映することができる。
【００７１】
・上記実施形態では、装着率ｃ１を地域ごとに算出するようにした。そして、オプション製品の予測販売数は、地域ごとに算出するようにした。オプション製品の装着率は、地域によって異なる場合があるため、装着率ｃ１に地域性を加味することにより、オプション製品の販売数をより的確に予測することができる。
【００７２】
・上記実施形態では、管理コンピュータ１２は、本体識別子ａ１及びオプション識別子ａ２が含まれる販売実績データ２１０を抽出することにより、本体とオプション製品とを同時に販売した際の販売実績データ２１０を抽出するようにした。そして、抽出した販売実績データ２１０の本体識別子ａ１とオプション識別子ａ２が対応しているか判断することにより、販売したオプション製品が本体に装着されたものであるかどうか判別した。このため、効率よくオプション製品の装着率ｃ１を算出することができる。
【００７３】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、販売数予測システム１１は、ネットワークＮを介してユーザ端末１３に接続されるようにした。これ以外に、オプション製品の在庫を管理するための在庫管理端末と接続するようにしてもよい。そして、この端末に記憶された在庫実数から、算出されたオプション製品の予測販売数を差し引いて、来月等に生産が必要となる個数を算出又は出力するようにしてもよい。
【００７４】
・上記実施形態では、装着率ｃ１を地域ごとに算出するようにしたが、販売店ごとに算出するようにしてもよい。このようにすると、装着率ｃ１に販売店ごとの特性を反映することができるため、より詳細な販売計画又は生産計画を立案することができる。
【００７５】
・上記実施形態では、装着率リスト画面２５に２ヶ月分の装着率を表示するようにした。これを、一ヶ月分、又は３ヶ月以上に亘る期間の装着率を表示するようにしてもよい。
【００７６】
・上記実施形態では、装着率リスト画面２５をユーザ端末１３に出力してから、本体の目標販売数をユーザ端末１３に入力するようにしたが、初めから本体の目標販売数を入力し、オプション製品の販売数を予測するようにしてもよい。
【００７７】
・上記実施形態では、オプション製品の予測販売数を算出する際に、前月分のオプション製品の装着率ｃ１を用いるようにしたが、複数月分の販売実績データ２１０に基づく装着率ｃ１を用いてもよい。また、前年の同月分の販売実績データ２１０に基づく装着率ｃ１等を用いてもよい。さらに、異なる期間の販売実績データ２１０に基づく装着率ｃ１を、本体やオプション製品の特性を加味して、各本体によって使い分けてもよい。例えば、オプション製品の販売数が安定しているものについては、数ヶ月分の販売実績データ２１０を使用して、より平均的な装着率ｃ１を算出し、販売数の変動が激しいものについては前月の販売実績データ２１０を使用して装着率ｃ１を算出してもよい。
【００７８】
・上記実施形態では、本発明を第１の商品としての複写機本体に選択可能に装着される、第２の商品としてのオプション製品の販売数予測方法及び販売数予測プログラムに適用したが、これ以外の商品の販売数予測方法及び販売数予測プログラムに適用してもよい。
【００７９】
【発明の効果】
本発明によれば、予測販売数の精度を向上することができる販売数予測方法及び販売数予測プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態における販売数予測システムの全体構成図。
【図２】同実施形態における商品情報記憶部のデータ構成図。
【図３】同実施形態における販売実績情報記憶部のデータ構成図。
【図４】同実施形態における装着率情報記憶部のデータ構成図。
【図５】同実施形態における装着率算出処理の流れ図。
【図６】同実施形態における販売数予測処理の流れ図。
【図７】同実施形態における装着率リスト画面の説明図。
【図８】同実施形態における販売数表示画面の説明図。
【符号の説明】
１１…販売数予測システム、１２…第１の手段及び第２の手段としての管理コンピュータ、２１…販売実績情報記憶手段としての販売実績情報記憶部、２１０…販売実績情報としての販売実績データ、ｃ２…付加率としての装着率。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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