(57)【要約】  【課題】      省スペース化を図りながら、帯状部材12の切断角度の変更時における作業能率を向上させる。  【解決手段】  帯状部材12の切断角度の変更時には、円筒体50を揺動させるとともに、帯状部材12の屈曲部12ａに接触している多数の首振りローラ53を、その回転軸線に垂直な平面と帯状部材12の走行方向とが平行となるよう回動させる。この結果、帯状部材12は摩擦抵抗やずれを生じることなく走行することができる。このとき、小型部品である円筒体50、首振りローラ53等をそれぞれ揺動、回動させるだけで良いため、作業を短時間で簡単に行うことができ、設置スペースも狭いもので充分となる。【選択図】    図２
2005306588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状部材を長手方向に走行させながら該帯状部材の走行経路上に設置された変更手段に斜めに掛け回すことで、帯状部材を螺旋の一部を構成するよう屈曲させながらその走行方向を変更させた後、該帯状部材の始端部を切断手段により長手方向に対して斜め切断してシート片を切り出し、該切り出されたシート片をコンベアにより下流側に向かって搬送するようにするとともに、角度変更手段によって前記変更手段を走行方向変更前の帯状部材に平行な平面内で揺動させることで、走行方向変更前の帯状部材と走行方向変更後の帯状部材との間の交差角を変更し、切断手段による帯状部材の斜め切断角度を変更したとき、前記変更手段を構成する、帯状部材の屈曲部の内側に該屈曲部に沿って設置され、外周を前記帯状部材が接触しながら走行する多数の回転可能な首振りローラと、各首振りローラを回転可能に支持するとともに、前記屈曲部に対する法線を中心として回動できるよう支持体に支持された多数のホルダとを、回動機構により首振りローラの回転軸線に垂直な平面と帯状部材の走行方向とが平行となるよう回動させるようにしたことを特徴とする帯状部材の搬送切断方法。
【請求項２】
長手方向に走行する帯状部材の走行経路上に設置され、該帯状部材が斜めに掛け回されることで、帯状部材を螺旋の一部を構成するよう屈曲させながらその走行方向を変更する変更手段と、走行方向変更後の帯状部材の始端部を長手方向に対して斜め切断してシート片を切り出す切断手段と、該切り出されたシート片を下流側に向かって搬送するコンベアと、前記変更手段を走行方向変更前の帯状部材に平行な平面内で揺動させることで、走行方向変更前の帯状部材と走行方向変更後の帯状部材との間の交差角を変更して、切断手段による帯状部材の斜め切断角度を変更する角度変更手段とを備え、前記変更手段は、帯状部材の屈曲部の内側に該屈曲部に沿って設置され、外周を前記帯状部材が接触しながら走行する多数の回転可能な首振りローラと、各首振りローラを回転可能に支持するとともに、前記屈曲部に対する法線を中心として回動可能な多数のホルダと、前記螺旋の中心軸に沿って延び、前記多数のホルダを回動可能に支持する支持体と、変更手段が揺動されたとき、前記多数のホルダを、首振りローラの回転軸線に垂直な平面と帯状部材の走行方向とが平行となるよう回動させる回動機構を有することを特徴とする帯状部材の搬送切断装置。
【請求項３】
前記首振りローラ、ホルダを前記螺旋の中心軸方向に複数個並べて配置することでローラ・ホルダ群を構成するとともに、該ローラ・ホルダ群を周方向に離して複数個配置するようにした請求項２記載の帯状部材の搬送切断装置。
【請求項４】
前記支持体を前記螺旋の中心軸と同軸の非回転である円筒体から構成するとともに、該円筒体に多数の貫通した窓を形成し、該窓から首振りローラの半径方向外端部を外側に突出させるようにした請求項２記載の帯状部材の搬送切断装置。
【請求項５】
前記回動機構を、各ホルダに設けられたピニオンと、各ローラ・ホルダ群を構成する全ホルダのピニオンに噛み合い、軸方向に延びる複数のラックと、該ラックに噛み合うピニオンが出力軸に取付けられた複数のモータとから構成した請求項３記載の帯状部材の搬送切断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、帯状部材を走行させながら方向を変更した後、斜め切断する帯状部材の搬送切断方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の帯状部材の搬送切断方法・装置としては、例えば以下の特許文献１に記載されているようなものが知られている。
【特許文献１】特開平１０−２５８９３２号公報
【０００３】
このものは、帯状部材を長手方向に搬送する第１コンベアと、第１コンベアの下流端部に上流端部が交差するとともに、前記交差点を中心として水平面内で揺動することで第１コンベアとの交差角を変更することができる第２コンベアと、第１コンベアの下流端部上において帯状部材の始端部を長手方向に対して斜め切断してシート片を切り出す切断手段と、前記切り出されたシート片を第１コンベアの下流端部上から第２コンベアの上流端部上に移送する移送手段とを備えたもので、前記切断手段による帯状部材の斜め切断角度を変更するときには、切断手段をその長手方向中央を中心として、一方、第２コンベアを前記交差点を中心として水平面内で揺動させるようにしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の帯状部材の搬送切断方法・装置にあっては、帯状部材の斜め切断角度を変更する際、切断手段および長尺で大型である第２コンベアを揺動させる必要があるため、その作業に多大の時間と労力が必要となって作業能率が低下するとともに、揺動のための広い設置スペースが必要になってしまうという課題があった。
【０００５】
この発明は、省スペース化を図りながら、帯状部材の切断角度変更時における作業能率を向上させることができる帯状部材の搬送切断方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的は、第１に、帯状部材を長手方向に走行させながら該帯状部材の走行経路上に設置された変更手段に斜めに掛け回すことで、帯状部材を螺旋の一部を構成するよう屈曲させながらその走行方向を変更させた後、該帯状部材の始端部を切断手段により長手方向に対して斜め切断してシート片を切り出し、該切り出されたシート片をコンベアにより下流側に向かって搬送するようにするとともに、角度変更手段によって前記変更手段を走行方向変更前の帯状部材に平行な平面内で揺動させることで、走行方向変更前の帯状部材と走行方向変更後の帯状部材との間の交差角を変更し、切断手段による帯状部材の斜め切断角度を変更したとき、前記変更手段を構成する、帯状部材の屈曲部の内側に該屈曲部に沿って設置され、外周を前記帯状部材が接触しながら走行する多数の回転可能な首振りローラと、各首振りローラを回転可能に支持するとともに、前記屈曲部に対する法線を中心として回動できるよう支持体に支持された多数のホルダとを、回動機構により首振りローラの回転軸線に垂直な平面と帯状部材の走行方向とが平行となるよう回動させるようにした帯状部材の搬送切断方法により、
【０００７】
第２に、長手方向に走行する帯状部材の走行経路上に設置され、該帯状部材が斜めに掛け回されることで、帯状部材を螺旋の一部を構成するよう屈曲させながらその走行方向を変更する変更手段と、走行方向変更後の帯状部材の始端部を長手方向に対して斜め切断してシート片を切り出す切断手段と、該切り出されたシート片を下流側に向かって搬送するコンベアと、前記変更手段を走行方向変更前の帯状部材に平行な平面内で揺動させることで、走行方向変更前の帯状部材と走行方向変更後の帯状部材との間の交差角を変更して、切断手段による帯状部材の斜め切断角度を変更する角度変更手段とを備え、前記変更手段は、帯状部材の屈曲部の内側に該屈曲部に沿って設置され、外周を前記帯状部材が接触しながら走行する多数の回転可能な首振りローラと、各首振りローラを回転可能に支持するとともに、前記屈曲部に対する法線を中心として回動可能な多数のホルダと、前記螺旋の中心軸に沿って延び、前記多数のホルダを回動可能に支持する支持体と、変更手段が揺動されたとき、前記多数のホルダを、首振りローラの回転軸線に垂直な平面と帯状部材の走行方向とが平行となるよう回動させる回動機構を有する帯状部材の搬送切断装置により、達成することができる。
【発明の効果】
【０００８】
帯状部材を長手方向に走行させながら該帯状部材の走行経路上に設置された変更手段に斜めに掛け回すと、該帯状部材は変更手段によって螺旋の一部を構成するよう屈曲しながらその走行方向が変更される。その後、帯状部材の始端部を切断手段により長手方向に対して斜め切断してシート片を切り出し、該切り出されたシート片をコンベアにより下流側に向かって搬送する。このとき、支持体に回動可能に支持された多数のホルダおよび該ホルダに回転可能に支持された多数の首振りローラは、回動機構により、屈曲部に対する法線を中心として、首振りローラの回転軸線に垂直な平面と帯状部材の走行方向とが平行となるよう回動されているため、帯状部材は変更手段（首振りローラ）から摩擦抵抗を殆ど受けることなく、また、幅方向（螺旋の中心軸方向）にずれることなく走行方向が変更される。
【０００９】
次に、切断手段による帯状部材の斜め切断角度を変更する場合には、角度変更手段によって変更手段を走行方向変更前の帯状部材に平行な平面内で揺動させ、走行方向変更前の帯状部材と走行方向変更後の帯状部材との間の交差角を変更する。なお、このとき、変更手段の揺動角度は、前記交差角の変更角度（変更後の交差角から変更前の交差角を減じた角度）の 1/2である。
【００１０】
また、このとき、回動機構により各ホルダ、首振りローラを帯状部材の屈曲部に対する法線を中心として、首振りローラの回転軸線に垂直な平面と帯状部材の走行方向とが平行となるよう回動させる。この結果、前述のように変更手段が揺動されても、帯状部材は変更手段（首振りローラ）から摩擦抵抗を殆ど受けることなく、また、幅方向にずれることなく走行することができる。
【００１１】
このように帯状部材の斜め切断角度を変更するときには、小型部品である変更手段（支持体）およびホルダ、首振りローラをそれぞれ角度変更手段、回動機構により揺動、回動させるだけで良いため、作業を短時間で簡単に行うことができ、作業能率が向上するとともに、設置スペースも狭いもので充分であり、省スペース化を図ることもできる。
【００１２】
また、請求項３に記載のように構成すれば、首振りローラ、ホルダが整然と配置され、これにより、製作が容易となるとともに、回動機構の構造を簡単とすることができる。
さらに、請求項４に記載のように構成すれば、首振りローラの一部（半径方向外端部）が円筒体から突出しているだけであるため、作業の安全性を向上させることができる。
また、請求項５に記載のように構成すれば、回動機構を構造簡単で安価とすることができる。
【実施例１】
【００１３】
以下、この発明の実施例１を図面に基づいて説明する。
図１において、11は前後方向に延びる水平な第１コンベアであり、この第１コンベア11は間欠的に作動して前後方向に延びる帯状部材12をその長手方向に（前方に向かって）搬送する。ここで、前述の帯状部材12としては、例えば、多数本の前後方向に延びる非伸張性の補強コードを前方に向かって走行させながら、その周囲をカレンダー装置によりゴムで被覆し、帯状としたものである。そして、このような帯状部材12はカレンダー装置からそのまま（巻き取られることなく）第１コンベア11に搬入され、該第１コンベア11によって前方に送り出される。
【００１４】
15は前記第１コンベア11の側方に平行関係を保って近接配置された第２コンベアであり、この第２コンベア15の上流端部と前記第１コンベア11の下流端部とは重なり合っている。このような位置に第２コンベア15を配置すれば、第１、第２コンベア11、15が、従来のように帯状部材12の切断角度で交差している場合に比較して、設置スペースを低減させることができる。そして、この第２コンベア15には第１コンベア11の下流端から送り出された帯状部材12が、該帯状部材12の走行経路上に設置された後述する変更手段によって走行方向が変更された後、上流端部（後端部）上に第１コンベア11側から斜めに送り込まれる。
【００１５】
16は第２コンベア15に送り込まれる直前の帯状部材12を下方から支持しながらガイドするガイドプレートであり、このガイドプレート16は第２コンベア15の上流端部から第１コンベア11側に向かって斜めに延びるとともに、第２コンベア15に対する帯状部材12の送り込み角度Ａが変更となったときには、この送り込み角度Ａの変更に追従して揺動させる。
【００１６】
18は前記ガイドプレート16より第１コンベア11側に設置され帯状部材12を上下から挟持している一対の送り込みローラであり、これら一対の送り込みローラ18は図示していない駆動モータから駆動力を受けて間欠的に回転し、帯状部材12を送り込み角度Ａで一定長だけ第２コンベア15に向かって第１コンベア11と同一搬送速度で送り込む。
【００１７】
19は第２コンベア15の上流端部に設置された切断手段であり、この切断手段19は第２コンベア15の上流端部上に送り込まれた走行方向変更後の帯状部材12の始端部を長手方向に対して斜めに、ここでは第２コンベア15の長手方向と平行に切断して該帯状部材12からシート片20を切り出す。この結果、切り出されたシート片20はその切断始端および切断終端が第２コンベア15の長手方向に平行な平行四辺形を呈し、第２コンベア15の作動により下流側（前方）に向かって搬送される。
【００１８】
22は前記切断手段19より下流側の第２コンベア15に設置された接合手段であり、この接合手段22は隣接するシート片20の搬送側前端と搬送側後端とを接合して帯状プライ23を成形する。このようにして成形された帯状プライ23は、第２コンベア15によって下流側に搬送された後、所定長に切断されて成形ドラムにベルトプライとして巻き付けられたり、あるいは、一旦ロール状に巻き取られた後、巻き出されるとともに所定長に切断され成形ドラムにベルトプライとして巻き付けられる。
【００１９】
図１、２において、26は第１コンベア11より前方に敷設された前後方向に延びる一対のレールであり、これらのレール26の直上には水平な矩形の移動プレート27が設けられている。この移動プレート27の下面には前記レール26に摺動可能に係合する複数のスライドベアリング28が取付けられており、この結果、該移動プレート27はレール26にガイドされながら第１コンベア11の長手方向、即ち前後方向に移動することができる。
【００２０】
29は移動プレート27の中央部下面に固定されたねじブロックであり、このねじブロック29にはレール26に平行に延びるねじ軸30がねじ込まれている。31は駆動モータであり、この駆動モータ31の出力軸32は前記ねじ軸30の前端に連結されている。この結果、前記駆動モータ31が作動して出力軸32、ねじ軸30が回転すると、移動プレート27はレール26にガイドされながら前後方向に移動する。
【００２１】
35は移動プレート27に下端部が挿入された上下方向に延びる垂直ポストであり、この垂直ポスト35は軸受36を介して移動プレート27に回転可能に支持されている。37は水平で両端が閉止された円筒状の円筒部材であり、この円筒部材37の軸方向一端部外周には前記垂直ポスト35の上端が固定されている。38は前記垂直ポスト35より第２コンベア15側の移動プレート27上に摺動可能に支持された上下方向に延びるスライド部材であり、このスライド部材38の上端部には前記円筒部材37の軸方向他端が固定されている。この結果、前記円筒部材37は非回転である（中心軸回りに回転することはできない）が、垂直軸（垂直ポスト35）を中心として水平面内で揺動することができる。
【００２２】
ここで、この円筒部材37は第２コンベア15に接近するに従い第１コンベア11から離隔するよう第１コンベア11に対し傾斜しているため、前記帯状部材12は円筒部材37に対して斜めに（侵入角度Ｍで）供給されることになる。そして、この帯状部材12は、円筒部材37に支持された多数の後述する首振りローラに接触した状態で円筒部材37の周囲に約半周だけ掛け回され、これにより、該帯状部材12は螺旋の一部（約半周）を構成するよう屈曲しながら、その走行方向が第２コンベア15に向かうよう変更（反転）される。このとき、前記螺旋の一部を構成する帯状部材12の屈曲部12ａと、該屈曲部12ａの内側に配置された円筒部材37とは中心軸が同軸である。
【００２３】
40は角度変更手段としての水平なシリンダであり、このシリンダ40のヘッド側端は前記移動プレート27の上面に回動可能に連結され、一方、該シリンダ40のピストンロッド41の先端は前記スライド部材38に回動可能に連結されている。この結果、前記シリンダ40が作動してピストンロッド41が突出したり引っ込んだりすると、スライド部材38、円筒部材37は垂直ポスト35を中心として第１コンベア11から円筒部材37に至る帯状部材12、即ち、走行方向変更前の帯状部材12に平行な平面、ここでは水平面内で揺動する。
【００２４】
このように円筒部材37が揺動すると、走行方向変更前の帯状部材12と、円筒部材37から第２コンベア15に至る帯状部材12、即ち走行方向変更後の帯状部材12との間の交差角Ｋが変更され、切断手段19による帯状部材12の斜め切断角度Ｓ（前記送り込み角度Ａと同じ）が変更される。ここで、前記円筒部材（変更手段）37の揺動角度は、前記交差角Ｋの変更角度（変更後の交差角Ｋから変更前の交差角Ｋを減じた角度）の 1/2であり、これにより、省スペース化を図ることができる。前述したレール26、スライドベアリング28、ねじブロック29、ねじ軸30、駆動モータ31は全体として、前記斜め切断角度Ｓを変更する際、円筒部材（変更手段）37を第１コンベア11に対して接近離隔させる接離手段42を構成する。
【００２５】
このように斜め切断角度Ｓを変更する際、接離手段42によって円筒部材（変更手段）37を第１コンベア11に対し接近離隔させるようにすれば、第２コンベア15に対する帯状部材12の送り込み位置を送り込み角度Ａ（斜め切断角度Ｓ）の変更に拘わらず一定とすることができ、これにより、大型である切断手段19の移動が不要となって切換え作業が容易となる。
【００２６】
図２、３、４において、前記帯状部材12の屈曲部12ａに重なり合う円筒部材37の前方側半周には貫通した多数の矩形窓45が形成され、これら矩形窓45は一辺が屈曲部12ａの走行方向に平行に延びている。また、これら矩形窓45は螺旋状をした屈曲部12ａの中心軸方向に等距離離れて配列されるとともに、このような配列が周方向に等距離離れて複数配置され、この結果、平面状に展開したときには碁盤目状に配置されていることになる。
【００２７】
47は断面コの字形をした多数（矩形窓45と同数）のブラケットであり、これらのブラケット47は両端が円筒部材37の内周で各矩形窓45の軸方向両側にそれぞれ固定されている。48は前記屈曲部12ａに対する法線に沿って延びる多数のホルダであり、これらのホルダ48は、円柱状をした半径方向内側部が前記ブラケット47に挿入されるとともに、これらの間に軸受49が介装されることで、ブラケット47に回動可能に支持される。前述した円筒部材37、ブラケット47は全体として、前記多数のホルダ48を屈曲部12ａに対する法線を中心として回動できるよう支持する支持体としての円筒体50を構成する。
【００２８】
前記ホルダ48の半径方向外側部は二股に分岐するとともに、この二股部には多数（ホルダ48と同数）の首振りローラ53がピン54を介して回転可能に支持されている。そして、これら多数の首振りローラ53はその半径方向中央部が前記矩形窓45内にそれぞれ位置し、一方、その半径方向外端部は前記矩形窓45から半径方向外側に突出している。このようにすれば、首振りローラ53の一部が円筒体50の外周から突出しているだけであるため、帯状部材12を円筒体50の周囲に手作業で巻き付けるときの作業の安全性を向上させることができる。
【００２９】
また、前述のような位置に首振りローラ53、ホルダ48が設置されると、前記矩形窓45と同様に、これら首振りローラ53、ホルダ48の一部は、螺旋状をした前記屈曲部12ａの中心軸方向に複数個並べて配置されることになり、ローラ・ホルダ群55を構成する。そして、このようなローラ・ホルダ群55は周方向に離れて複数個配置されており、この結果、全体として首振りローラ53、ホルダ48は碁盤目状に配置される。そして、このようにすれば、首振りローラ53、ホルダ48が整然と配置され、これにより、製作が容易となるとともに、後述する回動機構の構造を簡単とすることができる。
【００３０】
さらに、前記首振りローラ53の外周には前記帯状部材12が接触しながら螺旋に沿って走行しており、この結果、これら首振りローラ53は帯状部材12の屈曲部12ａの内側に該屈曲部12ａに沿って設置されていることになり、また、これら首振りローラ53の回転軸線は円筒部材37と同軸である単一の仮想円筒面に対する接線となる。そして、前述のように帯状部材12を首振りローラ53の外周に接触させるようにすると、接触領域が若干の幅がある線接触となって広くなり、帯状部材12に付与される接触痕を低減させることができる。
【００３１】
58は円筒体50内に設置された複数、詳しくは前記ローラ・ホルダ群55の群数と同数のラックであり、これらのラック58は該円筒体50の中心軸に沿って延びるとともに、周方向に等距離だけ離れて配置されている。そして、これらラック58は円筒体50の内周にブラケット59を介して取付けられたスライドベアリング60に軸方向に移動可能に支持されている。61は各ホルダ48の半径方向内端に設けられた多数のピニオンであり、これらピニオン61のうち、各ローラ・ホルダ群55を構成する全ホルダ48のピニオン61は、対応する１本のラック58に噛み合っている。
【００３２】
64は円筒体50の一端部内周に固定された複数、詳しくは前記ローラ・ホルダ群55の群数と同数のモータであり、これらのモータ64の出力軸65には前記ラック58に噛み合うピニオン66が取付けられている。この結果、全てのモータ64が同期作動してラック58が同一方向に等距離だけ同期移動すると、全てのホルダ48は、首振りローラ53の回転軸線を通り、かつ、帯状部材12の屈曲部12ａに対する法線である直線を中心として首振りローラ53を回動させ、首振りローラ53の回転軸線に垂直な平面と帯状部材12（屈曲部12ａ）の走行方向とを平行とする。
【００３３】
前述したラック58、ピニオン61、66、モータ64は全体として、円筒体50が揺動されたとき、前記多数のホルダ48を、首振りローラ53の回転軸線に垂直な平面と帯状部材12（屈曲部12ａ）の走行方向とが平行となるよう回動させる回動機構69を構成する。このように回動機構69をラック58、ピニオン61、66、モータ64から構成するようにすれば、回動機構69を構造簡単で安価とすることができる。また、前述したホルダ48、円筒体（支持体）50、首振りローラ53、回動機構69は全体として、長手方向に走行する帯状部材12の走行経路上に設置され、該帯状部材12が斜めに掛け回されることで、帯状部材12を螺旋の一部を構成するよう屈曲させながらその走行方向を変更する変更手段70を構成する。
【００３４】
次に、前記実施例１の作用について説明する。
今、第１コンベア11が作動し、カレンダー装置によってゴム被覆された直後の帯状部材12がそのまま前方に向かって搬送されているとする。このとき、第１コンベア11の下流端から送り出された帯状部材12は、第１コンベア11に対して傾斜している円筒体50に向かって走行した後、円筒体50の周囲に約半周だけ斜めに掛け回され、これにより、首振りローラ53の外周に接触している帯状部材12は螺旋の一部を構成するよう屈曲しながらその走行方向が反転（ 180度変更）されるとともに、交差角Ｋだけ傾斜した状態で第２コンベア15に向かうよう変更される。その後、該帯状部材12は一対の送り込みローラ18によって第２コンベア15の上流端部上に送り込まれる。
【００３５】
そして、帯状部材12が第２コンベア15上に所定の送り込み角度Ａで一定長だけ送り込まれると、該帯状部材12の始端部を切断手段19により斜め切断角度Ｓで斜め切断しシート片20を切り出す。このとき、円筒体（支持体）50に回動可能に支持された多数のホルダ48および該ホルダ48に回転可能に支持された多数の首振りローラ53は、回動機構69により、帯状部材12の屈曲部12ａに対する法線を中心として、首振りローラ53の回転軸線に垂直な平面と帯状部材12（屈曲部12ａ）の走行方向とが平行となるよう回動されているため、帯状部材12が前述のような粘着性を有する帯状ゴムであっても、該帯状部材12は幅方向（螺旋の中心軸方向）にずれることなく、また、変更手段70（首振りローラ53）から摩擦抵抗を殆ど受けることなく走行方向が変更される。
【００３６】
このようにカレンダー装置によってゴム被覆された直後の帯状部材12をそのまま変更手段70に供給して走行方向を変更し、その後、切断するようにしたので、該帯状部材12をゴム被覆の直後に一旦ロール状に巻き取り、その後、該ロールから巻き出して切断する場合に比較し、巻き取り、巻き出し用の装置が不要となって製作費が安価となるとともに、巻取った状態で保管することによる巻き癖等の品質低下を防止することができる。
【００３７】
前述のように切断手段19によって切り出されたシート片20は第２コンベア15によって下流側に搬送された後、接合手段22によって接合されて帯状プライ23に成形される。その後、帯状プライ23は第２コンベア15によって搬送された後、所定長に切断されて成形ドラムにベルトプライとして巻き付けられたり、あるいは、一旦ロール状に巻き取られた後、巻き出されるとともに所定長に切断され成形ドラムにベルトプライとして巻き付けられる。
【００３８】
次に、帯状部材12の斜め切断角度Ｓを、例えば図５に示すような小角度に変更する場合には、シリンダ40のピストンロッド41を突出させ、垂直ポスト35を中心として円筒体50を走行方向変更前の帯状部材12に平行な平面内において、図１の反時計回りに揺動させ、走行方向変更前の帯状部材12と走行方向変更後の帯状部材12との間の交差角Ｋを小角度に変更する。なお、このときの円筒体50の揺動角度は、前記交差角Ｋの変更角度（変更後の交差角Ｋから変更前の交差角Ｋを減じた角度）の 1/2である。
【００３９】
このとき、駆動モータ31によりねじ軸30を回転させて移動プレート27、円筒体50をレール26に沿って前方に一体的に移動させるとともに、円筒体50の移動に同調させて第１コンベア11を作動することで、第１コンベア11から帯状部材12を円筒体50に向かって送り出し、また、ガイドプレート16、送り込みローラ18、接合手段22の角度および位置を斜め切断角度Ｓ（送り込み角度Ａ）の変更に追従して調節する。
【００４０】
また、このとき、回動機構69により各ホルダ48、首振りローラ53を帯状部材12の屈曲部12ａに対する法線を中心として、首振りローラ53の回転軸線に垂直な平面と帯状部材12（屈曲部12ａ）の走行方向とが平行となるよう、即ち屈曲部12ａのリード角の変更分だけ回動させる。この結果、前述のように円筒体50が揺動しても、帯状部材12は変更手段70（首振りローラ53）から摩擦抵抗を殆ど受けることなく、また、幅方向にずれることなく走行することができる。
【００４１】
このように帯状部材12の斜め切断角度Ｓを変更するときには、小型部品である円筒体50およびホルダ48、首振りローラ53をそれぞれシリンダ40、回動機構69により揺動、回動させるだけで良いため、作業を短時間で簡単に行うことができ、作業能率が向上するとともに、設置スペースも狭いもので充分であり、省スペース化を図ることもできる。
【００４２】
なお、前述の実施例においては、帯状部材12を円筒体50の周囲に半周（ 180度）だけ掛け回すようにしたが、この発明においては、例えば 1/4周（90度）だけ掛け回して下方に方向転換させ、その後、該円筒体50の直下に配置され該円筒体50と平行に延びるガイドローラに 1/4周（90度）だけ接触させて帯状部材12の走行方向を反転させるようにしてもよい。また、前述の実施例においては、斜め切断角度Ｓを変更する際、接離手段42によって円筒体50を第１コンベア11に対し接近離隔させるようにしたが、この発明においては、円筒体50と第１コンベア11との間の距離を一定とする一方、交差角Ｋの変更に合わせて切断手段19を第２コンベア15の搬送方向に移動させ、対応するようにしてもよい。
【００４３】
さらに、前述の実施例においては、カレンダー装置によってゴム被覆した直後の帯状部材12をそのまま変更手段70に供給するようにしたが、この発明においては、前記帯状部材を一旦ロール状に巻き取り、必要に応じて該ロールから巻き出して変更手段に供給するようにしてもよい。また、前述の実施例においては、支持体（円筒体）50を、円筒部材37と、該円筒部材37の内周に固定された多数のブラケット47とから構成したが、この発明においては、支持体を、円筒部材または多角柱状部材と、該円筒部材または多角柱状部材の外周に固定された多数のブラケットから構成するようにしてもよい。
【００４４】
さらに、前述の実施形態においては、回動機構69をラック58、ピニオン61、66、モータ64から構成したが、この発明においては、各ホルダの半径方向内端に設けられた多数のウォームホイールと、各ローラ・ホルダ群を構成する全ホルダのウォームホイールに噛み合うウォームが外周に形成された軸方向に延びる複数のウォーム軸と、該ウォーム軸に回転駆動力を付与する複数のモータとから構成してもよい。なお、このとき、前記モータを１個だけとするとともに、各ウォーム軸にプーリを取付け、前記１個のモータの出力軸に固定されたプーリと前記各ウォーム軸のプーリとにタイミングベルトを掛け渡してウォーム軸を同期回転させるようにしてよい。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
この発明は、帯状部材を走行させながら方向を変更した後、斜め切断する産業分野に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明の実施例１を示す概略平面図である。
【図２】図１のＩ−Ｉ矢視断面図である。
【図３】図２のII−II矢視断面図である。
【図４】図３のIII−III矢視断面図である。
【図５】帯状部材の斜め切断角度を変更した状態を説明する概略平面図である。
【符号の説明】
【００４７】
12…帯状部材               12ａ…屈曲部
15…コンベア               19…切断手段
20…シート片               40…角度変更手段
45…窓                     48…ホルダ
50…支持体（円筒体）       53…首振りローラ
55…ローラ・ホルダ群       58…ラック
61…ピニオン               64…モータ
65…出力軸                 66…ピニオン
69…回動機構               70…変更手段
Ｓ…斜め切断角度           Ｋ…交差角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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