(57)【要約】 【課題】  形状の大型化を招かずに、複数本の素線を縒った縒り線からなる線状体に損傷を与えるおそれなしに当該線状体を確実に掴持することのできる掴線器を提供する。【解決手段】固定側掴線部２を有する掴線器本体１と、掴線器本体１に回動自在に連結された引っ張り手段により一方向に回動される作動部材７と、作動部材７の一方向への回動により固定側掴線部２に対し近接方向に変位されて、複数本の素線２２ａの縒り線からなる線状体２２を固定側掴線部２と共に掴持する可動側掴線部９とを備える。可動側掴線部９または／および固定側掴線部２における線状体２２を嵌まり込ませる把持溝１９，２０に、線状体２２の外周面を形成する各素線２２ａの配置に対応した配置で多数本のストランド条部１９ａ，２０ａが形成されて、隣接する各２本のストランド条部１９ａ，２０ａの間に素線２２ａを嵌まり込ませるストランド小溝部１９ｂ，２０ｂが形成されている【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側掴線部を有する掴線器本体と、
前記掴線器本体に回動自在に連結されて引っ張り手段により一方向への回動力を付与される作動部材と、
前記作動部材の一方向への回動により前記固定側掴線部に対し近接する方向に変位されて、複数本の素線の縒り線からなる線状体を前記固定側掴線部と共に掴持する可動側掴線部とを備え、
前記可動側掴線部または／および前記固定側掴線部における前記線状体を嵌まり込ませる把持溝に、前記線状体の外周面を形成する前記各素線の配置に対応した配置で多数本のストランド条部が形成されて、隣接する各２本の前記ストランド条部の間に前記素線を嵌まり込ませるストランド小溝部が形成されていることを特徴とする掴線器。
【請求項２】
可動側掴線部または／および固定側掴線部における線状体を掴持する部分は、前記線状体よりも軟質の金属により形成されている請求項１に記載の掴線器。
【請求項３】
可動側掴線部または／および固定側掴線部における線状体を掴持する部分は、別部材の可動側掴線ブロック体または／および固定側掴線ブロック体に形成され、
前記可動側掴線ブロック体または／および前記固定側掴線ブロック体は、外径の相違に対応して素線のストランドピッチが相違する複種類の線状体に対応したストランド条部およびストランド小溝部が形成された複種類を備えているとともに、前記可動側掴線部または／および前記固定側掴線部に着脱自在に取り付けられている請求項１または２に記載の掴線器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主としてエレベータの新設時や保守点検に際して、エレベータ用ケーブルを引っ張った状態に保持するときに、当該エレベータ用ケーブルの先端部を掴持する用途に好適に用いることができる掴線器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、エレベータの新設時にエレベータ用ケーブルを新たに取り付ける場合やエレベータの保守点検時に老朽化したエレベータ用ケーブルを交換する場合には、例えば、伸縮自在の棒状となった張線装置の少なくとも一端に掴線器を連結して、その掴線器によりエレベータ用ケーブルの先端を掴持させたのちに、張線装置を縮小させて掴線器を引き寄せることにより、エレベータ用ケーブルを張線状態とすることが行われている。
【０００３】
上記掴線器は、エレベータ用ケーブルを上下から掴持するための固定側掴線部と可動側掴線部とを備えており、これら一対の掴線部の相対向面には、エレベータ用ケーブルの外周面の半部近くをそれぞれ嵌まり込ませる把持溝が凹設されている。これら把持溝の溝面には、エレベータ用ケーブルを抜け止めして確実に掴持するために、滑り止め用凹凸部が刻設されている。この滑り止め用凹凸部は、把持溝の溝方向に沿った断面が鋸歯状となる形状になっている。現在、エレベータ用ケーブルとしては、複数本のケーブル素線を縒った縒り線が一般的に使用されており、縒り合わされた個々のケーブル素線はそれぞれ螺旋状に捩じられた形状になっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記掴線器の一対の掴線部の各々の把持溝の溝面に形成されている滑り止め用凹凸部は、多数の係止条部が把持溝の溝方向に対し直交方向に配設されて溝方向に沿った断面形状が鋸歯状となっているので、両把持溝に嵌まり込んだエレベータ用ケーブルが一対の掴線部により上下から掴持されたときには、各係止条部が、螺旋状に延びる各ケーブル素線に対し直交する相対配置で相対向するから、掴線器を介して張線状態のエレベータ用ケーブルに対して大きな引っ張り力が加わった場合には、その引っ張り力に対応して一対の掴線部によるエレベータ用ケーブルに対する掴持力が増大して、各係止条部がケーブル素線に食い込んでケーブル素線を損傷させてしまうおそれがある。エレベータ用ケーブルは、エレベータを吊り下げ状態に支持しながら昇降させるものであるから、上述のような損傷の発生を極力避けることが好ましい。
【０００５】
そこで、大きな引っ張り力の発生に伴う掴持力の増大時にもエレベータ用ケーブルが損傷されないことを目的として、エレベータ用ケーブルに沿った長さを大きくした一対の掴線部を備えた掴線器を用いることにより、掴持したときにエレベータ用ケーブルに対し局所的に掴持力が作用しないようにしながらもケーブルを確実に掴持することが考えられる。ところが、その場合には、掴線器の全体形状が極めて大型化して、これの操作性が悪くなり、ひいてはケーブル配設の作業性が低下するという、新たな問題が生じる。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題に鑑みてなされたもので、形状の大型化を招くことなく、且つ複数本の素線を縒った縒り線からなる線状体に損傷を与えるおそれなしに当該線状体を確実に掴持することのできる掴線器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、請求項１に係る発明の掴線器は、固定側掴線部を有する掴線器本体と、前記掴線器本体に回動自在に連結されて引っ張り手段により一方向への回動力を付与される作動部材と、前記作動部材の一方向への回動により前記固定側掴線部に対し近接する方向に変位されて、複数本の素線の縒り線からなる線状体を前記固定側掴線部と共に掴持する可動側掴線部とを備え、前記可動側掴線部または／および前記固定側掴線部における前記線状体を嵌まり込ませる把持溝に、前記線状体の外周面を形成する前記各素線の配置に対応した配置で多数本のストランド条部が形成されて、隣接する各２本の前記ストランド条部の間に前記素線を嵌まり込ませるストランド小溝部が形成されていることを特徴としている。
【０００８】
また、請求項２に係る発明は、請求項１の発明において、可動側掴線部または／および固定側掴線部における線状体を掴持する部分が、前記線状体よりも軟質の金属により形成されている。
【０００９】
さらに、請求項３に係る発明は、請求項１または２の発明において、可動側掴線部または／および固定側掴線部における線状体を掴持する部分が、別部材の可動側掴線ブロック体または／および固定側掴線ブロック体に形成され、前記可動側掴線ブロック体または／および前記固定側掴線ブロック体は、外径の相違に対応して素線のストランドピッチが相違する複種類の線状体に対応したストランド条部およびストランド小溝部が形成された複種類を備えているとともに、前記可動側掴線部または／および前記固定側掴線部に着脱自在に取り付けられている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明の掴線器では、各ストランド条部および各ストランド小溝部が線状体の外周面を形成する各素線に対応した配置で形成されているから、可動側および固定側の両掴線部の間に線状体に対する大きな掴持力が加わった場合に、掴線部の各ストランド条部が、線状体の外周面における隣接する各２本の素線の間に入り込み、且つ各ストライド小溝部内に各素線が入り込むので、各ストランド条部が線条体に対し食い込んで損傷を与えるおそれが全くない上に、既存のものと同程度の大きさであっても、両掴線部の各々の把持溝の全体から線状体に対し均等な把持力を効果的に作用させることができるから、線状体に対し効果的な滑り止め機能を発揮して、線状体を抜け止め状態で確実に掴持することができる。
【００１１】
請求項２の発明では、固定側掴線部と可動側掴線部との間に線状体に対する大きな掴持力が作用した場合にも、固定側掴線部または／および可動側掴線部における掴持部分が線状体よりも軟質の金属により形成されていることから、この掴持部分に形成されたストランド条部が線状体に食い込むことがないので、線条体が損傷されるおそれがない。また、固定側掴線部または／および可動側掴線部における掴持部分は、軟質の金属により形成されていることから、線状体の外周面に対応した正確に対応した形状のストランド条部を容易に形成することができる。
【００１２】
請求項３の発明では、掴持すべき線状体が変わった場合にも、その線状体に対応する可動側掴線部または／および固定側掴線部に取り替えることにより、線状体の確実な掴持を行うのに支障が生じないように対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の最良の実施の形態について、図１ないし図６を参照しながら詳細に説明する。図１は本発明の一実施の形態に係る掴線器を示す正面図であり、この実施の形態では、エレベータ用ケーブルを掴持対象の線状体とする掴線器を例示してある。図１において、この掴線器は、固定側掴線部２の左右両端部から取付片部３および支持片部４がそれぞれ下方へ向け一体に延設された掴線器本体１と、ほぼ三角形状を有してその三角形の第１の角部７ａが枢軸８を介して上記取付片部３の下端部に回動自在に連結された作動レバー部材７と、この作動レバー部材７の第２の角部７ｂに連結ピン１０を介して回動自在に取り付けられた可動側掴線部材９と、一端部（図の左端部）が支軸１２を介して上記作動レバー部材７の第３の角部に可動自在に連結され、且つ上記支持片部４の挿通孔４ａに挿通された連結部材１１とを主構成要素として構成されている。
【００１４】
上記連結部材１１の他端部（図の右端部）には、後述の引っ張り手段への連結部１１ａが設けられている。また、掴線器本体１の取付片部３と作動レバー部材７との間には、ねじりコイルばね１６が、作動レバー部材７を掴線器本体１に対し枢軸８を支点として図１の反矢印方向に回動付勢する状態に配設されている。すなわち、ねじりコイルばね１６は、自体のコイル部に枢軸８を挿通させて保持された状態で、両端部１６ａ，１６ｂが掴線器本体１の取付片部３のカバー壁部３ａおよび作動レバー部材７の係止穴７ｄにそれぞれ係止されている。
【００１５】
上記固定側掴線部２には固定側掴線ブロック体１３が、且つ可動側掴線部材９には可動側掴線ブロック体１４がそれぞれ着脱自在に取り付けられている。すなわち、この掴線器は、エレベータ用ケーブルを上下から挟み付けて掴持する部分が、固定側掴線ブロック体１３および可動側掴線ブロック体１４として別部材に分離されて、この固定側掴線ブロック体１３および可動側掴線ブロック体１４が固定側掴線部２および可動側掴線部材９に着脱自在に取り付けられるようになっていることが特長の一つである。また、この両掴線ブロック体１３，１４は、掴線対象の線状体、つまりエレベータ用ケーブルよりも硬度が低い軟質の金属を素材として、ほぼ角柱棒状に形成されている。この実施の形態では、両掴線ブロック体１３，１４はアルミニウムを素材として形成されている。
【００１６】
固定側掴線ブロック体１３は、上面に形成された嵌合凹所１３ａに掴線部本体１の固定側掴線部２を嵌め込ませた状態で、２本の固定ピン１７により固定側掴線部２に固定されている。一方、可動側掴線ブロック体１４は、下面に形成された嵌合凹所１４ａに可動側掴線部材９を嵌め込ませた状態で、固定金具１８により可動側掴線部材９に固定されているが、この可動側掴線ブロック体１４の詳細については後述する。
【００１７】
図２は、上記掴線器の左側面図を示す。同図において、上記２本の固定ピン１７は、掴線器本体１に対し背面側から挿通して固定側掴線ブロック体１３に係入されることにより、固定側掴線ブロック体１３を掴線器本体１に固定している。両掴線ブロック体１３，１４の相対向面には、それぞれ断面ほぼ半円形状の把持溝１９，２０が凹設されている。この両掴線ブロック体１３，１４は、エレベータ用ケーブルを各々の把持溝１９，２０内に嵌め込んだ状態で上下から挟み付けるように掴持する。したがって、両把持溝１９，２０は、掴持すべきエレベータ用ケーブルの外径に対応するほぼ半円形状に形成されている。また、両把持溝１９，２０の溝面には、後述する多数のストランド条部がそれぞれ形成されている。
【００１８】
図３は上記可動側掴線ブロック体１４を示したもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。（ａ）に示すように、可動側掴線ブロック体１４の把持溝２０には、この実施の形態の掴線対象の線状体であるエレベータ用ケーブルの外周面形状に対応した配置で多数本のストランド条部２０ａが形成されて、隣接する各２本のストランド条部２０ａの間にストランド小溝部２０ｂが形成されている。
【００１９】
すなわち、図５（ｂ）に示すように、エレベータ用ケーブル２２は複数本のケーブル素線２２ａを縒った縒り線からなるので、個々のケーブル素線２２ａは螺旋形状に捩じられた状態になっている。したがった、ストランド条部２０ａおよびストランド小溝部２０ｂは、エレベータ用ケーブル２２の外周面を形成する各ケーブル素線２２ａの各々の螺旋形状の一部に対応する形状に形成されている。また、上記図５（ｂ）に示すように、固定側掴線ブロック体１３の把持溝２０にも、可動側掴線ブロック体１４とほぼ同形状のストランド条部１９ａおよびストランド小溝部１９が形成されている。
【００２０】
図３（ｂ），（ｃ）に示すように、上記可動側掴線ブロック体１４には、下面に形成された嵌合凹所１４ａの両端側箇所にそれぞれ取付穴１４ｂが形成されているとともに、正面中央部に固定穴１４ｃが形成されている。上記可動側掴線ブロック体１４は、可動側掴線部材９の上面に固着された一対の係合ピン２１，２１（図１）をそれぞれ取付穴１４ｂに係入させながら嵌合凹所１４ａに可動側掴線部材９の上部を嵌め込ませることにより、可動側掴線部材９に対し位置決め状態に固定されるとともに、固定穴１４ｃに固定金具１８（図１）が挿入されることにより、可動側掴線部材９から外れ止めされる。つぎに、固定金具１８について説明する。
【００２１】
図６（ａ），（ｂ）に示すように、固定金具１８は、軸状部材の２か所を同方向に直角に屈曲して、ほぼコ字形状に形成されており、中央の摘まみ部１８ａの両端部から、可動側掴線ブロック体１４の固定穴１４ｃに係入する固定軸部１８ｂと、可動側掴線部材９の二股状の一方側に形成された挿通孔９ａに挿通された取付軸部１８ｃとがそれぞれ延出している。取付軸部１８ｃの先端部には係止リング２３が外嵌固定されている。可動側掴線部材９の二股状の他方側には、係止リング２３が摺動自在に嵌め入れられる保持孔９ｂが穿設されている。この固定金具１８は、取付軸部１８ｃに巻装して係止リング２３と挿通孔９ａとの間に介装された圧縮コイルばね２４により、固定軸部１８ｂが固定孔１４ｃに挿入する方向に常時付勢されている。
【００２２】
つぎに、上記掴線器の作用について説明する。図１の通常状態において、作動レバー部材７を、ねじりコイルばね１６の回動付勢力に抗して回動させるように操作して、枢軸８を支点として掴線器本体１に対し同図の矢印方向に回動させる。これにより、図４に示すように、可動側掴線部材９は作動レバー部材７の回動に伴い下方に変位されて、可動側掴線ブロック体１４が固定側掴線ブロック体１３から離間する。
【００２３】
上記状態を保持しながら、図４に示すように、離間した両掴線ブロック体１３，１４の間にエレベータ用ケーブル２２を挿通させ、そののちに、作動レバー部材７の保持を解除すると、作動レバー部材７は、ねじりコイルばね１６の回動付勢力により図５の矢印方向に回動されて連結部材１１を同図の矢印方向に押し出す。このとき、可動側掴線部材９は、作動レバー部材７の回動に伴い図の上方に押し上げられるので、図５（ａ）に示すように、両掴線ブロック体１３，１４は、各々の把持溝１９，２０内にエレベータ用ケーブル２２を嵌まり込ませた状態で、エレベータ用ケーブル２２を上下から挟み付けて掴持する。これにより、掴線器は、ねじりコイルばね１６の回動付勢力によりエレベータ用ケーブル２２に確実に仮取り付けされる。
【００２４】
上記掴線器１のエレベータ用ケーブル２２への仮取り付け時には、両掴線ブロック体１３，１４間にねじりコイルばね１６の回動付勢力による掴持力が作用する。そのため、図５（ｂ）に示すように、両掴線ブロック体１３，１４の各ストランド条部１９ａ，２０ａは、隣接する各２本のケーブル素線２２ａの間に入り込み、且つ両掴線ブロック体１３，１４の各ストライド小溝部１９ｂ，２０ｂ内に各ケーブル素線２２ａが入り込む。
【００２５】
そののち、連結部材１１の連結部１１ａに連結した張線装置などの引っ張り手段を作動させて連結部材１１を図４の矢印方向に引っ張る。このとき、作動レバー部材７には連結部材１１に加わる引っ張り力に応じた回動付勢力が作用するので、作動レバー部材７は枢軸８を支点として図４の矢印方向に回動されていく。その結果、作動レバー部材７に取り付けられている可動側掴線部材９は僅かに斜め方向を向いた上方に押し上げられるので、両掴線ブロック体１３，１４によるエレベータ用ケーブル２２への掴持力が増大していき、エレベータ用ケーブル２２が強固に掴持される。
【００２６】
従来の掴線器では、固定側および可動側の各掴線部の各々の把持溝の溝面に、多数の係止条部が把持溝の溝方向に対し直交方向に配設されて溝方向に沿った断面形状が鋸歯状となった滑り止め用凹凸部が形成されて、各係止条部が、螺旋状に延びる各ケーブル素線に対し直交する相対配置で相対向しているので、一対の掴線部間に大きな掴持力が加わった場合に、各係止条部がケーブル素線に食い込んでいくという不具合が生じていた。
【００２７】
これに対し、上記掴線器では、両掴線ブロック体１３，１４に、エレベータ用ケーブル２２の外周面を形成する各ケーブル素線２２ａに対応して螺旋形状の一部を形作る配置で多数本のストランド条部２０ａが形成されて、隣接する各２本のストランド条部２０ａの間にストランド小溝部２０ｂが形成されている。そのため、両掴線ブロック体１３，１４間に大きな掴持力が加わった場合には、上述したように、両掴線ブロック体１３，１４の各ストランド条部１９ａ，２０ａが、隣接する各２本のケーブル素線２２ａの間に入り込み、且つ両掴線ブロック体１３，１４の各ストライド小溝部１９ｂ，２０ｂ内に各ケーブル素線２２ａが入り込む。また、両掴線ブロック体１３，１４は、ケーブル素線２２ａよりも軟質の金属であるアルミニウムを素材として形成されている。これらにより、この掴線器では、各ストランド条部１９ａ，２０ａがケーブル素線２２ａに対し食い込んで損傷を与えるおそれが全くない。
【００２８】
しかも、各ストランド条部１９ａ，２０ａおよび各ストライド小溝部１９ｂ，２０ｂ内は、エレベータ用ケーブル２２の外周面を形成する各ケーブル素線２２ａに対応した配置で形成されているから、既存のものと同程度の大きさであっても、エレベータ用ケーブル２２に対し効果的な滑り止め機能を発揮する。そのため、両掴線ブロック体１３，１４は、各々の把持溝１９，２０の全体からエレベータ用ケーブル２２に対し均等に把持力を作用させることができるから、エレベータ用ケーブル２２を抜け止め状態で確実に掴持することができる。したがって、上記実施の形態では、把持溝１９，２０の全体にわたりストランド条部１９ａ，２０ａおよびストライド小溝部１９ｂ，２０ｂを形成した場合を例示しているが、把持溝１９，２０の一部のみにストランド条部１９ａ，２０ａおよびストライド小溝部１９ｂ，２０ｂを形成するだけでも、上述したとほぼ同等の効果を得ることができる。
【００２９】
また、両掴線ブロック１３，１４は、エレベータ用ケーブル２２よりも軟質の金属であるエルミニウムで形成していることから、エレベータ用ケーブル２２に損傷を与えない効果を得られるのに加えて、ストランド条部１９ａ，２０ａおよびストライド小溝部１９ｂ，２０ｂをエレベータ用ケーブル２２の外周面形状に正確に対応させた形状に容易に形成できる利点がある。
【００３０】
ところで、現在のエレベータ用ケーブル２２としては、外径の異なる７種類が存在し、これらのエレベータ用ケーブル２２は、各々の外径の相違に応じてケーブル素線２２ａの螺旋状に捩じるときの傾斜角つまりストランドピッチが相違する。これに対し、上記掴線器では、固定側掴線部２および可動側掴線部材９に対しそれぞれ着脱自在に取り付けられる固定側掴線ブロック体１３および可動側掴線ブロック体１４を備えた構成になっているので、種類の異なる各エレベータ用ケーブル２２にそれぞれ対応したストランド条部１９ａ，２０ａおよびストライド小溝部１９ｂ，２０ｂを把持溝１９，２０に形成した固定側掴線ブロック体１３および可動側掴線ブロック体１４が、各エレベータ用ケーブル２２の種類分だけ用意されている。
【００３１】
そして、上述の用意された固定側掴線ブロック体１３および可動側掴線ブロック体１４は、掴持すべきエレベータ用ケーブル２２に応じて適宜交換して取り付けられる。その場合、可動側掴線ブロック体１４の交換に際しては、図６（ａ）の取付状態において、固定金具１８の操作部１８ａを摘んで固定軸部１８ｂを同図（ｂ）に示すように可動側掴線ブスック体１４の固定穴１４ｃから抜脱したのちに、操作部１８ａを回す操作をすることにより、固定軸部１８ｂを固定穴１４ｃから離間させて可動側掴線部材９の側面に当接させ、操作部１８ａから指を離す。これにより、可動側掴線ブロック体１４は可動側掴線部材からの抜け止めが解除される。
【００３２】
続いて、作動レバー部材７を掴線器本体１に対し図１の矢印方向に回動させて、可動側掴線ブロック体１４を固定側掴線ブロック体１３から離間させ、この状態を保持しながら、図６（ｂ）に２点鎖線で示すように、可動側掴線ブロック体１４を可動側掴線部材９の一対の係合ピン２１から抜脱して取り外す。つぎに、取り付けるべき可動側掴線ブロック体１４を、これの取付穴１４ｂに係合ピン２１を係入させて可動側掴線部材９に位置決め状態に嵌合したのちに、固定金具１８の操作部１８ａを摘んで上述とは逆の方向に回動操作を行い、固定軸部１８ｂが固定穴か１４ｃに合致した時点で操作部１８ａの摘まみを解除すると、圧縮されていた圧縮コイルばね２４の復元力により固定軸部１８ｂが固定穴１４ｃ内に係入して、可動側掴線ブロック体１４が可動側掴線部材９に抜け止め状態に固定される。したがって、この掴線器は、可動側掴線ブロック体１４の取り替え作業を容易、且つ迅速に行うことができる。
【００３３】
一方、固定側掴線ブロック体１３は、一対の固定ピン１７を固定側掴線部２から抜脱することにより、固定側掴線部２から取り外すことができる。つぎに、取り付けるべき固定側掴線ブロック体１３は、固定側掴線部２に嵌合させたのちに、新たな係合ピン１７を固定側掴線部２に圧入することにより、固定側掴線部２から取り付けられる。なお、この固定側掴線ブロック体１３は、可動側掴線ブロック体１４と同様の取付構造で取り付ける構成とすることもでき、その場合には、固定側掴線ブロック体１３の取り替え作業も容易、且つ迅速に行うことができる。
【００３４】
但し、エレベータ用ケーブル２２の滑り止めは、主として可動側掴線ブロック体１４のストランド条部２０ａおよびストランド小溝部２０ｂで行われるので、固定側掴線ブロック体１３の把持溝１９には、全ての種類のエレベータ用ケーブル２２に共用可能な比較的簡単な形状のストランド条部１９ａおよひストランド小溝部１９ｂを形成しておくだけでも、所要の効果を得ることができ、その場合にば、エレベータ用ケーブル２２の種類の相違に拘わらず固定側掴線ブロック体１３を取り替える必要がない。
【００３５】
なお、上記実施の形態では、エレベータ用ケーブル２２の掴持用のものを例示して説明しているが、本発明の掴線器は、エレベータ用ケーブル２２の掴持用に限られるものでなく、複数本の素線の縒り線からなる電線などの他の線状体の掴持用としての用途にも用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る掴線器の未使用状態の正面図。
【図２】同上の掴線器を示す左側面図。
【図３】同上の掴線器における可動側掴線ブロック体を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図。
【図４】同上の掴線器の線状体への取り付け前の状態の正面図。
【図５】（ａ）は同上の掴線器の線状体に取り付けた状態の左側面図、（ｂ）は（ａ）の要部を詳細に示した拡大断面図。
【図６】（ａ）は図１のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は（ａ）の状態から可動側掴線ブロック体を取り外し操作をした状態の断面図。
【符号の説明】
【００３８】
１  掴線器本体
２  固定側掴線部
７  作動レバー部材（作動部材）
９  可動側掴線部材（可動側掴線部）
１３  固定側掴線ブロック体
１４  可動側掴線ブロック体
１９，２０  把持溝
１９ａ，２０ａ  ストランド条部
１９ｂ，２０ｂ  ストランド小溝部
２２  エレベータ用ケーブル（線状体）
２２ａ  ケーブル素線（素線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005089084.tif 000005
【図４】
2005089084.tif 000006
【図５】
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【図６】
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