(57)【要約】【課題】  データ閲覧先に特別なシステムを必要とせずに、簡単にデータの閲覧者を制限することができるデータ提供システムを提供する。【解決手段】  データ提供者が指定した閲覧者と閲覧対象のデータとを対応付けた情報をアクセス対応ＤＢへ登録し、データ提供者へ閲覧対象のデータの登録を知らせ、この登録の知らせに応じて、閲覧者からなされた閲覧許可申請が受け付けられたときに、閲覧者の閲覧申請が許可されたことを前記アクセス対応ＤＢへ記録するとともに、閲覧対象のデータへアクセスするためのアドレスを当該閲覧者へ通知し、この通知に応じてなされた、閲覧者からの閲覧要求に対して、閲覧対象のデータと閲覧を許可された閲覧者との対応を記録したアクセスＩＰ対応ＤＢを参照して、閲覧対象のデータへのアクセス権をチェックし、アクセス対象者の時には、提供データ記憶部に記憶する閲覧対象のデータを返信する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
閲覧するためのデータを提供するデータ提供側と、そのデータ提供側の閲覧データを閲覧するための端末とをインターネットを介して接続し、データを公開・提供するデータ提供システムにおいて、
前記データ提供側は、前記端末からデータの閲覧許可申請を受け付ける許可サーバと、実際にデータを公開、提供する提供サーバから構成され、
前記許可サーバは、データ提供者が指定した閲覧者と閲覧対象のデータとを対応付けた情報をアクセス対応データベースへ登録するアクセス対応登録部と、データ提供者へ閲覧対象のデータの登録を知らせるメール送信部と、閲覧者からの閲覧許可申請を受け付ける申請登録部と、前記申請登録部で許可申請が受け付けられたときに、閲覧者の閲覧申請が許可されたことを前記アクセス対応データベースへ記録するとともに、閲覧対象のデータへアクセスするためのアドレスを通知する提供データアドレス通知部とを備え、
前記提供サーバは、閲覧者からの閲覧要求に対して、閲覧対象のデータと閲覧を許可された閲覧者との対応を記録したアクセスＩＰ対応データベースを参照して、閲覧対象のデータへのアクセス権をチェックし、アクセス対象者の時には、提供データ記憶部に記憶する閲覧対象のデータを返信するデータアクセス部を備え、閲覧データへのアクセス制限を行えるようにしたことを特徴とするデータ提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ提供システムにおいて、前記データ提供側の各サーバをＷｅｂサーバにより行うことを特徴とするデータ提供システム。
【請求項３】
請求項１に記載のデータ提供システムにおいて、前記データ提供側の提供サーバをＦＴＰサーバにより行うことを特徴とするデータ提供システム。
【請求項４】
請求項２に記載のデータ提供システムにおいて、前記許可サーバにて、閲覧許可申請に許可が下りた場合に、自動的に前記提供サーバの該当閲覧データにジャンプすることを特徴とするデータ提供システム。
【請求項５】
請求項４に記載のデータ提供システムにおいて、前記提供サーバのデータにアクセスがあった場合に、前記許可サーバからの遷移を示すHTTP_REFFERERがある場合にのみ、当該データの公開、提供を行うことを特徴とするデータ提供システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のデータ提供システムにおいて、前記提供サーバにアクセスＩＰ対応データベースを持たず、アクセス権チェックの際には、前記許可サーバのアクセス対応データベースに登録されているかを問い合わせて実行することを特徴とするデータ提供システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載のデータ提供システムにおいて、閲覧対象のデータに閲覧期限を設け、該閲覧期限を経過した閲覧対象のデータの登録を削除することを特徴とするデータ提供システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のデータ提供システムにおいて、前記許可サーバは、閲覧者の閲覧登録期間を登録させておき、該登録期間に入って一定期間を過ぎても該閲覧者からの入金確認が行われなかったときには、閲覧者の登録を削除するようにしたことを特徴とするデータ提供システム。
【請求項９】
インターネットを介して接続して、端末からデータ提供側の閲覧データの閲覧許可を受け付けるデータ提供許可サーバにおいて、データ提供者が指定した閲覧者と閲覧対象のデータとを対応付けた情報をアクセス対応データベースへ登録するアクセス対応登録部と、データ提供者へ閲覧対象のデータの登録を知らせるメール送信部と、閲覧者からの閲覧許可申請を受け付ける申請登録部と、前記申請登録部で許可申請が受け付けられたときに、閲覧者の閲覧申請が許可されたことを前記アクセス対応データベースへ記録するとともに、閲覧対象のデータへアクセスするためのアドレスを通知する提供データアドレス通知部とを備えることを特徴とするデータ提供許可サーバ。
【請求項１０】
インターネットを介して接続し、閲覧許可された閲覧データの閲覧要求を端末から受け付けるデータ提供サーバにおいて、予め閲覧対象のデータと閲覧を許可された閲覧者との対応を記録したアクセスＩＰ対応データベースを用意しておき、閲覧者からの閲覧要求に対して、前記アクセスＩＰ対応データベースを参照して、閲覧対象のデータへのアクセス権をチェックし、アクセス対象者の時には、提供データ記憶部に記憶する閲覧対象のデータを閲覧要求した閲覧者へ返信するデータアクセス部を備えることを特徴とするデータ提供サーバ。
【請求項１１】
閲覧するためのデータを提供するデータ提供側と、そのデータ提供側の閲覧データを閲覧するための端末とをインターネットを介して接続し、データを公開・提供するデータ提供方法において、前記データ提供側では、データ提供者が指定した閲覧者と閲覧対象のデータとを対応付けた情報をアクセス対応データベースへ登録し、データ提供者へ閲覧対象のデータの登録を知らせ、この登録の知らせに応じて、閲覧者からなされた閲覧許可申請が受け付けられたときに、閲覧者の閲覧申請が許可されたことを前記アクセス対応データベースへ記録するとともに、閲覧対象のデータへアクセスするためのアドレスを当該閲覧者へ通知し、この通知に応じてなされた、閲覧者からの閲覧要求に対して、閲覧対象のデータと閲覧を許可された閲覧者との対応を記録したアクセスＩＰ対応データベースを参照して、閲覧対象のデータへのアクセス権をチェックし、アクセス対象者の時には、提供データ記憶部に記憶する閲覧対象のデータを返信するようにしたことを特徴とするデータ提供方法。
【請求項１２】
コンピュータに、請求項１乃至８のいずれかに記載のデータ提供システムの機能、請求項９に記載のデータ提供許可サーバの機能、請求項１０に記載のデータ提供サーバの機能または請求項１１に記載のデータ提供方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ提供システム、データ提供許可サーバ、データ提供サーバ、データ提供方法、プログラムおよび記録媒体に関し、特に、インターネットを利用したデータ公開において、特定の人にのみデータを公開する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コンピュータネットワーク上でデータを提供するサービスとしてＷＷＷ（World Wide Web）が知られている。その仕組みは、データ提供者がＷＷＷ上の接続先とパラメータを指定した文字列であるＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を公開し、データ利用者がＵＲＬに指定されている接続先へ接続すると、接続先に置かれたデータを読み出したり、そのデータを実行可能なプログラムとみなして実行するものである。
一般に、データ提供者は、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）を使って文書を作成し、その文書を格納したアドレスをＵＲＬ（例えば、「http://aa.bb.cc.co.jp/index.html」）として公開する。
データ利用者側のクライアント端末にあるブラウザとよばれる閲覧プログラムがこの文書を解釈し、端末画面にその文書の内容を表示する。
この文書の内容が次のようなものであったときには、
<html><body>
<a href=http://aa.bb.cc.co.jp/disk/宣伝.html>ここをクリック</a>
</body></html>
下線が引かれて表示された文字列「ここをクリック」をデータ利用者がマウスでクリックすると、ＵＲＬで指定される接続先（この場合、「aa.bb.cc.co.jp」という名前のＷｅｂサーバ）への接続が行われ、「disk/宣伝.html」という名前のＨＴＭＬ文書が表示されるので、データ利用者はブラウザを用いてその文書を閲覧することができる。なお、提供されるデータは、ＨＴＭＬ文書に限らず画像データ、音声データや文字列データ、プログラムなどであってもよい。
【０００３】
ところが、ＷＷＷ上で公開するＨＴＭＬ文書は、不特定多数のユーザに見られるのが普通であって、誰もがＨＴＭＬ文書に記述されたＵＲＬを知ってデータを取得することができるため、特定のデータ利用者に対してのみデータを提供したい場合に、セキュリティの面で不具合が生じていた。
そこで、このような不具合を解消するために、特許文献１の技術では、コンテンツサーバに記憶された情報を得ることが許可された提携相手の端末のドメイン名を記憶した認証サーバを用意し、データ利用者がコンテンツサーバへ接続を試みた際に、アクセスしたデータ利用者の端末のドメイン名と、記憶されている提携相手の端末のドメイン名とを照合し、その端末が提携相手の端末であるか否かを判定する。その端末が提携相手の端末であった場合、提携相手に応じて、提供する情報の範囲を制限する。
これにより、インターネットのホームページを用いて、優遇情報を、提携先企業の従業員にだけ提供できる情報提供制御システムを提供している。
また、特許文献２の技術では、インターネット上のＷｅｂサーバに登録されたデータを閲覧させたいとき、Ｗｅｂサーバにアクセス可能なＷｅｂサーバのアドレス情報と、閲覧者を識別するための識別情報とを一組に組み合せた電子メールの電文を作成して閲覧者へ発信する。
電子メールを受けた閲覧者が、その電子メールに盛り込まれているＵＲＬをクリックすると、自動的にそのＵＲＬのＷｅｂサーバにアクセスが開始され、そのときのＵＲＬに含まれる識別情報から電子メールを送った人と特定するようにして、アクセスの際に入力される顧客入力情報を簡易な操作によって顧客特定情報と対応付けて収集できる。
また、特許文献３の技術では、インターネット経由で画像を転送する画像通信装置とパソコンとが、所定の通信回線で接続されているとき、送信側が、送信端末をＷｅｂサーバとし、所定の画像を送信端末内に保存し、送信先には電子メールのかたちでＵＲＬとパスワードを送信し、受信側が、そのＵＲＬにアクセスしてパスワードをＷｅｂサーバがチェックして、ブラウザを利用して画像を表示可能とする。
【特許文献１】特開２００１−２１６２６７公報
【特許文献２】特開２００１−２９０７４０公報
【特許文献３】特開２００２−１３２６８２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記に示されるような従来の技術にあっては、データアクセスのためのパスワード設定や、公開鍵などを利用してアクセスの制限をつけるために、パスワードを送付したり、鍵の設定をするという作業が必要となり煩雑な手間となる。
特許文献１の場合には、特定のドメイン名を持つ端末からしかアクセスすることができないので、社外からアクセスすることができない。また、社内にあっては、その社内の端末を使いさえすれば誰でもがアクセスすることができ、情報の漏洩につながることになる。
特許文献２や特許文献３の場合にも同様に、特定の人に来た電子メールを盗まれるような事態となった場合には、簡単に誰でもアクセスしてデータを盗用することができる。
さらに、ＷｅｂサーバやＦＴＰサーバで、特定のＩＰアドレスを設定することによりアクセス制限をつけることが可能である。この方法は、アクセスさせたい人、またはアクセスさせたくない人のＩＰアドレスが予め分かっている場合にはよいが、固定アドレスではなく、インターネットに接続のたびごとにＩＰアドレスが異なる場合には、この方法でアクセス制限をかけることは無意味であるし、ＩＰアドレスがＩＰｖ６アドレスの場合などはアドレスが非常に長いためにそのアドレスを調べ設定するのは非常に煩わしいものとなる。
本発明は、上記のような実情を考慮してなされたものであって、データを閲覧する閲覧先に特別なシステムを必要とせずに、簡単にデータの閲覧者を制限することができるデータ提供システム、データ提供許可サーバ、データ提供サーバ、データ提供方法、プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明の請求項１は、閲覧するためのデータを提供するデータ提供側と、そのデータ提供側の閲覧データを閲覧するための端末とをインターネットを介して接続し、データを公開・提供するデータ提供システムにおいて、前記データ提供側は、前記端末からデータの閲覧許可申請を受け付ける許可サーバと、実際にデータを公開、提供する提供サーバから構成され、前記許可サーバは、データ提供者が指定した閲覧者と閲覧対象のデータとを対応付けた情報をアクセス対応データベースへ登録するアクセス対応登録部と、データ提供者へ閲覧対象のデータの登録を知らせるメール送信部と、閲覧者からの閲覧許可申請を受け付ける申請登録部と、前記申請登録部で許可申請が受け付けられたときに、閲覧者の閲覧申請が許可されたことを前記アクセス対応データベースへ記録するとともに、閲覧対象のデータへアクセスするためのアドレスを通知する提供データアドレス通知部とを備え、前記提供サーバは、閲覧者からの閲覧要求に対して、閲覧対象のデータと閲覧を許可された閲覧者との対応を記録したアクセスＩＰ対応データベースを参照して、閲覧対象のデータへのアクセス権をチェックし、アクセス対象者の時には、提供データ記憶部に記憶する閲覧対象のデータを返信するデータアクセス部を備え、閲覧データへのアクセス制限を行えるようにしたことを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の請求項２は、請求項１に記載のデータ提供システムにおいて、前記データ提供側の各サーバをＷｅｂサーバにより行うことを特徴とする。
また、本発明の請求項３は、請求項１に記載のデータ提供システムにおいて、前記データ提供側の提供サーバをＦＴＰサーバにより行うことを特徴とする。
また、本発明の請求項４は、請求項２に記載のデータ提供システムにおいて、前記許可サーバにて、閲覧許可申請に許可が下りた場合に、自動的に前記提供サーバの該当データにジャンプすることを特徴とする。
また、本発明の請求項５は、請求項４に記載のデータ提供システムにおいて、前記提供サーバのデータにアクセスがあった場合に、前記許可サーバからの遷移を示すHTTP_REFFERERがある場合にのみ、当該データの公開、提供を行うことを特徴とする。
また、本発明の請求項６は、請求項１乃至５のいずれかに記載のデータ提供システムにおいて、前記提供サーバにアクセスＩＰ対応データベースを持たず、アクセス権チェックの際には、前記許可サーバのアクセス対応データベースに登録されているかを問い合わせて実行することを特徴とする。
また、本発明の請求項７は、請求項１乃至６のいずれかに記載のデータ提供システムにおいて、閲覧対象のデータに閲覧期限を設け、該閲覧期限を経過した閲覧対象のデータの登録を削除することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の請求項８は、請求項１乃至７のいずれかに記載のデータ提供システムにおいて、前記許可サーバは、閲覧者の閲覧登録期間を登録させておき、該登録期間に入って一定期間を過ぎても該閲覧者からの入金確認が行われなかったときには、閲覧者の登録を削除するようにしたことを特徴とする。
また、本発明の請求項９のデータ提供許可サーバは、インターネットを介して接続して、端末からデータ提供側の閲覧データの閲覧許可を受け付けるデータ提供許可サーバにおいて、データ提供者が指定した閲覧者と閲覧対象のデータとを対応付けた情報をアクセス対応データベースへ登録するアクセス対応登録部と、データ提供者へ閲覧対象のデータの登録を知らせるメール送信部と、閲覧者からの閲覧許可申請を受け付ける申請登録部と、前記申請登録部で許可申請が受け付けられたときに、閲覧者の閲覧申請が許可されたことを前記アクセス対応データベースへ記録するとともに、閲覧対象のデータへアクセスするためのアドレスを通知する提供データアドレス通知部とを備えることを特徴とする。
また、本発明の請求項１０のデータ提供サーバは、インターネットを介して接続し、閲覧許可された閲覧データの閲覧要求を端末から受け付けるデータ提供サーバにおいて、予め閲覧対象のデータと閲覧を許可された閲覧者との対応を記録したアクセスＩＰ対応データベースを用意しておき、閲覧者からの閲覧要求に対して、前記アクセスＩＰ対応データベースを参照して、閲覧対象のデータへのアクセス権をチェックし、アクセス対象者の時には、提供データ記憶部に記憶する閲覧対象のデータを閲覧要求した閲覧者へ返信するデータアクセス部を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項１１のデータ提供方法は、閲覧するためのデータを提供するデータ提供側と、そのデータ提供側の閲覧データを閲覧するための端末とをインターネットを介して接続し、データを公開・提供するデータ提供方法において、前記データ提供側では、データ提供者が指定した閲覧者と閲覧対象のデータとを対応付けた情報をアクセス対応データベースへ登録し、データ提供者へ閲覧対象のデータの登録を知らせ、この登録の知らせに応じて、閲覧者からなされた閲覧許可申請が受け付けられたときに、閲覧者の閲覧申請が許可されたことを前記アクセス対応データベースへ記録するとともに、閲覧対象のデータへアクセスするためのアドレスを当該閲覧者へ通知し、この通知に応じてなされた、閲覧者からの閲覧要求に対して、閲覧対象のデータと閲覧を許可された閲覧者との対応を記録したアクセスＩＰ対応データベースを参照して、閲覧対象のデータへのアクセス権をチェックし、アクセス対象者の時には、提供データ記憶部に記憶する閲覧対象のデータを返信するようにしたことを特徴とする。
また、本発明の請求項１２は、コンピュータに、請求項１乃至８のいずれかに記載のデータ提供システムの機能、請求項９に記載のデータ提供許可サーバの機能、請求項１０に記載のデータ提供サーバの機能または請求項１１に記載のデータ提供方法を実行させるためのプログラムである。
また、本発明の請求項１３は、請求項１２に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、データを閲覧する閲覧先に特別なシステムを必要とせずに、簡単にデータの閲覧者を制限することができる。
また、Ｗｅｂサーバでデータを提供するので、Ｗｅｂブラウザが利用できる環境であればデータを閲覧することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明のデータ提供システムの好適な実施形態を説明する。
図１は、本発明の実施形態のデータ提供システムの全体構成を示すブロック図である。図１において、データ提供側はデータ提供者の登録したデータを許可された特定の人に公開する。そのために、データ提供側では、許可サーバ１０および提供サーバ２０とを備えている。
また、端末３０は、データ提供側に登録されたデータをアクセスするために用いられるパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯端末または携帯電話機等のいずれかであって、要は、データ提供側のデータにアクセスするために、ネットワーク４０へ接続して、電子メールの（少なくとも）受信と、ＷｅｂブラウザによってＷｅｂページを閲覧できるもの、または、ＦＴＰによってデータ転送ができるものであればよい。
また、ネットワーク４０は、データ提供側の各サーバ（１０、２０）、閲覧者の端末３０とを結合するための伝送路であって、一般には、ケーブルで実現され、通信プロトコルにはＴＣＰ／ＩＰが使われる。但し、伝送路としてはケーブルだけではなく、それらの間の通信プロトコルが一致するものであれば無線および有線のいずれであってもよく、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネットおよび公衆回線などを用いることができる。
また、データ提供側および端末３０は、ネットワーク４０を介して、任意の数だけ接続するようになっていてもよい。
このような構成において、データ提供側のデータ管理者は、データ提供者から依頼されたデータを提供サーバ２０へ登録するとともに、その登録したデータへアクセスできる個人やグループおよびアクセスできるデータの範囲等を許可サーバ１０へ登録しておく。その際、そのデータへの閲覧許可申請書もＵＲＬを付けて登録しておく。
登録が終わると、データ提供側のデータ管理者は、データ提供者へデータの閲覧許可申請書のＵＲＬを電子メールで通知する。
または、登録したデータへアクセスできる個人やグループのすべてに対して、電子メールを同報通信するようにしてもよい。
【００１１】
一方、登録完了の通知を受けたデータ提供者は、その登録したデータを閲覧させたい人にデータ閲覧許可申請書のＵＲＬを知らせる。
この知らせを受信した閲覧者は、知らされた閲覧許可申請書のＵＲＬへアクセスして、所定事項を通知すると、許可サーバ１０に登録されているアクセス権限のある人かを調べられ、アクセス権限があれば、実際のデータがあるＵＲＬを獲得して、Ｗｅｂブラウザ等によってデータの内容を閲覧することができる。
一度、データの閲覧許可申請がすむと、許可サーバ１０と提供サーバ２０とに登録され、２度目からのアクセス時には、閲覧許可申請をしなくてもすむ。
このデータ提供側の許可サーバ１０と提供サーバ２０の運営は、同一の事業者によって行っても、異なる事業者が行うようにしてもよいが、本実施形態では同一の事業者が行うものとして説明する。
【００１２】
（Ａ）データ提供側の許可サーバ１０
図２は、データ提供側の許可サーバ１０の機能構成を示すブロック図であり、同図において、許可サーバ１０は、許可サーバ制御部１７０、提供データ登録部１１０、許可申請部１２０、アクセス対応ＤＢ（データベース）１４０、申請ページ記憶部１５０とを含んでいる。
許可サーバ制御部１７０は、閲覧者の端末３０および提供サーバ２０からのアクセスを制御するとともに、許可サーバ１０内の各機能を制御する。許可サーバ制御部１７０には、例えば、Ｗｅｂサーバを用いてＣＧＩやＪＡＶＡ（登録商標）によって作成された各機能を制御するようにしてもよい。
さらに、提供データ登録部１１０は、申請ページ生成部１１１、アクセス対応登録部１１２、申請ページ送信部１１３とからなっている。
まず、データ提供側のデータ管理者は、データ提供者から次のデータを受け取る。
（１）閲覧者へ公開するためのデータ。
データとしては、１ファイルだけでなくディレクトリでまとめられたデータ群であってもかまわない。
（２）閲覧者（複数可）の電子メールアドレス。
この電子メールアドレスは、個人のアドレスであっても、グループのアドレスであってもよい。
データ管理者は、これらの情報を受信または指示を受けると、データを提供サーバ２０の提供データ記憶部（後述）へ格納し、その格納先のＵＲＬを取得する。
データ管理者は、登録したデータのＵＲＬと閲覧者（複数可）の電子メールアドレスを指定して、提供データ登録部１１０を起動する。
提供データ登録部１１０は、まず申請ページ生成部１１１を起動する。
申請ページ生成部１１１は、例えば、図３に示すようなデータの閲覧許可を申請するためのＷｅｂブラウザで可読な閲覧許可申請書ページを生成して、申請ページ記憶部１５０へ格納し、その格納した閲覧許可申請ページのＵＲＬを出力する。
この閲覧許可申請ページは、申請者の電子メールアドレスを入力するようになっており、送信ボタンを押すと、許可サーバ１０の許可サーバ制御部１７０へアクセスするようになっている。また、この閲覧許可申請ページにはＨｉｄｄｅｎデータとして、閲覧対象となるデータのＵＲＬを挿入しておく。
閲覧許可申請ページの作成言語としては、例えば、ＨＴＭＬまたはＸＭＬがある。
提供データ登録部１１０は、次に、アクセス対応登録部１１２を起動する。
アクセス対応登録部１１２は、指定された登録するデータのＵＲＬ、そのデータの閲覧対象者の電子メールアドレスと、先に作成された閲覧許可申請ページのＵＲＬとを対応付けてアクセス対応ＤＢ（データベース）１４０へ登録する。
【００１３】
アクセス対応ＤＢ１４０のデータ構造は、例えば、図４に示すような構造をしている。図４によると、アクセス対応ＤＢ１４０のデータ構造は、閲覧許可申請ページのＵＲＬに対して、登録したデータのＵＲＬ、閲覧者の電子メールアドレス（複数可）と閲覧者のＩＰアドレス（複数可）を対応付けて記憶する。ここで、閲覧者の電子メールアドレスとＩＰアドレスとは、１対１に対応しており、閲覧者のＩＰアドレスは、実際に閲覧者から閲覧許可申請が出された時点における閲覧者の端末３０のＩＰアドレスが格納される。
提供データ登録部１１０は、最後に、申請ページ送信部１１３を起動する。
申請ページ送信部１１３は、申請ページ生成部１１１で作成した閲覧許可申請ページのＵＲＬへリンクした電文をデータ提供者へ電子メールとして送信する。
電子メールを送信する対象者を、データ提供者だけに限定するのではなく、閲覧者として登録したすべての閲覧対象者へ同報メール（データ提供者以外は、ＢＣＣによって宛先を指定するようにしてもよい）を送信するようにしてもよい。
この電文を受信したデータ提供者は、必要に応じて提供データの閲覧者へ電子メールで閲覧許可申請ページのＵＲＬを通知する。
この通知を受信した閲覧者は、端末３０のＷｅｂブラウザによって閲覧許可申請ページへアクセスして、表示された申請ページに自分の電子メールアドレスを入力して送信ボタンを押すと、許可サーバ１０へアクセスされ、許可サーバ制御部１７０が実行させる。
この結果、許可サーバ制御部１７０は、許可申請部１２０を起動する。
許可申請部１２０は、申請登録部１２１、提供データアドレス通知部１２２とからなっており、最初に、申請登録部１２１を起動する。
【００１４】
申請登録部１２１は、送信されてきた申請者の電子メールアドレスとＨｉｄｄｅｎデータに書かれている閲覧対象データのＵＲＬとをキーとして、アクセス対応ＤＢ１４０を検索する。
検索した結果、登録されていないときには、申請者へ「申請された閲覧データへの閲覧権限がない」ことを通知する。
一方、アクセス対応ＤＢ１４０に登録されている場合には、申請依頼を送信してきた端末３０のＩＰアドレスを許可サーバ制御部１７０から取得し、このＩＰアドレスを申請者の電子メールアドレスと対応付けて、アクセス対応ＤＢ１４０を更新する。
さらに、この閲覧対象となるデータのＵＲＬと閲覧申請した申請者の端末のＩＰアドレスとを対応付けてアクセスＩＰ対応ＤＢへ登録するように、提供サーバ２０へ依頼する。
ここで、端末３０のＩＰアドレスがＤｙｎａｍｉｃ  ＤＮＳ（Domain Name System）によって、変化するような場合には、もう一度閲覧許可申請からやり直すようにして、アクセス対応ＤＢ１４０やアクセスＩＰ対応ＤＢを更新する。
許可申請部１２０は、提供サーバ２０からアクセスＩＰ対応ＤＢへ登録が完了した返信を受信すると、次に、提供データアドレス通知部１２２を起動する。
提供データアドレス通知部１２２は、Ｗｅｂブラウザの可読な形式で、閲覧申請者へ閲覧申請のあったデータのＵＲＬを通知して許可申請の処理を完了する。
または、閲覧申請者へ閲覧申請のあったデータのＵＲＬを通知するだけでなく、通知を表示するとともに、一定時間経過後、直接閲覧申請のあったデータのＵＲＬへジャンプするようにしてもよい。
ジャンプするようにしておくと、データ閲覧側がデータ閲覧許可を得られた場合に改めて提供サーバ２０にアクセスしなくても、自動的に提供されるＵＲＬにジャンプするため、データ閲覧側の手間が省けるという効果がある。
【００１５】
次に、提供データ登録部１１０および許可申請部１２０の処理の流れについて説明する。
図５は、提供データ登録部１１０の処理手順を示すフローチャートである。
まず、閲覧者へ公開するためのデータおよび閲覧者（複数可）の電子メールアドレスを提供者から受け取り、データを提供サーバ２０の提供データ記憶部（後述）へ格納し、その格納先のＵＲＬを取得しておく。
閲覧対象となるデータを提供サーバ２０へ登録した時のＵＲＬと閲覧者（複数可）の電子メールアドレスとを受信する（ステップＳ１０）。
データを閲覧申請するためのＷｅｂブラウザで可読な閲覧許可申請書ページ（図３参照）を生成して、申請ページ記憶部１５０へ格納し、その格納した閲覧許可申請ページのＵＲＬを得る（ステップＳ１１）。
この閲覧許可申請ページは、申請者の電子メールアドレスを入力するようになっており、送信ボタンを押すと、許可サーバ１０の許可サーバ制御部１７０へアクセスするようになっている。また、この閲覧許可申請ページにはＨｉｄｄｅｎデータとして、閲覧対象となるデータのＵＲＬを挿入しておく。
次に、指定された閲覧対象となるデータのＵＲＬと作成された閲覧許可申請ページのＵＲＬに、閲覧対象者（複数可）の電子メールアドレスを対応付けてアクセス対応ＤＢ１４０（図４参照）へ登録する（ステップＳ１２）。
作成した閲覧許可申請ページのＵＲＬへリンクした電文をデータ提供者へ電子メールとして送信して（ステップＳ１３）、提供データの登録を完了する。
電子メールを送信する対象者を、データ提供者だけに限定するのではなく、閲覧者として登録したすべての閲覧対象者へ同報メール（データ提供者以外は、ＢＣＣによって宛先を指定する）を送信するようにしてもよい。
【００１６】
図６は、許可申請部１２０の処理手順を示すフローチャートである。
まず、閲覧対象者からデータの閲覧許可申請ページの表示要求に対して、該当ページを返信し、申請者から許可申請の要求を受信する（ステップＳ２０）。
送信されてきた申請者の電子メールアドレスとＨｉｄｄｅｎデータに書かれている閲覧対象データのＵＲＬとをキーとして、アクセス対応ＤＢ１４０を検索し登録されていないときには（ステップＳ２１のＮＯ）、申請者へ「申請された閲覧データへの閲覧権限がない」ことを通知して処理を完了する（ステップＳ２５）。
一方、アクセス対応ＤＢ１４０に登録されている場合には（ステップＳ２１のＹＥＳ）、申請依頼を送信してきた端末３０のＩＰアドレスを許可サーバ制御部１７０から取得し、このＩＰアドレスを申請者の電子メールアドレスと対応付けて、アクセス対応ＤＢ１４０を更新する（ステップＳ２２）。
さらに、この閲覧対象となるデータのＵＲＬと閲覧申請した申請者の端末のＩＰアドレスとを対応付けてアクセスＩＰ対応ＤＢへ登録するように、提供サーバ２０へ依頼する（ステップＳ２３）。
最後に、提供サーバ２０からアクセスＩＰ対応ＤＢへ登録が完了した返信を受信すると、Ｗｅｂブラウザの可読な形式で、閲覧申請者へ閲覧申請のあったデータのＵＲＬを通知して許可申請の処理を完了する（ステップＳ２４）。
または、閲覧申請者へ閲覧申請のあったデータのＵＲＬを通知するだけでなく、通知を表示するとともに、一定時間経過後、直接閲覧申請のあったデータのＵＲＬへジャンプするようにしてもよい。
【００１７】
（Ｂ）データ提供側の提供サーバ２０
図７は、データ提供側の提供サーバ２０の機能構成を示すブロック図であり、同図において、提供サーバ２０は、提供サーバ制御部２５０、アクセスＩＰ対応登録部２１０、データアクセス部２２０、アクセスＩＰ対応ＤＢ（データベース）２３０、提供データ記憶部２４０とを含んでいる。
提供サーバ制御部２５０は、閲覧者の端末３０および許可サーバ１０からのアクセスを制御するとともに、提供サーバ２０内の各機能を制御する。提供サーバ制御部２５０には、例えば、Ｗｅｂサーバを用いてＣＧＩやＪＡＶＡ（登録商標）によって作成された各機能を制御するようにしてもよい。
アクセスＩＰ対応登録部２１０は、許可サーバ１０の許可申請部１２０から依頼された、閲覧対象のデータのＵＲＬと閲覧申請のあった閲覧者の使用する端末３０のＩＰアドレスを対応付けて、アクセスＩＰ対応ＤＢ２３０へ登録し（図８参照）、登録完了を許可サーバ１０の許可申請部１２０へ通知する。
データアクセス部２２０は、閲覧者が閲覧許可申請を行った後に、実際に閲覧対象のデータへアクセスされたときのアクセス権チェックと、許可された閲覧データの転送を行う。
アクセス権のチェックは、提供サーバ制御部２５０に依頼して、アクセス元の端末３０のＩＰアドレスを取得し、アクセス対象となったデータのＵＲＬと端末３０のＩＰアドレスをキーにして、アクセスＩＰ対応ＤＢ２３０にて登録されているかどうか確認する。登録されていれば、そのＵＲＬに対応する情報（ファイルの内容またはディレクトリの下のディレクトリ／ファイル名）をアクセス元に返信する。
一方、登録されていなければ、「アクセスが許可されていない」ことを示す内容を返信する。
【００１８】
また、提供サーバ２０にアクセスＩＰ対応ＤＢ２３０を備えないように構成することもできる。
この場合には、データアクセス部２２０では、アクセス権をチェックする際、アクセス元の端末３０のＩＰアドレスとアクセス対象となった閲覧データのＵＲＬを許可サーバ１０へ送って、閲覧対象者であるかどうかをチェックしてもらうようにしてもよい。
このようにすると、提供サーバ２０と許可サーバ１０に重複したアクセス対応情報を持たないため、なんらかのトラブルによりこのアクセス対応情報の内容に矛盾が生じるという不慮の事態が防げるという効果がある。
また、アクセス権をチェックする前に、正当な許可サーバからの遷移であることを示すHTTP_REFFERERがある場合にのみデータの閲覧を許可するように構成してもよい。これにより、より厳密なアクセス制限をかけられるという効果がある。
この場合、閲覧者がデータを閲覧するときには、必ず許可サーバ１０へ閲覧申請を行うようにしておき、提供サーバ制御部２５０には、自提供サーバ２０を参照できる許可サーバ１０のＩＰアドレスを登録しておく。
このようにした場合、許可サーバ１０で閲覧者が閲覧許可申請を許可されたとき、提供サーバ２０へ自動的にジャンプするようにし、提供サーバ制御部２５０ではアクセス要求のHTTP_REFFERERが参照できる許可サーバ１０のＩＰアドレスであるかを調べる。
登録されていればデータアクセス部２２０を起動して、アクセス権のチェックを行って、閲覧要求されたデータを返信するようにする。
一方、登録されていないときには、閲覧対象者以外であることを返信する。
提供データ記憶部２４０は、データ提供者の指定した閲覧用のデータを登録しておく記憶装置であり、１ファイルのデータまたはディレクトリ構造をもつファイル群を登録し、その登録したファイルやディレクトリに対してＵＲＬでアクセスできるようにしてある。
また、ここに登録したデータに対してファイル単位でアクセス制限を行いたいときには、データ登録をファイル単位で行うようにする、また、データ群単位でアクセス制限したいときも、そのデータ群単位でデータ登録を行うようにする。
このようにディレクトリ単位やファイル単位でアクセス制限を行うことにより、データのアクセスをより細かく制限でき、特に、１ファイル単位とした場合には、データのアクセスを最小限の単位で制限できるという効果がある。
【００１９】
図９は、データアクセス部２２０の処理手順を示すフローチャートである。
閲覧対象者から閲覧対象のデータへのアクセス要求を受信する（ステップＳ３０）。
提供サーバ制御部２５０に依頼して、アクセス元の端末３０のＩＰアドレスを取得し、アクセス対象となったデータのＵＲＬと端末３０のＩＰアドレスをキーにして、アクセスＩＰ対応ＤＢ２３０に登録されているかどうか確認する（ステップＳ３１）。
登録されていれば（ステップＳ３１のＹＥＳ）、そのＵＲＬに対応する情報（ファイルの内容またはディレクトリの下のディレクトリやファイル名）をアクセス元に返信する（ステップＳ３２）。
一方、登録されていなければ（ステップＳ３１のＮＯ）、「アクセスが許可されていない」ことを示す内容を返信する（ステップＳ３３）。
また、図９のステップＳ３０の後に、正当な許可サーバからの遷移であることを示すHTTP_REFFERERがあるか否かを調べ、あった場合にはステップＳ３１へ進むようにし、ない場合にはステップＳ３３へ進むようにしてもよい。
【００２０】
以上のように、データ提供システムを構成することによって、電子メールアドレスによる閲覧できる人の特定と、その人からの提供サーバへのデータアクセスを端末のＩＰアドレスを用いて、アクセス制限を行うことができる。
このため、データ閲覧者のシステム環境には電子メールの受信とＷｅｂサーバへのアクセス手段とがあればよく、特別なデータや情報は全く必要なく閲覧対象となるデータを閲覧することができる。
上記の実施形態の構成において、閲覧対象のデータを登録するときに、データ提供者に閲覧期間を指定させアクセス対応ＤＢ１４０に閲覧対象のデータのＵＲＬと対応付けて登録しておく。この閲覧期間が過ぎた閲覧データに対しては、この閲覧データに対応するエントリをアクセス対応ＤＢ１４０から削除するとともに、提供サーバに対して、アクセスＩＰ対応ＤＢ２３０から経過した閲覧データの対応するエントリを削除し、閲覧対象のデータ自身も提供データ記憶部２４０から削除するようにしてもよい。
これにより、データを閲覧者へ永遠にアクセスを許可するのではなく、期間を限定して閲覧させることができるという効果がある。
また、データ提供者が閲覧対象のデータを登録し、閲覧許可申請がされたときに、申請者に課金が発生するようにしてもよい。
【００２１】
図１０は、この場合の許可サーバ１０の機能構成を示すブロック図である。図１０は、図２で示した実施形態の許可サーバ１０の機能構成に、課金部１３０および課金ＤＢ（データベース）１６０を追加している。さらに、課金部１３０は、入金データ登録部１３１、閲覧者削除部１３２とからなっている。他の機能構成は、上述した実施形態と同じであるから、以下相違点いついてのみ説明する。
許可申請部１２０は、閲覧許可申請がなされたときに、さらに、その閲覧許可申請されたデータに対する閲覧登録期間と申請者の氏名や連絡先住所・電話番号等を識別情報として入力させる。これらの情報は、申請登録部１２１で課金ＤＢ１６０へ登録される。
課金ＤＢ１６０は、閲覧者を特定する識別情報（氏名や連絡先住所・電話番号、および電子メールアドレス）、閲覧対象のデータのＵＲＬ、閲覧登録期間および入金確認済みフラグ（閲覧許可申請したときに初期化する）を登録する。
入金データ登録部１３１は、閲覧許可申請のときに知らせた料金を指定した口座に払い込んだか否かを確認し、払い込んであれば、払い込んだ人を特定する識別情報（氏名、電話番号、電子メールアドレス等）を取得し、課金ＤＢ１６０の該当する識別情報と同じ閲覧者および閲覧データに対応する入金確認済みフラグを「払い込み済み」とする。
しかし、閲覧許可申請が許可されてから所定の期間を経過しても、この入金確認済みフラグが「払い込み済み」となっていない閲覧者を監視し、払い込み済みとなっていない閲覧データに対しては、閲覧者へ払い込み強制を通知するとともに、閲覧者削除部１３２を起動して、閲覧対象者から削除する。
閲覧者削除部１３２は、閲覧登録期間を経過した閲覧者に対応する電子メールアドレスおよび端末３０のＩＰアドレスをアクセス対応ＤＢ１４０から削除するとともに、提供サーバ２０に対して、閲覧登録期間を経過した閲覧者の端末３０のＩＰアドレスと閲覧対象データのＵＲＬに対応するエントリをアクセスＩＰ対応ＤＢ２３０から削除する。
これにより、データ提供者の提供した閲覧データに対して課金する仕組みがもてるので、情報販売を行うシステムを構築できるという効果がある。
上記の実施形態の説明では、閲覧データの取得に際して、ｈｔｔｐプロトコルによってＷｅｂサーバおよびＷｅｂブラウザを用いて行うものとして説明したが、これをｆｔｐプロトコルによって閲覧データをデータ転送とするようにも構成できる。
【００２２】
本発明は、上述した実施形態のみに限定されたものではない。上述した実施形態のデータ提供システム、許可サーバ、提供サーバを構成する各機能をそれぞれプログラム化し、予めＣＤ−ＲＯＭの記録媒体に書き込んでおき、許可サーバや提供サーバのＣＤ−ＲＯＭ読取装置にこのＣＤ−ＲＯＭを装着して、プログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置にインストールし、そのインストールされたプログラムをＣＰＵが実行することによって、上述した実施形態の機能が実現される。または、ＣＤ−ＲＯＭに記録されたプログラムを直接実行するようにしてもよい。
この場合、ＣＤ−ＲＯＭから読み出されて実行された状態が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムおよびそのプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭも本発明を構成することになる。
なお、このような機能を実現するプログラムは、半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリ等）、光媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ等）、磁気媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれの形態の記録媒体で提供されてもよい。
あるいは、インターネット等の通信網を介して、記憶装置に格納されたプログラムをサーバコンピュータから直接供給を受けるようにしてもよい。この場合、このサーバコンピュータの記憶装置も本発明の記録媒体に含まれる。
尚、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で各種の変形、修正が可能であるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態のデータ提供システムの全体構成を示すブロック図。
【図２】データ提供側の許可サーバの機能構成を示すブロック図。
【図３】閲覧許可申請ページの表示例を示す図。
【図４】許可サーバのアクセス対応ＤＢのデータ構造例を示す図。
【図５】提供データ登録部の処理手順を示すフローチャート。
【図６】許可申請部の処理手順を示すフローチャート。
【図７】データ提供側の提供サーバの機能構成を示すブロック図。
【図８】提供サーバのアクセスＩＰ対応ＤＢのデータ構造例を示す図。
【図９】データアクセス部の処理手順を示すフローチャート。
【図１０】課金を行える許可サーバの機能構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００２４】
１０  許可サーバ、２０  提供サーバ、３０  端末、４０  ネットワーク、１１０  提供データ登録部、１１１  申請ページ生成部、１１２  アクセス対応登録部、１１３  申請ページ送信部、１２０  許可申請部、１２１  申請登録部、１２２  提供データアドレス通知部、１３０  課金部、１３１  入金データ登録部、１３２  閲覧者削除部、１４０  アクセス対応ＤＢ、１５０  申請ページ記憶部、１６０  課金ＤＢ、１７０  許可サーバ制御部、２１０  アクセスＩＰ対応登録部、２２０  データアクセス部、２３０  アクセスＩＰ対応ＤＢ、２４０  提供データ記憶部、２５０  提供サーバ制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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