(57)【要約】【課題】食品関連事業者が自主的に食品の安全性向上の対策や投資を実行するように積極的なインセンティブを与える。【解決手段】ネットワーク４で接続した食品関連事業者の管理システム１と食品安全監査機関の監査システム２と保険会社の保険システム３とからなる食品安全維持管理システムにおいて、管理システムが、食品の安全性の維持管理状態に関する所定の評価項目について安全性データを収集し、監査システムに送信する。監査システムは、受信したデータを審査し、予め作成した基準データを用いて評価し、評価結果に基づいて保険対象食品及び／または食品関連事業者の格付けを行い、そのデータを管理システムと保険システムとに送信する。保険システムは、監査システムの評価結果及び格付けデータを用いて、損害保険の保険料設定または見直しを行い、管理システムに送信する。【選択図】  図１
2005031811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互にネットワークで接続した食品関連事業者の管理システムと食品安全監査機関の監査システムと前記食品関連事業者の損害保険を引き受ける保険会社の保険システムとを備え、
前記管理システムが、食品の安全性の維持管理状態に関する所定の評価項目についてデータを収集する手段と、収集した前記データを前記監査システムに前記ネットワークを介して送信するインタフェースとを有し、
前記監査システムが、前記所定の評価項目について予め作成した基準データを蓄積する記憶手段と、前記管理システムから受信した前記データを審査し、前記基準データを用いて評価する手段と、その評価結果に基づいて前記食品及び／または前記食品関連事業者の格付けを行う手段と、前記評価結果及び格付けを前記管理システムと前記保険システムとに前記ネットワークを介して送信するインタフェースとを有し、
前記保険システムが、前記監査システムから受信した前記評価結果及び格付けを用いて、前記食品関連事業者の前記食品について損害保険の保険料を設定しまたは見直す手段と、設定したまたは見直した前記保険料を前記管理システムに前記ネットワークを介して送信するインタフェースとを有することを特徴とする食品安全維持管理システム。
【請求項２】
或る食品を取り扱う食品関連事業者の管理システムにおいて、前記食品の安全性の維持管理状態に関する所定の評価項目についてデータを収集し、かつ前記データを食品安全監査機関の監査システムにネットワークを介して送信し、
前記監査システムにおいて、前記所定の評価項目について基準データを予め作成し、前記管理システムから受信した前記データを審査しかつ前記基準データを用いて評価し、その評価結果に基づいて前記食品及び／または前記食品関連事業者の格付けを行い、前記評価結果及び格付けを前記管理システムと保険会社の保険システムとに前記ネットワークを介して送信し、
前記保険システムにおいて、前記評価結果及び格付けを用いて、前記食品関連事業者の前記食品について損害保険の保険料を設定しまたは見直し、これを前記管理システムに前記ネットワークを介して送信することを特徴とする食品安全維持管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品の加工・販売・流通等、消費者に至るまでの過程において食品の安全を維持しかつ管理するためのシステムに関し、特に食品関連事業者、該食品関連事業者による食品の安全性維持管理を公平に監査する第三者機関、及び該食品の安全性維持管理について食品関連事業者から損害保険を引き受ける保険会社の各サブシステムがネットワークを介して接続され、これらが連携動作して、食品関連事業者に食品安全対策の積極的なインセンティブを与える食品安全維持システム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
食品の安全は国民にとって重要な問題であり、これが損なわれた場合には、単に消費者に対してだけでなく、関連する事業者自身にとっても、企業の存続に関わる重大な影響を受けることから、従来より相当の配慮がなされている。また、国際的な品質管理基準であるＩＳＯ９０００や米国で開発された衛生・品質管理手法であるＨＡＣＣＰ（Ｈａｚａｒｄ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ａｎｄ  Ｃｒｉｔｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｏｉｎｔ）など、最新の管理技術を導入した安全な食品生産への取り組みが行われている。更に、食品の安全性を高めかつこれを担保するために、個々の食品に貼り付けたバーコード、ＩＣタグなどを利用して商品の生産者・加工業者などを追跡できるようにした所謂食品トレーサビリティシステムが、実験的に導入されている。
【０００３】
例えば特許文献１においては、食品衛生に関する安全で安心な総合衛生管理システムを提供することを目的として、ＨＡＣＣＰに基づく常時監視システムを用いて、食材の搬入から消費者への提供に至る過程で様々な異常を発見し、食品や原材料等の汚破損率を低下させ、食中毒等の事故発生を大幅に低減させるシステムの例が提案されている。また、保険会社と製造会社との間でネットワークを利用してＰＬ保険の契約を行う際に、その審査を第三者認証機関が、製造会社の品質マネジメントシステム体制及び製品安全管理体制の状況に基づいて行い、審査時間を低減しかつ保険料率を最適に設定できる保険加入／審査システムが、特許文献２に開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２３０１７９号公報
【特許文献２】特開２００２−５６１８４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
食品の安全性は、新たな病原菌の出現や添加物の使用などだけでなく、ライフスタイルの変化に伴う加工食品の増加によって、その加工の程度や方法・プロセスにも大きく左右される。従って、食品の安全性向上には、ＩＳＯ、ＨＡＣＣＰのような管理技術または食品トレーサビリティシステムを導入するだけでなく、食品が消費者に提供されるまでのあらゆる工程において様々な安全対策を講じることが必要である。しかしながら、そのために食品関連事業者は、多くのコストを負担しなければならず、却って安全対策に消極的になる虞がある。また、コストの増加は、食品の価格に転嫁される結果となり、消費者にとっても好ましくない。
【０００６】
他方、現在の生産者賠償保険（ＰＬ保険）は、一般に企業の売上げ規模にリンクした保険料算出方式を採用している。そのため、必ずしも事業者の業態や製品の特質などに対応した保険制度とは言えず、特に食品の加工・販売・流通等における食品の安全維持管理という面から見れば、個々の製品や事業の実情に対応しきれていない虞がある。
【０００７】
そこで、本発明は、一般消費者に提供される食品の安全を維持しかつ管理するために有効で、特に食品関連事業者が自主的に食品の安全性向上の対策や投資を実行するように積極的なインセンティブを与える、新規な食品安全維持システム及び方法を提供することを目的とする。
【０００８】
更に本発明の目的は、安全対策に真剣に取り組んでいる食品関連事業者にとって、それに見合うコストの低減や社会的評価等のメリットが得られる食品安全維持システム及び方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、相互にネットワークで接続した食品関連事業者の管理システムと食品安全監査機関の監査システムと食品関連事業者の損害保険を引き受ける保険会社の保険システムとを備え、前記管理システムが、食品の安全性の維持管理状態に関する所定の評価項目についてデータを収集する手段と、収集したデータを監査システムにネットワークを介して送信するインタフェースとを有し、前記監査システムが、所定の評価項目について予め作成した基準データを蓄積する記憶手段と、管理システムから受信したデータを審査し、基準データを用いて評価する手段と、その評価結果に基づいて前記食品及び／または食品関連事業者の格付けを行う手段と、評価結果及び格付けを管理システムと保険システムとにネットワークを介して送信するインタフェースとを有し、前記保険システムが、監査システムから受信した評価結果及び格付けを用いて、食品関連事業者の前記食品について損害保険の保険料を設定しまたは見直す手段と、設定したまたは見直した保険料を管理システムにネットワークを介して送信するインタフェースとを有することを特徴とする食品安全維持管理システムが提供される。
【００１０】
また、本発明の別の側面によれば、或る食品を取り扱う食品関連事業者の管理システムにおいて、前記食品の安全性の維持管理状態に関する所定の評価項目についてデータを収集し、かつ該データを食品安全監査機関の監査システムにネットワークを介して送信し、該監査システムにおいて、所定の評価項目について基準データを予め作成し、管理システムから受信したデータを審査しかつ基準データを用いて評価し、その評価結果に基づいて前記食品及び／または食品関連事業者の格付けを行い、評価結果及び格付けを管理システムと保険会社の保険システムとにネットワークを介して送信し、前記保険システムにおいて、受信した評価結果及び格付けを用いて、食品関連事業者の食品について損害保険の保険料を設定しまたは見直し、これを管理システムにネットワークを介して送信することを特徴とする食品安全維持管理方法が提供される。
【００１１】
このように食品を取り扱う食品関連事業者と、その安全管理の状態を客観的かつ公平に審査・評価する食品安全監査機関と、その評価結果に基づいて食品関連事業者の損害保険を引き受ける保険会社とが相互に連携して機能することによって、次のような利点が得られる。先ず、食品関連事業者においては、食品の安全対策に真剣に取り組むことで、食品安全監査機関から良い評価・格付けを獲得でき、保険会社から保険料の減額、即ち事業利益の増加という利益を受けられる。更に、その評価結果または格付けが公表されれば、食品関連事業者に対する社会的評価及び信頼性と共に、当該事業者が提供する食品に対する信頼性も高まり、事業全体として大きな利益が得られる。従って、食品関連事業者に対して強いインセンティブを与え、食品の安全対策に取り組む自主的かつ積極的な努力を引き出すことができる。
【００１２】
保険会社においては、第三者機関である食品安全監査機関の評価結果及び格付けを用いることによって、審査の労力・時間などの負担を軽減でき、かつ個々の食品関連事業者の事業活動及び保険対象の食品に対してより客観的で正確な判断及び適正な保険料の設定、見直しが可能となり、より具体的できめ細かな保険を提案することが可能になる。その場合、安全対策に積極的で事故のリスクが低い事業者には保険料を低く設定しまたは減額し、逆に安全対策が不十分で事故のリスクが高い事業者には保険料を高く設定しまたは増額することによって、事故による保険金の支払リスク及び負担を軽減することができる。
【００１３】
食品安全監査機関においては、第三者機関としての立場から、食品の安全性及びそれを取り扱う食品関連事業者について適正な監査を行うことが可能で、その評価結果及び格付けを食品の安全性向上に直接反映させることが可能になる。従って、一般消費者にとっては、より安全に食品が提供されることに加えて、食品の安全性及びそれを取り扱う食品関連事業者について客観的かつより具体的で分かり易い判断基準が得られる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に、添付図面を参照しつつ、本発明の好適な実施例について詳細に説明する。
本実施例の食品安全維持管理システムは、図１に示すように、食品関連事業者の管理システム１と食品安全監査機関の監査システム２と保険会社の保険システム３とからなり、これらがインターネット４等のネットワークを介して相互に接続されている。そして、これら３つのサブシステムが連携して動作することにより、本発明の食品の安全維持を図る機能が発揮される。
【００１５】
食品関連事業者の管理システム１は、基本的に食品の安全性の維持管理状態に関する所定の評価項目について安全性データを収集蓄積する手段１１と、収集した前記安全性データを監査システム２にネットワーク４を介して送信し、ネットワーク４を介して監査システム２から評価結果及び格付けデータを、及び保険システム３から保険料の設定または見直し情報を受信するインタフェース１２とを有する。データ収集蓄積手段１１は、例えば食品関連事業者が取り扱う食品の安全に関する情報収集を目的としたクライアントサーバシステムであり、それらの情報を蓄積した食品安全データベースを構築する。
【００１６】
本実施例において、食品関連事業者は加工食品の製造業者であり、原材料の受入れ・貯蔵、製品への加工、製品の・貯蔵出荷という各段階を経て、最終的に製品を市場に提供する。この一連の過程において、食品の安全性に直接関係する重要な対策として、次のような検査を行う。
▲１▼原材料の受入検査：加工食品の製造に必要な添加物を含む全ての原材料を検査する。万一、大腸菌、ビブリオ菌、サルモネラ菌などの食中毒菌、その他の汚染物質を検出した場合には、この受入段階で排除する。
▲２▼加工工程検査：食品の加工工程に使用する各種設備・機器及び作業場の殺菌滅菌処理・消毒・熱処理、廃水及び廃棄物の処理、作業着など作業者の装備を検査する。
▲３▼貯蔵工程検査：倉庫の温度管理、倉庫内の消毒、廃棄物との接触分離など、原材料及び出荷前製品の貯蔵状態を検査する。
▲４▼環境検査：加工食品を製造する現場の空調設備・機器、温度及び湿度状態、壁天井材料及びその状態を検査する。
▲５▼製品検査：完成した製品の状態、即ち包装の密封状態や内容物の変化、物理的混入物の有無などを検査する。また、ラベルなどの表示と内容物との一致、虚偽表示の有無を確認する。
【００１７】
これらの検査結果は、データベース化してデータ収集蓄積手段１１に収集、蓄積する。更に必要に応じて、製品の出荷後における経時・経年変化を追跡調査し、その結果を同様にデータベース化してデータ収集蓄積手段１１に収集、蓄積することができる。更に食品関連事業者は、食品の安全対策がどのように運用・実行されているかを示す指標として、食品安全対策に関連した投資実績、食品安全対策に寄与した従業員の勤労実績、安全性を重視した製品の設計情報・生産履歴・出荷情報などをデータ収集蓄積手段１１に収集、蓄積する。
【００１８】
また、食品関連事業者は、取り扱う食品の安全維持管理について、目標の設定、目標達成のための計画立案、安全対策を運用実行した成果の自己評価、現状の改善提案を行う。具体的には、目標設定において、安全な食品を提供する事業者としての姿勢・方針を明確にし、例えば様々な検査項目に関する安全指数、格付け、保険料などについて目標値及び具体的な方向付けを設定する。計画立案では、目標達成のための投資計画及び行動計画を立案し、より大きな効果を図るために安全対策に貢献した従業員への表彰などの実行促進策を行う。自己評価では、一定の期間における目標達成度を分析し、また計画外の処理が行われたかどうか及び行われた場合の理由、前記期間内に食品の安全に関連する不測の事態が発生した場合にその対処方法を記録する。改善提案では、食品の安全性改善という面から食品加工のプロセス、製品、検査体制、人員配置などについて改善・改良の提案を行う。更に、これらの作業において、必要に応じて外部から食品の安全に関わる様々な情報を入手し、利用する。外部情報を積極的に入手するかどうかも、食品関連事業者の食品の安全性に対する姿勢を図る指標の１つとなる。これら食品の安全維持管理への取り組み状況を表す情報も、同様にデータベース化してデータ収集蓄積手段１１に蓄積される。
【００１９】
データ収集蓄積手段１１に収集された全ての情報は、予め食品安全監査機関によって準備され、監査システム２に提出するように予め決められたレポート様式及びデータ形式で保存される。また、保存された前記情報は、管理システム１において何時でも閲覧し、プリンタ等に出力することができる。このように情報を開放することによって、安全な加工食品の製造について、食品関連事業者の経営者及び従業員から広く意見を求め、安全対策の重要性を認識させることができる。
【００２０】
食品安全監査機関の監査システム２は、所定の評価項目について予め作成した基準データを蓄積する記憶手段２１と、管理システム１から提出された前記安全性データを審査し、前記基準データを用いて評価する手段２２と、その評価結果に基づいて、対象となる食品及び／または食品関連事業者の格付けを行う手段２３と、前記評価結果及び格付けデータを管理システム１及び保険システム３にネットワーク４を介して送信するインタフェース２４とを有する。
【００２１】
食品安全監査機関は、食品関連事業者の食品安全対策の取組状況を客観的かつ公平に監査するために、中立的な第三者機関で構成される。食品安全監査機関は、食品関連事業者から提供される安全性データを記録するための統一されたレポート様式及びデータ形式を予め準備し、これを事前に食品関連事業者に提供する。この中には、以下のような評価項目が含まれる。
【００２２】
各評価項目には、食品が消費者に至るまでの加工・販売・流通等様々な過程におけるあらゆる状況を詳細に分析し、食品の安全性に影響を及ぼすと考えられる要素を抽出するが、本実施例のような食品加工では、特に最終製品の種類や性質、原材料、加工及び包装工程が注目される。
▲１▼最終製品の種類：食品自体の種類、例えば生鮮品と焼き菓子とでは、安全性が大きく異なると考えられる。より具体的には、次のものが挙げられる。
−保存性：常温保存のものは一般に安全性が高く、要冷蔵のものは安全性が低いと考えられる。一般に製品の賞味期間・品質保持期間が長いと安全性は高く、短いと低いと考えられる。
−変質性：通常食品は時間の経過と共に変質するから、例えば腐敗までの時間の長短、温度への敏感さなどが、安全性に影響する。
−パッケージ：食品の種類・特性に適したパッケージが必要で、そのパッケージの状態によって安全性が異なる。例えば、変質し易い食品は、パッケージの密封度などが非常に重要になる。
▲２▼原材料：特に食品にとって重要なものがその原材料であり、厳しい原材料の選定、選択が必要になる。
−細菌等汚染可能性：過去に細菌・病原菌汚染などの報告があった材料の使用有無。使用中にそのような汚染が報告された場合、その使用が中止されているか、または代替材料が使用されているかなど。
−農薬汚染可能性：農薬含有量が多いと予想される材料の使用有無。例えば国産の野菜、米は生産者に農薬の使用記録を求められており、材料によって農薬の使用量を知ることが可能である。
−人体影響可能性：アレルギ源やホルモン作用をもつ材料の使用有無。
▲３▼加工及び包装工程
−機械化：一般に人手に代えて機械を導入することにより安全性が高まる。
−コンピュータ導入：コンピュータによる近代的な生産管理により安全性が向上し、また安全性への強い関心が示される。
−検査機器の導入：原材料の受入れ・貯蔵、製品への加工、製品の・貯蔵出荷の各段階における検査体制。それぞれの工程・作業に適した検査機器導入の有無は、食品の安全性に大きく影響する。
−人手による作業割合：一般に人手による作業が多くなる程、安全性が低下する可能性が高く、作業員の熟練度も安全性に影響を与えると考えられる。
−ＨＡＣＣＰ導入：企業として安全性への高い関心を示す。
−ＩＳＯ９０００取得：企業として安全性への高い関心を示す。
【００２３】
これらの評価項目は、大きく分けて製品関連項目をＸ、原材料関連項目をＹ、加工包装工程関連項目をＺとし、更に製品関連項目に含まれる保存性、変質性、パッケージなどの具体的な各項目をｘ（ｉ）、同様に原材料関連項目に含まれる各項目をｙ（ｉ）、加工包装工程関連項目に含まれる各項目をｚ（ｉ）で表す。食品安全監査機関が準備する前記レポート様式はこれらｘ（ｉ）、ｙ（ｉ）及びｚ（ｉ）の評価項目で構成され、これに従って食品関連事業者はデータ収集手段１１から必要な安全性データを食品安全監査機関に提供する。
【００２４】
他方、食品安全監査機関は、これらｘ（ｉ）、ｙ（ｉ）及びｚ（ｉ）の評価項目についてそれぞれ評価基準となる基準値または範囲を予め設定し、基準データとして記憶手段２１に保存する。基準データは、食品安全性に関する新たな情報、環境の変化等に応じて適宜最新かつ最適なものに改訂される。
【００２５】
食品安全監査機関は、食品関連事業者から提出された安全性データを用いて、保険対象となる食品及び食品関連事業者の食品安全維持対策に対する監査を実施する。本実施例において、この監査は例えばＩＳＯ９００１の手法を参考にした独自の手法で行う。
【００２６】
この監査手法では、食品関連事業者からの安全性データが自己申告であることから、最初に予備的な審査を行う。この予備的審査では、提出された安全性データについて記録の不備・漏れを審査し、それらが発見された場合は、データの再提出を要求する。更に、データの内容に信憑性の疑いがある場合には、証拠や資料の提出を求めてデータ内容の真偽を確認し、また必要に応じて安全対策の実施状況を検分する。
【００２７】
予備的審査を通過した安全性データは、前記基準データを用いて各項目毎に評価する。例えば、各評価項目について基準データに関して安全性データが適正な範囲または状態にあるか、安全性の程度がどの位であるかなどを、数値、数値範囲またはランクなど、各項目に応じた様々な形式で示す。
【００２８】
更に、この評価結果に基づいて、食品関連事業者の食品安全維持管理について格付け作業が行われる。本実施例では、従来から企業の財務内容の格付けに使用されている手法を参考にした、独自の食品の安全性に関する食品関連事業者の格付け手法を用いる。
【００２９】
この格付け手法では、経営者の姿勢・方針、安全対策への取組内容、食品安全性への投資、リスク対応能力を評価し、同業他社・異業種との比較を行う。
▲１▼経営者の姿勢・方針評価：経営者の食品安全性に対する姿勢・方針を審査し、それが単なる掛け声でなく、実行されているかなどを確認する。また、その姿勢・方針が当該事業者内部においてどのように日常の仕事に反映されているか、従業員への啓蒙活動を含めて確認する。
▲２▼安全対策への取組内容評価：食品の種類・特質や加工・包装工程に対応した安全性への取り組み方、安全対策の内容を分析評価する。
▲３▼食品安全性への投資評価：食品の売上げに対する食品安全対策の投資、例えば研究開発投資、設備機器投資、人材投資（人数、教育）など、及びそれらの投資額・内容の変化を分析する。
▲４▼危機対応能力評価：万一食品の安全性を損なう不測の事態が発生した場合にそれに対応する資金能力、情報収集能力、組織力、社会への影響力や、危機回避能力の有無を分析する。
▲５▼同業他社・異業種比較：同業他社の監査結果や、医薬品・化粧品などの関連異業種の安全維持管理対策と比較分析する。
【００３０】
最後に、これらの評価・分析・比較結果を総合して、食品関連事業者の食品安全維持管理について格付けを行う。格付けは、例えば５段階評価であれば、ＡＡ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのようなデジタル表記が分かり易さの点で望ましい。
【００３１】
保険会社の保険システム３は、監査システム２からの評価結果及び格付けデータを用いて、食品関連事業者の食品について損害保険の保険料を算定する手段３１と、保険料の算定に必要な査定用基礎データを蓄積した記憶手段３２と、監査システム２から評価結果及び格付けデータを受信し、算定した前記保険料を管理システム１にネットワーク４を介して送信するインタフェース３３とを有する。査定用基礎データは、保険会社が保険対象の食品関連事業者及び同業他社の財務状況や、保険対象の食品の市場規模、該食品に事故が発生した場合に市場に与える影響などについて、予め情報を収集して作成する。
【００３２】
本実施例において保険会社が販売する損害保険は、食品関連事業者及びそれが取り扱う食品を対象として、従来のＰＬ保険を改良した新しい形の「食品安全損害保険」である。この損害保険は、食品安全対策に積極的に取り組んでおり、事故のリスクが低い食品関連事業者には、保険料を低く設定し、逆に食品安全対策への取り組みが不十分で、事故のリスクが高い食品関連事業者には、保険料を高く設定する。
【００３３】
保険料の算定は、記憶手段３２に蓄積された食品関連事業者の企業データなどの査定用基礎データ、監査システム２から入手した評価データ及び格付けデータを用いることにより、きめ細くかつダイナミックに行うことができる。一般に保険料は、不測の事故発生のシナリオを作成し、それに従って予想被害額、事故発生確率を計算し、これらに基づいて算出する。以下にその一例を示す。
【００３４】
先ず、保険対象の食品関連事業者及びその同業他社を企業規模、取扱い食品、食品の種類や性状・取扱い方などにより分類し、かつその中から複数の代表事業者を、例えばそれぞれ業界全体の約１／１０、１／１００、１／１０００規模の構成割合となるように抽出し、企業母集団をｃとする。個別の事業者はｃ（ｊ）で表す。また、過去の実績などから、事故の年間発生確率を求める。個別の事業者ｃ（ｊ）が食品の事故を起こす年間発生確率をｐ（ｊ）で表す。
【００３５】
最初のステップで、企業母集団Ｃを構成する各事業者ｃ（ｊ）について安全影響度ｆ（ｊ）を算出する。監査システム２からの評価データにおいて、各大項目Ｘ、Ｙ、Ｚに重み係数をＡ、Ｂ、Ｃを付与し、それに含まれる各小項目ｘ（ｉ），ｙ（ｉ），ｚ（ｉ）には重み係数ａ（ｉ）、ｂ（ｉ）、ｃ（ｉ）を、以下の表１に例示するように０、０．２５、０．５、０．７５、１の５段階に分けて数値化する。
【００３６】
【表１】
2005031811.tif 000003
【００３７】
個々の被保険事業者の安全影響度ｆ（ｊ）は、次式に従って各評価項目Ｘ、Ｙ、Ｚに対応する係数Ａ（ｊ）、Ｂ（ｊ）、Ｃ（ｊ）を掛け、それを合計することにより求められる。
安全影響度ｆ（ｊ）＝｛ｘ（ｉ）×ａ（ｉ）｝＋｛ｙ（ｉ）×ｂ（ｉ）｝＋｛ｚ（ｉ）×ｃ（ｉ）｝
従って、安全影響度は製品、材料、食品の加工包装工程などを考慮した安全確率を表し、０〜１の範囲の数値になる。安全影響度は、企業母集団ｃの各事業者ｃ（ｊ）について算出する。
【００３８】
次に、安全影響度ｆ（ｊ）に各事業者の格付けデータを掛け、事業者安全度ｓ（ｊ）を算出する。予め格付けデータは、例えばＡＡに１、Ａに０．７５、Ｂに０．５、Ｃに０．２５、Ｄに０．０１を付与し、数値化する。次式のように、算出した事業者安全度ｓ（ｊ）に年間発生確率ｐ（ｊ）、食品売上高を掛けることによって、食品関連事業者の予想被害損失額が求められる。予想被害損失額を企業母集団の全事業者について求め、それを合計すると企業母集団ｃの保険金が計算される。
ｃ（ｉ）の予想被害損失額＝ｓ（ｊ）×ｐ（ｊ）×ｃ（ｊ）の食品売上高
企業母集団の保険金＝Σｃ（ｉ）の予想被害損失額
食品関連事業者ｃ（ｊ）に求められる保険料は、企業母集団の保険金から次式のように算出される。
企業母集団の保険金÷企業母集団の構成割合（上述した１／１０、１／１００、１／１０００など）＝食品関連事業者全体保険金＝純保険料
純保険料＋付加保険料＝営業保険料
営業保険料÷加入予定者＝平均保険料
この平均保険料が、食品関連事業者が支払う保険料となる。
【００３９】
図２は、本実施例の食品安全維持管理システムの働き及びその流れを示すフロー図である。同図を用いて、或る食品を取り扱う食品関連事業者が、保険会社に食品安全損害保険を新規に申し込みまたは契約中の保険を更新等する場合に、その保険料を新たに設定しまたは見直す過程を説明する。
【００４０】
保険の新規申込みまたは更新等による見直しの要求を受けた保険会社は、食品関連事業者に必要な安全性データの収集を要求し、かつ食品安全監査機関に連絡する。食品関連事業者は、該事業者が取り扱う保険対象の食品についてその安全性の維持管理状態に関するデータを収集し、管理システム１のデータ収集蓄積手段１１に蓄積する。収集蓄積されたデータは、定期的にまたは必要に応じて更新される。
【００４１】
食品安全監査機関は、予め準備された安全性データを記録するためのレポート様式及びデータ形式を、監査システム２からネットワーク４を介して管理システム１に提供する。これに従って食品関連事業者は、データ収集蓄積手段１１において所定の評価項目について安全性データを準備し、インタフェース１２から食品安全監査機関の監査システム２にネットワーク４を介して送信する。
【００４２】
食品安全監査機関は、食品関連事業者及び保険対象の食品に関連して、所定の評価項目について基準データを予め作成し、監査システム２の記憶手段２１に保存する。この基準データは、食品の安全性及び環境、当該食品関連事業者に関する新たな情報、前記所定の評価項目に関連した様々な状況の変化に従って、定期的にまたは適宜更新される。
【００４３】
管理システム１から送られた安全性データは、審査評価手段２２において審査され、かつの記憶手段２１の前記基準データを用いて、前記所定の評価項目毎に評価される。この評価結果に基づいて、格付け手段２３が保険対象の食品及び食品関連事業者の格付けを行う。評価結果及び格付けデータは、インタフェース２４から管理システム１と保険会社の保険システム３とにネットワーク４を介して送信される。また、これらの評価結果及び格付けデータは、その社会性から必要に応じて一般に公表され、一般消費者を含む第三者が食品関連事業者の食品安全性への取り組み状況を知ることができるようにする。
【００４４】
保険システム３に送られた前記評価結果及び格付けデータは、保険料算定手段３１において、上述した手法及びステップに従って処理され、保険料が算定される。その結果算出された保険料は、インタフェース３３から管理システム１にネットワーク４を介して送信される。
【００４５】
食品関連事業者にとって、新たに設定または見直しされた保険料は、次の営業年度の営業外損益として事業計画に反映される。従って、食品関連事業者は、損益の観点からも食品の安全対策を見直しすることができ、より高い評価及び格付けが得られるように、積極的に食品の安全維持管理に取り組むようになる。その結果、一般消費者には、より安全に食品が提供されることになる。
【００４６】
そして、食品関連事業者は、食品安全対策を見直した後、その成果に基づいて保険料の見直しを申し込むことができる。保険料見直しの申込みは定期的に、例えば保険期間満了に合せてその更新時に、又は不定期に、例えば保険期間中に行うことができる。これにより、食品関連事業者は保険料の減額が得られるので、消費者に提供する食品の安全性向上に加えて、経費の削減という利益が得られる。他方、保険会社は、収入としての保険料は少なくなるが、食品の安全性に関する事故発生の可能性が低くなるという利益が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による食品安全維持管理システムの実施例の構成を概略的に示す図である。
【図２】図１の実施例を用いた本発明の食品安全維持管理方法の流れを示すフロー図である。
【符号の説明】
１…管理システム、２…監査システム、３…保険システム、４…ネットワーク、１１…データ収集蓄積手段、１２…インタフェース、２１…記憶手段、２２…審査評価手段、２３…格付け手段、２４…インタフェース、３１…保険料算定手段、３２…記憶手段、３３…インタフェース
【図１】
2005031811.tif 000004
【図２】
2005031811.tif 000005