(57)【要約】【課題】  パイプ部材等の湾曲周面を有する部材であっても取着することができ、取着個所の自由度を高めることができる挾持具を提供する。【解決手段】  基板部１１及び該基板部１１の両側から互いに接近する側へ傾斜するように設けられた２つの可撓板部１２，１２を有する挾持具本体１の前記基板部１１に、その一端部に取着部２１を有する可撓条部材２を結合した構成とし、取着部２１を手押し車等のパイプ部材に巻き掛けすることにより挾持具本体１を吊り下げることができ、この挾持具本体１に膝掛布等を挾持することができるようにした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板部の両側から互いに接近する側へ傾斜するように設けられた２つの可撓板部の間に被挾持物を差込んで挾持する挾持具において、前記基板部に、その一端部に取着部を有する可撓条部材が結合されていることを特徴とする挾持具。
【請求項２】
前記取着部は可撓条部材の長手方向に離隔した位置に配置され、互いに係合することを可能とした凸部及び凹部からなる請求項１記載の挾持具。
【請求項３】
基板部の両側から互いに接近する側へ傾斜するように設けられた２つの可撓板部の間に被挾持物を差込んで挾持する挾持具において、前記基板部は各可撓板部の間から各可撓板部よりも外部へ延出され、貫通孔が設けられた延出部を有しており、その一端部が前記貫通孔に嵌入して巻き掛けられ、その他端部に互いに係合することを可能とした凸部及び凹部を有するベルト部材を備えていることを特徴とする挾持具。
【請求項４】
基板部の両側から互いに接近する側へ傾斜するように設けられた２つの可撓板部の間に被挾持物を差込んで挾持する挾持具において、前記基板部及び各可撓板部を有する２つの挾持具本体と、その両端部が各挾持具本体の基板部に夫々結合された可撓条部材とを備えていることを特徴とする挾持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は基板部の両側から互いに接近する側へ傾斜するように設けられた２つの可撓板部の間に被挾持物を差込んで挾持する挾持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
タオル等の布製品を壁面、柱体等に簡易に掛け止めすることができる挾持具は、平坦状の上縁の両端から上縁と離隔した点状の下縁にかけて湾曲する２つの湾曲側縁を有する基板部と、該基板部の各湾曲側縁から基板部との離隔距離が上縁側で長くなるように離隔しつつ互いに接近する側へ傾斜し、接近する側の縁が、上縁側での接近距離が下縁側での接近距離よりも長くなるように湾曲して正面視で略ハート形になっている２つの可撓板部と、前記基板部の可撓板部と反対側面に接合された吸盤又は粘着板とを備えた構成になっており、前記吸盤又は粘着板が壁面、柱体等に貼り付けられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前述した従来の挾持具は基板部に吸盤又は粘着板が設けられた構成であるため、壁面、柱体等の平坦面を有する物体に対しては貼り付け状態を維持することができ、タオル等の布製品が掛け止めされた場合においても挾持具の離脱を防ぐことができる。しかしながら、挾持具の装着個所に例えばパイプ部材等の湾曲周面を有する部材が配設されているような場合、挾持具を使用することがでず、取着個所が限られると言う問題があった。
【０００４】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、２つの可撓板部が設けられた基板部に、その一端部に取着部を有する可撓条部材を結合したことにより、手押し車のパイプ部材等の湾曲周面を有する部材であっても取着することができ、取着個所の自由度を高めることができる挾持具を提供することを目的とする。
【０００５】
また、本発明は可撓条部材の取着部を可撓条部材の長手方向に離隔した位置に配置し、互いに係合することを可能とした凸部及び凹部からなる構成としたことにより、パイプ部材等の湾曲周面を有する部材に簡易に取着することができる挾持具を提供することを目的とする。
【０００６】
また、本発明は２つの可撓板部が設けられた基板部を、各可撓板部の間から各可撓板部よりも外部へ延出され、貫通孔が設けられた延出部を有する構成とし、ベルト部材を前記貫通孔に嵌入して巻き掛けしたことにより、ベルト部材に邪魔されることなく被挾持物を可撓板部の間に差込むことができるとともに、抜き出すことができる挾持具を提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明は可撓条部材の両端部に挾持具本体を結合したことにより、可撓条部材を取着することなく例えば首に巻き掛けすることができる挾持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明に係る挾持具は、基板部の両側から互いに接近する側へ傾斜するように設けられた２つの可撓板部の間に被挾持物を差込んで挾持する挾持具において、前記基板部に、その一端部に取着部を有する可撓条部材が結合されていることを特徴とする。
【０００９】
第１発明にあっては、取着部を有する可撓条部材を備えているため、パイプ部材等の湾曲周面を有する部材であっても取着部により可撓条部材を取着することができ、しかも、この可撓条部材により基板部及び可撓板部を吊り下げることができるため、パイプ部材が使用されている手押し車に膝掛け等を掛け止めすることが可能である。
【００１０】
第２発明に係る挾持具は、第１発明において、前記取着部は可撓条部材の長手方向に離隔した位置に配置され、互いに係合することを可能とした凸部及び凹部からなることを特徴とする。
【００１１】
第２発明にあっては、凸部及び凹部の係合が離脱している状態で取着部を前記パイプ部材に巻き掛け、凸部を凹部に係合させることにより、取着部をパイプ部材等の湾曲周面を有する部材に簡易に取着することができる。
【００１２】
第３発明に係る挾持具は、基板部の両側から互いに接近する側へ傾斜するように設けられた２つの可撓板部の間に被挾持物を差込んで挾持する挾持具において、前記基板部は各可撓板部の間から各可撓板部よりも外部へ延出され、貫通孔が設けられた延出部を有しており、その一端部が前記貫通孔に嵌入して巻き掛けられ、その他端部に互いに係合することを可能とした凸部及び凹部を有するベルト部材を備えていることを特徴とする。
【００１３】
第３発明にあっては、可撓板部よりも外部にベルト部材が巻き掛けられているため、ベルト部材に邪魔されることなく被挾持物を可撓板部の間に差込むことができるとともに、抜き出すことができる。
【００１４】
第４発明に係る挾持具は、基板部の両側から互いに接近する側へ傾斜するように設けられた２つの可撓板部の間に被挾持物を差込んで挾持する挾持具において、前記基板部及び各可撓板部を有する２つの挾持具本体と、その両端部が各挾持具本体の基板部に夫々結合された可撓条部材とを備えていることを特徴とする。
【００１５】
第４発明にあっては、ベルト部材の中央部を例えば首に巻き掛けすることができ、この首から２つの挾持具本体を吊り下げることができるため、例え場つの挾持具本体にハンカチを挾持することにより、該ハンカチを簡易エプロンとして使用することができる。
【発明の効果】
【００１６】
第１発明によれば、取着部を有する可撓条部材を備えているため、パイプ部材等の湾曲周面を有する部材であっても取着部により可撓条部材を取着することができ、しかも、この可撓条部材により基板部及び可撓板部を吊り下げることができるため、パイプ部材が使用されている手押し車に膝掛け等を掛け止めすることが可能である。
【００１７】
第２発明によれば、凸部及び凹部の係合が離脱している状態で取着部を前記パイプ部材に巻き掛け、凸部を凹部に係合させることにより、取着部をパイプ部材に簡易に取着することができる。
【００１８】
第３発明によれば、可撓板部よりも外部にベルト部材が巻き掛けられているため、ベルト部材に邪魔されることなく被挾持物を可撓板部の間に差込むことができるとともに、抜き出すことができる。
【００１９】
第４発明によれば、ベルト部材の中央部を例えば首に巻き掛けすることができ、この首から２つの挾持具本体を吊り下げることができるため、例え場つの挾持具本体にハンカチを挾持することにより、該ハンカチを簡易エプロンとして使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
実施の形態１
図１は本発明に係る挾持具の実施の形態１の構成を示す斜視図、図２及び図３は挾持具本体の構成を示す図面であり、図２の(a) は平面図、(b) は正面図、(c) は底面図である。また、図３の(a) は右側面図、(b) は背面図である。
【００２１】
図に示した挾持具は、被挾持物が挾持される挾持具本体１と、該挾持具本体１を吊り下げるための可撓条部材２とを備えている。挾持具本体１は平坦状の上縁１１ａの両端から上縁１１ａと離隔した点状の下縁１１ｂにかけて湾曲する２つの湾曲側縁１１ｃ，１１ｃを有する基板部１１と、該基板部１１の各湾曲側縁１１ｃ，１１ｃから基板部１１との離隔距離が上縁１２ａ，１２ａ側で長くなるように離隔しつつ互いに接近する側へ傾斜し、接近する側の縁１２ｂ，１２ｂが、上縁１２ａ，１２ａ側での接近距離が下縁側での接近距離よりも長くなるように湾曲して正面視で略ハート形になっている２つの可撓板部１２，１２とを有しており、ポリプロピレン等の合成樹脂材料により一体に成形されており、可撓板部１２，１２の接近側縁１２ｂ，１２ｂ間に被挾持物の差込口１３が設けられている。また、基板部１１及び可撓板部１２，１２の間は下側が閉鎖状の空所になっている。尚、可撓板部１２，１２は可撓性を有しており、差込口１３に被挾持物が差し込まれるとき撓むようになっている。
【００２２】
基板部１１は上縁１１ａと各可撓板部１２，１２との間に各可撓板部１２，１２の間から各可撓板部１２，１２よりも外部へ延出された延出部１１ｄを有しており、この延出部１１ｄに貫通孔１１ｅが設けられている。
【００２３】
可撓条部材２は可撓性を有するベルト部材からなり、一端部は基板部１１の貫通孔１１ｅに嵌入して巻き掛けられ、端縁がベルト部材の途中に接合されることにより基板部１１に結合されており、他端部は互いに係合することを可能としたホック等の凸部２１ａ及び凹部２１ｂを有する取着部２１が設けられている。
【００２４】
図４は挾持具の使用状態を示す説明図である。以上のように構成された挾持具はパイプ部材ＡからなるフレームＢに４つの車輪Ｃ及び座席Ｄが装着された幼児用の手押し車の左右のパイプ部材Ａ，Ａに取着される。この手押し車への取着は可撓条部材２の凸部２１ａ及び凹部２１ｂの係合が離脱している状態で取着部２１を前記パイプ部材Ａ，Ａに巻き掛け、凸部２１ａを凹部２１ｂに係合させることにより、取着部２１をパイプ部材Ａ，Ａに簡易に取着することができ、２つの挾持具本体１，１を吊り下げることができる。このように吊り下げられた挾持具本体１，１には例えば座席Ｄに着席した子供等の膝に掛けられた膝掛布Ｅが掛け止めされる。この膝掛布Ｅは左右の端部を摘んで挾持具本体１，１の差込口１３，１３に上側から下方へ差し込むことにより可撓板部１２，１２が外方へ撓み、可撓板部１２，１２の弾性復元力により膝掛布Ｅを挾持することができる。これにより、膝掛布Ｅは挾持具本体１によって挾持されるから、手押し車に着座した幼児の上から滑り落ちることがない。
【００２５】
実施の形態２
図５は本発明に係る挾持具の実施の形態２の構成を示す斜視図である。実施の形態２の挾持具は、実施の形態１の挾持具本体１を２つとし、各挾持具本体１，１の基板部１１，１１を可撓条部材２の両端部に結合したものである。
【００２６】
実施の形態２において、可撓条部材２は一方の挾持具本体１の基板部１１に結合された半体２ａと、他方の挾持具本体１の基板部１１に結合された半体２ｂと、半体２ａ，２ｂ同士の端部を長さ調節可能に連結したバックルからなる調節部材２２とを有しており、この調節部材２２による係止位置を調節することにより可撓条部材２の長さを調節することができるようになっている。
【００２７】
図６は挾持具の使用状態を示す説明図である。実施の形態２にあっては、２つの挾持具本体１，１が可撓条部材２により連結されているため、例えば可撓条部材２の中央部を子供の首に巻き掛けることにより、首から２つの挾持具本体１，１を吊り下げることができ、この２つの挾持具本体１，１の差込口１３，１３にハンカチ等のシート部材Ｆの両端部を差し込んで挾持することにより、該シート部材Ｆを簡易エプロンとして使用することができる。また、可撓条部材２の長さを比較的長くした場合には可撓条部材２の途中を前記手押し車の左右のパイプ部材Ａ，Ａに架け止めすることができるため、パイプ部材Ａ，Ａに取着することなく前記膝掛布Ｅを挾持することができる。また、可撓条部材２は、前述したように長さを調節できるから、ハンカチ等のシート部材Ｆの高さを幼児の体型に合わせて変更することができる。
その他の構成及び作用は、前述した実施の形態１と同様のため、同様の構成については同じ参照符号を付し、その構成の詳細な説明及び作用の説明を省略する。
【００２８】
尚、本発明に係る挾持具は、前述した実施の形態１、２に示した構成に限らず、本発明の趣旨に逸脱しない範囲にて一部の構成を削除又は変更することも可能である。例えば、実施の形態１、２では、挾持具本体１はポリプロピレンにより一体成形されているが、挾持具本体１は、一体成形する必要はなく、基板部１１及び可撓板部１２，１２を夫々部品として作製した後、結合したものでもよい。また、挾持具本体１を一体に形成する場合でも、材料は、ポリプロピレンに限らず、他の合成樹脂でもよく、また合成樹脂以外の材料を用いてもよい。また、挾持具本体１は、ポリプロピレン等の合成樹脂により一体成形したものを芯材とし、二次成形によりシリコン等のエラストマー素材を被覆したものでもよい。
【００２９】
また、可撓条部材２はベルト部材からなる構成とする他、紐であってもよい。また、実施の形態１では、取着部２１にホックからなる凸部２１ａ及び凹部２１ｂを設けたが、取着部２１はホックに限らず、例えば面ファスナでもよく、取着部２１を環状にすることができるものであればよい。
【００３０】
また、実施の形態２では、挾持具本体１を２つ備えた構成としたが、挾持具本体１の個数は２つに限らず、３つ以上備えてもよい。
また、実施の形態１、２では、挾持具本体１を可撓条部材２の端部に結合したが、挾持具本体１の配設位置は可撓条部材２の端部に限らず、可撓条部材２の中途部に配してもよい。
さらに、実施の形態１、２では、挾持具本体１に挾持する被挾持物を膝掛布Ｅ、ハンカチ等のシート部材Ｆとしたが、被挾持物は膝掛布Ｅ、シート部材Ｆに限らず、他のシート状をなす柔軟製品でもよい。また、挾持具本体１の形状、材質及び差込口１３の隙間を適切に設定することにより挾持具本体１は、シート状をなす柔軟製品以外も挾持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る挾持具の実施の形態１の構成を示す斜視図である。
【図２】挾持具本体の構成を示す図面であり、(a) は平面図、(b) は正面図、(c) は底面図である。
【図３】挾持具本体の構成を示す図面であり、(a) は右側面図、(b) は背面図である。
【図４】挾持具の使用状態を示す説明図である。
【図５】本発明に係る挾持具の実施の形態２の構成を示す斜視図である。
【図６】挾持具の使用状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３２】
１    挾持具本体
１１  基板部
１１ｄ  延出部
１１ｅ  貫通孔
１２  可撓板部
２    可撓条部材（ベルト部材）
２１  取着部
２１ａ  凸部
２１ｂ  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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