(57)【要約】      （修正有）【課題】放熱を要する電力出力部を備えた電子機器において、電源ユニットにも放熱機能の一部を担わせることによって、運用状況に応じた電源ユニットを装着して、必要にして十分な放熱能力を得ること。  【解決手段】本発明にかかる電子機器の放熱構造では、複数種類の交換可能なバッテリーパック３と、出力電力を変更可能な電力出力部を備えた本体２とからなる電子機器１において、前記バッテリーパック３には、当該バッテリーパック３の出力電流容量に応じた放熱能力を備えた放熱フィン５が形成され、前記本体２と前記バッテリーパック３には、前記バッテリーパック３を本体２に装着した状態において、バッテリーパック３の放熱フィン５と本体の電力出力部とを熱的に結合する熱的結合構造６が形成されている。【選択図】図１
2005109131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の交換可能な電源ユニットと、出力電力を変更可能な電力出力部を備えた本体とからなる電子機器の放熱構造において、
前記電源ユニットには、当該電源ユニットの出力電流容量に応じた放熱能力を備えた電源ユニット側放熱構造が形成され、
前記電子機器の本体と前記電源ユニットの間には、前記電源ユニットを本体に装着した状態において、電源ユニット側放熱構造と前記電力出力部とを熱的に結合する熱的結合構造が形成されていることを特徴とする電子機器の放熱構造。
【請求項２】
前記本体側には、電源ユニットとの接触面に形成された金属製の本体側凹凸構造と、該本体側凹凸構造と前記電力出力部とを熱的に結合する熱伝導体とを配設し、
前記電源ユニット側には、前記本体側凹凸構造と嵌まり合う電源ユニット側凹凸構造と、該電源ユニット側凹凸構造と前記電源ユニット側放熱構造とを熱的に結合する熱伝導体とを配設することによって、前記熱的結合構造を形成したことを特徴とする請求項１に記載の電子機器の放熱構造。
【請求項３】
前記本体側凹凸構造と、前記電源ユニット側凹凸構造との間にクッション性のある熱伝導材を介在させたことを特徴とする請求項２に記載の電子機器の放熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数種類の電源ユニットを選択して装着可能であって、出力電力を大小変更可能な電力出力部を備えた本体とからなる電子機器の放熱構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯用のトランシーバには、１次電池や２次電池を内蔵したバッテリーパックを交換可能であって、本体の送信出力電力を変更可能な電力出力部を備えたものがある。
そのようなトランシーバにおいては、電力出力部における発熱を放熱するために放熱フィン等の放熱構造を備えたものがある。
（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】実開平６−１３２３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した特許文献１に記載の放熱構造は、熱の発生が著しく、効率のよい放熱を考慮する必要がある場合に、トランシーバ本体の背面に放熱部材をねじ止め固定して使用するように、着脱可能な放熱部材を備えたものである。
【０００５】
確かに、特許文献１に記載の放熱構造では、電力出力部の出力電力を増大させて発熱が増加する場合には、放熱部材をねじ止め固定して使用し、電力出力部の出力電力が小さくて発熱が顕著でない場合には、放熱部材のねじ止めを外してコンパクトに使用することができる。
しかし、特許文献１に記載の放熱構造では、運用状況の変化に応じて放熱部材をねじ止め固定したり、取り外したりするという作業が必要であって面倒であるという問題があった。
また、発熱が多い場合に対応するために常時前記放熱部材を装着したままで運用することは、発熱が少ない運用形態では、嵩張ってコンパクトに使用できないという問題がある。また、着脱可能な放熱部材ではなく固定された大型の放熱構造を備えたものも、同様に、発熱が少ない運用形態では、嵩張ってコンパクトに使用できないという問題がある。
【０００６】
一方、携帯用のトランシーバの運用に当たっては二次電池等の電池を内蔵したバッテリーパックを使用することが多く、しかも、大きな出力電力で運用する（即ち、発熱も大きな）場合には電流容量の大きな（即ち、外形寸法も大きな）バッテリーパックを装着し、コンパクトな携行性が要求されて出力電力を抑えて運用する（即ち、発熱も小さな）場合には、電流容量の小さな（即ち、外形寸法も小さな）バッテリーパックに交換することがあるる。
【０００７】
そこで、本発明は、バッテリーパック等の電源ユニットにも放熱機能の一部を担わせることによって、運用状況に応じた電源ユニットを装着して、必要にして十分な放熱能力を得ることを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる電子機器の放熱構造の請求項１は、複数種類の交換可能な電源ユニットと、出力電力を変更可能な電力出力部を備えた本体とからなる電子機器の放熱構造において、前記電源ユニットには、当該電源ユニットの出力電流容量に応じた放熱能力を備えた電源ユニット側放熱構造が形成され、前記電子機器の本体と前記電源ユニットの間には、前記電源ユニットを本体に装着した状態において、電源ユニット側放熱構造と前記電力出力部とを熱的に結合する熱的結合構造が形成されていることを特徴としている。
【０００９】
請求項２の発明は、前記本体側には、電源ユニットとの接触面に形成された金属製の本体側凹凸構造と、該本体側凹凸構造と前記電力出力部とを熱的に結合する熱伝導体とを配設し、前記電源ユニット側には、前記本体側凹凸構造と嵌まり合う電源ユニット側凹凸構造と、該電源ユニット側凹凸構造と前記電源ユニット側放熱構造とを熱的に結合する熱伝導体とを配設することによって、前記熱的結合構造を形成したことを特徴としている。
【００１０】
請求項３の発明は、前記本体側凹凸構造と、前記電源ユニット側凹凸構造との間にクッション性のある熱伝導材を介在させたことを特徴としている。
【００１１】
なお、電源ユニットと本体とを機械的に結合する機械的結合構造と、電源ユニットと本体とを電気的に結合する電気的結合構造とは当然具備している。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にかかる電子機器の放熱構造では、電源ユニットにも放熱構造が形成され、この放熱構造は当該電源ユニットの出力電流容量に応じた放熱能力を備えているので、本体側の放熱構造は最小限のものでよくなり、本体側の大きさやコストを必要最小限に抑えることができるという効果が得られる。
さらに、電源ユニットを交換することで、電源ユニットの能力に応じて十分な放熱能力を面倒な作業をすることなく簡単に得ることができる。
このようにして、本発明によれば、電源ユニットにも放熱機能の一部を担わせることによって、運用状況に応じた電源ユニットを装着して、必要にして十分な放熱能力を得ることができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明にかかる電子機器の放熱構造を、その実施の形態を示した図面に基づいて詳細に説明する。
図１において、１は電子機器としての携帯型のトランシーバであり、本体２の背面の下部に電源ユニットとしてのバッテリーパック３を装着して使用するように構成されている。
そして、前記本体２の背面の上部には本体側放熱フィン４が形成されている。この本体側放熱フィン４は、後述する電力出力部211と金属製の熱伝導体41で熱的に結合されている。また、前記バッテリーパック３の背面にはバッテリーパック側放熱フィン５が形成されている。
【００１４】
なお、前記バッテリーパック３を本体２に装着して機械的に保持するための機械的結合構造としては、従来公知のスライド式装着構造とロック機構（図示を省略）等を備えている。また、バッテリーパック３の電極を本体２の電極と確実に接触させてバッテリーパック３からの電源を本体２へ供給するための電気的結合構造としては、従来公知の金属製の電極構造（図示を省略）を備えている。
【００１５】
そして、本発明の特徴であるバッテリーパック側放熱フィン５を本体側放熱フィン４もしくは電力出力部211と熱的に結合するための熱的結合構造６が形成されている。
図１、２に示したように、この熱的結合構造６は、本体側の結合構造61と、バッテリーパック側の結合構造62と、それらの接触面に配設されたクッション性のある熱伝導材63とから構成されている。
本体側の結合構造61としては、本体側放熱フィン４の下部、即ち、バッテリーパック３と接触する側の面に本体側凹凸構造を形成し、この本体側凹凸構造の表面には、クッション性のある熱伝導材63として放熱用のシリコーンゴム（例えば、信越化学工業株式会社製の放熱シリコーンゴム加工品ＴＣ−Ａタイプ、熱伝導性１〜５W/m・K）を貼付した。
また、バッテリーパック側の結合構造62としては、クッション性のある熱伝導材63が貼付された前記本体側凹凸構造に密着して嵌まり合う構造のバッテリーパック側凹凸構造を前記バッテリーパック側放熱フィン５の上部に形成した。
なお、前記バッテリーパック側凹凸構造とバッテリーパック側放熱フィン５とを熱的に結合する熱伝導体は、前記バッテリーパック側放熱フィン５の一部に一体形成してもよい。
また、バッテリーパック３のケース自体を熱伝導性の優れた金属等の素材とすることや、輻射放熱効率の良い塗装を施すことによって、バッテリーパック側放熱フィン５を省略することも可能である。
そして、前述した凹凸構造は、本体側とバッテリーパック側との接触面積を増やして、熱的結合構造の熱伝導効率を上げるために設けたものである。
【００１６】
図３に示したように、前記本体側放熱フィン４は電力出力部211と金属製の熱伝導体41で熱的に結合され、前記熱伝導体41もしくは前記本体側放熱フィン４の下部に本体側の結合構造61が形成されている。なお、前記熱伝導体41は前記本体側放熱フィン４の一部に一体形成してもよい。また、前記金属製の熱伝導体41に代えてヒートパイプ等の熱伝導体を採用することも可能である。さらにまた、前記本体側放熱フィン４は省略することも可能である。
なお、前記バッテリーパック側放熱フィン５は特許請求の範囲に記載された電源ユニット側放熱構造に対応し、前記本体側の結合構造61は特許請求の範囲に記載された本体側凹凸構造に対応し、前記バッテリーパック側の結合構造62は特許請求の範囲に記載された電源ユニット側凹凸構造に対応している。
【００１７】
次に、内部の回路構成を図４のブロック図を参照して説明する。
このブロック図に示したように、前記本体２の内部には、送信部21および受信部22等の必要構成が備えられている。そして、前記送信部21には送信信号を電力増幅して所定の送信電力を得るための電力出力部211が備えられている。この電力出力部211は、発熱時には放熱を要するものであり、また、出力制御信号に応じて送信電力を変化させる機能を備えている。
前記電力出力部211の電力増幅回路を構成する半導体は、前述した金属製の熱伝導体41に熱伝導性の優れたシリコーングリース等を介して密着させて取り付けられている。
【００１８】
前記本体２には、さらに、装着されたバッテリーパック３の容量情報を読み取るための読み取り機構23と、読み取った容量情報に基づいた出力制御信号を出力する制御部24とを備えている。前記読み取り機構23は、バッテリーパック３と本体２とを電気的に結合するための前記電気的結合構造（図示を省略）に付設されている。
【００１９】
上記構成によれば、電力出力部211において発生する熱は、前記熱伝導体41を介して前記本体側放熱フィン４へ伝わるとともに、前記熱伝導体41もしくは前記熱的結合構造６を介してバッテリーパック側放熱フィン５へも伝わる。従って、前記本体側放熱フィン４からだけでなく前記バッテリーパック側放熱フィン５からも放熱されるので、送信出力を上げた場合でも十分な放熱能力を得て、安定した運用ができる。
このように、本体側だけでなく、バッテリーパック側にも十分な放熱構造を形成することができるので、大きな発熱であっても効果的に放熱することが可能である。
特に、大きな送信出力（即ち、発熱が大きい。）に耐え得る大容量のバッテリーパックは、一般的に外形も大きくなるので、その表面には十分な放熱能力の放熱フィンを配設することが可能となる。
また、小さな送信出力用（即ち、発熱が小さい。）の小容量のバッテリーパックは、一般的に外形も小さくできるので、その表面には低い放熱能力の放熱フィンしか配設できないが十分である。
【実施例１】
【００２０】
本発明の実施例１として、電流容量の異なるバッテリーパックを使用する場合について説明する。
図５には、電流容量が異なる３種類のバッテリーパックを示した。図５の（ａ）に示したバッテリーパック３Ａは小容量のバッテリーパックであり、バッテリーパック側放熱フィン５Ａの放熱能力は小さい。図５の（ｂ）に示したバッテリーパック３Ｂは中容量のバッテリーパックであり、バッテリーパック側放熱フィン５Ｂの放熱能力は中くらいである。図５の（ｃ）に示したバッテリーパック３Ｃは大容量のバッテリーパックであり、バッテリーパック側放熱フィン５Ｃの放熱能力は大きい。
【００２１】
小容量のバッテリーパック３Ａを装着すると、その容量情報を読み取り機構23で読み取り、制御部24から読み取った容量情報に基づいた出力制御信号が出力され、電力出力部211の送信出力は小レベルに設定される。従って、電力出力部211からの発熱も小さいので、小さなバッテリーパック側放熱フィン５Ａで十分である。
中容量のバッテリーパック３Ｂを装着すると、その容量情報を読み取り機構23で読み取り、制御部24から読み取った容量情報に基づいた出力制御信号が出力され、電力出力部211の送信出力は中レベルに設定される。従って、電力出力部211からの発熱は中くらいになるが、中くらいのバッテリーパック側放熱フィン５Ｂで十分である。
大容量のバッテリーパック３Ｃを装着すると、その容量情報を読み取り機構23で読み取り、制御部24から読み取った容量情報に基づいた出力制御信号が出力され、電力出力部211の送信出力は大レベルに設定される。従って、電力出力部211からの発熱も大きくなるが、バッテリーパック側放熱フィン５Ｃの放熱能力は大きいため十分な放熱効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明の電子機器の放熱構造は、携帯型のトランシーバに限らず、外部電源を接続する形態の無線通信機にも採用することができる。例えば、商用ＡＣ100Ｖを直流に変換して供給する電源部に電源ユニット側放熱構造を設けるとよい。
また、無線通信機に限らず、オーディオ装置や種々の電子機器の電力出力部の放熱に応用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明にかかる電子機器の放熱構造の実施の形態の側面図である。
【図２】前記電子機器の放熱構造の要部を拡大した説明図である。
【図３】前記電子機器の放熱構造の要部を拡大した説明図である。
【図４】前記電子機器の放熱構造のブロック図である。
【図５】本発明の実施例１のバッテリーパックの説明図である。
【符号の説明】
【００２４】
１    携帯型のトランシーバ、電子機器
２    本体
211  電力出力部
３    バッテリーパック、電源ユニット
４    本体側放熱フィン、放熱構造
41    金属製の熱伝導体
５    バッテリーパック側放熱フィン、放熱構造
６    熱的結合構造
61    本体側の結合構造、本体側凹凸構造
62    バッテリーパック側の結合構造、電源ユニット側凹凸構造
63    クッション性のある熱伝導材
【図１】
2005109131.tif 000003
【図２】
2005109131.tif 000004
【図３】
2005109131.tif 000005
【図４】
2005109131.tif 000006
【図５】
2005109131.tif 000007