(57)【要約】【課題】情報通信を利用した新サービスを環境負荷、時間、コストなどの多方面から旧サービスと比較し、その比較結果を表示することにより、総合的な判断を支援する。【解決手段】評価対象とするサービス（情報通信を利用したサービス（新サービス））および比較対象とするサービス（旧サービス）の機能を入力する。新旧サービスの環境負荷、必要時間、必要コストを入力する。新旧サービスの環境負荷、時間、コストの差分あるいは割合をとることによって環境負荷削減効果、時間削減効果、コスト削減効果を求め、比較結果として表示する。また、総合評価として、環境負荷、時間、コストについての削減効果を、放射状に配置された環境負荷、時間、コストの各軸上における各値を頂点とする三角形（レーダチャート）で表示する。【選択図】  図１
2005078558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象として情報通信を利用したサービスの機能を入力する工程と、
比較対象のサービスの機能を入力する工程と、
前記評価対象のサービスおよび前記比較対象のサービスの複数の評価項目に対する評価を入力する工程と、
前記評価対象のサービスの複数の評価項目に対する評価と前記比較対象のサービスの複数の評価項目に対する評価とを比較し、その評価の比較結果を表示する工程と
を備えたことを特徴とする情報通信を利用したサービスの評価方法。
【請求項２】
請求項１に記載された情報通信を利用したサービスの評価方法において、
複数の評価項目に関する前記評価の比較結果をレーダチャートで表示するようにしたことを特徴とする情報通信を利用したサービスの評価方法。
【請求項３】
請求項１に記載された情報通信を利用したサービスの評価方法において、
前記比較対象のサービスが前記評価対象のサービスと目的を同じとする情報通信を利用しないサービスであることを特徴とする情報通信を利用したサービスの評価方法。
【請求項４】
請求項１に記載された情報通信を利用したサービスの評価方法において、
前記評価対象のサービスの機能と前記比較対象のサービスの機能とが異なる場合その機能を統一するようにしたことを特徴とする情報通信を利用したサービスの評価方法。
【請求項５】
請求項１に記載された情報通信を利用したサービスの評価方法において、
前記評価対象のサービスの機能と前記比較対象のサービスの機能が異なる場合、不足する機能を実現するためのシステムを仮想的に追加することによって、両者の機能を統一するようにしたことを特徴とする情報通信を利用したサービスの評価方法。
【請求項６】
請求項１に記載された情報通信を利用したサービスの評価方法において、
前記評価対象のサービスおよび前記比較対象のサービスの複数の評価項目の１つを環境負荷とし、この環境負荷をライフサイクルアセスメントの手法により評価し、その評価を入力するようにする一方、
前記評価対象のサービスの環境負荷に対する評価と前記比較対象のサービスの環境負荷に対する評価との差分または割合をとることによって環境負荷削減効果を算出し、この環境負荷削減効果を環境負荷に対する評価の比較結果として表示するようにした
ことを特徴とする情報通信を利用したサービスの評価方法。
【請求項７】
請求項１に記載された情報通信を利用したサービスの評価方法において、
前記評価対象のサービスおよび前記比較対象のサービスの複数の評価項目の１つをそのサービスを利用する場合に必要とされる時間としその時間に対する評価を入力するようにする一方、
前記評価対象のサービスの時間に対する評価と前記比較対象のサービスの時間に対する評価との差分または割合をとることによって時間削減効果を算出し、この時間削減効果を時間に対する評価の比較結果として表示するようにした
ことを特徴とする情報通信を利用したサービスの評価方法。
【請求項８】
請求項１に記載された情報通信を利用したサービスの評価方法において、
前記評価対象のサービスおよび前記比較対象のサービスの複数の評価項目の１つをそのサービスを利用する場合に必要とされるコストとしそのコストに対する評価を入力するようにする一方、
前記評価対象のサービスのコストに対する評価と前記比較対象のサービスのコストに対する評価との差分または割合をとることによってコスト削減効果を算出し、このコスト削減効果をコストに対する評価の比較結果として表示するようにした
ことを特徴とする情報通信を利用したサービスの評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報通信を利用した各種サービスを提供するための要素技術あるいは手段を変更した場合の効果を総合的に評価するために用いて好適な情報通信を利用したサービスの評価方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
環境の世紀と呼ばれている現在、環境報告書や環境会計に代表されるような環境面の情報開示が事業を行う上で必須となってきている。また、個人生活においても製品や行動パターンを選択する判断項目の一つとして環境への影響が重要視されるようになりつつある。そのような流れの中で、製品の環境情報を消費者に伝達する手段として、「エコラベル（登録商標）」が期待を集めている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
エコラベル（登録商標）は、消費者が環境負荷の少ない製品を優先的に選択（購入・使用）する際などに利用される。国際標準化機構（ＩＳＯ）では、エコラベル（登録商標）を３つのタイプ（タイプＩ、タイプII、タイプIII ）として検討し、１９９９年にタイプＩ、タイプIIが制定され、２０００年にタイプIII もテクニカルレポートとして発行されている。
【０００４】
タイプIII のエコラベル（登録商標）は、ライフサイクルアセスメント手法を用いた定量的な情報データを提供するものであるが、これまでに発行されているのはコピーやカメラ、事務机など製品についてのみであり、情報通信を利用したサービスについてのエコラベル（登録商標）は皆無であった。
【０００５】
【非特許文献１】「一般原則＆タイプＩ，II，III −」、山本良一、山口光恒  監修、社団法人産業環境管理協会、（２００１）
【非特許文献２】S.Miyamoto,H.Harada and J.Fujimoto, EcoDesign 2001:Second International Symposium on Environmentally Conscious Design and Inverse Manufacturing,pp.785-790(2001)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
環境に配慮した事業活動やライフスタイルを選択するためには、情報通信を利用したサービスについても客観的な環境情報が必要である。例えば、遠隔地間で会議を開催するときにＴＶ会議サービスを利用する場合と出張して会議をする場合（以下、この会議を「出張会議」と呼ぶ）とでは、それぞれの環境負荷は不明であり、両者を比較することは困難であった。また、サービスを提供する事業者側もサービスの機能やコスト及び時間削減効果のみを強調するが、環境面での評価を公表する事業者は少なかった。
【０００７】
なお、情報通信を利用したサービスの評価方法として、新サービスを提供・利用するための消費電力と目的を同じとする旧サービスを提供・利用するための消費電力とを比較する方法が考えられている（例えば、非特許文献２）。しかし、消費電力だけを比較するだけでは、サービスを提供するために導入した装置類の製造時や廃棄時の環境負荷を無視してしまうことになる。また、新サービスの選択には環境面だけではなく、コスト面や時間面での効果の比較も同時に必要である。
【０００８】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、情報通信を利用した新サービスを環境負荷、時間、コストなどの多方面から旧サービスと比較し、その比較結果を表示することにより、総合的な判断を支援することができる情報通信を利用したサービスの評価方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために本発明は、評価対象として情報通信を利用したサービスの機能を入力する工程と、比較対象のサービスの機能を入力する工程と、評価対象のサービスおよび比較対象のサービスの複数の評価項目に対する評価を入力する工程と、評価対象のサービスの複数の評価項目に対する評価と比較対象のサービスの複数の評価項目に対する評価とを比較し、その評価の比較結果を表示する工程とを設けたものである。
【００１０】
この発明によれば、例えば環境負荷（サービスを利用する際に環境にかかる負荷）、時間（サービスを利用する場合に必要とされる時間）、コスト（サービスを利用する場合に必要とされるコスト）などを複数の評価項目とした場合、評価対象のサービスの環境負荷、時間、コストなどに対して入力された評価と比較対象のサービスの環境負荷、時間、コストなどに対して入力された評価とが比較され、その評価の比較結果が表示される。
例えば、評価対象のサービスをＴＶ会議サービス、比較対象のサービスを出張会議とした場合、ＴＶ会議サービスを導入した場合の環境負荷、時間、コストなどが出張会議のそれと比較され、ＴＶ会議サービスを導入した場合の環境負荷、時間、コストなどの削減効果が表示される。なお、環境負荷、時間、コストについての削減効果を表示する場合、放射状に配置された環境負荷、時間、コストの３つの軸上における各値を頂点とする三角形（レーダチャート）で表示するとよい。評価項目は環境負荷、時間、コストに限られるものではなく、さらに評価項目が増えれば、レーダチャートは四角形、五角形などとなることは言うまでもない。
【００１１】
また、評価対象のサービスをＴＶ会議サービス、比較対象のサービスを出張会議とした場合、ＴＶ会議サービスは情報通信を利用したサービスであるが、出張会議は情報通信を利用しないサービスとなる。本発明において、比較対象のサービスは、評価対象のサービスと目的を同じとすれば、情報通信を利用しないサービスでもよい。評価対象のサービスを新ＴＶ会議サービス、比較対象のサービスを旧ＴＶ会議サービスとすれば、評価対象、比較対象ともに情報通信を利用したサービスとなる。
【００１２】
また、評価対象のサービスの機能と比較対象のサービスの機能とは同一である場合もあるし、異なる場合もある。評価対象のサービスと比較対象のサービスの機能が同じであれば、単純比較が可能であるが、評価対象のサービスの機能と比較対象のサービスの機能が異なる場合には、比較が困難である。そこで、本発明においては、評価対象のサービスの機能と比較対象のサービスの機能が異なる場合、不足する機能（すなわち、評価対象のサービスのみが有する機能）を実現するためのシステムを仮想的に追加するなどして、両者の機能を統一する。例えば、評価対象のサービスに「映像を流通して会議を実施する」という機能があり、比較対象のサービスにその機能がなかった場合には、比較対象サービスに映像を流すためのシステムを仮想的に追加し、両者の機能を統一する。
【００１３】
本発明において、評価対象のサービスおよび比較対象のサービスの複数の評価項目の１つを環境負荷とする場合、この環境負荷をライフサイクルアセスメントの手法により評価し、その評価を入力する。また、評価対象のサービスの環境負荷に対する評価と比較対象のサービスの環境負荷に対する評価との差分または割合をとることによって環境負荷削減効果を算出し、この環境負荷削減効果を環境負荷に対する評価の比較結果として表示する。
【００１４】
本発明において、評価対象のサービスおよび比較対象のサービスの複数の評価項目の１つをそのサービスを利用する場合に必要とされる時間とする場合、その時間に対する評価を入力する。また、評価対象のサービスの時間に対する評価と比較対象のサービスの時間に対する評価との差分または割合をとることによって時間削減効果を算出し、この時間削減効果を時間に対する評価の比較結果として表示する。
【００１５】
本発明において、評価対象のサービスおよび比較対象のサービスの複数の評価項目の１つをそのサービスを利用する場合に必要とされるコストとする場合、そのコストに対する評価を入力する。また、評価対象のサービスのコストに対する評価と比較対象のサービスのコストに対する評価との差分または割合をとることによってコスト削減効果を算出し、このコスト削減効果をコストに対する評価の比較結果として表示する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、評価対象のサービス（情報通信を利用したサービス）の複数の評価項目（環境負荷、時間、コストなど）に対する評価と比較対象のサービスの複数の評価項目に対する評価とが比較され、その評価の比較結果が表示され、新規に導入したあるいは導入予定の情報通信サービスについて従来サービスとの比較を多角的かつ客観的に実施することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を図面に基づいて詳細に説明する。図２は本発明に係る情報通信を利用したサービスの評価方法の実施に用いるサービス評価装置の一例を示すブロック図である。このサービス評価装置１は、プロセッサや記憶装置からなるハードウェアと、これらのハードウェアと協働して各種機能を実現させるプログラムとによって実現される。具体的には、パーソナルコンピュータ（パソコン）にプログラムがインストールされ、このインストールされたプログラムに従うＣＰＵの処理動作として実現される。
【００１８】
図２において、１−１はＣＰＵ、１−２はＲＡＭ、１−３はＲＯＭ、１−４はハードディスクなどの記憶装置、１−５〜１−７はインターフェイス、１−８はディスプレイ、１−９はキーボード、１−１０はマウスである。ＣＰＵ１−１は、インターフェイス１−５〜１−７を介して与えられる各種入力情報を得て、ＲＡＭ１−２にアクセスしながら、ＲＯＭ１−３や記憶装置１−４に格納されたプログラムに従って動作する。記憶装置１−４には、本実施の形態特有のプログラムとして、サービス評価プログラムが格納されている。このサービス評価プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録された状態で提供され、この記録媒体から読み出されて記憶装置１−４にインストールされている。また、記憶装置１−４には、サービスの一覧が記憶されている。
【００１９】
〔動作〕
以下、図１に示すフローチャートを用いて、記憶装置１−４に格納されているサービス評価プログラムに従うＣＰＵ１−１の処理動作について説明する。
【００２０】
サービス評価プログラムをスタートすると、ディスプレイ１−８に、サービスの一覧が表示される。
ユーザは、このサービスの一覧から分析したい評価対象のサービス（情報通信を利用したサービス（新サービス））を選択する（ステップ１０１）。サービスの一覧に所望のサービスがない場合は、追加登録を行う。
次に、ユーザは、サービスの一覧から比較対象とする旧サービスを選択する（ステップ１０２）。サービスの一覧に所望のサービスがない場合は、追加登録を行う。
【００２１】
次に、ユーザは、サービス評価装置１に新旧サービスの機能を入力し、評価する範囲を設定する（ステップ１０３）。ＣＰＵ１−１は、新旧サービスの機能が入力されると、その新旧サービスの機能の格差を表示する（ステップ１０４）。ここで、新旧サービスの機能とは、例えば「音声と映像を流通して会議を実施する」というような機能である。また、「評価する範囲」とは、評価対象とする装置・設備の範囲、及び評価する段階やプロセスの範囲を指す。例えば、ＴＶ会議を評価する場合、サービスを実施するために使用する装置・設備（ＴＶ会議設備、通信設備、多地点接続装置など）は実際には、多品種のものからなるが、全てを評価すると対象が多くなり、実現不可能となる。そのため、評価の目的に合わせて必要な装置・設備を決定する必要がある。また、段階やプロセスについては、例えば、原材料の採掘段階についても評価に含めるか、また輸送工程を入れるかなどを選択することが実際に評価をする際には必要である。この「評価する範囲」が違うと評価結果が大きく異なることがある。そこで、「評価する範囲」は、評価結果に付記することが必要である。
【００２２】
新旧サービスで機能が全く同じであれば、単純比較が可能であるが、各サービス毎に機能が追加されたり、削除されたり、改善されたりしている場合がある。例えば、新サービスでは「音声と映像を流通して会議を実施する」という機能であるのに対して、旧サービスでは「音声を流通して会議を実施する」という機能である場合がある。この場合、新サービスでは、旧サービスに対して「映像を流通して会議を実施する」という機能が追加されていることになる。この場合、ユーザは、旧サービスに映像を流すためのシステムを仮想的に追加し、両者の機能を統一させる。
【００２３】
新旧サービスの機能が揃えば、すなわち新旧サービスの機能の格差がなくなれば（ステップ１０５のＹＥＳ）、ステップ１０６へ進む。ステップ１０６において、ユーザは、新旧サービスの環境負荷をライフサイクルアセスメントの手法により評価し、その環境負荷に対する評価（この例では、環境負荷量）をサービス評価装置１に入力する。
【００２４】
環境負荷をライフサイクルアセスメントの手法により評価することにより、製造から使用、廃棄に至る段階について、定量的かつ客観的に評価することが可能となる。また、公開されたライフサイクルアセスメントの評価データを利用できることから、調査できない範囲についても概算が評価可能となる。
【００２５】
環境負荷の評価は、消費エネルギー、二酸化炭素排出量、窒素酸化物排出量、硫黄酸化物排出処理といった環境負荷項目で行うようにしてもよいが、地球温暖化、酸性化、資源枯渇などの影響領域で行うようにしてもよい。また、総合的に環境への影響を統合指標化した値を用いることも可能である。
【００２６】
ＣＰＵ１−１は、新旧サービスの環境負荷に対する評価が入力されると、その新サービスの旧サービスに対する環境負荷の評価の差分あるいは割合をとることによって環境負荷削減効果を算出し、この環境負荷削減効果を環境負荷に対する評価の比較結果としてディスプレイ１−８に表示する（ステップ１０７）。
【００２７】
次に、ユーザは、新旧サービスを利用する場合に必要とされる時間を評価し、その新旧サービスの時間に対する評価（この例では、時間そのもの）をサービス評価装置１に入力する（ステップ１０８）。ＣＰＵ１−１は、、新旧サービスの時間に対する評価が入力されると、その新サービスの旧サービスの時間に対する評価の差分または割合をとることによって時間削減効果を算出し、この時間削減効果を時間に対する評価の比較結果としてディスプレイ１−８に表示する（ステップ１０９）。
【００２８】
次に、ユーザは、新旧サービスを利用する場合に必要とされるコストを評価し、その新旧サービスのコストに対する評価（この例では、コストそのもの）をサービス評価装置１に入力する（ステップ１１０）。ＣＰＵ１−１は、、新旧サービスのコストに対する評価が入力されると、その新サービスの旧サービスのコストに対する評価の差分または割合をとることによってコスト削減効果を算出し、このコスト削減効果をコストに対する評価の比較結果としてディスプレイ１−８に表示する（ステップ１１１）。
【００２９】
そして、ＣＰＵ１−１は、総合評価として、環境負荷、時間、コストについての削減効果を、放射状に配置された環境負荷、時間、コストの各軸上における各値を頂点とする三角形（レーダチャート：図３参照）で表示する。図３において、白い三角形ＴＡは旧サービスの環境負荷、時間、コストの各値を頂点とする三角形であり、黒い三角形ＴＢは新サービスの環境負荷、時間、コストの各値を頂点とする三角形である。
【００３０】
ここでは、３つの項目について評価しているため、旧サービスの各評価結果を「１」または「１００」として新サービスの結果を記述すれば、新サービスの改善効果があるほど黒い三角形ＴＢの面積が小さくなる。このレーダチャートによって、すなわち三角形ＴＡ，ＴＢの面積によって、新旧サービスの効果の差を一目で比較することができる。なお、この場合の新旧サービスの効果の差は、新サービスと旧サービスとの機能が統一されていることを前提としている。
【００３１】
〔具体例〕
以下、具体例として、新サービス（評価対象）をＴＶ会議サービス、旧サービス（比較対象）を出張会議とした場合について説明する。この例では、ＴＶ会議システムを利用して会議を実施するＴＶ会議サービスに対し、旧サービスとして対応する情報通信を利用したサービスがないので、ＴＶ会議を実施する各地点から交通機関を利用して会議室に集合する「出張会議」と比較することにした。
【００３２】
図４はＴＶ会議システムの構成を示し、地点Ａ，地点Ｂ，地点ＣにＴＶ会議設備２Ａ，２Ｂ，２Ｃが設けられ、これらＴＶ会議設備２Ａ，２Ｂ，２Ｃが通信設備３を介して多地点接続設備４に接続されている。
図５は出張会議を行う場合の構成を示し、地点５Ａ，地点５Ｂ，地点５Ｃからバスや飛行機電車などの交通機関６Ａ，６Ｂ，６Ｃを利用して、出張先の会議室７に集合する。
【００３３】
この例では、ＴＶ会議サービスと出張会議とに共通する機能として、「音声と映像を流通して会議を実施する」こととして評価することにした。
その結果、ＴＶ会議サービスは出張会議に対して、環境負荷で６０％の削減効果、時間面は５０％の削減効果、コスト面は同等であることが分かった。
その結果を図６に示す。このレーダチャートから、ユーザは、新サービスの導入効果を視覚的に確認し、総合的な判断の支援を仰ぐことができる。
【００３４】
この場合、課題として、コスト削減が挙げられることが分かる。一方、時間、環境面ともＴＶ会議サービスの方がこの例ではよいということが明らかになった。さらに、簡単な比較方法として面積比を求めると、ＴＶ会議サービスは出張会議の約５０％の負荷であることも分かる。この具体例で示したとおり、ＴＶ会議サービスの導入について検討する環境情報の提供が可能となった。
【００３５】
なお、この例では、新サービスをＴＶ会議サービス、旧サービスを出張会議とした場合について説明したが、新サービス（評価対象とする情報通信を利用したサービス）はＴＶ会議サービスに限られるものではない。また、旧サービス（比較対象とするサービス）も出張会議に限られるものではなく、現在使われているＴＶ会議サービスなど情報通信を利用したサービスとしてもよい。
【００３６】
また、上述した実施の形態では、評価対象のサービスの機能と比較対象のサービスの機能とが異なる場合その機能を統一するようにしたが、効果を按分するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図２に示したサービス評価装置におけるＣＰＵのサービス評価プログラムに従う処理動作を説明するフローチャートである。
【図２】本発明に係る情報通信を利用したサービスの評価方法の実施に用いるサービス評価装置の一例を示すブロック図である。
【図３】総合評価として表示されるレーダチャートを例示する図である。
【図４】ＴＶ会議システムの構成を示す図である。
【図５】出張会議を行う場合の構成を示す図である。
【図６】ＴＶ会議システムと出張会議との総合評価として表示されるレーダチャートを例示する図である。
【符号の説明】
【００３８】
１…サービス評価装置、１−１…ＣＰＵ、１−２…ＲＡＭ、１−３…ＲＯＭ、１−４…の記憶装置、１−５〜１−７…インターフェイス、１−８…ディスプレイ、１−９…キーボード、１−１０…マウス、２Ａ，２Ｂ，２Ｃ…ＴＶ会議設備、３…通信設備、４…多地点接続設備、５Ａ，５Ｂ，５Ｃ…地点、６Ａ，６Ｂ，６Ｃ…交通機関、７…出張会議室。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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