(57)【要約】【課題】      長期間の使用においても、金属表面への固着現象を起こさないゴム組成物を提供する。【解決手段】  不飽和カルボン酸エステル系ゴムにハイドロタルサイト類化合物を配合してなるゴム組成物であって、（１）アルキルアクリレートおよびアルコキシアルキルアクリレートから選択される１種以上の不飽和カルボン酸エステル単量体単位を６０モル％以上含有し、ムーニー粘度が１０〜９０であるアクリルゴム１００重量部、リン酸エステル系可塑剤１〜５０重量部およびハイドロタルサイト類化合物１〜３０重量部、または、（２）ムーニー粘度が１５〜２００である水素化不飽和ニトリル−不飽和カルボン酸エステル−共役ジエン系共重合体ゴム１００重量部およびハイドロタルサイト類化合物１〜３０重量部を含有してなる金属接触部材用ゴム組成物。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
不飽和カルボン酸エステル系ゴムにハイドロタルサイト類化合物を配合してなるゴム組成物であって、（１）アルキルアクリレートおよびアルコキシアルキルアクリレートから選択される１種以上の不飽和カルボン酸エステル単量体単位を６０モル％以上含有し、ムーニー粘度が１０〜９０であるアクリルゴム１００重量部、リン酸エステル系可塑剤１〜５０重量部およびハイドロタルサイト類化合物１〜３０重量部、または、（２）ムーニー粘度が１５〜２００である水素化不飽和ニトリル−不飽和カルボン酸エステル−共役ジエン系共重合体ゴム１００重量部およびハイドロタルサイト類化合物１〜３０重量部を含有してなる金属接触部材用ゴム組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐油性、耐寒性に優れ、かつ長期間金属に接触した場合でも、金属表面にゴムが固着しないゴム組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より自動車のオイルフィルターパッキン、オイルホース等の用途においては、ゴム部材と金属とが接触した状態で、かつかなりの高温に曝される。その状態で使用した場合、金属表面にゴムが付着する現象が起きることがある。この現象は、特に不飽和カルボン酸エステル系ゴムにおいて著しい。このようなゴムの固着現象については種々研究がなされており、これに対する対策として、ゴム表面に多官能モノマーをコーティングしたり（例えば、特許文献１）、ゴムに紫外線照射したりする方法が検討されている。また、最近では、アクリルゴムに、亜鉛や銅などの金属酸化物あるいはトリフェニルホスファイト等を配合して、アクリルゴム加硫物の金属固着性を改良する方法が報告されている。本出願人は、既に、リン酸エステル系可塑剤を配合することによって、アクリルゴムの金属固着性を改良する方法について報告した（特許文献２）。しかし、さらに検討を進めるうちに、上記方法は、比較的短期間のゴム材料の使用においては効果があるものの、長期間の使用においては、さらに改良すべき必要があることが明らかになった。
【特許文献１】特開平３−１４４３５号公報
【特許文献２】特開平６−８８００５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、耐油性、耐寒性、耐熱性などに優れ、特に長期間の使用においても、金属表面への固着現象を起こさないゴム組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは鋭意検討の結果、特定の不飽和カルボン酸エステル系ゴムにハイドロタルサイトを配合してなるゴム組成物は、金属とゴム層間の剥離強度が低く、とくに長期間にわたり、金属表面へのゴムの固着が殆どないという予期せぬ効果があることを見いだし、本発明を完成するに到った。
【０００５】
かくして、本発明によれば、不飽和カルボン酸エステル系ゴムにハイドロタルサイト類化合物を配合してなるゴム組成物であって、（１）アルキルアクリレートおよびアルコキシアルキルアクリレートから選択される１種以上の不飽和カルボン酸エステル単量体単位を６０モル％以上含有し、ムーニー粘度が１０〜９０であるアクリルゴム１００重量部、リン酸エステル系可塑剤１〜５０重量部およびハイドロタルサイト類化合物１〜３０重量部、または、（２）ムーニー粘度が１５〜２００である水素化不飽和ニトリル−不飽和カルボン酸エステル−共役ジエン系共重合体ゴム１００重量部およびハイドロタルサイト類化合物１〜３０重量部を含有してなる金属接触部材用ゴム組成物が提供される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のゴム組成物は、とくに、長期間にわたり金属と接触させて使用した場合でも、金属表面への固着現象を起こさない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明で使用する不飽和カルボン酸エステル系ゴムは、アルキルアクリレートおよびアルコキシアルキルアクリレートから選択される１種以上の不飽和カルボン酸エステル単量体単位を６０モル％以上含有し、ムーニー粘度が１０〜９０であるアクリルゴム、または、ムーニー粘度が１５〜２００である水素化不飽和ニトリル−不飽和カルボン酸エステル−共役ジエン系共重合体ゴムである。
【０００８】
不飽和カルボン酸エステル系ゴム重合体の製造に用いる不飽和カルボン酸エステルとしては、下記のものが挙げられる。すなわち、アクリルゴムの製造に用いるアルキルアクリレートおよびアルコキシアルキルアクリレートとしては、下記のものが挙げられる。
【０００９】
アルキルアクリレートの具体例としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−メチルペンチルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、ｎ−ドデシルアクリレート、ｎ−テトラデシルアクリレート、ｎ−オクタデシルアクリレート、ｎ−エイコシルアクリレートなどのアルキルアクリレートが挙げられる。
【００１０】
アルコキシアルキルアクリレートの具体例としては、メトキシメチルアクリレート、メトキシエチルアクリレート、エトキシエチルアクリレート、エトキシプロピルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、メトキシエトキシエチルアクリレートなどのアルコキシ基ならびにアルキレン基を有するアルコキシアルキルアクリレートが挙げられる。
【００１１】
水素化不飽和ニトリル−不飽和カルボン酸エステル−共役ジエン系共重合体の製造に用いる不飽和カルボン酸エステル単量体の具体例としては、上記アルキルアクリレートおよびアルコキシアルキルアクリレートの他、下記のものが挙げられる。
【００１２】
メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−ペンチルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−メチルペンチルメタクリレート、ｎ−デシルメタクリレート、ｎ−ドデシルメタクリレート、ｎ−テトラデシルメタクリレート、ｎ−オクタデシルメタクリレート、ｎ−エイコシルメタクリレートなどのアルキルメタクリレート。
【００１３】
メトキシメチルメタクリレート、メトキシエチルメタクリレート、エトキシエチルメタクリレート、エトキシプロピルメタクリレート、ブトキシエチルメタクリレート、メトキシエトキシエチルメタクリレートなどのアルコキシ基ならびにアルキレン基を有するアルコキシアルキルメタクリレート。
【００１４】
αおよびβ−シアノエチルアクリレート、α，βおよびγ−シアノプロピルアクリレート、シアノブチルアクリレート、シアノヘキシルアクリレート、シアノオクチルアクリレートなどの炭素数２〜１２程度のシアノアルキル基を有するアクリレート；２−ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレートなどのヒドロキシアルキル基を有するアクリレートおよびメタクリレート。
【００１５】
マレイン酸モノエチル、マレイン酸ジメチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジ−ｎ−ブチル、フマル酸ジ−２−エチルヘキシル、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、イタコン酸ジ−ｎ−ブチル、イタコン酸ジ−２−エチルヘキシルなどの不飽和ジカルボン酸モノおよびジアルキルエステル。
【００１６】
ジメチルアミノメチルアクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、３−（ジエチルアミノ）−２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２，３−ビス（ジフルオロアミノ）プロピルアクリレート、などのアミノ基含有不飽和カルボン酸エステル。
【００１７】
トリフルオロエチルアクリレート、テトラフルオロプロピルアクリレート、ペンタフルオロプロピルアクリレート、ヘプタフルオロブチルアクリレート、オクタフルオロペンチルアクリレート、ノナフルオロペンチルアクリレート、ウンデカフルオロヘキシルアクリレート、ペンタデカフルオロオクチルアクリレート、ヘプタデカフルオロノニルアクリレート、ヘプタデカフルオロデシルアクリレート、ノナデカフルオロデシルアクリレート、トリフルオロエチルメタクリレート、テトラフルオロプロピルメタクリレート、オクタフルオロペンチルメタクリレート、ドデカフルオロヘプチルメタクリレート、ペンタデカフルオロオクチルアクリレート、ヘキサデカフルオロノニルメタクリレートなどのフルオロアルキル基を有するアクリレートおよびメタクリレート。
【００１８】
フルオロベンジルアクリレート、フルオロベンジルメタクリレート、ジフルオロベンジルメタクリレートなどのフッ素置換ベンジルアクリレートおよびメタクリレート。
これらの単量体は１種または２種以上組み合わせて使用することができる。
【００１９】
アクリルゴムの機械的強度特性および低温特性と耐油特性をバランスさせるためには、特にアルキルアクリレートのアルキル基の炭素数が１〜８、アルコキシアルキルアクリレートのアルキル基の炭素数が１〜４を有するアクリレートの使用が好ましく、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、メトキシエチルアクリレート、エトキシエチルアクリレートなどが好ましい例として挙げられる。
【００２０】
これらの単量体の含有量は、アクリルゴム中通常６０〜９９．９モル％である。この下限値未満では、アクリルゴムの耐熱老化性、耐寒性が低下する。好ましくは７５〜９９．５モル％である。
【００２１】
アクリルゴムには、通常前記の主要単量体の他に、架橋点形成単量体としてエポキシ基含有単量体、カルボキシル基含有単量体、ハロゲン含有単量体、非共役二重結合を含有する単量体などが含まれる。
【００２２】
エポキシ基含有単量体としては、例えば特公昭４６−４５０８５号公報に記載されているグリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、イタコン酸ジグリシジルエステル、ブテントリカルボン酸トリグリシジルエステル、ｐ−スチレンカルボン酸グリシジルエステルなどの不飽和グリシジルエステル、ビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、メタクリルグリシジルエーテルなどの不飽和グリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００２３】
カルボキシル基含有単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、２−ノルボルネン−５−カルボン酸、ケイ皮酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノメチルなどの不飽和カルボン酸が挙げられる。
【００２４】
ハロゲン含有単量体としては、２−クロロエチルビニルエーテル、ビニルクロロアセテート、アリルクロロアセテート、ビニルベンジルクロライド、５−クロロアセトキシメチル−２−ノルボルネンなどが挙げられる。
【００２５】
非共役二重結合を含有する単量体としては、シクロペンタジエン、メチルシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン、ビニリデンノルボルネンなどが挙げられる。これらの単量体は１種又は２種以上組み合わせて使用することができる。架橋点形成単量体の含有量は、アクリルゴム中、通常０．１〜１０モル％である。この下限値未満では架橋が不充分となり、上限値を越えるとスコーチし易くなり好ましくない。好ましくは０．５〜５モル％である。
【００２６】
アクリルゴム中に、前記の単量体と共重合可能な単量体を、通常、３０モル％以下の範囲で共重合させることにより、アクリルゴムの耐油性、機械的強度特性などを改善することができる。
【００２７】
このような単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどのビニル芳香族化合物；アクリロニトリル、メタアクリロニトリルなどのビニルおよびビニリデンニトリル；２−ヒドロキシエチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートなどの水酸基を有するビニル単量体；２−シアノエチルアクリレート、３−シアノプロピルアクリレート、４−シアノブチルアクリレートなどのシアノ置換ビニル単量体；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミドなどのビニルおよびビニリデンアミド；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルエステル；ブタジエン、イソプレンなどの共役ジエンなどが挙げられ、これらの単量体は１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２８】
アクリルゴムは、前記の各単量体を、通常の乳化重合によって共重合させることにより得られるが、これ以外の方法であっても構わない。
【００２９】
水素化不飽和ニトリル−共役ジエン−不飽和カルボン酸エステル共重合体ゴムは、不飽和ニトリル−共役ジエン−不飽和カルボン酸エステル共重合体の共役ジエン部分を水素化してなるものである。水素化前の不飽和ニトリル−共役ジエン−不飽和カルボン酸エステル共重合体ゴムは、不飽和ニトリルと共役ジエンおよび不飽和カルボン酸エステルとの共重合体であり、共重合体中の結合不飽和ニトリル量１０〜４０重量％、ムーニー粘度が１５〜２００のものである。
【００３０】
不飽和ニトリル−共役ジエン−不飽和カルボン酸エステル共重合体ゴムにおける不飽和ニトリルの具体例としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリルなどが挙げられる。
【００３１】
共役ジエンの具体例としては、１，３−ブタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエンなどが挙げられる。
【００３２】
不飽和ニトリル−共役ジエン−不飽和カルボン酸エステル共重合体ゴムにおける不飽和カルボン酸エステル系単量体の使用量は、全単量体中に１〜８０重量％、好ましくは、１５〜８０重量％、さらに好ましくは２０〜４０重量％の範囲で使用することができる。
【００３３】
また、これらの単量体以外に全単量体の一部を必要に応じて他の共重合可能な単量体で置き換えることも可能である。他の共重合可能な単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルピリジンなどのビニル系単量体；ビニルノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエン系単量体；フルオロエチルビニルエーテル、フルオロプロピルビニルエーテル、トリフルオロメチルビニルエーテル、トリフルオロエチルビニルエーテル、パーフルオロプロピルビニルエーテル、パーフルオロヘキシルビニルエーテルなどのフルオロアルキルビニルエーテル、ｏ−またはｐ−トリフルオロメチルスチレン、ペンタフルオロ安息香酸ビニル、ジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレンなどのフッ素含有ビニル系単量体；さらに、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３４】
水素化不飽和ニトリル−共役ジエン−不飽和カルボン酸エステル共重合体ゴムは、ムーニー粘度が１５〜２００、好ましくは３０〜１００、ヨウ素価が８０以下、好ましくは４０以下のものである。ムーニー粘度が１５未満では、強度の低い成型体しか得られず、好ましくない。２００を超えた場合は粘度が増大し、成型が困難となる。ヨウ素価の下限は少なくとも１である。ヨウ素価が過度に低いと加硫が困難となる。
【００３５】
不飽和ニトリル−共役ジエン−不飽和カルボン酸エステル共重合体を水素化する方法はとくに限定されるものではなく、常法に従って水素化することができる。水素化に際し使用される触媒としては、例えば、パラジウム／シリカおよびパラジウム錯体（特開平３−２５２４０５号公報）などが挙げられる。さらに、特開昭６２−１２５８５８号公報、特開昭６２−４２９３７号公報、特開平１−４５４０２号公報、特開平１−４５４０３号公報、特開平１−４５４０４号公報、特開平１−４５４０５号公報などに記載されているようなロジウムまたはルテニウム化合物を使用することもできる。
【００３６】
本発明で使用するハイドロタルサイト類化合物は、天然鉱物ハイドロタルサイト（Ｍｇ6 Ａｌ2 （ＯＨ）16ＣＯ3 ・４Ｈ2 Ｏ）およびこれと類似の結晶構造を有する合成ハイドロタルサイト化合物である。合成ハイドロタルサイト化合物には、その焼成物のアニオン系界面活性剤表面処理物が含まれる（以下、合成ハイドロタルサイトと記す）。
【００３７】
合成ハイドロタルサイトの構造およびその製造方法は、たとえば特開昭５８−２２２１２８号公報に詳細に報告されているように、一般式〔Ｍｇ1-x Ａｌx （ＯＨ）2 〕x+〔（ＣＯ3 2-）x/2 ・ｍＨ2 Ｏ〕x-（ただし、ｘ＝０．３〜０．３３、ｍ＝０〜０．５である）で表わされる白色で無毒性の化合物であり、市販のものを（たとえば、協和化学工業株式会社製）使用することができる。
【００３８】
これらのハイドロタルサイト類化合物は、通常、ポリ塩化ビニル樹脂の安定剤として、あるいはハロゲン含有ゴムの加硫に際し受酸剤として使用され、ハロゲン含有ゴムに使用されたときには、その耐水性を改良する効果を奏することが知られていた（特開昭５８−２２２１２８号公報）。本発明者は、これを不飽和カルボン酸エステル系ゴムに配合することによって、意外にも、該ゴムの金属表面への固着性が大幅に改良されることを見出した。
【００３９】
ハイドロタルサイト類化合物の配合量は、不飽和カルボン酸エステル系ゴム１００重量部に対し、１〜３０重量部、好ましくは２〜２０重量部である。１重量部以下では固着性改良効果が低く、３０重量部以上では得られる加硫物の強度物性が低下するため好ましくない。
【００４０】
本発明のゴム組成物においては、不飽和カルボン酸エステル系ゴムとして前記アクリルゴムを用いる場合は、リン酸エステル系可塑剤を、ハイドロタルサイト類化合物と併用して配合する。水素化不飽和ニトリル−共役ジエン−不飽和カルボン酸エステル共重合体ゴムを用いる場合は、リン酸エステル系可塑剤の使用は任意である。
【００４１】
リン酸エステル系可塑剤を配合することにより、固着性改良効果を高めることができる。かかる可塑剤は、プラスチックあるいはゴム技術の分野で通常使用されているものであり、その例としては、トリメチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ−（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、アルキルアリルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリ（クロロエチル）ホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、クレジルフェニルホスフェートなどが挙げられる。なかでも、凝固点が−２０℃以下のものが好ましい。
【００４２】
これらの添加量は、不飽和カルボン酸エステル系ゴム１００重量部に対し、１〜５０重量部、好ましくは３〜３０重量部である。１重量部以下では、固着性改良効果が低く、５０重量部以上では、得られる加硫物の強度が低下するため好ましくない。
【００４３】
本発明においては、酸化防止剤としてリン系酸化防止剤を配合することが好ましい。その具体例としては、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、４，４′−イソプロピリデン−ジフェノールアルキルホスファイト、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、オクタデシルホスファイト、４，４′−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジトリデシル）ホスファイト、トリス（モノおよび／あるいはジノニルフェニル）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。
【００４４】
リン系酸化防止剤の配合量は、不飽和カルボン酸エステル系ゴム１００重量部に対し、１〜１０重量部、好ましくは１〜５重量部である。
【００４５】
本発明においては、その効果を損なわない範囲で他の配合剤を併用することができる。例として、グアニジン系、チアゾール系、チウラム系などの各種加硫促進剤、亜鉛華、ステアリン酸のほかカーボンブラック、シリカ、タルク、炭酸カルシウム等の補強剤、充填剤、プロセス油、加工助剤、老化防止剤、リン酸エステル系可塑剤以外の他の可塑剤などが通常使用される。
【００４６】
本発明におけるゴム組成物は、ゴム成分と加硫剤ならびに、通常ゴム工業で用いられている補強剤、充填剤、可塑剤、老化防止剤、安定剤、加工助剤などの配合剤とをロール、バンバリーなどの通常の混練機によって混合することによって調製される。
【００４７】
本発明においては、各種配合剤の種類や使用割合は特に限定されず、使用目的に応じて選択使用される。加硫剤としては、前記した架橋点形成単量体を共重合したアクリルゴム等で従来から使用されている加硫剤が使用される。
【００４８】
例えば、架橋点形成単量体としてハロゲン含有単量体を使用する場合には、トリチオシアヌル酸、２，４，６−トリメルカプト−Ｓ−トリアジン等のトリアジンチオール誘導体、アンモニウムベンゾエート（ＡＢ）、アンモニウムアジペートなどの有機カルボン酸アンモニウム塩や金属石ケンと硫黄などが使用できる。
【００４９】
エポキシ基含有単量体を使用する場合には、ＡＢ、ジチオカルバミン酸塩、ポリアミン及びその誘導体、イミダゾール類、ポリカルボン酸と第４級アンモニウム塩又は第４級ホスホニウム塩などが使用できる。
【００５０】
カルボキシル基含有単量体を使用する場合には、ポリエポキシ化合物あるいはポリアミン化合物と、第４級アンモニウム塩又は第４級ホスホニウム塩などが使用できる。
【００５１】
非共役二重結合を含有する単量体を使用する場合には、通常のジエン系重合体で使用される硫黄系加硫剤又は有機過酸化物系加硫剤などが挙げられる。
【００５２】
本発明のゴム組成物は、通常成形後、加硫されて目的とする金属と接触するゴム部材とされる。
【００５３】
本発明のゴム組成物を加硫して得られる加硫物は、耐油性、耐寒性、耐熱性などに優れ、とくに、長期間にわたって金属とを接触させて使用した場合でも、金属表面への固着現象を起こさないので、例えばオイルフイルターシール等の、オイルと金属との両方に接触させるゴム材料として優れている。
【実施例】
【００５４】
以下、実施例について本発明の組成物を具体的に説明する。実施例において、各物性は、ＪＩＳ Ｋ６３０１に準じて測定した。固着試験方法は、以下のとおりである。
【００５５】
固着試験方法
加硫ゴム（３０ｍｍ×５０ｍｍ×２ｍｍ）と、鉄板（ＳＡＥ１０２０、３０ｍｍ×６０ｍｍ×２．５ｍｍ）とを重ね合わせ、ＪＩＳＫ６３０１の圧縮永久ひずみ試験の圧縮装置を使用し、加硫ゴム部分を２０％圧縮する。
前記の加硫ゴムと鉄板の積層体を、圧縮した状態でギアオーブン中で１５０℃、７０時間、または１５０℃、５００時間の条件で処理する。
前記積層体を取り出し、ＪＩＳＫ６３０１の９０度はく離試験に準じて測定を行った。
結果は、平均剥離荷重とゴム付着面積（％）とによって表した。
【００５６】
（実験番号１〜３、比較例１〜３）
不飽和カルボン酸エステル系ゴムとして、アクリルゴム（エチルアクリレート単位９６モル％、ビニルクロルアセテート単位４モル％、ムーニー粘度４０）を使用して、表１の各配合処方（単位は重量部）にしたがってロールにて混練し、ゴム配合物を調整した。これを１７０℃、２０分間加圧加熱し、さらに、１７０℃で４時間加熱して、厚さ２ｍｍのシート状の加硫物とし、各物性を測定した。その結果および固着試験の結果を表１に示した。
【００５７】
なお、表１中の配合成分は、以下のとおりである。
＊１ 活性塩素基含有アクリルゴム
＊２ ポリエーテルエステル系可塑剤／旭電化工業社製
＊３ リン酸系エステル系可塑剤／トリ−（２−エチルヘキシル）ホスフェート
＊４ 脂肪酸エステル系加工助剤／大日本インキ社製
＊５ 置換ジフェニルアミン系老化防止剤／白石カルシウム社製
＊６ 合成ハイドロタルサイト焼成物／協和化学社製
＊７ リン系酸化防止剤／４，４′−イソプロピリデン−ジフェノールアルキルホスフェート／旭電化工業社製
＊８ ２，４，６−トリメルカプト−Ｓ−トリアジン／日本ゼオン社製
＊９ ジ−ｎ−ブチルチオカルバミン酸亜鉛／大内新興社製
＊１０ ジエチルチオ尿素／大内新興社製
＊１１ Ｎ−（シクロヘキシルチオ）フタルイミド／三菱モンサント化成社製
＊１２ ステアリン酸ナトリウム／日本油脂社製
＊１３ ステアリン酸カリウム／日本油脂社製
【００５８】
【表１】
2005089768.tif 000002
【００５９】
表１からわかるように、リン酸エステル系可塑剤およびハイドロタルサイト類化合物の添加により、アクリルゴムと金属板（鉄板）との平均剥離荷重が低く、また長期間の使用においても金属表面へのゴム付着量が著しく低減していることが分かる。
【００６０】
本発明のゴム組成物の具体的な態様は以下のとおりである。
不飽和カルボン酸エステル系ゴムにハイドロタルサイト類化合物を配合してなるゴム組成物であって、（１）アルキルアクリレートおよびアルコキシアルキルアクリレートから選択される１種以上の単量体単位を６０モル％以上含有し、ムーニー粘度が１０〜９０であるアクリルゴム１００重量部、リン酸エステル系可塑剤１〜５０重量部およびハイドロタルサイト類化合物１〜３０重量部、または、（２）ムーニー粘度が１５〜２００である水素化不飽和ニトリル−不飽和カルボン酸エステル−共役ジエン系共重合体ゴム１００重量部およびハイドロタルサイト類化合物１〜３０重量部を含有してなる金属接触部材用ゴム組成物。
【００６１】
（１）アクリルゴムゴムが、アルキル基の炭素数が１〜８であるアルキルアクリレートおよびアルキル基の炭素数が１〜４であるアルコキシアルキルアクリレートから選択される１種以上の単量体を、７５〜９９．５モル％以上含有する、ムーニー粘度が１０〜９０のアクリルゴムである。
【００６２】
（２）水素化不飽和ニトリル−不飽和カルボン酸エステル−共役ジエン系共重合体ゴムが、結合不飽和ニトリル量１０〜４０重量％、ムーニー粘度１５〜２００、ヨウ素価８０以下の水素化不飽和ニトリル−不飽和カルボン酸エステル−共役ジエン系共重合体である。
【００６３】
（３）リン酸エステル系可塑剤が、トリメチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ−（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、アルキルアリルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリ（クロロエチル）ホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェートおよびクレジルフェニルホスフェートから選ばれるものである。
【００６４】
（４）リン酸エステル系可塑剤が、凝固点−２０℃以下のものである。
（５）ハイドロタルサイト類化合物が、天然鉱物ハイドロタルサイトおよびこれと類似の結晶構造を有する合成ハイドロタルサイト化合物またはその焼成物のアニオン系界面活性剤表面処理物である。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明のゴム組成物の加硫物は、長期間にわたり金属と接触させて使用した場合でも、金属表面への固着現象を起こさないという特性を有するため、幅広い用途に適用できる。主な用途としては、Ｏ−リング、パッキング、ガスケット、オイルフイルターシール等の各種シール用ゴム製品；自動車用燃料ホース、オイルクーラーホース、パワーステアリングホース等のホース類など、金属と接触して使用するゴム部品全般に応用できる。