(57)【要約】【課題】購入者の権限、使途等により、交通機関利用券の購入を制限可能とし、簡便に交通機関利用券の精算及び購入指示を行うことができるようにする。【解決手段】従業員情報ファイル５４及び権限情報ファイル５５から、購入する利用券の種別に対する権限及び承認権限者の承認有無を読み出し、権限または承認権限者の承認がある場合、利用券購入処理４１を行い、権限及び承認権限者の承認がない場合、利用券購入処理を行わない。また、履歴ファイル５６に登録された以前の交通機関利用券の購入履歴を携帯端末１０に表示させ、それをそのまま、または、一部を変更することにより利用券購入処理を行う。さらに、履歴ファイルに登録された未精算の購入履歴より精算情報を作成して精算処理５３を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通機関利用券管理装置またはシステムを用いた交通機関利用処理方法において、交通機関利用券の購入に際し、購入指示者の権限を判定し、交通機関利用券の購入権限を有する購入指示者からの利用券購入の指示に対して購入手続きを行い、購入権限を有しない購入指示者からの利用券購入の指示に対して購入手続きを行わないことを特徴とする交通機関利用処理方法。
【請求項２】
交通機関利用券管理装置またはシステムを用いた交通機関利用処理方法において、交通機関利用券の購入に際し、購入の承認権限者の承認を判定し、交通機関利用券購入の承認が行われている場合に、購入指示者からの利用券購入の指示に対して購入手続きを行い、承認が行われていない場合に、購入指示者からの利用券購入の指示に対して購入手続きを行わないことを特徴とする交通機関利用処理方法。
【請求項３】
交通機関利用券の購入に際し、購入の承認権限者に対して、承認要請を行うことを特徴とする請求項２記載の交通機関利用処理方法。
【請求項４】
購入した交通機関利用券の一部または全部を指定して、購入した交通機関利用券を取り消す手続きを行うことを特徴とする請求項１、２または３記載の交通機関利用処理方法。
【請求項５】
交通機関利用券の購入及び利用の日付、時刻等の情報を履歴情報として保有しておくことを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１記載の交通機関利用処理方法。
【請求項６】
前記履歴情報として保有された情報に対し、プロジェクト単位、業務または研修等の識別子を付けて管理することを特徴とする請求項５記載の交通機関利用処理方法。
【請求項７】
前記履歴管理された情報の全て、または、期間、識別子により指定された情報により、請求書データを作成し、交通機関利用券の料金を、支払い先以外の第３者に請求することを特徴とする請求項５または６記載の交通機関利用処理方法。
【請求項８】
前記履歴管理された購入に関する情報を元に、同一内容、または履歴管理された購入に関する情報の一部を変更し、交通機関利用券の購入指示を行うことを特徴とする請求項５、６または７記載の交通機関利用処理方法。
【請求項９】
交通機関利用処理システムにおいて、交通機関利用券の購入指示を行う手段、改札機との通信を行う手段を有する携帯端末と、交通機関利用券の購入に対する承認を与え、その情報を前記携帯端末に送信する手段、交通機関利用券の購入及び利用の履歴を管理する手段、利用料金の精算を行う手段を有する交通機関利用券購入精算支援装置と、交通機関利用券の購入指示に対して利用券を発行する手段、改札機からの情報により利用券の利用状況を管理する手段、利用料金の決済を行う手段を有する交通機関利用券管理装置と、交通機関利用券の利用状況の更新要求を行う手段を有する改札機３０とをネットワークにより接続して構成したことを特徴とする交通機関利用処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、交通機関利用処理方法及びシステムに係り、特に、交通機関の利用のための乗車券や定期券の購入及び交通機関の利用料金の決済のサービスを行う交通機関利用処理方法及びシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
交通機関利用券購入、利用、決済のサービスを行う方法に関する従来技術として、例えば、特許文献１、特許文献２等に記載された技術が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載された従来技術は、例えば、乗り越しした場合等で購入した利用券の範囲を超えた場合に、キャッシュレスで利用料金の差額を精算することを可能にした交通費電子決済方法、交通費決済装置の制御方法及び交通費決済装置に関するものである。
【０００４】
この従来技術は、通信端末が、操作者の指定した利用券の購入要求情報と支払先を含む個人情報とを交通費決済装置に送信する購入要求送信手順を実行し、交通費決済装置が、前記購入要求情報に基づいて利用券に相当する利用券情報を作成して前記通信端末に送付する利用券情報送信手順を実行し、前記通信端末が、前記利用券情報を受信して記憶手段に格納する利用券情報格納手順を実行し、前記交通費決済装置が、前記個人情報に含まれる支払先に対して、前記利用券情報の対価支払要求を行う支払要求手順を実行するように構成される交通費の決済システムである。そして、このシステムは、さらに、経路情報送信装置より交通経路を特定する経路情報を通信端末に送信し、少なくとも２つ以上の経路情報と前記利用券情報との比較結果により前記利用券情報の対価に含まれない追加料金の対価支払要求を行う支払要求手順をも備えている。
【０００５】
また、特許文献２に記載された従来技術は、非接触通信によりデータを送受信することができる端末装置が切符販売装置との間で通信を行い、前記端末装置より目的地のデータを前記切符販売装置へ送信し、前記切符販売装置が算出した切符料金に対して電子マネーにより支払いを完了後、前記切符販売装置より切符情報を前記端末装置へ送信して端末装置内の記憶媒体に切符情報を書き込み、改札通過の際には、改札装置と端末装置との間で通信を行い、記憶媒体に格納されている切符情報の正否を確認することにより、利用者の改札通過の確認を行う切符販売改札システムに関するものである。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−３３４３５７号公報
【０００７】
【特許文献２】
特開２００２−２３０６００号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
前述した特許文献１に記載の従来技術は、交通機関利用券の購入、利用、支払いの全てが通信端末を持つ個人の権限で行われるものであり、企業等における出張用の交通機関利用券の購入、利用、支払い等に関しては考慮されていないものである。
【０００９】
このため、この従来技術は、企業等における出張用の交通機関利用券の購入、利用、支払い等に際し、購入指示者の権限、または、購入の承認権限者の承認の有無により、購入手続きを行うことの可否を判定することができないため、交通機関利用券の種類及び購入指示者の権限、使途等により、交通機関利用券の購入を制限することができない。
【００１０】
また、この従来技術は、対価の支払先を通信端末の操作者の口座、あるいは、前記操作者の出張旅費の精算先としており、通信端末の操作者が費用を立て替えて支払った後、立替費を出張旅費の精算先に対し精算請求する手続きに対応していないものである。
【００１１】
さらに、この従来技術は、以前に交通機関利用券を購入した履歴情報を使用することにより、簡便に交通機関利用券の購入指示を行うという手続きを提供していないものである。
【００１２】
また、前述した特許文献２に記載の従来技術も、前述した特許文献１に記載の従来技術の場合と同様に、交通機関利用券の購入を制限することができず、立替費を出張旅費の精算先に対し精算請求する手続きに対応していない。さらに、この従来技術は、購入した交通機関利用券を取り消す手続きや、履歴情報を使用することにより、簡便に交通機関利用券の購入指示を行う手続きを提供していないものである。
【００１３】
本発明の目的は、前述したような従来技術に鑑みてなされたものであり、交通機関利用券の種類及び購入指示者の権限、使途等により、交通機関利用券の購入を制限することができ、かつ、立替費を出張旅費の精算先に対し精算請求する手続き、及び、購入した交通機関利用券を取り消す手続き、履歴情報を使用することにより、簡便に交通機関利用券の購入指示を行う手続きを有して交通費の決済を行うことを可能にした交通機関利用処理方法及びシステムを提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば前記目的は、交通機関利用処理方法において、交通機関利用券の購入に際し、購入指示者の権限を判定し、交通機関利用券の購入権限を有する購入指示者からの利用券購入の指示に対して購入手続きを行い、購入権限を有しない購入指示者からの利用券購入の指示に対して購入手続きを行わないことにより達成される。
【００１５】
また、前記目的は、交通機関利用処理方法において、交通機関利用券の購入に際し、購入の承認権限者の承認を判定し、交通機関利用券購入の承認が行われている場合に、購入指示者からの利用券購入の指示に対して購入手続きを行い、承認が行われていない場合に、購入指示者からの利用券購入の指示に対して購入手続きを行わないことにより達成される。
【００１６】
さらに、前記目的は、交通機関利用処理システムにおいて、交通機関利用券の購入指示を行う手段、改札機との通信を行う手段を有する携帯端末と、交通機関利用券の購入に対する承認を与え、その情報を前記携帯端末に送信する手段、交通機関利用券の購入及び利用の履歴を管理する手段、利用料金の精算を行う手段を有する交通機関利用券購入精算支援装置と、交通機関利用券の購入指示に対して利用券を発行する手段、改札機からの情報により利用券の利用状況を管理する手段、利用料金の決済を行う手段を有する交通機関利用券管理装置と、交通機関利用券の利用状況の更新要求を行う手段を有する改札機３０とをネットワークにより接続して構成したことにより達成される。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による交通機関利用処理方法及びシステムの実施形態を図面により詳細に説明する。
【００１８】
図１は本発明の一実施形態による交通機関利用処理システムの構成を示すブロック図である。図１において、１０は携帯端末、２０はネットワーク、３０は改札機、４０は交通機関利用券管理装置、４１は利用券購入処理部、４２は利用状況管理処理部、４３は購入取消処理部、４４は決済処理部、４５は交通情報ファイル、４６は利用券ファイル、４７は料金情報ファイル、５０は交通機関利用券購入精算支援装置、５１は購入承認処理部、５２は履歴管理処理部、５３は精算処理部、５４は従業員情報ファイル、５５は権限情報ファイル、５６は履歴ファイル、５７は精算情報ファイル、６０は決済機関である。
【００１９】
本発明の一実施形態による交通機関利用処理システムは、図１に示すように、交通機関利用券の購入指示、改札機との通信を行う携帯端末１０と、携帯端末１０と移動通信網、インターネット等のネットワーク２０を介して接続された交通機関利用券管理装置４０及び交通機関利用券購入精算支援装置５０と、交通機関利用券管理装置４０との間で通信を行い交通機関利用券の利用状況の更新要求を行う改札機３０と、交通機関利用券管理装置４０との間で通信を行い、利用料金の決済を行う第三者機関である決済機関６０とにより構成されている。
【００２０】
交通機関利用券管理装置４０は、交通機関運営企業等が備えるものであり、利用券購入処理部４１、利用状況管理処理部４２、購入取消処理部４３、決済処理部４４、交通情報ファイル４５、利用券ファイル４６、料金情報ファイル４７を有して構成されている。また、交通機関利用券購入精算支援装置５０は、従業員の出張費等の管理が必要な企業等が備えるものであり、購入承認処理部５１、履歴管理処理部５２、精算処理部５３、従業員情報ファイル５４、権限情報ファイル５５、履歴ファイル５６、精算情報ファイル５７を有して構成されている。
【００２１】
図２は交通機関利用券の購入処理時に携帯端末のディスプレイに表示する利用券購入指示画面の表示例を示す図である。
【００２２】
図示利用券購入指示画面は、利用者がこの画面を用いて、利用券種別１１、出発地１２、目的地１３、日時指定１４等の購入指示を行う交通機関利用券を特定するための情報を入力することができる。交通機関利用券を特定するための情報を入力後、送信指示１５が行われると、ネットワーク２０を介して購入承認処理部５１へ電文が送信される。また、取消指示１６が行われると、利用券購入指示画面を終了する。
【００２３】
図３は従業員情報ファイル５４の構成を示す図である。従業員情報ファイル５４は、従業員情報レコード５４−１より構成されている。従業員情報レコード５４−１は、従業員番号、氏名、職種、職階及び承認者番号等の従業員の属性を特定する情報を保有している。
【００２４】
図４は権限情報ファイル５５の構成を示す図である。権限情報ファイル５５は、親レコードとしての権限情報レコード５５−１及び子レコードとしての承認情報レコード５５−２より構成されている。権限情報レコード５５−１は、職種、職階、鉄道乗車券や鉄道特急券などの利用券種別、及び、利用券種別を距離等により細分化する利用券種別詳細、及び、職種、職階、利用券種別、利用券種別詳細毎の購入権限を保有している。承認情報レコード５５−２は、職種、職階、利用券種別、利用券種別詳細毎に、購入の承認を受けた従業員、承認を行った承認者及び承認期間を保有している。
【００２５】
図５は購入承認処理部５１での処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００２６】
（１）購入承認処理部５１は、まず、利用券種別や距離等交通機関利用券を特定するための情報及び従業員番号や携帯電話番号等の購入指示者を特定する情報を電文として携帯端末１０から受信する（ステップ１０１）。
【００２７】
（２）次に、受信した情報に合致する従業員情報を従業員情報ファイル５４から読み出し、読み出した従業員情報の職種、職階、及び、電文として受信した利用券種別や距離等に合致する権限情報を権限情報ファイル５５から読み出て、購入権限の有無を判定する（ステップ１０２〜１０４）。
【００２８】
（３）ステップ１０４の判定で、購入権限があった場合、ネットワーク２０を介して携帯端末１０へ交通機関利用券が購入可能である旨の電文を送信し、購入権限がなかった場合、承認情報を権限情報ファイル５５から読み出して、承認権限者の承認が得られているか否かを判定する（ステップ１０５〜１０７）。
【００２９】
（４）ステップ１０７の判定で、承認権限者の承認があった場合、ネットワーク２０を介して携帯端末１０へ購入可能である旨の電文を送信し、承認権限者の承認がなかった場合、個別承認手続きを実行する。この個別承認手続きは、承認権限者に承認依頼が行われたことを通知し、承認権限者に承認依頼が行われた交通機関利用券を特定する情報及び購入指示者を特定する情報を照会し、承認または却下の判定を受け、承認または却下が行われたことを購入承認処理部５１に通知する手続きを行う手続きである（ステップ１０５、１０８）。
【００３０】
（５）ステップ１０８での個別承認手続きの後、購入承認処理部５１は、個別承認手続きにより承認権限者が承認を行ったか否かを判定し、承認を行った場合、ネットワーク２０を介して携帯端末１０へ購入可能である旨の電文を送信し、承認権限者が却下を行った場合には、携帯端末１０へ購入できない旨の電文を送信する（ステップ１０９、１０５、１１０）。
【００３１】
前述した購入承認処理により、利用券の購入が可能である旨の電文を受け取った携帯端末１０は、ネットワーク２０を介して利用券購入処理部４１へ電文を送信する。
【００３２】
なお、前述したステップ１０８における個別承認手続きは、ネットワークを介して行う必要はなく、他の手段、例えば、承認権限者が携帯端末１０直接承認のデータを入力することであってもよい。
【００３３】
図６は利用券購入処理部４１での処理動作を説明するフローチャート、図７は図６により説明するフローの中で携帯端末１０に送信される経路確認・選択画面の表示例であり、次に、これについて説明する。
【００３４】
（１）利用券購入処理部４１は、図６により説明した処理で、利用券が購入可能である旨の電文を受け取った携帯端末１０からの交通機関利用券を特定するための情報を電文として受信する。この電文は、図２により説明したように、携帯端末１０に入力された情報である（ステップ２０１）。
【００３５】
（２）利用券購入処理部４１は、受信した情報に合致する交通情報を交通情報ファイル４５から読み出し、その情報をネットワーク２０を介して携帯端末１０へ送信する（ステップ２０２、２０３）。
【００３６】
（３）携帯端末１０は、ステップ２０３の処理で利用券購入処理部４１から送信されてきた交通情報の電文を受信し、図７に示すような経路確認・選択の画面を表示する。この表示画面には、利用券種別、区間、日時、及び、選択可能な複数の経路１７が表示される。利用者は、経路確認・選択画面で経路１７を選択した後、送信指示１８の操作を送信する。なお、取消指示１９を操作すれば、ここでの処理を終了する（ステップ２０４）。
【００３７】
（４）ステップ２０４の処理で、携帯端末１０からネットワーク２０を介して利用券購入処理部４１へ電文が送信されので、利用券購入処理部４１は、選択された利用券の情報の電文を受信する（ステップ２１１）。
【００３８】
（５）そして、利用券購入処理部４１は、選択された利用券の情報を利用券ファイル４６へ登録し、選択された利用券の料金を料金情報ファイル４７へ登録すると共に、購入された利用券の情報をネットワーク２０を介して携帯端末１０へ送信する。この情報は、携帯端末１０に保有される（ステップ２１２〜２１４）。
【００３９】
履歴管理処理部５２は、大別すると３つの処理、すなわち、交通機関利用券購入時の処理、交通機関利用または購入取消またはプロジェクト単位、業務または研修といった識別子の付与による履歴更新時の処理、及び、履歴を使用した購入指示または購入取消の対象を一覧表示する際の処理を実行する。次に、これらの処理のそれぞれについて説明する。
【００４０】
図８は履歴管理処理部５２の交通機関利用券購入時の主な処理動作を説明するフローチャートである。
【００４１】
履歴管理処理部５２は、交通機関利用券購入の履歴情報をネットワーク２０を介して携帯端末１０から受信（ステップ３０１）すると、情報した履歴情報を履歴ファイル５６に登録（ステップ３０２）し、処理結果をネットワーク２０を介して携帯端末１０へ送信する（ステップ３０３）。
【００４２】
図９は履歴管理処理部５２の交通機関利用または購入取消または識別付与による履歴更新時の主な処理動作を説明するフローチャートである。
【００４３】
（１）履歴管理処理部５２は、交通機関利用券の使用開始及び使用終了時に使用した交通機関利用券を特定する情報及び日付、時刻等の交通機関利用の履歴情報、または、購入取消を行った交通機関利用券を特定する情報及び購入取消を行った日付、時刻等の履歴情報、または、識別付与を行う交通機関利用券を特定する情報及びプロジェクト単位、業務または研修といった識別子を、ネットワーク２０を介して携帯端末１０から受信する（ステップ３１１）。
【００４４】
（２）履歴管理処理部５２は、受け取った交通機関利用券を特定する情報により履歴ファイル５６から履歴レコードを検索し、更新する内容に応じて、交通機関利用の場合、検索された履歴レコードの利用日付、利用時刻等の利用履歴を編集し、購入取消の場合、取消区分等を編集し、識別付与の場合、付与する識別を編集する（ステップ３１２、３１３）。
【００４５】
（３）その後、履歴管理処理部５２は、ステップ３１３の処理で編集した結果により履歴レコードを更新登録し、処理結果をネットワーク２０を介して携帯端末１０へ送信する（ステップ３１４、３１５）。
【００４６】
図１０は履歴管理処理部５２の履歴を使用した交通機関利用券の購入指示または購入取消の対象を一覧表示する際の主な処理動作を説明するフローチャートである。
【００４７】
履歴管理処理部５２は、携帯端末１０から履歴取得要求及び購入指示者を特定する情報をネットワーク２０を介して受信（ステップ３２１）すると、履歴ファイル５６より前記購入指示者の交通機関利用券購入の履歴情報を読み出し（ステップ３２２）、読み出した履歴情報をネットワーク２０を介して携帯端末１０へ送信する（ステップ３２３）。
【００４８】
図１１は利用状況管理処理部４２の主な処理動作を説明するフローチャートであり、次にこれについて説明する。
【００４９】
（１）利用状況管理処理部４２は、交通機関利用券の使用開始時または使用終了時に、携帯端末１０と改札機３０とが通信を行い、改札機３０が、携帯端末１０に保有された交通機関利用券の区間が自改札機３０の設置場所を含むか等の利用可能チェックを行い、利用可能と判断した場合、利用状況管理処理部４２に、使用する交通機関利用券を特定する情報及び入場または退場の情報を送信してくるので、この情報を受信する（ステップ４０１）。
【００５０】
（２）利用状況管理処理部４２は、受け取った交通機関利用券を特定する情報により利用券ファイル４６から利用券レコードを検索し、検索された利用券レコードの利用状態を、入場の場合に利用中、退場の場合に利用済に編集する（ステップ４０２、４０３）。
【００５１】
（３）ステップ４０３の処理で編集した利用券レコードを更新登録し、処理結果を改札機３０へ送信する（ステップ、４０４、４０５）。
【００５２】
図１２は精算処理部５３における立替金精算時の主な処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００５３】
（１）精算処理部５３は、立替金精算指示及び立替金精算指示者を特定する情報をネットワーク２０を介して携帯端末１０から受信すると、受け取った立替金精算指示者を特定する情報により履歴ファイル５６から未精算の履歴レコードを検索する（ステップ５０１、５０２）。
【００５４】
（２）精算処理部５３は、その後、読み出された未精算の履歴レコードより精算データを編集し、編集結果を精算情報ファイル５７に登録する（ステップ５０３、５０４）。
【００５５】
（３）また、精算処理部５３は、読み出された未精算の履歴レコードの精算状況を精算済みに編集し、履歴レコードを更新登録すると共に、処理結果をネットワーク２０を介して携帯端末１０へ送信する（ステップ５０５〜５０７）。
【００５６】
図１３は購入取消処理部４３の主な処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００５７】
（１）購入取消処理部４３は、履歴管理処理部５２が携帯端末に一覧表示した情報により、利用者が特定された交通機関利用券の購入を取り消す要求を、ネットワーク２０を介して携帯端末１０より受信する（ステップ６０１）。
【００５８】
（２）購入取消処理部４３は、受信した情報に基づいて、利用券ファイル４６に保有している該当の利用券情報を読み出し、利用券情報の取消区分を編集し、利用券情報の更新を行う（ステップ６０２〜６０４）。
【００５９】
（３）また、購入取消処理部４３は、料金情報ファイル４７から料金情報を読み出し、保有している料金から当該利用券の料金を減算して、料金情報の更新を行う（ステップ６０５〜６０７）。
【００６０】
（４）次に、購入取消処理部４３は、ネットワーク２０を介して携帯端末１０へ処理結果を送信する。携帯端末１０は、この購入取消処理の結果電文を受けて、履歴管理処理部５２へ購入取消による履歴情報の更新要求を送信する（ステップ６０８）。
【００６１】
図１４は決済処理部４４の主な処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００６２】
（１）決済処理部４４は、料金情報ファイル４７から決済を行う料金情報を読み出し、ネットワーク２０を介して決済機関６０へ送信する（ステップ７０１、７０２）。
【００６３】
（２）決済機関６０は、受け取った料金情報を元に決済処理を行い、ネットワーク２０を介して交通機関利用券管理装置４０の決済処理部４４へ決済結果を送信する（７０３）。
【００６４】
（３）決済処理部４４は、決済機関６０からの決済結果を受信し、料金情報４７を決済済みに更新する（ステップ７０４、７０５）。
【００６５】
前述した決済の処理は、ネットワークを介して行う必要はなく、例えば、郵便による決済の指示、振込みの処理等によって行われてもよい。
【００６６】
前述した本発明の実施形態における各処理は、処理プログラムとして構成することができ、この処理プログラムは、ＨＤ、ＤＡＴ、ＦＤ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することができる。
【００６７】
前述した本発明の実施形態によれば、交通機関利用券の購入指示時、購入が指示された利用券種別に対する購入指示者の購入権限及び承認権限者の承認の有無を権限情報ファイルから読み出し、購入権限がある場合または承認権限者の承認がある場合にのみ、交通機関利用券の購入を行うことができるようにしている。これにより、交通機関利用券の購入に関して、例えば、職階、職種等により制限をかけることができ（例えば、同一の交通機関利用券を営業職は購入できるが事務職は購入できない等）、また、上長を承認権限者とすることにより上長による管理を行うことが可能となる。
【００６８】
また、本発明の実施形態によれば、利用券種別毎に購入権限に違いを持たせることができるようにしているので、例えば、鉄道普通乗車券は購入可能であるが鉄道特急乗車券やタクシー券は上長の承認がないと購入できないといった、多様な管理を行うことが容易となる。
【００６９】
さらに、交通機関利用券の購入履歴を履歴ファイルに保有し、履歴ファイルの情報より精算データを作成することができるようにしているので、容易に精算請求を行うことができ、例えば、どのプロジェクトに付随して交通機関利用券を使用したか等の履歴を識別して履歴データとして保有し、精算データをワークフローにのせることにより、プロジェクト単位での費用計上を容易に行うことを可能にすることもできる。
【００７０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、交通機関利用券の種類及び購入指示者の権限、使途等により、交通機関利用券の購入を制限することができ、かつ、立替費を出張旅費の精算先に対し精算請求する手続き、及び、購入した交通機関利用券を取り消す手続き、履歴情報を使用することにより、簡便に交通機関利用券の購入指示を行う手続きを有して交通費の決済を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による交通機関利用処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】交通機関利用券の購入処理時に携帯端末のディスプレイに表示する利用券購入指示画面の表示例を示す図である。
【図３】従業員情報ファイルの構成を示す図である。
【図４】権限情報ファイルの構成を示す図である。
【図５】購入承認処理部での処理動作を説明するフローチャートである。
【図６】利用券購入処理部での処理動作を説明するフローチャートである。
【図７】図６のフローの中で携帯端末に送信される経路確認・選択画面の表示例である。
【図８】履歴管理処理部の交通機関利用券購入時の主な処理動作を説明するフローチャートである。
【図９】履歴管理処理部の交通機関利用または購入取消または識別付与による履歴更新時の主な処理動作を説明するフローチャートである。
【図１０】履歴管理処理部の履歴を使用した交通機関利用券の購入指示または購入取消の対象を一覧表示する際の主な処理動作を説明するフローチャートである。
【図１１】利用状況管理処理部の主な処理動作を説明するフローチャートである。
【図１２】精算処理部における立替金精算時の主な処理動作を説明するフローチャートである。
【図１３】購入取消処理部の主な処理動作を説明するフローチャートである。
【図１４】決済処理部の主な処理動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１０  携帯端末
２０  ネットワーク
３０  改札機
４０  交通機関利用券管理装置
４１  利用券購入処理部
４２  利用状況管理処理部
４３  購入取消処理部
４４  決済処理部
４５  交通情報ファイル
４６  利用券ファイル
４７  料金情報ファイル
５０  交通機関利用券購入精算支援装置
５１  購入承認処理部
５２  履歴管理処理部
５３  精算処理部
５４  従業員情報ファイル
５５  権限情報ファイル
５６  履歴ファイル
５７  精算情報ファイル
６０  決済機関
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2005018453.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2005018453.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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