(57)【要約】【課題】有料道路を走行する際に、割り引きが適応される料金システムを考慮した通行料金を算出し、案内可能とすることを目的とする。【解決手段】有料道路を走行する際に、地図データ記憶装置６に記憶されるゲート施設データを基に、有料道路の利用区間で通行料金に割り引きが適応されるか否かを判定する。そして、割り引きが適応される場合には、割り引きを考慮して、料金所で支払うべき通行料金を算出する。算出された通行料金は外部メモリ１０に記憶され、所定のタイミングで利用者に報知することにより、正確な通行料金を案内する。また、割引券を取得したり、利用できるゲート施設の手前では、その旨を利用者に報知する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有料道路に設置されるゲート施設に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されるゲート施設の前記情報の内、前記有料道路を利用する際に通過するゲート施設の情報を基に、利用する有料道路の通行料金に割り引きが適応されるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記通行料金に割り引きが適応されると判定された場合に、前記有料道路を割引料金で利用できる旨を報知する報知手段とを備えることを特徴とする車両用情報案内装置。
【請求項２】
有料道路の通行料金を算出し、算出した結果に基づいて料金案内を行う車両用情報案内装置において、
前記有料道路に設置されるゲート施設に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されるゲート施設の前記情報の内、前記有料道路を利用する際に通過するゲート施設の情報を基に、利用する有料道路の通行料金に割り引きが適応されるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記通行料金に割り引きが適応されると判定された場合に、割り引きを考慮した通行料金を算出する算出手段とを備えることを特徴とする車両用情報案内装置。
【請求項３】
有料道路の通行料金に基づき料金案内を行う車両用情報案内装置において、
前記有料道路に設置されるゲート施設に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されるゲート施設の前記情報の内、前記有料道路を利用する際に通過するゲート施設の情報を基に、利用する有料道路の通行料金に割り引きが適応されるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記通行料金に割り引きが適応されると判定された場合に、割り引きを考慮した通行料金を当該通行料金の支払い前に報知する料金報知手段とを備えることを特徴とする車両用情報案内装置。
【請求項４】
前記料金報知手段は、割り引きを考慮した通行料金を報知すると共に、該通行料金に割り引きが適応された旨を報知することを特徴とする請求項３に記載の車両用情報案内装置。
【請求項５】
前記割り引きを前記通行料金に適応させるために割引資格が必要な場合において、
前記割引資格を予め所有していることを取得可能とする取得手段を有し、
前記取得手段によって前記割引資格があると入力された場合に、前記判定手段は前記割引資格により割り引きが適応されると判定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１つに記載の車両用情報案内装置。
【請求項６】
前記割引資格は少なくとも周遊券、プリペードカードの何れかを含むことを特徴とする請求項５に記載の車両用情報案内装置。
【請求項７】
ＥＴＣ車載器を搭載している場合に前記通行料金に割り引きが適応される場合は、
前記判定手段はＥＴＣ車載器の有無を判定して前記ＥＴＣ車載器により割り引きが適応されると判定することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１つに記載の車両用情報案内装置。
【請求項８】
有料道路に設置されるゲート施設に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記有料道路を割引料金で利用するために割引資格が必要な場合に、前記記憶手段に記憶されるゲート施設の前記情報の内、通過するゲート施設の情報を基に、前記割引資格の取得可能ゲート施設及び／又は利用可能ゲート施設を探索する探索手段と、
前記探索手段により探索した前記割引資格の取得可能ゲート施設及び／又は利用可能ゲート施設への接近を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出したゲート施設に到着する以前に前記割引資格が取得可能であること及び／又は前記割引資格が利用可能であることを報知するゲート報知手段とを具備することを特徴とする車両用情報案内装置。
【請求項９】
前記記憶手段に記憶されるゲート施設の前記情報には、前記割り引きが前記通行料金に適応される期間及び／又は区間の情報も含まれており、
前記割り引きが前記通行料金に適応される特定の期間及び／又は特定の区間が決められている場合には、
当該特定の期間及び／又は特定の区間も考慮して割り引きが適応されるか否かを判断すること
を特徴とする請求項１乃至８の何れか１つに記載の車両用情報案内装置。
【請求項１０】
有料道路の通行料金に基づき料金案内を行う車両用情報案内装置において、
前記有料道路に設置されるゲート施設に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されるゲート施設の前記情報の内、前記有料道路を利用する際に通過するゲート施設の情報を基に、利用する有料道路の利用区間に応じた通行料金を事前に支払う必要の有無を判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記通行料金を事前に支払う必要があると判定された場合に、前記通行料金の支払い前に該通行料金の支払いに関連する情報を報知する報知手段とを備えることを特徴とする車両用情報案内装置。
【請求項１１】
前記通行料金の支払いに関連する情報とは、少なくとも前記通行料金を先に払う旨、前記有料道路の通行区間、通行料金の何れか１つからなることを特徴とする請求項１１に記載の車両用情報案内装置。
【請求項１２】
ナビゲーション装置に適応されることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１つに記載の車両用情報案内装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両が有料道路を走行する際、例えば有料道路の料金所にて支払う料金を算出し、それを報知する技術に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来、高速道路など通行料金を支払う有料道路において、利用者は料金所に到着してから料金表などを見て通行料金を用意するため、通行料金の支払いに手間取ることが多く、特に交通量の多い料金所のあるインターチェンジ（以下、ＩＣと略す。）周辺では交通渋滞を招くという問題があった。
【０００３】
また、料金システムには有料道路の利用区間に応じてＩＣ出口にて料金を支払う従量料金制や利用区間に係らずＩＣ入口で一括して料金を支払う均一料金制などがある。そして、有料道路によって料金システムが異なるため、利用者が料金の支払いを先払いか後払いか判断し難いために通行料金の用意に手間取ったり、複数の高速道路を乗り継ぐ場合にどの料金所でいくら支払えばよいのかや合計の料金を即座に把握できないという問題があった。
【０００４】
そこで、案内経路に高速道路等の有料道路が含まれる場合に、各インター名と各インター間の通行料金を示す料金データに基づいてその有料道路の利用区間の料金を算出し、予め案内するナビゲーション装置がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−１４１９８２号公報（［００２１］、［００２２］、図７）。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、有料道路には上記料金システム以外に、割引料金制が存在する。即ち、ある区間を通行した際に、乗り継ぎ券・割引券・通行券など（以下割引券と総称する。）をもらい、次の区間はこれらの割引券を料金所にて提示することにより、その区間の通行料金が割り引かれたり、支払い不要となる割引料金制である。しかし、上記特許文献１に記載のナビゲーション装置では、割引料金制が考慮されていない。そのため、案内される通行料金が従量料金制や均一料金制に対応する料金データを基に算出された結果、実際に支払う割り引き後の通行料金とは異なる料金が案内されてしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑みたもので、有料道路を走行する際に、料金システムに合った案内を可能とする車両用料金案内装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、有料道路の通行料金を算出して、その結果に基づき料金案内を行う車両用情報案内装置において、記憶手段に有料道路に設置されるゲート施設に関する情報を記憶し、当該記憶されているゲート施設の情報のうち、有料道路を利用する際に通過するゲート施設の情報を基に、判定手段によって利用する有料道路の通行料金に割り引きが適応されるか否かを判定する。そして、通行料金に割り引きが適応されると判定された場合は、報知手段にて有料道路を割引料金で利用できる旨を報知することを特徴とする。
【０００９】
よって、車両が有料道路を走行する際に、通行料金に割り引きが適応される場合は、割引料金が利用できることを案内するため、利用者が通常の料金制度（従量料金制又は均一料金制）ではなく、割引料金制が利用できることを確認することが可能となる。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明によれば、有料道路の通行料金を算出して、その結果に基づき料金案内を行う車両用情報案内装置において、記憶手段に有料道路に設置されるゲート施設に関する情報を記憶し、当該記憶されているゲート施設の情報のうち、有料道路を利用する際に通過するゲート施設の情報を基に、判定手段によって利用する有料道路の通行料金に割り引きが適応されるか否かを判定する。そして、判定手段によって通行料金に割り引きが適応されると判定された場合は、算出手段が割り引きを考慮した通行料金を算出することを特徴とする。
【００１１】
従って、車両が有料道路を走行する際に、通行料金に割り引きが適応される場合は、割り引き後の通行料金を算出することが可能となり、様々な料金システムを考慮した料金を算出することが可能となる。
【００１２】
そして、請求項３に記載の発明にでは、有料道路の通行料金に基づき料金案内を行う車両用情報案内装置において、記憶手段に有料道路に設置されるゲート施設に関する情報を記憶し、当該記憶されているゲート施設の情報のうち、有料道路を利用する際に通過するゲート施設の情報を基に、判定手段によって利用する有料道路の通行料金に割り引きが適応されるか否かを判定する。そして、判定手段によって通行料金に割り引きが適応されると判定された場合は、料金報知手段により割り引きを考慮した通行料金をその通行料金の支払い前に報知することを特徴とする。
【００１３】
よって、利用者は従来の料金制（従量料金制又は均一料金制）だけでなく割引料金制においても、事前に支払うべき通行料金を確認し、円滑に支払いを済ませることが可能となる。
【００１４】
更に、請求項４に記載の発明において、割り引きを考慮した通行料金を報知すると共に、その通行料金が割り引きの適応されたものであることを料金報知手段で報知することを特徴とする。よって、利用者は報知された料金が割引料金であることを認識することが可能となり、料金支払いの際に混乱することなく、円滑な料金の支払いが可能となる。
【００１５】
また、請求項５に記載の発明によれば、割り引きを通行料金に適応させるために割引資格が必要な場合において、通行料金に割り引きを適応するために必要な割引資格を予め所有していることを取得手段より取得可能とし、割引資格を予め所有している場合に、判定手段は割引資格によって割り引きが適応されると判定することを特徴とする。ここで言う割引資格とは、乗り継ぎ券や周遊券等の割引券に相当する。これにより、周遊券等、有料道路を利用する前に購入や入手の可能な割引券についても、考慮した通行料金の算出が可能となる。
【００１６】
そして、請求項６に記載の発明では、請求項５に記載の発明において、割引資格は少なくとも周遊券、プリペードカードの何れかを含むことを特徴とする。よって、予め購入可能なプリペードカードや周遊券を利用者が購入した場合にも、割り引きに関連した情報を報知することが可能となる。
【００１７】
更に、請求項７に記載の発明によれば、ＥＴＣ車載器を搭載していれば通行料金に割り引きが適応される場合は、判定手段によってＥＴＣ車載器の有無を判定し、ＥＴＣ車載器を搭載している場合には、割り引きが適応されると判定することを特徴とする。従って、ＥＴＣ車載器の搭載による割り引きが可能な場合にも、その割り引きを考慮した関連情報の報知が可能となる。
【００１８】
また、請求項８に記載の発明において、記憶手段に有料道路に設置されるゲート施設に関する情報を記憶し、当該記憶されているゲート施設の情報のうち、有料道路を利用する際に通過するゲート施設の情報を基に、探索手段によって割り引きを受けるための割引資格が取得可能なゲート施設及び／又は利用可能なゲート施設を探索する。そして、探索された割引資格の取得可能ゲート施設及び／又は利用可能ゲート施設を検出手段によって検出し、該当ゲート施設到着前に割引資格が取得可能であること又は前記割引資格が利用可能であることをゲート報知手段によって報知することを特徴とする。
【００１９】
よって、割引資格をうっかり取得し忘れたり、利用し忘れることを防ぐことが可能となる。つまり、割り引きが適応されるにも係らず、割り引きのない通行料金を支払ってしまうことを未然に防ぐことが可能となる。
【００２０】
更に、請求項９に記載の発明では、割り引きが通行料金に適応される期間及び／又は区間の情報も記憶手段に記憶されるゲート施設の情報に含まれており、利用する有料道路の通行料金に割り引きが適応される特定の期間や区間がある場合には、特定の期間及び／又は特定の区間に該当するか考慮して割り引きが適応されるか否かを判断することを特徴とする。そのため、有料道路を利用する際に割り引きの適応に期間や区間の制限がある場合でも、正確な通行料金の案内や割り引きについての案内を可能とする。
【００２１】
また、請求項１０に記載の発明において、有料道路の通行料金に基づき料金案内を行う車両用情報案内装置において、記憶手段に有料道路に設置されるゲート施設に関する情報を記憶し、当該記憶されているゲート施設の情報のうち、有料道路を利用する際に通過するゲート施設の情報を基に、判定手段によって利用する有料道路の利用区間に応じて通行料金を事前に支払う必要の有無を判定する。その後、通行料金を事前に支払う必要があると判定された場合、通行料金の支払い前に報知手段によって通行料金の支払いに関連する情報を報知することを特徴とする。
【００２２】
従って、有料道路の通行料金が先払いの場合にも、料金の支払いに関する情報を的確なタイミングで行うことが可能となり、利用者は戸惑うことなく支払いを円滑に行うことが可能となる。
【００２３】
そして、請求項１１に記載の発明では、請求項１０に記載の発明において、報知手段によって報知する通行料金の支払いに関連する情報とは、少なくとも通行料金を先に払う旨、有料道路の通行区間、通行料金の何れか１つからなることを特徴とする。よって、少なくとも利用者が通行料金を支払う上で必要な情報を報知することが可能となり、より正確且つ円滑な料金の支払いが可能となる。
【００２４】
更に、請求項１２に記載の発明によれば、ナビゲーション装置に適応することを特徴とするため、経路案内や経路探索等のナビゲーション機能と連動して、有料道路を走行する際の様々な料金システムに合った案内を行うことが可能となり、より効果的な情報の把握が可能となる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を車載用ナビゲーション装置に適用した一実施例について、図１乃至図６を参照しながら説明する。
【００２６】
図１は本実施形態の車載用ナビゲーション装置の全体構成を示すブロック図である。車載用ナビゲーション装置は、位置検出器１、地図データ記憶装置６、操作スイッチ群７、制御回路８、表示装置９、外部メモリ１０より構成されている。位置検出器１は何れも周知の地磁気センサ２、ジャイロスコープ３、距離センサ４、及び衛星からの電波に基づいて車両の位置を検出するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のためのＧＰＳ受信機５を有している。これらのセンサ等２、３、４、５は各々が性質の異なる誤差を持っているため、複数のセンサにより各々補間しながら使用するように構成されている。尚、精度によっては上述した内の一部で構成してもよく、さらにステアリングの回転センサ、各転動輪の車輪センサ等を用いてもよい。この位置検出器１によって、車両の現在位置を検出し、走行中の道路情報を地図データ記憶装置６の地図データを基に取得可能となる。そして、従来の車載用ナビゲーション装置と同様に表示装置９に車両の現在位置を示す車両現在位置マークを付加して表示することが可能となる。
【００２７】
地図データ記憶装置６は（本発明における記憶手段に相当する。）、位置の検出精度向上のためのマップマッチング用データ、ゲート施設データ、地図データ、施設データ、料金表（料金データや割引料金データ）を含む各種地図を表示したり、ナビゲーションに必要とされるデータを記憶している。ゲート施設データは、有料道路におけるゲート施設であるＩＣや発券所や検札所や料金所等に関する情報として、ゲート施設の種類や割引関連情報等により構成される。そして、地図データは、交差点等の複数のノード間をリンクにより接続して地図を構成したものであって、それぞれのリンクに対し、リンクを特定する固有番号（リンクＩＤ）、リンクの長さを示すリンク長、リンクの始端と終端のＸ，Ｙ座標、リンクの道路幅、および道路種別（有料道路等の道路情報を示すもの）のデータからなるリンク情報より構成される。このリンク情報等を用いた地図データの構成は従来のものと同様であり、経路探索の際には、リンク長や道路種別などによってノード毎又はリンク毎にコストを付け、最終的に出発地（現在位置）から目的地までの経路のうちコストが最小となる経路を最適経路として選択する。
【００２８】
料金算出のために予め記憶される料金表は、料金データや割引料金データを含む。ここで言う料金データとは従量料金制や均一料金制の有料道路を利用する際の通行料金に関する情報であり、あらゆる利用区間とそれぞれの利用区間に対応した料金を示すものである。そして、割引料金データとは割引料金性の有料道路の利用に際して、通行料金に割り引きが適応された場合の通行料金に関する情報である。尚、地図データ記憶装置６の記憶媒体としては、そのデータ量からＣＤ−ＲＯＭ（又は、ＤＶＤ−ＲＯＭ）を用いるのが一般的であるが、メモリカード等の媒体或いはハードディスク等を用いてもよい。
【００２９】
操作スイッチ群７は、例えば表示装置９と一体になったタッチスイッチもしくはメカニカルなスイッチ、リモートコントロール端末等によって構成されており、従来の車載用ナビゲーション装置と同様に、表示の広域・詳細表示の指示や経路探索の際の目的地設定など各種情報入力をすることができる。
【００３０】
制御回路８（本発明の算出手段及び判定手段に相当する。）はコンピュータ手段を有して構成されるものであり、内部には周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスラインが備えられている。そして、制御回路８では料金を考慮した経路探索や地図表示等の車載用ナビゲーション装置におけるさまざまな制御処理を行い、処理された情報を表示装置９によって報知する。
【００３１】
表示装置９は液晶表示装置を主に用いるが、ＣＲＴ表示装置や有機ＥＬディスプレイ等を用いることもでき、本発明における報知手段及びゲート報知手段に相当する機能を有する。そして、地図データ記憶装置６より取得される地図データと、位置検出器１からの現在位置情報を基に生成する車両現在位置マークと、更に地図上に表示される案内経路等の付加データとを重ねて表示することが出きる。尚、本発明における報知手段及びゲート報知手段として、音声で案内を行うスピーカ（図示せず）を加えてもよい。
【００３２】
また、外部メモリ１０は、ＨＤＤやフラッシュＲＯＭ等の書き込み可能な不揮発性記憶媒体より構成され、算出された通行料金、算出された通行料金と利用区間を対応させる対応データ等の電源を消しても消去してはいけないデータを記憶する。尚、地図データ記憶装置６に記憶される料金算出のための料金表は外部メモリ１０に記憶してもよい。
【００３３】
上記構成において、本車載用ナビゲーション装置は、スイッチ群７によって利用者が設定した出発地又は位置検出器１から取得した現在位置からスイッチ群７によって設定される目的地までの経路が探索される。そして、探索した経路上に有料道路が含まれる場合は、地図データ記憶装置６に記憶される情報を基に通行料金を予め算出し、表示装置９等で利用者に通行料金等の有料道路の利用に関する情報を報知する。
【００３４】
このようなナビゲーション装置において、以下、料金を案内するために行われる料金算出処理について、図２及び図３を用いて説明する。
【００３５】
図２において、まずステップ（以下Ｓと略す。）１００でスイッチ群７によって、出発地（現在位置）及び目的地の設定が行われると、Ｓ１０１にて経路探索が行われる。このとき、経路探索は周知のダイクストラ法などによるコスト計算を行って算出する。そして、Ｓ１０２にて地図データ記憶装置６に記憶される地図データを基に、経路内にゲート施設が存在するか否かを判定する。経路内にゲート施設が存在しないと判定した場合は（Ｓ１０２：Ｎｏ）、料金を算出する必要がないため、料金算出処理は終了される。
【００３６】
Ｓ１０２で経路内にゲート施設が存在すると判定した場合（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、最初に通過する予定のゲート施設について、地図データ記憶装置６に記憶されるゲート施設データを基に割引対応のゲート施設か否かを判定する（Ｓ１０３）。割引対応のゲート施設ではないと判定した場合には（Ｓ１０３：Ｎｏ）、Ｓ１０４へ移行する。一方、割引対応のゲート施設であると判定した場合（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、Ｓ１０８にて探索経路が割り引きの適応区間を通過するか否かを判定する。つまり、割引券（本発明における割引資格に相当する。）を取得しても、経路上で割引券が使用可能な料金所を通過しない場合や、割引券の使用可能な料金所であっても、事前に割引券の取得可能なゲート施設を通過していない場合などを判定する。そして、割引券の取得可能なゲートを通過しない場合や、割引券を取得してもそれを利用可能なゲートを通過しない場合は、適応区間を通過しないと判定する。割り引きの適応区間を通過しないと判定された場合（Ｓ１０８：Ｎｏ）、Ｓ１０４へ移行するが、割り引きの適応区間を通過すると判定した場合には（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）、Ｓ１０９にて割引対応料金処理（図３を用いて後述する。）を行った後、Ｓ１０７へ移行する。
【００３７】
Ｓ１０４では、地図データ記憶装置６に記憶されるゲート施設データを基にゲート施設の種類が発券所か否かを判定する。発券所であると判定した場合には（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、利用区間を求めるために、経路上で次に通過する料金所をゲート施設の種類情報を基に探索する（Ｓ１０５）。即ち、発券所と判定されたゲート施設に経路上、対応する料金所を検索することとなる（Ｓ１０５）。しかる後、Ｓ１０６へ移行する。
【００３８】
一方、Ｓ１０４で発券所ではないと判定した場合（Ｓ１０４：Ｎｏ）、均一料金制の料金所、若しくは徴収料金所であるか否かを判定する（Ｓ１１０）。即ち、先払いの料金所か否かがＳ１０２やＳ１０４と同様に、地図データ記憶装置６に記憶されるゲート施設データを基に判定される。均一料金制の料金所、若しくは徴収料金所であると判定した場合は（Ｓ１１０：Ｙｅｓ）、Ｓ１０６へ移行する。尚、ここで徴収料金所であった場合は、利用区間をＳ１０５と同様に経路上の料金所を検索することによって求める。均一料金制の料金所、若しくは徴収料金所ではないと判定した場合は（Ｓ１１０：Ｎｏ）、検札所等であると判断し、Ｓ１０７へ移行する。
【００３９】
Ｓ１０６では、外部メモリ１０に記憶される料金データに基づいて、利用する有料道路の通行料金を求め、求めた通行料金とその対応データを外部メモリ１０に記憶する。そして、Ｓ１０７で経路内の全ゲート施設を検索したか否かが判定される。経路内の全ゲート施設を検索したと判定した場合（Ｓ１０７：Ｙｅｓ）、料金算出処理を終了する。一方、経路内の全ゲート施設を検索していないと判定した場合（Ｓ１０７：Ｎｏ）、Ｓ１１１にて経路上で次に出発地に近く、まだ処理の行われていないゲート施設を検索し、検索したゲート施設について、Ｓ１０３へ移行して上記処理を繰り返す。
【００４０】
次に、検索したゲートが割引対応料金所であり（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、経路が割り引き適応区間を通過する際に（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）、Ｓ１０９で行う割引対応料金処理について、図３を用いて説明する。
【００４１】
図３において、まずＳ２００で対象のゲート施設が発券所か否かを判定する。発券所であると判定した場合は（Ｓ２００：Ｙｅｓ）、利用区間を求めるためＳ２０１にて経路上で次に通過する料金所をゲート施設の種類情報を基に探索する。即ち、発券所と判定されたゲート施設に経路上、対応する料金所を検索し、その後、Ｓ２０２へ移行する。一方、発券所ではないと判定した場合（Ｓ２００：Ｎｏ）、均一料金所若しくは徴収料金所か否かを判定する（Ｓ２０３）。即ち、図２のＳ１１０と同様に、先払いの料金所か否かが判定される。均一料金制の料金所、若しくは徴収料金所であると判定した場合は（Ｓ２０３：Ｙｅｓ）、Ｓ２０２へ移行する。ここで、徴収料金所であった場合は、利用区間を図２のＳ１１０と同様に経路上の料金所を検索することで求める。均一料金制の料金所、若しくは徴収料金所ではないと判定した場合は（Ｓ２０３：Ｎｏ）、検札所等であると判断し、割引対応料金処理を終了する。
【００４２】
Ｓ２０２では、外部メモリ１０に記憶される割引料金データに基づいて通行料金の計算をし、計算結果の通行料金とその対応データを外部メモリ１０へ記憶する。そして、割り引きを考慮した通行料金を求めた後、割引対応料金処理を終了する。
【００４３】
尚、割り引きを考慮した通行料金は、経路上の割引券が取得可能なゲート施設以降に通過する最初の割引対応の料金所に対して、通行料金を求める。よって、複数の有料道路を乗り降りするような経路の場合にも、有料道路の利用区間を実際に走行する区間と同様に求めることができ、正確な通行料金を算出することが可能となる。つまり、手前に割引対応の料金所があるにも係らず、誤って別の料金所までを利用区間として料金を算出してしまうことを防ぐことが可能となる。また、乗り継ぎ券を利用する場合と周遊券を利用する場合等、複数の割引形態の何れかが適応できる場合、総合的に最も料金が安くなる割引形態を考慮して割引料金を算出する。
【００４４】
このようにして、本実施形態の車両用ナビゲーション装置では、探索された経路に有料道路が含まれる場合に、従来の従量料金制や均一料金制における通行料金だけでなく、割引料金制による通行料金も算出することができる。
【００４５】
また、本車両用ナビゲーション装置では、算出された通行料金はもちろんのこと、割り引きの適応がある旨や割引券の取得や利用を促す旨を所定タイミングで表示装置９等の報知手段によって、利用者に報知する。算出された通行料金は、経路探索が終了した時（料金算出処理終了時）や地図データと現在位置から料金所の所定距離（例えば、５０ｍ）手前であると判定した時や利用者が操作スイッチ郡７の操作によって報知を要求した時などに外部メモリ１０から利用区間に対応するものが報知される。
【００４６】
そして、割り引きを適応するのためにゲート施設で割引券を入手したり、料金所で割引券を提出する必要がある場合には、「Ｈ料金所で乗り継ぎ券が使用できます。Ｃ料金所にて乗り継ぎ券をお取り下さい。」等と割引券が入手できる旨や「乗り継ぎ券が使用できます。」等のように割引券が利用できる旨を報知する。それら、割引券の取得と利用に関する報知は、料金所の所定距離手前（例えば、５０ｍ手前等）で割引券の種類も含めて報知し、割引券の取り忘れや渡し忘れを防ぐことが可能となる。
【００４７】
更に、探索した経路において、割り引きが適応できる区間がある場合には、経路探索後や通行料金を報知する際に、設定した経路に割引対応の区間がある旨や報知した通行料金が割引料金である旨を報知する。
【００４８】
以上は、概念的に処理の流れや報知のタイミングを説明したが、より適切な理解のために具体例をいくつか挙げて説明する。
【００４９】
（具体例１）
図４ａは従量料金制のＡ高速道路２１をＡゲート２２からＤゲート２３まで利用する経路２０の一部を示す図である。料金算出処理にて経路探索を行い（図２：Ｓ１０１）、経路２０が選択された場合、経路２０内にゲート施設が存在すると判定される（図２：Ｓ１０２：Ｙｅｓ）。そして、Ａゲート２２は割引対応料金所ではないと判定されると（図２：Ｓ１０３：Ｎｏ）、Ａゲート２２はＡ高速道路へのＩＣ入口であるため、発券所であると判定され（図２：Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、対応する料金所が検索される（図２：Ｓ１０５）。経路２０ではＤゲート２３までＡ高速道路２１を利用するので、Ａゲート２２に対応する料金所として、Ｄゲート２３が該当する。結果、図２のＳ１０６では図４ｂに示す料金データ２５に基づき、ＩＣ入口２６であるＡゲート２２に対するＩＣ出口２７とするＤゲート２３までの料金２８は９００円と計算され、その計算結果９００円が応データＡ−Ｄと共に外部メモリ１０に記憶される。尚ここで、外部メモリ１０に記憶される料金データ２５は、有料道路のＩＣ入口からＩＣ出口までの利用に対応した通行料金の一例を示すものであり、形態は図４ｂに限るものではない。
【００５０】
料金算出処理が終了した後、表示装置９に経路を表示すると共に、外部メモリ１０に記憶される対応データを基に、通行料金（９００円）をＡゲート２２からＤゲート２３の区間との対応が確認できる形態で表示する。そして、実際に走行している際には、地図データ記憶装置６に記憶される地図データ及び位置検出装置１からの位置情報を基に、Ｄゲート２３の手前５０ｍへの接近を検出し、再度外部メモリ１０に記憶される通行料金９００円を表示装置９等で報知する。尚、図４ａの太線は高速道路を表わし、細線は一般道を表現している。
【００５１】
（具体例２）
図５ａは均一料金制のＢ高速道路３１をＡゲート３２から降り口３３まで利用する経路３０の一部を示す図である。ここで、太線は図４ａと同様に高速道路を表わし、細線は一般道を表わす。料金算出処理にて経路探索を行い（図２：Ｓ１０１）、経路３０が選択された場合、経路３０内にゲート施設が存在すると判定される（図２：Ｓ１０２：Ｙｅｓ）。そして、Ａゲート３２は割引対応料金所ではないと判定され（図２：Ｓ１０３：Ｎｏ）、Ａゲート３２はＢ高速道路へのＩＣ入口であるが、Ｂ高速道路は均一料金制であるため、発券所ではないと判定される（図２：Ｓ１０４：Ｎｏ）。結果、図２のＳ１１０でＡゲート３２が均一料金所であると判定され、図５ｂに示す料金データ３５に基づき、料金所３６のＡゲート３２に対する料金３７は５００円と計算され、外部メモリ１０に記憶される。
【００５２】
料金算出処理が終了すると、表示装置９に経路を表示すると共に、外部メモリ１０に記憶した対応データを基に、料金（５００円）をＡゲート３２との対応が確認できる形態で表示する。そして、実際に走行している際には、地図データ記憶装置６に記憶される地図データ及び位置検出装置１からの位置情報を基に、Ａゲート３２の手前５０ｍへの接近を検出し、再度外部メモリ１０に記憶される通行料金５００円を表示装置９等で報知する。尚、ここでも具体例１と同様に、料金データ３５の形態は図５ｂに限るものではない。
【００５３】
（具体例３）
図６ａはＡゲート４３から降り口４６までＡ高速道路４０（従量料金制）からＢ高速道路４２（均一料金制）の乗り継ぎを行う経路４０の一部を示す図である。料金算出処理にて経路探索を行い（図２：Ｓ１０１）、経路４０が選択された場合、経路４０内にゲート施設が存在すると判定される（図２：Ｓ１０２：Ｙｅｓ）。まず、Ａゲート４３からＣゲート４４までの利用料金を上記具体例１の従量料金制と同様に処理することによって算出し、料金８００円を対応データＡ−Ｃと共に外部メモリ１０に記憶する。
【００５４】
次に、図２のＳ１０７にて経路４０上の全ゲート施設の検索が終了したか否かが判定される。Ｈゲート４５について何ら処理が行われていないため、全ゲート施設の検索は終了していないと判定され（図２：Ｓ１０７：Ｎｏ）、Ｓ１１１で次のゲート施設としてＨゲート４５が検索される。地図データ記憶装置６のゲート施設データを基に、Ｈゲート４５は割引対応料金所であると判定される（図２：Ｓ１０３：Ｙｅｓ）。Ｓ１０８にて割引対応区間を通過するか否かが判定されるが、Ｈゲート４５以前に通過するＣゲート４４で乗り継ぎ券が取得可能であることがゲート施設データより判断できるため、割引対応区間を通過すると判定される（図２：Ｓ１０８：Ｙｅｓ）。そして、Ｈゲート４５に対して割引対応料金処理（図２：Ｓ１０９）が行われる。
【００５５】
割引対応料金処理（図２：Ｓ１０９）にて、Ｈゲート４５はＢ高速道路４２へのＩＣ入口であるが、Ｂ高速道路４２は均一料金制であるため、発券所ではないと判定される（図３：Ｓ２００：Ｎｏ）。結果、図３のＳ２０３でＨゲート４５が均一料金所であると判定され、図６ｂに示す割引対応料金データ４７に基づき、割引券４８である乗り継ぎ券を利用した場合の料金所４９であるＨゲート４５に対する料金５０は０円と計算される。そして算出された割引料金は、先に算出したＡゲート４３からＣゲート４４までの通行料金８００円に加算され、計算結果の８００円が対応データＡ−Ｈと共に合計料金として、通行料金０円が対応データＨゲート４５と共に割引料金として外部メモリ１０に記憶される。
【００５６】
料金算出処理が終了すると、表示装置９に経路を表示すると共に、外部メモリ１０に記憶した対応データを基に、料金（８００円）をＡゲート４３からＣゲート４４までの区間と対応して、割引料金（０円）がＨゲート４５と対応して表示される。また、乗り継ぎ券が適応される旨及び、Ｃゲート４４で乗り継ぎ券を取得し、Ｈゲート４５で乗り継ぎ券を提示する旨も表示してもよい。そして、実際に走行している際には、地図データ記憶装置６に記憶される地図データ及び位置検出装置１からの位置情報を基に、Ｃゲート４４の手前５０ｍへの接近を検出すると、再度外部メモリ１０に記憶されるＡゲート４３からＣゲート４４までの通行料金８００円を表示装置９等で報知すると共に、「乗り継ぎ券を取得してください。」等乗り継ぎ券が取得可能である旨を報知する。しかる後、Ｈゲート４５の手前５０ｍへの接近を検出すると、外部メモリ１０に記憶されるＨゲート４５に対応する通行料金より、「乗り継ぎ券が使用できます。料金は支払う必要ありません。」等乗り継ぎ券を使用できる旨を報知すると共に乗り継ぎ券を使用した際の支払うべき通行料金も報知する。
【００５７】
このように、算出された通行料金は、通行料金を支払う料金所の所定距離手前で、支払うべき金額を報知する。また、割引券取得可能の旨は割引券が取得可能なゲート施設の所定距離手前で、割引券利用可能の旨は割引券が利用可能なゲート施設の所定距離手前で報知するものとする。尚、ここで、割引対応料金データ４７は、有料道路の料金所で割引券を利用した際の通行料金の一例を示すものであり、形態は図６ｂに限るものではない。また、図６ａにおいても、太線は高速道路を表わし、細線は一般道を表わすものとする。
【００５８】
以上、本実施形態の車載用ナビゲーション装置によって、有料道路を利用する経路が選択された場合に、割り引きや先払い／後払い等を考慮し、様々な料金システムを考慮した料金案内を可能とする。従って、より正確な料金案内を可能とし、利用者に予め報知することによって、支払いを円滑に済ますことが可能となる。
【００５９】
本実施形態では、
探索された経路に有料道路が含まれていた場合に、その利用料金を案内するものであったが、車両が有料道路の誘導路を走行していることを検出し、上記と同様な手順で利用料金を算出してもよい。この場合、有料道路の誘導路か否かを判定するために、車載用ナビゲーション装置の位置検出器１によって車両の現在位置を検出し、地図データとのマップマッチングを行うことにより、走行中の道路種別を判断する。
【００６０】
尚、均一料金所や徴収料金所等の先払いの料金所へ車両が接近にした場合には、接近中のゲート施設が先払いの料金所である旨や予め支払うべき通行料金を報知するとよい。また、徴収料金所を通過する場合には、予め経路上のゲート施設を探索して利用区間を求めることにより、通行料金や先払いの料金所である旨だけでなく、利用区間や出口ＩＣの名称を利用者に報知してもよい。
【００６１】
また、ある期間及び／又はある区間内において、割り引きが適応される場合は、該当期間や該当区間内の有料道路の利用に対して、割り引きを考慮した料金を案内する。その際、期間の判断は車載用ナビゲーション装置に内蔵されるカレンダーを使用できる。そして、周遊券など事前に利用者が割引券を入手するような割り引きを利用する場合は、利用者により割引券を所有している旨を操作スイッチ群７（本発明における操作手段に相当する。）により入力可能とする。これにより、図２のＳ１０８で割引券の取得可能なゲート施設を通過していなくても、割引券を取得したと判断され、入力された種類の割引券が利用可能なゲート施設を通過する場合には割り引き適応区間を通過すると判定する（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）こととなる。
【００６２】
更に、ＥＴＣ搭載車であり、ＥＴＣによる料金割引がある場合には、ＥＴＣによる割り引きを考慮した料金を案内する。尚、何れの場合においても、割り引きを考慮した料金を案内する際には、割り引きの行われた理由も同時に案内するものとする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る車載用ナビゲーション装置の構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る料金算出処理のフローチャートである。
【図３】料金算出処理にて行われる割引対応料金処理のフローチャートである。
【図４】従量料金制での料金算出処理に係る図である。
【図５】均一料金制での料金算出処理に係る図である。
【図６】割引料金制での料金算出処理に係る図である。
【符号の説明】
１・・・位置検出器
２・・・地磁気センサ
３・・・ジャイロスコープ
４・・・距離センサ
５・・・ＧＰＳ受信機
６・・・地図データ記憶装置
７・・・操作スイッチ群
８・・・制御回路
９・・・表示装置
１０・・・外部メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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