(57)【要約】【課題】  特に化粧品や芳香剤容器等の複雑な形状をした容器の外周に装着して収縮させるのに好適な熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、かつ、印刷や加工を施さなくとも光線カット性を有する熱収縮性ポリエステル系フィルムを提供すること。【解決手段】  主にポリエステル樹脂からなるフィルムであって、フィルムの全光線透過率が４０％以下であり、かつ溶断シール強度が１０Ｎ／１５ｍｍ巾以上であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主にポリエステル樹脂からなるフィルムであって、温湯収縮率が主収縮方向において処理温度９５℃・処理時間１０秒で３０％以上であり、主収縮方向と直交する方向において１０％以上であり、かつフィルムの全光線透過率が４０％以下であり、かつ溶断シール強度が１０Ｎ／１５ｍｍ巾以上であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、酸化チタンを添加している層が少なくとも１つあることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項３】
請求項１、２のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムフィルムであって、ポリスチレン系樹脂を添加している層が少なくとも１つあることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱収縮性ポリエステル系フィルムに関し、特に化粧品や芳香剤容器等の複雑な形状をした容器の外周に装着して収縮させるのに好適な熱収縮性ポリエステル系フィルムに関する。さらに詳しくは、印刷加工を施さなくとも光線カット性を有する熱収縮性ポリエステル系フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、容器の内容物の紫外線からの保護を目的として収縮ラベルを使用するケースが増えている。従来はポリ塩化ビニルの紫外線カットタイプ収縮フィルムが用いられてきたが、他素材の紫外線カットタイプの要求が強まっている。具体的なカット性は内容物によって異なるが、化粧品や食品の場合、長波長領域の紫外線である３６０ｎｍ〜４００ｎｍの波長で内容物の変質や着色等が起こるため長波長領域、特に３８０ｎｍ及び４００ｎｍのカット性が重要である。しかしながら、従来の熱収縮性ポリエステル系フィルムでは上記の長波長領域の紫外線をカットするものはなかった。
【０００３】
このようなラベルとしては、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン等からなる熱収縮性フィルムが主として用いられてきた（例えば、特許文献１等参照。）。
【特許文献１】特開平１１−１８８８１７号公報
【０００４】
しかし、ポリ塩化ビニルについては、近年、廃棄時に焼却する際の塩素系ガス発生が問題となり、又ポリスチレンについては印刷が困難である等の問題があり、最近は熱収縮性ポリエステル系フィルムの利用が注目を集めている。
【０００５】
また、ペットボトルにおいて、内容物保護のために着色ボトルが用いられていることがある。しかしながら、着色ボトルは回収してリサイクルに不向きである事からその代替案が検討されて来ている。その１つの方法として無着色ボトルを利用し、着色ラベルをボトル全体に装着させることが検討されてきた。
【０００６】
また、従来、これらの熱収縮性フィルムを使用する場合は、通常ラベルの内側に図柄印刷した後に白色印刷を施している。印刷インキの厚みは通常３μｍ程度であり光線遮断をするには充分で無かった。さらに、白色印刷を２回実施する方法で光線遮断を試みているが、品質要因（インキの厚みによる収縮特性の変化等）や納期及びコスト的にも不利であった。
【０００７】
また、従来、一方向のみに収縮性を有する熱収縮性フィルムは、複雑な形状を有する容器に装着して収縮させた場合、シワ、収縮斑、収縮不足が発生しやすく熱収縮性フィルムとして満足される物ではなかった。
このような問題に対し、主収縮方向と直交する方向でも収縮する熱収縮性ポリエステル系フィルム（例えば、特許文献２等参照。）や縦方向と横方向の延伸倍率を限定し収縮率を制御する方法（例えば、特許文献３等参照。）が開示されている。
【特許文献２】特許第２６９２２７０号公報
【特許文献３】特開平５−１８５５１０号公報
【０００８】
しかし、これらの方法で得られたフィルムは溶断シール強度が著しく低く、実用性に乏しいものであった。化粧品等の複雑な形状の容器に熱収縮性フィルム被覆させる場合、熱した溶断刃でフィルムを溶かし切ることを溶断シール（一般的にはＲシール）と呼ぶ。
【０００９】
このような問題に対し、熱収縮性ポリエステル系フィルムに用いるポリエステルの融点（Ｔｍ）と結晶化温度（Ｔｃ２）との差（ΔＴ）を限定した方法（例えば、特許文献４等参照。）が開示されている。
【特許文献４】特開平１１−２７７６２５号公報
【００１０】
しかし、これらの方法で得られたフィルムは溶断シール強度が強いものの、光線カット性に乏しい問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、上記問題点を解決するものであり、その目的とするところは、特に化粧品や芳香剤容器等の複雑な形状をした容器の外周に装着して収縮させるのに好適な熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、かつ、印刷や加工を施さなくとも光線カット性を有し、さらに優れた溶断シール性を有する熱収縮性ポリエステル系フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、前記従来技術の問題点を解消すべく鋭意研究した結果、熱収縮性ポリエステル系フィルムの全光線透過率、溶断シール強度、温湯収縮率を特定範囲とすることによって、目的が達成できることを見出し、これに基づき本発明を完成するに至った。
【００１３】
即ち、本発明は、主にポリエステル樹脂からなるフィルムであって、温湯収縮率が、主収縮方向において処理温度９５℃・処理時間１０秒で３０％以上であり、主収縮方向と直交する方向において１０％以上であり、かつフィルムの全光線透過率が４０％以下であり、かつ溶断シール強度が１０Ｎ／１５ｍｍ巾以上であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルムに係るものである。
本発明でいう溶断シール強度とは、共栄印刷機械材料社製の自動製袋機械（型式：ＲＰ５００）を用い、刃角７０度の溶断刃を２４０℃に加熱し製袋速度１００袋／分で製袋した。該製袋品の溶断シール部を巾１５ｍｍで切り出し、東洋精機社製のテンシロン（型式：ＵＴＬ−４Ｌ）を用いてチャック間を５０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ．測定した剥離強度（ｎ＝１０）の平均値を意味するものとする。
本発明でいう熱収縮率とは、フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に裁断し、９５±０．５℃の温水中に無荷重状態で１０秒間浸漬処理して熱収縮させた後、直ちに２５±０．５℃の水中に１０秒間浸漬し、その後フィルムの縦及び横方向の寸法を測定し、下式に従い計算した値を意味する。こんとき、収縮率の大きい方向を主収縮方向とした。
【００１４】
この場合において、酸化チタンを添加している層が少なくとも１つあることが好適である。
【００１５】
さらにまた、この場合において、前記酸化チタンの含有量が、フィルム換算で０．１〜２０．０重量％の範囲であることが好適である。
【００１６】
さらにまた、この場合において、ポリスチレン系樹脂を添加している層が少なくとも１つあることが好適である。
【００１７】
さらにまた、この場合において、前記ポリスチレン系樹脂の含有量が、フィルム換算で１．０〜２０．０重量％の範囲であることが好適である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、特に化粧品、芳香剤容器等の複雑な形状をした容器の外周に装着して収縮させた時に、シワ、収縮斑、収縮不足の発生が極めて少なく、印刷加工を施さなくとも光線カット性を有し、さらに優れた溶断シール性を有する。よって、本発明のフィルムは化粧品、芳香剤容器等の複雑な形状をした容器を始めとする各種被覆ラベル等に好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明のポリエステル系フィルムは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準じて測定されたフィルムの全光線透過率が４０％以下であることが必要である。該透過率が４０％以上であると、内容物が透けて見えたり、光線カットできずに内容物が劣化したりしていずれも好ましくない。該透過率は、３０％以下であることが、特に好ましい。
【００２０】
本発明のポリエステル系フィルムは、溶断シール強度が１０Ｎ／１５ｍｍ巾以上であることを必要であり、好ましくは１２Ｎ／１５ｍｍ巾以上である。溶断シール強度が１０Ｎ／１５ｍｍ巾未満の場合、シール加工を施した後に収縮包装させる際にシール部が破け易いばかりでなく、シール加工時にヒゲ状物の発生や溶断刃へのフィルム付着等が起こり易く、著しく商品価値の低い熱収縮性ポリエステル系フィルムになる。
【００２１】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、実質的にポリエステル樹脂、微粒子、ポリエステル中に非相溶な熱可塑性樹脂からなっている。
ポリエステル樹脂としては、例えば、後述するようなジカルボン酸成分とジオール成分とを構成成分とするポリエステルとポリエステル系エラストマーからなるポリエステル組成物が好ましく使用できる。該ポリエステル樹脂組成物において、ポリエステルとポリエステル系エラストマーとの配合割合は、両者合計量に対して、通常、前者が５０〜９９重量％程度、特に７０〜９７重量％で、後者が１〜５０重量％程度、特に３〜３０重量％程度であるのが好適である。
【００２２】
また、詳細は後述するが、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムでは、耐破れ性、強度、耐熱性などを発揮させるために、エチレンテレフタレートユニットを主たる構成ユニットとすることが望ましい。
【００２３】
多価アルコール成分を形成するための他の多価アルコール類としては、後述するように、エチレンテレフタレートユニットを形成するため、エチレングリコールが用いられる。その他、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールなどのアルキレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ジエチレングリコール、ダイマージオール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ビスフェノール化合物またはその誘導体のアルキレンオキサイド付加物、なども併用可能である。
【００２４】
多価カルボン酸成分を形成するための多価カルボン酸類としては、上記のテレフタル酸（およびそのエステル）の他、芳香族ジカルボン酸、それらのエステル形成誘導体、脂肪族ジカルボン酸などが利用可能である。芳香族ジカルボン酸としては、例えばイソフタル酸、ナフタレン−１，４−もしくは−２，６−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などが挙げられる。またこれらの芳香族ジカルボン酸やイソフタル酸、テレフタル酸のエステル誘導体としてはジアルキルエステル、ジアリールエステルなどの誘導体が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸としては、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、シュウ酸、コハク酸などや、通常ダイマー酸と称される脂肪族ジカルボン酸が挙げられる。さらに、ｐ−オキシ安息香酸などのオキシカルボン酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸などの多価カルボン酸を、必要に応じて併用してもよい。
【００２５】
本発明のフィルムの溶剤接着性を向上させるためには、例えば、低Ｔｇの共重合ポリエステルユニットを使用することが有効である。なお、上記のＴｇを低下させるユニットとしては、多価アルコール成分として、１，３−プロパンジオール成分、１，４−ブタンジオール成分、ダイマージオール成分、またはポリオキシテトラメチレングリコール成分を有するエステルユニットや、多価カルボン酸成分として、ダイマー酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸などの脂肪族ジカルボン酸成分を有するエステルユニット、およびε−カプロラクトン由来のユニットが好ましいものとして挙げられ、これらの１種または２種以上を導入すればよい。なお、Ｔｇを低下させるエステルユニットは、上記した多価アルコール成分のいずれかと多価カルボン酸成分のいずれか同士から形成されるものであってもよい。
【００２６】
また、上記ポリエステル系エラストマーは、例えば、高融点結晶性ポリエステルセグメント（Ｔｍ２００℃以上）と分子量４００以上好ましくは４００〜８００の低融点軟質重合体セグメント（Ｔｍ８０℃以下）からなるポリエステル系ブロック共重合体であり、ポリ−ε−カプロラクトン等のポリラクトンを低融点軟質重合体セグメントに用いたポリエステル系エラストマーが、特に好ましい。
ラクトン類は、開環して両端にエステル結合を有するユニットとなるものであり、１つのラクトン類由来のユニットが、カルボン酸成分であり、かつ、アルコール成分であると考えることができる。
【００２７】
熱収縮性ポリエステル系フィルムを構成するポリエステルは常法により溶融重合することによって製造できるが、ジカルボン酸類とグリコール類とを直接反応させ得られたオリゴマーを重縮合する、いわゆる直接重合法、ジカルボン酸のジメチルエステル体とグリコール類とをエステル交換反応させたのちに重縮合する、いわゆるエステル交換法などが挙げられ、任意の製造法を適用することができる。また、その他の重合方法によって得られるポリエステルであってもよい。なお、ラクトン類由来のユニットの導入は、例えば、上記の重縮合前にラクトン類を添加して重縮合を行う方法や、上記の重縮合により得られたポリマーとラクトン類を共重合する方法などにより達成できる。
【００２８】
また、必要に応じて、シリカ、二酸化チタン、カオリン、炭酸カルシウムなどの微粒子をフィルム原料に添加してもよく、さらに酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、着色剤、抗菌剤などを添加することもできる。
【００２９】
本発明フィルム特定の全光線透過率を達成して、フィルムに光線カット性を付与するためには、例えば、フィルム中に、無機滑剤、有機滑剤等の微粒子をフィルム重量に対して０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜１０重量％含有させることが、好適である。該微粒子の含有量が０．１重量％未満の場合は、光線カット性を得ることが困難な傾向にあり、一方２０重量％を超えるとフィルム強度が低下して製膜が困難になる傾向にある。
【００３０】
微粒子は、ポリエステル重合前に添加しても良いが、通常は、ポリエステル重合後に添加される。微粒子として添加される無機滑剤としては、例えば、カオリン、クレー、炭酸カルシウム、酸化ケイ素、テフタル酸カルシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、リン酸カルシウム、カーボンブラック等の公知の不活性粒子、ポリエステル樹脂の溶融製膜に際して不溶な高融点有機化合物、架橋ポリマー及びポリエステル合成時に使用する金属化合物触媒、例えばアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物などによってポリエステル製造時に、ポリマー内部に形成される内部粒子であることができるが、酸化チタンが好ましい。
【００３１】
フィルム中に含まれる該微粒子の平均粒径は、通常、０．００１〜３．５μｍの範囲である。ここで、微粒子の平均粒径は、コールターカウンター法により、測定したものである。本発明のポリエステルの極限粘度は好ましくは０．５０以上、更に好ましくは０．６０以上、特に好ましくは０．６５以上である。ポリエステルの極限粘度が０．５０未満であると結晶性が高くなり、十分な収縮率が得られなくなり、好ましくない。
【００３２】
本発明において、適度な光線透過率を得るためには、例えば、内部に微細な空洞を含有させることが光線カット性向上の理由で好ましい。例えば発泡材などを混合して押出してもよいが、好ましい方法としてはポリエステル中に非相溶な熱可塑性樹脂を混合し少なくとも１軸方向に延伸することにより、空洞を得ることである。
【００３３】
本発明に用いられるポリエステルに非相溶の熱可塑性樹脂は具体的には、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、セルロース系樹脂などがあげられる。特に空洞の形成性を考えると具体的にはポリエステルとの表面張力の差が大きいポリスチレン系樹脂あるいはポリメチルペンテン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂が好ましい。
【００３４】
ポリスチレン系樹脂とは、ポリスチレン構造を基本構成要素として含む熱可塑性樹脂を指し、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、アイソタクティックポリスチレン等のホモポリマーのほか、その他の成分をグラフトあるいはブロック共重合した改質樹脂、例えば耐衝撃性ポリスチレン樹脂や変性ポリフェニレンエーテル樹脂等、更にはこれらのポリスチレン系樹脂と相溶性を有する熱可塑性樹脂、例えばポリフェニレンエーテルとの混合物を含む。
【００３５】
前記ポリエステルと非相溶な樹脂を混合してなる重合体混合物の調整にあたっては、例えば、各樹脂のチップを混合し押出機内で溶融混練して押出してもよいし、予め混練機によって両樹脂を混練したものを更に押出機より溶融押出ししてもよい。また、ポリエステルの重合工程においてポリスチレン系樹脂を添加し、撹拌分散して得たチップを溶融押出しても構わない。
【００３６】
本発明におけるフィルムは単層でもかまわないが、内部に多数の空洞を含有する層Ｂの少なくとも片面にＢ層よりも空洞の少ない層Ａを設けることで溶断シール強度が確保できる理由で好ましい。中間層Bに酸化チタン及び非相溶な樹脂を混合して遮光性を発現させ、両外層Ａは酸化チタン及び非相溶な樹脂を含まない層とすることで、溶断した場合に必要な強度が確保できる。Ａ層に酸化チタンや非相溶な樹脂が存在すると溶断した場合、酸化チタン粒子や非相溶な樹脂が接着を阻害して強度が弱くなるため好ましくない。
【００３７】
この構成にするためには異なる原料をＡ，Ｂそれぞれ異なる押出機に投入、溶融し、Ｔ−ダイの前またはダイ内部にて溶融状態で貼り合わせ、冷却ロールに密着固化させた後、少なくとも１方向に延伸することが好ましい。このとき、原料としてＡ層の非相溶な樹脂はＢ層より少なくし、Ａ層の空洞が少なくすることが、表面の荒れが少なく、印刷の美観を損なわないフィルムとしたりフィルム全体の腰が強く装着性に優れるフィルムとするのに好適である。
【００３８】
さらに、本発明におけるフィルムは内部に多数の空洞を含有する層Ｂを中間層とし、両表層に空洞の少ないＡ層を設ける事が特に好ましい。ポリスチレン系樹脂を添加することで溶融押出時に煙が発生し、工程を汚して操業性悪化を引き起こしている。Ｂ層を中間層にする事により発煙の問題が解消され、長時間の安定生産が実施可能となる。
【００３９】
Ａ層とＢ層の厚み比率はＡ／Ｂ／Ａ＝２５／５０／２５から１０／８０／１０が好ましい。Ｂ層の厚み比率を５０％未満では、光線カット性が不足し、内容物が透けて見えたり、光線カットできずに内容物が劣化したりしていずれも好ましくない。
【００４０】
また、本発明フィルムは、必要に応じて、安定剤、着色剤、酸化防止剤、帯電防止剤等の添加剤を含有するものであっても良い。
【００４１】
本発明のフィルムの主収縮方向に温湯９５℃、処理時間１０秒の収縮率が３０％以上であり、好ましくは、３５〜９５％である。収縮率が３５％未満では容器に密着せず、収縮不足が発生する。一方、９５％を越えると収縮率が大きいために、収縮トンネル通過中に飛び上がりや図柄の歪みが発生する場合があるので、いずれも好ましくない。ここで、主収縮方向とは、収縮率の大きい方向を意味する。
【００４２】
また、主収縮方向に直角方向の収縮率が１０％以上であり、好ましくは１２％以上である。収縮率が１０％未満では収縮時に生じたラベルの横シワが消えにくくなる傾向にあり、一方５０％を超えるとラベルの縦収縮が大きくなり、図柄の歪みが大きくなるばかりか、使用するフィルム量が多くなり経済的に問題が生ずるので、いずれも好ましくない。
【００４３】
本発明のフィルムのガラス転移温度Ｔｇは５０〜９０℃程度、好ましくは５５〜８５℃、さらに好ましくは５５〜８０℃の範囲である。Ｔｇがこの範囲内にあれば、低温収縮性は十分でかつ自然収縮が大きすぎることがなく、ラベルの仕上がりが良好である。
【００４４】
本発明のフィルムは、ベンゼン、トルエン、キシレン、トリメチルベンゼン等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素、フェノール等のフェノール類、テトラヒドロフラン等のフラン類、１，３−ジオキソラン等のオキソラン類等の有機溶剤による溶剤接着性を有することが好ましい。特に、安全性の面からすれば、１，３−ジオキソランによる溶剤接着性を有することがより好ましい。溶剤接着強度は、４Ｎ／１５ｍｍ巾以上であることが好ましい。４Ｎ／１５ｍｍ巾未満では、ラベルを容器に収縮させる際に接合部が剥がれ、好ましくない。
【００４５】
以下、本発明のフィルムの製造方法を具体的に説明する。
原料ポリエステルチップを、ホッパドライヤー、パドルドライヤーなどの乾燥機、または真空乾燥機を用いて乾燥し、押出機を用いて２００〜３００℃の温度でフィルム状に押出す。あるいは、未乾燥のポリエステル原料チップをベント式押出機内で水分を除去しながら同様にフィルム状に押出す。押出しに際してはＴダイ法、チューブラ法など、既存のどの方法を採用しても構わない。上記押出し後は、キャスティングロールで冷却（急冷）して未延伸フィルムを得る。なお、この「未延伸フィルム」には、フィルム送りのために必要な張力が作用したフィルムも含まれるものとする。
【００４６】
次いで、上記未延伸フィルムに対して延伸処理を行う。上述の通り、最大収縮方向がフィルム横（幅）方向であることが、生産効率上、実用的であるので、ここでも、最大収縮方向を横方向とする場合の延伸法の例を示す。なお、最大収縮方向をフィルム縦（長手）方向とする場合も、下記方法における延伸方向を９０゜変えるなど、通常の操作に準じて延伸することができる。
【００４７】
延伸の方法としては、テンターでの横１軸延伸ばかりでなく、縦方向に１．０倍〜４．０倍、好ましくは１．１倍〜２．０倍の延伸を施すのが好ましい。このようい２軸延伸を行う場合は、逐次２軸延伸、同時２軸延伸のいずれでもよく、必要に応じて、再延伸を行ってもよい。また、逐次２軸延伸においては、延伸の順序として、縦横、横縦、縦横縦、横縦横などのいずれの方式でもよい。これらの縦延伸工程あるいは２軸延伸工程を採用する場合においても、横延伸と同様に、予備加熱工程、延伸工程等において、フィルム表面温度の変動をできるだけ小さくすることが好ましい。
【００４８】
熱収縮性ポリエステル系フィルムの厚み分布を均一化させることに着目すれば、テンターなどを用いて横方向に延伸する際、延伸工程に先立って予備加熱工程を行うことが好ましい。この予備加熱工程では、熱伝導係数が０．００５４４Ｊ／ｃｍ2・ｓｅｃ・℃（０．００１３カロリー／ｃｍ2・ｓｅｃ・℃）以下となるように、低風速で、フィルム表面温度がＴｇ＋０℃〜Ｔｇ＋６０℃の範囲内のある温度になるまで加熱を行うことが好ましい。
【００４９】
延伸に伴うフィルムの内部発熱を抑制し、幅方向のフィルム温度斑を小さくする点に着目すれば、延伸工程の熱伝達係数は、０．００３７７Ｊ／ｃｍ2・ｓｅｃ・℃（０．０００９カロリー／ｃｍ2・ｓｅｃ・℃）以上とすることが好ましい。０．００５４４〜０．００８３７Ｊ／ｃｍ2・ｓｅｃ・℃（０．００１３〜０．００２０カロリー／ｃｍ2・ｓｅｃ・℃）がより好ましい。
【００５０】
熱処理は通常、緊張固定下、実施されるが、同時に２０％以下の弛緩または幅出しを行うことも可能である。熱処理方法としては加熱ロールに接触させる方法やテンター内でクリップに把持して行う方法等の既存の方法を行うことも可能である。
【００５１】
本発明における熱収縮性ポリエステル系フィルムロールは、幅０．２ｍ以上の熱収縮性フィルムを巻き取りコア（芯）に長さ３００ｍ以上巻取ったものであることが好ましい。幅が０．２ｍに満たないフィルムのロールは、工業的に利用価値の低いものであり、また、長さ３００ｍに満たないフィルムロールは、フィルムの巻長が少ないために、フィルムの全長に亘る熱収縮率変動が小さくなるので、本発明の効果が発現し難くなる。フィルムロールの幅は０．３ｍ以上がより好ましく、０．４ｍ以上がさらに好ましい。また、ロールに巻回されるフィルムの長さは４００ｍ以上がより好ましく、５００ｍ以上がさらに好ましい。
【００５２】
フィルムロールの幅および巻長の上限は特に制限されるものではないが、取扱いのしやすさから、一般的には幅１．５ｍ以下、巻長はフィルム厚み４５μｍの場合に６０００ｍ以下が好ましい。また、巻き取りコアとしては、通常、３インチ、６インチ、８インチなどのプラスチックコア、金属製コア、あるいは紙管を使用することができる。
【００５３】
前記延伸工程中、延伸前または延伸後にフィルムの片面または両面にコロナ処理を施し、フィルムの印刷層および／または接着剤層に対する接着剤層等に対する接着性を向上させることも可能である。
【００５４】
また、上記延伸工程中、延伸前または延伸後にフィルムの片面または両面に塗布を施し、フィルムの接着性、離型性、帯電防止性、易滑性、遮光性等を向上させることも可能である。
【００５５】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムロールを構成するフィルムの厚みは特に限定するものではないが、例えばラベル用熱収縮性ポリエステル系フィルムとしては、５〜２００μｍが好ましく、１０〜１００μｍがさらに好ましい。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例にならって本発明をさらに詳述するが、下記実施例は本発明を制限するものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更実施する場合は、本発明に含まれる。実施例および比較例で得られたフィルムの物性の測定法は以下の通りである。
【００５７】
（１）全光線透過率
日本電飾工業（株）製ＮＤＨ−２０００Ｔを用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準じ測定した。
【００５８】
（２）溶断シール強度
共栄印刷機械材料社製の自動製袋機械（型式：ＲＰ５００）を用い、刃角７０度の溶断刃を２４０℃に加熱し製袋速度１００袋／分で製袋した。該製袋品の溶断シール部を巾１５ｍｍで切り出し、東洋精機社製のテンシロン（型式：ＵＴＬ−４Ｌ）を用いてチャック間を５０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ．測定した剥離強度（ｎ＝１０）の平均値を溶断シール強度とした。
【００５９】
（３）熱収縮率
フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に裁断し、９５±０．５℃の温水中に無荷重状態で１０秒間浸漬処理して熱収縮させた後、直ちに２５±０．５℃の水中に１０秒間浸漬し、その後フィルムの縦及び横方向の寸法を測定し、下式に従い熱収縮率を求めた。該収縮率の大きい方向を主収縮方向とした。
【００６０】
熱収縮率＝｛（収縮前の長さ−収縮後の長さ）／収縮前の長さ｝×１００（％）
【００６１】
（４）収縮仕上がり性
協和電機社製のユニバーサルシュリンカー（型式：Ｋ２０００）を用い、市販のラミネートチューブ（資生堂社製リバイタルリンス）に装着し、通過時間１５秒、１、２ゾーン温度１６０、１８０℃で仕上り性をテストした（測定数＝１０）。
評価は目視で行い、基準は下記の通りとした。
シワ、飛び上がり、収縮不足の何れも発生なし  ：  ○
シワ、飛び上がり、または収縮不足が発生      ：  ×
【００６２】
（５）溶剤接着性
１、３−ジオキソランを用いてフィルムをチューブ状に接合加工し、該チューブ状体を加工時の流れ方向と直交方向に１５ｍｍ幅に切断してサンプルを取り、東洋精機社製のテンシロン（型式：ＵＴＬ−４Ｌ）を用いてチャック間を２０ｍｍで引っ張り剥離し、剥離抵抗力を測定した。測定値が４Ｎ以上であれば、「○」とした。
【００６３】
（６）Ｔｇ（ガラス転移点）
セイコー電子工業（株）製のＤＳＣ（型式：ＤＳＣ２２０）を用いて、未延伸フィルム１０ｍｇを、−４０℃から１２０℃まで昇温速度２０℃／分で昇温し、得られた吸熱曲線より求めた。吸熱曲線の変曲点の前後に接線を引き、その交点をＴｇ（ガラス転移点）とした。
【００６４】
実施例、比較例に用いたポリエステルは以下の通りである。
ポリエステルＡ：ポリエチレンテレフタレート（ＩＶ  ０．７５）
ポリエステルＢ：テレフタル酸１００モル％と、エチレングリコール７０モル％、ネオペンチルグリコール３０モル％とからなるポリエステル（ＩＶ  ０．７２）
ポリエステルＣ：ポリブチレンテレフタレート７０重量％とε−カプロラクトン３０重量％とからなるポリエステルエラストマー（還元粘度（ηｓｐ／ｃ）１．３０）
ポリエステルＤ：ポリブチレンテレフタレート  （ＩＶ  １．２０）
【００６５】
（実施例１）
表１に示すように、Ａ層の原料として、ポリエステルＡを３０重量％、ポリエステルＢを６５重量％、ポリエステルＣを５重量％混合したポリエステル組成物を、Ｂ層の原料として、ポリエステルＡを１０重量％、ポリエステルＢを６５重量％、ポリエステルＣを５重量％と結晶性ポリスチレン樹脂（Ｇ７９７Ｎ  日本ポリスチレン（株）製）１０重量％及び二酸化チタン（ＴＡ‐３００富士チタン製）１０重量％をそれぞれ別々の押出機に投入、混合、溶融したものをフィードブロックで接合し、２８０℃でＴダイから延伸後のＡ／Ｂ／Ａの厚み比率が４．５μｍ／１６μｍ／４．５μｍとなるように積層しながら溶融押し出しし、チルロールで急冷して未延伸フィルムを得た。
該未延伸フィルムを、ロール式縦延伸機（ロール温度９５℃）で１．４倍に縦延伸した後、テンターでフィルム温度７０℃で横方向に４．０倍延伸し、厚み２５μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００６６】
（実施例２及び比較例１〜３）
表１に示すように、ポリエステル、ポリスチレン及び二酸化チタン配合割合、製膜条件を変えたこと以外は、実施例１と同様にして厚み２５μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００６７】
実施例１〜２及び比較例１〜３で得られたフィルムの評価結果を表２に合わせて示す。
【００６８】
【表１】
2005263938.tif 000002
【００６９】
実施例１〜２及び比較例１〜３で得られたフィルムの評価結果を表２に合わせて示す。
【００７０】
【表２】
2005263938.tif 000003
【００７１】
表２から明らかなように、実施例１〜２で得られた熱収縮性ポリエステル系フィルムは、いずれも複雑な形状の容器を被覆するのに好適な熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、かつ、良好な光線カット性を有するものであった。
【００７２】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、高品質で実用性が高く、特に劣化しやすい内容物の包装収縮ラベル用として好適である。
【００７３】
一方、比較例１で得られた熱収縮性ポリエステル系フィルムは、光線カット性を有するものの複雑な形状の容器を被覆する際の収縮仕上り性が劣っており、比較例２〜３で得られた熱収縮性ポリエステル系フィルムは、光線カット性が劣っていた。このように比較例の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、品質が劣り、実用性の低いものであった。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明によれば、印刷や加工を施さなくとも光線カット性を有し、さらに複雑な形状の容器を被覆するのに好適な熱収縮性ポリエステル系フィルムが得られる。従って、オーバーラップ用、特に商品価値の高い被覆用の熱収縮性ポリエステル系フィルムとして極めて有用である。収縮包装等の用途に好適に用いられることができ、産業界に寄与すること大である。