(57)【要約】【課題】  保管内容証明を含む物品の保管・管理処理の効率化を実現して顧客の利便性向上を図る。【解決手段】  画像データを取得する画像取得部１０と、画像データに保管番号のデータを電子透かしとして埋め込んで画像データベースに格納する画像データ格納部１１と、前記画像データに証明番号のデータを電子透かしとして埋め込んで証明画像データを生成し証明準備データベースに格納する証明画像格納部１３と、証明画像データをユーザ端末より受け付けて証明番号のデータを読み取る証明番号読取り部１５と、証明番号による証明準備データベースの検索を行って該当証明画像データを抽出すると共に前記ユーザ端末より受け付けた証明画像データとの照合を行う画像照合部１６と、前記照合の結果をユーザ端末に返信する照合結果通知部１７と、を備えることを特徴とする情報処理装置。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の保管内容証明を行う情報処理装置であって、
保管内容証明の対象物を撮影して生成された画像データを取得する画像取得部と、
前記画像データに、該当する対象物に固有の保管番号のデータを電子透かしとして埋め込んで、画像データベースに格納する画像データ格納部と、
前記画像データに、該当する対象物に固有の証明番号のデータを電子透かしとして埋め込んで証明画像データを生成し、この証明画像データを証明準備データベースに格納する証明画像格納部と、
証明画像データをユーザ端末より受け付けて、当該証明画像データに埋め込まれた証明番号のデータを読み取る証明番号読取り部と、
前記証明番号による前記証明準備データベースの検索を行って該当証明画像データを抽出すると共に、この証明画像データと前記ユーザ端末より受け付けた証明画像データとの照合を行う画像照合部と、
前記照合の結果をユーザ端末に返信する照合結果通知部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
物品の保管内容証明を行う情報処理装置であって、
保管内容証明の対象物を撮影して生成された画像データを取得する画像取得部と、
前記画像データに、該当する対象物に固有の保管番号を可視電子透かしとして埋め込んで、画像データベースに格納する画像データ格納部と、
前記保管番号が埋め込まれた画像データの保管時期の情報を所定関数に適用し、該当する対象物に固有の証明番号を生成する証明番号生成部と、
前記画像データに前記証明番号を不可視電子透かしとして埋め込むと共に、この画像データと前記保管時期の情報とを関連づけて、証明画像データとして証明準備データベースに格納する証明番号設定部と、
証明画像データをユーザ端末より受け付けて、当該証明画像データに埋め込まれた証明番号のデータを読み取る証明番号読取り部と、
前記証明画像データに埋め込まれた証明番号による前記証明準備データベースの検索を行って、該当所定関数と保管時期の情報とを抽出する関数抽出部と、
前記所定関数に前記保管時期を適用して証明番号を生成し、この証明番号と前記証明画像データより読み取った証明番号との照合を行う証明番号照合部と、
前記照合の結果をユーザ端末に返信する照合結果通知部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報処理装置において、
保管内容証明の対象物の画像データをユーザ端末より取得する画像受信部を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の情報処理装置において、
ユーザ端末より、証明画像の送信先として第三者のユーザ端末への送付先情報を受け付けて、この送付先情報に基づき前記証明画像データまたは前記照合結果を送信する第三者対応処理部を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の情報処理装置において、
前記証明番号による前記証明準備データベースの検索の結果をユーザ端末に返信する検索結果通知部を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１または２に記載の情報処理装置において、
照合結果を前記証明準備データベースにおける該当証明画像データに関連づけて格納する結果格納部を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１または２に記載の情報処理装置において、
保管証明依頼をユーザ端末より受け付けて、該当する対象物の画像データを前記画像データベースより抽出し、前記画像データ格納部に提供する画像データ抽出部と、
証明画像データをユーザ端末に送信する画像送信部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
物品の保管内容証明を情報処理装置により行う方法であって、
保管内容証明の対象物を撮影して生成された画像データを取得し、
前記画像データに、該当する対象物に固有の保管番号のデータを電子透かしとして埋め込んで、画像データベースに格納し、
前記画像データに、該当する対象物に固有の証明番号のデータを電子透かしとして埋め込んで証明画像データを生成し、この証明画像データを証明準備データベースに格納し、
証明画像データをユーザ端末より受け付けて、当該証明画像データに埋め込まれた証明番号のデータ読み取りをし、
前記証明番号による前記証明準備データベースの検索を行って該当証明画像データを抽出すると共に、この証明画像データと前記ユーザ端末より受け付けた証明画像データとの照合をし、
前記照合の結果をユーザ端末に返信することを特徴とする保管内容証明サービスの提供方法。
【請求項９】
物品の保管内容証明を情報処理装置により行う方法であって、
保管内容証明の対象物を撮影して生成された画像データを取得し、
前記画像データに、該当する対象物に固有の保管番号を可視電子透かしとして埋め込んで、画像データベースに格納し、
前記保管番号が埋め込まれた画像データの保管時期の情報を所定関数に適用し、該当する対象物に固有の証明番号を生成し、
前記画像データに前記証明番号を不可視電子透かしとして埋め込むと共に、この画像データと前記保管時期の情報とを関連づけて、証明画像データとして証明準備データベースに格納し、
証明画像データをユーザ端末より受け付けて、当該証明画像データに埋め込まれた証明番号のデータ読み取りを実行し、
前記証明画像データに埋め込まれた証明番号による前記証明準備データベースの検索を行って、該当所定関数と保管時期の情報とを抽出し、
前記所定関数に前記保管時期を適用して証明番号を生成し、この証明番号と前記証明画像データより読み取った証明番号との照合をし、
前記照合の結果をユーザ端末に返信することを特徴とする保管内容証明サービスの提供方法。
【請求項１０】
物品の保管内容証明を情報処理装置に実行させるプログラムであって、
保管内容証明の対象物を撮影して生成された画像データを取得するステップと、
前記画像データに、該当する対象物に固有の保管番号のデータを電子透かしとして埋め込んで、画像データベースに格納するステップと、
前記画像データに、該当する対象物に固有の証明番号のデータを電子透かしとして埋め込んで証明画像データを生成し、この証明画像データを証明準備データベースに格納するステップと、
証明画像データをユーザ端末より受け付けて、当該証明画像データに埋め込まれた証明番号のデータ読み取りをするステップと、
前記証明番号による前記証明準備データベースの検索を行って該当証明画像データを抽出すると共に、この証明画像データと前記ユーザ端末より受け付けた証明画像データとの照合をするステップと、
前記照合の結果をユーザ端末に返信するステップと、
を備えることを特徴とする保管内容証明サービス提供プログラム。
【請求項１１】
物品の保管内容証明を情報処理装置に実行させるプログラムであって、
保管内容証明の対象物を撮影して生成された画像データを取得するステップと、
前記画像データに、該当する対象物に固有の保管番号を可視電子透かしとして埋め込んで、画像データベースに格納するステップと、
前記保管番号が埋め込まれた画像データの保管時期の情報を所定関数に適用し、該当する対象物に固有の証明番号を生成するステップと、
前記画像データに前記証明番号を不可視電子透かしとして埋め込むと共に、この画像データと前記保管時期の情報とを関連づけて、証明画像データとして証明準備データベースに格納するステップと、
証明画像データをユーザ端末より受け付けて、当該証明画像データに埋め込まれた証明番号のデータ読み取りを実行するステップと、
前記証明画像データに埋め込まれた証明番号による前記証明準備データベースの検索を行って、該当所定関数と保管時期の情報とを抽出するステップと、
前記所定関数に前記保管時期を適用して証明番号を生成し、この証明番号と前記証明画像データより読み取った証明番号との照合をするステップと、
前記照合の結果をユーザ端末に返信するステップと、
を備える含むことを特徴とする保管内容証明サービス提供プログラム。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の保管内容証明サービス提供プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の保管内容証明を行う情報処理装置、保管内容証明サービスの提供方法、プログラム、および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
保管物品に関して、物品内容や保管時限を含めた各種項目の管理を徹底して行うといった目的の下、例えば特許文献１には、物品を収めた容器に管理番号を付したラベルを貼付するとともに、前記管理番号を検索キーとした、顧客別、物品別、倉庫別、時代別といった各種検索要求に応じて検索情報を提供する手法が提案されている。
【特許文献１】特開２００３−３４４１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
物品の保管およびその管理を行うサービス手法は上記のように提案されている。しかしながら、物品の保管受入れや管理、および保管している物品の保管証明といった処理を、ネットワークを介して効率的かつ簡便に顧客側に提供する手法は提案されてこなかった。従って顧客としては、物品の保管・管理の依頼や、またその保管物品の引取処理や内容証明の依頼を行う場合、金融機関等の実店舗まで出向くしかなかった。
【０００４】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、保管内容証明を含む物品の保管・管理処理の効率化を実現して顧客の利便性向上を図る、物品の保管内容証明を行う情報処理装置、保管内容証明サービスの提供方法、プログラム、および記録媒体を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する本発明の情報処理装置は、物品の保管内容証明を行う情報処理装置であって、保管内容証明の対象物を撮影して生成された画像データを取得する画像取得部と、前記画像データに、該当する対象物に固有の保管番号のデータを電子透かしとして埋め込んで、画像データベースに格納する画像データ格納部と、前記画像データに、該当する対象物に固有の証明番号のデータを電子透かしとして埋め込んで証明画像データを生成し、この証明画像データを証明準備データベースに格納する証明画像格納部と、証明画像データをユーザ端末より受け付けて、当該証明画像データに埋め込まれた証明番号のデータを読み取る証明番号読取り部と、前記証明番号による前記証明準備データベースの検索を行って該当証明画像データを抽出すると共に、この証明画像データと前記ユーザ端末より受け付けた証明画像データとの照合を行う画像照合部と、前記照合の結果をユーザ端末に返信する照合結果通知部と、を備えることを特徴とする（第１の発明）。
【０００６】
第２の発明は、物品の保管内容証明を行う情報処理装置であって、保管内容証明の対象物を撮影して生成された画像データを取得する画像取得部と、前記画像データに、該当する対象物に固有の保管番号を可視電子透かしとして埋め込んで、画像データベースに格納する画像データ格納部と、前記保管番号が埋め込まれた画像データの保管時期の情報を所定関数に適用し、該当する対象物に固有の証明番号を生成する証明番号生成部と、前記画像データに前記証明番号を不可視電子透かしとして埋め込むと共に、この画像データと前記保管時期の情報とを関連づけて、証明画像データとして証明準備データベースに格納する証明番号設定部と、証明画像データをユーザ端末より受け付けて、当該証明画像データに埋め込まれた証明番号のデータを読み取る証明番号読取り部と、前記証明画像データに埋め込まれた証明番号による前記証明準備データベースの検索を行って、該当所定関数と保管時期の情報とを抽出する関数抽出部と、前記所定関数に前記保管時期を適用して証明番号を生成し、この証明番号と前記証明画像データより読み取った証明番号との照合を行う証明番号照合部と、前記照合の結果をユーザ端末に返信する照合結果通知部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
第３の発明は、第１または第２の発明において、保管内容証明の対象物の画像データをユーザ端末より取得する画像受信部を備えることを特徴とする。
【０００８】
第４の発明は、第１または第２の発明において、ユーザ端末より、証明画像の送信先として第三者のユーザ端末への送付先情報を受け付けて、この送付先情報に基づき前記証明画像データまたは前記照合結果を送信する第三者対応処理部を備えることを特徴とする。
【０００９】
第５の発明は、第１または第２の発明において、前記証明番号による前記証明準備データベースの検索の結果をユーザ端末に返信する検索結果通知部を備えることを特徴とする。
【００１０】
第６の発明は、第１または第２の発明において、照合結果を前記証明準備データベースにおける該当証明画像データに関連づけて格納する結果格納部を備えることを特徴とする。
【００１１】
第７の発明は、第１または第２の発明において、保管証明依頼をユーザ端末より受け付けて、該当する対象物の画像データを前記画像データベースより抽出し、前記画像データ格納部に提供する画像データ抽出部と、証明画像データをユーザ端末に送信する画像送信部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
第８の発明は、物品の保管内容証明を情報処理装置により行う方法であって、保管内容証明の対象物を撮影して生成された画像データを取得し、前記画像データに、該当する対象物に固有の保管番号のデータを電子透かしとして埋め込んで、画像データベースに格納し、前記画像データに、該当する対象物に固有の証明番号のデータを電子透かしとして埋め込んで証明画像データを生成し、この証明画像データを証明準備データベースに格納し、証明画像データをユーザ端末より受け付けて、当該証明画像データに埋め込まれた証明番号のデータ読み取りをし、前記証明番号による前記証明準備データベースの検索を行って該当証明画像データを抽出すると共に、この証明画像データと前記ユーザ端末より受け付けた証明画像データとの照合をし、前記照合の結果をユーザ端末に返信することを特徴とする。
【００１３】
第９の発明は、物品の保管内容証明を情報処理装置により行う方法であって、保管内容証明の対象物を撮影して生成された画像データを取得し、前記画像データに、該当する対象物に固有の保管番号を可視電子透かしとして埋め込んで、画像データベースに格納し、前記保管番号が埋め込まれた画像データの保管時期の情報を所定関数に適用し、該当する対象物に固有の証明番号を生成し、前記画像データに前記証明番号を不可視電子透かしとして埋め込むと共に、この画像データと前記保管時期の情報とを関連づけて、証明画像データとして証明準備データベースに格納し、証明画像データをユーザ端末より受け付けて、当該証明画像データに埋め込まれた証明番号のデータ読み取りを実行し、前記証明画像データに埋め込まれた証明番号による前記証明準備データベースの検索を行って、該当所定関数と保管時期の情報とを抽出し、前記所定関数に前記保管時期を適用して証明番号を生成し、この証明番号と前記証明画像データより読み取った証明番号との照合をし、前記照合の結果をユーザ端末に返信することを特徴とする。
【００１４】
第１０の発明は、物品の保管内容証明を情報処理装置に実行させるプログラムであって、保管内容証明の対象物を撮影して生成された画像データを取得するステップと、前記画像データに、該当する対象物に固有の保管番号のデータを電子透かしとして埋め込んで、画像データベースに格納するステップと、前記画像データに、該当する対象物に固有の証明番号のデータを電子透かしとして埋め込んで証明画像データを生成し、この証明画像データを証明準備データベースに格納するステップと、証明画像データをユーザ端末より受け付けて、当該証明画像データに埋め込まれた証明番号のデータ読み取りをするステップと、前記証明番号による前記証明準備データベースの検索を行って該当証明画像データを抽出すると共に、この証明画像データと前記ユーザ端末より受け付けた証明画像データとの照合をするステップと、前記照合の結果をユーザ端末に返信するステップと、を備えることを特徴とする。
【００１５】
第１１の発明は、物品の保管内容証明を情報処理装置に実行させるプログラムであって、保管内容証明の対象物を撮影して生成された画像データを取得するステップと、前記画像データに、該当する対象物に固有の保管番号を可視電子透かしとして埋め込んで、画像データベースに格納するステップと、前記保管番号が埋め込まれた画像データの保管時期の情報を所定関数に適用し、該当する対象物に固有の証明番号を生成するステップと、前記画像データに前記証明番号を不可視電子透かしとして埋め込むと共に、この画像データと前記保管時期の情報とを関連づけて、証明画像データとして証明準備データベースに格納するステップと、証明画像データをユーザ端末より受け付けて、当該証明画像データに埋め込まれた証明番号のデータ読み取りを実行するステップと、前記証明画像データに埋め込まれた証明番号による前記証明準備データベースの検索を行って、該当所定関数と保管時期の情報とを抽出するステップと、前記所定関数に前記保管時期を適用して証明番号を生成し、この証明番号と前記証明画像データより読み取った証明番号との照合をするステップと、前記照合の結果をユーザ端末に返信するステップと、を備える含むことを特徴とする。
【００１６】
第１２の発明は、第１０または第１１の発明における保管内容証明サービス提供プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体にかかる。
【００１７】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、保管内容証明を含む物品の保管・管理処理の効率化を実現して顧客の利便性向上が図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態における情報処理装置たるサーバ１００を含むネットワーク構成図である。本実施形態においては、例えば金融機関が所定範囲のエリア毎に、有価証券、各種謄本類、貴金属といった保管物品を預かる物品保管庫を設ける。物品の受入れに際しては、前記金融機関の支店等にユーザが持参した物品を、各支店が前記物品保管庫まで搬送する手法が採用できる。または、ユーザが宅配便や郵送などの手段を通じて前記物品保管庫まで直接搬送を行って、これを受け入れるという場合も想定できる。受け入れた物品については、本発明の保管内容証明サービスの提供方法を適用し、情報処理装置たるサーバ１００が処理を行うこととなる。従って、前記サーバ１００は、前記物品保管庫を設けた金融機関の管理センター等に設置されることが想定できるが、これに限らず、例えば金融機関の本支店に設置するとしてもよい。
【００２０】
本実施形態における前記サーバ１００は、本発明の情報処理装置の有する機能を実現するプログラム１０６をメモリ１０７に格納し、演算装置たるＣＰＵ１０８により読み出して実行するものとする。他に、サーバ１００が適宜なネットワーク１２０を介してユーザ端末１３０などの外部装置と接続してデータ授受を実行したり、データ入出力を行う入出力インターフェイス１０９を備えている。
【００２１】
なお、前記プログラム１０６は、本発明の保管内容証明サービスの提供方法を実行するべく、以下に述べる各機能部１０〜２５を備えるものとする。画像取得部１０は、保管内容証明の対象物を撮影して生成された画像データを取得する。画像データ格納部１１は、前記画像データに、該当する対象物に固有の保管番号のデータを電子透かしとして埋め込んで、画像データベース１１０に格納する。画像データ抽出部１２は、保管証明依頼をユーザ端末１３０より受け付けて、該当する対象物の画像データを前記画像データベース１１０より抽出し、画像データ格納部に提供する。
【００２２】
また、証明画像格納部１３は、前記画像データに、該当する対象物に固有の証明番号のデータを電子透かしとして埋め込んで証明画像データを生成し、この証明画像データを証明準備データベース１１１に格納する。画像送信部１４は、前記証明画像データをユーザ端末１３０に送信する。証明番号読取り部１５は、証明画像データをユーザ端末１３０より受け付けて、当該証明画像データに埋め込まれた証明番号のデータを読み取る。
【００２３】
更に、画像照合部１６は、前記証明番号による前記証明準備データベース１１１の検索を行って該当証明画像データを抽出すると共に、この証明画像データと前記ユーザ端末１３０より受け付けた証明画像データとの照合を行う。照合結果通知部１７は、前記照合の結果をユーザ端末１３０に返信する。なお、以上の機能部１０〜１７は、後述する処理手順１（主として請求項１に対応）において用いられることとなる。ただし、機能部１２、１４については請求項７に対応している。
【００２４】
また、証明番号生成部１８は、前記保管番号が埋め込まれた画像データの保管時期の情報を所定関数に適用し、該当する対象物に固有の証明番号を生成する。証明番号設定部１９は、前記画像データに前記証明番号を不可視電子透かしとして埋め込むと共に、この画像データと前記保管時期の情報とを関連づけて、証明画像データとして証明準備データベース１１１に格納する。
【００２５】
更に、関数抽出部２０は、前記証明画像データに埋め込まれた保管番号による前記証明準備データベース１１１の検索を行って、該当所定関数と保管時期の情報とを抽出する。証明番号照合部２１は、前記所定関数に前記保管時期を適用して証明番号を生成し、この証明番号と前記証明画像データより読み取った証明番号との照合を行う。なお、以上の機能部１８〜２１は、後述する処理手順２（請求項２に対応）において用いられることとなる。ただし、この処理手順２においても前記処理手順１と同様に、上記の機能部１２、１４（請求項７に対応）を併せて示している。
【００２６】
また、画像受信部２２は、保管内容証明の対象物の画像データをユーザ端末１３０より取得する。第三者対応処理部２３は、ユーザ端末１３０より、保管証明依頼と共に、証明画像の送信先として第三者のユーザ端末１３１への送付先情報を受け付けて、この送付先情報に基づき前記証明画像データまたは前記照合結果を送信する。
【００２７】
更に、検索結果通知部２４は、前記証明番号による前記証明準備データベース１１１の検索を行って、この検索の結果をユーザ端末１３０（或いは１３１）に返信する。結果格納部２５は、照合結果を前記証明準備データベース１１１における該当証明画像データに関連づけて格納する。なお、以上の機能部２２〜２５は、後述する処理手順１（請求項１に対応）または処理手順２（請求項２に対応）のいずれかにおいて用いられることとなる。
【００２８】
ユーザ端末１３０は、こうした機能部を備える情報処理装置１００に対し、ネットワーク１２０を介してアクセスして、保管や保管証明の依頼を行うことができる。保管証明の結果等については、依頼を行ったユーザ端末１３０とは別の第三者が利用するユーザ端末１３１に送ることも可能である。つまり、あるユーザＡがユーザ端末１３０を用いて、物品を保管してもらっている金融機関のサーバ１００に対して保管証明の発行を依頼し、サーバ１００が対応処理を行う。そしてサーバ１００が、その保管証明の情報を第三者たる他のユーザＢのユーザ端末１３１に送信するのである。こういった場合、このユーザＢは、ユーザＡが本当に該当の物品を所有しているのかどうかを、金融機関（のサーバ１００）を通じて確認することができる。
【００２９】
続いて、画像データベース１１０、および証明準備データベース１１１についてそのデータ構造を説明しておく。図２は本実施形態における、（ａ）画像データベースのデータ構造例、（ｂ）証明準備データベースのデータ構造例を示す図である。画像データベース１１０は、保管内容証明の対象物を撮影した画像データに、保管番号のデータを可視電子透かしとして埋め込んで格納するものである。サーバ１００は、物品を撮影装置１１５で撮影して取得した画像データ毎に、保管番号を設定してキーとなし、これに物品名、保管時期、物品所有者のＩＤ、パスワード、および関数といった情報を関連づけたレコードを生成する。このレコードが集約されたものが当該画像データベース１１０となる。なお、前記関数は、前記保管番号が埋め込まれた画像データの保管時期の情報を適用して、証明番号を生成するためのものとなる。
【００３０】
また、証明準備データベース１１１は、例えば保管証明依頼をユーザ端末１３０より受け付けた際に、（前記画像データベース１１０より抽出した）対象物の画像データに証明番号のデータを不可視の電子透かしとして埋め込んで生成した証明画像データを格納するものである。なお、保管証明依頼を受けずとも取得済みの画像データに証明番号を不可視の電子透かしとして埋め込んで証明画像データを生成するとしてもよい。サーバ１００は、保管証明の対象となった物品の画像データ毎に、証明番号を設定してキーとなし、これに保管番号、保管時期、パスワード、関数、および送付先情報といった情報を関連づけたレコードを生成する。このレコードが集約されたものが当該証明準備データベース１１１となる。
【００３１】
ここで、画像データベース１１０および証明準備データベース１１１において示した関数の項目については、後述する図３に則した処理手順を採用する場合には不要となる。また、送付先情報の項目についても、物品の所有者（委託した者）以外の第三者に証明画像データや照合結果（後述する）を送信する処理が実行されない場合には不要となる。
【００３２】
なお、情報処理装置たるサーバ１００とユーザ端末１３０とをつなぐネットワーク１２０に関しては、インターネットやＬＡＮの他、専用回線やＷＡＮ（Wide Area Network）、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮなど仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。
【００３３】
以下、本発明の保管内容証明サービスの提供方法の実際手順について説明する。なお、以下で説明する保管内容証明サービスの提供方法に対応する各種動作は、情報処理装置１００のメモリ１０７が備えるプログラム１０６によって実現される。そして、このプログラム１０６は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３４】
図３は本実施形態における保管内容証明サービスの提供方法の処理手順例１を示したフロー図である。本発明の情報処理装置たるサーバ１００は、ユーザから委託された保管物品（後に保管証明の対象物となる）を撮影装置１１５などを通じて撮影して生成した画像データを取得する（ｓ１０００）。或いは、ネットワーク１２０を通じてユーザ端末１３０より送信される画像データを受信し、これを取得するとしてもよい。
【００３５】
サーバ１００は、前記画像データに、該当する対象物に固有の保管番号のデータを可視の電子透かしとして埋め込んで、画像データベース１１０に格納する（ｓ１００１）。なお、電子透かしの手法としては、既に提案されている技術を適宜採用することができる。ユーザ側では、この可視の保管番号を視認することで、例えば画像データベース１１０における種々の画像データから特定の物品に対応するものを認識できる。
【００３６】
このように物品の画像データを取得したサーバ１００は、ユーザ端末１３０に該当物品の保管受入れの準備が整ったことを通知する。図５は保管承認画面の遷移例を示す図である。サーバ１００では、図５の画面４００に示すように、物品（図中例：土地・建物の権利証）を預かった旨と当該物品の画像データおよび保管番号とを併せて表示する画面を生成し、ユーザ端末１３０に提示する。ユーザ端末１３０ではこれを表示して、ユーザからの保管承認の指示を受け付けることとなる。
【００３７】
保管を承認するとの指示をこの画面４００で受け付けたユーザ端末１３０は、保管承認の指示情報をサーバ１００に返す。他方、物品の再撮影や保管中止の指示を受け付けることも可能である。
【００３８】
サーバ１００は、前記保管承認の指示情報を受けて、画面４１０をユーザ端末１３０に送信する。この画面４１０では、後に物品の内容がわかるよう、コメントの入力を受け付ける。こうして保管承認がなされ、コメント等の入力が完了したならば、サーバ１００は図６の画面５００をユーザ端末１３０に返信する。この画面５００には、保管番号、保管時期の情報（例：保管開始の日付、時刻など）、およびコメントが含まれ、保管処理が完了した旨をユーザ側に明示するものとなる。
【００３９】
こうして物品の受け入れと画像データ取得、およびユーザ側からの保管承認がなされたならば、所定の期間（例：契約等で定める期間）、前記物品は物品保管庫において保管され、他方、画像データもサーバ１００における画像データベース１１０にて保管される。保管が開始されたならば、以降、ユーザ端末１３０からの保管内容の証明依頼に応えることが可能となる。
【００４０】
サーバ１００がユーザ端末１３０より、この保管証明依頼を受け付けたとする（ｓ１００２）。保管証明依頼には、ユーザＩＤとパスワードが含まれており、サーバ１００ではユーザ認証処理を実行する。認証に問題がなくユーザが確認されたならば、ユーザＩＤをキーとして、該当ユーザに関する画像データを、画像データベース１１０より抽出する（ｓ１００３）。そして、図７に示す画面６００のごとく、保管番号、保管時期、コメント、および選択ボタンから構成される画面を生成し、ユーザ端末１３０に返す。
【００４１】
なお、前記保管証明依頼に保管番号やコメント、或いは保管時期の指定情報が含まれていたならば、それらに該当する画像データのみを抽出して画面６００を生成するものとできる。また、ユーザ端末１３０より、保管証明依頼と共に、証明画像の送信先として第三者のユーザ端末１３１への送付先情報（図中例：送付先のメールアドレスとその選択）を受け付けることもできる。前記送付先情報については、ユーザ端末１３０より予め登録を受け付けておき、前記画面６１０の表示時にアドレスリストとして提示し、そのいずれかの選択をユーザ端末１３０より受け付けるといった処理を採用することも可能である。このように第三者への送付先情報が指定された場合、該当送付先情報に基づき、後述する証明画像データや照合結果を送信することとなる。
【００４２】
サーバ１００は、前記画面６００において、保管証明の依頼を受け付ける物品について選択を受け付け、図７に示すごとき、確認のための画面６１０をユーザ端末１３０に返す。この画面６１０にて依頼が確定されたならば、証明対象物の画像データに、該当する対象物に固有の証明番号のデータを不可視の電子透かしとして埋め込んで証明画像データを生成する（ｓ１００４）。
【００４３】
なお、保管証明依頼を受けずとも、取得した画像データに証明番号を不可視の電子透かしとして埋め込んで証明画像データを生成するとしてもよい。
【００４４】
こうして生成した証明画像データは証明準備データベース１１１に格納される（ｓ１００５）と共に、ユーザ端末１３０（或いは指定された第三者のユーザ端末１３１）に送信される（ｓ１００６）。本実施形態ではサーバ１００からユーザ端末１３０（或いは１３１）へ証明画像データを送信する例を示したが、例えば、証明画像データを予め記録しておいた記録媒体からユーザ端末が証明画像データの読取りを実行するなど、ユーザ端末１３０、１３１が証明画像データを取得する経路、手段は問わない。
【００４５】
サーバ１００は、例えば図８に示す画面７００をユーザ端末１３０に送信し、ユーザ端末１３０による画像データのダウンロードまたは第三者のユーザ端末１３１への転送を受付ける。
【００４６】
前記証明画像データは、前記金融機関において確かに指定の物品を預かって保管しているか否か、を確認したいユーザのユーザ端末１３０（或いは１３１）より、存在証明（保管証明）の依頼情報としてサーバ１００に送信される。サーバ１００では、これを例えば図９に示す画面８００および画面８１０を通じて受け付ける（ｓ１００７）。ここでは、前記ユーザ端末１３０の利用者たるユーザとは別人の第三者、ユーザＢにより保管証明の依頼が実行される状況を示している。つまり、前記証明画像データが第三者のユーザ端末１３１に送信されていた訳である。
【００４７】
サーバ１００では、前記ユーザ端末１３１より受信した証明画像データに埋め込まれた不可視の証明番号のデータを読み取る（ｓ１００８）。この読取り処理は、電子透かし処理を実現するアプリケーションを適宜用いることにより実行する。
【００４８】
続いて、前記証明番号による前記証明準備データベース１１１の検索を行って、該当証明画像データを抽出する（ｓ１００９）。なお、該当する証明画像データが検索できなかった場合は、該当する証明画像データが元々保管されていなかった旨の通知をユーザ端末１３１に返信するとしてもよい。
【００４９】
更にサーバ１００は、証明画像データベース１１１より抽出した証明画像データと、前記ユーザ端末１３１より受け付けた証明画像データとの照合を行う（ｓ１０１０）。この照合処理は、例えば電子透かし処理を実現するアプリケーションを用いて、各画像データを構成するビット（画素）毎の一致／不一致を確認していく処理を実行することで実現できる。
【００５０】
照合処理の結果、例えば各ビットが一致し、証明画像同士の同一性が確認できたならば、この照合結果を画面８２０に示すごとく生成し、ユーザ端末１３１に返信する（ｓ１０１１）。この画面８２０は、例えば、指定された証明番号の画像データの起源となった物品を（金融機関が）保管している旨（或いは保管していない旨）と、その証明時期（例：日付、時刻）、および証明画像から構成される。また、前記照合結果は、前記証明準備データベース１１１における該当証明画像データに関連づけて格納し（ｓ１０１２）、証明処理の履歴管理などに利用する。
【００５１】
上記の処理手順例１とは別の処理手順も想定できる。図４に処理手順例２のフローを示している。ここでは、特に証明番号を証明処理における照合対象として利用する例を示すものとする。
【００５２】
サーバ１００は、保管物品の画像データを上記同様に取得する（ｓ１１００）。或いは、ネットワーク１２０を通じてユーザ端末１３０より送信される画像データを受信し、これを取得するとしてもよい。それと共に、この画像データに、該当対象物に固有の保管番号を可視電子透かしとして埋め込んで、前記画像データベース１１０に格納する（ｓ１１０１）。なお、電子透かしの手法としては、既に提案されている技術を適宜採用することができる。ユーザ側では、この可視の保管番号を視認することで、例えば画像データベース１１０における種々の画像データから特定の物品に対応するものを認識できる。
【００５３】
このように物品の画像データを取得したサーバ１００は、ユーザ端末１３０に該当物品の保管受入れの準備が整ったことを通知する。サーバ１００では、先出の図５の画面４００で示したように、物品（図中例：土地・建物の権利証）を預かった旨と当該物品の画像データおよび保管番号とを併せて表示する画面を生成し、ユーザ端末１３０に提示する。ユーザ端末１３０ではこれを表示して、ユーザからの保管承認の指示を受け付けることとなる。
【００５４】
保管を承認するとの指示をこの画面４００で受け付けたユーザ端末１３０は、保管承認の指示情報をサーバ１００に返す。他方、物品の再撮影や保管中止の指示を受け付けることも可能である。
【００５５】
サーバ１００は、前記保管承認の指示情報を受けて、前記画面４１０をユーザ端末１３０に送信する。この画面４１０では、後に物品の内容がわかるよう、コメントの入力を受け付ける。こうして保管承認がなされ、コメント等の入力が完了したならば、サーバ１００は図６の画面５００をユーザ端末１３０に返信する。前述した通り、この画面５００には、保管番号、保管時期の情報（例：保管開始の日付、時刻など）、およびコメントが含まれ、保管処理が完了した旨をユーザ側に明示するものとなる。
【００５６】
こうして物品の受け入れと画像データ取得、およびユーザ側からの保管承認がなされたならば、所定の期間（例：契約等で定める期間）、前記物品は物品保管庫において保管され、他方、画像データもサーバ１００における画像データベース１１０にて保管される。保管が開始されたならば、以降、ユーザ端末１３０からの保管内容の証明依頼に応えることが可能となる。
【００５７】
サーバ１００がユーザ端末１３０より、この保管証明依頼を受け付けたとする（ｓ１１０２）。保管証明依頼には、ユーザＩＤとパスワードが含まれており、サーバ１００ではユーザ認証処理を実行する。認証に問題がなくユーザが確認されたならば、ユーザＩＤをキーとして、該当ユーザに関する画像データを、画像データベース１１０より抽出する（ｓ１１０３）。そして、図７に示した画面６００のごとく、保管番号、保管時期、コメント、および選択ボタンから構成される画面を生成し、ユーザ端末１３０に返す。
【００５８】
なお、前記保管証明依頼に保管番号やコメント、或いは保管時期の指定情報が含まれていたならば、それらに該当する画像データのみを抽出して画面６００を生成するものとできる。また、ユーザ端末１３０より、保管証明依頼と共に、証明画像の送信先として第三者のユーザ端末１３１への送付先情報（図中例：送付先のメールアドレスとその選択）を受け付けることもできる。前記送付先情報については、ユーザ端末１３０より予め登録を受け付けておき、前記画面６１０の表示時にアドレスリストとして提示し、そのいずれかの選択をユーザ端末１３０より受け付けるといった処理を採用することも可能である。このように第三者への送付先情報が指定された場合、該当送付先情報に基づき、後述する証明画像データや照合結果を送信することとなる。
【００５９】
サーバ１００は、前記画面６００において、保管証明の依頼を受け付ける物品について選択を受け付け、図７に示した、確認のための画面６１０をユーザ端末１３０に返す。この画面６１０にて依頼が確定されたならば、前記保管番号が埋め込まれた画像データの保管時期の情報を所定関数に適用し、証明番号を生成する（ｓ１１０４）。この関数は、例えばユーザ毎、或いは物品毎にサーバ１００が設定するものであり、例えばユーザ側が容易に想到できるような単純な関数（例：一次関数など）を避けたものとなる。
【００６０】
前記画像データには、前記証明番号を不可視電子透かしとして埋め込むと共に（ｓ１１０５）、この画像データと前記保管時期の情報とを関連づけて、証明画像データとして前記証明準備データベース１１１に格納する（ｓ１１０６）。  
なお、保管証明依頼を受けずとも、取得した画像データに証明番号を不可視の電子透かしとして埋め込んで証明画像データを生成するとしてもよい。
【００６１】
前記証明画像データは、こうして証明準備データベース１１１に格納される一方で、ユーザ端末１３０（或いは指定された第三者のユーザ端末１３１）に送信される（ｓ１１０７）。本実施形態ではサーバ１００からユーザ端末１３０（或いは１３１）へ証明画像データを送信する例を示したが、例えば、証明画像データを予め記録しておいた記録媒体からユーザ端末が証明画像データの読取りを実行するなど、ユーザ端末１３０、１３１が証明画像データを取得する経路、手段は問わない。
【００６２】
サーバ１００は、図８に示した画面７００をユーザ端末１３０に送信し、ユーザ端末１３０による画像データのダウンロードまたは第三者のユーザ端末１３１への転送を受付ける。
【００６３】
前記証明画像データは、前記金融機関において確かに指定の物品を預かって保管しているか否か、を確認したいユーザのユーザ端末１３０（或いは１３１）より、存在証明（保管証明）の依頼情報としてサーバ１００に送信される。サーバ１００では、これを例えば図９に示した画面８００および画面８１０を通じて受け付ける（ｓ１１０８）。ここでは、前記ユーザ端末１３０の利用者たるユーザとは別人の第三者、ユーザＢにより保管証明の依頼が実行される状況を示している。つまり、前記証明画像データが第三者のユーザ端末１３１に送信されていたわけである。
【００６４】
この後、サーバ１００は、証明画像データに埋め込まれた前記証明番号のデータを読み取る（ｓ１１０９）。この読取り処理は、電子透かし処理を実現するアプリケーションを適宜用いることにより実行する。
【００６５】
サーバ１００は、前記証明画像データに埋め込まれた証明番号による前記証明準備データベース１１１の検索を行って（ｓ１１１０）、該当所定関数と保管時期の情報とを抽出する（ｓ１１１１）。そしてこの関数に、前記保管時期を適用して証明番号を生成するのである（ｓ１１１２）。証明番号は前記証明画像データより読み取った証明番号と照合される（ｓ１１１３）。前記照合の結果は、証明準備データベース１１１における送付先情報に基づき、該当ユーザ端末１３０（或いは１３１）に返信する（ｓ１１１４）。それと共に、当該照合結果を前記証明準備データベース１１１における該当証明画像データに関連づけて格納し（ｓ１１１５）、処理は終了する。
【００６６】
なお、ここで示した処理手順は、図３に先に示した処理手順と併せて実行するとしてもよい。この場合、証明画像データの照合処理と、証明番号の照合処理の両方を実行することとなるから、照合精度が更に向上することとなり、保管証明の有効性も高まる。
【００６７】
本発明によれば、保管内容証明を含む物品の保管・管理処理の効率化を実現して顧客の利便性向上が図られる。更に、金融機関等の各店舗毎に貸金庫スペースを設けずとも、例えば１ヶ所にて所定店舗分の保管物品を管理するなどとすれば、より低コストでの業務運営が可能となる。また、保管内容証明の情報をネットワークを通じてユーザ側に提供することが可能であるから、例えば保管物品を実際に該当者宅まで運搬して実見させるといった処理に必要であったデリバリーコストや時間等も抑制できることとなる。
【００６８】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本実施形態における情報処理装置を含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における、（ａ）画像データベースのデータ構造例、（ｂ）証明準備データベースのデータ構造例を示す図である。
【図３】本実施形態における保管内容証明サービスの提供方法の処理手順例１を示したフロー図である。
【図４】本実施形態における保管内容証明サービスの提供方法の処理手順例２を示したフロー図である。
【図５】保管承認画面の遷移例を示す図である。
【図６】保管承認結果画面を示す図である。
【図７】保管内容証明の依頼画面の遷移例を示す図である。
【図８】保管内容証明の結果画面を示す図である。
【図９】第三者による証明依頼の画面遷移例を示す図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０    画像取得部
１１    画像データ格納部
１３    証明画像格納部
１５    証明番号読取り部
１６    画像照合部
１７    照合結果通知部
１００  情報処理装置
１０６  プログラム
１０７  メモリ
１０８  演算装置、ＣＰＵ
１０９  入出力インターフェイス
１１０  画像データベース
１１１  証明準備データベース
１２０  ネットワーク
１３０  ユーザ端末
【図１】
2005109578.tif 000003
【図２】
2005109578.tif 000004
【図３】
2005109578.tif 000005
【図４】
2005109578.tif 000006
【図５】
2005109578.tif 000007
【図６】
2005109578.tif 000008
【図７】
2005109578.tif 000009
【図８】
2005109578.tif 000010
【図９】
2005109578.tif 000011