(57)【要約】【課題】  中間処理後の廃棄物を中間処理前の廃棄物を排出した拠点に適切な割合で配分する。【解決手段】  企業から搬出された廃棄物の廃棄物重量のデータ及び排出拠点のデータを含み且つ当該廃棄物に関するデータを格納するＤＢ63を検索し、中間処理が行われた廃棄物についてのレコードである配分基礎レコードを抽出し、中間処理された廃棄物の排出拠点のデータ及び当該排出拠点から排出された廃棄物の中間処理前の廃棄物重量のデータを含むレコードを格納するデータ格納部62から、廃棄物重量に基づき配分基礎レコードに対応する１又は複数のレコードを中間処理レコードとして抽出し、中間処理レコードから集計される、排出拠点毎の中間処理前の廃棄物重量に基づき、配分基礎レコードにおける廃棄物重量を、中間処理レコードにおける排出拠点の各々に配分し、配分結果をＤＢ65に格納する。【選択図】  図１
2005071018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の排出拠点を有する企業内における廃棄物の中間処理に関連する情報処理方法であって、
前記企業から搬出された廃棄物の廃棄物重量のデータ及び排出拠点のデータを含み且つ当該廃棄物に関するレコードを格納する第１データ格納部を検索し、中間処理が行われた廃棄物についてのレコードである配分基礎レコードを抽出し、記憶装置に格納する配分基礎レコード抽出ステップと、
中間処理される廃棄物の排出拠点のデータ及び当該排出拠点から排出された廃棄物の中間処理前の廃棄物重量のデータを含むレコードを格納する第２データ格納部から、廃棄物重量に基づき、前記記憶装置に格納された前記配分基礎レコードに対応する１又は複数のレコードを中間処理レコードとして抽出し、記憶装置に格納する中間処理レコード抽出ステップと、
前記記憶装置に格納された前記中間処理レコードを用いて、前記配分基礎レコードにおける前記廃棄物重量を、前記記憶装置に格納された前記中間処理レコードにおける前記排出拠点の各々に配分し、配分結果を配分結果格納部に格納するステップと、
を含み、コンピュータにより実行される情報処理方法。
【請求項２】
前記中間処理レコード抽出ステップが、
前記配分基礎レコードにおける前記廃棄物重量を中間処理前の廃棄物重量に換算し、換算後廃棄物重量のデータを生成するステップと、
前記第２データ格納部から、特定のレコードから順番に前記中間処理前の廃棄物重量を累積して前記換算後廃棄物重量に達するレコードである最終レコードまでのレコード群を前記中間処理レコードとして特定するレコード群特定ステップと、
を含む請求項１記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記レコード群特定ステップが、
前記中間処理前の廃棄物重量を累積する際、前記換算後廃棄物重量に達する前に使用可能なレコードが無くなった場合、最後のレコードから順番に日付を遡って前記中間処理前の廃棄物重量を累積して前記換算後廃棄物重量に達するレコードまでのレコード群を前記中間処理レコードとして特定するステップ
をさらに含む請求項２記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記最終レコードにおいて前記換算後廃棄物重量を超える場合、当該超過分の前記中間処理前の廃棄物重量のためのレコードを生成し、前記記憶装置に格納するステップ
をさらに含む請求項２又は３記載の情報処理方法。
【請求項５】
中間処理後の廃棄物重量を管理するためのデータベース及び前記第２データ格納部を用いて、中間処理後の廃棄物が無くなった日と、前記第２データ格納部に格納された最後のレコードから前記中間処理前の廃棄物重量を累積してゆき前記データベースから得られる現在の廃棄物重量から換算される中間処理前の廃棄物重量に達した日とのうち少なくともいずれかを基準日として特定し、当該基準日のレコードを前記特定のレコードとして前記記憶装置に格納するステップ
をさらに含む請求項２乃至４のいずれか１つ記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記配分結果格納部に格納されている、各前記排出拠点の廃棄物重量のデータに基づき、廃棄物処理にかかる経費を算出し、前記配分結果格納部に格納するステップ、
をさらに含む請求項１乃至５のいずれか１つ記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記第１データ格納部に格納されたデータは、産業廃棄物の処理のためのマニフェストのデータ及び当該マニフェストに関連するデータと一般廃棄物の処理のためのデータとの少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つ記載の情報処理方法。
【請求項８】
特定の排出拠点について廃棄物処理の集計が指示された場合、前記第１データ格納部から前記特定の排出拠点に係る、中間処理に無関係のレコードを抽出し集約すると共に前記配分結果格納部から前記特定の排出拠点に係るレコードを抽出し集約することにより集計データを生成し、前記記憶装置に格納するステップと、
前記記憶装置に格納された集計データを出力するステップと、
をさらに含む請求項１乃至７のいずれか１つ記載の情報処理方法。
【請求項９】
特定の排出拠点について廃棄物処理の集計が指示された場合、他社が請け負った請負工事により排出された廃棄物に関するデータを格納する第３データ格納部から、当該特定の排出拠点についてのデータを抽出し集約することにより第２の集計データを生成し、前記記憶装置に格納するステップと、
前記記憶装置に格納された前記第２の集計データを出力するステップと、
をさらに含む請求項８記載の情報処理方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１つに記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
複数の排出拠点を有する企業内における廃棄物の中間処理に関連する情報処理を実施するコンピュータ・システムであって、
前記企業から搬出された廃棄物の廃棄物重量のデータ及び排出拠点のデータを含み且つ当該廃棄物に関するレコードを格納する第１データ格納部を検索し、中間処理が行われた廃棄物についてのレコードである配分基礎レコードを抽出し、記憶装置に格納する手段と、
中間処理される廃棄物の排出拠点のデータ及び当該排出拠点から排出された廃棄物の中間処理前の廃棄物重量のデータを含むレコードを格納する第２データ格納部から、廃棄物重量に基づき、前記記憶装置に格納された前記配分基礎レコードに対応する１又は複数のレコードを中間処理レコードとして抽出し、記憶装置に格納する手段と、
前記記憶装置に格納された前記中間処理レコードを用いて、前記配分基礎レコードにおける前記廃棄物重量を、前記記憶装置に格納された前記中間処理レコードにおける前記排出拠点の各々に配分し、配分結果を配分結果格納部に格納する手段と、
を有するコンピュータ・システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物の処理に関連する情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年地球環境の保全に対して注目が集まり、各種法律も整備されてきている。その中で廃棄物処理法が平成１３年４月に改正され、不法投棄に対する罰則の強化など、排出事業者の責任の一層の強化が図られている。この法律の中では、マニフェストという管理票による廃棄物の管理が義務付けられており、このマニフェストの管理に関連する情報処理技術に関しては、以下に示すような文献が存在している。
【０００３】
また循環型社会形成促進基本法にも規定されているように、企業は廃棄物などの発生の抑制も社会責任として行わなければならず、法律上の義務として管理しているマニフェストだけでは企業の廃棄物管理として十分ではない。特に複数の拠点を有する企業においては、どの拠点においてどのような廃棄物がどの程度排出されているのかを把握して、適切な処置を講ずることが必要となる。
【特許文献１】特開２００２−２９７７５８号公報
【特許文献２】特開平１０−２５４９４７号公報
【特許文献３】特開２０００−２６４４０２号公報
【特許文献４】特開２００２−８０１０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
企業における廃棄物の排出量を減らす方法として、企業内において中間処理を実施し、中間処理後の廃棄物を当該企業の外部に搬出して最終的な処理を行うという方法がある。企業が単一の拠点を有する場合や複数の拠点を有する場合であっても各々に中間処理施設があり、各中間処理施設では他の拠点から排出された廃棄物の中間処理を実施しないという場合には、拠点毎の廃棄物の排出量等の把握はさほど難しいものではない。
【０００５】
しかし、複数の拠点から排出された廃棄物をまとめて処理する中間処理施設が存在する場合には、必ずしも各拠点から排出された廃棄物の量等を把握することは簡単ではない。例えば汚泥をＡ、Ｂ及びＣという拠点からＡの中間処理に集めて焼却し、燃えがらを外部に搬出して最終的な処理を行う場合、法的にマニフェストによる管理が必要なのはＡから搬出される燃えがらとなる。当然のことながらマニフェストだけを管理していてはＡ、Ｂ及びＣという拠点のそれぞれの燃えがら（最終的な廃棄物）の量等は正確に把握できない。また、Ａ、Ｂ及びＣが排出した汚泥の受け入れタイミングと、中間処理のタイミング、そして燃えがらの搬出のタイミングなどから、燃えがらと汚泥の対応関係を把握するためのデータを整備することは簡単ではない。
【０００６】
ここで、単純に、各月の汚泥の処理量（＝排出量）の割合でその月の燃えがらの外部への搬出量をＡ、Ｂ及びＣに按分する場合を考える。図３０では按分した結果を各月の発生量として示している。なお、汚泥の中間処理を実施したとしても、その中間処理の結果である燃えがらを直ぐに外部に搬出するとは限らない。従って、１２月にはＣの汚泥５トンのみが中間処理されたが、それを上回る１００トンが最終処理のため外部に搬出されると、Ｃは１００トンの燃えがらを発生させたことになってしまう。従って、図３０のテーブル三段目に示すように、年間の合計についても処理量（＝排出量）が極端に少ないＣに最も多い発生量が配分されてしまう。また三段目の一番右に示すように、年間の処理量の割合に基づき搬出量を按分すれば、比較的妥当な配分のように見えるが、搬出のタイミングが前年度から本年度にずれ込んだ場合や、本年度から次年度にずれ込んだ場合などには、実態からの乖離が不自然な形で発生することになる。また、年度が終わらないと結果を見ることができないという問題もある。
【０００７】
よって、本発明の目的は、中間処理後の廃棄物を中間処理前の廃棄物を排出した拠点に適切な割合で配分できるようにするための新規な情報処理技術を提供することである。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、各拠点の廃棄物排出の状況をより包括的に把握することができるようにするための新規な情報処理技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、複数の排出拠点を有する企業内における廃棄物の中間処理に関連する情報処理方法であって、企業から搬出された廃棄物の廃棄物重量のデータ及び排出拠点のデータを含み且つ当該廃棄物に関するレコードを格納する第１データ格納部を検索し、中間処理が行われた廃棄物についてのレコードである配分基礎レコード（例えば図１７に示すようなデータ）を抽出し、記憶装置に格納する配分基礎レコード抽出ステップと、中間処理される廃棄物の排出拠点のデータ及び当該排出拠点から排出された廃棄物の中間処理前の廃棄物重量のデータを含むレコードを格納する第２データ格納部から、廃棄物重量に基づき、記憶装置に格納された配分基礎レコードに対応する１又は複数のレコードを中間処理レコード（例えば図１８に示すようなデータ）として抽出し、記憶装置に格納する中間処理レコード抽出ステップと、記憶装置に格納された中間処理レコードを用いて、配分基礎レコードにおける廃棄物重量を、記憶装置に格納された中間処理レコードにおける前記排出拠点の各々に配分し、配分結果を配分結果格納部に格納するステップとを含む。
【００１０】
このように、中間処理された廃棄物の排出拠点のデータ及び当該排出拠点から排出された廃棄物の中間処理前の廃棄物重量のデータを含むレコードを格納する第２データ格納部を保持しておき、中間処理が行われた廃棄物についての配分基礎レコードに対応するレコードを廃棄物重量に基づき抽出するため、より誤差の少ない形で各排出拠点に対する配分を実施することができるようになる。
【００１１】
また、上で述べた中間処理レコード抽出ステップが、配分基礎レコードにおける廃棄物重量を中間処理前の廃棄物重量に換算し、換算後廃棄物重量のデータを生成するステップと、第２データ格納部から、特定のレコードから順番に中間処理前の廃棄物重量を累積して換算後廃棄物重量に達するレコードである最終レコードまでのレコード群を中間処理レコードとして特定するレコード群特定ステップとを含むようにしてもよい。この場合には、配分基礎データにおける廃棄物重量を、中間処理レコードから集計される、排出拠点毎の中間処理前の廃棄物重量に基づき各排出拠点に対して按分することになる。なお、第２データ格納部に格納されたレコードの中間処理前の廃棄物重量を中間処理後の廃棄物重量に換算してから累積して配分基礎レコードにおける廃棄物重量と比較するようにしても良い。換算のための換算率（実施の形態では減量化係数）のデータを保持するテーブルを用意して、当該テーブルを用いるようにしても良い。
【００１２】
また、上で述べたレコード群特定ステップにおいて、特定のレコードである、前回処理時の最終レコードの次のレコードから、日付の順番でレコードを特定するようにしてもよい。
【００１３】
さらに、上で述べたレコード群特定ステップが、中間処理前の廃棄物重量を累積する際、換算後廃棄物重量に達する前に使用可能なレコードが無くなった場合、最後のレコードから順番に日付を遡って中間処理前の廃棄物重量を累積して換算後廃棄物重量に達するレコードまでのレコード群を中間処理レコードとして特定するステップをさらに含むようにしてもよい。例えば、上で述べた処理の例外処理としてこのステップを実施する。
【００１４】
また、本発明において、最終レコードにおいて換算後廃棄物重量を超える場合、当該超過分の廃棄物重量（中間処理前）のためのレコードを生成し、記憶装置に格納するステップをさらに含むようにしてもよい。これにより誤差をより少なくすることができる。
【００１５】
さらに、本発明において、中間処理後の廃棄物重量を管理するためのデータベース及び第２データ格納部を用いて、中間処理後の廃棄物が無くなった日と、第２データ格納部に格納された最後のレコードから中間処理前の廃棄物重量を累積してゆきデータベースから得られる現在の廃棄物重量から換算される中間処理前の廃棄物重量に達した日とのうち少なくともいずれかを基準日として特定し、当該基準日のレコードを上記特定のレコードとして記憶装置に格納するステップをさらに含むようにしてもよい。特定のレコードについては連続する処理の中では決まっているが、最初の処理の場合には適切なレコードが特定されていない場合がある。そのような場合に上記処理を実施することにより、自動的に適切な「特定のレコード」が決定されるようになる。
【００１６】
また、本発明において、配分結果格納部に格納されている、各排出拠点の廃棄物重量のデータに基づき、廃棄物処理にかかる経費を算出し、配分結果格納部に格納するステップをさらに含むようにしてもよい。重量だけではなく、費用についても按分することになる。
【００１７】
また、第１データ格納部に格納されたデータが、産業廃棄物の処理のためのマニフェストのデータ及び当該マニフェストに関連するデータと一般廃棄物の処理のためのデータとの少なくともいずれかであるような構成も可能である。中間処理を実施する廃棄物について上記の処理を実施するものであり、一般廃棄物についても併せて上記処理を実施する場合には各排出拠点の廃棄物をより正確に把握することができるようになる。
【００１８】
また、本発明において、特定の排出拠点について廃棄物処理の集計が指示された場合、第１データ格納部から特定の排出拠点に係る、中間処理に無関係のレコードを抽出し集約すると共に配分結果格納部から特定の排出拠点に係るレコードを抽出し集約することにより集計データを生成し、記憶装置に格納するステップと、記憶装置に格納された集計データを出力するステップとをさらに含むようにしてもよい。例えば各排出拠点からの廃棄物の量等を適切に把握できるようになる。
【００１９】
さらに、本発明において、特定の排出拠点について廃棄物処理の集計が指示された場合、他社が請け負った請負工事により排出された廃棄物に関するデータを格納する第３データ格納部から、当該特定の排出拠点についてのデータを抽出し集約することにより第２の集計データを生成し、記憶装置に格納するステップと、記憶装置に格納された第２の集計データを出力するステップとをさらに含むようにしてもよい。より広範囲に各排出拠点からの廃棄物の量等を適切に把握できるようになる。
【００２０】
また、本発明に係る情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを作成することも可能であって、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。プログラム等は、ネットワークを介してデジタル信号として配信される場合もある。また、処理途中のデータについては、コンピュータのメモリに一時保管される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のよれば、中間処理後の廃棄物を中間処理前の廃棄物を排出した拠点に適切な割合で配分できるようになる。
【００２２】
また、本発明の別の側面として、各拠点の廃棄物排出の状況をより包括的に把握することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１に本発明の一実施の形態に係るシステム概要図を示す。例えば社内ＬＡＮ（Local Area Network）であるネットワーク１には、廃棄物の社内中間処理施設に設置された例えばパーソナルコンピュータである１又は複数の中間処理施設端末３と、廃棄物の外部への搬出拠点（例えば店所／発電所／工場／事業所）に設置された例えばパーソナルコンピュータである１又は複数の搬出拠点端末７と、廃棄物の集計処理結果を承認する承認者その他のユーザが操作する例えばパーソナルコンピュータである１又は複数の社内端末９と、本実施の形態における主要な処理を実施するサーバ５とが接続されている。なお、各種端末は、ウェブ（Ｗｅｂ）ブラウザ機能を有している。
【００２４】
サーバ５は、ネットワーク１に接続された各種端末とのインターフェースとしてＷｅｂサーバ機能を有しており、さらに、マニフェストデータの管理を行うためのマニフェストデータ管理部５１と、各種データの登録処理を実施するためのデータ登録処理部５２と、社内において中間処理された廃棄物を各排出拠点（排出店所）に按分するための按分処理を実施する按分処理部５３と、特定の排出拠点から排出された廃棄物についてのデータを集計するための集計処理部５５とを含む。なお、マニフェストデータ管理部５１は法令に従ったマニフェストの管理を行うためのデータ処理部であるが、本実施の形態では本実施の形態に関連する部分のみ説明する。また、按分処理部５３には、最初の按分処理を開始すべき日又はデータを自動的に決定するための処理を実施する按分開始データ自動決定処理部５３１が含まれる。
【００２５】
また、サーバ５は、各種廃棄物に対する減量化率（中間処理を実施した場合にどの程度重量が減少するかを示すデータ）についてのテーブルや廃棄物の処理費用単価等のテーブルを格納する各種パラメータ格納部６１と、後に述べる中間処理量登録において入力される中間処理量データを格納する中間処理量データ格納部６２と、マニフェストのデータ及びその付帯情報を格納するマニフェストＤＢ６３と、按分処理部５３により使用される按分処理管理テーブルを格納する按分処理管理テーブル格納部６４と、按分処理部５３の処理結果を格納する中間処理集計ＤＢ６５と、一般廃棄物の自社又は委託分の処理実績のデータを格納する自社委託分処理実績ＤＢ６６と、請負工事分の処理実績のデータを格納する請負工事分処理実績ＤＢ６７と、中間処理後の廃棄物の在庫のデータを格納する廃棄物在庫ＤＢ６８とを管理している。
【００２６】
次に図２乃至図２９を用いて図１に示したコンピュータ・システムの処理内容等について説明する。最初に、前処理として中間処理施設の担当者が中間処理施設端末３を用いて、特定の日の中間処理の実績を登録する処理について図２乃至図４を用いて説明する。まず、ログオンの後、中間処理施設の担当者は、中間処理施設端末３に、所定のメニュー画面から中間処理量登録ページにアクセスさせる（ステップＳ１）。サーバ５のデータ登録処理部５２は、中間処理施設端末３から中間処理量登録ページへのアクセスに応答して、中間処理量登録ページのデータを生成し、中間処理施設端末３に送信する（ステップＳ２）。中間処理施設端末３は、サーバ５から中間処理量登録ページ・データを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ３）。
【００２７】
例えば図３に示すような画面が表示される。図３の例では、上段に削除ボタン３０１と、中間処理量登録を実行させるための実行ボタン３０２と、前の画面に戻るための戻るボタン３０３と、ログイン情報から特定される中間処理施設の存在する店所／発電所名の表示欄と、ログイン情報から特定される中間処理施設の担当者の所属グループの表示欄と、中間施設名を選択するための選択欄３０４と、処理方法を選択するための選択欄と、廃棄物名称を選択するための選択欄３０５と、中間処理される廃棄物の種類を選択するための選択欄と、中間処理される廃棄物の処理量（単位：トン（ｔ））の入力欄と、処理年月日の選択欄３０６と、廃棄物排出店所／発電所名を選択するための選択欄と処理量入力欄とのセットの選択入力欄３０７とが含まれる。このように図３では、特定の中間処理施設で特定の日に実施した中間処理全体のデータと、中間処理された廃棄物の内訳のデータとが登録される。但し、中間処理後の廃棄物と直接結びつくわけではない。
【００２８】
ユーザは、図３に示したような画面に従って、中間処理施設名（例えば焼却炉）、処理方法（例えば焼却）、廃棄物名称（例えば排水処理汚泥）、廃棄物種類（例えば汚泥）、処理量（例えば３０）、処理年月日（例えば２００３年７月２０日）、廃棄物排出店所／発電所（例えば横浜火力発電所、川崎火力発電所、横須賀火力発電所）及び処理量（例えば１０、１５、５）のセットを選択又は入力する。中間処理施設端末３は、ユーザからの入力データを受け付け（ステップＳ５）、実行ボタン３０２のクリックに応じて、入力データをサーバ５に送信する（ステップＳ７）。サーバ５のデータ登録処理部５２は、中間処理施設端末３から入力データを受信し、中間処理量データ格納部６２に格納する（ステップＳ９）。
【００２９】
中間処理量データ格納部６２には、例えば図４に示すようなデータが格納される。図４の例では、中間処理施設名の列４０１と、中間処理年月日の列４０２と、排出店所／発電所の列４０３と、廃棄物名称の列４０４と、処理量の列４０５と、．．．とが含まれている。すなわち、少なくとも図３の中間処理量登録ページで入力された各廃棄物排出店所／発電所について１レコード生成され、登録されるようになっている。図４に示した中間処理量データ格納部６２のデータは、後に説明する按分処理で利用される。
【００３０】
このように按分処理の元となるデータが、例えば中間処理を実施する毎に登録される。
【００３１】
次に、図５乃至図８を用いてマニフェスト・データ及びその付帯情報の登録処理について説明する。産業廃棄物を外部に搬出する拠点の担当者等は、マニフェストを発行・登録する際には、ログイン後、搬出拠点端末７に、所定のメニュー画面からマニフェスト情報登録ページにアクセスさせる（ステップＳ１１）。サーバ５のマニフェストデータ管理部５１は、搬出拠点端末７からのアクセスに応答して、マニフェスト情報登録ページ・データを生成し、搬出拠点端末７に送信する（ステップＳ１３）。搬出拠点端末７は、サーバ５からマニフェスト情報登録ページ・データを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ１５）。
【００３２】
図６にマニフェスト情報登録画面の一例（一部）を示す。図６の例では、入力結果を雛型登録するための雛型登録ボタン６０１と、以下に示す付帯情報登録ページに遷移するための付帯情報ボタン６０２と、本マニフェストデータを削除するための削除ボタン６０３と、入力結果を踏まえた印刷データを取得するための発行ボタン６０４と、登録を実行させるための実行ボタン６０５と、前画面に戻るための戻るボタン６０６と、交付年月日選択欄と、交付番号入力欄と、整理番号表示欄と、交付担当者名表示欄と、排出事業者の氏名又は名称及び住所並びに電話番号の入力欄と、排出事業場の名称及び所在地並びに電話番号の入力欄と、産業廃棄物の選択チェックボックス群と、数量及び単位の入力・選択欄と、荷姿選択欄と、産業廃棄物の名称選択欄と、有害物質等の入力欄と、処分方法選択欄と、備考通信入力欄と、中間処理産業廃棄物についてのチェックボックスとが含まれる。この他図示していないが、最終処分場所についての情報入力欄と、運搬委託者の情報入力欄と、運搬先の事業場（処分事業場）の情報入力欄と、処分委託者の情報入力欄と、積替え又は保管先名称及び所在地記入欄と、運搬担当者の入力欄と、運搬終了年月日入力欄と、有価物収集量の入力欄と、処分担当者の入力欄と、最終処分終了年月日の入力欄と、最終処分年月日の入力欄と、最終処分を行った場所の入力欄と、照合確認の年月日の入力欄等が含まれる。
【００３３】
搬出拠点の担当者等は、図６のような入力画面において、マニフェストデータを入力する。なお、マニフェストデータは複数回に分けて入力される場合もあるが、ここでは説明の都合上一度に入力できるものは全て入力しているものとする。搬出拠点端末７は、マニフェストデータの入力を受け付ける（ステップＳ１７）。ここで搬出拠点の担当者等が、付帯情報ボタン６０２をクリックすると、搬出拠点端末７は、当該付帯情報登録指示に応じて、入力されたマニフェストデータ及び付帯情報登録ページ・データ要求を、サーバ５に送信する（ステップＳ１９）。サーバ５のマニフェストデータ管理部５１は、搬出拠点端末７からマニフェストデータ及び付帯情報登録ページ・データ要求を受信すると、一旦例えばワークメモリ領域に格納する（ステップＳ２１）。そして、受信したマニフェストデータを利用して付帯情報登録ページ・データを生成し、搬出拠点端末７に送信する（ステップＳ２３）。搬出拠点端末７は、サーバ５から付帯情報登録ページ・データを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ２５）。
【００３４】
図７に付帯情報登録画面の一例（一部）を示す。図７の例では、基本情報として、マニフェストデータに含まれる店所／発電所と整理番号と交付番号と交付年月日と交付担当者と運搬受託者と処分受託者と最終処分先と廃棄物名称と廃棄物種類と記載数量（発行時点）と交付担当者から導き出される交付担当者の所属とマニフェストの種別である直行又は積替の別の表示欄が含まれる。また、重量確定ボタン７０１と、重量確定取消ボタン７０２と、画面クリアボタン７０３と、登録の実行を指示するための実行ボタン７０４と、前の画面に戻るための戻るボタン７０５と、確定重量の入力欄７０６と、処理区分の選択欄７０７と、本店主管部の選択欄と、発生理由の選択欄と、発生理由の入力欄と、処理方法の選択欄７０８と、備考入力欄と、契約運搬会社選択欄と、運搬費用選択入力欄７０９と、処分費用選択入力欄７１０と、諸費用選択入力欄７１１とが含まれる。さらに、自社で中間処理を実施している場合のため、中間処理実施施設名称選択欄７１２と、中間処理方法の選択欄７１３と、中間処理前廃棄物種類の選択欄７１４と、中間処理前廃棄物名称の選択欄７１５とが設けられている。また、直接自社内再利用の場合の有効利用用途の選択欄７１６も設けられている。なお、図示されていないが、自社埋立の場合の有効利用できない理由の選択欄及びフリー入力欄と、委託処理の場合の有効利用できない理由の選択欄及びフリー入力欄も設けられている。
【００３５】
この付帯情報登録画面にて入力されるのは、マニフェストには記入されないが、後に述べる按分処理において必要とされるデータや、集計処理において必要とされるデータなどである。
【００３６】
搬出拠点の担当者等は、図７のような入力画面において、マニフェストの付帯情報を入力する。なお、付帯情報についても複数回に分けて入力される場合もあるが、ここでは説明の都合上一度に入力できるものは全て入力しているものとする。搬出拠点端末７は、付帯情報入力を受け付ける（ステップＳ２７）。そして、ここでは搬出拠点の担当者等が実行ボタン７０４をクリックする。搬出拠点端末７は、実行指示に応じて、入力された付帯情報をサーバ５に送信する（ステップＳ２９）。サーバ５のマニフェストデータ管理部５１は、搬出拠点端末７から付帯情報を受信し、一旦ワークメモリ領域に格納する（ステップＳ３１）。そして、マニフェストデータ管理部５は、ステップＳ２１で受信したマニフェストデータを用いて再度マニフェスト情報登録ページ・データを生成し、搬出拠点端末７に送信する（ステップＳ３３）。このマニフェスト情報登録ページ・データについては、ステップＳ２１で受信したマニフェストデータが入力欄又は選択欄に入力された形態となっているものである。搬出拠点端末７は、サーバ５からマニフェスト情報登録ページ・データを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ３５）。そして、搬出拠点の担当者等が、実行ボタン６０５をクリックすると、搬出拠点端末７は、この実行指示を受け付け、マニフェストデータを含むマニフェスト登録要求をサーバ５に送信する（ステップＳ３７）。サーバ５のマニフェストデータ管理部５１は、搬出拠点端末７からマニフェストデータを含むマニフェスト登録要求を受信し、ステップＳ３１で受信した付帯情報と共にマニフェストデータをマニフェストＤＢ６３に登録する（ステップＳ３９）。
【００３７】
マニフェストＤＢ６３に格納されているデータの一例を図８に示す。図８の例では、交付年月日の列８０１と、交付番号の列８０２と、整理番号の列８０３と、排出者名称の列８０４と、排出者住所の列８０５と、排出事業場名称の列８０６と、廃棄物種類の列８０７と、廃棄物名称の列８０８と、最終処分場の場所の列８０９と、処分受託者名の列８１０と、処理区分の列８１１と、確定重量の列８１２と、処理方法の列８１３と、運搬費用の列８１４と、処分費用の列８１５と、諸費用の列８２０と、有効利用用途の列８１６と、自社中間処理施設名称の列８１７と、自社中間処理方法の列８１８と、中間処理前廃棄物名称の列８１９と、．．．が含まれる。図６及び図７で入力された図示しないデータも登録されているが、本実施の形態ではあまり関係ないので省略されている。
【００３８】
このように、後の集計処理において集計されるデータがマニフェストＤＢ６３に登録される。なお、中間処理が実施されている場合には、マニフェストＤＢ６３に格納されたデータは、後に説明する按分処理においても用いられる。
【００３９】
次に、図９乃至図１１を用いて自社委託分廃棄物実績登録の処理について説明する。マニフェストを発行するのは産業廃棄物のみで一般廃棄物については発行しない。しかし、マニフェストを発行しない廃棄物についてのデータを把握しなければ、廃棄物全体の処理状況を把握することはできないため、本実施の形態では、以下のような処理を実施することにより、自社委託分処理実績ＤＢ６６にデータを登録し、後に述べる集計処理の対象とする。なお、一般廃棄物であっても中間処理を自社内の特定の拠点においてまとめて実施する場合があり、その場合には後に説明する按分処理の対象となる。
【００４０】
まず、ログオンの後、搬出拠点の担当者等は、搬出拠点端末７に、所定のメニュー画面から自社委託分廃棄物処理実績登録ページにアクセスさせる（ステップＳ４１）。サーバ５のデータ登録処理部５２は、搬出拠点端末７から自社委託分廃棄物処理実績登録ページへのアクセスに応答して、自社委託分廃棄物処理実績登録ページのデータを生成し、搬出拠点端末７に送信する（ステップＳ４２）。搬出拠点端末７は、サーバ５から自社委託分廃棄物処理実績登録ページ・データを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ４３）。
【００４１】
例えば図１０に示すような画面が表示される。図１０の例では、上段に削除ボタン１００１と、登録を実行させるための実行ボタン１００２と、前の画面に戻るための戻るボタン１００３と、搬出拠点である店所／発電所の名称表示欄と所属表示欄と処理実施年月日の選択欄と処理区分選択欄と廃棄物種類選択欄と廃棄物名称選択欄と廃棄物発生量入力欄と発生理由選択入力欄と本店主管部の選択欄と備考入力欄とを含む基本情報部１００４と、収集運搬実施会社名選択欄と収集運搬契約会社名選択欄と収集運搬費用入力欄と中間処理を実施した場合における中間処理施設名称選択欄と中間処理後生成物種類選択欄と処理後重量入力欄と有効利用用途選択欄と有効利用場所選択欄とを含む自社内処理／処分部１００５と、収集運搬実施会社名選択欄と収集運搬契約会社名選択欄と収集運搬費用入力欄と中間処理会社名選択欄と処理方法選択欄と中間処理後生成物種類選択欄と処理後重量の入力欄と有効利用用途選択欄と処理費用入力欄と売却費の入力欄とを含む委託処理／処分部１００６と、埋立場所／会社名称選択欄と有効利用不可理由の選択入力欄とを含む最終処分情報部１００７とが含まれる。
【００４２】
図１０の例では、基本情報は、自社内処理／処分、委託処理／処分のいずれであっても選択又は入力される。自社内処理／処分の場合には自社内処理／処分部１００５のみ入力される。この場合も中間処理が実施されれば中間処理についての選択／入力欄にデータが選択／入力される。自社内処理／処分で、中間処理が実施された場合には、以下で説明する按分処理の対象となり、この自社内処理／処分部１００５に入力されたデータが用いられる。委託処理／処分の場合には委託処理／処分部１００６のみ入力される。この場合も中間処理が実施されれば中間処理についての選択／入力欄にデータが選択／入力される。しかし、この場合には按分処理の対象とはならない。
【００４３】
搬出拠点の担当者等は、図１０に示したような画面に従って、データを入力又は選択する。搬出拠点端末７は、入力データを受け付け（ステップＳ４５）、実行ボタン１００２のクリックにより、入力データをサーバ５に送信する（ステップＳ４７）。サーバ５のデータ登録処理部５２は、搬出拠点端末７から入力データを受信し、自社委託分処理実績ＤＢ６６に格納する（ステップＳ４９）。
【００４４】
自社委託分処理実績ＤＢ６６には、例えば図１１に示すようなデータが格納されている。図１１の例では、処理実施年月日と処理区分と廃棄物種類と廃棄物名称と廃棄物発生量などの列を含む基本情報の列１１０１と、運搬費用と中間処理施設名称と処理後重量と有効利用用途と有効利用場所などの列を含む自社内処理／処分の列１１０２と、中間処理会社名と運搬費用と処理方法と処理後重量と有効利用用途と処理費用と売却費などの列を含む委託処理／処分の列１１０３と、埋立場所会社名称などの列を含む最終処分情報の列１１０４とが含まれている。図１０で入力された図示しないデータも登録されているが、本実施の形態ではあまり関係ないので省略されている。
【００４５】
このようにして後の集計処理において集計されるデータが自社委託分処理実績ＤＢ６６に登録される。なお、自社内で中間処理が実施されている場合には、自社委託分処理実績ＤＢ６６に格納されたデータは、後に説明する按分処理においても用いられる。
【００４６】
次に、図１２乃至図１４を用いて請負工事分廃棄物実績登録の処理について説明する。本来他社が請け負った工事により発生した廃棄物については、当該工事の受託者の責任において処理されるべきものであるが、本実施の形態では間接的な排出責任を考慮して、集計処理の対象とするものである。従って、基本的には工事受託者からの情報に基づき以下のような処理を実施する。なお、請負工事分の廃棄物については按分処理の対象とはならない。
【００４７】
まず、ログオンの後、搬出拠点の担当者等は、搬出拠点端末７に、所定のメニュー画面から請負工事分廃棄物処理実績登録ページにアクセスさせる（ステップＳ５１）。サーバ５のデータ登録処理部５２は、搬出拠点端末７から請負工事分廃棄物処理実績登録ページへのアクセスに応答して、請負工事分廃棄物処理実績登録ページのデータを生成し、搬出拠点端末７に送信する（ステップＳ５２）。搬出拠点端末７は、サーバ５から請負工事分廃棄物処理実績登録ページ・データを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ５３）。
【００４８】
例えば図１３に示すような画面が表示される。図１３の例では、上段に削除ボタン１３０１と、登録を実行させるための実行ボタン１３０２と、前の画面に戻るための戻るボタン１３０３と、搬出拠点である店所／発電所の名称表示欄と所属表示欄と処理実施年月日の選択欄と処理区分選択欄と廃棄物種類選択欄と廃棄物名称入力欄と廃棄物発生量入力欄と元請会社名選択欄と工事件名入力欄と発生理由選択入力欄と本店主管部の選択欄と備考入力欄とを含む基本情報部１３０４と、運搬受託者名称等選択入力欄と収集運搬費用入力欄と処分先会社名称等選択入力欄と処分先名称選択欄と処理方法選択欄と中間処理を行う場合には中間処理後種類の選択欄と中間処理後重量の入力欄とを含む請負会社での処理／処分部１３０５と、運搬受託者名称等選択入力欄と収集運搬費用入力欄と処分先会社名称等選択入力欄と処分先名称選択欄と処分方法選択入力欄と中間処理を行う場合には中間処理後種類の選択欄と中間処理後重量の入力欄と有効利用用途選択欄と処理費用の入力欄と売却費の入力欄とを含む委託又は当社での処理／処分部１３０６と、埋立場所／会社名称選択欄と処分場形式選択欄と有効利用不可理由の選択入力欄とを含む最終処分情報部１３０７とが含まれる。
【００４９】
搬出拠点の担当者等は、図１３に示したような画面に従って、データを入力又は選択する。搬出拠点端末７は、入力データを受け付け（ステップＳ５５）、実行ボタン１３０２のクリックにより、入力データをサーバ５に送信する（ステップＳ５７）。サーバ５のデータ登録処理部５２は、搬出拠点端末７から入力データを受信し、請負工事分処理実績ＤＢ６７に格納する（ステップＳ５９）。
【００５０】
請負工事分処理実績ＤＢ６７には、例えば図１４に示すようなデータが格納されている。図１４の例では、処理実施年月日と処理区分と廃棄物種類と廃棄物名称と廃棄物発生量などの列を含む基本情報の列１４０１と、運搬費用と処理方法と中間処理後重量と処分先会社名称などの列を含む請負会社での処理／処分の列１４０２と、運搬受託者名称と収集運搬費用と処分先会社名称と処分先名称（当社構内）と処理方法と中間処理後種類と中間処理後重量と有効利用用途と処理費用と売却費などの列を含む委託又は当社での処理／処分の列１４０３と、埋立場所会社名称などの列を含む最終処分情報の列１４０４とが含まれている。図１３で入力された図示しないデータも登録されているが、本実施の形態ではあまり関係ないので省略されている。
【００５１】
このようにして後の集計処理において集計される元となるデータが請負工事分処理実績ＤＢ６７に登録される。
【００５２】
次に、自社の中間処理施設において中間処理を実施した場合に、集計処理前に実施される按分処理について図１５乃至図２５を用いて説明する。按分処理は、例えば集計処理が指示された時、月末などの予め設定されたタイミング又は任意のタイミングに実行される。ここでは、月末などの予め設定されたタイミングにて実行されるものとして説明する。また、以下の処理は、中間処理施設と廃棄物名称との組み合わせで特定される中間処理毎に行われるものとする。
【００５３】
サーバ５の按分処理部５３は、按分処理管理テーブル格納部６４に格納された按分処理管理テーブルから按分開始データを特定する（ステップＳ６１）。
【００５４】
按分管理テーブルの一例を図１６に示す。図１６の例では、中間処理施設の列１６０１と、廃棄物名称の列１６０２と、前回処理年月日の列１６０３と、前回排出発電所の列１６０４と、前回残量の列１６０５と、最終処理年月日の列１６０６と、最終排出発電所の列１６０７と、最終残量の列１６０８と、最終按分年月の列１６０９とが含まれる。中間処理施設の列１６０１によりいずれの中間処理施設についてのデータであるかを特定する。また、廃棄物名称の列１６０２によりいずれの廃棄物についてのデータであるかを特定する。本実施の形態では、按分処理が例えば月末に実行される場合には月末に実行した際に当該年月のためのレコードが生成される。よって、後に再度同一の年月について按分処理を実施するような場合には当該レコードを参照すれば、按分処理を再現できる。前回処理年月日の列１６０３と前回排出発電所の列１６０４と前回残量の列１６０５とには、前月のためのレコードにおける最終処理年月日の列１６０６と最終排出発電所の列１６０７と最終残量の列１６０８の値が登録される。最終処理年月日の列１６０６と最終排出発電所の列１６０７と最終残量の列１６０８には、特定の月の按分処理において最後に特定された、中間処理量データ格納部６２のレコードについてのデータが登録される。最終按分年月の列１６０９には、按分処理を行った年月が登録される。
【００５５】
ステップＳ６１で特定される按分開始データは、按分処理の対象年月といずれかのレコードの最終按分年月の列１６０９の値とが同じである場合には、当該レコードの前回処理年月日の列１６０３の値及び前回排出発電所の列１６０４で特定される、中間処理量データ格納部６２のデータの次のデータである。但し、前回残量の列１６０５の値が０以外であれば前回処理年月日の列１６０３の値及び前回排出発電所の列１６０４で特定される、中間処理量データ格納部６２のデータに関連して、前回残量の列１６０５の値のために分割生成されたデータである。一方、按分処理の対象年月がいずれのレコードの最終按分年月の列１６０９に登録されていない場合には、按分処理の対象年月の前月分のレコードにおける最終処理年月日の列１６０６及び最終排出発電所の列１６０７で特定される、中間処理量データ格納部６２のデータの次のデータである。但し、最終残量の列１６０８の値が０以外であれば最終処理年月日の列１６０６及び最終排出発電所の列１６０７で特定される中間処理量データ格納部６２のデータに関連して、最終残量の列１６０８の値のために分割生成されたデータである。
【００５６】
なお、図１６（ａ）のように最終按分年月の列１６０９にＮＵＬＬが登録されている場合には、中間処理量データ格納部６２の最初のレコードから処理を行う。また、前回処理年月日の列１６０３などから按分開始データを特定する場合であって、前回処理年月日の列１６０３などにＮＵＬＬが登録されている場合にも、中間処理量データ格納部６２の最初のレコードから処理を行う。なお、最初のレコードについては、ある程度つじつまが合うようなデータを特定しないと、後の按分処理でずれを生じるようになる。ここでは最初のレコードから中間処理施設が稼動しはじめたとして説明するが、後に説明する按分開始データ自動決定処理部５３１を用いて按分開始データとして適切なデータを決定する場合もある。
【００５７】
次に、マニフェストＤＢ６３及び自社委託分処理実績ＤＢ６６から自社中間処理施設による中間処理に関連する未処理レコードを抽出し、例えばワークメモリ領域に格納する（ステップＳ６３）。未処理レコードについては、マニフェストＤＢ６３及び自社委託分処理実績ＤＢ６６に処理／未処理の別を登録しておいても良いし、中間処理集計ＤＢ６５に按分処理されたレコードを識別する情報を登録しておき、それから特定するようにしても良い。以下は、マニフェストＤＢ６３に登録されたレコードを一例として説明する。
【００５８】
ワークメモリ領域に格納されたデータの一例を図１７に示す。図１７の例では、マニフェストＤＢ６２（図８）の整理番号の列８０３から抽出されるデータが格納される整理番号の列１７００と、マニフェストＤＢ６２（図８）の交付年月日の８０１から抽出されるデータが格納される処理年月日の列１７０１と、マニフェストＤＢ６２（図８）の廃棄物名称の列８０８から抽出されるデータが格納される廃棄物名称の列１７０２と、マニフェストＤＢ６２（図８）の自社中間処理施設名称の列８１７から抽出されるデータが格納される中間処理施設の列１７０３と、マニフェストＤＢ６２（図８）の確定重量の列８１２から抽出されたデータが格納される確定重量の列１７０４とが含まれる。ここでは特に関連するデータのみを示している。ここでは、Ａ焼却炉で汚泥を焼却した場合に発生する汚泥灰についての未処理レコードが抽出されるものとする。
【００５９】
次に、ステップＳ６３で抽出されたレコードのうち１レコードを処理対象として特定する（ステップＳ６５）。そして、各種パラメータ格納部６１から、処理対象のレコードについての廃棄物名称に対応する減量化係数を読み出し、当該減量化係数を用いて、処理対象のレコードの確定重量の値から中間処理前の数量を算出し、例えばワークメモリ領域に格納する（ステップＳ６７）。例えば、汚泥灰の減量化係数が０．２であれば、確定重量が８（ｔ）であるから、中間処理前重量は４０（ｔ）となる。
【００６０】
そして、按分処理部５３は、中間処理量データ格納部６２から、処理対象のレコードから特定される中間処理施設及び中間処理前の廃棄物名称に該当し且つ按分開始データ以降の中間処理量データを抽出し、例えばワークメモリ領域に読み出す（ステップＳ６９）。例えば図４に示したようなデータが抽出される。
【００６１】
また、按分処理部５３は、按分開始データ以降の中間処理量データについて処理量を累計し、ステップＳ６７で算出された中間処理前の数量となる中間処理量データを特定する（ステップＳ７１）。図１７の最初のレコードについて処理する場合、図４における処理量の列４０５の値を上から順番に累積する様子を図１８に模式的に示す。図１８の累計（ｔ）の列１８０１に示すように、第１データから第７データの処理量を累積すると、ステップＳ６７で算出された中間処理前の数量４０（ｔ）に達する。従ってステップＳ７１で特定されるデータは、第７データ１８０２である。但し、第７データの処理量は全体で１２（ｔ）であるが、２（ｔ）だけで中間処理前の数量４０（ｔ）に達してしまっている。従って、この第７データは、処理量２（ｔ）のデータ１８０２と、残量である処理量１０（ｔ）のデータ１８０３に分割される。このデータ１８０３は後の処理で用いられる。
【００６２】
その後に、排出発電所毎に処理量を集計し、各種パラメータ格納部６１に格納され且つステップＳ６７において用いられた減量化係数に基づき中間処理後の重量を算出し、例えばワークメモリ領域に格納する（ステップＳ７３）。例えば図１９に示すようなデータが生成される。図１９の例では、整理番号の列１９００と、発生発電所の列１９０１と、処分年月日の列１９０２と、廃棄物名称の列１９０３と、発生量の列１９０４と、処理後重量の列１９０５と、運搬費用の列１９０６と、処分費用の列１９０７と、諸費用の列１９０８とが設けられている。このステップＳ７３では、発生発電所Ａについては、図１８における第１データ、第２データ、第４データ、第６データ及び第７データの処理量を集計して２９という値を発生量の列１９０４に登録すると共に、減量化係数０．２に従って中間処理後重量を算出し、５．８という値を処理後重量の列１９０５に登録する。同様に、発電所Ｂについては、図１８における第５データの処理量から発生量の列１９０４に６という値を登録すると共に、減量化係数０．２に従って中間処理後重量を算出し、１．２という値を処理後重量の列１９０５に登録する。さらに、発電所Ｃについては、図１８における第３データの処理量から発生量の列１９０４に５という値を登録すると共に、減量化係数０．２に従って中間処理後重量を算出し、１という値を処理後重量の列１９０５に登録する。なお、減量化係数ではなく、例えば全発生量に対する各発電所（排出拠点）の発生量の比率である按分係数を算出し、当該按分係数を図１７に示した確定重量に乗ずることにより各発電所（排出拠点）の処理後重量を算出するようにしても良い。例えば、発電所Ａの按分係数は、２９／４０＝０．７２５であり、確定重量８×按分係数０．７２５＝５．８と計算される。
【００６３】
そして、按分処理部５３は、各種パラメータ格納部６１を参照して、当該中間処理後の廃棄物の運搬費用の単価、処分費用の単価及び諸費用の単価のデータを読み出し、各発電所（排出拠点）の運搬費用、処分費用、諸費用などを算出し、ワークメモリ領域に設けられたテーブル（図１９）に登録する（ステップＳ７５）。図１９に示した例では、運搬費用の単価は６０千円／ｔ、処分費用の単価は５０千円／ｔ、諸費用の単価３０千円／ｔとしている。このように生成されたデータ（図１９）を中間処理集計ＤＢ６５に登録する（ステップＳ７７）。
【００６４】
そして、ステップＳ６３において抽出されたレコードが全て処理されたか判断する（ステップＳ７９）。もし、未処理のレコードが存在している場合には、次のレコードの処理のため、按分開始データをステップＳ７１で特定された中間処理量データの次のデータに設定する（ステップＳ８１）。残量が発生した場合には分割生成したデータである。そしてステップＳ６５に戻る。
【００６５】
一方、未処理のレコードが存在していなければ、按分処理管理テーブルの新規レコードとして前回処理年月日の列１６０３と前回排出発電所の列１６０４と前回残量の列１６０５に、最終処理年月日の列１６０６と最終排出発電所の列１６０７と最終残量の列１６０８に格納されている値を登録し、最終処理年月日の列１６０６と最終排出発電所の列１６０７と最終残量の列１６０８に、ステップＳ７１で特定された中間処理量データの中間処理日、排出発電所及びそのレコードの残量を登録する（ステップＳ８３）。また、最終按分年月の列１６０９には、現在の年月が登録される。なお、按分処理を再度同一の年月について実施した場合には本ステップはスキップされる。
【００６６】
例えば、図１６（ａ）の状態で処理を開始し、０３年４月２８日のＡ発電所の中間処理量データが特定され且つ残量が２である場合には、図１６（ｂ）のようなデータがステップＳ８３で登録されることになる。すなわち、図１６（ｂ）の前回処理年月日の列１６０３には図１６（ａ）の最終処理年月日の列１６０６の値（ＮＵＬＬ）が登録され、図１６（ｂ）の前回排出発電所の列１６０４には図１６（ａ）の最終排出発電所の列１６０７の値（ＮＵＬＬ）が登録され、図１６（ｂ）の前回残量の列１６０５には図１６（ａ）の最終残量の列１６０８の列の値（０）が登録される。また、図１６（ｂ）の最終処理年月日の列１６０６には０３／４／２８が登録され、図１６（ｂ）の最終排出発電所の列１６０７にはＡが登録され、図１６（ｂ）の最終残量の列１６０８には２が登録され、そして最終按分年月の列１６０９には２００３年４月を意味する２００３０４が登録される。もし、２００３年５月分の按分処理を実施した場合には、ステップＳ８３について説明した内容に従って図１６（ｃ）に示すようなデータが登録されることになる。
【００６７】
念のため図１７の２番目のレコードを処理した場合の処理を説明しておく。２番目のレコードでは確定重量は４（ｔ）であり、処理前数量は減量化率から２０と算出される。そうすると、図４の第７データから分割生成されたデータ（中間処理量１０）から順番に中間処理量を累積して２０となる中間処理量データを特定する。この様子を図２０に示す。図２０では、図４の第７データから分割生成されたデータの中間処理量と、第８データの中間処理量と、第９データの中間処理量とを累積すると中間処理量が調度２０（ｔ）となることを示している。図２０に示したデータを排出発電所（排出拠点）で集計すると、図２１に示すようなデータが得られる。図２１で示すように、発電所Ａについては中間処理量が１０、発電所Ｃについては中間処理量が１０となる。従って、按分係数は発電所Ａ及び発電所Ｃともに０．５となり、処理後重量は２ずつとなる。その後、各種パラメータ格納部６１に格納された運搬費用の単価、処分費用の単価、諸費用の単価に従って、運搬費用、処分費用、諸費用が算出される。なお、発電所Ｂについては中間処理量はないので、廃棄物が配分されることは無い。図２１に示されたデータは中間処理集計ＤＢ６５に登録される。
【００６８】
このようにして、自社内で中間処理を実施した場合においても、中間処理前の廃棄物を排出した拠点に対して、中間処理後の廃棄物を適切に割り当てることができ、従来のように不合理な按分が行われることは無くなる。
【００６９】
なお、ステップＳ７１において日付に従って順番に中間処理量データにおける中間処理量を累積していった場合、確定重量から減量化係数で換算した中間処理量を超えるだけの中間処理量を含む中間処理量データが中間処理量データ格納部６２に存在していれば問題が無いが、場合によっては中間処理量データが不足する場合もある。例えば図２２（ａ）に示すようなレコードについての処理をする場合を考える。ここで確定重量が８となっているので、減量化率が０．２とすると、中間処理前の数量は４０となる。一方、上で説明したように、按分開始データから順番に中間処理量データにおける中間処理量を日付の順番で累積してゆくと、図２２（ｂ）に示すように、図２２（ａ）に示した処理対象レコードの処分年月日（０３／０４／３０）を超えて中間処理量を累積しても、確定重量から換算された中間処理前の数量に満たないという状況が生じる場合がある。この場合３５（ｔ）にしかならないので、明らかに不足が生じている。そのような場合には、図２２（ａ）に示した処理対象レコードの処分年月日より前の最後のデータから日付を遡って中間処理量を累積してゆく。この様子を図２３（ａ）に示す。図２２（ａ）に示した処理対象レコードにおいて処分年月日は０３年４月３０日であって、図２２（ｂ）では処分年月日より前の最後のデータは０３年０４月２８日の発電所Ｂのデータであり、このデータの中間処理量から累積してゆく。そうすると、後ろから数えて５番目のデータで確定重量から換算された中間処理前の数量４０に達する。従って、これらのデータで排出発電所毎に集計を行うと図２３（ｂ）に示すような状態になる。発電所Ａの発生量（中間処理量）は１５で、中間処理後の重量は３となる。発電所Ｂの発生量（中間処理量）は９で、中間処理後の重量は１．８となる。発電所Ｃの発生量（中間処理量）は１６で、中間処理後の重量は３．２となる。このように計算できれば、費用についても計算は行える。このような例外処理では、多少按分に誤差が生じているが、従来技術に従って計算するよりも正確な按分が可能となっているため、この数値を採用することとする。
【００７０】
また、上では按分開始データを按分処理管理テーブルから特定する例を示したが、一番最初の処理においてどのデータを按分開始データにすればよいのかという問題がある。按分開始データを適切に特定しないと按分に誤差を生じてしまう。もし可能であれば、中間処理施設が稼動した日の最初のデータに設定すればよいが、これでは新規の中間処理施設でなければ設定できないことになってしまう。しかし、ある程度の期間データの蓄積があれば自動的に按分開始データを特定することができる。このため、自動按分開始データ決定処理部５３１は、廃棄物在庫ＤＢ６８に格納されている中間処理後の廃棄物の在庫量を参照して、当該中間処理後の廃棄物の在庫量が０となる日を探索し、特定できればその日のデータを按分開始データとして特定する。廃棄物在庫ＤＢ６８には、例えば図２４に示すようなデータが格納されている。図２４の例では、年月日の列２４００と、廃棄物を保管している店所名の列２４０１と、保管場所名の列２４０２と、廃棄物名称の列２４０３と、数量の列２４０４と、単位の列２４０５と、所属グループの列２４０６とが設けられている。このように日付及び保管場所毎にどのような廃棄物をどれだけ格納しているかを表すデータが保存されている。よって、処理の対象となる廃棄物について数量の列２４０４が０となる日付を廃棄物在庫ＤＢ６８を検索する。
【００７１】
ただし、一般的に在庫量が０となる日はあまりないので、次に、中間処理後の廃棄物の現在の在庫量から中間処理前の廃棄物の在庫量を各種パラメータ格納部６１に格納されている減量化率を用いて算出し、ワークメモリ領域に格納する。ここでは中間処理前の廃棄物の在庫量を１５０（ｔ）とする。そして、中間処理量データ格納部６２に格納された当該中間処理前の廃棄物のデータに含まれる中間処理量を現在の日付の最後のデータから順番に日付を遡って累積してゆく。この例を図２５に示す。現在の日付（４月１日）にはデータはないので、３月３１日から日付を遡って中間処理量を累積してゆくと、３月２１日のデータで１５０（ｔ）となる。従って、この３月２１日のデータを按分開始データと設定すれば、以降の処理において端数が発生せず、按分処理がスムーズに進むことになる。
【００７２】
次に、月次の廃棄物処理の承認を行う場合、又は月次の廃棄物処理の集計結果を参照する場合における処理を図２６乃至図２９を用いて説明する。例えば月次の集計結果を参照する者は、社内端末９に、ログイン処理の後、所定のメニュー画面から月次廃棄物処理実績集計結果確認ページの要求を送信させる（ステップＳ９１）。サーバ５の集計処理部５５は、社内端末９から月次廃棄物実績集計結果確認ページの要求を受信し（ステップＳ９３）、例えばログインＩＤなどから集計対象の店所と現在の年月から集計対象の年月とを特定する（ステップＳ９５）。なお、社内端末９のユーザにこれらを指定させても良い。そして、自社委託分処理実績ＤＢ６６に登録されているデータから、ステップＳ９５で特定された店所及び年月に従って一般廃棄物の委託処理分のデータを抽出し、集計処理を実施する（ステップＳ９７）。この集計処理では、抽出したデータのうち数値以外のデータが同一であれば、同一種類のデータとして数値データを集計して、例えばワークメモリ領域に格納する。
【００７３】
また、集計処理部５５は、一般廃棄物の自社処理分の集計を実施する（ステップＳ９９）。この処理については図２７を用いて説明する。集計処理部５５は、自社委託分処理実績ＤＢ６６をステップＳ９５で特定された店所及び年月に従って検索し、自社処理分の該当レコードを例えばワークメモリ領域に格納する（ステップＳ１２１）。そして、ステップＳ９５で特定された店所で中間処理を実施した分のレコードを抽出して、ワークメモリ領域に格納したレコードから除去する（ステップＳ１２３）。中間処理を実施したことを示すレコードについても、自社委託分処理実績ＤＢ６６から抽出されたデータに基づいて集計処理を実施すると当該店所から全てが排出されたことになって、過大な集計がなされてしまうため、ステップＳ１２３を実施する。なお、中間処理を実施しているか否かは図１１の例では自社内処理／処分の列１１０２の中間施設名称の欄にこの店所の中間処理施設が登録されているか否かで判断される。
【００７４】
そして、集計処理部５５は、中間処理集計ＤＢ６５をステップＳ９５で特定された店所及び年月で検索し、当該店所及び年月に該当し且つ一般廃棄物に関連するレコードを抽出する（ステップＳ１２５）。抽出結果は、例えばワークメモリ領域に読み出される。一般廃棄物か否かは廃棄物名称などから特定する。そして、ワークメモリ領域に読み出し且つ数値以外のデータが一致するレコードを集約し、その集約結果をワークメモリ領域に格納する（ステップＳ１２７）。なお、中間処理を自社で行った分のデータについては、自社委託分処理実績ＤＢ６６内の対応するレコードのデータも用いて集約する。そして図２６の処理に戻る。
【００７５】
次に、集計処理部５５は、マニフェスト分の集計処理を実施する（ステップＳ１０１）。この処理については図２８を用いて説明する。集計処理部５５は、マニフェストＤＢ６３をステップＳ９５で特定された店所及び年月に従って検索し、該当レコードを例えばワークメモリ領域に格納する（ステップＳ１３１）。そして、ステップＳ９５で特定された店所で中間処理を実施した分のレコードを抽出して、ワークメモリ領域に格納したレコードから除去する（ステップＳ１３３）。中間処理を実施したことを示すレコードについても、マニフェストＤＢ６３から抽出されたデータに基づいて集計処理を実施すると当該店所から全てが排出されたことになって、過大な集計がなされてしまうため、ステップＳ１３３を実施する。なお、中間処理を実施しているか否かは図８の例では自社中間処理施設名８１７にこの店所の中間処理施設が登録されているか否かで判断される。
【００７６】
そして、集計処理部５５は、中間処理集計ＤＢ６５をステップＳ９５で特定された店所及び年月で検索し、当該店所及び年月に該当し且つマニフェスト（すなわち産業廃棄物）に関連するレコードを抽出する（ステップＳ１３５）。抽出結果は、例えばワークメモリ領域に読み出される。マニフェスト発行分か否かは廃棄物名称などから特定する。そして、ワークメモリ領域に読み出し且つ数値以外のデータが一致するレコードを集約し、その集約結果をワークメモリ領域に格納する（ステップＳ１３７）。なお、中間処理を行った分のデータについてはマニフェストＤＢ６３内の対応するレコードも用いて集約する。そして図２６の処理に戻る。
【００７７】
以上のような処理を実施した後、集約処理部５５は、ワークメモリ領域に保持されている集計結果のデータを含むページ・データを生成し、社内端末９に送信する（ステップＳ１０３）。社内端末９は、サーバ５から各集計結果を含むページ・データを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ１０５）。
【００７８】
例えば図２９に示すような画面が表示される。図２９の例では、月次実績集計指示画面表示ボタン２９０１と、承認画面表示ボタン２９０２と、以下で述べる基本情報の設定に基づく集計処理を実施させるための実行ボタン２９０３と、前の画面に戻るための戻るボタン２９０４と、店所選択欄２９０５と、作成年月の選択欄２９０６と、自社又は請負の別の選択欄２９０７と、廃棄物処理実績一覧表示欄２９０８とが含まれる。廃棄物実績一覧には、産廃区分、処理区分、廃棄物種類、廃棄物名称、発生量、収集運搬費用、処分費用、諸費用、利用先、利用用途、売却金額、自中（自社中間）処理、自社の処理後量、他社中間処理（処理会社名）、他社の処理方法、他社中間処理の処理後量、最終処分（処分先）、処分方法、最終埋立量の各列が設けられている。
【００７９】
例えばマニフェストＤＢ６３からのデータの場合には、産廃区分の列には図８の廃棄物種類の列８０７の値が、処理区分の列には図８の処理区分の列８１１の値が、廃棄物種類の列には図８の廃棄物種類の列８０７の値が、廃棄物名称の列には図８の廃棄物名称の列８０８の値が、発生量の列には図８の確定重量の列８１２の集計値が、収集運搬費の列には図８の運搬費用の列８１４の集計値が、処分費用の列には図８の処分費用の列８１５の集計値が、諸費用の列には図８の諸費用の列８２０の集計値が、（有効）利用先の列には最終処分場の場所の列８０９の値が、（有効）利用用途の列には図８の有効利用用途の列８１６の値が、自社中間処理の列には図８の自社中間処理方法の列８１８の値が、自社中間処理の処理後量の列には図８の確定重量の列８１２の集計値が、他社中間処理（処理会社名）の列には図８の処分受託者名称の列８１０の値が、他社中間処理の処理方法の列には図８の処理方法の列８１３の値が、最終処分（処分先）の列には図８の最終処分場の場所の列８０９の値が、処分方法の列には図８の処理方法の列８１３の値が、埋立量の列には図８の確定重量の列８１２の集計値が、それぞれ用いられている。なお、自社で中間処理を実施している場合には、対応する中間処理集計ＤＢ６５に格納された数値が用いられる。
【００８０】
例えば自社委託分処理実績ＤＢ６６からのデータの場合には、産廃区分の列には図１１の基本情報の列１１０１における廃棄物種類の列の値が、処理区分の列には図１１の基本情報の列１１０１における処理区分の列の値が、廃棄物種類の列には図１１の基本情報の列１１０１における廃棄物種類の列の値が、廃棄物名称の列には図１１の基本情報の列１１０１における廃棄物名称の列の値が、発生量の列には図１１の基本情報の列１１０１における廃棄物発生量の列の集計値が、収集運搬費の列には図１１の自社内処理／処分の列１１０２における運搬費用の列の集計値又は委託処理／処分の列１１０３における運搬費用の列の集計値が、処分費の列には図１１の委託処理／処分の列１１０３における処理費用の列の集計値が、（有効）利用先の列には図１１の自社内処理／処分の列１１０２における有効利用場所の列の値又は委託処理／処分の列１１０３における中間処理会社名の列の値が、（有効）利用用途の列には図１１の自社内処理／処分の列１１０２における有効利用用途の列の値又は委託処理／処分の列１１０３における有効利用用途の列の値が、売却金額の列には図１１の委託処理／処分の列１１０３における売却費の列の値が、自社中間処理の列には図１１の自社内処理／処分の列１１０２における中間処理施設名称の列の値が、自社中間処理の処理後量の列には図１１の自社内処理／処分の列１１０２における処理後重量の列の値が、他社中間処理（処理会社名）の列には図１１の委託処理／処分の列１１０３における中間処理会社名の列の値が、他社中間処理の処理方法の列には図１１の委託処理／処分の列１１０３における処理方法の列の値が、最終処分（処分先）の列には図１１の最終処分場情報の列１１０４における埋立場所会社名称の列の値が、処分方法の列には図１１の最終処分情報の列１１０４の埋立場所会社名称の列の値が、埋立量の列には図１１の自社内処理／処分の列１１０２における処理後重量の列の値又は委託処理／処分の列１１０３における処理後重量の列の値が、それぞれ用いられている。なお、自社で中間処理を実施している場合には、対応する中間処理集計ＤＢ６５に格納された数値が用いられる。
【００８１】
このようにユーザは、社内端末９の表示装置に表示された図２９のような画面の内容にて、マニフェストＤＢ６３、中間処理集計ＤＢ６５及び自社委託分処理実績ＤＢ６６に格納されている特定の店所及び年月についての廃棄物のデータをまとめて把握することができるようになる。また、自社で中間処理を実施した場合であっても、上で述べたような正確な按分処理の結果を集計して表示することができるため、より廃棄物処理の実態を適切に把握できるようになる。なお、この時点で店所や年月を変更して表示させるように指示してもよい。その場合にはステップＳ９５に戻る。
【００８２】
次に、ユーザが例えば図２９の自社／請負区分選択欄２９０７において請負工事を指定し、実行ボタン２９０３をクリックした場合には、社内端末９は請負工事分表示指示を受け付け、当該請負工事分表示指示をサーバ５に送信する（ステップＳ１０７）。サーバ５の集計処理部５５は、社内端末９からの請負工事分表示指示を受信し、それに応じて請負工事分の集計処理を実施する（ステップＳ１０９）。この処理は、請負工事分処理実績ＤＢ６７を、ステップＳ９５で特定された店所及び年月で検索し、該当するレコードを抽出すると共に、数値以外のデータが一致するレコードを集約して、集約処理結果をワークメモリ領域に格納する。そして、当該集約処理結果を用いて請負工事分の集計結果確認ページ・データを生成し、社内端末９に送信する（ステップＳ１１１）。社内端末９は、サーバ５から請負工事分の集計結果確認ページ・データを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ１１３）。
【００８３】
この場面で表示される画面の構成はほぼ図２９と同様であるが、その内容は請負工事分の廃棄物のデータである。
【００８４】
なお、産廃区分の列には図１４の基本情報の列１４０１における廃棄物種類の列の値が、処理区分の列には図１４の基本情報の列１４０１における処理区分の列の値が、廃棄物種類の列には図１４の基本情報の列１４０１における廃棄物種類の列の値が、廃棄物名称の列には図１４の基本情報の列１４０１における廃棄物名称の列の値が、発生量の列には図１４の基本情報の列１４０１における廃棄物発生量の列の集計値が、収集運搬費の列には図１４の請負会社での処理／処分の列１４０２における運搬費用の列の集計値又は委託又は当社での処理／処分の列１４０３における収集運搬費用の列の集計値が、処分費の列には図１４の委託又は当社での処理／処分の列１４０３における処理費用の列の集計値が、（有効）利用先の列には図１４の委託又は当社での処理／処分の列１４０３における処分先会社名称の列の値又は処分先名称（当社構内）の列の値が、（有効）利用用途の列には図１４の委託又は当社での処理／処分の列１４０３における有効利用用途の列の値が、売却金額の列には図１４の委託又は当社での処理／処分の列１４０３における売却費の列の集計値が、自社中間処理の列には図１４の請負会社での処理／処分の列１４０２における処理方法の列の値又は委託又は当社での処理／処分の列１４０３における処理方法の列の値が、自社中間処理の処理後量の列には図１４の請負会社での処理／処分の列１４０２における中間処理後重量の列の値又は委託又は当社での処理／処分の列１４０３における中間処理後重量の列の値が、他社中間処理（処理会社名）の列には図１４の請負会社での処理／処分の列１４０２の処分先会社名称の列の値又は委託又は当社での処理／処分の列１４０３における処分先会社名称の列の値が、他社中間処理の処理方法の列には図１４の請負会社での処理／処分の列の中間処理後重量の列の値又は委託又は当社での処理／処分の列１４０３における中間処理後量の列の値が、最終処分（処分先）の列には図１４の最終処分場情報の列１４０４における埋立場所会社名称の列の値が、処分方法の列には図１４の請負会社での処理／処分の列１４０２における処理方法の列の値又は委託又は当社での処理／処分の列１４０３における処理方法の列の値が、埋立量の列には図１４の請負会社での処理／処分の列１４０２における中間処理後量の列の値又は委託又は当社での処理／処分の列１４０３における中間処理後重量の列の値が、それぞれ用いられている。
【００８５】
以上本発明に係る実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば画面構成例をいくつか示したが、このような画面構成に限定されるものではなく、他の同様の内容を含む他の画面構成を採用しても良い。また、各種データの登録処理フローについても、別の処理フローに従ってデータを登録するようにしても良い。
【００８６】
また、上では中間処理後の重量を中間処理前の重量に換算してから処理を行っていたが、逆に中間処理前の重量を中間処理後の重量に換算してから処理を行うようにしても良い。
【００８７】
さらに図１に示した機能ブロック図はシステム構成の一例であって必ずしもこのシステム構成に限定するものではない。また、サーバ５に含まれる各処理部はプログラムモジュールとは必ずしも対応しない。また、各種データ格納部及びＤＢについても上記のような態様で分割されていなければならないわけではなく、１又は複数の記憶装置に領域を分けて格納していても良い。
【００８８】
また、上の説明では、按分処理を集計処理とは別のタイミングにて実施する例を示したが、図２６のフローに按分処理を含めるようにしても良い。また、中間処理集計ＤＢ６５にデータを格納するような構成にしているため、按分処理は月末などの予め設定されたタイミングだけではなく任意のタイミングにて実施しても良い。その際按分処理管理テーブルのデータは、特定の按分処理において最後に特定した、中間処理量データ格納部６２内のデータのみを保持していれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の一実施の形態に係るシステム概要図である。
【図２】中間処理施設で処理された中間処理量のデータを登録するための処理フローを示す図である。
【図３】中間処理量登録画面の一例を示す図である。
【図４】中間処理量データ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図５】マニフェストデータを登録するための処理フローを示す図である。
【図６】マニフェスト情報登録画面の一例を示す図である。
【図７】マニフェスト付帯情報登録画面の一例を示す図である。
【図８】マニフェストＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図９】自社委託分廃棄物実績登録のための処理フローを示す図である。
【図１０】自社委託分廃棄物実績登録画面の一例を示す図である。
【図１１】自社委託分処理実績登録ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図１２】請負工事分廃棄物処理実績登録のための処理フローを示す図である。
【図１３】請負工事分廃棄物処理実績登録画面の一例を示す図である。
【図１４】請負工事分処理実績ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図１５】按分処理の処理フローを示す図である。
【図１６】（ａ）乃至（ｃ）は按分処理管理テーブルのデータ例を示す図である。
【図１７】按分処理の中で抽出されたマニフェストＤＢのデータの一例を示す図である。
【図１８】按分処理の中で抽出された中間処理量データ格納部のデータの一例を示す図である。
【図１９】中間処理集計ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図２０】按分処理の中で抽出された中間処理量データ格納部のデータの一例を示す図である。
【図２１】中間処理集計ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図２２】（ａ）は按分処理の中で抽出されたマニフェストＤＢのデータの一例を示す図であり、（ｂ）は按分処理の中で抽出された中間処理量データ格納部のデータの一例を示す図である。
【図２３】（ａ）は按分処理の中で抽出された中間処理量データ格納部のデータの一例を示す図であり、（ｂ）は中間処理集計ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図２４】廃棄物在庫ＤＢに格納されているデータの一例を示す図である。
【図２５】按分開始日の自動決定処理を説明するための図である。
【図２６】月次廃棄物処理実績集計結果確認のための処理フローを示す図である。
【図２７】一般廃棄物の自社処理分の集計処理の処理フローを示す図である。
【図２８】マニフェスト分の集計処理の処理フローを示す図である。
【図２９】月次廃棄物処理実績集計結果確認画面の一例を示す図である。
【図３０】従来技術を説明するための図である。
【符号の説明】
【００９０】
１  ネットワーク    ３  中間処理施設端末    ５  サーバ    ７  搬出拠点端末
９  社内端末
５１  マニフェストデータ管理部    ５２  データ登録処理部    ５３  按分処理部
５５  集計処理部    ５３１  按分開始データ自動決定処理部
６１  各種パラメータ格納部    ６２  中間処理量データ格納部
６３  マニフェストＤＢ    ６４  按分処理管理テーブル格納部
６５  中間処理集計ＤＢ    ６６  自社委託分処理実績ＤＢ
６７  請負工事分処理実績ＤＢ    ６８  廃棄物在庫ＤＢ
【図１】
2005071018.tif 000003
【図２】
2005071018.tif 000004
【図３】
2005071018.tif 000005
【図４】
2005071018.tif 000006
【図５】
2005071018.tif 000007
【図６】
2005071018.tif 000008
【図７】
2005071018.tif 000009
【図８】
2005071018.tif 000010
【図９】
2005071018.tif 000011
【図１０】
2005071018.tif 000012
【図１１】
2005071018.tif 000013
【図１２】
2005071018.tif 000014
【図１３】
2005071018.tif 000015
【図１４】
2005071018.tif 000016
【図１５】
2005071018.tif 000017
【図１６】
2005071018.tif 000018
【図１７】
2005071018.tif 000019
【図１８】
2005071018.tif 000020
【図１９】
2005071018.tif 000021
【図２０】
2005071018.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2005071018.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2005071018.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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