(57)【要約】【課題】  住宅建設・購入を希望するユーザが支払った住宅建設・購入費用が、ユーザの建設・購入希望に係る住宅用の住宅資材を提供する資材メーカー、当該住宅を建設する工事店に対して、遅滞なく、確実に支払われ、なおかつ、前記ユーザが支払った住宅建設・購入費用の対象たる住宅資材等の所有権が、前記ユーザからの当該住宅建設・購入費用の支払いに応じて、遅滞なく、確実に、前記ユーザに移転することを可能にする住宅分譲・販売方法とシステムを提供する。【解決手段】  地域事業本部口座に住宅建設・購入費用を構成する複数の個別費用中の各個別費用の入金が確認されたときに、当該各個別費用ごとに、当該各個別費用の全額あるいは一部について、あらかじめ生成されている各個別費用を構成する金員についての支払い先口座に関する情報に基づいて、地域事業本部口座への据え置き処理、総合資材会社口座への支払い処理、工事店口座への支払い処理の中のいずれか一つの処理又は複数の処理をコンピュータの支払い処理部が行うことによって課題を解決した。【選択図】    図１
2005071097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域事業本部が提携する総合資材会社に統括されている複数の資材メーカーによって提供可能な複数の住宅資材を用い、当該地域事業本部が提携する複数の工事店の中の所定の工事店に構築させることにより当該地域事業本部が提供可能な複数の住宅に関する情報の中から選択された購入希望住宅に関する情報を情報取得部が取得した際、若しくは、前記購入希望住宅に関する情報と共に、前記複数の住宅資材の中から選択されて当該購入希望住宅に追加又は当該購入希望住宅中の規格品たる前記住宅資材に置き換えて設置することが希望された追加希望住宅資材に関する情報を情報取得部が取得した際、又は、前記地域事業本部が提供可能な複数の住宅に関する情報及び提供可能な複数の住宅資材に関する情報であって、前記総合資材会社に統括されている前記複数の資材メーカーが提供可能な前記複数の住宅資材に関する情報及び、前記複数存在する工事店が前記複数の住宅資材を組み合わせて構築可能な前記複数の住宅に関する情報の中から選択された購入希望住宅に関する情報及び設置希望住宅資材に関する情報を情報取得部が取得した際に、当該購入希望住宅、若しくは、当該購入希望住宅及び当該追加希望住宅資材、又は、当該購入希望住宅及び設置希望住宅資材の費用を含む住宅建設費用を算出し、
当該計算処理部で算出された住宅建設費用について、当該住宅建設費用を構成する複数の個別費用の金額に関する情報と、各個別費用の支払い時期に関する情報と、各個別費用を構成する金員についての支払い先口座に関する情報とを生成し、
前記複数の個別費用の支払いを受ける地域事業本部の支払い先口座である地域事業本部口座に前記複数の個別費用中の各個別費用の入金が確認されたときに、当該各個別費用ごとに、当該各個別費用の全額あるいは一部について、前記各個別費用を構成する金員についての支払い先口座に関する情報に基づいて、前記地域事業本部口座への据え置き処理、前記総合資材会社の支払い先口座である総合資材会社口座への支払い処理、前記複数の工事店中の各工事店の支払い先口座である工事店口座への支払い処理の中のいずれか一つの処理又は複数の処理を行う
ことを特徴とする住宅分譲及び販売方法。
【請求項２】
地域事業本部が提携する総合資材会社に統括されている複数の資材メーカーによって提供可能な複数の住宅資材を用い、当該地域事業本部が提携する複数の工事店の中の所定の工事店に構築させることにより当該地域事業本部が提供可能な複数の住宅に関する情報の中から選択された購入希望住宅に関する情報を情報取得部が取得した際、若しくは、前記購入希望住宅に関する情報と共に、当該購入希望住宅前記複数の住宅資材の中から選択されて当該購入希望住宅に追加又は当該購入希望住宅中の規格品たる前記住宅資材に置き換えて設置することが希望された追加希望住宅資材に関する情報を情報取得部が取得した際、又は、前記地域事業本部が提供可能な複数の住宅に関する情報及び提供可能な複数の住宅資材に関する情報であって、前記総合資材会社に統括されている前記複数の資材メーカーが提供可能な前記複数の住宅資材に関する情報及び、前記複数存在する工事店が前記複数の住宅資材を組み合わせて構築可能な前記複数の住宅に関する情報の中から選択された購入希望住宅に関する情報及び設置希望住宅資材に関する情報を情報取得部が取得した際に、当該購入希望住宅、若しくは、当該購入希望住宅及び当該追加希望住宅資材、又は、当該購入希望住宅及び設置希望住宅資材の費用を含む住宅建設費用を算出する計算処理部と、
当該計算処理部で算出された住宅建設費用を構成する複数の個別費用の金額に関する情報と、各個別費用の支払い時期に関する情報と、各個別費用を構成する金員についての支払い先口座に関する情報とを生成する個別支払い金額・支払い時期・支払い先情報作成処理部と、
前記複数の個別費用の支払いを受ける地域事業本部の支払い先口座である地域事業本部口座に前記複数の個別費用中の各個別費用の入金が確認されたときに、当該各個別費用ごとに、当該各個別費用の全額あるいは一部について、前記各個別費用を構成する金員についての支払い先口座に関する情報に基づいて、前記地域事業本部口座への据え置き処理、前記総合資材会社の支払い先口座である総合資材会社口座への支払い処理、前記複数の工事店中の各工事店の支払い先口座である工事店口座への支払い処理の中のいずれか一つの処理又は複数の処理を行う支払い処理部と
を備えていることを特徴とする住宅分譲及び販売システム。
【請求項３】
情報取得部で取得した購入希望住宅に関する情報、若しくは、購入希望住宅に関する情報及び追加希望住宅資材に関する情報、又は、購入希望住宅に関する情報及び設置希望住宅資材に関する情報に基づき、当該情報を提供してきたユーザに提供する見積書及び請求書、並びに、前記総合資材会社及び工事店に提供する発注書を作成する書類作成処理部を更に備えていることを特徴とする請求項２記載の住宅分譲及び販売システム。
【請求項４】
複数の住宅資材には、システムキッチン、洗面設備、バスユニット、トイレ、収納、ドア、窓、照明、カーテン、エアコンディショナーの中の一又は複数種が含まれることを特徴とする請求項２又は３記載の住宅分譲及び販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、住宅を分譲する方法とシステム及び住宅を販売する方法とシステムに関し、特に、住宅建設・購入を希望するユーザ（施主）が支払った住宅建設・購入費用が、当該ユーザ（施主）の建設・購入希望に係る住宅用の住宅資材を提供する資材メーカー、当該住宅を建設する工事店に対して、遅滞なく、確実に支払われ、なおかつ、前記ユーザ（施主）が支払った住宅建設・購入費用の対象たる住宅資材等の所有権が、前記ユーザ（施主）からの当該住宅建設・購入費用の支払いに応じて、遅滞なく、確実に、前記ユーザ（施主）に移転することを可能にする住宅分譲及び販売方法並びに住宅分譲及び販売システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅の建設、購入は、住宅建設・購入を希望するユーザ（施主）がハウスメーカーと契約し、当該ハウスメーカーに対して契約で定めた期限までに、契約で定めた金額を支払い、その一方、当該ハウスメーカーは、当該住宅の建設に必要な資材を提供する資材・建材メーカーからの住宅資材の調達、当該住宅の建設を委託する工事店の手配を行い、前記ユーザ（施主）から支払いを受けた金銭の中から、資材・建材メーカー、工事店への支払いを行うのが一般的であった。
【０００３】
前記のハウスメーカーと前記資材・建材メーカーとの間には、商社、問屋、総代理店、代理店などが存在するのが一般的であり、これらの流通経路において中間マージンが発生し、また、リスク管理、与信管理のための費用が必要になる。その結果、このように複雑な流通経路が存在していることは、住宅建設・購入費用が高止まりしている一つの要因になっていた。
【０００４】
更に、前記のような住宅建設用の住宅資材の複雑な流通経路が存在することによってユーザ（施主）が思わぬ不利益を被る事態が少なからず発生していた。
【０００５】
例えば、流通経路に介在している商社、問屋、総代理店、代理店などの中のどこか一社でも経営破綻した場合、ユーザ（施主）がハウスメーカーに対して既に支払っていた住宅建設・購入費用の対象たる住宅資材等の所有権が、ユーザ（施主）のものにならずに、当該破綻した会社の債権者等のものになることがあった。
【０００６】
このような場合、ユーザ（施主）はローンを組んで住宅建設・購入費用を工面し、これをハウスメーカーに対して支払っていたにもかかわらず、住宅建設・購入が困難になるだけでなく、当該支払い済みの金員に対応する住宅資材の所有権を取得することすらもできない、という大きな不利益を被らざるを得なかった。
【０００７】
ユーザ（施主）がこのような不利益を被った場合の損害の填補として各種の保険が準備されているが、いずれもユーザ（施主）の被った大きな不利益を補填するには不十分であった。
【０００８】
また、資材・建材メーカーにとっては、前記ハウスメーカーからの発注に基づいて納品した住宅資材に対する支払いが、ユーザ（施主）からハウスメーカーになされているにもかかわらず、前記のように中間に、商社、問屋、総代理店、代理店などが存在するので、住宅資材の納品から当該納品済みの住宅資材に対する実際の支払いを受けるまでには多くの日数を覚悟しなければならないので、資金繰りが容易ではなかった。
【０００９】
これは、前記ハウスメーカーの委託によってユーザ（施主）用住宅を建設する工事店にとっても同様であり、自らが行った住宅建設、工事などに対するユーザ（施主）からの支払いをハウスメーカーから受け取るまでには、住宅建設・工事完了から多くの日数を覚悟しなければならないので、資金繰りが容易ではなかった。
【００１０】
住宅の代金支払いに関しては、インターネット上における注文住宅の代金支払方法・システムとして、注文住宅の代金全額がユーザ（施主）により金融機関に預託され、当該預託の時期に開始された建築業者による工事の進捗状況が調査され、所定の段階に達していれば、前記金融機関に対して所定額を前記建築業者に支払うよう金融機関に対して指示する注文住宅の代金支払方法・システムが既に提案されている（特開２００１−３３１７３８）。
【００１１】
しかし、住宅建設・購入を希望するユーザ（施主）が支払った住宅建設・購入費用が、当該ユーザ（施主）の建設・購入希望に係る住宅用の住宅資材を提供する資材メーカー、当該住宅を建設する工事店に対して、遅滞なく、確実に支払われ、なおかつ、前記ユーザ（施主）が支払った住宅建設・購入費用の対象たる住宅資材等の所有権が、前記ユーザ（施主）からの当該住宅建設・購入費用の支払いに応じて、遅滞なく、確実に、前記ユーザ（施主）に移転することを可能にする住宅分譲及び販売方法並びに住宅分譲及び販売システムはいまだ提案されていない。
【特許文献１】特開２００１−３３１７３８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
この発明は、住宅建設・購入を希望するユーザ（施主）が支払った住宅建設・購入費用が、当該ユーザ（施主）の建設・購入希望に係る住宅用の住宅資材を提供する資材メーカー、当該住宅を建設する工事店に対して、遅滞なく、確実に支払われ、なおかつ、前記ユーザ（施主）が支払った住宅建設・購入費用の対象たる住宅資材等の所有権が、前記ユーザ（施主）からの当該住宅建設・購入費用の支払いに応じて、遅滞なく、確実に、前記ユーザ（施主）に移転することを可能にする住宅分譲及び販売方法並びに住宅分譲及び販売システムを提案することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するため、この発明が提案する住宅分譲及び販売方法は、以下の各ステップからなるものである。
【００１４】
まず、地域事業本部が提携する総合資材会社に統括されている複数の資材メーカーによって提供可能な複数の住宅資材を用い、当該地域事業本部が提携する複数の工事店の中の所定の工事店に構築させることにより当該地域事業本部が提供可能な複数の住宅に関する情報の中から選択された購入希望住宅に関する情報を情報取得部が取得した際、若しくは、前記購入希望住宅に関する情報と共に、前記複数の住宅資材の中から選択されて当該購入希望住宅に追加又は当該購入希望住宅中の規格品たる前記住宅資材に置き換えて設置することが希望された追加希望住宅資材に関する情報を情報取得部が取得した際、又は、前記地域事業本部が提供可能な複数の住宅に関する情報及び提供可能な複数の住宅資材に関する情報であって、前記総合資材会社に統括されている前記複数の資材メーカーが提供可能な前記複数の住宅資材に関する情報及び、前記複数存在する工事店が前記複数の住宅資材を組み合わせて構築可能な前記複数の住宅に関する情報の中から選択された購入希望住宅に関する情報及び設置希望住宅資材に関する情報を情報取得部が取得した際に、当該購入希望住宅、若しくは、当該購入希望住宅及び当該追加希望住宅資材、又は、当該購入希望住宅及び設置希望住宅資材の費用を含む住宅建設費用を算出するステップである。
【００１５】
次に、当該計算処理部で算出された住宅建設費用について、当該住宅建設費用を構成する複数の個別費用の金額に関する情報と、各個別費用の支払い時期に関する情報と、各個別費用を構成する金員についての支払い先口座に関する情報とを生成するステップである。
【００１６】
次いで、前記複数の個別費用の支払いを受ける地域事業本部の支払い先口座である地域事業本部口座に前記複数の個別費用中の各個別費用の入金が確認されたときに、当該各個別費用ごとに、当該各個別費用の全額あるいは一部について、前記各個別費用を構成する金員についての支払い先口座に関する情報に基づいて、前記地域事業本部口座への据え置き処理、前記総合資材会社の支払い先口座である総合資材会社口座への支払い処理、前記複数の工事店中の各工事店の支払い先口座である工事店口座への支払い処理の中のいずれか一つの処理又は複数の処理を行うステップである。
【００１７】
以上のステップからなる本発明の住宅分譲及び販売方法は、以下に説明する本発明の住宅分譲及び販売システムによって実行されるものであるが、これによれば、第一のステップで算出された購入希望住宅、若しくは、購入希望住宅及び追加希望住宅資材、又は、購入希望住宅及び設置希望住宅資材の費用を含む住宅建設費用について、ユーザ（施主）が地域事業本部へ支払う申込金（ユーザと地域事業本部とが契約する現地でのユーザ（施主）が地域事業本部へ支払う申込金）、所定の期間（例えば、前記申込金支払い時から７日以内）にユーザ（施主）が地域事業本部へ支払う申込金、上棟の際にユーザ（施主）が地域事業本部へ支払う請負金、内装完了・表示登記時にユーザ（施主）が地域事業本部へ支払う請負金、引渡し・保存登記時にユーザ（施主）が地域事業本部へ支払う残金や事務手数料のような当該住宅建設費用を構成する複数の個別費用の金額に関する情報と、各個別費用の支払い時期に関する情報と、各個別費用を構成する金員についての支払い先口座（地域事業本部口座、総合資材会社口座、工事店口座）に関する情報とが生成される。
【００１８】
そして、前記複数の個別費用の支払いを受ける地域事業本部の支払い先口座である地域事業本部口座に前記複数の個別費用中の各個別費用の入金が確認されたときに、当該各個別費用ごとに、当該各個別費用の全額あるいは一部について、前記各個別費用を構成する金員についての支払い先口座に関する情報に基づいて、前記地域事業本部口座への据え置き処理、前記総合資材会社の支払い先口座である総合資材会社口座への支払い処理、前記複数の工事店中の各工事店の支払い先口座である工事店口座への支払い処理の中のいずれか一つの処理又は複数の処理が行われるのである。
【００１９】
これによって、総合資材会社やこれに統括されている複数の資材メーカー、工事店へは、住宅建設・購入を希望するユーザ（施主）が地域事業本部に支払った住宅建設・購入費用が、遅滞なく、確実に支払われることになる。
【００２０】
また、総合資材会社やこれに統括されている複数の資材メーカーはこのように遅滞なくユーザ（施主）からの支払いを受領できるので、住宅資材の受取人を前記支払いを行ったユーザ（施主）に特定して住宅資材を納品できる。この結果、前記支払いを行ったユーザ（施主）あるいはこの代理人（例えば、地域事業本部）が当該住宅資材の受領を確認した時点で、当該住宅資材の所有権が前記ユーザ（施主）に移転することになる。
【００２１】
そこで、商社、問屋、総代理店、代理店などが介在している従来の複雑な流通経路の場合に発生していた、中間の一事業者が経営破たんしたために、ユーザ（施主）がハウスメーカーに対して既に支払っていた住宅建設・購入費用の対象たる住宅資材等の所有権が、ユーザ（施主）のものにならずに、当該破綻した会社の債権者等のものになる、ユーザ（施主）はローンを組んで住宅建設・購入費用を工面し、これをハウスメーカーに対して支払っていたにもかかわらず、住宅建設・購入が困難になるだけでなく、当該支払い済みの金員に対応する住宅資材の所有権を取得することすらもできない、という事態が生じることを未然に防止できる。
【００２２】
次に、前記課題を解決するため、本発明が提案する住宅分譲及び販売システムは、以下に説明する計算処理部と、個別支払い金額・支払い時期・支払い先情報作成処理部、支払い処理部とを備えているものである。
【００２３】
ここで、計算処理部は、地域事業本部が提携する総合資材会社に統括されている複数の資材メーカーによって提供可能な複数の住宅資材を用い、当該地域事業本部が提携する複数の工事店の中の所定の工事店に構築させることにより当該地域事業本部が提供可能な複数の住宅に関する情報の中から選択された購入希望住宅に関する情報を情報取得部が取得した際、若しくは、前記購入希望住宅に関する情報と共に、当該購入希望住宅前記複数の住宅資材の中から選択されて当該購入希望住宅に追加又は当該購入希望住宅中の規格品たる前記住宅資材に置き換えて設置することが希望された追加希望住宅資材に関する情報を情報取得部が取得した際、又は、前記地域事業本部が提供可能な複数の住宅に関する情報及び提供可能な複数の住宅資材に関する情報であって、前記総合資材会社に統括されている前記複数の資材メーカーが提供可能な前記複数の住宅資材に関する情報及び、前記複数存在する工事店が前記複数の住宅資材を組み合わせて構築可能な前記複数の住宅に関する情報の中から選択された購入希望住宅に関する情報及び設置希望住宅資材に関する情報を情報取得部が取得した際に、当該購入希望住宅、若しくは、当該購入希望住宅及び当該追加希望住宅資材、又は、当該購入希望住宅及び設置希望住宅資材の費用を含む住宅建設費用を算出するコンピュータの処理動作部である。
【００２４】
また、個別支払い金額・支払い時期・支払い先情報作成処理部は、当該計算処理部で算出された住宅建設費用を構成する複数の個別費用の金額に関する情報と、各個別費用の支払い時期に関する情報と、各個別費用を構成する金員についての支払い先口座に関する情報とを生成するコンピュータの処理動作部である。
【００２５】
また、支払い処理部は、前記複数の個別費用の支払いを受ける地域事業本部の支払い先口座である地域事業本部口座に前記複数の個別費用中の各個別費用の入金が確認されたときに、当該各個別費用ごとに、当該各個別費用の全額あるいは一部について、前記各個別費用を構成する金員についての支払い先口座に関する情報に基づいて、前記地域事業本部口座への据え置き処理、前記総合資材会社の支払い先口座である総合資材会社口座への支払い処理、前記複数の工事店中の各工事店の支払い先口座である工事店口座への支払い処理の中のいずれか一つの処理又は複数の処理を行うコンピュータの処理動作部である。
【００２６】
前記本発明の住宅分譲及び販売システムによれば、前記の計算処理部で算出された購入希望住宅、若しくは、購入希望住宅及び追加希望住宅資材、又は、購入希望住宅及び設置希望住宅資材の費用を含む住宅建設費用について、ユーザ（施主）が地域事業本部へ支払う申込金（ユーザと地域事業本部とが契約する現地でのユーザ（施主）が地域事業本部へ支払う申込金）、所定の期間（例えば、前記申込金支払い時から７日以内）にユーザ（施主）が地域事業本部へ支払う申込金、上棟の際にユーザ（施主）が地域事業本部へ支払う請負金、内装完了・表示登記時にユーザ（施主）が地域事業本部へ支払う請負金、引渡し・保存登記時にユーザ（施主）が地域事業本部へ支払う残金や事務手数料のような当該住宅建設費用を構成する複数の個別費用の金額に関する情報と、各個別費用の支払い時期に関する情報と、各個別費用を構成する金員についての支払い先口座（地域事業本部口座、総合資材会社口座、工事店口座）に関する情報とが個別支払い金額・支払い時期・支払い先情報作成処理部によって生成される。
【００２７】
そして、前記支払い処理部によって、前記複数の個別費用の支払いを受ける地域事業本部の支払い先口座である地域事業本部口座に前記複数の個別費用中の各個別費用の入金が確認されたときに、当該各個別費用ごとに、当該各個別費用の全額あるいは一部について、前記各個別費用を構成する金員についての支払い先口座に関する情報に基づいて、前記地域事業本部口座への据え置き処理、前記総合資材会社の支払い先口座である総合資材会社口座への支払い処理、前記複数の工事店中の各工事店の支払い先口座である工事店口座への支払い処理の中のいずれか一つの処理又は複数の処理が行われる。
【００２８】
これによって、総合資材会社やこれに統括されている複数の資材メーカー、工事店へは、住宅建設・購入を希望するユーザ（施主）が地域事業本部に対して支払った住宅建設・購入費用が、遅滞なく、確実に支払われることになる。
【００２９】
また、総合資材会社やこれに統括されている複数の資材メーカーはこのように遅滞なくユーザ（施主）からの支払いを受領できるので、住宅資材の受取人を前記支払いを行ったユーザ（施主）に特定して住宅資材を納品できる。この結果、前記支払いを行ったユーザ（施主）あるいはこの代理人（例えば、地域事業本部）が前記住宅資材の受領を確認した時点で、当該住宅資材の所有権が前記ユーザ（施主）に移転することになる。
【００３０】
そこで、商社、問屋、総代理店、代理店などが介在している従来の複雑な流通経路の場合に発生していた、中間の一事業者が経営破綻したために、ユーザ（施主）がハウスメーカーに対して既に支払っていた住宅建設・購入費用の対象たる住宅資材等の所有権が、ユーザ（施主）のものにならずに、当該破綻した会社の債権者等のものになる、ユーザ（施主）はローンを組んで住宅建設・購入費用を工面し、これをハウスメーカーに対して支払っていたにもかかわらず、住宅建設・購入が困難になるだけでなく、当該支払い済みの金員に対応する住宅資材の所有権を取得することすらもできない、という事態が生じることを未然に防止できる。
【００３１】
なお、前述した本発明の住宅分譲及び販売システムにおいて、情報取得部で取得した購入希望住宅に関する情報、若しくは、購入希望住宅に関する情報及び追加希望住宅資材に関する情報、又は、購入希望住宅に関する情報及び設置希望住宅資材に関する情報に基づき、当該情報を提供してきたユーザに提供する見積書及び請求書、並びに、前記総合資材会社及び工事店に提供する発注書を作成する書類作成処理部を更に備えている構成にすることができる。
【００３２】
また、前述した本発明の住宅分譲及び販売システムにおいて、複数の住宅資材には、システムキッチン、洗面設備、バスユニット、トイレ、収納、ドア、窓、照明、カーテン、エアーコンディショナーの中の一又は複数種が含まれる。
【発明の効果】
【００３３】
この発明によれば、住宅建設・購入を希望するユーザ（施主）が支払った住宅建設・購入費用が、当該ユーザ（施主）の建設・購入希望に係る住宅用の住宅資材を提供する資材メーカー、当該住宅を建設する工事店に対して、遅滞なく、確実に支払われ、なおかつ、前記ユーザ（施主）が支払った住宅建設・購入費用の対象たる住宅資材等の所有権が、前記ユーザ（施主）からの当該住宅建設・購入費用の支払いに応じて、遅滞なく、確実に、前記ユーザ（施主）に移転することを可能にする住宅分譲及び販売方法並びに住宅分譲及び販売システムを提供することができる。
【００３４】
また、この発明によれば、商社、問屋、総代理店、代理店などが介在していた住宅資材の従来の複雑な流通経路を採用せず、ユーザ（施主）の建設・購入希望に係る住宅用の住宅資材を提供する複数の資材メーカー及び当該資材メーカーを統括する総合資材会社と、地域事業本部との間で直接的な取引を行うことができるので、従来の流通過程で発生していた中間マージン、リスク管理費用、与信管理費用が不要になり、この分、住宅建設・購入に要する費用を抑えることが可能になる。
【００３５】
特に、住宅資材、住宅を規格品とし、あらかじめ地域事業本部、総合資材会社、資材メーカー、工事店との間で取り決めた複数種の規格品のみ準備しておいて、ユーザ（施主）の選択をこの規格品の中で行ってもらう形態にすれば、住宅資材のコストを更に抑えることができ、その分、高品質で、デザイン的にも優れている住宅資材を、決して高くない、リーズナブルな価格で提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の好ましい実施形態を添付図面を参照して説明する。
【００３７】
本発明の住宅分譲及び販売システム１は、図２図示のように、計算処理部６、個別支払い金額・支払い時期・支払い先情報作成処理部７、支払い処理部８、書類作成処理部９を備えた処理動作部５と、情報取得部２、情報出力部３、データベース（ＤＥ）部４とを備えたコンピュータによって実現されている。
【００３８】
このようなコンピュータからなる本発明の住宅分譲及び販売システム１は、本発明のシステム及び方法を提供する地域事業本部１１によって運営される。
【００３９】
地域事業本部１１は、図１図示のように、複数の資材メーカー１８ａ、１９ａ、２０ａ、等を統括する総合資材会社１２と提携しており、また、複数の工事店１３ａ、１４ａ、１５ａ、等々と提携している。
【００４０】
複数の資材メーカー１８ａ、１９ａ、２０ａ、等は、本発明のシステム及び方法を提供する地域事業本部１１がユーザー（施主）に提供可能な複数の住宅（例えば、図３に住宅Ａ、住宅Ｂ、住宅Ｃ、等々と例示されている複数の住宅）の構築（建設）に用いられる複数の住宅資材（例えば、図３の「提供可能な複数の住宅資材」の欄に例示されている複数の住宅資材、等々）を提供する住宅資材メーカーである。
【００４１】
複数の工事店１３ａ、１４ａ、１５ａ、等々は、前記の資材メーカー１８ａ、１９ａ、２０ａ、等が提供する住宅資材を用いて、本発明のシステム及び方法を提供する地域事業本部１１がユーザー（施主）に提供する住宅を建設（構築）する工事店である。
【００４２】
住宅分譲及び販売システム１のデータベース（ＤＥ）部４には、図３図示のように、提供可能な複数の住宅（地域事業本部１１が提携する複数の工事店１３ａ、１４ａ、１５ａ、等々の中の所定の工事店に構築させることにより、地域事業本部１１が提供可能な複数の住宅A、B、C、等々）に関する情報と、提供可能な複数の住宅資材（地域事業本部１１が提携する総合資材会社１２に統括されている複数の資材メーカー１８ａ、１９ａ、２０ａ、等によって提供可能な複数の住宅資材、等々）に関する情報とが、少なくとも、蓄積されている。
【００４３】
前記の情報取得部２は、例えば、コンピュータのキーボード、ポインティングディバイス、ネットワーク接続される他の端末（コンピュータなど）からネットワークを介して入力される情報を取得するインターフェース部などからなる。
【００４４】
前記の情報出力部３は、コンピュータの画面に画像情報として情報を出力する画像情報出力手段、情報を印字して出力するプリンター等の印刷手段、ネットワーク接続される他の端末（コンピュータなど）へネットワークを介して情報を出力するインターフェース部などからなる。
【００４５】
前記の計算処理部６は、情報取得部２が、購入希望住宅に関する情報、又は、購入希望住宅に関する情報及び追加希望住宅資材に関する情報、若しくは、購入希望住宅に関する情報及び設置希望住宅資材に関する情報を取得したときに、当該情報に基づき、購入希望住宅、若しくは、当該購入希望住宅及び当該追加希望住宅資材、又は、当該購入希望住宅及び設置希望住宅資材の費用を含む住宅建設費用を算出するコンピュータの処理動作部である。
【００４６】
購入希望住宅に関する情報としては、例えば、データベース（ＤＥ）部４に記憶されている地域事業本部１１が提供可能な複数の住宅（住宅Ａ、住宅Ｂ、住宅Ｃ、………）の中から、購入、建設を希望する住宅として、住宅Ａが選択された場合、これが「購入希望住宅に関する情報」になり、計算処理部６が、住宅Ａの費用を含む住宅建設費用を算出する。
【００４７】
これは、完全なる規格品として建築され、販売されている住宅の分譲、販売が行われる場合のシステム構成である。
【００４８】
「追加希望住宅資材に関する情報」とは、前記の「購入希望住宅に関する情報」に追加されてくるものであり、地域事業本部１１が提携する総合資材会社１２に統括されている複数の資材メーカー１８ａ、１９ａ、２０ａ、等々によって提供可能な複数の住宅資材（図３の「提供可能な複数の住宅資材」の欄に記載されている複数の住宅資材、等々）の中から選択されて前記の購入希望住宅に追加又は当該購入希望住宅中の規格品たる住宅資材に置き換えて設置することが希望された追加希望住宅資材に関する情報のことをいう。
【００４９】
かかる「追加希望住宅資材に関する情報」が前記の「購入希望住宅に関する情報」に追加されて、情報取得部２で取得された場合、計算処理部６が、購入希望住宅（例えば、住宅Ａ）の費用と追加希望住宅資材費用を含む住宅建設費用を算出する。
【００５０】
これは、完全なる規格品として建築され、販売されている住宅の分譲、販売において、ユーザー（施主）の希望に応じて、オプションで、システムキッチン、バスユニット、ドア、エアーコンディショナー、等々の住宅資材が取り付け、取り替えされる場合のシステム構成である。
【００５１】
「購入希望住宅に関する情報」及び「設置希望住宅資材に関する情報」は、購入希望住宅に関する情報として、例えば、データベース（ＤＥ）部４に記憶されている地域事業本部１１が提供可能な複数の住宅（住宅Ａ、住宅Ｂ、住宅Ｃ、………）の中から、購入、建設を希望する住宅として、住宅Ａが選択されるとともに、当該住宅に設置・配備する住宅資材たる「設置希望住宅資材」として、図３の「提供可能な複数の住宅資材」の欄に記載されている複数の住宅資材の中からユーザーによって任意に選択された住宅資材の組み合わせが選択された場合に、計算処理部６が、購入希望住宅及び設置希望住宅資材の費用を含む住宅建設費用を算出するものである。
【００５２】
これは、データベース部４に蓄積されている住宅、住宅資材の範囲内ではあるが、いわゆる注文住宅を分譲、販売する場合のシステムである。
【００５３】
ユーザー（施主）１０は、本発明のシステム及び方法を提供する地域事業本部１１が準備しているモデルハウス等々を見学し、「購入希望住宅に関する情報」、「『購入希望住宅に関する情報』及び『追加希望住宅資材に関する情報』」、「『購入希望住宅に関する情報』及び『設置希望住宅資材に関する情報』」を、コンピュータによって実現されている本発明の住宅分譲及び販売システム１の画面に表示押されている情報を参照しながら、入力していくことができる。また、本発明のシステム及び方法を提供する地域事業本部１１が準備しているモデルハウス等々を見学し、本発明のシステム及び方法を提供する地域事業本部１１が発行しているパンフレットを参照しながら、希望する情報を本発明の住宅分譲及び販売システム１に対して提供していくことができる。
【００５４】
前記の、住宅分譲及び販売システム１における「個別支払い金額・支払い時期・支払い先情報作成処理部」７は、計算処理部６で算出された前記の住宅建設費用を構成する複数の個別費用の金額に関する情報と、各個別費用の支払い時期に関する情報と、各個別費用を構成する金員についての支払い先口座に関する情報とを生成するコンピュータの処理動作部である。
【００５５】
すなわち、計算処理部６で算出された購入希望住宅、若しくは、購入希望住宅及び追加希望住宅資材、又は、購入希望住宅及び設置希望住宅資材の費用を含む住宅建設費用について、ユーザ（施主）１０が地域事業本部１１へ支払う申込金Ａ（ユーザ１０と地域事業本部１１とが契約する現地でのユーザ（施主）１０が地域事業本部１１へ支払う申込金）、所定の期間（例えば、前記申込金Ａ支払い時から７日以内）にユーザ（施主）１０が地域事業本部１１へ支払う申込金Ｂ、上棟の際にユーザ（施主）１０が地域事業本部１１へ支払う請負金Ｃ、内装完了・表示登記時にユーザ（施主）１０が地域事業本部１１へ支払う請負金Ｄ、引渡し・保存登記時にユーザ（施主）１０が地域事業本部１１へ支払う残金Ｅや事務手数料Ｆのような当該住宅建設費用を構成する複数の個別費用の金額に関する情報が、「個別支払い金額・支払い時期・支払い先情報作成処理部」７によって生成される。
【００５６】
同時に、各個別費用の支払い時期に関する情報と、各個別費用を構成する金員についての支払い先口座（地域事業本部口座、総合資材会社口座、工事店口座）に関する情報とが個別支払い金額・支払い時期・支払い先情報作成処理部７によって生成される。
【００５７】
例えば、申込金Ａについては、支払われる時期は、ユーザ１０と地域事業本部１１とが契約する現地で、地域事業本部口座１６への据置処理、申込金Ｂについては、支払われる時期は、前記申込金Ａ支払日から７日以内で、地域事業本部口座１６への据置処理、請負金Ｃについては、支払われる時期は、前記申込金Ｂ支払日から６週間程度経過した上棟の日から７日以内で、Ａの１／２２を地域事業本部口座１６への据置処理、Ａの７／１１を総合資材会社口座１７へ支払い処理、Ａの２／１１を工事店１の工事店口座１３ｂへ支払い処理、Ａの３／２２を工事店２の工事店口座１４ｂへ支払い処理、請負金Ｄについては、支払われる時期は、前記請負金Ｃ支払日から２カ月程度経過した内装完了・表示登記時で、Ｄの１／２０を地域事業本部口座１６への据置処理、Ｄの１／２を工事店３の工事店口座１５ｂへ支払い処理、Dの９／２０を工事店４の工事店口座１６ｂへ支払い処理、残金Ｅ、事務手数料Ｆについては、支払われる時期は、引渡し・保存登記時で、Ｆを地域事業本部口座１６への据置処理、Ｅを工事店５の工事店口座１７ｂへ支払い処理、といった情報が「個別支払い金額・支払い時期・支払い先情報作成処理部」７によって生成される。
【００５８】
前記の支払い処理部８は、前述した複数の個別費用（費用Ａ〜Ｆ）の支払いを受ける地域事業本部１１の支払い先口座である地域事業本部口座１６に前記複数の個別費用中の各個別費用の入金が確認されたときに、当該各個別費用ごとに、当該各個別費用の全額あるいは一部について、前記各個別費用を構成する金員についての支払い先口座に関する情報に基づいて、地域事業本部口座１６への据え置き処理、総合資材会社１２の支払い先口座である総合資材会社口座１７への支払い処理、複数の工事店中１３ａ、１４ａ、１５ａ、等々の各工事店の支払い先口座である工事店口座１３ｂ、１４ｂ、１５ｂ、等々への支払い処理の中のいずれか一つの処理又は複数の処理を行うコンピュータの処理動作部である。
【００５９】
すなわち、前記「個別支払い金額・支払い時期・支払い先情報作成処理部」７が生成していた情報に基づいて、ユーザー（施主）１０が支払った費用Ａ〜Ｆの地域事業本部口座１６への入金が確認され次第、地域事業本部口座１６への据え置き処理、総合資材会社口座１７への支払い処理、工事店口座１３ｂ、１４ｂ、１５ｂ、等々への支払い処理の中のいずれか一つの処理又は複数の処理を行うものである。
【００６０】
前記の書類作成処理部９は、情報取得部２で取得した購入希望住宅に関する情報、若しくは、購入希望住宅に関する情報及び追加希望住宅資材に関する情報、又は、購入希望住宅に関する情報及び設置希望住宅資材に関する情報に基づき、当該情報を提供してきたユーザ１０に提供する見積書及び請求書、並びに、総合資材会社１２及び工事店に提供する発注書を作成する処理を行うコンピュータの処理動作部である。
【００６１】
かかる書類を作成するために必要な情報は、データベース部４に蓄積されている。
【００６２】
なお、複数の住宅資材には、図３の「提供可能な住宅資材」の欄に記載したように、システムキッチン、洗面設備、バスユニット、トイレ、収納、ドア、窓、照明、カーテン、エアーコンディショナーの中の一又は複数種が含まれる。
【００６３】
以上説明した本発明の住宅分譲及び販売システム１は、情報取得部２、情報出力部３、データベース（ＤＥ）部４を備えているコンピュータが、計算処理部６、個別支払い金額・支払い時期・支払い先情報作成処理部７、支払い処理部８、書類作成処理部９等の処理動作部５の前述した機能、処理動作をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムを実行することによって実施される。
【００６４】
次に、以上説明した本発明の住宅分譲及び販売システム１によって実行される本発明の住宅分譲及び販売方法を説明する。
【００６５】
まず、情報取得部２が、「購入希望住宅に関する情報」又は「『購入希望住宅に関する情報』及び『追加希望住宅資材に関する情報』」又は「『購入希望住宅に関する情報』及び『設置希望住宅資材に関する情報』」を取得すると、計算処理部６が、当該購入希望住宅、若しくは、当該購入希望住宅及び当該追加希望住宅資材、又は、当該購入希望住宅及び設置希望住宅資材の費用を含む住宅建設費用を算出する（ステップ１０１）。
【００６６】
次に、当該計算処理部６で算出された住宅建設費用について、当該住宅建設費用を構成する複数の個別費用の金額に関する情報と、各個別費用の支払い時期に関する情報と、各個別費用を構成する金員についての支払い先口座に関する情報が、「個別支払い金額・支払い時期・支払い先情報作成処理部」７によって生成される（ステップ１０２）。
【００６７】
次に、地域事業本部口座１６に前記複数の個別費用中の各個別費用の入金が確認されたときに、当該各個別費用ごとに、当該各個別費用の全額あるいは一部について、前記ステップ１０２で生成されている各個別費用を構成する金員についての支払い先口座に関する情報に基づいて、地域事業本部口座１６への据え置き処理、総合資材会社口座１７への支払い処理、工事店口座１３ｂ、等への支払い処理の中のいずれか一つの処理又は複数の処理が支払い処理部８によって行われる（ステップ１０３）。
【００６８】
このように、ステップ１０２において、ステップ１０１で算出された購入希望住宅、若しくは、購入希望住宅及び追加希望住宅資材、又は、購入希望住宅及び設置希望住宅資材の費用を含む住宅建設費用について、ユーザ（施主）１０が地域事業本部１１へ支払う申込金Ａ（ユーザと地域事業本部とが契約する現地でのユーザ（施主）が地域事業本部へ支払う申込金）、所定の期間（例えば、前記申込金Ａ支払い時から７日以内）にユーザ（施主）が地域事業本部へ支払う申込金Ｂ、上棟の際にユーザ（施主）が地域事業本部へ支払う請負金Ｃ、内装完了・表示登記時にユーザ（施主）が地域事業本部へ支払う請負金Ｄ、引渡し・保存登記時にユーザ（施主）が地域事業本部へ支払う残金Ｅや事務手数料Ｆのような当該住宅建設費用を構成する複数の個別費用の金額に関する情報と、各個別費用の支払い時期に関する情報と、各個別費用を構成する金員についての支払い先口座（地域事業本部口座１６、総合資材会社口座１７、工事店口座１３ｂ、１４ｂ、１５ｂ）に関する情報とが生成される。
【００６９】
そして、ステップ１０３で、地域事業本部口座１６に前記複数の個別費用Ａ〜Ｆ中の各個別費用の入金が確認されたときに、当該各個別費用ごとに、当該各個別費用の全額あるいは一部について、前記ステップ１０２で生成されている各個別費用を構成する金員についての支払い先口座に関する情報に基づいて、地域事業本部口座１６への据え置き処理、総合資材会社口座１７への支払い処理、複数の工事店中の各工事店の支払い先口座である工事店口座１３ｂ、１４ｂ、１５ｂ等への支払い処理の中のいずれか一つの処理又は複数の処理が行われる。
【００７０】
この結果、総合資材会社１２や、工事店１３ａ、１４ａ、１５ａ等へは、住宅建設・購入を希望するユーザ（施主）１０が地域事業本部１１に支払った住宅建設・購入費用が、遅滞なく、確実に支払われることになる。
【００７１】
また、総合資材会社１２が本発明と同様のシステムを採用しておくことにより、総合資材会社口座１７に入金された金員のうち、各資材メーカー１８ａ、１９ａ、２０ａ等へ支払わねばならない金員は、遅滞無く、あらかじめ定めてある期限までに、各資材メーカー１８ａ、１９ａ、２０ａ等の資材メーカー口座１８ｂ、１９ｂ、２０ｂ等へ、総合資材会社口座１７から支払い処理されるので、各資材メーカー１８ａ、１９ａ、２０ａ等へも、住宅建設・購入を希望するユーザ（施主）１０が地域事業本部１１に支払った住宅建設・購入費用が、遅滞なく、確実に支払われることになる。
【００７２】
一方、総合資材会社１２やこれに統括されている複数の資材メーカー１８ａ、１９ａ、２０ａ等はこのように遅滞なくユーザ（施主）からの支払いを受領できるので、住宅資材の受取人を前記支払いを行ったユーザ（施主１０）に特定して住宅資材を納品できる。この結果、前記支払いを行ったユーザ（施主）１０あるいはこの代理人（例えば、地域事業本部１１）が当該住宅資材の受領を確認した時点で、当該住宅資材の所有権が前記ユーザ（施主）１０に移転することになる。
【００７３】
そこで、商社、問屋、総代理店、代理店などが介在している従来の複雑な流通経路の場合に発生していた、中間の一事業者が経営破たんしたために、ユーザ（施主）１０がハウスメーカーに対して既に支払っていた住宅建設・購入費用の対象たる住宅資材等の所有権が、ユーザ（施主）１０のものにならずに、当該破綻した会社の債権者等のものになる、ユーザ（施主）１０はローンを組んで住宅建設・購入費用を工面し、これをハウスメーカーに対して支払っていたにもかかわらず、住宅建設・購入が困難になるだけでなく、当該支払い済みの金員に対応する住宅資材の所有権を取得することすらもできない、という事態が生じることを未然に防止できる。
【００７４】
また、前記のように本発明のシステムと方法によれば、商社、問屋、総代理店、代理店などが介在していた住宅資材の従来の複雑な流通経路を採用せず、ユーザ（施主）１０の建設・購入希望に係る住宅用の住宅資材を提供する複数の資材メーカー１８ａ、１９ａ、２０ａ等及び当該資材メーカー１８ａ、１９ａ、２０ａ等を統括する総合資材会社１２と、地域事業本部１１との間で直接的な取引を行うことができるので、従来の流通過程で発生していた中間マージン、リスク管理費用、与信管理費用が不要になり、この分、住宅建設・購入に要する費用を抑えることが可能になる。
【００７５】
特に、住宅資材、住宅を規格品とし、あらかじめ地域事業本部１１、総合資材会社１２、資材メーカー１８ａ、１９ａ、２０ａ等、工事店１３ａ、１４ａ、１５ａ等との間で取り決めた複数種の規格品のみ準備しておいて、ユーザ（施主）１０の選択をこの規格品の中で行ってもらう形態にすれば、住宅資材のコストを更に抑えることができ、その分、高品質で、デザイン的にも優れている住宅資材を、決して高くない、リーズナブルな価格で提供することが可能になる。
【００７６】
以上、本発明の好ましい実施形態を添付図面を参照して説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載から把握される技術的範囲において種々の形態に変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明のシステム・方法が採用されている住宅分譲・販売に係る住宅資材などの流通経路を説明するブロック図。
【図２】本発明のシステム構成を説明する概略図。
【図３】本発明のシステムのデータベース部に蓄えられている情報の一例を説明する図。
【図４】本発明の方法を説明するフロー図。
【符号の説明】
【００７８】
１  住宅分譲及び販売システム
２  情報取得部
３  情報出力部
４  データベース（ＤＥ）部
５  処理動作部
６  計算処理部
７  個別支払い金額・支払い時期・支払い先情報作成処理部
８  支払い処理部
９  書類作成処理部
１０  ユーザー（施主）
１１  地域事業本部
１８ａ、１９ａ、２０ａ  資材メーカー
１２  総合資材会社
１３ａ、１４ａ、１５ａ  工事店
１６  地域事業本部口座
１７  総合資材会社口座
１３ｂ、１４ｂ、１５ｂ  工事店口座
１８ｂ、１９ｂ、２０ｂ  資材メーカー口座
【図１】
2005071097.tif 000003
【図２】
2005071097.tif 000004
【図３】
2005071097.tif 000005
【図４】
2005071097.tif 000006