(57)【要約】【課題】接続強度が高く、施工後に遊びやガタツキが発生し難い接続器具を提供する。【解決手段】接続器具１は、管状体６の端部に装着され当該管状体６と他の管状体７とを接続するためのものであり、管状体６内に挿入されるブッシュ４と、ブッシュ４と対向して配置され管状体６内に一部が挿入された状態で管状体６の端部に係止される凹型継手部材２と、凹型継手部材２とブッシュ４との間に配置されブッシュ４が凹型継手部材２に接近移動するとき凹型継手部材２の一部と管状体６内面との隙間およびブッシュ４と管状体６内面との隙間にそれぞれ楔状に嵌入する複数の係止爪３ｂ，３ｃを有する座金３と、ブッシュ４を継手部材２に接近・離隔させるために凹型継手部材２および座金３を貫通してブッシュ４に螺着されたねじ部材５と、を備えている。【選択図】  図１
2005291239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状体の端部に装着され前記管状体と他の管状体または他の部材とを接続するための接続器具であって、前記管状体内に挿入されるブッシュと、前記ブッシュと対向して配置され前記管状体内に一部が挿入された状態で前記管状体の端部に係止される継手部材と、前記継手部材と前記ブッシュとの間に挟持され前記ブッシュが前記継手部材に接近移動することにより前記管状体内面に向かって移動し前記管状体内面に面接触して押圧する係止部材と、前記ブッシュを前記継手部材に接近・離隔移動させるため前記継手部材および前記係止部材を貫通して前記ブッシュに螺着されたねじ部材と、を備えたことを特徴とする接続器具。
【請求項２】
前記係止部材として、前記継手部材および前記ブッシュにそれぞれ設けられた誘導斜面に沿って摺動して前記管状体内面に向かって移動する複数の係止体からなる係止部材を設けた請求項１記載の接続器具。
【請求項３】
管状体の端部に装着され前記管状体と他の管状体または他の部材とを接続するための接続器具であって、前記管状体内に挿入されるブッシュと、前記ブッシュと対向して配置され前記管状体内に一部が挿入された状態で前記管状体の端部に係止される継手部材と、前記継手部材と前記ブッシュとの間に配置され前記ブッシュが前記継手部材に接近移動するとき前記継手部材の一部と前記管状体内面との隙間および前記ブッシュと前記管状体内面との隙間にそれぞれ楔状に嵌入する複数の係止爪を有する座金と、前記ブッシュを前記継手部材に接近・離隔させるために前記継手部材および前記座金を貫通して前記ブッシュに螺着されたねじ部材と、を備えたことを特徴とする接続器具。
【請求項４】
前記座金が、前記ねじ部材が挿通可能な貫通孔を有する本体部と、前記本体部の外周に放射状に形成された複数の係止爪とを備え、隣り合う前記係止爪の先端部を交互に前記ブッシュと管状体内面との隙間または前記継手部材の一部と管状体内面との隙間に向けて折り曲げた形状である請求項３記載の接続器具。
【請求項５】
前記継手部材および前記ブッシュのそれぞれに、前記ブッシュが前記継手部材に接近移動するとき、前記係止爪の先端部を嵌入方向へ誘導するための誘導部を設けた請求項３または４記載の接続器具。
【請求項６】
前記誘導部として、前記係止爪が嵌入方向へ摺動可能な誘導溝を設けた請求項５記載の接続器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は管状体の端部同士を接続したり、管状体の端部に他の部材を接続したりする際に使用する接続器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
管状体の端部同士を接続したり、管状体の端部に他の部材を接続したりする際に使用する接続器具としては、従来、特許文献１に記載された「パイプ管継手部材」あるいは特許文献２に記載された「接続具」などがある。
【０００３】
特許文献１に記載された「パイプ管継手部材」は、第１のパイプ管が差し込まれる第１差込部の外周に弾性素材からなる止め輪体が配置され、第１差込部と止め輪体の間に介在させた押圧体で、止め輪体を外側方向に押し広げることにより、止め輪体を第１のパイプ管の内面に押圧して第１のパイプ管を第１差込部に固定する機能を備えている。
【０００４】
特許文献２に記載された「接続具」は、接続対象である管構造材と同輪郭の板状のベース材、このベース材の一方の面に同軸的に連設され、管構造材の端部に密に嵌入される嵌入部、この嵌入部に同軸的に連設され管構造材に挿入される筒状部からなる本体と、本体の筒状部に回転不能に嵌合され、本体の軸線方向への移動に伴う筒状部との協働した楔作用により、管構造材の内周面に圧接して、本体と管構造材とを固定する移動駒と、移動駒と被接続材とを締結するボルトとを備えている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３４８９６２号公報（第３−６頁）
【特許文献２】特開２００２−３１０１１１号公報（第４−１３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された「パイプ管継手部材」は、弾性部材からなる止め輪体をパイプ管の内面に押圧することによって固定されるので、締め付け直後は抜けにくいという点では優れている。しかしながら、弾性部材が経年変化によって劣化しやすいので、施工後、時間が経過すると接続部分に遊びやガタツキが発生することが多い。
【０００７】
一方、特許文献２に記載された「接続具」は、簡素な構造であるため、製造が簡単であり、着脱も容易であるが、管構造材に挿入される筒状部と管構造材内面との接触部分が少ないため、接続強度が低く、施工後に遊びやガタツキが発生しやすい。
【０００８】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、接続強度が高く、施工後に遊びやガタツキが発生し難い接続器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の接続器具は、管状体の端部に装着され当該管状体と他の管状体または他の部材とを接続するための接続器具であって、管状体内に挿入されるブッシュと、ブッシュと対向して配置され管状体内に一部が挿入された状態で管状体の端部に係止される継手部材と、継手部材とブッシュとの間に挟持されブッシュが継手部材に接近移動することにより管状体内面に向かって移動し管状体内面に面接触して押圧する係止部材と、ブッシュを継手部材に接近・離隔移動させるため継手部材および係止部材を貫通してブッシュに螺着されたねじ部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
このような構成とすれば、ブッシュ、係止部材および継手部材の一部を管状体内に挿入した後、ねじ部材を締め付け方向に回転させてブッシュを継手部材に接近移動させれば、継手部材とブッシュとの間に挟持された係止部材が管状体内面に向かって移動して管状体内面を押圧することにより係止されるため、接続器具全体が管状体の端部に固定される。この後、接続器具の継手部材に他の管状体や部材を取り付ければ、管状体同士あるいは管状体と他の部材とを接続することができる。
【００１１】
この場合、管状体内に挿入された係止部材が管状体内面に面接触した状態で管状体内面を押圧するため、強い係止力が生じる結果、接続強度が高く、施工後に遊びやガタツキが発生し難いものとなる。なお、本発明の接続器具を構成する継手部材と他の管状体や部材との接続手段は特に限定するものではないので、接続対象となる他の管状体や部材の形状、材質あるいは接続形態などに応じた接続手段を設けることができる。
【００１２】
ここで、前記係止部材として、継手部材およびブッシュにそれぞれ設けられた誘導斜面に沿って摺動して管状体内面に向かって移動する複数の係止体からなる係止部材を設けることが望ましい。このような構成とすれば、複数の係止体と管状体内面との押圧部分が増すので、構成部材のばらつきや施工条件のばらつきがあっても安定した接続強度が得られ、施工後の遊びやガタツキが発生しにくいものとなる。
【００１３】
一方、本発明の接続器具は、管状体の端部に装着され当該管状体と他の管状体または他の部材とを接続するための接続器具であって、管状体内に挿入されるブッシュと、ブッシュと対向して配置され管状体内に一部が挿入された状態で管状体の端部に係止される継手部材と、継手部材とブッシュとの間に配置されブッシュが継手部材に接近移動するとき継手部材の一部と管状体内面との隙間およびブッシュと管状体内面との隙間にそれぞれ楔状に嵌入する複数の係止爪を有する座金と、ブッシュを継手部材に接近・離隔させるために継手部材および座金を貫通してブッシュに螺着されたねじ部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
このような構成とすれば、ブッシュ、座金および継手部材の一部を管状体内に挿入した後、ねじ部材を締め付け方向に回転させてブッシュを継手部材に接近移動させれば、継手部材とブッシュとの間に配置された座金の複数の係止爪が、継手部材の一部と管状体内面との間およびブッシュと管状体内面との間にそれぞれ楔状に嵌入することにより、継手部材の一部およびブッシュが管状体内面に係止されるため、接続器具全体が管状体の端部に固定される。この後、接続器具の継手部材に他の管状体や部材を取り付ければ、管状体同士あるいは管状体と他の部材とを接続することができる。
【００１５】
この場合、管状体内に挿入された継手部材の一部およびブッシュの複数箇所が管状体内面に係止されるため、強い係止力が生じることとなり、接続強度が高く、施工後に遊びやガタツキが発生し難い。また、ねじ部材を締め付け方向に回転させることにより、継手部材はブッシュに接近する方向に付勢されるため、強力な接続力を発揮する。なお、本発明の接続器具を構成する継手部材と他の管状体や部材との接続手段についても特に限定するものではないので、接続対象となる他の管状体や部材の形状、材質、接続形態などに応じた接続手段を設けることができる。
【００１６】
ここで、前記座金として、ねじ部材が挿通可能な貫通孔を有する本体部と、本体部の外周に放射状に形成された複数の係止爪とを備え、隣り合う係止爪の先端部を交互にブッシュと管状体内面との隙間または継手部材の一部と管状体内面との隙間に向けて折り曲げた形状のものを用いることが望ましい。このような形状の座金を用いれば、ブッシュまたは継手部材と管状体内面との隙間に向って交互に折り曲がった複数の係止爪の先端部が、継手部材の一部と管状体内面との隙間およびブッシュと管状体内面との隙間にそれぞれ楔状に嵌入するため、ねじ部材を回転させるだけの簡単な操作により、継手部材の一部およびブッシュを確実に管状体内面に係止することができる。
【００１７】
また、一つの座金で継手部材とブッシュとを同時に係止することが可能となるため、接続器具の小型化を図ることができる。また、座金全体が一体化しており、ねじ部材を回転させたときに共回りが発生しないので、共回り防止機構も不要である。
【００１８】
さらに、前記継手部材および前記ブッシュのそれぞれに、ブッシュが継手部材に接近移動するとき、係止爪の先端部を嵌入方向へ誘導するための誘導部を設けることが望ましい。このような誘導部を設ければ、係止爪の先端部を、継手部材の一部またはブッシュと管状体との隙間に的確に誘導することができるため、より確実な係止状態が得られる。
【００１９】
この場合、前記誘導部として、係止爪が嵌入方向へ摺動可能な誘導溝を設ければ、前述した的確な誘導機能が得られることに加え、施工後、係止爪が隙間からズレたり、外れたりするのを防止することができるため、強力な接続力を長期間維持することができる。また、ねじ部材を回したときの共回り防止機能がさらに向上する。
【発明の効果】
【００２０】
管状体の端部に装着され管状体と他の管状体または他の部材とを接続するための接続器具において、管状体内に挿入されるブッシュと、ブッシュと対向して配置され管状体内に一部が挿入された状態で管状体の端部に係止される継手部材と、継手部材とブッシュとの間に配置されブッシュが継手部材に接近移動するとき継手部材の一部と管状体内面との隙間およびブッシュと管状体内面との隙間にそれぞれ楔状に嵌入する複数の係止爪を有する座金と、ブッシュを継手部材に接近・離隔させるために継手部材および座金を貫通してブッシュに螺着されたねじ部材と、を備えたことにより、管状体と他の管状体または他の部材とを高強度で接続することが可能となり、施工後に遊びやガタツキが発生し難いものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態である接続器具について説明する。図１は本発明の第１実施形態である接続器具を示す側面図、図２は前記接続器具を用いた接続構造を示す軸心方向の断面図、図３は前記接続器具を構成する凹型継手部材の背面図、図４は前記接続器具を構成するブッシュの正面図である。また、図５は図１に示す接続器具を構成する座金の正面図、図６は図５に示す座金の側面図、図７は図５に示す座金の成形前の状態を示す平面図である。
【００２２】
図１に本実施形態の接続器具１は、管状体６の端部に装着され当該管状体６と他の管状体７とを接続するための接続器具であり、図２に示すように、この接続器具１は、当該接続器具１と同じ機能を有する接続器具８と組み合わせて使用する。接続器具１は凹型継手部材２を有し、接続器具８は凸型継手部材９を有しており、管状体６の端部に装着した接続器具１の凹型継手部材２の凹部２ｉに、管状体７の端部に装着した接続器具８の凸型継手部材９の凸部９ａを嵌入し、凸型継手部材９のフランジ部９ｄを凹型継手部材２の段差部２ｈに当接させる。この後、凹型継手部材２のねじ孔２ｄに螺合された止めねじ２ｅを締め付けて凹部２ｉと凸部９ａとを固定することによって管状体６と管状体７とを接続する。
【００２３】
このように、接続器具１と接続器具８とは、凹型継手部材２および凸型継手部材９が互いに係脱可能に嵌合する凹凸形状である点では異なるが、後述する、その他の部分の形状および機能についてはほぼ同じである。
【００２４】
接続器具１は、管状体６内に挿入されるブッシュ４と、ブッシュ４と対向して配置され管状体６内にその挿入部２ｂが挿入された状態で管状体６の端部に係止される凹型継手部材２と、凹型継手部材２とブッシュ４との間に配置されブッシュ４が凹型継手部材２に接近移動するとき凹型継手部材２の一部と管状体６内面との隙間およびブッシュ４と管状体６内面との隙間にそれぞれ楔状に嵌入する複数の係止爪３ｂ，３ｃを有する座金３と、ブッシュ４を凹型継手部材２に接近・離隔させるため凹型継手部材２の貫通孔２ｃおよび座金３の貫通孔３ａを貫通してブッシュ４のねじ孔４ａに螺着されたねじ部材５と、を備えている。凹型継手部材２は係止部２ａが管状体６の端部に係止され、挿入部２ｂと係止部２ａとの境界部分に形成された円形溝２ｇに管状体６の端部が嵌入された状態で固定されている。
【００２５】
接続器具８も同様に、管状体７内に挿入されるブッシュ１１と、ブッシュ１１と対向して配置され管状体７内にその挿入部９ｂが挿入された状態で管状体７の端部に係止される凸型継手部材９と、凸型継手部材９とブッシュ１１の間に配置されブッシュ１１が凸型継手部材９に接近移動するとき凸型継手部材９の一部と管状体７内面との隙間およびブッシュ１１と管状体７内面との隙間にそれぞれ楔状に嵌入する複数の係止爪１２ｂ，１２ｃを有する座金１２と、ブッシュ１１を凸型継手部材９に接近・離隔させるため凸型継手部材９の貫通孔９ｃおよび座金１２の貫通孔１２ａを貫通してブッシュ１１のねじ孔１１ａに螺着されたねじ部材１０と、を備えている。凸型継手部材９はフランジ部９ｄが管状体７の端部に係止された状態で固定されている。
【００２６】
図２に示すように、接続器具１，８をそれぞれ管状体６，７の端部に装着し、接続器具１の凹型継手部材２の凹部２ｉに、接続器具８の凸型継手部材９の凸部９ａを挿入し、止めねじ２ｅを締め付けることによって、管状体６と他の管状体７とを高強度で接続することが可能であり、施工後に遊びやガタツキが発生することもない。また、止めねじ２ｅを緩めれば接続器具１，８同士を簡単に分離することができるので、施工後の状況変化にも容易に対応することができる。
【００２７】
以下、図２〜図７を参照しながら、接続器具１の構造、機能および施工法などについて説明する。図１，図２に示すように、接続器具１を構成するブッシュ４、座金３および凹型継手部材２の挿入部２ｂを管状体６内に挿入した後、ねじ部材５を締め付け方向に回転させてブッシュ４を凹型継手部材２に接近移動させる。
【００２８】
これにより、凹型継手部材２とブッシュ４との間に配置された座金３の複数の係止爪３ｂが、凹型継手部材２の挿入部２ｂの外周に設けられた誘導溝２ｆと管状体６内面との間にそれぞれ楔状に嵌入するとともに、座金３の複数の係止爪３ｃがそれぞれ、ブッシュ４の外周に設けられた誘導溝４ｂと管状体６内面との間にそれぞれ楔状に嵌入する。したがって、凹型継手部材２の挿入部２ｂおよびブッシュ４の２カ所が管状体６内面に係止されることとなるため、接続器具１全体が管状体６の端部に固定される。この後、同様の手順で管状体７の端部に接続器具８を装着し、接続器具１の凹型継手部材２と接続器具８の凸型継手部材９とを互いに嵌合させて、止めねじ２ｅを締め付ければ、管状体６，７同士を接続することができる。
【００２９】
この場合、管状体６内に挿入された凹型継手部材２の挿入部２ｂおよびブッシュ４の２箇所が管状体６内面に係止されるため、強い係止力が生じることとなり、接続強度が高く、施工後に遊びやガタツキが発生し難い。また、ねじ部材５を締め付け方向に回転させることにより、凹型継手部材２はブッシュ４に接近する方向に付勢されるため、強力な接続力を発揮する。
【００３０】
また、図５，図６に示すように、座金３は、ねじ部材５が挿通可能な貫通孔３ａを有する本体部３ｄと、本体部３ｄの外周に放射状に形成された複数の係止爪３ｂ，３ｃとを備え、隣り合う係止爪３ｂ，３ｃの先端部を交互に１８０度反対側に曲げたものを用いている。したがって、交互に反対方向に折れ曲がったこれらの係止爪３ｂ，３ｃが、凹型継手部材２の挿入部２ｂの誘導溝２ｆと管状体６内面との隙間、およびブッシュ４の誘導溝４ｂと管状体６内面との隙間にそれぞれ楔状に嵌入するため、ねじ部材５を回転させるだけの簡単な操作により、凹型継手部材２の挿入部２ｂおよびブッシュ４を確実に管状体６内面に係止することができる。
【００３１】
また、一つの座金３で凹型継手部材２とブッシュ４とを同時に係止することが可能であるため、接続器具１の小型化を図ることができる。また、座金３はその全体が一体化しており、ねじ部材５を回転させたときに共回りが発生しないので、共回り防止機構も不要である。なお、座金３は、図７に示すように、貫通孔３ａを有する本体部３ｄの周囲に複数の係止爪３ｂ，３ｃを放射状に設けた手裏剣状の部材を形成し、これらの係止爪３ｂ，３ｃを交互に反対方向へ折り曲げ加工することによって容易に製作することができる。
【００３２】
さらに、前述したように、係止爪３ｂ，３ｃの先端部を嵌入方向へ誘導するため、凹型継手部材２の挿入部２ｂの外周には複数の誘導溝２ｆを設け、ブッシュ４の外周には複数の誘導溝４ｂを設けている。したがって、ねじ部材５の回転により、ブッシュ４が凹型継手部材２に接近移動するとき、係止爪３ｂ，３ｃの先端部をそれぞれ、凹型継手部材２の挿入部２ｂと管状体６内面との隙間、ブッシュ４と管状体６内面との隙間に的確に誘導することができ、より確実な係止状態が得られる。
【００３３】
また、係止爪３ｂ，３ｃの先端部はそれぞれ誘導溝２ｆ，４ｂにおいて嵌入方向へ摺動可能であるため、的確な誘導機能が得られることに加え、施工後、係止爪３ｂ，３ｃが隙間からズレたり、外れたりするのを防止することができる。したがって、強力な接続力を長期間維持することができるだけでなく、ねじ部材５を回したときの共回りも防止することができる。
【００３４】
次に、図８〜図１４を参照して、本発明の第２実施形態である接続器具について説明する。図８は本発明の第２実施形態である接続器具を用いた接続構造を示す軸心方向の断面図、図９は図８に示す接続器具を構成する凹型継手部材の平面図、図１０は図９に示す凹型継手部材の背面図、図１１は図８に示す接続器具を構成する係止体の配置状態を示す図、図１２（ａ）は図１１に示す係止体の側面図、図１２（ｂ）は前記係止体の外面図、図１３は図８に示す接続器具を構成するブッシュを示す正面図、図１４は図８に示す接続器具を構成する凸型継手部材を示す背面図である。
【００３５】
図８に示すように、本実施形態の接続器具２０は、管状体２５の端部に装着され当該管状体２５と他の管状体２６とを接続するための接続器具であり、この接続器具２０は、当該接続器具２０と同じ機能を有する接続器具２７と組み合わせて使用する。接続器具２０は凹型継手部材２１を有し、接続器具２７は凸型継手部材２８を有している。管状体２５の端部に装着した接続器具２０の凹型継手部材２１の凹部２１ｉに、管状体２６の端部に装着した接続器具２７の凸型継手部材２８の凸部２８ｃを嵌入し、凸型継手部材２８のフランジ部２８ａを凹型継手部材２１の段差部２１ｈに当接させる。この後、凹型継手部材２１のねじ孔２１ｄに螺合された止めねじ２１ｅを締め付けて凹部２１ｉと凸部２８ｃとを固定することによって管状体２５と管状体２６とを接続する。
【００３６】
このように、接続器具２０と接続器具２７とは、凹型継手部材２１および凸型継手部材２８が互いに係脱可能に嵌合する凹凸形状である点では異なるが、後述する、その他の部分の形状および機能についてはほぼ同じである。
【００３７】
接続器具２０は、管状体２５の端部に装着され当該管状体２５と、接続器具２７が端部に装着された他の管状体２６とを接続するための接続器具である。そして、管状体２５内に挿入されるブッシュ２２と、ブッシュ２２と対向して配置され管状体２５内に挿入部２１ｂが挿入された状態で管状体２５の端部に係止される凹型継手部材２１と、凹型継手部材２１とブッシュ２２との間に挟持され、ブッシュ２２が凹型継手部材２１に接近移動することにより管状体２５内面に向かって移動し管状体２５内面に面接触して押圧する複数の係止体２３からなる係止部材２３０と、ブッシュ２２を凹型継手部材２１に接近・離隔移動させるため凹型継手部材２１の貫通孔２１ｃおよび係止部材２３０の中心部分を貫通してブッシュ２２のねじ孔２２ａに螺着されたねじ部材２４と、を備えている。なお、係止部材２３０の中心部分とは、図１１に示すように、４個の係止体２３を配置して形成された係止部材２３０の中心に形成される空間部分Ｓを指している。
【００３８】
この場合、凹型継手部材２１は係止部２１ａが管状体２５の端部に係止され、挿入部２１ｂと係止部２１ａとの境界部分に形成された円形溝２１ｇに管状体２５の端部が嵌入された状態で固定されている。
【００３９】
接続器具２７も同様に、管状体２６内に挿入されるブッシュ２２と、ブッシュ２２と対向して配置され管状体２６内にその挿入部２８ｂが挿入された状態で管状体２６の端部に係止される凸型継手部材２８と、凸型継手部材２８とブッシュ２２との間に挟持され、ブッシュ２２が凸型継手部材２８に接近移動することにより管状体２６内面に向かって移動し管状体２６内面に面接触して押圧する複数の係止体２９と、ブッシュ２２を凸型継手部材２８に接近・離隔移動させるため凸型継手部材２８の貫通孔２８ｅおよび複数の係止体２９からなる係止部材の中心部分を貫通してブッシュ２２のねじ孔２２ａに螺着されたねじ部材２４と、を備えている。そして、凸型継手部材２８はフランジ部２８ａが管状体２６の端部に係止された状態で固定されている。なお、複数の係止体２９からなる係止部材の中心部分とは、図１１に示す複数の係止体２３からなる係止部材２３０の中心に形成される空間部分Ｓと同様に、複数の係止体２９からなる係止部材の中心に形成される空間部分を指している。
【００４０】
図８に示すように、接続器具２０，２７をそれぞれ管状体２５，２６の端部に装着し、接続器具２０の凹型継手部材２１の凹部２１ｉに、接続器具２７の凸型継手部材２８の凸部２８ｃを挿入し、止めねじ２１ｅを締め付けることによって、管状体２５と他の管状体２６とを高強度で接続することが可能であり、施工後に遊びやガタツキが発生することもない。また、止めねじ２１ｅを緩めれば接続器具２０，２７同士を簡単に分離することができるので、施工後の状況変化にも容易に対応することができる。
【００４１】
このように、接続器具２０を構成する、ブッシュ２２、係止部材２３および凹型継手部材２１の挿入部２１ｂを管状体２５内に挿入した後、ねじ部材２４を締め付け方向に回転させてブッシュ２２を凹型継手部材２１に接近移動させれば、凹型継手部材２１とブッシュ２２との間に挟持された複数の係止体２３が管状体２５内面に向かってそれぞれ移動して管状体２５内面を押圧することによって係止されるため、接続器具２０全体が管状体２５の端部に固定される。
【００４２】
この場合、管状体２５内に挿入された複数の係止体２３がそれぞれ管状体２５内面に面接触した状態で管状体２５内面を押圧することによって、強い係止力が生じるため、接続強度が高く、施工後に遊びやガタツキが発生し難いものとなる。
【００４３】
本実施形態において、凹型継手部材２１とブッシュ２２との間にある複数の係止体２３は、図１１に示すように、４個の係止体２３を略ドーナツ形状をなすように配列し、それぞれの係止体２３の外周面２３ｋに設けられた溝２３ａにリングＲ（図８参照）を装着することによって図１１に示す係止部材２３０の形状が保たれている。また、４個の係止体２３をこのように配列して係止部材２３０を形成したことにより、係止部材２３０の中心には、軸方向に貫通した空間部分Ｓが形成されている。
【００４４】
それぞれの係止体２３は、図１２に示すように、底面（外周面２３ｋ）が凸曲面をした略四角錐台形状であり、ねじ部材２４を回転させてブッシュ２２を凹型継手部材２１に接近移動させると、係止体２３の摺動斜面２３ｂがそれぞれ、凹型継手部材２１の誘導斜面２１ｊ（図１０参照）およびブッシュ２２の誘導斜面２２ｂ（図１３参照）に沿った状態で各係止体２３が管状体２５内面に向かって移動していき、やがて、係止体２３の外周面２３ｋが管状体２５内面に面接触することによって係止される。
【００４５】
このように複数の係止体２３を配置したことにより、これらの係止体２３と管状体２５内面との押圧部分を広く確保することができるので、構成部材のばらつきや施工条件のばらつきがあっても安定した接続強度が得られ、施工後の遊びやガタツキが発生しにくいものとなる。
【００４６】
一方、図８に示す接続器具２７においては、凸型継手部材２８とブッシュ２２との間には、係止体２３と同形状をした４個の係止体２９が、略ドーナツ形状をなすように配列され、それぞれの係止体２９の外周面に設けられた溝２９ａにリングＲ（図８参照）を装着することによって図１１と同様の配列形状が保たれ、４個の係止体２９の中心には、軸方向に貫通した空間部分が形成されている。
【００４７】
また、図１４に示すように、凸型継手部材２８の挿入部２８ｂの外周には、凹型継手部材２１の誘導斜面２１ｊ（図１０参照）と同じ機能を発揮する４つの誘導斜面２８ｄが形成されている。係止体２９は係止体２３と同形状であり、ブッシュ２２は共通しているため、接続器具２７のねじ部材２４を回転させてブッシュ２２を凸型継手部材２８に接近移動させると、係止体２９の摺動斜面（係止体２３の誘導斜面２３ｂに相当）がそれぞれ、凸型継手部材２８の誘導斜面２８ｄおよびブッシュ２２の誘導斜面２２ｂに沿った状態で各係止体２９が管状体２６内面に向かって移動していき、やがて、係止体２９の外周面（係止体２３の外周面２３ｋに相当）が管状体２６内面に面接触することによって係止される。これにより、接続器具２７と管状体２６との間には、管状体２５に対する接続器具２０と同様の接続力が得られる。
【００４８】
次に、図１５〜図１７を参照して、図２に示す接続器具８を用いたその他の接続構造について説明する。図１５は図２に示す接続器具を用いたその他の接続構造を示す軸心方向の断面図、図１６は図２に示す接続器具を用いたその他の接続構造を示す図、図１７は図１６に示す接続構造の軸心方向の断面図である。
【００４９】
図１５に示す接続構造においては、管状体３２，３３の端部にそれぞれ接続器具８を装着するとともに、自在継手Ｕを介して、接続器具８同士を接続している。自在継手Ｕは、２つの継手部材３０，３１をボルト３４で軸着することによって形成されており、継手部材３０，３１端部の接続凹部３０ａ，３１ａにそれぞれ接続器具８の凸部９ａを挿入し、ねじ孔３０ｂ，３１ｂの止めねじ３０ｃ，３１ｃを締め付けることによって、管状体３２，３３同士が接続されている。自在継手Ｕはボルト３４を支点にして折り曲げ可能であるため、管状体３２，３３同士を角度をもたせて接続することもできる。
【００５０】
図１６に示す接続構造においては、管状体４５をエルボ４２を介して壁面４４に接続固定している。管状体４５の端部に装着された接続器具８の凸部９ａを、壁面４４にねじ４３で固定されたエルボ４２の接続凹部４２ａに挿入し、ねじ孔４２ｃの止めねじ４２ｂを締め付けることによって固定されている。
【００５１】
次に、図１８〜図２２を参照して、その他の実施の形態について説明する。図１８はその他の実施の形態を示す軸心方向の断面図、図１９はその他の実施の形態である接続構造を示す断面図、図２０は図１９に示す接続構造の一部省略外観図、図２１はその他の実施の形態である接続構造を示す断面図である。図２２はその他の実施の形態である管状体を示す断面図である。
【００５２】
図１８に示す実施の形態においては、接続器具８の凸型継手部材９を閉塞部材１９で置き換えた構造を有する閉塞器具１８を管状体５０の端部に装着することによって、管状体５０の端部開口を閉塞している。接続器具８と同様の手順で閉塞器具１８を管状体５０の端部にセットし、閉塞部材１９のフランジ部１９ａを管状体５０の端部に接触させた状態で、閉塞部材１９の貫通孔１９ｃを挿通するねじ部材１７を締め付け方向に回転させると、接続器具８と同様の機構により、閉塞器具１８が管状体５０の端部に固定される。
【００５３】
図１９，図２０に示す実施の形態においては、基礎面Ｇに立設された支柱６０に水平方向の管状体６７が接続されている。支柱６０は、その下端部に設けられた固定部材６１を複数のねじ６９で基礎面Ｇに固定することによって垂直状に保持されている。支柱６０の本体部は外筒６２と内筒６３とで形成され、ねじ６８を緩めて内筒６３をスライドすることによって高さ調節可能である。
【００５４】
また、内筒６３の上端には連結部材６４を介して把持部６５が接続され、この把持部６５はねじ６６を正転、逆転させることによって、管状体６７に対する把持力を強めたり、緩めたりすることができ、緩めた状態であれば、管状体６７は把持部６５に着脱可能である。
【００５５】
図２１に示す実施の形態は、図１９に示す支柱６０の外筒６２を外筒７１で置き換えた構造を有する支柱７０である。外筒７１の下部外周面には複数の突起７１ａが設けられているため、これらの突起７１ａを含む部分を土中あるいはコンクリート中に埋設することによって支柱７０を立設することができる。
【００５６】
次に、図２２に示す支柱７２は、円筒状の本体部７３と、その上端に配置された複数の突起部７５付きの接続部材７４と、本体部７３の外周に設けられた複数の突起部７３ａとで構成されている。この支柱７２は、図１９に示す支柱６０に連結して使用するものである。すなわち、接続部材７４の複数の突起部７５は、図１９に示す支柱６０の固定部材６１に挿通された複数のねじ６９の挿通孔（図示せず）と同じ配列となっているため、支柱６０の固定部材６１の前記挿通孔に、支柱７２の接続部材７４の突起部７５を挿通することにより、支柱６０の下部に支柱７２を接続することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明に係る接続器具は、管状体で形成された手すり、パイプ椅子、ビニールハウスあるいはパイプ梯子などの構成部材として広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１実施形態である接続器具を示す側面図である。
【図２】図１に示す接続器具を用いた接続構造を示す軸心方向の断面図である。
【図３】図１に示す接続器具を構成する凹型継手部材の背面図である。
【図４】図１に示す接続器具を構成するブッシュの正面図である。
【図５】図１に示す接続器具を構成する座金の正面図である。
【図６】図５に示す座金の側面図である。
【図７】図５に示す座金の成形前の状態を示す平面図である。
【図８】本発明の第２実施形態である接続器具を用いた接続構造を示す軸心方向の断面図である。
【図９】図８に示す接続器具を構成する凹型継手部材の平面図である。
【図１０】図９に示す凹型継手部材の背面図である。
【図１１】図８に示す接続器具を構成する係止体の配置状態を示す図である。
【図１２】（ａ）は図１１に示す係止体の側面図であり、（ｂ）は前記係止体の外面図である。
【図１３】図８に示す接続器具を構成するブッシュを示す正面図である。
【図１４】図８に示す接続器具を構成する凸型継手部材を示す背面図である。
【図１５】図２に示す接続器具を用いたその他の接続構造を示す軸心方向の断面図である。
【図１６】図２に示す接続器具を用いたその他の接続構造を示す図である。
【図１７】図１６に示す接続構造の軸心方向の断面図である。
【図１８】その他の実施の形態を示す軸心方向の断面図である。
【図１９】その他の実施の形態である接続構造を示す断面図である。
【図２０】図１９に示す接続構造の一部省略外観図である。
【図２１】その他の実施の形態である接続構造を示す断面図である。
【図２２】その他の実施の形態である管状体を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１，８，２０，２７  接続器具
２，２１  凹型継手部材
２ａ，２１ａ  係止部
２ｂ，９ｂ，２１ｂ，２８ｂ  挿入部
２ｃ，３ａ，９ｃ，１２ａ，２１ｃ，１９ｃ，２８ｅ  貫通孔
２ｄ，４ａ，１１ａ，２１ｄ，２２ａ，３０ａ，４２ｃ  ねじ孔
２ｅ，２１ｅ，３０ｃ，３１ｃ，４２ｂ  止めねじ
２ｆ，４ｂ  誘導溝
２ｇ  円形溝
２ｈ  段差部
２ｉ，２１ｉ  凹部
３，１２  座金
３ｂ，３ｃ，１２ｂ，１２ｃ  係止爪
３ｄ，１２ｄ  本体部
４，１１，２２  ブッシュ
５，１０，１７，２４  ねじ部材
６，７，２５，２６，３２，３３，４５，５０，６７  管状体
９，２８  凸型継手部材
９ａ，２８ｃ  凸部
９ｄ，１９ａ，２８ａ  フランジ部
１８  閉塞器具
１９  閉塞部材
２１ｇ  円形溝
２１ｈ  段差部
２１ｊ，２２ｂ，２８ｄ  誘導斜面
２３，２９  係止体
２３ｂ  摺動斜面
２３ｋ  外周面
２９ａ  溝
３０，３１  継手部材
３０ａ，３１ａ，４２ａ  接続凹部
３４  ボルト
４２  エルボ
４３，６６，６８，６９  ねじ
４４  壁面
６０，７０，７２  支柱
６１  固定部材
６２，７１  外筒
６３  内筒
６４  連結部材
６５  把持部
７１ａ  突起
７３  本体部
７３ａ，７５  突起部
７４  接続部材
２３０  係止部材
Ｇ  基礎面
Ｒ  リング
Ｓ  空間部分
Ｕ  自在継手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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