(57)【要約】【課題】  材料コストおよび製造コストの低減化を図り、且つ廃棄物処理にも適正に対応し得るようにした上で、可動ガイドの変形を確実に防止することができるようにする。【解決手段】  搬送路の幅と平行な支持軸４１２回りに回動可能で且つ用紙を分岐点より下流側の主搬送路３１へ向かわせる主姿勢と、用紙を分岐搬送路３２側へ向かわせる分岐姿勢との間で姿勢変更可能に構成された可動ガイド４０と、分岐姿勢に姿勢設定された可動ガイド４０が分岐搬送路３２へ向かう用紙との干渉で変形するのを防止するように前記可動ガイド４０の長手方向の略中央部で支持する前記装置本体１１と一体の係合フック５０とを備えている。【選択図】  図６
2005162476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の装置本体内の用紙搬送路に設けられ、用紙を２方向へ振り分けるべく角度変更が可能な可動ガイドと、この可動ガイドの撓みを規制する規制部材とを備えて構成され、前記規制部材は、前記装置本体における前記可動ガイドの長手方向略中央部に対応する位置に設けられていることを特徴とする用紙の搬送路切換構造。
【請求項２】
前記可動ガイドは、基体部と、この基体部を貫通する孔を有する係合部とを備えてなり、前記規制部材は、前記装置本体に設けられ、かつ、前記貫通孔に挿入される係合フックであることを特徴とする請求項１記載の用紙の搬送路切換構造。
【請求項３】
前記可動ガイドは、基体部と、この基体部から突出して設けられた突起とを備えてなり、前記規制部材は、前記装置本体に設けられ、かつ、前記突起と係合する係合リブであることを特徴とする請求項１記載の用紙の搬送路切換構造。
【請求項４】
前記用紙搬送路は、装置本体内に形成された上下方向に延びる主搬送路と、所定の分岐点で主搬送路から分岐した分岐搬送路とを有し、前記可動ガイドは、前記主搬送路の幅方向と平行な軸心回りに回動可能で且つ用紙を分岐点より下流側の主搬送路へ向かわせる主姿勢と、用紙を分岐搬送路側へ向かわせる分岐姿勢との間で姿勢変更可能に構成された複数のガイド片が前記基体部に並設されていることを特徴とする請求項２記載の用紙の搬送路切換構造。
【請求項５】
前記主搬送路は、略鉛直に形成され、前記分岐搬送路は、略水平に形成されていることを特徴とする請求項４記載の用紙の搬送路切換構造。
【請求項６】
前記用紙搬送路は、装置本体内に形成された所定の分岐点から上方に延びる主搬送路と、前記分岐点から下方に延びる副搬送路とを有し、前記可動ガイドは、前記主搬送路の幅方向と平行な軸心回りに回動可能で且つ用紙を分岐点より下流側の主搬送路へ向かわせる主姿勢と、用紙を副搬送路側へ向かわせる副姿勢との間で姿勢変更可能に構成された複数のガイド片が前記基体部に並設されていることを特徴とする請求項３記載の用紙の搬送路切換構造。
【請求項７】
前記可動ガイドは、合成樹脂材料のみで形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の用紙の搬送路切換構造。
【請求項８】
前記装置本体は、画像形成装置用のものであり、前記搬送路は、画像形成装置に内装された定着装置から導出される用紙を搬送するものであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の用紙の搬送路切換構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やファクシミリ装置さらには各種のプリンタ等の画像形成装置で代表される用紙を取り扱う装置への適用が好適な用紙の搬送路切換構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
用紙を取り扱う装置の一種として、複写機やファクシミリ装置等の画像形成装置が知られている。この画像形成装置は、光学的に読み取った原稿画像を、感光体ドラムに静電潜像として形成させ、この静電潜像にトナーを供給してトナー画像を得た後、当該トナー画像を用紙に転写（現像）するようになされている。トナーの転写で現像された用紙は、定着装置で定着処理されたのち所定の排出搬送路を介して外部に排出される。
【０００３】
前記排出搬送路は、画像形成装置の筐体（装置本体）内の略中央位置で水平方向へ延びるように設けられた現像ユニットの直下位置から定着装置を介して用紙を受け取るように配設されている。かかる排出搬送路１００は、例えば図１１に示すように、略垂直に立ち上がる主搬送路１０１と、この主搬送路１０１の適所に設けられた分岐点１０３から水平方向に延びて画像形成装置の筐体の側面排紙口１０４へ向かう分岐搬送路１０２とを備えて構成されている場合がある。
【０００４】
主搬送路１０１は、下流端が筐体上面の図略の排紙トレイに臨むように開口された上部排紙口へ向かうように送路設定されている。そして、前記分岐点１０３には、現像ユニットから搬送されてきた用紙Ｐの搬送先を、主搬送路１０１での搬送継続と、分岐搬送路１０２への分岐との間で切り換える可動ガイド１１０が設けられている。
【０００５】
可動ガイド１１０は、搬送路を横断して前記搬送路の幅と平行な軸体１１１と、この軸体１１１に直交するように固定された複数枚の切換フィン１１２とからなっている。切換フィン１１２は、側面視で略三角形状を呈し、下縁部が斜め下に凹の円弧状に形成されている一方、筐体内方に向いた側縁部が斜め上に凸の円弧状に形成され、これら各縁部の下部は互いに交わって先鋭角部を形成している。
【０００６】
かかる可動ガイド１１０は、軸体１１１の両端部が分岐点１０３における筐体の内側面に軸心回りに回動可能に軸支され、正逆回動することで切換フィン１１２の側縁部が主搬送路１０１と干渉しない位置に退いた主姿勢と、下縁部が分岐搬送路１０２に臨んだ分岐姿勢（図１１では分岐姿勢を示している）との間で姿勢変更可能になっている。
【０００７】
そして、可動ガイド１１０が主姿勢に姿勢設定されると、定着装置から主搬送路１０１へ送出された用紙Ｐは、切換フィン１１２の図１１における右側縁部に誘導され引き続き主搬送路１０１を通り上部排紙口から排紙トレイへ排紙される一方、可動ガイド１１０が分岐姿勢に姿勢設定されると、用紙Ｐはフィンの下縁部に誘導されつつ分岐搬送路１０２を通り、側面排紙口１０４から系外へ排紙される。
【０００８】
このような可動ガイド１１０は、合成樹脂材料を原料とし、例えば射出成形法によって一体的に製造され、これによって材料コストおよび製造コストの低減化が図られているが、細い軸体１１１に所定の間隔で複数枚（通常１０〜２０枚）の切換フィン１１２が連凧状に設けられている構造であるため非常に撓み易くなっている。したがって、可動ガイド１１０が分岐姿勢に姿勢設定された状態で葉書のような厚手の用紙Ｐが分岐点１０３に供給されると、当該厚手の用紙Ｐは、切換フィン１１２の下縁部に誘導されつつ湾曲しながら略直角に方向転換することが困難であるため、切換フィン１１２の下縁部を上方に向けて押圧することになり、これによって軸体１１１が上に凸に湾曲してしまい、用紙Ｐの分岐搬送路１０２へ向かう移動が正常に行われなくなって紙詰まり等のトラブル発生の原因になる。
【０００９】
なお、可動ガイドについては、特許文献１および特許文献２に記載があるが、いずれの文献にも可動ガイドの湾曲対策については記載がない。これに対し、特許文献３には可動ガイドの湾曲防止についての記載がある。すなわち、特許文献３には、前記のようなトラブル発生を防止するために、軸体１１１の軸心位置に金属製の補強棒を内装し、これによって可動ガイド１１０の湾曲を防止するようにしたものが開示されている。
【特許文献１】特開平１１−１３０３１４号公報
【特許文献２】特開２０００−２１１７７３号公報
【特許文献３】特開２００１−３１６０１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献３に記載された従来の金属製補強棒入りの可動ガイド１１０にあっては、補強棒を採用する分材料コストが高騰する他、一旦製造された合成樹脂製のものの軸心位置に長手方向の全長に亘って貫通孔を穿設し、この穿設孔に補強棒を挿入しなければならず、製造コストも嵩むという不都合が生じる。
【００１１】
また、かかる可動ガイドは、合成樹脂製の本体に金属製の補強棒が一体に混在した状態になっており、廃棄した際の廃棄物の分別が極めて困難になるため、廃棄物処理の観点からも好ましいものであるとは言い難い。
【００１２】
本発明は、上記のような問題点を解消するためになされたものであり、材料コストおよび製造コストの低減化を図り、且つ廃棄物処理にも適正に対応し得るようにした上で、可動ガイドの変形を確実に防止することができる用紙の搬送路切換構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１記載の発明は、所定の装置本体内の用紙搬送路に設けられ、用紙を２方向へ振り分けるべく角度変更が可能な可動ガイドと、この可動ガイドの撓みを規制する規制部材とを備えて構成され、前記規制部材は、前記装置本体における前記可動ガイドの長手方向略中央部に対応する位置に設けられていることを特徴とするものである。
【００１４】
この構成によれば、可動ガイドが強度的に弱い材料で形成されていたとしても、可動ガイドの長手方向中央部に位置した規制部材の存在で当該可動ガイドが撓むことはない。
【００１５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記可動ガイドは、基体部と、この基体部を貫通する孔を有する係合部とを備えてなり、前記規制部材は、前記装置本体に設けられ、かつ、前記貫通孔に挿入される係合フックであることを特徴とするものである。
【００１６】
この構成によれば、装置本体側の係合フックが基体部と干渉することにより可動ガイドの撓みが抑制される。
【００１７】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記可動ガイドは、基体部と、この基体部から突出して設けられた突起とを備えてなり、前記規制部材は、前記装置本体に設けられ、かつ、前記突起と係合する係合リブであることを特徴とするものである。
【００１８】
この構成によれば、装置本体側の突起が基体部と干渉することにより可動ガイドの撓みが抑制される。
【００１９】
請求項４記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記用紙搬送路は、装置本体内に形成された上下方向に延びる主搬送路と、所定の分岐点で主搬送路から分岐した分岐搬送路とを有し、前記可動ガイドは、前記主搬送路の幅方向と平行な軸心回りに回動可能で且つ用紙を分岐点より下流側の主搬送路へ向かわせる主姿勢と、用紙を分岐搬送路側へ向かわせる分岐姿勢との間で姿勢変更可能に構成された複数のガイド片が前記基体部に並設されていることを特徴とするものである。
【００２０】
この構成によれば、上下方向に延びる主搬送路と、所定の分岐点で主搬送路から分岐した分岐搬送路とを備えたような用紙搬送路を対象として、たとえ腰の強い厚手の用紙が、分岐姿勢に姿勢設定された可動ガイドに到達し、当該可動ガイドを押圧しても、その軸心位置が係合フックによって規制されているため、分岐搬送路へ向かう用紙との干渉で可動ガイドが変形するのが有効に防止され、これによって用紙は、紙詰まりが生じることなく分岐搬送路へ向けて円滑に分岐される。
【００２１】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、前記主搬送路は、略鉛直に形成され、前記分岐搬送路は、略水平に形成されていることを特徴とするものである。
【００２２】
この構成によれば、用紙を装置本体の上面側への排紙と、同側面側への排紙との間で切り換える必要があるとき、搬送路は、かかる排紙の要望に応え得るものになる。
【００２３】
請求項６記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記用紙搬送路は、装置本体内に形成された所定の分岐点から上方に延びる主搬送路と、前記分岐点から下方に延びる副搬送路とを有し、前記可動ガイドは、前記主搬送路の幅方向と平行な軸心回りに回動可能で且つ用紙を分岐点より下流側の主搬送路へ向かわせる主姿勢と、用紙を副搬送路側へ向かわせる副姿勢との間で姿勢変更可能に構成された複数のガイド片が前記基体部に並設されていることを特徴とするものである。
【００２４】
この構成によれば、所定の分岐点から上方に延びる主搬送路と、前記分岐点から下方に延びる副搬送路とを有するような用紙搬送路を対象として、たとえ腰の強い厚手の用紙が、分岐姿勢に姿勢設定された可動ガイドに到達し、当該可動ガイドを押圧しても、その軸心位置が係合リブによって規制されているため、主搬送路または副搬送路へ向かう用紙との干渉で可動ガイドが変形するのが有効に防止され、紙詰まりが生じることなく用紙は主搬送路または副搬送路へ向けて円滑に分岐される。
【００２５】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の発明において、前記可動ガイドは、合成樹脂材料のみで形成されてなることを特徴とするものである。
【００２６】
この構成によれば、可動ガイドは、金属などの他の材料が併用されていないため、材料コストおよび製造コストの低減化に寄与するとともに、廃棄物として処理するに際しても当該処理に適したものになる。
【００２７】
請求項８記載の発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載の発明において、前記装置本体は、画像形成装置用のものであり、前記搬送路は、画像形成装置に内装された定着装置から導出される用紙を搬送するものであることを特徴とするものである。
【００２８】
この構成によれば、搬送路切換構造は、画像形成装置における定着処理後の用紙の排出処理に適したものになる。
【発明の効果】
【００２９】
請求項１記載の発明によれば、可動ガイドがたとえ強度的に弱い材料で形成されていたとしても、可動ガイドの長手方向中央部に位置した規制部材の存在で当該可動ガイドが撓むことがないため、厚紙や腰の強い用紙が可動ガイドに接触したとしても、所望の方向にスムーズに用紙を振り分けることが可能となる。これにより、用紙の破損やジャムを防止することができる。
【００３０】
請求項２記載の発明によれば、装置本体側の係合フックが基体部と干渉することにより可動ガイドの撓みを抑制することができる。また、規制部材として係合フックを採用することにより撓み防止の各種の態様に対応可能とすることができる。
【００３１】
請求項３記載の発明によれば、装置本体側の突起が基体部と干渉することにより可動ガイドの撓みを抑制することができる。また、規制部材として係合リブを採用することにより規制部材の構造を簡単なものにすることができる。
【００３２】
請求項４記載の発明によれば、上下方向に延びる主搬送路と、所定の分岐点で主搬送路から分岐した分岐搬送路とを備えたような用紙搬送路を対象として、分岐搬送路へ向かう用紙との干渉で可動ガイドが変形するのを有効に防止することができる。
【００３３】
請求項５記載の発明によれば、主搬送路を略鉛直に形成する一方、分岐搬送路を略水平に形成することにより、用紙を装置本体の上面側への排紙と、同側面側への排紙との間で切り換えるような排紙方式の要望に応えることができる。
【００３４】
請求項６記載の発明によれば、所定の分岐点から上方に延びる主搬送路と、分岐点から下方に延びる副搬送路とを有するような用紙搬送路を対象として、主搬送路または副搬送路へ向かう用紙との干渉で可動ガイドが変形するのが有効に防止することができる。
【００３５】
請求項７記載の発明によれば、可動ガイドは、金属などの他の材料が併用されていないため、材料コストおよび製造コストの低減化に寄与することができるとともに、廃棄物として処理しなければならないときでも金属が混ざっていない分好適に処理することができる。
【００３６】
請求項８記載の発明によれば、搬送路切換構造を、画像形成装置における定着処理後の用紙の排出処理に好適に採用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
図１は、本発明に係る第１実施形態の搬送路切換構造が適用された画像形成装置の概要を示す側面視の説明図である。図１に示すように、画像形成装置１０は、装置本体１１を有し、その内部に画像形成ユニット１２と、この画像形成ユニット１２へ用紙を送り込む給紙機構１８と、画像形成ユニット１２から送出された用紙に画像の定着処理を施す定着装置１９とが内装された基本構成を有している。
【００３８】
画像形成ユニット１２は、給紙機構１８から給紙された用紙にトナー画像を形成させるものであり、本実施形態では、上流側（図１の紙面の右側）から下流側へ向けて順次配設されたイエロー用ユニット１２Ｙと、マゼンタ用ユニット１２Ｍと、シアン用ユニット１２Ｃと、ブラック用ユニット１２Ｋとが備えられている。
【００３９】
各ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋには、現像装置１３および感光体ドラム１４がそれぞれ備えられている。各感光体ドラム１４は、対応した現像装置１３からトナーの供給を受け、図１において時計方向へ向けて回転するようになっている。
【００４０】
各感光体ドラム１４の図１における上方左寄りの位置には帯電部１５がそれぞれ設けられているとともに、同上方右寄りの位置には露光部１６がそれぞれ設けられている。そして、各感光体ドラム１４は、前記帯電部１５によって周面が一様に帯電され、図略の読取り装置から入力された画像データに基づくＬＥＤ光が前記各露光部１６から帯電後の感光体ドラム１４の周面に照射されることにより、各感光体ドラム１４の周面に静電潜像が形成されるようになっている。かかる静電潜像に現像装置１３のトナー容器からトナーが供給されることにより、感光体ドラム１４の周面にトナー像が形成される。
【００４１】
各感光体ドラム１４の下方位置には搬送ユニット２０が設けられている。この搬送ユニット２０は、基台２１と、この基台２１に支持されて図１における反時計方向に周回する搬送ベルト２２とを備えている。かかる搬送ベルト２２は、基台２１の図１における左端部に設けられた駆動ローラ２３、同右端部に設けられた従動ローラ２４、およびこれら駆動ローラ２３および従動ローラ２４間において等ピッチで配設された所定個数の転動ローラ２５に掛け回され、駆動ローラ２３の回転駆動によって周回するようになっている。
【００４２】
前記各転動ローラ２５は、搬送ベルト２２を介して対応した各感光体ドラム１４に押し付けられ、これによって搬送ベルト２２で搬送される用紙への感光体ドラム１４からの転写が確実に行われるようになっている。また、各感光体ドラム１４の図１における左方下部位置には感光体ドラム１４の周面の残留トナーを除去してクリーニングするクリーニング機構１７が設けられている。クリーニング機構１７によって清浄化処理された感光体ドラム１４の周面は、新たな帯電処理のために帯電部１５へ向かうことになる。
【００４３】
そして、給紙機構１８から矢印で示すように送り出された用紙は、搬送ベルト２２の周回に案内されて各感光体ドラム１４と転動ローラ２５との間に送り込まれ、各ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋで順次転写処理が施され、ブラック用ユニット１２Ｋでの転写処理が完了した後、ヒートローラ１９１およびこのヒートローラ１９１と対向配置された加圧ローラ１９２とを有する定着装置１９に導入され、これらヒートローラ１９１および加圧ローラ１９２間で加熱されつつ押圧挟持されることによる熱定着処理によって定着され、用紙上に安定したカラー画像が形成される。定着処理の完了したカラー画像付の用紙は、搬送路３０を通って系外へ排出される。
【００４４】
前記搬送路３０は、定着装置１９の直下流側から略水平に延びた後、カーブを介して上方へ略真っ直ぐに延びる主搬送路３１と、この主搬送路３１から分岐し外方（図１の左方）へ向かって延びる分岐搬送路３２とからなっている。主搬送路３１の下流端（上端）は、装置本体１１の上面に形成された排紙トレイ３３に臨み、主搬送路３１を通って送り出される用紙は、排紙トレイ３３へ向けて排紙されるようになっている一方、分岐搬送路３２へ向かわされた用紙は、側部開口から外部へ向けて排紙されるようになっている。
【００４５】
装置本体１１には、その背面側（図１の左側）に背面蓋体３５が設けられている。この背面蓋体３５は、幅方向（図１の紙面に直交する方向）へ延びる水平軸３４回りに正逆回動して装置本体１１内の背面部を塞ぐ閉止姿勢と、同背面部を開放する開放姿勢との間で姿勢変更可能になっている。前記分岐搬送路３２は、かかる背面蓋体３５に形成されている。
【００４６】
そして、本実施形態においては、主搬送路３１から分岐搬送路３２へ分岐する分岐点の位置であって、前記背面蓋体３５の内面側に、可動ガイド４０を備えた第１実施形態に係る搬送路切換構造が形成されている。
【００４７】
図２は、第１実施形態の搬送路切換構造に適用される可動ガイド４０を示す図であり、（イ）は、斜視図、（ロ）は、（イ）のＡ−Ａ線断面図である。図２の（イ）に示すように、可動ガイド４０は、背面蓋体３５の幅方向（図１の紙面に直交する方向）の全長より若干短めに寸法設定された断面視で十字状の十字軸４１と、この十字軸４１に外嵌状態で一体に固定された薄い板状の複数枚の回動ガイドフィン（ガイド片）４４と、前記十字軸４１の各端面に固定された一対の鍔片４１１と、各鍔片４１１から前記十字軸４１と同心で互いに反対方向へ突設された一対の支持軸４１２とを備えて構成されている。
【００４８】
前記十字軸４１は、長尺幅広板（基体部）４２と、この長尺幅広板４２の長手方向に延びる中心線に沿うように交差された長尺幅狭板４３とからなっている。かかる構造の十字軸４１は、軽量でありながら単なる円軸や角軸と比べて撓み難くなっている。
【００４９】
前記回動ガイドフィン４４は、側面視で異形の三角形状に形成され、図２の（ロ）における右方の縁部に外方へ凸の円弧状に形成された主搬送路向けガイド縁部４４ａが設けられているとともに、同左方の略下半分の縁部に外方へ凹の円弧状に形成された分岐搬送路向けガイド縁部４４ｂが設けられている。そして、各ガイド縁部４４ａ，４４ｂは、図２の（ロ）における下方位置で互いに交差し、この交差した部分で先鋭角部４４ｃが形成されているとともに、先鋭角部４４ｃの対辺部分に背面側縁部４４ｄが形成されている。
【００５０】
前記主搬送路向けガイド縁部４４ａは、用紙を主搬送路３１の下流側（図１の上方）へ向けてガイドするためのものであり、前記分岐搬送路向けガイド縁部４４ｂは、用紙を分岐搬送路３２へ向けてガイドするためのものである。
【００５１】
かかる回動ガイドフィン４４は、本実施形態においては、背面側縁部４４ｄが長尺幅広板４２の一方（図２における上方）の縁部と対向するとともに、先鋭角部４４ｃが長尺幅広板４２の他方の縁部に対向した状態で十字軸４１と一体化されている。これらの回動ガイドフィン４４の内、十字軸４１の中央部に設けられた２枚については、背面側縁部４４ｄから十字軸４１の長尺幅狭板４３の近傍位置まで切り欠かれた小型回動ガイドフィン４４０が採用されている。かかる小型回動ガイドフィン４４０が採用されるのは、背面蓋体３５内の図略の部品（例えば配線やセンサの検出路）との干渉を回避するためである。
【００５２】
そして、各小型回動ガイドフィン４４０と、当該小型回動ガイドフィン４４０の外方位置にそれぞれ設けられた回動ガイドフィン４４との間には、長尺幅広板４２の長尺幅狭板４３寄りの位置に逃し孔（基体部を貫通する孔）４２１がそれぞれ穿設されているとともに、この部分の長尺幅狭板４３は切り欠かれ、長尺幅狭板４３に代えて円柱状の支点体４２２（図６参照）が設けられている。この支点体４２２は、前記支持軸４１２と同心に設定され、背面蓋体３５に設けられた後述する係合フック（規制部材）５０が外れ止め状態で係合される。なお、前記一対の逃し孔４２１は、可動ガイド４０を背面蓋体３５に装着した状態で、一対の係合フック５０をそれぞれ貫通させるためのものである。そして、本発明に係る係合部は、第１実施形態においては、逃し孔４２１と支点体４２２とで構成されている。
【００５３】
かかる可動ガイド４０は、背面蓋体３５が閉じられた状態で、支持軸４１２回りに正逆回動することにより、定着装置１９からの用紙を主搬送路３１の下流側へ向けて送り込む主姿勢（図６の（イ）参照）と、分岐搬送路３２へ送り込む分岐姿勢（図６の（ロ）参照）との間で姿勢変更し得るようになっている。
【００５４】
このように構成された可動ガイド４０は、背面蓋体３５の内面側に支持軸４１２回りに回動可能に装着されている。図３〜図５は、背面蓋体３５の内面側を示す斜視図であり、図３は、可動ガイド４０が装着されていない状態、図４は可動ガイド４０が装着された状態をそれぞれ示している。また、図５は、図４の要部の部分拡大図である。
【００５５】
これらの図に示すように、背面蓋体３５の内面側には、第１固定フィン３５ａと、第２固定フィン３５ｂとが突設されている。第１固定フィン３５ａは、回動ガイドフィン４４の分岐搬送路向けガイド縁部４４ｂに対応して設けられ、回動ガイドフィン４４が分岐姿勢に姿勢設定された状態（図５および図６の（ロ）参照）で、その分岐搬送路向けガイド縁部４４ｂと第１固定フィン３５ａの縁部との間の隙間によって分岐搬送路３２の基端側が形成されるようになっている。
【００５６】
第２固定フィン３５ｂは、可動ガイド４０より下流側の主搬送路３１を形成するための一部材としての役割を果たすものであり、回動ガイドフィン４４が主姿勢に姿勢設定された状態で、第２固定フィン３５ｂの縁部が回動ガイドフィン４４の主搬送路向けガイド縁部４４ａと略面一になるように形状設定されている（図６参照）。
【００５７】
また、背面蓋体３５の各側板３５ｃには、図４に示すように、支持軸４１２を嵌挿するための嵌挿孔３５ｄが設けられ、これらの嵌挿孔３５ｄに各支持軸４１２をそれぞれ嵌挿することにより、可動ガイド４０が正逆回動して主姿勢と分岐姿勢との間で姿勢変更し得るようになっている。側板３５ｃ内には、支持軸４１２に回動操作を加える図略の回動機構が設けられ、装置本体１１の適所に設けられた図略の切換スイッチを操作することによって前記回動機構の駆動で任意に可動ガイド４０の姿勢変更を行い得るようになっている。
【００５８】
かかる背面蓋体３５には、可動ガイド４０が当該背面蓋体３５に装着された状態で長尺幅狭板４３の一対の逃し孔４２１に対向する位置に、各支点体４２２を支持するための一対の係合フック５０が突設されている。
【００５９】
この係合フック５０は、図３、図５および図６に示すように、背面蓋体３５の裏面から当該裏面と略直交する方向へ突設された突起柱５１と、この突起柱５１の先端部から支点体４２２（図６）に覆いかぶさるように延設された係止片５２とを備えて構成されている。背面蓋体３５の裏面と突起柱５１との間には側面視で三角形状の筋交い片５３が介設され、これによって突起柱５１が強度的に頑丈になっている。
【００６０】
かかる係合フック５０は、可動ガイド４０が背面蓋体３５に装着された状態で、十字軸４１の長尺幅広板４２の逃し孔４２１に対向するように設置位置が設定されているとともに、前記突起柱５１は、図６に示すように、その先端部が支点体４２２に当接し得るように長さ設定されている。
【００６１】
これによって、可動ガイド４０が背面蓋体３５に装着された状態（図４）においては、逃し孔４２１を貫通した係止片５２が上方から抱き込むようにして支点体４２２に当止しているため、可動ガイド４０の中央部が上方へ向けて撓むことが確実に防止されることになる。
【００６２】
以下、図６を基に本発明の作用について説明する。図６は、本発明の作用を説明するための背面蓋体３５上部の側面視の断面図であり、（イ）は、可動ガイド４０が主姿勢に姿勢設定された状態、（ロ）は、可動ガイド４０が分岐姿勢に姿勢設定された状態をそれぞれ示している。
【００６３】
まず、可動ガイド４０が主姿勢に姿勢設定された状態では、回動ガイドフィン４４が主姿勢から支持軸４１２回り（すなわち支点体４２２回り）に時計方向へ所定量回動することでその先鋭角部４４ｃが隣設された第１固定フィン３５ａ間に嵌り込み、これによって搬送路３０の分岐点位置における主搬送路３１は開通状態になっている。したがって、この状態で定着装置１９から送出された用紙は、回動ガイドフィン４４の主搬送路向けガイド縁部４４ａにガイドされつつ主搬送路３１を上昇し、排紙トレイ３３（図１）へ排紙されることになる。
【００６４】
つぎに、図６の（イ）に示す可動ガイド４０が主姿勢に姿勢設定された状態で、支持軸４１２の回動操作により可動ガイド４０を支点体４２２回りに反時計方向へ所定量回動させると、当該可動ガイド４０は、図６の（ロ）に示すように、分岐姿勢に姿勢設定された状態になる。そして、この状態においては、回動ガイドフィン４４の分岐搬送路向けガイド縁部４４ｂが主搬送路３１を横断し、先鋭角部４４ｃが主搬送路３１の図６の（ロ）における右方位置に位置することによって第１固定フィン３５ａの円弧縁と、回動ガイドフィン４４の分岐搬送路向けガイド縁部４４ｂとの間に分岐搬送路３２に連通した円弧状隙間３２ａが形成されることになる。
【００６５】
したがって、可動ガイド４０が分岐姿勢に姿勢設定された状態で、定着装置１９から主搬送路３１へ向けて用紙が送り出されると、この用紙は、まず、回動ガイドフィン４４の分岐搬送路向けガイド縁部４４ｂに当接し、当該分岐搬送路向けガイド縁部４４ｂの円弧形状に誘導されて方向転換しつつ分岐搬送路３２を通過して外部へ排紙される。
【００６６】
そして、第１実施形態においては、可動ガイド４０は、長手方向の中央部に設けられた支点体４２２が係合フック５０の係止片５２によって上方から押えられた状態になっているため、可動ガイド４０が分岐姿勢に姿勢設定された状態（図６の（ロ））で、たとえ定着装置１９から葉書のような厚手の用紙が送出され、この厚手の用紙が回動ガイドフィン４４の分岐搬送路向けガイド縁部４４ｂを上方に向けて押圧しても、可動ガイド４０が上方へ撓むことはなく、用紙を正常に排紙し得なくなるという不都合は解消される。
【００６７】
以上詳述したように、第１実施形態の搬送路切換構造は、画像形成装置１０の装置本体１１内に設けられた略直線状に延びる主搬送路３１と、分岐点で主搬送路３１と交差する方向に分岐した分岐搬送路３２との分岐点に設けられて用紙の搬送方向を主搬送路３１側と分岐搬送路３２側との間で切り換えるように構成されたものであり、前記搬送路の幅と平行な支持軸４１２回りに回動可能で且つ用紙を分岐点より下流側の主搬送路３１へ向かわせる主姿勢と、用紙を分岐搬送路３２側へ向かわせる分岐姿勢との間で姿勢変更可能に構成された可動ガイド４０と、分岐姿勢に姿勢設定された可動ガイド４０が分岐搬送路３２へ向かう用紙との干渉で変形するのを防止するように前記可動ガイド４０の長手方向の略中央部で支持する前記装置本体１１と一体の係合フック５０（本実施形態では係合フック５０が背面蓋体３５を介して装置本体１１と一体に設けられている）とを備えてなるものである。
【００６８】
したがって、たとえ腰の強い厚手の用紙が、分岐姿勢に姿勢設定された状態の可動ガイド４０に到達し、当該可動ガイド４０を押圧しても、可動ガイド４０は、その軸心位置の少なくとも長手方向の略中央部が装置本体１１と一体の係合フック５０によって支持されているため、分岐搬送路３２へ向かう用紙との干渉で変形するのが有効に防止され、紙詰まりが生じることなく用紙を分岐搬送路３２へ向けて円滑に送り出すことができる。
【００６９】
このように、装置本体１１と一体の係合フック５０によって可動ガイド４０の変形が防止されるようにしているため、可動ガイド４０は、従来のように金属製の補強棒を採用する必要がなくなり、その分材料コストおよび製造コストの低減化に貢献することができるとともに、その廃棄に際し金属製のものが装着されていない分廃棄物処理にも適したものとすることができる。
【００７０】
そして、上記の実施形態のように、主搬送路３１を略鉛直に形成する一方、分岐搬送路３２を略水平に形成すれば、用紙を装置本体１１の上面側への排紙と、同側面側への排紙との間で切り換える必要があるとき、搬送路３０は、かかる排紙の要望に応え得るものになる。
【００７１】
また、可動ガイド４０を、合成樹脂材料のみで形成すれば、可動ガイド４０は、金属などの他の材料が併用されていないため、材料コストおよび製造コストの低減化に寄与するとともに、可動ガイド４０は、それを廃棄物として処理するに際し、当該処理に適したものになる。
【００７２】
以下、図７〜図１０に基づき本発明の第２実施形態に係る搬送路切換構造について説明する。なお、図７〜図１０において、第１実施形態と同様の部品については、同一の符号を付している。図７は、本発明に係る第２実施形態の搬送路切換構造が適用された画像形成装置の概要を示す側面視の説明図であり、図８は、その要部の部分拡大図である。この実施形態においては、画像形成装置として両面印刷機能を備えたタンデム式のカラープリンタを挙げている。
【００７３】
最初に、本発明の画像形成装置であるプリンタについて、図７を基にその構造の概略を説明する。図７は、画像形成装置１０′の概略構造を示す模型的垂直断面図である。この画像形成装置１０′は、外部コンピュータからの原稿画像データの色情報に応じてフルカラー画像出力とモノクロ画像出力とのいずれかが選択可能となっている。画像出力速度はフルカラーの場合でもモノクロの場合でもＡ４サイズで２６枚／分とされている。
【００７４】
画像形成装置１０′は、その装置本体１１の内部に配設された搬送ベルト２２が配置されている。搬送ベルト２２は駆動ローラ２３および従動ローラ２４に巻き掛けられ、用紙Ｐを図７において右方から左方へと水平に搬送する。搬送ベルト２２の用紙受入側には、給紙機構１８、給紙用用紙搬送路１８１、およびレジストローラ１８２が配置されている。搬送ベルト２２の用紙排出側には、定着装置１９と、第２実施形態の可動ガイド４０′と、反転用用紙搬送路６０と、排出用用紙搬送路６１と、フェイスダウン用用紙搬送路６２と、フェイスアップ用用紙搬送路６３と、排出部６４とが配置されている。
【００７５】
前記排出部６４は、装置本体１１の上面の略全面に設けられた第１排出トレイ６４１と、図７において装置本体１１の左方外側に設けられた第２排出トレイ６４２とを備えている。第１排出トレイ６４１には、印刷面が下方に向いた状態で用紙Ｐが排紙される一方、第２排出トレイ６４２には、印刷面が上方に向いた状態で用紙Ｐが排紙されるようになっている。
【００７６】
前記搬送ベルト２２と給紙機構１８との間には、両面印刷用用紙反転部７０が配置されている。両面印刷用用紙反転部７０には、中間トレイ７１と両面印刷用用紙搬送路７２とが設けられている。
【００７７】
また、搬送ベルト２２の上方位置には画像形成ユニット１２が設けられている。この画像形成ユニット１２は、上流側（図７の左方）からマゼンタ用ユニット１２Ｍ、シアン用ユニット１２Ｃ、イエロー用ユニット１２Ｙおよびブラック用ユニット１２Ｋが順次配設されることによって構成されている。かかる画像形成ユニット１２の構成および作用については、第１実施形態のものと同様であるため説明を省略する。
【００７８】
そして、画像形成ユニット１２で未定着のカラートナー像を担持された用紙Ｐは、定着装置１９でヒートローラ１９１により加熱されて定着処理が施される。定着装置１９から排出された定着処理後の用紙Ｐは、片面印刷処理の場合、第２実施形態の可動ガイド４０′で排出用用紙搬送路６１へ向わせられ、第１実施形態の可動ガイド４０（以下上部の可動ガイド４０という）の切換操作でフェイスダウン用用紙搬送路６２を介して第１排出トレイ６４１へ排紙されたり、あるいはフェイスアップ用用紙搬送路６３を介して第２排出トレイ６４２へ排出されるようになっている。
【００７９】
また、両面印刷が行われる場合には、用紙Ｐの搬送方向が第２実施形態の可動ガイド４０′によって下方へと切り替えられる。そして、第２実施形態の可動ガイド４０′から下方へ送られた用紙Ｐは、反転用用紙搬送路６０を通って、両面印刷用用紙反転部７０に設けられた中間トレイ７１に図７において左方から右方へと進入して一時的に保管され、引き続き左方へと逆送されて表裏が反転され、両面印刷用用紙搬送路７２を通り、再度給紙用用紙搬送路１８１およびレジストローラ１８２を介して画像形成ユニット１２へ送り込まれて裏面側の転写処理に供される。
【００８０】
ついで、画像形成装置１０′の定着装置１９、第２実施形態の可動ガイド４０′周辺の詳細な構成について、図８を用いてさらに説明する。図８は、図７の要部の部分拡大図であり、定着装置１９と可動ガイド４０′との相対位置関係および定着装置１９から排出された用紙Ｐの搬送経路を詳細に説明するためのものである。図中の実線矢印で用紙の搬送経路を示している。
【００８１】
前記定着装置１９には、ヒートローラ１９１と加圧ローラ１９２とが備えられている。ヒートローラ１９１は、図略の駆動モータによって、その周速度が用紙搬送速度と同じになるように駆動回転する。ヒートローラ１９１の内部には、熱源であるハロゲンヒータ１９３が配置されている。そして、加圧ローラ１９２が、ヒートローラ１９１と当接することで用紙Ｐを挿通させるニップを形成する。加圧ローラ１９２は、ヒートローラ１９１と当接することにより、ヒートローラ１９１の回転に従動するようになっている。ヒートローラ１９１、および加圧ローラ１９２のすぐ下流側には定着下流部搬送ローラ１９４が備えられている。
【００８２】
そして、第２実施形態の可動ガイド４０′は、定着下流部搬送ローラ１９４の直下流側に設けられている。この可動ガイド４０′は、当該可動ガイド４０′から上方と下方との２方向に分岐された用紙搬送路（すなわち、排出用用紙搬送路６１および反転用用紙搬送路６０）に用紙Ｐを振り分けるものである。図９は、可動ガイド４０′を定着装置１９側から見た斜視図であり、図１０は、図８における可動ガイド４０′が設けられている部分の拡大図である。図９および図１０に示すように、排出用用紙搬送路６１の外側搬送ガイド６１２には、この可動ガイド４０′と係合する係合リブ６１５が備えられている（図９、図１０参照）。そして、前記反転用用紙搬送路６０は、かかる可動ガイド４０′を介して下方へ向けて延設され、両面印刷用用紙反転部７０へ到っている一方、前記排出用用紙搬送路６１は、上部の可動ガイド４０へ向うように配設されている。各可動ガイド４０，４０′は、図略のソレノイド等によって角度変更されるようになっている。
【００８３】
前記反転用用紙搬送路６０には、内側搬送ガイド６０１と、外側搬送ガイド６０２と、反転用搬送ローラ６０３とが設けられている。内側搬送ガイド６０１および外側搬送ガイド６０２は固定ガイドであって、図８において下方に存在する両面印刷用用紙反転部７０に向かって、外側に凸となるように形成されている。したがって、反転用用紙搬送路６０を用紙Ｐが通過する時には、用紙Ｐの印刷面は外側搬送ガイド６０２の方を向く。反転用搬送ローラ６０３は、用紙Ｐを両面印刷用用紙反転部７０へ送り込むためのものであって、内側搬送ガイド６０１、および外側搬送ガイド６０２の下流側に設けられ、図略のモータによって駆動回転されるようになっている。
【００８４】
前記排出用用紙搬送路６１には、内側搬送ガイド６１１と、外側搬送ガイド６１２と、排出用搬送ローラ６１３とが設けられている。内側搬送ガイド６１１および外側搬送ガイド６１２は固定ガイドであって、図８において上方に存在する上部の可動ガイド４０に向かって、外側に凸となるように形設されている。したがって、排出用用紙搬送路６１を用紙Ｐが通過する時には、用紙Ｐの印刷面は内側搬送ガイド６１１の方を向く。排出用搬送ローラ６１３は、用紙Ｐを上部の可動ガイド４０へ送り込むためのものであり、内側搬送ガイド６１１、および外側搬送ガイド６１２の下流側に設けられ、図略の駆動モータによって駆動回転するようになっている。
【００８５】
また、フェイスダウン用用紙搬送路６２の固定ガイド６２１には、上部の可動ガイド４０と係合する第１実施形態のものと同様の係合フック５２（図６参照）が備えられている。上部の可動ガイド４０の上方側には、排出部６４の第１排出トレイ６４１へと続くフェイスダウン用用紙搬送路６２が設けられているとともに、図８における同左方側には、第２排出トレイ６４２へと続くフェイスアップ用用紙搬送路６３が設けられている。上部の可動ガイド４０の詳細は上述したとおりである。
【００８６】
また、フェイスダウン用用紙搬送路６２には、フェイスダウン用搬送ローラ６２２が備えられている。かかるフェイスダウン用搬送ローラ６２２は、用紙Ｐを排出部６４の第１排出トレイ６４１へ送り込むためのものであって、図略のモータによって駆動回転するようになっている。
【００８７】
また、フェイスアップ用用紙搬送路６３には、フェイスアップ用搬送ローラ６３１が設けられている。このフェイスアップ用搬送ローラ６３１は、用紙Ｐを排出部６４の第２排出トレイ６４２へ送り込むためのものであり、図略の駆動モータによって駆動回転するようになっている。
【００８８】
第２実施形態の可動ガイド４０′（以下下部の可動ガイド４０′という）は、図１０に示すように、第１実施形態の十字軸４１と類似した十字軸４５と、この十字軸４５に外嵌状態で固定される、第１実施形態の回動ガイドフィン４４と若干形状が異なる複数枚の回動ガイドフィン４８とを備えて構成されている。前記十字軸４５は、第１実施形態の長尺幅広板４２と同様の長尺幅広板４６と、この長尺幅広板４６の略中央部から互いに反対方向に突設された、第１実施形態の長尺幅狭板４３と対応する長尺幅狭板（基体部）４７とを備えて構成されている。
【００８９】
長尺幅広板４６は、図１０の紙面と直交する方向において、反転用用紙搬送路６０、および排出用用紙搬送路６１と略同一寸法に設定されている。十字軸４５の両端には支持軸４５１がそれぞれ設けられ、下部の可動ガイド４０′は、各支持軸４５１が装置本体１１に支持されることに当該支持軸４５１回りに回動して姿勢変更し得るようになっている。
【００９０】
前記複数枚の回動ガイドフィン（ガイド片）４８は、長尺幅広板４６の長手方向に沿って所定の間隔で配置されている。かかる回動ガイドフィン４８は、用紙Ｐを振り分け易くするために、定着装置１９と対向した側が先鋭に形成されてくさび形を呈し、その先端に先鋭角部４８ｃが形成されている。
【００９１】
そして、前記回動ガイドフィン４８の上縁部には、当該回動ガイドフィン４８が下向き姿勢（図１０に実線で表示）に姿勢設定された状態で定着下流部搬送ローラ１９４からの用紙Ｐを排出用用紙搬送路６１へ導くための排出搬送路向けガイド縁部４８ａが形成されているとともに、同下縁部には、当該回動ガイドフィン４８が上向き姿勢（図１０に二点鎖線で表示）に姿勢設定された状態で定着下流部搬送ローラ１９４からの用紙Ｐを反転用用紙搬送路６０へ導くための反転搬送路向けガイド縁部４８ｂが形成されている。
【００９２】
かかる第２実施形態の可動ガイド４０′は、この先鋭角部４８ｃを上下に振るようにして角度変更することにより、先鋭角部４８ｃが斜め下方に向いた下向き姿勢（この姿勢のときに用紙Ｐは排出用用紙搬送路６１へ向う）と、先鋭角部４８ｃが斜め上方に向いた上向き姿勢（この姿勢のときに用紙Ｐは反転用用紙搬送路６０へ向う）との間で姿勢変更し得るようになっている。
【００９３】
そして、第２実施形態においては、可動ガイド４０′の長手方向略中央部であって、回動ガイドフィン４８の先鋭角部４８ｃと対向する位置に上部の長尺幅狭板４７から外方に向って突設された円弧突起４７１が設けられている一方、前記外側搬送ガイド６１２には、複数の固定フィン６１４が設けられているとともに、下部の可動ガイド４０′の長手方向略中央部の、隣り合う２個の固定フィン６１４の間には、前記円弧突起４７１と対向した係合リブ（規制部材）６１５が設けられている。
【００９４】
この係合リブ６１５は、下部の可動ガイド４０′の長手方向と直交する方向から見た形状が、図１０に示すように、鉤形状を呈しており、下部の可動ガイド４０′の回転角度を所定量に留める働きをする。すなわち、この係合リブ６１５は、下部の可動ガイド４０′がその姿勢変更によって反転用用紙搬送路６０または排出用用紙搬送路６１に用紙Ｐを振り分けるに際し、下部の可動ガイド４０′の支持軸４５１から先鋭角部４８ｃにかけての部分（すなわち排出搬送路向けガイド縁部４８ａまたは反転搬送路向けガイド縁部４８ｂ）に力が作用した場合に、第２実施形態の可動ガイド４０′の円弧突起４７１と係合し、これによって可動ガイド４０′の湾曲を防止するとともに、第２実施形態の可動ガイド４０′が、図１０において時計方向および反時計方向にに所定量を超えて角度変更することを抑制する機能をも備えている。
【００９５】
第２実施形態の搬送路切換構造によれば、定着下流部搬送ローラ１９４の直下流側における反転用用紙搬送路６０と排出用用紙搬送路６１との分岐点に設けられた可動ガイド４０′は、長手方向の略中央位置が装置本体１１側に設けられた係合リブ６１５によって押えられた状態になっているため、たとえ厚手の用紙Ｐが定着下流部搬送ローラ１９４を介して可動ガイド４０′へ供給されても、可動ガイド４０′が撓んで変形するような不都合の発生は確実に防止され、これによって用紙Ｐを反転用用紙搬送路６０および排出用用紙搬送路６１のいずれか一方側に振り分けることが可能となり、可動ガイド４０′の撓み変形に起因した用紙Ｐの破損やジャムを有効に防止することができる。
【００９６】
また、可動ガイド４０′の撓み防止を、装置本体１１側に設けた係合リブ６１５によって行うようにしているため、簡単な構成でありながら可動ガイド４０′のたわみを抑制することができ、第２実施形態の搬送路切換構造の低コスト化を実現することができる。
【００９７】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【００９８】
（１）上記の第１実施形態においては、係合フック５０の係止片５２を可動ガイド４０の回動中心部分である支点体４２２に当接されているが、装置本体１１内の各種の機器との相対的な位置関係で係合フック５０を可動ガイド４０の回動中心部分に当接させることが困難な場合がある。このような場合、少なくとも可動ガイド４０が分岐姿勢に姿勢設定されたときのみ、係止片５２が可動ガイド４０の適所に当止するようにすればよい。すなわち、可動ガイド４０が主姿勢に姿勢設定されているときは、可動ガイド４０が用紙との干渉で変形するようなことがないため、このような場合まで可動ガイド４０の変形防止の方策を立てる必要がないのである。
【００９９】
（２）上記の第１実施形態においては、係合フック５０は一対で設けられているが、本発明は係合フック５０が一対であることに限定されるものではなく、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【０１００】
（３）上記の第１および第２実施形態においては、回動ガイドフィン４４，４８を支持する軸体として十字軸４１，４５が採用されているが、本発明は、前記軸体が十字軸４１，４５であることに限定されるものではなく、円柱体、三角柱体、四角柱体あるいは多角柱体等、各種の長尺物を採用することができる。
【０１０１】
（４）上記の実施形態においては、搬送路切換構造が複写機やファクシミリ装置等の画像形成装置１０に適用されているが、本発明は、搬送路切換構造がかかる画像形成装置１０に適用されることに限定されるものではなく、印刷装置やソーティング装置等の用紙を取り扱う各種の装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明に係る第１実施形態の搬送路切換構造が適用された画像形成装置の概要を示す側面視の説明図である。
【図２】第１実施形態の搬送路切換構造に適用される可動ガイドの一実施形態を示す図であり、（イ）は、斜視図、（ロ）は、（イ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】背面蓋体の内面側を示す斜視図であり、可動ガイドが装着されていない状態を示している。
【図４】背面蓋体の内面側を示す斜視図であり、可動ガイドが装着された状態を示している。
【図５】図４の要部の部分拡大図である。
【図６】本発明の作用を説明するための背面蓋体上部の側面視の断面図であり、（イ）は、可動ガイドが主姿勢に姿勢設定された状態、（ロ）は、可動ガイドが分岐姿勢に姿勢設定された状態をそれぞれ示している。
【図７】本発明に係る第２実施形態の搬送路切換構造が適用された画像形成装置の概要を示す側面視の説明図である。
【図８】図７の要部の部分拡大図である。
【図９】可動ガイドを定着装置側から見た斜視図である。
【図１０】図８における可動ガイドが設けられている部分の拡大図である。
【図１１】従来の用紙の搬送路切換構造を示す側面視の断面図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１０，１０′  画像形成装置  １１  装置本体
１２  原稿読取装置          １２Ｙ  イエロー用ユニット
１２Ｍ  マゼンタ用ユニット  １２Ｃ  シアン用ユニット
１２Ｋ  ブラック用ユニット  １３  現像装置
１４  感光体ドラム          １５  帯電部
１６  露光部                １７  クリーニング機構
１８  給紙機構              １８１  給紙用用紙搬送路
１８２  レジストローラ      １９  定着装置
１９１  ヒートローラ        １９２  加圧ローラ
１９３  ハロゲンヒータ      １９４  定着下流部搬送ローラ
２０  搬送ユニット
２１  基台                  ２２  搬送ベルト
２３  駆動ローラ            ２４  従動ローラ
２５  転動ローラ            ３０  搬送路
３１  主搬送路              ３２  分岐搬送路
３３  排紙トレイ            ３４  水平軸
３５  背面蓋体              ３５ａ  第１固定フィン
３５ｂ  第２固定フィン      ３５ｃ  第２固定フィン
４０，４０′  可動ガイド    ３５ｄ  嵌挿孔
４１，４５  十字軸          ４１１  鍔片
４１２  支持軸              ４２，４６  長尺幅広板（基体部）
４２１  逃し孔（係合部）    ４２２  支点体
４３，４７  長尺幅狭板      ４４，４８  回動ガイドフィン
４４０  小型回動ガイドフィン
４４ａ，４８ａ  主搬送路向けガイド縁部
４４ｂ，４８ｂ  分岐搬送路向けガイド縁部
４４ｃ，４８ｃ  先鋭角部    ４４ｄ  背面側縁部
４５  十字軸                ４６  長尺幅広板
５０  係合フック（規制部材）５１  突起柱
５２  係止片                ５２  筋交い片
６０  反転用用紙搬送路      ６０１  内側搬送ガイド
６０２  外側搬送ガイド      ６０３  反転用搬送ローラ
６１  排出用用紙搬送路      ６１１  内側搬送ガイド
６１２  外側搬送ガイド      ６１３  排出用搬送ローラ
６１４  固定フィン          ６１５  係合リブ
６２  フェイスダウン用用紙搬送路
６３  フェイスアップ用用紙搬送路
６４  排出部                ６４１  第１排出トレイ
６４２  第２排出トレイ      ７０  両面印刷用用紙反転部
７１  中間トレイ            ７２  両面印刷用用紙搬送路
【図１】
2005162476.tif 000003
【図２】
2005162476.tif 000004
【図３】
2005162476.tif 000005
【図４】
2005162476.tif 000006
【図５】
2005162476.tif 000007
【図６】
2005162476.tif 000008
【図７】
2005162476.tif 000009
【図８】
2005162476.tif 000010
【図９】
2005162476.tif 000011
【図１０】
2005162476.tif 000012
【図１１】
2005162476.tif 000013