(57)【要約】【課題】  上下方向に重なった被結束物の結束作業を効率良く行うことができる、比較的簡単な構成の被結束物の結束装置を提供すること。【解決手段】  被結束物５４を収容するための移動受体２０と、移動受体２０を移動させるための駆動チェーン６と、テープ貼付域６０に配設されたテープ貼付機構７２と、第１テープ押圧域６２に配設された第１テープ押圧機構２０２と、第２テープ押圧域６４に配設された第２テープ押圧機構２２とを備えた結束装置。テープ貼付機構７２は複数個の被結束物５４の上面から両側面にわたって結束テープ６６を貼り付け、第１テープ押圧機構２０２は被結束物に貼り付けられた結束テープ６６の一端部を最下位の被結束物の下側に巻き込むように貼り付け、第２テープ押圧機構２２２は被結束物５４に貼り付けられた結束テープ６６の他端部を最下位の被結束物５４の下側に巻き込むように貼り付ける。【選択図】      図１
2005162312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の被結束物を上下方向に重ねて収容するための移動受体と、前記移動受体を所定の移動経路に沿って移動させるための駆動機構と、前記移動経路のテープ貼付域に配設されたテープ貼付機構と、前記移動経路の第１テープ押圧域に配設された第１テープ押圧機構と、前記移動経路の第２テープ押圧域に配設された第２テープ押圧機構と、を備え、
前記テープ貼付域においては、前記テープ貼付機構が前記移動受体に収容された前記複数個の被結束物の上面から両側面にわたって結束テープを貼り付け、前記第１テープ押圧域においては、前記第１テープ押圧機構が、前記移動受体に収容された前記複数個の被結束物の上面から両側面にわたって貼り付けられた結束テープの一端部を最下位の被結束物の下側に巻き込むように押圧し、前記第２テープ押圧域においては、前記第２テープ押圧機構が、前記移動受体に収容された前記複数個の被結束物の上面から両側面にわたって貼り付けられた結束テープの他端部を前記最下位の被結束物の下側に巻き込むように押圧し、かくして、前記移動受体が前記テープ貼付域、前記第１テープ押圧域及び前記第２テープ押圧域を通して移動することによって、前記移動受体に収容された前記複数個の被結束物が結束テープによって結束されることを特徴とする被結束物の結束装置。
【請求項２】
前記テープ貼付機構は、前記移動経路の上方に位置する後退位置と前記後退位置から下方に移動して前記テープ貼付域に位置する前記移動受体に収容された前記複数個の被結束物に結束テープを貼り付ける貼付位置との間を移動自在に支持された移動部材と、前記移動部材に装着された一対の第１貼付ローラと、前記移動部材に揺動自在に装着された一対の揺動アームと、前記一対の揺動アームに装着された一対の第２貼付ローラとを備えており、前記移動部材が前記後退位置から前記貼付位置に移動すると、前記一対の第１貼付ローラは、前記移動受体に収容された前記複数個の被結束物の両側面に位置する結束テープに作用して貼り付け、前記一対の第２貼付ローラは前記移動受体に収容された最上位の被結束物の上面に位置する結束テープに作用して貼り付けることを特徴とする請求項１に記載の被結束物の結束装置。
【請求項３】
前記テープ貼付機構は、前記移動経路の上方に位置する後退位置と前記後退位置から下方に移動して前記テープ貼付域に位置する前記移動受体に収容された前記複数個の被結束物に結束テープを貼り付ける貼付位置との間を移動自在に支持された移動部材と、前記移動部材に装着された一対の第１押圧貼付部材と、前記移動部材に上下方向に移動自在に支持された第２押圧貼付部材とを備えており、前記移動部材が前記後退位置から前記貼付位置に移動するとき、前記第２押圧貼付部材が前記移動受体に収容された最上位の被結束部材に当接した後は、前記第２押圧貼付部材に対して前記移動部材が更に前記貼付位置に向けて移動され、これによって、前記第２押圧貼付部材は前記移動体に収容された最上位の被結束物の上面に位置する結束テープに作用して貼り付け、前記一対の第１押圧貼付部材は前記移動受体に収容された前記複数個の被結束物の両側面に位置する結束テープに作用して貼り付けることを特徴とする請求項１に記載の被結束物の結束装置。
【請求項４】
前記一対の第１押圧貼付部材に関連して一対の第１テープ吸引手段が設けられ、前記第２押圧貼付部材に関連して第２テープ吸引手段が設けられ、前記第２テープ吸引手段は、前記複数個の被結束物に貼り付けられる結束テープの中央部を吸引保持し、前記一対の第１テープ吸引手段はこの結束テープの両端側を吸引保持することを特徴とする請求項３に記載の被結束物の結束装置。
【請求項５】
前記テープ貼付域に関連して、結束テープを保持するためのテープ保持機構と、結束テープを切断するためのテープ切断手段とが設けられ、前記テープ保持機構は、前記テープ貼付域の上流側に位置する挟持位置と前記テープ貼付域の下流側に位置する引出位置との間を移動自在に支持されたテープ引出移動体を備え、前記テープ引出移動体には結束テープを挟持するための固定挟持部材及び可動挟持部材が設けられ、前記可動挟持部材は、前記固定挟持部材と協働して結束テープを挟持する挟持位置と、前記固定挟持部材から離れた開放位置との間を移動自在に装着されており、また、前記テープ切断手段は結束テープを支持するテープ支持部材と、前記テープ支持部材に支持された結束テープを切断するテープカッタとを備えており、前記テープ保持機構は前記移動経路の片側に配置され、前記テープ切断手段は前記移動経路の他側に配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の被結束物の結束装置。
【請求項６】
前記移動受体の前記移動方向の後端部には、結束テープが貼り付くのを防止するための貼付き防止ローラが設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の被結束物の結束装置。
【請求項７】
前記第１テープ押圧機構は、前記移動受体の移動方向に往復移動する移動リンク機構と、前記移動リンク機構に揺動自在に装着された第１押圧アームとを備え、前記第１押圧アームに第１押圧ローラが設けられているとともに、前記第１押圧ローラを前記移動部材の移動方向に弾性的に偏倚するための第１偏倚手段が取り付けられており、前記移動受体が前記第１テープ押圧域に位置するときに、前記第１押圧アームが前記移動受体の移動方向に移動し、これによって、前記第１押圧ローラが前記移動受体に収容された前記複数個の被結束物の上面から両側面にわたって貼り付けられた結束テープの一端部に作用して最下位の被結束物の下側に巻き込むように押圧することを特徴とする請求項１に記載の被結束物の結束装置。
【請求項８】
前記第２テープ押圧機構は、前記移動経路の下側に揺動自在に配設された第２押圧アームを備え、前記第２押圧アームには第２押圧ローラが設けられているとともに、前記第２押圧ローラを前記移動部材の移動方向とは反対方向に弾性的に偏倚するための第２偏倚手段が取り付けられており、前記移動受体が前記第２テープ押圧域を移動するときに、第２押圧ローラが前記移動受体に収容された前記複数個の被結束物の上面から両側面にわたって貼り付けられた結束テープの他端部に作用して最下位の被結束物の下側に巻き込むように押圧することを特徴とする請求項１に記載の被結束物の結束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下方向に重ねられた袋状部材などの被結束物を結束テープを用いて結束する被結束物の結束装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上下方向に重ねた袋状部材を結束するための結束装置として、結束テープの両端部を吸着保持するための一対の吸着部材と、一対の吸着部材に近接して配設された一対の第１撫付け部材と、結束テープの一端部を撫で付けるための第１撫付け部材と、結束テープの他端部を撫で付けるための第３撫付け部材と、袋状部材の上面を押圧するための押圧貼付部材とを備えたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この結束装置においては、一対の吸着部材が結束テープの両端部を吸着保持し、かく吸着保持した状態で、一対の吸着部材が袋状部材の両側を下方に移動し、このようにして重なった袋状部材の上面から両側面にわたって結束テープが位置付けられ、かく一対の吸着部材が移動する間に押圧貼付部材が袋状部材の上面に位置する結束テープを押圧し、また一対の第１撫付け部材が袋状部材の両側に位置する結束テープを撫で付け、このようにして重なった袋状部材の上面及び両側面に位置する結束テープが貼り付けられる。その後、第２撫付け部材を移動させて結束テープの一端部を袋状部材の下側に撫で付けて貼り付け、更にその後第３撫付け部材を移動させて結束テープの他端部を袋状部材の下側に撫で付けて貼り付け、このようにして貼付域に位置する袋状部材を結束テープで結束することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１５６６１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した結束装置は、重ねた袋状部材を間欠的に移動させて貼付域に位置付け、この貼付位置に位置付けた状態で、一対の吸着部材による結束テープの位置付け、第１撫付け部材及び押圧貼付部材による結束テープの撫で付け（袋状部材の上面及び両側面への貼り付け）、第２撫付け部材による結束テープの一端部の撫で付け（袋状部材の片側にて下側への貼り付け）及び第３撫付け部材による結束テープの他端部の撫で付け（袋状部材の他側にて下側への貼り付け）を行うので、結束テープの貼付作業を効率良く行うことができず、単位時間当たりの作業能力（即ち、単位時間当たりの結束個数）が低いという問題がある。また、一対の吸着部材、第２撫付け部材及び第３撫付け部材の移動にシリンダ機構を用いているので、その構成が複雑になるとともに、製作コストも高くなる問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、上下方向に重なった被結束物の結束作業を効率良く行うことができる、比較的簡単な構成の被結束物の結束装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に記載の被結束物の結束装置は、複数個の被結束物を上下方向に重ねて収容するための移動受体と、前記移動受体を所定の移動経路に沿って移動させるための駆動機構と、前記移動経路のテープ貼付域に配設されたテープ貼付機構と、前記移動経路の第１テープ押圧域に配設された第１テープ押圧機構と、前記移動経路の第２テープ押圧域に配設された第２テープ押圧機構と、を備え、
前記テープ貼付域においては、前記テープ貼付機構が前記移動受体に収容された前記複数個の被結束物の上面から両側面にわたって結束テープを貼り付け、前記第１テープ押圧域においては、前記第１テープ押圧機構が、前記移動受体に収容された前記複数個の被結束物の上面から両側面にわたって貼り付けられた結束テープの一端部を最下位の被結束物の下側に巻き込むように押圧し、前記第２テープ押圧域においては、前記第２テープ押圧機構が、前記移動受体に収容された前記複数個の被結束物の上面から両側面にわたって貼り付けられた結束テープの他端部を前記最下位の被結束物の下側に巻き込むように押圧し、かくして、前記移動受体が前記テープ貼付域、前記第１テープ押圧域及び前記第２テープ押圧域を通して移動することによって、前記移動受体に収容された前記複数個の被結束物が結束テープによって結束されることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の請求項２に記載の被結束物の結束装置では、前記テープ貼付機構は、前記移動経路の上方に位置する後退位置と前記後退位置から下方に移動して前記テープ貼付域に位置する前記移動受体に収容された前記複数個の被結束物に結束テープを貼り付ける貼付位置との間を移動自在に支持された移動部材と、前記移動部材に装着された一対の第１貼付ローラと、前記移動部材に揺動自在に装着された一対の揺動アームと、前記一対の揺動アームに装着された一対の第２貼付ローラとを備えており、前記移動部材が前記後退位置から前記貼付位置に移動すると、前記一対の第１貼付ローラは、前記移動受体に収容された前記複数個の被結束物の両側面に位置する結束テープに作用して貼り付け、前記一対の第２貼付ローラは前記移動受体に収容された最上位の被結束物の上面に位置する結束テープに作用して貼り付けることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項３に記載の被結束物の結束装置では、前記テープ貼付機構は、前記移動経路の上方に位置する後退位置と前記後退位置から下方に移動して前記テープ貼付域に位置する前記移動受体に収容された前記複数個の被結束物に結束テープを貼り付ける貼付位置との間を移動自在に支持された移動部材と、前記移動部材に装着された一対の第１押圧貼付部材と、前記移動部材に上下方向に移動自在に支持された第２押圧貼付部材とを備えており、前記移動部材が前記後退位置から前記貼付位置に移動するとき、前記第２押圧貼付部材が前記移動受体に収容された最上位の被結束部材に当接した後は、前記第２押圧貼付部材に対して前記移動部材が更に前記貼付位置に向けて移動され、これによって、前記第２押圧貼付部材は前記移動体に収容された最上位の被結束物の上面に位置する結束テープに作用して貼り付け、前記一対の第１押圧貼付部材は前記移動受体に収容された前記複数個の被結束物の両側面に位置する結束テープに作用して貼り付けることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項４に記載の被結束物の結束装置では、前記一対の第１押圧貼付部材に関連して一対の第１テープ吸引手段が設けられ、前記第２押圧貼付部材に関連して第２テープ吸引手段が設けられ、前記第２テープ吸引手段は、前記複数個の被結束物に貼り付けられる結束テープの中央部を吸引保持し、前記一対の第１テープ吸引手段はこの結束テープの両端側を吸引保持することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項５に記載の被結束物の結束装置では、前記テープ貼付域に関連して、結束テープを保持するためのテープ保持機構と、結束テープを切断するためのテープ切断手段とが設けられ、前記テープ保持機構は、前記テープ貼付域の上流側に位置する挟持位置と前記テープ貼付域の下流側に位置する引出位置との間を移動自在に支持されたテープ引出移動体を備え、前記テープ引出移動体には結束テープを挟持するための固定挟持部材及び可動挟持部材が設けられ、前記可動挟持部材は、前記固定挟持部材と協働して結束テープを挟持する挟持位置と、前記固定挟持部材から離れた開放位置との間を移動自在に装着されており、また、前記テープ切断手段は結束テープを支持するテープ支持部材と、前記テープ支持部材に支持された結束テープを切断するテープカッタとを備えており、前記テープ保持機構は前記移動経路の片側に配置され、前記テープ切断手段は前記移動経路の他側に配置されていることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項６に記載の被結束物の結束装置では、前記移動受体の前記移動方向の後端部には、結束テープが貼り付くのを防止するための貼付き防止ローラが設けられていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項７に記載の被結束物の結束装置では、前記第１テープ押圧機構は、前記移動受体の移動方向に往復移動する移動リンク機構と、前記移動リンク機構に揺動自在に装着された第１押圧アームとを備え、前記第１押圧アームに第１押圧ローラが設けられているとともに、前記第１押圧ローラを前記移動部材の移動方向に弾性的に偏倚するための第１偏倚手段が取り付けられており、前記移動受体が前記第１テープ押圧域に位置するときに、前記第１押圧アームが前記移動受体の移動方向に移動し、これによって、前記第１押圧ローラが前記移動受体に収容された前記複数個の被結束物の上面から両側面にわたって貼り付けられた結束テープの一端部に作用して最下位の被結束物の下側に巻き込むように押圧することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項８に記載の被結束物の結束装置では、前記第２テープ押圧機構は、前記移動経路の下側に揺動自在に配設された第２押圧アームを備え、前記第２押圧アームには第２押圧ローラが設けられているとともに、前記第２押圧ローラを前記移動部材の移動方向とは反対方向に弾性的に偏倚するための第２偏倚手段が取り付けられており、前記移動受体が前記第２テープ押圧域を移動するときに、第２押圧ローラが前記移動受体に収容された前記複数個の被結束物の上面から両側面にわたって貼り付けられた結束テープの他端部に作用して最下位の被結束物の下側に巻き込むように押圧することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１に記載の被結束物の結束装置によれば、移動受体の移動経路にテープ貼付域、第１テープ押圧域及び第２テープ押圧域が設けられ、テープ貼付域にテープ貼付機構が設けられ、第１テープ押圧域に第１テープ押圧機構が設けられ、また第２テープ押圧域に第２テープ押圧機構が設けられている。テープ貼付機構は移動受体に収容された複数個の被結束物の上面から両側面にわたって結束テープを貼り付け、第１テープ押圧機構は、かく貼り付けられた結束テープの一端部を最下位の被結束物の下側に巻き込むように押圧し、また第２テープ押圧機構は、かく貼り付けた結束テープの他端部を最下位の被結束物の下側に巻き込むように押圧するので、移動受体がテープ貼付域、第１テープ押圧域及び第２テープ押圧域を通して移動する間に、移動受体に収容された複数個の被結束物を結束テープでもって結束することができる。また、テープ貼付域において被結束物の上面及び両側面に位置する結束テープを貼り付け、第１押圧域において結束テープの一端部を貼り付け、また第２押圧域において結束テープの他端部を貼り付けるので、移動受体が停止した状態での作業時間を短くすることができ、結束作業の効率を高めることができる。尚、移動受体の移動は、例えば、テープ貼付域、第１テープ押圧域及び第２テープ押圧域の順に移動するようにしてもよく、或いはテープ貼付域、第２テープ押圧域及び第１テープ押圧域の順に移動するようにしてもよい。
【００１５】
また、本発明の請求項２に記載の被結束物の結束装置によれば、テープ貼付域に配設されたテープ貼付機構は、後退位置と貼付位置との間を移動する移動部材と、この移動部材に装着された一対の第１貼付ローラと、移動部材に揺動自在に装着された一対の揺動アームと、各揺動アームに装着された第２貼付ローラを備えており、移動部材が貼付位置に移動すると、一対の第１貼付ローラは複数個の被結束物の両側面に位置する結束テープを貼り付け、一対の第２貼付ローラは最上位の被結束物の上面に位置する結束テープを貼り付けるので、移動部材の移動によって、移動受体に収容された複数の被結束物の上面及び両側面に結束テープを貼り付けることができる。尚、一対の揺動アームには、第２押圧ローラを被結束物の上面側に弾性的に偏倚する弾性偏倚手段を設けることができる。
【００１６】
また、本発明の請求項３に記載の被結束物の結束装置によれば、テープ貼付域に配設されたテープ貼付機構は、後退位置と貼付位置との間を移動する移動部材と、この移動部材に装着された一対の第１押圧貼付部材と、移動部材に上下方向に移動自在に支持された第２押圧貼付部材とを備え、移動部材が貼付位置に向けて移動する際、第２押圧貼付部材が最上位の被結束物に当接した後は、第２押圧貼付部材はその状態に保持されたまま移動部材が更に貼付位置に向けて下降し、これによって、第２押圧貼付部材は最上位の被結束物の上面に位置する結束テープを貼り付け、一対の第１押圧貼付部材は下降しながら複数個の被結束物の両側面に位置する結束テープを貼り付ける。従って、このように構成しても、移動部材の移動によって、移動受体に収容された複数の被結束物の上面及び両側面に結束テープを貼り付けることができる。
【００１７】
また、本発明の請求項４に記載の被結束物の結束装置によれば、一対の第１押圧貼付部材に関連して第１テープ吸引手段が設けられ、また第２押圧貼付部材に関連して第２テープ吸引手段が設けられているので、被結束物に貼り付けるべき結束テープは、その中央部が第２テープ吸引手段に吸引保持され、またその両端側が一対の第１テープ吸引手段により吸引保持され、従って、結束テープが吸引保持された状態で、第２押圧貼付部材が最上位の被結束物の上面に位置する結束テープに作用するとともに、一対の第１押圧貼付部材が複数個の被結束物の両側面に位置する結束テープに作用し、かくして、結束テープを所要の通りに確実に貼り付けることができる。
【００１８】
また、本発明の請求項５に記載の被結束物の結束装置によれば、テープ貼付域に関連してテープ保持機構及びテープ切断手段が設けられ、テープ保持機構が移動経路の片側に配置され、テープ切断手段が移動経路の他側に配置されているので、テープ保持機構のテープ引出移動体が挟持位置と引出位置との間を移動してもテープ切断手段に干渉することはない。また、テープ保持機構は固定挟持部材と可動挟持部材とを備え、可動挟持部材が挟持位置と解除位置との間を移動自在に装着されているので、可動挟持部材を挟持位置に保持して結束テープを挟持位置から引出位置に移動させることによって、結束テープを所要の通りに引き出すことができる。
【００１９】
また、本発明の請求項６に記載の被結束物の結束装置によれば、移動受体の移動方向後端部に貼付き防止ローラが設けられているので、テープ貼付域における貼り付け際に結束テープが周囲に貼り付くことを防止することができる。尚、貼付き防止ローラは、１本又は上下方向に間隔をおいて２本以上設けることができる。
【００２０】
また、本発明の請求項７に記載の被結束物の結束装置によれば、第１テープ押圧域に配設された第１テープ押圧機構は、移動リンク機構及びこれに揺動自在に装着された第１押圧アームを備え、第１押圧アームに第１押圧ローラ及び第１偏倚手段が設けられており、第１押圧アームが移動受体の移動方向に移動することによって、第１押圧ローラが被結束物に貼り付けられた結束テープの一端部に作用するので、移動リンク機構による第１押圧アームの移動を利用して結束テープの一端部を最下位の被結束物の下側に巻き込むように貼り付けることができる。尚、移動リンク機構の移動は、例えば、テープ貼付機構の移動部材の移動に関連して行うようにすることができ、このように構成することによって、第１テープ押圧機構の構成を簡単にすることができる。
【００２１】
また、本発明の請求項８に記載の被結束物の結束装置によれば、第２テープ押圧域に配設された第２テープ押圧機構は、第２押圧アームを備え、この第２押圧アームに第２押圧ローラ及び第２偏倚手段が設けられており、移動受体が第２テープ押圧域を移動すると、この移動によって、第２押圧ローラが被結束物に貼り付けられた結束テープの他端部（移動方向において下流側の端部）に作用するので、移動受体の移動を利用して結束テープの他端部を最下位の被結束物の下側に巻き込むように貼り付けることができる。また、移動受体の移動を利用するので、簡単な構成でもって貼り付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照して、本発明に従う被結束物の結束装置の最良の形態について説明する。図１は、被結束物の結束装置の一実施形態を簡略的に示す図であり、図２は、図１の結束装置のテープ貼付域及びその近傍を示す図であり、図３は、図１の結束装置の移動受体を示す斜視図であり、図４は、図２におけるＩＶ−ＩＶ線による断面図であり、図５は、図１の結束装置におけるテープ保持機構の動きを簡略的に示す説明図であり、図６は、図１の結束装置におけるテープ貼付機構の移動部材が後退位置にあるときの状態を示す図であり、図７は、図６の移動部材が貼付位置に向けて下降したときの状態を示す図であり、図８は、図６の移動部材が貼付位置まで下降したときの状態を示す図であり、図９は、図１の結束装置の第１テープ押圧機構を示す図であり、図１０は、図９の第１テープ押圧機構による結束テープの押圧動作を説明するための図であり、図１１は、図１の結束装置の第２テープ押圧機構による結束テープの押圧動作を説明するための図である。
【００２３】
図１において、図示の結束装置は、工場の床面などに設置される装置本体２（図４参照）を備え、装置本体２に図１において左右方向（図４において紙面に垂直な方向）に間隔をおいて駆動軸（図示せず）及び従動軸３が回転自在に支持され、図１において左側に配置される従動軸３に一対の従動スプロケット４（図１において一方のみ示す）が装着され、図１において右側に配置される駆動軸（図示せず）に一対の駆動スプロケット（図示せず）が装着され、一方の従動スプロケット４と一方の駆動スプロケットとの間に一方の無端状駆動チェーン６が巻き掛けられ、他方の従動スプロケットと他方の駆動スプロケットとの間に他方の無端状駆動チェーン８（図３、図４参照）が巻き掛けられている。駆動軸には駆動源としての駆動モータ（図示せず）が駆動連結され、駆動モータが作動すると、駆動軸及び一対の駆動スプロケットを介して一対の無端状駆動チェーン６，８の上走行部１２，１４が矢印１６で示す方向に移動するとともに、従動軸３及び従動スプロケット４が矢印１０で示す方向に従動される。これら駆動スプロケット（図示せず）、従動スプロケット３及び無端状駆動チェーン６，８などは、移動受体２０を移動させるための駆動機構を構成する。
【００２４】
無端状駆動チェーン６，８には、その移動方向に間隔をおいて複数個の移動受体２０が取り付けられている。各移動受体２０は、一方の無端状駆動チェーン６に装着された一対の右受部材２２，２４と、他方の無端状駆動チェーン８に装着された左受部材２６，２８から構成されている。右受部材２２，２４は、駆動チェーン６に取り付けられた基部３０，３２と、この基部３０，３２から上方に延びる柱状部３４，３６とを有し、一対の右受部材２２，２４の基部３０，３２及び柱状部３４，３６によって、上方が開放された右受部を規定し、また左受部材２６，２８も右受部材２２，２４と同様の構成を有し、それらの基部３８，４０及び柱状部４２，４４によって、上方が開放された左受部を規定し、右受部材２２，２４の右受部及び左受部材２６，２８の左受部は移動受体２０の受部を構成する。この実施形態では、また、左受部材２６の上端部には後方に突出する支持プレート４８が取り付けられ、この支持プレート４８には上下方向に間隔をおいて一対の貼付き防止ローラ５０，５２が回転自在に取り付けられている。この貼付き防止ローラ５０，５２の作用については後述する。
【００２５】
このように構成されているので、移動受体２０は無端状駆動チェーン６，８によって規定される移動経路５６に沿って移動され、移動受体２０が移動される移動経路５６には、被結束物収容域５８、テープ貼付域６０、第１テープ押圧域６２、第２テープ押圧域６４及び被結束物排出域（図示せず）がこの順序で設けられている。被結束物収容域５８においては、結束すべき被結束物５４、例えば食品などが詰められた袋状部材が、図１に示すように、移動受体２０の受部に上下方向に重なった状態で収容され（例えば、作業者が手作業で、或いは自動供給装置により行われる）、被結束物５４を収容する移動受体２０がテープ貼付域６０、第１テープ押圧域６２及び第２テープ押圧域６４を通して移動される間に、被結束物５４が結束テープ６６で結束され、被結束物排出域では、結束テープ６６で結束された被結束物５４が移動受体２０の受部から排出される。尚、図示の実施形態では、二つの被結束物５４を移動受体２０の受部に収容して結束テープ６６で結束しているが、このような構成に限定されず、三つ以上の被結束物５４を移動受体２０の受け部に収容して結束するようにしてもよい。
【００２６】
次に、図１とともに図２及び図４〜図８を参照して、テープ貼付域６０に関連する構成について説明する。主として、図１、図２及び図６を参照して、テープ貼付域６０には、移動受体２０の受部に収容された被結束物５４に結束テープ６６を貼り付けるためのテープ貼付機構７２が設けられているとともに、このテープ貼付機構７２に関連して、テープ保持機構７４及びテープ切断手段７６が設けられている。テープ貼付機構７２は、装置本体２に上下方向に移動自在に支持された移動部材７８を有し、例えば、主駆動源を構成する主電動モータによって回転駆動されるクランク軸（図示せず）によって、図１、図２及び図６に示す後退位置と、図８に示す貼付位置との間を移動される。
【００２７】
移動部材７８の下端部には下方に突出する一対の突出取付部８０，８２が設けられ、一対の突出取付部８０，８２の間に凹所８４が規定され、移動部材７８が上記貼付位置まで下降すると、一対の突出取付部８０，８２は、テープ貼付域６０に位置する移動受体２０に収容された被結束物５４の両側に位置し、これら被結束物５４は移動部材７８の凹所８４内に位置するようになる。
【００２８】
移動部材７８の一対の突出取付部８０，８２の下端部には内側に突出する突部８６，８８が一体的に設けられ、かかる突部８６，８８に支持軸９０，９２を介して第１貼付ローラ９４，９６が回転自在に支持されている。また、一対の突出取付部８０，８２の下端部にはピン９８，１００を介して一対の揺動アーム１０２，１０４が揺動自在に取り付けられ、各揺動アーム１０２，１０４の先端部には支持軸１０６，１０８を介して第２貼付ローラ１１０，１１２が回転自在に支持されている。また、揺動アーム１０２，１０４と突出取付部８０，８２との間には、弾性偏倚手段を構成するコイルばね１１４，１１６が装着されている。コイルばね１１４，１１６は、揺動アーム１０２，１０４をピン９８，１００を中心として内側に（片方の揺動アーム１０２については図２及び図６において時計方向に、他方の揺動アーム１０４については反時計方向に）弾性的に偏倚し、当接ピン（図示せず）に当接することによって、これら揺動アーム１０２，１０４を図２及び図６に示す状態に保持する。
【００２９】
主として図２、図４及び図５を参照して、テープ保持機構７４は、テープ引出移動体１２０を備えている。装置本体２には案内支持部材１２２が取り付けられ、この案内支持部材１２２は矢印１６（図１参照）で示す移動方向に延びており、テープ引出移動体１２０はこの案内支持部材１２２に移動自在に支持されている。このテープ引出移動体１２０は、駆動源を構成する電動モータ（図示せず）により駆動され、電動モータの出力部が例えば駆動ワイヤ（図示せず）を介してテープ引出移動体１２０に連結されている。従って、電動モータが所定方向に回転駆動すると、テープ引出移動体１２０は矢印１２４（図５参照）で示す方向にテープ貼付域６０より下流側に移動して引出位置（図２及び図５に実線で示すとともに、図１にその一部を示す位置）に位置付けられ、また所定方向と反対方向に回転駆動すると、テープ引出移動体１２０は矢印１２６で示す方向にテープ貼付域６０よりも上流側に移動して挟持位置（図２及び図５に二点鎖線で示す位置）に位置付けられる。
【００３０】
このテープ引出移動体１２０には、固定挟持部材１２８及び可動挟持部材１３０が設けられている。固定挟持部材１２８はテープ引出移動体１２０の下端部に固定的に設けられ、その下面には円弧状の受部が設けられている。可動挟持部材１３０は、固定挟持部材１２８の受部の形状に対応するローラ状部材から構成され、その外周面には、結束テープ６６を確実に挟持するように、多数の小さな凹凸が設けられている（例えば、その外周面にローレット加工が施されている）。可動挟持部材１３０は可動支持部材１３２に取り付けられ、この可動支持部材１３２とテープ引出移動体１２０との間に、駆動源を構成する空圧シリンダ機構１３４が設けられ、そのシリンダ部１３６がテープ引出移動体１２０に取り付けられ、その出力ロッド部１３８に可動支持部材１３２が取り付けられている。従って、空圧シリンダ機構１３４が収縮すると、可動支持部材１３２を介して可動挟持部材１３０が挟持位置（図２に示すとともに、図４に実線で示す位置）に位置付けられ、可動挟持部材１３０は固定挟持部材１２８と協働して結束テープ６６を後述するように挟持する。また、空圧シリンダ機構１３４が伸張すると、可動支持部材１３２を介して可動挟持部材１３０が固定挟持部材１２８から離れて開放位置に位置付けられ、結束テープ６６の挟持が解除される。
【００３１】
テープ切断手段７６は、テープ貼付域６０よりも上流側であって、テープ引出移動体１２０の挟持位置よりも下流側に配設されている。テープ切断手段７６は、結束テープ６６を支持するテープ支持部材１４０と、テープ支持部材１４０に支持された結束テープ６６を切断するテープカッタ１４２を備えている。テープ支持部材１４０は一対のプレート状部材から構成され、それらの一端部が装置本体２の支持ブラケット１４４に取り付けられ、それらの間に細長いスリット１４６が規定されている。また、装置本体２には取付部材１４８が取り付けられ、この取付部材１４８には一対の空圧シリンダ機構１５０が装着されている。これら空圧シリンダ機構１５０の出力ロッド部にはカッタ支持部材１５４が取り付けられ、このカッタ支持部材１５４にテープカッタ１４２が取り付けられている。従って、一対の空圧シリンダ機構１５０が伸張すると、カッタ支持部材１５４及びテープカッタ１４２が下方に移動して図２及び図４に二点鎖線で示す切断位置に位置付けられる。この切断位置においては、図４に示すように、テープカッタ１４２の先端部がテープ支持部材１４０のスリット１４６を通して下方に突出し、テープ支持部材１４０の上面に位置する結束テープ６６を切断することができる。また、一対の空圧シリンダ機構１５０が収縮すると、カッタ支持部材１５４及びテープカッタ１４２が上方に移動して図２及び図４に実線で示す非切断位置に位置する。この非切断位置においては、テープカッタ１４２がテープ支持部材１４０上の結束テープ６６から上方に後退し、この結束テープ６６に作用することはない。
【００３２】
この実施形態では、図４に示すように、テープ保持機構７４は移動受体２０の移動経路５６の片側（駆動チェーン６側であって、図１及び図２において紙面表側、図４において右側）に配置され、テープ切断手段７６はこの移動経路５６の他側（他方の駆動チェーン８側であって、図１及び図２において紙面裏側、図４において左側）に配置されている。このように配置することによって、テープ保持機構７４が挟持位置と引出位置との間を移動するときに、その一部がテープ切断手段７６に接触することが回避することができる。尚、上述したとは反対に、テープ保持機構７４を移動経路５６の他側（駆動チェーン８側）に、テープ切断手段７６を移動経路５６の片側（駆動チェーン６側）に配置するようにしてもよい。
【００３３】
結束テープ６６は、次のようにしてテープ貼付域６０に送給される。装置本体２にはテープ装着部１６２が設けられ、このテープ装着部１６２にロール状テープ１６４が回転自在に支持される。この装置本体２には、また、ローラ１６６，１６８，１７０が回転自在に装着され、ロール状テープ１６４から引き出された結束テープ６６は、これらローラ１６６，１６８，１７０に巻き掛けられた後にテープ貼付域６０を通して導かれる。
【００３４】
この実施形態では、被結束物５４を収容した状態で移動受体２０がテープ貼付域６０を通して移動するように、次のように構成されている。即ち、一方の駆動チェーン６の外側（図４において右側）に右ガイドプレート１７２が配設され、この右ガイドプレート１７２が取付軸１７４を介して装置本体２に取り付けられている。また、他方の駆動チェーン８の外側（図４において左側）に、右ガイドプレート１７２に対向するように左ガイドプレート１７６が配設され、この左ガイドプレート１７６も取付軸１７８を介して装置本体２に取り付けられている。また、移動受体２０の移動経路５６の上側に上ガイドプレート１８０，１８２，１８４が配設され、これら上ガイドプレート１８０，１８２，１８４も装置本体２に取り付けられている。上ガイドプレート１８０はテープ貼付域６０の上流側に配置され、上ガイドプレート１８２はテープ貼付域６０の上方側部（テープ貼付機構７２の移動部材７８及びそれに関連する部材が当接することがない部分）に配置され、上ガイドプレート１８４はテープ貼付域６０の下流側に配置されている。このように構成されているので、移動受体２０が移動経路５６に沿って移動する際に、それに収容された被結束物５４は、右ガイドプレート１７２、左ガイドプレート１７６及び上ガイドプレート１８０〜１８４に案内されて移動され、被結束物５４が移動受体２０の受部から落ちることはない。
【００３５】
テープ貼付域６０におけるテープ貼付けは、次のようにして行われる。被結束物５４を上下方向に重ねて収容した移動受体２０が移動経路５６に沿って間欠的に移動され、このように移動される移動受体２０が一つずつテープ貼付域６０に一時的に停止され、かく停止した状態で結束テープ６６の被結束物５４への貼付けが行われる。
【００３６】
この貼付けにおいては、まず、ロール状テープ１６４から結束テープ６６が引き出されてテープ貼付域６０の上方に保持される。即ち、図５に示すように、可動挟持部材１３０を開放位置に保持した状態において、電動モータ（図示せず）が所定方向と反対方向に回転駆動され、テープ引出移動体１２０が引出位置から挟持位置に移動され、この移動のときには、可動挟持部材１３０はテープ支持部材１４０の下方を移動する。次いで、空圧シリンダ機構１３６が収縮され、可動挟持部材１３０が挟持位置に位置付けられる。ロール状テープ１６４からの結束テープ６６（粘着面は図１及び図２において下面となる）は、ローラ１６６，１６８，１７０を経てテープ支持部材１４０のスリット１４６まで延びており（テープカッタ１４２がスリット１４６を通して移動することにより切断されるので、残りの結束テープ６６の先端部は、このテープ支持部材１４０のスリット１４６に位置している）、従って、可動挟持部材１３０が開放位置から挟持位置に移動すると、この可動挟持部材１３０によって結束テープの先端部が持ち上げられ、その先端部が固定挟持部材１２８及び可動挟持部材１３０の間に挟持される。
【００３７】
その後、電動モータ（図示せず）が所定方向に回転駆動され、テープ引出移動体１２０が挟持位置から引出位置に移動され、この移動のときには、可動挟持部材１３０はテープ支持部材１４０の上方を移動する。このとき、固定挟持部材１２８及び可動挟持部材１３０が結束テープ６６の先端部を挟持しているので、テープ引出移動体１２０の移動によって結束テープ６６が引き出され、引出位置まで移動すると、テープカッタ１４２の下側を通り、テープ貼付域６０の上方を通って図１及び図２に示す状態に保持される。即ち、結束テープ６６の先端部は引出位置にあるテープ引出移動体１２０の可動挟持部材１３０及び固定挟持部材１２８に保持され、その後端側がテープ支持部材１４０に保持される（結束テープ６６の粘着面がテープ支持部材１４０の上面に弱く貼り付くことによって保持される）。
【００３８】
かく結束テープ６６を引き出した後に、引き出された結束テープ６６の切断が行われる。即ち、一対の空圧シリンダ機構１５０が伸張され、テープカッタ１４２が非切断位置から切断位置に移動され、かかるテープカッタ１４２の移動によって、テープ支持部材１４０のスリット１４６にて結束テープ６６の切断が行われる。
【００３９】
結束テープ６６の切断の後に、テープ貼付機構７２により結束テープ６６が被結束物５４に貼り付けられる。即ち、クランク軸（図示せず）が一回転され、このクランク軸の回転によって、テープ貼付機構７２の移動部材７８が、図６に示す状態から下方に、その突出取付部８０，８２が移動受体２０に収容された被結束部５４の両側に位置するように移動される。クランク軸の回転によって移動部材７８が幾分下方に移動すると、図７に示すように、移動部材７８の突出取付部８０，８２に設けられた第１貼付ローラ９４，９６が結束テープ６６を介して上側の被結束物５４の上端両側部に、またその突出取付部８０，８２に装着された揺動アーム１０２，１０４に設けられた第２貼付ローラ１１０，１１２が結束テープ６６を介して上側の被結束物５４の上面略中央部に作用するようになる。
【００４０】
そして、このように結束テープ６６が上側の被結束物５４に接触するようになると、テープ保持機構７４の空圧シリンダ機構１３４が伸張され、可動挟持部材１３０が解除位置に位置付けられ、固定挟持部材１２８及び可動挟持部材１３０による挟持状態が解除される。尚、結束テープ６６の切断は、ロール状テープ１６４から引き出した時点で行うようにしてもよく、或いは、次のように結束テープ６６を被結束物５４にある程度貼り付けた時点で切断するようにしてもよい。
【００４１】
クランク軸の回動によって図７に示す状態から移動部材７８が貼付位置に向けて更に下降すると、図７及び図８から理解されるように、第１貼付ローラ９４，９６が結束テープ６６を下方に押し下げ、第１貼付ローラ９４，９６は、重なった被結束物５４の両側面（図６〜図８において左右側面）に位置する結束テープ６６を外側から撫でるように押圧して貼り付けるとともに、コイルばね１１４，１１６の弾性偏倚力に抗して揺動アーム１０２，１０４がピン９８，１００を中心として両外側に拡がるように揺動されることによって、第２貼付ローラ１１０，１１２は、上側の被結束物５４の上面に位置する結束テープ６６を上側から撫でるようにして押圧して貼り付ける。このとき、図７に二点鎖線で示すように、結束テープ６６における、被結束物５４の両側に位置する部位が、第１貼付ローラ９４，９６の下降に伴って撓むようになるが、結束テープ６６の一端側（図７において左端側）は、テープ貼付域６０に位置する移動受体２０に取り付けられた貼付き防止ローラ５０，５２に支持され、また結束テープ６６の他端側（図７において右端側）は、テープ貼付域６０に隣接してその下流側に位置する移動受体２０に取り付けられた貼付き防止ローラ５０，５２に支持され、かくして、結束テープ６６の粘着面が周囲に貼り付くことが防止される。尚、この実施形態では、移動受体２０に一対の貼付き防止ローラ５０，５２を設けているが、結束テープ６６の貼付きを防止できる場合には、一つ又は三つ以上の貼付き防止ローラを設けるようにしてもよい。
【００４２】
このようにして移動部材７８が貼付位置まで下降すると、図８に示すように、テープ貼付機構７２の一対の第１貼付ローラ９４，９６が下側の被結束物５４の下端両側部近傍（図８に示すとともに、図６に二点鎖線で示す位置）まで移動するとともに、その一対の第２貼付ローラ１１０，１１２が上側の被結束物５４の上端両側部まで移動する。従って、移動部材７８が後退位置から貼付位置まで移動すると、一対の第１貼付ローラ９４，９６は重なった被結束物５４の両側にて下方に移動し、これら被結束物５４の両側面に位置する結束テープ６６を撫で付けながら押圧し、また一対の第２貼付ローラ１１０，１１２は上側の被結束物５４の上面を略中央部から両側に向けて移動し、この被結束物５４の上面に位置する結束テープ６６を撫で付けながら押圧し、かくして、重なった被結束物５４の上面及び両側面に結束テープ６６が貼り付けられる。
【００４３】
次に、図１とともに図９及び図１０を参照して、第１テープ押圧域６２に関連する構成について説明する。主として図９において、第１テープ押圧域６２には第１テープ押圧機構２０２が配設されている。図示の第１テープ押圧機構２０２は、移動受体２０の移動方向に往復移動する移動リンク機構２２４を備え、この移動リンク機構２２４は、装置本体２に支持軸２２８を介して支持され且つ上記クランク軸（図示せず）に同期された回転部材２３０と、装置本体２にピン２３２を介して揺動自在に連結された第１リンク２３４と、回転部材２３０と第１リンク２３４との間に介在された第２リンク２３６とを有している。第２リンク部材２３６の一端部は回転部材２３０に設けられた連結ピン２３８に旋回自在に連結され、その他端部は連結ピン２３９を介して第１リンク２３４に旋回自在に連結されている。回転部材２３０は、例えば、テープ貼付機構７２の移動部材７８を上下動させるためのクランク軸（図示せず）に伝達ベルト（図示せず）などを介して駆動連結され、クランク軸が一回転して移動部材７２が上下方向に一往復すると、この回転部材２３０が一回転するように構成され、この回転部材２３０が一回転すると、第２リンク２３６を介して第１リンク２３４が二点鎖線で示す角度範囲を一往復する。
【００４４】
この形態では、第２リンク２３６に中間取付支持プレート２４０が取り付けられ、この中間取付支持プレート２４０にピン２４２を介して第１押圧アーム２４４が揺動自在に装着されている。この第１押圧アーム２４４の一端部には支持軸２４６を介して第１押圧ローラ２４８が回転自在に装着され、その他端部には当接突部２５０が設けられ、また中間取付支持プレート２４０には当接ピン２５２が設けられている。更に、第１押圧アーム２４４と中間取付支持プレート２４０との間には、第１押圧アーム２４４をピン２４２を中心として図９において時計方向（即ち、移動受体２０の移動方向）に弾性的に偏倚させるためのコイルばね２５０（第１偏倚手段を構成する）が設けられている。従って、第１押圧アーム２４４はコイルばね２５０により弾性的に偏倚され、その当接突部２５０が当接ピン２５２に当接する角度位置に保持される。この第１押圧アーム２４４は、通常、図１０に二点鎖線２４４Ｈで示す位置に保持され、第１押圧アーム２４４及び第１押圧ローラ２４８は、移動受体２０の移動経路５６の下方に位置し、第１テープ押圧域６２を通して移動する移動受体２０及びこれに収容された被結束物５４に作用することはない。尚、この形態では、中間取付支持プレート２４０に第１押圧アーム２４４などを取り付けているが、中間取付支持プレート２４０を省略して第２リンク２３６に直接的に取り付けるようにしてもよい。
【００４５】
テープ貼付域６０を通して結束テープ６６が貼り付けられた一対の被結束物５４は、移動受体２０に収容されて図９及び図１０に示すように第１テープ押圧域６２に搬送され、この第１テープ押圧域６２において、第１押圧アーム２４４の先端部の第１押圧ローラ２４８が、移動受体２０に収容された下側の被結束物５４の上流側（移動方向後側）下部に作用する。
【００４６】
図１０を参照して更に説明すると、回転部材２３０が一回転すると、その一端部（回転部材２３０に連結された端部）が上下動しながら第２リンク２３６が矢印２１６で示す移動方向に一往復し、この一往復の際に、第１押圧アーム２４４（第１押圧ローラ２４８）は図１０に二点鎖線２４４Ａ（２４８Ａ）で示す位置、実線２４４（２４８）で示す位置、二点鎖線２４４Ｂ（２４８Ｂ）で示す位置、二点鎖線２４４Ｃ（２４８Ｃ）で示す位置及び二点鎖線２４４Ｄ（２４８Ｄ）で示す位置を順次に経て二点鎖線２４４Ｈ（２４８Ｈ）で示す位置に戻る。そして、実線２４４（２４８）で示す位置まで移動すると、第１押圧ローラ２４８が図９及び図１０に示すように下側の被結束物５４の後側下端部に作用し、この位置から二点鎖線２４４Ｃ（２４８Ｃ）まで移動する間は、第１押圧ローラ２４８が下側の被結束物５４に作用しながら移動し、第１押圧アーム２４４はコイルばね２５０の弾性偏倚作用に抗して移動方向と反対方向（図１０において反時計方向）に幾分揺動した状態に保たれ、図１０から理解されるように、第１押圧アーム２４４の先端部の第１押圧ローラ２４８は、結束テープ６６の一端部（図１０において左端部）を下側の被結束物５４の下側に巻き込むように撫で付けながら押圧し、その後移動経路５６の下方に後退して二点鎖線２４４Ｈ（２４８Ｈ）で示す位置に戻る。従って、上述したように回転部材２３０が一回転すると、第１押圧アーム２４４に装着された第１押圧ローラ２４８は、結束テープ６６の一端部を下側の被結束物５４の下側に巻き込むように押圧し、この一端部を撫で付けながら被結束物５４の下側に貼り付ける。
【００４７】
次に、図１とともに図１１を参照して、第２テープ押圧域６４に関連する構成について説明する。主として図１１において、第２テープ押圧域６４には第２テープ押圧機構２２２が配設されている。図示の第２テープ押圧機構２２２は、装置本体２に取り付けられた取付支持プレート２０４と、この取付支持プレート２０４にピン２０５を介して揺動自在に装着された第２押圧アーム２０６とを備え、第２押圧アーム２０６の一端部に支持軸２０７を介して第２押圧ローラ２０８が回転自在に装着されている。この第２押圧アーム２０６の他端部には当接突部２１０が設けられ、取付支持プレート２０４には当接ピン２１２が設けられている。また、第２押圧アーム２０６と取付支持プレート２０４との間には、第２押圧アーム２０６をピン２０５を中心として図１１において反時計方向（即ち、移動受体２０の移動方向と反対方向）に弾性的に偏倚させるためのコイルばね２１４（第２偏倚手段を構成する）が設けられている。従って、第２押圧アーム２０６はコイルばね２１４により弾性的に偏倚され、その当接突部２１０が当接ピン２１２に当接することによって、図１１に実線で示す作用位置に保持される。この作用位置においては、第２押圧アーム２０６の先端部が移動受体２０の移動経路５６内に下側から突出する。
【００４８】
テープ貼付域６０において結束テープ６６が貼り付けられ、第１テープ押圧域６２において結束テープ６６の一端部（移動方向に見て後側部）が貼り付けられた被結束物５４は、図１１に示すように、移動受体２０に収容されて第２テープ押圧域６４に搬送され、この搬送状態においては、上下方向に重ねられた被結束物５４の上面及び両側面に結束テープ６６が貼り付けられ、更に結束テープ６６の一端部は下側の被結束物５４の下側に巻き込むように貼り付けられ、その他端部（移動方向に見て前側部）が下方に垂れ下がった状態になっている。このような状態の被結束物５４が第２テープ押圧域６４を通して矢印２１６で示す移動方向に移動すると、移動経路５６に下側から突出している第２押圧アーム２０６の先端部の第２押圧ローラ２０８が、矢印２１６で示す方向に移動する移動受体２０に収容された下側の被結束物５４の下流側（移動方向前側）下部に作用する。
【００４９】
そして、この状態から移動受体２０が矢印２１６で示す方向に二点鎖線２０Ａ，２０Ｂで示すように更に移動すると、下側の被結束物５４が第２押圧アーム２０６を押してコイルばね２１４の弾性偏倚作用に抗してピン２０５を中心としてこの移動方向（図１１において時計方向）に移動し、二点鎖線２０６Ａ，２０６Ｂに示すように旋回する。このとき、図１１に示すように、被結束物５４が二点鎖線５４Ａ，５４Ｂと移動するに伴って、第２押圧アーム２０６の先端部の第２押圧ローラ２０８も二点鎖線２０８Ａ，２０８Ｂで示すように移動し、結束テープ６６の他端部を下側の被結束物５４の下側に巻き込むように撫で付けてながら押圧する。従って、移動受体２０が第２テープ押圧域６４を通過すると、第２押圧アーム２０６に装着された第２押圧ローラ２０８は、結束テープ６６の一端部を下側の被結束物５４の下側に巻き込むように貼り付け、移動受体２０の移動を利用して結束テープ６６の他端部の貼付けを行うことができる。
【００５０】
上述した通りであるので、移動受体２０がテープ貼付域６０、第１テープ押圧域６２及び第２テープ押圧域６４を通して移動する間に、テープ貼付域６０において、被結束物５４の上面及び両側面に位置する結束テープ６６が貼り付けられ、第１テープ押圧域６２において、結束テープ６６の一端部（下側の被結束物５４の後下端部に位置する部分）が貼り付けられ、また第２テープ押圧域６４において、結束テープ６６の他端部（下側の被結束物５４の前下端部に位置する部分）が貼り付けられ、かくして、重なった被結束物５４を、その下面略中央部を除いて結束テープ６６を貼り付けて結束することができる。
【００５１】
以上、本発明に従う被結束物の結束装置の一実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【００５２】
上述した実施形態では、テープ貼付域６０に設けられたテープ貼付機構７２は、移動部材７８に設けられた一対の第１貼付ローラ９４，９６と、一対の揺動アーム１０２，１０４を介して移動部材７８に取り付けられた第２貼付ローラ１１０，１１２とを備え、一対の第１貼付ローラ９４，９６と一対の第２貼付ローラ１１０，１１２によって結束テープ６６を貼り付けているが、このような構成に代えて、図１２〜図１６に示すように構成するようにしてもよい。
【００５３】
図１２及び図１３において、変形形態のテープ貼付機構７２Ａは、上述した実施形態と同様に、装置本体に上下方向に移動自在に支持された移動部材７８Ａを有し、例えば、主電動モータ（駆動源）によって回転駆動されるクランク軸（図示せず）によって、図１３に示す後退位置と、図１６に示す貼付位置との間を移動される。
【００５４】
図示の移動部材７８Ａは、クランク軸によって上下動される本体部材３０２と、この本体部材３０２の下端部に取り付けられた支持部材３０４と、この支持部材３０４の両端部に設けられた一対の垂下部材３０６，３０８とを備え、一対の垂下部材３０６，３０８が下方に延びている。一対の垂下部材３０６，３０８の下端部には一対の第１押圧貼付部材３１０，３１２が設けられ、これら第１押圧貼付部材３１０，３１２に関連して、一対の第１テープ吸引手段３１４，３１６が設けられている。
【００５５】
第１テープ吸引手段３１４，３１６は箱状の吸引本体３１８，３２０を有し、一方の吸引本体３１８が垂下部材３０６の内側面の下端部に取り付けられ、他方の吸引本体３２０が他方の垂下部材３２０の内側面の下端部に取り付けられ、これら吸引本体３１４，３１６は相互に対向するように取り付けられる。吸引本体３１８，３２０の下面には、１個又は複数個の吸引孔３２２，３２４が設けられ、また吸引本体３１８，３２０内は吸引ライン３２６を介して吸引ポンプの如き吸引源（図示せず）に接続され、吸引孔３２２，３２４による吸引作用によって、結束テープ６６は後述するように吸引本体３１８，３２０の下面に吸着される。
【００５６】
この形態では、第１押圧貼付部材３１０，３１２は吸引本体３１８，３２０に取り付けられている。第１押圧貼付部材３１０，３１２は板ばね部材から構成され、その一端部が吸引本体３１８，３２０の下面に取り付けられ、（吸引本体３１８，３２０の下面の吸引孔３２２，３２４に対応して板ばね部材に孔が形成されている）、その他端側は本体部材３１８，３２０の下面から内側に略半円状に突出し、その他端部は本体部材３１８，３２０の上端部を越えて上方に延び、この他端部が本体部材３１８，３２０の上端部に当接して支持されるように構成されている（図１３〜図１６参照）。
【００５７】
この形態では、移動部材７８Ａには、中間支持部材３３０が上下方向に移動自在に支持され、この中間支持部材３３０の下端部には第２押圧貼付部材３３２が設けられ、この第２押圧貼付部材が第２テープ吸引手段としても機能している。中間支持部材３３０は一対の滑動ロッド３３４，３３６を備え、かかる滑動ロッド３３４，３３６が案内部材３３８、３４０に移動自在に支持されている。滑動ロッド３３４，３３６の案内部材３３８から突出する一端部が上連結部材３４２により連結され、それらの案内部材３４０から突出する他端部近傍が下連結部材３４４により連結され、これらの他端部に取付部材３４６が取り付けられ、この取付部材３４６に第２押圧貼付部材３３２が取り付けられている。このように構成されているので、中間支持部材３３０は、通常時にその自重によって移動部材７８Ａに対して下降位置（図１２に実線で示すとともに、図１３及び図１４に示す位置であって、上連結部材３４２が案内部材３３８に当接することによってこの位置に保持される）に保持されるが、移動部材７８Ａが貼付位置まで下降すると、後述するように、移動部材７８Ａに対して中間支持部材３３０が相対的に上方に移動して上昇位置（図１２に二点鎖線で示すとともに、図１６に示し位置）に位置付けられる。
【００５８】
図示の第２押圧貼付部材３３２は箱状の押圧本体３４８を有し、この押圧本体３４８が取付部材３４６の下面に取り付けられている。押圧本体３４８の下面には、１個又は複数個の吸引孔３５０が設けられ、また押圧本体３４８内は上記吸引ライン３２６を介して吸引源（図示せず）に接続され、吸引孔３５０による吸引作用によって、結束テープ６６は後述するように押圧本体３４８の下面に吸着される。尚、この形態では、第２押圧貼付部材３３２が第２テープ吸引手段としても機能するが、第２押圧貼付部材と別個に第２テープ吸引手段を設けるようにしてもよい。
【００５９】
このテープ貼付機構７２Ａによるテープ貼付けは、次のようにして行われる。被結束物５４を上下方向に重ねて収容した移動受体２０が移動経路５６に沿って間欠的に移動され、テープ貼付域６０に一時的に停止された状態の被結束物５４へ結束テープ６６が次の通りにして貼り付けられる。即ち、クランク軸（図示せず）が一回転され、このクランク軸の回転によって、テープ貼付機構７２Ａの移動部材７８Ａが、図１３に示す状態から下方に、一対の第１押圧貼付部材３１０，３１２が移動受体２０に収容された被結束部５４の両側に位置するように移動される。クランク軸の回転によって移動部材７８Ａが幾分下方に移動すると、図１３に示すように、第１テープ吸引手段３１４，３１６の吸引本体３１８，３２０の下面及び第２押圧貼付部材３３２の押圧本体３４８の下面が、テープ保持機構（図示せず）によってテープ貼付域６０の上方に保持された結束テープ６６に接触する。移動部材７８Ａが下降するときには、吸引源（図示せず）が作動されて吸引本体３１８，３２０及び押圧本体３３２内の空気が吸引ライン３２６を介して吸引され（尚、移動部材７８Ａが上昇するときには、吸引源が例えば作動停止し、吸引源から吸引作用が働かず、結束テープ６６の吸引が解除される）、このように接触すると、上述したように保持された結束テープ６６の長手方向略中央部が押圧本体３３２の下面に吸引保持され、この結束テープ６６の両端側部が一対の吸引本体３１８，３２０の下面に吸引保持される。尚、このように結束テープ６６が吸引保持されると、テープ保持機構（図示せず）の固定挟持部材及び可動挟持部材による挟持状態が解除される。
【００６０】
クランク軸の回動によって図１４に示す状態から移動部材７８Ａが貼付位置に向けて更に下降すると、図１４及び図１５から理解されるように、第２押圧貼付部材３３２の押圧本体３４８がテープ貼付域６０に位置する被結束物５４の最上位の上面に当接してこれを押圧し、かく当接した後は、当接状態に保持された第２押圧貼付部材３３２に対して移動部材７８Ａ及び垂下部材３０６，３０８が貼付位置に向けて下降される（従って、移動部材７８Ａに対して中間支持部材３３０が相対的に上昇される）。
【００６１】
このようにして移動部材７８Ａが更に下降すると、図１５に示すように、第１テープ吸引手段３１４，３１６が結束テープ６６を吸引保持した状態でこれを下方に押し下げる（このとき、結束テープ６６は吸引本体３１８，３２０の下面を滑るようになる）とともに、第１押圧貼付部材３１０，３１２は、重なった被結束物５４の両側面（図１３〜図１６において左右側面）に位置する結束テープ６６を外側から撫でるよう弾性的に押圧して貼り付ける。
【００６２】
そして、このようにして移動部材７８Ａが貼付位置まで下降すると、図１６に示すように、テープ貼付機構７２Ａの一対の第１押圧貼付部材は、重なった被結束物５４の両側面を撫でながら下側の被結束物５４の下端両側部近傍（図１６に示す位置）まで移動する。従って、移動部材７８Ａが後退位置から貼付位置まで移動すると、一対の第１押圧貼付部材３１０，３１２は重なった被結束物５４の両側にて下方に移動し、これら被結束物５４の両側面に位置する結束テープ６６を撫で付けながら押圧して貼り付け、また一対の第２押圧貼付部材３３２は上側の被結束物５４の上面を押圧し、この上面に位置する結束テープ６６を押圧して貼り付ける。従って、このようなテープ貼付機構７２Ａを用いても、重なった被結束物５４の上面及び両側面に結束テープ６６を四葉の通りに貼り付けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、食品などを収容した袋状部材などの被結束物を結束テープで用いて結束するために用いることができ、移動受体に収容して移動経路に沿って搬送させることによって、上下方向に重なった二つ以上の被結束物を自動的に結束することができる。このような結束装置は、食品関係、化学関係などの生産、輸送、販売などの分野に広く用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】被結束物の結束装置の一実施形態を簡略的に示す図である。
【図２】図１の結束装置のテープ貼付域及びその近傍を示す図である。
【図３】図１の結束装置の移動受体を示す斜視図である。
【図４】図２におけるＩＶ−ＩＶ線による断面図である。
【図５】図１の結束装置におけるテープ保持機構の動きを示す説明図である。
【図６】図１の結束装置におけるテープ貼付機構の移動部材が後退位置にあるときの状態を示す図である。
【図７】図６の移動部材が貼付位置に向けて下降したときの状態を示す図である。
【図８】図６の移動部材が貼付位置まで下降したときの状態を示す図である。
【図９】図１の結束装置の第１テープ押圧機構を示す図である。
【図１０】図９の第１テープ押圧機構による結束テープの押圧動作を説明するための図である。
【図１１】図１の結束装置の第２テープ押圧機構による結束テープの押圧動作を説明するための図である。
【図１２】変形形態のテープ貼付機構を一部断面で示す断面図である。
【図１３】図１２のテープ貼付機構において、移動部材が後退位置にあるときの状態を一部断面で示す図である。
【図１４】図１２のテープ貼付機構において、移動部材が貼付位置に向けて下降して第２押圧部材が結束テープに接触した状態を示す図である。
【図１５】図１２のテープ貼付機構において、移動部材が貼付位置に向けて移動して第１貼付部材が結束テープを押圧して貼り付ける状態を示す図である。
【図１６】図１２のテープ貼付機構において、移動部材が貼付位置まで下降したときの状態を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
２  装置本体
２０  移動受体
５０，５２  貼付き防止ローラ
５４  被結束物
５６  移動経路
６０  テープ貼付域
６２  第１テープ押圧域
６４  第２テープ押圧域
６６  結束テープ
７２，７２Ａ  テープ貼付機構
７４  テープ保持機構
７６  テープ切断機構
７８，７８Ａ  移動部材
９４，９６  第１貼付ローラ
１０２，１０４  揺動アーム
１１０，１１２  第２貼付ローラ
１２０  テープ引出移動体
１２８  固定挟持部材
１３０  可動挟持部材
１４０  テープ支持部材
１４２  テープカッタ
２０２  第１テープ押圧機構
２０６  第２押圧アーム
２０８  第２押圧ローラ
２２２  第２テープ押圧機構
２２４  移動リンク機構
２４４  第１押圧アーム
２４８  第１押圧ローラ
３１０，３１２  第１押圧貼付部材
３１４，３１６  第１テープ吸引手段
３３２  第２押圧貼付部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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