(57)【要約】【課題】適切な署名認証処理を行う。【解決手段】ペン型電子機器とＩＣカードと端末装置とサーバ・コンピュータとで構成され、ペン型電子機器を用いて記入される署名記入部に施されたパターン・データの正当性判定先と筆跡情報の正当性判定先とが少なくとも規定されている定義テーブルを、少なくとも上記いずれかの装置が備えたシステムにおいて実施される署名認証方法であって、ユーザが署名記入部に署名を行った場合、ペン型電子機器が、署名記入部に施されたパターン・データ及び筆跡情報を取得するステップと、パターン・データの正当性判定先として定義テーブルに設定されている装置が、パターン・データの正当性を判定するステップと、筆跡情報の正当性判定先として定義テーブルに設定されている装置が、筆跡情報の正当性を判定するステップとを含む。【選択図】  図１
2005031739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペン型電子機器とＩＣカードと端末装置とサーバ・コンピュータとで構成され、前記ペン型電子機器を用いて記入される署名記入部に施されたパターン・データの正当性判定先と筆跡情報の正当性判定先とが少なくとも規定されている定義テーブルを、前記ペン型電子機器と前記ＩＣカードと前記端末装置と前記サーバ・コンピュータとの少なくともいずれかが備えたシステムにおける署名認証方法であって、
ユーザが前記署名記入部に署名を行った場合、前記ペン型電子機器が、前記署名記入部に施されたパターン・データを検出してパターン・データ記憶部に格納し且つ筆跡情報を取得して筆跡情報記憶部に格納するステップと、
前記パターン・データの正当性判定先として前記定義テーブルに設定されている、前記ペン型電子機器と前記ＩＣカードと前記端末装置と前記サーバ・コンピュータとのうちいずれかが、前記パターン・データ記憶部に格納された前記パターン・データの正当性を判定するパターン判定ステップと、
前記筆跡情報の正当性判定先として前記定義テーブルに設定されている、前記ペン型電子機器と前記ＩＣカードと前記端末装置と前記サーバ・コンピュータとのうちいずれかが、前記筆跡情報記憶部に格納された前記筆跡情報の正当性を判定する筆跡判定ステップと、
を含む署名認証方法。
【請求項２】
前記定義テーブルに、前記ペン型電子機器と前記ＩＣカードと前記端末装置と前記サーバ・コンピュータとの少なくともいずれかが、前記パターン・データの正当性の判断基準データの格納先として設定されていることを特徴とする
請求項１記載の署名認証方法。
【請求項３】
前記パターン判定ステップにおいて、
前記判断基準データの格納先に格納されたデータを用いて前記パターン・データの正当性を判定することを特徴とする
請求項２記載の署名認証方法。
【請求項４】
前記定義テーブルに、前記ペン型電子機器と前記ＩＣカードと前記サーバ・コンピュータとの少なくともいずれかが、前記筆跡情報の正当性の判定基準となる基準筆跡情報の格納先として設定されていることを特徴とする
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の署名認証方法。
【請求項５】
前記署名記入部は、前記ＩＣカードと、前記ＩＣカードを用いた決済の明細書との少なくともいずれかに設けられていることを特徴とする
請求項４記載の署名認証方法。
【請求項６】
前記ユーザに対応する基準筆跡情報が前記基準筆跡情報の格納先に格納されているか判定するステップと、
前記ユーザに対応する基準筆跡情報が前記基準筆跡情報の格納先に格納されていないと判定された場合、前記端末装置が、前記ＩＣカードに設けられた前記署名記入部へのユーザの署名を促すステップと、
をさらに含む請求項５記載の署名認証方法。
【請求項７】
ユーザが前記ＩＣカードに設けられた前記署名記入部に署名を行った場合、前記ペン型電子機器が、前記署名記入部に施されたパターン・データを検出してカード・パターン記憶部に格納し且つ筆跡情報を取得してカード筆跡記憶部に格納するステップと、
前記パターン・データの正当性判定先が、前記カード・パターン記憶部に格納された前記パターン・データの正当性を判定するカード・パターン正当性判定ステップと、
カード・パターン正当性判定ステップにおいて正当性があると判定された場合、前記カード筆跡記憶部に格納されたデータを前記ユーザに対応する基準筆跡情報として前記基準筆跡情報の格納先に格納するステップとをさらに含む
請求項６記載の署名認証方法。
【請求項８】
前記筆跡判定ステップにおいて、
前記基準筆跡情報の格納先に格納されたデータを用いて前記筆跡情報の正当性を判定することを特徴とする
請求項７記載の署名認証方法。
【請求項９】
前記パターン判定ステップと前記筆跡判定ステップとのいずれにおいても正当性があると判定された場合、前記端末装置から前記サーバ・コンピュータに決済情報を送信するステップをさらに含む
請求項８記載の署名認証方法。
【請求項１０】
ペン型電子機器とＩＣカードと端末装置とサーバ・コンピュータとで構成され、前記ペン型電子機器により記入される署名記入部に施されたパターン・データの正当性判定先と筆跡情報の正当性判定先とが少なくとも規定されている定義テーブルを、前記ペン型電子機器と前記ＩＣカードと前記端末装置と前記サーバ・コンピュータとの少なくともいずれかが備えた署名認証システムであって、
前記ペン型電子機器が、ユーザが前記署名記入部に署名を行った場合、前記署名記入部に施されたパターン・データを検出してパターン・データ記憶部に格納し且つ筆跡情報を取得して筆跡情報記憶部に格納する手段を有し、
前記パターン・データの正当性判定先として前記定義テーブルに設定されている、前記ペン型電子機器と前記ＩＣカードと前記端末装置と前記サーバ・コンピュータとのうちいずれかが、前記パターン・データ記憶部に格納された前記パターン・データの正当性を判定する手段を有し、
前記筆跡情報の正当性判定先として前記定義テーブルに設定されている、前記ペン型電子機器と前記ＩＣカードと前記端末装置と前記サーバ・コンピュータとのうちいずれかが、前記筆跡情報記憶部に格納された前記筆跡情報の正当性を判定する手段を有する
署名認証システム。
【請求項１１】
ペン型電子機器であって、
ユーザが当該ペン型電子機器を用いて署名記入部に署名を行った場合、前記署名記入部に施されたパターン・データを検出してパターン・データ記憶部に格納する手段と、
前記パターン・データ記憶部に格納された前記パターン・データの正当性を判定する手段と、
を有するペン型電子機器。
【請求項１２】
ユーザが当該ペン型電子機器を用いて前記署名記入部に署名を行った場合、筆跡情報を取得して筆跡情報記憶部に格納する手段と、
前記筆跡情報記憶部に格納された前記筆跡情報の正当性を判定する手段と、
をさらに有する請求項１１記載のペン型電子機器。
【請求項１３】
前記パターン・データの正当性判定結果と前記筆跡情報の正当性判定結果との少なくともいずれかのデータを、判定結果を表示する手段を有する端末装置に送信する手段
をさらに有する請求項１２記載のペン型電子機器。
【請求項１４】
ペン型電子機器であって、
ユーザが当該ペン型電子機器を用いて署名記入部に署名を行った場合、筆跡情報を取得して筆跡情報記憶部に格納する手段と、
前記筆跡情報記憶部に格納された前記筆跡情報の正当性を判定する手段と、
を有するペン型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、ペン型電子機器及び当該ペン型電子機器を用いた署名認証処理に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、クレジット・カードを利用した取引においては、ユーザが予め記入済みであるカードのサインと、利用明細書に記入したサインとを、例えば店員がその場で目視することによって署名認証を行ってきた。また、セキュリティを高めるため、例えば、サインと暗証番号（ＰＩＮ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）との併用や、指紋・声紋・アイリス（眼球の虹彩）等のバイオメトリクス認証等が考案されてきた。
【０００３】
一方、利用者のサインを目視に頼らず電子的に読み取る技術が存在する。例えば、位置符号化パターンを施したシートを用いて手書きのテキストや画像の絶対位置を決定し、読み取るための技術が存在する（例えば特許文献１参照）。すなわち、情報担体から情報を電子的に記録する方法であって、位置符号化パターンと情報担体とを、それらが重なるように配置するステップと、情報担体上の情報と位置符号化パターンとを、複数の部分画像の支援により画像化するステップと、部分画像を画像化情報の合成画像に統合させるために、位置符号化パターンを用いるステップとを含む。
【０００４】
【特許文献１】
特表２００３−５０３９０５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上で述べたような認証技術には、様々な問題が存在する。まず、サインを目視することによる認証では、客観的な判断がなされないため、サインを真似ることにより不正利用が容易である。また、偽造カードを用いた不正利用の摘発も困難である。また、ＰＩＮの併用又は単独使用では、ＰＩＮの盗難や類推による不正利用が可能である上、ＰＩＮの失念の可能性もある。また、バイオメトリクス認証では、利用者の身体情報の登録が必要になり、人道上の問題が残る。
【０００６】
従って本発明の目的は、上の特許文献１に示したような技術を利用して、適切な署名認証を可能とするための新規な技術を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る署名認証方法は、ペン型電子機器とＩＣカードと端末装置とサーバ・コンピュータとで構成され、ペン型電子機器を用いて記入される署名記入部に施されたパターン・データの正当性判定先と筆跡情報の正当性判定先とが少なくとも規定されている定義テーブルを、ペン型電子機器とＩＣカードと端末装置とサーバ・コンピュータとの少なくともいずれかが備えたシステムにおいて実施され、ユーザが署名記入部に署名を行った場合、ペン型電子機器が、署名記入部に施されたパターン・データを検出してパターン・データ記憶部に格納し且つ筆跡情報を取得して筆跡情報記憶部に格納するステップと、パターン・データの正当性判定先として定義テーブルに設定されている、ペン型電子機器とＩＣカードと端末装置とサーバ・コンピュータとのうちいずれかが、パターン・データ記憶部に格納されたパターン・データの正当性を判定するパターン判定ステップと、筆跡情報の正当性判定先として定義テーブルに設定されている、ペン型電子機器とＩＣカードと端末装置とサーバ・コンピュータとのうちいずれかが、筆跡情報記憶部に格納された筆跡情報の正当性を判定する筆跡判定ステップとを含む。
【０００８】
すなわち、システムを構成するいずれかの装置（カード及び機器を含む）が、ペン型電子機器が読み込んだ署名記入部のパターン・データ及び筆跡情報の正当性を判定する。なお、どの装置が判定処理を行うかについては、定義テーブルに設定されているデータに従う。このように、署名記入部のパターン・データ及び筆跡情報の正当性を判定することにより、正式な署名記入場所に正式な署名がなされたかどうかを確認することができる。また、例えばシステムの管理者は、定義テーブルの設定・変更により、判定処理を行う装置を利用の形態に合わせて設定・変更することが可能となる。
【０００９】
また、上記定義テーブルに、ペン型電子機器とＩＣカードと端末装置とサーバ・コンピュータとの少なくともいずれかが、パターン・データの正当性の判断基準データの格納先として設定されているようにしてもよい。
【００１０】
これにより、例えばシステムの管理者は、利用の形態に合わせて、例えばパターン・データの正当性の判定処理を行う装置と、パターン・データの正当性の判断基準データを格納している装置とが異なるように設定を行うことができる。
【００１１】
また、上記パターン判定ステップにおいて、判断基準データの格納先に格納されたデータを用いてパターン・データの正当性を判定するようにしてもよい。例えば、パターン・データの正当性の判定処理を行う装置は、判断基準データの格納先である装置から判断基準データを受信して、読み込まれたパターン・データを照合する。
【００１２】
また、上記定義テーブルに、ペン型電子機器とＩＣカードとサーバ・コンピュータとの少なくともいずれかが、筆跡情報の正当性の判定基準となる基準筆跡情報の格納先として設定されているようにしてもよい。
【００１３】
これにより、例えばシステムの管理者は、利用の形態に合わせて、例えば筆跡情報の正当性の判定処理を行う装置と、筆跡情報の正当性の判断基準データを格納している装置とが異なるように設定を行うことができる。なお、システムを構成する装置のうち、端末装置は、筆跡情報の正当性の判断基準データの格納先として設定されないようにしている。これは、利用者がＩＣカードを利用する場面は多岐に渡っており、例えば各店舗にある端末装置のいずれかに利用者の個人データを格納しておくのは、利用時に問い合わせ処理等が発生し、適切ではないためである。
【００１４】
また、上記署名記入部は、ＩＣカードと、ＩＣカードを用いた決済の明細書との少なくともいずれかに設けられているようにしてもよい。すなわち、ユーザがＩＣカードに署名する場合や利用明細書に署名する場合において、署名記入部の正当性が判定される。これにより、例えば署名記入部にパターン・データが施されていない偽造カードの使用を防止することができる。
【００１５】
また、ユーザに対応する基準筆跡情報が基準筆跡情報の格納先に格納されているか判定するステップと、ユーザに対応する基準筆跡情報が基準筆跡情報の格納先に格納されていないと判定された場合、端末装置が、ＩＣカードに設けられた署名記入部へのユーザの署名を促すステップとをさらに含むようにしてもよい。これにより、ユーザに対応する基準筆跡情報が基準筆跡情報の格納先に格納されていない場合、すなわち筆跡情報の初期登録がなされていない場合には、初期登録を行うように促すことができる。
【００１６】
また、ユーザがＩＣカードに設けられた署名記入部に署名を行った場合、ペン型電子機器が、署名記入部に施されたパターン・データを検出してカード・パターン記憶部に格納し且つ筆跡情報を取得してカード筆跡記憶部に格納するステップと、パターン・データの正当性判定先が、カード・パターン記憶部に格納されたパターン・データの正当性を判定するカード・パターン正当性判定ステップと、カード・パターン正当性判定ステップにおいて正当性があると判定された場合、カード筆跡記憶部に格納されたデータをユーザに対応する基準筆跡情報として基準筆跡情報の格納先に格納するステップとをさらに含むようにしてもよい。
【００１７】
これにより、正当なパターン・データが施されているＩＣカードの署名記入部にユーザが署名すると、当該署名の筆跡情報が、ユーザに対応する基準筆跡情報として基準筆跡情報の格納先に格納される。すなわち、初期登録がなされる。
【００１８】
また、上記筆跡判定ステップにおいて、基準筆跡情報の格納先に格納されたデータを用いて筆跡情報の正当性を判定するようにしてもよい。例えば、筆跡情報の正当性の判定処理を行う装置は、ユーザに対応する基準筆跡情報の格納先である装置から基準筆跡情報を受信して、読み込まれた筆跡情報を照合する。
【００１９】
また、上記パターン判定ステップと上記筆跡判定ステップとのいずれにおいても正当性があると判定された場合、端末装置からサーバ・コンピュータに決済情報を送信するステップをさらに含むようにしてもよい。これにより、正しい記入場所に正しい署名がなされて初めて決済処理に進むことができるようになる。
【００２０】
また、本発明に係る署名認証システムは、ペン型電子機器とＩＣカードと端末装置とサーバ・コンピュータとで構成され、ペン型電子機器により記入される署名記入部に施されたパターン・データの正当性判定先と筆跡情報の正当性判定先とが少なくとも規定されている定義テーブルを、ペン型電子機器とＩＣカードと端末装置とサーバ・コンピュータとの少なくともいずれかが備えている。そして、ペン型電子機器が、ユーザが署名記入部に署名を行った場合、署名記入部に施されたパターン・データを検出してパターン・データ記憶部に格納し且つ筆跡情報を取得して筆跡情報記憶部に格納する手段を有し、パターン・データの正当性判定先として定義テーブルに設定されている、ペン型電子機器とＩＣカードと端末装置とサーバ・コンピュータとのうちいずれかが、パターン・データ記憶部に格納されたパターン・データの正当性を判定する手段を有し、筆跡情報の正当性判定先として定義テーブルに設定されている、ペン型電子機器とＩＣカードと端末装置とサーバ・コンピュータとのうちいずれかが、筆跡情報記憶部に格納された筆跡情報の正当性を判定する手段を有する。
【００２１】
また、本発明に係るペン型電子機器が、ユーザが当該ペン型電子機器を用いて署名記入部に署名を行った場合、署名記入部に施されたパターン・データを検出してパターン・データ記憶部に格納する手段と、パターン・データ記憶部に格納されたパターン・データの正当性を判定する手段とを有するものであってもよい。
【００２２】
また、上記ペン型電子機器が、ユーザが当該ペン型電子機器を用いて署名記入部に署名を行った場合、筆跡情報を取得して筆跡情報記憶部に格納する手段と、筆跡情報記憶部に格納された筆跡情報の正当性を判定する手段とをさらに有する場合もある。
【００２３】
また、上記ペン型電子機器が、パターン・データの正当性判定結果と筆跡情報の正当性判定結果との少なくともいずれかのデータを、判定結果を表示する手段を有する端末装置に送信する手段をさらに有する場合もある。
【００２４】
また、本発明に係るペン型電子機器が、ユーザが当該ペン型電子機器を用いて署名記入部に署名を行った場合、筆跡情報を取得して筆跡情報記憶部に格納する手段と、筆跡情報記憶部に格納された筆跡情報の正当性を判定する手段とを有するものであってもよい。
【００２５】
なお、本発明に係るシステムを構成する各装置に実行させるプログラムを生成することも可能であって、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、ネットワークを介してデジタル信号として頒布される場合もある。なお、処理途中のデータについては、各装置のメモリに一時保管される。
【００２６】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態に係るシステム構成図を図１に示す。例えば本システムの専用ネットワークであるネットワーク１には、ホスト・コンピュータ５と、１又は複数の決済端末３とが、無線又は有線によって接続されている。また、決済端末３には、１又は複数のペン型電子機器２１が、例えば無線によって接続される。
【００２７】
ホスト・コンピュータ５には、制御部５０１とメモリ５０３と端末通信部５０５と許可情報格納部５０７とフラグ情報テーブル５０９とが含まれている。また、ホスト・コンピュータ５は、取引情報データベース（ＤＢ）５１１と顧客ＤＢ５１３とを管理している。
【００２８】
制御部５０１の処理の詳細については、処理フローの説明において述べる。メモリ５０３は、処理途中のデータを一旦格納する。端末通信部５０５は、ネットワーク１を介して決済端末３との通信を行うためのインタフェイスである。許可情報格納部５０７には、署名記入部に施されたパターン・データの正当性を判定するための基準データが格納される。フラグ情報テーブル５０９の設定によっては、データが格納されない場合もある。なお、フラグ情報テーブル５０９、取引情報データベース（ＤＢ）５１１及び顧客ＤＢ５１３の詳細については後述する。
【００２９】
決済端末３には、メモリ３０１と制御部３０３とフラグ情報テーブル３０５とホスト通信部３０７と許可情報格納部３０９とペン情報通信部３１１とが含まれている。また、決済端末３には、表示装置３１３とプリンタ３１５とＩＣカード・リーダ・ライタ３１７とが接続されている。
【００３０】
メモリ３０１は、処理途中のデータを一旦格納する。制御部３０３の処理の詳細については、処理フローの説明において述べる。ホスト通信部３０７は、ネットワーク１を介してホスト・コンピュータ５との通信を行うためのインタフェイスである。許可情報格納部３０９には、署名記入部に施されたパターン・データの正当性を判定するための基準データが格納される。フラグ情報テーブル３０５の設定によっては、データが格納されない場合もある。ペン情報通信部３１１は、例えば無線によりペン型電子機器２１との通信を行うためのインタフェイスである。本実施の形態においては、ブルー・トゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ：近距離無線伝送技術。詳しくは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ．ｃｏｍ／を参照のこと）規格に従った構成を有している。接続の煩雑さ、コードの取り回し等の観点から好ましいためである。フラグ情報テーブル３０５の詳細については後述する。
【００３１】
表示装置３１３は、取引内容や処理結果、メッセージ等を表示する一般的なモニタである。プリンタ３１５は、例えば決済専用のプリンタ装置であって、利用明細書９を出力する。利用明細書９には印字部９０１とサイン記入部９０３とが含まれている。図示しないが、印字部９０１には、取引内容等が印字される。サイン記入部９０３は、所定のパターン・データが施された署名記入部であり、ユーザはペン型電子機器２１を用いてサイン記入部９０３に署名する。
【００３２】
また、ＩＣカード・リーダ・ライタ３１７は、接触又は非接触型のＩＣカードに対するデータの読み取り及び書き込み装置である。ＩＣカード・リーダ・ライタ３１７に例えばＩＣカード７がセットされることにより、決済端末３は、ＩＣカード７の記憶装置に格納されているデータの読み書きを行うことができる。
【００３３】
ＩＣカード７は、例えばクレジット・カードであり、ＩＣカード７には、通信部７０１と制御部７０３とデータ記憶部７０５とサイン記入部７０７とフラグ情報テーブル７０９とが含まれている。通信部７０１は、ＩＣカード・リーダ・ライタ３１７を介して決済端末との通信を行うためのインタフェイスである。制御部７０３の処理の詳細については、処理フローの説明において述べる。データ記憶部７０５には、カード番号や有効期限等、当該ＩＣカードに関するデータが格納されている。また、フラグ情報テーブル７０９の設定によっては、署名記入部に施されたパターン・データの正当性を判定するための基準データや、ユーザの基準筆跡情報が格納される。フラグ情報テーブル７０９の詳細については後述する。サイン記入部７０７は、所定のパターン・データが施された署名記入部であり、ユーザはペン型電子機器２１を用いてサイン記入部７０７に署名する。
【００３４】
図２に、ペン型電子機器２１の機能ブロック図を示す。ペン型電子機器２１には、一時記憶メモリ部２１１と筆跡記憶メモリ部２１３と許可情報格納部２１５とフラグ情報テーブル２１７と制御部２１９と読み取り部２２１と筆記部２２３と通信部２２５と電源部２２７とが含まれている。一時記憶メモリ部２１１は、処理途中のデータを一旦格納する。例えば読み取り部２２１によって読み取られたパターン・データや筆跡情報を記憶する。
【００３５】
筆跡記憶メモリ部２１３には、フラグ情報テーブル２１７の設定によって、ユーザの基準筆跡情報が格納される。許可情報格納部２１５には、フラグ情報テーブル２１７の設定によって、署名記入部に施されたパターン・データの正当性を判定するための基準データが格納される。フラグ情報テーブル２１７の詳細については後述する。制御部２１９の処理の詳細については、処理フローの説明において述べる。読み取り部２２１は、例えば小型のカメラと筆圧センサと座標計算プロセッサとを有し、パターン・データ及び筆跡情報を取得する。なお、筆跡情報には時間データも含まれており、読取り部２２１は、システム・クロック等を利用した時間の計測も可能である。
【００３６】
筆記部２２３は、例えばインク及びペン先であり、実際の描線を可能とする。通信部２２５は、例えば無線により決済端末３との通信を行うためのインタフェイスである。決済端末３のペン情報通信部３１１と同様に、ブルー・トゥース規格に従った構成を有している。電源部２２７は、電源アダプタや電池等の電源装置である。
【００３７】
図３に、フラグ情報テーブルの構成及び格納されるデータの一例を示す。なお、本実施の形態においては、ホスト・コンピュータ５、決済端末３、ＩＣカード７及びペン型電子機器２１が各々フラグ情報テーブルを有しているが、少なくともいずれかが有していればよい。また、フラグ情報テーブル５０９（図１）、フラグ情報テーブル３０５（図１）、フラグ情報テーブル７０９（図１）及びフラグ情報テーブル２１７（図２）は、システム共通で同じテーブル構成であり且つ同じデータが登録されている。
【００３８】
図３のフラグ情報テーブルの例には、エレメントの列３００と許可情報の保持先の列３０２と筆跡情報の保持先の列３０４と書き込み媒体の正当性判定先の列３０６と筆跡の正当性判定先の列３０８とが含まれている。エレメントの列３００には、システムを構成する装置が登録されている。許可情報の保持先の列３０２と筆跡情報の保持先の列３０４と書き込み媒体の正当性判定先の列３０６と筆跡の正当性判定先の列３０８とには、該当することを意味する「ＯＮ」又は該当しないことを意味する「ＯＦＦ」が登録されている。なお、「−」という表示は、設定がなされる場合がないことを示している。
【００３９】
許可情報の保持先の列３０２においては、署名記入部に施されたパターン・データの正当性を判定するための基準データが格納されている装置のレコード（行）に「ＯＮ」が登録される。図３の例では、１行目のホスト・コンピュータ５のレコードが「ＯＮ」になっており、ホスト・コンピュータ５の許可情報格納部５０７に、署名記入部に施されたパターン・データの正当性を判定するための基準データが格納されていることが示されている。
【００４０】
同様に、筆跡情報の保持先の列３０４においては、ユーザの基準筆跡情報が格納されている又は格納されるべき装置のレコードに「ＯＮ」が登録される。また、書き込み媒体の正当性判定先の列３０６においては、署名記入部に施されたパターン・データの正当性を判定する装置のレコードに「ＯＮ」が登録され、筆跡の正当性判定先の列３０８においては、筆跡情報の正当性を判定する装置のレコードに「ＯＮ」が登録される。
【００４１】
なお、データ通信等の観点から、判定処理を行う装置が、使用するデータ（当該判定の基準となるデータ）を格納するように設定されるケースが一般的であるため、フラグ情報テーブルに、許可情報の保持先の列３０２と筆跡情報の保持先の列３０４とを含めないようにしてもよい。
【００４２】
図４に、顧客ＤＢ５１３のテーブル構成及び格納されるデータの一例を示す。図４の例には、カード番号の列４００と登録筆跡データの列４０２と顧客氏名の列４０４と顧客住所の列４０６と有効期限の列４０８とステータスの列４１０と申込書筆跡データの列４１２とが含まれている。この他、図示しないが、カード種別やクレジット限度額、支払い日、クレジット残額等、クレジット・カード及び当該クレジット・カードを用いた決済に関するデータを格納するための列が含まれる場合もある。
【００４３】
なお、登録筆跡データの列４０２と申込書筆跡データの列４１２とには、同様のデータが登録されるが、登録筆跡データの列４０２には、初期登録の際にユーザが行った署名の筆跡情報が登録され、申込書筆跡データの列４１２には、カード発行の申込の際にユーザが行った署名の筆跡情報が登録される。
【００４４】
また、ステータスの列４１０には、通常は「利用可能」と登録されているが、カードの有効期限が切れていたり、利用金額が限度額に達した場合や、不正な署名が行われた場合等には、「利用不可」と登録される。
【００４５】
図５に、取引情報ＤＢ５１１のテーブル構成及び格納されるデータの一例を示す。図５の例には、取引番号の列５５０とカード番号の列５５２と利用金額の列５５４と利用店ＩＤの列５５６とが含まれている。この他、図示しないが、利用日や支払い回数等の決済取引に関するデータを格納するための列が含まれる場合もある。
【００４６】
次に、図６を用いて、サイン記入部の概要について説明する。本実施の形態において、サイン記入部には、ＩＣカード７のサイン記入部７０７と利用明細書９のサイン記入部９０３とが存在するが、いずれも類似のパターン・データが施されている。図６に示した概要図には、例えば「Ａ」という手書き文字６００と格子線６１０（実際のサイン記入部には印刷されない）とドット・パターン６２０とが含まれている。なお、本実施の形態においては、ＩＣカード７のサイン記入部７０７と利用明細書９のサイン記入部９０３とでは異なるドット・パターンを使用するようにしているが、システム内で統一してもよいし、ユーザ毎に異なるようにしてもよい。
【００４７】
ドット・パターン６２０は、所定の数学的なパターンに基づき、格子線６１０の交点から少しずつずれた状態で設定されたドットの集まりである。この各ドットのずれの組み合わせが所定の面積毎に全て異なっており、この組み合わせを識別することによりサインの座標を算出することができる。
【００４８】
例えばユーザがペン型電子機器２１を用いてサイン記入部に署名する場合、ペン型電子機器２１の読み取り部２２１（図２）が、カメラ機能によりドットを撮影し、ドットのパターンを識別し、一時記憶メモリ部２１３（図２）に記録する。その際、ペン型電子機器２１の読み取り部２２１（図２）は、ドットのパターンからペン先の位置を認識し、この位置データに時間データと筆圧データとを合わせて筆跡情報として一時記憶メモリ部２１１（図２）に記録する。
【００４９】
なお、本実施の形態においては、サイン記入部のドット・パターンのデータとユーザの署名の筆跡情報との取得方法について、上記特許文献１に示した技術を用いており、本発明の要旨ではないため、ここではこれ以上詳しく述べない。
【００５０】
次に、図７乃至図１９を用いて図１に示したシステムの処理内容について説明する。まず、前提処理として、ホスト・コンピュータ５の制御部５０１は、例えばカード会社のオペレータの操作に従い、クレジット・カード申込み書データの入力を受け付けて、顧客ＤＢ５１３のレコードを生成して格納する（図７：ステップＳ１）。なお、この時点では未だ初期登録が行われていないため、生成したレコードの登録筆跡データの列４０２には値が格納されない。
【００５１】
そして、例えばＩＣカード７であるクレジット・カードの発行を受けたユーザが、当該ＩＣカード７を利用して決済しようとする場合、例えば店舗に設置されている決済端末３の制御部３０３は、店員等の操作に従って購入商品や料金等の取引データの入力を受け付け、受け付けた取引データをメモリ３０１に一旦格納する（ステップＳ３）。
【００５２】
その際、ユーザ又は店員は、ＩＣカード７をＩＣカード・リーダ・ライタ３１７にセットする（ステップＳ５）。ＩＣカード７の制御部７０３は、セットされたことを検知すると、データ記憶部７０５に格納されているカード番号を決済端末３に対して送信する（ステップＳ７）。決済端末３の制御部３０３は、カード番号をＩＣカード７から受信し、メモリ３０１に一旦格納する（ステップＳ９）。
【００５３】
そして、決済端末３の制御部３０３は、ホスト通信部３０７を介して、カード番号及び照合要求をホスト・コンピュータ５に対して送信する（ステップＳ１１）。ホスト・コンピュータ５の制御部５０１は、端末通信部５０５を介して、カード番号及び照合要求を決済端末３から受信し、カード番号をメモリ５０３に一旦格納する（ステップＳ１３）。
【００５４】
なお、これ以下の処理フローの説明において、ホスト・コンピュータ５の端末通信部５０５、決済端末３のホスト通信部３０７、決済端末３のペン情報通信部３１１、決済端末３のＩＣカード・リーダ・ライタ３１７、ＩＣカード７の通信部７０１及びペン型電子機器２１の通信部２２５（図２）による、装置間の通信処理における作用（インタフェイス機能）については、記述を省略する。
【００５５】
そして、ホスト・コンピュータ５の制御部５０１は、受信したカード番号に基づき、顧客ＤＢ５１３のレコードを検索する（ステップＳ１５）。処理は端子Ａを介して図８の処理に移行する。
【００５６】
ホスト・コンピュータ５の制御部５０１は、顧客ＤＢ５１３に該当するレコードが存在するか判定する（図８：ステップＳ２１）。存在しなかったと判定された場合（ステップＳ２１：Ｎｏルート）、ホスト・コンピュータ５の制御部５０１は、照合結果を「発行エラー」と設定し、メモリ５０３に一旦格納する（ステップＳ２３）。そして、後に述べるステップＳ３３の処理に移行する。
【００５７】
一方、該当するレコードが存在したと判定された場合（ステップＳ２１：Ｙｅｓルート）、ホスト・コンピュータ５の制御部５０１は、当該レコードのステータスの列４１０（図４）の値を確認する（ステップＳ２５）。
【００５８】
そして、ホスト・コンピュータ５の制御部５０１は、ステータスの列４１０（図４）の値が「利用可能」であるか判定する（ステップＳ２７）。「利用可能」ではないと判定された場合（ステップＳ２７：Ｎｏルート）、ホスト・コンピュータ５の制御部５０１は、照合結果を「利用エラー」と設定し、メモリ５０３に一旦格納する（ステップＳ２９）。そして、後に述べるステップＳ３３の処理に移行する。
【００５９】
一方、「利用可能」であると判定された場合（ステップＳ２７：Ｙｅｓルート）、ホスト・コンピュータ５の制御部５０１は、照合結果を「ＯＫ」と設定し、メモリ５０３に一旦格納する（ステップＳ３１）。
【００６０】
そして、ホスト・コンピュータ５の制御部５０１は、照合結果を決済端末３に対して送信する（ステップＳ３３）。決済端末３の制御部３０３は、照合結果をホスト・コンピュータ５から受信し、メモリ３０１に一旦格納する（ステップＳ３５）。処理は端子Ｂを介して図９の処理に移行する。
【００６１】
そして、決済端末３の制御部３０３は、照合結果が「ＯＫ」であったか判定する（図９：ステップＳ４１）。「ＯＫ」ではなかっと判定された場合（ステップＳ４１：Ｎｏルート）、決済端末３の制御部３０３は、表示装置３１３にエラーを表示させる（ステップＳ４３）。エラーの内容に合わせて、例えば「ご利用限度額が一杯です。」等のメッセージを表示させる。そして、後に述べるステップＳ６３の処理に移行する。
【００６２】
一方、「ＯＫ」であったと判定された場合（ステップＳ４１：Ｙｅｓルート）、決済端末３の制御部３０３は、フラグ情報テーブル３０５から筆跡情報の保持先を特定する（ステップＳ４５）。すなわち、筆跡情報の保持先の列３０４（図３）の値が「ＯＮ」になっている装置を特定する。例えば図３に示した例では、筆跡情報の保持先はＩＣカードであると特定される。
【００６３】
そして、決済端末３の制御部３０３は、筆跡情報の保持先（例えばＩＣカード７）に対してカード番号を送信する（ステップＳ４７）。なお、ＩＣカードやペン型電子機器にカード番号を送信するのは必ずしも適切ではないが、筆跡情報の保持先がホスト・コンピュータである場合もあるため、このような処理になっている。
【００６４】
そして、筆跡情報の保持先である例えばＩＣカード７の制御部７０３は、カード番号を決済端末３から受信して、データ記憶部７０５等のワーク・メモリ領域に一旦格納する（ステップＳ４９）。そして、筆跡情報の保持先である例えばＩＣカード７の制御部７０３は、筆跡情報を登録済みか確認する（ステップＳ５１）。すなわち、データ記憶部７０５に、筆跡情報が格納されているか確認する。
【００６５】
そして、筆跡情報の保持先である例えばＩＣカード７の制御部７０３は、筆跡情報の登録状況を決済端末３に対して送信する（ステップＳ５３）。決済端末３の制御部３０３は、筆跡情報の登録状況を、筆跡情報の保持先である例えばＩＣカード７から受信し、メモリ３０１に一旦格納する（ステップＳ５５）。
【００６６】
そして、決済端末３の制御部３０３は、筆跡情報の登録状況に基づき、筆跡情報の保持先である例えばＩＣカード７のデータ記憶部７０５に筆跡情報が登録済みであったか判定する（ステップＳ５７）。登録済みではなかったと判定された場合（ステップＳ５７：Ｎｏルート）、初期登録処理に移行する（ステップＳ５９）。初期登録処理の詳細については、後で述べる。登録済みであったと判定された場合（ステップＳ５７：Ｙｅｓルート）、又はステップＳ５９の初期登録処理が終了すると、取引決済処理に移行する（ステップＳ６１）。取引決済処理の詳細については、後で述べる。
【００６７】
そして、ユーザ又は店員は、ＩＣカード・リーダ・ライタ３１７にセットされているＩＣカード７をはずす（ステップＳ６３）。
【００６８】
このように、カードを利用した決済取引を行う際には、筆跡情報の登録状況を確認し、筆跡情報の登録、すなわち初期登録がなされていない場合には、初期登録処理を行った後、取引決済処理を行うようになっている。なお、ユーザが初期登録処理のみを希望する場合には、ステップＳ３（図７）及びステップＳ６１（図９）の処理をスキップして処理を実行する。その際、ステップＳ５７において登録済みであると判定された場合には、エラーを表示するようにしてもよい。
【００６９】
次に、図１０乃至図１３を用いて初期登録処理（図９：ステップＳ５９）の詳細について説明する。まず、ユーザは、ＩＣカード・リーダ・ライタ３１７にセットされているＩＣカード７をはずし、ＩＣカード７のサイン記入部７０７にペン型電子機器２１を用いて署名する（図１０：ステップＳ７１）。
【００７０】
ペン型電子機器２１を用いた署名がなされると、自動的に媒体チェック処理が実行される（ステップＳ７３）。媒体チェック処理の詳細については後述するが、ＩＣカード７のサイン記入部７０７に施されているドット・パターンが正しいか（正しいＩＣカードのサイン記入部に印刷されているべきドット・パターンであるか）判定し、決済端末３に結果を返す処理である。
【００７１】
そして、決済端末３の制御部３０３は、ステップＳ７３の媒体チェック処理の結果が「エラー」であったか判定する（ステップＳ７５）。「エラー」であったと判定された場合（ステップＳ７５：Ｙｅｓルート）、決済端末３の制御部３０３は、表示装置３１３にエラー・メッセージを表示させる（ステップＳ７７）。例えば「ご利用のカードでは署名登録ができません。」等のメッセージを表示させる。そして、端子Ｄを介してステップＳ６３（図９）の処理に移行する。
【００７２】
一方、「エラー」ではなかったと判定された場合（ステップＳ７５：Ｎｏルート）、決済端末３の制御部３０３は、表示装置３１３にＩＣカード７のセット要求を表示させる（ステップＳ７９）。例えば「サインが記入されたカードを、ＩＣカード・リーダ・ライタにセットしてください。」等のメッセージを表示させる。
【００７３】
メッセージを見たユーザ又は店員は、ＩＣカード７をＩＣカード・リーダ・ライタ３１７にセットする（ステップＳ８１）。処理は端子Ｃを介して図１１に処理に移行する。
【００７４】
ＩＣカード７がＩＣカード・リーダ・ライタ３１７にセットされると、決済端末３の制御部３０３は、カード番号をＩＣカード７から読み込み、メモリ３０１に一旦格納する（図１１：ステップＳ９１）。この際、決済端末３の制御部３０３は、読み込んだカード番号が、ステップＳ９（図７）においてメモリ３０１に格納しておいたカード番号と同じカード番号であることを確認する。
【００７５】
そして、決済端末３の制御部３０３は、筆跡情報の要求を例えばペン型電子機器２１に対して送信する（ステップＳ９３）。また、要求の送信先となるペン型電子機器の特定には、ペンＩＤ等の識別子を用いる。決済端末３は、ステップＳ７３（図１０）の媒体チェック処理（詳細は後述）においてペンＩＤを受信しておく。前もって決済端末３とペン型電子機器２１とを対応付けておいてもよい。
【００７６】
ペン型電子機器２１の制御部２１９（図２）は、筆跡情報の要求を決済端末３から受信する（ステップＳ９５）。そして、ペン型電子機器２１の制御部２１９（図２）は、例えば一時記憶メモリ部２１１（図２）に格納されている筆跡情報を決済端末３に対して送信する（ステップＳ９７）。なお、筆跡情報は、ステップＳ７３（図１０）の媒体チェック処理（詳細は後述）において一時記憶メモリ部２１１（図２）に格納される。
【００７７】
決済端末３の制御部３０３は、筆跡情報をペン型電子機器２１から受信し、メモリ３０１に一旦格納する（ステップＳ９９）。そして、決済端末３の制御部３０３は、筆跡情報と、ステップＳ９１において取得したカード番号とをホスト・コンピュータ５に対して送信する（ステップＳ１０１）。
【００７８】
ホスト・コンピュータ５の制御部５０１は、カード番号及び筆跡情報を決済端末３から受信し、メモリ５０３に一旦格納する（ステップＳ１０３）。なお、この際、筆跡情報を顧客ＤＢ５１３の登録筆跡データの列４０２（図４）に登録しておく。そして、ホスト・コンピュータ５の制御部５０１は、筆跡情報を申込書筆跡データと照合する（ステップＳ１０５）。すなわち、カード番号に基づき、受信した筆跡情報を顧客ＤＢ５１３の申込書筆跡データの列４１２（図４）に格納されているデータと照合する。なお、筆跡の照合方法については、任意の従来技術を用いた方法で構わない。
【００７９】
そして、ホスト・コンピュータ５の制御部５０１は、照合の結果が「エラー」であったか判定する（ステップＳ１０７）。ここでいう「エラー」とは、同一人物による署名と認められなかったことを意味する。「エラー」であったと判定された場合（ステップＳ１０７：Ｙｅｓルート）、端子Ｅを介して図１３の処理に移行する。
【００８０】
一方、「エラー」ではないと判定された場合（ステップＳ１０７：Ｎｏルート）、ホスト・コンピュータ５の制御部５０１は、照合確認通知を決済端末３に対して送信する（ステップＳ１０９）。決済端末３の制御部３０３は、照合確認通知をホスト・コンピュータ５から受信し、メモリ３０１に一旦格納する（ステップＳ１１１）。そして、処理は端子Ｆを介して図１２の処理に移行する。
【００８１】
そして、決済端末３の制御部３０３は、フラグ情報テーブル３０５から筆跡情報の保持先を特定する（図１２：ステップＳ１２１）。すなわち、筆跡情報の保持先の列３０４（図３）の値が「ＯＮ」になっている装置を特定する。例えば図３に示した例では、筆跡情報の保持先はＩＣカードであると特定される。
【００８２】
決済端末３の制御部３０３は、特定された筆跡情報の保持先に対して筆跡情報を送信する（ステップＳ１２３）。筆跡情報の保持先である例えばＩＣカード７の制御部７０３は、筆跡情報を決済端末３から受信し、データ記憶部７０５に格納する（ステップＳ１２５）。なお、筆跡情報の保持先が例えばペン型電子機器２１の場合、筆跡情報は筆跡記憶メモリ部２１３（図２）に格納される。また、筆跡情報の保持先が例えばホスト・コンピュータ５の場合、既にステップＳ１０３（図１１）において顧客ＤＢ５１３に筆跡情報が登録されているため、改めて処理しなくてもよい。
【００８３】
そして、筆跡情報の保持先である例えばＩＣカード７の制御部７０３は、登録済通知を決済端末３に対して送信する（ステップＳ１２７）。決済端末３の制御部３０３は、登録済通知を筆跡情報の保持先である例えばＩＣカード７の制御部７０３から受信し、メモリ３０１に一旦格納する（ステップＳ１２９）。そして、決済端末３の制御部３０３は、表示装置３１３に登録完了メッセージを表示させる（ステップＳ１３１）。例えば「初期登録が完了しました。」等のメッセージを表示させる。そして、初期登録処理を終了し、元の処理（図９）に戻る。
【００８４】
図１３に、端子Ｅを介して移行した後（ステップＳ１０７（図１１）において「エラー」と判定された場合）の処理フローを示す。まず、ホスト・コンピュータ５の制御部５０１は、ステップＳ１０３（図１１）において受信して格納した筆跡情報を顧客ＤＢ５１３から削除する（図１３：ステップＳ１４１）。すなわち、該当するレコードの登録筆跡データの列４０２（図４）の値を削除する。
【００８５】
そして、ホスト・コンピュータ５の制御部５０１は、エラー通知を決済端末３に対して送信する（ステップＳ１４３）。決済端末３の制御部３０３は、エラー通知をホスト・コンピュータ５から受信し、メモリ３０１に一旦格納する（ステップＳ１４５）。そして、決済端末３の制御部３０３は、表示装置３１３にエラー・メッセージを表示させる（ステップＳ１４７）。例えば「筆跡が異なっているため、初期登録できませんでした。」等のメッセージを表示させる。そして、端子Ｄを介してステップＳ６３（図９）の処理に移行する。
【００８６】
このようにして、初期登録処理が行われる。なお、本実施の形態においては、ステップＳ１０３（図１１）において筆跡情報を顧客ＤＢ５１３に格納するようにしているが、ステップＳ１２３（図１２）において、筆跡情報の保持先に加えてホスト・コンピュータ５に対しても筆跡情報を送信するようにしてもよい。
【００８７】
また、ステップＳ１０１乃至ステップＳ１１１（図１１）の照合確認処理は行わなくてもよいが、本実施の形態では、決済端末３がある場所でなければ署名の登録を行うことができないため、署名の登録前にＩＣカードが盗難にあう恐れが高まる。このように、申し込み時の筆跡情報で照合を行えば、ＩＣカードが盗難にあったとしても、不正な登録を防止できる。
【００８８】
次に、図１４及び図１５を用いて媒体チェック処理（図１０：ステップＳ７３）の詳細について説明する。まず、ペン型電子機器２１の制御部２１９（図２）は、読み取り部２２１（図２）が読み取ったサイン記入部のドット・パターンのデータ及びユーザの筆跡情報を、一時記憶メモリ部２１１（図２）に一旦格納する（図１４：ステップＳ１５１）。
【００８９】
そして、ペン型電子機器２１の制御部２１９（図２）は、フラグ情報テーブル２１７から書き込み媒体の正当性判定先を特定する（ステップＳ１５３）。すなわち、書き込み媒体の正当性判定先の列３０６（図３）の値が「ＯＮ」になっている装置を特定する。例えば図３に示した例では、書き込み媒体の正当性判定先はペン型電子機器であると特定される。
【００９０】
そして、ペン型電子機器２１の制御部２１９（図２）は、書き込み媒体の正当性判定先がペン型電子機器であるかどうか判定する（ステップＳ１５５）。上述のように、ペン型電子機器であると判定された場合（ステップＳ１５５：Ｙｅｓルート）、後に述べるステップＳ１６１の処理に移行する。
【００９１】
一方、ペン型電子機器ではないと判定された場合（ステップＳ１５５：Ｎｏルート）、ステップＳ１５１において取得したサイン記入部のドット・パターンのデータを、決済端末３に対して送信する（ステップＳ１５７）。この際、ステップＳ９３（図１１）において決済端末３が使用するためのペンＩＤも併せて送信する。なお、前もってペン型電子機器２１と決済端末３が対応付けれている場合は、ペンＩＤの送信は不要である。また、決済端末３が改めてフラグ情報テーブルを検索しなくても済むように、書き込み媒体の正当性判定先を示すデータを併せて送信するようにしてもよい。
【００９２】
決済端末３の制御部３０３は、受信したサイン記入部のドット・パターンのデータを、書き込み媒体の正当性判定先（として特定された装置、以下略）に対して送信する。書き込み媒体の正当性判定先は、サイン記入部のドット・パターンのデータを決済端末３から受信し、メモリ等の記憶装置に一旦格納する（ステップＳ１５９）。但し、書き込み媒体の正当性判定先が決済端末３であった場合には送信しない。なお、書き込み媒体の正当性判定先が行う各処理は、当該書き込み媒体の正当性判定先である装置の制御部が行う。
【００９３】
そして、書き込み媒体の正当性判定先は、フラグ情報テーブルから許可情報の保持先を特定する（ステップＳ１６１）。すなわち、許可情報の保持先の列３０２（図３）の値が「ＯＮ」になっている装置を特定する。例えば図３に示した例では、許可情報の保持先はホスト・コンピュータであると特定される。なお、許可情報とは、上で述べた通り、サイン記入部に施されたドット・パターンの正当性を判定するための基準データである。そして、処理は端子Ｇを介して図１５の処理に移行する。
【００９４】
そして、書き込み媒体の正当性判定先は、ステップＳ１６１（図１４）の処理に基づき、自己が許可情報を保持しているか判定する（図１５：ステップＳ１７１）。そして、書き込み媒体の正当性判定先が許可情報を保持していると判定された場合（ステップＳ１７１：Ｙｅｓルート）、後に述べるステップＳ１８１の処理に移行する。
【００９５】
一方、書き込み媒体の正当性判定先が許可情報を保持していない、すなわち、別の装置が許可情報を保持していると判定された場合（ステップＳ１７１：Ｎｏルート）、書き込み媒体の正当性判定先は、許可情報の送信要求を、許可情報の保持先（として特定された装置、以下略）に対して送信する（ステップＳ１７３）。
【００９６】
許可情報の保持先は、許可情報の送信要求を、書き込み媒体の正当性判定先から受信する（ステップＳ１７５）。そして、許可情報の保持先は、許可情報を、書き込み媒体の正当性判定先に対して送信する（ステップＳ１７７）。なお、許可情報の保持先が行う各処理は、当該許可情報の保持先である装置の制御部が行う。
【００９７】
書き込み媒体の正当性判定先は、許可情報を、許可情報の保持先から受信し、メモリ等の記憶装置に一旦格納する（ステップＳ１７９）。そして、書き込み媒体の正当性判定先は、ステップＳ１７９において受信した許可情報に基づき、ステップＳ１５１（図１４）において読み込まれたドット・パターンを照合し、例えば「媒体チェックＯＫ」や「エラー」等の照合結果をメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ１８１）。読み込まれたドット・パターンが、例えば利用システムが個別に有している所定の基準を満たすものであれば、「媒体チェックＯＫ」とする。
【００９８】
そして、書き込み媒体の正当性判定先は、ステップＳ１８１の処理を行ったのが決済端末３であったか判定する（ステップＳ１８３）。すなわち、当該書き込み媒体の正当性判定先が、決済端末３であるか判定する。決済端末３であると判定された場合（ステップＳ１８３：Ｙｅｓルート）、媒体チェック処理を終了し、元の処理に戻る。
【００９９】
一方、決済端末３ではないと判定された場合（ステップＳ１８３：Ｎｏルート）、書き込み媒体の正当性判定先は、照合結果を決済端末３に送信する（ステップＳ１８５）。決済端末３の制御部３０３は、照合結果を、書き込み媒体の正当性判定先から受信し、メモリ３０１に一旦格納する（ステップＳ１８７）。そして、媒体チェック処理を終了し、元の処理に戻る。
【０１００】
このようにして、媒体チェック処理が行われ、ユーザが署名したサイン記入部が正当なもの（正しいドット・パターンが施されたもの）でなければエラーが返される。すなわち、ＩＣカードの偽造等による不正の防止を図ることができる。
【０１０１】
次に、図１６乃至図１９を用いて取引決済処理（図９：ステップＳ６１）の詳細について説明する。まず、決済端末３の制御部３０３は、表示装置３１３に取引内容を表示させる（図１６：ステップＳ２０１）。例えばステップＳ３（図７）において受け付けた取引データの一覧及び確認ボタン等を表示させる。
【０１０２】
そして、決済端末３の制御部３０３は、プリンタ３１５に利用明細書９を出力させる（ステップＳ２０３）。例えば店員による確認ボタンのクリック操作を受け付けた場合に、プリンタ出力する。そして、ユーザは、利用明細書９の印字部９０１に示されている取引内容等を確認し、ペン型電子機器２１を用いてサイン記入部９０３に署名する（ステップＳ２０５）。
【０１０３】
ペン型電子機器２１を用いた署名がなされると、自動的に媒体チェック処理が実行される（ステップＳ２０７）。媒体チェック処理の詳細については上で述べた通りであるが、利用明細書９のサイン記入部９０３に施されているドット・パターンが正しいか（正しい利用明細書において印刷されているべきドット・パターンであるか）判定され、決済端末３に結果が返される。
【０１０４】
そして、決済端末３の制御部３０３は、ステップＳ２０７の媒体チェック処理の結果が「エラー」であったか判定する（ステップＳ２０９）。「エラー」であったと判定された場合（ステップＳ２０９：Ｙｅｓルート）、処理は端子Ｊを介して後に述べる図１９の処理に移行する。一方、「エラー」ではなかったと判定された場合（ステップＳ２０９：Ｎｏルート）、処理は端子Ｈを介して以下に述べる図１７の処理に移行する。
【０１０５】
決済端末３の制御部３０３は、フラグ情報テーブル３０５から筆跡の正当性判定先を特定する（図１７：ステップＳ２２１）。すなわち、筆跡の正当性判定先の列３０８（図３）の値が「ＯＮ」になっている装置を特定する。例えば図３に示した例では、筆跡の正当性判定先はホスト・コンピュータであると特定される。
【０１０６】
そして、決済端末３の制御部３０３は、筆跡の正当性判定先がペン型電子機器であるかどうか判定する（ステップＳ２２３）。ペン型電子機器であると判定された場合（ステップＳ２２３：Ｙｅｓルート）、後に述べるステップＳ２３５の処理に移行する。
【０１０７】
一方、筆跡の正当性判定先がペン型電子機器ではないと判定された場合（ステップＳ２２３：Ｎｏルート）、決済端末３の制御部３０３は、筆跡情報の要求をペン型電子機器２１に対して送信する（ステップＳ２２５）。
【０１０８】
ペン型電子機器２１の制御部２１９（図２）は、筆跡情報の要求を受信する（ステップＳ２２７）。そして、ペン型電子機器２１の制御部２１９（図２）は、ステップＳ２０７（図１６）の媒体チェック処理において読み込んだ筆跡情報を、決済端末３に対して送信する（ステップＳ２２９）。
【０１０９】
決済端末３の制御部３０３は、筆跡情報をペン型電子機器２１から受信し、メモリ３０１に一旦格納する（ステップＳ２３１）。そして、決済端末３の制御部３０３は、ステップＳ２２１において特定された筆跡の正当性判定先が決済端末であるかどうか判定する（ステップＳ２３３）。決済端末であると判定された場合（ステップＳ２３３：Ｙｅｓルート）、後に述べるステップＳ２３９の処理に移行する。
【０１１０】
一方、筆跡の正当性判定先が決済端末ではないと判定された場合（ステップＳ２３３：Ｎｏルート）、決済端末３の制御部３０３は、ステップＳ９（図７）において受信したカード番号とステップＳ２３１において受信した筆跡情報とを、筆跡の正当性判定先（として特定された装置、以下略）に対して送信する（ステップＳ２３５）。
【０１１１】
なお、筆跡の正当性判定先がペン型電子機器である場合には、カード番号及び筆跡情報を送信する必要はないため、決済端末３の制御部３０３は、例えば筆跡の正当性判定処理の開始要求を、ペン型電子機器２１に対して送信するようにしてもよい。また、筆跡の正当性判定先がＩＣカードである場合には、カード番号を送信する必要はないため、筆跡情報のみ送信するようにしてもよい。なお、筆跡の正当性判定先が行う各処理は、当該筆跡の正当性判定先である装置の制御部が行う。
【０１１２】
筆跡の正当性判定先は、カード番号及び筆跡情報を受信し、メモリ等の記憶装置に一旦格納する（ステップＳ２３７）。そして、フラグ情報テーブルから筆跡情報の保持先を特定する（ステップＳ２３９）。すなわち、筆跡情報の保持先の列３０４（図３）の値が「ＯＮ」になっている装置を特定する。例えば図３に示した例では、情報の保持先はＩＣカードであると特定される。そして、処理は端子Ｋを介して図１８の処理に移行する。
【０１１３】
そして、筆跡の正当性判定先は、ステップＳ２３９（図１７）の処理に基づき、自己が筆跡情報を保持しているか判定する（図１８：ステップＳ２４１）。そして、筆跡の正当性判定先が筆跡情報を保持していると判定された場合（ステップＳ２４１：Ｙｅｓルート）、後に述べるステップＳ２５１の処理に移行する。
【０１１４】
一方、筆跡の正当性判定先が筆跡情報を保持していない、すなわち、別の装置が筆跡情報を保持していると判定された場合（ステップＳ２４１：Ｎｏルート）、筆跡の正当性判定先は、登録筆跡情報の送信要求を、筆跡情報の保持先（として特定された装置、以下略）に対して送信する（ステップＳ２４３）。なお、例えばペン型電子機器２１が筆跡の正当性判定先であり且つホスト・コンピュータ５が筆跡情報の保持先である場合等、直接通信できないような場合には、決済端末３を経由して要求を送信する。また、登録筆跡情報とは、初期登録処理により登録された筆跡情報を意味する。
【０１１５】
筆跡情報の保持先は、登録筆跡情報の送信要求を筆跡の正当性判定先から受信する（ステップＳ２４５）。そして、筆跡情報の保持先は、登録筆跡情報を、筆跡の正当性判定先に対して送信する（ステップＳ２４７）。なお、筆跡情報の保持先が行う各処理は、当該筆跡情報の保持先である装置の制御部が行う。
【０１１６】
筆跡の正当性判定先は、登録筆跡情報を、筆跡情報の保持先から受信し、メモリ等の記憶装置に一旦格納する（ステップＳ２４９）。そして、筆跡の正当性判定先は、ステップＳ２４９において受信した登録筆跡情報に基づき、ステップＳ２０７（図１６）の媒体チェック処理において読み込まれた筆跡情報を照合し、例えば「筆跡チェックＯＫ」や「エラー」等の照合結果をメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ２５１）。
【０１１７】
そして、筆跡の正当性判定先は、ステップＳ２５１の処理を行ったのが決済端末３であったか判定する（ステップＳ２５３）。すなわち、当該筆跡の正当性判定先が、決済端末３であるか判定する。決済端末３であると判定された場合（ステップＳ２５３：Ｙｅｓルート）、処理は端子Ｌを介して後に述べる図１９の処理に移行する。
【０１１８】
一方、決済端末３ではないと判定された場合（ステップＳ２５５：Ｎｏルート）、筆跡の正当性判定先は、照合結果を決済端末３に送信する（ステップＳ２５５）。決済端末３の制御部３０３は、照合結果を筆跡の正当性判定先から受信し、メモリ３０１に一旦格納する（ステップＳ２５７）。処理は端子Ｌを介して以下に述べる図１９の処理に移行する。
【０１１９】
そして、決済端末３の制御部３０３は、照合結果が「エラー」であったか判定する（図１９：ステップＳ２６１）。「エラー」であったと判定された場合（ステップＳ２６１：Ｙｅｓルート）、決済端末３の制御部３０３は、表示装置３１３にエラー・メッセージを表示させる（ステップＳ２６３）。例えば「筆跡が異なっているため、決済できません。」等のメッセージを表示させる。そして、取引決済処理を終了し、元の処理に戻る。
【０１２０】
一方、「エラー」ではなかったと判定された場合（ステップＳ２６１：Ｎｏルート）、決済端末３の制御部３０３は、ステップＳ３（図７）において受け付けた取引データをホスト・コンピュータ５に対して送信する（ステップＳ２６５）。ホスト・コンピュータ５の制御部５０１は、取引データを決済端末３から受信すると、取引情報ＤＢ５１１のレコードを生成して格納する（ステップＳ２６７）。
【０１２１】
そして、ホスト・コンピュータ５の制御部５０１は、取引確認通知を決済端末３に対して送信する（ステップＳ２６９）。決済端末３の制御部３０３は、取引確認通知をホスト・コンピュータ５から受信し、メモリ３０１に一旦格納する（ステップＳ２７１）。そして、決済端末３の制御部３０３は、表示装置３１３に取引決済処理完了メッセージを表示させる（ステップＳ２７３）。例えば「クレジット・カードによる決済を受け付けました。」等のメッセージを表示させる。そして、取引決済処理を終了し、元の処理に戻る。
【０１２２】
このようにして、正しい利用明細書に正しい署名がなされたかどうかのチェック処理を含む、取引決済処理が行われる。
【０１２３】
以上本発明の一実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図３乃至５に示したテーブル構成は一例であって、同様のデータを格納するためであれば別の構成を採用するようにしてもよいし、必要に応じて項目を追加又は削除してもよい。また、図６に示したサイン記入部の構成は一例であって、サイン記入部（媒体）及びユーザの筆跡の照合が可能であれば別の構成を採用するようにしてもよい。
【０１２４】
さらに、図１に示したホスト・コンピュータ５、決済端末３、ＩＣカード７及び図２に示したペン型電子機器２１の機能ブロック構成は一例であって、実際のプログラム・モジュール構成とは異なる場合がある。また、ホスト・コンピュータ５が複数のサーバによって構成されていてもよい。
【０１２５】
また、決済端末３とペン型電子機器２１との通信をブルー・トゥースに準拠して行う例を示したが、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ：赤外線データ通信規格）やその他の規格に従って通信するようにしてもよい。また、ＩＣカード７が筆跡情報や許可情報の保持先として指定されることがない場合等には、決済端末３のＩＣカード・リーダ・ライタ３１７は、必ずしもライタ機能を有している必要はなく、さらに、ＩＣカード７をセットしたりはずしたりすることなく例えば一瞬でカードのデータを取得できるようなものであってもよい。
【０１２６】
また、図７乃至図１９に示した処理フローも一例であって、同様の処理結果が得られる範囲において処理の順序を入れ替えてもよいし、必要に応じてステップを追加又は削除してもよい。
【０１２７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、上の特許文献１に示したような技術を利用して、適切な署名認証処理を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態におけるシステム構成図である。
【図２】ペン型電子機器の機能ブロックを示す図である。
【図３】フラグ情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】顧客ＤＢテーブルの一例を示す図である。
【図５】取引情報ＤＢテーブルの一例を示す図である。
【図６】サイン記入部の概要を示す図である。
【図７】本発明の一実施の形態における処理フロー（その１）を示す図である。
【図８】本発明の一実施の形態における処理フロー（その２）を示す図である。
【図９】本発明の一実施の形態における処理フロー（その３）を示す図である。
【図１０】初期登録処理の処理フロー（その１）を示す図である。
【図１１】初期登録処理の処理フロー（その２）を示す図である。
【図１２】初期登録処理の処理フロー（その３）を示す図である。
【図１３】初期登録処理の処理フロー（その４）を示す図である。
【図１４】媒体チェック処理の処理フロー（その１）を示す図である。
【図１５】媒体チェック処理の処理フロー（その２）を示す図である。
【図１６】取引決済処理の処理フロー（その１）を示す図である。
【図１７】取引決済処理の処理フロー（その２）を示す図である。
【図１８】取引決済処理の処理フロー（その３）を示す図である。
【図１９】取引決済処理の処理フロー（その４）を示す図である。
【符号の説明】
１  ネットワーク    ３  決済端末    ５  ホスト・コンピュータ
７  ＩＣカード    ９  利用明細書    ２１  ペン型電子機器
３０１，５０３  メモリ    ３０３，５０１，７０３  制御部
３０５，５０９，７０９  フラグ情報テーブル
３０７  ホスト通信部    ３０９，５０７  許可情報格納部
３１１  ペン情報通信部    ３１３  表示装置
３１５  プリンタ    ３１７  ＩＣカード・リーダ・ライタ
５０５  端末通信部    ５１１  取引情報ＤＢ
５１３  顧客ＤＢ    ７０１  通信部    ７０５  データ記憶部
７０７，９０３  サイン記入部    ９０１  印字部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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