(57)【要約】【課題】固定資産の調査終了後において、固定資産の状態に応じて必要な帳票を迅速に作成する。【解決手段】固定資産管理装置１０は、固定資産情報１１ａ及び各種の帳票フォーム１１ｂを記憶した記憶手段１１と、調査された固定資産に関する調査結果の入力を受け付ける調査結果入力手段１２と、受け付けた固定資産の調査結果を該固定資産に応じた固定資産情報１１ａと関連付けて記憶手段１１に登録する調査結果登録手段１３と、登録した調査結果１１ｃに基づき前記調査された固定資産の状態を分類する固定資産分類手段１４と、分類した固定資産について帳票作成が必要な状態かどうか判定する状態判定手段１５と、帳票作成手段１６とを有する。帳票作成手段１６は、帳票作成が必要な状態と判定された固定資産に対し、その状態に応じた帳票フォームを記憶手段１１から抽出し、その帳票フォーム１１ｂ及び固定資産情報１１ａに基づき帳票を作成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定資産の管理を行うための固定資産管理装置において、該固定資産管理装置は、固定資産に関する情報を記憶すると共に、各種の帳票フォームを記憶した記憶手段と、調査が実施された固定資産に関する調査結果の入力を受け付ける調査結果入力手段と、該受け付けた固定資産の調査結果を該固定資産に応じた固定資産情報と関連付けて前記記憶手段に登録する調査結果登録手段と、該登録した調査結果に基づいて前記調査が実施された固定資産の状態を分類する固定資産分類手段と、該状態毎に分類した固定資産について帳票作成処理が必要な状態であるかどうか判定する状態判定手段と、該状態判定手段によって帳票作成処理が必要な状態と判定された固定資産に対して、その状態に応じた帳票フォームを前記記憶手段から抽出し、該抽出した帳票フォーム及び前記固定資産に関する情報に基づいて帳票を作成する帳票作成手段と、該作成した帳票を出力する帳票出力手段とを有することを特徴とする固定資産管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の固定資産管理装置において、該固定資産管理装置は、前記帳票出力手段によって出力した帳票に対して、該帳票に係る所定の確認事項の入力を受け付ける確認事項入力手段と、該確認事項入力手段によって確認事項が入力された帳票に基づいて該当する固定資産の状態を更新する更新手段とを有することを特徴とする固定資産管理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の固定資産管理装置において、該固定資産管理装置は、前記帳票作成手段によって作成した帳票を出力する出力先機器，帳票の出力タイミング，帳票の出力形態のいずれか１又は複数を含む出力条件を指定する出力条件指定手段を有し、前記帳票出力手段は、前記出力条件指定手段によって指定された出力条件に従って、前記帳票を出力することを特徴とする固定資産管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の固定資産管理装置において、前記出力条件指定手段は、帳票を出力する出力先機器として、調査担当者の所属部門で固定資産として管理する端末装置，ファクシミリ装置，印刷装置のいずれかを指定できるようにしたことを特徴とする固定資産管理装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の固定資産管理装置において、前記帳票出力手段は、前記出力条件指定手段によって出力先機器として端末装置が指定された場合、前記帳票を電子メールによって送信することを特徴とする固定資産管理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１に記載の固定資産管理装置において、前記状態判定手段は、固定資産を内部の他部門又は外部へ貸し出した状態，固定資産の所在が不明な状態，固定資産が除却／売却された状態，固定資産固有の資産番号が確認されなかった状態，固定資産の管理部門が変更された状態のいずれかの状態に分類され、且つ、該分類された状態に応じた帳票が登録されていない固定資産について帳票作成処理が必要な状態と判定することを特徴とする固定資産管理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の固定資産管理装置において、該固定資産管理装置は、固定資産の所在が不明な場合に前記帳票出力手段によって帳票が出力され且つその調査状況が調査実施中として登録されている場合、前記帳票の出力後から所定期間経過した時点において前記帳票の不明物件に対する調査結果の報告が入力されない場合、前記帳票の不明物件について調査進捗状況を報告するよう促すためのメッセージを出力するメッセージ出力手段を有することを特徴とする固定資産管理装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の固定資産管理装置において、前記メッセージ出力手段は、固定資産を内部の他部門又は外部へ貸し出した場合に前記帳票出力手段によって帳票が出力され且つその確認事項として借用期限が登録されている場合、前記帳票に登録されている借用期限の所定日数前になった時点で、前記帳票の借用物件について借用期限が近い旨を通知するためのメッセージを出力することを特徴とする固定資産管理装置。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか１に記載の固定資産管理装置において、前記メッセージ出力手段は、固定資産が除却／売却された場合に前記帳票出力手段によって帳票が出力された場合で、且つ、該帳票の出力後から所定期間経過した時点において該帳票の除却／売却物件に対する処分内容の報告が入力されない場合、前記帳票の除却／売却物件について処分内容を報告するよう促すためのメッセージを出力することを特徴とする固定資産管理装置。
【請求項１０】
固定資産の管理を行うための固定資産管理装置を有する固定資産管理システムにおいて、該固定資産管理装置は、固定資産の調査に係わる調査担当者が使用する端末装置とネットワークを介して接続可能とし、固定資産に関する情報を記憶すると共に、各種の帳票フォームを記憶した記憶手段と、調査が実施された固定資産に関する調査結果の入力を受け付ける調査結果入力手段と、該受け付けた固定資産の調査結果を該固定資産に応じた固定資産情報と関連付けて前記記憶手段に登録する調査結果登録手段と、該登録した調査結果に基づいて前記調査が実施された固定資産の状態を分類する固定資産分類手段と、該状態毎に分類した固定資産について帳票作成処理が必要な状態であるかどうか判定する状態判定手段と、該状態判定手段によって帳票作成処理が必要な状態と判定された固定資産に対して、その状態に応じた帳票フォームを前記記憶手段から抽出し、該抽出した帳票フォーム及び前記固定資産に関する情報に基づいて帳票を作成する帳票作成手段と、該作成した帳票を前記端末装置に出力する帳票出力手段とを有することを特徴とする固定資産管理システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の固定資産管理システムにおいて、前記固定資産管理装置は、前記帳票出力手段によって前記端末装置に出力した帳票に対して、該帳票に係る所定の確認事項の入力を受け付ける確認事項入力手段と、該確認事項入力手段によって確認事項が入力された帳票に基づいて該当する固定資産の状態を更新する更新手段とを有することを特徴とする固定資産管理システム。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の固定資産管理システムにおいて、前記固定資産管理装置は、前記帳票作成手段によって作成した帳票を出力する出力先機器，帳票の出力タイミング，帳票の出力形態のいずれか１又は複数を含む出力条件を指定する出力条件指定手段を有し、前記帳票出力手段は、前記出力条件指定手段によって指定された出力条件に従って、前記帳票を出力することを特徴とする固定資産管理システム。
【請求項１３】
請求項１乃至９のいずれか１に記載の固定資産管理装置を用いて固定資産管理を行うための固定資産管理方法において、固定資産に関する情報を記憶すると共に、各種の帳票フォームを記憶手段に記憶する記憶ステップと、調査が実施された固定資産に関する調査結果の入力を受け付ける調査結果入力ステップと、該受け付けた固定資産の調査結果を該固定資産に応じた固定資産情報と関連付けて前記記憶手段に登録する調査結果登録ステップと、該登録した調査結果に基づいて前記調査が実施された固定資産の状態を分類する固定資産分類ステップと、該状態毎に分類した固定資産について帳票作成処理が必要な状態であるかどうか判定する状態判定ステップと、該状態判定ステップにて帳票作成処理が必要な状態と判定された固定資産に対して、その状態に応じた帳票フォームを前記記憶手段から抽出し、該抽出した帳票フォーム及び前記固定資産に関する情報に基づいて帳票を作成する帳票作成ステップと、該作成した帳票を出力する帳票出力ステップとを有することを特徴とする固定資産管理方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の固定資産管理方法において、前記帳票出力ステップにおいて出力した帳票に対して、該帳票に係る所定の確認事項の入力を受け付ける確認事項入力ステップと、該確認事項入力ステップにて確認事項が入力された帳票に基づいて該当する固定資産の状態を更新する更新ステップとを有することを特徴とする固定資産管理方法。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の固定資産管理方法において、前記帳票作成ステップにおいて作成した帳票を出力する出力先機器，帳票の出力タイミング，帳票の出力形態のいずれか１又は複数を含む出力条件を指定する出力条件指定ステップを有し、前記帳票出力ステップにおいて、前記出力条件指定ステップにて指定された出力条件に従って、前記帳票を出力することを特徴とする固定資産管理方法。
【請求項１６】
請求項１乃至９のいずれか１に記載の固定資産管理装置としての機能を実現するためのプログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定資産管理装置、固定資産管理システム、方法、プログラム、及び記録媒体、より詳細には、固定資産管理の対象となる機器等の照合、管理を行う固定資産管理装置、固定資産管理システム、方法、プログラム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の固定資産管理では、例えば、各期において各部門の識別コードなどを入力することで、対応する部門の固定資産台帳を紙出力し、実際に対象となる機器に照らし合わせながら管理、調査を実施していた。この際、出力される固定資産台帳は、所定の帳票形式にて印刷され、通常であれば表形式のフォーマットで管理される。
【０００３】
固定資産の管理を行う担当者は、印刷された帳票と実際に設置される機器に貼付される品番等を順次照らし合わせることで、調査対象部門の固定資産機器の管理を行っていた。照合された資産管理の結果は、別途担当者によって入力され、その入力された結果が統合的に固定資産管理ＤＢに格納され、格納された固定資産情報は、管理センタで一元管理される。ここで、照合した結果を紙ベースの帳票に記載し、記載された帳票に基づいて元データを確認したり、修正する等していたため、固定資産対象の機器台数が多いような場合には、確認作業に時間がかかり、作業効率が悪かった。
【０００４】
上記のような状況に鑑みて、最近では、人手による作業を軽減するために、コンピュータを利用した固定資産管理システムが提供されている。例えば、固定資産の照合に際し、各種情報が包含されたバーコードをハンディターミナルで読み取り、読み取った内容を表示すると共に、対応する情報をホストから受信し、バーコードデータとホストデータを共に表示できるようにしたものが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
また、例えば、特許文献２では、固定資産台帳に相当する電子台帳と、固定資産の配置図である電子マップとの内容を対応付けて閲覧できるようにしたものが開示されている。
また、例えば、特許文献３では、サーバがネットワークを介してコマンドを送信することにより、固定資産管理の調査対象となる情報機器の固定資産情報にアクセスし、各々の情報機器から送信された固定資産情報を統合的に管理できるようにしたものが開示されている。
【特許文献１】特開平７−３１１８００号公報
【特許文献２】特開２００２−３０４５１４号公報
【特許文献３】特開２００３−９１６３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、固定資産の照合結果は、通常、紙ベースで印刷出力するか、あるいは画面上に表示出力されることになる。この際、印刷出力あるいは表示出力された照合結果は、その時点における固定資産の状態を示すものであるため、調査担当者は、現時点の固定資産の状態を把握することはできるが、次のステップで実施すべき作業は各調査担当者任せとなることが多く、従って、固定資産の状態に応じて継続的な管理が実施されることは少なかった。
【０００６】
上記原因の１つとして、従来の固定資産管理システムにおいては、固定資産に対して固定資産管理を行うシステムと、調査がなされた固定資産の状態に応じて適切な帳票を生成するシステムとが別々に機能しているということが考えられる。このような場合、まず、固定資産の状態を把握してから、調査担当者が個々に必要な帳票を作成して回覧、通知等することになり、特に不慣れな担当者等にとっては帳票作成処理に時間がかかり、作業効率が悪くなってしまう。このため、固定資産の調査終了後に、さらに継続的な管理を行うことができなかった。このことは、上記特許文献１、２、３においても同様であって、固定資産の調査終了後において、帳票作成処理に連動して当該固定資産の状態に応じて継続的な管理を行えるようにはなっていない。
【０００７】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、固定資産の調査終了後において、固定資産の状態に応じて必要な帳票を迅速に作成すると共に、当該帳票に基づいて継続的な固定資産管理を行えるようにした固定資産管理装置、固定資産管理システム、方法、プログラム、及び記録媒体を提供すること、を目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、固定資産の管理を行うための固定資産管理装置において、該固定資産管理装置は、固定資産に関する情報を記憶すると共に、各種の帳票フォームを記憶した記憶手段と、調査が実施された固定資産に関する調査結果の入力を受け付ける調査結果入力手段と、該受け付けた固定資産の調査結果を該固定資産に応じた固定資産情報と関連付けて前記記憶手段に登録する調査結果登録手段と、該登録した調査結果に基づいて前記調査が実施された固定資産の状態を分類する固定資産分類手段と、該状態毎に分類した固定資産について帳票作成処理が必要な状態であるかどうか判定する状態判定手段と、該状態判定手段によって帳票作成処理が必要な状態と判定された固定資産に対して、その状態に応じた帳票フォームを前記記憶手段から抽出し、該抽出した帳票フォーム及び前記固定資産に関する情報に基づいて帳票を作成する帳票作成手段と、該作成した帳票を出力する帳票出力手段とを有することを特徴としたものである。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、該固定資産管理装置は、前記帳票出力手段によって出力した帳票に対して、該帳票に係る所定の確認事項の入力を受け付ける確認事項入力手段と、該確認事項入力手段によって確認事項が入力された帳票に基づいて該当する固定資産の状態を更新する更新手段とを有することを特徴としたものである。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、該固定資産管理装置は、前記帳票作成手段によって作成した帳票を出力する出力先機器，帳票の出力タイミング，帳票の出力形態のいずれか１又は複数を含む出力条件を指定する出力条件指定手段を有し、前記帳票出力手段は、前記出力条件指定手段によって指定された出力条件に従って、前記帳票を出力することを特徴としたものである。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記出力条件指定手段は、帳票を出力する出力先機器として、調査担当者の所属部門で固定資産として管理する端末装置，ファクシミリ装置，印刷装置のいずれかを指定できるようにしたことを特徴としたものである。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項３又は４の発明において、前記帳票出力手段は、前記出力条件指定手段によって出力先機器として端末装置が指定された場合、前記帳票を電子メールによって送信することを特徴としたものである。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれか１の発明において、前記状態判定手段は、固定資産を内部の他部門又は外部へ貸し出した状態，固定資産の所在が不明な状態，固定資産が除却／売却された状態，固定資産固有の資産番号が確認されなかった状態，固定資産の管理部門が変更された状態のいずれかの状態に分類され、且つ、該分類された状態に応じた帳票が登録されていない固定資産について帳票作成処理が必要な状態と判定することを特徴としたものである。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項６の発明において、該固定資産管理装置は、固定資産の所在が不明な場合に前記帳票出力手段によって帳票が出力され且つその調査状況が調査実施中として登録されている場合、前記帳票の出力後から所定期間経過した時点において前記帳票の不明物件に対する調査結果の報告が入力されない場合、前記帳票の不明物件について調査進捗状況を報告するよう促すためのメッセージを出力するメッセージ出力手段を有することを特徴としたものである。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項６又は７の発明において、前記メッセージ出力手段は、固定資産を内部の他部門又は外部へ貸し出した場合に前記帳票出力手段によって帳票が出力され且つその確認事項として借用期限が登録されている場合、前記帳票に登録されている借用期限の所定日数前になった時点で、前記帳票の借用物件について借用期限が近い旨を通知するためのメッセージを出力することを特徴としたものである。
【００１６】
請求項９の発明は、請求項６乃至８のいずれか１の発明において、前記メッセージ出力手段は、固定資産が除却／売却された場合に前記帳票出力手段によって帳票が出力された場合で、且つ、該帳票の出力後から所定期間経過した時点において該帳票の除却／売却物件に対する処分内容の報告が入力されない場合、前記帳票の除却／売却物件について処分内容を報告するよう促すためのメッセージを出力することを特徴としたものである。
【００１７】
請求項１０の発明は、固定資産の管理を行うための固定資産管理装置を有する固定資産管理システムにおいて、該固定資産管理装置は、固定資産の調査に係わる調査担当者が使用する端末装置とネットワークを介して接続可能とし、固定資産に関する情報を記憶すると共に、各種の帳票フォームを記憶した記憶手段と、調査が実施された固定資産に関する調査結果の入力を受け付ける調査結果入力手段と、該受け付けた固定資産の調査結果を該固定資産に応じた固定資産情報と関連付けて前記記憶手段に登録する調査結果登録手段と、該登録した調査結果に基づいて前記調査が実施された固定資産の状態を分類する固定資産分類手段と、該状態毎に分類した固定資産について帳票作成処理が必要な状態であるかどうか判定する状態判定手段と、該状態判定手段によって帳票作成処理が必要な状態と判定された固定資産に対して、その状態に応じた帳票フォームを前記記憶手段から抽出し、該抽出した帳票フォーム及び前記固定資産に関する情報に基づいて帳票を作成する帳票作成手段と、該作成した帳票を前記端末装置に出力する帳票出力手段とを有することを特徴としたものである。
【００１８】
請求項１１の発明は、請求項１０の発明において、前記固定資産管理装置は、前記帳票出力手段によって前記端末装置に出力した帳票に対して、該帳票に係る所定の確認事項の入力を受け付ける確認事項入力手段と、該確認事項入力手段によって確認事項が入力された帳票に基づいて該当する固定資産の状態を更新する更新手段とを有することを特徴としたものである。
【００１９】
請求項１２の発明は、請求項１０又は１１の発明において、前記固定資産管理装置は、前記帳票作成手段によって作成した帳票を出力する出力先機器，帳票の出力タイミング，帳票の出力形態のいずれか１又は複数を含む出力条件を指定する出力条件指定手段を有し、前記帳票出力手段は、前記出力条件指定手段によって指定された出力条件に従って、前記帳票を出力することを特徴としたものである。
【００２０】
請求項１３の発明は、請求項１乃至９のいずれか１の発明において、固定資産に関する情報を記憶すると共に、各種の帳票フォームを記憶手段に記憶する記憶ステップと、調査が実施された固定資産に関する調査結果の入力を受け付ける調査結果入力ステップと、該受け付けた固定資産の調査結果を該固定資産に応じた固定資産情報と関連付けて前記記憶手段に登録する調査結果登録ステップと、該登録した調査結果に基づいて前記調査が実施された固定資産の状態を分類する固定資産分類ステップと、該状態毎に分類した固定資産について帳票作成処理が必要な状態であるかどうか判定する状態判定ステップと、該状態判定ステップにて帳票作成処理が必要な状態と判定された固定資産に対して、その状態に応じた帳票フォームを前記記憶手段から抽出し、該抽出した帳票フォーム及び前記固定資産に関する情報に基づいて帳票を作成する帳票作成ステップと、該作成した帳票を出力する帳票出力ステップとを有することを特徴としたものである。
【００２１】
請求項１４の発明は、請求項１３の発明において、前記帳票出力ステップにおいて出力した帳票に対して、該帳票に係る所定の確認事項の入力を受け付ける確認事項入力ステップと、該確認事項入力ステップにて確認事項が入力された帳票に基づいて該当する固定資産の状態を更新する更新ステップとを有することを特徴としたものである。
【００２２】
請求項１５の発明は、請求項１３又は１４の発明において、前記帳票作成ステップにおいて作成した帳票を出力する出力先機器，帳票の出力タイミング，帳票の出力形態のいずれか１又は複数を含む出力条件を指定する出力条件指定ステップを有し、前記帳票出力ステップにおいて、前記出力条件指定ステップにて指定された出力条件に従って、前記帳票を出力することを特徴としたものである。
【００２３】
請求項１６の発明は、請求項１乃至９のいずれか１に記載の固定資産管理装置としての機能を実現するためのプログラムである。
【００２４】
請求項１７の発明は、請求項１６に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によると、固定資産の調査終了後において、固定資産の状態に応じて必要な帳票を迅速に作成することができるため、作業効率の向上を図ることができると共に、当該帳票に基づいて継続的な固定資産管理を行うことができるため、固定資産の管理を的確に実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１は、本発明に係わる情報処理装置の内部構成例を示すブロック図で、１はＣＰＵ、２はＲＡＭ、３はＲＯＭ、４はＨＤＤ等の記憶装置、５は入力装置、６は表示装置、７は通信装置、８は出力装置、９はシステムバスである。本発明の固定資産管理装置、又は固定資産管理システムに係るサーバ装置や端末装置は、図１に示すような情報処理装置、すなわち汎用コンピュータに基づいて構成される。本装置（又はシステム）で取り扱う情報は、その処理時に一時的にＲＡＭ２に格納され、必要に応じて、ＣＰＵ１によって読出し、修正、及び書き込み等が実行される。また、この情報処理装置を本装置（又はシステム）として機能させるためのプログラムは、ＲＯＭ３又は記憶装置４に格納され、ＣＰＵ１が適宜ＲＡＭ２に読み出すことにより実行される。また、処理の途中経過や処理結果は、ＣＲＴ，ＬＣＤ等の表示装置６を通じてユーザに提示され、各処理において、ユーザは、キーボード，マウス（ポインティングデバイス）等の入力装置５から必要なパラメータ等を入力指定する。
【００２７】
上記プログラムは、表示装置６においてユーザが使用する際に操作が容易となるように、グラフィカルユーザインタフェイス（ＧＵＩ）を備えるようにするとよい。通信装置７は、ネットワーク等を介して他の情報処理装置と通信を行う。尚、ＣＰＵ１、ＲＡＭ２，ＲＯＭ３，記憶装置４，入力装置５，表示装置６，通信装置７，出力装置８はシステムバス９で接続され、相互にアクセス可能とする。
【００２８】
図２は、本発明の一実施形態に係わる固定資産管理装置の内部構成例について説明するためのブロック図で、図中、１０は固定資産管理装置で、該固定資産管理装置１０は、固定資産に関する情報（固定資産情報１１ａ）を記憶すると共に、各種の帳票フォーム１１ｂを記憶した記憶手段１１と、調査が実施された固定資産に関する調査結果の入力を受け付ける調査結果入力手段１２と、受け付けた固定資産の調査結果をその固定資産に応じた固定資産情報１１ａと関連付けて記憶手段１１に登録する調査結果登録手段１３と、登録した調査結果１１ｃに基づいて上記調査が実施された固定資産の状態を分類する固定資産分類手段１４と、状態毎に分類した固定資産について帳票作成処理が必要な状態であるかどうか判定する状態判定手段１５と、状態判定手段１５によって帳票作成処理が必要な状態と判定された固定資産に対して、その状態に応じた帳票フォームを記憶手段１１から抽出し、抽出した帳票フォーム１１ｂ及び上記固定資産の固定資産情報１１ａに基づいて帳票を作成する帳票作成手段１６と、作成した帳票を出力する帳票出力手段１７とを備えているものとする。
【００２９】
ここで、本発明の固定資産管理装置１０の実施形態として、固定資産管理装置１０はネットワーク等を介して記憶手段１１にアクセスするようにしてもよい。すなわち、記憶手段１１が固定資産管理装置１０と物理的に離散している場合や、また、記憶手段１１が固定資産管理装置１０に物理的に含まれている場合のどちらの形態もとりうる。また、固定資産管理装置１０には、上記各手段が有する機能を実行するためのプログラムを格納しておく。
【００３０】
固定資産管理装置１０は、上記各手段が有する機能をサーバ装置及び端末装置に分散させて実行させる形態としてもよい。また、各種のアプリケーションを動作させる際の基盤となるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）上で機能するグループウェア等により固定資産管理装置１０としての機能を実行させるようにしてもよい。上記グループウェアとは、例えば、電子メール，電子掲示板，電子会議，スケジュール管理，文書管理，ワークフロー管理等からなる６つの機能を有している。このグループウェアは多数の企業等において、例えば、営業資料の管理，プロジェクトの管理，企画情報の管理，顧客サービスの管理，組織表の管理等を行うためのアプリケーションとして導入されており、企業における共有情報を増やし、組織の活性化を目的としたエンジニアリングのツールとして広く活用されている。尚、上記グループウェアのかわりにＷｅｂを利用して固定資産管理装置１０としての機能を実行させる形態としてもよい。
【００３１】
図３乃至図６に基づいて、調査担当者等が使用する端末装置の表示画面の遷移例について説明する。尚、以下の説明において、記憶手段１１には固定資産情報１１ａが登録されると共に、各種の帳票フォーム１１ｂが予め登録されているものとする。
【００３２】
図３は、固定資産リストの選択処理に係る画面表示例について示す図である。図３（Ａ）は、部門別の固定資産リストを選択する際に表示される部門コードの表示画面の一例を示す図で、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）に示す部門コードの選択処理に応じて表示される固定資産リストの一例を示す図である。
まず、調査担当者は、自分の端末装置から固定資産管理装置１０にアクセスし、図３（Ａ）に示す部門コードの一覧を画面表示させ、その部門コードの一覧の中から該当する部門コードを選択する。固定資産管理装置１０は、選択された部門コードに応じた固定資産を記憶手段１１から抽出し、抽出した固定資産をリスト化し、図３（Ｂ）に示す固定資産リストとして端末装置に表示させる。この固定資産リストは、各固定資産について連続番号，資産番号，資産名称，設置場所明細を表示すると共に、各固定資産に関する調査結果を入力するための調査結果入力欄が設けられている。例えば、本例に示す「ＯＫ」とは、調査の結果、存在が確認された固定資産で且つ固有の資産番号が明示された識別プレートの確認ができ、特に問題のない固定資産の状態を示す。また、「除却済み」とは、存在が確認されなかった固定資産で且つ除却（又は売却）済みである固定資産の状態を示す。
【００３３】
また、「不明」とは、存在が確認されなかった固定資産で且つ所在が不明である固定資産の状態を示す。また、「不良」とは、存在が確認された固定資産で且つ故障等により使用できない固定資産の状態を示す。また、「遊休」とは、存在が確認された固定資産で且つ遊休状態となっている固定資産の状態を示す。また、「借用書無」とは、存在が確認されなかった固定資産で且つ社内の他部門又は社外への貸し出しの場合に発行される借用書が無い固定資産の状態を示す。また、「識別プレート無」とは、存在が確認された固定資産で且つ固有の資産番号が明示された識別プレートが確認されなかった固定資産の状態を示す。
【００３４】
上記した各状態に対して、調査担当者は、図３（Ｂ）に示す固定資産リストに含まれている各固定資産について調査し、その調査結果を端末装置から入力する。
【００３５】
図４は、図３（Ｂ）に示した固定資産リストに調査結果が入力された状態の一例を示す図である。
本例では、調査の結果、各固定資産の該当する状態に「１」が入力される。調査担当者は、端末装置から、上記調査結果を入力した固定資産リスト（以下、単に調査結果という）について記憶手段１１への登録処理を指示すると、固定資産管理装置１０において、端末装置からの指示情報に従って、調査結果入力手段１２が調査結果を受け付けて、調査結果登録手段１３が、受け付けた固定資産の調査結果をその固定資産に応じた固定資産情報１１ａと関連付けて記憶手段１１に登録する。そのときに端末装置に表示されるメッセージを以下の図５に示す。
【００３６】
図５は、固定資産の調査結果を固定資産情報１１ａと関連付けて記憶手段１１に登録する際に端末装置に表示されるメッセージの一例を示す図である。調査結果を登録する際に、固定資産管理装置１０は、図５（Ａ）に示すように、データを読み込むファイル名を確認するメッセージを端末装置の画面上に表示するので、調査担当者が「はい」をクリックすると、固定資産管理装置１０は、図５（Ｂ）に示すように、入力した調査結果が固定資産情報１１ａ、すなわち固定資産台帳に更新された旨を通知するメッセージを表示して調査担当者に対して更新完了を知らせる。
【００３７】
図６は、図５に示した更新処理に伴って更新された固定資産情報１１ａの一例を示す図である。図６（Ａ）に示すように、入力した調査結果が固定資産情報１１ａに更新されると、固定資産情報１１ａの調査結果（図中、棚卸し結果）にリンクして結果が表示される。本例の場合、結果として「Ｂ」が表示されているが、これは、図４に示した「不明」状態であることを示している。このように、図４に示した調査結果（固定資産の状態）に関連付けたアルファベットや数字等により識別表示される。例えば、「識別プレート有り」→ＯＫ、「識別プレート無し」→Ｆ、「遊休資産」→Ｄ、「不良」→Ｃ、「除却／売却」→Ａ、「不明」→Ｂ、「借用書無」→Ｅなどと表示される。この調査結果に基づく固定資産状態の分類処理（上記ＯＫ，Ａ〜Ｆ）は固定資産分類手段１４が実行する。
【００３８】
各固定資産に対して調査結果を登録して調査終了した後に、固定資産管理装置１０は、固定資産の状態に応じて必要な帳票を作成する。まず、調査担当者は、図６（Ｂ）に示す部門コードリスト（調査が完了している部門コードのリスト）を端末装置に表示させ、所属部門の部門コードをクリックする。固定資産管理装置１０は、クリックされた部門コードに登録されている各固定資産について、帳票作成処理が必要な状態であるかどうか判定する。この処理は状態判定手段１５が行う。状態判定手段１５は、例えば、固定資産を社内の他部門又は社外へ貸し出した状態で帳票として借用書が登録されていない状態（→Ｅ），固定資産の所在が不明な状態で帳票として不明物件確認書が登録されていない状態（→Ｂ），固定資産が除却／売却された状態で帳票として固定資産処分申請書が登録されていない状態（→Ａ），さらに、固定資産固有の資産番号が確認されなかった状態で帳票として名称変更兼プレート再発行依頼書が登録されていない状態，固定資産の管理部門が変更（移管）された状態で帳票として固定資産移動報告書が登録されていない状態のいずれかの状態に分類された固定資産について帳票作成処理が必要な状態と判定するようにする。
【００３９】
上記判定結果として、例えば、「借用書無」の状態と判定された場合、図６（Ｃ）に示す、帳票作成の要求メッセージを端末装置に表示させる。また、同様に、「不明」の状態と判定された場合、図６（Ｄ）に示す、帳票作成の要求メッセージを端末装置に表示させ、調査担当者からの指示に従って、帳票作成手段１６が帳票作成処理を行う。尚、図６（Ｃ）及び（Ｄ）に示すような要求メッセージを表示させることなく、状態判定手段１５の判定結果を受けて、自動的に帳票作成手段１６が帳票作成処理を行うようにしてもよい。
【００４０】
上記帳票作成処理を行う場合、帳票作成手段１６は、状態判定手段１５によって帳票作成処理が必要な状態と判定された固定資産に対して、その状態に応じた帳票フォームを記憶手段１１から抽出し、抽出した帳票フォーム１１ｂ及び上記固定資産の固定資産情報１１ａに基づいて帳票を作成する。さらに、帳票出力手段１７が、帳票作成手段１６が作成した帳票を端末装置に出力する。各種帳票に関する出力形態の具体例については後述の図９乃至図１５に基づいて詳細に説明する。
【００４１】
本発明によると、固定資産の調査終了後において、固定資産の状態に応じて必要な帳票を迅速に作成することができるため、作業効率の向上を図ることができる。
【００４２】
図７は、本発明の他の実施形態に係わる固定資産管理装置１０の内部構成例について説明するためのブロック図で、固定資産管理装置１０は、図２に示した構成に加えて、さらに、帳票出力手段１７によって出力した帳票に対して、その帳票に係る所定の確認事項の入力を受け付ける確認事項入力手段１８と、確認事項入力手段１８によって確認事項が入力された帳票に基づいて該当する固定資産の状態を更新する更新手段１９と、帳票作成手段１６によって作成した帳票を出力する出力先機器、帳票の出力タイミング（例えば、至急，通常など）、帳票の出力形態（例えば、一括，個別など）のいずれか１又は複数を含む出力条件を指定する出力条件指定手段２０とを備えているものとする。
【００４３】
本実施形態の場合、帳票出力手段１７によって端末装置等に出力された帳票に対して、調査担当者から当該帳票に係る所定の確認事項が入力されると、確認事項入力手段１８がこれを受け付ける。例えば、前述した不明物件確認書の場合、不明状態にある固定資産の調査状況を確認事項として入力する。この際、例えば、調査実施中などと入力しておく。また、前述した借用書の場合、社内の他部門又は社外に貸し出した固定資産について、例えば、借用先担当者の電子メールアドレス，借用期間，借用理由などを確認事項として入力する。尚、上記不明物件確認書や借用書に登録が必要な固定資産に関する情報（例えば、勘定科目，資産番号，資産名称，取得年月，取得価格，帳簿価格など）は、固定資産情報１１ａから自動的に取得され、各帳票の所定位置にレイアウトされる。
【００４４】
更新手段１９は、確認事項入力手段１８によって確認事項が入力された帳票に基づいて該当する固定資産の状態を更新する。上記例において、例えば、借用書に確認事項が入力され、貸し方及び借り方の承認を受けた借用書として登録されると、前述した「借用書無」の状態から、「借用書有り」の状態に更新される。
【００４５】
出力条件指定手段２０は、帳票作成手段１６によって作成した帳票を出力する際の出力条件を指定する。例えば、帳票を出力する出力先機器を指定する場合、調査担当者の所属部門で固定資産として管理する端末装置，ファクシミリ装置，印刷装置のいずれかを指定することができる。出力条件の指定方法として、例えば、記憶手段１１に調査結果１１ｃを登録する際に、その調査結果１１ｃに上記出力条件を含めて予め登録しておく方法がある。例えば、端末装置を指定する場合、送信先の電子メールアドレスを登録しておく。この場合、帳票出力手段１７は、作成した帳票を電子メールによって端末装置に送信する。また、ファクシミリ装置を指定する場合、出力先のファクシミリ番号を登録し、また、印刷装置を指定する場合、出力先の印刷装置のネットワークアドレスなどを登録しておく。尚、これら登録する出力先情報は１つでもよいし、複数登録しておきその都度選択して帳票を出力させるようにしても構わない。
【００４６】
また、上記出力条件を記憶手段１１に登録する際に、例えば、帳票の出力タイミングや、帳票の出力形態などを含めて登録しておいてもよい。
【００４７】
本発明によると、固定資産管理装置が作成した帳票に対して、確認事項を入力することで、固定資産の状態が自動的に更新されるため、調査担当者の作業負荷が軽減される。また、調査担当者は、固定資産管理装置が作成した帳票を端末装置のみでなく、ファクシミリ装置や印刷装置に出力することができるので、出力機器によらず帳票を取得することができる。
【００４８】
図８は、本発明の他の実施形態に係わる固定資産管理装置１０の内部構成例について説明するためのブロック図で、固定資産管理装置１０は、図７に示した構成に加えて、さらに、帳票出力手段１７によって不明物件確認書が帳票として出力され且つその調査状況が調査実施中として登録されている場合、帳票の出力後から所定期間経過した時点において上記不明物件確認書の不明物件に対する調査結果の報告が入力されない場合、その不明物件確認書の不明物件について調査進捗状況を報告するよう促すためのメッセージを出力するメッセージ出力手段２１を備えているものとする。本実施形態によれば、例えば、帳票出力後２ヶ月経過した時点で、不明物件について調査報告がないような場合、調査担当者の端末装置に対して上記メッセージを出力し、調査担当者に調査進捗状況を報告するよう促すことができる。
【００４９】
また、メッセージ出力手段２１は、帳票出力手段１７によって借用書が帳票として出力され且つその確認事項として借用期限が登録されている場合、帳票に登録されている借用期限の所定日数前（例えば、３日前など）になった時点で、上記借用書の借用物件について借用期限が近い旨を通知するためのメッセージを出力するようにしてもよい。
【００５０】
また、メッセージ出力手段２１は、帳票出力手段１７によって固定資産処分申請書が帳票として出力された場合で、且つ、その帳票の出力後から所定期間経過した時点において上記固定資産処分申請書の除却／売却物件に対する処分内容の報告が入力されない場合、その固定資産処分申請書の除却／売却物件について処分内容を報告するよう促すためのメッセージを出力するようにしてもよい。
【００５１】
本発明によると、固定資産の調査終了後において、固定資産管理装置が作成した各種帳票に基づいて固定資産を追従的に管理することができるので、調査担当者の負荷を軽減することができる。
【００５２】
図９は、本発明の固定資産管理装置１０が作成した帳票の一例として不明物件確認書の出力例について示した図で、図中、３０は不明物件確認書である。本例の不明物件確認書３０は、状態判定手段１５が「不明」状態にあると判定した固定資産について帳票作成手段１６により作成される。ここで、調査状況３１は調査を担当する部門側で入力する項目で、本例では不明物件に対する調査が実施されているものとして「調査実施中」と入力されている。その他の勘定科目，資産番号，資産名称，取得年月，取得価格，帳簿価格等の各項目に入力すべき情報は記憶手段１１の固定資産情報１１ａから取得され、自動的に所定位置にレイアウトされる。
【００５３】
また、本例の場合、不明物件確認書３０の出力後から２ヶ月経過した時点で、進捗状況を確認する確認欄３２が設定されている。部門の調査担当者は、上記不明物件を２ヵ月後に発見した場合、確認欄３２にチェックを入れる。これにより、当該固定資産の状態が「不明」から、「発見」に更新される。また、部門側は、２ヶ月後において上記不明物件の設置場所等が判明しない場合、調査の途中経過を報告するための「経過書」を別途作成し、所定の部門（本例では、経理部門）に提出する。
【００５４】
図１０は、本発明の固定資産管理装置１０が作成した帳票の他の例として借用書の出力例について示した図である。図１０（Ｂ）に示す借用書（借用証）３３は、状態判定手段１５が「借用書無」状態にあると判定した固定資産について帳票作成手段１６により作成される。
調査担当者は、図１０（Ａ）に示す借用書の作成メニューを端末装置に表示させ、所望の借用書作成方法を選択する。本例では、「社内で事業所内へ貸し出し」、「社内で他事業所へ貸し出し」、「社外へ貸し出し」の３つが登録されており、それぞれ異なる作成方法が設定されている。例えば、「社内で事業所内へ貸し出し」が選択された場合、システム上で借用書の作成処理が実行される。この場合に出力される借用書の一例を図１０（Ｂ）に示す。図１０（Ｂ）に示す借用書３３には、貸出し元情報、借用先情報の他に、固定資産情報１１ａから取得される資産番号，借用資産名称、さらに調査担当者により入力される借用先担当者の電子メールアドレス，借用期間，借用理由などが入力され、これら項目への入力が完了した借用書３３は固定資産管理装置１０に登録される。
【００５５】
図１１は、本発明の固定資産管理装置１０が作成した帳票の他の例として借用書の別の出力例について示した図である。図１０（Ａ）に示した借用書作成メニューから「社内で他事業所内へ貸し出し」を選択された場合、システム上において、借用書３３に対して借用先担当者の電子メールアドレス，借用期間，借用理由などが調査担当者により入力され、確認後、印刷出力される。印刷出力された借用書３３は、借用先に送付され、所定の回覧ルートに従って処理される。この際に表示されるメッセージを図１１（Ａ）に示す。
【００５６】
また、図１１（Ｂ）に示す預かり書（預かり証）３４は、図１０（Ａ）に示した借用書作成メニューから「社外へ貸し出し」が選択された場合に出力されるものである。この場合、システム上において、預かり書３４に対して借用期間，借用業者に関する情報などが調査担当者により入力され、確認後、印刷出力される。印刷出力された預かり書３４は、借用業者に送付され、所定の処理に従って管理される。
【００５７】
図１２は、本発明の固定資産管理装置１０が作成した帳票の他の例として固定資産処分申請書の出力例について示した図で、図中、３５は固定資産処分申請書である。本例の固定資産処分申請書３５は、状態判定手段１５が「除却／売却」状態にあると判定した固定資産について帳票作成手段１６により作成される。この場合、部門コード，勘定，資産番号，資産名称，簿価などは固定資産情報１１ａから取得される。調査担当者は、経費負担部門や、除却／売却の選択、撤去費用の発生した場合の費用、さらに、処分理由及び効果、処分方法などを入力する。これら項目への入力が完了した固定資産処分申請書３５は固定資産管理装置１０に登録される。
【００５８】
図１３は、本発明の固定資産管理装置１０が作成した帳票の他の例として固定資産処分実施報告書の出力例について示した図で、図中、３６は固定資産処分実施報告書である。本例の固定資産処分実施報告書３６は、図１２に示した固定資産処分申請書３５を作成した固定資産について、調査担当部門から固定資産を統括的に管理する経理等の管理部門へ報告を行う際に、帳票作成手段１６により作成される。この場合、固定資産処分実施報告書３６を構成する所定項目へ入力する情報は、固定資産処分申請書３５から取得され、さらに調査担当者が、処分実施日や、添付した証拠資料の明細などを入力する。これらの項目への入力が完了した固定資産処分実施報告書３６は固定資産管理装置１０に登録され、さらに承認処理が実施された後に、固定資産管理装置１０から作成者及び管理部門へ処理完了の通知メールが発信され、除却／売却に伴う一連の帳票処理が完了する。
【００５９】
図１４は、本発明の固定資産管理装置１０が作成した帳票の他の例として名称変更兼プレート再発行依頼書の出力例について示した図で、図中、３７は名称変更兼プレート再発行依頼書（名称変更兼プレート再発行依頼票）である。本例の名称変更兼プレート再発行依頼書３７は、固定資産固有の資産番号が確認できない状態，すなわち識別プレートが無い状態であると状態判定手段１５が判定した固定資産について帳票作成手段１６により作成される。この場合、申請部署（部門），申請者名（調査担当者），資産番号，資産名称などは固定資産情報１１ａから取得される。申請者は、例えば、識別プレートの再発行の申請、あるいは固定資産の名称変更の申請といったように依頼する内容を選択入力する。この際、名称変更の申請の場合には変更する固定資産の名称も入力する。これらの項目への入力が完了した名称変更兼プレート再発行依頼書３７は固定資産管理装置１０に登録され、承認処理等が実施された後に、申請内容に応じて識別プレートの再発行処理、あるいは名称変更処理が実施される。
【００６０】
図１５は、本発明の固定資産管理装置１０が作成した帳票の他の例として固定資産移動報告書の出力例について示した図で、図中、３８は固定資産移動報告書である。本例の固定資産移動報告書３８は、固定資産の管理部門が変更された状態、すなわち固定資産が移管された状態であると状態判定手段１５が判定した固定資産について帳票作成手段１６により作成される。この場合、移管元情報として申請部署（部門），申請者名（調査担当者）、さらに、資産番号，資産名称，勘定コード，簿価，移管元の設置場所などは固定資産情報１１ａから取得される。申請者は、固定資産の移管先に関する情報などを入力する。これらの項目への入力が完了した固定資産移動報告書３８は固定資産管理装置１０に登録され、承認処理等が実施される。
【００６１】
図１６は、本発明の一実施形態である固定資産管理システムの構成例を示した図で、図中、４０は企業等における事業所で、該事業所４０は、Ａ部門に設置されている端末装置４１１，Ｂ部門に設置されている端末装置４１２，・・・を有し、固定資産を統括的に管理する管理部門４２には、端末装置４３が設置されている。本実施形態の固定資産管理装置１０は、各端末装置４１１，４１２，４３とネットワーク５０を介して接続されている。Ａ部門及びＢ部門は実際に固定資産調査を行う部門であり、管理部門４２は、各部門の固定資産調査に際して立会いを行う部門である。尚、管理部門４２を含まないシステム構成としてもよい。
【００６２】
図１６において、例えば、Ａ部門の調査担当者は、端末装置４１１から固定資産管理装置１０にアクセスし、固定資産管理装置１０からＡ部門に関する固定資産の各種帳票を画面表示あるいは印刷出力することができる。
【００６３】
図１７は、本発明が適用される固定資産管理方法の一例について説明するためのフロー図である。尚、本例は図２に示した固定資産管理装置１０の構成に基づいて説明するものとする。
まず、調査担当者が使用する端末装置から固定資産管理装置１０にアクセスし、端末装置において、調査対象とする固定資産情報１１ａを画面上に表示し（ステップＳ１）、表示した固定資産情報１１ａに応じた調査結果を入力する（ステップＳ２）。
【００６４】
次に、固定資産管理装置１０において、端末装置から入力された調査結果を固定資産情報１１ａに関連付けて記憶手段１１に登録し（ステップＳ３）、登録した調査結果１１ｃに基づいて固定資産の状態を分類する（ステップＳ４）。次に、状態毎に分類した固定資産について帳票作成処理を行うかどうか判断し（ステップＳ５）、帳票作成処理を行う場合（ＹＥＳの場合）、その状態に応じた帳票フォームを記憶手段１１から抽出し、抽出した帳票フォーム１１ｂ及び固定資産情報１１ａに基づいて帳票を作成し（ステップＳ６）、作成した帳票を端末装置に出力する（ステップＳ７）。また、上記ステップＳ５において、帳票作成処理を行わない場合（ＮＯの場合）、そのまま終了する。
【００６５】
次に、端末装置において、固定資産管理装置１０から出力された帳票を表示又は印刷出力し（ステップＳ８）、表示又は印刷出力した帳票に従って、確認事項を入力して固定資産管理装置１０に登録する（ステップＳ９）。
【００６６】
次に、固定資産管理装置１０において、端末装置から確認事項が入力された帳票に基づいて、固定資産の状態を更新する（ステップＳ１０）。
【００６７】
以上、本発明の固定資産管理装置及びシステムにおける各機能を中心に各実施形態を説明してきたが、本発明は、固定資産管理装置又はシステムにおける各ステップを実行する方法としても説明したように固定資産管理方法としての形態もとることができる。また、この各機能を有する固定資産管理装置又はシステムと同様に、コンピュータに固定資産管理装置又はシステムとして機能させるためのプログラムとしての形態も、また、そのプログラムを記録した記録媒体としての形態も可能である。
【００６８】
本発明による固定資産管理の機能を実現するためのプログラムやデータを記憶した記録媒体の実施形態について説明する。記録媒体としては、具体的には、ＣＤ―ＲＯＭ（―Ｒ／―ＲＷ）、光磁気ディスク、ＤＶＤ―ＲＯＭ、ＦＤ、フラッシュメモリ、メモリカードや、メモリスティック及びその他各種ＲＯＭやＲＡＭ等が想定でき、これら記録媒体に上述した本発明の各実施形態の装置又はシステムとしての機能をコンピュータに実行させ、固定資産管理の機能を実現するためのプログラムを記録して流通させることにより、当該機能の実現を容易にする。そしてコンピュータ等の情報処理装置に上記のごとくの記録媒体を装着して情報処理装置によりプログラムを読み出すか、若しくは情報処理装置が備えている記憶媒体に当該プログラムを記憶させておき、必要に応じて読み出すことにより、本発明に関わる固定資産管理の機能を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係わる情報処理装置の内部構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係わる固定資産管理装置の内部構成例について説明するためのブロック図である。
【図３】固定資産リストの選択処理に係る画面表示例について示す図である。
【図４】図３（Ｂ）に示した固定資産リストに調査結果が入力された状態の一例を示す図である。
【図５】固定資産の調査結果を固定資産情報と関連付けて記憶手段に登録する際に端末装置に表示されるメッセージの一例を示す図である。
【図６】図５に示した更新処理に伴って更新された固定資産情報の一例を示す図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係わる固定資産管理装置の内部構成例について説明するためのブロック図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係わる固定資産管理装置の内部構成例について説明するためのブロック図である。
【図９】本発明の固定資産管理装置が作成した帳票の一例として不明物件確認書の出力例について示した図である。
【図１０】本発明の固定資産管理装置が作成した帳票の他の例として借用書の出力例について示した図である。
【図１１】本発明の固定資産管理装置が作成した帳票の他の例として借用書の別の出力例について示した図である。
【図１２】本発明の固定資産管理装置が作成した帳票の他の例として固定資産処分申請書の出力例について示した図である。
【図１３】本発明の固定資産管理装置が作成した帳票の他の例として固定資産処分実施報告書の出力例について示した図である。
【図１４】本発明の固定資産管理装置が作成した帳票の他の例として名称変更兼プレート再発行依頼書の出力例について示した図である。
【図１５】本発明の固定資産管理装置が作成した帳票の他の例として固定資産移動報告書の出力例について示した図である。
【図１６】本発明の一実施形態である固定資産管理システムの構成例を示した図である。
【図１７】本発明が適用される固定資産管理方法の一例について説明するためのフロー図である。
【符号の説明】
【００７０】
１…ＣＰＵ、２…ＲＡＭ、３…ＲＯＭ、４…記憶装置、５…入力装置、６…表示装置、７…通信装置、８…出力装置、９…システムバス、１０…固定資産管理装置、１１…記憶手段、１１ａ…固定資産情報、１１ｂ…帳票フォーム、１１ｃ…調査結果、１２…調査結果入力手段、１３…調査結果登録手段、１４…固定資産分類手段、１５…状態判定手段、１６…帳票作成手段、１７…帳票出力手段、１８…確認事項入力手段、１９…更新手段、２０…出力条件指定手段、２１…メッセージ出力手段、３０…不明物件確認書、３１…調査状況、３２…確認欄、３３…借用書（借用証）、３４…預かり書（預かり証）、３５…固定資産処分申請書、３６…固定資産処分実施報告書、３７…名称変更兼プレート再発行依頼書、３８…固定資産移動報告書、４０…事業所、４１１，４１２，４３…端末装置、４２…管理部門、５０…ネットワーク。
【図１】
2005071289.tif 000003
【図２】
2005071289.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005071289.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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