(57)【要約】【課題】蓋体と本体間のヒンジ連結部のヒンジ構造を改善して蓋体が左右方向に遊動することを防止することで、端末機に外力が加えられたときに蓋体が本体から分離されることを防止する折畳式携帯端末機を提供する。【解決手段】各種の回路部品が実装されたＰＣＢが内蔵された本体１０と、前記本体１０に回動自在に係合され、ＬＣＤ２２が装着された蓋体２０と、前記本体１０と蓋体２０間に形成され、前記蓋体２０を本体１０に回動自在に連結するヒンジ連結部３０と、前記ヒンジ連結部３０に回動自在に装着されたカメラ部２４と、を含んで折畳式携帯端末機を構成し、前記ヒンジ連結部３０には、前記蓋体２０が前記本体１０に対し左右方向に遊動することを防止する遊動防止部３８を形成する。【選択図】図１ 
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体に回動自在に係合され、ＬＣＤが装着された蓋体と、
前記本体と蓋体間に形成され、前記蓋体を本体に回動自在に連結するヒンジ連結部と、
前記ヒンジ連結部に回動自在に装着されたカメラ部と、
を含んで構成され、
前記ヒンジ連結部には、前記蓋体が前記本体に対し左右方向に遊動することを防止する遊動防止部が形成されることを特徴とする折畳式携帯端末機。
【請求項２】
前記ヒンジ連結部は、
前記本体の上方端中央に延長形成され、一方側にカメラ部が回動自在に装着される第１支持部と、
前記第１支持部と所定間隔を有して前記本体の上方端一方側に延長形成された第２支持部と、
前記蓋体の下方端に延長形成され、前記第１支持部と第２支持部間に回動自在に配設されるヒンジ部と、
を含んで構成されることを特徴とする請求項１記載の折畳式携帯端末機。
【請求項３】
前記遊動防止部は、前記ヒンジ部と所定間隔を有して前記蓋体の下方端に環状に延長形成され、その内周面には前記カメラ部の一方側が挿入されて回動自在に支持されることを特徴とする請求項１記載の折畳式携帯端末機。
【請求項４】
前記遊動防止部は、前記カメラ部と前記第１支持部間に係合されることを特徴とする請求項３記載の折畳式携帯端末機。
【請求項５】
前記カメラ部の一方側には、前記遊動防止部の内周面が滑動自在に支持されるヒンジ突条が形成されることを特徴とする請求項３記載の折畳式携帯端末機。
【請求項６】
前記第１支持部と前記カメラ部間には、前記遊動防止部が挿入される空間部が形成されることを特徴とする請求項３記載の折畳式携帯端末機。
【請求項７】
前記空間部は、前記遊動防止部を容易に挿入し得るように、該遊動防止部の幅よりやや大きい間隔を有するように形成されることを特徴とする請求項６記載の折畳式携帯端末機。
【請求項８】
前記空間部には、前記遊動防止部を挿入した後に残った空間をカバーする栓が装着されることを特徴とする請求項７記載の折畳式携帯端末機。
【請求項９】
前記栓は、一方側が開放されたリング状に形成され、その開放された両方端には、前記本体に締結される係止部がそれぞれ形成されることを特徴とする請求項８記載の折畳式携帯端末機。
【請求項１０】
前記栓の一方側に第１係止突条が切削形成され、該第１係止突条は、前記第１支持部の一方側に切削形成された第２係止突条に係止されることを特徴とする請求項９記載の折畳式携帯端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折畳式携帯端末機に係るもので、詳しくは、蓋体が左右方向に遊動することを最小化し得る折畳式携帯端末機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、音声送受信及びインターネット接続機能は勿論で、カメラを内蔵することで写真撮影機能を行い得る折畳式携帯端末機が増加しつつある。
【０００３】
図６は、従来の折畳式携帯端末機を示した斜視図、図７は、従来の折畳式携帯端末機の本体と蓋体とが分離された状態を示した分解斜視図である。
【０００４】
図６に示したように、従来の折畳式携帯端末機は、各種の回路部品が内蔵され、前面にメニューボタン１０２及びダイヤルボタン１０４が備えられた本体１１０と、該本体１１０に回動自在に連結され、使用者所望の情報をディスプレーするＬＣＤ１２２が装着された蓋体１２０と、前記本体１１０と蓋体１２０間に形成され、蓋体１２０を本体１１０に対し回動自在に支持するヒンジ連結部１３０と、該ヒンジ連結部１３０の一方側に回動自在に装着されて写真撮影を行うカメラ１４０と、から構成されている。
【０００５】
且つ、前記本体１１０の後面に、バッテリー１１４が着脱自在に装着され、前記本体１１０の上方端に、電波を送受信するアンテナ１１６が装着されている。
【０００６】
また、前記ヒンジ連結部１３０は、前記本体１１０の上方端中央に形成された第１支持部１３２と、該第１支持部１３２と所定間隔を有して前記本体１１０の上方端一方側に形成された第２支持部１３４と、前記蓋体１２０の下方端に形成され、前記第１支持部１３２と第２支持部１３４間に回動自在に係合されるヒンジ部１３６と、前記第２支持部１３４とヒンジ部１３６間に挿入され、該ヒンジ部１３６を回動自在に支持するヒンジモジュール１３８と、から構成される。
【０００７】
ここで、前記第１支持部１３２は、管状に形成され、その一方側には、前記ヒンジ部１３６の一方端が挿入される管状のヒンジ突条１４２が突成されることで、前記ヒンジ部１３６を回動自在に支持し、その他方側には、前記カメラ１４０が回動自在に装着される。
【０００８】
また、前記第２支持部１３４は、前記第１支持部１３２と所定間隔を有して前記本体１１０の上方端一方側に形成され、前記ヒンジモジュール１３８の一方端部は、前記第２支持部１３４に挿入されて支持される。
【０００９】
また、前記ヒンジ部１３６は、前記蓋体１２０の下方端の中央から一方に偏って管状に延長形成され、その一方側は、前記ヒンジモジュール１３８が挿入されて回動自在に支持され、その他方側は、前記第１支持部１３２のヒンジ突条１４２に挿入されて回動自在に支持される。
【００１０】
このように構成された従来の折畳式携帯端末機のヒンジ連結部１３０は、蓋体１２０に形成されたヒンジ部１３６の一方側が、第１支持部１３２に形成されたヒンジ突条１４２に挿入されて回動自在に支持され、前記ヒンジ部１３６の他方側が、第２支持部１３４にヒンジモジュール１３８により回動自在に支持されることで、蓋体１２０が本体１１０に対し相対的に回動し得るようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
然るに、このような従来の折畳式携帯端末機においては、前記ヒンジ連結部１３０にカメラ１４０が装着されるため、蓋体１２０のヒンジ部１３６の支持面積Ｌが縮小され、且つ、ヒンジ部１３６が本体１１０の上方端中央から一方に偏心して支持される一種の片持ち梁状に設計されているため、図８に示したように、落下などにより矢印Ｐ方向に外力が加えられると、ヒンジ部１３２に図８の右側方向への遊動が発生して、ヒンジ部１３２の他方側が前記第１支持部１３２のヒンジ突条１４２から離脱されながら蓋体１２０が本体１１０から分離されるという不都合な点があった。
【００１２】
逆に、蓋体１２０に図８の左側方向から外力が加えられると、蓋体１２０が遊動により変形されながらカメラ１４０の回動を阻害するか、カメラ１４０を損傷させるという不都合な点があった。
【００１３】
本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたもので、蓋体と本体間のヒンジ連結部のヒンジ構造を改善して蓋体が左右方向に遊動することを防止することで、端末機に外力が加えられたときに蓋体が本体から分離されることを防止し得る折畳式携帯端末機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明は、例えば、以下の手段を提供する。
（項目１）
本体と、
前記本体に回動自在に係合され、ＬＣＤが装着された蓋体と、
前記本体と蓋体間に形成され、前記蓋体を本体に回動自在に連結するヒンジ連結部と、
前記ヒンジ連結部に回動自在に装着されたカメラ部と、
を含んで構成され、
前記ヒンジ連結部には、前記蓋体が前記本体に対し左右方向に遊動することを防止する遊動防止部が形成されることを特徴とする折畳式携帯端末機。
（項目２）
前記ヒンジ連結部は、
前記本体の上方端中央に延長形成され、一方側にカメラ部が回動自在に装着される第１支持部と、
前記第１支持部と所定間隔を有して前記本体の上方端一方側に延長形成された第２支持部と、
前記蓋体の下方端に延長形成され、前記第１支持部と第２支持部間に回動自在に配設されるヒンジ部と、
を含んで構成されることを特徴とする項目１記載の折畳式携帯端末機。
（項目３）
前記遊動防止部は、前記ヒンジ部と所定間隔を有して前記蓋体の下方端に環状に延長形成され、その内周面には前記カメラ部の一方側が挿入されて回動自在に支持されることを特徴とする項目１記載の折畳式携帯端末機。
（項目４）
前記遊動防止部は、前記カメラ部と前記第１支持部間に係合されることを特徴とする項目３記載の折畳式携帯端末機。
（項目５）
前記カメラ部の一方側には、前記遊動防止部の内周面が滑動自在に支持されるヒンジ突条が形成されることを特徴とする項目３記載の折畳式携帯端末機。
（項目６）
前記第１支持部と前記カメラ部間には、前記遊動防止部が挿入される空間部が形成されることを特徴とする項目３記載の折畳式携帯端末機。
（項目７）
前記空間部は、前記遊動防止部を容易に挿入し得るように、該遊動防止部の幅よりやや大きい間隔を有するように形成されることを特徴とする項目６記載の折畳式携帯端末機。
（項目８）
前記空間部には、前記遊動防止部を挿入した後に残った空間をカバーする栓が装着されることを特徴とする項目７記載の折畳式携帯端末機。
（項目９）
前記栓は、一方側が開放されたリング状に形成され、その開放された両方端には、前記本体に締結される係止部がそれぞれ形成されることを特徴とする項目８記載の折畳式携帯端末機。
（項目１０）
前記栓の一方側に第１係止突条が切削形成され、該第１係止突条は、前記第１支持部の一方側に切削形成された第２係止突条に係止されることを特徴とする項目９記載の折畳式携帯端末機。
【００１５】
このような目的を達成するため、本発明に係る折畳式携帯端末機は、各種の回路部品が実装されたＰＣＢが内蔵された本体と、前記本体に回動自在に係合され、ＬＣＤが装着された蓋体と、前記本体と蓋体間に形成され、前記蓋体を本体に回動自在に連結するヒンジ連結部と、前記ヒンジ連結部に回動自在に装着されたカメラ部と、を含んで構成され、前記ヒンジ連結部には、前記蓋体が前記本体に対し左右方向に遊動することを防止する遊動防止部が形成されることを特徴とする。
【００１６】
また、前記ヒンジ連結部は、前記本体の上方端中央に形成され、一方側にカメラ部が回動自在に装着される第１支持部と、前記第１支持部と所定間隔を有して前記本体の上方端一方側に延長形成された第２支持部と、前記蓋体の下方端に延長形成され、前記第１支持部と第２支持部間に回動自在に配設されるヒンジ部と、前記ヒンジ部と所定間隔を有して前記蓋体の下方端に延長形成され、前記カメラ部の一方側に回動自在に係合されて前記蓋体が左右方向に遊動することを防止する遊動防止部と、を含んで構成されることを特徴とする。
【００１７】
また、前記遊動防止部は、前記カメラ部と前記第１支持部間に係合され、前記ヒンジ部と所定間隔を有して前記蓋体の下方端に環状に延長形成され、その内周面は、前記カメラ部の一方側に回動自在に支持されることを特徴とする。
【００１８】
また、前記第１支持部と前記カメラ部間には、前記遊動防止部が挿入される空間部が形成され、前記空間部には、前記遊動防止部を挿入した後に残った空間をカバーする栓が装着されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る折畳式携帯端末機においては、蓋体に遊動防止部が形成され、該遊動防止部は、本体の第１支持部とカメラ部間に回動自在に支持されることで、端末機の落下などにより蓋体の側方向に外力が作用しても、前記蓋体のヒンジ部が左右方向に遊動することを防止することで、前記蓋体が本体から離脱されることを防止し得るという効果がある(図５参照)。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る折畳式携帯端末機を実施するための最良の形態を図面を参照しながら説明する。
【００２１】
図１は、本発明に係る折畳式携帯端末機を示した斜視図、図２は、本発明に係る折畳式携帯端末機の本体と蓋体とが分離された状態を示した分解斜視図、図３は、本発明に係る折畳式携帯端末機のヒンジ連結部の断面図である。
【００２２】
本発明に係る折畳式携帯端末機は、各種の回路部品が実装されたＰＣＢが内蔵され、メニューボタン１２及びダイヤルボタン１４などが備えられた本体１０と、該本体１０に回動自在に連結され、使用者所望の情報をディスプレーするＬＣＤ２２が装着された蓋体２０と、前記本体１０と蓋体２０間に形成され、前記蓋体２０を本体１０に回動自在に連結するヒンジ連結部３０と、該ヒンジ連結部３０に回動自在に装着されて写真撮影を行うカメラ部２４と、から構成される。
【００２３】
また、前記本体１０の後面に、該本体１０に電源を供給するためのバッテリー１６が着脱自在に装着され、前記本体１０の上方端に、電波を送受信するアンテナ１８が装着されている。
【００２４】
また、前記ヒンジ連結部３０は、前記本体１０の上方端中央に形成された管状の第１支持部３２と、該第１支持部３２と所定間隔を有して前記本体１０の上方端一方側に形成された第２支持部３４と、前記蓋体２０の下方端に延長形成され、前記第１支持部３２と第２支持部３４間に回動自在に配設されたヒンジ部３６と、前記第２支持部３４とヒンジ部３６の内側周面間に挿入されたヒンジモジュール４０と、前記ヒンジ部３６と所定間隔を有して前記蓋体２０の下方端に延長形成され、該蓋体２０が左右方向に遊動することを防止する遊動防止部３８と、から構成される。
【００２５】
また、前記第１支持部３２は、前記本体１０の上方端中央に管状に形成され、その一方側には、前記カメラ部２４が回動自在に支持され、その他方側には、前記ヒンジ部３６が挿合されるようにヒンジ突条５０がやや小径に切削形成されることで、前記ヒンジ部３６を回動自在に支持する。
【００２６】
また、前記第２支持部３４の内側面には、前記ヒンジモジュール４０が挿入固定される固定溝５２が切削形成されている。
【００２７】
また、前記ヒンジ部３６は、図４に示したように、前記蓋体２０の下方端の中央から一方に偏って管状に延長形成され、その一方側には、前記ヒンジモジュール４０が回動自在に挿入される第１ヒンジ部５４が形成され、その他方側には、前記第１支持部３２のヒンジ突条５０の外周面に回動自在に係合される第２ヒンジ部５６が形成されている。
【００２８】
また、前記遊動防止部３８は、前記蓋体２０の下方端に前記ヒンジ部３６と所定間隔を有して環状に延長形成され、前記カメラ部２４の側方に挿入される。ここで、前記カメラ部２４は、前記遊動防止部３８に挿入された状態で回動自在に支持される。
【００２９】
また、前記第１支持部３２とカメラ部２４間には、前記遊動防止部３８が挿入される空間部５８が形成されるが、該空間部５８の間隔Ｓは、前記遊動防止部３８を容易に挿入し得るように、該遊動防止部３８の幅Ｔよりやや大きく形成する。且つ、前記空間部５８には、該空間部５８に前記遊動防止部３８を挿入した後に残った空間を閉塞することで美観を向上し、遊動防止部３８の左右遊動を防止するための栓(plug)６０が装着される。
【００３０】
ここで、前記栓６０は、一方側が開放されたリング状に形成され、その開放された両方端には係止部６２がそれぞれ形成されることで、前記本体１０の上方端に係合される。且つ、前記栓６０の一方側に第１係止突条７６が切削形成され、該第１係止突条７６は、前記第１支持部３２の一方側に切削形成された第２係止突条７８に係止される。
【００３１】
且つ、前記カメラ部２４には、前記遊動防止部３８の内周面が滑動自在に挿入され、該遊動防止部３８を回動自在に支持するヒンジ突条６６が形成される。また、前記カメラ部２４を第１支持部３２に挿入した後にストッパ７０を締結することで、カメラ部２４を前記第１支持部３２に回動自在に支持させる。
【００３２】
以下、このように構成された本発明に係る折畳式携帯端末機のヒンジ連結部の組立工程及び作用を説明する。
【００３３】
まず、蓋体２０のヒンジ部３６を前記本体１０の第１支持部３２と第２支持部３４間に挿入して、前記ヒンジ部３６の一方側を第１支持部３２のヒンジ突条５０に挿合し、前記ヒンジ部３６の他方側を前記第２支持部３４及びヒンジモジュール４０によりヒンジ連結させる。このように、前記蓋体２０のヒンジ部３６を前記本体１０の第１支持部３２及び第２支持部３４にヒンジ連結した後、前記蓋体２０の遊動防止部３８を前記第１支持部３２とカメラ部２４間の空間部５８に挿入する。このとき、前記空間部５８は、余裕空間が確保された状態であるため、前記遊動防止部３８を容易に挿入することができる。
【００３４】
次いで、カメラ部２４を前記第１支持部３２の一方側に挿入すると、前記遊動防止部３８の内周面にカメラ部２４のヒンジ突条６６が挿入されることで、前記遊動防止部３８が回動自在に支持される。その後、前記空間部５８に栓６０を挿入することで余裕空間を除去し、本体１０の一方側にストッパ７０を装着することで前記カメラ部２４を回動自在に支持させる。
【００３５】
以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。本明細書において引用した特許、特許出願および文献は、その内容自体が具体的に本明細書に記載されているのと同様にその内容が本明細書に対する参考として援用されるべきであることが理解される。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る折畳式携帯端末機を示した斜視図である。
【図２】本発明に係る折畳式携帯端末機の本体と蓋体とが分離された状態を示した分解斜視図である。
【図３】本発明に係る折畳式携帯端末機のヒンジ連結部の断面図である。
【図４】本発明に係る折畳式携帯端末機の蓋体を示した斜視図である。
【図５】本発明に係る折畳式携帯端末機に外力が加えられる状態を示した正面図である。
【図６】従来の折畳式携帯端末機を示した斜視図である。
【図７】従来の折畳式携帯端末機の本体と蓋体とが分離された状態を示した分解斜視図である。
【図８】従来の折畳式携帯端末機に外力が加えられる状態を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  本体
１２  メニューボタン
１４  ダイヤルボタン
１６  バッテリー
２０  蓋体
２２  ＬＣＤ
２４  カメラ部
３０  ヒンジ連結部
３２  第１支持部
３４  第２支持部
３６  ヒンジ部
３８  遊動防止部
４０  ヒンジモジュール
５０、６６  ヒンジ突条
６０  栓
【図１】
2005136996.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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