(57)【要約】  【課題】  信頼性のある制御ケーブル固定装置であり、手動で操作可能な、即ち、六角レンチやスクリュードライバを使用することのない制御ケーブル固定装置と、これを備えた自転車部品を提供する。  【解決手段】  本発明の制御ケーブル固定装置は、制御ケーブルの内部ワイヤをリアディレイラのような自転車部品に固定するため、該自転車部品に取り付けられるものである。該制御ケーブル固定装置は、第一ケーブル係合面を有する支持部材と、第二ケーブル係合面を有するケーブル固定部材とを備えてなる。ケーブル固定部材は、支持部材に対して回動自在に支持される。ケーブル固定部材および支持部材は、該ケーブル固定部材のケーブル固定位置への回動によって、それらのケーブル係合面の間に内部ワイヤを固定するように構成されている。該ケーブル固定部材は、好ましくはカム部とレバー部とを備えており、手動操作で該ケーブル固定部材を回動させうるように構成されている。【選択図】          図８
2005162196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車部品に取り付けられる自転車制御ケーブル固定装置であって、
第一ケーブル係合面を有する支持部材と、
回転軸中心に回動するように該支持部材に非ねじ止め方式で取り付けられ、第二ケーブル係合面を有するケーブル固定部材と、を備え、
該支持部材および該ケーブル固定部材は、ケーブル固定部材がケーブル開放位置からケーブル固定位置へと回動することにより、前記第一ケーブル係合面と第二ケーブル係合面との間に自転車制御ケーブルの内部ワイヤを固定しうるように配置および構成されていることを特徴とする自転車制御ケーブル固定装置。
【請求項２】
前記ケーブル固定部材が、前記支持部材によって回動自在に支持されたカム部、および該カム部から前記回転軸に対して径方向外方へ向かって長状に延びたレバー部を備え、該カム部が前記第二ケーブル係合面を有していることを特徴とする請求項１記載の自転車制御ケーブル固定装置。
【請求項３】
前記支持部材が、自転車部品への取り付けに適したベース部と、前記軸方向に離間するように該ベース部から延びた一組の取付部とを備え、前記ケーブル固定部材のカム部が、該取付部の間に回動自在に支持されるように構成されていることを特徴とする請求項２記載の自転車制御ケーブル固定装置。
【請求項４】
前記カム部が、一組の軸端面と、前記回転軸と同心であって該軸端面の間に形成される周状のカム面とを有し、
前記ベース部が、前記周状のカム面に対向する周保持面であって、前記ケーブル固定部材が前記ケーブル固定位置にあって内部ワイヤが前記支持部材と前記ケーブル固定部材との間に固定される際に、該ケーブル固定部材を支持部材に対して保持しうるような周保持面を有することを特徴とする請求項３記載の自転車制御ケーブル固定装置。
【請求項５】
前記ベース部の周保持面が前記第一ケーブル係合面を有し、前記周状のカム面が前記第二ケーブル係合面を有することを特徴とする請求項４記載の自転車制御ケーブル固定装置。
【請求項６】
前記周保持面又は前記周状のカム面の少なくとも何れか一方が、前記制御ケーブルの内部ワイヤの少なくとも一部を受け入れるのに適合するような溝を有して構成されていることを特徴とする請求項５記載の自転車制御ケーブル固定装置。
【請求項７】
前記周保持面および前記周状のカム面が、両者の間に隙間を有するように配置および構成されており、該隙間は、前記ケーブル固定部材がケーブル開放位置からケーブル固定位置へ回動した際に、前記内部ワイヤを該自転車制御ケーブル固定装置に固定するべく、前記内部ワイヤを周保持面と周状のカム面との間に固定しうるように、前記内部ワイヤの断面長さよりも小さくなるように構成されていることを特徴とする請求項５記載の自転車制御ケーブル固定装置。
【請求項８】
前記ケーブル固定部材のカム部が、前記支持部材の取付部の間に跨って取り付けられた枢支ピンによって回動自在に取り付けられていることを特徴とする請求項５記載の自転車制御ケーブル固定装置。
【請求項９】
前記取付部の少なくとも何れか一方は、前記第一ケーブル係合面を有し且つ前記軸端面の何れか一方と対向するような、軸方向に面した保持面を有し、前記軸端面は第二ケーブル係合面を構成し、さらに、前記軸方向に面した保持面は、前記軸端面との間に前記内部ワイヤを固定しうるような距離で前記軸端面と離間していることを特徴とする請求項４記載の自転車制御ケーブル固定装置。
【請求項１０】
前記周状のカム面が、前記ケーブル固定部材が前記ケーブル固定位置にある際には、該ケーブル固定部材の回転軸回りの運動を摩擦によって防止するべく、前記周保持面と接触するように構成および配置されていることを特徴とする請求項９記載の自転車制御ケーブル固定装置。
【請求項１１】
前記軸方向の保持面を有する前記取付部の少なくとも何れか一方には、前記回転軸からずれたワイヤ挿通穴が備えられており、前記カム部には、前記ケーブル固定部材がケーブル開放位置にある際に該ワイヤ挿通穴と一直線上に配されるようなワイヤ挿通穴が備えられていることを特徴とする請求項１０記載の自転車制御ケーブル固定装置。
【請求項１２】
前記カム部が、前記支持部材の取付部の間に跨って設けられた枢支ピンによって回動自在に取り付けられていることを特徴とする請求項９記載の自転車制御ケーブル固定装置。
【請求項１３】
前記支持部材の取付部には、前記カム部の軸端面の一方に面した軸方向の保持面が各々備えられ、該軸方向の保持面が前記第一ケーブル係合面を構成し、前記軸端面が前記第二ケーブル係合面を構成することを特徴とする請求項４記載の自転車制御ケーブル固定装置。
【請求項１４】
前記支持部材の取付部には、前記回転軸からずれた位置にそれぞれワイヤ挿通穴が備えられ、前記カム部には、前記ケーブル固定部材がケーブル開放位置にある際に該ワイヤ挿通穴と一直線上に配されるようなワイヤ挿通穴が備えられていることを特徴とする請求項１３記載の自転車制御ケーブル固定装置。
【請求項１５】
自転車への取付けに適し、且つ自転車制御ケーブルの外側ケーシングを嵌め込むケーブルハウジング嵌込みリセスを備えた第一部材と、
該第一部材に対して移動可能であり、且つ自転車制御ケーブル固定装置をその上に取り付けた第二部材とを備え、
該自転車制御ケーブル固定装置は、内部ワイヤが移動することによって前記第二部材を第一部材に対して移動させるべく、自転車制御ケーブルの内部ワイヤを該自転車制御ケーブル固定装置に動かないよう固定するものであり、さらに、該自転車制御ケーブル固定装置は、
第一ケーブル係合面を有する支持部材と、
回転軸中心に回動するように該支持部材に非ねじ止め方式で取り付けられ、第二ケーブル係合面を有するケーブル固定部材と、を備え、
該支持部材および該ケーブル固定部材は、ケーブル固定部材が回動することにより、前記第一ケーブル係合面と第二ケーブル係合面との間に自転車制御ケーブルの内部ワイヤを固定しうるように配置および構成されていることを特徴とする自転車部品。
【請求項１６】
前記第一部材が、自転車のフレームへの取付けに適したベース部材を備え、
前記第二部材が、リンク装置を備えた可動部材と、該可動部材に取付けられたチェーンガイドとを備え、
該リンク装置は前記ベース部材と前記可動部材とを相対移動可能に連結するように構成されていることを特徴とする請求項１５記載の自転車部品。
【請求項１７】
前記リンク装置は、内側リンク部材と外側リンク部材とを備え、前記自転車制御ケーブル固定装置がこれら内側リンク部材又は外側リンク部材の何れか一方の上方の面に取り付けられていることを特徴とする請求項１６記載の自転車部品。
【請求項１８】
前記ケーブル固定部材が、前記支持部材によって回動自在に支持されたカム部と、該カム部から回転軸に対して径方向外方へ向かって延びる長状のレバー部とを備え、
該カム部が前記第二ケーブル係合面を有していることを特徴とする請求項１５記載の自転車部品。
【請求項１９】
前記支持部材が、前記第二部材に取り付けられるベース部と、該ベース部から前記回転軸方向に離間して延びるように形成された一組の取付部とを備え、
前記ケーブル固定部材のカム部が、該取付部の間に回動自在に支持されていることを特徴とする請求項１８記載の自転車部品。
【請求項２０】
前記カム部が、一組の軸端面と、前記回転軸と同心となるように配され且つ該軸端面の間に延びるように形成された周状のカム面とを備え、さらに、
前記ケーブル固定部材がケーブル固定位置にあり、且つ前記内部ワイヤが前記支持部材と前記ケーブル固定部材との間に保持される際には、該ケーブル固定部材を支持部材に対して保持するべく、前記ベース部には、前記周状のカム面に対向して配された周保持面が備えられていることを特徴とする請求項１９記載の自転車部品。
【請求項２１】
前記ベース部の周保持面が前記第一ケーブル係合面を構成し、且つ前記カム部の周状のカム面が前記第二ケーブル係合面を構成することを特徴とする請求項２０記載の自転車部品。
【請求項２２】
前記周保持面又は前記周状のカム面の少なくとも何れか一方が、前記制御ケーブルの内部ワイヤの少なくとも一部を受け入れる溝を備えていることを特徴とする請求項２１記載の自転車部品。
【請求項２３】
前記周保持面および前記周状のカム面が、両者の間に隙間を有するように配置および構成されており、該隙間は、前記ケーブル固定部材がケーブル開放位置からケーブル固定位置へ回動した際に、前記内部ワイヤを該自転車制御ケーブル固定装置に固定するべく、前記内部ワイヤを周保持面と周状のカム面との間に固定しうるように、前記内部ワイヤの断面長さよりも小さくなるように構成されていることを特徴とする請求項２１記載の自転車部品。
【請求項２４】
前記ケーブル固定部材のカム部が、前記支持部材の取付部の間に跨って取り付けられた枢支ピンによって回動自在に取り付けられていることを特徴とする請求項２１記載の自転車部品。
【請求項２５】
前記取付部の少なくとも何れか一方は、前記第一ケーブル係合面を有し且つ前記軸端面の何れか一方と対向するような、軸方向に面した保持面を有し、前記軸端面は第二ケーブル係合面を構成し、さらに、前記軸方向に面した保持面は、前記軸端面との間に前記内部ワイヤを固定しうるような距離で前記軸端面と離間していることを特徴とする請求項２０記載の自転車部品。
【請求項２６】
前記周状のカム面が、前記ケーブル固定部材が前記ケーブル固定位置にある際には、該ケーブル固定部材の回転軸回りの運動を摩擦によって防止するべく、前記周保持面と接触するように構成および配置されていることを特徴とする請求項２５記載の自転車部品。
【請求項２７】
前記軸方向の保持面を有する前記取付部の少なくとも何れか一方には、前記回転軸からずれたワイヤ挿通穴が備えられており、前記カム部には、前記ケーブル固定部材がケーブル開放位置にある際に該ワイヤ挿通穴と一直線上に配されるようなワイヤ挿通穴が備えられていることを特徴とする請求項２６記載の自転車部品。
【請求項２８】
前記カム部が、前記支持部材の取付部の間に跨って設けられた枢支ピンによって回動自在に取り付けられていることを特徴とする請求項２５記載の自転車部品。
【請求項２９】
前記支持部材の取付部には、前記カム部の軸端面の一方に面した軸方向の保持面が各々備えられ、該軸方向の保持面が前記第一ケーブル係合面を構成し、前記軸端面が前記第二ケーブル係合面を構成することを特徴とする請求項２０記載の自転車部品。
【請求項３０】
前記支持部材の取付部には、前記回転軸からずれた位置にそれぞれワイヤ挿通穴が備えられ、前記カム部には、前記ケーブル固定部材がケーブル開放位置にある際に該ワイヤ挿通穴と一直線上に配されるようなワイヤ挿通穴が備えられていることを特徴とする請求項２９記載の自転車部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として自転車部品のための制御ケーブル固定装置に関し、特に、リアディレイラの上方から手動で操作できるような、自転車のリアディレイラのための制御ケーブル固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自転車は、輸送手段としてのみならず、レクレーションの一つとしても、より一層一般的となりつつなる。さらに、自転車競技は、アマチュアおよびプロフェッショナルの双方において非常に人気のある競技になってきている。自転車がレクレーション、輸送手段又は競技の何れに使用される場合においても、自転車業界は、常に種々の自転車部品の改良を行っている。
【０００３】
一般的に、リアディレイラは、ベース部材と、該ベース部材にリンクアッセンブリを介して相対移動可能に取り付けられたチェーンガイドとを備えている。該ベース部材は、自転車のリアトライアングルフレームに固定されている。該チェーンガイドは、チェーンを、複数のリアスプロケットにわたって横方向へ移動させるように構成されている。一般的には、バネ部材が、チェーンガイドをリアスプロケットの最も内側の位置又は最も外側の位置へと、付勢している。一般的には、外側のシース部材と内側のワイヤとを備えたボーデンタイプの制御ケーブルが、該リアディレイラとシフト制御装置とを連結している。
【０００４】
この外側のケーシング（シース部材）は、一般的に、前記ベース部材のリセスに嵌め込まれており、また、内部ワイヤは、バネ部材の付勢力に抗してチェーンガイドを移動させうるようにリンクアッセンブリに連結されている。この内部ワイヤは、一般的に、ケーブル固定プレートと、前記リンクアッセンブリにねじ込んで固定されるケーブル固定ボルトとを備え、前記リンクアッセンブリの外側で且つ下方の領域に固定されている。該ケーブル固定ボルトは、前記内部ワイヤがケーブル固定プレートとリンクアッセンブリとの間で締め付けられるように、六角レンチやドライバのような工具によって締め付けられるものである。こうして、前記チェーンガイドは、内部ワイヤを介したリンクアッセンブリの移動により、横方向への移動が可能となっている。内部ワイヤを牽引すれば、チェーンガイドをバネ部材の付勢力に抗して移動させることができ、また、内部ワイヤを開放すれば、バネ部材の付勢力に従ってチェーンガイドを移動させることができる。
【０００５】
このような一般的なリアディレイラは、通常、極めて良好に作動するが、不都合な点もある。とりわけ、これらの一般的なリアディレイラが、「過激なマウンテンバイク競技」や「ダウンヒルバイク競技」など、といった過激なライディング状況に使用された際、茂みや木々のくず（以下、木くず等ともという）が制御ケーブルや制御ケーブル固定装置を捉えることがある。これは、状況によっては、ギアのシフト操作に悪影響を及ぼすものとなりうる。また、自転車に対してケーブル固定ボルトが前記のような位置にあるため、六角レンチやドライバで内部ワイヤをリンクアッセンブリに固定することも困難である。
【０００６】
このような観点によれば、改良された自転車制御ケーブル固定装置を備えた自転車部品が要望されていることが、上記の開示から当業者にとって明らかとなる。本発明は、他の要望とともに、上記のように開示された従来技術で顕われた要望に取り組むものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の一の課題は、自転車制御ケーブルを自転車部品に対して動かないように確実に固定する制御ケーブル固定装置を備えた自転車部品を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の課題は、手動で操作可能な、即ち、六角レンチやドライバを使用する必要のない制御ケーブル固定装置を備えた自転車部品を提供することにある。
【０００９】
さらに、本発明の他の課題は、茂みや木々のくずが自転車部品、および／又は自転車部品のうちの制御ケーブル固定装置を捉えることを減らすような制御ケーブル固定装置を備えた自転車部品を提供することにある。
【００１０】
本発明の更なる他の課題は、製造および組み立てが比較的簡単且つ廉価であり、さらに比較的軽量であるような制御ケーブル固定装置を備えた自転車部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題は、基本的に、自転車部品への連結に適合した自転車制御ケーブル固定装置を提供することによって達成することができる。該自転車制御ケーブル固定装置は、支持部材と、ケーブル固定部材とを備えている。該支持部材は、第一ケーブル係合面を有している。前記ケーブル固定部材は、該支持部材に非ねじ止め方式で支持されており、回転軸を中心として回動しうるように構成されている。該ケーブル固定部材は、第二ケーブル係合面を有している。該ケーブル固定部材および該支持部材は、ケーブル固定部材がケーブル開放位置からケーブル固定位置へと回動することによって、自転車制御ケーブルの内部ワイヤを前記第一および第二ケーブル係合面の間に固定しうるように、配置および構成されている。
【００１２】
また、前記課題は、基本的に、第一部材と、自転車制御ケーブル固定装置を備えた第二部材とを備えた自転車部品を提供することによって達成することができる。該第一部材は、自転車への連結に適合したものである。該第一部材は、自転車制御ケーブルの外側ケーシングを嵌め込むのに適したケーブルハウジング嵌込みリセスを有している。第二部材は、該第一部材に対して相対移動可能に連結されている。該第二部材は、そこに固定された自転車制御ケーブル固定装置を有している。該自転車制御ケーブル固定装置は、そこに自転車制御ケーブルの内部ワイヤを相対移動不能に保持しており、内部ワイヤが移動すれば、第一部材に対して第二部材が移動するように構成されている。該自転車制御ケーブル固定装置は、支持部材と、ケーブル固定部材とを備えている。該支持部材は、第一ケーブル係合面を有している。前記ケーブル固定部材は、該支持部材に非ねじ止め方式で支持されており、回転軸を中心として回動しうるように構成されている。該ケーブル固定部材は、第二ケーブル係合面を有している。該ケーブル固定部材および該支持部材は、ケーブル固定部材が回動することによって、自転車制御ケーブルの内部ワイヤを該第一および第二ケーブル係合面の間に固定しうるように、配置および構成されている。
【００１３】
本発明のこのような課題、特徴、態様および利点は、添付された図面、本発明の好ましい実施形態の開示と共に考慮される下記の詳細な説明から、当業者にとって明らかとなるものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る制御ケーブル固定装置は、ねじ止め方式を採用せずに制御ケーブルの内部ワイヤをリンクアッセンブリに固定するものであるため、自転車乗車中において木くず等が該制御ケーブル固定装置に絡まりにくいものとなる。また、仮に、木くず等が絡まった場合であっても、本発明の一態様としての制御ケーブル固定装置は、六角レンチやドライバを使用することなく内部ワイヤを開放し、再び固定することができるものであるため、絡まった木くず等の除去および内部ワイヤの調節が極めて簡便に行えるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。尚、この開示から当業者にとって明らかであるように、以下のような本発明の実施形態の説明は、本発明を説明するためにのみ提供されるものであり、添付された請求項およびその均等物によって決定されるべき本発明を、何ら限定するものではない。
【００１６】
（第一実施形態）
まず、図１を参照すると、本発明の第一実施形態によるリアディレイラ１２（自転車部品）を備えた自転車１０が示されている。該リアディレイラ１２は、そこ（即ち、該リアディレイラ１２）に制御ケーブル１４を工具を使用することなく手で固定できるように設計されたものである。さらに、該リアディレイラ１２は、自転車１０に乗車している際に、木くず等による干渉を減らすことができるような位置に、制御ケーブル１４の装着位置が配置されるように設計されたものである。特に、リアディレイラ１２は、本発明の第一実施形態に基づいて、制御ケーブル１４をそこへ固定するための制御ケーブル固定装置１３を備えてたものである。該制御ケーブル固定装置１３は、手で操作でき、木くず等による干渉を防止する最適な位置に配置されている。
【００１７】
自転車１０は、該制御ケーブル固定装置１３を有するリアディレイラ１２を除き、他は一般的な構成のものである。よって、該自転車１０は、リアディレイラ１２に関することを除き、ここでは詳細に論述および説明しない。該自転車１０は、基本的には、前輪１６および後輪１８を従来の方式で装着したフレーム１１を備えている。該フレーム１１は、回動自在に枢支され且つハンドルバーが取り付けられたフロントフォークを備えており、ハンドルバーは、前輪１６の舵をとるために従来の方式で該フロントフォークに取り付けられている。後輪１８は、フレーム１１のリアトライアングルに取り付けられている。
【００１８】
前記ハンドルバーには、後輪１８に取り付けられた一連のリアスプロケットＲＳに対して、制御ケーブル１４を介してチェーンＣを移動させる、という比較的従来の方式によりリアディレリラ１２を制御するリアシフト制御装置２０が搭載されている。該リアスプロケットＲＳは、従来の方式で自転車を前進させるべく、チェーンＣによって選択的に回転するフリーホイールによって後輪１８に取り付けられている。また、該フレーム１１には、チェーンＣを循環させ、そして自転車１０を前進させるために、一連のフロントスプロケットＦＳを備えたフロントクランクＦＣが取り付けられている。好ましくは、該フレーム１１には、チェーンＣをフロントスプロケットＦＳに対して従来の方式で移動させるべく、フロントシフト制御ケーブル２４が連結されたフロントディレイラ２２が取り付けられている。
【００１９】
また、フレーム１１には、従来の方式で制動力を前輪１６および後輪１８のリムに、それぞれ作用させるためのフロントおよびリアのブレーキ機構２６および２８が取り付けられている。好ましくは、ハンドルバーには、フロントスプロケットＦＳに対してチェーンＣをシフトするためのフロントディレイラ２２を制御すべく、フロントシフト制御機構（図示せず）も、取り付けられている。好ましくは、前記リアシフト制御装置２０には、リアブレーキ機構２８を従来の方式で制御するためのブレーキレバーが回動自在に取り付けられている。また、好ましくは、前記フロントシフト制御機構（図示せず）には、フロントブレーキ機構２６を従来の方式で制御するためのブレーキレバーが回動自在に取り付けられている。
【００２０】
自転車１０の種々の部品は、リアディレイラ１２を除いて一般的なものであるため、該リアディレイラ１２を除く他の自転車１０の部品については、リアディレイラ１２に関するものを除き、ここでは詳細に論述および説明しない。さらに、この開示に基づいて当業者にとって明らかであるように、本発明の範囲から逸脱することなく、該自転車１０の種々の構成物および部品について、種々の変形を行うことが可能である。
【００２１】
尚、ここで用いる「前方、後方、上方、下方、垂直方向、水平方向、下の、横の」という方向を示す語句は、他の同様の方向を示す語句と同様、本発明を備えた自転車の方向に関するものである。従って、本発明を説明するために利用されているこれらの語句は、本発明を備えた自転車との関係から解釈すべきである。
【００２２】
ここで、図２〜７を参照すると、前記リアディレイラ１２は、主として、ベース部材３０、可動部材３２、リンクアッセンブリ３４、チェーンガイド３６および付勢部材又はバネ３８を備えている。一般に、ベース部材３０は、回動しないようにフレーム１１に取り付けられており、可動部材３２は、リンクアッセンブリ３４を介して前記ベース部材３０に対して相対移動可能に取り付けられている。チェーンガイド３６は、該可動部材３２に回動可能に取り付けられている。付勢部材又はバネ３８は、通常、該チェーンガイド３６をリアスプロケットＲＳの最も内側（最大径のもの）へと付勢している。前記ベース部材３０はフレーム１１への取付に適した第一部材として形成されている。一方、可動部材３２、リンクアッセンブリ３４、チェーンガイド３６および付勢部材３８は、前記第一部材（ベース部材３０）に対して相対移動可能な第二部材の個々の部品として形成されている。
【００２３】
該リアディレイラ１２は、従来のケーブル固定装置でなく本発明による制御ケーブル固定装置１３を備えていることを除いて、基本的には、シマノ株式会社から入手される「Ｓａｉｎｔ（登録商標）」の構成部品群のリアディレイラと同等のものである。即ち、リアディレイラ１２の基本的な操作は、従来技術としてよく知られたものである。従って、該リアディレイラ１２については、制御ケーブル固定装置１３に関することを除き、ここでは詳細に説明又は議論しない。
【００２４】
図２〜７を参照すると、ベース部材３０が、後輪１８のハブを介してフレーム１１に固定された２つの部材から構成されていることが示されている。しかしながら、当業者にとって明らかであるように、従来の方式により、該ベース部材３０を一の部材で構成することや、該ベース部材３０を後輪１８のハブとは別にフレーム１１に直接的に固定することも可能である。さらに、当業者にとって明らかであるように、従来の方式により、該ベース部材３０を、取り外し可能なディレイラハンガー又はハンギングプレート（図示せず）を介してフレーム１１に取り付けてもよい。いずれにせよ、該ベース部材３０（即ち、第一部材）は、回動しないように、フレーム１１に固定される。
【００２５】
該ベース部材３０は、シフト制御ケーブル１４の一部を嵌め込むのに適したケーブルハウジング嵌込みリセス４０を備えている。より具体的には、該リアシフト制御ケーブル１４は、従来の方式で、内部ワイヤ１４ａと、外側ケーシング又はシース１４ｂとを備えたものである。該ケーブルハウジング嵌込みリセス４０は、接触面４０ａと、貫通穴４０ｂとを有している。前記制御ケーブル１４の内部ワイヤ１４ａは該貫通穴４０ｂを通って延び、外側ケーシング１４ｂは、従来の方式で該接触面４０ａに当接するようにケーブルハウジング嵌込みリセス４０に嵌め込まれる。以下に詳述するように、貫通穴４０ａを通って延びる内部ワイヤ１４ａの先端は、本発明の制御ケーブル固定装置１３によって、動かないように固定又は保持される。
【００２６】
リンクアッセンブリ３４は、一組のリンク部材４２および４４を備えており、その一端は前記ベース部材３０に回動可能に取り付けられ、且つ、その他端は可動部材３２に回動可能に取り付けられている。リンク部材４２および４４と、ベース部材３０および可動部材３２とを連結するために、４本のピン４６が使用されている。図６に最もよく示されているように、リンク部材４２と４４の間には、チェーンガイド３６を一方向に付勢すべく、付勢部材３８（即ち、コイルスプリング）が取り付けられており、従来の方式により、内部ワイヤがチェーンガイドを移動させることによってチェーンガイド３６が位置決めされるように構成されている。ここで示した実施形態では、該リンク部材４２は、外側のリンク部材４４よりも自転車１０の中心面に近い位置に配置された内側のリンク部材として構成されている。さらに、該リンク部材４２および４４は、自転車１０の中心面に対して傾斜しており、リンク部材４２が下方側のリンク部材、リンク部材４４が上方側のリンク部材として構成されている。
【００２７】
本発明の制御ケーブル固定装置１３は、バネ３８の付勢力に抗してチェーンガイド３６を移動させるべく、実質的に前記リンクアッセンブリ３４の上部に取り付けられている。具体的には、該制御ケーブル固定装置１３は、好ましくは、内側（下方側）リンク部材４２の上面（内面）４８に取り付けられている。よって、ライダーがシフト制御機構２０を操作すべくシフト制御ケーブル１４の内部ワイヤ１４ａを引くと、リンク部材４２および４４がコイルバネ３８の付勢力に抗してベース部材３０に対して外側へ旋回することとなり、そして可動部材３２およびチェーンガイド３６が自転車１０の中心から離れるように外側へ向かって移動することとなる。こうして、チェーンＣは、従来の方式でスプロケットＲＳの内側の（大きな）ギアから次の外側の（小さな）ギアへと移動されることとなる。もちろん、該リアシフト制御機構２０がシフト制御ケーブル１４の内部ワイヤ１４ａを開放するように操作されると、前記バネ３８がリンク部材４２および４４を動かし、チェーンガイド３６がチェーンＣを、従来の方式でスプロケットＲＳの小さい（外側の）ギアから大きな（内側の）ギアへと移動させる。
【００２８】
図２〜４を参照すると、可動部材３２にはチェーンガイド３６が回動可能に取り付けられている。該チェーンガイド３６は、基本的に、従来の方式により、その間に回転自在に一組のスプロケット又はプーリ５４、５６が取り付けられたガイドプレート５０および５２を備えている。該スプロケット５４および５６は、従来の方式によりチェーンＣと係合されている。従来と同様、該スプロケット５４は、上方のガイドスプロケットであり、スプロケット５６は、下方のテンションスプロケットである。チェーンガイドは従来型のものであるため、該チェーンガイド３６については、ここでは詳細に論述および説明しない。
【００２９】
図２〜１４を参照すると、本発明の制御ケーブル固定装置１３がより詳細に説明されている。本発明のケーブル保護装置１３は、基本的には、図８に最もよく示されているように、支持部材６０、ケーブル固定部材６２、枢支ピン６４およびＣクリップ６６を備えている。ケーブル固定部材６２は、好ましくは、回転軸Ｘで回動するように、支持部材６０に非ねじ止め方式で支持されている。より具体的には、該ケーブル固定部材６２は、好ましくは枢支ピン６４上に、回動自在に取り付けられている。該ケーブル固定部材６２および該支持部材６０は、以下に詳述するように、ケーブル固定部材６２がケーブル開放位置（図９）からケーブル固定位置（図１２）へと回動することにより、制御ケーブル１４の内部ワイヤ１４ａを、それら（ケーブル固定部材６２および該支持部材６０）の間で固定しうるように配置および構成されている。
【００３０】
支持部材６０は、好ましくは、金属材料のような軽量で高剛性の部材で構成されている。該支持部材６０は、基本的には、ベース部７０と、第一取付部７２と、第二取付部７４とを備えている。第一および第二取付部７２、７４は、前記回転軸Ｘ方向に離間しており、該支持部材６０が内側リンク部材４２の上面４８に取り付けられる場合においては、これら第一および第二取付部７２、７４は、前記ベース部７０から上方へ且つ内方へ向かって延びている。ケーブル固定部材６２は、該第一取付部７２と第二取付部７４との間に、枢支ピン６４によって回動可能に取り付けられている。
【００３１】
より具体的には、前記第一取付部７２は、第一ピン挿通穴７２ａ、第一ワイヤ挿通穴７２ｂ、および回転軸方向に向いた第一保持面７２ｃとを備えており、一方、前記第二取付部７４は、第二ピン挿通穴７４ａ、第二ワイヤ挿通穴７４ｂ、および前記回転軸方向に向いた第二保持面７４ｃとを備えている。枢支ピン６４は、ケーブル固定部材６２を回動可能に支持するべく、該第一ピン挿通穴７２ａと第二ピン挿通穴７４ａとの内側にＣクリップによって保持されている。よって、（ケーブル固定部材６２の）回転軸Ｘは、第一ピン挿通穴７２ａと第二ピン挿通穴７４ａとを通るように中心が配されている。第一保持面７２ｃと第二保持面７４ｃとは、互いに対向するように（即ち、回転軸Ｘに沿って互いに向き合うように）配されている。ここで示した実施形態では、第一保持面７２ｃと第二保持面７４ｃとは、好ましくは、平らな面であり、互いに実質的に平行となるように配されている。
【００３２】
前記ベース部７０は、基本的には、第一固定穴７６ａを有する第一固定領域７６、第二固定穴７８ａを有する第二固定領域７８、および上面８１を有する長状の中央領域８０とを備えている。該中央領域８０は、前記第一取付部７２と第二取付部７４との間に配されている。前記第一固定領域７６および第二固定領域７８は、前記第一取付部７２と第二取付部７４とから、それぞれ軸方向反対向きに延びるよう形成されている。さらに、該第一固定領域７６および第二固定領域７８は中央領域８０から軸方向反対向きに延びるよう形成されている。ここで示された実施形態では、上面８１は、好ましくは前記第一保持面７２ｃと第二保持面７４ｃに対して実質的に垂直な平面である。
【００３３】
第一固定領域７６および第二固定領域７８はまた、前記第一および第二取付部７２、７４並びに中央領域８０から側方（回転軸に対して外側）へ延びており、第一固定領域７６および第二固定領域７８にある第一および第二固定穴７６ａ、７８ａが前記第一および第二取付部７２、７４からそれぞれ側方（回転軸に対して外側）へずれた位置に配されている。該第一および第二固定穴７６ａ、７８ａは、該支持部材６０を前記内側のリンク部材４２の上面４８に固定するための第一および第二固定ピン８２、８４を通すものである。即ち、回転軸Ｘは、これらの第一および第二固定ピン８２、８４から外側リンク部材４４へ向かって横方向へ位置ずれした状態となっている。
【００３４】
好ましくは、第一および第二取付部７２、７４、第一および第二固定領域７６、７８、並びに中央領域８０は、金属製の単一部材のような一つの部材で一体的に形成されたものとする。しかし、この開示から当業者にとって明らかであるように、以下に説明する本発明の他の実施形態で説明するように、これらの部分を必要に応じて互いに連結して固定された複数の部品から構成することもできる。いずれにせよ、第一および第二取付部７２、７４は、好ましくは、上面８１（即ち、中心領域８０）を有するベース部７０から、外側へ延びた状態となっている。該上面８１は、以下に詳述するように、ケーブル固定部材６２と協働して、該ケーブル固定部材６２をケーブル固定位置（図７および図１２〜１４）に保持するように構成されている。
【００３５】
図２〜１４を参照しつつ、ケーブル固定部材６２について、さらに詳細に説明する。該ケーブル固定部材６２は、好ましくは、金属部品のように、軽量で高剛性の部材とする。該ケーブル固定部材６２は、基本的には、カム部９０と、該カム部９０より回転軸Ｘに対して径方向外方へ延びるレバー部９２とを備えている。好ましくは、カム部９０およびレバー部９２はＸ軸方向に沿って長状のものである。さらに、カム部９０とレバー部９２とは、好ましくは、一の部材で一体的に構成されたものとする。しかし、この開示から当業者にとって明らかであるように、該ケーブル固定部材６２は、必要に応じて他の構成とすることができる。
【００３６】
該カム部９０は、ピン挿通穴９０ａ、ワイヤ挿通穴９０ｂ、第一軸端面９０ｃ、第二軸端面９０ｄ、およびこれらの軸端面９０ｃと９０ｄとの間に延びる周状のカム面９０ｅを備えている。カム部９０は、前記軸端面９０ｃと９０ｄとの間で規定される軸方向長さＬを有しており、該軸方向長さＬは、前記第一および第二保持面７２ｃ、７４ｃの間で規定される距離Ｄよりも短く構成されている。より具体的には、軸方向長さＬは、好ましくは概ねＤ−２Ｗとなるように、若しくはＤ−２Ｗよりもわずかに長くなるように構成されている。ここで、Ｗは、前記内部ワイヤ１４ａの幅（直径）である。即ち、以下に詳述するように、内部ワイヤ１４ａは、ケーブル固定部材６２がケーブル開放位置（図９〜１１）からケーブル固定位置（図１２〜１４）へと動いた際に、ワイヤ挿通穴９０ｂとともに前記ワイヤ挿通穴７２ｂおよび７４ｂにも通された状態となる
【００３７】
ピン挿通穴９０ａは、前記第一および第二取付部７２、７４の第一ピン挿通穴７２ａおよび第二ピン挿通穴７４ａと、一直線に並んでいる。よって、枢支ピン６４は、ピン挿通穴９０ａと、第一および第二取付部７２、７４の第一ピン挿通穴７２ａおよび第二ピン挿通穴７４ａとに、それぞれ保持されている。より具体的には、該枢支ピン６４には、一端を留めるように拡大された頭部が備えられ、さらに他端に設けられた溝には枢支ピンの脱落を防止するためのＣクリップ６６が取り付けられるように構成されている。該枢支ピン６４の中心線は、前記ケーブル固定部材６２の回転軸Ｘを形成している。
【００３８】
ワイヤ挿通穴９０ｂは、前記ケーブル固定部材６２がケーブル開放位置（図９〜１１）にあるとき、前記第一ワイヤ挿通穴７２ｂおよび第二ワイヤ挿通穴７４ｂと一直線に並ぶように構成されている。具体的には、前記第一ワイヤ挿通穴７２ｂおよび第二ワイヤ挿通穴７４ｂは、好ましくは、互い一直線上に並び、前記ピン挿通穴７２ａおよび７４ａに対して側方に配されている。同様に、ワイヤ挿通穴９０ｂも、前記ケーブル固定部材６２がケーブル開放位置にあるとき、該ピン挿通穴９０ａの側方に配されている。そして、前記内部ワイヤは、該ケーブル固定部材６２がケーブル開放位置にあるとき、これらワイヤ挿通穴７４ｂ、ワイヤ挿通穴９０ｂ、およびワイヤ挿通穴７２ｂを通るように、自由に（スライド可能に）挿通された状態となる。そして、該ケーブル固定部材６２が回動されれば、内部ワイヤ１４ａは該制御ケーブル固定装置１３に固く保持されることとなる。
【００３９】
具体的には、ケーブル固定部材６２がケーブル固定位置（図２〜４）へと移動すると、ワイヤ挿通穴９０ｂは、ワイヤ挿通穴７２ｂおよび７４ｂからずれた位置に配されることとなる。このような、ワイヤ挿通穴９０ｂおよびワイヤ挿通穴７２ｂ、７４ｂの配置、第一保持面７２ｃと第二保持面７４ｃとの間の寸法Ｄ、前記カム部９０の軸方向長さＬ、内部ワイヤ１４ａの幅Ｗによれば、内部ワイヤ１４ａは、好ましくは、支持部材６０とケーブル固定部材６２との間で固定されることとなる。より具体的には、内部ワイヤ１４ａは、ワイヤ挿通穴７２ｂ、ワイヤ挿通穴９０ｂおよびワイヤ挿通穴７４ｂを通って湾曲され（即ち、ジグザク状となり）、好ましくは、該内部ワイヤ１４ａは、少なくともその一部が、第一保持面７２ｃと軸端面９０ｃとの間、および第二保持面７４ｃと軸端面９０ｄとの間によって、締め付けられることとなる。こうして、内部ワイヤ１４ａは、摩擦によって軸方向へ移動することが抑制されることとなる。内部ワイヤ１４ａ、支持部材６０、およびケーブル固定部材６２が、このように摩擦によって係合すれば、該ケーブル固定部材６２がケーブル固定位置に保持されやすくなる。
【００４０】
前記周状のカム面９０ｅの回転中心は、回転軸Ｘと同軸となっている。好ましくは、カム部９０は、Ｘ軸方向から見た際に、実質的に楕円形状となっている。さらに、該カム部９０は、好ましくは、Ｘ軸方向の長さ全体にわたって、実質的に同一の断面形状を有している。よって、該周状のカム面９０ｅは、該ケーブル固定部材６２がケーブル開放位置（図９〜１１）にある際には、通常、支持部材６０の上面８１から離間している。しかし、該カム部材６２がケーブル固定位置（図１２〜１４）にある際には、該カム部９０が楕円形状であるため、周状のカム面９０ｅは、支持部材６０の上面８１と接触することとなる。
【００４１】
周状のカム面９０ｅは、好ましくは、回転軸Ｘと上面８１との間の距離Ｍよりも、わずかに長い最大半径Ｒを有している。従って、ケーブル固定部材６２が、ケーブル開放位置からケーブル固定位置へと回動すると、該周状のカム面９０ｅは上面８１と摩擦係合し、該ケーブル固定部材６２をケーブル固定位置に保持するようになる。こうして、該ケーブル固定部材６２は、周状のカム面９０ｅが支持部材６０の上面８１と接触する場合を除き、枢支ピン６４によって回動自在に取り付けられたものとなる。
【００４２】
前記レバー部９２は、前記カム部９０から回転軸Ｘに対して径方向外方へ向かって伸びた部分である。該レバー部９２は、人の手で操作するために配置および構成されたものである。より具体的には、該レバー部９２は、内部ワイヤ１４ａをケーブル固定装置１３に締め付け保持すべく、ケーブル固定部材６２を人の手によってケーブル開放位置からケーブル固定位置へと回動させうるような、機構的な利点を提供するものである。さらに、該レバー部９２は、好ましくは、自転車乗車中に、木くず等との接触を避けるように、配置および構成されている。より具体的には、該レバー部９２は、好ましくは、該リンクアッセンブリ３４の上側、且つ内側に配される。
【００４３】
本実施形態においては、取付部７２、７４の第一保持面７２ｃおよび第二保持面７４ｃは、支持部材６０の第一ケーブル係合面とみなすことができ、一方、カム部９０の軸端面９０ｃおよび９０ｄは、ケーブル固定部材６２の第二ケーブル係合面とみなすことができる。さらに、本実施形態においては、支持部材６０の上面８１は、ケーブル固定部材６２をケーブル固定位置に保持するべく、前記カム面９０ｅに対して設けられた周保持面であるとみなすことができる。本実施形態においては、内部ワイヤ１４ａは、実質的に回転軸Ｘと平行である。しかし、本開示から当業者にとって明らかであるように、内部ワイヤがケーブル固定部材の回転軸と垂直であるような、他の配置とすることも可能である。
【００４４】
（第二実施形態）
次に、図１５〜２１を参照すると、本発明による第２実施形態に基づいて改良されたケーブル固定装置２１３を備えたリアディレイラ２１２が示されている。第二実施形態のリアディレイラ２１２は、前記第一実施形態によるケーブル固定装置１３の装着されていた部位に、異なるケーブル固定装置２１３が備えられていることを除き、他は前記第一実施形態のリアディレリラと同一のものである。第一実施形態と第二実施形態との共通性に鑑みれば、第一実施形態の構成部分と同一である第二実施形態の構成部分については、第一実施形態の構成部分と同様に説明されるものである。よって、第一実施形態の構成部分と同一である第二実施形態の構成部分についての記述および説明は、簡略化のために省略するものとする。しかし、本開示から当業者にとって明らかであるように、ここで説明することを除いて、他の部分については第一実施形態の記述および説明を適用することができる。
【００４５】
前記リアディレイラ２１２は、基本的に、ベース部材３０、可動部材３２、第一実施形態とは異なるリンクアッセンブリ２３４、チェーンガイド３６および付勢部材３８（本実施形態では図示せず）を備えている。リンクアッセンブリ２３４は、第一実施形態における制御ケーブル固定装置１３に代えて、異なる制御ケーブル固定装置２１３を備えた異なる内側リンク部材２４２を備えている点を除き、前記第一実施形態のリンクアッセンブリ３４と同一である。該内側リンク部材２４２は、そこに、異なるケーブル固定装置２１３が備えられている点を除き、第一実施形態の内側リンク部材４２と同一である。従って、該リンクアッセンブリ２３４については、制御ケーブル固定装置２１３に関する点を除き、他の部分については詳細に記述および説明しない。
【００４６】
該制御ケーブル固定装置２１３は、基本的には、支持部材２６０、ケーブル固定部材２６２、枢支ピン２６４、およびＣクリップ２６６を備えている。該ケーブル固定部材２６２は、好ましくは、回転軸２Ｘ回りに回動可能となるように、支持部材２６０に非ねじ止め方式で取り付けられている。具体的には、ケーブル固定部材２６２は、好ましくは、前記枢支ピン２６４上に、回動自在となるように取り付けられる。該ケーブル固定部材２６２および該支持部材２６０は、以下に詳述するように、ケーブル固定部材２６２がケーブル開放位置（図１８）からケーブル固定位置（図１９）へ回動することにより、制御ケーブル１４の内部ワイヤ１４ａを、該ケーブル固定部材２６２と該支持部材２６０との間に固定するように構成されている。
【００４７】
前記支持部材２６０は、好ましくは、金属部材のように、軽量で高剛性な部材で構成されている。該支持部材２６０は、基本的には、ベース部２７０、第一取付部２７２および第二取付部２７４を備えている。第一および第二取付部２７２、２７４は、内部ワイヤ１４ａに対して互いに側方へ離間して配置されており、該支持部材２６０が前記内部リンク部材２４２に取り付けられる際には、前記ベース部２７０から上方（内方）へと延びるように形成されている。該ケーブル固定部材２６２は、該第一および第二取付部２７２、２７４の間に、枢支ピン２６４によって回動可能に取り付けられる。
【００４８】
具体的には、第一取付部２７２は第一ピン挿通穴２７２ａを備え、一方、第二取付部２７４は第二ピン挿通穴２７４ａを備えている。前記枢支ピン２６４は、前記ケーブル固定部材２６２を回動可能に支持すべく、Ｃクリップ２６６によって第一ピン挿通穴２７２ａと第二ピン挿通穴２７４ａとに保持される。こうして、（ケーブル固定部材２６２の）回転軸２Ｘは、第一ピン挿通穴２７２ａと第二ピン挿通穴２７４ａの中心線上に形成されることとなる。本実施形態では、回転軸２Ｘは、制御ケーブル固定装置２１３に固定される内部ワイヤ１４ａと実質的に垂直となっている。
【００４９】
ベース部２７０は、基本的には、第一固定穴２７６ａを有する第一固定領域２７６、第二固定穴２７８ａを有する第二固定領域２７８、および上面２８１を有する中央領域２８０を備えている。該第一および第二固定領域２７６、２７８は、前記第一および第二取付部２７２、２７４の双方から回転軸方向において反対側に延びている。さらに、該第一および第二固定領域２７６、２７８は、中央領域２８０から回転軸に対して互いに反対側へと延びている。ここで示した実施形態においては、上面２８１は、好ましくは、断面Ｖ字状の溝２８３を有する平面として構成されている。該溝２８３は、前記回転軸２Ｘに垂直な方向に延びている。また、該溝２８３は、内部ワイヤ１４ａの少なくとも一部がそこに入り込むように、配置および構成されている。
【００５０】
前記第一および第二固定領域２７６、２７８はまた、第一および第二取付部２７２、２７４の双方、および中央領域２８０から外方且つ下方へ向かって、横方向へ延びており、第一および第二の固定領域２７６、２７８にある第一および第二の固定穴２７６ａ、２７８ａが、前記第一および第二取付部２７２、２７４並びに中央領域２８０から垂直方向（高さ方向）にずれた位置に配されている。第一および第二固定穴２７６ａ、２７４ａには、前記第一実施形態と同様の方式で支持部材２６０を内部リンク部材２４２に取り付けるべく、第一取付ピン８２および第二取付ピン８４が通される。
【００５１】
好ましくは、第一および第二取付部２７２、２７４、第一および第二固定領域２７６、２７８、および中央領域２８０は、二つの部材２６０ａ（装着プレート）と２６０ｂとから構成されており、溶接又は図１６〜２１に示されたような方法で互いに連結するように固定される。従って、前期中央領域２８０は、下部中央要素２８０ａと上部中央要素２８０ｂとから構成されている。しかし、本開示から当業者にとって明らかであるように、必要に応じて、これらの部材を一の部材で一体的に構成することも可能である。いずれにせよ、前記第一および第二取付部２７２、２７４とは、好ましくは、上面２８１（即ち、中央領域２８０）を有するベース部材２７０から外方へ延びるように構成されている。該上面２８１は、以下に詳述するように、ケーブル固定部材２６２と協働し、ケーブル固定部材２６２をケーブル固定位置（図１９）に保持するように構成されている。
【００５２】
さらに、図１５〜２１を参照しつつ、ケーブル固定部材２６２についてより詳細に説明する。ケーブル固定部材２６２は、好ましくは、金属部材のように、軽量で高剛性の部材で構成される。該ケーブル固定部材２６２は、基本的には、カム部２９０と、該カム部２９０から回転軸２Ｘに対して径方向外方へ向かって延びるレバー部２９２とを備えている。好ましくは、該カム部２９０およびレバー部２９２は、単一の部材で一体的に構成されている。しかし、本開示から当業者にとって明らかであるように、該ケーブル固定部材２６２を必要に応じて他の構成とすることも可能である。
【００５３】
該カム部２９０は、ピン挿通穴２９０ａと周状のカム面２９０ｅとを有している。該ピン挿通穴２９０ａは、前記第一および第二取付部２７２、２７４にそれぞれ形成された前記ピン挿通穴２７２ａ、２７４ａと一直線となるように配される。そして、前記枢支ピン２６４は、ピン挿通穴２９０ａと、第一および第二取付部２７２、２７４にそれぞれ形成されたピン挿通穴２７２ａ、２７４ａに受け入れられて、保持されることとなる。該枢支ピン２６４およびＣクリップ２６６は、枢支ピン２６４が前記枢支ピン６４に比べて短いことを除き、第一実施形態と同じである。該枢支ピン２６４の中心軸は、前記ケーブル固定部材２６２の回転軸２Ｘとなる。
【００５４】
周状のカム面２９０ｅの中心線は、該回転軸２Ｘと同軸となるように構成されている。好ましくは、該カム部２９０は、回転軸２Ｘ方向から見た際に、実質的に楕円形状であるものとする。さらに、該カム部２９０は、好ましくは、軸方向長さの全体にわたって、実質的に同一の断面形状を有するものとする。よって、該周状のカム面２９０ｅは、通常は、ケーブル固定部材２６２がケーブル開放位置にある際には、前記支持部材２６０の上面２８１から離間した状態となるように構成されている。一方、カム部２９０が偏芯形状を有していると、該ケーブル固定部材２６２が十分に回動した際（図示せず）には、周状のカム面２９０ｅが支持部材２６０の上面２８１と接触するようになる。
【００５５】
しかしながら、好ましくは、前記溝２８３が、内部ワイヤ１４ａの厚みＷよりも小さい深さＧを有しているものとする。そして、内部ワイヤ１４ａが支持部材２６０とケーブル固定部材２６２との間の溝２８３に固定されることにより、該ケーブル固定部材２６２は、ケーブル固定位置（図１９および２０）にあるケーブル固定部材２６２と支持部材２６０とによって前記内部ワイヤ１４ａが十分に保持される（締め付けられる）までの間だけ、回動する構成となる。好ましくは、該溝２８３は、内部ワイヤ１４ａをより一層保持しやすいように、一組の半円形のこぶ２８５を有するものとする。
【００５６】
前記周状のカム面２９０ｅは、好ましくは、回転軸２Ｘと上面２８１との間で測定される距離２Ｍよりも、大きな最大径２Ｒを有するものとする。従って、該ケーブル固定部材２６２がケーブル開放位置からケーブル固定位置へと回動すると、該周状のカム面２９０ｅが内部ワイヤ１４ａと接触して摩擦係合し、ケーブル固定部材２６２をケーブル固定位置に保持するようになる。よって、該ケーブル固定部材２６２は、周状のカム面２９０ｅが内部ワイヤ１４ａと接触する場合を除き、枢支ピン２６４によって回動自在に取り付けられたものとなっている。
【００５７】
前記レバー部２９２は、前記カム部２９０から、回転軸２Ｘに対して径方向外方へ向かって延びるように形成されたものである。該レバー部２９２は、該ケーブル固定部材２６２を人の手によって手動操作可能となるように配置および構成されている。特に、該レバー部２９２は、機構的な利点を提供し、且つ前記第一実施形態と実質的に同様の方法により、自転車乗車中に木くず等との接触を避けるように構成されている。具体的には、該レバー部２９２は、好ましくは、前記リンクアッセンブリ２３４に対して上方に、且つ内側に配置されたものとする。
【００５８】
本実施形態では、溝２８３を備えた上面２８１は、支持部材２６０の第一ケーブル係合面とみなすことができ、一方、周状のカム面２９０ｅは、ケーブル固定部材２６２の第二ケーブル係合面とみなすことができる。さらに、本実施形態では、溝２８３を備えた上面２８１は、ケーブル固定部材２６２をケーブル固定位置に保持するべく、前記周状のカム面２９０ｅに対向して配された周保持面とみなすことができる。さらに、本実施形態では、前記内部ワイヤ１４ａは、実質的には回転軸２Ｘと垂直に配されている。
【００５９】
尚、上記において使用した、「実質的に」「約」および「およそ」といった程度を表す語句は、修正語としての合理的な量の逸脱を意味するものであり、よって、最終結果は著しく異なるものではない。もし、これらの逸脱の程度がその語句の修正する意味を否定するような場合には、これらの語句は、少なくとも±５％の逸脱を含むものとして解釈すべきである。
【００６０】
本発明を説明するべく、ここでは選択された実施形態のみを示したが、このような開示から当業者にとって明らかであるように、添付された請求項によって定義される発明の範囲を逸脱することなく、種々の変更および修正が可能である。さらに、本発明に基づく前記実施形態の説明は、本発明を説明するためにのみ提供されたものであり、添付された請求項によって定められる発明およびその均等物を、何ら限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態に係る制御ケーブル固定装置を有するリアディレイラ（構成部品）を備えた自転車の側面立面図である。
【図２】図２は、図１に示されたリアディレイラの、拡大された側面立面図であり、説明のため、自転車の一部が省略されたものである。
【図３】図３は、図２に示されたリアディレイラの正面立面図であり、説明のため、リアディレイラを自転車から取り外して示したものである。
【図４】図４は、図２および３に示されたリアディレイラの部分的な背面立面図であり、説明のため、リアディレイラを自転車から取り外して示したものである。
【図５】図５は、図２〜４に示されたリアディレイラの、部分的に傾斜させた立面図であり、制御ケーブル固定装置を取り付けたリアディレイラのリンクアッセンブリを説明したものである。
【図６】図６は、図５の切取線６−６から見た際の、図５に示されたリアディレイラの部分断面図である。
【図７】図７は、図２〜６に示されたリアディレイラのリンクアッセンブリの部分断面図であり、リンクアッセンブリの内側のリンク部材に取り付けられた制御ケーブル固定装置を示したものである。
【図８】図８は、図７に示された制御ケーブル固定装置の拡大した分解斜視図である。
【図９】図９は、図７および８に示された制御ケーブル固定装置の端面立面図であり、ケーブル固定部材がケーブル開放位置にある状態を示したものである。
【図１０】図１０は、図９の切取線１０−１０から見た際の、図９に示された制御ケーブル固定装置の断面図である。
【図１１】図１１は、図９の切取線１１−１１から見た際の、図９および１０に示された制御ケーブル固定装置の断面図である。
【図１２】図１２は、図７〜１１に示された制御ケーブル固定装置の端面立面図であり、ケーブル固定部材がケーブル固定位置にある状態を示したものである。
【図１３】図１３は、図１２の切取線１３−１３から見た際の、図１２に示された制御ケーブル固定装置の断面図である。
【図１４】図１４は、図１２の切取線１４−１４から見た際の、図１２および１３に示された制御ケーブル固定装置の断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の第二実施形態に係る制御ケーブル固定装置を有するリアディレイラ（構成部品）の拡大した側面立面図である。
【図１６】図１６は、図１５の切取線１６−１６から見た際の、図１５に示されたリアディレイラのリンクアッセンブリの部分断面図（即ち、第一実施形態における図７に相当するもの）であり、リンクアッセンブリの内側のリンク部材に取り付けられた制御ケーブル固定装置を示したものである。
【図１７】図１７は、図１６に示された制御ケーブル固定装置の拡大した分解斜視図である。
【図１８】図１８は、図１６に示された、ケーブル固定部材と支持部材とを貫通する枢支ピンに対して垂直な面から見た際の、図１６および１７に示した制御ケーブル固定装置の断面図であり、ケーブル固定部材が、制御ケーブルをケーブル固定部材と支持部材との間に装着するに前の位置にある状態を示したものである。
【図１９】図１９は、図１６に示された、ケーブル固定部材と支持部材とを貫通する枢支ピンに対して垂直な面から見た際の、図１６および１７に示した制御ケーブル固定装置の断面図であり、制御ケーブルがケーブル固定部材と支持部材との間に装着され、ケーブル固定部材が、ケーブル固定位置にある状態を示したものである。
【図２０】図２０は、図１９の切取線２０−２０から見た際の、図１６〜１９に示された制御ケーブル固定装置を部分的にさらに拡大した断面図である。
【図２１】図２１は、図１９の矢印２１から見た際の、図１６、１８および１９に示された制御ケーブル固定装置の一部材（装着プレート）２６０ａを示した側面立面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１１              フレーム
１２、２１２      リアディレイラ
１３、２１３      制御ケーブル固定装置
１４              制御ケーブル
１４ａ            内部ワイヤ
３０              ベース部材
３２              可動部材
３４、２３４      リンクアッセンブリ
３６              チェーンガイド
４２、２４２      内側リンク部材
４４              外側リンク部材
６０、２６０      支持部材
６２、２６２      ケーブル固定部材
６４、２６４      枢支ピン
６６、２６６      Ｃクリップ
７２ｃ            第一保持面（第一ケーブル係合面）
７４ｃ            第二保持面（第一ケーブル係合面）
８１              上面（周保持面）
９０、２９０      カム部
９２、２９２      レバー部
９０ｃ、９０ｄ    軸端面（第二ケーブル係合面）
２８１            上面（第一ケーブル係合面、周保持面）
２８３            溝
２９０ｅ          カム面（第二ケーブル係合面）
Ｘ、２Ｘ          回転軸
【図１】
2005162196.tif 000003
【図２】
2005162196.tif 000004
【図３】
2005162196.tif 000005
【図４】
2005162196.tif 000006
【図５】
2005162196.tif 000007
【図６】
2005162196.tif 000008
【図７】
2005162196.tif 000009
【図８】
2005162196.tif 000010
【図９】
2005162196.tif 000011
【図１０】
2005162196.tif 000012
【図１１】
2005162196.tif 000013
【図１２】
2005162196.tif 000014
【図１３】
2005162196.tif 000015
【図１４】
2005162196.tif 000016
【図１５】
2005162196.tif 000017
【図１６】
2005162196.tif 000018
【図１７】
2005162196.tif 000019
【図１８】
2005162196.tif 000020
【図１９】
2005162196.tif 000021
【図２０】
2005162196.tif 000022
【図２１】
2005162196.tif 000023