(57)【要約】【課題】  視野角特性、すなわち、斜め方向から見た場合の画面上下方向のコントラスト、着色、明暗の反転現象を簡便かつ安価に改善できる視野角拡大偏光板に用いることの出来る高分子（光学補償）フィルム及びその製造方法を提供し、更に、前記視野角拡大偏光板を用いて、簡単な構成で上下左右方向の視野角が改善された液晶表示装置を提供する。【解決手段】  遅相軸が面内方向に対し傾いている光学補償フィルムの製造方法において、少なくとも２層以上の層を有し、任意の上下層の幅手方向における厚みが一方の端から他方の端に向かって変化している高分子フィルムを、延伸することを特徴とする光学補償フィルムの製造方法。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遅相軸が面内方向に対し傾いている光学補償フィルムの製造方法において、少なくとも２層以上の層を有し、任意の上下層の幅手方向における厚みが一方の端から他方の端に向かって変化している高分子フィルムを、延伸することを特徴とする光学補償フィルムの製造方法。
【請求項２】
遅相軸が面内方向に対し傾いている光学補償フィルムの製造方法において、少なくとも２層以上の層を有し、その中の少なくとも１層に架橋剤を含有させた高分子フィルムを延伸することを特徴とする光学補償フィルムの製造方法。
【請求項３】
流延により複数の層を有する高分子フィルムを作製し、幅方向に延伸する工程を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学補償フィルムの製造方法。
【請求項４】
少なくとも１層に架橋剤を含むことを特徴とする請求項１又は３に記載の光学補償フィルムの製造方法。
【請求項５】
延伸倍率が１．０１〜１．２０倍であることを特徴とする請求項３に記載の光学補償フィルムの製造方法。
【請求項６】
高分子フィルムの主成分がセルロースエステル樹脂であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学補償フィルムの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学補償フィルムの製造方法で作製されたことを特徴とする光学補償フィルム。
【請求項８】
高分子フィルムが下記式（Ｉ）及び（II）を同時に満足することを特徴とする請求項７に記載の光学補償フィルム。
（Ｉ）  ２．３０＜Ｘ＋Ｙ＜２．８５
（II）  １．４０＜Ｘ＜２．８５
（但し、Ｘはアセチル基の置換度、Ｙは芳香族カルボニル基、プロピオニル基及び／またはブチリル基の置換度である。）
【請求項９】
請求項７又は８に記載の光学補償フィルムを有することを特徴とする偏光板。
【請求項１０】
請求項９に記載の偏光板と液晶セルを有する液晶表示装置において、該偏光板の光学補償フィルムが二色性物質を含有する偏光子と該液晶セルとの間に配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
偏光板と液晶セルとの貼合面側に配置される該偏光板の光学補償フィルムの屈折率が最大となる方向と、該偏光板の光透過軸とのなす角が−１０°〜１０°に調整されていることを特徴とする請求項１０に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学補償フィルムの製造方法、光学補償フィルム、偏光板及び液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置の視野角拡大のために用いられる光学補償フィルムとして、下記のような種々の構成が試みられており、各々、有効な方法として提案されている。
（１）特開平７−３２５２２１号公報等に見られるように、負の１軸性を有する化合物であるディスコティック液晶性化合物を支持体上に担持させる方法。
（２）特開平１０−１８６３５６号公報に見られるように、正の光学異方性を有するネマティック型高分子液晶性化合物を深さ方向に液晶分子のプレチルト角が変化するハイブリッド配向をさせたものを支持体上に担持させる方法。
（３）正の光学異方性を有するネマティック型液晶性化合物を支持体上に２層構成にして各々の層の配向方向を略９０°とすることにより擬似的に負の１軸性類似の光学特性を付与させる方法。
（４）特開平７−３３３４３７号公報に見られるように、フィルムを周速の異なる２本のロール間に挟んで、該フィルムの面方向にせん断力を加え、ひずみをかけながら横方向に延伸する方法。
（５）芳香族化合物を添加したセルロースアセテートフィルム上に負の１軸性を有する化合物であるディスコティック液晶性化合物を担持させる方法。
【０００３】
しかしながら、上記記載の構成の各々が、下記のような問題点を有している。
【０００４】
上記（１）に記載の方法では、ＴＮモードの液晶セルに適用する場合に斜め方向から見た場合の画面が黄色く着色するというディスコティック液晶性化合物特有の欠点が発現する。
【０００５】
上記（２）に記載の方法では、液晶発現温度が高く、ＴＡＣ（セルローストリアセテート）のような等方性の透明支持体上で液晶の配向を固定出来ず、必ず、一度別の支持体上で配向固定後、ＴＡＣのような支持体に転写する必要があり、工程が煩雑、且つ、極めて生産性が低下してしまう。
【０００６】
上記（３）に記載の方法の一例として、例えば、特開平８−１５６８１号公報（特許文献１）には、棒状の正の１軸性低分子液晶性化合物を用いた光学異方層として、配向能を有する偏光子を介して配向させた棒状の正の１軸性低分子液晶性化合物からなる層を形成し、固定化して、この層のさらに上に再度配向能をもつ偏光子を介して再び配向させた棒状の正の１軸性低分子液晶性化合物からなる層を形成し固定化する４層構成の光学異方層が開示されている。この場合、２つの液晶層の平面内に投影される配向方向を例えば９０度ずらして与えることにより擬似的に円盤状に近い光学特性を与えることが可能となる。
【０００７】
よって、上記（３）に記載の方法は、ディスコティック液晶性化合物の場合と異なり着色の問題がないので、発色再現性が重視される液晶ＴＶ（テレビ）などの用途においては極めて有利な特徴を有している。
【０００８】
しかしながら、この方法は、ディスコティック液晶性化合物において１層で達成していたものをあえて２層の液晶層で達成するものであり、構成が複雑でありいかにも効率が悪いという問題点があった。
【０００９】
上記（４）に記載の方法は、フィルムを周速の異なる２本のロール間にはさんで、該フィルムの面方向にせん断力を加え、ひずみをかけながら横方向に延伸することで、フィルム法線から傾斜させた光学異方素子を作製し、視野特性を改善した。しかしながら、ひずみをかける工程と延伸工程が必要であり、複屈折ムラも残るという問題が存在した。
【００１０】
上記（５）に記載の方法の一例として、例えば特開２０００−１１１９１４号公報（特許文献２）には、光学的等方性の高いセルロースアセテートフィルムに芳香族化合物を添加することにより、光学的異方性を持つセルロースアセテートフィルムとし、ディスコティック液晶性化合物を担持させるものである。
【００１１】
これらの方法はいずれもより根本的な、共通する問題点を有している。すなわち、これらの方式によれば、光学補償能を得るためには液晶性化合物を精密に薄膜塗布する必要があった。液晶性化合物を配向させて塗布するためには配向性層を予め塗布して配向規制力を付与する処理（ラビング処理、偏光露光処理など）を行う必要がある。
【００１２】
しかし、このことは簡便とされる光学補償フィルムによる視野角改善の方式においても非常に工程が多く、従って生産性が低く、また、コスト高となってしまう。
【００１３】
液晶性化合物を使用しない方法としてはポリカーボネートなど位相差板として通常用いられる樹脂を延伸処理して二軸配向性の位相差板を作製し、これを偏光板に事後貼合処理していわゆる楕円偏光板を形成することにより視野角を拡大する方法がある。
【００１４】
例えば、住友化学工業社よりＶＡＣフィルムまたはＮｅｗ  ＶＡＣフィルムとして市販されている。しかしながら、このような二軸配向性の位相差板は材質的に均一に延伸することが非常に困難であり、高度な延伸技術を必要とする。また、収率も低いという問題があった。さらに、この位相差板は偏光板と接着貼合して用いるため製造工程が増え、コスト高となるのを免れられなかった。
【００１５】
このように、偏光板として性能がよく、しかも製造方法が単純で安価でありながら視野角拡大効果を有する偏光板は存在しなかった。
【特許文献１】特開平８−１５６８１号公報
【特許文献２】特開２０００−１１１９１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の目的は、第１にＴＮ−ＴＦＴなどのＴＮ型ＬＣＤの視野角特性、すなわち、斜め方向から見た場合の画面上下方向のコントラスト、着色、明暗の反転現象を簡便かつ安価に改善できる視野角拡大偏光板とその偏光板に用いることの出来る高分子（光学補償）フィルム及びその製造方法を提供し、更に、前記視野角拡大偏光板を用いて、簡単な構成で上下左右方向の視野角が改善される液晶表示装置を提供することにある。
【００１７】
第２に、液晶表示装置が発生する熱や、使用環境における熱に対して偏光特性が安定している偏光板を提供することにある。
【００１８】
第３に従来と同じ厚みで何の問題も生じることなく、表示品位が高く、かつ高輝度で、パネルサイズの大きい液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の目的は、下記構成のいずれかを採ることにより達成される。
【００２０】
〔１〕  遅相軸が面内方向に対し傾いている光学補償フィルムの製造方法において、少なくとも２層以上の層を有し、任意の上下層の幅手方向における厚みが一方の端から他方の端に向かって変化している高分子フィルムを、延伸することを特徴とする光学補償フィルムの製造方法。
【００２１】
〔２〕  遅相軸が面内方向に対し傾いている光学補償フィルムの製造方法において、少なくとも２層以上の層を有し、その中の少なくとも１層に架橋剤を含有させた高分子フィルムを延伸することを特徴とする光学補償フィルムの製造方法。
【００２２】
〔３〕  流延により複数の層を有する高分子フィルムを作製し、幅方向に延伸する工程を有することを特徴とする〔１〕又は〔２〕に記載の光学補償フィルムの製造方法。
【００２３】
〔４〕  少なくとも１層に架橋剤を含むことを特徴とする〔１〕又は〔３〕に記載の光学補償フィルムの製造方法。
【００２４】
〔５〕  延伸倍率が１．０１〜１．２０倍であることを特徴とする〔３〕に記載の光学補償フィルムの製造方法。
【００２５】
〔６〕  高分子フィルムの主成分がセルロースエステル樹脂であることを特徴とする〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の光学補償フィルムの製造方法。
【００２６】
〔７〕  〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載の光学補償フィルムの製造方法で作製されたことを特徴とする光学補償フィルム。
【００２７】
〔８〕  高分子フィルムが下記式（Ｉ）及び（II）を同時に満足することを特徴とする〔７〕に記載の光学補償フィルム。
【００２８】
（Ｉ）  ２．３０＜Ｘ＋Ｙ＜２．８５
（II）  １．４０＜Ｘ＜２．８５
（但し、Ｘはアセチル基の置換度、Ｙは芳香族カルボニル基、プロピオニル基及び／またはブチリル基の置換度である。）
〔９〕  〔７〕又は〔８〕に記載の光学補償フィルムを有することを特徴とする偏光板。
【００２９】
〔１０〕  〔９〕に記載の偏光板と液晶セルを有する液晶表示装置において、該偏光板の光学補償フィルムが二色性物質を含有する偏光子と該液晶セルとの間に配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【００３０】
〔１１〕  偏光板と液晶セルとの貼合面側に配置される該偏光板の光学補償フィルムの屈折率が最大となる方向と、該偏光板の光透過軸とのなす角が−１０°〜１０°に調整されていることを特徴とする〔１０〕に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００３１】
本発明により、第１にＴＮ−ＴＦＴなどのＴＮ型ＬＣＤの視野角特性、すなわち、斜め方向から見た場合の画面上下方向のコントラスト、着色、明暗の反転現象を簡便かつ安価に改善できる視野角拡大偏光板に用いることの出来る高分子（光学補償）フィルム及びその製造方法を提供し、更に、前記視野角拡大偏光板を用いて、簡単な構成で上下左右方向の視野角が改善された液晶表示装置を提供することができる。
【００３２】
第２に、液晶表示装置が発生する熱や、使用環境における熱に対して偏光特性が安定している偏光板を提供することができる。
【００３３】
第３に従来と同じ厚みで何の問題も生じることなく、表示品位が高く、かつ高輝度で、パネルサイズの大きい液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００３５】
本発明における幅手方向で上下の層の厚みが一方の端から他方の端に向かって変化している高分子フイルムとは、構成する樹脂の化学構造、分子量が同一のものでも異なる樹脂でもよいが、または同一化学構造の場合でも、添加剤の種類、添加量違いの２以上の樹脂を用いてもよいが、幅手方向に一方の端から他方の端に向かって層の厚みを変化させた高分子フィルムが全て対象となる。
【００３６】
樹脂の組み合わせとしては、相溶性、接着性の観点から、添加剤の種類、添加量を変えた同一樹脂を使用したものが好ましい。樹脂の種類としては、水素結合性受容基を含有するものが好ましく、セルロースエステルが特に好ましい。
【００３７】
幅手で上下の層の厚みを一方の端から他方の端に向かって変化させるには、例えば加圧ダイ（図１）からドープをステンレスベルトに流延する際に、ダイ部分のドープスリット幅Ａ及びＢを幅手方向で変えたものを造り、幅手方向で流延するドープ量を制御する。これにより例えば組成の異なる樹脂から作られた２種のドープを用いて、幅手方向に厚みを一方の端から他方の端に向かって変化させたフィルムを作製することが可能である。
【００３８】
図２は、２種の異なるドープを流延してえられた幅手方向に厚みが異なるフィルムの断面図である。その形状はやや異なるものが考えられるが、いずれも幅手方向に上下層の膜厚変化が付けられている。２種の異なるドープの膜厚変動については、大きい方が界面の面積が増加し、延伸による界面部分での歪みが大きくなるので、遅相軸の面内方向からの傾斜にとって望ましい。また、ドープの片方に架橋剤を加えることにより、上下層で硬度に差を付けることでより歪みが大きくなり、望ましい形態となる。なお、両端部（グリップ部）は図２（２）〜（４）の如く、その膜厚変動がないものでもよい。
【００３９】
また、多数の層（例えば４層）により構成される高分子フィルムの場合、上記の如き形状の層構成を有する組合せがその中に有ればよい。しかし、構成層の数は生産性やその効果を考慮すると、４層程度までに抑えられるべきである。
【００４０】
遅相軸が面内方向より傾いているとは、いわゆる屈折率楕円体における遅相軸がフィルムの法線方向から傾いていることである。
【００４１】
加圧ダイからステンレスベルトに流延した状態では、図３（１）に示す様に屈折率楕円体はＮ１＝Ｎ２＞Ｎ３のようになっている。幅手方向に延伸を行うことで、２種の異なるドープの界面にて歪みが生じ、必ずしもＮ１＝Ｎ２＞Ｎ３ではなくなってくるが、Ｎ１＝Ｎ２＞Ｎ３であっても図３（２）に示す様に屈折率楕円体の遅相軸がフィルムの法線方向から傾くこととなる。
【００４２】
なお、Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３とはフィルムの３軸方向の屈折率である。幅手方向の延伸倍率は好ましくは１．０１〜１．２０倍であり、特に好ましくは１．０５〜１．１倍である。
【００４３】
高分子フイルム用の樹脂としては、特に限定はなく、当技術分野で従来から用いられてきたものを用いることが出来る。具体的には、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロースエステル、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン等など種類の異なる樹脂からの組み合わせ、共重合体であればモノマー組成の異なる樹脂の組み合わせ、または分子量分布の異なる樹脂からの組み合わせ等が挙げられる。
【００４４】
本発明において架橋剤を用いてもよく、水素結合受容性基含有の共重合体の架橋剤として知られているいずれのものも採用できる。例えば、ジビニル化合物、ホルムアルデヒドで代表されるモノアルデヒド、ジアルデヒド等のアルデヒド化合物、トリレンジイソシアネート（「ＴＤＩ」とも言う）、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（「ＭＤＩ」とも言う）、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、フェニルジチオイソシアネート、水素化ジフェニルメタンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等のイソシアネート化合物；スミジュールＮ（住友バイエルウレタン社製）の如きビュレットポリイソシアネート化合物；デスモジュールＩＬ、ＨＬ（バイエルＡ．Ｇ．社製）、コロネートＥＨ（日本ポリウレタン工業社製）の如きイソシアヌレート環を有するポリイソシアネート化合物；スミジュールＬ（住友バイエルウレタン社製）の如きアダクトポリイソシアネート化合物、コロネートＨＬ（日本ポリウレタン社製）の如きアダクトポリイソシアネート化合物等を挙げることができる。これらは、単独で使用し得るほか、２種以上を併用することもできる。また、ブロックイソシアネートを使用しても構わない。
【００４５】
その他ホウ素化合物等の無機架橋剤、リン酸、モノメチルホスフェート、モノエチルホスフェート、モノブチルホスフェート、モノオクチルホスフェート、モノデシルホスフェート、ジメチルホスフェート、ジエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジデシルホスフェートなどのリン酸またはリン酸エステル類；プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、グリシジルメタクリレート、グリシドール、アクリルグリシジルエーテル、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルの市販品として、エピコート８２７、エピコート８２８、エピコート８３４、エピコート１００１、エピコート１００４、エピコート１００７、エピコート１００９及びエピコート８２５（以上、油化シェルエポキシ社製商品名）、アラルダイトＧＹ２５０及びアラルダイトＧＹ６０９９（以上、チバガイギー社製商品名）、ＥＲＬ２７７４（ユニオンカーバイト社製商品名）、ＤＥＲ３３２、ＤＥＲ３３１及びＤＥＲ６６１（以上、ダウケミカル社製商品名）等がある。エポキシフェノールノボラックの市販品として、エピコート１５２及びエピコート１５４（以上、油化シェルエポキシ社製商品名）、ＤＥＮ４３８及びＤＥＮ４４８（以上、ダウケミカル社製商品名）、アラルダイトＥＰＮ１１３８及びアラルダイトＥＰＮ１１３９（以上、チバガイギー社製商品名）等、エポキシクレゾールノボラックの市販品として、アラルダイトＥＣＮ１２３５、アラルダイトＥＣＮ１２７３及びアラルダイトＥＣＮ１２８０（以上、チバガイギー社製商品名）等、ブロモ化エポキシ樹脂の市販品として、エピコート５０５０（油化シェルエポキシ社製商品名）、ＢＲＥＮ（日本化薬社製商品名）等、その他例えば、以下の化合物がある。
【００４６】
ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、フタル酸、ジヒドロフタル酸及びテトラヒドロフタル酸等の二塩基酸とエピハロヒドリンとの反応によって得られるジグリシジルエステル化合物、エポミック７１０Ｒ等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。また、それらの官能基をセルロースの側鎖に付加させることも考えられる。
【００４７】
これら架橋剤の添加量としては特に限定されないが、フィルム強度、平面性の点からはフィルムの基質ポリマーに対して０．５〜３０質量％の範囲が好ましく、より好ましくは１〜１０質量％である。
【００４８】
１質量％未満の場合には水素結合受容性基含有の共重合体を十分に架橋することができず、十分な耐熱性・機械的強度が得られず、偏光板との密着性が低下したりすることがあり、１０質量％を越えて配合した場合には架橋が速やかに進行し、靭性が低下し、ハンドリングにおいて架橋樹脂に割れ等が発生し、歩留まりが悪い等の問題を生じる場合がある。
【００４９】
本発明において、特に好ましく用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることが出来る。また、これらから得られたセルロースエステルは、それぞれを単独であるいは任意の割合で混合使用することが出来るが、綿花リンターを５０質量％以上使用することが好ましい。
【００５０】
本発明に用いられるセルロースエステルは、セルロース原料のアシル化剤が酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）である場合には、酢酸のような有機酸やメチレンクロライド等の有機溶媒を用い、硫酸のようなプロトン性触媒を用いて反応を行って得ることができる。アシル化剤が酸クロライド（ＣＨ3ＣＯＣｌ、Ｃ2Ｈ5ＣＯＣｌ、Ｃ3Ｈ7ＣＯＣｌ、Ｃ6Ｈ5ＣＯＣｌ）の場合には、触媒としてアミンのような塩基性化合物を用いて反応を行って得ることができる。具体的には、特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法で合成することが出来る。
【００５１】
セルロースエステルの合成においては、アシル基がセルロース分子の水酸基に反応する。セルロース分子はグルコースユニットが多数連結したものからなっており、グルコースユニットに３個の水酸基がある。この３個の水酸基に誘導されたアシル基の数を置換度という。例えば、セルローストリアセテートでは、グルコースユニットの３個の水酸基全てにアセチル基が結合していてこの場合は置換度は３．００となる。
【００５２】
本発明の光学補償フィルムに用いることが出来るセルロースエステルには特に限定はないが、総アシル基の置換度が２．５０〜３．００であることが好ましく、特に２．６０〜２．９０であることが好ましい。アシル基のうちのアセチル基の置換度が１．４０以上であるものが好ましく用いられる。
【００５３】
即ち、高分子フィルムが下記式（Ｉ）及び（II）を同時に満足する光学補償フィルムが好ましい。
【００５４】
（Ｉ）  ２．３０＜Ｘ＋Ｙ＜２．８５
（II）  １．４０＜Ｘ＜２．８５
（但し、Ｘはアセチル基の置換度、Ｙは芳香族カルボニル基、プロピオニル基及び／またはブチリル基の置換度である。）
アシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することが出来る。
【００５５】
本発明に係わるセルロースエステルは、セルローストリアセテートやセルロースジアセテート等のセルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースアセテートブチレートまたはセルロースアセテートプロピオネートブチレートのようなアセチル基の他にプロピオネート基あるいはブチレート基が結合したセルロースエステルであることが好ましい。また、セルロースエステルとしては、上記の例の他に、セルロースアセテートフタレート、セルロースナフトレート等も挙げられる。
【００５６】
なお、ブチレートは、ｎ−の他にｉｓｏ−も含む。プロピオネート基の置換度が大きいセルロースアセテートプロピオネートは耐水性が優れている。
【００５７】
本発明のセルロースエステルの数平均分子量Ｍｎ（測定法は下記）は、７０，０００〜２５０，０００の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く、且つ適度のドープ粘度となり好ましく、更には８０，０００〜１５０，０００の範囲がより好ましい。また、重量平均分子量Ｍｗとの比Ｍｗ／Ｍｎが１．０〜５．０のセルロースエステルが好ましく使用され、更には１．５〜４．５のセルロースエステルが好ましく使用される。
【００５８】
セルロースエステルの数平均分子量は、高速液体クロマトグラフィーにより、下記条件で測定できる。
【００５９】
溶媒      ：アセトン
カラム    ：ＭＰＷ×１（東ソー社製）
試料濃度  ：０．２（質量／体積）％
流量      ：１．０ｍｌ／分
試料注入量：３００μｌ
標準試料  ：ポリメチルメタクリレート（重量平均分子量１８８，２００）
温度      ：２３℃
また、セルロースエステルの製造中に使用する、または使用材料に微量ながら混在しているセルロースエステル中の金属（Ｃａ、Ｍｇ、Ｆｅ、Ｎａ等）は、出来るだけ少ない方が好ましく、金属の総含有量は１００ｐｐｍ以下が好ましい。
【００６０】
セルロースエステルを溶解したセルロースエステル溶液またはドープ形成に有用な有機溶媒としては、塩素系有機溶媒のメチレンクロライド（塩化メチレン）を挙げることが出来、これは、セルロースエステル、特にセルローストリアセテートの溶解に適している。
【００６１】
また、非塩素系有機溶媒としては、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることが出来る。
【００６２】
これらの有機溶媒をセルローストリアセテートに対して使用する場合には、常温での溶解方法も使用可能であるが、高温溶解方法、冷却溶解方法、高圧溶解方法等の溶解方法を用いることが、不溶解物を少なく出来るので好ましい。
【００６３】
セルローストリアセテート以外のセルロースエステルに対しては、メチレンクロライドを用いることも出来るが、メチレンクロライドを使用せずに、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを好ましく使用することが出来る。特に酢酸メチルが好ましい。
【００６４】
ここで、以下、上記セルロースエステルに対して良好な溶解性を有する有機溶媒を良溶媒といい、また溶解に主たる効果を示し、その中で大量に使用する有機溶媒を主（有機）溶媒または主たる（有機）溶媒という。
【００６５】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４のアルコールを含有させることが好ましい。これらは、ドープを金属支持体に流延した後、溶媒が蒸発し始めてアルコールの比率が多くなることでウェブをゲル化させ、ウェブを丈夫にし金属支持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として用いられたり、これらの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒のセルロースエステルの溶解を促進したりする役割もある。
【００６６】
炭素原子数１〜４のアルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることが出来る。これらのうち、ドープの安定性に優れ、沸点も比較的低く、乾燥性も良く、且つ毒性がないこと等からエタノールが好ましい。これらの有機溶媒は、単独ではセルロースエステルに対して溶解性を有しておらず、貧溶媒という。
【００６７】
本発明における光学補償フィルムは、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、微粒子（マット剤）等の添加剤を含有するのが好ましい。
【００６８】
可塑剤としては、特に限定はないが、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤などを好ましく用いることが出来る。
【００６９】
リン酸エステル系では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ブチルベンジルフタレート等、トリメリット酸系可塑剤として、トリブチルトリメリテート、トリフェニルトリメリテート、トリエチルトリメリテート等、ピロメリット酸エステル系可塑剤として、テトラブチルピロメリテート、テトラフェニルピロメリテート、テトラエチルピロメリテート等、グリコール酸エステル系では、トリ
アセチン、トリブチリン、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等、クエン酸エステル系可塑剤として、トリエチルシトレート、トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリ−ｎ−（２−エチルヘキシル）シトレート、フタル酸ジシクロヘキシル等を好ましく用いることができる。
【００７０】
その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。
【００７１】
ポリエステル系可塑剤として、脂肪族二塩基酸、脂環式二塩基酸、芳香族二塩基酸等の二塩基酸とグリコールの共重合体を用いることが出来る。脂肪族二塩基酸としては特に限定されないが、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、テレフタル酸、１，４−シクロヘキシルジカルボン酸などを用いることが出来る。グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，２−ブチレングリコールなどを用いることが出来る。これらの二塩基酸及びグリコールはそれぞれ単独で用いても良いし、二種以上混合して用いても良い。
【００７２】
これらの可塑剤の使用量は、フィルム性能、加工性等の点で、セルロースエステルに対して１〜２０質量％であることが好ましい。
【００７３】
紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。好ましく用いられる紫外線吸収剤の具体例としては、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、縮合多環化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられるが、これらに限定されない。又、特開平６−１４８４３０号公報に記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。
【００７４】
本発明に有用な紫外線吸収剤の具体例として、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチル−フェノール〈チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１〉、２−オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物〈チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９〉、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール〈チヌビン２３４〉等を挙げることが出来るが、これらに限定されない。また、上記のチヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン３２６等チヌビンは何れもチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製の市販品で、好ましく使用出来る。
【００７５】
ベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることが出来るが、これらに限定されない。多環縮合環系化合物としては、ピレン、ベンゾイルナフタレン、キシリジイルナフタレン等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００７６】
また、本発明の光学補償フィルムに用いることのできる紫外線吸収剤は、プラズマ処理工程の汚染が少なく、また、各種塗布層の塗布性にも優れる為、特願平１１−２９５２０９号に記載されている分配係数が９．２以上の紫外線吸収剤を含むことが好ましく、特に分配係数が１０．１以上の紫外線吸収剤を用いることが好ましい。
【００７７】
また、特開平６−１４８４３０号公報及び特願２０００−１５６０３９号記載の高分子紫外線吸収剤（または紫外線吸収性ポリマー）を好ましく用いることができる。特開平６−１４８４３０号の一般式（１）、あるいは一般式（２）、あるいは特願２０００−１５６０３９の一般式（３）（６）（７）記載の高分子紫外線吸収剤が特に好ましく用いられる。
【００７８】
また、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等を挙げることが出来る。特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また、例えば、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。これらの化合物の添加量は、セルロースエステルに対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍが更に好ましい。
【００７９】
本発明の光学補償フィルムは、架橋密度の向上により可塑剤や紫外線吸収剤といった添加剤のブリードアウトや揮発による物性変化が無く、良好な保存安定性を持つフィルムを提供できる。
【００８０】
本発明の光学補償フィルム中に添加される微粒子としては、無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることが出来る。中でもケイ素を含むものが濁度が低くなり、また、フィルムのヘイズを小さく出来るので好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。
【００８１】
二酸化珪素のような微粒子は有機物により表面処理されている場合が多いが、このようなものはフィルムのヘイズを低下出来るため好ましい。表面処理で好ましい有機物としては、ハロシラン類、アルコキシシラン類、シラザン、シロキサンなどを挙げることが出来る。
【００８２】
二酸化珪素微粒子は、例えば、気化させた四塩化珪素と水素を混合させたものを１０００〜１２００℃にて空気中で燃焼させることで得ることが出来る。
【００８３】
二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下、見かけ比重が７０ｇ／Ｌ以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜１６ｎｍであるのがより好ましく、５〜１２ｎｍであるのが更に好ましい。１次粒子の平均径が小さい方がヘイズが低く好ましい。見かけ比重は９０〜２００ｇ／Ｌ以上がより好ましく、さらに１００〜２００ｇ／Ｌ以上がより好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の微粒子分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が発生せず好ましい。なお、本発明において、リットルをＬで表すこととする。
【００８４】
微粒子の添加量は、光学補償フィルム１ｍ2当たり０．０１〜１．０ｇが好ましく、０．０３〜０．３ｇがより好ましく、０．０８〜０．１６ｇが更に好ましい。これにより、架橋剤により３次元架橋されたセルロースエステルフィルム表面に０．１〜１μｍの凸部が好ましく形成される。
【００８５】
好ましい二酸化珪素の微粒子としては、例えば、日本アエロジル社製のアエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル社製の商品名）であり、いずれも市販されているものである。中でもアエロジル２００Ｖ、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２を好ましく用いることが出来る。酸化ジルコニウムの微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル社製の商品名）で市販されており、何れも使用することが出来る。
【００８６】
これらの中でアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ、アエロジルＴＴ６００が本発明の光学補償フィルムの濁度を低くし、且つ摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましい。
【００８７】
ポリマーの微粒子の例として、シリコーン樹脂、弗素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることが出来る。これらのうちシリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（東芝シリコーン社製）を挙げることが出来る。
【００８８】
微粒子の１次平均粒子径の測定においては、透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜２００万倍）で粒子を観察を行い、粒子１００個を観察し、その平均値をもって、１次平均粒子径とすることができる。
【００８９】
また、上記記載の見掛比重は、二酸化珪素微粒子を一定量メスシリンダーに採り、この時の重さを測定し、下記式で算出することができる。
【００９０】
見掛比重（ｇ／Ｌ）＝二酸化珪素質量（ｇ）／二酸化珪素の容積（Ｌ）
また、光学補償フィルムは、溶液流延製膜でつくられたものであることが好ましい。特に、ドープを支持体上に流延し、剥離後乾燥させて、残留溶媒量が３〜４０質量％であるときに幅手方向に１．０１〜１．２０倍延伸し、さらに乾燥させて得られた光学補償フィルムであることが好ましい。
【００９１】
以下、本発明に係わる光学補償フィルム（セルロースエステルフィルム）の製膜方法について述べる。セルロースエステルフィルムは溶液流延製膜方法により作製できる。
【００９２】
溶解工程：
セルロースエステル（フレーク状の）に対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中で該セルロースエステル、ポリマーや添加剤を撹拌しながら溶解しドープを形成する工程、あるいはセルロースエステル溶液にポリマー溶液や添加剤溶液を混合してドープを形成する工程である。セルロースエステルの溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、または特開平９−９５５３８号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載の如き高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることが出来るが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。ドープ中のセルロースエステルの濃度は１０〜３５質量％が好ましい。溶解中または後のドープに添加剤を加えて溶解及び分散した後、濾材で濾過し、脱泡して送液ポンプで次工程に送る。
【００９３】
流延工程：
ドープを送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイに送液し、無限に移送する無端の金属ベルト、例えばステンレスベルト、あるいは回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。ダイの口金部分のスリット形状を調整出来、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があるが、何れも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。あるいは複数のドープを同時に流延する共流延法によって積層構造のセルロースエステルフィルムを得ることが好ましい。
【００９４】
溶媒蒸発工程：
ウェブ（金属支持体上にドープを流延した以降のドープ膜の呼び方をウェブとする）を金属支持体上で加熱し、金属支持体からウェブが剥離可能になるまで溶媒を蒸発させる工程である。溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法及び／または金属支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱の方法が乾燥効率がよく好ましい。またそれらを組み合わせる方法も好ましい。裏面液体伝熱の場合は、ドープ使用有機溶媒の主溶媒または最も低い沸点を有する有機溶媒の沸点以下で加熱するのが好ましい。
【００９５】
剥離工程：
金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。なお、剥離する時点でのウェブの残留溶媒量（下記式）があまり大き過ぎると剥離し難かったり、逆に金属支持体上で充分に乾燥させ過ぎてから剥離すると、途中でウェブの一部が剥がれたりする。
【００９６】
ここで、製膜速度を上げる方法（残留溶媒量が出来るだけ多いうちに剥離することで製膜速度を上げることが出来る）としてゲル流延法（ゲルキャスティング）がある。例えば、ドープ中にセルロースエステルに対する貧溶媒を加えて、ドープ流延後、ゲル化する方法、金属支持体の温度を低めてゲル化する方法等がある。金属支持体上でゲル化させ剥離時の膜の強度を上げておくことによって、剥離を早め製膜速度を上げることが出来るのである。金属支持体上でのウェブの乾燥が条件の強弱、金属支持体の長さ等により５〜１５０質量％の範囲で剥離することが出来るが、残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、ウェブが柔らか過ぎると剥離時平面性を損なったり、剥離張力によるツレや縦スジが発生し易いため、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の残留溶媒量が決められる。本発明においては、該金属支持体上の剥離位置における温度を１０〜４０℃とするのが好ましく、１５〜３０℃とするのがより好ましい。また、該剥離位置におけるウェブの残留溶媒量を１０〜１２０質量％とすることが好ましい。残留溶媒量は下記の式で表わすことが出来る。
【００９７】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での質量、Ｎは質量Ｍのものを１１０℃で３時間乾燥させた時の質量である。
【００９８】
乾燥及び延伸工程：
剥離後、ウェブを乾燥装置内に複数配置したロールに交互に通して搬送する乾燥装置、及び／またはクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター装置を用いて、ウェブを乾燥する。本発明においては、クリップ間の幅手方向に対して１．０１〜１．２０倍延伸する方法として、テンター装置を用いて延伸することが好ましい。更に好ましくは縦及び横方向に２軸延伸されたものである。延伸倍率は目的の光学特性に応じて設定される。乾燥の手段はウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウエーブを当てて加熱する手段もある。あまり急激な乾燥は出来上がりのフィルムの平面性を損ね易い。全体を通して、通常乾燥温度は４０〜２５０℃の範囲で行われる。使用する溶媒によって、乾燥温度、乾燥風量及び乾燥時間が異なり、使用溶媒の種類、組合せに応じて乾燥条件を適宜選べばよい。
【００９９】
また、光学補償フィルムの透過率は、９０％以上であるのが好ましく、９２％以上であるのがより好ましく、９４％以上であるのが特に好ましい。また、光学補償フィルムのヘイズは、０〜１％であるのが好ましく、０〜０．１％であるのが特に好ましい。また、本発明の光学補償フィルムにおいては、透湿度を２５０ｇ／ｍ2・２４時間以下とするのが好ましく、更に０〜２２０ｇ／ｍ2・２４時間とするのが好ましく、特に１〜２００ｇ／ｍ2・２４時間とするのが好ましい。
【０１００】
なお、透湿性が低すぎると、二色性物質を含有する偏光子と貼合する際にポリビニルアルコール水溶液等の接着剤に含まれる水分の蒸発速度が遅くなり好ましくないが、セルロースエステルフィルム自身は透湿性・吸水性を有しているので、本発明においては大きな問題はない。
【０１０１】
また、本発明の光学補償フィルムは、膜厚方向のリターデーション値Ｒｔが７０〜３００ｎｍ、面内方向のリターデーション値Ｒｏが０〜１００ｎｍであるものが特に好ましく用いられる。また、本発明の光学フィルムの端部には、ナーリングが設けられているのが好ましい。特に、ナーリングの高さは、光学補償フィルムの膜厚の２５％以下であるのが好ましく、ロール状フィルムの保管における安定性が改善される。
【０１０２】
本発明の偏光板は、液晶セルの近接する基板面のラビング軸方向と偏光板透過軸（ここで、偏光子の延伸方向と光透過軸は直交している）が直交するように貼合して、液晶表示装置を得ることが出来る。ここで、図４に本発明のベストモードである液晶表示装置の模式図を示す。図４において表される液晶表示装置９は、一枚の液晶セル７と２枚の偏光板６ａ、６ｂから構成される。
【０１０３】
偏光板６ａは、２枚の光学補償フィルム１ａと一枚の偏光子２ａから、偏光板６ｂは２枚の光学補償フィルム１ｂと一枚の偏光子２ｂから各々、構成される。
【０１０４】
偏光板６ａ、６ｂにおいて、流延方向３ａ、３ｂは各々、光学補償フィルム１ａ、１ｂの流延製膜時の流延方向を表す。延伸方向４ａ、４ｂは各々、偏光子２ａ、２ｂの延伸方向を表す。光透過軸８ａ、８ｂは、各々、偏光板６ａ、６ｂの光透過軸を表し、各々、液晶セル７のラビング軸５ａ、５ｂと直交している。以上のような簡単な構成で著しく視野角の改善された液晶表示装置を得ることができる。
【０１０５】
なお、図５は、流延製膜により作製された本発明の光学補償フィルムの模式図である。流延製膜にて作製された本発明の光学補償フィルム１０において、流延方向１１は流延製膜時の流延方向、幅手方向１２は流延製膜時の幅手方向を表す。
【０１０６】
偏光板作製に用いられる光学補償フィルムは、例えば、長方形ＡＢＣＤのように切り取られて使用されるが、長方形ＡＢＣＤの一辺ＡＢと光学補償フィルム１０の流延方向１２とのなす角度は４５度であるように切り取られる。
【０１０７】
図６は、本発明の偏光板の模式図である。偏光板６ａは、偏光子２ａを２枚の本発明の光学補償フィルム１ａが挟みこむ状態に配置、構成されている。光学補償フィルム１ａの流延製膜時の流延方向と偏光子２ａの延伸方向は平行である。
【実施例】
【０１０８】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【０１０９】
実施例１
（ドープ１の作製）
アセチル基の置換度２．００、プロピオニル基の置換度０．６０、粘度平均重合度３５０のセルロースアセテートプロピオネート１００質量部、塩化メチレン２９０質量部、エタノール６０質量部を密閉容器に入れ、完全に溶解した。次にエチルフタリルエチルグリコレート２質量部、トリメチロールプロパントリベンゾエイト８質量部、フェニルジチオイソシアネート３質量部を入れ、混合物をゆっくり撹拌しながら徐々に昇温し、６０分かけて８０℃まで上げ溶解した。容器内は１．５気圧となった。このドープを安積濾紙社製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した後、２４時間静置しドープ中の泡を除いた。
【０１１０】
また、これとは別に、上記セルロースアセテートプロピオネート５質量部、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２Ｖ（日本アエロジル社製）１質量部を塩化メチレン９４質量部とエタノール８質量部を混合し撹拌溶解し、マット剤溶液を調製した。Ｒ９７２Ｖは、予め、上記エタノールに分散して添加した。上記ドープ１００質量部に対して前記マット剤溶液を２質量部の割合で加え、スタチックミキサーにより十分混合した。
【０１１１】
（ドープ２の作製）
アセチル基の置換度２．００、プロピオニル基の置換度０．６０、粘度平均重合度３５０のセルロースアセテートプロピオネート１００質量部、塩化メチレン２９０質量部、エタノール６０質量部を密閉容器に入れ、完全に溶解した。
【０１１２】
次にエチルフタリルエチルグリコレート２質量部、トリメチロールプロパントリベンゾエイト８質量部、エポミック７１０Ｒ３質量部を入れ、混合物をゆっくり撹拌しながら徐々に昇温し、６０分かけて８０℃まで上げ溶解した。容器内は１．５気圧となった。このドープを安積濾紙社製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した後、２４時間静置しドープ中の泡を除いた。
【０１１３】
また、これとは別に、上記セルロースアセテートプロピオネート５質量部、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２Ｖ（日本アエロジル社製）１質量部を塩化メチレン９４質量部とエタノール８質量部を混合し撹拌溶解し、マット剤溶液を調製した。Ｒ９７２Ｖは、予め、上記エタノールに分散して添加した。上記ドープ１００質量部に対して前記マット剤溶液を２質量部の割合で加え、スタチックミキサーにより十分混合した。
【０１１４】
（ドープ３の作製）
アセチル基の置換度２．２０、フェニル基の置換度０．６０、粘度平均重合度３５０のセルロースアセテートベンゾエート１００質量部、塩化メチレン２９０質量部、エタノール６０質量部を密閉容器に入れ、完全に溶解した。次にエチルフタリルエチルグリコレート５質量部、トリフェニルフォスフェイト３質量部を入れ、混合物をゆっくり撹拌しながら徐々に昇温し、６０分かけて８０℃まで上げ溶解した。容器内は１．５気圧となった。このドープを安積濾紙社製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した後、２４時間静置しドープ中の泡を除いた。
【０１１５】
また、これとは別に、上記セルロースアセテートベンゾエート５質量部、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２Ｖ（日本アエロジル社製）１質量部を塩化メチレン９４質量部とエタノール８質量部を混合し撹拌溶解し、マット剤溶液を調製した。Ｒ９７２Ｖは、予め、上記エタノールに分散して添加した。上記ドープ１００質量部に対して前記マット剤溶液を２質量部の割合で加え、スタチックミキサーにより十分混合した。
【０１１６】
（ドープ４の作製）
アセチル基の置換度２．００、ブチル基の置換度０．６０、粘度平均重合度３５０のセルロースアセテートブチレート１００質量部、塩化メチレン２９０質量部、エタノール６０質量部を密閉容器に入れ、完全に溶解した。次にエチルフタリルエチルグリコレート５質量部、トリフェニルフォスフェイト５質量部、ピレン３質量部を入れ、混合物をゆっくり撹拌しながら徐々に昇温し、６０分かけて８０℃まで上げ溶解した。容器内は１．５気圧となった。このドープを安積濾紙社製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した後、２４時間静置しドープ中の泡を除いた。
【０１１７】
また、これとは別に、上記セルロースアセテートブチレート５質量部、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２Ｖ（日本アエロジル社製）１質量部を塩化メチレン９４質量部とエタノール８質量部を混合し撹拌溶解し、マット剤溶液を調製した。Ｒ９７２Ｖは、予め、上記エタノールに分散して添加した。上記ドープ１００質量部に対して前記マット剤溶液を２質量部の割合で加え、スタチックミキサーにより十分混合した。
【０１１８】
（ドープ５の作製）
アセチル基の置換度２．００、プロピオニル基の置換度０．６０、粘度平均重合度３５０のセルロースアセテートプロピオネート１００質量部、塩化メチレン２９０質量部、エタノール６０質量部を密閉容器に入れ、完全に溶解した。次にエチルフタリルエチルグリコレート２質量部、トリメチロールプロパントリベンゾエイト８質量部を入れ、混合物をゆっくり撹拌しながら徐々に昇温し、６０分かけて８０℃まで上げ溶解した。容器内は１．５気圧となった。このドープを安積濾紙社製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した後、２４時間静置しドープ中の泡を除いた。
【０１１９】
また、これとは別に、上記セルロースアセテートプロピオネート５質量部、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２Ｖ（日本アエロジル社製）１質量部を塩化メチレン９４質量部とエタノール８質量部を混合し撹拌溶解し、マット剤溶液を調製した。Ｒ９７２Ｖは、予め、上記エタノールに分散して添加した。上記ドープ１００質量部に対して前記マット剤溶液を２質量部の割合で加え、スタチックミキサーにより十分混合した。
【０１２０】
（光学補償フィルムの作製）
得られたドープ１〜５を用いて、以下のようにして下記の表１に記載の光学補償フィルムを作製した。まず、ドープを濾過した後、ベルト流延装置を用い、ドープ温度３４℃にて、３３℃のステンレスバンド支持体上に流延した、加圧ダイのスリットを調整することで、幅手方向に上下層の厚みを変化させたドープとして共流延法により積層構成とした。支持体上で６０秒間乾燥させた後、ステンレスバンド支持体上からウェブを剥離した。すなわち、２種のドープを１つのダイの中で合流させて流延し、２層構成のウエブを作製した。
【０１２１】
ステンレスバンド支持体から剥離した後、８０℃の雰囲気でロール搬送し、縦方向に搬送張力をかけながら乾燥させた後、テンターで残留溶媒量１０％のときに８０℃の雰囲気内で幅方向に延伸した。その後、幅保持を解放して、さらにロール搬送しながら１２０℃の乾燥ゾーンで乾燥を終了させた。フィルム両端に幅１０ｍｍ、所定の高さのナーリング加工を施して、ロール状に巻きとることで、光学補償フィルム１〜６を作製した。
【０１２２】
表１に各々のドープから形成された層の膜厚を示す。
【０１２３】
【表１】
2005031614.tif 000003
【０１２４】
（光学補償フィルムの評価）
作製した光学補償フィルムから、１５ｃｍ×３０ｃｍのサンプルを切り出し、上記の様にして、フイルムの３軸方向屈折率（Ｎ１〜Ｎ３）、面配向のレターデーション（Ｒｔｈ）を求めた。ここで、最も大きい屈折率をＮ１、最も小さい屈折率をＮ３、前記Ｎ１、Ｎ３と直交するもう一つの主屈折率をＮ２とした。また、Ｎ３とフイルム法線方向からの傾斜角（β）を計算で求めた。
【０１２５】
【表２】
2005031614.tif 000004
【０１２６】
（偏光板の作製）
偏光板１の作製
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムをヨウ素１部、ヨウ化カリウム２部、ホウ酸４部を含む水溶液に浸漬し、５０℃で４倍に延伸して偏光膜を得た。次に、この偏光膜に上述の光学補償フィルム１を以下の手順でラミネートして本発明の偏光板１を得た。
【０１２７】
（１）保護フィルムとして、図５に示すように３０ｃｍ×１８ｃｍの長方形ＡＢＣＤの形状に切り取った上述の光学補償フィルム支持体２枚を、２ｍｏｌ／リットルの水酸化ナトリウム溶液に６０℃で１分間浸漬し、さらに水洗、乾燥させた。
【０１２８】
（２）２枚の光学補償フィルム試料と同サイズに調整した上記記載の偏光膜（偏光子）を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒間浸漬する。
【０１２９】
（３）前記の偏光膜（偏光子）に付着した過剰の接着剤を軽く取り除き、図６のような配置で前記光学補償フィルム試料の面上にのせ、さらにもう１枚の前記光学補償フィルム試料の面と接着剤とが接する様に積層し配置する。
【０１３０】
（４）ハンドローラで積層された偏光膜と光学補償フィルムとの積層物の端部から過剰の接着剤及び気泡を取り除きはり合わせる。ハンドローラは、２０〜３０Ｎ／ｃｍ2の圧力をかけて、ローラスピードは約２ｍ／分とした。
【０１３１】
（５）８０℃の乾燥器中に得られた試料を２分間放置し、偏光板を作製した。次いで、得られた偏光板（視野角拡大偏光板１）を下記に示すように液晶セルに組み込み、表示装置としての特性を評価した。
【０１３２】
偏光板２の作製
上記の光学補償フィルム２を用いて、光学補償フィルム１の場合と同様にして偏光板を作製し、これを前述と同様の方法により視野角測定を行った。
【０１３３】
偏光板３の作製
光学補償フィルム３を用いて、光学補償フィルム１の場合と同様にして偏光板を作製し、これを前述と同様の方法により視野角測定を行った。
【０１３４】
偏光板４の作製
光学補償フィルム４を用いて、光学補償フィルム１の場合と同様にして偏光板を作製し、これを前述と同様の方法により視野角測定を行った。
【０１３５】
偏光板５の作製
光学補償フィルム５を用いて、光学補償フィルム１の場合と同様にして偏光板を作製し、これを前述と同様の方法により視野角測定を行った。
【０１３６】
偏光板６の作製
光学補償フィルム６を用いて、光学補償フィルム１の場合と同様にして偏光板を作製し、これを前述と同様の方法により視野角測定を行った。
【０１３７】
（視野角測定）
次に、以下の方法により、偏光板について視野角測定を行った。
【０１３８】
偏光板を液晶セルの両面に、以下のように配置して貼合し、パネルで評価した。すなわち本発明の偏光板は、液晶セルの近接する基板面のラビング軸方向と偏光板透過軸が直交するように貼合した。液晶セルは、ＮＥＣ製１５インチディスプレイＭｕｌｔｉ  Ｓｙｎｃ  ＬＣＤ１５２５Ｊのあらかじめ貼合されていた光学補償フィルムおよび偏光板を剥がしたものを使用した。こうして得られた液晶表示装置を、ＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−ｃｏｎｔｒａｓｔにより視野角を測定した。
【０１３９】
視野角は、液晶セルの白表示と黒表示時のコントラスト比が１０以上を示すパネル面に対する法線方向からの傾き角の範囲であらわした。
【０１４０】
また、偏光板１〜６を張り付けた液晶ディスプレー上にＪＩＳ−Ｘ−９２０１高精細カラーデジタル標準画像に基づいて作製されたＳＣＩＤ画像（ＣＤ−ＲＯＭ日本規格協会製）の自転車画像を表示し、解像度、鮮鋭度を以下の通り評価した。
【０１４１】
（画質の評価基準）
Ａ：解像度、鮮鋭度の差がかわらない
Ｂ：解像度、鮮鋭度がやや劣化しているのがわかる
Ｃ：解像度、鮮鋭度が明らかに劣化しているのがわかる
【０１４２】
【表３】
2005031614.tif 000005
【０１４３】
上記の評価結果から、比較例に比べて本発明の試料は、画質がよく、著しく視野角が改善されていることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】本発明に用いられる加圧ダイの断面図。
【図２】２種の異なるドープを流延してえられた幅手方向に厚みが異なるフィルムの断面図。
【図３】ベルト流延時と幅手方向に延伸した時の屈折率楕円体。
【図４】本発明の液晶表示装置の構成を示す模式図。
【図５】流延製膜により作製された長尺の光学補償フィルムの模式図。
【図６】本発明の偏光板の構成を示す模式図。
【符号の説明】
【０１４５】
１ａ、１ｂ  光学補償フィルム
２ａ、２ｂ  偏光子
３ａ、３ｂ  光学補償フィルム流延製膜時の流延方向
４ａ、４ｂ  偏光子の延伸方向
５ａ、５ｂ  液晶セルのラビング方向
６ａ、６ｂ  偏光板
７  液晶セル
８ａ、８ｂ  偏光板の光透過軸
９  液晶表示装置
１０  長尺のセルロースエステルフィルム
１１  流延製膜時の流延方向
１２  流延製膜時の幅手方向
ＡＢＣＤ  切り取られる長方形
【図１】
2005031614.tif 000006
【図２】
2005031614.tif 000007
【図３】
2005031614.tif 000008
【図４】
2005031614.tif 000009
【図５】
2005031614.tif 000010
【図６】
2005031614.tif 000011