(57)【要約】【課題】  棒状、柱状、線状等の形状を有する製品に対し、低コストかつ容易な方法で養生、汚れ防止、腐食防止、防水の効果を得ることができ、開封時に製品に対して接着剤が付着しない自着性包装部材を提供する。【解決手段】  帯状の基材の両面に自着性接着剤層を有する包装部材であって、基材の一方の面には、基材の幅方向の一部を占め、かつ長手方向に延在する自着性接着剤層、および基材の自着性接着剤層以外の部分を占め、かつ長手方向に延在する非接着部が設けられ、基材の他方の面には、基材の幅方向の一部を占め、かつ長手方向に延在する自着性接着剤層、および基材の自着性接着剤層以外の部分を占め、かつ長手方向に延在する非接着部が設けられ、一方の面の非接着部と他方の面の自着性接着剤層がそれぞれ対向して延在する。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の基材の両面に自着性接着剤層を有する包装部材であって、
上記基材の一方の面には、上記基材の幅方向の一部を占め、かつ長手方向に延在する自着性接着剤層、および上記基材の上記自着性接着剤層以外の部分を占め、かつ長手方向に延在する非接着部が設けられ、
上記基材の他方の面には、上記基材の幅方向の一部を占め、かつ長手方向に延在する自着性接着剤層、および上記基材の上記自着性接着剤層以外の部分を占め、かつ長手方向に延在する非接着部が設けられ、
上記一方の面の非接着部と上記他方の面の自着性接着剤層がそれぞれ対向して延在することを特徴とする自着性包装部材。
【請求項２】
前記自着性接着剤層は、多数の点状に塗布したことを特徴とする請求項１に記載の自着性包装部材。
【請求項３】
前記自着性接着剤層は、一定の幾何学模様に塗布したことを特徴とする請求項１に記載の自着性包装部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に棒状、柱状および線状の製品の養生、汚れ防止、腐食防止、防水に用いられる包装部材に係り、特に、剥離後に接着剤が製品に付着しない自着性包装部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製品を出荷する際、汚れ防止、腐食防止、または水濡れ防止等の目的から、製品に包装を施し、流通に供することが広く行われている。
このような包装としては、製品を包装紙で梱包したり、ダンボールに収容する等の古くから行われているごく単純な方法があるが、矩形状の製品に対しては容易に適用できる一方、柱状、棒状、線状等の特殊な形状を有する製品に対しては適用が難しいという問題を有していた。
【０００３】
また、容易に剥離する接着剤層を有する包装テープを巻き付けるといった方法が知られている。この方法では、特殊な形状を有する製品であっても包装は可能であるが、開封時に製品に接着剤が付着したり、テープの剥離で製品を破損する等の問題を有していた。
【０００４】
このような問題を解決するため、樹脂フィルムでラッピングを施し、加熱して融着または収縮させて包装する等の方法が提案されている。例えば、熱収縮性ポリエステル系フィルムで製品を覆い、加熱してこのフィルムを収縮させて製品に密着させて包装を施す方法が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
この方法では、汚れ・腐食・水濡れを防止し、接着剤の付着を防止することは可能であるが、加熱工程を要するため、耐熱性のない製品に適用できない。また、被覆工程の後に加熱工程を要するなど、手間とコストの面で問題を有していた。
さらに、円筒状物体に包装用テープを巻き付ける方法および装置が開示されている（例えば、特許文献２参照。）
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２５４９６８（実施例、要約書）
【特許文献２】特開平０７−２６７２１６（実施例、要約書）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、この方法および装置においても、包装部材としては従来の樹脂フィルムや包装用テープを用いるため、上述の問題を解決するには至っていない。
【０００８】
本発明は上記状況に鑑みてなされたものであり、棒状、柱状、または線状等の特殊な形状を有する製品に対しても、低コストかつ容易な方法で養生、汚れ防止、腐食防止、防水の効果を得ることができ、さらに、開封時に製品に対して接着剤が付着しない自着性包装部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の自着性包装部材は、帯状の基材の両面に自着性接着剤層を有する包装部材であって、基材の一方の面には、基材の幅方向の一部を占め、かつ長手方向に延在する自着性接着剤層、および基材の自着性接着剤層以外の部分を占め、かつ長手方向に延在する非接着部が設けられ、基材の他方の面には、基材の幅方向の一部を占め、かつ長手方向に延在する自着性接着剤層、および基材の自着性接着剤層以外の部分を占め、かつ長手方向に延在する非接着部が設けられ、一方の面の非接着部と他方の面の自着性接着剤層がそれぞれ対向して延在することを特徴としている。
【００１０】
このような自着性包装部材によれば、図３に示すように、巻き取り状態においては、隣接する基材どうしが互いの自着性接着剤層と非接着部とを対向させることができる。また、使用時においては、図５に示すように、隣接する基材どうしが互いの自着性接着剤層を対向させることができる。
【００１１】
したがって、巻き取り状態においては自着性包装部材が相互に接着することがなく容易に剥離するので、スムーズに利用に供することができる。また、包装時においては、自着性接着剤層どうしが接着し、被包装物および外面に対しては非接着部のみを露出するので、接着剤が被包装物および外界の物品や使用者の手等に付着することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の自着性包装部材は、基材および自着性接着剤を必須の構成要素としている。なお、自着性とは、接着剤層どうしを接触させて加圧した場合には接着するが、他の物質に接触・加圧しても接着しない性質を言う。
【００１３】
本発明の自着性包装部材に用いられる基材としては、木材パルプから形成される紙、合成紙、およびプラッスチックフィルム等が使用可能である。木材パルプを主原料とした紙としては、ＬＢＫＰ単独またはＮＢＫＰとＬＢＫＰとを混合したものを用いることができる。ＮＢＫＰとＬＢＫＰを混合して用いる場合、紙質を考慮すると、ＮＢＫＰの配合比が５０％以下となる割合が好ましい。さらに、原紙強度が維持できる範囲内であれば、古紙を配合することもできる。
【００１４】
また、原紙として用いられる木材パルプ紙の強度を向上させる目的で、紙力増強剤を内添することもできる。紙力増強剤としては、ポリアクリルアミド系樹脂、ポリアミドエピクロルヒドリン樹脂、カチオン化でんぷん、アセチル化でんぷん等の変性でんぷん、メラミン樹脂、尿素樹脂、ＣＭＣ、グァーガム、変性グァーガム、ポリアミド樹脂、ポリアミン系樹脂、エポキシ変性ポリアミド等が挙げられる。
【００１５】
また、各種の合成樹脂を主原料として、無機充填剤および他の添加剤を加えて溶融混練し、シート状に押出し、２軸延伸法によって製膜し、紙化することによって天然紙の持つ種々の性質を付与した従来の合成紙が本発明の基材として使用可能である。主原料の合成樹脂としては、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステル、または塩化ビニル等が挙げられる。合成紙は天然紙と比較して強度、耐水性、寸法安定性、耐候性、無塵性等の特性が優れていることから、本発明の自着性包装部材において合成紙を用いることによって、種々の特性を付与することができる。
【００１６】
合成紙の製造法としては、２軸延伸法以外にも、スプリットファイバーを積層して紙化を行う方法、微少発泡のフィルムから紙化を行う方法、各種合成繊維を短く切断して従来の湿式抄紙法で合成繊維紙を得る方法、合成繊維とセルロース繊維を混合して半合成繊維紙を得る方法、さらに従来の湿式法によらずに乾式で不織布の製造方法によって紙化を行う方法等が挙げられる。
【００１７】
プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィンフィルム、ナイロン（ＮＹ）等のポリアミドフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、フッ素樹脂フィルム、およびポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）フィルム等を使用することができる。
【００１８】
上記フィルムは、熱固着されたフィルムであることが好ましく、二軸延伸フィルム等が特に好ましい。また、上記フィルムに接着性を付与するために、あらかじめコロナ処理やプラズマ処理、または火炎処理が施されているものを使用することもできる。さらに、上記フィルムにあらかじめ界面活性剤系や高分子電解質系等の有機系の接着剤が塗工されているものを使用することもできる。
【００１９】
上記フィルムは、用途に応じて無色透明のものであってもよく、また、各種充填材を用いるか、製造工程でミクロボイドを発生させるか、あるいはエンボス加工等の物理処理を施した不透明のものであってもよい。
【００２０】
上記に挙げた材質のフィルム以外には、その他限定用途において、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムや澱粉フィルム等の水溶性高分子フィルム、ポリ乳酸フィルムや変性ポリエステル樹脂フィルム等の生分解性フィルムを使用することもできる。
【００２１】
また、本発明の自着性接着剤としては、乾燥後も接着性が失われない自着性を有し、加圧により接着する接着剤であれば良いが、特に、本発明においては、分散媒に天然ゴム系接着成分およびフィラーといった非接着成分を添加した構成が好ましい。
【００２２】
このような天然ゴム系成分としては、生天然ゴムラテックス、加硫天然ゴムラテックス、およびメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）をグラフト共重合した天然ゴムラテックス等が挙げられる。加硫天然ゴムラテックスの加硫剤としては、硫黄、含硫黄化合物、有機過酸化物、金属酸化物、有機多価アミン、および変性フェノール樹脂等を挙げることができる。
【００２３】
以下、本発明の自着性包装部材について図面を参照しながらさらに詳細に説明する。 
図１は、本発明の自着性包装部材１０の使用前における巻き取り状態を示す模式図であり、図２は図１のＡ−Ａ線断面図、図３はＢ−Ｂ線断面図である。図１および図２に示すように、帯状の基材１の一方の面（図１および図２において上面）には、基材１の幅方向の一部を占め、かつ基材１の長手方向に延在する自着性接着剤層２が設けられ、自着性接着剤層２以外の部分を占め、かつ基材１の長手方向に延在する非接着部３が設けられている。また、基材１の他方の面（同、下面）には、上面と同じく基材１の幅方向の一部を占め、かつ基材１の長手方向に延在する自着性接着剤層２、および自着性接着剤層２以外の部分を占め、かつ基材１の長手方向に延在する非接着部３が設けられている。さらに、上面の自着性接着剤層２に対しては下面の非接着部３対向しており、下面の自着性接着剤層２に対しては上面の非接着部３が対向している。
【００２４】
本発明の自着性包装部材がロール状に巻き取られた状態の断面の模式図を図３に示す。隣接する任意の包装部材をＡ，Ｂとすると、部材Ａの非接着部３と、部材Ｂの自着性接着剤層２が対向しているので、これらが接着するおそれがない。したがって、従来の接着剤を利用した包装テープのような、接着剤層を保護するための剥離紙が不要である。
【００２５】
図４は、本発明の自着性包装部材を円柱状物体に使用した模式図であり、図５は、図４におけるＡ−Ａ線断面図である。これら図に示すように、円柱状物体４の自着性包装部材１０を巻き付けるには、まず自着性包装部材１０を円柱状物体４の周囲に１周巻き付ける。次に、２周目においては、１周目の自着性包装部材１０の外側の自着性接着剤層２上に２周目の自着性包装部材１０の内側の自着性接着剤層２が重なるように巻き付ける、３周目以降も同様にし、基材１を１周ごとにずらして自着性接着剤層２どうしが重なるように接着する。このようにして、図５に示すように、自着性接着剤層２どうしが接着し、被包装物品に非接着部３のみを接触させ、外側に対しても非接触部３のみを露出させた状態で包装を施すことができる。
【００２６】
なお、本発明の自着性包装部材を用いる円柱状物体４として、具体的には、建築材としての銘木や、金属・プラスチック製のパイプ、自動車のロッド等の金属機械部品、または、ファイバーケーブル等の配線ケーブルが挙げられる。
【００２７】
本発明においては、接着剤層を連続的に形成するのではなく、例えば図６に示すように、縞状あるいは点状に形成することができる。このようにすることで、接着剤のコストを低減させることができるのみならず、接着力を任意に調整することができる。
【００２８】
また、図７に示すように基材１上に形成される自着性接着剤層２の幅を変えることもできる。このようにすることで、包装部材の巻き付けの際の重ね合わせ部分の幅を変えることができる。
【実施例】
【００２９】
［実施例１］
通常包装部材
基材として未晒クラフト紙（商品名：東海クラフトＢ、東海パルプ社製）を用いた。接着剤としては、天然ゴムラテックス１００重量部、テルペン樹脂５重量部、およびスチレン−ブタジエン共重合ラテックス２０重量部を混合したものを用いた。テルペン樹脂は、感圧接着剤系の接着助剤であり、ゴム系との相溶性が良く、初期粘着力、接着力、凝集力を高める効果がある。
【００３０】
塗工方式は、図８に示すダイコート方式によった。図８および図９に示すように、塗液射出部６に射出開口幅と同厚のテフロン（登録商標）板を用いて３０ｍｍ幅のシムを作製し、２０ｍｍ間隔で取り付けた。第１工程では、基材の一方の面に、上記塗工方式にて接着剤を塗布量１５ｇ／ｍ２となるように塗布乾燥させ、製品長手方向に延在する幅２０ｍｍの自着性接着剤部と幅３０ｍｍの非接着部を設けた。続いて第２工程では、第１工程にて接着剤を塗布した基材の反対面に、第１工程接着剤部に対向する部分が非接着部となるように接着剤を塗布量１５ｇ／ｍ２となるように塗布乾燥させ、製品長手方向に延在する幅２０ｍｍの自着性接着剤部と幅３０ｍｍの非接着剤部を設けた。この塗工体に対して、両端の表裏に非接着部２．５ｍｍが形成されるように幅５０ｍｍ間隔でスリットを行い、実施例１の自着性包装部材を作製した。
【００３１】
［実施例２］
耐水性を付与した包装部材
基材として、耐水性原紙（巴川製紙所製）を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例２の自着性包装部材を作製した。
【００３２】
［実施例３］
生分解性を付与した包装部材
基材として生分解性フィルム（商品名：パルグリーンＬＣ、東セロ製）を用いた。接着剤としては、天然ゴムラテックス１００重量部、テルペン樹脂（接着助剤）１０重量部、およびスチレン−ブタジエン共重合ラテックス１５重量部を混合したものを用いた。
【００３３】
塗工方式は、実施例１と同様に、図８に示すダイコート方式によった。図８および図９に示すように、塗液射出部６に射出開口幅と同厚のテフロン（登録商標）板を用いて３０ｍｍ幅のシムを作製し、２０ｍｍ間隔で取り付けた。第１工程は、実施例１と同様に行った。続いて第２工程では、第１工程で形成した接着剤層のピッチに合わせた段付き（凹凸）ロールをバッキングロールとして使用し、基材の第１工程反対面を平面化し、さらに第１工程接着剤部に対向する部分が非接着部となるように接着剤を塗布量１５ｇ／ｍ２となるように塗布乾燥させ、製品長手方向に延在する幅２０ｍｍの自着性接着剤部と幅３０ｍｍの非接着部を設ける。この第２工程の模式図を図１０に示す。この塗工体に対して、両端の表裏に非接着部２．５ｍｍが形成されるように幅５０ｍｍ間隔でスリットを行い、実施例３の自着性包装部材を作製した。
【００３４】
［実施例４］
防錆性を付与した包装部材
基材として気化性防錆フィルム（商品名：ボーロセン２０５、アイセロ化学製）を使用した以外は実施例３と同様にして、実施例４の自着性包装部材を作製した。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
以上説明したように、本発明によれば、棒状、柱状、線状等の形状を有する製品に対し、低コストかつ容易な方法で養生、汚れ防止、腐食防止、防水等の効果を得ることができ、開封時に製品に対して接着剤が付着しない自着性包装部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の自着性包装部材の巻き取り状態を示す模式図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】本発明の自着性包装部材を円柱状物体に適用した例である。
【図５】図４におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図６】本発明の自着性包装部材の他の実施形態である。
【図７】本発明の自着性包装部材の他の実施形態である。
【図８】塗工方式の一例であるダイコート方式の概略図である。
【図９】シムを取り付けた塗液射出部の拡大図である。
【図１０】バッキングロールと製品の拡大図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  自着性包装部材
１    基材
２    自着性接着剤層
２１  第１工程接着剤
２２  第２工程接着剤
３    非接着部
４    円柱状物体
５１  バッキングロール
５２  バッキングロール（段付）
６    塗液射出部
６１  塗液射出口
６２  テフロン（登録商標）製シム
Ａ，Ｂ  自着性包装部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2005247402.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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