(57)【要約】【課題】  暗号化技術や電子透かしの技術を用いて、コンテンツ悪用を防止する手段とすることは困難である。コンテンツ自身を監視するのではなく、ピアツーピアの局となる端末自身を監視し、端末の不正な操作そのものを監視することによって、コンテンツ悪用を防止する、という課題を解決する。【解決手段】  本発明は、コンテンツファイル蓄積部と、送信要求情報受信部と、コンテンツファイル送信部と、を有し、送信先識別情報保持部と、前記送信先識別情報で識別される送信先に対する操作が所定の操作であるか判断する判断部と、前記判断部での判断結果が、前記操作が所定の操作であると判断した場合に、前記送信先識別情報保持部に保持された送信先識別情報を利用不能とする管理部と、を有する分散ファイル共有端末装置。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク内でコンテンツファイルを共有するための分散ファイル共有端末装置であって、
コンテンツファイルを蓄積するコンテンツファイル蓄積部と、
コンテンツファイルの送信先識別情報を含む送信要求情報を受信する送信要求情報受信部と、
前記送信要求情報受信部で受信した送信要求情報に基づいて前記コンテンツファイル蓄積部に蓄積されたコンテンツファイルを送信するコンテンツファイル送信部と、
前記送信要求情報に基づいて取得した送信先識別情報を保持する送信先識別情報保持部と、
前記送信先識別情報で識別される送信先に対する操作が所定の操作であるか判断する判断部と、
前記判断部での判断結果が、前記操作が所定の操作であると判断した場合に、前記送信先識別情報保持部に保持された送信先識別情報を利用不能とする管理部と、
を有する分散ファイル共有端末装置。
【請求項２】
前記管理部は、前記送信先識別情報を削除する削除手段を有する請求項１に記載の分散ファイル共有端末装置。
【請求項３】
自身を識別する情報である端末識別情報を保持する端末識別情報保持部と、
前記判断部での判断結果が、前記操作が所定の不正操作であると判断した場合に、前記端末識別情報保持部に保持されている端末識別情報を含む不正通知情報を送信する不正通知情報送信部と、
を有する請求項１または、２に記載の分散ファイル共有端末装置。
【請求項４】
前記判断部での判断結果が所定の不正操作であると判断した場合に、前記コンテンツファイル蓄積部に蓄積されたコンテンツを利用不能とするコンテンツ管理部をさらに有する請求項１から３の何れか一に記載の分散ファイル共有端末装置。
【請求項５】
ネットワーク内でコンテンツファイルを共有するための分散ファイル共有端末プログラムであって、
コンテンツファイルを蓄積するコンテンツファイル蓄積ステップと、
コンテンツファイルの送信先識別情報を含む送信要求情報を受信する送信要求情報受信ステップと、
前記送信要求情報受信ステップで受信した送信要求情報に基づいて前記コンテンツファイル蓄積ステップにて蓄積されたコンテンツファイルを送信するコンテンツファイル送信ステップと、
前記送信要求情報に基づいて取得した送信先識別情報を保持する送信先識別情報保持ステップと、
前記送信先識別情報で識別される送信先に対する操作が所定の操作であるか判断する判断ステップと、
前記判断ステップでの判断結果が、前記操作が所定の操作であると判断した場合に、前記送信先識別情報保持ステップにて保持された送信先識別情報を利用不能とする管理ステップと、
を計算機に実行させる分散ファイル共有端末プログラム。
【請求項６】
前記管理ステップは、前記送信先識別情報を削除する削除ステップを計算機に実行させる請求項５に記載の分散ファイル共有端末プログラム。
【請求項７】
自身を識別する情報である端末識別情報を保持する端末識別情報保持ステップと、
前記判断ステップでの判断結果が、前記操作が所定の不正操作であると判断した場合に、前記端末識別情報保持ステップにて保持されている端末識別情報を含む不正通知情報を送信する不正通知情報送信ステップと、
を計算機に実行させる請求項５または６に記載の分散ファイル共有端末プログラム。
【請求項８】
前記判断ステップでの判断結果が所定の所定の不正操作であると判断した場合に、前記コンテンツファイル蓄積ステップに蓄積されたコンテンツを利用不能とするコンテンツ管理ステップをさらに計算機に実行させる請求項５から７の何れか一に記載の分散ファイル共有端末プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ピアツーピアでの分散ファイル共有システムにおいて、コンテンツの悪用を防止するためのシステム構築に関する。
【背景技術】
【０００２】
ピアツーピアでの分散ファイル共有システムにおいて、コンテンツの悪用を防止するためのシステム構築については、暗号技術あるいは電子透かし技術などを用いて、コンテンツが悪用されることを防止する技術がある。コンテンツの暗号技術や電子透かし技術を用いる場合においては、コンテンツを視聴するためにコンテンツの暗号解除鍵を入手する必要があり、コンテンツ利用者が購入もしくはレンタルなどを通じてコンテンツとともに暗号解除鍵を入手する。つまり、暗号解除鍵がないとコンテンツを視聴できない。しかしながら、暗号解除鍵を入手したあとは、自由にコピーができるために、電子透かしと組み合わせて、電子透かしに購入者情報や、コピー回数などの情報のデータを組み込んで、コンテンツの悪用を防ぐなどの方法が提案されている。しかし、情報改ざんによって、電子透かしが破壊されたり、また、暗号解除鍵そのものがコピーされることによって、暗号化技術や電子透かし技術はコンテンツ悪用防止の決め手とはなっていない。さらに、ピアツーピアでは、こうした管理はさらに難しいという問題がある。
【特許文献１】特許公開２００３−１８７１０１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前述の如く、暗号化技術や電子透かしの技術を用いて、コンテンツ悪用を防止する手段とすることは困難である。
【０００４】
本発明は、斯かる実情に鑑み、コンテンツ自身を監視するのではなく、ピアツーピアの局となる端末自身を監視し、端末の不正な操作そのものを監視することによって、不正を防止する、というものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ネットワーク内でコンテンツファイルを共有するための分散ファイル共有端末装置にかかるものであって、コンテンツファイルを蓄積するコンテンツファイル蓄積部と、コンテンツファイルの送信先識別情報を含む送信要求情報を受信する送信要求情報受信部と、前記送信要求情報受信部で受信した送信要求情報に基づいて前記コンテンツファイル蓄積部に蓄積されたコンテンツファイルを送信するコンテンツファイル送信部と、を有し、前記送信要求情報に基づいて取得した送信先識別情報を保持する送信先識別情報保持部と、前記送信先識別情報で識別される送信先に対する操作が所定の操作であるか判断する判断部と、前記判断部での判断結果が、前記操作が所定の操作であると判断した場合に、前記送信先識別情報保持部に保持された送信先識別情報を利用不能とする管理部と、を有する分散ファイル共有端末装置。
【０００６】
上記手段において、上記所定の操作に不正の操作を含めれば、コンテンツ悪用の操作が行われた場合には、例えば、前述のように送信先識別情報が利用不能となり、情報送信が不可能となる、などの作用が得られる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の請求項１〜８記載の分散ファイル共有端末装置によれば、
【０００８】
（１）コンテンツではなく不正な操作を監視するために、暗号や電子透かしを用いる場合よりも不正者を特定しやすい、
【０００９】
（２）不正な操作を事前に察知して、不正な操作を未然に防止するために、不正な操作が実行に移されることがない、
【００１０】
（３）不正な操作を実行に移そうとした場合に、不正な操作が検出され、不正な操作を行おうとした端末がピアツーピアの端末としての資格を喪失し、端末からコンテンツを消去する、などの処置がほどこされるために、再発を防止しやすい、
などの優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、添付図を用いて説明する。なお、本発明は、これら実施形態に何ら限定されるべきものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００１２】
実施形態１は主に請求項１および請求項５などに関する。
【００１３】
実施形態２は主に請求項２および請求項６などに関する。
【００１４】
実施形態３は主に請求項３および請求項７などに関する。
【００１５】
実施形態４は主に請求項４および請求項８などに関する。
【００１６】
≪実施形態１≫
【００１７】
実施形態１は、ネットワーク内でコンテンツファイルを共有するための分散ファイル共有端末装置に関する。
【００１８】
<実施形態１の構成>
図１は実施形態１の分散ファイル共有端末装置の機能ブロック図である。
【００１９】
<全体構成>
【００２０】
実施形態１はコンテンツファイル蓄積部０１０３と、送信要求情報受信部０１０２と、コンテンツファイル送信部０１０４と、送信先識別情報保持部０１０５と、判断部０１０６と、管理部０１０７と、を有する分散ファイル共有端末装置０１０１。
【００２１】
<実施形態１の構成の説明>
【００２２】
「分散ファイル共有端末装置」は、ネットワーク内でコンテンツファイルを共有するためのものである。
【００２３】
「コンテンツファイル蓄積部」は、コンテンツファイルを蓄積する機能を有する。コンテンツファイルは、一例をあげれば、コンテンツの送受信用あるいは、蓄積、保存、保管用などのハンドリングをする際のコンテンツの形式のことである。ＣＤや、ハードディスクなどの記録媒体に記録されたコンテンツの形式、あるいはストーリーミングデータや、コンピュータ端末だけでなく、専用端末、携帯端末、携帯電話、一般電話、ＩＰ電話などで取得できるコンテンツの形式も含まれる。また、コンテンツファイル蓄積部は、ネットワークにつながる機器であればなんでもよく、コンピュータ端末、専用端末、携帯端末、携帯電話、一般電話、ＩＰ電話、などでもよい。
【００２４】
コンテンツファイルが蓄積されるとは、一例をあげれば、ネットワークを通じて複数の端末に複数のコンテンツファイルが分散して蓄積されることである。このコンテンツファイルは、たとえばそのうちの一台もしくは複数の端末によって、ネットワーク上にある複数の端末にあるコンテンツファイル蓄積部に蓄積される。このコンテンツファイルのうち、目的とするコンテンツファイルは、例えば、ネットワーク上の複数の端末を検索できる検索ロボットにより、見つけ出すことができる。さらに、このコンテンツファイルは、ファイル識別情報と端末識別情報とが関連づけられたコンテンツファイル識別情報が各コンピュータもしくは、ひとつもしくは複数のコンピュータに保管され管理されてもよい。これによって、検索の際にはコンテンツファイル識別情報を管理するコンピュータにアクセスするだけで所定のコンテンツファイルを見つけ出すことができる。コンピュータからコンテンツファイルを受信することにより、新たにネットワークに追加され、コンテンツファイル蓄積部のひとつの端末として登録することも可能である。こうすることによって、コンテンツファイル蓄積部は、巨大化し、多くのコンテンツファイルを蓄積することが可能となる分散ファイル共有端末装置となり得る。
【００２５】
「送信要求情報受信部」は、コンテンツファイルの送信先識別情報を含む送信要求情報を受信する機能を有する。他の端末からコンテンツファイルの送信の要求が前記送信要求情報受信部にて受信される。送信要求情報には、コンテンツファイル識別情報が含まれてもよい。また、送信要求情報は、暗号がかかっており、端末利用者に見えない形になっていることが望ましい。ただし、本実施形態においては、これらは必須の要件ではない。
【００２６】
「コンテンツファイル送信部」は、前記送信要求情報受信部で受信した送信要求情報に基づいて前記コンテンツファイル蓄積部に蓄積されたコンテンツファイルを送信する機能を有する。コンテンツファイル送信部は、たとえば、コンテンツファイルをシリアライズしたデータに変換して、他の端末に送信する。また、暗号化するなどの処理もここで行われる。
【００２７】
「送信先識別情報保持部」は、前記送信要求情報に基づいて取得した送信先識別情報を保持する機能を有する。送信先識別情報は、個々の端末に保存されている必要はなく、分散ファイル共有端末全体を管理する単一または複数の端末に保持されていればよい。
【００２８】
「判断部」は、前記送信先識別情報で識別される送信先に対する操作が所定の操作であるか判断する機能を有する。この所定の操作は、たとえば、禁止された動作、あるいは、コンテンツを悪用するなどの複数の操作である。送信先に対する操作が判断部で判断される。例えば、操作自身が監視の対象になり、判断の対象になる。また、判断は、操作と平行して行われる。ただ、コンテンツ送信が終わった段階で、判断を行うか、あるいは、コンテンツ送信が終わる前に判断を行うか、については、両者の場合ともありえる。コンテンツ送信が完了した段階にて判断を行った場合には、操作者は気づかずに送信する。したがって、この段階で悪用を行った操作者あるいは、操作端末を特定することができる。それだけでなく、悪用を行ったという証拠を得ることも可能である。したがって、悪用を防止することはできないが、その後の法的な処置により見せしめという形での悪用防止が可能である。一方、コンテンツ送信が完了する前に判断を行う場合には、悪用を考えた操作の場合にはコンテンツ送信が完了できないために、悪用を防止するという当初の目的を達成することができる。いずれの形にしろ、悪用は防止される。
「管理部」は、前記判断部での判断結果が、前記操作が所定の操作であると判断した場合に、前記送信先識別情報保持部に保持された送信先識別情報を利用不能とする機能を有する。利用不能とするとは、例えば、情報の削除、コンテンツの削除、あるいは、情報の暗号解除鍵の削除、その他、コンピュータがそれ以上のコンテンツの悪用ができないようにすることが含まれる。しかし、前述したように、悪用を監視し、証拠をつかむためには、証拠になる情報収拾ということも含まれてよい。さらに、コンピュータの機能停止、通信の停止を含む管理もこの管理部の機能として含まれる。
【００２９】
<実施形態１の構成の具体的機能説明>
図９は、実施形態１の具体的機能ブロック図である。また、図１３は、判断部における所定の操作の比較の手続きを示した概念図である。
【００３０】
コンテンツファイル蓄積部０１０３における、コンテンツファイルは、例えば、ＭＵＳＩＣ．ｗａｖのようなコンテンツファイルである。このようなコンテンツファイルがコンテンツ蓄積部に蓄積されている。
【００３１】
送信要求情報受信部０１０２における、送信要求情報は、たとえば、ｗｗｗ．ＸＹＺＹ．ｃｏ．ｊｐなどのＵＲＬ情報であったり、２０．５０．１００．６１などのＩＰアドレスである。前記、送信要求情報には、さらに、ＭＵＳＩＣ．ｗａｖなどの送信を要求するコンテンツファイル情報も含まれる。前記送信要求情報以外に、送信期限や、送信もとのＵＲＬ情報が含まれていてもよい。
【００３２】
コンテンツファイル送信部では、送信要求のあった、例えば、コンテンツファイルＭＵＳＩＣ．ｗａｖなどの情報を送信要求を送信してきた端末ｗｗｗ．ＸＹＺＹ．ｃｏ．ｊｐへ送信する。
【００３３】
送信先識別情報保持部では、例えば送信要求を送信してきた端末のＵＲＬ情報ｗｗｗ．ＸＹＺＹ．ｃｏ．ｊｐや、ＩＰアドレス情報が保持される。
【００３４】
判断部０１０６においては、例えば、所定の操作リスト１３０１があり、この操作リストには、複数の操作が登録されている。例えば、操作リストに登録される所定の操作のひとつである操作１においては、名前を変更するコマンドｍｖと、コピーコマンドｃｐと、コピーしたあとに元データを消去するｄｅｌなどのコマンドが登録されている。一方、端末で操作されたログは操作ログ１３０２のような形式で一時的に保管される。この保管データと、前記所定の操作リストの操作が比較される。例えば、図１３における例では、同じコマンドが含まれる操作が発見されるまで、操作１から、操作Ｎまで比較される。図１３の例においては、所定の操作リストのうち該当する操作１（１３０３）と比較された際に同じコマンドが含まれることが発見される。この時、判断部においては、所定の操作と一致すると判断される。この一致が発見された場合には、ＹＥＳという判断がなされ、管理部にその数値が渡される。もし、一致するものが発見されない場合にはＮＯという判断が返され処理は終了する。
【００３５】
管理部０１０７、では、前記判断部においてＹＥＳの判断がなされたとき、たとえば、前記送信先識別情報であるｗｗｗ．ＸＹＺＹ．ｃｏ．ｊｐやＩＰアドレスなどの送信先識別情報に関するすべての情報が消去される。
【００３６】
<実施形態１の処理の流れ>
図２は、実施形態１の分散ファイル共有端末プログラムに関するフローチャートである。
【００３７】
実施形態１のプログラムは、送信要求情報受信ステップ０５０１と、送信先識別情報保持ステップ０５０７と、コンテンツファイル送信ステップ０５０２と、判断ステップ０５０３と、管理ステップ０５０４と、コンテンツファイル蓄積ステップ０５０６と、からなる。
【００３８】
「送信要求情報受信ステップ」は、コンテンツファイルの送信先識別情報（Ｃ）を含む送信要求情報（Ａ）を受信する。送信先識別情報は、たとえば、ｗｗｗ．ＸＹＺＹ．ｃｏ．ｊｐなどのＵＲＬ情報であったり、２０．５０．１００．６１などのＩＰアドレスであったりする。また、例えば、送信要求情報（Ａ）は、前記送信先識別情報とともに、送信を希望するコンテンツのファイル名ＭＵＳＩＣ．ｗａｖであったりする。この処理ステップにおいては、ネットワーク上にある他の分散ファイル共有端末からの送信要求情報を受信する。この送信要求が他の前記端末のなりすましによるものかどうかは、実施形態では問わない。本実施形態の特徴は、送信する際の操作に、たとえば悪用に関する所定の操作が含まれていたときに、送信できない、あるいは、自身のコンピュータの一部もしくは全部が利用不能になるというところにある。送信要求がなりすましであった場合には、本実施形態における構成要件だけでは、たとえばコンテンツの悪用の防止はできないが、たとえば、本発明には含まれないネットワーク上の分散ファイル共有端末の識別情報に関する一覧があれば、こうした悪用は防止することができる。
【００３９】
「送信先識別情報保持ステップ」は、前記送信要求情報に基づいて取得した送信先識別情報を保持する。送信要求情報受信ステップで送信用要求情報から、送信先識別情報を取り出し、これを保持するステップであり、送信要求情報受信ステップのあと、コンテンツファイル送信ステップの前のタイミングにて、送信先識別情報保持ステップの処理がなされる。送信先識別情報は、最初メモリに保持され、そののちハードディスクに書き込まれる。送信先識別情報は、ファイルに記述され、例えば、送信要求情報が送信された日時、送信要求があったコンテンツ、などと関連づけて記述されてもよく、このファイルは、例えばハードディスクなどの記憶媒体に保存される。この記憶媒体は、端末に直付けされた記憶媒体だけでなく、ネットワークを通じた、分散ファイル共有端末装置の管理コンピューターに直付けされた記憶媒体でもよい。
【００４０】
「コンテンツファイル送信ステップ」は、前記送信要求情報受信ステップで受信した送信要求情報に基づいて前記コンテンツファイル蓄積ステップにて蓄積されたコンテンツファイル（Ｂ）を送信する。送信要求情報に基づいて、コンテンツファイル蓄積部から送信要求のあったコンテンツファイルがコンテンツファイル送信部に送られ、コンテンツファイル送信部を介して、送信要求があったネットワーク内でコンテンツファイルを共有する他の端末に対して、コンテンツファイルが送信される。ここで、コンテンツファイルの送信は、送信に適するようにシリアライズされる、あるいは、暗号化する、などの処理も含まれる。また、暗号化する前のデータは、ｍｐｅｇ３やｍｐｅｇ２などのデータであってよい。また、送信にあたっては、前記送信要求情報受信ステップにて受信した送信先識別情報が、ブラックリスト端末一覧などのリストに照査される、あるいは、同じ分散ファイル共有端末グループに所属しているかを照査されるという内容が含まれていてもよい。
【００４１】
「判断ステップ」は、前記送信先識別情報で識別される送信先に対する操作が所定の操作であるか判断する。送信先に送信する操作を行うときが、不正を行いえる唯一の瞬間である、ということが前提になっている。前記コンテンツファイル送信ステップにおける操作ログを逐一判断する。ここでの所定の操作とは、コンテンツあるいはコンテンツファイルの悪用ということを意味している。例えば、一例をあげれば、送信要求を受け取っていない端末に対してコンテンツファイルを送信する、送信するコンテンツファイルの暗号鍵や電子透かしを取り除いて送信する、送信要求を受け取っていないコンテンツファイルまで送信する、などが考えられる。もちろん、悪用を考えないコンテンツファイルの送信、以外の操作はすべて所定の操作であるとすることができる。ただ、この場合、操作ミスなどもコンテンツ悪用の意思ありと判断されてしまうために、厳重すぎる判断は、分散ファイル共有端末装置の正常な運用を阻害してしまうために、厳重すぎる判断はやめるべきである。この判断部における判断は、所定の操作と、操作ログに保存された操作のコマンド上のベリファイにより、比較される。比較の結果が完全に一致した場合には、所定の操作がなされたと判断される。ただし、完全に一致することはないので、所定の操作を実施する際のコマンドが操作ログのコマンドの中に含まれている場合に、所定の操作を行ったと判断する。
【００４２】
「管理ステップ」は、前記判断ステップでの判断結果が、前記操作が所定の操作であると判断した場合に、前記送信先識別情報保持ステップにて保持された送信先識別情報を利用不能とする。この利用不能の意味は、実施形態１の構成の説明にて行ったのでここでは省略する。たとえば、前記ｗｗｗ．ＸＹＺＹ．ｃｏ．ｊｐの情報が消去される。
【００４３】
「コンテンツファイル蓄積ステップ」は、コンテンツファイルを蓄積する。このコンテンツファイル蓄積ステップは、他の端末に対して、送信要求情報を送信して、他の端末からコンテンツファイル送信ステップをへて、自身である端末にコンテンツファイルを蓄積するステップである。他の端末からの送信要求情報に対してコンテンツファイル送信を行う、という一連の処理の流れとは独立に行われるステップである。たとえば、ＭＵＳＩＣ．ｗａｖのデータが、ネットワーク経由にてハードディスクに保存される。
【００４４】
分散ファイル共有端末装置は以上の構成を有することにより、コンテンツの悪用は防止されるという優れた効果を奏する。
【００４５】
≪実施形態２≫
【００４６】
実施形態２は、主に実施形態１を基本として、特徴点は、実施形態１の前記管理部は、前記送信先識別情報を削除する削除手段を有する点をあげることができる。
【００４７】
<実施形態２の構成>
図２は実施形態２の機能ブロック図である。
【００４８】
<全体構成>
【００４９】
実施形態２は、コンテンツファイル蓄積部０２０３と、送信要求情報受信部０２０２と、コンテンツファイル送信部０２０４と、送信先識別情報保持部０２０５と、判断部０２０６と、管理部０２０７と、を有する分散ファイル共有端末装置０２０１であって、特徴点は、実施形態１の前記管理部０２０７は、前記送信先識別情報を削除する削除手段０２０８を有する点をあげることができる。
【００５０】
<実施形態２の構成の説明>
【００５１】
コンテンツファイル蓄積部と、送信要求情報受信部と、コンテンツファイル送信部と、送信先識別情報保持部と、判断部と、管理部と、に関しては実施形態１と基本的に機能は共通であるので、詳細な説明は省略する。
【００５２】
実施形態２の「管理部」は、前記送信先識別情報を削除する削除手段を有する。
【００５３】
「削除手段」は、前記判断部での判断結果が、前記操作が所定の操作であると判断した場合に、前記送信先識別情報保持部に保持された送信先識別情報を削除する機能を有する。
【００５４】
<実施形態２の構成の具体的機能説明>
図１０は、実施形態２の具体的機能ブロック図である。また、図１３は、判断部における所定の操作の比較の手続きを示した概念図である。
【００５５】
コンテンツファイル蓄積部と、送信要求情報受信部と、コンテンツファイル送信部と、送信先識別情報保持部と、判断部と、に関しては実施形態１と基本的に具体的機能は共通であるので、詳細な説明は省略する。
【００５６】
実施形態２の「管理部」は、削除手段を有し、前記削除手段では、前記判断部においてＹＥＳの判断がなされたとき、たとえば、前記送信先識別情報であるｗｗｗ．ＸＹＺＹ．ｃｏ．ｊｐやＩＰアドレスなどの送信先識別情報に関するすべての情報が消去される。
【００５７】
<実施形態２の処理の流れ>
図６は、実施形態２の分散ファイル共有端末プログラムのフローチャートを表す図である。
実施形態２のプログラムは、送信要求情報受信ステップ０６０１と、送信先識別情報保持ステップ０６０７と、コンテンツファイル送信ステップ０６０２と、判断ステップ０６０３と、管理ステップ０６０４と、コンテンツファイル蓄積ステップ０６０６と、からなり、特徴点は、実施形態１の前記管理ステップは、前記送信先識別情報を削除する削除ステップ０６０８を有する点である。
【００５８】
送信要求情報受信ステップと、コンテンツファイル送信ステップと、判断ステップと、管理ステップと、コンテンツファイル蓄積ステップと、送信先識別情報保持ステップと、は実施形態１と基本的に処理の流れは同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００５９】
実施形態２の「管理ステップ」は、前記送信先識別情報を削除する削除ステップを計算機に実行させる。
【００６０】
「削除ステップ」は、前記判断ステップでの判断結果が、前記操作が所定の操作であると判断した場合に、前記送信先識別情報保持ステップにて保持された送信先識別情報（Ｃ）を削除する。
【００６１】
実施形態２によって、送信先識別情報が消去されるために、送信は不可能となり、送信は未然に防止される。
【００６２】
≪実施形態３≫
【００６３】
実施形態３は、実施形態１または実施形態２を基本として、特徴点は自身を識別する情報である端末識別情報を保持する端末識別情報保持部と、前記判断部での判断結果が、前記操作が所定の不正操作であると判断した場合に、前記端末識別情報保持部に保持されている端末識別情報を含む不正通知情報を送信する不正通知情報送信部と、を有する点をあげることができる。
【００６４】
<実施形態３の構成>
図３は、実施形態３の機能ブロック図である。
【００６５】
<全体構成>
【００６６】
実施形態３は、コンテンツファイル蓄積部０３０３と、送信要求情報受信部０３０２と、コンテンツファイル送信部０３０４と、送信先識別情報保持部０３０５と、判断部０３０６と、管理部０３０７と、を有する分散ファイル共有端末装置０３０１であって、特徴点は、自身を識別する情報である端末識別情報を保持する端末識別情報保持部０３０９と、前記判断部での判断結果が、前記操作が所定の不正操作であると判断した場合に、前記端末識別情報保持部に保持されている端末識別情報を含む不正通知情報を送信する不正通知情報送信部０３０８と、を有する点をあげることができる。
【００６７】
<実施形態３の構成の説明>
【００６８】
コンテンツファイル蓄積部と、送信要求情報受信部と、コンテンツファイル送信部と、送信先識別情報保持部と、判断部と、管理部と、に関しては実施形態１と基本的に機能は共通であるので、詳細な説明は省略する。
【００６９】
「端末識別情報保持部」は、自身を識別する情報である端末識別情報を保持する機能を有する。
【００７０】
「不正通知情報送信部」は、前記判断部での判断結果が、前記操作が所定の不正操作であると判断した場合に、前記端末識別情報保持部に保持されている端末識別情報を含む不正通知情報を送信する機能を有する。
【００７１】
<実施形態３の構成の具体的機能説明>
図１１は、実施形態３の具体的機能ブロック図である。また、図１３は、判断部における所定の操作の比較の手続きを示した概念図である。
【００７２】
コンテンツファイル蓄積部と、送信要求情報受信部と、コンテンツファイル送信部と、送信先識別情報保持部と、判断部と、管理部と、に関しては実施形態１と基本的に具体的機能は共通であるので、詳細な説明は省略する。
【００７３】
「端末識別情報保持部」は、一例として、端末識別情報（Ｄ）を保持する機能を有する。
【００７４】
「不正通知情報送信部」は、前記判断部での判断結果が、前記操作が所定の不正操作であると判断した場合に、前記端末識別情報保持部に保持されている端末識別情報（Ｄ）を含む不正通知情報を送信する機能を有する。
【００７５】
<実施形態３の処理の流れ>
図７は、実施形態３の分散ファイル共有端末プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【００７６】
実施形態３のプログラムは、送信要求情報受信ステップ０７０１と、コンテンツファイル送信ステップ０７０２と、判断ステップ０７０３と、コンテンツファイル蓄積ステップ０７０６と、からなり、特徴点は、自身を識別する情報である端末識別情報を保持する端末識別情報保持ステップ０７０７と、前記判断ステップでの判断結果が、前記操作が所定の不正操作であると判断した場合に、前記端末識別情報保持部に保持されている端末識別情報を含む不正通知情報を送信する不正通知情報送信ステップ０７０５と、を有する点である。
【００７７】
送信要求情報受信ステップと、コンテンツファイル送信ステップと、判断ステップと、コンテンツファイル蓄積ステップと、は実施形態１と基本的に処理の流れは同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００７８】
「端末識別情報保持ステップ」は、自身を識別する情報である端末識別情報（Ｃ）を保持する。
【００７９】
「不正通知情報送信ステップ」は、前記判断ステップでの判断結果が、前記操作が所定の不正操作であると判断した場合に、前記端末識別情報保持ステップにて保持されている端末識別情報（Ｃ）を含む不正通知情報（Ｄ）を送信する。
【００８０】
この実施形態３によって、不正を行った分散ファイル共有端末装置の端末識別情報が送信されるため、不正を行った前記分散ファイル共有端末装置の特定を行うことができるという効果を奏する。
【００８１】
≪実施形態４≫
【００８２】
実施形態４は、実施形態１から３のいずれか一を基本として、特徴点は、前記判断部での判断結果が所定の所定の不正操作であると判断した場合に、前記コンテンツファイル蓄積部に蓄積されたコンテンツを利用不能とするコンテンツ管理部をさらに有する点をあげることができる。
【００８３】
<実施形態４の構成>
図４は実施形態４の機能ブロック図である。
【００８４】
<全体構成>
【００８５】
実施形態４は、コンテンツファイル蓄積部０４０３と、送信要求情報受信部０４０２と、コンテンツファイル送信部０４０４と、送信先識別情報保持部０４０５と、判断部０４０６と、管理部０４０７と、を有する分散ファイル共有端末装置０４０１であって、特徴点は、前記判断部０４０６での判断結果が所定の所定の不正操作であると判断した場合に、前記コンテンツファイル蓄積部０４０３に蓄積されたコンテンツを利用不能とするコンテンツ管理部０４０８をさらに有する点をあげることができる。
【００８６】
<実施形態４の構成の説明>
【００８７】
コンテンツファイル蓄積部と、送信要求情報受信部と、コンテンツファイル送信部と、送信先識別情報保持部と、判断部と、管理部と、に関しては実施形態１と基本的に機能は共通であるので、詳細な説明は省略する。
【００８８】
「コンテンツ管理部」は、前記判断部での判断結果が所定の不正操作であると判断した場合に、前記コンテンツファイル蓄積部に蓄積されたコンテンツを利用不能とする機能を有する。
【００８９】
<実施形態４の具体的機能説明>
図１２は、実施形態４の具体的機能ブロック図である。また、図１３は、判断部における所定の操作の比較の手続きを示した概念図である。
【００９０】
コンテンツファイル蓄積部と、送信要求情報受信部と、コンテンツファイル送信部と、送信先識別情報保持部と、判断部と、管理部と、に関しては実施形態１と基本的に具体的機能は共通であるので、詳細な説明は省略する。
【００９１】
「コンテンツ管理部」は、前記判断部での判断結果が所定の不正操作であると判断した場合に、前記コンテンツファイル蓄積部に蓄積されたコンテンツファイル（Ｂ）を利用不能とする機能を有する。
【００９２】
<実施形態４の処理の流れ>
図８は、実施形態４の分散ファイル共有端末プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
実施形態４のプログラムは、送信要求情報受信ステップ０８０１と、コンテンツファイル送信ステップ０８０２と、判断ステップ０８０３と、コンテンツファイル蓄積ステップ０８０７と、からなり、特徴点は、前記判断ステップ０８０３での判断結果が所定の所定の不正操作であると判断した場合に、前記コンテンツファイル蓄積ステップ０８０６にて蓄積されたコンテンツを利用不能とするコンテンツ管理ステップ０８０４をさらに有する点をあげることができる。
【００９３】
送信要求情報受信ステップと、コンテンツファイル送信ステップと、判断ステップと、管理ステップと、コンテンツファイル蓄積ステップと、送信先識別情報保持ステップと、は実施形態１と基本的に処理の流れは同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００９４】
「コンテンツ管理ステップ」は、前記判断ステップでの判断結果が所定の所定の不正操作であると判断した場合に、前記コンテンツファイル蓄積ステップに蓄積されたコンテンツファイル（Ｂ）を利用不能とする。
【００９５】
この実施形態４によって、コンテンツファイルは利用不能となり、不正が発見されて以降は、同じ不正をすることができない、という効果を奏する。
【００９６】
尚、本発明の分散ファイル共有端末装置は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】実施形態１の分散ファイル共有端末装置の機能ブロック図
【図２】実施形態２の分散ファイル共有端末装置の機能ブロック図
【図３】実施形態３の分散ファイル共有端末装置の機能ブロック図
【図４】実施形態４の分散ファイル共有端末装置の機能ブロック図
【図５】実施形態１の分散ファイル共有端末プログラムの処理の流れを示すフローチャートを表す図
【図６】実施形態２の分散ファイル共有端末プログラムの処理の流れを示すフローチャートを表す図
【図７】実施形態３の分散ファイル共有端末プログラムの処理の流れを示すフローチャートを表す図
【図８】実施形態４の分散ファイル共有端末プログラムの処理の流れを示すフローチャートを表す図
【図９】実施形態１の分散ファイル共有端末装置の機能ブロック図
【図１０】実施形態２の分散ファイル共有端末装置の具体的機能ブロック図
【図１１】実施形態３の分散ファイル共有端末装置の具体的機能ブロック図
【図１２】実施形態４の分散ファイル共有端末装置の具体的機能ブロック図
【図１３】判断部における判断の概念図
【符号の説明】
【００９８】
０５０３  所定の操作か否かを判断する判断部であり、コンテンツファイル送信のログを逐一、所定の操作リストにある操作と比較して、一致する操作が発見された場合には、最終的にコンテンツファイル送信の判断および管理部において、送信先情報を利用不能にしたりの判断を行う部分。
０１０７  判断部の判断により所定の操作であることがわかったときには、送信先識別情報を利用不能とする管理部  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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