(57)【要約】【課題】  後処理装置本体の用紙受け入れ開口と、画像形成装置の排紙口との確実な接続状態を確保した上で、広い範囲に亘って用紙受入れ開口の高さレベルを変化させることが可能な汎用性に富むものにする。【解決手段】  画像形成装置１０の用紙排出口１８から排出される用紙Ｐを受け入れるべく前記画像形成装置１０に接続され、受け入れた用紙Ｐに所定の後処理を施すものであり、後処理装置本体２１の前記用紙排出口１８と対向する側壁２１１の壁面には、用紙排出口１８に対応した用紙受入れ口３１を有する受入れ口部材３０と、この受入れ口部材３０の昇降を許容する昇降案内開口２１３とが設けられ、前記後処理装置本体２１内には、前記受入れ口部材３０を昇降させる昇降機構が設けられている。【選択図】      図２
2005089170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の用紙排出口から排出される用紙を受け入れるべく前記画像形成装置に接続され、受け入れた用紙に所定の後処理を施す後処理装置であって、
前記用紙排出口と対向する壁面には、用紙排出口に対応した用紙受入れ口を有する受入れ口部材と、この受入れ口部材の昇降を許容する昇降案内開口とが設けられ、
前記後処理装置の装置本体内には、前記受入れ口部材を、用紙受入れ口が鉛直方向に移動するように昇降させる昇降機構が設けられていることを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記受入れ口部材の下流側には、この受入れ口部材と前記装置本体内の所定の搬送路との間に架橋された状態で用紙を通す架橋部材が設けられ、この架橋部材は、受入れ口部材の昇降に応じて伸縮自在に構成されていることを特徴とする請求項１記載の後処理装置。
【請求項３】
前記受入れ口部材には、前記画像形成装置の用紙排出口近傍に付設された被係止部材と対応する係止部材が設けられ、前記受入れ口部材の昇降により係止部材が被係止部材に係止された状態で受入れ口部材の用紙受入れ口と画像形成装置の用紙排出口とを互いに対向させるべく構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の後処理装置。
【請求項４】
前記昇降機構は、駆動手段の駆動によって前記受入れ口部材を自動的に昇降させるものであり、前記受入れ口部材および前記画像形成装置の用紙排出口近傍のいずれか一方側には検出センサが設けられる一方、同他方側には前記検出センサによって検出され得る検出片が設けられ、検出センサが検出片を検出することによって前記駆動手段の駆動が停止されるべく構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の後処理装置。
【請求項５】
前記昇降機構は、駆動手段の駆動によって前記受入れ口部材を自動的に昇降させるものであり、前記後処理装置本体内には、前記画像形成装置と電気的に接続された状態で画像形成装置から出力された用紙排出口の高さレベルに関するのデータが入力される制御部が設けられ、この制御部は、前記データに応じて前記駆動手段へ制御信号を出力し、これによる駆動手段の駆動で受入れ口部材の用紙受入れ口と、画像形成装置の用紙排出口とを互いに対向させるべく構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の後処理装置。
【請求項６】
前記受入れ口部材の昇降を許容する前記昇降案内開口には、受入れ口部材の昇降に応じて昇降案内開口の開口部を塞ぐシャッター部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の後処理装置。
【請求項７】
前記受入れ口部材は、下流端の開口が前記装置本体内の所定の搬送路に臨んだ状態で所定の軸回りに回動自在に軸支されているとともに、用紙受入れ口の昇降に応じて用紙搬送方向に向けて伸縮自在に構成されていることを特徴とする請求項１記載の後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置から排紙される用紙に、穿孔処理や綴結処理等の後処理を施す後処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１や特許文献２に記載されているような、画像形成装置から排紙される用紙に穿孔処理や綴結処理などの後処理を施すための後処理装置が知られている。これらの後処理装置は、画像形成装置の排紙口の高さレベルに応じて後処理装置本体に設けられた用紙受入れ口の高さレベルを調節し得るように構成されたものである。
【０００３】
そして、特許文献１のものは、先端に用紙受入れ口を備えた用紙受入れガイド部材を、その基端側が軸支された支軸回りに回動可能とし、用紙受入れ口が画像形成装置の排紙口と対向するように用紙受入れガイド部材を回動して用紙受入れ口の高さ位置を設定するようになされている。
【０００４】
また、特許文献２のものも基本的に特許文献１のものと同様の構成とされているが、後処理部材の用紙受入れガイド部材に、画像形成装置の排紙口を構成する部材の一部に当接する連結部材が設けられ、この連結部材が排紙口の一部と当接することによって用紙受入れ口と排紙口とが対向するように構成され、これによって用紙受入れ口の高さレベルの設定が容易に行われるようになっている点が特許文献１のものと異なっている。
【特許文献１】特開２００２−８７６３８号公報
【特許文献２】特開２００２−１２０９６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような特許文献１および特許文献２に記載のものは、いずれも用紙受入れガイド部材が所定の支軸回りに回動することにより、用紙受入れ口の高さレベルを調節するようになされているため、用紙受入れ口は、支軸を中心とし半径を用紙受入れガイド部材の長さ寸法とした円軌跡に沿って移動することになるため、後処理装置本体からの突出量が用紙受入れ口の高さ位置によって相違することとなり、これによって常に同一の条件で用紙受入れ口が排紙口と対向することができなくなり、両者の接続状態が不安定になるという問題点を有している。
【０００６】
また、用紙受入れ口の後処理装置本体からの突出量の変化を少なくしようとすれば、用紙受入れガイド部材の回動範囲を狭くする必要があり、結局、用紙受入れ口の高さレベルの微調整を行う程度の対応しか採ることができず、汎用性に欠けるという問題点も存在する。
【０００７】
本発明は、従来の上記のような問題点を解消するためになされたものであり、後処理装置本体の用紙受け入れ開口と、画像形成装置の排紙口との確実な接続状態を確保した上で、広い範囲に亘って用紙受入れ開口の高さレベルを変化させることが可能な汎用性に富む後処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、画像形成装置の用紙排出口から排出される用紙を受け入れるべく前記画像形成装置に接続され、受け入れた用紙に所定の後処理を施す後処理装置であって、前記用紙排出口と対向する壁面には、用紙排出口に対応した用紙受入れ口を有する受入れ口部材と、この受入れ口部材の昇降を許容する昇降案内開口とが設けられ、前記後処理装置本体内には、前記受入れ口部材を、用紙受入れ口が鉛直方向に移動するように昇降させる昇降機構が設けられていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記受入れ口部材の下流側には、この受入れ口部材と前記装置本体内の所定の搬送路との間に架橋された状態で用紙を通す架橋部材が設けられ、この架橋部材は、受入れ口部材の昇降に応じて伸縮自在に構成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、前記受入れ口部材には、前記画像形成装置の用紙排出口近傍に付設された被係止部材と対応する係止部材が設けられ、前記受入れ口部材の昇降により係止部材が被係止部材に係止された状態で受入れ口部材の用紙受入れ口と画像形成装置の用紙排出口とを互いに対向させるべく構成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記昇降機構は、駆動手段の駆動によって前記受入れ口部材を自動的に昇降させるものであり、前記受入れ口部材および前記画像形成装置の用紙排出口近傍のいずれか一方側には検出センサが設けられる一方、同他方側には前記検出センサによって検出され得る検出片が設けられ、検出センサが検出片を検出することによって前記駆動手段の駆動が停止されるべく構成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記昇降機構は、駆動手段の駆動によって前記受入れ口部材を自動的に昇降させるものであり、前記後処理装置本体内には、前記画像形成装置と電気的に接続された状態で画像形成装置から出力された用紙排出口の高さレベルに関するのデータが入力される制御部が設けられ、この制御部は、前記データに応じて前記駆動手段へ制御信号を出力し、これによる駆動手段の駆動で受入れ口部材の用紙受入れ口と、画像形成装置の用紙排出口とを互いに対向させるべく構成されていることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明において、前記受入れ口部材の昇降を許容する前記昇降案内開口には、受入れ口部材の昇降に応じて昇降案内開口の開口部を塞ぐシャッター部材が設けられていることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記受入れ口部材は、下流端の開口が前記装置本体内の所定の搬送路に臨んだ状態で所定の軸回りに回動自在に軸支されているとともに、用紙受入れ口の昇降に応じて用紙搬送方向に向けて伸縮自在に構成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の発明によれば、画像形成装置の用紙排出口と対向する後処理装置本体の壁面には、用紙排出口に対応した用紙受入れ口を有する受入れ口部材と、この受入れ口部材の昇降を許容する昇降案内開口とが設けられているため、この昇降案内開口を上下方向に向けて大きく確保することにより、昇降機構によって受入れ口部材を上下方向に広い範囲で昇降させることが可能になり、これによって画像形成装置の用紙排出口のほとんどの高さレベルに対応することができ、画像形成装置に対する適用の汎用性を大きく向上させることができる。
【００１６】
また、受入れ口部材の用紙受入れ口は、鉛直方向に昇降するため、従来のように高さレベルによって用紙受入れ口の壁面からの突出量が変化するようなことはなく、したがって、画像形成装置から後処理装置への用紙の受渡しを常に安定して行うことができ、しかも、昇降案内開口を大きく開けることとも相俟って画像成形装置への適用における汎用性の確保にも大きく貢献することができる。
【００１７】
請求項２記載の発明によれば、受入れ口部材の下流側と装置本体内の所定の搬送路との間に架橋された架橋部材は、受入れ口部材の昇降に応じて伸縮自在に構成されているため、受入れ口部材の高さ位置の変更にかかわらず、画像形成装置の用紙排出口から排紙された用紙を架設部材を介して確実に後処理装置内に送り込むことができる。
【００１８】
請求項３記載の発明によれば、受入れ口部材には、画像形成装置の用紙排出口近傍に付設された被係止部材と対応する係止部材が設けられ、しかも受入れ口部材の昇降により係止部材が被係止部材に係止された状態で受入れ口部材の用紙受入れ口と画像形成装置の用紙排出口とが互いに対向するため、用紙受入れ口の用紙排出口に対する位置合わせを、一々視認しながら行う場合に比較し、容易に行うことができる。
【００１９】
請求項４記載の発明によれば、受入れ口部材は、昇降機構の構成要素の一つである駆動手段の駆動によって自動的に昇降させることができ便利である。そして、受入れ口部材および画像形成装置の用紙排出口近傍のいずれか一方には検出センサが設けられている一方、同他方側には検出片が設けられ、検出センサが検出片を検出することによって駆動手段の駆動が停止されるため、一々手動で用紙受入れ口を用紙排出口に合わせる操作を行う必要がなくなり、後処理装置を画像形成装置に接続する接続作業の作業効率を大幅に向上させることができる。
【００２０】
請求項５記載の発明によれば、受入れ口部材は、昇降機構の構成要素の一つである駆動手段の駆動によって自動的に昇降させることができる。そして、後処理装置本体内には、画像形成装置と電気的に接続された状態で画像形成装置から出力された用紙排出口の高さレベルのデータが入力される制御部が設けられ、この制御部は、このデータに応じて駆動手段へ制御信号を出力し、これによる駆動手段の駆動で受入れ口部材の用紙受入れ口と、画像形成装置の用紙排出口とを互いに対向させるように構成されているため、後処理装置を画像形成装置に対して電気的に接続するだけで用紙受入れ口が用紙排出口と対向し得るように高さレベルが自動的に設定され、これによって後処理装置の画像形成装置に対する接続作業の簡素化を実現することができる。
【００２１】
請求項６記載の発明によれば、受入れ口部材の昇降を許容する昇降案内開口には、受入れ口部材を除く開口部分を塞ぎ、且つ受入れ口部材の昇降に応じて伸縮するシャッター部材が設けられているため、受入れ口部材の高さ位置に拘らず昇降案内開口は閉止状態を確保することができ、後処理装置内への粉塵などの異物の侵入を確実に防止することができる。
【００２２】
請求項７記載の発明によれば、受入れ口部材そのものが伸縮自在になっているため、受入れ口部材の下流端と装置本体内の所定の搬送路との間に伸縮自在の架橋部材を設ける必要がなくなり、その分、部品点数の削減を図って装置コストの低減化に貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態に係る後処理装置２０が画像形成装置１０に接続された状態を示す側面視の説明図であり、図２は、分離された状態の画像形成装置１０と後処理装置２０とを示す斜視図である。まず、図１を基に画像形成装置１０の概要について説明する。画像形成装置１０は、箱形を呈した機器本体１１内に、レンズやミラー等の光学系を備えてなる原稿画像読取部１２と、この原稿画像読取部１２が読み取った原稿画像を用紙Ｐに転写する画像形成部１３と、この画像形成部１３で用紙Ｐに転写された転写画像を定着する定着部１４と、前記画像形成部１３へ向けて１枚ずつ給紙するための用紙を貯留する用紙貯留部１５とが内装されているとともに、機器本体１１の頂部に原稿を載置する原稿載置部１６が設けられることによって構成されている。
【００２４】
前記原稿載置部１６は、本実施形態においては、機器本体１１の頂面の開口に嵌め込まれた図略のコンタクトガラスと、このコンタクトガラスを閉止する開閉自在の原稿押えカバー１６１を備えている。そして、この原稿押えカバー１６１を開放した状態で、原稿を原稿面を下にしてコンタクトガラス上に載置し、原稿押えカバー１６１を閉じてスタートボタンを押下することにより、前記原稿画像読取部１２が光学的に原稿面を読み取り、得られた原稿情報は、ＣＣＤ（電荷結合素子）によってデジタル信号に変換され、所定の記憶装置に一旦記憶されるようになっている。
【００２５】
上記画像形成部１３は、図１において筒心回りに時計方向に回転する周面に感光面が形成された感光体ドラム１３１と、この感光体ドラム１３１の周面に対向して回転方向に向けて順次設けられた帯電ユニット１３２、露光ユニット１３３、現像ユニット１３４、搬送ベルト１３５および残留トナー除去ユニット１３６とを備えて構成されている。
【００２６】
前記帯電ユニット１３２は、コロナ放電によって回転している感光体ドラム１３１の周面に一様な電荷を形成させるものである。前記露光ユニット１３３は、前記原稿画像読取部１２によって読み取られデジタル化されて記憶装置に記憶されている原稿画像情報に基づき回転している感光体ドラム１３１の周面にレーザー光を順次照射し、これによって感光体ドラム１３１の周面に静電潜像を形成させるものである。前記現像ユニット１３４は、静電潜像が形成された感光体ドラム１３１の周面にトナーを供給して当該周面にトナー像を形成させるものである。
【００２７】
前記搬送ベルト１３５は、用紙貯留部１５から給紙された用紙Ｐをトナー像の形成された感光体ドラム１３１の周面に向けて送り込むものであり、所定のローラに張設され、図１において反時計方向に周回される。感光体ドラム１３１の下部には、搬送ベルト１３５を介して転写ローラ１３７が設けられており、用紙貯留部１５から送り出された用紙Ｐが搬送ベルト１３５の周回によって感光体ドラム１３１と転写ローラ１３７との間に給紙されることにより、感光体ドラム１３１の周面に形成されているトナー像が当該用紙Ｐに転写される。転写処理後の感光体ドラム１３１に残留している残留トナーは、感光体ドラム１３１の回転に応じて残留トナー除去ユニット１３６の図略のブレードにより掻き取られ、清浄化した感光体ドラム１３１の周面は再度新たな画像形成のために帯電ユニット１３２へ向かうことになる。
【００２８】
前記定着部１４は、画像形成部１３で感光体ドラム１３１のトナー画像が転写されることにより形成された用紙Ｐ上の転写画像を熱処理によって定着するものであり、所定の温度に加熱された熱ローラ１４１と、この熱ローラ１４１の下方で対向配置された加圧ローラ１４２とを備えている。画像形成部１３から搬送ベルト１３５の駆動で定着部１４に給紙された用紙Ｐは、熱ローラ１４１と加圧ローラ１４２との間を通過することによってその転写画像に定着処理が施され、引き続き排出ローラ対１７および機器本体１１の側壁（壁面）１１１に開口された用紙排出口１８を通って系外に排紙されるようになっている。
【００２９】
そして、本発明に係る後処理装置２０は、このように構成された画像形成装置１０の機器本体１１の側壁１１１に隣接配置され、用紙排出口１８から排紙された定着処理済みの用紙Ｐを受け取ってそれにステープリングやパンチング等の後処理を施すものである。
【００３０】
かかる後処理装置２０は、図１に示すように、箱形を呈した後処理装置本体２１内に、前記用紙排出口１８から排紙された用紙Ｐを受け入れる受入れ口部材３０と、この受入れ口部材３０が受け入れた用紙Ｐを搬送する搬送路２２と、この搬送路２２によって搬送された用紙Ｐに対して搬送先を切り替える搬送先切替部材２３と、搬送先切替部材２３を介して導入された用紙Ｐに対しステープリング処理やパンチング処理を施す後処理操作部２４とがそれぞれ所定の配列状態で内装されることにより構成されている。
【００３１】
また、後処理装置本体２１の受入れ口部材３０が設けられている側壁２１１と反対側の側壁２１２には、後処理操作部２４からの後処理済みの用紙Ｐ、あるいは搬送先切替部材２３の切り替えにより後処理操作部２４を通過することなく排紙された用紙Ｐを受け取るための外方に向かって突設された排紙トレー２５が設けられている。
【００３２】
さらに、後処理装置本体２１の天板２６上には、後処理装置２０における処理を指示するための操作パネル部２７が設けられ、この操作パネル部２７の前面適所に形成された操作部２７１（図２）の複数の操作ボタンのいずれかを押釦操作することによって後処理の種類を選択し得るようになっている。
【００３３】
また、前記後処理装置本体２１の底板には、所定個数（本実施形態では４つ）のキャスター２８が設けられ、これによって後処理装置２０を自由に移動させ得るようになっている。
【００３４】
そして、本発明においては、前記受入れ口部材３０は、昇降機構４０（図３、図５）によって昇降可能に構成され、これによって受入れ口部材３０に設けられた用紙受入れ口３１を、画像形成装置１０の機器本体１１の用紙排出口１８の高さレベルに合うように調節可能になっている。かかる受入れ口部材３０の昇降を可能ならしめるために、後処理装置本体２１における画像形成装置１０の側壁１１１と対向した側壁２１１には、各機種の画像形成装置１０の用紙排出口１８に対応し得るように高さ位置および大きさが設定された矩形状の昇降案内開口２１３が設けられている。
【００３５】
また、この昇降案内開口２１３における受入れ口部材３０の上下には、互いにスライドし合うことによる重なり量の変化で受入れ口部材３０の高さ位置に拘らず受入れ口部材３０が位置していない、開いた部分を常に塞ぐことができるシャッター部材２１４がそれぞれ設けられ、これによって後処理装置本体２１内への粉塵などの異物の侵入を防止するようにしている。
【００３６】
前記シャッター部材２１４は、複数枚のシャッター板が互いに重なり合うように上下方向に向けて並設されてなり、受入れ口部材３０の昇降に応じて互いの積層部分の面積が変化することで常に開口（昇降案内開口２１３において受入れ口部材３０が位置している部分を除いた開口）に閉止状態を現出させ得るようになっている。
【００３７】
前記受入れ口部材３０は、用紙受入れ口３１の幅寸法が前記画像形成装置１０の機器本体１１の側壁１１１に設けられた用紙排出口１８の幅寸法と同一に設定された角筒状に形成され、その下流端位置（図１の左方）に上下一対のローラからなる受入れ口側ローラ対３３が設けられている一方、受入れ口部材３０より上方位置に設けられた前記搬送路２２の上流端（図１の右方）には、上下一対のローラからなる搬送路側ローラ対２２１が設けられ、これら受入れ口側ローラ対３３と搬送路側ローラ対２２１との間に上下方向に伸縮する後述の伸縮搬送路（架設部材）５０が介設されている。
【００３８】
また、受入れ口部材３０の外面側端面には、図２に示すように、受入れ口部材３０のそれと同一寸法の開口を有する受入れ口側枠部材３２がねじ止めその他で固定されている一方、画像形成装置１０の側壁１１１に設けられた用紙排出口１８には、受入れ口側枠部材３２に対応した画像形成装置側枠部材１９がねじ止めその他で固定されている。そして、前記受入れ口側枠部材３２の幅方向の両側部には、先下がりに形成されたフック（係止部材）３２１が外方に向かってそれぞれ突設されている一方、前記画像形成装置側枠部材１９には、各フック３２１に対応した幅方向一対の金輪（被係止部材）１９１が外方に向かって突設されている。
【００３９】
したがって、受入れ口部材３０を一旦最上位まで上昇させた状態で、後処理装置２０の側壁２１１を画像形成装置１０の側壁１１１に接近させて後処理装置２０の位置決めを行い、引き続き両者の隙間に押し棒のような治具を差し込んで受入れ口部材３０を下降させると、各フック３２１が対応した金輪１９１にそれぞれ嵌まり込み、これによって用紙受入れ口３１を容易に用紙排出口１８に対向させた位置決め状態とすることができる。
【００４０】
図３〜図５は、受入れ口部材３０の第１実施形態に係る昇降機構４０を説明するための図であり、図３は、受入れ口部材３０の上部のシャッター部材２１４が取り外された状態を示す後処理装置２０の斜視図、図４は、受入れ口部材３０の上部のシャッター部材２１４が取り付けられた状態を示す斜視図、図５の（イ）は、図４に示す後処理装置２０の部分平面図、図５の（ロ）は、図４に示す後処理装置２０の一部切欠き側面図である。なお、図３〜図５においては、後処理装置本体２１の頂部に設けられる操作パネル部２７および受入れ口部材３０に設けられる受入れ口側枠部材３２の図示を省略している。
【００４１】
これらの図に示すように、昇降機構４０は、後処理装置本体２１の前面（図３の右面）に上下方向に延びた状態で付設された幅方向一対のガイド部材４１と、このガイド部材４１にガイドされる、受入れ口部材３０の各端面に装着された幅方向一対の被案内ピニオン部材４６とからなっている。
【００４２】
前記ガイド部材４１は、上下方向に延びる本体板４２と、この本体板４２の両側部から直角に折り曲げられた状態で突設された前後方向（図５の左右方向）一対の側板４３と、前記本体板４２において一対の側板４３間に当該側板４３と同一方向に向けて突設された上下方向に延びる一対のガイド突条４４とを備えて構成されている。前記一対の側板４３の内の前方（図５の右方）の側板４３には、その先端位置から他方の側板４３に向かってラック歯の突設された上下方向に延びるラック４５が設けられている。
【００４３】
前記被案内ピニオン部材４６は、ピニオン本体４７と、このピニオン本体４７の中心位置に一体回転可能に貫通されたピニオン軸４８と、このピニオン軸４８の一方の端部に前記一対のガイド突条４４間の隙間と対応して同心で外嵌された摺接環４９とを備えて構成されている。
【００４４】
前記ピニオン本体４７は、前記摺接環４９が一対のガイド突条４４間に嵌挿された状態で、ガイド部材４１のラック４５に噛合するように径寸法が設定されている。また、前記ピニオン軸４８は、摺接環４９が設けられている側と反対側が受入れ口部材３０の端部に一体に固定されている。したがって、一対の被案内ピニオン部材４６が受入れ口部材３０の各端面に取り付けられた状態で、それぞれの摺接環４９を対応したガイド部材４１のガイド突条４４間に嵌挿することにより、受入れ口部材３０は、各摺接環４９が対応した各ガイド突条４４に案内されつつ昇降し得るようになるとともに、この昇降によって各ラック４５に噛合している各ピニオン本体４７は、ピニオン軸４８回りに一体回転するようになっている。
【００４５】
そして、前記摺接環４９は、軟質の合成樹脂やゴム等の弾性材料によって形成され、しかも外径寸法が一対のガイド突条４４間の隙間寸法より僅かに大きく寸法設定されている。したがって、摺接環４９が一対の光遮蔽板４４間に嵌め込まれた状態では僅かに圧縮弾性変形し、これによる弾性力を伴った摩擦力で受入れ口部材３０は設定された高さ位置が維持されるようになっている。
【００４６】
このように構成された昇降機構４０によれば、手動で受入れ口部材３０を昇降させると、ガイド部材４１のラック４５と噛合しているピニオン本体４７がピニオン軸４８回りに回転し、これによってピニオン軸４８に外嵌されている摺接環４９が一対のガイド突条４４間で当該ガイド突条４４にガイドされつつ昇降するため、受入れ口部材３０の昇降状態は安定する。しかも、弾性材料からなる摺接環４９は、一対のガイド突条４４間に僅かではあるが弾性変形した状態で挟持されているため、その弾性力で受入れ口部材３０は、設定された高さ位置を維持することが可能になる。
【００４７】
なお、本実施形態においては、前述のように、受入れ口部材３０の高さ位置が設定された状態で受入れ口部材３０に設けられたフック３２１（図２）が画像形成装置側枠部材１９の金輪１９１に係止され、これによって受入れ口部材３０の高さ位置が維持されるようになっているため、ガイド突条４４に前記のようなブレーキ機能を付与しなくてもよいが、ブレーキ機能があると、受入れ口部材３０を見計らいで任意の位置に止めることが可能になり、受入れ口部材３０の位置合わせ作業が容易になる。
【００４８】
図６は、受入れ口部材３０の下流端と搬送路２２の上流端との間に介設される伸縮搬送路５０（図１）を構成する伸縮壁５１の一実施形態を示す図であり、（イ）は、斜視図、（ロ）は、側面視の断面図である。図６に示すように、伸縮壁５１は、入れ子方式で形成された複数の単位壁部材が順次嵌め合わされることによって形成され、上下寸法が任意に変更可能になっている。
【００４９】
本実施形態においては、伸縮壁５１は、最下位に位置する、上面に開口を備えた袋状の第１単位壁部材５２と、この第１単位壁部材５２にその上面開口から嵌め込まれる前記同様の開口を備えた袋状の第２単位壁部材５３と、この第２単位壁部材５３にその上面開口から嵌め込まれる板状の第３単位壁部材５４とからなっている。
【００５０】
前記第１単位壁部材５２には、図６の（ロ）に示すように、その上面開口の縁部から互いに対向する方向に向けて突設された、幅方向（図６の紙面に直交する方向）に延びる一対の内側突設条５５が設けられている。これら一対の内側突設条５５間の内寸法は、第２単位壁部材５３の厚み寸法より僅かに大きく寸法設定されている。一方、第２単位壁部材５３の下端部には、外方に向かって突設された幅方向一対の外側突設条５６が設けられている。これら外側突設条５６間の外寸法は、第１単位壁部材５２の内壁面間の隙間寸法より僅かに小さく寸法設定されている。したがって、第２単位壁部材５３は、第１単位壁部材５２の最奥部にまで侵入した状態と、外側突設条５６が内側突設条５５と干渉する状態との間で第１単位壁部材５２に対し出没自在になっている。
【００５１】
また、第２単位壁部材５３にも、第１単位壁部材５２のものと同様の内側突設条５５が設けられているとともに、第３単位壁部材５４にも、第２単位壁部材５３のものと同様の外側突設条５６が設けられ、これによって第３単位壁部材５４は、第２単位壁部材５３の最奥部にまで侵入した状態と、外側突設条５６が内側突設条５５と干渉する状態との間で第２単位壁部材５３に対し出没自在になっている。
【００５２】
そして、第１単位壁部材５２には、その両側端面の下部位置に、図６の（イ）に示すように、互いに反対方向に向かって突設された突片５７がそれぞれ設けられているとともに、第３単位壁部材５４の両側端面の上端位置にも同様の突片５７が突設されている。第３単位壁部材５４の突片５７は、搬送路２２（図１）の上流端位置において当該搬送路２２を支持する図略のフレームに連結されているとともに、第１単位壁部材５２の突片５７は、受入れ口部材３０の下流端に連結されている。
【００５３】
このように構成された伸縮壁５１によれば、当該伸縮壁５１は、受入れ口部材３０の昇降に応じて第２単位壁部材５３が第１単位壁部材５２に対して出没するとともに、第３単位壁部材５４が第２単位壁部材５３に対して出没して伸縮するため、かかる伸縮壁５１が一対で対向配置されて形成した伸縮搬送路５０は、受入れ口部材３０の昇降に応じて上下方向に適正に伸縮し、受入れ口部材３０がいずれの高さレベルに設定されても、受け入れた用紙Ｐを搬送路２２へ向けて確実に送り出すことができる。
【００５４】
また、伸縮壁５１は、幅寸法が最も広い第１単位壁部材５２が搬送路の上流側である最下部に位置し、順次幅の狭い第２単位壁部材５３および第３単位壁部材５４が接続されて形成されているため、伸縮搬送路５０における伸縮壁５１間の寸法は、上方に向かって段階的に広がっていく状態になっており、これによって伸縮搬送路５０内を搬送される用紙Ｐが各単位壁部材の縁部と干渉して適正に搬送し得なくなるような不都合の発生を確実に防止することができる。
【００５５】
図７は、昇降機構６０の第２実施形態を説明するための後処理装置２０の一部切欠き斜視図である。この実施形態の昇降機構６０は、受入れ口部材３０を自動的に昇降させるものであり、上記のガイド部材４１に対応する、断面視でコ字状を呈した幅方向一対のガイド部材６１と、これらのガイド部材６１に摺接状態で嵌め込まれる、受入れ口部材３０の両端部に形成された一対の被ガイド端部３４と、一方のガイド部材６１の側板６１１間の下部に位置して底板２１５上に据え付けられた駆動モータ６２と、各ガイド部材６１の側板６１１間に上下方向に延びるように配設され、且つ前記各被ガイド端部３４にそれぞれ貫通螺着された一対のスパイラルロッド６３と、前記一対のスパイラルロッド６３間に架設された動力伝達手段６４とを備えて構成されている。
【００５６】
各ガイド部材６１の頂部における一対の側板６１１間には軸受板６１２がそれぞれ嵌め込まれて固定され、これらの軸受板６１２の軸支孔に前記各スパイラルロッド６３の上端部が回転可能に嵌入されている。そして、一方（図７における左方）のスパイラルロッド６３は、縦置きで据え付けられた前記駆動モータ６２の駆動軸６２１と同心で一体に連結され、駆動モータ６２の駆動による駆動軸６２１の軸心回りの正逆回転が直にスパイラルロッド６３に伝達されるようになっている。これに対し、他方のスパイラルロッド６３は、上端部が前記軸受板６１２に支持されているとともに、下端部が底板２１５の軸支孔に嵌入され、これによって軸心回りに回転可能になっている。
【００５７】
前記動力伝達手段６４は、駆動モータ６２の駆動軸６２１に同心で固定された駆動プーリ６５と、この駆動プーリ６５と同一高さレベルで他方のスパイラルロッド６３に同心固定された従動プーリ６６と、これら駆動プーリ６５および従動プーリ６６間に張設されたタイミングベルト６７とからなっている。
【００５８】
かかる昇降機構６０の構成によれば、駆動モータ６２を正逆駆動すると、駆動軸６２１の正逆回転によって一方のスパイラルロッド６３が正逆回転するとともに、この回転力は、駆動プーリ６５、タイミングベルト６７および従動プーリ６６を介して他方のスパイラルロッド６３に伝達され、これによって他方のスパイラルロッド６３が一方のスパイラルロッド６３と同期回転することになる。そして、一対のスパイラルロッド６３の正逆同期回転により、一対の被ガイド端部３４を介してスパイラルロッド６３に噛合している受入れ口部材３０が昇降する。
【００５９】
このように、駆動モータ６２の駆動で受入れ口部材３０を昇降させるようにすれば、操作パネル部２７上に設けられた所定の操作釦の押釦操作によって、画像形成装置１０と後処理装置２０との隙間を介した困難な手動を行うことなく受入れ口部材３０の高さ位置を迅速かつ容易に設定することができ非常に便利である。
【００６０】
本発明に係る後処理装置２０は、以上詳述したように、画像形成装置１０の用紙排出口１８から排出される用紙Ｐを受け入れるべく前記画像形成装置１０に接続され、受け入れた用紙Ｐに所定の後処理を施すものであり、後処理装置本体２１の前記用紙排出口１８と対向する側壁２１１の壁面には、用紙排出口１８に対向した用紙受入れ口３１を有する受入れ口部材３０と、この受入れ口部材３０の昇降を許容する昇降案内開口２１３とが設けられ、前記後処理装置本体２１内には、前記受入れ口部材３０を昇降させる昇降機構４０，６０が設けられているため、昇降案内開口２１３を上下方向に向けて大きく確保することにより、昇降機構４０，６０によって受入れ口部材３０を上下方向に広い範囲で昇降させることが可能になり、これによって画像形成装置１０の用紙排出口１８のほとんどの高さレベルに対応することができ、従来の用紙受入れ口の高さ位置調節機構を備えた後処理装置に比べて画像形成装置１０に対する適用の汎用性を著しく向上させることができる。
【００６１】
また、受入れ口部材３０の下流側には、この受入れ口部材３０の昇降に応じて伸縮する互いに対向した一対の伸縮壁５１が設けられ、これら一対の伸縮壁５１間に伸縮搬送路５０が形成されているため、受入れ口部材３０の高さ位置の変更にかかわらず、画像形成装置１０の用紙排出口１８から排紙された用紙Ｐを、一対の伸縮壁５１間に形成された伸縮搬送路５０に沿って確実に後処理装置２０内に送り込むことができる。
【００６２】
また、第１実施形態に係る昇降機構４０は、手動によって受入れ口部材３０を昇降させるように構成されているため、駆動モータなどの高価で、かつ据え付け時にしか使用しない部品を使用する必要がなく、受入れ口部材３０の用紙排出口１８に対する位置合わせ構造を安価なものにすることができ、装置コストの低減化に寄与することができる。
【００６３】
そして、第１実施形態の昇降機構４０においては、受入れ口部材３０には、画像形成装置１０の用紙排出口１８近傍に付設された金輪１９１と対応するフック３２１が設けられ、しかも受入れ口部材３０の昇降によりフック３２１が金輪１９１に係止された状態で受入れ口部材３０の用紙受入れ口３１と画像形成装置１０の用紙排出口１８とが互いに対向するため、一々視認しながら受入れ口部材３０の高さ位置を用紙排出口１８と合うように調節する場合に比較し、用紙受入れ口３１の用紙排出口１８に対する位置合わせが容易になり、後処理装置２０の画像形成装置１０に対する接続作業の作業性を向上させることができる。
【００６４】
また、第２実施形態に係る昇降機構６０は、駆動モータ６２の駆動によって前記受入れ口部材３０を自動的に昇降させるようにしているため、一々手動操作を行う必要がなくなり、その分、後処理装置２０の画像形成装置１０に対する接続作業の効率化を達成することができる。
【００６５】
さらに、受入れ口部材３０の昇降を許容する前記昇降案内開口２１３には、受入れ口部材３０を除く開口部分を塞ぎ、且つ受入れ口部材３０の昇降に応じて伸縮するシャッター部材２１４が設けられているため、受入れ口部材３０の高さ位置に拘らずシャッター部材２１４によって昇降案内開口２１３は閉止状態を確保することができ、後処理装置２０内への粉塵などの異物の侵入を確実に防止することができる。
【００６６】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【００６７】
（１）第２実施形態に係る昇降機構６０が採用された後処理装置２０において、画像形成装置１０の画像形成装置側枠部材１９の適所に例えば近接スイッチ等からなる検出センサを設ける一方、受入れ口部材３０には、検出センサに対応し得る検出片を設け、検出センサが検出片を検出した時点で自動的に駆動モータ６２の駆動を係止させるように構成してもよい。こうすることによって、一々手動で用紙受入れ口３１を用紙排出口１８に合わせる操作を行う必要がなくなり、後処理装置２０を画像形成装置１０に接続する接続作業の作業効率を大幅の向上させることができる。
【００６８】
（２）第２実施形態に係る昇降機構６０が採用された後処理装置２０において、後処理装置本体２１内に、後処理装置２０が前記画像形成装置１０と電気的に接続された状態で画像形成装置１０から出力された用紙排出口１８の高さレベルに係る情報が入力される制御部を設けるようにしてもよい。そして、この制御部は、前記入力された用紙排出口１８の高さレベルに応じて前記駆動モータ６２へ制御信号を出力し、これによる駆動モータ６２の駆動で受入れ口部材３０の用紙受入れ口３１と画像形成装置１０の用紙排出口１８とを互いに対向させるように構成される。こうすることによって、後処理装置２０を画像形成装置１０に対して電気的に接続するだけで用紙受入れ口３１が用紙排出口１８と対向し得るよう高さレベルが自動的に設定され、後処理装置２０の画像形成装置１０に対する接続作業の大幅な効率化を達成することができる。
【００６９】
図８は、かかる受入れ口部材３０の自動高さ設定制御の一実施形態を説明するためのブロック図である。この図に示すように、後処理装置２０には、受入れ口部材３０の自動高さ設定制御を行うための、いわゆるマイクロコンピュータである制御ユニット７０が設けられている。この制御ユニット７０は、制御部７１と記憶部７２とを備えている。前記制御部７１は、外部から入力されたデータに対し必要に応じて記憶部７２の記憶内容を参照しながら予めプログラムに基づいて所定の処理を施し、その結果を出力するものであり、本実施形態においては、駆動モータ６２に対して駆動・停止の制御信号を出力するようになっている。前記記憶部７２には、画像形成装置１０の機種に応じた用紙排出口１８の高さ位置を示すデータテーブルが記憶されている。
【００７０】
一方、画像形成装置１０にも、制御部８１および記憶部８２を備えた制御ユニット８０が設けられている。そして、記憶部８２には、用紙排出口１８の高さ位置を示すデータが予め入力されている。このデータとしては、本実施形態においては、画像形成装置１０の機種を特定するデータ（機種を表す番号や記号）を採用している。
【００７１】
そして、画像形成装置１０がケーブルＫを介して後処理装置２０と電気的に接続されることにより、このケーブルＫ内に設けられた信号線を介して画像形成装置１０側の制御部８１から同記憶部８２が記憶している機種データが後処理装置２０側の制御部７１に入力される。このデータが入力された後処理装置２０側の制御部７１は、同記憶部７２が記憶しているデータテーブルを参照（具体的には、制御部７１に入力された機種データと、記憶部７２に記憶されているデータテーブル中の各機種データとの比較演算を順次実行し、両者が一致した状態でデータテーブルにおけるその機種データの高さ位置の値を抽出）し、その結果、画像形成装置１０の用紙排出口１８の高さ位置の値を得る。
【００７２】
ついで、後処理装置２０側の制御部７１は、前記駆動モータ６２に向けて、受入れ口部材３０の用紙受入れ口３１を画像形成装置１０の用紙排出口１８と対向させるべく、駆動モータ６２に向けて駆動信号を出力する。これによって駆動モータ６２は、用紙受入れ口３１が用紙排出口１８と対向するまで駆動して受入れ口部材３０を昇降させ、その後停止する。したがって、後処理装置２０を画像形成装置１０に連結するに際し、両者をケーブルＫを介して電気的に接続するだけで、後処理装置２０の用紙受入れ口３１は、画像形成装置１０の用紙排出口１８と対向し得る高さ位置に設定されるため、用紙受入れ口３１の位置合せのための専用の作業を行う必要がなくなり、その分、後処理装置２０の画像形成装置１０に対する連結作業の効率化を実現することができる。
【００７３】
（３）図９は、受入れ口部材の他の実施形態の概要を示す側面視の説明図である。この実施形態の受入れ口部材３０′は、上記の伸縮壁５１と同様に構成された伸縮壁３５が上下に対向配置されることによって構成され、これら一対の伸縮壁３５間に用紙Ｐを画像形成装置１０から受け取って搬送する伸縮搬送路３６が形成されている。各伸縮壁３５は、上流側（図９の右方）に位置する上下一対の第１単位壁部材３５１と、この第１単位壁部材３５１に先端面の開口から出没自在に嵌まり込む上下一対の第２単位壁部材３５２とからなっている。第１単位壁部材３５１は、上記の伸縮搬送路５０における第１単位壁部材５２と同様に構成され、第２単位壁部材３５２は、同第３単位壁部材５４と同様に構成されている。
【００７４】
かかる一対の伸縮壁３５は、図略の前後方向各一対のリンクアームによってリンクされることにより、四辺形リンク構造が形成されるようになっている。そして、下流側のリンクアームの中央部が、後処理装置本体２１内の搬送路２２の上流端側に設けられた搬送路側ローラ対２２１の直上流側に設けられた支点軸（所定の軸）３７回りに回動可能に軸支され、これによって受入れ口部材３０′は、一対の伸縮壁３５間の上下方向の隙間寸法を変えないで水平面に対する角度を変更し得るようになっている。
【００７５】
一方、後処理装置本体２１に付設された板状のガイド部材４１には、上下方向に長尺のガイド長孔４１１が穿設されている。そして、上下の第１単位壁部材３５１の上流端側の側縁面には、互いに反対方向に向かって突設された円柱片３８がそれぞれ設けられ、これらの円柱片３８がそれぞれ対応したガイド長孔４１１に嵌め込まれている。
【００７６】
かかる構成の受入れ口部材３０′によれば、当該受入れ口部材３０′を支点軸３７回りに回動させると、第２単位壁部材３５２が第１単位壁部材３５１に対して進退することにより各円柱片３８がガイド長孔４１１に案内されつつ昇降し、これによって受入れ口部材３０′の用紙受入れ口３１の高さ位置を任意に設定することが可能になる。
【００７７】
したがって、画像形成装置１０の用紙排出口１８に対応して受入れ口部材３０′の角度を調節することにより、用紙受入れ口３１を用紙排出口１８に容易に対向させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の一実施形態に係る後処理装置が画像形成装置に接続された状態を示す側面視の説明図である。
【図２】分離された状態の画像形成装置と後処理装置とを示す斜視図である。
【図３】受入れ口部材の第１実施形態の昇降機構を説明するための斜視図であり、受入れ口部材の上部のシャッターが取り外された状態の後処理装置を示している。
【図４】受入れ口部材の昇降機構を説明するための図であり、受入れ口部材の上部のシャッターが取り付けられた状態の後処理装置を示している。
【図５】受入れ口部材の昇降機構を説明するための図であり、（イ）は、図４の部分平面図、（ロ）は、図４の一部切欠き側面図である。
【図６】受入れ口部材の下流端と搬送路の上流端との間に介設される伸縮搬送路を構成する伸縮壁の一実施形態を示す図であり、（イ）は、斜視図、（ロ）は、側面視の断面図である。
【図７】第２実施形態の昇降機構を説明するための後処理装置の一部切欠き斜視図である。
【図８】受入れ口部材の自動高さ設定制御を説明するためのブロック図である。
【図９】受入れ口部材の他の実施形態の概要を示す側面視の説明図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０  画像形成装置                １１  機器本体
１１１  側壁（壁面）              １２  原稿画像読取部
１３  画像形成部                  １３１  感光体ドラム
１３２  帯電ユニット              １３３  露光ユニット
１３４  現像ユニット              １３５  搬送ベルト
１３６  残留トナー除去ユニット    １３７  転写ローラ
１４  定着部                      １４１  熱ローラ
１４２  加圧ローラ                １５  用紙貯留部
１６  排出ローラ対                １７  排出ローラ対
１８  用紙排出口                  １９  画像形成装置側枠部材
１９１  金輪（被係止部材）        ２０  後処理装置
２１  後処理装置本体              ２１１，２１２  側壁
２１３  昇降案内開口              ２１４  シャッター部材
２１５  底板                      ２２  搬送路
２２１  搬送路側ローラ対          ２３  搬送先切替部材
２４  後処理操作部                ２５  排紙トレー
２６  天板                        ２７  操作パネル部
２７１  操作部                    ２８  キャスター
３０，３０′  受入れ口部材        ３１  用紙受入れ口
３２  受入れ口側枠部材            ３２１  フック（係止部材）
３３  受入れ口側ローラ対          ３４  被ガイド端部
３５  伸縮壁                      ３５１  第１単位壁部材
３５２  第２単位壁部材            ３６  伸縮搬送路
３７  支点軸（所定の軸）          ３８  円柱片
４０  昇降機構                    ４１，４１′  ガイド部材
４２  本体板                      ４３  側板
４４  ガイド突条                  ４５  ラック
４６  被案内ピニオン部材          ４７  ピニオン本体
４８  ピニオン軸                  ４９  摺接環
５０  伸縮搬送路（架設部材）      ５１  伸縮壁
５２  第１単位壁部材              ５３  第２単位壁部材
５４  第３単位壁部材              ５５  内側突設条
５６  外側突設条                  ５７  突片
６０  昇降機構                    ６１  ガイド部材
６１１  側板                      ６１２  軸受板
６２  駆動モータ                  ６２１  駆動軸
６３  スパイラルロッド            ６４  動力伝達手段
６５  駆動プーリ                  ６６  従動プーリ
６７  タイミングベルト            ７０  制御部
７１  ＣＰＵ                      ７２  ＲＯＭ
７３  ＲＡＭ
【図１】
2005089170.tif 000003
【図２】
2005089170.tif 000004
【図３】
2005089170.tif 000005
【図４】
2005089170.tif 000006
【図５】
2005089170.tif 000007
【図６】
2005089170.tif 000008
【図７】
2005089170.tif 000009
【図８】
2005089170.tif 000010
【図９】
2005089170.tif 000011