(57)【要約】【課題】  外径寸法が大きくならず、多数の通信ケーブルを保持することができる通信ケーブル集合体を提供すること。【解決手段】  通信ケーブル集合体１０は、支持線１１と、第１通信ケーブル１２と、第１環状部１３、第２環状部１６および柱部２５を有するケーブル保持部材１９と、を備えている。第２環状部１６は、その内周面と第１環状部１３の外周面との間に第１通信ケーブル１２を収容するための第１収容室１７が形成されるように第１環状部１３を周方向に覆いながら第１環状部１３と同心に配置された第２環状部本体２４と、第１収容室１７をその長手方向に沿って開口可能にするよう第２環状部本体２４に長手方向に延設された第２口部１８と、を備えている。第１環状部１３および第２環状部１６は、それらの間に長手方向に配置された柱部２５を介して一体的に形成される。【選択図】      図１
2005071801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１環状部、第２環状部および第１柱部を有するケーブル保持部材と、支持線と、複数の第１通信ケーブルと、を備えた通信ケーブル集合体であって、
前記第１環状部が、
前記支持線の外周面を覆うように前記支持線の長手方向に延び且つ、前記支持線を収容する支持線収容室を有する第１環状部本体、および前記支持線収容室をその長手方向に沿って開口可能にするよう前記第１環状部本体に長手方向に延設された第１口部、を含み、
前記第２環状部が、
前記第１環状部との間に前記第１通信ケーブルを収容するための第１収容室が形成されるように前記第１環状部を周方向に覆いながら前記第１環状部と同心に配置された第２環状部本体、および前記第１収容室をその長手方向に沿って開口可能にするよう前記第２環状部本体に長手方向に延設された第２口部、を含み、そして、
前記第１環状部および前記第２環状部が、長手方向に配置された前記第１柱部を介して一体的に形成されていることを特徴とする通信ケーブル集合体。
【請求項２】
請求項１に記載した通信ケーブル集合体が複数の第２通信ケーブルを更に備え、
前記ケーブル保持部材が更に第３環状部および第２柱部を有し、
前記第３環状部が、
前記第２環状部との間に前記第２通信ケーブルを収容するための第２収容室が形成されるように前記第２環状部を周方向に覆いながら前記第２環状部と同心に配置された第３環状部本体、および前記第２収容室をその長手方向に沿って開口可能にするよう前記第３環状部本体に長手方向に延設された第３口部、を含み、そして、
前記第２環状部および前記第３環状部が、長手方向に配置された前記第２柱部を介して一体的に形成されていることを特徴とする通信ケーブル集合体。
【請求項３】
前記第１口部が前記第１環状部本体上に配置された一対のフランジ間に形成され、当該第１口部を介して前記支持線が挿入された後、前記第１口部を閉じるように前記フランジが互いに固着されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載した通信ケーブル集合体。
【請求項４】
前記ケーブル保持部材が軟らかい弾性材からなることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載した通信ケーブル集合体。
【請求項５】
前記第２環状部の外周面または前記第３環状部の外周面に取り付けられる緊締部材を更に備えることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載した通信ケーブル集合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気ケーブル、光ケーブル、等といった通信ケーブルの複数を一体化可能で且つブランチ化（即ち、分岐化）可能な通信ケーブル集合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の通信ケーブルを一体化可能で且つブランチ化可能な通信ケーブル集合体は、例えば、ビル、マンション、工場、等といった複数の階層を有する建物の内部配線に用いられる。特に、支持線の周りに必要本数の通信ケーブルを巻き付けた構造を有する通信ケーブル集合体は一般的に用いられている。
【０００３】
このような通信ケーブル集合体は、分岐数分の通信ケーブルで構成されており、分岐部分におけるモールド成型が不要となるので、価格面やケーブル特性においてメリットがある。しかし、このような通信ケーブル集合体では、布設される建物の階数により構成する個々の通信ケーブルの長さが異なるため、通信ケーブルのロスが多く発生する。特に、支持線の周りへの必要本数の通信ケーブルの巻き付けが撚り機で行なわれるため、個々の通信ケーブルの長さを変更することが難しい。
【０００４】
そこで、支持線を保持するとともに該支持線の長手方向に相互に離間して設けられた複数の収容室を有するケーブル保持部材を用い、それら収容室に複数の通信ケーブルをそれぞれ保持するようにしたもの（例えば、特許文献１参照）を採用すれば、上述のような通信ケーブル集合体の不具合を解消することができる。この通信ケーブル集合体（分岐型ケーブル）では、ケーブル保持部材の外周部に形成された収容室（溝）に必要な長さの通信ケーブルを手作業で嵌め込む。
【特許文献１】特開平１１−３０６８７０号公報（第２〜３頁、第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１で開示された通信ケーブル集合体では、ケーブル保持部材に通信ケーブルの収容とは直接関係のない無駄な部分（即ち、ケーブル保持部材における支持線の周りの肉厚部分）が多い。このような通信ケーブル集合体は、例えば建物等に設けられているパイプシャフト等といった管内に通されるが、その管の内径寸法によって保持できる通信ケーブルの本数が制限されるため、より多くの通信ケーブルを保持できることが望まれる。
【０００６】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、外径寸法が大きくならず、多数の通信ケーブルを保持することができる通信ケーブル集合体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するため、本発明に係る通信ケーブル集合体は、下記（１）〜（５）を特徴としている。
【０００８】
（１）  第１環状部、第２環状部および第１柱部を有するケーブル保持部材と、支持線と、複数の第１通信ケーブルと、を備えた通信ケーブル集合体であって、
前記第１環状部が、
前記支持線の外周面を覆うように前記支持線の長手方向に延び且つ、前記支持線を収容する支持線収容室を有する第１環状部本体、および前記支持線収容室をその長手方向に沿って開口可能にするよう前記第１環状部本体に長手方向に延設された第１口部、を含み、
前記第２環状部が、
前記第１環状部との間に前記第１通信ケーブルを収容するための第１収容室が形成されるように前記第１環状部を周方向に覆いながら前記第１環状部と同心に配置された第２環状部本体、および前記第１収容室をその長手方向に沿って開口可能にするよう前記第２環状部本体に長手方向に延設された第２口部、を含み、そして、
前記第１環状部および前記第２環状部が、長手方向に配置された前記第１柱部を介して一体的に形成されていること。
（２）  上記（１）に記載した通信ケーブル集合体が複数の第２通信ケーブルを更に備え、
前記ケーブル保持部材が更に第３環状部および第２柱部を有し、
前記第３環状部が、
前記第２環状部との間に前記第２通信ケーブルを収容するための第２収容室が形成されるように前記第２環状部を周方向に覆いながら前記第２環状部と同心に配置された第３環状部本体、および前記第２収容室をその長手方向に沿って開口可能にするよう前記第３環状部本体に長手方向に延設された第３口部、を含み、そして、
前記第２環状部および前記第３環状部が、長手方向に配置された前記第２柱部を介して一体的に形成されていること。
（３）  上記（１）または（２）に記載した通信ケーブル集合体において、前記第１口部が前記第１環状部本体上に配置された一対のフランジ間に形成され、当該第１口部を介して前記支持線が挿入された後、前記第１口部を閉じるように前記フランジが互いに固着されること。
（４）  上記（１）〜（３）のいずれか一つに記載した通信ケーブル集合体において、前記ケーブル保持部材が軟らかい弾性材からなること。
（５）  上記（１）〜（４）のいずれか一つに記載した通信ケーブル集合体が、前記第２環状部の外周面または前記第３環状部の外周面に取り付けられる緊締部材を更に備えること。
【０００９】
上記（１）記載の通信ケーブル集合体によれば、ケーブル保持部材に保持される第１通信ケーブルは、第１環状部の外周面と第２環状部の内周面との間に連設される第１収容室に収容されるため、より多数の第１通信ケーブルを収容することができる。また、通信ケーブル集合体の外径寸法は、複数の第１通信ケーブルを覆う第２環状部の外径寸法に対応して比較的に大きくならないため、パイプシャフト等の管内に容易に通すことができる。このように、上記（１）記載の通信ケーブル集合体によれば、外径寸法が大きくならず、多数の通信ケーブルを保持できる。また、第１柱部を介して第１環状部と第２環状部とを一体成形することができるため、ケーブル保持部材の製造工数を増大させることがない（換言すれば、生産性を向上させることができる）。
【００１０】
また、上記（２）記載の通信ケーブル集合体によれば、更に第２通信ケーブルを第２環状部の外周面と第３環状部の内周面との間に連設される第２収容室に収容することができるため、より多数の通信ケーブルを収容することができる。また、通信ケーブル集合体の外径寸法は、複数の第２通信ケーブルを覆う第３環状部の外径寸法に対応して比較的に大きくならないため、パイプシャフト等の管内に容易に通すことができる。また、第２柱部を介して第２環状部と第３環状部とを一体成形することができるため、ケーブル保持部材の製造工数を増大させることがない（換言すれば、生産性を向上させることができる）。このように環状部を複数設けて収容室（即ち、収容層）を適宜増加することにより、多くの通信ケーブルを収容することができる。
【００１１】
また、上記（３）記載の通信ケーブル集合体によれば、支持線収容室に支持線を収容してから一対のフランジを例えばネジ止め等の固着手段により固着することにより、支持線を支持線収容室から第１口部を介して飛び出さないように保持することができる。
【００１２】
また、上記（４）記載の通信ケーブル集合体によれば、第１環状部が軟らかい弾性材であるため、第１環状部の支持線収容室に支持線を収容する際に、支持線を損傷することなく収容することができる。また、支持線を支持線収容室に収容した状態でケーブル保持部材が折り曲げられたとしても、支持線へのダメージが低い。更に、第２環状部が軟らかい弾性材であり、第１収容室に第１通信ケーブルを収容した際の第１通信ケーブルに対する締め付け力を小さくできるので、第１通信ケーブルの電気的特性や伝送特性等を安定させることができる。また、第１通信ケーブルを第１収容室に収容した状態でケーブル保持部材が折り曲げられたとしても、第１通信ケーブルへのダメージが低い。その上、第２口部が容易に拡張可能であるので、第１通信ケーブルを所定位置で引き出す際の作業を容易に行なうことができる。更に、第３環状部が軟らかい弾性材であり、第２収容室に第２通信ケーブルを収容した際の第２通信ケーブルに対する締め付け力を小さくできるので、第２通信ケーブルの電気的特性や伝送特性等を安定させることができる。また、第２通信ケーブルを第２収容室に収容した状態でケーブル保持部材が折り曲げられたとしても、第２通信ケーブルへのダメージが低い。その上、第３口部が容易に拡張可能であるので、第２通信ケーブルおよび／または第１通信ケーブルを所定位置で引き出す際の作業を容易に行なうことができる。
【００１３】
また、上記（５）記載の通信ケーブル集合体によれば、第２環状部の外周面に緊締部材が取り付けられる場合、第２環状部の第２口部が開口されず、第１通信ケーブルが飛び出すことがないので、第１通信ケーブルを確実に保持することができる。また、第３環状部の外周面に緊締部材が取り付けられる場合、第３環状部の第３口部が開口されず、第２通信ケーブルおよび／または第１通信ケーブルが飛び出すことがないので、第２通信ケーブルおよび第１通信ケーブルを確実に保持することができる。
【００１４】
尚、支持線の一例としては、高い抗張力を有する亜鉛めっき鋼線を複数本撚り合わせ、その外周にポリエチレン等の高分子材料の被膜を外装してなるものを挙げることができる。また、ケーブル保持部材の一例としては、例えば、合成樹脂、ゴム、ゴムを含有する合成樹脂、等を素材として成形されたものを挙げることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、外径寸法が大きくならず、多数の通信ケーブルを保持することができる通信ケーブル集合体を提供することができる。
【００１６】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための最良の形態を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る複数の好適な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
（第１実施形態）
図１は本発明に係る通信ケーブル集合体の第１実施形態を示す断面図、図２は図１に示す通信ケーブル集合体におけるケーブル保持部材の単体断面図、そして図３は図２に示すケーブル保持部材の外観斜視図である。
【００１９】
図１〜図３に示すように、本発明の第１実施形態である通信ケーブル集合体１０は、支持線１１と、８本の第１通信ケーブル１２と、軟らかい弾性材からなり且つ第１環状部１３、第２環状部１６および柱部（第１柱部）２５を有するケーブル保持部材１９と、第２環状部１６の外周面に取り付けられる緊締バンド（緊締部材）２６と、を備えている。
【００２０】
この通信ケーブル集合体１０は例えば電話回線に用いられる。尚、支持線１１は、高い抗張力を有しており、例えば、亜鉛めっき鋼線を複数本撚り合わせ、その外周にポリエチレン等の高分子材料の被膜を外装してなる。
【００２１】
第１環状部１３は、支持線１１の外周面を覆うように支持線１１の長手方向に延び且つ、支持線１１を収容する支持線収容室１４を有する第１環状部本体２０と、支持線収容室１４をその長手方向に沿って開口可能にするよう第１環状部本体２０に長手方向に延設された第１口部１５と、を備えている。
【００２２】
第１口部１５は、第１環状部本体２０上に配置された一対のフランジ２１，２１間に形成され、当該第１口部１５を介して支持線１１が挿入された後、第１口部１５を閉じるようにフランジ２１，２１が互いに固着される。
【００２３】
第２環状部１６は、その内周面と第１環状部１３の外周面との間に第１通信ケーブル１２を収容するための円弧状の第１収容室１７が形成されるように第１環状部１３を周方向に覆いながら第１環状部１３と同心に配置された第２環状部本体２４と、第１収容室１７をその長手方向に沿って開口可能にするよう第２環状部本体２４に長手方向に延設された第２口部１８と、を備えている。
【００２４】
これら第１環状部１３および第２環状部１６は、それらの間に長手方向に配置された柱部２５を介して一体的に形成されている。
【００２５】
このように構成された通信ケーブル集合体１０の詳細について以下に説明する。
【００２６】
第１環状部１３は断面視Ｃ字状に形成された第１環状部本体２０を有し、この第１環状部本体２０の内周面により支持線収容室１４が画成される。尚、次のように、支持線１１は支持線収容室１４に収容され、そして一対のフランジ２１，２１が互いに固着される。即ち、第１口部１５を拡張するように両フランジ２１，２１を開いて支持線１１を支持線収容室１４内に押し入れてから、両フランジ２１，２１を閉じるように、両フランジ２１，２１に形成された穴（不図示）に支持線固定ボルト２２を挿通してナット２３にねじ込んで両フランジ２１，２１を互いに固着する。
【００２７】
このように、支持線収容室１４に支持線１１が収容されてから、フランジ２１，２１が、支持線固定ボルト２２により固着されるため、支持線１１を支持線収容室１４から飛び出さないように保持することができる。また、第１環状部１３が軟らかい弾性材であるため、第１環状部１３の支持線収容室１４に支持線１１を収容する際に、支持線１１を損傷することなく収容することができる。また、支持線１１を支持線収容室１４に収容した状態でケーブル保持部材１９が折り曲げられたとしても、支持線１１へのダメージが低い。
【００２８】
第２環状部１６は断面視Ｃ字状に形成された第２環状部本体２４を有している。この第２環状部本体２４の径方向における第２口部１８とは正反対側（同様に、第１環状部本体２０の径方向における第１口部１５とは正反対側）には、ケーブル保持部材１９の長手方向に延設された柱部２５が設けられており、この柱部２５を介して第２環状部１６および第１環状部１３が繋げられている。
【００２９】
このように、第１環状部１３と第２環状部１６とが柱部２５により繋がるようにケーブル保持部材１９を一体成形すれば、ケーブル保持部材１９の製造工数を少なくすることができる（換言すれば、生産性を向上させることができる）。
【００３０】
尚、次のように、第１通信ケーブル１２は第１収容室１７に収容され、そして第２口部１８が閉じられる。即ち、第２口部１８を拡張するように開いて第１通信ケーブル１２を第１収容室１７内に押し入れてから、第２口部１８を閉じるように、第２環状部１６の外周面に緊締バンド２６を長手方向に外嵌する。
【００３１】
緊締バンド２６は、薄肉の部材であり、比較的軟らかい弾性を有する例えば、合成樹脂、ゴム、ゴムを含有する合成樹脂、等を素材として円筒形状に形成されている。緊締バンド２６は、第２環状部１６の外側を被覆するため、第２環状部１６の第２口部１８を拡張させないようにして、第１通信ケーブル１２を飛び出なくし、第１通信ケーブル１２を第１収容室１７内に確実に保持する。
【００３２】
従って、第１通信ケーブル１２を第１収容室１７から飛び出さないように保持することができる。また、第２環状部１６が軟らかい弾性材であり、第１収容室１７に第１通信ケーブル１２を収容した際の第１通信ケーブル１２に対する締め付け力を小さくできるので、第１通信ケーブル１２の電気的特性や伝送特性等を安定させることができる。また、第１通信ケーブル１２を第１収容室１７に収容した状態でケーブル保持部材１９が折り曲げられたとしても、第１通信ケーブル１２へのダメージが低い。
【００３３】
通信ケーブル集合体１０の組み立て方法を纏めて述べると、先ず、第１環状部１３の第１口部１５を拡張するように両フランジ２１，２１を開いて支持線１１を支持線収容室１４内に収容してから、支持線固定ボルト２２により第１口部１５を閉塞する。次に、第２口部１８を拡張するように開いて８本の第１通信ケーブル１２を第１収容室１７内に押し入れてから、第２口部１８を閉じる。続いて、緊締バンド２６を第２環状部１６の外周に外嵌させることにより組み立てが完了する。
【００３４】
このように構成された通信ケーブル集合体１０は、例えば建物のパイプシャフト等といった管に通され、所定の階において、緊締バンド２６の一部が切断され、第２環状部１６の第２口部１８を拡張することにより、その階に必要な本数の第１通信ケーブル１２を第１収容室１７から引き出し、それら第１通信ケーブル１２が引き出された第２口部１８部分と切断された緊締バンド２６部分とがテープ止め等で締め付けられ、ブランチ加工が為される。第２口部１８は容易に拡張可能であるので、第１通信ケーブル１２を所定位置で引き出す際の作業を容易に行なうことができる。
【００３５】
通信ケーブル集合体１０によれば、ケーブル保持部材１９に保持される第１通信ケーブル１２が、第１環状部１３の外周面と第２環状部１６の内周面との間に連設される第１収容室１７に収容されるため、より多数の第１通信ケーブル１２を収容することができる。また、通信ケーブル集合体１０の外径寸法は、複数の第１通信ケーブル１２を覆う第２環状部１６の外径寸法に対応して比較的に大きくならないため、パイプシャフト等の管内に容易に通すことができる。このように、通信ケーブル集合体１０によれば、外径寸法が大きくならず、多数の通信ケーブルを保持できる。
【００３６】
（第２実施形態）
次に、図４および図５を参照して本発明の第２実施形態を説明する。図４は本発明に係る通信ケーブル集合体の第２実施形態を示す断面図、そして図５は図４に示す通信ケーブル集合体におけるケーブル保持部材の単体断面図である。尚、第２実施形態において、既に説明した部材等と同様な構成・作用を有する部材等については、図中に同一符号または相当符号を付することにより、説明を簡略化或いは省略する。
【００３７】
図４に示すように、本発明の第２実施形態である通信ケーブル集合体３０は、通信ケーブル集合体１０と比較して、更に１７本の第２通信ケーブル３１を備え、これら第２通信ケーブル３１を保持するために第３環状部３２および柱部（第２柱部）３７を有し且つ軟らかい弾性材からなるケーブル保持部材３５を更に備えている。
【００３８】
第３環状部３２は、その内周面と第２環状部１６の外周面との間に第２通信ケーブル３１を収容するための円弧状の第２収容室３３が形成されるように第２環状部１６を周方向に覆いながら第２環状部１６と同心に配置された第３環状部本体３６と、第２収容室３３をその長手方向に沿って開口可能にするよう第３環状部本体３６に長手方向に延設された第３口部３４と、を備えている。
【００３９】
第２環状部１６および第３環状部３２は、それらの間に長手方向に配置された柱部３７を介して一体的に形成されている。
【００４０】
このように構成された通信ケーブル集合体３０の詳細について以下に説明する。
【００４１】
第３環状部３２は断面視Ｃ字状に形成された第３環状部本体３６を有している。この第３環状部本体３６の径方向における第３口部３４とは正反対側（同様に、第２環状部本体２４の径方向における第２口部１８とは正反対側）には、ケーブル保持部材３５の長手方向に延設された柱部３７が設けられており、この柱部３７を介して第３環状部３２および第２環状部１６が繋げられている。
【００４２】
このように、第２環状部１６と第３環状部３２とが柱部３７により繋がるようにケーブル保持部材３５を一体成形すれば、ケーブル保持部材３５の製造工数を少なくすることができる（換言すれば、生産性を向上させることができる）。
【００４３】
尚、次のように、第２通信ケーブル３１は第２収容室３３に収容され、そして第３口部３４が閉じられる。即ち、第３口部３４を拡張するように開いて第２通信ケーブル３１を第２収容室３３内に押し入れてから、第３口部３４を閉じるように、第３環状部３２の外周面に緊締バンド（緊締部材）３８を長手方向に外嵌する。
【００４４】
緊締バンド３８は、薄肉の部材であり、比較的軟らかい弾性を有する例えば、合成樹脂、ゴム、ゴムを含有する合成樹脂、等を素材として円筒形状に形成されている。緊締バンド３８は、第３環状部３２の外側を被覆するため、第３環状部３２の第３口部３４を拡張させないようにして、第２通信ケーブル３１を飛び出なくし、第２通信ケーブル３１を第２収容室３３内に確実に保持する。
【００４５】
従って、第２通信ケーブル３１を第２収容室３３から飛び出さないように保持することができる。また、第３環状部３２が軟らかい弾性材であり、第２収容室３３に第２通信ケーブル３１を収容した際の第２通信ケーブル３１に対する締め付け力を小さくできるので、第２通信ケーブル３１の電気的特性や伝送特性等を安定させることができる。また、第２通信ケーブル３１を第２収容室３３に収容した状態でケーブル保持部材３５が折り曲げられたとしても、第２通信ケーブル３１へのダメージが低い。
【００４６】
通信ケーブル集合体３０の組み立て方法を纏めて述べると、先ず、第１環状部１３の第１口部１５を拡張するように両フランジ２１，２１を開いて支持線１１を支持線収容室１４内に収容してから、支持線固定ボルト２２により第１口部１５を閉塞する。次に、第２口部１８を拡張するように開いて６本の第１通信ケーブル１２を第１収容室１７内に押し入れてから、第２口部１８を閉じる。次に、第３口部３４を拡張するように開いて１７本の第２通信ケーブル３１を第２収容室３３内に押し入れてから、第３口部３４を閉じる。続いて、緊締バンド３８を第３環状部３２の外周に外嵌させることにより組み立てが完了する。
【００４７】
このように構成された通信ケーブル集合体３０は、例えば建物のパイプシャフト等といった管に通され、所定の階において、緊締バンド３８の一部が切断され、第３環状部３２の第３口部３４を拡張し、必要に応じて更に第２環状部１６の第２口部１８を拡張することにより、その階に必要な本数の第２通信ケーブル３１および／または第１通信ケーブル１２を第２収容室３３および／または第１収容室１７から引き出し、それら第２通信ケーブル３１および／または第１通信ケーブル１２が引き出された第３口部３４部分と切断された緊締バンド３８部分とがテープ止め等で締め付けられ、ブランチ加工が為される。第３口部３４は容易に拡張可能であるので、第２通信ケーブル３１および／または第１通信ケーブル１２を所定位置で引き出す際の作業を容易に行なうことができる。
【００４８】
通信ケーブル集合体３０によれば、更に第２通信ケーブル３１を第２環状部１６の外周面と第３環状部３２の内周面との間に連設される第２収容室３３に収容することができるため、より多数の通信ケーブルを収容することができる。また、通信ケーブル集合体３０の外径寸法は、複数の第２通信ケーブル３１を覆う第３環状部３２の外径寸法に対応して比較的に大きくならないため、パイプシャフト等の管内に容易に通すことができる。また、柱部２５および柱部３７を介して第１環状部１３と第２環状部１６と第３環状部３２とを一体成形することができるため、ケーブル保持部材３５の製造工数を増大させることがない（換言すれば、生産性を向上させることができる）。このように環状部を複数設けて収容室（即ち、収容層）を適宜増加することにより、多くの通信ケーブルを収容することができる。
【００４９】
尚、本発明の通信ケーブル集合体は、前述した各実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形，改良等が可能である。例えば、前述した支持線の外径、第１，第２通信ケーブルの外径および数等については、適宜、選択設定可能である。
【００５０】
ケーブル保持部材の長手方向の長さは任意に選べる。例えば、長手方向の長さが１０ｍｍ〜２０ｍｍのケーブル保持部材を複数用意し、当該ケーブル保持部材を通信ケーブルに１ｍ間隔で取り付けて通信ケーブル集合体を形成してもよい。
【００５１】
また、第１，第２収容室に収容される通信ケーブルの本数については、各種注文に応じて適宜変更設定可能であり、限定されない。
【００５２】
また、第１，第２通信ケーブルは、電気ケーブルに限らず、光ケーブルでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る通信ケーブル集合体の第１実施形態を示す断面図である。
【図２】図１に示した通信ケーブル集合体におけるケーブル保持部材の単体断面図である。
【図３】図２に示したケーブル保持部材の外観斜視図である。
【図４】本発明に係る通信ケーブル集合体の第２実施形態を示す断面図である。
【図５】図４に示した通信ケーブル集合体におけるケーブル保持部材の単体断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  通信ケーブル集合体
１１  支持線
１２  第１通信ケーブル
１３  第１環状部
１４  支持線収容室
１５  第１口部
１６  第２環状部
１７  第１収容室
１８  第２口部
１９  ケーブル保持部材
２０  第１環状部本体
２１  フランジ
２４  第２環状部本体
２５  柱部（第１柱部）
２６  緊締バンド（緊締部材）
３０  通信ケーブル集合体
３１  第２通信ケーブル
３２  第３環状部
３３  第２収容室
３４  第３口部
３５  ケーブル保持部材
３６  第３環状部本体
３７  柱部（第２柱部）
３８  緊締バンド（緊締部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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