(57)【要約】【課題】  ケースに弾性的に支持された部材がリールまたはリールと共に回転する部材と摺接することで生じる振動を抑制することができる記録テープカートリッジを得る。【解決手段】  記録テープカートリッジ１０では、ケース１２内に回転可能に収容され磁気テープＴを巻き回したリール２８は、不使用時には、ケース１２に対し回転不能に支持されたブレーキ部材４６が圧縮コイルスプリング６０の付勢力によって噛み合わされて回転が阻止されている。リール２８は、ブレーキ部材４６との間に配設されたリリースパッド６４が押し上げられると上記噛み合いが解除され、リリースパッド６４と共に回転する。リール２８の回転に伴って、ブレーキ部材４６は、圧縮コイルスプリング６０の付勢力によってリリースパッド６４に押し付けられつつ該リリースパッド６４と摺接するが、圧縮コイルスプリング６０との間に設けられた減衰リング７０が変形して生じる減衰力によって自励振動が抑制される。【選択図】      図２
2005078783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録テープを巻き回したリールと、
前記リールを回転可能に収容するケースと、
前記ケースに回転不能に支持され、前記リールを回転する際に、前記リールまたは該リールと共に回転する部材に付勢部材の付勢力によって押し付けられる被押付部材と、
前記ケースと前記被押付部材との間、前記被押付部材と前記付勢部材との間、前記ケースと前記付勢部材との間、または前記被押付部材自体の一部に設けられ、変形に伴い減衰力を生じる減衰部と、
を備えた記録テープカートリッジ。
【請求項２】
前記減衰部を発泡材料にて構成した、ことを特徴とする請求項１記載の記録テープカートリッジ。
【請求項３】
前記減衰部を、前記ケースと前記被押付部材との間、前記被押付部材と前記付勢部材との間、または前記ケースと前記付勢部材との間に取り付けた減衰部材にて構成した、ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の記録テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気テープ等の記録テープが巻装されたリールを回転可能に収容した記録テープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ等の外部記録媒体として磁気テープ等の記録テープが用いられている。この記録テープとして、保存時の収容スペースが小さく、大容量の情報が記録できる、記録テープが巻装された単一のリールをケース内に回転可能に収容した所謂１リールの記録テープカートリッジが採用されている。
【０００３】
このような記録テープカートリッジは、不使用時にはリールがケース内で回転しないようにロック機構を備えている（例えば、特許文献１参照）。このようなロック機構を備えた記録テープカートリッジについて、図９に基づいて説明する。図９に示す記録テープカートリッジ２００では、ケース２０２内に単一のリール２０４が収容されている。ケース２０２は、その底板２０２Ａの中央部に設けられたギヤ開口２０６と、その天板２０２Ｂから下方へ突設された回転規制リブ２０８とを備えている。
【０００４】
リール２０４は、有底円筒状に形成され外周部に記録テープが巻装されるリールハブ２１０を備えており、リールハブ２１０の底部２１０Ａの下面には、ドライブ装置の回転シャフト２１２に形成された駆動ギヤ２１２Ａと噛合可能なリールギヤ２１４が環状に形成されている。一方、底部２１０Ａの上面には、係合ギヤ２１６が環状に形成されている。また、底部２１０Ａの軸心部には貫通孔２１８が設けられている。さらに、底部２１０Ａの下面におけるリールギヤ２１４と貫通孔２１８との間には、磁性材より成る環状のリールプレート２１９が固着されている。
【０００５】
リールハブ２１０内には、係合ギヤ２１６と噛合い可能な環状の制動ギヤ２２０Ａが下面に設けられた円板状の制動部材２２０が挿設されている。この制動部材２２０は、その上面から立設された係合突起２２２内にケース２０２の回転規制リブ２０８が挿入されて、ケース２０２に対し回転不能でかつ上下方向に移動可能とされている。さらに、制動部材２２０の下面軸心部から突設されたピボット部２２３は、リールハブ２１０の貫通孔２１８に入り込んでギヤ開口２０６に臨んでいる。
【０００６】
また、ケース２０２の天板２０２Ｂと制動部材２２０との間には圧縮コイルスプリング２２４が配設されており、通常は、制動部材２２０が圧縮コイルスプリング２２４の付勢力によって下方に付勢されて制動ギヤ２２０Ａが係合ギヤ２１６と噛み合うようになっている。これにより、記録テープカートリッジ２００は、その不使用時には、リール２０４のケース２０２に対する回転が阻止された回転ロック状態とされている。また、リール２０４は、この付勢力によってリール２０４がケース２０２の底板２０２Ａ側に押し付けられつつ、リールギヤ２１４をギヤ開口２０６から露出させている。
【０００７】
一方、記録テープカートリッジ２００をドライブ装置に装填すると、駆動ギヤ２１２Ａがリールギヤ２１４と噛み合う動作に伴って、回転シャフト２１２の軸心部から突設された解除部２１２Ｂが制動部材２２０のピボット部２２３に当接してこれを押圧する。これにより、制動部材２２０が圧縮コイルスプリング２２４の付勢力に抗して上方に押し上げられて制動ギヤ２２０Ａと係合ギヤ２１６との噛み合いが解除される。
【０００８】
そして、駆動ギヤ２１２Ａとリールギヤ２１４とが完全に噛み合うと共にリールプレート２１９が回転シャフト２１２のマグネット２１２Ｃの磁力にて吸着された状態で回転シャフト２１２がその軸心廻りに回転すると、リール２０４がこれと一体に回転する。このとき、制動部材２２０がケース２０２に対し回転不能であることにより、ピボット部２２３と解除部２１２Ｂとは圧縮コイルスプリング２２４の付勢力によって互いに押し付けられつつ摺接している。この摺接抵抗を低減するために、樹脂材より成る制動部材２２０のピボット部２２３に対しドライブ装置側の解除部２１２Ｂも樹脂材にて構成しており、またピボット部２２３の先端を絞って接触面積を低減している。
【０００９】
また、制動部材２２０と回転シャフト２１２との間に解除部材を介在させた構成が知られている（例えば、特許文献２参照）。この構成について記録テープカートリッジ２００と異なる部分を図１０及び図１１に基づいて説明する。
【００１０】
図１０に示す記録テープカートリッジ２５０は、リールハブ２１０の底部２１０Ａと制動部材２２０との間に配置され樹脂材より成る解除部材２５２を備えている。解除部材２５２は、図１１に示される如く、平面視で略正三角形状に形成され、各頂部から下方へ向けて突設された脚部２５４を備えている。各脚部２５４は、貫通孔２１８に代えて底部２１０Ａに設けられた挿通孔２５６に入り込んでギヤ開口２０６に臨んでいる。各挿通孔２５６は、底部２１０Ａにおけるリールギヤ２１４の形成部位を貫通して設けられている。
【００１１】
さらに、底部２１０Ａの上面には、係合ギヤ２１６に代えて、複数の係止突起２５８が設けられている。係止突起２５８は、解除部材２５２の各頂部を避けるように、所定の円周に沿って等間隔で配置されており、その上端には制動ギヤ２２０Ａと噛み合い可能なギヤ歯２５８Ａが形成されている。また、解除部材２５２の上面軸心部からは、摺接突部２６０が突設されており、摺接突部２６０は、制動部材２２０にピボット部２２３に代えて設けられた略球面状のピボット部２６２と常に当接するようになっている。摺接突部２６０、２６２は、共に樹脂材にて構成されており、ピボット部２６２が球面状に形成されていることにより略点接触するようになっている。
【００１２】
この記録テープカートリッジ２５０では、不使用時には、圧縮コイルスプリング２２４の付勢力によって制動部材２２０の制動ギヤ２２０Ａがリール２０４のギヤ歯２５８Ａと噛み合うことで、ケース２０２に対するリール２０４の回転を阻止している。この状態で解除部材２５２は、摺接突部２６０において制動部材２２０と当接すると共にその下面が底部２１０Ａに押し付けられており、またそれぞれ挿通孔２５６内に位置する各脚部２５４の端面がリールギヤ２１４の歯先と略面一となっている。
【００１３】
一方、記録テープカートリッジ２５０がドライブ装置に装填されると、解除部２１２Ｂを備えない回転シャフト２１２の駆動ギヤ２１２Ａにリールギヤ２１４が噛み合う動作に伴って、脚部２５４が駆動ギヤ２１２Ａに押圧され、解除部材２５２は圧縮コイルスプリング２２４の付勢力に抗して上方に押し上げられる。すると、解除部材２５２は、底部２１０Ａから離間しつつ制動部材２２０を上方に押し上げ、制動ギヤ２２０Ａとギヤ歯２５８Ａとの噛み合いが解除される。この解除部材２５２は、駆動ギヤ２１２Ａとリールギヤ２１４との噛み合いが維持されている状態では、その脚部２５４が駆動ギヤ２１２Ａと接していることにより、制動部材２２０を上記解除位置に保持する構成である。
【００１４】
そして、回転シャフト２１２が回転すると、リール２０４がケース２０２内で回転する構成である。このとき、脚部２５４をリール２０４の挿通孔２５６に入り込ませている解除部材２５２は、リール２０４と一体に回転し、その摺接突部２６０と制動部材２２０のピボット部２６２とが圧縮コイルスプリング２２４の付勢力によって互いに押し付けられつつ摺接する。
【００１５】
以上説明したように、記録テープカートリッジ２００、２５０では、リール２０４の回転に伴って制動部材２２０のピボット部２２３と回転シャフト２１２の解除部２１２Ｂ、またはピボット部２６２と解除部材２５２の摺接突部２６０とが互いに摺接する構成であった。このため、リール２８（解除部２１２Ｂまたは解除部材２５２）の回転によって、圧縮コイルスプリング２２４にて支持された制動部材２２０が自励振動する場合があった。
【００１６】
そして、記録容量の増大等の要請からリール２０４の回転速度が高速回転化されることが予想されており、該高速回転化に伴って圧縮コイルスプリング２２４の付勢力を支持しつつ摺接する上記摺接部位に摩耗や樹脂材の溶け出しが生じることが懸念される。この摩耗等によって摺接面の状態や形状が変化すると、制動部材２２０の自励振動が一層生じ易くなる。具体的には、図１２に模式図にて示される如く、制動部材２２０と解除部材２５２または解除部２１２Ｂとの摺接部位の摺接面状態や形状が摩耗により変化すると、摺接点Ｓが制動部材２２０の回転中心Ｃ（軸心、解除部材２５２等との相対回転中心）からΔＸだけずれた状態で、制動部材２２０がリール２０４の回転に伴って解除部材２５２または解除部２１２Ｂの対し相対回転する。このため、制動部材２２０は、リール２０４の回転に伴う自励振動が生じ易く、上記ずれ量ΔＸが所定の範囲であるときに、リール２０４の回転に伴って図１３に示される如く発振する。
【００１７】
このような自励振動は、圧縮コイルスプリング２２４の付勢力を変動させ、該変動する付勢力がケースやリールに伝達されて記録テープの走行を不安定化する原因となる。
【００１８】
また、解除部材２５２を備えた構成において、制動部材２２０と解除部材２５２との摺接部位の摩耗を低減する構成が考えられている（例えば、特許文献３参照）。この構成を図１４に基づいて説明すると、制動部材２２０の下面軸心部にはピボット部２６２に代えて曲面状凹部２６４が設けられており、解除部材２５２の上面軸心部には摺接突部２６０に代えて球面状に突出したピボット部２６６が設けられている。また、ピボット部２６６の廻りには環状突起２６８が設けられている。そして、これらの制動部材２２０と解除部材２５２とは、少なくとも一方が低摩擦かつ低摩耗材料にて構成されており、リール２０４の回転に伴って、曲面状凹部２６４とピボット部２６６とが略点接触状態で摺接すると共に、制動部材２２０の下面と環状突起２６８とが面接触状態で摺接する。これにより、制動部材２２０と解除部材２５２とが低摩擦かつ低摩耗状態で摺接し、該摺接部位の摩耗が低減される。
【００１９】
しかしながら、この構成によっても摩耗を完全に防止することは困難であり、摩耗が生じると上記の如く制動部材２２０の自励振動を生じさせ易くする原因となる。すなわち、摺接時の周速度が速い環状突起２６８が摩耗することが懸念され、この摩耗により制動部材２２０の自励振動が生じ易くなる。
【００２０】
さらに、上記のような自励振動の問題は、不使用時にリールの回転をロックするロック機構のみならず、弾性的に支持されると共にリールの回転に伴って回転部分と摺接する部位において、一般的に生じる恐れがある。例えば、放送局等で用いる業務用の２リールの記録テープカートリッジ（テープカセット）では、リールと該リールをケースに対し支持するリールホルダとが、リールの回転に伴って摺接するようになっている（例えば、特許文献４参照）。
【００２１】
具体的には、図１５及び図１６に示される如く、記録テープカートリッジ２７０は、ケース２７２内に２つのリール２７４をそれぞれ回転可能に収容している。各リール２７４のハブ２７６の上面には、ピボット部２７７が形成されている。一方、ケース２７２の天板２７２Ａには、２つのリール２７４に対応して、それぞれセンタキャップ２７８を介してリールホルダ２８０が回転不能かつ上下動可能に支持されている。各リールホルダ２８０は、それぞれ圧縮コイルスプリング２８２によって下方に付勢されつつ、対応するリール２７４のピボット部２７７に常時当接している。これにより、各リール２７４がケース２７２に対し揺動可能に支持されている。
【００２２】
そして、記録テープカートリッジ２７０では、リール２７４を回転すると、ピボット部２７７とリールホルダ２８０とが圧縮コイルスプリング２８２の付勢力によって互いに押し付けられつつ摺接する。このため、本記録テープカートリッジ２７０では、リールホルダ２８０の自励振動が問題となる。
【特許文献１】特開昭６３−２５１９８３号公報
【特許文献２】特許第３１８７０２２号明細書
【特許文献３】特開平１１−２５０６１８号公報
【特許文献４】特開平２００３−４５１４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
本発明は、上記事実を考慮して、ケースに弾性的に支持された部材がリールまたはリールと共に回転する部材と摺接することで生じる振動を抑制することができる記録テープカートリッジを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る記録テープカートリッジは、記録テープを巻き回したリールと、前記リールを回転可能に収容するケースと、前記ケースに回転不能に支持され、前記リールを回転する際に、前記リールまたは該リールと共に回転する部材に付勢部材の付勢力によって押し付けられる被押付部材と、前記ケースと前記被押付部材との間、前記被押付部材と前記付勢部材との間、前記ケースと前記付勢部材との間、または前記被押付部材自体の一部に設けられ、変形に伴い減衰力を生じる減衰部と、を備えている。
【００２５】
請求項１記載の記録テープカートリッジでは、被押付部材が付勢部材の付勢力によってリールまたはリールと共に回転する部材に押し付けられた状態で、リールが回転する。このため、リールが回転しているときには、ケースに対し回転しない被押付部材とリールまたはリールと共に回転する部材とは、互いに摺接している。なお、リールと共に回転する部材は、記録テープカートリッジの構成部品（例えば、リールの回転ロックを解除するときに操作される解除部材）であっても良く、ドライブ装置側の構成部品（例えば、回転シャフトに設けた解除部）であっても良い。また、被押付部材は、付勢部材に付勢力によって、リールまたはリールと共に回転する部材に常時押し付けられていても良い。
【００２６】
ここで、ケースと被押付部材との間、被押付部材と付勢部材との間、ケースと付勢部材との間、または被押付部材自体の一部に減衰部を設けたため、すなわち、被押付部材と、付勢部材を介して被押付部材を支持するケースとの間の何れかの部分に減衰部を設けたため、被押付部材が変位しようとすると減衰部が変形して内部減衰または内部摩擦等に基づく減衰力が生じる。この減衰力によって、リールの回転に伴う被押付部材の自励振動が抑制される。したがって、被押付部材の振動に伴う付勢部材の付勢力の変動も抑制され、記録テープを安定して走行させることができる。
【００２７】
このように、請求項１記載の記録テープカートリッジでは、ケースに弾性的に支持された部材がリールまたはリールと共に回転する部材と摺接することで生じる振動を抑制することができる。
【００２８】
請求項２記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項１記載の記録テープカートリッジにおいて、前記低弾性部を発泡材料にて構成した、ことを特徴としている。
【００２９】
請求項２記載の記録テープカートリッジでは、減衰部が発泡材料にて構成されているため、内部減衰または内部摩擦に基づく減衰力が大きく、被押付部材の自励振動が効果的に抑制される。特に、発泡材料として、ウレタン系またはポリプレピレン系の発泡材料を用いることが好ましい。
【００３０】
請求項３記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項１または請求項２記載の記録テープカートリッジにおいて、前記減衰部を、前記ケースと前記被押付部材との間、前記被押付部材と前記付勢部材との間、または前記ケースと前記付勢部材との間に取り付けた減衰部材にて構成した、ことを特徴としている。
【００３１】
請求項３記載の記録テープカートリッジでは、変形に伴い内部減衰または内部摩擦に基づく減衰力を生じる減衰部材がケース、被押付部材、及び付勢部材とは別部材とされており、該減衰部材をケースと被押付部材との間、被押付部材と付勢部材との間、またはケースと付勢部材との間に取り付けて減衰部を構成している。このため、簡単な構造で被押付部材の自励振動を抑制することができる。また、既存の記録テープカートリッジに減衰部材を取り付けることで、減衰部を有する記録テープカートリッジを構成することも可能である。
【発明の効果】
【００３２】
以上説明したように本発明に係る記録テープカートリッジは、ケースに弾性的に支持された部材がリールまたはリールと共に回転する部材と摺接することで生じる振動を抑制することができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジ１０について、図１乃至図５に基づいて説明する。
（記録テープカートリッジの全体構成）
図１(Ａ)には記録テープカートリッジ１０を斜め上方から見た斜視図が示されており、図１(Ｂ)には記録テープカートリッジ１０を斜め下方から見た斜視図が示されている。また、図２には、記録テープカートリッジ１０の断面図が示されている。なお、図１に示す矢印Ａは、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填方向を示しており、説明の便宜上、矢印Ａにて示す側を前側とする。
【００３４】
これらの図に示される如く、記録テープカートリッジ１０は、ケース１２を備えている。ケース１２は、上ケース１４と下ケース１６とを接合して構成されている。具体的には、上ケース１４は、平面視略矩形状の天板１４Ａの外縁に沿って略枠状の周壁１４Ｂが立設されて構成されており、下ケース１６は、天板１４Ａに略対応した形状の底板１６Ａの外縁に沿って周壁１６Ｂが立設されて構成されている。そして、ケース１２は、周壁１４Ｂの開口端と周壁１６Ｂの開口端とを突き当てた状態で、超音波溶着やビス止め等によって上ケース１４と下ケース１６とが接合されて、略箱状に形成されている。
【００３５】
このケース１２には、そのドライブ装置への装填方向先頭側の角隅部において、天板１４Ａ、周壁１４Ｂ、底板１６Ａ、周壁１６Ｂがそれぞれ切り欠かれて、外装填方向に対し傾斜した開口１８が形成されている。また、底板１６Ａの略中央部には、該底板１６Ａを貫通する円形状のギヤ開口２０が設けられており、後述するリールギヤ３８の露出用とされている。底板１６Ａにおけるギヤ開口２０の縁部には、環状リブ２２がケース１２の内方へ向けて突設されており、後述するリール２８の位置決め用とされている。
【００３６】
さらに、ケース１２の底板１６Ａの外面における前端近傍には、一対の位置決め孔２４、２６が開口している。一対の位置決め孔２４、２６は、底板１６Ａからケース１２内方に立設された突部（図示省略）内に袋状に設けられ、上記装填方向に直交する仮想線上で互いに離間して配置されている。そして、開口１８に近い側の位置決め孔２４は、ドライブ装置の位置決めピンに外接する底面視略正方形状とされ、位置決め孔２６は、上記仮想線に沿って長手でかつ幅が位置決めピンの直径に対応する長孔とされている。
【００３７】
これにより、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填されて位置決め孔２４、２６にそれぞれ位置決めピンが挿入されると、該記録テープカートリッジ１０がドライブ装置内で水平方向（左右及び前後）に正確に位置決めされるようになっている。
【００３８】
さらに、底板１６Ａにおける位置決め孔２４、２６廻りの部分は、他の部分（意匠面）よりも平滑に仕上げられた位置決め面２４Ａ、２６Ａとされている。位置決め面２４Ａ、２６Ａは、位置決め孔２４、２６に位置決めピンが挿入されたときに該位置決めピン廻りに設けられたドライブ装置の位置決め面に当接するようになっている。これにより、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置内における鉛直方向の位置決めも為される構成である。
【００３９】
以上説明したケース１２内には、図２に示される如く、後に詳述するリール２８が回転可能に収容されている。リール２８は、１つだけ設けられている。このリール２８には、記録テープとしての磁気テープＴが巻装されており、磁気テープＴの先端には引出部材としてのリーダブロック３０が取り付けられている。
【００４０】
リーダブロック３０は、記録テープカートリッジ１０の不使用時には、ケース１２の開口１８の内側に収容保持されるようになっている。この状態で、リーダブロック３０は、開口１８を閉塞し、ケース１２内への塵芥等の侵入を阻止している。また、リーダブロック３０は、その先端に係合凹部３０Ａが形成されており、ドライブ装置内で磁気テープＴを引き出す際には、係合凹部３０Ａに係合する引出手段によってケース１２から抜き出されてドライブ装置の巻取リールに誘導されるようになっている。さらに、リーダブロック３０は、その係合凹部３０Ａとは反対側の端面が円弧面３０Ｂとされており、上記巻取リールに嵌入されて磁気テープＴを巻き取る巻取面の一部を構成するようになっている。
（リールの構成）
図２及び図３に示される如く、リール２８は、外周面に磁気テープＴが巻装される円筒部３２Ａと該円筒部３２Ａの下部を閉塞する底部３２Ｂとを有する略有底円筒状のリールハブ３２を備えている。リールハブ３２の底部３２Ｂ側端部（下端部）の近傍には、下フランジ３４がその径方向外側に同軸的かつ一体に延設されている。一方、リールハブ３２の上端部には、内径が円筒部３２Ａの内径と略同径とされると共に外径が下フランジ３４の外径と同径とされた上フランジ３６が超音波溶着等によって同軸的に接合されている。これにより、リール２８は、下フランジ３４と上フランジ３６との対向面間において、リールハブ３２の円筒部３２Ａの外周面に磁気テープＴが巻き回されるようになっており、円筒部３２Ａは上方に開口している。
【００４１】
また、図５にも示される如く、リールハブ３２の底部３２Ｂは、その下端部が下フランジ３４の下面よりも若干突出しており、この下端面の外周近傍には環状に形成されたリールギヤ３８が設けられている。リールギヤ３８は、ドライブ装置の回転シャフト１００の先端に設けられた駆動ギヤ１０２と噛み合い可能とされている。このリールギヤ３８の設置部位における円周上で等間隔となる３箇所には、底部３２Ｂ（リールギヤ３８）を貫通する挿通孔４０が設けられている。各挿通孔４０の径はリールギヤ３８のギヤピッチよりも大とされており、各挿通孔４０廻りにはリールギヤ３８の歯が設けられていない。
【００４２】
さらに、リールハブ３２の底部３２Ｂの下端面におけるリールギヤ３８の内側には、回転シャフト１００の駆動ギヤ１０２の内側に設けられたマグネット１０４で吸着可能な磁性材料より成るリールプレート４２が、インサート成形により一体に設けられている。図２に示される如く、このリールハブ３２の底部３２Ｂの下フランジ３４よりも突出した下端部は、下フランジ３４の径方向内端部分が環状リブ２２の上端部に当接した状態でケース１２のギヤ開口２０に入り込んで（遊嵌されて）いる。これにより、リールギヤ３８及びリールプレート４２がケース１２の外部に露出されるようになっている。
【００４３】
一方、図４に示される如く、リールハブ３２の底部３２Ｂの上面における各挿通孔４０の間の３箇所には、それぞれ一対（計６つ）の係止突起４４が、該リールハブ３２と同軸的な円周上で等間隔に立設されている。各係止突起４４の先端部（上端部）にはギヤ歯４４Ａが形成されており（図２参照）、該ギヤ歯４４Ａは、後述するブレーキ部材４６の制動ギヤ４６Ａと噛合可能とされている。
（ロック機構の構成）
また、記録テープカートリッジ１０は、不使用時にリール２８の回転を阻止するための制動手段としてのロック機構４５を備えており、図４及び図５に示される如く、このロック機構４５は、本発明における「被押付部材」としてのブレーキ部材４６を備えている。
【００４４】
ブレーキ部材４６は、略円板状に形成された円板部４８を備えており、この円板部４８の下端面における外周近傍に、リール２８のギヤ歯４４Ａと噛合可能な制動ギヤ４６Ａが環状に形成されている。また、円板部４８の下面軸心部には、後述するリリースパッド６４と当接するピボット部５０が突設されている。ピボット部５０は、略球面状に形成されており、リリースパッド６４と略点接触するようになっている。
【００４５】
一方、ブレーキ部材４６は、円板部４８の上面から立設された平面視略十字形状の十字突起５２を備えている。十字突起５２の内部には、これと対応した十字形状の挿入溝５２Ａが形成されている。すなわち、十字突起５２が挿入溝５２Ａの溝壁を構成している。また、円板部４８の上面における十字突起５２の外側には、平面視で環状の壁部に囲まれたばね受け凹部５４が形成されている。
【００４６】
また、図５にも示される如く、ブレーキ部材４６は、円板部４８を板厚方向に貫通する貫通孔５６を備えている。貫通孔５６は、平面視で十字状に形成された挿入溝５２Ａにおける軸心部である交差部を除く径方向外側部分と連通するように、該部分に対応した矩形状に形成されて４分割されている。各貫通孔５６は、それぞれピボット部５０よりも径方向外側に位置している。
【００４７】
以上説明したブレーキ部材４６は、リールハブ３２の円筒部３２Ａ内に、上下方向（リール２８の軸線方向）の移動可能かつ略同軸的に挿設されている。すなわち、ブレーキ部材４６は、上下方向に移動することで、その制動ギヤ４６Ａをリールハブ３２に設けられた係止突起４４のギヤ歯４４Ａと噛み合う位置（噛合位置である回転ロック位置）と、該噛み合いを解除する位置（解除位置）とを取り得るようになっている。
【００４８】
そして、このブレーキ部材４６の十字突起５２の挿入溝５２Ａには、ケース１２の天板１４Ａから下方へ突設された十字リブ５８（図２乃至図５参照）が入り込むようになっている。十字リブ５８は、２つの薄板片を互いに直交するように交差させた如き形状とされた回り止め形状とされ、該十字突起５２（挿入溝５２Ａの溝壁）と係合することでブレーキ部材４６のケース１２に対する回転を阻止する構成である。
【００４９】
これにより、ブレーキ部材４６は、その制動ギヤ４６Ａをリールハブ３２のギヤ歯４４Ａと噛み合わせる回転ロック位置に位置する状態では、リール２８の回転を阻止するようになっている。なお、十字リブ５８は、ブレーキ部材４６の上下方向の全移動ストロークに亘り挿入溝５２Ａに入り込んだ状態が維持されるようになっており、該ブレーキ部材４６の移動方向を上下方向にガイドする機能をも果たす構成である。
【００５０】
また、十字リブ５８の下端部における上記交差部を除く４箇所からは、それぞれ突片５８Ａが下方へ延設されている。各突片５８Ａは、ブレーキ部材４６が解除位置に位置するときに該ブレーキ部材４６の貫通孔５６に入り込む（貫通して制動ギヤ４６Ａ側に突出する）ようになっている。これにより、各突片５８Ａを有する十字リブ５８は、ブレーキ部材４６との係合量（挿入深さ）を大幅に増加し、該ブレーキ部材４６のケース１２に対する傾きを抑制する構成とされている。本実施の形態では、各突片５８Ａを含む十字リブ５８の回転ロック位置に位置するブレーキ部材４６との軸線方向における係合量は、ブレーキ部材４６の全移動ストロークよりも十分大きく設定されている（図２及び図３参照）。
【００５１】
また、ブレーキ部材４６のばね受け凹部５４と天板１４Ａとの間には、「付勢部材」としての圧縮コイルスプリング６０が配設されている。圧縮コイルスプリング６０は、その一端部がばね受け凹部５４に入り込むと共に他端部が天板１４Ａにおける十字リブ５８の外側から突設された環状壁部６２内に入り込んでおり、径方向に位置ずれしないようになっている。
【００５２】
この圧縮コイルスプリング６０の付勢力によって、ブレーキ部材４６が下方に付勢されて、通常は制動ギヤ４６Ａをギヤ歯４４Ａに噛み合わせてリール２８の不用意な回転を確実に防止する（ブレーキ部材４６を回転ロック位置に位置させる）構成である。また、この付勢力によって、係止突起４４においてブレーキ部材４６と噛み合っているリール２８も下方に付勢され、上記の通り下フランジ３４を環状リブ２２に当接させてケース１２内でガタつかないようになっている。
【００５３】
また、リール２８のリールハブ３２（円筒部３２Ａ）内における底部３２Ｂとブレーキ部材４６との間には、解除部材であるリリースパッド６４が配設されている。リリースパッド６４は、平面視略正三角形の平板状に形成されており、各頂部近傍の下面からは、それぞれ底部３２Ｂの挿通孔４０に対応した円柱状の３つの脚部６６が突設されている。一方、リリースパッド６４の上面における中央部からは、ブレーキ部材４６のピボット部５０と当接する摺接突部６８が低く突設されている。
【００５４】
このリリースパッド６４は、各脚部６６を挿通孔４０に上下方向の移動可能に挿通した状態で、各係止突起４４と干渉しないようにリールハブ３２の底部３２Ｂ上に載置（下面が底部３２Ｂの上面と当接）されている。この状態で各脚部６６は、その先端とリールギヤ３８の歯先とが略同位となるように挿通孔４０の下端部より突出している。そして、リリースパッド６４は、摺接突部６８がブレーキ部材４６のピボット部５０と当接することで、圧縮コイルスプリング６０の付勢力によって脚部６６の上記突出状態を維持する構成である。
【００５５】
一方、リリースパッド６４は、脚部６６が圧縮コイルスプリング６０の付勢力に抗して上方へ押圧移動されると、その摺接突部６８にピボット部５０を当接させているブレーキ部材４６を上方へ押し上げ、制動ギヤ４６Ａと係止突起４４のギヤ歯４４Ａとの噛合いを解除する（ブレーキ部材４６を解除位置へ移動させる）ようになっている。
【００５６】
具体的には、リリースパッド６４の各脚部６６は、リール２８のリールギヤ３８に駆動ギヤ１０２を噛み合わせる際に回転シャフト１００がケース１２に対し上方向に相対移動することで駆動ギヤ１０２の歯先によって押圧されるようになっている。これにより、リール２８は、そのリールギヤ３８に駆動ギヤ１０２を噛み合わせる動作に伴って、圧縮コイルスプリング６０の付勢力に抗してケース１２内で浮上する（下フランジ３４を環状リブ２２から離間させる）と共に、ブレーキ部材４６による回転阻止状態が解除されてケース１２内で回転可能となるように構成されている。
【００５７】
なお、この状態でリリースパッド６４の各脚部６６は、リールハブ３２の挿通孔４０内に位置しており、該リリースパッド６４は、回転シャフト１００が回転するとリール２８と共に回転する構成である。このため、ブレーキ部材４６とリリースパッド６４とは、リール２８の回転時に相対回転し、ピボット部５０と摺接突部６８とが圧縮コイルスプリング６０の付勢力によって互いに押し付けられつつ摺接するようになっている。
【００５８】
以上説明したロック機構４５は、リール２８の回転に伴うブレーキ部材４６の自励振動を抑制するための「減衰部」または「減衰部材」としての減衰リング７０を備えている。減衰リング７０は、リング状（環状）に形成されており、ブレーキ部材４６と圧縮コイルスプリング６０との間に配設されている。具体的には、減衰リング７０は、ブレーキ部材４６のばね受け凹部５４内で円板部４８と圧縮コイルスプリング６０の一端部（下端部）との間で挟み込まれている。これにより、減衰リング７０は、接着等の手段を用いることなく、ブレーキ部材４６と圧縮コイルスプリング６０との間に配設される構成である。
【００５９】
減衰リング７０を構成する材料（材質）は、変形して内部減衰または内部摩擦等に基づく減衰力を生じるものが用いられ、ケース１２またはブレーキ部材４６を構成する樹脂材よりも低弾性率の材料が用いられる。これは、樹脂材（特にエンジニアリングプラスチック）等の比較的高弾性率の材料に対し、ゴムやエラストマ等の低弾性率の材料の方が大きな減衰力を生じる如く、一般的に、低弾性率の材料ほど変形して大きな減衰力を生じるとの知見に基づいている。そして、本実施の形態では、ウレタン系またはポリプロピレン系の発泡材料にて減衰リング７０を構成している。
【００６０】
ウレタン系またはポリプロピレン系の発泡材料は、例えばＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエートスチレン）やＰＣ（ポリカーボネート）等の樹脂成形より成るケース１２、例えばＰＯＭ（ポリアセタール）等の樹脂成形より成るブレーキ部材４６に対し十分に弾性率が小さく、これらの樹脂材に対し容易に変形して内部減衰または内部摩擦等に基づく大きな減衰力を生じるようになっている。
【００６１】
次に、本実施の形態の作用について説明する。
【００６２】
上記構成の記録テープカートリッジ１０では、不使用時には、圧縮コイルスプリング６０の付勢力によって、ブレーキ部材４６が回転ロック位置に位置して制動ギヤ４６Ａを係止突起４４のギヤ歯４４Ａに噛み合わせている。このため、リール２８は、ケース１２に対する回転が阻止された回転ロック状態とされている。また、リール２８は、その係止突起４４に噛み合うブレーキ部材４６（及びリリースパッド６４）を介して伝達される圧縮コイルスプリング６０の付勢力によって、底部３２Ｂの外縁近傍（下フランジ３４との境界部分）が環状リブ２２に押し付けられている。
【００６３】
このとき、リール２８のリールギヤ３８がギヤ開口２０から露出すると共に、リリースパッド６４の各脚部６６がそれぞれ挿通孔４０を貫通してギヤ開口２０から外部に臨んでいる。また、開口１８はリーダブロック３０によって閉塞されている。
【００６４】
一方、磁気テープＴを使用する際には、記録テープカートリッジ１０をドライブ装置のバケット（図示省略）へ装填する。記録テープカートリッジ１０がバケットに所定深さまで装填されると、該バケットは下降し、ドライブ装置の回転シャフト１００がケース１２のギヤ開口２０に向って相対的に接近（上方へ移動）してリール２８を保持する。具体的には、回転シャフト１００は、その先端部に配設されたマグネット１０４によってリールプレート４２を非接触で吸着保持しつつ、その駆動ギヤ１０２をリールギヤ３８に噛み合わせる。
【００６５】
このリールギヤ３８と駆動ギヤ１０２との噛合いに伴って、該駆動ギヤ１０２の歯先がリリースパッド６４の各脚部６６の先端（下端面）にそれぞれ当接し、圧縮コイルスプリング６０の付勢力に抗してリリースパッド６４を上方に押し上げる。これにより、ピボット部５０においてリリースパッド６４に当接しているブレーキ部材４６も上方に移動し、ブレーキ部材４６の制動ギヤ４６Ａと係止突起４４のギヤ歯４４Ａとの噛み合いが解除される。
【００６６】
回転シャフト１００がさらに上方へ移動すると、圧縮コイルスプリング６０の付勢力に抗して、リール２８がリリースパッド６４、ブレーキ部材４６と共に（相対位置を変化させないまま）上方に持ち上げられ、下フランジ３４が環状リブ２２から離間する。以上により、リール２８は、ケース１２内で浮上し該ケース１２内面と非接触状態で回転可能となる。
【００６７】
また、バケットすなわち記録テープカートリッジ１０のドライブ装置内での下降によって、ケース１２の各位置決め孔２４、２６にそれぞれドライブ装置の位置決めピンが入り込むと共に、ケース１２の各位置決め面２４Ａ、２６Ａにドライブ装置の位置決め面が当接する。これにより、ケース１２がドライブ装置に対し、水平方向及び鉛直方向に位置決めされる。
【００６８】
すると、ドライブ装置の引出手段が、その引出ピン（図示省略）をリーダブロック３０の係合凹部３０Ａに係合させつつ、該リーダブロック３０をケース１２から抜き出してドライブ装置の巻取リールに誘導する。さらに、リーダブロック３０は、巻取リールに嵌入されて円弧面３０Ｂが磁気テープＴを巻き取る巻取面の一部を構成する。この状態で、リーダブロック３０が巻取リールと一体に回転すると、磁気テープＴが巻取リールのリールハブに巻き取られつつ開口１８を通じてケース１２から引き出される。
【００６９】
このとき、記録テープカートリッジ１０のリール２８は、リールギヤ３８に噛み合う駆動ギヤ１０２によって伝達される回転シャフト１００の回転力によって、巻取リールと同期して回転駆動されている。そして、ドライブ装置の所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッドによって、磁気テープＴへの情報の記録、または磁気テープＴに記録された情報の再生が為される。
【００７０】
またこのとき、リール２８の回転に伴って、ケース１２に対し回転不能であるブレーキ部材４６のピボット部５０は、リール２８と共にケース１２に対し回転するリリースパッド６４の摺接突部６８に圧縮コイルスプリング６０の付勢力によって押し付けられつつ、該摺接突部６８と摺接している。
【００７１】
一方、磁気テープＴがリール２８に巻き戻されてリーダブロック３０がケース１２の開口１８近傍に保持されると、記録テープカートリッジ１０が装填されたバケットを上昇させる。すると、リールギヤ３８と駆動ギヤ１０２との噛合が解除されると共に駆動ギヤ１０２とリリースパッド６４の脚部６６との当接が解除され、該リリースパッド６４が圧縮コイルスプリング６０の付勢力によってブレーキ部材４６と共に（当接状態を維持しつつ）下方へ移動する。
【００７２】
これにより、リリースパッド６４の各脚部６６がその先端をリールギヤ３８の歯先と略一致させるまでそれぞれ挿通孔４０から突出すると共に、ブレーキ部材４６の制動ギヤ４６Ａが係止突起４４のギヤ歯４４Ａと噛み合う。すなわち、ブレーキ部材４６がリール２８の回転を阻止する回転ロック位置へ復帰する。また、リール２８も下方へ移動し、圧縮コイルスプリング６０の付勢力によって環状リブ２２に押し付けられつつリールギヤ３８をギヤ開口２０から露出させる初期状態に復帰する。
【００７３】
この状態で、記録テープカートリッジ１０は、バケットすなわちドライブ装置から排出される。
【００７４】
ここで、記録テープカートリッジ１０では、ブレーキ部材４６と該ブレーキ部材４６をケース１２に対し弾性的に支持する圧縮コイルスプリング６０との間に減衰リング７０を設けたため、ブレーキ部材４６が変位しようとすると減衰リング７０は変形して内部減衰または内部摩擦等に基づく減衰力を生じる。このため、リール２８の回転に伴うブレーキ部材４６の自励振動が抑制される。したがって、リール２８の回転に伴う圧縮コイルスプリング６０の付勢力の変動が抑制され、換言すれば、該変動する付勢力が起振力としてケース１２やリール２８に伝達されることが抑制され、磁気テープＴを安定して走行（引出しまたは巻戻し）させることができる。
【００７５】
特に、減衰リング７０が変形に伴い内部減衰または内部摩擦に基づき大きな減衰力を生じさせるウレタン系またはポリプレピレン系の発泡材料にて構成されているため、該減衰力によってブレーキ部材４６の自励振動が効果的に抑制される。
【００７６】
このように、本実施の形態に係る記録テープカートリッジ１０では、ケース１２に弾性的に支持されたブレーキ部材４６がリール２８と共に回転するリリースパッド６４と摺接することで生じる振動を抑制することができる。
【００７７】
さらに、記録テープカートリッジ１０では、減衰リング７０を、単にブレーキ部材４６と圧縮コイルスプリング６０との間に挟み込むことで、該ブレーキ部材４６と圧縮コイルスプリング６０との間に減衰部（低弾性率部）を設けているため、簡単な構造でブレーキ部材４６の上記自励振動を抑制することができる。また、既存の記録テープカートリッジに減衰リング７０を容易に取り付けることができる。
【００７８】
次に、本実施の形態の変形例について説明する。なお、上記実施の形態と基本的に同一の部品・部分については、上記実施の形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７９】
図６には、第１変形例に係る「減衰部」または「減衰部材」としての減衰シート７２が、ブレーキ部材４６に取り付けられた状態が平面図にて示されている。この図に示される如く、シート状乃至薄板状の減衰シート７２は、十字突起５２の内面に貼り付けられている。そして、この減衰シート７２が、ケース１２の十字リブ５８が入り込む挿入溝５２Ａの縁部を規定している。減衰シート７２の材質は、減衰リング７０と同様に、ウレタン系またはポリプロピレン系の発泡材料とされている。
【００８０】
本第１変形例に係る減衰シート７２を備えた記録テープカートリッジ１０では、リール２８の回転に伴うブレーキ部材４６の自励振動が、減衰シート７２と十字リブ５８とが当接することで吸収され抑制されるようになっている。したがって、本第１変形例に係る構成によっても、上記実施の形態と同様の効果を得ることができる。なお、減衰シート７２は、減衰リング７０に代えて設けても良く、減衰リング７０と共に設けても良い。
【００８１】
このように、本発明における減衰部または減衰部材は、ブレーキ部材４６と圧縮コイルスプリング６０との間に設ける構成に限定されることはなく、ブレーキ部材４６と、圧縮コイルスプリング６０を介してブレーキ部材４６を支持するケース１２との間の何れかの部分に適宜設けることができる。したがって、例えば、圧縮コイルスプリング６０と天板１４Ａとの間に減衰リング７０を設けても良く、ブレーキ部材４６自体の一部（ピボット部５０及び制動ギヤ４６Ａを除く部分で、例えば、十字突起５２、ばね受け凹部５４の底部、円板部４８の厚み方向中間部等）を低弾性率材（すなわち、減衰材）にて構成しても良く、ケース１２自体（ブレーキ部材４６が係合する十字リブ５８、または圧縮コイルスプリング６０の上端が当接する天板１４Ａの一部）を低弾性率材にて構成しても良く、圧縮コイルスプリング６０の少なくとも一方の端部を含む部分を低弾性率材にて被覆しても良い。
【００８２】
図７には第２変形例に係るロック機構８０が分解斜視図にて示されており、図８にはロック機構８０が断面図にて示されている。これらの図に示される如く、ロック機構８０は、リリースパッド６４に代えて解除部材としてのクラッチ部材８２を備える点で、ロック機構４５とは異なる。以下、具体的に説明する。
【００８３】
ロック機構８０によってケース１２に対する回転が阻止されるリール２８は、挿通孔４０に代えて、クラッチ部材８２を外部から操作可能に保持するクラッチ用ボス部８４を備えている。クラッチ用ボス部８４は、略円筒状に形成され、リールハブ３２の底部３２Ｂの軸心部から上方に突設されており、その内部が底部３２Ｂをも板厚方向に貫通する貫通孔８４Ａとされている。そして、本第２変形例に係るリールプレート４２の軸心部には、貫通孔８４Ａに対応して透孔４２Ａが設けられている。また、貫通孔８４Ａの径方向外側には、それぞれ３つの回転規制溝８４Ｂ、ストッパ溝８４Ｃが連設されている。各回転規制溝８４Ｂ、ストッパ溝８４Ｃの下部は閉塞されており、ストッパ溝８４Ｃの方が回転規制溝８４Ｂよりも上下方向に浅い構成とされている。さらに、底部３２Ｂの上面からは、係止突起４４に代えて、制動ギヤ４６Ａに噛み合い可能な係合ギヤ８６が同軸的な環状に形成されている。なお、図６では、上フランジ３６の図示を省略している。
【００８４】
ロック機構８０を構成する「被押付部材」としてのブレーキ部材８８は、円板部４８に代えて、上部が閉塞された略有低円筒状の本体部９０を備えており、該本体部９０の底部上面に十字突起５２及びばね受け凹部５４が設けられている。ばね受け凹部５４と圧縮コイルスプリング６０との間には、上記実施の形態に係るロック機構４５と同様に、減衰リング７０が挟み込まれている。なお、減衰リング７０を設けることに代えて、または減衰リング７０を設ける他に、減衰シート７２を十字突起５２の内面に貼り付けても良い。また、本体部９０の底部下面からピボット部５０が突設されている。ピボット部５０は、本体部９０の下端よりも突出しない構成とされている。さらに、本体部９０の軸線方向中間部からは環状板部９２が径方向外側に延設されており、この環状板部９２の下面に制動ギヤ４６Ａが設けられている。
【００８５】
クラッチ部材８２は、リール２８のクラッチ用ボス部８４内を軸線方向に摺動可能な略円柱状に形成された本体部９４を備えており、本体部９４は、その上端面がブレーキ部材８８のピボット部５０が当接する摺接面９４Ａとされると共にその下端面が回転シャフト１２０の解除押圧部１２２に押圧される操作面９４Ｂとされている。本体部９４の上部からは、それぞれ３つの回転規制リブ９６及び着座リブ９８が径方向外側に延設されている。
【００８６】
このクラッチ部材８２は、本体部９４がクラッチ用ボス部８４の貫通孔８４Ａ（透孔４２Ａ）に入り込んで下方に突出した状態で、各回転規制リブ９６がそれぞれ異なる回転規制溝８４Ｂに入り込むと共に、各着座リブ９８がそれぞれ異なるストッパ溝８４Ｃに入り込んでいる。そして、ブレーキ部材８８が制動ギヤ４６Ａを係合ギヤ８６に噛み合わせる回転ロック位置に位置するときに、各着座リブ９８がストッパ溝８４Ｃの下部閉塞端に突き当たるようになっている。これにより、クラッチ部材８２は、リール２８からの脱落が阻止されると共に、該リール２８に対し常に一体に回転するように、かつ回転ロック位置から上方への移動及び復帰可能に保持されている。
【００８７】
ドライブ装置の回転シャフト１２０は、駆動ギヤ１０２、マグネット１０４、及び軸心部に設けられ駆動ギヤ１０２をリールギヤ３８に噛み合わせる動作に伴ってクラッチ部材８２の操作面９４Ｂを上方に押圧する解除押圧部１２２を備えて構成されている。
【００８８】
したがって、本第２変形例に係るロック機構８０を備えた記録テープカートリッジでは、不使用時にはブレーキ部材８８の制動ギヤ４６Ａがリール２８の係合ギヤ８６に噛み合わされてリール２８のケース１２に回転が阻止される。そして、磁気テープＴを使用する際には、バケットの下降により駆動ギヤ１０２をリールギヤ３８に噛み合わせる動作に伴って、クラッチ部材８２が操作面９４Ｂにおいて回転シャフト１２０の解除押圧部１２２に押圧される。これにより、クラッチ部材８２は、圧縮コイルスプリング６０の付勢力に抗して上方に押し上げられ、ピボット部５０においてクラッチ部材８２に当接しているブレーキ部材８８も上方に移動し、ブレーキ部材８８の制動ギヤ４６Ａと係合ギヤ８６との噛み合いが解除される。
【００８９】
そして、回転シャフト１２０の回転が伝達されてリール２８が回転すると、ケース１２に対し回転不能であるブレーキ部材８８のピボット部５０は、リール２８と一体に回転するクラッチ部材８２の摺接面９４Ａに圧縮コイルスプリング６０の付勢力によって押し付けられつつ、該摺接面９４Ａと摺接する。
【００９０】
ここで、本第２変形例に係る構成では、ブレーキ部材４６と該ブレーキ部材４６をケース１２に対し弾性的に支持する圧縮コイルスプリング６０との間に減衰リング７０を設けたため、上記実施の形態と全く同様に、ブレーキ部材８８の自励振動を抑制することができる。すなわち、本第２変形例に係る構成によっても、上記実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００９１】
このように、本発明における減衰部または減衰部材は、ブレーキ部材４６及びリリースパッド６４を備えたロック機構４５に適用されることに限定されることはなく、ケース１２に対し弾性的に支持されると共にリール２８の回転に伴って該リール２８またはリール２８と共に回転する部材（部分）と摺接する被押付部材を有する構成であれば、該被押付部材が如何なる構成（形状）や用途を有するものであっても適用することができる。したがって、例えば、図９に示される如き回転シャフトの解除押圧部に直接的に押圧されてリール２８の回転ロック状態が解除される構成の制動部材２２０と、圧縮コイルスプリング２２４やケース２０２との間に、減衰リング７０、減衰シート７２、または他の減衰部を設けて該制動部材２２０の自励振動を防止することも可能である。また例えば、図１５及び図１６に示される如き２リールの記録テープカートリッジ２７０における、リール２７４をケース２７２に対し支持するためのリールホルダ２８０とケース２７２との間に、減衰リング７０、減衰シート７２、または他の減衰部を設けて該リールホルダ２８０の自励振動を防止することも可能である。
【００９２】
なお、上記の実施の形態及び各変形例では、減衰リング７０、減衰シート７２がウレタン系またはポリプロピレン系の発泡材料より成る好ましい構成としたが、本発明はこれに限定されず、変形して減衰力を生じる材料であれば如何なる材料にて減衰リング７０、減衰シート７２、または他の減衰部（減衰部材）を構成しても良い。
【００９３】
また、上記の実施の形態では、ブレーキ部材４６、８８がピボット部５０においてリリースパッド６４、クラッチ部材８２と略点接触状態で摺接する構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、ブレーキ部材４６等とリリースパッド６４とが互いに平坦面や球面、円錐面等の面接触状態で摺接しても良く、ブレーキ部材８８等が曲面状や球面状に凹設した摺接凹部（例えば、図１４における曲面状凹部２６４）においてクラッチ部材８２等から突設したピボット部（例えば、図１４におけるピボット部２６６）等と互いに摺接しても良い。
【００９４】
さらに、上記の実施の形態では、記録テープカートリッジ１０がリーダブロック３０を有する構成を例示したが、本発明は、ケース１２の形状、磁気テープＴの引出構造（リーダ部材の構成）、開口１８の開閉構造等によって限定されるないことは言うまでもない。したがって、例えば、記録テープカートリッジ１０は、磁気テープＴの先端にリーダ部材として小円柱状のリーダピンが取り付けられた構成としても良く、開口１８を開閉する遮蔽部材（所定の直線または円弧に沿って移動するスライドドア等）を有する構成としても良い。
【００９５】
さらにまた、上記の実施の形態では、記録テープとして磁気テープＴを用いた構成としたが、本発明はこれに限定されず、記録テープは情報の記録及び記録した情報の再生が可能な長尺テープ状の情報記録再生媒体として把握されるものであれば足り、本発明に係る記録テープカートリッジが如何なる記録再生方式の記録テープにも適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジの外観を示す図であって、（Ａ）は上方から見た斜視図、（Ｂ）は下方から見た斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジにおけるリールの回転ロック時の断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジにおけるリールの回転ロック解除時の断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成するロック機構を示す上方から見た分解斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成するロック機構を示す下方から見た分解斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態の第１変形例に係る減衰部材を示す平面図である。
【図７】本発明の実施の形態の第２変形例に係るロック機構を示す上方から見た分解斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態の第２変形例に係るロック機構を示す断面図である。
【図９】従来の第１の記録テープカートリッジを示す断面図である。
【図１０】従来の第２の記録テープカートリッジを示す断面図である。
【図１１】従来の第２の記録テープカートリッジを構成するロック機構の分解斜視図である。
【図１２】従来の記録テープカートリッジにおける制動部材の自励振動のメカニズムを説明するための模式図である。
【図１３】従来の記録テープカートリッジにおける制動部材の発振を示す線図である。
【図１４】従来の第３の記録テープカートリッジを示す断面図である。
【図１５】従来の第４の記録テープカートリッジを示す分解斜視図である。
【図１６】従来の第４の記録テープカートリッジを構成するリールホルダの支持状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００９７】
１０    記録テープカートリッジ
１２    ケース
２８    リール
４６    ブレーキ部材（被押付部材）
５８    十字リブ（ケース）
６０    圧縮コイルスプリング（付勢部材）
６４    リリースパッド（リールと共に回転する部材）
７０    減衰リング（減衰部、減衰部材）
７２    減衰シート（減衰部、減衰部材）
８２    クラッチ部材（リールと共に回転する部材）
８８    ブレーキ部材（被押付部材）
Ｔ    磁気テープ（記録テープ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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