(57)【要約】【課題】  制御精度や安全性の向上を図ることが可能な電磁調理器を提供する。【解決手段】  天板上に載置された調理鍋を加熱する本体と、調理鍋の温度を天板を介して検知する第１の温度検知部と、調理鍋の上方から温度を検知する第２の温度検知部と、第１の温度検知部の検知温度と第２の温度検知部の検知温度に基づき加熱制御すると共に、これらの検知温度が所定の条件を満たさない場合には加熱を停止する制御手段とを備えた。【選択図】        図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板上に載置された調理鍋を加熱する本体と、前記調理鍋の温度を天板を介して検知する第１の温度検知部と、前記調理鍋の上方から温度を検知する第２の温度検知部と、前記第１の温度検知部の検知温度と第２の温度検知部の検知温度に基づき加熱制御すると共に、これらの検知温度が所定の条件を満たさない場合には加熱を停止する制御手段とを備えたことを特徴とする電磁調理器。
【請求項２】
前記制御を揚げ物調理の制御に適用したことを特徴とする請求項１に記載の電磁調理器。
【請求項３】
前記本体は、前記第２の温度検知部に温度測定要求を送信する送信部と、前記第２の温度検知部からの温度データを受信する受信部とが前記制御手段に接続され、
前記第２の温度検知部は、前記調理鍋内部の温度を上方から検知する赤外線センサと、前記本体からの温度測定要求を受信する受信部と、前記赤外線センサで検知した温度データを前記本体に送信する送信部と、前記受信部を介して前記本体からの温度測定要求を受信したときに前記赤外線センサを用いて調理鍋内部の温度を検知し、得られた温度データを前記送信部を介して前記本体に送信する制御部とを備えて成ることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電磁調理器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２の温度検知部からの温度データが正常に受信できなければ加熱を停止することを特徴とする請求項３に記載の電磁調理器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１の温度検知部により検知された温度データと前記第２の温度検知部により検知された温度データとを比較して、高い方の温度データを制御温度データとすることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の電磁調理器。
【請求項６】
前記制御手段は、前記制御温度データが一定温度以上であれば、調理鍋が空焚き状態であると判断して加熱を停止することを特徴とする請求項５に記載の電磁調理器。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１の温度検知部により検知された温度データと前記第２の温度検知部により検知された温度データとを比較して、その温度差が所定の運転時間以上継続して所定値以上であれば加熱を停止することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の電磁調理器。
【請求項８】
前記制御手段は、前記加熱停止時に報知手段を用いてエラー報知することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の電磁調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、天板上に載置された調理鍋の温度を天板を介して検知するサーミスタ等の温度検知部を備えた電磁調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電磁調理器は、一般に、天板下に配置されたサーミスタにより天板を介して調理鍋の鍋底の温度を測定して、揚げ物制御や鍋空焚き判別等を行っている。
【０００３】
ところが、天板下に配置されたサーミスタは、セラミック等の天板を介して鍋底の温度を検知するので、サーミスタ検知温度と調理鍋内部の温度には差が生じる。しかも、使用する調理鍋の種類（鋳物，ホーロー，鉄等）や油量により、温度差は一様でないため、最適な制御が行えない。
【０００４】
また、調理鍋を誤って空焚きした場合には、鍋の温度上昇とサーミスタの温度上昇に時間差があるため、サーミスタ温度が一定温度以上になってから加熱停止させても、既に鍋が損傷を受けていることがある。
【０００５】
これに対して、例えば特許文献１には、加熱手段を備えた加熱調理機器の上方に、室内の空気を室外へ送風機により排気する換気装置を配置し、その加熱調理機器には加熱手段のオン／オフを電気信号として出力する出力手段を設け、前記換気装置には前記出力手段からの電気信号を受信する受信手段を設け、この受信手段が受信したオン／オフの電気信号に基づいてその送風機をオン／オフさせるようにし、また、換気装置に加熱調理機器上の加熱状態を検知する温度検知手段を設け、この温度検知手段の検知温度が設定値以上になった場合、前記加熱調理機器の加熱手段の加熱動作を停止させる制御手段を備えた加熱換気キッチンシステムが開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２ー２０６７５８号公報（図１〜図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に開示されたものでは、換気装置に設けられた温度検知手段の検知温度の送受信エラーやセンサ故障、あるいはセンサ汚れ等の異常が生じた場合には検知温度が上がらず、実際の温度が設定温度を超えても加熱が継続して、異常加熱や鍋空焚きが生じても検知できないため、制御精度や安全性に問題が生じる。
【０００８】
そこで、本願発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、制御精度や安全性の向上を図ることが可能な電磁調理器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記のような目的を達成するために、本願発明は、天板上に載置された調理鍋を加熱する本体と、前記調理鍋の温度を天板を介して検知する第１の温度検知部と、前記調理鍋の上方から温度を検知する第２の温度検知部と、前記第１の温度検知部の検知温度と第２の温度検知部の検知温度に基づき加熱制御すると共に、これらの検知温度が所定の条件を満たさない場合には加熱を停止する制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
また、前記制御を揚げ物調理の制御に適用したことを特徴とするものである。
【００１１】
具体的には、前記本体は、前記第２の温度検知部に温度測定要求を送信する送信部と、前記第２の温度検知部からの温度データを受信する受信部とが前記制御手段に接続され、前記第２の温度検知部は、前記調理鍋内部の温度を上方から検知する赤外線センサと、前記本体からの温度測定要求を受信する受信部と、前記赤外線センサで検知した温度データを前記本体に送信する送信部と、前記受信部を介して前記本体からの温度測定要求を受信したときに前記赤外線センサを用いて調理鍋内部の温度を検知し、得られた温度データを前記送信部を介して前記本体に送信する制御部とを備えて成ることを特徴とするものである。
【００１２】
そして、前記制御手段は、前記第２の温度検知部からの温度データが正常に受信できなければ加熱を停止することを特徴とするものである。
【００１３】
また、前記制御手段は、前記第１の温度検知部により検知された温度データと前記第２の温度検知部により検知された温度データとを比較して、高い方の温度データを制御温度データとすることを特徴とするものである。
【００１４】
さらに、前記制御手段は、前記制御温度データが一定温度以上であれば、調理鍋が空焚き状態であると判断して加熱を停止することを特徴とするものである。
【００１５】
また、前記制御手段は、前記第１の温度検知部により検知された温度データと前記第２の温度検知部により検知された温度データとを比較して、その温度差が所定の運転時間以上継続して所定値以上であれば加熱を停止することを特徴とするものである。
【００１６】
また、前記制御手段は、前記加熱停止時に報知手段を用いてエラー報知することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本願発明によれば、調理鍋の温度を天板を介して検知する第１の温度検知部と、調理鍋の上方から温度を検知する第２の温度検知部を備えて、第１の温度検知部の検知温度と第２の温度検知部の検知温度に基づき加熱制御すると共に、これらの検知温度が所定の条件を満たさない場合には加熱を停止するので、調理鍋の上方から温度をより精度良く検知できる第２の温度検知部の検知温度を用いて加熱制御を精度良く行うことができ、この第２の温度検知部の検知温度に異常が生じた場合にも第１の温度検知部の検知温度を用いて制御できると共に、これらの検知温度が所定の条件を満たさない場合には加熱を停止することにより、安全性の向上を図ることができる。
【００１８】
また、前記制御を揚げ物調理の制御に適用したことにより、揚げ物調理の場合には基本的に蓋をしないで調理を行うので、調理鍋の上方から温度を検知する第２の温度検知部により調理鍋内部の油温を正確に検知することができ、油温の最適制御が可能となる。
【００１９】
具体的には、本体と第２の温度検知部との間で温度測定要求や検知温度の送受信を行うので、第２の温度検知部の設置の自由度が向上する。
【００２０】
そして、第２の温度検知部からの温度データが正常に受信できなければ加熱を停止することにより、送受信エラーやセンサ故障等の際にも、異常加熱を確実に防止することができる。
【００２１】
また、第１の温度検知部により検知された温度データと第２の温度検知部により検知された温度データとを比較して、高い方の温度データを制御温度データとすることにより、基本的には天板を介さずに温度検知できる第２の温度検知部の検知温度の方が高くなるので、これを使用して精度良く加熱制御でき、調理鍋に蓋がされたり油の注ぎ足しがあって第２の温度検知部の検知温度が低下したような場合にも、第１の温度検知部の検知温度が使用されるので、不要な加熱停止を防ぐことができる。
【００２２】
さらに、前記制御温度データが一定温度以上であれば、調理鍋が空焚き状態であると判断して加熱を停止することにより、センサ故障や送受信エラー等の際や調理鍋に蓋がされた状態での空焚きも高い方の検知温度を使用した制御温度データで検知して加熱停止するので、調理鍋の損傷を確実に防ぐことができる。
【００２３】
また、第１の温度検知部により検知された温度データと第２の温度検知部により検知された温度データとを比較して、その温度差が所定の運転時間以上継続して所定値以上であれば加熱を停止することにより、回復不能で継続的な異常が生じた場合には確実に加熱停止できると共に、調理中の油の注ぎ足しや一時的な施蓋によって所定値以上の温度差が生じても、一時的であるので、加熱停止することなく調理を継続することができる。
【００２４】
また、上述したような加熱停止時には報知手段を用いてエラー報知するので、使用者はエラー発生による加熱停止であることを容易に認識することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本願発明に係る電磁調理器の一実施例となる組み込み式誘導加熱（ＩＨ）調理器を、各図面に基づいて説明する。
【００２６】
図１及び図２において、組み込み式誘導加熱調理器の本体１の上面周囲に設けられた天板枠２には、セラミック製のトッププレート（天板）３が取り付けられており、天板枠２後部には本体１内への吸気口と排気口とを設けた通気部４が設けられている。この通気部４には、多数のパンチング孔を穿設した通気カバー４ａが着脱自在に取付けられている。なお、ここで、天板枠２の前部とは、後述するシンク１８に本体１が組み込まれ、使用者が使用するとき、使用者側の天板枠２の一側部であり、また後部とは前部の反対側、すなわち使用者から一番離れた側部である。
【００２７】
天板枠２の前部側には天板操作部５が設けられ、トッププレート３の前部側中央には表示部６が設けられている。本体１の前面左側には、内側に調理庫を有するロースタ部７が配置され、このロースタ部７は扉８を有している。一方、本体１の前面右側には、操作部９が配置されており、この操作部９には、誘導加熱部の出力設定部１０、タイマー運転を行うためのタイマー設定部１１、電源スイッチ１２が設けられている。
【００２８】
前記表示部６は、トッププレート３下方に配置され、表示部６と対向するトッププレート部分は透明に形成され、使用者はトッププレート３を介して表示部６を見ることができるよう構成されている。
【００２９】
また、前記天板操作部５は、前面側の操作部９と同様な操作指示設定が可能となるよう構成されている。従って、天板操作部５は、従来、本体前面の操作部９しか存在しなかったため、操作を行う際、目線を移動させてかがみながら操作しなければならないという課題を解決し、本体上面のトッププレート３付近に集約することで、使用者は立ったままの姿勢で、調理鍋内の攪拌や火加減の調整などが行えるようになり、使い勝手を向上できるものである。
【００３０】
トッププレート３上の前部左右には、後述する２つの誘導加熱コイル部の位置が印刷により描かれた誘導加熱部１３，１４が形成され、後部中央には誘導加熱できないアルミ製鍋等のためのラジエントヒータの位置が印刷により描かれたヒータ加熱部１５が形成されている。各誘導加熱部１３，１４の下には、トッププレート３上に載置された調理鍋を誘導加熱する誘導加熱コイル部が対応して配置され、またヒータ加熱部１５の下には、トッププレート３上に載置した調理鍋をヒータ加熱するラジエントヒータが対応して配置されている。各誘導加熱部１３，１４の前側には、それらの出力を表示するＬＥＤなどで形成された出力表示部１６，１７が設けられている。
【００３１】
上記本体１は、図３に示すように、一般家庭の台所に設置されているシンク１８に設けられた凹所に、トッププレート３がシンク１８の天板部１８ａに露出するように、またロースタ部７及び操作部９がシンク１８の前面部１８ｂから臨むように組み込まれる。それゆえに組み込み式と呼ばれているのである。なお、このシンク１８の凹所には、ガスコンロなども置き換えて組み込めるように、大きさが統一されている。また、トッププレート３の上方に設けられた換気装置（図示せず）には、トッププレート３上に載置される調理鍋の上方から温度を検知する後述の第２の温度検知部が取り付けられている。
【００３２】
図１のＡ−Ａ断面を示す図４において、トッププレート３の誘導加熱部１３の直下には誘導加熱コイル部１９が配置されている。また、その下方には、食品を出し入れするための前面開口を有するロースタ部７の調理庫２０が設けられており、この調理庫２０の底部２０ａには、扉８に着脱自在に連結された受け皿２１が収納される。この調理庫２０の上面２０ｂ外壁には、調理庫２０内に収納された食品を加熱する平面ヒータから成る上ヒータ２２が配置され、調理庫２０の下部で受け皿２１の上方には、調理庫２０の後面２０ｃから調理庫２０内に突設させたシーズヒータから成る下ヒータ２３が配置されている。また、受け皿２１内には、下ヒータ２３の上方に食品を載置するための平面部２４ａを有する食品載置台となる焼網２４が載置され、この焼網２４上に食品載置ネットとなるネット補助具２５が着脱自在に載置される。
【００３３】
また、調理庫２０には、その後面２０ｃに開口２０ｄが形成され、この開口２０ｄと前記通気部４とが排気筒２０ｅで連結されている。この排気筒２０ｅ内には、調理庫２０側の開口２０ｄ近傍に配置された触媒用ヒータ２０ｆと、この触媒用ヒータ２０ｆの下流側に配置され、触媒用ヒータ２０ｆによって加熱することで調理庫２０内の食品から発生する煙や臭気を分解する脱煙触媒２０ｇと、この脱煙触媒２０ｇの下流側に配置され、調理庫２０内の煙や臭気を前記触媒用ヒータ２０ｆ及び脱煙触媒２０ｇを介して吸引し、通気部４から排気させる排気ファン２０ｈが備えられている。
【００３４】
前記脱煙触媒２０ｇは、プラチナ触媒（貴金属触媒）から構成され、触媒用ヒータ２０ｆで加熱することで活性化し、有機成分を低温燃焼，すなわち酸化分解させることにより、通気部４から排気される煙や臭いを大幅に減少できるものである。このため、家庭のキッチンにおいて、組み込み式誘導加熱調理器専用の換気扇を使用していない場合、一般換気扇の吸引力が少ないために煙を十分に吸い込めず、キッチン全体に通気部４から排気される煙や臭気が拡散して壁面などが汚れるという課題を解決できるものである。特に、最近のキッチンは、オープンタイプが多く、キッチンに拡散した煙がリビングに流出することを抑制できるものである。
【００３５】
また、前記表示部６は、図２に示すように、天板枠２の近傍に１つの液晶表示素子で形成された第１表示部６ａと、この第１表示部６ａの後方に配置した第２表示部６ｂとを有している。図６の拡大図に示すように、第１表示部６ａには、誘導加熱部１３及び１４での誘導加熱の様子を表示するものである。詳細には、中央に現在の加熱モード、すなわち加熱，湯沸し，保温，揚げ物調理，少量油での揚げ物調理を表示するモード表示部６１と、モード表示部６１の左右に各モード位置に対応させて三角印からなるモード指示部６２，６３とを有している。各モード指示部６２，６３は、現在の対応する誘導加熱部１３，１４の動作モードを三角印の点灯（他の三角印は消灯）により表示している。
【００３６】
また、第１表示部６ａには、モード指示部６２の左側上段にあって誘導加熱部１３の現在の出力設定値、または揚げ物調理モードなら設定温度を表示する設定表示部６４と、この設定表示部６４の下段にあって誘導加熱部１３のタイマー設定時の残り時間表示を行うタイマー時間表示部６５と、モード指示部６３の右側上段にあって誘導加熱部１４の現在の出力設定値、または揚げ物調理モードなら設定温度を表示する設定表示部６６と、この設定表示部６６の下段にあって誘導加熱部１４のタイマー設定時の残り時間表示を行うタイマー時間表示部６７とを有している。
【００３７】
一方、第２表示部６ｂには、第１表示部６ａに近傍する側にラジエントヒータ及びロースタ部７の各ヒータの駆動状態と設定出力を表示するヒータ設定表示部６８とロースタ部７の自動調理メニュー表示部６９とが配置されている。自動調理メニュー表示部６９は、現在実行されているメニューを下方からＬＥＤなどの点灯で、指示表示するよう構成されている。
【００３８】
図６は本実施例の組み込み式誘導加熱調理器本体１の制御ブロック図であり、誘導加熱制御部３０は前述した誘導加熱コイル部１９を有し、トッププレート３上に印刷した誘導加熱部１３上に載置した調理鍋を誘導加熱し、誘導加熱制御部３１は同じく図示しない誘導加熱コイル部を使用してトッププレート３上に印刷した誘導加熱部１４上に載置した調理鍋を誘導加熱する。負荷検出部３２は、各誘導加熱部１３，１４に載置された調理鍋が、誘導加熱できない例えばアルミ製鍋や土鍋などの場合や、フォークやナイフなど誤って載置したが加熱されたくない小物などを、各誘導加熱制御部３０，３１内を流れる電流によって検出し、加熱が不適切と判断したとき、後述する制御部を介して誘導加熱制御部３０，３１を駆動停止させる。
【００３９】
ラジエントヒータ３３はヒータ加熱部１５の下方に配置され、ロースタヒータ３４はロースタ部７の上ヒータ２２及び下ヒータ２３を総称したものである。冷却ファン３５は本体１内に配置され、通気部４から吸気して後述する制御部や誘導加熱コイル部などを冷却し、再び通気部４から排気させるものである。ＩＨサーミスタ群３６は前述のトッププレート３の下方で各誘導加熱コイル部上に配置されて本願発明の第１の温度検出部を構成し、ロースタサーミスタ３７は調理庫２０の側面外壁に取り付けられて調理庫２０内の温度を検知し、基板サーミスタ群３８は後述する制御部を載置したプリント基板上の温度や、誘導加熱制御部３０，３１に使用されるパワースイッチング素子やダイオードブリッジなどの温度を検知する。制御部３９は、マイクロコンピュータ等から構成されて、天板操作部５や前面の操作部９からの指示、ＩＨサーミスタ群３６、ロースタサーミスタ３７、基板サーミスタ群３８からの情報を元に、誘導加熱制御部３０，３１やラジエントヒータ３３、ロースタヒータ３４、冷却ファン３５等に駆動指示を出力して駆動制御する。さらに、この制御部３９には、後述する第２の温度検知部に温度測定要求を送信する送信部２８と、第２の温度検知部からの温度データを受信する受信部２９とが接続されている。また、制御電源部４０は商用電源から制御電源を形成して制御部３９に供給する。
【００４０】
電源スイッチ１２は、制御電源部４０と商用電源との間に配置され、また触媒用ヒータ２０ｆ、排気ファン２０ｈ、誘導加熱制御部３０，３１、ラジエントヒータ３３、ロースタヒータ３４及び冷却ファン３５は、電源スイッチ１２と制御電源部４０との間の電源ラインから分岐して、各部品に電源が供給されている。したがって、電源スイッチ１２がオフされると、全ての電源がオフされる構成となっている。
【００４１】
図７は本実施例における第２の温度検知部の制御ブロック図であり、この第２の温度検知部４１は、調理鍋内部の温度を上方から検知する赤外線センサ４２と、本体１からの温度測定要求を受信する受信部４３と、赤外線センサ４２で検知した温度データを本体１に送信する送信部４４と、受信部４３を介して本体１からの温度測定要求を受信したときに赤外線センサ４２を用いて調理鍋内部の温度を検知し、得られた温度データを送信部４４を介して本体１に送信するマイクロコンピュータ等から成る制御部４５とを備えている。このように、本体１と第２の温度検知部４１との間で温度測定要求や検知温度の送受信を行うように構成したので、第２の温度検知部４１の設置の自由度が向上する。
【００４２】
以上の構成における本願発明に係る動作を図８，図９に示すフローチャートに基づき以下に説明する。なお、図８は本実施例の組み込み式誘導加熱調理器本体１側の制御例を示すフローチャート、図９は本実施例の第２の温度検知部４１側の制御例を示すフローチャートである。
【００４３】
本体１側の電源スイッチ１２が投入されて図８に示す制御が開始されると、先ずステップＳ１にて操作部５，９からのキー入力有無のチェックを行う。ここで揚げ物キーが入力されるとステップＳ２からステップＳ３に進み、揚げ物コースを選択する。そして、スタートキーが入力されるとステップＳ４からステップＳ５に進み、誘導加熱コイル部１９に通電を行い、本体１は運転を開始する。
【００４４】
次のステップＳ６では、制御部３９を構成するマイクロコンピュータのメモリ内に設定されたエラー停止カウンタの初期化を行う。このエラー停止カウンタは、揚げ物運転において、上方の赤外線センサ４２と天板３下のサーミスタ３６の温度差が一定値以上あった場合、どちらかの温度データに問題があるとしてエラー停止を行うまでの遅延カウンタである。
【００４５】
揚げ物運転開始直後は、直前の調理器本体１使用状況により、上方の赤外線センサ４２の検知温度と天板３下のサーミスタ３６の検知温度に温度差が有ることが考えられる。
【００４６】
このため、エラー停止カウンタを設け、上方の赤外線センサ４２と天板３下のサーミスタ３６の温度差が一定値以内に入ると想定される運転時間以上継続して、上方の赤外線センサ４２と天板３下のサーミスタ３６の温度差が一定値以上あった場合にエラー停止を行うことにしている。本実施例では運転開始直後のエラー停止カウンタとして５分を設定している。
【００４７】
次のステップＳ７では送信部２８から上方の第２の温度検知部４１に温度測定要求を送信する。第２の温度検知部４１側では、図９に示すようにステップＳ３０，Ｓ３１にて受信部４３を介して温度測定要求を受け、ステップＳ３２に進み、赤外線センサ４２にて上方から調理鍋内部の温度測定を行う。そして、続くステップＳ３３にて、得られた温度データを送信部４４から調理器本体１に送信する。
【００４８】
調理器本体１側では、図８のステップＳ８にて上記第２の温度検知部４１からの温度データを受信部２９にて受信する。温度データが正常に受信できなければステップＳ９からステップＳ２３に進み、表示部６にエラー表示を行い加熱運転を停止させる。これにより、送受信エラーやセンサ故障等の際にも、異常加熱を確実に防止することができる。また、使用者はエラー発生による加熱停止であることを容易に認識することができる。
【００４９】
温度データが正常に受信できればステップＳ９からステップＳ１０に進み、天板３下のサーミスタ３６による温度測定を行う。
【００５０】
次のステップＳ１１では受信温度データとサーミスタ温度データの比較を行い、高い方の温度データを制御温度データとする。これにより、基本的には天板３を介さずに温度検知できる第２の温度検知部４１の検知温度の方が高くなるので、これを使用して精度良く加熱制御でき、調理鍋に蓋がされたり油の注ぎ足しがあって第２の温度検知部４１の検知温度が低下したような場合にも、天板３下のサーミスタ３６の検知温度が使用されるので、不要な加熱停止を防ぐことができる。
【００５１】
続くステップＳ１２では上記ステップＳ１１にて決定した制御温度データにより鍋空焚きのチェックを行う。ステップＳ１３で制御温度データが一定温度（本実施例では２５０℃）以上であれば、鍋が空焚き状態であると判断してステップＳ２３に進み、表示部６にエラー表示を行い加熱運転を停止させる。これにより、センサ故障や送受信エラー等の際や調理鍋に蓋がされた状態での空焚きも高い方の検知温度を使用した制御温度データで検知して加熱停止するので、調理鍋の損傷を確実に防ぐことができる。また、この場合も、使用者はエラー発生による加熱停止であることを容易に認識することができる。
【００５２】
一方、制御温度データが一定温度（２５０℃）未満であれば、ステップＳ１４に進み、揚げ物コースであるか否かの判定を行う。揚げ物コースであれば、ステップＳ１５に進んで上記ステップＳ１１にて決定した制御温度データにより揚げ物制御を行う。揚げ物調理の場合には基本的に蓋をしないで調理を行うので、調理鍋の上方から温度を検知する第２の温度検知部４１により調理鍋内部の油温を正確に検知することができることにより、油温の最適制御が可能となる。
【００５３】
続くステップＳ１６にて受信温度データとサーミスタ測定温度データを比較し、温度差が一定値（本実施例では２０℃）未満であればステップＳ１８，Ｓ１９に進み、エラー停止カウンタが２分未満か否かを判断し、２分未満であればステップＳ２０にてエラー停止カウンタを２分に設定する初期化を行う。
【００５４】
揚げ物運転開始後は、油を注ぎ足すことにより一時的に油の温度が低下することが考えられる。このため、油の温度が復帰すると想定される運転時間以上継続して上方の赤外線センサ４２と天板３下のサーミスタ３６の温度差が一定値以上あった場合にエラー停止を行うようにしている。本実施例では運転開始後のエラー停止カウンタとして２分を設定している。
【００５５】
一方、温度差が一定値（２０℃）以上であれば、ステップＳ２１にてエラー停止カウンタの減算を行う。運転開始から５分間継続して温度差が一定値以上であった場合、又は、運転途中から２分間継続して温度差が一定値以上であった場合、上方の赤外線センサ４２のセンサ故障，センサ汚れ、又は天板３下のサーミスタ３６の故障による異常状態と判断し、ステップＳ２３に進み、表示部６にエラー表示を行い加熱運転を停止させる。これにより、回復不能で継続的な異常が生じた場合には確実に加熱停止できると共に、調理中の油の注ぎ足しや一時的な施蓋によって所定値以上の温度差が生じても、一時的であるので、加熱停止することなく調理を継続することができる。
【００５６】
以上、本願発明の一実施例について説明したが、本願発明は、上記の実施例の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。例えば、上記実施例では、加熱停止と共に、エラー表示を行うようにしたが、加熱停止のみを行うようにしても、安全面での一定の効果が得られる。また、エラー報知としてエラー表示を行うようにしたが、ブザー音等の音によるエラー報知でも一定の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本願発明に係わる電磁調理器の一実施例である組み込み式誘導加熱調理器本体の外観斜視図である。
【図２】図１の組み込み式誘導加熱調理器本体の上面図である。
【図３】上記組み込み式誘導加熱調理器本体を家庭のシンクに組み込んだ際の外観斜視図である。
【図４】図１中のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図１，図２中の表示部の拡大図である。
【図６】本実施例の組み込み式誘導加熱調理器本体の制御ブロック図である。
【図７】本実施例の第２の温度検知部の制御ブロック図である。
【図８】本実施例の組み込み式誘導加熱調理器本体側の制御例を示すフローチャートである。
【図９】本実施例の第２の温度検知部側の制御例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１  本体
３  トッププレート
５  天板操作部
６  表示部
９  操作部
１９  誘導加熱コイル部
２８  送信部
２９  受信部
３０，３１  誘導加熱制御部
３６  ＩＨサーミスタ群（第１の温度検知部）
３９  制御部
４１  第２の温度検知部
４２  赤外線センサ
４３  受信部
４４  送信部
４５  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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