(57)【要約】【課題】  ユーザが昇降機保守サービス会社の窓口担当者と直接に対話することなく、故障内容及び対応処理についての情報を得られるようにすること。【解決手段】  インターネット１には複数台のユーザ端末２と、いずれかのユーザ端末２からのアクセスに応答する故障診断用Webサーバ３とが接続されている。故障診断用Webサーバ３は、昇降機の故障診断に用いる故障診断用情報が格納された故障診断用情報格納手段４と、いずれかのユーザ端末２からの昇降機故障診断申込に対し、故障診断用情報格納手段４に格納された故障診断用情報を参照して故障診断を行い、故障内容及び対応処理について回答する故障診断手段５とを有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続された複数のユーザ端末と、
前記インターネットに接続され、いずれかの前記ユーザ端末からのアクセスに応答する故障診断用Webサーバと、
を備えており、
前記故障診断用Webサーバは、
昇降機の故障診断に用いる故障診断用情報が格納された故障診断用情報格納手段と、
前記ユーザ端末からの昇降機故障診断申込に対し、前記故障診断用情報を参照して故障診断を行い、故障内容及び対応処理について回答する故障診断手段と、
を有することを特徴とする昇降機故障診断システム。
【請求項２】
前記故障診断手段は、前記故障診断申込のあったユーザ端末に対して対話形式の問診処理を行い、この問診処理に基づき前記故障内容及びその対応処理について回答するものである、
ことを特徴とする請求項１記載の昇降機故障診断システム。
【請求項３】
前記故障診断手段は、前記ユーザ端末に係るユーザが保守契約を結んでいない者である場合、前記対応処理として、保守係員の現場への派遣を回答する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の昇降機故障診断システム。
【請求項４】
前記故障診断手段は、前記昇降機が遠隔保守対応可能なエレベータであり且つ当該昇降機の故障が自動点検運転で修復可能なものである場合に、前記対応処理として、遠隔監視端末装置の自動点検運転に基づく故障修復作業の実行を回答する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の記載の昇降機故障診断システム。
【請求項５】
前記故障診断手段は、前記昇降機が遠隔保守対応可能なエレベータであるが当該昇降機の故障が自動点検運転では修復不可能なものである場合、又は前記昇降機が遠隔保守に未対応のエレベータである場合に、前記対応処理として、保守係員の現場への派遣を回答する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の昇降機故障診断システム。
【請求項６】
前記故障診断手段は、前記回答を行った後、前記ユーザ端末から見積依頼があった場合に、前記対応処理の内容に応じて見積費用を計算し、その計算結果を提示する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の昇降機故障診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降機に不具合が生じた場合に、その原因及び対策を調べるための昇降機故障診断システムに関するものである。なお、本明細書における「昇降機」とは、エレベータの他に、マンコンベア（エスカレータ、動く歩道）を含むものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ、マンコンベアなどの昇降機に不具合が生じた場合、通常は、この昇降機のユーザ側管理者が昇降機保守サービス会社に電話等で連絡し、昇降機保守サービス会社から派遣された保守係員が修復作業を行うようになっている。但し、エレベータの場合、近時は監視端末装置による遠隔保守が可能なエレベータシステムが広汎に普及してきており、このようなエレベータシステムでは、軽微な不具合であれば監視端末装置がエレベータの自動点検運転を行い、この自動点検運転に基づき不具合を修復することができるようになっている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平６−１４４７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
いずれにしても、従来は、昇降機のユーザ側管理者は昇降機保守サービス会社の窓口担当者に電話等で問い合わせをして不具合の情況を説明し、窓口担当者はこのユーザ側管理者の説明をよく聞いた上で適切な対応措置を講じる必要があった。しかし、不具合の内容は種々であり、中にはユーザ側管理者が昇降機の僅かな技術知識を持ち合わせていれば自身で対処することができ、わざわざ昇降機保守サービス会社に問い合わせるまでもないような事案も含まれている。
【０００４】
また、不具合の発生時点が夜間であり、窓口担当者が会社にいないような時間帯であれば、ユーザ側管理者は不具合の原因が不明なまま修復を翌日まで持ち越さざるを得ず、迅速な復旧を行うことができなかった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、ユーザが昇降機保守サービス会社の窓口担当者と直接に対話することなく、故障内容及び対応処理についての情報を得ることができる昇降機故障診断システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明は、インターネットに接続された複数のユーザ端末と、前記インターネットに接続され、いずれかの前記ユーザ端末からのアクセスに応答する故障診断用Webサーバと、を備えており、前記故障診断用Webサーバは、昇降機の故障診断に用いる故障診断用情報が格納された故障診断用情報格納手段と、前記ユーザ端末からの昇降機故障診断申込に対し、前記故障診断用情報を参照して故障診断を行い、故障内容及び対応処理について回答する故障診断手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記故障診断手段は、前記故障診断申込のあったユーザ端末に対して対話形式の問診処理を行い、この問診処理に基づき前記故障内容及びその対応処理について回答するものである、ことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記故障診断手段は、前記ユーザ端末に係るユーザが保守契約を結んでいない者である場合、前記対応処理として、保守係員の現場への派遣を回答する、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記故障診断手段は、前記昇降機が遠隔保守対応可能なエレベータであり且つ当該昇降機の故障が自動点検運転で修復可能なものである場合に、前記対応処理として、遠隔監視端末装置の自動点検運転に基づく故障修復作業の実行を回答する、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明において、前記故障診断手段は、前記昇降機が遠隔保守対応可能なエレベータであるが当該昇降機の故障が自動点検運転では修復不可能なものである場合、又は前記昇降機が遠隔保守に未対応のエレベータである場合に、前記対応処理として、保守係員の現場への派遣を回答する、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の発明において、前記故障診断手段は、前記回答を行った後、前記ユーザ端末から見積依頼があった場合に、前記対応処理の内容に応じて見積費用を計算し、その計算結果を提示する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る昇降機故障診断システムは、複数のユーザ端末と故障診断用Webサーバとがインターネットを介して接続されており、この故障診断用Webサーバは、昇降機の故障診断に用いる故障診断用情報が格納された故障診断用情報格納手段と、ユーザ端末からの昇降機故障診断申込に対し、故障診断用情報を参照して故障診断を行い、故障内容及び対応処理について回答する故障診断手段と、を備えている。したがって、ユーザ端末で診断申込を行ったユーザは、昇降機保守サービス会社の窓口担当者と電話口で直接対話することなく、不具合の発生時間帯に関係なく２４時間いつでも故障内容及び対応処理についての情報を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係る昇降機故障診断システムの構成図である。この図において、インターネット１には複数台のユーザ端末２と、いずれかのユーザ端末２からのアクセスに応答する故障診断用Webサーバ３とが接続されている。
【００１４】
そして、故障診断用Webサーバ３は、昇降機の故障診断に用いる故障診断用情報が格納された故障診断用情報格納手段４と、いずれかのユーザ端末２からの昇降機故障診断申込に対し、故障診断用情報格納手段４に格納された故障診断用情報を参照して故障診断を行い、故障内容及び対応処理について回答する故障診断手段５とを有している。
【００１５】
この故障診断手段５は、故障診断申込のあったユーザ端末２に対して対話形式の問診処理を行い、この問診処理に基づき故障内容及びその対応処理について回答するようになっている。
【００１６】
また、故障診断用情報格納手段４に格納されている故障診断用情報には、昇降機の各機種毎の構成部品の詳細についての情報、各不具合又は異常に対応する原因や対応処理についての情報、故障修復作業を行った場合の見積費用を計算するのに必要な情報、保守契約を結んでいるユーザについてのユーザ情報、昇降機保守サービス会社の保守係員についての情報、及び各種画像情報その他の種々の情報が格納されている。
【００１７】
次に、図１における故障診断手段５の処理動作を、昇降機がエレベータである場合を例に取り、図２のフローチャートを参照しつつ説明する。
【００１８】
まず、故障診断手段５は、いずれかのユーザ端末２から故障診断申込のアクセスがあったことを検出すると（ステップ１）、ユーザに対してユーザ情報を入力すべきことを要求する（ステップ２）。ここでユーザ情報とは、例えば、ユーザの氏名（又は名称）及び住所あるいはユーザ識別番号、エレベータが設置されているビルの名称、エレベータメーカにより設定されている管理番号、保守契約の有無及びその内容等についての種々の情報である。
【００１９】
故障診断手段５は、ユーザ端末２から上記のユーザ情報が入力されたことを確認すると、故障診断用情報格納手段４から故障診断を行うホームページの表示情報を取り出し、これを故障診断申込のあったユーザ端末２に対して出力する。これにより、そのユーザ端末２の画面には故障診断ページが表示される（ステップ３）。
【００２０】
この故障診断ページにおいて、故障診断手段５はユーザ端末２との間で恰も対話を行うようにして問診を行う（ステップ４）。例えば、故障診断手段５は、最初にユーザ端末２に対して不具合発生個所を質問するが、このとき（Ａ）乗り場、（Ｂ）かご室内、（Ｃ）その他、のように大まかに区分した所定個所の中からいずれかの個所を選択させるようにする。そして、もしユーザが画面上のクリック操作等により（Ｂ）かご室内を選択したとすると、故障診断手段５は、更に、（Ｂ1）天井照明、（Ｂ2）操作盤、（Ｂ3）ドア、（Ｂ4）その他、のようにいくつかに区分した所定個所の中からいずれかの個所を選択させるようにする。
【００２１】
故障診断手段５は、上記のような選択をユーザに繰り返し行わせることにより、不具合発生個所を特定する。そして、この特定された個所について発生し得ることが考えられる故障モードをユーザ端末２の画面にいくつか表示させ、その中からいずれかの故障モードをユーザに選択させるようにする。故障診断手段５は、このようにして不具合発生個所及び故障モードを特定した後、故障診断用情報格納手段４に格納されている故障診断用情報を参照して、その故障内容（故障原因や予測される事態等）を診断し（ステップ５）、更にその対応処理をユーザに対して回答する（ステップ６）。
【００２２】
図３は、図２のステップ６の処理内容を詳しく示したフローチャートである。すなわち、故障診断手段５は、故障診断申込のあったユーザが保守サービス会社との間で保守契約を結んでいる者であるか否かを判別し（ステップ６１）、もし結んでいる者であれば、次に、そのエレベータが遠隔保守対応可能なものであるか否かについて判別する（ステップ６２）。遠隔保守対応可能なエレベータであれば、更に、そのエレベータ故障が自動点検運転により修復可能な故障であるか否かについて判別する（ステップ６３）。そして、自動点検運転により修復可能な故障であると判別すれば、この自動点検運転を実施することが可能な日時を画面表示により通知する（ステップ６４）。
【００２３】
一方、ステップ６１，６２，６３のいずれかにおいて「ＮＯ」の判別をした場合、つまり、故障診断申込のあったユーザが保守サービス会社との間で保守契約を結んでいない者である場合、あるいはエレベータが遠隔保守に未対応のものである場合、あるいは更にエレベータは遠隔保守対応のものであるけれどもその故障が自動点検運転では修復不可能なものである場合のいずれかに該当する場合には、故障診断手段５は、保守係員を派遣することが可能な日時を画面表示により通知する（ステップ６５）。
【００２４】
故障診断手段５は、上記のようにしてステップ６の回答を行った後、ユーザに対して故障修復に必要な見積を要求するか否かを問い（ステップ７）、要求する旨の回答を得た場合に見積費用の計算及び提示を行うようにする（ステップ８）。この見積費用の提示に際しては、見積金額と共にその内訳を明示するようにしている。なお、見積費用は、勿論、保守契約を結んでいるユーザと結んでいないユーザとでは異なる金額となる。
【００２５】
この後、故障診断手段５は、ユーザに対して故障修復を正式に依頼するか否かを問い（ステップ９）、依頼する旨の回答を得た場合に、自動点検運転を行って故障修復を行うか、あるいは保守係員を現場に派遣させて修復作業を行わせるようにする（ステップ１０）。すなわち、自動点検運転の場合、故障診断手段５は遠隔監視端末装置（図示せず）に対して所定日時に自動点検運転を行うべき指令を出力し、一方、保守係員の現場への派遣の場合は、故障診断用情報格納手段４に格納されている保守係員リスト情報及びそのスケジュール情報に基づき係員に対して現場に直行すべきことを通知するようにする。
【００２６】
このように、本発明に係る昇降機故障診断システムを利用すれば、昇降機のユーザ又はユーザ側管理者は、昇降機に不具合が発生したとしても、昇降機保守サービス会社の窓口担当者と電話口で直接対話することなく、２４時間いつでも故障内容及び対応処理についての情報を得ることができる。したがって、昇降機保守サービス会社に電話連絡するのを躊躇しがちな軽微な不具合の場合でも、ユーザ側はためらうことなくユーザ端末２により故障診断を受けることが可能になる。一方、昇降機保守サービス会社にとっても、その分だけ窓口担当者がユーザに対して応対する労力を低減することができ、ユーザに対するサービスを向上させると共に、従業員の負担を軽減できるようになる。
【００２７】
なお、既述したように、本発明の昇降機はエレベータの他に、エスカレータや動く歩道などのマンコンベアを含むものであるが、マンコンベアの場合は遠隔保守対応となっていないのが通常である。したがって、ユーザ側で対処するのが無理なマンコンベアの故障についての修復は、保守係員を現場に派遣して行うことになる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係る昇降機故障診断システムの構成図。
【図２】昇降機がエレベータである場合の図１の動作についてのフローチャート。
【図３】図２のステップ６の処理内容を詳しく示したフローチャート。
【符号の説明】
【００２９】
１  インターネット
２  ユーザ端末
３  故障診断用Webサーバ
４  故障診断用情報格納手段
５  故障診断手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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