(57)【要約】  【課題】記録媒体に記録された画像を、加熱ローラを用いた定着手段によって定着する画像形成装置において、画像定着後の記録媒体に波打ちや皺などを生じさせず、両面印刷が行われる場合にも、表裏ともに高画質な画像を形成することのできる画像形成装置を提供する。  【解決手段】色材を含む粒子を用いて記録媒体に画像を記録する記録手段と、記録手段によって画像が記録された記録媒体を、少なくとも一方が加熱ローラである定着ローラ対によって挟持搬送することにより、記録媒体に記録された画像を定着させる定着手段と、定着ローラ対から排出される直前の記録媒体の定着ローラ対を通過した部分が、その自重によって定着ローラ対から垂下したときに形成する面と略同一形状の湾曲ガイド面を有するガイド部材とを備えることにより、上記課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材を含む粒子を用いて記録媒体に画像を記録する記録手段と、
前記記録手段によって画像が記録された前記記録媒体を、少なくとも一方が加熱ローラである定着ローラ対によって挟持搬送することにより、前記記録媒体に記録された画像を定着させる定着手段と、
前記定着ローラ対から排出される直前の前記記録媒体の前記定着ローラ対を通過した部分が、その自重によって前記定着ローラ対から垂下したときに形成する面と略同一形状の湾曲ガイド面を有するガイド部材とを備える画像形成装置。
【請求項２】
前記ガイド部材の下部に、前記記録媒体の搬送方向の先端を衝止するストッパを備える請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ストッパは、前記記録媒体の搬送方向の先端を衝止した後、所定時間後に前記記録媒体の先端を解放する可動ストッパである請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録手段が、インクジェットヘッドを備える請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録手段は、帯電した色材粒子を含むインクを用い、静電力を作用させることにより前記インクの吐出を制御する静電式インクジェットヘッドを備える請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、詳しくは、インクジェット方式や電子写真方式等の記録装置、例えば、複写機、プリンタ、印刷機などのような、記録媒体上に色材粒子で記録された画像を、加熱ローラを用いた定着ローラ対によって接触加熱定着して画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知の通り、インクジェット方式は、カラー画像を出力するための、構造が簡単で、装置の小型化も容易な方式として広く利用されている。通常、インクジェット方式による記録装置（インクジェットプリンタ）には、静電駆動方式、サーマルヘッド方式あるいは電気機械変換素子（ピエゾ）方式等が用いられている。
【０００３】
インクジェット方式の記録装置においては、水系または非水系溶媒に染料を溶解させた染料系のインク、および水系または非水系溶媒に顔料を分散させた顔料系のインク、並びに顔料や染料などの色材と樹脂などが複合化された色材粒子を溶媒に分散させたインクなどが使用され、このインクを画像データに応じて吐出して記録媒体に付着させることにより、記録媒体に画像が記録される。
【０００４】
染料系のインクおよび顔料系のインクを用い、普通紙などのインク吸収性の高い記録媒体に記録（描画）された画像は、インク溶媒の蒸発や記録媒体への浸透によって定着されるのに対し、塗工紙やフィルムなど、インク吸収性の低い記録媒体に描画した場合には、インク溶媒の浸透効果は期待できないため、描画後に熱を加えることによって溶媒の蒸発を促進させて、記録媒体に染料や顔料を固着させ画像を定着する加熱定着方式が用いられている。また、色材粒子を溶媒に分散させたインクを用いて記録された画像の定着においては、描画後に熱を加えることによって色材と複合化された樹脂などを記録媒体上に融着することにより画像を定着する加熱定着方式が用いられている。
【０００５】
一方、電子写真方式の記録装置などにおいても、記録媒体に転写された画像を定着するために、トナーを加熱してその樹脂成分を溶融し、色材成分とともに記録媒体に固着させる加熱定着方式が用いられている。
このほか、種々の画像記録方式によって直接もしくは転写されて記録媒体上に記録された画像を定着する定着方式として、加熱定着方式は広く用いられている。
【０００６】
このような加熱定着方式に用いられる加熱定着装置としては、熱効率が良好なことや取り扱いの容易さや装置構成の容易さから、少なくとも一方を熱ローラとする加熱ローラ対で記録媒体を挟持搬送することにより、記録媒体に熱ローラを接触させて記録媒体上の画像を加熱定着する加熱ローラ定着装置を用いることが有効である。このとき、記録媒体上の画像に熱ローラを接触させて加熱定着するのも有効である。例えば、特許文献１には、印写が行われた記録媒体を加熱ローラーと加圧ローラーとの間に挟んで圧接するとともに、記録媒体の印写面を加熱ローラーに直接接触させることにより定着するインクジェットプリンターが開示されている。
【０００７】
加熱ローラ定着装置によって画像定着を行う場合、加熱ローラを通過した後の記録媒体に、波打ち（記録媒体の搬送方向両端部（エッジ）が伸びて波状になる現象）や皺（搬送方向の縦皺や幅方向の横皺など）といった形状不良が生じることが知られている。
一般に、記録媒体を熱ローラ定着装置を用いて画像定着・搬送する際に、一般的な水平搬送（上下ローラのニップに略平行に搬送する場合を含む）で定着部の出口にガイド部材が有るような場合、記録媒体の進行方向に対して直角方向（記録媒体の幅方向）に波打状の皺が発生することがある。
【０００８】
このような記録媒体の波打ちや皺への対策としては、加熱ローラの形状を変えることにより、記録媒体に作用する熱や張力をより均一にして、不均一な伸びや縮みや歪みの発生を抑止または低減する方法が用いられている。例えば、上記のような、記録媒体の幅方向に発生する波打状の皺に対しては、加熱ローラ対の少なくとも一方のローラを、その中央部が最小径で、両端部が最大径となる逆クラウン形状に形成されたローラとして、記録媒体の幅方向の搬送速度を一定にすることにより、実用上問題にならない程度にまで軽減できることが知られている。
【０００９】
また、そのほかにも、加熱ローラの直後に記録媒体の形状を拘束するガイド部材やローラ対などを設けて、記録媒体の変形を抑止または矯正する方法や、加熱ローラ通過中または通過後の記録媒体に所定の張力を付与することにより、記録媒体を均一に伸ばして、局所的な伸びや歪みを矯正する方法、あるいは、加熱定着後の記録媒体を再加熱してゆっくり冷却させることにより、発生した不均一な伸びや縮みや歪みを矯正する方法などが用いられている。
【特許文献１】特許第２８６０１２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、熱、さらには圧力や張力を付与しながら紙などの水分を含む記録媒体を搬送する場合、伸びや歪みを全く生じさせないことは非常に困難であるため、上述のような従来の技術では、波打ちや皺を完全に防止することはできず、実用上問題にならない程度のわずかな波打ちや微小な皺である場合にはこれを許容しているか、上述のように、更なる外力を加えて均一に伸ばすことにより、不均一な伸びとならないようにしている場合がほとんどである。また、例えば、記録媒体の幅方向の波打状の皺を軽減するために逆クラウンローラを用いるなど、加熱ローラの形状を変えると、記録媒体のエッジ部が波打ってしまうなどの問題が新たに発生する。さらに、波打ちや皺のように局所的に生じる変形は、できてしまった後の矯正は非常に困難である。
【００１１】
通常の印刷物であれば、実用上問題とならない程度の波打ちや、微小な皺や、記録媒体の不均一な伸び、あるいは略均一な伸びなどは問題とされない。しかしながら、例えば、カラープルーフなどの用途の場合、要求される画像の精度が非常に高いため、微小な皺であっても不良とされることがある。また、このような用途の両面印刷物では、表裏の画像位置が高精度に一致していることが求められるが、表面（第１面）の記録および定着後に、記録媒体の不均一伸びを解消するために均一に伸ばした場合、すなわち、記録媒体が略均一に伸ばされていたとしても、記録媒体のサイズが変化したことにより、裏面（第２面）の画像記録位置が表面の画像記録位置とずれてしまうという問題を生じる。
【００１２】
さらに、インクジェット方式の記録装置によって、両面印刷を行う場合、表面に記録された画像の定着工程において波打ちや皺が発生すると、裏面の記録時におけるインク滴の到達位置（すなわち、記録位置）のずれを生じることとなり、裏面に高画質の画像を形成することが不可能になるという重大な問題がある。
【００１３】
また、インクジェット記録方式の中でも超高画質記録が可能な方式として、帯電した色材粒子を溶媒に分散させたインクを用い、このインクに静電力を作用させることによりインクを吐出して描画を行う静電インクジェット方式を用いた場合であって、記録媒体を高電位に帯電させてバイアス電界を形成する場合には、静電インクジェットヘッドと記録媒体との距離が変わることにより、インク吐出に寄与する静電力が変わってしまい、そのため、吐出されるインク量が変化して、描画されるドット径が変化してしまうという重大な問題が生じる。
【００１４】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解消し、記録媒体に記録された画像を、加熱ローラを用いた定着手段によって定着する画像形成装置において、画像定着後の記録媒体に波打ちや皺などを生じさせず、両面印刷が行われる場合にも、表裏ともに高画質な画像を形成することのできる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、上記課題を解決するために、加熱定着装置によって加熱定着された記録媒体に発生する波打ちや皺などを除去する、もしくは発生させないことについて、鋭意研究を重ねた結果、次のような知見を得て本発明に至った。
【００１６】
すなわち、加熱ローラ定着装置において発生する波打ちや皺は、加熱ローラによる加熱および加圧下での搬送において、記録媒体に熱、圧力および張力等が不均一に作用することにより、記録媒体の幅方向（搬送方向に直交する方向）の搬送速度や温度が異なってしまい、記録媒体に不均一な伸びや歪みを生じることに起因するものと考えられた。また、加熱ローラ対の直後に、加熱ローラ対による挟持部と略同一面に平板状のガイド部材を配置した場合には、記録媒体Ｐが加熱ローラによる搬送時の伸びや歪みによって３次元的に変形しようとすること、例えば、ローラの撓みにより、記録媒体の幅方向の搬送速度が異なることによって記録媒体が３次元的に変形しようとすることを、ガイド部材で変形できないように規制してしまうため、記録媒体に皺を生じさせてしまうものと考えられた。
【００１７】
これらのことから、加熱後、すなわち加熱ローラ対を通過した記録媒体に、できるだけ外力を与えないように、自重によってゆっくり自由に変形させ、加熱ローラ対から排出される直前の記録媒体の通過部分がその自重によって変形することにより形成される面と略同一形状の湾曲したガイド面を有するガイド部材によって、加熱ローラ対から排出された記録媒体を支持することにより、波打ちや皺などの発生を極めて低く抑えることができることを知見し、本発明に至ったものである。
【００１８】
すなわち本発明は、色材を含む粒子を用いて記録媒体に画像を記録する記録手段と、
前記記録手段によって画像が記録された前記記録媒体を、少なくとも一方が加熱ローラである定着ローラ対によって挟持搬送することにより、前記記録媒体に記録された画像を定着させる定着手段と、
前記定着ローラ対から排出される直前の前記記録媒体の前記定着ローラ対を通過した部分が、その自重によって前記定着ローラ対から垂下したときに形成する面と略同一形状の湾曲ガイド面を有するガイド部材とを備える画像形成装置を提供するものである。
【００１９】
ここで、前記ガイド部材の下部に、前記記録媒体の搬送方向の先端を衝止するストッパを備えるのが好ましい。
また、前記ストッパは、前記記録媒体の搬送方向の先端を衝止した後、所定時間後に前記記録媒体の先端を解放する可動ストッパであるのが好ましい。
【００２０】
また、前記記録手段は、インクジェットヘッドを備えるのが好ましく、帯電した色材粒子を含むインクを用い、静電力を作用させることにより前記インクの吐出を制御する静電式インクジェットヘッドを備えるのが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、定着ローラ対の直後に、搬送方向の後端部を定着ローラ対に挟持された記録媒体が、自重によって垂下するときに形成する面と略同一形状の湾曲ガイド面を有するガイド部材を備えたので、記録媒体に皺や波打ちの発生を防止することができ、インクジェット方式、特に、静電インクジェット方式によって裏面に記録を行う場合であっても、高精度な画像形成を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明に係る画像形成装置を添付の図面に示す好適実施例に基づいて以下に詳細に説明する。
以下では、本発明の効果が特に大きい形態として、静電インクジェット記録方式で画像記録を行う画像形成装置について説明する。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、サーマル式やピエゾ式等の各種のインクジェット記録方式、あるいは、電子写真方式等によって画像記録を行う画像形成装置としてもよいのはもちろんである。
【００２３】
また、以下では、インク中の色材粒子が正帯電している場合を例にとって説明するが、これとは逆に、インク中の色材粒子を負に帯電させたものを用いてもよい。その場合は、記録に作用する各部の極性を、以下の例とは逆極性とすればよい。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態の構成を示す概念図である。同図に示す画像形成装置１０は、静電力により、帯電した色材粒子（帯電微粒子）を含むインクの吐出を制御し、記録媒体Ｐ上に４色印刷をしてフルカラー画像を記録した後、記録された画像を加熱ローラによる接触加熱によって定着するもので、記録媒体Ｐの保持手段１２と、搬送手段１４と、記録手段１６と、定着手段１８と、溶媒回収手段２０と、筐体２２とを備えている。
【００２５】
記録媒体Ｐの保持手段１２は、記録前の記録媒体Ｐを保持する給紙トレイ２４と、フィードローラ２６と、記録後の記録媒体Ｐを保持する排出トレイ２８とを備えている。
【００２６】
給紙トレイ２４は、記録に供される複数枚の記録媒体Ｐを保持するものであって、図１中、筐体２２の左側部から筐体２２の内部に挿入されて装着されている。ピックアップローラ２６は、給紙トレイ２４の装着部の先端部（図中、右端部）近傍に配置されている。画像の記録時には、ピックアップローラ２６により、記録媒体Ｐが給紙トレイ２４から１枚ずつ取り出され、記録媒体Ｐの搬送手段１４に供給される。ピックアップローラ２６の近傍には、重ねてストックされている記録媒体Ｐの分離を容易にするために、記録媒体Ｐの除電を行う除電ブラシや除電ローラ、エア吹きつけブロアー等が備えられているのが好ましい。
【００２７】
排紙トレイ２８は、画像が形成された記録媒体Ｐを保持するものであって、筐体２２内部の記録媒体Ｐの搬送経路の終端に設けられ、その先端部（記録媒体Ｐの搬送方向先端側）は筐体２２の外部に位置している。記録後の記録媒体Ｐは、搬送手段１４により搬送されて、排紙トレイ２８に排紙される。
【００２８】
搬送手段１４は、記録媒体Ｐを、給紙トレイ２４から排紙トレイ２８まで所定の経路に沿って搬送するものであり、搬送ローラ対３０と、搬送ベルト３２と、ベルトローラ３４ａ、３４ｂと、導電性プラテン３６と、記録媒体Ｐの帯電器３８および除電器４０と、分離爪４２と、排出ローラ４６とを備えている。なお、搬送手段１４としては、後述する定着手段１８のガイド部材７６の周辺以外には、図示されるもの以外にも適宜、搬送ローラ対や搬送ベルト、搬送ガイド等の通常の搬送部材が、記録媒体Ｐを搬送するのに適当な間隔で配置されていてもよい。
【００２９】
搬送ローラ対３０は、ピックアップローラ２６と搬送ベルト３２との間の位置に設けられている。ピックアップローラ２６により給紙トレイ２４から取り出された記録媒体Ｐは、この搬送ローラ対３０と搬送ベルト３２により挟持搬送され、搬送ベルト３２上の所定の位置に供給される。
【００３０】
搬送ベルト３２は、ループ状のエンドレスベルトであり、２つのベルトローラ３４ａ、３４ｂによって張架されている。ベルトローラ３４ａ、３４ｂのうちの少なくとも一方は、図示していない駆動源に接続されており、記録時には、所定の速度で回転駆動される。これにより、搬送ベルト３２は、図中、時計回りに周回し、搬送ベルト３２に静電吸着している記録媒体Ｐを所定の速度で搬送する。
【００３１】
搬送ベルト３２は、記録媒体Ｐが静電吸着される側の面（表面）が絶縁性、ベルトローラ３４ａ、３４ｂと接触する側の面（裏面）が導電性のものである。また、搬送ベルト３２の内周面側には、帯電器３８と対向する位置およびインクジェットヘッド６０と対向する位置に亘って、導電性プラテン３６が配置されており、ベルトローラ３４ａ、３４ｂおよび導電性プラテン３６は接地されている。これにより、搬送ベルト３２は、インクジェットヘッド６０に対向する位置において、インクジェットヘッド６０の対向電極としても機能する。
【００３２】
導電性プラテン３６は、ベルトローラ３４ａ、３４ｂの外周を結ぶ線よりインクジェットヘッド６０側にやや張り出すように配置されるのが好ましい。そのように配置することにより、搬送ベルト３２に張力を付与して、搬送ベルト３２のばたつきを抑えることができる。
【００３３】
記録媒体Ｐの帯電器３８は、スコロトロン帯電器４８と、負の高圧電源５０とを備えている。スコロトロン帯電器４８は、記録媒体Ｐの搬送経路上の、搬送ローラ対３０と記録手段１６との間の位置に、搬送ベルト３２の表面に対向して配置されている。また、スコロトロン帯電器４８は、負の高圧電源５０の負側の端子に接続されており、負の高圧電源５０の正側の端子は接地されている。
【００３４】
記録媒体Ｐの表面は、負の高圧電源５０に接続されたスコロトロン帯電器４８により所定の負の高電位に均一に帯電され、記録に必要な一定のＤＣバイアス電圧（例えば、約−１．５ｋＶ）が印加された状態となる。また、これにより、記録媒体Ｐは、搬送ベルト３２の絶縁性を有する表面上に静電吸着される。
【００３５】
記録媒体Ｐの除電器４０は、コロトロン除電器５２と、交流電圧源５４と、高圧電源５６とを備えている。コロトロン除電器５２は、記録手段１６の記録媒体Ｐ搬送方向の下流側に、搬送ベルト３２の表面に対向して配置されている。コロトロン除電器５２は、交流電圧源５４を介して高圧電源５６に接続されており、高圧電源５６の他端は接地されている。
【００３６】
記録後の記録媒体Ｐは、コロトロン帯電器５２により除電された後、その下流側に配置された分離爪４２によって搬送ベルト３２上から分離される。搬送ベルト３２上から分離された記録媒体Ｐは、定着手段１８に搬送され、定着手段１８において定着処理が施された後、排出ローラ４６によって排紙トレイ２８に排紙される。
【００３７】
記録手段１６は、帯電した色材粒子を含むインクを用い、画像データに応じてインクの吐出を静電力により制御して、記録媒体Ｐ上に、画像データに応じた画像を記録するものであり、静電式のインクジェットヘッド６０と、ヘッドドライバ６２と、インク循環機構６４と、記録媒体Ｐの位置検出器６６とを備えている。
【００３８】
インクジェットヘッド６０は、搬送ベルト３２による記録媒体Ｐの搬送経路において、記録媒体Ｐが安定した平面状態で搬送される位置に、そのインク吐出部が搬送ベルト３２の表面（搬送ベルト３２の表面に保持される記録媒体Ｐの表面）と所定の距離になるように配置されている。図示例では、インクジェットヘッド６０は、ベルトローラ３４ａ、３４ｂの間の搬送ベルト３２に対向して配置されている。
【００３９】
インクジェットヘッド６０は、同時に１行分の画像を記録することが可能なラインヘッドであり、フルカラー画像を記録するためのシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂ）の４色の吐出ヘッドを備えている。各色の吐出ヘッドは、基本的に同様の構成を有しているので、以下ではその１色の吐出ヘッド１６０について説明する。
【００４０】
図２は、静電式インクジェットヘッド６０における吐出ヘッド１６０の具体的な構造を説明する模式図であり、図２（Ａ）は、吐出ヘッド１６０の一部を示す模式的断面図、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）のII−II線における模式的断面図である。吐出ヘッド１６０は、複数のノズルを２次元的に備えるマルチチャンネルヘッドであるが、ここでは、その構成を明確に示すために、２つの吐出部のみを示してある。
【００４１】
吐出ヘッド１６０は、ヘッド基板１６２と、インクガイド１６４と、ノズル基板１６６と、吐出電極を構成する吐出電極１６８と、浮遊導電板１７６とを備えている。吐出ヘッド１６０は、インク滴Ｒの吐出（飛翔）ポイントとなるインクガイド１６４の先端が、対向電極となる、記録媒体Ｐを支持する搬送ベルト３２と対向するように配置されている。
【００４２】
ヘッド基板１６２およびノズル基板１６６は、吐出ヘッド１６０の全ノズルに共通な平板基板であり、絶縁性材料から構成されている。ヘッド基板１６２およびノズル基板１６６は、所定の間隔をあけて配置され、その間にインク流路１７８が形成されている。インク流路１７８内のインクＱは、吐出電極１６８に印加される電圧と同極性に帯電した色材粒子を含み、記録時には、インク循環機構６４（図１参照）によって、所定方向、図２（Ａ）に示す例ではインク流路１７８内を右側から左側（図中矢印ａ方向）へ向かって所定の速度（例えば、２００ｍｍ／ｓのインク流）で循環される。以下では、インク中の色材粒子が正帯電している場合を例にとって説明する。
【００４３】
ノズル基板１６６には、インクＱの吐出口となるノズル１７４が穿孔されており、このノズル１７４は、所定の間隔で２次元的に複数配置されている。また、ノズル１７４の中央部には、インクＱの吐出（飛翔）ポイントを定めるためのインクガイド１６４が配置されている。
【００４４】
インクガイド１６４は、突状先端部分１６４ａを持つ所定厚みの絶縁性樹脂製平板からなり、各ノズル１７４に対応する位置に、ヘッド基板１６２の上に配置されている。インクガイド１６４は、同じ列（図２（Ａ）における左右方向、図２（Ｂ）における紙面垂直方向）に配列される複数のインクガイド１６４に共通の基部１６４ｂを有しており、この基部１６４ｂがヘッド基板１６２上に、浮遊導電板１７６を挟んで固定されている。
【００４５】
また、インクガイド１６４の先端部分１６４ａは、吐出ヘッド１６０の記録媒体Ｐ（搬送ベルト３２）側の最表面から突出するように配置されている。先端部分１６４ａの形状および構成は、インクＱ（インク滴Ｒ）の吐出ポイントを安定させ、かつ、先端部分１６４ａにおいて、インクＱを十分に供給し、インクＱ中の色材粒子を好ましい状態に濃縮させることができるように設定される。例えば、先端部分１６４ａを吐出方向に向けて次第に細くした形状のものや、インク案内溝となる切り欠きを図中上下方向に形成したもの、先端部分８４ａの誘電率を実質的に大きくするために、先端部分１６４ａに金属を蒸着したものなどが好適である。
【００４６】
ノズル基板１６６の記録媒体Ｐ側の面（図中、上面）には、各ノズル１７４を囲むように、吐出電極１６８が配置されている。また、ノズル基板１６６の記録媒体Ｐ側には、吐出電極１６８の上方（上面）を覆う絶縁層１７０ａと、吐出電極１６８の上方に絶縁層１７０ａを介して配置されるシート状のガード電極１７２と、ガード電極１７２の上面を覆う絶縁層１７０ｂとが設けられている。
【００４７】
吐出電極１６８は、ノズル基板１６６に開孔されたノズル１７４の周囲を囲むように、ノズル基板１６６の図中上側、すなわち記録媒体Ｐ側の表面に、吐出部毎にリング状に、すなわち円形電極として配置されている。なお、吐出電極１６８の電極形状は、円形電極に限定されず、略円形であっても、分割円形電極であっても、平行電極または略平行電極であっても良い。
【００４８】
吐出電極１６８は、ヘッドドライバ６２によって制御され、画像データに応じて所定のパルス電圧が印加される。上述したように、インクガイド１６４と対向する位置には、インク中の帯電した色材粒子と極性が反対となる電圧に帯電された記録媒体Ｐが、搬送ベルト３２に保持されて一定速度で搬送される。記録媒体Ｐは負の高電圧（例えば、−１５００Ｖ）に帯電されており、吐出電極１６８との間に、インクＱを吐出させない程度の所定の電界が形成されている。
【００４９】
吐出電極１６８が吐出オフ状態（吐出待機状態）のときは、パルス電圧は０Ｖまたは低電圧とされる。この状態では、吐出部の電界強度はバイアス電圧（または、バイアス電圧にオフ状態のパルス電圧が重畳された電圧）による電界強度となっており、これはインクＱの吐出に必要な強度よりも低く設定されているため、インクＱの吐出は行われない。しかし、この吐出待機状態の低電界により、ノズル１７４の内部においてインク中の色材粒子がインクガイド１６４の先端部分１７６ａに濃縮する。
【００５０】
吐出電極１６８が吐出オン状態のときは、パルス電圧が印加され、バイアス電圧に高電圧のパルス電圧（例えば、４００〜６００Ｖ）が重畳されて、吐出部の電界強度はインクＱが吐出するのに十分な強度となり、インクガイド１６４の先端部分１７６ａに濃縮されたインクＱがインク滴Ｒとして飛翔する。このインク滴Ｒのサイズは極めて小さいため、解像度の高い、高画質な画像記録を行うことができる。
【００５１】
このように、画像データに応じて、記録媒体Ｐの全幅に亘って配置された各吐出部の吐出電極１６８のオン、オフが制御され、所定速度で搬送される記録媒体Ｐに対して所定のタイミングでインク吐出が行われることにより、記録媒体Ｐに２次元画像が記録される。
【００５２】
ガード電極１７２は、隣接する吐出部の吐出電極１６８の間に配置され、隣接する吐出部のインクガイド１６４の間に生じる電界干渉を抑制するためのものである。ガード電極１７２は、吐出ヘッド１６０の全吐出部に共通な金属板などのシート状の電極であり、２次元的に配列されている各ノズル１７４の周囲に形成された吐出電極１６８に相当する部分が穿孔されている。ガード電極１７２を設けることによって、ノズル１７４を高密度に配置した場合にも、隣接するノズル１７４の電界の影響を最小限にし、ドットサイズおよびドットの描画位置を常に安定して保つことができる。
【００５３】
ヘッド基板１６２のインク流路１７８側の表面には、浮遊導電板１７６が配置されている。浮遊導電板１７６は、電気的に絶縁状態（ハイインピーダンス状態）とされており、画像の記録時に、吐出部に印加された電圧値に応じて、誘起された誘導電圧を発生し、インク流路１７８内のインクＱにおいて、その色材粒子をノズル基板１６６側へ泳動させる。また、浮遊導電板１７６の表面には、電気絶縁性である被覆膜（図示せず）が形成されており、インクへの電荷注入等によりインクの物性や成分が不安定化することが防止されている。この絶縁性被覆膜は、インクに対して耐腐食性を有するものが用いられる。
【００５４】
浮遊導電板１７６を設けることにより、インク流路１７８内のインクＱ中の色材粒子をノズル基板１６６側へ泳動させて、ノズル基板１６６のノズル１７４を通過するインクＱ内の色材粒子の濃度を所定濃度に高めることができ、インクガイド１６４の先端部分８４ａに濃縮させて、インク液滴Ｒとして吐出させるインクＱ内の色材粒子の濃度を所定濃度に安定させることができる。
【００５５】
なお、図示例においては、吐出電極を単層電極構造としているが、これ以外にも、例えば、列方向に接続された第１吐出電極と、行方向に接続された第２吐出電極とを備える２層電極構造とし、第１吐出電極と第２吐出電極とをマトリクス状に配列してマトリクス駆動を行うものとしてもよい。このようなマトリクス駆動方式によれば、吐出電極の高集積化とドライバ配線の簡素化の両方を同時に実現できる。
【００５６】
インク循環機構６４は、インクタンク６８と、ポンプ（図示省略）と、インク供給路７０ａおよびインク回収路７０ｂとを備えている。インクタンク６８は、筐体２２内部の底面上に配置され、インク供給路７０ａおよび回収路７０ｂを介してインクジェットヘッド６０と接続されている。
【００５７】
インクタンク６８内には、各色の色材粒子と、これを分散させる分散溶媒とを含む４色のインクが保持されている。インクタンク６８内の各色のインクは、ポンプにより、インク供給路７０ａを介して、インクジェットヘッド６０の各色の吐出ヘッドに供給される。また、画像記録に使用されなかった余分な各色のインクは、ポンプにより、インク回収路７０ｂを介して各色のインクタンク６８内に回収される。
【００５８】
画像形成装置１０において、インクＱとしては、粒径０．１〜５μｍ程度の帯電した色材粒子（着色荷電粒子）を溶媒（キャリア液）中に分散したものが用いられる。インク中には、色材粒子とともに、印刷後の画像の定着性を向上させるための分散樹脂粒子を、適宜含有させてもよい。キャリア液は、高い電気抵抗率（１０9 Ω・ｃｍ以上、好ましくは１０10Ω・ｃｍ以上、また、好ましくは１０16Ω・ｃｍ以下）を有する誘電性の液体（非水溶媒）であることが好ましい。電気抵抗率の高いキャリア液を使用すると、吐出電極によって印加される電圧により、キャリア液自身が電荷注入を受けることを少なくでき、荷電粒子（帯電微粒子成分）の濃度を高めることができ、荷電粒子を濃縮することができる。また、電気抵抗率の高いキャリア液は、隣接する記録電極間での電気的導通の防止にも寄与し得る。また、このような程度の電気低効率の液体からなるインクを用いると、低電界下でも、インクの吐出を良好に行うことができる。
【００５９】
キャリア液として用いられる誘電性液体の比誘電率は、５以下が好ましく、より好ましくは４以下、さらに好ましくは３．５以下である。比誘電率の下限値は１．９程度であるのが望ましい。このような比誘電率の範囲とすることによって、誘電性液体中の荷電粒子に有効に電界が作用され、泳動が起こりやすくなる。それにより、溶媒の分極を抑え、電界が緩和されることを抑えることができ、滲みの少ない良好な画像濃度のドットを形成することができる。
【００６０】
誘電性液体としては、好ましくは直鎖状もしくは分岐状の脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、または芳香族炭化水素、および、これらの炭化水素のハロゲン置換体がある。例えば、へキサン、ヘプタン、オクタン、イソオクタン、デカン、イソデカン、デカリン、ノナン、ドデカン、イソドデカン、シクロヘキサン、シクロオクタン、シクロデカン、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、アイソパーＣ、アイソパーＥ、アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ、アイソパーＭ（アイソパー：エクソン社の商品名）、シェルゾール７０、シェルゾール７１（シェルゾール：シェルオイル社の商品名）、アムスコＯＭＳ、アムスコ４６０溶剤（アムスコ：スピリッツ社の商品名）、シリコーンオイル（例えば、信越シリコーン社製ＫＦ−９６Ｌ）等を単独あるいは混合して用いることができる。
【００６１】
上記の誘電性液体（非水溶媒）中に分散される色材粒子の形態としては、色材自身を分散粒子とし、これを誘電性液体中に分散させてもよいし、色材を定着性を向上させるための分散樹脂粒子中に含有させてもよい。色材を分散樹脂粒子中に含有させる方法としては、色材として顔料を用いる場合には、分散樹脂粒子の樹脂材料で顔料を被覆して樹脂被覆粒子とする方法が一般的であり、染料を用いる場合には、分散樹脂粒子を色材で着色して着色粒子とする方法が一般的である。色材としては、従来からインクジェットインク組成物、印刷用（油性）インキ組成物、あるいは静電写真（電子写真）用液体現像剤に用いられている顔料および染料が、特に限定することなく使用される。
【００６２】
例えば、色材として用いる顔料としては、無機顔料、有機顔料を問わず、印刷の技術分野で一般に用いられているものを使用することができる。具体的には、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、モリブデンレッド、クロムイエロー、カドミウムイエロー、チタンイエロー、酸化クロム、ビリジアン、コバルトグリーン、ウルトラマリンブルー、プルシアンブルー、コバルトブルー、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリノン系顔料、ジオキサジン系顔料、スレン系顔料、ペリレン系顔料、ぺリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キノフタロン系顔料、金属錯体顔料、等が例示される。
【００６３】
また、例えば、色材として用いる染料としては、アゾ染料、金属錯塩染料、ナフトール染料、アントラキノン染料、インジゴ染料、カーボニウム染料、キノンイミン染料、キサンテン染料、アニリン染料、キノリン染料、ニトロ染料、ニトロソ染料、ペンゾキノン染料、ナフトキノン染料、フタロシアニン染料、金属フタロシアニン染料、等の油溶性染料が好適な例として挙げられる。
【００６４】
インク中に分散された色材粒子の含有量（着色粒子および／または樹脂粒子の合計含有量）は、印刷画像濃度、均一な分散液の形成、吐出ヘッドでのインクの目詰まりの抑制という観点から、インク全体に対して０．５〜３０重量％の範囲で含有されることが好ましく、より好ましくは１．５〜２５重量％、さらに好ましくは３〜２０重量％の範囲で含有されることが望ましい。
【００６５】
また、誘電性溶媒中に分散された色材粒子および／または樹脂粒子等のインク粒子の平均粒径は、０．１μｍ〜５μｍが好ましく、より好ましくは０．２μｍ〜１．５μｍであり、更に好ましくは０．４μｍ〜１．０μｍの範囲である。この粒径はＣＡＰＡ−５００（堀場製作所（株）製商品名）により求めたものである。
【００６６】
なお、インク中のインク粒子（分散樹脂粒子および／または着色粒子あるいは色材粒子）は、好ましくは正荷電または負荷電の検電性粒子である。これらのインク粒子に検電性を付与するには、湿式静電写真用現像剤の技術を適宜利用することで達成可能である。具体的には、「最近の電子写真現像システムとトナー材料の開発・実用化」１３９〜１４８頁、電子写真学会編「電子写真技術の基礎と応用」４９７〜５０５頁（コロナ社、１９８８年刊）、原崎勇次「電子写真」１６（Ｎｏ．２）、４４頁（１９７７年）等に記載の検電材料および他の添加剤を用いることで行われる。
【００６７】
また、インク組成物として、粘度は、０．５〜５ｍＰａ・ｓｅｃの範囲が好ましく、より好ましくは０．６〜３．０ｍＰａ・ｓｅｃ、さらに好ましくは０．７〜２．０ｍＰａ・ｓｅｃの範囲である。着色粒子は、荷電を有し、必要に応じて電子写真用液体現像剤に用いられている種々の荷電制御剤が使用でき、その荷電量は５〜２００μＣ／ｇの範囲が望ましく、より好ましくは１０〜１５０μＣ／ｇ、さらに好ましくは１５〜１００μＣ／ｇの範囲である。また、荷電制御剤の添加によって誘電性溶媒の電気抵抗が変化する事もあり、下記に定義する分配率Ｐが、５０％以上、より好ましくは６０％以上、さらに好ましくは７０％以上である。
Ｐ＝１００×（σ１−σ２）／σ１
ここで、σ１は、インク組成物の電気伝導度、σ２は、インク組成物を遠心分離器にかけた上澄みの電気伝導度である。電気伝導度は、ＬＣＲメーター（安藤電気（株）社製ＡＧ−４３１１）および液体用電極（川口電機製作所（株）社製ＬＰ−０５型）を使用し、印加電圧５Ｖ、周波数１ｋＨｚの条件で測定を行った値である。また遠心分離は、小型高速冷却遠心機（トミー精工（株）社製ＳＲＸ−２０１）を使用し、回転速度１４５００ｒｐｍ、温度２３℃の条件で３０分間行った。
以上のようなインク組成物とすることによって、荷電粒子の泳動が起こりやすくなり、濃縮しやすくなる。
【００６８】
一方、インク組成物の電気伝導度σ１は、１００〜３０００ｐＳ／ｃｍの範囲が好ましく、より好ましくは１５０〜２５００ｐＳ／ｃｍ、さらに好ましくは２００〜２０００ｐＳ／ｃｍの範囲である。以上のような電気伝導度の範囲とすることによって、吐出電極に印加する電圧が極端に高くならず、隣接する記録電極間での電気的導通を生じさせる懸念もない。また、インク組成物の表面張力は、１５〜５０ｍＮ／ｍの範囲が好ましく、より好ましくは１５．５〜４５ｍＮ／ｍさらに好ましくは１６〜４０ｍＮ／ｍの範囲である。表面張力をこの範囲とすることによって、吐出電極に印加する電圧が極端に高くならず、ヘッド周りにインクが漏れ広がり汚染することがない。
【００６９】
記録媒体Ｐの位置検出器６６は、フォトセンサ等の従来公知の位置検出手段であり、記録媒体Ｐの搬送経路上の、インクジェットヘッド６０よりも上流側の所定位置（図示例では、搬送ローラ対３０と帯電器３８との間の位置）に、記録媒体Ｐが搬送される搬送ベルト３２の表面に対向して配置されている。位置検出器６６により検出された記録媒体Ｐの位置情報はヘッドドライバ６２に供給される。
【００７０】
ヘッドドライバ６２は、インクジェットヘッド６０のドライバであって、インクジェットヘッド６０と駆動信号ケーブルを介して接続されている。図示例では、ヘッドドライバ６２は、筐体２２内部の図中中央上部に取り付けられている。ヘッドドライバ６２には、外部装置から画像データが入力され、位置検出器６６から記録媒体Ｐの位置情報が入力される。そして、ヘッドドライバ６２により、記録媒体Ｐの位置情報に従って、インクジェットヘッド６０の各色の吐出ヘッドの吐出タイミングが制御されつつ、画像データに応じて各色の吐出ヘッドから各色のインクが吐出され、記録媒体Ｐ上には、画像データに対応したフルカラー画像が記録される。
【００７１】
定着手段１８は、本発明の特徴とする部分であって、記録手段１６によって記録媒体Ｐに記録された画像を加熱定着し、定着後の記録媒体Ｐに波打ちや皺を生じないようにして記録媒体Ｐを排出するもので、定着ローラ対を構成する加熱ローラ７２および加圧ローラ７４と、ガイド部材７６と、先端規制部材７８と、可動ストッパ８０と、可動ストッパ８０のアクチュエータ８２と、センサ８４と、デカーラ８６とを備えている。
【００７２】
加熱ローラ７２および加圧ローラ７４は、記録媒体Ｐの幅よりも十分広い幅（軸方向長さ）のローラ面を有しており、互いの回転軸を平行にし、かつ両回転軸を記録媒体Ｐの搬送方向に直交させて、搬送ベルト３２から剥離された記録媒体Ｐを受け取る位置に配置されている。加熱ローラ７２は、内部にヒータやハロゲンランプ等の熱源を有しており、ローラ表面が所定の温度に昇温されている。また、加圧ローラ７４は、加熱ローラ７２との間で記録媒体Ｐを所定のニップ力（挟持力）で挟持して搬送するために、ローラ軸方向に均等な所定の押圧力で記録媒体Ｐを加熱ローラ７２に押圧しながら回転するもので、その両側の回転軸部は、加熱ローラ７２に向かう所定の押圧力で付勢されている。ここで、加熱ローラ７２および加圧ローラ７４のいずれか一方または両方が駆動される。
【００７３】
記録媒体Ｐは、加熱ローラ７２および加圧ローラ７４によって加熱および加圧されながら搬送される。これにより、記録媒体Ｐ上の未定着画像を形成しているインク中のインク溶媒が蒸発し、色材粒子中の樹脂成分が軟化して色材とともに記録媒体Ｐに固着する。
【００７４】
加熱ローラ７２および加圧ローラ７４の表面は、優れた離型性を有することが好ましく、例えば、シリコーンゴムやフッ素ゴム等によって構成し、オイル等の離型剤を塗布するのが好ましい。加熱ローラ７２および加圧ローラ７４の形状としては、ストレート形状を初め、定着部における記録媒体Ｐの搬送位置の安定性や、幅方向（搬送方向と直交する方向）の搬送速度分布の均一化等の目的によって、クラウン形状、逆クラウン形状、テーパ付き形状等の各種の形状を採用することができる。
【００７５】
なお、加熱ローラ７２および加圧ローラ７４は、その両方を加熱ローラとしてもよい。また、加熱ローラ７２の表面温度および加圧ローラ７４による記録媒体Ｐの押圧力（加熱ローラ７２と加圧ローラ７４とのニップ力）は、所望の定着性を確保するように適宜設定されればよい。加熱ローラ７２および加圧ローラ７４の表層を弾性材で構成し、加圧ローラ７４による押圧力によって記録媒体Ｐと加熱ローラ７２とを面接触させることにより、十分な加熱定着時間を確保するのも好ましい。
【００７６】
ガイド部材７６は、加熱ローラ７２および加圧ローラ７４の定着部（記録媒体Ｐの挟持部）から排出された記録媒体Ｐを受けて、次工程に案内するもので、記録媒体Ｐの幅よりも広く、記録媒体Ｐの搬送方向長さよりも長いガイド面を有している。
【００７７】
ガイド部材７６は、本発明の最も特徴とする部分であって、搬送方向後端部が加熱ローラ７２および加圧ローラ７４に挟持された状態の記録媒体Ｐが、外力を受けずに、自重によって垂下するときの記録媒体Ｐの面と、略同一形状の湾曲ガイド面を有しており、この湾曲ガイド面が、自重で垂下する記録媒体Ｐの面とほぼ一致する位置に配置されている。好ましくは、ガイド部材７６のガイド面は、そのように、記録媒体Ｐが自重によって垂下するときの記録媒体Ｐの面よりも、わずかに上方に、すなわち、自重で垂下する記録媒体Ｐをわずかに持ち上げる位置に配置されている。
【００７８】
図３（Ａ）に、ガイド部材７６の形態を模式的に示す。図３（Ａ）において、破線で示す自重垂下線（面）Ｎは、記録媒体Ｐの後端部が加熱ローラ７２および加圧ローラ７４に挟持された状態において、既に加熱ローラ７２および加圧ローラ７４を通過した前半部分が、その自重で垂下したときの様子を示している。ガイド部材７６は、この自重垂下線Ｎに対して、ほぼ同一の位置、ないしは、図に示すように、やや上方に配置される。
【００７９】
図１の画像形成装置１０においては、図３（Ａ）に示すように、加熱ローラ７２および加圧ローラ７４が、その軸心を結ぶ線が垂直になるように配置され、記録媒体Ｐは水平方向に搬送されるが、加熱ローラ７２および加圧ローラ７４は、図３（Ｂ）に示すように、加熱ローラ７２が、加圧ローラ７４よりも記録媒体Ｐの搬送方向のやや上流側（図中左側）にずらして配置され、記録媒体Ｐが水平方向よりも上向きに搬送される形態としてもよいし、図３（Ｃ）に示すように、加熱ローラ７２が加圧ローラ７４よりもやや下流側（図中右側）にずらして配置され、記録媒体Ｐが水平方向よりも下向きに搬送される形態としてもよい。図３（Ａ）〜（Ｃ）の各形態では、それぞれ、自重垂下線Ｎの形状が異なるが、いずれの場合にも、ガイド部材７６は、その自重垂下線Ｎと同じ位置ないしやや上方に配置される。
【００８０】
なお、加熱ローラ７２および加圧ローラ７４をその軸心を結ぶ線が水平になるように配置し、記録媒体Ｐを垂直方向の上または下のいずれかに搬送する形態とすると、加熱ローラ７２および加圧ローラ７４から排出された記録媒体Ｐが、その自重によって左右どちらに振れるかが定まらず、効果的なガイド部材７６の形状を設定することが難しいので、加熱ローラ７２および加圧ローラ７４は、上記の例のように、排出された記録媒体Ｐの自重垂下する方向が安定的に定まるような配置とするのが好ましい。
【００８１】
自重垂下線Ｎのやや上方とは、自重によって垂下する記録媒体Ｐに触れるが、記録媒体Ｐがガイド部材７６から受ける力（ガイド部材７６が受ける記録媒体Ｐの重量の反力）が無いか非常に小さい状態となる位置である。
【００８２】
ガイド部材７６がこのように配置されることにより、加熱ローラ７２および加圧ローラ７４を通過した後の記録媒体Ｐが、不均一に伸びていたり、歪みを内在していた場合にも、少なくとも記録媒体Ｐの温度が高く、変形を生じやすい時間においては、記録媒体Ｐの３次元的に変形しようのを抑制する無理な外力を与えることなく、ほぼ記録媒体Ｐの自重によってのみ搬送することができるので、記録媒体Ｐの全体にわずかな反りを生じることはあったとしても、その後の矯正が困難な、局所的な波打ちや皺を生じることが無い。
【００８３】
また、ガイド部材７６を設けることにより、上記のような効果を得るとともに、記録媒体Ｐに空気の流れや装置の振動などの外乱が加わることによる記録媒体Ｐの揺れを抑止できるので、定着部に影響を及ぼすことが無く、安定した定着性を維持することができる。
【００８４】
ガイド部材７６は、ガイド部材７６の下部、すなわち記録媒体Ｐの搬送方向の前部において、上部における湾曲方向と逆方向に湾曲させ、概略Ｓ字形状とするのも好ましい。このとき、逆方向に湾曲させる位置は、ガイド部材７６の上部（記録媒体Ｐの搬送方向の後部）から記録媒体Ｐの長さ分程度離れた位置とするのが好ましい。そのような形状とすることによって、記録媒体Ｐの温度が低下し、搬送や当接等の弱い外力によっては皺等を生じない程度に形状が安定した後には、ガイド部材７６の下部の湾曲面で、搬送されてきた記録媒体Ｐの先端部を徐々に支持することができ、記録媒体Ｐの先端部が、ガイド部材７６の下流側に設けられた部材に衝突することにより損傷するのを防ぐことができる。
【００８５】
図４に、ガイド部材７６として好適に用いられる具体的構成を示す。図４（Ａ）に示すガイド部材７６ａは、ガイド面の形状をガイド板９２で構成するとともに、ガイド面の全面に、ガイド面からわずかに突起するころ９４または拍車ローラ等の小型の回転物を複数配置したものである。このような構成のガイド部材７６ａは、ころ９４のガイド面からの突起部のみが記録媒体Ｐに接触し、また、記録媒体Ｐの下方への移動に対してころ９４が回転するので、記録媒体Ｐに作用する力が極めて小さく、記録媒体Ｐに外力をほとんど与えることなくほぼ記録媒体Ｐの自重のみで搬送するように、記録媒体Ｐを案内することができる。
【００８６】
また、記録媒体Ｐとの接触面積が微小であり、かつ、ころ９４が回転することにより接触部での摩擦が微小であるため、記録媒体Ｐの画像記録面がガイド面側に向けて搬送される搬送経路とされている場合や、両面印刷を行う場合のように、画像記録面がガイド部材７６ａと接触する場合でも、画像への摩擦などの影響が極めて小さい。
【００８７】
図４（Ｂ）に示すガイド部材７６ｂは、複数本の串歯ロール９６を記録媒体Ｐの搬送方向に等間隔または不等間隔で配列し、ガイド面を構成したものである。串歯ロール９６は、軸部材に、複数のころまたは拍車ローラ等の小型の回転物を等間隔で配置したものである。串歯ロール９６の配列間隔は、その隙間に記録媒体Ｐが引っ掛かることが無いように、十分狭い間隔とされればよい。このような構成のガイド部材７６ｂは、図４（Ａ）のガイド部材７６ａと同様の作用により、記録媒体Ｐに外力をほとんど与えることなくほぼ記録媒体Ｐの自重のみで搬送するように、記録媒体Ｐを案内することができる。また、ガイド部材７６ａと同様に、記録媒体Ｐの画像記録面がガイド部材７６ｂと接する場合にも、画像への摩擦などの影響が極めて小さい。
【００８８】
図４（Ｃ）に示すガイド部材７６ｃは、平坦なガイド面を有する湾曲したガイド板であり、その表面は、テフロン（登録商標）コーティング９８を施すか、テフロン（登録商標）シート（９８）を貼り付けること等により、記録媒体Ｐとの摩擦を極力小さし、記録媒体Ｐの易滑性が確保されている。
ガイド部材７６としては、例えば、上記のガイド部材７６ａ〜７６ｃのようなものを使用することができる。
【００８９】
先端規制部材７８は、加熱ローラ７２および加圧ローラ７４から排出された記録媒体Ｐの先端部を下方へと向かうように規制する部材である。記録媒体Ｐの剛性が強い場合や、加熱ローラ７２および加圧ローラ７４の出口側に空気の流れがあった場合にも、記録媒体Ｐの先端部が水平方向ないし上方へ向かうことが防止されている。
【００９０】
可動ストッパ８０は、ガイド部材７６の下部に配置され、ガイド部材７６のガイド面から記録媒体Ｐの厚さ以上突出し、また、引っ込むように進退する。可動ストッパ８０は、アクチュエータ８２によって駆動される。可動ストッパ８０は、ガイド面から突出することにより、搬送されてきた記録媒体Ｐの先端を衝止し、記録媒体Ｐを一時静止させる。その後、ガイド面から引っ込む（下降する）ことにより、記録媒体Ｐが再び搬送されるように記録媒体Ｐの先端を解放する。
【００９１】
センサ８４は、ガイド部材７６の下部であって、可動ストッパ８０の上部に配置され、ガイド部材７６のガイド面に設けられた貫通部から記録媒体Ｐの有無を検出するフォトセンサ等の検出器である。アクチュエータ８２は、センサ８４による記録媒体Ｐの検出結果によって、可動ストッパ８０を駆動する。すなわち、図５（Ａ）〜（Ｂ）に示すように、まず、可動ストッパ８０を突出させておき（図５（Ａ））、センサ８４が搬送されてきた記録媒体Ｐを検出した後（図５（Ｂ））、所定時間後に、可動ストッパ８０を引っ込める（図５（Ｃ））。
【００９２】
センサ８４が記録媒体Ｐを検出してから、可動ストッパ８０を引っ込めるまでの時間は、記録媒体Ｐの温度が低下し、形状が安定した状態、すなわち、搬送や当接等の弱い外力によっては皺等を生じない状態になるのに十分な時間に設定される。これにより、記録媒体Ｐは、形状が安定した後に可動ストッパ８０の下流に搬送されるので、可動ストッパ８０の下流において、記録媒体Ｐに挟持力等の外力が加わった場合にも、記録媒体Ｐに皺や局所的な変形などを生じることが無い。
【００９３】
なお、本実施形態においては、可動ストッパ８０を設けて、記録媒体Ｐの形状が安定した後に自動的に次工程へ搬送されるようにしているが、後続する工程が無い場合等には、可動ストッパ８０に代えて固定ストッパを設け、この固定ストッパで衝止された記録媒体Ｐを取り出す形態としてもよい。あるいは、ストッパを設けず、ガイド部材７６の下部と滑らかに続く、水平または傾斜した排紙トレイを設け、記録媒体Ｐがガイド部材７６において停止することなく滑るように排出される形態としてもよい。
【００９４】
デカーラ８６は、記録媒体Ｐの全体に生じた反りを矯正するもので、小径ローラ８６ａ、８６ｂ、８６ｃから構成されている。自重による垂下に任せて搬送された記録媒体Ｐには、垂下したときの形状に対応する向きの反り（カール）が残っている場合がある。また、記録媒体Ｐがロール状に巻回されて供給され、所定寸法に切断された場合などには、記録媒体Ｐに巻き癖（カール）が残っている場合もある。このような場合には、デカーラ８６を設けておく方が好ましい。
【００９５】
デカーラ８６は、記録媒体Ｐの反りと逆向きに記録媒体Ｐを曲げることにより、反りを除去して、ほぼ平坦な形状とする。主ローラとなる小径ローラ８６ａは、記録媒体Ｐの反りの凸側に設けられ、補助ローラとなる小径ローラ８６ｂ、８６ｃは、記録媒体Ｐに対して小径ローラ８６ａと反対側（記録媒体Ｐの反りの凹側）に設けられている。デカーラ８６は、ストッパ８０の下降により搬送を再開された記録媒体Ｐが、安定して送り込まれるように、ストッパ８０に近接して配置されるのが好ましい。
【００９６】
なお、画像形成装置１０において、デカーラ８６は必ずしも設ける必要はなく、デカーラ８６を用いなくても記録媒体Ｐが十分平坦とされる場合や、記録媒体Ｐおよび記録媒体Ｐ上の画像の性質により、デカーラ８６による記録媒体Ｐへの摩擦や、小径ローラ８６ａによる小さい径での曲げによって、記録媒体Ｐおよびその画像の損傷等の問題が生じる場合には、デカーラ８６は設けず、ストッパ８０の解放によって、記録媒体Ｐが排紙トレイ２８に排出される構成とすればよい。デカーラ８６が設けられず、記録媒体Ｐに反りが残っていたとしても、記録媒体Ｐの自重垂下時に生じた程度の反りは、搬送ベルト３２への静電吸着によって矯正し得る範囲のものであるから、裏面の記録に影響を及ぼすことはほとんど無い。
【００９７】
溶媒回収手段２０は、インクジェットヘッド６０から記録媒体Ｐ上に吐出されたインクから蒸発する分散溶媒や、画像の定着時にインクから蒸発する分散溶媒等を回収するもので、活性炭フィルタ８８と、排出ファン９０とを備えている。活性炭フィルタ８８は、筐体２２の、図中上部右側内面に取り付けられており、排出ファン９０は、活性炭フィルタ８８の装置内部側に取り付けられている。
【００９８】
インクジェットヘッド６０から吐出されるインクからのインク溶媒の自然蒸発、記録媒体Ｐ上の未定着画像を形成するインク溶媒の自然蒸発、加熱ローラ７２および加圧ローラ７４における定着時に発生するインク溶媒の蒸発によって生じる、筐体２２内部の分散溶媒成分を含む空気は、排出ファン９０により回収され、活性炭フィルタ８８を通過することにより、その溶媒成分が活性炭フィルタ８８に吸着して除去されて、除去後の空気が筐体２２の外部に排出される。
【００９９】
以下、画像形成装置１０の動作を説明する。
【０１００】
記録が開始時には、給紙トレイ１１４に収納された記録媒体Ｐがピックアップロール１１６により１枚ずつ取り出され、搬送ローラ対３０により挟持搬送されて搬送ベルト３２上の所定位置に供給される。搬送ベルト３２上に供給された記録媒体Ｐは、帯電器３８により負の高電位に帯電され、搬送ベルト３２の表面に静電吸着される。
【０１０１】
搬送ベルト３２の表面に静電吸着された記録媒体Ｐは、搬送ベルト３２の移動とともに所定の一定速度で移動されつつ、インクジェットヘッド６０により、その表面（第１面）に画像データに対応した画像が記録される。
【０１０２】
画像記録後の記録媒体Ｐは、除電器４０により除電され、分離爪４２により搬送ベルト３２から分離されて、加熱ローラ７２および加圧ローラ７４による定着部に供給される。加熱ローラ７２および加圧ローラ７４によって挟持搬送され、加熱加圧されることによって画像が定着された記録媒体Ｐは、ガイド部材７６によって僅かに支えられながら、ほぼその自重によって垂下して搬送される。
【０１０３】
加熱ローラ７２および加圧ローラ７４による定着部を通過した記録媒体Ｐは、ガイド部材７６上で、ストッパ８０によって一旦衝止され、形状が安定した後に、デカーラ８６へ搬送され、自重垂下時に生じたカールが矯正されて、排紙トレイ２８へ排出される。
【０１０４】
続いて裏面（第２面）の記録を行う場合には、排紙トレイ２８に排紙された記録媒体Ｐが、表面の記録時とは面を逆にして、再び給紙トレイ２４に供給される。そして、記録媒体Ｐは、画像が記録された表面が搬送ベルト３２に接し、未記録の裏面がインクジェットヘッド６０側に向けられた状態で、搬送ベルト３２によって搬送され、表面への記録と同様にして、裏面への記録が行われる。
【０１０５】
記録媒体Ｐは、表面への画像形成後において、局部的な波打ちや皺を生じておらず、ほぼ平坦となっており、また、強制的に伸ばされてもいないので、そのサイズの変化もほとんど無い。そのため、記録手段１６における裏面記録の際にも、インクジェットヘッド６０と記録媒体Ｐとの距離の変化によるドット位置のずれや、インクジェットヘッド６０と記録媒体Ｐとの間の電界強度の変化によるドット径の変化が生じることが無く、また、記録媒体Ｐのサイズが変化した場合に生じる表面と裏面とでの記録位置のずれが生じることも無い。
【０１０６】
なお、画像形成装置１０において、デカーラ８６が備えられていない場合でも、加熱ローラ７２および加圧ローラ７４による定着の後、自重によって垂下したことによって生じた記録媒体Ｐの反り（カール）は、記録媒体Ｐの全体に緩やかに付いた程度のものなので、裏面記録時に、搬送ベルト３２へ静電吸着されることによって、記録に問題の無い程度に矯正される。したがって、裏面に高画質な画像を記録することができる。
【０１０７】
裏面に画像が記録された記録媒体Ｐは、続いて画像定着処理が施され、定着後の記録媒体Ｐがガイド部材７６によって僅かに支持されつつ、ほぼその自重によって垂下して搬送されて、必要に応じてデカーラ８６を経て、排紙トレイ２８へ排出される。
【０１０８】
なお、上述の例では、表面（第１面）および裏面（第２面）の記録を逐次行う画像形成装置を例に説明したが、定着手段１８を搬送された記録媒体Ｐを自動的に反転し、裏面を外側にして搬送ベルト３２に吸着させて、記録手段１６において、続けて裏面の記録を行う装置とするのも好ましい。
【０１０９】
以上、本発明に係る画像形成装置について詳細に説明したが、本発明は上記種々の実施例に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の一実施形態の概略構成を示す模式図である。
【図２】（Ａ）は、吐出ヘッド１６０の一部を示す模式的断面図、（Ｂ）は、（Ａ）のII−II線における模式的断面図である。
【図３】（Ａ）〜（Ｃ）は、ガイド部材７６の形態を示す模式図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は、ガイド部材７６の具体的構成の好適な例を示す模式図である。
【図５】可動ストッパ８０の作用を説明する図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１０  画像形成装置
１２  保持手段
１４  搬送手段
１６  記録手段
１８  定着手段
２０  溶媒回収手段
２２  筐体
２４  給紙トレイ
２６  ピックアップローラ
２８  排紙トレイ
３０  搬送ローラ対
３２  搬送ベルト
３４ａ、３４ｂ  ベルトローラ
３６  導電性プラテン
３８  帯電器
４０  除電器
４２  分離爪
４６  排出ローラ
４８  スコロトロン帯電器
５０、５６  高圧電源
５２  コロトロン除電器
５４  交流電圧源
６０  インクジェットヘッド
６２  ヘッドドライバ
６４  インク循環機構
６６  位置検出装置
６８  インクタンク
７０ａ  インク供給路
７０ｂ  インク回収路
７２  加熱ローラ
７４  加圧ローラ
７６  ガイド部材
７８  先端規制部材
８０  可動ストッパ
８２  アクチュエータ
８４  センサ
８６  デカーラ
８６ａ，８６ｂ，８６ｃ  小径ローラ
８８  活性炭フィルタ
９０  排出ファン
９２  ガイド板
９４  ころ
９６  串歯ロール
９８  テフロン（登録商標）コーティング（テフロン（登録商標）シート）
１６０  吐出ヘッド
１６２  ヘッド基板
１６４  インクガイド
１６４ａ  先端部
１６４ｂ  基部
１６６  ノズル基板
１６８  吐出電極
１７０ａ、１７０ｂ  絶縁層
１７２  ガード電極
１７４  ノズル
１７６  浮遊導電板
１７８  インク流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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