(57)【要約】【課題】  給紙トレイからの給紙部で、給紙ローラに続いてベルト部材による用紙ガイド手段を設けておき、ベルト部材に対して一定の値の張力を維持させておくことで、用紙に対するガイド作用を良好に行わせる。【解決手段】  給紙トレイ２に対して配置する給紙装置４０において、給紙ローラとして楕円形のローラ４６を用い、下流部に設けた駆動ローラ部材４２との間に、ベルト部材４５により駆動伝達する駆動伝達手段を設ける。前記ベルト部材４５に対して張力付与手段としてローラ４３を押圧し、給紙ローラ４６により取り出された用紙をベルト部材４５に沿わせてガイドし、下流部の搬送ローラ装置にまで案内させるようにする。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の給紙部に設けられる給紙カセットと、前記給紙カセットから用紙を送り出す給紙手段とを設けた給紙装置であって、
前記給紙手段には、用紙に接して送り出す作用を行う給紙ローラ部材と、前記給紙ローラ部材の下流部に配置する搬送ローラ部材とを所定の間隔を介して設け、
前記給紙ローラ部材と搬送ローラ部材とに亘って、ベルト部材を巻き掛けて設けることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記ベルト部材には張力付与手段が設けられ、給紙ローラ部材を回転させて給紙カセットから用紙を送り出す際に、前記搬送ベルトに対して、前記張力付与手段を動作させることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記給紙ローラ部材は、間欠的に用紙を送り出すよう、用紙に押圧される面を形成していることを特徴とする請求項１または２に記載の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の給紙部にセットされた給紙カセット等の用紙収容装置から、用紙を送り出すために用いる給紙装置に関し、特に、給紙ローラに用紙が巻き付いてジャムが発生することを防止するために、給紙ローラと下流部の搬送ローラ装置に亘ってベルトを掛け渡して、用紙の案内性能を向上させた給紙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やＦＡＸ（ファクシミリ装置）、プリンタもしくはそれ等の機能を複合した複合機においては、記録部を設けた本体の下部に、１つまたは複数の給紙カセット等の用紙収容装置を設け、それぞれサイズの異なる用紙を収容可能に構成している。そして、原稿のサイズや、オペレータが選択した用紙サイズの他に、原稿のサイズとオペレータが入力した縮拡率の情報に応じて、用紙を選択して送り出し可能にしている。前記給紙装置に設ける給紙送り出し手段としては、一般に円筒形状の給紙ローラや、円弧の一部を平面状に切り欠いた半月ローラと呼ばれるローラが用いられる。前記給紙ローラは、制御装置から出力される用紙送り出しの信号により、１回転されて用紙を送り出すようにされており、その用紙の送り出しの際に、給紙カセットに設けた分離爪が作用して、１枚の用紙のみを用紙搬送路に向けて送り出すようにされる。また、分離爪を用いない給紙装置では、給紙ローラの下流部に近接させた位置に用紙さばき装置を設けて、用紙を分離して下流部に送るようにしている。
【０００３】
前記給紙ローラにより用紙収容装置から用紙を取り出して、下流部に向けて搬送する際に、給紙ローラの表面に付着するような状態で、巻き付くという問題が発生することがある。そのような不都合が発生する原因としては、一度複写に使用した用紙の裏面に再度画像を形成するという、いわゆる裏紙を使用して記録紙を作成する場合、または、腰の弱い用紙や薄い紙等の場合が該当するものである。そのような腰の定まらない用紙の場合には、用紙収容装置から取り出された用紙が、給紙ローラにしたがって湾曲して、下流部に向けて安定して送られないという不都合が発生する。そこで、前述したような問題に対処するためには、例えば、給紙ローラに沿わせて用紙をガイドする部材を設けることが考えられるが、その他に、特許文献１に開示されているように、ベルトを巻き付けて設けることも考えられる。前記従来例では、給紙ローラを駆動するためのベルトを、駆動源側の回転体と給紙ローラに巻き掛けるものが開示されているものであるが、前記ベルト状の部材を給紙ローラと下流部のローラとの間に配置すれば、用紙の巻き付きの問題は容易に解消されるとも考えられる。
【特許文献１】特開平５−２７８８８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に開示されている給紙装置では、駆動源と給紙ローラとの間での駆動伝達のために、ベルト状の伝導手段を用いているものであって、それを給紙ローラとその下流部の搬送ローラ装置の間に適用するためには、多くの課題が残っている。例えば、一般の複写機等に用いられている給紙ローラの形状は、円筒形状のものの他に、半月ローラや楕円形のローラ等の、種々の形状のものがある。前述したように種々の径序の給紙ローラに対して、汎用性を有する補助ベルトを設けて用紙案内の作用を有効に行わせるためには、解決を有する課題が多く残っている。
【０００５】
本発明は、上記のような実情に鑑みなされたものであり、任意の断面形状の給紙ローラに対しても容易に適用が可能で、用紙の送り出しの作用を良好に行い得る給紙装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、画像形成装置の給紙部に設けられる給紙カセットと、前記給紙カセットから用紙を送り出す給紙手段とを設けた給紙装置に関する。
請求項１の発明は、前記給紙手段には、用紙に接して送り出す作用を行う給紙ローラ部材と、前記給紙ローラ部材の下流部に配置する搬送ローラ部材とを所定の間隔を介して設け、前記給紙ローラ部材と搬送ローラ部材とに亘って、ベルト部材を巻き掛けて設けることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、前記ベルト部材には張力付与手段が設けられ、給紙ローラ部材を回転させて給紙カセットから用紙を送り出す際に、前記搬送ベルトに対して、前記張力付与手段を動作させることを特徴とする。
請求項３の発明は、前記給紙ローラ部材は、間欠的に用紙を送り出すよう、用紙に押圧される面を形成していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
前述したように構成したことにより、給紙ローラにより用紙収容装置から取り出された用紙が、ローラの表面に付着する状態にカールしていても、ベルトによりローラの表面から引き剥がされて、下流部の搬送ローラ装置のニップ部に向けて案内されるので、給紙部でのジャムの発生を防止できる。前記給紙装置における用紙ガイド手段として、用紙搬送路にベルトを配置するのみであるから、そのような補助手段を設けることによって、給紙部に配置する部材が多くなったりすることはなく、給紙装置の機構が特に複雑になることはない。そして、用紙収容装置と用紙搬送路の間で、用紙の案内経路から用紙が突出するような隙間等が形成されることがなく、カールした用紙に対しても案内作用を良好に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に説明する実施例においては、任意の公知の画像形成装置を対象とすることが可能であり、複写機やプリンタ等の装置の他に、ＦＡＸ（ファクシミリ装置）またはＦＡＸの機能を備えた複合機等を対象とすることができる。前記画像形成装置において、給紙トレイ等を装着する給紙部には、任意の数の用紙収容装置（給紙トレイ等）を装備可能であり、それ等の給紙トレイからの給紙部に対して、以下に説明する給紙ローラとベルトとの組み合わせ機構を設けることが可能とされる。また、前記給紙装置に配置する給紙ローラ等の構成は、実施例で説明する例に限定されるものではなく、その他の従来公知の給紙手段に対しても、大きな変更を伴わずに、容易に適用可能な駆動手段として適用が可能である。なお、以下の説明において、給紙ローラと搬送ローラ装置とに亘って配置するベルトとしては、特にその断面形状は限定するものではなく、任意のベルトを用いることが可能である。
【実施例】
【００１０】
図示する例にしたがって、本発明の装置の構成を説明するが、まず、最初に、本発明の給紙装置を適用可能な画像形成装置について、一般的な機構を説明する。図１に示す画像形成装置１は、電子写真方式を用いて記録紙を作成可能な装置として構成されている。前記画像形成装置１の装置本体の最下部に給紙トレイ２を装着して、給紙ローラ５により用紙を記録部に向けて給紙可能に構成している。また、前記画像形成装置１の装置本体の下部に、１つまたは複数の給紙トレイ等を装着可能とし、用紙を取り出す給紙装置を別個に組み合わせて設け、その給紙部にサイズの異なる用紙を収容することで、オペレータの要求に容易に対応可能なものとしても良い。以下に説明する実施例では、前記給紙トレイ２内で用紙を載置するボトムプレート３を、図示を省略する付勢手段を用いて上方に押圧し、給紙ローラ５による送り出し位置まで上昇させるもので、前記給紙ローラ５と分離爪４とにより、用紙を１枚ずつ分離して給紙可能としている。
【００１１】
前記装置本体２に配置される用紙搬送路７に対応させて、給紙部の下流部には記録部１０を設けており、前記記録部で用紙にトナー画像を記録したものを、その下流部に設けている定着装置１７を通して定着し、作成された記録紙を排出ローラ装置１８により排出トレイ１９に排出させる。前記記録部１０の上流部では、給紙トレイ２から給紙ローラ４により送り出されてくる用紙を、搬送ローラ装置７により用紙搬送路６内を搬送し、記録部１０の直前部に設けている搬送ローラ装置８まで搬送する。この実施例では、前記搬送ローラ装置８をレジストローラ手段として用い、搬送ローラ装置７により送られてくる用紙の先端部を、前記ローラ装置８のニップ部に突入させる状態で停止し、搬送ローラ装置７により追加送りをして用紙にループを形成し、その用紙のループの反力で、搬送ローラ装置８のニップ部に突入している用紙の先端部を平行に位置決めして整合する。
そして、前記記録部１０で感光体ドラム１１に形成されるトナー画像にタイミングを合わせて、搬送ローラ装置８を駆動して、用紙を送り出すような作用を行い、用紙が記録部で斜め送り状態で搬送されないように制御する。
【００１２】
前記記録部１０には、感光体ドラム１１の周囲に、帯電手段１４と書込み手段１５、現像装置１２と、転写手段としての転写ローラ１６等を、所定の配列関係にしたがって設けている。前記記録部１０に配置する感光体ドラム１１に対しては、放電手段としての帯電ローラ（ブラシ）１４に印加される所定の値の電位により、感光体ドラム１１の表面を一様に帯電させ、その後に、原稿を走査した光の情報を書込み装置１４から照射して、感光体ドラム１１の表面に静電潜像を形成する。そして、現像装置１２の現像ローラ１３から、前記静電潜像に対してトナーを供給して付着させて、トナー画像として可視像化し、そのトナー画像を用紙に転写する。前記トナー画像を用紙に転写する位置では、用紙を感光体ドラムと転写ローラ１６との間で挟むようにして搬送しながら、前記転写ローラ１６に対して所定の値の電圧を印加することにより、トナー画像を用紙に移転させることは、従来の一般的な電子写真方式を用いた画像形成装置の場合と同様にして行われる。
【００１３】
前記トナー画像が転写された用紙は、その下流部に設けられる定着装置１８に送られて定着される。前記定着装置１８においては、従来公知の熱ローラ方式の定着器と同様に、フレームの内部で用紙に担持されるトナー画像の側に加熱ローラを位置させ、用紙の背面側の加圧ローラにより押圧しながら、定着の動作を行うようにする。前述したようにして定着された用紙は、排出路を通って排出ローラ装置１８により排出トレイ１９に送り出され、複数の記録紙が連続して排出される状態では、その画像面を下に向けた状態で順次重ねられる。
【００１４】
前記装置本体２の上部に配置する読取装置２０のフレームの内部では、走査装置２３を図の左右方向に移動可能に設けている。前記読取装置２０のフレームの上部には、フラットベッドスキャナ（ＦＢＳ）に対応する大プラテン２１と、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）に対応させた小プラテン２２とを設けている。そして、プラテン２１にセットしたブックものの原稿に対しては、走査装置２３を所定の速度で移動させながら、読取りの動作を行わせる。また、ＡＤＦ機能を用いて読取りを行う場合には、走査装置２３を小プラテン２２の位置に停止させた状態で、ＡＤＦ３０の原稿搬送路３５内を搬送される原稿の読取りを行うようにする。
【００１５】
前記読取装置２０のフレーム内で移動可能に設けられる走査装置２３は、図示を省略する駆動機構により、定速で往復移動可能に設けられており、ＦＢＳ機能を用いてプラテン２１上にセットした原稿の読取りを行うようにされる。前記走査装置２３は、従来公知の走査装置と同様な機構を用いて構成することが可能なものであり、その構成に本発明の要旨があるものではないことから、その構成の説明を省略しているが、前記走査装置２３により読み取った原稿の画像情報は、デジタル信号として出力され、記録部での感光体ドラムらに対する書込み情報として利用する他に、ＦＡＸ機能を用いて、画像情報の送信にも利用される。前述したような情報の処理の動作を行うことが可能であれば、従来公知の１つのキャリッジを設ける装置の他に、２つのキャリッジを組み合わせる走査装置を用いることが可能である。
【００１６】
前記読取装置２０の上部には設けるＡＤＦは、従来より一般に知られている装置のように、原稿トレイ３１と排出トレイ３９の間に、横向きの略Ｕ字状の原稿搬送路３５を設けて、前記原稿搬送路の下部に小プラテン２２が位置するように構成される。前記ＡＤＦ３０を用いて原稿の読取りを行う際には、原稿トレイ３１にセットした原稿の上のものから、ピックアップローラ３２により原稿を取り出して、原稿さばき装置３３で分離し、１枚の原稿を原稿搬送路３５内で搬送ローラ装置３４、３６により搬送する。前記原稿搬送路３５内を搬送される原稿は、小プラテン２２の部分で、搬送ローラ装置３６、３７により定速で搬送され、プラテン２２の下部に停止されている走査装置２３により読み取られ、デジタル信号として出力される。そして、読取りが終了した原稿は、排出ローラ装置３８により排出トレイ３９に排出される。
【００１７】
前述したようにして、読取装置２０から伝達される画像情報により、記録紙を作成する装置本体２では、給紙装置に対して用紙を安定した状態で案内するガイド手段を設けている。前記ガイド手段としては、給紙トレイ２から用紙を送り出す給紙装置の給紙ローラと、送り出された用紙を用紙搬送路内で搬送する搬送ローラ装置との間で、用紙をガイドする性能を発揮可能なベルト機構を設けている。以下に説明する給紙装置においては、画像形成装置の給紙部に配置する給紙トレイに対して、取り出した用紙をガイドする補助手段を設けているものである。まず、図２に説明する給紙装置４０においては、給紙トレイ２の給紙側先端部には、公知の用紙さばき手段としての分離爪４を設けており、給紙ローラ４６と分離爪４とにより用紙を１枚ずつ分離しながら送り出すようにする。
【００１８】
前記給紙装置４０に設けている給紙ローラ４６としては、楕円ローラを用いており、前記給紙ローラ４６を支持軸４７により支持し、長円形部が用紙に押圧される状態で、給紙トレイ２から用紙を取り出す作用を行う。前記給紙ローラ４６の下流部には、図１で用紙搬送路に設けている搬送ローラ装置７として説明したが、前記搬送ローラ装置の駆動ローラ部材４２が配置されており、前記駆動ローラ４２により、前記給紙ローラ４６に向けて駆動伝達する。前記駆動ローラ４２と給紙ローラ４６に対して、ベルト部材４５を巻き掛けて設け、前記ベルト部材４５に対して常時一定の張力を付与するために、押圧ローラ４３をスプリング４４により押圧する手段を設けている。そして、前記ベルト部材４５の下部のベルトの戻り側では、前記ベルト部材は弛みが生じないように保持され、給紙トレイ２から送られる用紙が、上向きにカールしているような状態でも、その送り出される用紙の上向きに突出した部分が、前記ベルト部材４５に当たって、ガイドされるような状態で搬送される。
【００１９】
前述したような構成の給紙装置４０において、ベルト部材４５は楕円形の給紙ローラ４６と駆動ローラ４２と同形のプーリに掛け渡されているために、給紙ローラ４６を回転させて用紙を送り出す際に、実線で示す状態ではローラの大径部が用紙に押圧されて給紙する動作が行われる。また、図の鎖線で示すように、用紙に対して給紙ローラの小径部が対応する位置で、搬送ローラ装置が駆動されていても、用紙を給紙トレイから送り出す作用は行われないが、前記２つのローラに掛け渡しているベルト部材４５では、給紙ローラの回転に伴って上下動する現象が発生する。また、前記ベルト部材４５の上下動の動作とともに、ベルトの張力が変化する現象が発生するので、給紙ローラに対する駆動伝達に支障が生じることが想定される。そこで、図示する実施例では、ベルト部材４５の上の部分（戻り側）に対して、押圧ローラ４３をスプリング４４により押圧する状態で張力付与手段（テンショナー）を配置し、ベルト部材４５における張力が、前記テンショナーにより一定の値となるように維持させる。
【００２０】
前記図２に説明するように、楕円ローラを給紙ローラとして用いた給紙装置４０において、支持軸４７に取付けた給紙ローラ４６と同一の形状のプーリを用いて、給紙ローラに対する駆動伝達をするように構成している。そのような駆動伝達方式を用いることの他に、支持軸４７に取付けるプーリとして、円形のものを用いた場合でも、給紙ローラ４６を一定の速度で回転させても、支持軸の回転角度に対して、給紙ローラの円周の用紙に接する長さは、常時変化するものであるから、用紙の速度の変動に伴って、ベルト部材に対する負荷（張力）が一定しないという特徴がある。そこで、前記ベルト部材４５の張力変動に対して、テンショナーによりベルト部材の弛みを解消する手段を設けていることで、用紙の送り出し性能を良好に維持でき、送り出された用紙が前記ベルト部材４５によりガイドされる場合には、給紙ローラから搬送ローラ装置に向けての、用紙を案内する作用を良好に行うことが可能となる。
【００２１】
図３に示す給紙装置４０ａには、給紙ローラとして半月ローラを使用する場合で説明している。前記半月ローラで構成する給紙ローラ５０に対して、駆動ローラ部材４２からの駆動伝達を行うプーリ５２は、円形ローラを支持軸５１に取付けたものを使用する。そして、前記半月ローラ５０を、搬送ローラ装置の駆動ローラ部材に連動させて、用紙を送り出すよう回転させる機構を用いた例においても、前記給紙ローラ５０を１回転させた状態で、用紙を搬送ローラ装置に向けて給紙する動作を行う。なお、前記給紙ローラ５０としての半月ローラ部材は、間欠的に用紙を送り出すような動作を行うものとされるが、その後に、駆動ローラ部材４２を設けた搬送ローラ装置により、用紙はさらに下流部に向けて送られなければならない。そこで、前記図２、３および、後で説明する図４にそれぞれ示す給紙装置においては、給紙ローラを支持する軸とプーリとの間で、クラッチ等の駆動伝達手段を設けておけば、搬送ローラ装置に対する駆動を継続しても、給紙ローラは用紙を所定の位置まで送り出した後で、前記給紙ローラを停止させておくことができる。
【００２２】
図４に示す給紙装置４０ｂの例は、給紙ローラ５５として、円形のローラ部材を支持軸５６に対して偏心させて設け、給紙ローラ５５として作用させる場合を説明している。この実施例では、支持軸５６に対して給紙ローラ５５とプーリ５７とを同じように偏心させて配置して、駆動ローラ部材４２との間に配置したベルト部材４５を用いて、駆動伝達する場合を示している。前述したように、給紙ローラ５５とプーリ５７とを支持軸５６に対して同じように偏心させて配置した場合でも、ベルト部材４５に対してテンショナーを設けておくことで、給紙ローラ５５に対する駆動伝達を良好に行い得るものとされる。そして、給紙トレイ２から送り出される用紙を、搬送ローラ装置に達するまでの間、前記ベルト部材４５により案内する作用を良好に行うことが可能である。
【００２３】
なお、前記給紙装置の実施例において、給紙トレイ２の給紙部に配置する給紙ローラに対して、駆動伝達する駆動ローラ部材４２は、前記搬送ローラ装置の駆動ローラ部材を対象とすることは、必須の条件とはされない。例えば、前記各実施例において、駆動ローラ部材として説明したローラ４２の駆動軸４１は、任意の駆動源に接続された軸であっても良く、その軸４１を用紙搬送路の所定の位置に配置して、ベルト部材４５が用紙搬送路のガイド部材の一部となるように設けておくこともできる。そして、そのように、ベルト部材をガイド板と同様な作用を行うものとし、そのガイド部材が用紙とともに搬送方向に移動するものとすれば、給紙トレイから搬送ローラ装置と間で、用紙に対するガイド作用を非常に良好に行うことができるものとされる。
【００２４】
なお、前記各実施例において、給紙トレイに対して設けた給紙ローラと、用紙搬送路の最上流部に配置する搬送ローラ装置との間に、ベルト部材を設けることで、送り出される用紙に対するガイド作用をベルト部材に負担させることができる。その他に、用紙搬送路の所定の位置に設けた駆動軸を、搬送ローラ装置の上流側に配置しておき、用紙の先端部が搬送ローラ装置にニップされるまでの間、用紙に対する開度作用を前記ベルト部材に負担させることが可能となる。なお、前記ベルト部材を付加して設けた給紙装置は、任意の構成の給紙ローラを用いる給紙装置に適用が可能であり、特に、カールしやすい用紙類を搬送する際に、ジャムの発生しにくい給紙装置として用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】画像形成装置の構成を示す説明図である。
【図２】給紙装置の構成を示す説明図である。
【図３】図２とは別の給紙装置の実施例の説明図である。
【図４】給紙装置のさらに別の実施例の説明図である。
【符号の説明】
【００２６】
１    画像形成装置、  ２    給紙トレイ、  ５    給紙ローラ、
６    用紙搬送路、  ７・８    搬送ローラ装置、  １０    記録部、
１１    感光体ドラム、  １２    現像装置、  １４    帯電ブラシ、
１５    書込み装置、  １６    転写ローラ、  １７    定着装置、
１８    排出ローラ装置、  １９    排出トレイ、  ２０    読取装置、
２１・２２    プラテン、  ２３    走査装置、  ３０    ＡＤＦ、
３１    原稿トレイ、  ３４    搬送ローラ装置、  ３５    原稿搬送路、
３９    排出トレイ、  ４０    給紙装置、  ４１    駆動軸、
４２    駆動ローラ、  ４３    押圧ローラ、  ４６・５０・５５    給紙ローラ、
４７・５１・５６    支持軸、  ５２・５７    プーリ。
【図１】
2005162459.tif 000003
【図２】
2005162459.tif 000004
【図３】
2005162459.tif 000005
【図４】
2005162459.tif 000006