(57)【要約】【課題】  記録再生装置に装填される情報記録媒体の種類を迅速に識別できる方法を提供すること。【解決手段】  光ディスク記録再生装置２００の電極群２２１を、ディスク基板１１０の光入射面側に設けた表面抵抗率が１０５Ω／□以下の導電性材料からなる導電部１４０に接触させ、導電センサ２４０により検出した導電部１４０の表面抵抗率に基づき光ディスク１００の種類を識別し、記録再生に適切なレーザ波長のレーザ光源及び開口数（ＮＡ）の対物レンズを選択する。【選択図】  図２
2005310224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク基板と、
前記ディスク基板のレーベル以外の部分に設けられ、当該ディスク基板の表面抵抗率と異なる前記表面抵抗率を有する媒体識別部と、
を備えることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記媒体識別部は、前記ディスク基板の光入射面に設けられることを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記媒体識別部は、前記ディスク基板の内周端部に設けられることを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項４】
前記媒体識別部は、前記ディスク基板の外周端部に設けられることを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項５】
前記媒体識別部は、表面低効率が１０５Ω／□以下の導電性材料から構成されることを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項６】
ディスク基板に照射されたレーザ光により情報の記録再生が行われる情報記録媒体の記録再生装置であって、
前記ディスク基板のレーベル以外の部分に設けられた媒体識別部の表面抵抗率又は表面抵抗率の分布を検出する表面抵抗率検出手段と、
検出された前記表面抵抗率に基づき、前記情報記録媒体の種類を識別する媒体識別手段と、
識別された前記情報記録媒体の種類に応じて、所望の記録再生条件を選択する記録再生条件選択手段と、
選択された前記記録再生条件に基づき、前記ディスク基板にレーザ光を照射するレーザ光照射手段と、
を有することを特徴とする情報記録媒体の記録再生装置。
【請求項７】
前記記録再生条件選択手段により、所望の波長のレーザ光を発振する記録再生用レーザ光源及び所望の開口数を有する対物レンズを選択することを特徴とする請求項６記載の情報記録媒体の記録再生装置。
【請求項８】
前記表面抵抗率検出手段は、前記媒体識別部に所定の圧力で接触させる少なくとも２個の電極と、前記電極間に電圧を印加する電圧印加手段と、を有することを特徴とする請求項６記載の情報記録媒体の記録再生装置。
【請求項９】
ディスク基板に照射されたレーザ光により情報の記録再生が行われる情報記録媒体の識別方法であって、
前記ディスク基板のレーベル以外の部分に設けられた導電性材料からなる媒体識別部の表面抵抗率又は表面抵抗率の分布を検出する表面抵抗率検出ステップと、
検出された前記表面抵抗率に基づき、前記情報記録媒体の種類を識別する媒体識別ステップと、
を有することを特徴とする情報記録媒体の識別方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報記録媒体等に関し、より詳しくは、情報記録再生装置に装填される際に、種類の識別が迅速に行われる情報記録媒体等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、マルチメディア化に対応して、大量のデータを高密度で記録し、かつ迅速に記録再生する情報記録媒体としての光情報記録媒体（光ディスク）が注目されている。この光ディスク記録再生装置としては、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）やレーザーディスク等のディスク製作時に、情報をディスク上にスタンピングし、情報の再生のみを可能とした再生専用型ディスクを対象とするもの、また、ＣＤ−Ｒ等の一回のみの記録を可能とした追記型ディスクを対象とするもの、さらに、光磁気記録方式や相変化記録方式により何回もデータの書き換え消去が可能な書き換え型ディスクを対象とするものが知られている。
【０００３】
光ディスクに記録された情報データの記録再生は、レーザ光を対物レンズを用いて回折限界にまで絞り込んだ光スポットを光ディスクに照射して行われる。この光スポットの径は、レーザ光の波長λと対物レンズの開口数（ＮＡ）とを用いて（λ／ＮＡ）程度となる。近年の光ディスクの大容量化の要求に応えるべく、これらの光ディスク製品は高密度化され、これらに情報を記録再生するための光ヘッド装置は、光ディスク面上に集光するスポット径を小さくする必要があるために、レーザ光源の波長を６５０ｎｍまたは６３５ｎｍとしたり、対物レンズの開口数（ＮＡ）を０．６にしている。さらに、次世代の光記録においてはレーザ光源の波長を４００ｎｍ程度、ＮＡを０．６以上とすることで、より大きな記録密度を得ることが提案されている。
【０００４】
光ディスクの大容量化に伴い、使用するレーザ波長やＮＡの異なるさまざまな種類の光ディスクが商品化された。通常、光ディスクは交換可能ディスクであるため、記録再生装置は複数種類の光ディスクの記録再生又は再生（以下、記録再生）に対応することが求められるようになった。そのような互換性を持った記録再生装置はすでに商品化されており、例えば、一般的なＤＶＤビデオ・プレーヤーのほとんどは、使用するレーザ光波長とＮＡとが、ＤＶＤとは異なるＣＤにも対応し、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏの再生に加えて、ＣＤ−ＤＡの再生も可能となっている。さらに、次世代の記録再生装置においても、これらと同様の互換性が求められている。次世代の記録再生装置は、現在、提案されている波長４００ｎｍ程度のレーザ光（青色レーザ）を用いる次世代の光ディスクの記録再生に対応する装置であるが、この青色レーザ対応ディスクの記録再生のみならず、使用するレーザ光波長やＮＡの異なる従来の光ディスク（例えば、ＤＶＤとＣＤ）の記録再生にも対応することが要求されている。
【０００５】
これらの記録再生装置では、光ディスクが装填されたときに、その光ディスクの種類を識別し、使用するレーザ波長とＮＡを適切に選択することが不可欠である。即ち、記録再生に適したレーザ波長とは異なる誤ったレーザ波長を光ディスクに照射すると、その光ディスクに記録されていた情報を破壊する恐れがある。例えば、従来の追記型ディスクの記録膜に用いられている有機色素の中には、青色レーザを吸収して変質する可能性のあるものがあり、青色レーザの誤照射を避けるようにする必要がある。
従来の記録再生装置では、光ディスクの種類を識別する方法として、複数のレーザ波長とＮＡを順番に切り替えながら、光ディスクの読み込みを試行する手法が用いられていることが多く、この手法の場合、決まった順番に読み込み試行が行われるので、記録再生装置が対応する光ディスクの種類が増えると、識別に時間がかかり、さらに、レーザ波長の試行順にも制約がある。また、別のディスク識別方法として、ディスクカートリッジの有無や形状を判別することも可能であるが、次世代の光ディスクとしてカートリッジを持たない光ディスクが求められており、その場合、このような識別方法を適用することは困難である。
【０００６】
このような観点から、複数種類の光ディスクを判別するために、光ディスクに接触する２個の電極に交流信号を印加し、電極に現れる信号を検出して光ディスクの種別を識別する装置が報告されている（特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１４３９８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１に記載されている光ディスクの判別装置は、光ディスクが装置に装填されたときに、光ディスクの基板に、検出回路を有する２個の電極を接触させ、これに交流信号を印加したときに検出される光ディスクの静電容量を測定することにより、光ディスクの基板の厚さを認識し、その結果に基づき光ディスクの識別を行う方法が採用されている。
しかし、この方法は、複数の光ディスクの基板の厚さが異なる場合（例えば、ＤＶＤとＣＤ等）には有効ではあるが、複数の光ディスクの基板の厚さが同一の場合（例えば、ＤＶＤとＨＤＤＶＤ）には、的確な識別を行うことができない。このため、光ディスクが記録再生装置に挿入されてから実際にデータの記録・再生を開始できる状態となるまでの時間を大幅に短縮することが困難となる。
【０００９】
本発明は、このような技術的課題を解決すべくなされたものである。
即ち、本発明の目的は、情報記録再生装置に装填される際に、情報記録媒体の種類の識別が迅速に行われる情報記録媒体を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、情報記録媒体の種類の識別を迅速に行うことのできる情報記録媒体の記録再生装置を提供することにある。
さらに、本発明の他の目的は、情報記録再生装置に装填される情報記録媒体の種類の識別を迅速に行う情報記録媒体識別方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するために、本発明では、情報記録媒体に表面抵抗率が他の部分と異なる媒体識別部を設けている。
即ち、本発明によれば、ディスク基板と、ディスク基板のレーベル以外の部分に設けられ、ディスク基板の表面抵抗率と異なる表面抵抗率を有する媒体識別部と、を備えることを特徴とする情報記録媒体が提供される。
本発明が適用される情報記録媒体において、媒体識別部が設けられるディスク基板のレーベル以外の部分としては、ディスク基板のレーベル面のその他の領域、ディスク基板の光入射面、ディスク基板の内周端部又はディスク基板の外周端部である。中でも、媒体識別部がディスク基板の光入射面のクランプ領域に設けられることが好ましい。
また、媒体識別部は、表面低効率が１０５Ω／□以下の導電性材料から構成されることを特徴とすれば、情報記録媒体を記録再生装置に搭載する装填動作において、媒体識別部と所定の圧力で接触する電極群を有する導電センサ等を用いて検出した表面抵抗率に基づき、情報記録媒体の種類を迅速に識別することができる。
【００１１】
次に、本発明によれば、ディスク基板に照射されたレーザ光により情報の記録再生が行われる情報記録媒体の記録再生装置であって、ディスク基板のレーベル以外の部分に設けられた媒体識別部の表面抵抗率又は表面抵抗率の分布を検出する表面抵抗率検出手段と、検出された表面抵抗率に基づき、情報記録媒体の種類を識別する媒体識別手段と、識別された情報記録媒体の種類に応じて、所望の記録再生条件を選択する記録再生条件選択手段と、選択された記録再生条件に基づき、ディスク基板にレーザ光を照射するレーザ光照射手段と、を有することを特徴とする情報記録媒体の記録再生装置が提供される。
【００１２】
本発明が適用される情報記録媒体の記録再生装置は、記録再生条件選択手段により、所望の波長のレーザ光を発振する記録再生用レーザ光源及び所望の開口数を有する対物レンズを選択することを特徴とするものである。
また、表面抵抗率検出手段は、媒体識別部に所定の圧力で接触させる少なくとも２個の電極と、電極間に電圧を印加する電圧印加手段とを有し、表面抵抗率検出手段により検出された媒体識別部の表面抵抗率に基づき、記録再生条件選択手段により、情報記録媒体の種類を迅速に識別することができる。
【００１３】
さらに、本発明は、ディスク基板に照射されたレーザ光により情報の記録再生が行われる情報記録媒体の識別方法であって、ディスク基板の光入射面に設けられた導電性材料からなる媒体識別部の表面抵抗率又は表面抵抗率の分布を検出する表面抵抗率検出ステップと、検出された表面抵抗率に基づき、情報記録媒体の種類を識別する媒体識別ステップと、を有することを特徴とする情報記録媒体の識別方法として把握される。
【発明の効果】
【００１４】
かくして本発明によれば、情報記録再生装置に装填される際に、情報記録媒体の種類の識別が迅速に行われる情報記録媒体が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面に基づき、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態）について詳述する。
図１は、本実施の形態が適用される情報記録媒体を説明する図である。図１（ａ）は、情報記録媒体の断面図であり、図１（ｂ）は、情報記録媒体光入射面側の平面図である。尚、図１は、情報記録媒体の実際の大きさを表してはいない。
図１には、情報記録媒体として、貼り合せ型の光ディスク１００が示されている。光ディスク１００は、中央部分に中心孔１６０が空けられたディスク基板１１０，１１１上に、管理データやユーザデータ等の記録・再生のための情報領域１２０と、記録再生装置に搭載された光ディスク１００が保持固定されるクランプ領域１３０と、が設けられている。
【００１６】
クランプ領域１３０は、光ディスク１００のレーベル面１０１側とは反対側の光入射面１０２側に、導電性材料をスクリーン印刷等により固着させた導電部１４０が形成されている。導電部１４０は、光ディスク１００を構成しているディスク基板１１０の表面抵抗率より低い表面抵抗率を有し、媒体識別部として機能する。また、クランプ領域１３０の導電部１４０以外の部分は、ディスク基板１１０と同一の材質で構成され、導電部１４０より表面抵抗率が高い絶縁部１５０を形成している。
尚、光ディスク１００のレーベル面１０１とは、光ディスク１００の記録再生光が入射する面とは反対側の面のことであり、レーベル面１０１上にはレーベル１９０が形成されている。
【００１７】
ディスク基板１１０，１１１は、プラスチック、ガラス、セラミック又は金属等、所要の剛性を有する材料により、厚さ０．３ｍｍ〜０．８ｍｍ、直径８０ｍｍ〜１３０ｍｍ寸法の円形に形成されている。具体的な材料としては、例えば、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリオレフィン系樹脂（特に、非晶質ポリオレフィン）、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。ディスク基板１１０，１１１の情報領域１２０にはピット列（図示せず）が、例えば射出成型によって、ディスク基板１１０，１１１の中心側から外周側まで連続するスパイラル状に形成されている。ピット列には、光ディスク１００の記録情報としてディジタルデータが記録されている。
【００１８】
ディスク基板１１０，１１１上の情報領域１２０には、通常、ピット列が形成された面に厚さ５〜１００ｎｍで形成される反射層１８０，１８１がそれぞれ設けられている。反射層を形成する材料としては、Ａｇ、Ａｌ、Ａｕ、あるいはそれらの合金が挙げられる。
さらに、ディスク基板１１０，１１１は、反射層１８０，１８１同士が互いに向かい合うように紫外線硬化型接着剤からなる厚さ５μｍ〜１００μｍのスペーサ層１７０を介して貼り合わせられている。
【００１９】
また、ディスク基板１１０，１１１のどちらか一方のみを用いることもできる。この場合、例えば、ディスク基板１１０とダミー基板とを貼り合せて用いる。ダミー基板は、ディスク基板１１０，１１１と同様の手順で作製し、ピット列及び反射層を設けない。ディスク基板１１０，１１１は、厚さ０．４ｍｍ〜２．４ｍｍとし、単板で用いてもよい。ディスク基板１１０またはディスク基板１１１を単板で用いる場合は、必要に応じて、反射層状に保護層を形成することが好ましい。
【００２０】
クランプ領域１３０における導電部１４０は、絶縁部１５０とは表面抵抗率の差が大きい材料で形成されていることが好ましい。
例えば、ディスク基板１１０が、表面抵抗率１０１５Ω／□程度である絶縁性のプラスチックからなる場合は、導電部１４０は、表面抵抗率１０５Ω／□程度以下の導電性材料又は表面抵抗率１０５Ω／□〜１０９Ω／□程度の静電気拡散性材料を用いて形成される。中でも、表面抵抗率１０５Ω／□程度以下の導電性材料が好ましい。この場合、絶縁性の表面抵抗率の高いプラスチックの露出部が絶縁部１５０となる。
【００２１】
媒体識別部である導電部１４０の形成方法としては、具体的には、カーボン、ＩＴＯ（インジウム錫酸化物）、金、銅、アルミニウム等の材料をスパッタ法や蒸着法等により成膜する乾式成膜法；これらの材料を含む導電インクをスクリーン印刷により塗布する湿式成膜法等が挙げられる。また、クランプ領域１３０に予め設けられた凹みに金属板を貼り付ける等の方法により導電部１４０を形成することができる。
尚、ディスク基板１１０が導電性材料からなる場合又はクランプ領域１３０に導電性のハブが設けられている場合（図示せず）は、表面抵抗率の高い材料で形成される絶縁部１５０が、媒体識別部として機能することができる。
また、ディスク基板１１０が導電性材料からなる場合は、クランプ領域１３０を、ディスク基板１１０の露出部のみにしても良い。この場合、ポリカーボネート等の絶縁性基板とアルミニウム等の導電性基板を判別するためにも有効である。
【００２２】
媒体識別部である導電部１４０と、表面抵抗率の高いプラスチックの露出部である絶縁部１５０の形状は、後述する導電センサの電極群により容易に検出できる形状にすることが望ましい。例えば、図１に示す光ディスクのように、導電部１４０の形状をリング状にする場合、リングの有無、リングの幅、リングの本数、リングの位置等を光ディスク１００の種類ごとに変えることにより、光ディスク１００の種類の識別が可能となる。ただし、導電部１４０と絶縁部１５０の表面の形状は、クランプ領域１３０の平坦性が低下しない程度に調製する必要性がある。クランプ領域１３０の平坦性が過度に低下する場合は、光ディスク１００の回転時に面ぶれが発生し、記録再生の特性が低下するおそれがあるので好ましくない。
【００２３】
次に、情報記録媒体の記録再生装置について説明する。
図２は、本実施の形態が適用される情報記録媒体の記録再生装置を説明するための図である。図２には、情報記録媒体の記録再生装置としての光ディスク記録再生装置に光ディスクを搭載したときの、光ディスクの導電部と光ディスク記録再生装置の検出部との配置関係が示されている。
【００２４】
図２に示されている光ディスク記録再生装置２００は、装填された光ディスク１００を回転駆動するための回転駆動手段と、装填された光ディスク１００の媒体識別部としての導電部１４０の表面抵抗率を検出する表面抵抗率検出手段と、装填された光ディスク１００の種類を識別する媒体識別手段と、装填された光ディスク１００に応じて所望の記録再生条件を選択する記録再生条件選択手段と、装填された光ディスク１００にレーザ光を照射するレーザ光照射手段と、を備えている。
【００２５】
装填された光ディスク１００を回転駆動するための回転駆動手段としては、光ディスク１００を固定するためのハブ２２０及び２３０と、固定された光ディスク１００を回転駆動するための回転駆動部２１０と、を有する。装填された光ディスク１００にレーザ光を照射するレーザ光照射手段としては、光ヘッド２５０と、光ヘッド２５０及び導電センサ２４０を所望の位置に移動させるヘッド駆動装置２６０と、を有する。
装填された光ディスク１００の導電部１４０の表面抵抗率を検出する表面抵抗率検出手段としては、ハブ２２０に設けられた複数の電極群２２１と、回転駆動部２１０に設けられた接点群２１１と、接点群２４１を設けた導電センサ２４０と、を有する。
装填された光ディスク１００の種類を識別する媒体識別手段及び装填された光ディスク１００に応じて所望の記録再生条件を選択する記録再生条件選択手段については後述する。
また、記録再生された信号を処理する再生信号処理装置２７０を備えている。
【００２６】
ハブ２２０及び２３０は、光ディスク１００のクランプ領域を所定の圧力により挟み込み、光ディスク１００を回転駆動部２１０に固定する。尚、ハブ２２０に、光ディスク１００の中心孔１６０（図１）をバネ等で保持する機構を設ける場合は、ハブの枚数は一枚でも良い。
【００２７】
電極群２２１は、ハブ２２０に搭載された光ディスク１００のクランプ領域に電気的に接触し、導電部１４０の形状を読み取るための探針として用いられる。電極群２２１は、回転駆動時における光ディスク１００との摩擦力を高めるために、導電性ゴムによって形成することが望ましい。また、光ディスク１００のクランプ領域との接触面の平坦性を得るために、電極群２２１は環状電極からなることが好ましい。環状電極は同心円状に複数並列することができ、また、角度方向に分割することもできる。
【００２８】
回転駆動部２１０は、ハブ２２０を通じて光ディスク１００を回転駆動する。回転駆動部２１０の駆動源は、アウターロータ型の電気モータであることが望ましい。アウターロータ型モータは、モータ外側の円筒型のロータケースが回転する構造となっている。回転駆動部２１０に設けられた接点群２１１は、このロータケースに帯状に巻かれた形状に形成されている。また、接点群２１１のそれぞれの接点は、ハブ２２０上の電極群２２１のそれぞれの電極に電気的に接続されている。
【００２９】
回転駆動部２１０が静止しているとき、導電センサ２４０はヘッド駆動装置２６０によって駆動され、接点群２４１と接点群２１１のそれぞれの接点が電気的に接触する。このとき、導電センサ２４０は、光ディスク１００の導電部１４０に接触する電極群２２１の中の二つの電極間の導通を検出する。尚、回転駆動部２１０が駆動しているときは、接点群２４１と接点群２１１は一定の間隔以上に離される。
再生信号処理装置２７０は、光ディスク１００に記録されたデータを光ヘッド２５０から受信し、データを復調したりエラー訂正したりすることができる。
【００３０】
次に、光ディスク記録再生装置２００の作用について説明する。
図３は、光ディスク記録再生装置２００のブロック図である。図３に示すように、搭載された光ディスク１００の光入射面に設けられた導電部１４０と電極群２２１とが接触し、接点群２４１と接点群２１１との電気的接触により、導電センサ２４０を介して、光ディスク１００の種類を識別する媒体識別手段である検出部３１０に送られ、電極群２２１の中の二つの電極間の導通及び光ディスク１００の種類が識別される。
識別方法は、検出部３１０に、予め電気抵抗の閾値を設定し、その閾値に対する電極間の電気抵抗の大小によって実行される。閾値は、光ディスク１００の導電部１４０と絶縁部１５０（図１）とを、十分に区別できるように設定する。尚、望ましくは、例えば、帯電防止材料からなる保護層が情報領域１２０からクランプ領域１３０にはみ出して製造された場合であっても、導電部１４０と誤認識しないような閾値を設定すると良い。
【００３１】
次に、光ディスク１００の種類を識別した媒体識別情報は、光ディスク１００に応じて所望の記録再生条件を選択する記録再生条件選択手段としてマイクロコンピュータ３２０において、処理され、所望の波長のレーザ光を発振する記録再生用レーザ光源及び所望の開口数を有する対物レンズが選択される。
これらの操作により、導電部１４０の特徴が認識され、光ディスク１００の種類が識別される。この情報をもとにレーザ光源の波長とＮＡが選択され、光ヘッド２５０によって光ディスク１００の再生が行われる。尚、図２に示されている光ヘッド２５０及びヘッド駆動装置２６０はそれぞれ一つだけであるが、対応するＮＡごとにそれぞれ二つ以上設けても良い。光ヘッド２５０は、ヘッド駆動装置２６０によって光ディスク１００の所望の位置に移動され、その位置のピット列からの反射光量の変化を検出してデータを読み出すことができる。
【００３２】
本実施の形態では、光ディスク１００の光入射面１０２側のクランプ領域１３０に導電部１４０と絶縁部１５０とを設けているが、この態様に限定されず、光ディスク１００の内周端面又は外周端面に、ディスク基板１１０，１１１の表面抵抗率と異なる表面抵抗率を有する媒体識別部を設けることができる。また、レーベル１９０以外の部分であれば、レーベル面１０１に媒体識別部を設けることもできる。
【００３３】
図４は、本実施の形態が適用される情報記録媒体の第２の実施形態を説明する図である。図４（ａ）は、情報記録媒体の断面図であり、図４（ｂ）は、情報記録媒体光入射面側の平面図である。尚、図４は、情報記録媒体の実際の大きさを表してはいない。図１と同様な部分については同じ符号を用い、説明を省略する。
図４に示す光ディスク４００は、ディスク基板１１０，１１１に設けられた中心孔１６０の内周端面に媒体識別部４４０を設け、媒体識別部４４０の表面抵抗率の大小によって光ディスク４００の種類を識別することができる。
【００３４】
また、図５は、本実施の形態が適用される情報記録媒体の第３の実施形態を説明する図である。図５（ａ）は、情報記録媒体の断面図であり、図５（ｂ）は、情報記録媒体光入射面側の平面図である。尚、図５は、情報記録媒体の実際の大きさを表してはいない。図１と同様な部分については同じ符号を用い、説明を省略する。
図５に示す光ディスク５００は、ディスク基板１１０，１１１の外周端面に媒体識別部５４０を設け、媒体識別部５４０の表面抵抗率の大小によって光ディスク５００の種類を識別することができる。
【００３５】
このようにすれば、光ディスク装置のディスク挿入機構等に導電センサを設けることにより、光ディスク５００を保持する前にその種類を識別することができ、レーザ波長及びＮＡの選択がさらに迅速となる。導電センサの電極は、ローディングトレイや、外周保持式スロットイン機構のアームや、ディスクチェンジャーのマガジン等、媒体識別部５４０が接触する箇所に設けて所定の圧力で光ディスク５００に押し当てれば良い。尚、この場合、ディスク基板１１０，１１１の材料によって外周端面の表面抵抗率を制御すれば、媒体識別部５４０を省略しても良い。
【００３６】
以上詳述した実施の形態においては、再生専用光ディスクのレーザ波長及びＮＡの選択について情報記録媒体の識別方法を説明したが、本実施の形態はこれに限定されず、例えば、追記型光ディスク、書き換え型光ディスク、アナログディスクレコード、光メモリカード等のような様々な形態の交換可能情報記録媒体において、レーザ波長、ＮＡ、ディスク回転数等のような記録再生条件の選択に適用できる。
【実施例】
【００３７】
以下に、実施例に基づき本実施の形態をさらに詳細に説明する。なお、本実施の形態は実施例に限定されるものではない。
（１）光ディスク記録再生装置
（ｉ）導電センサ及び電極群
本実施の形態に従い、図２に示す光ディスク記録再生装置２００を製作した。絶縁性プラスチックからなるハブ２２０上に、導電性ゴムからなる３個の環状の電極群２２１を同心円状に配置し、第１電極は、内径２２ｍｍ、外径２４ｍｍ、厚さ１ｍｍ、第２電極は、内径２６ｍｍ、外径２８ｍｍ、厚さ１ｍｍ、第３電極は、内径３０ｍｍ、外径３２ｍｍ、厚さ１ｍｍとした。
ハブ２２０及び２３０は、１．５Ｎの力で光ディスク１００を保持し、電極群２２１と光ディスクの接触圧力は、約６ｋＰａと算出される。
回転駆動部２１０の駆動源には、アウターロータ型モータを使用し、ロータケース表面は絶縁性プラスチックで形成した。
接点群２１１は、帯状の銅合金板３枚を円筒型ロータケースに巻きつけて形成し、電極群２２１のそれぞれの電極に配線接続した。また、接点群２４１は、導電センサ２４０の絶縁性プラスチック製ケース上に、銅合金板バネにより３個形成した。
導電センサ２４０は、電気抵抗の閾値を１０ＭΩに設定した。二つの環状電極間の表面抵抗率ρ（Ω／□）は、電極間の電気抵抗がＲ（Ω）、内側電極の外径がｄ（ｍｍ）、外側電極の内径がＤ（ｍｍ）、円周率をπとすると、ρ＝π（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）×Ｒの関係があるため、電極群２２１における表面抵抗率の閾値は、約１０８Ω／□〜１０９Ω／□と計算される。但し、表面抵抗率は測定環境により大きく影響されるため、閾値は幅を持ち、１０７Ω／□程度以下だと光ディスク１００の導電部１４０、１０１０Ω／□程度以上だと絶縁部１５０（図１）と判別されると考えられる。
【００３８】
（ｉｉ）光ヘッド
光ヘッド２５０には、レーザ波長４０５ｎｍ及びＮＡ０．６５、レーザ波長６５０ｎｍ及びＮＡ０．６（ＤＶＤ用）、レーザ波長７８０ｎｍ及びＮＡ０．４５（ＣＤ用）の三種類の光ディスクの再生に対応することのできるレーザ光源及び対物レンズを搭載した。
また、図示しないが、レーザ波長４０５ｎｍ及びＮＡ０．８５に対応する光ヘッドとヘッド駆動装置とを、さらにもう一組設けた。
再生試行の順番は、ＤＶＤ用、ＣＤ用、レーザ波長４０５ｎｍ及びＮＡ０．６５、レーザ波長４０５ｎｍ及びＮＡ０．８５、ＤＶＤ用に戻る、の順で一周回するようにした。
再生試行の開始は、電極群２２１において、第１電極と第３電極に導通があればレーザ波長４０５ｎｍ及びＮＡ０．６５から開始され、第２電極と第３電極に導通があればレーザ波長４０５ｎｍ及びＮＡ０．８５から開始され、それ以外では、ＤＶＤ用から開始されるようにした。
【００３９】
（ｉｉｉ）映像出力装置
光ディスクに記録されたビデオデータをデコードし映像信号として出力する装置（図示せず）を設けた。再生信号処理装置２７０で処理されたデータは、この装置を通じて、光ディスク記録再生装置２００の外部に設けられたモニター（図示せず）に映像として出力される。
【００４０】
（２）情報再生開始待ち時間の測定
光ディスクを光ディスク記録再生装置に装填し、装填動作開始からビデオ再生開始までの所要時間を測定した。
【００４１】
（実施例１）
レーザ光波長４０５ｎｍ、ＮＡ０．６５に対応するピット列が形成されたビデオ仕様の光ディスクを作成した。厚さ０．６ｍｍ、内径１５ｍｍ、外径１２０ｍｍのポリカーボネート製ディスク基板の片面にピット列とＡｇ合金反射層を形成し、２枚のディスク基板を紫外線硬化樹脂によって貼り合せることにより厚さ２０μｍのスペーサ層を形成し、片面からレーザ光を入射する形態の二層型の光ディスクを作製した。また、レーザ光入射面のクランプ領域に、カーボン導電インクをスクリーン印刷することにより、内径２２ｍｍ、外径３３ｍｍ、厚さ５０μｍのリング状の導電部を形成した。
また、事前にテストピースによる表面抵抗率測定を行った。２３℃，５０％ＲＨの環境で測定した結果、ポリカーボネート製基板にスクリーン印刷したカーボン導電インク部分の表面抵抗率は、約１０５Ω／□、ポリカーボネート製基板の表面抵抗率は、約１０１５Ω／□であった。すなわち、光ディスク１の導電部の表面抵抗率は、約１０５Ω／□、絶縁部の表面抵抗率は、約１０１５Ω／□である（光ディスク１）。
光ディスク１について、前述した光ディスク記録再生装置に装填し、装填動作開始からビデオ再生開始までの所要時間を測定した。結果を表１に示す。
【００４２】
（実施例２）
レーザ光波長４０５ｎｍ、ＮＡ０．８５に対応するピット列が形成されたビデオ仕様の光ディスクを作成した。厚さ１．１ｍｍ、内径１５ｍｍ、外径１２０ｍｍのポリカーボネート製ディスク基板の片面にピット列とＡｇ合金反射層を形成し、反射層の上に帯電防止型の紫外線硬化樹脂による厚さ０．１ｍｍの保護層を形成することにより、保護層側からレーザ光を入射する形態の単層型の光ディスクを作製した。また、さらに、レーザ光入射側のクランプ領域に、カーボン導電インクをスクリーン印刷することにより、内径２６ｍｍ、外径３３ｍｍ、厚さ５０μｍのリング状の導電部を形成した。
導電部の表面抵抗率は、約１０５Ω／□、絶縁部は、約１０１５Ω／□である（光ディスク２）。光ディスク２について、前述した光ディスク記録再生装置に装填し、装填動作開始からビデオ再生開始までの所要時間を測定した。結果を表１に示す。
【００４３】
（実施例３）
外径１２０ｍｍの市販のＤＶＤビデオを用意した。レーザ光波長６５０ｎｍ、ＮＡ０．６に対応するピット列が形成されている。クランプ領域は、表面抵抗率が、約１０１５Ω／□のポリカーボネートのみで形成されている（光ディスク３）。
光ディスク３について、前述した光ディスク記録再生装置に装填し、装填動作開始からビデオ再生開始までの所要時間を測定した。結果を表１に示す。
【００４４】
（比較例１）
実施例１と同じ操作をし、レーザ光入射側のクランプ領域に導電部を形成しなかったこと以外は同様な光ディスクを作製した。レーザ光波長４０５ｎｍ、ＮＡ０．６５に対応するピット列が形成されている。クランプ領域は、表面抵抗率、約１０１５Ω／□のポリカーボネートのみで形成されている（光ディスク４）。
光ディスク４について、前述した光ディスク記録再生装置に装填し、装填動作開始からビデオ再生開始までの所要時間を測定した。結果を表１に示す。
【００４５】
（比較例２）
実施例２と同じ操作をし、レーザ光入射側のクランプ領域に導電部を形成しなかったことを除いた他は同様な光ディスクを作製した。レーザ波長４０５ｎｍ、ＮＡ０．８５に対応するピット列が形成されている。クランプ領域は、表面抵抗率、約１０１５Ω／□のポリカーボネートのみで形成されている（光ディスク５）。
光ディスク５について、前述した光ディスク記録再生装置に装填し、装填動作開始からビデオ再生開始までの所要時間を測定した。結果を表１に示す。
【００４６】
【表１】
2005310224.tif 000003
【００４７】
表１の結果から、クランプ領域にリング状の導電部が設けられた光ディスク１及び光ディスク２（実施例１〜２）と市販のＤＶＤビデオである光ディスク３（実施例３）は、ビデオ再生の開始までの所要時間が１０秒以内と短く、本実施の形態が適用される情報記録媒体の識別方法により光ディスクの種類が識別され、レーザ波長とＮＡが迅速に選択されたことが分かる。
これに対して、光ディスク４及び光ディスク５（比較例１〜２）の場合は、ビデオ再生の開始までの所要時間が光ディスク１〜３に対して数倍かかる。光ディスク４及び光ディスク５のクランプ領域には、その光ディスクの種類を示す導電部が設けられていないため、誤ったレーザ波長及びＮＡから順に再生試行を行い、適切なレーザ波長及びＮＡの選択までに時間を要したことが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】情報記録媒体を説明する図である。
【図２】情報記録媒体の記録再生装置を説明する図である。
【図３】光ディスク記録再生装置のブロック図である。
【図４】情報記録媒体の第２の実施形態を説明する図である。
【図５】情報記録媒体の第３の実施形態を説明する図である。
【符号の説明】
【００４９】
１００，４００，５００…光ディスク、１０１…レーベル面、１０２…光入射面、１１０，１１１…ディスク基板、１２０…情報領域、１３０…クランプ領域、１４０…導電部、１５０…絶縁部、１６０…中心孔、１７０…スペーサ層、１８０，１８１…反射層、１９０…レーベル、２００…光ディスク記録再生装置、２１０…回転駆動部、２１１，２４１…接点群、２２０，２３０…ハブ、２２１…電極群、２４０…導電センサ、２５０…光ヘッド、２６０…ヘッド駆動装置、２７０…再生信号処理装置、３１０…検出部、３２０…マイクロコンピュータ、４４０，５４０…媒体識別部
【図１】
2005310224.tif 000004
【図２】
2005310224.tif 000005
【図３】
2005310224.tif 000006
【図４】
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【図５】
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