(57)【要約】【課題】端末とセンタ装置との間で通信を行った後に次の通信を再接続なしに行うことによりデータの伝送に要する時間を従来構成よりも短縮する。【解決手段】端末１は移動体電話網を用いた伝送路を介してセンタ装置２に接続される。端末１に設けた通知釦の押下（Ｐ２）がセンタ装置２に通知されると（Ｐ３）、センタ装置２は端末１に対して測位を要求する（Ｐ４）。端末１に設けた測位手段１１はＧＰＳにより自己位置を特定する（Ｐ５）。測位手段１１において得られた測位結果は、端末通信手段１２から伝送路を通してセンタ装置２に送信される（Ｐ６）。端末１は、通知釦の押下の通知後と、センタ装置２からの要求による測位開始後と、測位結果の送信後とには、接続維持手段１３に規定された接続維持時間は、端末通信手段１２と伝送路との接続状態を維持する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星航法システムを用いて自己位置を特定する測位手段を備える端末と、端末とは伝送路を通して通信が可能であるセンタ装置とを備え、端末は、測位手段による測位結果を伝送路の少なくとも一部である無線伝送路に送信する端末通信手段と、センタ装置との間での所望データの通信後に次の通信を待ち受ける接続維持時間を規定し端末通信手段と伝送路との接続状態を接続維持時間において維持する接続維持手段とを備えることを特徴とする衛星航法システムを用いた位置通報システム。
【請求項２】
前記端末は、前記接続維持時間を可変に設定する時間設定手段を備えることを特徴とする請求項１記載の衛星航法システムを用いた位置通報システム。
【請求項３】
前記端末は、前記接続維持時間を前記センタ装置からの指示により設定する時間設定手段を備えることを特徴とする請求項１記載の衛星航法システムを用いた位置通報システム。
【請求項４】
前記接続維持時間は前記端末の動作に応じて設定されることを特徴とする請求項２または請求項３記載の衛星航法システムを用いた位置通報システム。
【請求項５】
前記測位手段は、前記センタ装置からの要求により測位を開始すると指定された時間間隔で測位を行い、前記端末通信手段は、測位手段で測位結果が得られるたびに測位結果をセンタ装置に送信することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の衛星航法システムを用いた位置通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＧＰＳのような衛星航法システムを用いた位置通報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＧＰＳのような衛星航法システムの測位センサとしての受信機により特定される自己位置を無線伝送路を含む伝送路を通して他所に設置されているセンタ装置に伝送し、センタ装置が提供する各種サービスを利用者が享受できるようにした位置通報システムが提案されている。衛星航法システムのうち現状で民生用に利用できるように運用されているのはＧＰＳであるから、以下では、測位センサとしての受信機を「ＧＰＳ受信機」と呼ぶ。この種のサービスには、ＧＰＳ受信機の自己位置を家族などに通知するサービス、宅配業者やタクシ業者においてＧＰＳ受信機を各車両に搭載しておき各車両の運行管理を可能とするサービス、一般車両において車両故障や車両事故の際にＧＰＳ受信機で特定した自己位置を通知することにより迅速な対応を受けるサービスなどが知られている。
【０００３】
この種のサービスを提供するための構成としては、たとえば、無線通信ネットワークを通してセンタ装置と通信可能である携帯端末にＧＰＳ受信機を搭載しておき、携帯端末においてセンタ装置から指示があると、無線通信ネットワークを通してセンタ装置にＧＰＳデータを送信するようにした通報システムが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。この通報システムでは、センタ装置からの指示があったときにＧＰＳ受信機で衛星からの測位データ（ＧＰＳデータ）を受信し、過去のＧＰＳデータとともに現時点でのＧＰＳデータをセンタ装置に送信するように構成してある。
【０００４】
また、測位システムとしては、ＧＰＳ受信機での測位精度を高めるために、ＧＰＳ受信機と同様に衛星からの測位データを受信することができる基準局を定位置に設置しておき、基準局の既知の位置と衛星からの測位データから求めた位置との比較によって得られる補正値を、携帯端末に設けたＧＰＳ受信機に与えるようにしたＤＧＰＳと称する技術も知られている。この種の測位システムでは、たとえば、図６に示すように、ＧＰＳ受信機を備える端末の電源が投入された待機状態において（Ｐ１）、端末にセンタ装置から測位が要求されると（Ｐ２）、端末はセンタ装置との接続状態を解除して待機状態になった後（Ｐ３）、基準局に接続して補正値を要求し（Ｐ４）、基準局から補正値が返送されると（Ｐ５）、基準局との接続状態を解除して待機状態になる（Ｐ６）。その後、端末において衛星からの測位データと補正値とを用いて測位し（Ｐ７）、センタ装置に再接続して測位結果をセンタ装置に返送した後（Ｐ８）、待機状態に戻る（Ｐ９）という動作を行う。
【特許文献１】特開２００１−２１１４７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述のような測位システムにおいて、端末とセンタ装置との間では、移動体電話網のような無線伝送路を含む伝送路を用いるのが一般的である。したがって、端末は、センタ装置や基準局に対して所望内容を送信した後には、ただちに待機状態に戻るように構成されており、伝送路である移動体電話網を用いる際の接続料金の増加を抑制している。
【０００６】
しかしながら、端末が所望内容を送信した後に、端末と伝送路との接続状態をただちに解除するものであるから、端末とセンタ装置との間で他の内容を伝送する際には端末を伝送路に再接続するための時間が必要になるから、端末とセンタ装置との間で緊急性のあるデータを伝送する際に時間遅れを生じるという問題がある。
【０００７】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、端末とセンタ装置との間で通信を行った後に次の通信を再接続なしに行うことが可能であってデータの伝送に要する時間を従来構成よりも短縮することができる衛星航法システムを用いた位置通報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、衛星航法システムを用いて自己位置を特定する測位手段を備える端末と、端末とは伝送路を通して通信が可能であるセンタ装置とを備え、端末は、測位手段による測位結果を伝送路の少なくとも一部である無線伝送路に送信する端末通信手段と、センタ装置との間での所望データの通信後に次の通信を待ち受ける接続維持時間を規定し端末通信手段と伝送路との接続状態を接続維持時間において維持する接続維持手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、端末がセンタ装置との間で所望データを送信または受信した後に、次の通信を待ち受ける接続維持時間を端末において規定しているから、端末からセンタ装置に必要なデータを伝送した後あるいは端末がセンタ装置から必要なデータを受信した後にも、端末と無線伝送路とは接続維持時間は接続状態に維持され、接続維持時間の間に端末とセンタ装置との間で通信の必要が生じたときには、端末と伝送路とをあらてめて接続しなおす必要がなく、従来構成に比較すると、端末と伝送路との接続に要する時間分だけ端末とセンタ装置との間でデータの伝送を行うのに必要な時間が短縮されることになる。ここに、伝送路との接続状態とは、伝送路との物理的接続状態を意味しているのではなく、端末に接続される伝送路が無線伝送路であるから、無線伝送路を切断せずに確保しておくことを意味する。このことは、移動体電話網を用いる場合にとくに有効であって、移動体電話網において無線伝送路との接続状態を確保しておけば、電話回線は閉結した状態に保たれるから、端末から測位結果をセンタ装置に送信する際のダイヤリングが不要であって、ダイヤリングから閉結までの時間を短縮することができる。
【００１０】
上述のようにして端末とセンタ装置との間のデータの伝送に要する時間を短縮していることによって、たとえば、端末の所有者が事故に遭遇するなどして端末とセンタ装置との間のデータの伝送に緊急性を要するような場合に、端末とセンタ装置との間でのデータの伝送毎に端末を伝送路に再接続する必要がなく、結果的にデータの伝送に要する時間を従来構成よりも短くすることができ、結果的に事故に対する迅速な対処が可能になる。
【００１１】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記端末は、前記接続維持時間を可変に設定する時間設定手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、端末において接続維持時間を可変に設定可能としているから、端末の使用環境や使用目的に応じた接続維持時間を設定することが可能である。
【００１３】
請求項３の発明では、請求項１の発明において、前記端末は、前記接続維持時間を前記センタ装置からの指示により設定する時間設定手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、接続維持時間をセンタ装置から端末に与えるので、センタ装置が端末に与える指示に応じた接続維持時間を設定することが可能になる。
【００１５】
請求項４の発明では、請求項２または請求項３の発明において、前記接続維持時間は前記端末の動作に応じて設定されることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、端末とセンタ装置との間で授受するデータの内容やセンタ装置に測位結果を送信する際の緊急度などに応じて接続維持時間を変更することが可能になる。
【００１７】
請求項５の発明では、請求項１ないし請求項４の発明において、前記測位手段は、前記センタ装置からの要求により測位を開始すると指定された時間間隔で測位を行い、前記端末通信手段は、測位手段で測位結果が得られるたびに測位結果をセンタ装置に送信することを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、端末では測位と測位結果の送信とを指定された時間間隔で繰り返すから、端末の所有者が移動するような場合に端末の移動軌跡を追跡することが可能になる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の構成では、端末がセンタ装置との間で所望データを送信または受信した後に、次の通信を待ち受ける接続維持時間を端末において規定しているから、端末からセンタ装置に必要なデータを伝送した後あるいは端末がセンタ装置から必要なデータを受信した後にも、端末と無線伝送路とは接続維持時間は接続状態に維持され、接続維持時間の間に端末とセンタ装置との間で通信の必要が生じたときには、端末と伝送路とをあらてめて接続しなおす必要がなく、従来構成に比較すると、端末と伝送路との接続に要する時間分だけ端末とセンタ装置との間でデータの伝送を行うのに必要な時間が短縮されるという利点がある。つまり、端末とセンタ装置との間のデータの伝送に要する時間を短縮していることによって、端末とセンタ装置との間の通信に緊急性を要するような状況に対処しやすくなるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本実施形態では、端末１として図２に示す外観を有したコールスイッチを例示する。この端末１は、手で把持できる程度の大きさの薄箱状の器体２０を有する。器体２０の前面には、電源を入切する電源釦Ｂ１と、端末１の使用者が後述するセンタ装置２に対して現在位置を通知する際に押下される通知釦Ｂ２とが設けられる。また、器体２０の両側面には、同時に押下することによって端末１の使用者の現在位置をセンタ装置２に通知するとともに緊急通報を行う一対の緊急通報釦Ｂ３が設けられる。緊急通報釦Ｂ３を２個設けているのは、２個の緊急通報釦Ｂ３を同時に押下したときにのみ緊急通報がなされるようにして、誤操作による緊急通報を防止するためである。器体２０の前面には、端末１の電源である電池の容量を示す電池灯Ｌ１、後述する測位手段１１が衛星からの測位データを受信可能か否かを示す状態灯Ｌ２、センタ装置２との通信状態を示す通信灯Ｌ３も設けられる。
【００２１】
端末１には、図１（ａ）に示すように、衛星航法システムを用いて自己位置を特定することができる測位手段１１と、移動体電話網を利用したパケット通信網を伝送路としたデータ通信が可能な端末通信手段１２とが設けられる。衛星航法システムとしてはＧＰＳを想定しており、測位手段１１には、衛星からの測位データを受信することにより自己位置を測位する測位センサとしてのＧＰＳ受信機を用いる。
【００２２】
パケット通信網は、端末１との基地局４との間に形成される電波を伝送媒体とした無線伝送路ＮＴ１と、基地局４が接続されている電話回線網ＮＴ２と、電話回線網ＮＴ２にモデム５を介して接続されるインターネット網のようなネットワークＮＴ３とを含んでいる。つまり、無線伝送路ＮＴ１と電話回線網ＮＴ２とには既設の移動体電話網を流用している。ネットワークＮＴ３には、端末１との間で双方向にデータ通信が可能なセンタ装置２が接続される。
【００２３】
端末通信手段１２は、移動体電話網の構成要素である基地局４との間で電波を伝送媒体とした無線伝送路ＮＴ１を形成する機能を有する。端末１には、操作部１５として上述した電源釦Ｂ１、通知釦Ｂ２、緊急通報釦Ｂ３が設けられており、通知釦Ｂ２および緊急通報釦Ｂ３の操作時には、端末通信手段１２からパケット通信網を通してセンタ装置２への通知ないし緊急通報がなされる。また、測位手段１１による測位結果も端末通信手段１２からパケット通信網を通してセンタ装置２に伝送される。端末通信手段１２は、無線伝送路ＮＴ１を通して各種指示や各種データを受信する機能も有する。
【００２４】
端末１には、センタ装置２との通信後に規定の接続維持時間は端末通信手段１２と伝送路との接続状態を維持して次のデータの通信を待ち受ける接続維持手段１３を備える。つまり、伝送路に移動体電話網を流用しているから、接続状態は閉結状態を意味しており、接続状態が維持されている期間には、データの授受にあたってダイヤリングは不要である。このように、端末１は、センタ装置２に所望データを送信するかセンタ装置２から所望データを受信した後に、端末通信手段１２と伝送路との接続状態をただちに解除するのではなく、接続維持時間は接続状態を維持する。したがって、端末１がセンタ装置２との間でリンクを確立しデータの通信が開始されると、最後のデータの授受の後に接続維持時間が経過するまでは、端末通信手段１２と無線伝送路ＮＴ１との接続状態が維持され、その間には端末１とセンタ装置２との間で、移動体電話網における回線が確保されることになる。
【００２５】
端末１は、具体的には、図３に示すように、マイクロコンピュータ（以下、「マイコン」と略称する）３０を用いて実現される。マイコン３０には、上述した電源釦Ｂ１、通知釦Ｂ２、緊急通報釦Ｂ３である押釦３１と、電源灯Ｌ１、状態灯Ｌ２、通信灯Ｌ３である発光ダイオード３２と、圧電ブザーのようなブザー３３とが接続される。測位手段１１は、衛星からの電波を受信するＧＰＳアンテナ３４と、測位データを検出するためのＧＰＳ受信機３５とを備え、測位データに基づいてマイコン３０において現在位置を演算する。また、端末通信手段１２は、無線伝送路ＮＴ１の伝送媒体である電波の送受信のための無線通信用アンテナ３６と、無線伝送路ＮＴ１を伝送される信号とマイコン３０で扱う信号とを相互に変復調する無線通信モジュール３７とを備える。端末１の電源は２次電池であって、２次電池の充電のための充電回路３８および２次電池から内部回路の電源を得るための電源回路３９も設けられる。マイコン３０は、インターフェース回路４０および外部インターフェースコネクタ４１を介して外部装置と接続可能であって、パーソナルコンピュータのような外部装置を外部インターフェースコネクタ４１に接続することによって、外部装置において測位結果を利用したり、マイコン３０のプログラムを更新したりすることが可能になっている。
【００２６】
以下に、図１（ｂ）を参照して動作を説明する。センタ装置２が端末１に対して測位を要求するのは、端末１において通知釦Ｂ２または緊急通報釦Ｂ３の押下がセンタ装置２に通知された場合のほか、センタ装置２に対して端末１の所有者の位置確認が別途に要求された場合がある。まず、通知釦Ｂ１や緊急通報釦Ｂ３を押下する場合について説明する。待機状態（電源が投入され、無線伝送路ＮＴ１の伝送媒体である電波を受信可能な状態）であるときに（Ｐ１）、通知釦Ｂ２（または緊急通報釦Ｂ３）を押下すると（Ｐ２）、端末１において通知釦Ｂ２（または緊急通報釦Ｂ３）を押下したことがセンタ装置２に通知される（Ｐ３）。ここで、端末１からセンタ装置２に対して通知釦Ｂ２（または緊急通報釦Ｂ３）を押下した旨を通知するデータが伝送されるから、その後、接続維持時間は次のデータの通信を待ち受ける状態になる。
【００２７】
センタ装置２では、この通知に対して端末１の現在位置を知るために測位を要求し（Ｐ４）、センタ装置２からの要求に応じて端末１では測位手段１１による測位を行う（Ｐ５）。測位手段１１において測位結果が得られると、測位結果はセンタ装置２に送信され（Ｐ６）、センタ装置２では端末１の位置を知ることができる。端末１では接続維持手段１３の機能によってセンタ装置２に測位結果を送信した後に、接続維持時間が経過するまでは次のデータの通信を待ち受け、接続維持時間において端末１とセンタ装置２との間の通信が生じなければ、接続維持時間の経過後に自動的に待機状態に復帰し（Ｐ７）、伝送路が開放される（この例ではセンタ装置２とのリンクが解除される）。
【００２８】
上述のように、端末１からセンタ装置２に対して通知釦Ｂ２（または緊急通報釦Ｂ３）を押下した旨を通知するデータを伝送した後と、センタ装置２から端末１に測位が要求された後と、端末１からセンタ装置２に測位結果を送信した後とに、それぞれ接続維持手段１３により規定された接続維持時間は伝送路との接続状態を維持し、接続維持時間は次のデータの通信を待ち受ける状態になり、接続維持時間の経過後に伝送路との接続状態を解除するのである。したがって、図１（ｂ）におけるＰ３，Ｐ４，Ｐ６の後には、接続維持時間の間であれば、端末１をあらためて伝送路に接続する必要がなく、端末１とセンタ装置２との間のデータの伝送に要する時間を、従来構成よりも短縮することが可能になる。その結果、とくに測位結果の通知に緊急性を要するような場合の利便性が高くなる。なお、センタ装置２から端末１に対して測位要求があったときの接続維持時間は、センタ装置２からの測位要求に対してセンタ装置２に測位結果を送信するできる程度に設定するのが望ましい。
【００２９】
上述の機能により、端末１の位置をセンタ装置２が把握することができるから、センタ装置２の利用者は各種サービスを提供することが可能になる。たとえば、通知釦Ｂ１の押下によってセンタ装置２が端末１の所有者の位置を認識したときに、端末１の所有者の家族などに所有者の現在位置を通知するサービスを提供することができる。また、緊急通報釦Ｂ３の押下によってセンタ装置２が端末１の所有者の位置を認識したときに、センタ装置２の利用者から緊急車両を手配するサービスを提供することが可能になる。
【００３０】
一方、センタ装置２に対して端末１の所有者の位置確認が別途に要求される場合としては、センタ装置２に対して電話回線網やインターネットなどを通して端末１とは異なる経路で端末１の位置確認が要求される場合がある。このような場合にも、センタ装置２から端末１への測位の要求を行うことが可能である。この機能により、たとえば、端末１の所有者の家族などが所有者の現在位置を知るためにセンタ装置２に位置確認を要求すると、センタ装置２が端末１を呼び出して端末１に対する測位を要求し、端末１から測位結果がセンタ装置２に送信されると、端末１の所有者の家族などにセンタ装置２から所有者の位置を通知するというサービスが提供可能になる。
【００３１】
上述した動作例では、端末１において測位手段１１が衛星から受信した測位データのみを用いて測位を行っているが、本実施形態の端末１では、従来構成において説明したＤＧＰＳとして知られている技術を用い、測位手段１１において、衛星から受信した測位データのみではなく基準局３からの補正値も併用することにより、測位精度を高める機能も用いることができる。基準局３は、衛星からの測位データを受信可能であって既知の位置に設置されている。したがって、基準局３が衛星からの測位データに基づいて求めた基準局３の位置と既知である基準局の位置との誤差から補正値を得ることができ、端末１と基準局３との距離が比較的小さければ、端末１においても同様の誤差が生じているとみなすことが可能であるから、衛星からの測位データに補正値を加味することで端末１の測位精度を高めることが可能になる。このような補正値を端末１において利用するには、端末１と基準局３との間で伝送路を通して補正値を伝送する必要がある。つまり、センタ装置２から伝送路（パケット通信網）を通して端末１に測位が要求されると、端末１は伝送路（パケット通信網）を通して基準局３に対して補正値を要求し、基準局３から端末１に伝送路（パケット通信網）を通して補正値を返送するのであって、端末１ではこの補正値を用いて測位を行い伝送路（パケット通信網）を通して測位結果をセンタ装置２に送信することになる。要するに、センタ装置２および基準局３はともに伝送路を通して端末１と通信することになる。
【００３２】
このようなＤＧＰＳの技術を用いる場合も、センタ装置２から端末１への測位要求の後に、端末１からセンタ装置２への測位結果の送信が終了するまで、端末１と伝送路との接続状態を維持するように接続維持時間を設定するのが望ましい。ただし、この場合に、基準局３との通信の際にも伝送路との接続状態を維持しなければならない。そこで、基準局３はセンタ装置２と同様にネットワークＮＴ３に接続される。すなわち、電話回線網ＮＴ２は共用しながらもネットワークＮＴ３のアドレスによってセンタ装置２と基準局３とを選別しているのであって、端末１がセンタ装置２と基準局３とのどちらと通信するかはアドレスのみを変更すれば対応でき、結果的に端末１と伝送路との接続状態は維持されることになる。言い換えると、センタ装置２から端末１に対して測位要求があると、センタ装置２に測位結果を送信するまでは、電話回線網ＮＴ２と端末１との接続状態が維持され、パケット通信網でである伝送路におけるパケットの交換先のみが変更されるから、センタ装置２からの測位要求の後に、測位結果を返送する際にあらためてダイヤリングを行う必要がなく、測位結果をセンタ装置１に対して迅速に送信することが可能になる。
【００３３】
上述した動作では、センタ装置２から端末１に測位が要求されると、端末１ではセンタ装置２に対して測位結果を１回だけ送信しているが、本実施形態の端末１は、以下に説明するように、センタ装置２から測位要求がなされると、一定時間ごとに測位と測位結果の送信とを繰り返す動作も可能である。
【００３４】
つまり、図４に示すように、端末１が待機状態であるときに（Ｐ０）、センタ装置２から測位が要求されると（Ｐ１）、測位手段１１において測位を行い（Ｐ２１）、測位結果をセンタ装置２に送信する（Ｐ３１）。測位と測位結果の送信とは一定時間ごとに繰り返され（Ｐ２２〜Ｐ２４，Ｐ３２〜Ｐ３４）、センタ装置２から待機状態に復帰させる指示がなされると（Ｐ４）、端末１が待機状態に復帰するのである（Ｐ５）。
【００３５】
この動作では、上述の動作と同様に、センタ装置２からの測位要求（Ｐ１）があると接続維持時間は接続状態が維持される。この接続維持時間は、端末１から最初の測位結果をセンタ装置２に送信するまでの時間程度に設定するのが望ましい。また、端末１から測位結果を送信すると、接続維持時間は次の通信を待ち受けるから、この接続維持時間において次の測位結果をセンタ装置２に送信する場合には、次の測位結果を送信する際に端末１を伝送路に再接続する必要がなく、測位結果をセンタ装置２に迅速に送信することができる。ただし、測位する時間間隔が端末１を伝送路に再接続するのに要する時間に比較して十分に長い場合には、再接続に要する時間は時間遅れの要因にならないから、端末１からセンタ装置２に測位結果を送信するたびに、接続維持時間が経過するまで次の通信を待ち受け、その後、端末１と伝送路との接続状態を解除する。また、図４のＰ４で示すセンタ装置２から待機状態に復帰させる指示は、端末１からセンタ装置２に測位結果を送信した後の接続維持時間の間において端末１に受信されることによって有効に機能する。端末１では、待機指示の受信後も接続維持時間は次の通信を待ち受けた後に伝送路との接続状態を解除する。
【００３６】
上述のように、一定時間毎に測位と測位結果の送信とを繰り返すことによって、センタ装置２では端末１の移動経路を把握することが可能になり、また端末１の所有者の現在位置をつねに把握することによって、たとえば端末１が衛星からの電波を受信できない場所に移動したとしても、過去の履歴を用いて端末１の存在範囲を推定することが可能になる。
【００３７】
上述した接続維持手段１３における接続維持時間は、端末１に設けた時間設定手段１４（図１参照）により可変に設定可能である。時間設定手段１４に設定する接続維持時間は、端末１において、インターフェース回路４０および外部インターフェースコネクタ４１（図２参照）を通して外部装置から設定する。つまり、接続維持時間は端末１において使用者が任意に設定することが可能である。接続維持時間は、後述する信号を用いてセンタ装置２から伝送路を通して接続維持時間を設定するようにしてもよい。測位および測位結果の送信の時間間隔も同様にして端末１に設定される。なお、接続維持時間は、端末１からセンタ装置２への所望データの送信後と、端末１におけるセンタ装置２からの所望データの受信後とに設定されているから、端末１から送信するデータの内容や端末１が受信するデータの内容ごとに、つまり端末１での動作の目的ごとに設定するのが望ましい。
【００３８】
端末１とセンタ装置２との間で伝送される信号のフォーマットを図５に示す。各信号は、信号の種別を表す「メッセージＩＤ」を備え、「メッセージＩＤ」によって以後の電文の内容が解釈される。
【００３９】
図５（ａ）は端末１からセンタ装置２に対して通知釦Ｂ２または緊急通報釦Ｂ３の押下を通知する信号であって、「メッセージＩＤ」の後に、通知釦Ｂ２か緊急通報釦Ｂ３かの別を示す「ＳＷ番号」と、通知釦Ｂ２または緊急通報釦Ｂ３が押下された時刻を示す「押下時刻」とが電文として付加される。この信号は、図１（ｂ）に示した通知（Ｐ３）の際に用いられる。図４に示す動作であっても端末１からの通知によってセンタ装置２が端末１への測位要求を行う場合には同様の信号を伝送することになる。
【００４０】
図５（ｂ）は端末１が測位結果をセンタ装置２に送信する際に用いる信号であって、図４に示した動作では、測位結果（Ｐ３１〜Ｐ３４）に相当し、図１（ｂ）に示した動作では測位結果（Ｐ６）に相当する。この信号は、「メッセージＩＤ」の後に、測位手段１１が求めた測位結果である「測位位置」と、測位に用いた測位データを求めた時刻である「測位時刻」とが電文として付加される。
【００４１】
図５（ｃ）は、一定時間ごとの測位は行わない場合において（１回だけ測位を行う場合において）、センタ装置２から端末１に対して測位を要求するときに用いる信号であって、「メッセージＩＤ」に付加される電文は「接続維持時間」になる。この「接続維持時間」が端末１における時間設定手段１４に設定される。つまり、センタ装置２から伝送路を介して接続維持時間を設定することができる。
【００４２】
図５（ｄ）は、一定時間ごとの測位および測位結果の送信を行う場合において、センタ装置２から端末１に対して測位を要求するときに用いる信号であって、「メッセージＩＤ」に付加される電文は、測位および測位結果の送信を行う時間間隔としての「測位間隔」と「接続維持時間」とになる。「測位間隔」および「接続維持時間」は端末１における時間設定手段１４に設定され、図５（ｄ）に示す信号がセンタ装置２から端末１に送信されることにより測位が要求された後に、一定時間ごとに測位と測位結果の送信とが一定時間である「測位間隔」で繰り返される。なお、「接続維持時間」は「測位間隔」に対応付けて設定される。、たとえば、「測位間隔」が長ければ「接続維持時間」も長くする。
【００４３】
図５（ｅ）は、センタ装置２が端末１との接続状態の解除を指示する際に用いる信号であって、「メッセージＩＤ」に付加される電文は、端末１を待機状態に復帰させる「待機指示」になる。この信号は、図４に示した待機指示（Ｐ４）に相当し、端末１ではこの信号を受信すると伝送路との接続状態を解除して待機状態になる。
【００４４】
なお、上述の例では、端末１としてコールスイッチを例示したが、ＧＰＳ受信機を内蔵した移動体電話やＧＰＳ受信機と移動体電話との機能を統合した携帯端末あるいはパーソナルコンピュータなどを端末１として用いることも可能である。また、伝送路として既設の移動体電話網を用いたパケット通信網を想定しているが、移動体電話網を利用せずに、端末１とセンタ装置２との間の伝送路の全体を無線伝送路とする構成を採用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】実施形態を示し、（ａ）はブロック図、（ｂ）は動作説明図である。
【図２】同上に用いる端末の外観を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は左側面図である。
【図３】同上に用いる端末のブロック図である。
【図４】同上の他の動作の説明図である。
【図５】同上に用いる信号のフォーマットを示す図である。
【図６】従来例の動作説明図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  端末
２  センタ装置
３  基準局
１１  測位手段
１２  端末通信手段
１３  接続維持手段
１４  時間設定手段
ＮＴ１  無線伝送路
ＮＴ２  電話回線網
ＮＴ３  ネットワーク
【図１】
2005109872.tif 000003
【図２】
2005109872.tif 000004
【図３】
2005109872.tif 000005
【図４】
2005109872.tif 000006
【図５】
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【図６】
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