(57)【要約】【課題】  本発明は、様々な医療機関や自宅等における依頼人の情報を一元的に管理し、情報伝達を容易にかつ速やかに実施して支援内容をより充実させることを目的とする。【解決手段】  医療福祉従事者の操作する所定の端末とデータ通信可能に構成されたケースワーク管理システムであって、医療福祉従事者の依頼人毎に、依頼人の個人情報、医療情報、介護情報及び自宅療養情報を記録する管理データベース６を備え、端末からの入力要求に基づいて、個人情報または医療情報または前介護情報または自宅療養情報を管理データベース６に記憶し、端末からの表示要求に基づいて、要求された個人情報または医療情報または介護情報または自宅療養情報を、管理データベース６を検索して抽出し、端末上で表示させるための表示用データを出力する。【選択図】        図１ 
2005078248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して、医療福祉従事者の操作する所定の端末とデータ通信可能に構成されたケースワーク管理システムであって、
前記医療福祉従事者の依頼人毎に、前記依頼人の個人情報と、前記依頼人が利用した病院における前記依頼人の医療情報と、前記依頼人が利用した福祉施設における前記依頼人の介護情報と、前記依頼人の自宅療養情報とを互いにリンクして記録する管理データベースを備え、
前記端末からの入力要求に基づいて、前記個人情報または前記医療情報または前記介護情報または前記自宅療養情報を前記管理データベースに記憶し、
前記端末からの表示要求に基づいて、要求された前記個人情報または前記医療情報または前記介護情報または前記自宅療養情報、或いはそれらの組合わせを、前記管理データベースを検索して抽出し、前記端末上で表示させるための表示用データを出力するケースワーク管理システム。
【請求項２】
保障制度毎に、前記保障制度夫々の適用条件を記録した保障分類データベースと、
前記管理データベースに記録された前記依頼人の前記個人情報、前記医療情報、前記介護情報及び前記自宅療養情報を用い、前記保障制度夫々の前記適用条件に基づいて、前記保障制度の適用の可否を判定し、適用可能な前記保障制度を抽出する適用保障分類検索部とを備える請求項１に記載のケースワーク管理システム。
【請求項３】
前記依頼人の依頼人識別情報及び現行症状を取得し、
前記依頼人識別情報を用い、前記管理データベースを検索して前記依頼人の前記医療情報、前記介護情報及び前記自宅療養情報を取得し、
前記現行症状に関連する情報を、取得した前記依頼人の前記医療情報、前記介護情報及び前記自宅療養情報から抽出する介護支援部を備える請求項１または請求項２に記載のケースワーク管理システム。
【請求項４】
前記管理データベースは、前記依頼人と前記医療福祉従事者との懇談録を、前記個人情報と前記医療情報と前記介護情報と前記自宅療養情報とに、互いにリンクさせて記録する請求項１から請求項３の何れか一項に記載のケースワーク管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、依頼人の個人情報及び健康に関する情報を管理するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、患者や要介護者の医学的、経済的な援助を行うために、様々な社会保障制度や医療保障制度、介護保障制度等が設けられている。また、医療機関や老人保健施設、在宅介護支援センタ等では、医療ソーシャルワーカ等の医療福祉従事者による相談受付等、様々な取組みがなされている。例えば、医療ソーシャルワーカは、担当した入院患者が病院を転院するときに、患者の病状等を考慮して転院先の決定を行う。転院先の候補の病院では、患者が現在入院している病院の医師が作製した患者の傷病名や症状の経過及び検査結果等を記載した診療情報提供書の提出を受けて、その診療情報提供書に記載された情報や独自に収集した情報に基づき、患者の受入れを行うか否かを決定する。
【０００３】
尚、一般的に、患者の個人情報、病院の医療情報、福祉施設の介護情報等は、患者が利用した病院や福祉施設が、夫々独自に構築した医療福祉従事者の支援システムによって管理している。
【０００４】
従来のこの種の技術には、介護が必要な要介護者に関する情報を記憶する第１の記憶手段と、要介護者に対して介護サービスを行う訪問介護員に関する情報を記憶する第２の記憶手段と、第１の記憶手段に記憶されている要介護者に関する情報と第２の記憶手段に記憶されている訪問介護員に関する情報に基づいて、介護サービスを実施する際の介護効率が高効率または複数人の訪問介護員間での負担がほぼ均一となる最適化演算法を用いて介護予定を作成する演算手段とを備えている介護予定管理装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、ローカルネットワークからアクセス可能で患者毎に個別の電子カルテを管理するデータベースを有するサーバと、患者の処置に使用される医療用具の情報を入力する入力機器とを有し、入力機器から入力された医療用具の情報がデータベース上の患者の電子カルテに記録される医療用電子カルテシステム、および、患者の処置の場において医療用具の情報を入力する入力機器を備え、入力された医療用具の情報を医療機関の電子カルテシステム上の該患者の電子カルテと照合する医療フェイルセーフシステムがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３０６７０１号公報（第［０００５］段落、第［０００６］段落）
【特許文献２】特開２００２−１３２９３４号公報（第［０００９］段落、第［００１０］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に、依頼人（患者、要介護者）は複数の病院若しくは福祉施設を利用する。このため、依頼人に対する医学的、経済的な援助を円滑に実施するためには、これら複数の病院や福祉施設に速やかに依頼人の情報の提供が行えることが望ましいといえる。
しかしながら、特許文献１に記載の介護予定管理装置は、要介護者の情報を基に訪問介護員の介護予定を作成するものであるが、要介護者が利用する複数の病院や福祉施設の間で情報提供及び情報管理を行うものではない。また、特許文献２に記載のシステムは、医療機関内において情報の伝達を速やかに行うためのシステムであり、患者が利用する複数の病院や福祉施設の間で情報提供及び情報管理を行うものではない。
このため、病院や福祉施設が夫々独自に医療福祉従事者のシステムを構築する特許文献１や特許文献２の場合には、情報収集・管理の重複を招き非効率である。例えば、依頼人が転院を行う際には、病院や福祉施設等の医療機関が夫々独自に情報収集及び管理を行っていることから、夫々の医療機関が新たに情報調査を行わなければならない。また、この調査に１から２週間かかることもあり、転院の可否の決定の遅延の原因ともなっている。
【０００８】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、病院や福祉施設等の様々な医療機関、自宅等における依頼人の情報を一元的に管理することにより、情報の伝達を容易にかつ速やかに実施できるようにするとともに、依頼人に対する支援内容をより充実させる点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するための本発明に係るケースワーク管理システムの第一特徴構成は、通信ネットワークを介して、医療福祉従事者の操作する所定の端末とデータ通信可能に構成されたケースワーク管理システムであって、前記医療福祉従事者の依頼人毎に、前記依頼人の個人情報と、前記依頼人が利用した病院における前記依頼人の医療情報と、前記依頼人が利用した福祉施設における前記依頼人の介護情報と、前記依頼人の自宅療養情報とを互いにリンクして記録する管理データベースを備え、前記端末からの入力要求に基づいて、前記個人情報または前記医療情報または前記介護情報または前記自宅療養情報、或いはそれらの組合わせを前記管理データベースに記憶し、前記端末からの表示要求に基づいて、要求された前記個人情報または前記医療情報または前記介護情報または前記自宅療養情報を、前記管理データベースを検索して抽出し、前記端末上で表示させるための表示用データを出力する点にある。
【００１０】
即ち、本特徴構成のごとく、患者や要介護者等の依頼人毎に、依頼人の個人情報、医療情報、介護情報及び自宅療養情報を記録する管理データベースを備えることにより、依頼人の情報を一元的に管理し、病院や福祉施設の医療福祉従事者に提供することができる。従って、各医療機関や医療福祉従事者に対し情報提供を速やかに行えるので、各医療機関や医療福祉従事者の情報調査にかかる負担を軽減して業務効率を改善でき、依頼人に対する支援をより適切に行えるケースワーク管理システムを実現する事が出来る。
【００１１】
同第二特徴構成は、保障制度毎に、前記保障制度夫々の適用条件を記録した保障分類データベースと、前記管理データベースに記録された前記依頼人の前記個人情報、前記医療情報、前記介護情報及び前記自宅療養情報を用い、前記保障制度夫々の前記適用条件に基づいて、前記保障制度の適用の可否を判定し、適用可能な前記保障制度を抽出する適用保障分類検索部とを備える点にある。
【００１２】
依頼人を支援するための制度として、例えば、社会保障制度や医療保障制度、介護保障制度等があるが、一般に、これらの保障制度が適用可能であるか否かの判定には、夫々の保障制度について適切かつ相当の知識が必要である。また、制度改正により、保障制度の適用条件が変更となる場合もある。このため、自己申告制であるこれらの保障制度は、依頼人によっては、適用可能な保障制度を適切に利用していない場合もあると考えられる。
【００１３】
したがって、本特徴構成のごとく、依頼人に適用可能な保障制度を自動的に抽出することができる構成にすることにより、依頼人の担当医療福祉従事者は、依頼人が利用していない保障制度がある場合に、依頼人に対し適用可能な保障制度の提案を適切に行うことができ、依頼人に対する支援内容を医学的、経済的により充実させることができる。また、依頼人に対し適用可能な保障制度についての検索を簡易にかつ迅速に行えるので、個々の保障制度の適用の判定にかかる医療福祉従事者の負荷を低減することもできる。また、制度改正に伴う適用条件の変更等についても、迅速に対応することが可能になる。
【００１４】
同第三特徴構成は、前記依頼人の依頼人識別情報及び現行症状を取得し、前記依頼人識別情報を用い、前記管理データベースを検索して前記依頼人の前記医療情報、前記介護情報及び前記自宅療養情報を取得し、前記現行症状に関連する情報を、取得した前記依頼人の前記医療情報、前記介護情報及び前記自宅療養情報から抽出する介護支援部を備える点にある。
【００１５】
例えば、急病や負傷等により、緊急に、患者（依頼人）の過去の傷病履歴等の情報が必要とされる場合や、患者に対するアドバイスを行う必要がある場合には、より迅速に患者の情報を取得できることが望ましいといえる。したがって、本特徴構成のごとく、依頼人の氏名やＩＤ、コード等の依頼人識別情報及び症状といった最低限の情報を入力するだけで依頼人の現在の症状に応じた情報を簡易に把握できる構成にすることにより、依頼人の情報を簡易にかつより速やかに取得することができる。さらに、依頼人識別情報として、氏名等の容易に取得・入力可能な情報を用いれば、検索に係る手間を省力化できる。また、本特徴構成のごとく、患者の症状と関連のある情報を抽出する構成にすることにより、患者の情報を必要とする医療機関や医療福祉従事者に対し、より迅速かつ適切に患者についての情報提供を行うことができ、患者に対してもより的確なアドバイスを行うことができる。
【００１６】
同第四特徴構成は、前記管理データベースは、前記依頼人と前記医療福祉従事者との懇談録を、前記個人情報と前記医療情報と前記介護情報と前記自宅療養情報とに、互いにリンクさせて記録する点にある。
【００１７】
即ち、本特徴構成によれば、依頼人と医療福祉従事者との懇談内容、例えば、依頼人の医療福祉に対する希望や、介護認定、依頼人のもつ社会保障証等を、懇談録（ケース録）として管理データベースに記録するので、転院や退院、利用する介護サービス等、依頼人の医療福祉に関する決定を、依頼人の希望に基づいて適切に行うことができる。また、前記決定が前記依頼人の希望に基づいて行われたことの証明用情報としても有用である。一般的に、患者とソーシャルワーカ等の医療福祉従事者との懇談の記録はケース録と呼ばれるが、本特徴構成の如く構成することにより、管理データベースにケース録を記録することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係るケースワーク管理システム（以下、適宜「本発明システム」と略称する）の実施例を図面に基づいて説明する。
【００１９】
本発明に係るケースワーク管理システムの一実施例は、図１に示すように、センタ１内に設置された管理サーバ２、管理サーバ２と通信ネットワークを介してデータ通信可能に構成された入力用端末１５、病院に設置された病院用端末１６、介護施設等の福祉施設に設置された施設用端末１７、及び、ソーシャルワーカ用端末（以下、適宜ＳＷ用端末１８と略称する）で構成される。ここで、本実施例の入力用端末１５、病院用端末１６、施設用端末１７及びＳＷ用端末１８はパーソナルコンピュータであり、一般的に普及しているブラウザソフトウェア（Microsoft社製InternetExplorer等）がインストールされ、ＨＴＭＬ（HyperTextMarkupLanguage）形式やＸＭＬ（eXtensibleMarkupLanguage）形式等のウェブページ記述用言語で記載されたデータを受信してブラウザ上で表示可能に構成されている。また、本実施例の通信ネットワークはインターネット１４である。
【００２０】
管理サーバ２には、図１に示すように、認証部３、入出力部４、管理データベースとしてのＨＤＢ６（ヒューマンデータベース）、このＨＤＢ６を管理するＨＤＢ管理部５及び通信部７が設けられている。尚、管理サーバ２の各機能は、ソフトウェアやハードウェアで構成されている。
【００２１】
認証部３は、ソーシャルワーカや医師等の医療福祉従事者が操作する入力用端末１５、病院用端末１６、施設用端末１７、ＳＷ用端末１８等の端末からアクセスがあると、これらの端末より医療福祉従事者の認証データを取得して医療福祉従事者の認証を行う。例えば、ＳＷ用端末１８から管理サーバ２にアクセスがあると、認証部３は、ＳＷ用端末１８より認証要データとしてソーシャルワーカのＩＤとパスワードとを取得し、管理サーバ２内に記憶されているこのソーシャルワーカのＩＤ及びパスワードと比較照合して一致した場合に、このソーシャルワーカを認証する。
【００２２】
入出力部４は、入力用端末１５、病院用端末１６、施設用端末１７及びＳＷ用端末１８からの表示要求に基づいて、後述するＨＤＢ管理部５、或いは後述する適用保険分類検索部８より、表示要求に係るデータを取得し表示用データの作成を行う。本実施例では、ブラウザソフトウェア上で表示するためのＨＴＭＬ形式のデータを作成する。また、上記端末のブラウザソフトウェアを介して、後述するＨＤＢ６に記憶されている個人情報ＤＢ６ａや医療情報ＤＢ６ｂに対する更新要求や入力要求があると、この更新要求や入力要求の内容をＨＤＢ管理部５に伝達する。
【００２３】
ＨＤＢ管理部５は、入出力部４からのデータに基づいて、後述するＨＤＢ６内に記憶されている各種データベースの検索及び更新を行う。また、入出力部４に対し、ＨＤＢ６の検索結果を提供する。本実施例では、さらに、ＨＤＢ６に記憶されている各種ファイルの更新日時等の管理も行う。
尚、後述するＨＤＢ６に記憶されている各種ファイルには、そのデータフィールド毎にセキュリティレベルが設定されている。所定のセキュリティレベルが設定されているフィールドについては、表示要求等を行った医療福祉従事者に対し、医療福祉従事者の依頼人、本実施例では患者によって予め設定された認証情報、例えば、パスワード等を要求するように構成する。これによって、患者の私的情報が、当該患者の了承無しに公開されることを防止できるのである。
【００２４】
ＨＤＢ６は、本実施例では、個人情報データベース６ａ（以下、個人情報ＤＢ６ａと略称する）、医療情報データベース６ｂ（以下、医療情報ＤＢ６ｂと略称する）、介護情報データベース６ｃ（以下、介護情報ＤＢ６ｃと略称する）及び自宅療養情報データベース６ｄ（以下、自宅療養情報ＤＢ６ｄと略称する）で構成される。ここで、図２は、個人情報ＤＢ６ａ、医療情報ＤＢ６ｂ、介護情報ＤＢ６ｃ及び自宅療養情報ＤＢ６ｄのデータファイル構造を示している。尚、各データベースに記録されている各種ファイルには、そのデータフィールド毎に所定の段階のセキュリティレベルが設定されている。本実施形態では、「中」「高」の２つのセキュリティレベルを設定している。患者の私的情報等、公に開示することが望ましくないもの、情報公開の際に患者の了承を得ることが望ましいものについては、セキュリティレベルを「高」に設定し、表示の際に認証情報を求めるよう構成する。その他のフィールドについてはセキュリティレベルを「中」に設定する。
【００２５】
個人情報ＤＢ６ａには、患者が利用する病院等の医療機関や福祉施設、或いは、患者が自宅でソーシャルワーカ等による介護を受ける場合等に、共通して用いられる個人情報ファイルが患者毎に記憶されており、主に、患者の担当ソーシャルワーカが入力を行う。
個人情報ＤＢ６ａのデータファイル構造は、図２（１）に示すように、各患者の「ＩＤ」をキーフィールドとし、「氏名」「生年月日」「居宅（住所）」等患者個人に関する情報を記録するフィールドや、「保険種別」「社会保障」「介護認定」等の患者に現在適用されている福祉の情報を示すフィールド、その他「病歴」等のフィールドを備えている。ここで、「病歴」フィールドは、精神病やアルコール歴といった患者の私的情報を記録するフィールドであり、セキュリティレベルが高に設定されている。その他のフィールドについては、セキュリティレベルは中に設定されている。
【００２６】
医療情報ＤＢ６ｂには、患者が病院等の医療機関を利用した場合の患者の医療情報ファイルが記憶され、主に、患者の担当医師や看護士、ソーシャルワーカが入力を行う。
医療情報ＤＢ６ｂのデータファイル構造は、図２（２）に示すように、各患者の「ＩＤ」をキーフィールドとし、「病院名」「入院年月日」等入院した病院に関する情報を示すフィールドや、「病名」「投薬」「感染症」「アレルギ」等患者の入院中の症状や患者に対して行われた治療内容を示すフィールド、「日常生活動作」「排泄」等患者の日常生活に関する情報を示すフィールド等を備えている。また、「感染症」をキーとして感染症ファイルとリレーショナルな関係を構築しており、感染症ファイルには、「血液型」「ＲＨ＋−」等のフィールドが備えられている。同様に、「アレルギ」をキーとするアレルギファイルには「薬物」「食物」のフィールドが備えられ、「日常生活動作」をキーとする食事ファイルには「自力摂取」「介護」「食事内容」等のフィールドが備えられ、「排泄」をキーとする排泄ファイルには「排尿」「尿器」「排便」等のフィールドが備えられている。尚、感染症ファイルの「ＨＢＶ」「ＨＣＶ」「Ｗａ」フィールドは、セキュリティレベルが高に設定されている。その他のフィールドについては、セキュリティレベルは中に設定されている。
【００２７】
介護情報ＤＢ６ｃには、患者が介護施設等の福祉施設を利用した場合の介護情報ファイルが記憶され、患者の担当ソーシャルワーカや、介護施設の担当医師等によって入力される。
介護情報ＤＢ６ｃのデータファイル構造は、図２（３）に示すように、各患者の「ＩＤ」をキーフィールドとし、「提供元」等患者が利用した福祉施設に関する情報を示すフィールド、「傷病名」「治療経過」等患者の症状を示すフィールド等を備えている。また、「提供元」をキーとして提供元ファイルとリレーショナルな関係を構築しており、提供元ファイルには、「名称」「医師名」「連絡先」「担当医」「担当科」等のフィールドが備えられている。
【００２８】
自宅療養情報ＤＢ６ｄには、自宅療養中の患者や、患者が自宅で介護を受ける場合に、患者の自宅での経過や患者の通院にかかる情報等を記載する自宅療養情報ファイルが記憶され、患者の担当ソーシャルワーカや、医師等によって入力される。
自宅療養情報ＤＢ６ｄのデータファイル構造は、本実施例では、図２（３）に示す介護情報ＤＢ６ｃと同じデータファイル構造を有している。「提供元」フィールドには、自宅療養中の患者の通院先等の情報が記憶される。
【００２９】
尚、本実施形態のＨＤＢ６には、更に、ケース録データベース６ｅ（以下、ケース録ＤＢ６ｅと略称する）が備えられており、上述した個人情報ＤＢ６ａ、医療情報ＤＢ６ｂ、介護情報ＤＢ６ｃ及び自宅療養情報ＤＢ６ｄとリレーショナルな関係にある。また、他のデータベースと同様に、データフィールド毎にセキュリティレベルが設定されている。
ケース録ＤＢ６ｅには、例えば、自宅や病院、施設等に於いて、医療福祉従事者、ここではソーシャルワーカが患者から医療や介護についての相談を受けた場合等に、その相談内容をケース録（懇談録）として記録する。入力は、主に、患者の担当ソーシャルワーカが行う。
ケース録ＤＢ６ｅのデータファイル構造は、図３（４）に示すように、各患者の「ＩＤ」をキーフィールドとし、「記録日時」「提供元」等、ケース録の識別に用いるフィールド、「種別」「記録内容」等、患者の要望に対する問い掛け及びその回答を記録するフィールド等を備えている。
【００３０】
ここで、「記録日時」のフィールドには、ソーシャルワーカが患者と懇談を行った日時を記録し、「提供元」のフィールドには、患者との懇談を行ったソーシャルワーカの識別情報を記録する。「種別」のフィールドには、自宅、病院、施設のいずれかを設定するように構成されている。
【００３１】
「記録内容」のフィールドには、自宅、病院、施設の種別毎に、所定の形式でケース録を記録する。このケース録の記録は、ソーシャルワーカと患者との会話をテキスト形式で入力しても良いし、前記会話を音声入力する等してもよい。
図３（４）の自宅テーブルは、ケース録をテキスト形式で記録する場合の一例を示している。この自宅テーブルには、「依頼人」「ケースワーカ」及び「ＫｅｙＷｏｒｄ」の３項目が設定されている。「依頼人」の項目には患者の要望を記録し、これに対するソーシャルワーカの応答を「ケースワーカ」の項目に記録する。「ＫｅｙＷｏｒｄ」の項目には、ソーシャルワーカの応答に対する患者の情報を記録するが、検索等の処理の容易のため、簡潔な言葉で記載する。例えば、この自宅テーブルの１行目は、患者の「介護を受けたい」という要望に対するソーシャルワーカの「介護認定を受けているか」という応答について、「介護認定有」が設定され、患者が介護認定を既に受けていることを示している。
同様にして、「種別」が病院である場合には病院テーブルが設定され、「種別」が施設である場合には施設テーブルが設定される。
【００３２】
ケース録を音声入力によって記録する場合には、音声を所定の記録媒体に記録し、この記録媒体へのリンク情報を「記録内容」のフィールドに記録する。尚、記録媒体に記憶領域が充分に確保できる場合には、「記録内容」のフィールドに音声データを直接記録しても良い。また、音声認識装置を利用して会話の内容をテキスト形式に変換する構成であってもよいし、音声認識装置によってテキスト変換した会話の内容に基づいて、上述した所定のテーブルを作成する構成等であってもよい。
【００３３】
尚、本実施例のＨＤＢ６内の各データベースは、全てのフィールドについて記載する必要はなく、さらに、新たなフィールドを追加可能に構成されている。また、各フィールドに対しリレーショナルな関係を有するファイルを追加可能に構成してもよい。
【００３４】
通信部７は、通信ネットワーク、本実施例ではインターネット１４を介して、ソーシャルワーカの操作するＳＷ用端末１８、医師や看護士等が操作する病院用端末１６、福祉施設に設置されている施設用端末１７、その他の入力用端末１５とデータ通信を行うように構成されている。尚、通信ネットワークは、携帯電話網等の他のネットワークを利用する構成であってもよいし、ＬＡＮやＷＡＮ、イントラネット等を含めて、複数種類の通信ネットワークを利用可能に構成してもよい。
【００３５】
[データ表示・更新手順]
次に、本実施例におけるケースワーク管理システムのデータ表示・更新手順について、図４乃至図７を基に説明する。尚、ここでは、患者の担当ソーシャルワーカが入力用端末１５を用いて患者のデータ表示及びデータ更新を行う場合について説明する。
【００３６】
本発明システムの認証部３は、ソーシャルワーカの操作する入力用端末１５からアクセスがあると、入力用端末１５の表示画面上に認証データを取得するための初期画面の表示用データを入力用端末１５に対し出力する。入力用端末１５から認証データを受信すると、認証部３は、受信した認証データと、システム内に記憶された認証データとを比較照合して認証を行う（ステップ＃１）。認証部３においてソーシャルワーカが認証されると、入出力部４は、データの表示若しくは更新を行う患者のＩＤを取得するためのＩＤ入力画面の表示用データを出力する（ステップ＃２）。入力用端末１５から患者のＩＤを受信すると、ＨＤＢ管理部５は、ＨＤＢ６内の各データベースから患者のファイルを検索して抽出し、患者の個人履歴一覧を表示するために、個人履歴一覧画面の表示用データを出力する（ステップ＃３）。
【００３７】
図４は、個人履歴一覧画面の例を示している。個人履歴一覧には、患者に対し記録されているファイル夫々について入力日時、入力者、及びファイル名が、更新日時の新しいものから順に所定の数づつ表示されるように構成されている。さらに、個人履歴一覧のファイル名を選択すると、対応する詳細情報を表示する表示画面、例えば医療情報画面が表示される。また、この表示画面上には、個人履歴一覧の他に、患者のＩＤ及び氏名、入力者を示す記入コード、「個人情報」「追加」「戻る」等が表示されている。
【００３８】
尚、「個人情報」の表示部を選択すると個人情報画面が表示される。「追加」の表示部を選択すると、新たな医療情報ファイル、介護情報ファイル、自宅療養情報ファイル或いはケース録ファイルの作成画面が表示され（図示せず）、これらのファイルを新規作成可能に構成されている。新たなファイルが作成された場合には、この内容がＨＤＢ６の対応する各種データベースに反映されるとともに、個人履歴一覧に追加される。
【００３９】
ここで、図５は患者の個人情報画面の例を示している。個人情報画面上には、個人情報ＤＢ６ａに記憶されている患者の個人情報についての項目名及びその内容が表示されている。また、項目名を選択すると、この項目に対応する内容の更新を行う更新画面（図示せず）が表示され、内容の更新を行うことができるように構成されている。
【００４０】
続いて、入出力部４は、患者の医療情報ファイル、介護情報ファイル、自宅療養情報ファイル、ケース録ファイルの表示及び更新を行う（ステップ＃４）。本実施例では、入出力部４は、入力用端末１５より個人履歴一覧に表示されているファイルの表示要求があると、当該ファイルの内容を入力用端末１５上で表示するための表示用データを出力する（ステップ＃５）。詳細には、入力用端末１５において個人履歴一覧の何れかのファイル名の表示部が選択されると、入出力部４は、このファイル名と更新日時とを含むデータ選択情報を取得する。ＨＤＢ管理部５は、入出力部４より検索対象のＩＤ、ファイル名、更新日時を受取ると、これらの情報に基づいてＨＤＢ６を検索し、検索結果を入出力部４に伝達する。入出力部４は、ＨＤＢ管理部５から受信した検索結果を入力用端末１５上で表示するための表示用データに変換して出力する。さらに、入出力部４は、表示したファイルについて更新要求があった場合には、更新情報を取得してＨＤＢ管理部５に提供する。ＨＤＢ管理部５は、取得した更新情報に基づいてＨＤＢ６の更新を行う（ステップ＃６）。
【００４１】
図６は医療情報の表示画面例を示している。例えば、ステップ＃３で、個人履歴一覧の「医療情報」の表示部が選択されると、入出力部４は、図６に示す医療情報画面を表示する。医療情報画面には、選択された医療情報ファイルに記憶されている各フィールドの項目名及び内容が表示される。尚、医療情報画面は、表示されている医療情報ファイルを記憶した病院の病院用端末１６若しくは医療福祉従事者がアクセスした場合に限って更新可能に構成されており、個人情報画面と同様に、項目名を選択すると内容の更新を行う更新画面（図示せず）が表示され、内容の更新を行うことができるように構成されている。
【００４２】
[適用可能保障制度の検索]
さらに、本発明に係るケースワーク管理システムの管理サーバ２は、図１に示すように、適用保険分類検索部８と、保障分類データベース９（以下、保障分類ＤＢ９と略称する）とを備えている。
【００４３】
適用保険分類検索部８は、適用可能な保障制度の検索要求があると、ＨＤＢ６内の各種データベースを検索して患者の個人情報ファイル、医療情報ファイル、介護情報ファイル、自宅療養情報ファイル、ケース録ファイルを抽出し、後述する保障分類ＤＢ９から各保障の適用条件を取得し比較して、患者に適用可能な保障制度を抽出する。
【００４４】
保障分類ＤＢ９は、図１に示すように、社会保障データベース９ａ（以下、社会保障ＤＢ９ａと略称する）、医療保障データベース９ｂ（以下、医療保障ＤＢ９ｂと略称する）、介護保障データベース９ｃ（以下、介護保障ＤＢ９ｃと略称する）、医学的分類データベース９ｄ（以下、医学的分類ＤＢ９ｄと略称する）、介護認定分類データベース９ｅ（以下、介護認定分類ＤＢ９ｅと略称する）、団体サービス分類データベース９ｆ（以下、団体サービス分類ＤＢ９ｆと略称する）で構成される。ここで、例えば、介護認定分類ＤＢ９ｅには、等級分類（１級、２級等）が記憶され、団体サービス分類ＤＢ９ｆには、デイケアや入浴サービス等についての情報が記憶されている。
【００４５】
[データ検索手順]
適用可能な保障制度の検索手順について、図８を基に説明する。尚、ここでは、患者の担当ソーシャルワーカが、ＳＷ用端末１８を用いて患者に適用可能な保障制度の検索を行う場合について説明する。
【００４６】
適用保険分類検索部８は、ソーシャルワーカが操作するＳＷ用端末１８から適用可能な保障制度の検索要求があると、検索対象の患者のＩＤを取得するための検索画面をＳＷ用端末１８の表示画面上に表示させる（ステップ＃１０）。適用保険分類検索部８は、ＳＷ用端末１８よりＩＤを受取ると、このＩＤをもつ患者の個人情報ファイル、医療情報ファイル、介護情報ファイル、自宅療養情報ファイル及びケース録ファイルを、ＨＤＢ管理部５を介してＨＤＢ６より取得し、検索対象データとする（ステップ＃１１）。
【００４７】
次に、適用保険分類検索部８は、保険分類ＤＢの各保障制度について、適用条件の抽出・適用の可否の判定を行う（ステップ＃１２）。本実施例では、先ず、社会保障ＤＢ９ａより、各社会保障制度及びその保険適用条件を取得し（ステップ＃１３）、患者の検索対象データより適用条件の判定に用いられるデータを条件データとして抽出する（ステップ＃１４）。続いて、保険適用条件と条件データとの比較照合を行い、要介護状態であるか否かを判定する（ステップ＃１５）。このステップ＃１２（ステップ＃１３から＃１５）を医療保障ＤＢ９ｂ、介護保障ＤＢ９ｃ、その他のＤＢについて実行することにより、各保障制度の適用の可否の判定を行うことができる。
【００４８】
詳細には、例えば、介護保障は、入浴、排泄、食事等の日常生活動作について介護を必要とする状態（要介護状態）にある場合、或いは、虚弱な状態であって要介護状態とならないために適切なサービスを受けることが必要な状態（要介護状態となるおそれのある状態）である場合に保険給付の対象となる。ここで、簡単のために、介護保障ＤＢ９ｃの保険適用条件が、医療情報ファイルの「日常生活動作（食事）」「排泄」「清潔」の３つのフィールドについてのみ設定されている場合について説明する。適用保険分類検索部８は、所定の期間内に記憶または更新された医療情報ファイルがある場合に、最新の医療情報ファイルを抽出し、医療情報ファイルの「日常生活動作（食事）」「排泄」「清潔」の各フィールドのデータを抽出する。続いて、「日常生活動作（食事）」に関連付けされた食事ファイルの「介護」フィールドに要介護の記載がある場合、この適用条件については介護を必要とする状態であると判定し、要介護の記載がない場合は、介護を必要としない状態であると判定する。同様に「排泄」「清潔」の各フィールドについても判定を行い、適用条件となっている全てのフィールドの判定が介護を必要とする状態であれば、要介護状態であると判定する。
【００４９】
尚、適用可能な保障制度の検索が適切に実施できているか否かを確認するために、抽出された保障制度の保障制度名とともに、その適用条件と、この適用条件にかかる患者のデータを表示するように構成してもよい。また、誤った情報が入力されている場合や、情報が古くなっている場合に、情報の修正若しくは追加が行えるようにしてもよい。この場合には、修正が完了したときに、適用可能な保障制度の再検索を自動的に実施する構成にしてもよい。さらに、所定期間内に医療情報ファイルや介護情報ファイルが記憶されておらず、適用可能な保障制度の検索が行えない場合には、適用条件夫々について入力を行うための表示画面を表示して適用条件に係るデータを取得するように構成してもよい。また、この場合には、入力された内容をＨＤＢ６に反映する構成にしてもよい。
【００５０】
[簡易検索]
さらに、本発明に係るケースワーク管理システムの管理サーバ２は、図１に示すように、介護支援部の一例としての緊急通報部１０を備え、センタ１に設置された緊急通報用端末１１とデータ通信可能に構成されている。
【００５１】
本実施例では、例えば、病院等の医療機関、特に救急センタ等から、センタ１に設置された電話機１２を通じて患者についての問い合わせがあった場合等に、センタ１のオペレータが、患者の氏名等の依頼人識別情報及び症状を問い合わせ先より取得し、この情報を緊急通報用端末１１の情報検索画面の所定欄に入力若しくは複数の選択肢より必要な項目を選択することで、患者の症状に関する情報の検索及び提供を行う。尚、ここでの依頼人識別情報は、患者の氏名に限らず、患者のＩＤや電話番号等、その他の識別情報であってもよい。また、複数の識別情報の入力欄を設け、その内の何れかを入力すれば検索可能に構成することで、より検索に係る時間を短縮して迅速に患者の情報を得ることができる。
【００５２】
緊急通報部１０は、緊急通報用端末１１より患者の氏名及び症状を受信すると、先ず、患者の氏名をキーとしてＨＤＢ６の個人情報ＤＢ６ａを検索し、検索された個人情報ファイルよりこの患者のＩＤを取得する。続いて、このＩＤをキーとして、ＨＤＢ６内に記憶されている患者の医療情報ファイル、介護情報ファイル、自宅療養情報ファイル及びケース録ファイルを取得する。続いて、緊急通報部１０は、取得した医療情報ファイル、介護情報ファイル、自宅療養情報ファイル及びケース録ファイルより患者の症状に関連する関連情報を抽出し、緊急通報用端末１１の表示画面上に表示する。また、本実施例では、患者の症状や関連情報が記録された更新日時等を考慮して、患者の症状とより関連性の強い関連情報から順に表示されるように構成する。
【００５３】
尚、緊急通報部１０は、患者の症状及び関連情報より、患者にかかる病名、例えば、脳梗塞の虞あり、等の情報を取得して、患者の症状及び関連情報とともに緊急通報用端末１１に表示するように構成してもよい。これによって、センタ１のオペレータは、患者の情報を取得することができ、問い合わせ先に対し、必要かつ適切な情報の提供を迅速に行えるのである。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係るケースワーク管理システムの一実施例の構成図
【図２】本発明に係るＨＤＢのファイル構成の一例を示す図
【図３】本発明に係るＨＤＢのファイル構成の一例を示す図
【図４】本発明に係るケースワーク管理システムの表示画面例を示す図
【図５】本発明に係るケースワーク管理システムの表示画面例を示す図
【図６】本発明に係るケースワーク管理システムの表示画面例を示す図
【図７】本発明に係るケースワーク管理システムの一実施例のフロー図
【図８】本発明に係るケースワーク管理システムの一実施例のフロー図
【符号の説明】
【００５５】
１    センタ
２    管理サーバ
３    認証部
４    入出力部
５    ＨＤＢ管理部
６    ＨＤＢ
７    通信部
８    適用保険分類検索部
９    保険分類データベース
１０  緊急通報部
１１  緊急通報用端末
１２  電話機
１３  公衆電話回線網
１４  インターネット
１５  入力用端末
１６  病院用端末
１７  施設用端末
１８  ＳＷ用端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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