(57)【要約】      （修正有）【課題】管理対象物品の表面がどのような材料により形成されていてもスペーサを用いることなく直接取付ける。【解決手段】トランスポンダ用アンテナは、ＩＣチップ１３又はコンデンサに電気的に接続されて物品１１に取付けられ、平板状に形成され裏面が物品１１に取付けられる軟磁性部材２６と、軟磁性部材２６の表面に渦巻き状に巻回されて固着され巻回された状態で所定の特性値を得るように巻数又は渦巻き径が調整されたコイル本体１４ｂとを備える。軟磁性部材２６が、軟磁性金属又は軟磁性フェライトからなる複数のフレークをプラスチックからなる基材シートの表面に接着した接着シートである。又は、軟磁性部材２６が、プラスチックからなる基材シートの表面に軟磁性金属又は軟磁性フェライトからなる複数のフレークを配置してプラスチックからなるカバーシートで覆って基材シートとカバーシートを接着した積層シートであっても良い。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣチップ(13)又はコンデンサに電気的に接続されて物品(11)に取付けられ、平板状に形成され裏面が前記物品(11)に取付けられる軟磁性部材(26)と、前記軟磁性部材(26)の表面に渦巻き状に巻回されて固着され巻回された状態で所定の特性値を得るように巻数又は渦巻き径が調整されたコイル本体(14b)とを備えるトランスポンダ用アンテナにおいて、
前記軟磁性部材(26)が、軟磁性金属又は軟磁性フェライトからなる複数のフレークをプラスチックからなる基材シートの表面に接着した接着シートであることを特徴とするトランスポンダ用アンテナ。
【請求項２】
軟磁性部材(26)はその透磁率とｍｍ単位で表した厚さの積が０．５が以上である請求項１記載のトランスポンダ用アンテナ。
【請求項３】
ＩＣチップ(13)又はコンデンサに電気的に接続されて物品(11)に取付けられ、平板状に形成され裏面が前記物品(11)に取付けられる軟磁性部材(26)と、前記軟磁性部材(26)の表面に渦巻き状に巻回されて固着され巻回された状態で所定の特性値を得るように巻数又は渦巻き径が調整されたコイル本体(14b)とを備えるトランスポンダ用アンテナにおいて、
前記軟磁性部材(26)が、プラスチックからなる基材シートの表面に軟磁性金属又は軟磁性フェライトからなる複数のフレークを配置してプラスチックからなるカバーシートで覆って前記基材シートと前記カバーシートを接着した積層シートであることを特徴とするトランスポンダ用アンテナ。
【請求項４】
軟磁性部材(26)はその透磁率とｍｍ単位で表した厚さの積が０．５が以上である請求項３記載のトランスポンダ用アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤ（無線周波数識別：Radio Frequency Identification）技術を利用したタグや、ＥＡＳ（電子式物品監視：Electronic Article Surveillance）技術を用いたタグや、リーダライタ等のトランスポンダに用いられるアンテナに関する。更に詳しくは渦巻き状のコイルを有し物品に取付けられるトランスポンダ用アンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、トランスポンダには、アンテナとこのアンテナに電気的に接続され、管理対象の物品に関する情報が記憶されたＩＣチップとを備えたものと、アンテナとこのアンテナに電気的に接続されたコンデンサとを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
アンテナにＩＣチップが接続されたトランスポンダは、アンテナに質問器の送受信アンテナから所定の周波数の電波を発信することにより活性化し、電波のデータ通信による読出しコマンドに応じてＩＣチップに記憶されたデータの読出し、又は書込みコマンドに応じてそのＩＣチップにデータを書込むように、又は読出しと書込みを行うように構成される。このトランスポンダでは、入退室管理の場合には個人の識別、出退室時刻の記憶等多様な情報の授受が可能であり、また製造工程では、製品の処理条件の指示、処理の記憶、検査結果の管理等多様な情報の授受が可能である。
【０００３】
一方、アンテナにコンデンサが接続されたトランスポンダは、固有の共振周波数を持ち、質問器から発せられる所定の周波数の電波に共振することにより電波を発し、この電波により質問器は所定の周波数を持つトランスポンダであるか否かの識別ができるようになっている。このトランスポンダでは、ＩＣチップを有するトランスポンダに比較して多様な情報の授受はできないけれども、構造が簡単であるという利点を持つ。例えば、このトランスポンダを入退室の管理に用いれば、入退室した人数の計測が可能であり、製造工程管理に用いると製品の通過した数量の計測が可能となる。ここで、共振周波数の異なるトランスポンダを用いれば、複数種類に分類されたそれぞれの種類における計測が可能となり、例えば、男女、成人又は子供別に計測することが可能になる。また、商店等の商品に取付ければ、出口に質問器を設けることにより商品の持ち出しを監視することができ、このようにして不正に商品を持ち出すことを防止するために用いられることもある。
【０００４】
これら従来のトランスポンダに用いられるアンテナは、トランスポンダの厚さを極力薄いものにするために、表面が絶縁層にて被覆された導線を略正方形の渦巻き状に巻回してベース板に貼付けることにより形成されたものや、或いはベース板に積層したアルミニウム箔や銅箔等の導電層をエッチング法又は打抜き法等により不要部分を除去して渦巻き状に形成されたものが用いられる。このようなアンテナを有するトランスポンダでは、管理対象の物品が金属により形成されている場合、金属製の物品の影響を受けるのを回避するため、トランスポンダと物品との間に厚さが５〜１０ｍｍであって電気絶縁性を有するスペーサを挿入した状態で、トランスポンダをビス等を用いて物品に固定していた。
【特許文献１】特開平８−１８５５８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来のトランスポンダでは、スペーサの厚さが比較的大きいために、アンテナ自体を薄くできたとしても金属製の物品とトランスポンダとの間隔が比較的大きくなり、トランスポンダが管理対象の物品から大きく突出する不具合があった。このため、物品の搬送中にトランスポンダが周囲の物に接触するおそれがあった。
本発明の目的は、管理対象物品の表面がどのような材料により形成されていてもスペーサを用いることなく直接取付け得るトランスポンダ用アンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、図１に示すように、ＩＣチップ１３又はコンデンサに電気的に接続されて物品１１に取付けられ、平板状に形成され裏面が物品１１に取付けられる軟磁性部材２６と、軟磁性部材２６の表面に渦巻き状に巻回されて固着され巻回された状態で所定の特性値を得るように巻数又は渦巻き径が調整されたコイル本体１４ｂとを備えるトランスポンダ用アンテナの改良である。
その特徴ある構成は、軟磁性部材２６が、軟磁性金属又は軟磁性フェライトからなる複数のフレークをプラスチックからなる基材シートの表面に接着した接着シートであるところにある。
【０００７】
請求項３に係る発明は、ＩＣチップ１３又はコンデンサに電気的に接続されて物品１１に取付けられ、平板状に形成され裏面が物品１１に取付けられる軟磁性部材２６と、軟磁性部材２６の表面に渦巻き状に巻回されて固着され巻回された状態で所定の特性値を得るように巻数又は渦巻き径が調整されたコイル本体１４ｂとを備えるトランスポンダ用アンテナの改良である。
その特徴ある構成は、軟磁性部材２６が、プラスチックからなる基材シートの表面に軟磁性金属又は軟磁性フェライトからなる複数のフレークを配置してプラスチックからなるカバーシートで覆って基材シートとカバーシートを接着した積層シートであることを特徴とする。
【０００８】
この請求項１又は請求項３に記載されたトランスポンダ用アンテナでは、金属により形成された物品１１にアンテナ３４を取付けた状態で電波を発信すると、軟磁性部材２６が金属部分への電波の通過を遮蔽するため、その金属部分には渦電流が発生しない。この結果、物品１１が金属により形成されていても、従来必要とされたスペーサが不要になり、物品４１の搬送中にアンテナ３４が周囲の物に接触するのを防止できる。ここで、軟磁性部材２６はその透磁率とｍｍ単位で表した厚さの積が０．５が以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、軟磁性部材の裏面を物品に取付け、軟磁性部材の表面に直接又は所定の間隔を開けて渦巻き状に巻回されたコイル本体を固着するので、金属により形成された物品にアンテナを取付けた状態で電波を発信すると、軟磁性部材が金属部分への電波の通過を遮蔽するため、その金属部分には渦電流が発生しない。この結果、物品が金属により形成されていても、従来必要とされたスペーサが不要になり、物品の搬送中にアンテナが周囲の物に接触するのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
図１及び図２に示すように、トランスポンダであるＲＦＩＤ用タグ１２は物品１１の表面に取付けられるものであり、このタグ１２は物品１１毎に異なる固有の情報が記憶されたＩＣチップ１３と、ＩＣチップ１３に電気的に接続されたトランスポンダ用アンテナ３４とを備える。この実施の形態における物品１１は、トランスポンダが取付けられる部分が金属製の材料により形成されたものである。この実施の形態におけるトランスポンダ用アンテナ３４は、平板状に形成され裏面が物品１１に取付けられる軟磁性部材２６と、その軟磁性部材２６の表面に開けて渦巻き状に巻回されて固着され巻回された状態で所定の特性値を得るように巻数又は渦巻き径が調整されたコイル本体１４ｂとを備える。
【００１１】
螺旋状のコイル本体１４ｂは従来から用いられているものが使用される。即ち、コイル本体１４ｂは被覆銅線を巻回することにより作られるか、或いは絶縁材である絶縁性のプラスチックシートに積層したアルミニウム箔や銅箔等の導電層をエッチング法又は打抜き法等により不要部分を除去して渦巻き状に形成したものが挙げられる。また、軟磁性部材２６の表面にアルミニウム箔や銅箔等の箔を直接積層し、そのアルミニウム箔や銅箔等をエッチング法により不要部分を除去して渦巻き状のコイル本体１４ｂを直接その表面に形成しても良い。このコイル本体１４ｂは軟磁性部材２６の表面に巻回された状態で所定の特性値を確保できるように巻数又は渦巻き径が調整されて形成される。なお、この実施の形態におけるＩＣチップ１３はコイル本体１４ｂの両端に接続された状態で導電部材１４ａ上に直接接着されるものを示す。
【００１２】
軟磁性部材２６は、軟磁性金属又は軟磁性フェライトからなる複数のフレークを、プラスチックからなる基材シートの表面にそのフレーク同士が互いに密着するように接着した接着シートにより構成されるか、或いは、プラスチックからなる基材シートの表面に軟磁性金属又は軟磁性フェライトからなる複数のフレークをそれらのフレークが互いに密着するように配置してプラスチックからなるカバーシートで覆って基材シートとカバーシートを接着した積層シートにより軟磁性部材２６が構成される。ここで、軟磁性金属のフレークとしては、カーボニル鉄粉末，鉄−パーマロイ等のアトマイズ粉末，還元鉄粉末等の粉体をボールミル等で微細化した後、この粉体を機械的に扁平化して得られたフレークや、鉄系又はコバルト系アモルファス合金の溶湯粒を水冷銅に衝突させて得られたフレークが用いられる。
【００１３】
このような軟磁性部材２６では、脆弱なフェライトにより形成されたものと比較して、強靱であるため薄くしても割れ難い。また軟磁性金属若しくは軟磁性フェライトのフレークが分散されて、そのフレークが相互に絶縁され、軟磁性部材２６全体としては導電性を有せず、高周波の電波を受けても渦電流は発生しない。一方、軟磁性金属若しくは軟磁性フェライトのフレーク中に渦電流が発生しないようにするため、そのフレークの厚さを２０μｍ以下に形成することが好ましい。またプラスチックとしては、絶縁性を有するアクリル、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリスチレン、エポキシ等の樹脂を用いることが好ましい。ここで、軟磁性部材２６の厚さは電磁遮蔽効果が示される限り、特に限定されないが、実用上は５μｍ〜５００μｍの範囲にあることが好ましい。
【００１４】
このように構成されたトランスポンダ用アンテナ３４では、コイル本体１４ｂが軟磁性部材２６の表面に巻回された状態で所定の特性値を確保できるように調整されているので、このアンテナ３４に図示しない質問器の送受信アンテナから所定の周波数の電波を発信することによりタグ１２を確実に活性化させることができる。また、このアンテナ３４では所定の周波数の電波を実際に受信するコイル本体１４ｂが軟磁性部材２６の表面に既に巻回されて所定の特性値が確保されているので、このアンテナ３４を金属からなる物品に直接取付けても、コイル本体１４ｂの特性値が著しく変化することはない。このため、従来アンテナ３４を金属製物品に取付ける際に必要としていたスペーサが不要となり、タグ１２が物品から大きく突出することを回避するとともに、その金属製の物品からの影響を受けることなく確実にタグ１２を活性化させることができる。
【００１５】
なお、上述した実施の形態では、コイル本体１４ｂを略円形の渦巻き状に形成したが、略楕円形である渦巻き状や、図３に示すような略正方形の渦巻き状又はその他の形の渦巻き状に形成してもよい。
また、上述した実施の形態では、トランスポンダとしてＲＦＩＤ用タグ１２を挙げたが、本発明のトランスポンダ用アンテナはＥＡＳ用タグ、リーダライタ又はその他のトランスポンダに用いてもよい。
【実施例】
【００１６】
次に本発明の実施例を比較例とともに詳しく説明する。
＜実施例１＞
直径が０．２ｍｍの被覆銅線を４〜５回巻いて外径が５０ｍｍ、内径が４９ｍｍのコイル本体を作製した。一方、物品として、１００ｍｍ×１００ｍｍであって厚さが０．１６ｍｍの軟鋼板と、比較のためその軟鋼板と同形同大の金属でないアクリル板を準備した。その軟鋼板及びアクリル板の表面に５０ｍｍ×５０ｍｍであって厚さが０．２ｍｍのアルミ板をそれぞれ導電部材として配置した。軟鋼板に配置されたアルミ板の表面に直接又は所定の間隔を開けてコイル本体を配置した場合のコイル本体のＬ１値並びにＱ１値を測定し、その後アクリル板に配置されたアルミ板の表面に直接又は所定の間隔を開けてコイル本体を配置した場合のＬ２値並びにＱ２値を測定した。そしてＬ１／Ｌ２を求めた。
【００１７】
＜実施例２＞
実施例１におけるコイル本体とアルミ板との間に軟磁性部材を介装させた。軟磁性部材はカーボニル鉄７２％とポリエチレンの複合材を射出成形したものを更に加圧して外径が６０ｍｍであって厚さ０．３４ｍｍのものを用いた。この軟磁性部材２６の表面に実施例１におけるコイル本体を密着させ、この軟磁性部材２６の裏面を実施例１における軟鋼板に配置されたアルミ板の表面に直接接触させるか、或いは所定の間隔を開けて配置した場合のコイル本体のＬ１値並びにＱ１値を測定した。そして軟磁性部材２６の裏面を実施例１におけるアクリル板に配置されたアルミ板の表面に直接接触させるか、或いは所定の間隔を開けて配置した場合のコイル本体のＬ２値及びＱ２値を測定した。そしてＬ１／Ｌ２を求めた。
【００１８】
＜実施例３＞
実施例１におけるアルミ板に代えて厚さ１０μｍのアルミ箔を用いたことを除いて、実施例１と同様にしてコイル本体のＬ１値及びＱ１値を測定し、コイル本体のＬ２値及びＱ２値を測定し、そしてＬ１／Ｌ２を求めた。
＜実施例４＞
実施例２におけるアルミ板に代えて厚さ１０μｍのアルミ箔を用いたことを除いて、実施例１と同様にしてコイル本体のＬ１値及びＱ１値を測定し、コイル本体のＬ２値及びＱ２値を測定し、そしてＬ１／Ｌ２を求めた。
＜比較例１＞
実施例１における物品としての軟鋼板の表面に直接又は所定の間隔を開けてコイル本体を配置した場合のそのコイル本体のＬ１値及びＱ１値を測定した。また、アクリル板の表面に直接又は所定の間隔を開けてコイル本体を配置した場合のそのコイル本体のＬ２値及びＱ２値を測定した。そしてＬ１／Ｌ２を求めた。
それらの結果を表１に示す。
【００１９】
【表１】
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【００２０】
表１から明らかなように、比較例１ではＬ１／Ｌ２の値が大きく、コイル本体を金属に直接配置した場合その変化率が大きく、実際にトランスポンダに使用された場合そのトランスポンダを活性化できないことが判る。そして金属との間隔を大きくするに従って、その変化率も減少し、このコイル本体のみからなる従来のアンテナでは所定の厚さを有するスペーサを介してその金属面に取付けなければ、トランスポンダを活性化できない事実が明らかになった。
一方、アルミ板又はアルミ箔を金属板とコイル本体の間に配置した実施例１及び実施例３ではＬの変化を示すＬ１／Ｌ２の値が著しく低下することが判る。従って、導電部材の表面に巻回された状態で所定の特性値を得るように巻数又は渦巻き径が調整されたコイル本体を固着したトランスポンダ用アンテナは金属からなる物品に直接取付けても、アンテナとしての機能を発揮しうることが期待でき、本発明が成立することが判る。
また、アルミ板又はアルミ箔とコイル本体の間に更に軟磁性部材を介装させた実施例２及び実施例４では比較例１に比較してＬ１／Ｌ２の値が著しく低下するとともに、Ｑ値の値が実施例１及び実施例３に比較して向上することが判る。Ｑ値が高いほど渦電流等による損失が少なくなり、トランスポンダ用アンテナとしての特性が向上する。従って、導電部材とコイル本体の間に軟磁性部材を介装する本発明では、アンテナとしての機能を十分に高めることが判る。
【００２１】
次に本発明のアンテナを用いたトランスポンダが実際に作動するか否かの実施例を比較例とともに詳しく説明する。
＜実施例５＞
直径が０．２ｍｍの被覆銅線を４〜５回巻いて外径が５０ｍｍ、内径が４９ｍｍのコイル本体を作製した。厚さ１０μｍであって６０ｍｍ×６０ｍｍのアルミ箔を導電部材として準備した。そのアルミ箔の表面にコイル本体を直接固着し、そのコイル本体にＩＣチップを電気的に接続してトランスポンダであるＲＦＩＤ用タグを得た。このトランスポンダを実施例５とした。
＜実施例６＞
実施例５と同一の手順により実施例５と同一のコイル本体を作製した。また、実施例５と同形同大のアルミ箔と、そのアルミ箔と同じ外径形状を有する厚さ０．６０７ｍｍのアクリル板を準備した。そのアルミ箔の表面にそのアクリル板を介してコイル本体を固着し、そのコイル本体にＩＣチップを電気的に接続してトランスポンダであるＲＦＩＤ用タグを得た。このようにアルミ箔と０．６０７ｍｍの間隔を開けてコイル本体が固着されたトランスポンダを実施例６とした。
【００２２】
＜実施例７＞
実施例５と同一の手順により実施例５と同一のコイル本体を作製した。また、実施例５と同形同大のアルミ箔を準備し、そのアルミ箔の中央に直径が４０ｍｍの円形孔を開けた。そのアルミ箔の表面にその円形孔を包囲するようにコイル本体を固着し、そのコイル本体にＩＣチップを電気的に接続してトランスポンダであるＲＦＩＤ用タグを得た。このように円形孔が形成されたアルミ箔にコイル本体が固着されたトランスポンダを実施例７とした。
＜実施例８＞
実施例５と同一の手順により実施例５と同一のコイル本体を作製した。また、実施例５と同形同大の導電部材としてのアルミ箔と、厚さ０．３４ｍｍであって外形が６０ｍｍ×６０ｍｍのカーボニル鉄を含む複合材を軟磁性部材として準備した。そのアルミ箔の表面にその複合材を介してコイル本体を固着し、そのコイル本体にＩＣチップを電気的に接続してトランスポンダであるＲＦＩＤ用タグを得た。このように導電部材とコイル本体の間に平板状に形成された軟磁性部材が介装されたトランスポンダを実施例８とした。
【００２３】
＜実施例９＞
実施例５と同一の手順により実施例５と同一のコイル本体を作製した。また、実施例５と同形同大の導電部材としてのアルミ箔を準備し、アルミ箔にフレーク状磁性粉末を含む塗料を塗布乾燥して、アルミ箔の表面に厚さ０．２ｍｍの軟磁性部材としての塗膜を形成した。その塗膜表面にコイル本体を固着し、そのコイル本体にＩＣチップを電気的に接続してトランスポンダであるＲＦＩＤ用タグを得た。このように導電部材とコイル本体の間に軟磁性部材としての塗膜が介装されたトランスポンダを実施例９とした。
＜実施例１０＞
実施例５と同一の手順により実施例５と同一のコイル本体を作製した。また、厚さ０．３４ｍｍであって外形が６０ｍｍ×６０ｍｍのカーボニル鉄を含む複合材を軟磁性部材として準備した。この複合材の裏面に銀粉を含む塗料を塗布乾燥して、複合材の裏面に厚さ０．１５ｍｍの導電部材としての塗膜を形成した。そして複合材の表面にコイル本体を固着し、そのコイル本体にＩＣチップを電気的に接続してトランスポンダであるＲＦＩＤ用タグを得た。このように導電部材としての塗膜とコイル本体の間に軟磁性部材としての複合材が介装されたトランスポンダを実施例１０とした。
【００２４】
＜実施例１１＞
実施例５と同一の手順により実施例５と同一のコイル本体を作製した。また、実施例１０と同一の手順により複合材の裏面に厚さ０．１５ｍｍの導電部材としての塗膜を形成した。その塗膜を複合材から剥離し、その導電部材としての塗膜の表面にコイル本体を固着し、そのコイル本体にＩＣチップを電気的に接続してトランスポンダであるＲＦＩＤ用タグを得た。このように導電部材としての塗膜を備えたトランスポンダを実施例１１とした。
＜実施例１２＞
実施例５と同一の手順により実施例５と同一のコイル本体を作製した。厚さ１ｍｍであって直径が６０ｍｍの円板状のフェライト板を導電部材として準備した。そのフェライト板の表面にコイル本体を直接固着し、そのコイル本体にＩＣチップを電気的に接続してトランスポンダであるＲＦＩＤ用タグを得た。このトランスポンダを実施例１２とした。
【００２５】
＜比較例２＞
実施例５と同一の手順により実施例５と同一のコイル本体を作製した。このコイル本体にＩＣチップを電気的に接続してトランスポンダであるＲＦＩＤ用タグを得た。このようにコイル本体とＩＣチップからなトランスポンダを比較例２とした。
＜比較例３＞
厚さ１ｍｍであって外形が４０ｍｍ×４０ｍｍのカーボニル鉄を含む複合材に、直径が０．２ｍｍの被覆銅線を１０回巻いたコイル本体を作製した。このコイル本体にＩＣチップを電気的に接続してトランスポンダであるＲＦＩＤ用タグを得た。このように糸巻き式のコイル本体とＩＣチップからなトランスポンダを比較例３とした。
【００２６】
＜比較試験及び評価＞
実施例５〜実施例１１におけるトランスポンダ及び比較例２及び３におけるトランスポンダの厚さをそれぞれ測定し、それらのトランスポンダをアクリル板上に配置してコイル本体におけるＬ３値並びにＱ３値をそれぞれ測定した。そして、図４に示すような質問器２１における送受信アンテナ２１ａを３０ｍｍまで近接させ、正常に動作するか否かを確認した。
その後、図４に示すようにそれらのタグ１２を物品１１としての厚さ１ｍｍの鉄板上に配置し、コイル本体のＬ４値及びＱ４値を測定した。そしてこの状態におけるそれぞれのタグ１２に質問器２１における送受信アンテナ２１ａを３０ｍｍまで近接させ、正常に動作するか否かを確認した。
コイル本体におけるＬ３値、Ｌ４値及びＱ３値、Ｑ４値における測定結果、並びに動作の有無の結果を表２に示す。
【００２７】
【表２】
2005176390.tif 000004
【００２８】
表２から明らかなように、比較例２ではトランスポンダを金属に配置した場合のＬ及びＱ双方の変化が大きく、金属に配置した場合のトランスポンダは正常に動作していないことが判る。また、比較例３ではトランスポンダを金属に配置した場合のＬ及びＱ双方の変化は比較例２に比べて小さいが、金属に配置した場合のトランスポンダは正常に動作しなかった。これはいわゆる糸巻き式コイルの磁芯方向がコイルの軸芯方向になるため、物品としての金属表面に直交する方向から近づけられる質問器の送受信アンテナからの電波を発信できなかったことに起因するものと考えられる。
【００２９】
一方、アルミ箔からなる導電部材を有する実施例５〜実施例９、及び導電性塗膜からなる導電部材を有する実施例１０並びに実施例１１では、Ｌ及びＱ双方の値自体は比較的小さいがその変化は小さく、金属に配置した場合のトランスポンダは正常に動作したことが判る。そしてアルミ箔に直接コイル本体を固着した実施例５に比較して、隙間を設けた実施例６及びアルミ箔に円形孔を形成した実施例７ではＬ及びＱ双方の値が向上していることが判る。そして、軟磁性部材を導電部材とコイル本体の間に介装させた実施例８〜１０では更にＬ及びＱ双方の値が向上していることが判る。従って、導電部材とコイル本体の間に軟磁性部材を介装する本発明では、アンテナとしての機能を十分に高めることが判る。
また、軟磁性部材であるフェライト板の表面にコイル本体を固着した実施例１２では更にＬ及びＱ双方の値が向上し、トランスポンダ自体が正常に動作していることが判る。従って、軟磁性部材の電磁遮蔽のみによりコイル本体の所定の特性値が確保できる限り、トランスポンダを金属からなる物品の表面に取付けても所定の特性値が確実に得られ、かつ正常に動作できることが判る。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明実施形態のアンテナを含むトランスポンダの平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】コイル本体が４角状である場合を示す図１に対応する平面図である。
【図４】実施例におけるトランスポンダの動作確認を行う状況を示す図である。
【符号の説明】
【００３１】
１１  物品
１３  ＩＣチップ
１４ｂ  コイル本体
２６  軟磁性部材
【図１】
2005176390.tif 000005
【図２】
2005176390.tif 000006
【図３】
2005176390.tif 000007
【図４】
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