(57)【要約】【課題】  Ｔ．３８プロトコルを利用したゲートウェイ方式を採用することにより、ＩＰ網を介した電子データ、音声データ、画像データなどのあらゆる情報データの転送を統合して、データの一元管理を行い、オフィスワークの生産性の向上を図ること、さらにこれらのデータに対してプッシュ型Ｐ２Ｐ通信を可能とし、間違いなく受領確認のできるビジネス取引に有効な通信網を構築し、ビジネスプロセスの革新を図ることを目的とする。【解決手段】  ＦＡＸ画像のイメージファイルをＴ．３８プロトコルにより送受信し、音楽、動画等のバイナリーファイル等をＴ．４３４プロトコルによりフォーマット変換した後、Ｔ．３８プロトコルにより送受信する通信プロトコルドライバを設け、通信端末接続管理手段によって通信端末装置との接続制御を管理する。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ（インターネット・プロトコル、以下同じ）網を介してイメージファイル、テキストファイル、バイナリーファイル等の種々のデータファイルをポイント・ツー・ポイント（Ｐ２Ｐという）でＦＡＸ装置若しくは通信端末装置と送受信するために、
コンピュータを、
入力した前記種々のデータファイルを記憶しておく記憶手段と、
ＦＡＸ画像の前記イメージファイルをＴ．３８プロトコルにより前記ＦＡＸ装置と送受信する送受信手段と、
音楽、動画、テキスト、写真等の前記バイナリーファイル、テキストファイル、イメージファイル等をＴ．４３４プロトコルによりフォーマット変換して、Ｔ．３８プロトコルにより前記通信端末装置と送受信する送受信手段と、
を有する装置として機能させるためのＩＰ-ＦＡＸプログラム。
【請求項２】
ＩＰ網を介してイメージファイル、テキストファイル、バイナリ−ファイル等の種々のデータファイルをＰ２ＰでＦＡＸ装置又は通信端末装置と送受信するためのＩＰ−ＦＡＸサーバ装置あって、少なくとも
前記イメージファイルをＴ．３８プロトコルにより前記ＩＰ−ＦＡＸ装置と送受信制御し、また音楽、動画、ＣＡＤ図面、写真等の前記バイナリーファイル、テキストファイル、イメージファイル等をＴ．４３４プロトコルによりフォーマット変換して、Ｔ．３８プロトコルにより前記通信端末装置と送受信制御する通信プロトコルドライバと、
添付アドレスに基づき、前記ＦＡＸ装置又は前記通信端末装置との接続を管理制御する通信端末接続管理手段と、
を有して構成され、前記ＦＡＸ装置及び前記通信端末装置との間で同時送信、同時受信を行うＩＰ−ＦＡＸサーバ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のＩＰ−ＦＡＸプログラムを搭載した送信手段と、
この送信手段とＩＰ網を介して接続される請求項２に記載のＩＰ−ＦＡＸサーバ装置と、
このＩＰ−ＦＡＸサーバ装置とＩＰ網を介して接続される前記ＩＰ−ＦＡＸプログラムを搭載した複数の受信手段と、
を備えて構成されるネットワーク記事配信システムであって、
前記受信手段がＦＡＸ装置の場合には、前記ＩＰ−ＦＡＸサーバ装置が、前記ＦＡＸ装置に対し、Ｔ．３８プロトコルによりＦＡＸ画像のイメージファイルのプッシュ型配信を行うとともに、他の受信手段に対しては、音楽、動画、テキスト、写真等の前記バイナリーファイル、テキストファイル、イメージファイル等をＴ．４３４プロトコルによりフォーマット変換して、Ｔ．３８プロトコルによりプッシュ型配信を行うことを特徴とするネットワーク記事配信システム。
【請求項４】
前記ＩＰ−ＦＡＸサーバ装置とＩＰ網を介して接続され、Ｔ．３８プロトコルをサポートするプロトコル変換手段を設けた請求項３に記載のネットワーク記事配信システムであって、
前記受信手段がＴ．３０プロトコルに対応したＧ３ＦＡＸ装置の場合には、ＩＰ−ＦＡＸサーバ装置は前記プロトコル変換手段を介してＦＡＸ画像のイメージファイルの配信を行うことを特徴とする請求項３に記載のネットワーク記事配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＩＰ（インターネット・プロトコル）網を介して電子、音声、画像、音楽、動画等の各種データを統合して送受信を行うためのインターネット通信装置及びそのソフトウェア等に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等の通信ネットワークを介して、各種データを送受信する方式として種々の方法が知られており、以下にその方式の概要を示す。
【０００３】
メール添付方式はＳＭＴＰプロトコルを利用してメールを受信側サーバに転送し、受信側端末はＰＯＰ３等のプロトコルで受信側サーバのメールボックスにアクセスして取り出す方式である。この方法はＰＵＬＬ型と呼ばれる方式であり、受信側端末は常時稼動している必要がない利点を有するが、送信側には責任がなく、送信側から見るとファイルが送達されたか否か不明であり、また中継サーバを介して転送されるのでセキュリティにも問題がある。
【０００４】
ＦＴＰ方式はＦＴＰプロトコルを利用してインターネット上でファイルを転送する方式であり、メール添付方式と同様、ＰＵＬＬ型通信方式の欠点を有するほか、ＦＴＰファイル全部を送り終わらなければ受信側は何の処理も開始できず、ファイル転送中にエラーが発生した場合には、すべてを再送する必要がある。また、同時アクセス数が多い場合には、ファイルサーバの負荷も大きくなるなどの欠点がある。
【０００５】
インスタント・メッセンジャー方式（以下、ＩＭ方式）は短文のテキストをリアルタイムで送受信する方式であり、ファイルが直接相手側に送信されるので、ファイルが送達されたか否かがすぐ分かる利点があるが、送受信側とも同一のログイン・サーバに登録する必要があり、プロトコルも標準化されないため、異なったメーカのソフト間ではファイルの転送ができない場合もある。
【０００６】
このような種々の通信方式のもとで、多くの企業では情報の有効な伝達、利用のためにイントラネットを構築し、拠点内はＬＡＮで、拠点間はＷＡＮで接続してＩＰ網を経由してデータの転送を行っているのが現状である。
【０００７】
このようなデータの転送に関し、ＩＰ網上を転送されるバイナリーファイルに着目すると、このファイルに対してはＦＴＰプロトコルを利用してファイルの転送を行っている。これは、一旦ファイルサーバにデータを転送し、他のクライアント端末からサーバにアクセスしてデータの受取を行うものであり、ＰＵＬＬ型の通信方式である。メール添付方式と同じであり、結局インターネット上では純粋なＰＵＳＨ型のＰ２Ｐ通信は行われておらず、あくまで擬似的なＰＵＳＨ型通信が行われているに過ぎない。
【０００８】
ＩＭ方式を採用してもインスタントメッセージ用のサーバに通信端末装置を登録しておく必要があり、さらに各メーカ同士のソフト間には互換性がないため、グローバルな利用には向いていない。
【０００９】
一方、企業には、ＦＡＸ画像のイメージデータ処理、送受信の確認等のために一般公衆回線（以下、ＰＳＴＮという）に接続されたＧ３ＦＡＸ装置が拠点ごと、あるいはフロアー毎に設置されている。このようなＦＡＸデータの送受信については、Ｔ．３０プロトコルに則ってＰ２Ｐでデータ転送を行っている。すなわち、ＦＡＸ装置においては、従来からＰＵＳＨ型の通信が行われている。
【００１０】
最近では、ＩＰ網に直接接続してＦＡＸ画像データの送受信を行うためにＴ．３８プロトコル対応のＦＡＸ装置が開発されている。Ｔ．３８プロトコルはＧ３規格のＦＡＸデータをＩＰ網パケット回線経由で送受信するためのプロトコルで、ＰＵＳＨ型の通信方式の特長を有する点においては変りがない。なお、ここでいうＰＵＳＨ型とは、例えばアドレスなどにより相手を特定し、特定した相手とネゴシエーションができて、ダイレクトにストリームが形成できる通信方式のことをいう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
図８は現状におけるイントラネットの概要を示す概念図である。図８に示すように、現在、多くの企業では紙で扱う画像データはＦＡＸ装置という専用機器で取り扱っており、イントラネットで管理される電子データや音声データとは二元的な管理となっているため、企業における管理コストの負担が大きくなっている。
【００１２】
これを一元管理しコストダウンを図るため、イントラネットとＰＳＴＮとを連結するようにＦＡＸサーバが導入されている例があるが、これは、受信したＦＡＸデータを一旦、ＦＡＸサーバに蓄積し、オペレータが各クライアント端末のＦＡＸボックスに人力により振り分けて行うものである。従って、自動的に一元管理が達成されているシステムとはいえない。
【００１３】
ＰＳＴＮ経由で画像データの送信に使用するＴ．３０プロトコルのＧ３ＦＡＸ装置をイントラネットに接続して送受信することも可能であるが、この場合にはＴ．３８プロトコルをサポートするプロトコル変換装置（ゲートウェイ）によるプロトコルの変換が必要になり、さらにＴ．３８をサポートするプロトコル変換装置とＧ３ＦＡＸ装置の間は通常、ＩＰ網ではないため、従来どおりの回線スピードに制限されて伝送に時間がかかるという欠点を有するものとなる。
【００１４】
また、現状のコンシューマ向けのＩＰ電話サービスでは、Ｇ７１１規格によるＦＡＸ画像データを音声として扱い、いわゆる音声みなし通信としてＩＰ網上を送受信している。この場合、回線状況によってはタイムアウトが発生しやすく、通信が切れてしまってＦＡＸ画像データが行方不明になるという状況も起こりえる。従って、ＩＰ網を介したＧ３ＦＡＸの使用はビジネス向けには信頼性が低く、結局、ＩＰ網を経由せず、従来どおりＰＳＴＮ経由でＦＡＸ送受信しているのが現状である。
【００１５】
ＩＰ網を介して画像データの送信に使用するＴ．３８プロトコルのＦＡＸ装置は既に提供されているが、このＦＡＸ装置はＴ．３８プロトコル対応のＦＡＸ装置どうしで１対１のＰ２Ｐ送受信を行う製品しか提供されておらず、Ｔ．３８対応のＦＡＸ装置の複数台送受信管理は未だ確立されていない。
【００１６】
さらにＩＰ網上を転送されるバイナリーファイルに着目すると、現在行われているＦＴＰによるＰＵＬＬ型の通信方式では受信確認ができない。そのため、内部的にはプロセスを含めた業務の効率化が図れず、また、外部的には安全で、かつビジネス取引として法的に有効な通信ができない欠点を有していると考えられる。
【００１７】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、通信方式としてＴ．３８プロトコルを利用したゲートウェイ方式を採用することにより、ＩＰ網を介した電子データ、音声データ、画像データなどのあらゆる情報データの転送を統合して、データの一元管理を行い、オフィスワークの生産性向上を図ること、さらに、これらのデータに対してプッシュ型Ｐ２Ｐ通信を可能にし、受領確認のできるビジネス取引に有効な通信網を構築し、ビジネスプロセスの革新を図ることを目的としている。
【００１８】
また、同報送信、バッファリング受信等の付加価値情報通信を可能とし、ユニファイド・メッセージや情報コンテンツの個別配信等を実現するＩＰ−ＦＡＸサーバ装置と、このＩＰ−ＦＡＸサーバ装置の２４時間稼動の運用形式を利用して、一斉同報配信ネットワークを構築することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するために、本願第一の発明は、ＩＰ網を介してイメージファイル、テキストファイル、バイナリーファイル等の種々のデータファイルをＰ２ＰでＦＡＸ装置若しくは通信端末装置と送受信するためのプログラムを提供する。
【００２０】
このプログラムはコンピュータを、
入力した種々の送信データの記憶手段と、受信手段に対応して、ＦＡＸ画像のイメージファイルをＴ．３８プロトコルによりＩＰ網を介して送受信する送受信手段と、音楽・動画等のバイナリーファイル等をＴ．４３４プロトコルによりフォーマット変換してＴ．３８プロトコルによりＩＰ網を介して送受信する送受信手段とを有する装置として機能させるものである。この送受信手段はＩＰ網に直接接続され、ＦＡＸ画像のイメージデータをパケットとして転送するための専用サーバの介在を必要としない。
【００２１】
本願第二の発明は、ＩＰ網を介してイメージファイル、テキストファイル、バイナリーファイル等の種々のデータファイルをＰ２Ｐで通信端末装置と送受信するためのＩＰ−ＦＡＸサーバ装置であって、少なくとも
ＦＡＸ画像のイメージファイルをＴ．３８プロトコルにより送受信制御し、音楽、動画等のバイナリーファイル等をＴ．４３４プロトコルによりフォーマット変換してＴ．３８プロトコルにより送受信制御する通信プロトコルドライバと、添付アドレスに基づき通信端末装置との接続制御を管理する通信端末接続管理手段と、を有して構成されている。なお、このＩＰ−ＦＡＸサーバ装置には、実用上は種々のアプリケーション・サービス機能が付加されて構成される。
【００２２】
本願第三の発明は、少なくともＩＰ−ＦＡＸプログラムを搭載した送信手段と、この送信手段とＩＰ網を介して接続されるＩＰ−ＦＡＸサーバ装置と、このＩＰ−ＦＡＸ装置とＩＰ網を介して接続されるＩＰ−ＦＡＸプログラムを搭載した複数の受信手段と、を備えて構成されるネットワーク記事配信システムである。
【００２３】
送信手段は受信手段の種類に応じて、生成したＦＡＸ画像のイメージファイルをＴ．３８プロトコルによりＩＰ網上をＩＰ−ＦＡＸサーバ装置へ転送する。受信手段がＴ．３８プロトコル対応のＩＰ−ＦＡＸ端末の場合には、そのままＩＰ網上を転送するが、Ｔ．４３４プロトコルをサポートするＩＰ−ＦＡＸ装置、その他通信端末装置の場合には、バイナリーファイル転送機能によりバイナリ−データ等も受信手段へ転送できる。すなわち、ＩＰ−ＦＡＸサーバ装置は受信手段に対して前記各ファイルのＰＵＳＨ型Ｐ２Ｐ配信を行う。
【００２４】
本願第四の発明は、ＩＰ−ＦＡＸプログラムを搭載した送信手段と、この送信手段とＩＰ網を介して接続されるＩＰ−ＦＡＸサーバ装置と、ＩＰ−ＦＡＸサーバ装置とＩＰ網を介して接続されるＩＰ−ＦＡＸプログラムを搭載した受信手段と、ＩＰ−ＦＡＸサーバ装置とＩＰ網を介して接続され、Ｔ．３８プロトコルをサポートするプロトコル変換手段とを備えて構成されるネットワーク記事配信システムである。
【００２５】
この配信システムにおいて、受信手段がＴ．３０プロトコルに対応したＧ３ＦＡＸ装置の場合には、送信手段はＴ．３８プロトコルを利用して、前記プロトコル変換手段を介してＦＡＸ画像のプッシュ型Ｐ２Ｐ配信を行う。受信手段がＴ．３８プロトコル対応の場合には、そのままＩＰ網上を転送するが、Ｔ．４３４をサポートする装置の場合には、Ｔ．４３４プロトコルを利用してバイナリーファイル転送機能により、当該受信手段に対して動画、音楽、図面等のバイナリ−データのプッシュ型配信を行うことができる。
【発明の効果】
【００２６】
第一の発明に係るＩＰ−ＦＡＸプログラムをコンピュータに搭載すれば、ＦＡＸデータをパケットとして直接ＩＰ網に送出することができるため、通常のＶｏＩＰによる音声みなし通信を行う場合より転送効率を高めることができ、ネットワークのトラフィック量を軽減できる。
【００２７】
また、Ｔ．３８プロトコル対応のＦＡＸ装置及び該ＩＰ−ＦＡＸプログラム搭載のコンピュータとモデムの制約のない高速のＦＡＸ画像の送受信が可能となり、さらにＴ．３８プロトコルをサポートするゲートウェイを介してＧ３ＦＡＸともリアルタイムでＰＵＳＨ型Ｐ２Ｐの通信が可能となるため、ビジネス使用にも耐えうる。
【００２８】
さらにＴ．４３４プロトコルによるファイル転送機能をサポートするため、イメージデータだけでなく、テキストファイル、バイナリーファイルもプッシュ型Ｐ２Ｐでダイレクトに送受信を行うことができる。
【００２９】
さらに、ＩＰ−ＦＡＸプログラム搭載のコンピュータはＩＰ網と直接接続することができるため、受信したＦＡＸ画像データを印刷する必要はなく、ＷＥＢブラウザによってどこからでも参照でき、ペーパーレス化に貢献できる。
【００３０】
第二の発明に係るＩＰ−ＦＡＸサーバ装置を使用する場合には、ＩＰ網を経由して同時に複数台のＩＰ−ＦＡＸ装置又はＧ３ＦＡＸ装置と通信できるので、一般公衆電話回線と連結する従来のＦＡＸサーバ装置を用いる場合より低コストで一斉同報通信及び一斉受信が可能であり、トラフィック上昇による設備の追加投資も不要となる。
【００３１】
また、ＩＰ−ＦＡＸサーバ装置をネットワークに使用すれば、ＰＵＳＨ型配信システムを構築することができ、さらに画像、音楽、動画、ＣＡＤ図面、ＤＴＰデータでもＰ２Ｐでダイレクトに配信でき、ネットワーク及びＩＰ−ＦＡＸサーバの負荷分散を容易に行うことが可能となる。また、Ｅ−ｍａｉｌシステムのようにメールボックス容量の制限がないので、新聞などの大容量のデータでも簡単に転送が可能となる。
【００３２】
第三の発明に係るネットワーク記事配信システムは、ＩＰ−ＦＡＸソフト搭載のＰＣ及びＩＰ−ＦＡＸサーバを用いてＰＵＳＨ型のコンテンツ一斉配信システムを構築したものであり、これによりコンテンツのセンター集配信が可能となり、暗号化・セキュリティを付加した独自のサービスも実現することが可能となる。
【００３３】
第四の発明に係るネットワーク記事配信システムは、Ｔ．３８プロトコル対応のゲートウェイ通信方式により、ＩＰ網、一般公衆電話網、モバイル無線網等の異種ネットワークを経由してシームレスなＰＵＳＨ型のコンテンツ一斉配信システムを構築したものであり、これによりリアルタイムで、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、モバイルＰＣ、ＰＤＡ、Ｇ３ＦＡＸ装置へも配信が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、図面を用いて本願発明に係るＩＰ−ＦＡＸプログラム、ＩＰ−ＦＡＸサーバ装置の作用、機能を示す。図１はＩＰ−ＦＡＸプログラムを搭載したＰＣ１０（パーソナルコンピュータ）が送信データを入力してから、ＩＰ網に送出するまでの作用を示すブロック図である。
【００３５】
このＰＣ１０では、スキャナ１１から読み込まれたデータを一時、キャッシュメモリー１２に保存したのち、ファイル１３に記憶する。記憶されたイメージファイルのなかに相手方ＦＡＸ装置に送信したいデータがある場合には、ファイル１３から取り出し、ＭＨ方式により符号化をして、必要に応じて暗号化１４を行う。
【００３６】
その後、Ｔ．３８プロトコルドライバ１５において、ＩＦＴ（インターネット・ファクシミリ・プロトコル）によりＩＰパケットに置き換えられ、ＴＣＰ／ＩＰヘッダが付加されてＬＡＮカードを介してＩＰ網に送出される。Ｔ．３８プロトコルはＴ．３０プロトコルをＩＰ網用に変換した伝送制御プロトコルである。
【００３７】
相手方ＩＰ−ＦＡＸプログラムを搭載したＰＣに対してバイナリーファイルを送信したい場合には、Ｔ．４３４フォーマット変換装置１６でバイナリーファイル転送フォーマット（ＢＦＴ）に変換したのち、必要に応じて暗号化１４し、Ｔ．３８プロトコルに従ってデータの転送を行う。送信データにはＴＣＰ／ＩＰヘッダが付加され、ＬＡＮカードを介してＩＰ網に送出される。受信側ではこれと全く反対の手続が行われて、送信データがファイルされる。
【００３８】
図２はＩＰ−ＦＡＸプログラムを搭載したＰＣ１０からＩＰ網を介してＦＡＸ画像、バイナリーファイル等を送信するための1回線対応のネットワークを示すものである。イメージファイルについては、Ｔ．３８プロトコル対応のＦＡＸ装置２２と高速ＰＵＳＨ型通信が可能であり、Ｔ．３８対応のゲートウェイ２３を介して接続するＴ．３０対応のＧ３ＦＡＸ装置２４に対してもＰＵＳＨ型通信が可能である。ＩＰ−ＦＡＸプログラムを搭載したＰＣ２５へはＴ．４３４プロトコル対応のバイナリーファイル転送によりＰ２ＰのＰＵＳＨ型通信を行うことができる。ＰＣ２５に対しては、イメージデータのほか、動画、音楽、ＣＡＤ図面、写真等のあらゆる情報コンテンツを送信する。
【００３９】
図３はＩＰ−ＦＡＸサーバ装置３０のコンポーネントを示す図である。必須構成要素はＩＰ−ＦＡＸプログラムを搭載したＰＣ１０とほぼ同様で、データをファイルする記憶装置と、Ｔ．３８プロトコル対応の通信プロトコルドライバ３１とを有するほか、ＩＰ−ＦＡＸサーバ装置３０に接続する複数回線に対応して、複数の通信端末装置とそれぞれＰ２Ｐで接続できるようにするための通信端末接続管理手段３２が設けられている。
【００４０】
通信プロトコルドライバ３１では、Ｔ．３８対応のリアルタイム送受信制御、リアルタイム・マルチポートによる同時送受信制御が可能であり、Ｔ．３８プロトコルではＴＣＰのほかＵＤＰもサポートしている。
【００４１】
通信端末接続管理手段３２は、Ｈ．３２３、ＳＩＰ、Ｈ２４８/ｍｅｇａｃｏ等のプロトコル、及び電話番号とドメイン名、ＩＰアドレス等とを結びつけるＥＮＵＭプロトコル等をサポートするものである。
【００４２】
なお、ＩＰ−ＦＡＸサーバ装置３０には、コンテンツのセンター集配信を可能とし、暗号化・セキュリティを付加した独自のサービスを実現するために、種々の制御管理機能を付加することができる。例えば、Ｔ．３６ＲＳＡアルゴリズムをサポートさせることにより、データを暗号化して送信するデータセキュリティサービス３３、Ｔ．４，Ｔ．６標準によるデータ圧縮及び展開、ＦＡＸプリンタ・ドライバによる画像変換等のデータ変換サービス３４、ＷＥＢサービス・インターフェース３５を備えれば、他のアプリケーション・システムとも容易に連携できる。このような高付加価値通信が容易に実現できる。
【００４３】
図４は本願発明に係るＩＰ−ＦＡＸサーバ装置３０を配したＦＡＸ画像データ、バイナリーファイル等を送受信するための複数回線対応のネットワークを例示するものである。ＩＰ-ＦＡＸサーバ装置３０はＰＣ１０や高速プリンタ、スキャナ等と接続され、またＩＰ網を介して、Ｔ．３８対応のＦＡＸ装置２２、ＩＰ−ＦＡＸプログラムを搭載したＰＣ２５とダイレクトに接続され、Ｔ．３０対応のＧ３ＦＡＸ装置２４とはＴ．３８対応のゲートウェイ２３を介して接続されている。
【００４４】
通信端末接続管理手段３２を有するＩＰ−ＦＡＸサーバ装置３０は、ＦＡＸ画像のイメージデータについてはＴ．３０対応のＧ３ＦＡＸ装置２４及びＴ．３８対応のＦＡＸ装置２２と同時送信、同時受信が可能である。但しＴ．３０対応のＦＡＸ装置２４については、通常ＰＳＴＮを介するため転送スピードが遅くなる。
【００４５】
一方、ＩＰ−ＦＡＸプログラムを搭載したＰＣ２５に対しては、イメージデータのみでなく、音楽、動画、ＣＡＤ図面、ＤＴＰデータ、写真等のバイナリーファイルについても、ＩＰ網経由で同時送受信を行うことができる。ＩＰ−ＦＡＸサーバ装置３０の付加機能を利用すれば、自動代替送信、時刻指定送信、親展受信、自動メール転送、一斉同報あるいは受信ＦＡＸのリダイレクト出力等の多彩な送受信サービス（メッセージ・キュー・サービス）３６も提供可能となる。またＷＥＢサービス３５によるシステム連携機能を利用すれば、ＩＰ網を介してアプリケーションとの連動が容易となり、ユニファイド・メッセージ・サービスやコンテンツの個別配信を容易に実現できる。
【００４６】
以下に、本願発明に係るＩＰ−ＦＡＸプログラム、ＩＰ−ＦＡＸサーバ装置３０を用いたネットワーク記事配信システムを示す。この配信システムはＩＰ−ＦＡＸプログラムを搭載した送信手段と、この送信手段とＩＰ網を介して接続されるＩＰ−ＦＡＸサーバ装置３０と、このＩＰ−ＦＡＸサーバ装置３０とＩＰ網を介して接続されるＩＰ−ＦＡＸプログラムを搭載した複数の受信手段とから構成されている。
【００４７】
受信手段がＴ．３８対応のＦＡＸ装置２２の場合にはＩＰ−ＦＡＸサーバ装置３０はＦＡＸ装置２２に対し、Ｔ．３８プロトコルに準拠してイメージファイルの高速転送を行う。ＩＰ−ＦＡＸプログラムを搭載したＰＣ２５の場合には、音楽、動画、図面等のバイナリ−ファイルの転送を行うが、ＩＰ−ＦＡＸサーバ装置３０はＴ．４３４プロトコルによりバイナリ−ファイルをフォーマット変換した後、Ｔ．３８プロトコルに準拠してあらゆるコンテンツのＰＵＳＨ型配信を行う。これらの選択はＩＰ−ＦＡＸサーバ装置３０の通信端末接続管理手段３２が行う各種プロトコル（Ｈ３２３、ＳＩＰ等）による接続制御によって決定される。
【００４８】
図５及び図６はこのネットワーク記事配信システムを具体的に適応したビジネスモデルである。図５は同種ネットワークにおける新聞記事の個別一斉配信システム４０であり、Ｔ.３８プロトコルを利用して、ＩＰ網経由で特定購買者に関心のある記事を高速に一斉配信することを目的としたものである。このネットワークシステムの処理フローを以下に説明する。
【００４９】
コンテンツを提供する各新聞社Ａ，Ｂ，Ｃ４１は毎日、新聞の目次及び記事データを、ＩＰ−ＦＡＸプログラムを搭載したＰＣから配信センター４２へ送信する（イ）。配信センター４２はＩＰ−ＦＡＸサーバ装置３０で各新聞社Ａ，Ｂ，Ｃ４１の目次・記事データを、自動受信する（ロ）。配信センター４２は事前に登録された購読者４３の情報により、新聞記事を購読者・あて先別に別に自動仕分けする（ハ）。仕分けされた記事をＩＰ−ＦＡＸサーバ装置３０で購読者４３へ、自動的に一斉配信する（ニ）。
【００５０】
購読者４３側はＩＰ−ＦＡＸプログラムを搭載したＰＣ２５によって、送信された記事データを自動受信し（ホ）、受信した記事データを自動印刷する（ヘ）。このようにして、Ｔ．４３４対応のバイナリーファイル転送機能により、ＦＡＸ画像だけでなく、新聞記事の個別配信が安全かつ低価格で実現する。
【００５１】
図６は同種ネットワークにおける商品の代金割賦購入申込書の一斉集配信システム５０であり、Ｔ.３８プロトコルを利用して、ＩＰ網経由で商店５１から代金割賦購入申込書を一斉受信し、お客様がいる間に審査をして、その結果を各商店５１へ返信することを目的としたものである。このネットワークシステムの処理フローを以下に説明する。
【００５２】
各商店５１側は商品の代金割賦購入申込書を、ＩＰ−ＦＡＸプログラムを搭載したＰＣ又はＴ．３８対応のＦＡＸ装置から集配信センター５２へ送信する（ト）。集配信センター５２はＩＰ−ＦＡＸサーバ装置３０で各商店５１の代金割賦購入申込書を自動受信する（チ）。集配信センター５２は受信した申込書データをバッファリングして、審査センター別に自動仕分けする（リ）。仕分けされた申込書をＩＰ−ＦＡＸサーバ装置３０で対応する各審査センター５３へ順次自動配信する（ヌ）。
【００５３】
審査センター５３側は、ＩＰ−ＦＡＸサーバ装置３０から送信された申込書を自動受信して信用調査・審査を行う（ル）。審査センター５３側はＩＰ−ＦＡＸプログラム搭載のＰＣ２５によって審査結果を商店５１へ自動送信する（オ）。商店５１側は、ＩＰ−ＦＡＸプログラムを搭載したＰＣ２５又はＴ．３８プロトコル対応のＦＡＸ装置２２で審査結果を受信して取引を完了させる（ワ）。
【００５４】
この集配信システム５０によれば申込から審査結果の返信までの時間が大幅に短縮され、最小の設備で、カード入会申込、小口ローン相談、住宅ローン申込などのビジネス・ツー・ビジネスのリアルタイム業務提携も簡単に行うことが可能となる。
【００５５】
以下に、本願発明に係るＩＰ−ＦＡＸプログラム、ＩＰ−ＦＡＸサーバ装置３０を用いた異種ネットワーク間記事配信システムを示す。この配信システムはＩＰ−ＦＡＸプログラムを搭載した送信手段と、この送信手段とＩＰ網を介して接続されるＩＰ−ＦＡＸサーバ装置３０と、このＩＰ−ＦＡＸサーバ装置３０とＩＰ網を介して接続されるＩＰ−ＦＡＸプログラムを搭載した複数の受信手段及びプロトコル変換手段（ゲートウェイ）とを有して構成されている。
【００５６】
受信手段がＴ．３０プロトコル対応のＧ３ＦＡＸ装置２４の場合には、ＩＰ−ＦＡＸサーバ装置３０はＴ．３８対応のゲートウェイ２３を介して、ＦＡＸ画像のイメージファイルの転送を行う。Ｔ．３８対応のＦＡＸ装置２２の場合には、ＩＰ−ＦＡＸサーバ装置３０はゲートウェイ２３を介することなくＦＡＸ装置２２に対し、Ｔ．３８プロトコルによりＦＡＸ画像のイメージファイルの高速転送を行う。
【００５７】
その他のＩＰ−ＦＡＸプログラムを搭載したＰＣ２５に対しては、ＩＰ−ＦＡＸサーバ装置３０はＴ．４３４プロトコルによりバイナリ−ファイルをフォーマット変換した後、Ｔ．３８プロトコルにより動画、音楽、図面等のあらゆるコンテンツのプッシュ型配信を行う。これらの選択はＩＰ−ＦＡＸサーバ装置３０の通信端末接続管理手段３２が行う各種プロトコル（Ｈ３２３、ＳＩＰ等）による接続制御によって決定される。
【００５８】
図７はこの異種ネットワーク間記事配信システムを具体的に適応したビジネスモデルであり、Ｔ.３８プロトコルを利用して、ＩＰ網、一般公衆電話網、モバイル無線網経由で、各種緊急連絡通知を、高速に一斉配信することを目的とした緊急通知一斉配信システム６０を示すものである。このネットワークシステムの処理フローを以下に説明する。
【００５９】
監視センター６１側は一定時間間隔ごとに監視結果通知を、ＩＰ−ＦＡＸプログラムを搭載したＰＣから通知センター６２へ送信する（カ）。通知センター６２は、ＩＰ−ＦＡＸサーバ装置３０で各監視センター６１の緊急通知を自動受信する（ヨ）。通知センター６２は、事前に登録された利用者Ａ，Ｂ，Ｃ６３の情報により、緊急通知を利用者別に自動仕分けする（タ）。仕分けされた緊急通知を、ＩＰ−ＦＡＸサーバ装置３０で利用者Ａ，Ｂ，Ｃ６３へ、自動的に一斉配信する（レ）。
【００６０】
モバイル環境にいる利用者Ａは送信された緊急通知を、ＩＰ−ＦＡＸプログラムを搭載したモバイル機器で自動受信する（ソ）。ＩＰ環境にいる利用者Ｂは、送信された通知をＩＰ−ＦＡＸプログラム搭載のＰＣ２５等で自動受信し、自動印刷する(ツ)。一般公衆電話網環境にいる利用者ＣはＴ．３８プロトコル対応のＩＰ−ＦＡＸゲートウェイ２３経由で送信された緊急通知を、通常のＧ３ＦＡＸ装置２４で受信する（ネ）。本願発明に係るＩＰ−ＦＡＸサーバ装置３０を使用することにより、従来、インターネット上では行われなかった情報のＰＵＳＨ型サービスを、異種ネットワークへシームレスに展開することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本願発明に係るＩＰ−ＦＡＸプログラム及びＩＰ−ＦＡＸサーバ装置は物流をなくした情報の自動デリバリーに対する社会的インフラを提供するものであり、集配信ネットワークは、膨大な資料要求や通信費用が高いためにバッチ処理し、物流に時間のかかっていた業務に対して拡張が可能である。
【００６２】
また、ＩＰ−ＦＡＸのアプリケーション・サービス・プロバイダとしてシステムを構築すると、社内イントラ環境でしか利用できない機能をインターネットまで拡張することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】ＩＰ−ＦＡＸプログラムの作用を示すブロック図である。
【図２】ＩＰ−ＦＡＸプログラム搭載ＰＣからＦＡＸ画像、バイナリーファイル等を送信するための１回線対応のネットワークを示す図である。
【図３】ＩＰ−ＦＡＸサーバ装置のコンポーネントを示す図である
【図４】ＩＰ−ＦＡＸサーバ装置を配した、ＦＡＸ画像、バイナリーファイル等を送受信するための複数回線対応のネットワークを示す図である。
【図５】同種ネットワークにおける、新聞記事の個別一斉配信システムの構成図である。
【図６】同種ネットワークにおける、商品の代金割賦購入申込書一斉集配信システムの構成図である。
【図７】異種ネットワーク間における緊急通知一斉配信システムの構成を示す図である。
【図８】現状のイントラネットの概要を示す概念図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０、２５  ＩＰ−ＦＡＸプログラム搭載ＰＣ
２２        Ｔ．３８対応ＦＡＸ装置
２３        Ｔ．３８対応ゲートウェイ
２４        Ｔ．３０対応Ｇ３ＦＡＸ装置
３０        ＩＰ−ＦＡＸサーバ装置
３１        通信プロトコルドライバ
３２        通信端末接続管理手段
４０        新聞記事の個別一斉配信システム
５０        商品の代金割賦購入申込書の一斉集配信システム
６０        緊急通知一斉配信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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