(57)【要約】【課題】  吸着熱交換器を有し主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システムと、空気熱交換器を有し主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システムとから構成される空気調和システムにおいて、これら２つのシステムの熱源を共通化した場合でも、熱源を構成する圧縮機構の運転容量の制御を良好に行うことができるようにする。【解決手段】  空気調和システム１は、表面に吸着剤が設けられた吸着熱交換器２２、２３、３２、３３を有する潜熱系統利用側冷媒回路１０ａ、１０ｂと、空気熱交換器４２、５２を有する顕熱系統利用側冷媒回路１０ｃ、１０ｄと、圧縮機構６１と熱源側熱交換器６３とを有する熱源側冷媒回路１０ｅとを備える。空気調和システム１は、必要潜熱処理能力値Δｈと必要顕熱処理能力値ΔＴとを演算し、これらの値に基づいて、圧縮機構６１の運転容量を制御する。【選択図】      図１
2005291586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する空気調和システムであって、
表面に吸着剤が設けられた吸着熱交換器（２２、２３、３２、３３）を有しており、冷媒の蒸発器として前記吸着熱交換器を機能させて空気中の水分を前記吸着剤に吸着させる吸着動作と、冷媒の凝縮器として前記吸着熱交換器を機能させて前記吸着剤から水分を脱離させる再生動作とを交互に行うことで空気を除湿又は加湿することが可能な第１利用側冷媒回路（１０ａ、１０ｂ）と、
空気熱交換器（４２、５２）を有しており、冷媒と空気との熱交換を行うことが可能な第２利用側冷媒回路（１０ｃ、１０ｄ）と、
前記第１利用側冷媒回路及び前記第２利用側冷媒回路が連絡配管（７、８、９）を介して接続される圧縮機構（６１）と熱源側熱交換器（６３）とを有する熱源側冷媒回路（１０ｅ）とを備え、
前記吸着熱交換器を通過した空気を屋内に供給することが可能であり、
前記空気熱交換器を通過した空気を屋内に供給することが可能であり、
必要潜熱処理能力値（Δｈ）と必要顕熱処理能力値（ΔＴ）とを演算し、前記必要潜熱処理能力値及び前記必要顕熱処理能力値に基づいて、前記圧縮機構の運転容量を制御する、
空気調和システム（１）。
【請求項２】
前記必要潜熱処理能力値（Δｈ）及び前記必要顕熱処理能力値（ΔＴ）に基づいて、システム全体の目標蒸発温度値（ＴｅＳ）と目標凝縮温度値（ＴｃＳ）とを演算し、前記目標蒸発温度値及び前記目標凝縮温度値に基づいて、前記圧縮機構（６１）の運転容量を制御する、請求項１に記載の空気調和システム（１）。
【請求項３】
前記目標蒸発温度値（ＴｅＳ）と蒸発温度値（Ｔｅ）との蒸発温度差（ΔＴｅ）を演算し、前記目標凝縮温度値（ＴｃＳ）と凝縮温度値（Ｔｃ）との凝縮温度差（ΔＴｃ）を演算し、前記蒸発温度差及び前記凝縮温度差に基づいて、前記圧縮機構（６１）の運転容量を制御する、請求項２に記載の空気調和システム（１）。
【請求項４】
前記吸着熱交換器（２２、２３、３２、３３）の吸着動作と再生動作との切換時間間隔を変更することが可能である、請求項１〜３のいずれかに記載の空気調和システム（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和システム、特に、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する空気調和システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、屋内の冷房と除湿を行う空気調和装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。このような空気調和装置は、熱源側熱交換器としての室外熱交換器と空気熱交換器としての室内熱交換器とを有する蒸気圧縮式の冷媒回路を備えており、この冷媒回路内に冷媒を循環させて冷凍サイクル運転を行う。そして、この空気調和装置は、室内熱交換器における冷媒の蒸発温度を室内空気の露点温度よりも低く設定し、屋内の空気中の水分を凝縮させることで屋内の除湿を行っている。
【０００３】
一方、表面に吸着剤が設けられた熱交換器を備えた除湿装置も知られている（例えば、特許文献２参照。）。このような除湿装置は、吸着剤が設けられた２つの熱交換器を備えており、２つの熱交換器の一方において空気中の水分を吸着して除湿する吸着動作を行い、２つの熱交換器の他方において吸着された水分を脱離させる再生動作を行う。その際、水分を吸着する方の熱交換器には冷却塔で冷却された水が供給され、再生される熱交換器には温排水が供給される。そして、この除湿装置は、吸着動作及び再生動作によって除湿された空気を屋内へ供給するようになっている。
【特許文献１】国際公開第０３／０２９７２８号パンフレット
【特許文献２】特開平７−２６５６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記前者の空気調和装置では、室内熱交換器における冷媒の蒸発温度を屋内の空気の露点温度よりも低く設定し、空気中の水分を凝縮させることで屋内の潜熱負荷を処理している。つまり、室内熱交換器における冷媒の蒸発温度が屋内の空気の露点温度よりも高くても顕熱負荷の処理は可能であるが、潜熱負荷を処理するためには、室内熱交換器における冷媒の蒸発温度を低い値に設定しなければならなくなっている。このため、蒸気圧縮式の冷凍サイクルの高低圧差が大きくなり、圧縮機における消費動力が大きくなり、低いＣＯＰ（成績係数）しか得られないという問題があった。
【０００５】
また、上記後者の除湿装置では、冷却塔で冷却された冷却水、すなわち、屋内の温度に比べてそれほど温度の低くない冷却水を熱交換器へ供給している。したがって、この除湿装置では、屋内の潜熱負荷は処理できても顕熱負荷を処理できないという問題があった。
これに対して、本願発明者は、熱源側熱交換器と利用側熱交換器としての吸着熱交換器とを有する蒸気圧縮式の冷媒回路を備えた空気調和装置を発明している（例えば、特願２００３−３５１２６８号参照。）。この空気調和装置は、表面に吸着剤が設けられた吸着熱交換器に空気中の水分を吸着させる吸着動作と吸着熱交換器から水分を脱離させる再生動作とを交互に行い、吸着熱交換器を通過した空気を屋内へ供給して屋内の顕熱負荷及び潜熱負荷を処理することができるものである。つまり、上記前者の空気調和装置のように空気中の水分を凝縮させて空気の除湿を行うのではなく、空気中の水分を吸着剤に吸着させて空気を除湿しているため、冷媒の蒸発温度を空気の露点温度よりも低く設定する必要がなく、冷媒の蒸発温度を空気の露点温度以上に設定しても空気の除湿が可能となる。このため、この空気調和装置によれば、空気を除湿する場合も冷媒の蒸発温度を従来よりも高い温度に設定することができ、冷凍サイクルの高低圧差を縮小することができる。この結果、圧縮機における消費動力を減らすことが可能となり、ＣＯＰを向上させることができる。また、空気の除湿を行う場合に、吸着熱交換器において必要な冷媒の蒸発温度よりも低い温度に設定することによって、その屋内の顕熱負荷も併せて処理することができる。
【０００６】
そして、本願発明者は、上記の吸着熱交換器を用いた空気調和装置を主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システムとして使用するとともに、空気熱交換器を有しており主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システムを組み合わせた空気調和システムを構成するにあたり、これら２つの系統の熱源を共通化したいと考えているが、この場合には、吸着熱交換器における潜熱負荷の処理と、空気熱交換器における顕熱負荷の処理とを両立させながら、熱源を構成する圧縮機構の運転容量の制御を良好に行うことができるようにしなければならない。
【０００７】
本発明の課題は、吸着熱交換器を有し主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システムと、空気熱交換器を有し主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システムとから構成される空気調和システムにおいて、これら２つのシステムの熱源を共通化した場合でも、熱源を構成する圧縮機構の運転容量の制御を良好に行うことができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明にかかる空気調和システムは、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する空気調和システムであって、第１利用側冷媒回路と、第２利用側冷媒回路と、熱源側冷媒回路とを備えている。第１利用側冷媒回路は、表面に吸着剤が設けられた吸着熱交換器を有しており、冷媒の蒸発器として機能させて空気中の水分を吸着剤に吸着させる吸着動作と、冷媒の凝縮器として機能させて前記吸着剤から水分を脱離させる再生動作とを交互に行うことで空気を除湿又は加湿することが可能である。第２利用側冷媒回路は、空気熱交換器を有しており、冷媒と空気との熱交換を行うことが可能である。熱源側冷媒回路は、第１利用側冷媒回路及び第２利用側冷媒回路が連絡配管を介して接続される圧縮機構と熱源側熱交換器とを有する。空気調和システムは、吸着熱交換器を通過した空気を屋内に供給することが可能であり、空気熱交換器を通過した空気を屋内に供給することが可能である。空気調和システムは、必要潜熱処理能力値と必要顕熱処理能力値とを演算し、必要潜熱処理能力値及び必要顕熱処理能力値に基づいて、圧縮機構の運転容量を制御する。
【０００９】
この空気調和システムでは、吸着熱交換器を有する第１利用側冷媒回路と空気熱交換器を有する第２利用側冷媒回路が、共通の熱源側冷媒回路に接続されることによって、主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システムと主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システムとが構成されている。つまり、この空気調和システムでは、空気調和システム全体として処理しなければならない潜熱負荷（以下、必要潜熱処理能力とする）と、空気調和システム全体として処理しなければならない顕熱負荷（以下、必要顕熱処理能力とする）とが、第１利用側冷媒回路、第２利用側冷媒回路及び熱源側冷媒回路からなる潜熱負荷処理システム及び顕熱負荷処理システムを用いて処理されている。ここで、潜熱負荷処理システムの処理能力の増減及び顕熱負荷処理システムの処理能力の増減は、主として共通の圧縮機構の運転容量の制御によって行われている。
【００１０】
そして、この空気調和システムでは、必要潜熱処理能力値及び必要顕熱処理能力値を演算し、これらの値に基づいて、圧縮機構の運転容量を制御しているため、吸着熱交換器を有する潜熱負荷処理システムにおける潜熱負荷の処理と、空気熱交換器を有する顕熱負荷処理システムにおける顕熱負荷の処理とを両立させて行うことができる。これにより、潜熱負荷処理システム及び顕熱負荷処理システムの熱源を共通化した場合でも、熱源を構成する圧縮機構の運転容量の制御を良好に行うことができる。
【００１１】
第２の発明にかかる空気調和システムは、第１の発明にかかる空気調和システムにおいて、必要潜熱処理能力値及び必要顕熱処理能力値に基づいて、システム全体の目標蒸発温度値と目標凝縮温度値とを演算し、目標蒸発温度値及び目標凝縮温度値に基づいて、圧縮機構の運転容量を制御する。
第３の発明にかかる空気調和システムは、第２の発明にかかる空気調和システムにおいて、目標蒸発温度値と蒸発温度値とから蒸発温度差を演算し、目標凝縮温度値と蒸発温度値とから凝縮温度差を演算し、蒸発温度差及び凝縮温度差に基づいて、圧縮機構の運転容量を制御する。
【００１２】
第４の発明にかかる空気調和システムは、第１〜第３の発明のいずれかにかかる空気調和システムにおいて、吸着熱交換器の吸着動作と再生動作との切換時間間隔を変更する。
この空気調和システムでは、例えば、必要顕熱処理能力値が大きくなり第２利用側冷媒回路における顕熱処理能力を大きくする必要があり、かつ、必要潜熱処理能力値が小さくなり第１利用側冷媒回路における潜熱処理能力を小さくする必要がある場合に、吸着熱交換器の吸着動作及び再生動作の切換時間間隔を長くすることによって、吸着熱交換器において処理される潜熱処理能力を小さくするとともに顕熱処理能力を大きくして（すなわち、吸着熱交換器における顕熱処理能力比を大きくして）潜熱負荷処理システムにおける顕熱処理能力を大きくすることができるようになっている。
【００１３】
また、この空気調和システムでは、必要潜熱処理能力値が大きくなり第１利用側冷媒回路における潜熱処理能力を大きくする必要がある場合に、吸着熱交換器の吸着動作及び再生動作の切換時間間隔を短くすることによって、吸着熱交換器において処理される顕熱処理能力を小さくするとともに潜熱処理能力を大きくして（すなわち、吸着熱交換器における顕熱処理能力比を小さくして）潜熱負荷処理システムにおける潜熱処理能力を大きくすることができるようになっている。
【００１４】
このように、この空気調和システムでは、吸着熱交換器の吸着動作及び再生動作の切換時間間隔を変更することにより、圧縮機構の運転容量を大きくすることなく、吸着熱交換器の顕熱処理能力比を変化させることができるため、空気調和システム全体に無駄がなくなり、効率のよい運転を行うことができるようになる。
【発明の効果】
【００１５】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
第１〜第３の発明では、必要潜熱処理能力値及び必要顕熱処理能力値を演算し、これらの値に基づいて、圧縮機構の運転容量を制御しているため、吸着熱交換器を有する潜熱負荷処理システムにおける潜熱負荷の処理と、空気熱交換器を有する顕熱負荷処理システムにおける顕熱負荷の処理とを両立させて行うことができる。これにより、潜熱負荷処理システム及び顕熱負荷処理システムの熱源を共通化した場合でも、熱源を構成する圧縮機構の運転容量の制御を良好に行うことができる。
【００１６】
第４の発明では、吸着熱交換器の切換時間間隔を変更することによって、圧縮機構の運転容量を大きくすることなく、吸着熱交換器における顕熱処理能力比を変化させることができるため、空気調和システム全体に無駄がなくなり、効率のよい運転を行うことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて、本発明にかかる空気調和システムの実施形態について説明する。
（１）空気調和システムの構成
図１は、本発明にかかる一実施形態の空気調和システム１の概略の冷媒回路図である。空気調和システム１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の屋内の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理する空気調和システムである。空気調和システム１は、いわゆる、セパレート型のマルチ空気調和システムであり、主として、互いが並列に接続される複数台（本実施形態では、２台）の潜熱系統利用ユニット２、３と、互いが並列に接続される複数台（本実施形態では、２台）の顕熱系統利用ユニット４、５と、熱源ユニット６と、潜熱系統利用ユニット２、３及び顕熱系統利用ユニット４、５と熱源ユニット６とを接続する連絡配管７、８、９とを備えている。本実施形態において、熱源ユニット６は、潜熱系統利用ユニット２、３及び顕熱系統利用ユニット４、５に共通の熱源として機能する。また、本実施形態において、熱源ユニット６は、１台だけであるが、潜熱系統利用ユニット２、３や顕熱系統利用ユニット４、５の台数が多い場合等においては複数台を並列に接続していてもよい。
【００１８】
＜潜熱系統利用ユニット＞
潜熱系統利用ユニット２、３は、ビル等の屋内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、壁掛け等により、又は、天井裏の空間に設置されている。潜熱系統利用ユニット２、３は、連絡配管８、９を介して熱源ユニット６に接続されており、熱源ユニット６との間で冷媒回路１０を構成している。潜熱系統利用ユニット２、３は、この冷媒回路１０内において冷媒を循環させて蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システム（以下の説明においても、潜熱負荷処理システムという文言を使用する場合には、潜熱系統利用ユニット２、３と熱源ユニット６との組み合わせを指すものとする）として機能する。
【００１９】
次に、潜熱系統利用ユニット２、３の構成について説明する。尚、潜熱系統利用ユニット２と潜熱系統利用ユニット３とは同様の構成であるため、ここでは、潜熱系統利用ユニット２の構成のみ説明し、潜熱系統利用ユニット３の構成については、潜熱系統利用ユニット２の各部を示す２０番台の符号の代わりに３０番台の符号を付して、各部の説明を省略する。
【００２０】
潜熱系統利用ユニット２は、主として、冷媒回路１０の一部を構成しており、空気を除湿又は加湿することが可能な潜熱系統利用側冷媒回路１０ａを備えている。この潜熱系統利用側冷媒回路１０ａは、主として、潜熱系統利用側四路切換弁２１と、第１吸着熱交換器２２と、第２吸着熱交換器２３と、潜熱系統利用側膨張弁２４とを備えている。
潜熱系統利用側四路切換弁２１は、潜熱系統利用側冷媒回路１０ａに流入する冷媒の流路を切り換えるための弁であり、その第１ポート２１ａは吐出ガス連絡配管８を介して熱源ユニット６の圧縮機構６１（後述）の吐出側に接続されており、その第２ポート２１ｂは吸入ガス連絡配管９を介して熱源ユニット６の圧縮機構６１の吸入側に接続されており、その第３ポート２１ｃは第１吸着熱交換器２２のガス側端部に接続されており、第４ポート２１ｄは第２吸着熱交換器２３のガス側端部に接続されている。そして、潜熱系統利用側四路切換弁２１は、第１ポート２１ａと第３ポート２１ｃとを接続するとともに第２ポート２１ｂと第４ポート２１ｄとを接続（第１状態、図１の潜熱系統利用側四路切換弁２１の実線を参照）したり、第１ポート２１ａと第４ポート２１ｄとを接続するとともに第２ポート２１ｂと第３ポート２１ｃとを接続（第２状態、図１の潜熱系統利用側四路切換弁２１の破線を参照）する切り換えを行うことが可能である。
【００２１】
第１吸着熱交換器２２及び第２吸着熱交換器２３は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器である。具体的に、第１吸着熱交換器２２及び第２吸着熱交換器２３は、長方形板状に形成されたアルミニウム製の多数のフィンと、このフィンを貫通する銅製の伝熱管とを有している。尚、第１吸着熱交換器２２及び第２吸着熱交換器２３は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器に限らず、他の形式の熱交換器、例えば、コルゲートフィン式の熱交換器等であってもよい。
【００２２】
第１吸着熱交換器２２及び第２吸着熱交換器２３は、そのフィンの表面に吸着剤がディップ成形（浸漬成形）により担持されている。尚、フィン及び伝熱管の表面に吸着剤を担持させる方法としては、ディップ成形に限らず、吸着剤としての性能を損なわない限り、どのような方法でその表面に吸着剤を担持してもよい。この吸着剤としては、ゼオライト、シリカゲル、活性炭、親水性又は吸水性を有する有機高分子ポリマー系材料、カルボン酸基又はスルホン酸基を有するイオン交換樹脂系材料、感温性高分子等の機能性高分子材料などを用いることが可能である。
【００２３】
第１吸着熱交換器２２及び第２吸着熱交換器２３は、その外側に空気を通過させながら冷媒の蒸発器として機能させることで、その表面に担持された吸着剤に空気中の水分が吸着させることができる。また、第１吸着熱交換器２２及び第２吸着熱交換器２３は、その外側に空気を通過させながら冷媒の凝縮器として機能させることで、その表面に担持された吸着剤に吸着された水分を脱離させることができる。
【００２４】
潜熱系統利用側膨張弁２４は、第１吸着熱交換器２２の液側端部と第２吸着熱交換器２３の液側端部との間に接続された電動膨張弁であり、凝縮器として機能する第１吸着熱交換器２２及び第２吸着熱交換器２３の一方から蒸発器として機能する第１吸着熱交換器２２及び第２吸着熱交換器２３の他方に送られる冷媒を減圧することができる。
また、潜熱系統利用ユニット２は、詳細は図示しないが、屋外の空気（以下、屋外空気ＯＡとする）をユニット内に吸入するための外気吸入口と、ユニット内から屋外に空気を排出するための排気口と、屋内の空気（以下、屋内空気ＲＡとする）をユニット内に吸入するための内気吸入口と、ユニット内から屋内に吹き出される空気（以下、供給空気ＳＡとする）を供給するための給気口と、排気口に連通するようにユニット内に配置された排気ファンと、給気口に連通するようにユニット内に配置された給気ファンと、空気流路を切り換えるためのダンパー等からなる切換機構とを備えている。これにより、潜熱系統利用ユニット２は、屋外空気ＯＡを外気吸入口からユニット内に吸入して第１又は第２吸着熱交換器２２、２３を通過させた後に給気口から屋内に供給空気ＳＡとして供給したり、屋外空気ＯＡを外気吸入口からユニット内に吸入して第１又は第２吸着熱交換器２２、２３を通過させた後に排気口から屋外に排出空気ＥＡとして排出したり、屋内空気ＲＡを内気吸入口からユニット内に吸入して第１又は第２吸着熱交換器２２、２３を通過させた後に給気口から屋内に供給空気ＳＡとして供給したり、屋内空気ＲＡを内気吸入口からユニット内に吸入して第１又は第２吸着熱交換器２２、２３を通過させた後に排気口から屋外に排出空気ＥＡとして排出することができるようになっている。
【００２５】
さらに、潜熱系統利用ユニット２は、ユニット内に吸入される屋内空気ＲＡの温度及び相対湿度を検出するＲＡ吸入温度・湿度センサ２５と、ユニット内に吸入される屋外空気ＯＡの温度及び相対湿度を検出するＯＡ吸入温度・湿度センサ２６と、ユニット内から屋内に供給される供給空気ＳＡの温度を検出するＳＡ供給温度センサ２７と、潜熱系統利用ユニット２を構成する各部の動作を制御する潜熱系統利用側制御部２８とを備えている。そして、潜熱系統利用側制御部２８は、潜熱系統利用ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリを有しており、リモコン１１及び後述の熱源ユニット６の熱源側制御部６５を通じて、屋内の空気の目標温度及び目標湿度の入力信号等のやりとりを行ったり、熱源ユニット６との間で制御信号等のやりとりを行うこともできるようになっている。
【００２６】
＜顕熱系統利用ユニット＞
顕熱系統利用ユニット４、５は、ビル等の屋内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、壁掛け等により、又は、天井裏の空間に設置されている。顕熱系統利用ユニット４、５は、連絡配管７、８、９及び接続ユニット１４、１５を介して熱源ユニット６に接続されており、熱源ユニット６との間で冷媒回路１０を構成している。顕熱系統利用ユニット４、５は、この冷媒回路１０内において冷媒を循環させて蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システムとして機能する（以下の説明においても、潜熱負荷処理システムという文言を使用する場合には、潜熱系統利用ユニット２、３と熱源ユニット６との組み合わせを指すものとする）。そして、顕熱系統利用ユニット４は潜熱系統利用ユニット２と同じ空調空間に設置されており、顕熱系統利用ユニット５は潜熱系統利用ユニット３と同じ空調空間に設置されている。すなわち、潜熱系統利用ユニット２と顕熱系統利用ユニット４とがペアになって、ある空調空間の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理しており、潜熱系統利用ユニット３と顕熱系統利用ユニット５とがペアになって、別の空調空間の潜熱負荷及び顕熱負荷を処理している。
【００２７】
次に、顕熱系統利用ユニット４、５の構成について説明する。尚、顕熱系統利用ユニット４と顕熱系統利用ユニット５とは同様の構成であるため、ここでは、顕熱系統利用ユニット４の構成のみ説明し、顕熱系統利用ユニット５の構成については、顕熱系統利用ユニット４の各部を示す４０番台の符号の代わりに５０番台の符号を付して、各部の説明を省略する。
【００２８】
顕熱系統利用ユニット４は、主として、冷媒回路１０の一部を構成しており、空気を除湿又は加湿することが可能な顕熱系統利用側冷媒回路１０ｃ（顕熱系統利用ユニット５では、顕熱系統利用側冷媒回路１０ｄ）を備えている。この顕熱系統利用側冷媒回路１０ｃは、主として、顕熱系統利用側膨張弁４１と、空気熱交換器４２とを備えている。本実施形態において、顕熱系統利用側膨張弁４１は、冷媒流量の調節等を行うために、空気熱交換器４２の液側に接続された電動膨張弁である。本実施形態において、空気熱交換器４２は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷媒と屋内空気ＲＡとの熱交換を行うための機器である。本実施形態において、顕熱系統利用ユニット４は、ユニット内に屋内空気ＲＡを吸入して、熱交換した後に、供給空気ＳＡとして屋内に供給するための送風ファン（図示せず）を備えており、屋内空気ＲＡと空気熱交換器３２２を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。
【００２９】
また、顕熱系統利用ユニット４には、各種のセンサが設けられている。空気熱交換器４２の液側には液冷媒の温度を検出する液側温度センサ４３が設けられており、空気熱交換器４２のガス側にはガス冷媒の温度を検出するガス側温度センサ４４が設けられている。さらに、顕熱系統利用ユニット４には、ユニット内に吸入される屋内空気ＲＡの温度を検出するＲＡ吸入温度センサ４５が設けられている。また、顕熱系統利用ユニット４は、顕熱系統利用ユニット４を構成する各部の動作を制御する顕熱系統利用側制御部４８を備えている。そして、顕熱系統利用側制御部４８は、顕熱系統利用ユニット４の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリを有しており、リモコン１１を通じて、屋内の空気の目標温度及び目標湿度の入力信号等のやりとりを行ったり、熱源ユニット６との間で制御信号等のやりとりを行うこともできるようになっている。
【００３０】
＜熱源ユニット＞
熱源ユニット６は、ビル等の屋上等に設置されており、連絡配管７、８、９を介して潜熱系統利用ユニット２、３及び顕熱系統利用ユニット４、５に接続されており、潜熱系統利用ユニット２、３及び顕熱系統利用ユニット４、５の間で冷媒回路１０を構成している。
【００３１】
次に、熱源ユニット６の構成について説明する。熱源ユニット６は、主として、冷媒回路１０の一部を構成しており、熱源側冷媒回路１０ｅを備えている。この熱源側冷媒回路１０ｅは、主として、圧縮機構６１と、３方切換弁６２と、熱源側熱交換器６３と、熱源側膨張弁６４と、レシーバ６８とを備えている。
圧縮機構６１は、本実施形態において、インバータ制御により運転容量を可変することが可能な容積式圧縮機である。本実施形態において、圧縮機構６１は、１台の圧縮機であるが、これに限定されず、利用ユニットの接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機が並列に接続されたものであってもよい。
【００３２】
３方切換弁６２は、熱源側熱交換器６３を凝縮器として機能させる際（以下、凝縮運転状態とする）には圧縮機構６１の吐出側と熱源側熱交換器６３のガス側とを接続し、熱源側熱交換器６３を蒸発器として機能させる際（以下、蒸発運転状態とする）には圧縮機構６１の吸入側と熱源側熱交換器６３のガス側とを接続するように、熱源側冷媒回路１０ｅ内における冷媒の流路を切り換えるための弁であり、その第１ポート６２ａは圧縮機構６１の吐出側に接続されており、その第２ポート６２ｂは圧縮機構６１の吸入側に接続されており、その第３ポート６２ｃは熱源側熱交換器６３のガス側端部に接続されている。そして、３方切換弁６２は、上述のように、第１ポート６２ａと第３ポート６２ｃとを接続（凝縮運転状態に対応、図１の３方切換弁６２の実線を参照）したり、第２ポート６２ｂと第３ポート６２ｃとを接続（蒸発運転状態に対応、図１の３方切換弁６２の破線を参照）する切り換えを行うことが可能である。また、圧縮機構６１の吐出側と３方切換弁６２との間には、吐出ガス連絡配管８が接続されている。これにより、圧縮機構６１において圧縮・吐出された高圧のガス冷媒を３方切換弁６２の切り換え動作に関係なく、潜熱系統利用ユニット２、３や顕熱系統利用ユニット４、５に供給できるようになっている。また、圧縮機構６１の吸入側には、潜熱系統利用ユニット２、３や顕熱系統利用ユニット４、５から戻る低圧のガス冷媒が流れる吸入ガス連絡配管９が接続されている。
【００３３】
熱源側熱交換器６３は、本実施形態において、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、空気を熱源として冷媒と熱交換するための機器である。本実施形態において、熱源ユニット６は、ユニット内に屋外の空気を取り込み、送り出すための室外ファン（図示せず）を備えており、屋外の空気と熱源側熱交換器６３を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。
【００３４】
熱源側膨張弁６４は、本実施形態において、液連絡配管７を介して熱源側熱交換器６３と空気熱交換器４２、５２との間を流れる冷媒の流量の調節等を行うことが可能な電動膨張弁である。熱源側膨張弁６４は、熱源側熱交換器６３が凝縮運転状態の場合にはほぼ全開状態で使用され、蒸発運転状態の場合には開度調節されて空気熱交換器４２、５２から液連絡配管７を介して熱源側熱交換器６３に流入する冷媒を減圧するのに使用される。
【００３５】
レシーバ６８は、熱源側熱交換器６３と空気熱交換器４２、５２との間を流れる冷媒を一時的に溜めるための容器である。本実施形態において、レシーバ６８は、熱源側膨張弁６４と液連絡配管７との間に接続されている。
また、熱源ユニット６には、各種のセンサが設けられている。具体的には、熱源ユニット６は、圧縮機構６１の吸入圧力を検出する吸入圧力センサ６６と、圧縮機構６１の吐出圧力を検出する吐出圧力センサ６７と、熱源ユニット６を構成する各部の動作を制御する熱源側制御部６５とを備えている。そして、熱源側制御部６５は、熱源ユニット６の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリを有しており、潜熱系統利用ユニット２、３の潜熱系統利用側制御部２８、３８や顕熱系統利用ユニット４、５の顕熱系統利用側制御部４８、５８との間で制御信号を伝送できるようになっている。また、熱源側制御部６５は、熱源側制御部６５との間でも制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００３６】
本実施形態の空気調和システム１では、熱源ユニット６の圧縮機構６１で圧縮・吐出された高圧のガス冷媒を吐出ガス連絡配管８を介して潜熱系統利用ユニット２、３の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３に供給し、潜熱系統利用ユニット２、３の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３から吸入ガス連絡配管９を介して熱源ユニット６の圧縮機構６１の吸入側に戻すことができるようになっている。このため、顕熱系統利用ユニット４、５の動作とは無関係に、屋内の除湿又は加湿を行うことができるようになっている。
【００３７】
また、顕熱系統利用ユニット４、５は、空気熱交換器４２、５２のガス側が接続ユニット１４、１５を介して吐出ガス連絡配管８及び吸入ガス連絡配管９に切り換え可能に接続されている。接続ユニット１４、１５は、主として、冷暖切換弁７１、８１と、接続ユニット１４、１５を構成する各部の動作を制御する接続ユニット制御部７２、８２とを備えている。冷暖切換弁７１、８１は、顕熱系統利用ユニット４、５が冷房運転を行う場合には顕熱系統利用ユニット４、５の空気熱交換器４２、５２のガス側と吸入ガス連絡配管９とを接続する状態（以下、冷房運転状態とする）と、顕熱系統利用ユニット４、５が暖房運転を行う場合には顕熱系統利用ユニット４、５の空気熱交換器４２、５２のガス側と吐出ガス連絡配管８とを接続する状態（以下、暖房運転状態とする）との切り換えを行う切換機構として機能する弁であり、その第１ポート７１ａ、８１ａは空気熱交換器４２、５２のガス側に接続されており、その第２ポート７１ｂ、８１ｂは吸入ガス連絡配管９に接続されており、その第３ポート７１ｃ、８１ｃは吐出ガス連絡配管８に接続されている。そして、冷暖切換弁７１、８１は、上述のように、第１ポート７１ａ、８１ａと第２ポート７１ｂ、８１ｂとを接続（冷房運転状態に対応、図１の冷暖切換弁７１、８１の実線を参照）したり、第１ポート７１ａ、８１ａと第３ポート７１ｃ、８１ｃとを接続（暖房運転状態に対応、図１の冷暖切換弁７１、８１の破線を参照）する切り換えを行うことが可能である。接続ユニット制御部７２、８２は、接続ユニット１４、１５の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリを有しており、顕熱系統利用ユニット４、５の顕熱系統利用側制御部４８、５８との間で制御信号を伝送できるようになっている。これにより、顕熱系統利用ユニット４、５は、例えば、顕熱系統利用ユニット４を冷房運転しつつ、顕熱系統利用ユニット５を暖房運転する等の、いわゆる、冷暖同時運転を行うことが可能になっている。
【００３８】
（２）空気調和システムの動作
次に、本実施形態の空気調和システム１の動作について説明する。空気調和システム１は、屋内の潜熱負荷を潜熱負荷処理システムで処理し、屋内の顕熱負荷を主として顕熱負荷処理システムで処理することができる。各種の運転動作について説明するのに先だって、まず、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムの単独運転時（すなわち、顕熱系統利用ユニット４、５を運転しない場合）の動作について説明する。
【００３９】
空気調和システム１は、潜熱負荷処理システムのみの単独運転により、以下のような各種の除湿運転や加湿運転を行うことができる。
＜全換気モード＞
まず、全換気モードにおける除湿運転及び加湿運転について説明する。全換気モードにおいては、潜熱系統利用ユニット２、３の給気ファン及び排気ファンを運転すると、屋外空気ＯＡが外気吸入口を通じてユニット内に吸入されて給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内に供給され、屋内空気ＲＡが内気吸入口を通じてユニット内に吸入されて排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外に排出される運転が行われる。
【００４０】
全換気モードの除湿運転中の動作について、図２、図３及び図４を用いて説明する。ここで、図２及び図３は、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムのみを運転した場合おける全換気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。図４は、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における制御フロー図である。
除湿運転中には、図２及び図３に示されるように、例えば、潜熱系統利用ユニット２においては、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。
【００４１】
以下の説明では、２つの潜熱系統利用ユニット２、３の動作をまとめて記載する。
第１動作では、第１吸着熱交換器２２、３２についての再生動作と、第２吸着熱交換器２３、３３についての吸着動作とが並行して行われる。第１動作中は、図２に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１が第１状態（図２の潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１の実線を参照）に設定される。この状態で、圧縮機構６１から吐出された高圧のガス冷媒は、吐出ガス連絡配管８、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１を通じて第１吸着熱交換器２２、３２に流入し、第１吸着熱交換器２２、３２を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２４、３４で減圧されて、その後、第２吸着熱交換器２３、３３を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１、吸入ガス連絡配管９を通じて圧縮機構６１に再び吸入される（図２の冷媒回路１０に付された矢印を参照）。この際、顕熱系統利用ユニット４、５の顕熱系統利用側膨張弁４１、５１は閉止されているため、顕熱系統利用ユニット４、５には、冷媒が流れないようになっている。
【００４２】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図２の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００４３】
第２動作では、第１吸着熱交換器２２、３２についての吸着動作と、第２吸着熱交換器２３、３３についての再生動作とが並行して行われる。第２動作中は、図３に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１が第２状態（図３の潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１の破線を参照）に設定される。この状態で、圧縮機構６１から吐出された高圧のガス冷媒は、吐出ガス連絡配管８、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１を通じて第２吸着熱交換器２３、３３に流入し、第２吸着熱交換器２３、３３を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２４、３４で減圧されて、その後、第１吸着熱交換器２２、３２を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１、吸入ガス連絡配管９を通じて圧縮機構６１に再び吸入される（図３の冷媒回路１０に付された矢印を参照）。
【００４４】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図３の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００４５】
ここで、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムのみの単独運転時において行われているシステム制御について説明する。
まず、リモコン１１、１２によって屋内の空気の目標温度及び目標相対湿度が設定されると、潜熱系統利用ユニット２、３の潜熱系統利用側制御部２８、３８には、これらの目標温度値及び目標相対湿度値とともに、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２５、３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値及び相対湿度値と、ＯＡ吸入温度・湿度センサ２６、３６によって検出されたユニット内に吸入される屋外の空気の温度値及び相対湿度値とが入力される。
【００４６】
すると、ステップＳ１において、潜熱系統利用側制御部２８、３８は、屋内の空気の目標温度値及び目標相対湿度値からエンタルピの目標値又は絶対湿度の目標値を演算し、そして、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２５、３５によって検出された温度値及び相対湿度値から屋内からユニット内に吸入される空気のエンタルピの現在値又は絶対湿度の現在値を演算し、両値の差（以下、必要潜熱能力値Δｈとする）を演算する。ここで、必要潜熱能力値Δｈは、上述のように屋内の空気のエンタルピの目標値又は絶対湿度の目標値と現在の屋内の空気のエンタルピ値又は絶対湿度値との差であるため、空気調和システム１において処理しなければならない潜熱負荷に相当するものである。そして、この必要潜熱能力値Δｈの値を、潜熱系統利用ユニット２、３の処理能力を上げる必要があるかどうかを熱源側制御部６５に知らせるための能力ＵＰ信号Ｋ１に変換する。例えば、Δｈの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、屋内の空気の湿度値が目標湿度値に近い値であり、処理能力を増減する必要がない場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「０」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を上げなければならない方向に大きい場合（すなわち、除湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも高く、処理能力を上げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ａ」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、除湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも低く、処理能力を下げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ｂ」とする。
【００４７】
次に、ステップＳ２において、熱源側制御部６５は、潜熱系統利用側制御部２８、３８から伝送された潜熱系統利用ユニット２、３の能力ＵＰ信号Ｋ１を用いて、目標凝縮温度値ＴｃＳ１及び目標蒸発温度値ＴｅＳ１を演算する。例えば、目標凝縮温度値ＴｃＳ１は、現在の目標凝縮温度値に潜熱系統利用ユニット２、３の能力ＵＰ信号Ｋ１を加算することによって演算される。また、目標蒸発温度値ＴｅＳ１は、現在の目標蒸発温度値に潜熱系統利用ユニット２、３の能力ＵＰ信号Ｋ１を減算することによって演算される。これにより、能力ＵＰ信号Ｋ１の値が「Ａ」の場合には、目標凝縮温度値ＴｃＳ１は高くなり、目標蒸発温度値ＴｅＳ１は低くなる。
【００４８】
次に、ステップＳ３において、空気調和システム１全体の凝縮温度及び蒸発温度の実測値に相当する値であるシステム凝縮温度値Ｔｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１を演算する。例えば、システム凝縮温度値Ｔｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１は、吸入圧力センサ６６によって検出された圧縮機構６１の吸入圧力値及び吐出圧力センサ６７によって検出された圧縮機構６１の吐出圧力値を、これらの圧力値における冷媒の飽和温度に換算することによって演算される。そして、システム凝縮温度値Ｔｃ１に対する目標凝縮温度値ＴｃＳ１の温度差ΔＴｃ１及びシステム蒸発温度値Ｔｅ１に対する目標蒸発温度値ＴｅＳ１の温度差ΔＴｅ１を演算し、これらの温度差を除算することによって圧縮機構６１の運転容量の増減の要否及び増減幅を決定する。
【００４９】
このようにして決定された圧縮機構６１の運転容量を用いて、圧縮機構６１の運転容量を制御することで、屋内の空気の目標温度及び目標相対湿度に近づけるシステム制御を行っている。例えば、温度差ΔＴｃ１から温度差ΔＴｅ１を差し引いた値が正値の場合には圧縮機構６１の運転容量を増加させ、逆に、温度差ΔＴｃ１から温度差ΔＴｅ１を差し引いた値が負値の場合には圧縮機構６１の運転容量を減少させるように制御する。
【００５０】
ここで、第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３は、これらの吸着動作及び再生動作によって、空気中の水分を吸着したりや吸着された水分を空気中に脱離させる処理（以下、潜熱処理とする）だけでなく、通過する空気を冷却や加熱して温度を変化させる処理（以下、顕熱処理とする）も行っている。吸着熱交換器において得られる潜熱処理能力及び顕熱処理能力を第１動作及び第２動作、すなわち、吸着動作及び再生動作の切換時間間隔を横軸として表示したグラフを図５に示す。これによると、切換時間間隔を短くした場合（図５の時間Ｃ、潜熱優先モードとする）には潜熱処理、すなわち、空気中の水分を吸着したりや脱離させる処理が優先して行われるが、切換時間間隔を長くした場合（図５の時間Ｄ、顕熱優先モードとする）には顕熱処理、すなわち、空気を冷却や加熱して温度を変化させる処理が優先して行われることがわかる。例えば、蒸発器として機能する第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３に空気を接触させると、最初は主として表面に設けられた吸着剤によって水分を吸着するため、この際に発生する吸着熱を処理することになるが、吸着剤の水分吸着容量近くまで水分を吸着してしまうと、その後は、主として空気を冷却することになるからである。また、凝縮器として機能する第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３に空気を接触させると、最初は、主として表面に設けられた吸着剤の加熱処理により吸着剤に吸着された水分が空気中に脱離されることになるが、吸着剤に吸着された水分がほぼ脱離されてしまうと、その後は、主として空気を加熱することになるからである。そして、この切換時間間隔を潜熱系統利用側制御部２８、３８からの指令により変更することによって、潜熱処理能力に対する顕熱処理能力の割合（以下、顕熱処理能力比とする）を変更することができるようになっている。尚、後述のように、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムは、顕熱負荷処理システムとともに運転する場合（すなわち、顕熱系統利用ユニット４、５を運転する場合、以下、通常運転とする）には、主として潜熱処理を行うため、切換時間間隔を時間Ｃ、すなわち、潜熱優先モードに設定されている。
【００５１】
このように、この空気調和システム１では、潜熱負荷処理システムのみの全換気モードの除湿運転において、屋外の空気を除湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって冷却を行って屋内に供給する冷房運転を行うことができる。
全換気モードの加湿運転中の動作について、図６及び図７を用いて説明する。ここで、図６及び図７は、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムのみにおける全換気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、空気調和システム１において行われているシステム制御については、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略する。
【００５２】
加湿運転中には、図６及び図７に示されるように、例えば、潜熱系統利用ユニット２においては、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。以下、第１動作及び第２動作中における冷媒回路１０内の冷媒の流れについては、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略し、第１動作及び第２動作中における空気の流れについてのみ説明する。
【００５３】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋内空気ＲＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図６の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００５４】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋内空気ＲＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図７の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００５５】
ここで、第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３は、上述の全換気モードの除湿運転と同様に、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っている。
このように、この空気調和システム１では、潜熱負荷処理システムのみの全換気モードの加湿運転において、屋外の空気を加湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって加熱を行って屋内に供給する加湿運転を行うことができる。
【００５６】
＜循環モード＞
次に、循環モードにおける除湿運転及び加湿運転について説明する。循環モードにおいては、潜熱系統利用ユニット２、３の給気ファン及び排気ファンを運転すると、屋内空気ＲＡが内気吸入口を通じてユニット内に吸入されて給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内に供給され、屋外空気ＯＡが外気吸入口を通じてユニット内に吸入されて排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外に排出される運転が行われる。
【００５７】
循環モードの除湿運転中の動作について、図８及び図９を用いて説明する。ここで、図８及び図９は、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムのみにおける循環モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、空気調和システム１において行われているシステム制御については、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略する。
【００５８】
除湿運転中には、図８及び図９に示されるように、例えば、潜熱系統利用ユニット２においては、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。以下、第１動作及び第２動作中における冷媒回路１０内の冷媒の流れについては、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略し、第１動作及び第２動作中における空気の流れについてのみ説明する。
【００５９】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋内空気ＲＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図８の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００６０】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内の空気が除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋内空気ＲＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図９の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００６１】
ここで、第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３は、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っている。
このように、この空気調和システム１では、潜熱負荷処理システムのみの循環モードの除湿運転において、屋内の空気を除湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって冷却を行って屋内に供給する除湿運転を行うことができる。
【００６２】
循環モードの加湿運転中の動作について、図１０及び図１１を用いて説明する。ここで、図１０及び図１１は、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムのみにおける循環モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、空気調和システム１において行われているシステム制御については、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略する。
【００６３】
加湿運転中には、図１０及び図１１に示されるように、例えば、潜熱系統利用ユニット２においては、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。以下、第１動作及び第２動作中における冷媒回路１０内の冷媒の流れについては、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略し、第１動作及び第２動作中における空気の流れについてのみ説明する。
【００６４】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋外空気ＯＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図１０の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００６５】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋外空気ＯＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図１１の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００６６】
ここで、第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３は、上述の全換気モードの除湿運転と同様に、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っている。
このように、この空気調和システム１では、潜熱負荷処理システムのみの循環モードの加湿運転において、屋内の空気を加湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって加熱を行って屋内に供給する加湿暖房運転を行うことができる。
【００６７】
＜給気モード＞
次に、給気モードにおける除湿運転及び加湿運転について説明する。給気モードにおいては、潜熱系統利用ユニット２、３の給気ファン及び排気ファンを運転すると、屋外空気ＯＡが外気吸入口を通じてユニット内に吸入されて給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内に供給され、屋外空気ＯＡが外気吸入口を通じてユニット内に吸入されて排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外に排出される運転が行われる。
【００６８】
給気モードの除湿運転中の動作について、図１２及び図１３を用いて説明する。ここで、図１２及び図１３は、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムのみにおける給気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、空気調和システム１において行われているシステム制御については、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略する。
【００６９】
除湿運転中には、図１２及び図１３に示されるように、例えば、潜熱系統利用ユニット２においては、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。以下、第１動作及び第２動作中における冷媒回路１０内の冷媒の流れについては、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略し、第１動作及び第２動作中における空気の流れについてのみ説明する。
【００７０】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図１２の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００７１】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外に排出される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図１３の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００７２】
ここで、第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３は、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っている。
このように、この空気調和システム１では、潜熱負荷処理システムのみの給気モードの除湿運転において、屋外の空気を除湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって冷却を行って屋内に供給する除湿運転を行うことができる。
【００７３】
給気モードの加湿運転中の動作について、図１４及び図１５を用いて説明する。ここで、図１４及び図１５は、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムのみにおける給気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、空気調和システム１において行われているシステム制御については、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略する。
【００７４】
加湿運転中には、図１４及び図１５に示されるように、例えば、潜熱系統利用ユニット２においては、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。以下、第１動作及び第２動作中における冷媒回路１０内の冷媒の流れについては、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略し、第１動作及び第２動作中における空気の流れについてのみ説明する。
【００７５】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外の空気が除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋外空気ＯＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図１４の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００７６】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋外空気ＯＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図１５の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００７７】
ここで、第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３は、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っている。
このように、この空気調和システム１では、潜熱負荷処理システムのみの給気モードの加湿運転において、屋外の空気を加湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって加熱を行って屋内に供給する加湿運転を行うことができる。
【００７８】
＜排気モード＞
次に、排気モードにおける除湿運転及び加湿運転について説明する。排気モードにおいては、潜熱系統利用ユニット２、３の給気ファン及び排気ファンを運転すると、屋内空気ＲＡが内気吸入口を通じてユニット内に吸入されて給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内に供給され、屋内空気ＲＡが内気吸入口を通じてユニット内に吸入されて排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外に排出される運転が行われる。
【００７９】
排気モードの除湿運転中の動作について、図１６及び図１７を用いて説明する。ここで、図１６及び図１７は、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムのみにおける排気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、空気調和システム１において行われているシステム制御については、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略する。
【００８０】
除湿運転中には、図１６及び図１７に示されるように、例えば、潜熱系統利用ユニット２においては、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。以下、第１動作及び第２動作中における冷媒回路１０内の冷媒の流れについては、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略し、第１動作及び第２動作中における空気の流れについてのみ説明する。
【００８１】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋内空気ＲＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図１６の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００８２】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外に排気される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋内空気ＲＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図１７の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００８３】
ここで、第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３は、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っている。
このように、この空気調和システム１では、潜熱負荷処理システムのみの排気モードの除湿運転において、屋内の空気を除湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって冷却を行って屋内に供給する除湿運転を行うことができる。
【００８４】
排気モードの加湿運転中の動作について、図１８及び図１９を用いて説明する。ここで、図１８及び図１９は、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムのみにおける排気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、空気調和システム１において行われているシステム制御については、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略する。
【００８５】
加湿運転中には、図１８及び図１９に示されるように、例えば、潜熱系統利用ユニット２においては、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。以下、第１動作及び第２動作中における冷媒回路１０内の冷媒の流れについては、上述の全換気モードの除湿運転と同様であるため、説明を省略し、第１動作及び第２動作中における空気の流れについてのみ説明する。
【００８６】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋内空気ＲＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図１８の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００８７】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋内空気ＳＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋内空気ＲＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図１９の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００８８】
ここで、第１吸着熱交換器２２、３２及び第２吸着熱交換器２３、３３は、潜熱処理だけでなく、顕熱処理も行っている。
このように、この空気調和システム１では、潜熱負荷処理システムのみの排気モードの加湿運転において、屋内の空気を加湿するとともに、切換時間間隔に応じて得られる顕熱処理能力によって加熱を行って屋内に供給する加湿運転を行うことができる。
【００８９】
次に、顕熱系統利用ユニット４、５を含めた空気調和システム１全体を運転する場合における空気調和システム１の動作について説明する。空気調和システム１は、屋内の潜熱負荷を主として潜熱負荷処理システム（すなわち、潜熱系統利用ユニット２、３）で処理し、屋内の顕熱負荷を主として顕熱負荷処理システム（すなわち、顕熱系統利用ユニット４、５）で処理することができる。以下に、各種の運転動作について説明する。
【００９０】
＜除湿冷房運転＞
まず、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムを全換気モードで除湿運転を行いつつ、空気調和システム１の顕熱負荷処理システムで冷房運転を行う冷房除湿運転における動作について、図２０、図２１、図２２及び図２３を用いて説明する。ここで、図２０及び図２１は、空気調和システム１における全換気モードの除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。図２２は、空気調和システム１における通常運転時の制御フロー図である。図２３は、空気調和システム１における通常運転時の制御フロー図である（吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の切換時間間隔の変更を行う場合）。尚、図２２及び図２３においては、潜熱系統利用ユニット２及び顕熱系統利用ユニット４のペアと潜熱系統利用ユニット３及び顕熱系統利用ユニット５のペアとは同様の制御フローであるため、潜熱系統利用ユニット３及び顕熱系統利用ユニット５のペアの制御フローの図示を省略している。
【００９１】
まず、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムの動作について説明する。
潜熱負荷処理システムの潜熱系統利用ユニット２においては、上述の潜熱負荷処理システムの単独運転時の場合と同様に、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。
【００９２】
以下の説明では、２つの潜熱系統利用ユニット２、３の動作をまとめて記載する。
第１動作では、第１吸着熱交換器２２、３２についての再生動作と、第２吸着熱交換器２３、３３についての吸着動作とが並行して行われる。第１動作中は、図２０に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１が第１状態（図２０の潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１の実線を参照）に設定される。この状態で、圧縮機構６１から吐出された高圧のガス冷媒は、吐出ガス連絡配管８、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１を通じて第１吸着熱交換器２２、３２に流入し、第１吸着熱交換器２２、３２を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２４、３４で減圧されて、その後、第２吸着熱交換器２３、３３を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１、吸入ガス連絡配管９を通じて圧縮機構６１に再び吸入される（図２０の冷媒回路１０に付された矢印を参照）。ここで、顕熱系統利用ユニット４、５の顕熱系統利用側膨張弁４１、５１は、上述の潜熱負荷処理システムのみの運転の場合と異なり、冷房運転を行うために、空気熱交換器４２、５２に冷媒を流すために開けられて開度調節された状態になっているため、圧縮機構６１において圧縮され吐出された高圧のガス冷媒の一部が潜熱系統利用ユニット２、３を流れていることになる。
【００９３】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図２０の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００９４】
第２動作では、第１吸着熱交換器２２、３２についての吸着動作と、第２吸着熱交換器２３、３３についての再生動作とが並行して行われる。第２動作中は、図２１に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１が第２状態（図２１の潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１の破線を参照）に設定される。この状態で、圧縮機構６１から吐出された高圧のガス冷媒は、吐出ガス連絡配管８、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１を通じて第２吸着熱交換器２３、３３に流入し、第２吸着熱交換器２３、３３を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２４、３４で減圧されて、その後、第１吸着熱交換器２２、３２を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１、吸入ガス連絡配管９を通じて圧縮機構６１に再び吸入される（図２１の冷媒回路１０に付された矢印を参照）。
【００９５】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が内気吸入口から吸入された屋内空気ＲＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋内空気ＲＡに同伴して排気口を通じて排出空気ＥＡとして屋外へ排出される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋外空気ＯＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋外空気ＯＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋外空気ＯＡは、給気口を通って供給空気ＳＡとして屋内へ供給される（図２１の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【００９６】
ここで、空気調和システム１において行われているシステム制御について、潜熱負荷処理システムに着目して説明する。
まず、リモコン１１、１２によって目標温度及び目標相対湿度が設定されると、潜熱系統利用ユニット２、３の潜熱系統利用側制御部２８、３８には、これらの目標温度値及び目標相対湿度値とともに、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２２５、２３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値及び相対湿度値と、ＯＡ吸入温度・湿度センサ２６、３６によって検出されたユニット内に吸入される屋外の空気の温度値及び相対湿度値とが入力される。
【００９７】
すると、ステップＳ１１において、潜熱系統利用側制御部２８、３８は、屋内の空気の目標温度値及び目標相対湿度値からエンタルピの目標値又は絶対湿度の目標値を演算し、そして、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２５、３５によって検出された温度値及び相対湿度値から屋内からユニット内に吸入される空気のエンタルピの現在値又は絶対湿度の現在値を演算し、両値の差である必要潜熱能力値Δｈを演算する。そして、このΔｈの値を、潜熱系統利用ユニット２、３の処理能力を上げる必要があるかどうかを熱源側制御部６５に知らせるための能力ＵＰ信号Ｋ１に変換する。例えば、Δｈの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、屋内の空気の湿度値が目標湿度値に近い値であり、処理能力を増減する必要がない場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「０」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を上げなければならない方向に大きい場合（すなわち、除湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも高く、処理能力を上げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ａ」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、除湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも低く、処理能力を下げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ｂ」とする。そして、この能力ＵＰ信号Ｋ１は、潜熱系統利用側制御部２８、３８から熱源側制御部６５に伝送されて、ステップＳ１２において、目標凝縮温度値ＴｃＳ及び目標蒸発温度値ＴｅＳの演算に使用されるが、この点については後述する。
【００９８】
次に、空気調和システム１の顕熱負荷処理システムの動作について説明する。
顕熱系統利用ユニット４、５の冷房運転を行う場合、熱源ユニット６の３方切換弁６２は、凝縮運転状態（第１ポート６２ａと第３ポート６２ｃとが接続された状態）になっている。また、接続ユニット１４、１５の冷暖切換弁７１、８１は、冷房運転状態（第１ポート７１ａ、８１ａと第２ポート７１ｂ、８１ｂとが接続された状態）になっている。また、顕熱系統利用ユニット４、５の顕熱系統利用側膨張弁４１、５１は、冷媒を減圧するように開度調節されている。熱源側膨張弁６４は開けられた状態になっている。
【００９９】
このような冷媒回路１０の状態においては、圧縮機構６１から吐出された高圧のガス冷媒は、３方切換弁６２を通過して熱源側熱交換器６３に流入し凝縮されて液冷媒となる。この液冷媒は、熱源側膨張弁６４、レシーバ６８及び液連絡配管７を通じて、顕熱系統利用ユニット４、５に送られる。そして、顕熱系統利用ユニット４、５に送られた液冷媒は、顕熱系統利用側膨張弁４１、５１で減圧された後、空気熱交換器４２、５２において、ユニット内に吸入された屋内空気ＲＡとの熱交換によって蒸発して低圧のガス冷媒となる。このガス冷媒は、接続ユニット１４、１５の冷暖切換弁７１、８１及び吸入ガス連絡配管９を通じて、熱源ユニット６の圧縮機構６１に再び吸入される。一方、空気熱交換器４２、５２において冷媒との熱交換により冷却された屋内空気ＲＡは、供給空気ＳＡとして屋内に供給される。尚、顕熱系統利用側膨張弁４１、５１は、後述のように、空気熱交換器４２、５２における過熱度ＳＨ、すなわち、液側温度センサ４３、５３によって検出された空気熱交換器４２、５２の液側の冷媒温度値と、ガス側温度センサ５４、５５によって検出された空気熱交換器４２、５２のガス側の冷媒温度値との温度差が目標過熱度ＳＨＳになるように開度制御がなされている。
【０１００】
ここで、空気調和システム１において行われているシステム制御について、顕熱負荷処理システムに着目して説明する。
まず、リモコン１１、１２によって目標温度が設定されると、顕熱系統利用ユニット４、５の顕熱系統利用側制御部４８、５８には、これらの目標温度値とともに、ＲＡ吸入温度センサ４５、５５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値が入力される。
【０１０１】
すると、ステップＳ１４において、顕熱系統利用側制御部４８、５８は、屋内の空気の目標温度値とＲＡ吸入温度センサ４５、５５によって検出された温度値との温度差（以下、必要顕熱能力値ΔＴとする）を演算する。ここで、必要顕熱能力値ΔＴは、上述のように屋内の空気の目標温度値と現在の屋内の空気の温度値との差であるため、空気調和システム１において処理しなければならない顕熱負荷に相当するものである。そして、この必要顕熱能力値ΔＴの値を、顕熱系統利用ユニット４、５の処理能力を上げる必要があるかどうかを熱源側制御部６５に知らせるための能力ＵＰ信号Ｋ２に変換する。例えば、ΔＴの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、屋内の空気の温度値が目標温度値に近い値であり、処理能力を増減する必要がない場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「０」とし、ΔＴの絶対値が所定値よりも処理能力を上げなければならない方向に大きい場合（すなわち、冷房運転においては屋内の空気の温度値が目標温度値よりも高く、処理能力を上げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「ａ」とし、ΔＴの絶対値が所定値よりも処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、冷房運転においては屋内の空気の温度値が目標温度値よりも低く、処理能力を下げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「ｂ」とする。
【０１０２】
次に、ステップＳ１５において、顕熱系統利用側制御部４８、５８は、必要顕熱能力値ΔＴの値に応じて、目標過熱度ＳＨＳの値を変更する。例えば、顕熱系統利用ユニット４、５の処理能力を下げる必要がある場合（能力ＵＰ信号Ｋ２が「ｂ」の場合）には、目標過熱度ＳＨＳを大きくして、空気熱交換器４２、５２における冷媒と空気との交換熱量を小さくするように顕熱系統利用側膨張弁４１、５１の開度を制御する。
【０１０３】
次に、ステップＳ１２において、熱源側制御部６５は、潜熱系統利用側制御部２８、３８から熱源側制御部６５へ伝送された潜熱系統利用ユニット２、３の能力ＵＰ信号Ｋ１と、顕熱系統利用側制御部４８、５８から熱源側制御部６５へ伝送された顕熱系統利用ユニット４、５の能力ＵＰ信号Ｋ２とを用いて、目標凝縮温度値ＴｃＳ及び目標蒸発温度値ＴｅＳを演算する。例えば、目標凝縮温度値ＴｃＳは、現在の目標凝縮温度値に、潜熱系統利用ユニット２、３の能力ＵＰ信号Ｋ１及び顕熱系統利用ユニット４、５の能力ＵＰ信号Ｋ２を加算することによって演算される。また、目標蒸発温度値ＴｅＳは、現在の目標蒸発温度値に潜熱系統利用ユニット２、３の能力ＵＰ信号Ｋ１及び顕熱系統利用ユニット４、５の能力ＵＰ信号Ｋ２を減算することによって演算される。これにより、能力ＵＰ信号Ｋ１の値が「Ａ」の場合や能力ＵＰ信号Ｋ２の値が「ａ」の場合には、目標凝縮温度値ＴｃＳは高くなり、目標蒸発温度値ＴｅＳは低くなる。
【０１０４】
次に、ステップＳ１３において、空気調和システム１全体の凝縮温度及び蒸発温度の実測値に相当する値であるシステム凝縮温度値Ｔｃ及びシステム蒸発温度値Ｔｅを演算する。例えば、システム凝縮温度値Ｔｃ及びシステム蒸発温度値Ｔｅは、吸入圧力センサ６６によって検出された圧縮機構６１の吸入圧力値及び吐出圧力センサ６７によって検出された圧縮機構６１の吐出圧力値を、これらの圧力値における冷媒の飽和温度に換算することによって演算される。そして、システム凝縮温度値Ｔｃに対する目標凝縮温度値ＴｃＳの温度差ΔＴｃ及びシステム蒸発温度値Ｔｅに対する目標蒸発温度値ＴｅＳの温度差ΔＴｅを演算し、これらの温度差を除算することによって圧縮機構６１の運転容量の増減の要否及び増減幅を決定する。
【０１０５】
このようにして決定された圧縮機構６１の運転容量を用いて、圧縮機構６１の運転容量を制御することで、屋内の空気の目標相対湿度に近づけるシステム制御を行っている。例えば、温度差ΔＴｃから温度差ΔＴｅを差し引いた値が正値の場合には圧縮機構６１の運転容量を増加させ、逆に、温度差ΔＴｃから温度差ΔＴｅを差し引いた値が負値の場合には圧縮機構６１の運転容量を減少させるように制御する。
【０１０６】
このように、この空気調和システム１では、空気調和システム１全体として処理しなければならない潜熱負荷（必要潜熱処理能力、Δｈに相当）と、空気調和システム１全体として処理しなければならない顕熱負荷（必要顕熱処理能力、ΔＴに相当）とが、潜熱負荷処理システム（具体的には、潜熱系統利用ユニット２、３）及び顕熱負荷処理システム（具体的には、顕熱系統利用ユニット４、５）を用いて処理されている。ここで、潜熱負荷処理システムの処理能力の増減と顕熱負荷処理システムの処理能力の増減とは、必要潜熱処理能力値Δｈ及び必要顕熱処理能力値ΔＴを演算し、これらの値に基づいて、圧縮機構６１の運転容量を制御しているため、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３を有する潜熱負荷処理システムにおける潜熱負荷の処理と、空気熱交換器４２、５２を有する顕熱負荷処理システムにおける顕熱負荷の処理とを両立させて行うことができる。これにより、本実施形態の空気調和システム１のように、潜熱負荷処理システム及び顕熱負荷処理システムの熱源を共通化した場合でも、熱源を構成する圧縮機構の運転容量の制御を良好に行うことができる。
【０１０７】
ところで、上述の空気調和システム１のシステム制御では、必要顕熱処理能力値ΔＴが大きくなり（すなわち、能力ＵＰ信号Ｋ２が「ａ」になる）、かつ、必要潜熱処理能力値Δｈが小さくなる（すなわち、能力ＵＰ信号Ｋ１が「Ｂ」になる）場合において、基本的に、圧縮機構６１の運転容量を増加させる制御がなされる。また、必要潜熱処理能力値Δｈが大きくなる（すなわち、能力ＵＰ信号Ｋ１が「Ａ」になる）場合にも、基本的に、圧縮機構６１の運転容量を増加させる制御がなされる。
【０１０８】
一方、潜熱負荷処理システムによる潜熱負荷の処理においては、上述のように、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の吸着動作又は再生動作によって、潜熱処理とともに顕熱処理が行われる。この際の潜熱処理能力に対する顕熱処理能力の比は、図５に示されるように、切換時間間隔の変更によって変化するものである。このため、空気調和システム１において、必要潜熱処理能力値Δｈは小さく、かつ、必要顕熱処理能力値ΔＴが大きい場合には、切換時間間隔を長くすることによって顕熱処理能力比を大きくして、顕熱負荷の増加に対応することができる。ここで、切換時間間隔を長くすることによって、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムにおける顕熱処理能力を高める動作は、圧縮機構６１の運転容量を増加させる動作でないため、空気調和システム１全体に無駄がなくなり、効率のよい運転を行うことができるようになる。また、必要潜熱処理能力値Δｈが大きくなる（すなわち、能力ＵＰ信号Ｋ１が「Ａ」）場合には、切換時間間隔を短くすることによって顕熱処理能力比を小さくして、潜熱負荷の増加に対応することができる。
【０１０９】
本実施形態の空気調和システム１では、図２３に示される制御フローにしたがって、上述のシステム制御を行っている。以下、図２３に示される空気調和システム１のシステム制御について説明する。尚、図２３のステップＳ１６〜Ｓ１９を除くステップＳ１１〜Ｓ１５については、図２２に示されるステップＳ１１〜Ｓ１５と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【０１１０】
ステップＳ１６において、潜熱系統利用側制御部２８、３８は、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の切換時間間隔が顕熱優先モード（すなわち、時間Ｄ）であるかどうかと、能力ＵＰ信号Ｋ１が「Ａ」（すなわち、潜熱処理能力を上げる方向）であるかどうかとが判断される。そして、この２つの条件の両方を満たす場合には、ステップＳ１８において、切換時間間隔を潜熱優先モード（すなわち、時間Ｃ）に変更する。逆に、この２つの条件のいずれか１つでも満たさない場合には、ステップＳ１７の処理に移行する。
【０１１１】
ステップＳ１７において、潜熱系統利用側制御部２８、３８は、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の切換時間間隔が潜熱優先モード（すなわち、時間Ｃ）であるかどうかと、能力ＵＰ信号Ｋ１が「Ｂ」（すなわち、潜熱処理能力を下げる方向）であるかどうかと、顕熱系統利用側制御部４８、５８から熱源側制御部６５を通じて伝送された能力ＵＰ信号Ｋ２が「ａ」（すなわち、顕熱処理能力を上げる方向）であるかどうかとが判断される。そして、この３つの条件のすべてを満たす場合には、ステップＳ１９において、切換時間間隔を顕熱優先モード（すなわち、時間Ｄ）に変更する。逆に、この２つの条件のいずれか１つでも満たさない場合には、ステップＳ１２の処理に移行する。
【０１１２】
このようなシステム制御によって、上述のように、必要潜熱処理能力値Δｈは小さく、かつ、必要顕熱処理能力値ΔＴが大きい場合には、切換時間間隔を長くすること（具体的には、通常運転時の時間Ｃから時間Ｄに変更、図５参照）によって顕熱処理能力比を大きくして、顕熱負荷の増加に対応することができる。しかも、このシステム制御では、ステップＳ１６のように、潜熱負荷が大きくなる場合には、潜熱優先モードに戻すことができるようになっているため、屋内の潜熱負荷の処理を確実に行いつつ、顕熱負荷の増加に対応することができる。  尚、ここでは、除湿冷房運転の例として、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムを全換気モードの除湿運転を行いながら顕熱負荷処理システムの冷房運転を行う場合について説明したが、潜熱負荷処理システムを循環モードや給気モード等の他のモードで除湿運転を行う場合であっても適用可能である。
【０１１３】
＜加湿暖房運転＞
次に、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムを全換気モードで加湿運転を行いつつ、空気調和システム１の顕熱負荷処理システムで暖房運転を行う加湿暖房運転における動作について、図２２、図２３、図２４及び図２５を用いて説明する。ここで、図２４及び図２５は、空気調和システム１における全換気モードの加湿暖房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【０１１４】
まず、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムの動作について説明する。
潜熱負荷処理システムの潜熱系統利用ユニット２においては、上述の潜熱負荷処理システムの単独運転時の場合と同様に、第１吸着熱交換器２２が凝縮器となって第２吸着熱交換器２３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器２３が凝縮器となって第１吸着熱交換器２２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。潜熱系統利用ユニット３においても同様に、第１吸着熱交換器３２が凝縮器となって第２吸着熱交換器３３が蒸発器となる第１動作と、第２吸着熱交換器３３が凝縮器となって第１吸着熱交換器３２が蒸発器となる第２動作とが交互に繰り返される。
【０１１５】
以下の説明では、２つの潜熱系統利用ユニット２、３の動作をまとめて記載する。
第１動作では、第１吸着熱交換器２２、３２についての再生動作と、第２吸着熱交換器２３、３３についての吸着動作とが並行して行われる。第１動作中は、図２４に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１が第１状態（図２４の潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１の実線を参照）に設定される。この状態で、圧縮機構６１から吐出された高圧のガス冷媒は、吐出ガス連絡配管８、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１を通じて第１吸着熱交換器２２、３２に流入し、第１吸着熱交換器２２、３２を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２４、３４で減圧されて、その後、第２吸着熱交換器２３、３３を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１、吸入ガス連絡配管９を通じて圧縮機構６１に再び吸入される（図２４の冷媒回路１０に付された矢印を参照）。ここで、顕熱系統利用ユニット４、５の顕熱系統利用側膨張弁４１、５１は、上述の潜熱負荷処理システムのみの運転の場合と異なり、暖房運転を行うために、空気熱交換器４２、５２に冷媒を流すために開けられて開度調節された状態になっているため、圧縮機構６１において圧縮され吐出された高圧のガス冷媒の一部が潜熱系統利用ユニット２、３を流れていることになる。
【０１１６】
第１動作中において、第１吸着熱交換器２２、３２では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第１吸着熱交換器２２、３２から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第２吸着熱交換器２３、３３では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第２吸着熱交換器２３、３３で除湿された屋内空気ＲＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図２４の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【０１１７】
第２動作では、第１吸着熱交換器２２、３２についての吸着動作と、第２吸着熱交換器２３、３３についての再生動作とが並行して行われる。第２動作中は、図２５に示されるように、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１が第２状態（図２５の潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１の破線を参照）に設定される。この状態で、圧縮機構６１から吐出された高圧のガス冷媒は、吐出ガス連絡配管８、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１を通じて第２吸着熱交換器２３、３３に流入し、第２吸着熱交換器２３、３３を通過する間に凝縮する。そして、凝縮された冷媒は、潜熱系統利用側膨張弁２４、３４で減圧されて、その後、第１吸着熱交換器２２、３２を通過する間に蒸発し、潜熱系統利用側四路切換弁２１、３１、吸入ガス連絡配管９を通じて圧縮機構６１に再び吸入される（図２５の冷媒回路１０に付された矢印を参照）。
【０１１８】
第２動作中において、第２吸着熱交換器２３、３３では、冷媒の凝縮により加熱された吸着剤から水分が脱離し、この脱離した水分が外気吸入口から吸入された屋外空気ＯＡに付与される。第２吸着熱交換器２３、３３から脱離した水分は、屋外空気ＯＡに同伴して給気口を通じて供給空気ＳＡとして屋内へ供給される。第１吸着熱交換器２２、３２では、屋内空気ＲＡ中の水分が吸着剤に吸着されて屋内空気ＲＡが除湿され、その際に生じた吸着熱が冷媒に吸熱されて冷媒が蒸発する。そして、第１吸着熱交換器２２、３２で除湿された屋内空気ＲＡは、排気口を通って排出空気ＥＡとして屋外へ排出される（図２５の吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の両側に付された矢印を参照）。
【０１１９】
ここで、空気調和システム１において行われているシステム制御について、潜熱負荷処理システムに着目して説明する。
まず、リモコン１１、１２によって目標温度及び目標相対湿度が設定されると、潜熱系統利用ユニット２、３の潜熱系統利用側制御部２８、３８には、これらの目標温度値及び目標相対湿度値とともに、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２５、３５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値及び相対湿度値と、ＯＡ吸入温度・湿度センサ２６、３６によって検出されたユニット内に吸入される屋外の空気の温度値及び相対湿度値とが入力される。
【０１２０】
すると、ステップＳ１１において、潜熱系統利用側制御部２８、３８は、屋内の空気の目標温度値及び目標相対湿度値からエンタルピの目標値又は絶対湿度の目標値を演算し、そして、ＲＡ吸入温度・湿度センサ２５、３５によって検出された温度値及び相対湿度値から屋内からユニット内に吸入される空気のエンタルピの現在値又は絶対湿度の現在値を演算し、両値の差である必要潜熱能力値Δｈを演算する。そして、このΔｈの値を、潜熱系統利用ユニット２、３の処理能力を上げる必要があるかどうかを熱源側制御部６５に知らせるための能力ＵＰ信号Ｋ１に変換する。例えば、Δｈの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、屋内の空気の湿度値が目標湿度値に近い値であり、処理能力を増減する必要がない場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「０」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を上げなければならない方向に大きい場合（すなわち、加湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも低く、処理能力を上げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ａ」とし、Δｈの絶対値が所定値よりも処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、加湿運転においては屋内の空気の湿度値が目標湿度値よりも高く、処理能力を下げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ１を「Ｂ」とする。そして、この能力ＵＰ信号Ｋ１は、潜熱系統利用側制御部２８、３８から熱源側制御部６５に伝送されて、ステップＳ１２において、目標凝縮温度値ＴｃＳ及び目標蒸発温度値ＴｅＳの演算に使用されるが、この点については後述する。
【０１２１】
次に、空気調和システム１の顕熱負荷処理システムの動作について説明する。
顕熱系統利用ユニット４、５の暖房運転を行う場合、熱源ユニット６の３方切換弁６２は、蒸発運転状態（第２ポート６２ｂと第３ポート６２ｃとが接続された状態）になっている。また、接続ユニット１４、１５の冷暖切換弁７１、８１は、暖房運転状態（第１ポート７１ａ、８１ａと第３ポート７１ｃ、８１ｃとが接続された状態）になっている。また、顕熱系統利用ユニット４、５の顕熱系統利用側膨張弁４１、５１は、冷媒を減圧するように開度調節されている。熱源側膨張弁６４は減圧するように開度調節されている。
【０１２２】
このような冷媒回路１０の状態において、圧縮機構６１から吐出された高圧のガス冷媒は、圧縮機構６１の吐出側と３方切換弁６２との間から吐出ガス連絡配管８及び接続ユニット１４、１５を通じて、顕熱系統利用ユニット４、５に送られる。そして、顕熱系統利用ユニット４、５に送られた高圧のガス冷媒は、空気熱交換器４２、５２において、ユニット内に吸入された屋内空気ＲＡとの熱交換によって凝縮されて液冷媒となり、顕熱系統利用側膨張弁４１、５１及び液連絡配管７を通じて、熱源ユニット６に送られる。一方、空気熱交換器４２、５２において冷媒との熱交換により加熱された屋内空気ＲＡは、供給空気ＳＡとして屋内に供給される。そして、熱源ユニット６に送られた液冷媒は、レシーバ６８を通過し、熱源側膨張弁６４で減圧された後に、熱源側熱交換器６３で蒸発されて低圧のガス冷媒となり、３方切換弁６２を通じて圧縮機構６１に再び吸入される。尚、顕熱系統利用側膨張弁４１、５１は、後述のように、空気熱交換器４２、５２の過冷却度ＳＣ、すなわち、液側温度センサ４３、５３によって検出された空気熱交換器４２、５２の液側の冷媒温度値と、ガス側温度センサ４４、５４によって検出された空気熱交換器４２、５２のガス側の冷媒温度値との温度差が目標過冷却度ＳＣＳになるように開度制御がなされている。
【０１２３】
ここで、空気調和システム１において行われているシステム制御について、顕熱負荷処理システムに着目して説明する。
まず、リモコン１１、１２によって目標温度が設定されると、顕熱系統利用ユニット４、５の顕熱系統利用側制御部４８、５８には、これらの目標温度値とともに、ＲＡ吸入温度センサ４５、５５によって検出されたユニット内に吸入される屋内の空気の温度値が入力される。
【０１２４】
すると、ステップＳ１４において、顕熱系統利用側制御部４８、５８は、屋内の空気の目標温度値とＲＡ吸入温度センサ４５、５５によって検出された温度値との温度差（以下、必要顕熱能力値ΔＴとする）を演算する。ここで、必要顕熱能力値ΔＴは、上述のように屋内の空気の目標温度値と現在の屋内の空気の温度値との差であるため、空気調和システム１において処理しなければならない顕熱負荷に相当するものである。そして、この必要顕熱能力値ΔＴの値を、顕熱系統利用ユニット４、５の処理能力を上げる必要があるかどうかを熱源側制御部６５に知らせるための能力ＵＰ信号Ｋ２に変換する。例えば、ΔＴの絶対値が所定値よりも小さい場合（すなわち、屋内の空気の温度値が目標温度値に近い値であり、処理能力を増減する必要がない場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「０」とし、ΔＴの絶対値が所定値よりも処理能力を上げなければならない方向に大きい場合（すなわち、暖房運転においては屋内の空気の温度値が目標温度値よりも低く、処理能力を上げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「ａ」とし、ΔＴの絶対値が所定値よりも処理能力を下げなければならない方向に大きい場合（すなわち、暖房運転においては屋内の空気の温度値が目標温度値よりも高く、処理能力を下げる必要がある場合）には能力ＵＰ信号Ｋ２を「ｂ」とする。
【０１２５】
次に、ステップＳ１５において、顕熱系統利用側制御部４８、５８は、必要顕熱能力値ΔＴの値に応じて、目標過冷却度ＳＣＳの値を変更する。例えば、顕熱系統利用ユニット４、５の処理能力を下げる必要がある場合（能力ＵＰ信号Ｋ２が「ｂ」の場合）には、目標過冷却度ＳＨＳを大きくして、空気熱交換器４２、５２における冷媒と空気との交換熱量を小さくするように顕熱系統利用側膨張弁４１、５１の開度を制御する。
【０１２６】
次に、ステップＳ１２において、熱源側制御部６５は、潜熱系統利用側制御部２８、３８から熱源側制御部６５へ伝送された潜熱系統利用ユニット２、３の能力ＵＰ信号Ｋ１と、顕熱系統利用側制御部４８、５８から熱源側制御部６５へ伝送された顕熱系統利用ユニット４、５の能力ＵＰ信号Ｋ２とを用いて、目標凝縮温度値ＴｃＳ及び目標蒸発温度値ＴｅＳを演算する。例えば、目標凝縮温度値ＴｃＳは、現在の目標凝縮温度値に、潜熱系統利用ユニット２、３の能力ＵＰ信号Ｋ１及び顕熱系統利用ユニット４、５の能力ＵＰ信号Ｋ２を加算することによって演算される。また、目標蒸発温度値ＴｅＳは、現在の目標蒸発温度値に潜熱系統利用ユニット２、３の能力ＵＰ信号Ｋ１及び顕熱系統利用ユニット４、５の能力ＵＰ信号Ｋ２を減算することによって演算される。これにより、能力ＵＰ信号Ｋ１の値が「Ａ」の場合や能力ＵＰ信号Ｋ２の値が「ａ」の場合には、目標凝縮温度値ＴｃＳは高くなり、目標蒸発温度値ＴｅＳは低くなる。
【０１２７】
次に、ステップＳ１３において、空気調和システム１全体の凝縮温度及び蒸発温度の実測値に相当する値であるシステム凝縮温度値Ｔｃ及びシステム蒸発温度値Ｔｅを演算する。例えば、システム凝縮温度値Ｔｃ及びシステム蒸発温度値Ｔｅは、吸入圧力センサ６６によって検出された圧縮機構６１の吸入圧力値及び吐出圧力センサ６７によって検出された圧縮機構６１の吐出圧力値を、これらの圧力値における冷媒の飽和温度に換算することによって演算される。そして、システム凝縮温度値Ｔｃに対する目標凝縮温度値ＴｃＳの温度差ΔＴｃ及びシステム蒸発温度値Ｔｅに対する目標蒸発温度値ＴｅＳの温度差ΔＴｅを演算し、これらの温度差を除算することによって圧縮機構６１の運転容量の増減の要否及び増減幅を決定する。
【０１２８】
このようにして決定された圧縮機構６１の運転容量を用いて、圧縮機構６１の運転容量を制御することで、屋内の空気の目標相対湿度に近づけるシステム制御を行っている。例えば、温度差ΔＴｃから温度差ΔＴｅを差し引いた値が正値の場合には圧縮機構６１の運転容量を増加させ、逆に、温度差ΔＴｃから温度差ΔＴｅを差し引いた値が負値の場合には圧縮機構６１の運転容量を減少させるように制御する。
【０１２９】
このように、この空気調和システム１では、加湿暖房運転時においても、除湿冷房運転時と同様のシステム制御を行うことができる。
また、加湿暖房運転時においても、除湿暖房運転時と同様、上述の空気調和システム１のシステム制御においては、必要顕熱処理能力値ΔＴが大きくなり（すなわち、能力ＵＰ信号Ｋ２が「ａ」）、かつ、必要潜熱処理能力値Δｈが小さくなる（すなわち、能力ＵＰ信号Ｋ１が「Ｂ」）場合において、圧縮機構６１の運転容量を増加させるように制御がなされる。また、必要潜熱処理能力値Δｈが大きくなる（すなわち、能力ＵＰ信号Ｋ１が「Ａ」）場合にも、基本的に、圧縮機構６１の運転容量を増加させるように制御がなされる。このため、本実施形態の空気調和システム１では、加湿暖房運転時においても、図２３に示される制御フローにしたがって、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の切換時間間隔の変更を伴うシステム制御を行うことができる。すなわち、除湿冷房運転時と同様に、必要潜熱処理能力値Δｈは小さく、かつ、必要顕熱処理能力値ΔＴが大きい場合には、切換時間間隔を長くすること（具体的には、通常運転時の時間Ｃから時間Ｄに変更、図５参照）によって顕熱処理能力比を大きくして、顕熱負荷の増加に対応することができる。しかも、このシステム制御では、ステップＳ１６のように、潜熱負荷が大きくなる場合には、潜熱優先モードに戻すことができるようになっているため、屋内の潜熱負荷の処理を行いつつ、顕熱負荷の増加に対応することができる。  尚、ここでは、加湿暖房運転の例として、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムを全換気モードの加湿運転を行いながら顕熱負荷処理システムの暖房運転を行う場合について説明したが、潜熱負荷処理システムを循環モードや給気モード等の他のモードで除湿運転を行う場合であっても適用可能である。
【０１３０】
＜除湿冷房及び加湿暖房の同時運転＞
次に、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムを全換気モードで除湿及び加湿の同時運転を行いつつ、空気調和システム１の顕熱負荷処理システムで冷房及び暖房の同時運転を行う除湿冷房及び加湿暖房の同時運転における動作について、図２６及び図２７を用いて説明する。ここで、図２６及び図２７は、空気調和システム１における全換気モードの除湿冷房及び加湿暖房の同時運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。尚、ここでは、潜熱系統利用ユニット２及び顕熱系統利用ユニット４のペアは除湿冷房運転を行い、潜熱系統利用ユニット３及び顕熱系統利用ユニット５のペアは加湿暖房運転を行うものとし、熱源ユニット６全体としては、３方切換弁６２が凝縮運転状態であり、システム全体としては、冷房負荷が大きい場合について説明する。尚、空気調和システム１のシステム制御については、上述の除湿冷房運転及び加湿暖房運転の場合と同様であるため、説明を省略する。
【０１３１】
まず、空気調和システム１の潜熱負荷処理システムの動作について説明する。
潜熱系統利用ユニット２においては、上述の除湿冷房運転時における全換気モードの除湿運転と同様な運転が行われる。一方、潜熱系統利用ユニット３においては、上述の加湿暖房運転時における全換気モードの加湿運転と同様な運転が行われる。
次に、空気調和システム１の顕熱負荷処理システムの動作について説明する。潜熱系統利用ユニット２とペアで運転される顕熱系統利用ユニット４においては、上述の除湿冷房運転時における冷房運転と同様な運転が行われる。一方、潜熱系統利用ユニット３とペアで運転される顕熱系統利用ユニット５においては、上述の加湿暖房運転時における暖房運転と同様な運転が行われる。ここで、熱源ユニット６では、３方切換弁６２が凝縮運転状態となっているため、熱源側冷媒回路１０ｅ内における冷媒の流れは、冷房運転時と同様になっている。
【０１３２】
このように、本実施形態の空気調和システム１では、除湿冷房及び加湿暖房の同時運転を行うことも可能である。
（３）空気調和システムの特徴
本実施形態の空気調和システム１には、以下のような特徴がある。
（Ａ）
本実施形態の空気調和システム１では、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３を有する潜熱系統利用側冷媒回路１０ａ、１０ｂと空気熱交換器４２、５２を有する顕熱系統利用側冷媒回路１０ｃ、１０ｄが、共通の熱源側冷媒回路１０ｅに接続されることによって、主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システムと主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システムとが構成されている。つまり、この空気調和システム１では、空気調和システム全体として処理しなければならない潜熱負荷（すなわち、必要潜熱処理能力）と、空気調和システム１全体として処理しなければならない顕熱負荷（すなわち、必要顕熱処理能力）とが、潜熱系統利用側冷媒回路１０ａ、１０ｂ、顕熱系統利用側冷媒回路１０ｃ、１０ｄ及び熱源側冷媒回路１０ｅからなる潜熱負荷処理システム及び顕熱負荷処理システムを用いて処理されている。つまり、潜熱系統利用側冷媒回路１０ａ、１０ｂ及び顕熱系統利用側冷媒回路１０ｃ、１０ｄのすべてを１つの熱源にまとめるようにしている。これにより、吸着熱交換器を用いた空気調和装置を複数台設置する際に生じるコストアップやメンテナンス箇所の増加を抑えることができる。
【０１３３】
（Ｂ）
また、本実施形態の空気調和システム１では、潜熱系統利用側冷媒回路１０ａ、１０ｂが熱源側冷媒回路１０ｅの圧縮機構６１の吐出側及び吸入側に吐出ガス連絡配管８及び吸入ガス連絡配管９を介して接続されて蒸気圧縮式の冷媒回路（すなわち、潜熱負荷処理システム）を構成しているため、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３を蒸発器として機能させたり凝縮器として機能させることで、屋内のある空調空間では除湿を行いつつ、他の空調空間では加湿を行う等のように、屋内の各空調空間のニーズに応じて、除湿又は加湿を行うことが可能である。
【０１３４】
（Ｃ）
しかも、本実施形態の空気調和システム１では、顕熱系統利用側冷媒回路１０ｃ、１０ｄが熱源側冷媒回路１０ｅの熱源側熱交換器６３の液側に液連絡配管７を介して接続されるとともに、圧縮機構６１の吐出側及び吸入側に吐出ガス連絡配管８及び吸入ガス連絡配管９を介して接続されて蒸気圧縮式の冷媒回路（すなわち、顕熱負荷処理システム）を構成しており、しかも、圧縮機構６１の吐出側及び吸入側との接続状態が切換機構としての接続ユニット１４、１５の冷暖切換弁７１、８１によって切り換え可能になっているため、吐出ガス連絡配管８を介して接続されるように冷暖切換弁７１、８１を切り換えることで、空気熱交換器４２、５２を凝縮器として機能させて屋内の暖房を行ったり、吸入ガス連絡配管９を介して接続されるように冷暖切換弁７１、８１を切り換えることで、空気熱交換器４２、５２を蒸発器として機能させて屋内の冷房を行うことが可能である。しかも、複数の顕熱系統利用側冷媒回路１０ｃ、１０ｄのそれぞれを、空気熱交換器４２、５２を蒸発器として機能させたり凝縮器として機能させることで、屋内のある空調空間では冷房を行いつつ、他の空調空間では暖房を行う等のように、屋内の各空調空間のニーズに応じて、冷房又は暖房を同時に行う、いわゆる、冷暖同時運転が可能な空気調和システムを構成することが可能である。
【０１３５】
（Ｄ）
本実施形態の空気調和システム１では、潜熱負荷処理システムの処理能力の増減及び顕熱負荷処理システムの処理能力の増減は、主として共通の圧縮機構６１の運転容量の制御によって行われている。そして、この空気調和システム１では、必要潜熱処理能力値Δｈ及び必要顕熱処理能力値ΔＴを演算し、これらの値に基づいて、圧縮機構６１の運転容量を制御しているため、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３を有する潜熱負荷処理システムにおける潜熱負荷の処理と、空気熱交換器４２、５２を有する顕熱負荷処理システムにおける顕熱負荷の処理とを両立させて行うことができる。これにより、潜熱負荷処理システム及び顕熱負荷処理システムの熱源を共通化した場合でも、熱源を構成する圧縮機構の運転容量の制御を良好に行うことができる。
【０１３６】
また、空気調和システム１では、必要潜熱処理能力値Δｈ及び必要顕熱処理能力値ΔＴに基づいて、システム全体の目標蒸発温度値と目標凝縮温度値とを演算するとともに、圧縮機構６１の吸入圧力値からシステム全体の蒸発温度に相当する値としての蒸発温度値及び圧縮機構の吐出圧力値からシステム全体の凝縮温度に相当する値としての凝縮温度値を演算しており、さらに、これらの値と目標蒸発温度及び目標凝縮温度との温度差を演算して、これらの温度差に基づいて、熱源を構成する圧縮機構の運転容量の制御を行っている。
【０１３７】
（Ｅ）
本実施形態の空気調和システム１では、例えば、必要顕熱処理能力値ΔＴが大きくなり顕熱系統利用側冷媒回路１０ｃ、１０ｄにおける顕熱処理能力を大きくする必要があり、かつ、必要潜熱処理能力値Δｈが小さくなり潜熱系統利用側冷媒回路１０ａ、１０ｂにおける潜熱処理能力を小さくする必要がある場合に、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の吸着動作及び再生動作の切換時間間隔を長くすることによって、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の顕熱処理能力比を大きくして潜熱負荷処理システムにおける顕熱処理能力を大きくすることができるようになっている。
【０１３８】
また、この空気調和システム１では、必要潜熱処理能力値Δｈが大きくなり潜熱系統利用側冷媒回路１０ａ、１０ｂにおける潜熱処理能力を大きくする必要がある場合に、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の吸着動作及び再生動作の切換時間間隔を短くすることによって、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の顕熱処理能力比を小さくして潜熱負荷処理システムにおける潜熱処理能力を大きくすることができるようになっている。
【０１３９】
このように、本実施形態の空気調和システム１では、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の吸着動作及び再生動作の切換時間間隔を変更することにより、圧縮機構の運転容量を大きくすることなく、吸着熱交換器２２、２３、３２、３３の顕熱処理能力比を変化させることができるため、空気調和システム１全体に無駄がなくなり、効率のよい運転を行うことができるようになる。
【０１４０】
（４）他の実施形態
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、上述の実施形態においては、顕熱負荷処理システムとして、冷房及び暖房の同時運転が可能なマルチ空気調和システムを適用しているが、これに限定されず、冷房専用のマルチ空気調和システムや冷房及び暖房の切替運転が可能なマルチ空気調和システムを適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明を利用すれば、吸着熱交換器を有し主として屋内の潜熱負荷を処理する潜熱負荷処理システムと、空気熱交換器を有し主として屋内の顕熱負荷を処理する顕熱負荷処理システムとから構成される空気調和システムにおいて、これら２つのシステムの熱源を共通化した場合でも、熱源を構成する圧縮機構の運転容量の制御を良好に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明にかかる一実施形態の空気調和システムの概略の冷媒回路図である。
【図２】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における全換気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図３】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における全換気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図４】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における制御フロー図である。
【図５】吸着熱交換器における潜熱処理能力及び顕熱処理能力を吸着動作及び再生動作の切換時間間隔を横軸として表示したグラフである。
【図６】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における全換気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図７】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における全換気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図８】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における循環モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図９】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における循環モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１０】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における循環モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１１】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における循環モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１２】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における給気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１３】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における給気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１４】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における給気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１５】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における給気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１６】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における排気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１７】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における排気モードの除湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１８】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における排気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図１９】潜熱負荷処理システムのみを運転した場合における排気モードの加湿運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２０】空気調和システムにおける全換気モードの除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２１】空気調和システムにおける全換気モードの除湿冷房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２２】空気調和システムにおける通常運転時の制御フロー図である。
【図２３】空気調和システムにおける通常運転時の制御フロー図である。
【図２４】空気調和システムにおける全換気モードの加湿暖房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２５】空気調和システムにおける全換気モードの加湿暖房運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２６】空気調和システムにおける全換気モードの除湿冷房及び加湿暖房の同時運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【図２７】空気調和システムにおける全換気モードの除湿冷房及び加湿暖房の同時運転時の動作を示す概略の冷媒回路図である。
【符号の説明】
【０１４３】
１  空気調和システム
７、８、９  液連絡配管、吐出ガス連絡配管、吸入ガス連絡配管（連絡配管）
１０ａ、１０ｂ  潜熱系統利用側冷媒回路（第１利用側冷媒回路）
１０ｃ、１０ｄ  顕熱系統利用側冷媒回路（第２利用側冷媒回路）
１０ｅ  熱源側冷媒回路
２２、２３、３２、３３  吸着熱交換器
４２、５２  空気熱交換器
６１  圧縮機構
６３  熱源側熱交換器
ＴｃＳ  目標凝縮温度値
ＴｅＳ  目標蒸発温度値
Ｔｃ  凝縮温度値
Ｔｅ  蒸発温度値
Δｈ  必要潜熱処理能力値
ΔＴ  必要顕熱処理能力値
ΔＴｃ  凝縮温度差
ΔＴｅ  蒸発温度差
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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