(57)【要約】【課題】構造の簡素化を図ることができて、しかも出力を大きくでき、かつ部品数を少なくして小型化にも寄与できる能動型液封入式防振装置を提供する。【解決手段】第１取付具１と第２取付具２を防振基体３を介して連結し、第２取付具２に第１液室４を形成するゴム壁５を設け、ダイヤフラム７が室壁の一部をなす第２液室６を形成し、第１液室４と第２液室６をオリフィス８により連通し、ゴム壁５に連結した軸部材２７を固定子２８に関して軸方向に往復動可能な可動子３０の一部として構成した鉄心可動形のアクチュエータ９を設け、固定子２８のコイル３３を励磁して、軸部材２７を往動行程と復動行程とのいずれの行程も駆動してゴム壁５を加振し第１液室４の圧力を制御する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付具と筒状の第２取付具をゴム状弾性材から成る防振基体を介して連結し、前記第２取付具に前記防振基体と対向してゴム壁を設け、前記防振基体と前記ゴム壁との間を第１液室とし、この第１液室とは別にダイヤフラムが室壁の一部をなす第２液室を設け、前記第１液室と前記第２液室とをオリフィスにより連通させ、前記第１液室の室壁の一部をなす前記ゴム壁に連結した加振手段により該ゴム壁を加振して前記第１液室の圧力を制御するようにした能動型液封入式防振装置であって、
前記筒状の第２取付具の内部において、前記ゴム壁の前記第１液室側とは反対側に対向して前記ダイヤフラムが配され、前記ゴム壁の外周部に加硫接着されたオリフィス形成金具及び前記ダイヤフラムの外周部がそれぞれ前記第２取付具の内周に対し嵌着固定され、前記ゴム壁と前記ダイヤフラムとの間が該ゴム壁により前記第１液室と仕切られた第２液室として形成されるとともに、前記オリフィス形成金具が前記第１液室と第２液室を連通させるオリフィスを形成してなり、
前記加振手段は、前記ダイヤフラムを液密状態で貫通して前記ゴム壁に連結された軸部材を有し、該軸部材が、その外方に配した固定子に関して軸方向に往復動可能な可動子の少なくとも一部として構成された鉄心可動形のアクチュエータよりなり、前記固定子に備えるコイルが励磁されることにより、前記軸部材が往動行程及び復動行程の両方向に駆動されて前記ゴム壁を加振するように構成されてなることを特徴とする能動型液封入式防振装置。
【請求項２】
前記第２取付具が、前記加振手段を保持する下部筒金具と、その上端側筒部の内周に圧入固定される上部筒金具とからなり、
前記防振基体の下端部外周に加硫接着された筒状補強金具が前記上部筒金具の上部内周に嵌着固定されるとともに、前記ゴム壁の外周部に有するオリフィス形成金具及び前記ダイヤフラムの外周部に加硫接着された環状補強金具が、それぞれ前記上部筒金具の下部内周に嵌着固定されて組み付けられるとともに、前記上部筒金具の下部が前記下部筒金具の上部内周に圧入固定されてなる請求項１に記載の能動形液封入式防振装置。
【請求項３】
前記上部筒金具の内周面にシール用ゴム層が加硫接着されており、前記防振基体外周部の筒状補強金具、前記ゴム壁外周部のオリフィス形成部材及び前記ダイヤフラム外周部の環状補強金具が、それぞれ前記上部筒金具の内周に前記シール用ゴム層を介して液密に嵌着固定されてなる請求項２に記載の能動型液封入式防振装置。
【請求項４】
前記オリフィス形成金具が、外方に向かって開口する周方向の凹溝を有し、前記上部筒金具の内周に嵌着されることにより周方向に延びるオリフィスを形成する請求項４に記載の能動形液封入式防振装置。
【請求項５】
前記オリフィス形成金具は、外方に向かって開口する周方向の凹溝が上下二段に形成され、上下の凹溝が周方向の一個所で連通せしめられるとともに、上側の凹溝が第１液室に、下側の凹溝が第２液室に連通して、１周以上のオリフィス長を有してなる請求項４に記載の能動形液封入式防振装置。
【請求項６】
前記軸部材を含む可動子の外方に配された前記固定子が径方向内方に向かって突出する磁極部を有し、該磁極部には、軸方向に隣合って異極をなす少なくとも一対の永久磁石が配されるとともに、該磁極部の周りにコイルが巻回されてなり、該コイル励磁により発生する起磁力と前記各永久磁石のそれぞれの起磁力との組み合わせにより、前記軸部材を往復動させるように構成されてなる請求項１〜５のいずれか１項に記載の能動型液封入式防振装置。
【請求項７】
前記アクチュエータは、前記第２取付具に取り付けた固定子と、前記軸部材の外周に磁性材部を取設してなり、かつ前記固定子に関して軸方向に往復移動可能に該固定子の内空部において支持してなる可動子とを有し、前記固定子には、前記可動子の磁性材部に対向する磁極部に、前記可動子の往復動方向に隣合った状態で前記磁性材部に対向する一対の永久磁石が、互いに異極をなすように前記往復動方向と直交する方向の磁極の並びを逆にして配設され、前記一対の永久磁石を通る磁束を発生可能なコイルが前記磁極部の周りに巻回されてなる請求項６に記載の能動型液封入式防振装置。
【請求項８】
前記往復動方向に隣合って互いに異極をなす前記一対の永久磁石を、前記往復動方向と直交する方向で前記磁性材部を挟んで対向させて、かつ対向する磁極が互いに異極をなすように磁極の並びを逆にして、可動子を挟んで対向する前記固定子の各磁極部にそれぞれ配設してなる請求項７に記載の能動型液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部液室の圧力を制御することで防振効果を高める形式の能動型液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
能動型液封入式防振装置は、一般に、第１取付具と、筒状の第２取付具と、これらを連結するゴム状弾性材から成る防振基体と、第２取付具に取付けられて防振基体との間に液体封入室を形成する第１ダイヤフラムと、液体封入室を防振基体側の第１液室と前記第１ダイヤフラム側の第２液室に仕切る仕切り体と、第１液室と第２液室を連通させるオリフィスと、第１液室の室壁の一部を形成するゴム壁と、該ゴム壁を加振駆動して前記第１液室の圧力を制御する電磁石式のアクチュエータとを設けて構成されている。
【０００３】
そして、例えば自動車にエンジンマウントとして組付けられ、第１液室の圧力をアクチュエータを介して制御することで、マウントの低動ばね化を図る等して優れた振動抑制効果を得ている。
【０００４】
従来、上記の能動型液封入式防振装置では、下記の特許文献１や特許文献２に開示されているように、仕切り体の外周部と第２取付具の内周面との間にオリフィスを形成し、仕切り体の中央に形成した凹部に加振手段となるアクチュエータの可動子としての軸部材を挿入して、前記凹部の内周部と該軸部材の先端部とにわたって前記ゴム壁を加硫成形し、第２取付具の内周部と該軸部材の一部とにわたってダイヤフラムを加硫成形し、アクチュエータの軸部材を介して前記ゴム壁を加振駆動可能に設けている。
【特許文献１】特開２００１−３０４３２９号公報
【特許文献２】特開２００２−１９５３４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の構成によれば、仕切り体の中央に形成した凹部にアクチュエータの軸部材を挿入し、前記凹部の内周部と軸部材の先端部とにわたって前記ゴム壁を加硫成形し、第２取付具の内周部と軸部材の一部とにわたってダイヤフラムを加硫成形しているため、ゴム壁や軸部材の周りの部品点数が多くなって構造が複雑化していた。
【０００６】
さらに、電磁石式のアクチュエータの駆動方式として、前記特許文献１のように、上下に間隔をおいて同軸上に二つのコイルを配し、その空芯部にマグネットを取設した軸部材を挿通配置し、コイルへの通電によってコイルと磁石との間に生じる電磁力により、マグネット付の軸部材を軸方向に往復動させる所謂ムービングマグネット型の場合は、大きい力を得るためには外径が大きくなり、小型化、軽量化には不向きであり、またマグネットが大型化すると、安価でなくなり、衝撃にも弱くなると言った問題がある。
【０００７】
また、前記特許文献２のように、ヨーク部材やコイルをインナー部に配し、これを囲むアウター部を軸方向に往復動する加振部材とし、該アウター部を前記ゴム壁に連結して加振するように構成した場合、前記アウター部を保持金具の壁面から離して軸心部のみで支持することになり、支持状体が不安定になる上、やはり大きい出力を得るためには外径を大きくする必要がある。
【０００８】
本発明の目的は、構造の簡素化を図ることができるとともに部品数を少なくできて、組み立て作業を簡略化でき、しかも出力を大きくしてかつ小型化にも寄与できる能動型液封入式防振装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、第１取付具と筒状の第２取付具をゴム状弾性材から成る防振基体を介して連結し、前記第２取付具に前記防振基体と対向してゴム壁を設け、前記防振基体と前記ゴム壁との間を第１液室とし、この第１液室とは別にダイヤフラムが室壁の一部をなす第２液室を設け、前記第１液室と前記第２液室とをオリフィスにより連通させ、前記第１液室の室壁の一部をなす前記ゴム壁に連結した加振手段により該ゴム壁を加振して前記第１液室の圧力を制御するようにした能動型液封入式防振装置であって、前記筒状の第２取付具の内部において、前記ゴム壁の前記第１液室側とは反対側に対向して前記ダイヤフラムが配され、前記ゴム壁の外周部に加硫接着されたオリフィス形成金具及び前記ダイヤフラムの外周部がそれぞれ前記第２取付具の内周に対し嵌着固定され、前記ゴム壁と前記ダイヤフラムとの間が該ゴム壁により前記第１液室と仕切られた第２液室として形成されるとともに、前記オリフィス形成金具が前記第１液室と第２液室を連通させるオリフィスを形成してなり、前記加振手段は、前記ダイヤフラムを液密状態で貫通して前記ゴム壁に連結された軸部材を有し、該軸部材が、その外方に配した固定子に関して軸方向に往復動可能な可動子の少なくとも一部として構成された鉄心可動形のアクチュエータよりなり、前記固定子に備えるコイルが励磁されることにより、前記軸部材が往動行程及び復動行程の両方向に駆動されて前記ゴム壁を加振するように構成されてなることを特徴とする。
【００１０】
本発明は、前記の構成を採用したことにより、加振手段としてのアクチュエータの軸部材の往復動により発生する力の立ち上がりの遅れをなくすることができ、第１液室の圧力制御をスムーズにかつ迅速に行えるばかりか、部品点数の増加を抑制することもできる。また、鉄心可動形のために、外径を大きくすることなく、大きな出力を得ることができる。
【００１１】
例えば、アクチュエータをソレノイド式に構成し、ゴム壁に連結したアクチュエータの軸部材を往動行程で電気的に駆動させ、復動行程はコイルスプリングの弾性力によって機械的に復帰させる構造では、往動行程の初期にコイルスプリングの弾性力に抗しなければならないことから、図７に示すように、アクチュエータの駆動によって本防振装置に作用する力Ｆ［Ｎ］の立ち上がりがｔ１［ｓ（秒）］遅れるとともに、この遅れｔ１の値が各往動行程ごとにばらつきやすい。そして、復動行程では力Ｆが急激に低下してＦ−ｔ曲線（Ｆと時間ｔの関係を表す曲線）が滑らかにならず、振動の吸収を正確に行うことができないという問題がある。この問題を解消するために、第１液室内に、ゴム壁との間に第３の液室を形成するフィルター部材を設けて、Ｆ−ｔ曲線を正弦波曲線に補正する手段を採用することも考えられるが、これではフィルター部材の分だけ部品点数が増加してしまう。
【００１２】
これに対して、本発明の上記の構成によれば、ゴム壁に連結したアクチュエータの軸部材を可動子の少なくとも一部として、その外側方に配した固定子に備えるコイルに電流を流して該コイルを励磁することにより往動及び復動のいずれの行程も電気的に駆動するように構成してあるから、図６に示すように、前記力Ｆの立ち上がりの遅れをなくすることができる。一例としてコイルに正弦波交流を流せば、Ｆ−ｔ曲線を、正弦波交流の電流−時間の関係を表す正弦波曲線に対応した正弦波曲線にすることができる。従って、Ｆ−ｔ曲線を正弦波曲線にするための補正手段としての第３液室を設けなくてもよく、フィルター部材が不要になって部品点数の増加を抑制することができる。
【００１３】
そして、本発明においては、前記第２取付具の内部において、前記ゴム壁の前記第１液室側とは反対側にダイヤフラムを配して第２液室を形成し、さらに前記ゴム壁の外周部に加硫接着したオリフィス形成金具により前記第１液室と第２液室を連通させるオリフィスを形成しているので、前記ダイヤフラムを外部に露出させずに前記第２液室をコンパクトに且つ簡単に構成できるとともに、前記第１液室と第２液室とを連通させるオリフィス構造も簡略化でき、部品数も少なくでき、小スペース化を図ることができる。しかも、前記オリフィス形成金具及び前記ダイヤフラムの外周をそれぞれ前記第２取付具の内周に対し嵌着固定することにより前記第２液室を構成できるので、装置の組み立て構成も容易になる。
【００１４】
特に、前記第２取付具が、前記加振手段を保持する下部筒金具と、その上端側筒部の内周に圧入固定される上部筒金具とからなり、前記防振基体の下端部外周に加硫接着された筒状補強金具が前記上部筒金具の上部内周に嵌着固定されるとともに、前記ゴム壁の外周部に有する前記オリフィス形成金具及び前記ダイヤフラムの外周部に加硫接着された環状補強金具が、それぞれ前記上部筒金具の下部内周に嵌着固定されて組み付けられるとともに、前記上部筒金具の下部が前記下部筒金具の上部内周に圧入固定されてなる構成とした場合は、前記第２取付具に対して、前記筒状補強金具を嵌着固定し、さらには前記オリフィス形成金具及び前記ダイヤフラム外周部の環状補強金具を嵌着固定することにより、前記第１液室、第２液室及びオリフィス等を含む装置本体部分を容易に組み立て構成できる。そのため、例えば、これらの装置本体部分を加振手段とは別に組み立て構成して、液体を封入し、その後に、加振手段を保持する前記第２取付具の下部筒金具と前記上部筒金具とを圧入固定して装置全体を組み立てて製造することも可能になる。
【００１５】
前記上部筒金具の内周面にシール用ゴム層が加硫接着されており、前記防振基体外周部の筒状補強金具、前記ゴム壁外周部のオリフィス形成金具及び前記ダイヤフラム外周部の環状補強金具が、それぞれ前記上部筒金具の内周に前記シール用ゴム層を介して液密に嵌着固定されてなる場合、前記オリフィス形成金具及び前記ダイヤフラム及びを確実にかつシール性よく固定できる。
【００１６】
前記オリフィス形成金具は、外方に向かって開口する周方向の凹溝が上下二段に形成され、上下の凹溝が周方向の一個所で連通せしめられるとともに、上側の凹溝が第１液室に、下側の凹溝が第２液室に連通して、１周以上のオリフィス長を有してなる１周以上のオリフィス長を有するものが好ましい。これにより、前記オリフィス長を長く設定でき、該オリフィスによる振動低減効果を高めることができる。
【００１７】
前記の鉄心可動形のアクチュエータは、前記軸部材を含む可動子の外方に配された前記固定子が径方向内方に向かって突出する磁極部を有し、該磁極部には、軸方向に隣合って異極をなす少なくとも一対の永久磁石が配されるとともに、該磁極部の周りにコイルが巻回されてなり、該コイル励磁により発生する起磁力と前記各永久磁石のそれぞれの起磁力との組み合わせにより、前記軸部材を往復動させるように構成されてなるものである。
【００１８】
具体的には、前記アクチュエータは、前記第２取付具に取り付けた固定子と、前記軸部材の外周に磁性材部を取設してなり、かつ前記固定子に関して軸方向に往復移動可能に該固定子の内空部において支持してなる可動子とを有し、前記固定子には、前記可動子の磁性材部に対向する磁極部に、前記可動子の往復動方向に隣合った状態で前記磁性材部に対向する一対の永久磁石が、互いに異極をなすように前記往復動方向と直交する方向の磁極の並びを逆にして配設され、前記一対の永久磁石を通る磁束を発生可能なコイルが前記磁極部の周りに巻回されてなるものとする。
【００１９】
これにより、前記コイルに正方向の電流（正電流）が流れると、異極をなす一方の永久磁石の起磁力の向きと、コイルの起磁力の向きとが同一になって、両者の起磁力つまりは磁束が合成され、他方の永久磁石の起磁力の向きと、コイルの起磁力の向きとが反対になって、両者の起磁力の磁束が減殺される。またこれにより、可動子における磁性材部及び軸部材に軸心方向一方側向きの力が作用して、軸部材が軸心方向一方側に移動する。また、コイルに逆方向の電流（負電流）が流れると、前記一方の永久磁石の起磁力の向きと、コイルの起磁力の向きとが反対になり、前記他方の永久磁石の起磁力の向きと、コイルの起磁力の向きとが同一になる。これにより、可動子における磁性材部及び軸部材に軸心方向他方側向きの力が作用して軸部材が軸心方向他方側に移動する。
【００２０】
すなわち、前記の軸方向に作用する力は、前記コイルを励磁する電流の向き（正電流と負電流）に応じて正逆方向に発生する。従って、コイルの電流の向きを正逆に交互に変えること、つまりは正負電流の変化により、軸部材を軸心方向に往復動させることができる。
【００２１】
また、鉄心可動形のアクチュエータであって、コイル励磁による起磁力と、異極をなす各永久磁石それぞれの起磁力との組み合わせによる磁気回路の変化を利用することにより、ムービングマグネット型の場合よりも出力の大きいものが得られる。
【００２２】
特に、前記往復動方向に隣合って互いに異極をなす前記一対の永久磁石を、前記往復動方向と直交する方向で前記磁性材部を挟んで対向し、かつ対向する磁極が互いに異極をなすように磁極の並びを逆にして、前記可動子を挟んで対向する前記固定子の各磁極部にそれぞれ配設してなるものであると、より強い起磁力を発生させることができる。これにより、ムービングマグネット型の場合に比して大きな力を得ることができ、小型化を容易に可能にする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、第２取付具の内部において、第１液室の室壁をなすゴム壁を挟んで第２液室を設定でき、しかも第１液室と第２液室を連通させるオリフィスの構成を簡略化でき、組み立て構成が容易で、部品数を削減できて、小スペース化を図ることができ、さらにはアクチュエータの出力を大きくしてしかも小型化できる能動型液封入式防振装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１に自動車にエンジンマウントとして組付けられる能動型液封入式防振装置（以下、「液封入式防振装置」と称する）を示している。
【００２５】
この液封入式防振装置は、エンジンに取付けられる第１取付具１と、車体側のフレームに取付けられる筒状の第２取付具２とをゴム状弾性材から成る防振基体３を介して連結し、第２取付具２内に前記防振基体３と対向して円板状のゴム壁５を設け、前記防振基体３と前記ゴム壁５との間を第１液室４として形成している。この第１液室４は、これとは別に設けた後述のダイヤフラム７が室壁の一部をなす第２液室６とオリフィス８により連通接続せしめられている。
【００２６】
そして、前記第１液室４の室壁の一部をなす前記ゴム壁５には、加振手段としての鉄心可動形の電磁石式のリニアアクチュエータ９（以下、「アクチュエータ９」と称する）が前記第１液室４とは反対側から連結されており、前記ゴム壁５を加振変位させることにより第１液室４の圧力を制御するように設けられている。前記アクチュエータ９は、後述のように前記第２取付具２に固定されて設けられる。
【００２７】
前記第１取付具１は、上下方向の略中央部に外方へ張り出したフランジ１ａを有し、該フランジ１ａの上面にまで前記防振基体３と一体のゴム層３ａが加硫接着手段により装設されている。前記第１取付具１には、その軸心部に上方に開口するねじ孔１ｂを有し、該ねじ孔１ｂに連結ボルト（図示せず）が螺合されることによりエンジンに連結されるようになっている。なお、前記第１取付具１の前記フランジ１ａの上にストッパ金具を装着する場合もある。
【００２８】
前記第２取付具２は下部筒金具２１と上部筒金具２２とからなる。前記下部筒金具２１は、前記の加振手段である前記アクチュエータ９を保持する下部側筒部２１ａに傾斜部を介して径大の上端側筒部２１ｂが連続して形成されており、この上端側筒部２１ｂに前記上部筒金具２２の下部が圧入固定されている。そして、前記上部筒金具２２の内方において、後述のように前記第１液室４、第２液室６及びオリフィス８等が組み込み構成されている。
【００２９】
前記防振基体３は、底部側（下面側）が中空の円錐台形状に形成されてなり、その上端部に前記第１取付具１が下部側を埋設した状態に加硫接着されている。
【００３０】
前記防振基体３の下端部の外周には、前記防振基体３の下端部外周に筒状補強金具１０が加硫接着されており、この筒状補強金具１０の内周下端まで前記防振基体３の下端周縁部３ｂが延設されている。そして、前記筒状補強金具１０が前記上部筒金具２２の上部２２ａの内周に嵌着されるとともに、前記上部筒金具２２の上端部２２ｂが内側に折曲されかしめ固定されている。
【００３１】
また、前記ゴム壁５の外周部には、径方向外側に向かって開口した周方向の凹溝状を有する断面略Ｃ形をなす環状のオリフィス形成金具１１が加硫接着されている。このオリフィス形成金具１１の上面及び下面には前記ゴム壁５と一体の薄いゴム層５ａ，５ｂが設けられている。このオリフィス形成金具１１は、前記上部筒金具２２の前記上部２２ａよりやや径大の下部２２ｃの内周に液密に嵌着固定されて一体的に組み付けられている。この組み付け状態において、前記オリフィス形成金具１１の部分の上面に、前記筒状補強金具１０の下端及び防振基体３の下端周縁部３ｂがシール状態を保持するように当接せしめられている。これにより、前記ゴム壁５と防振基体３との間が前記第１液室４として形成されている。
【００３２】
さらに、前記上部筒金具２２内の下部には、前記ゴム壁５の前記第１液室４側とは反対側に対向してゴム状弾性材りなるダイヤフラム７が配されている。このダイヤフラム７の外周部７１には環状補強金具１４が加硫接着されており、該環状補強金具７１が前記オリフィス形成金具１１の下面に接した状態で前記上部筒金具２２の下部２２ｃの内周に液密に嵌着固定されて一体的に組み付けられている。図の場合は、前記嵌着後に前記上部筒金具２２の下端部２２ｄが内側に曲げられており、前記オリフィス形成金具１１及び前記外周部７１が容易に抜脱しないように保持されている。
【００３３】
特に、前記上部筒金具２２の内周面には、シール用ゴム層１２が加硫接着されており、前記防振基体３外周部の筒状補強金具１０、前記ゴム壁５外周部のオリフィス形成金具１１及び前記ダイヤフラム外周部７１の環状補強金具１４が、それぞれ前記上部筒金具２２の内周に前記シール用ゴム層１２を介して液密に嵌着固定されている。
【００３４】
このように組み付けられることにより、前記ゴム壁５とダイヤフラム７との間が前記第１液室４とは別の第２液室６として形成され、さらに前記オリフィス形成金具１１の凹溝部分が周方向に延びるオリフィス８として形成され、前記第２液室６と前記第１液室１とが連通接続せしめられている。８ａ，８ｂはそれぞれ前記第１液室４及び前記第２液室６との連通部である。
【００３５】
そして、前記の組み付け状態において、前記上部筒金具２２の下部が、前記第２取付具２の下部筒金具２１の上端側筒部２１ｂに圧入固定されて組み立てられている。
【００３６】
前記下部筒金具２１の下部側筒部２１ａの外周部には、支持ブラケット１９が溶接手段等により固着され、該支持ブラケット１９の下面に一体に底板２３が連設されるとともに、車体側のフレームに連結するための複数の連結ボルト２０が固着されている。前記底板２３は、内方部の領域が上方向きの凸状をなし、該領域部分で前記アクチュエータ９を受支できるように設けられている。２３ａは前記凸状部分を示す。
【００３７】
前記のゴム壁５の加振手段である鉄心可動形の電磁石式のアクチュエータ９は、固定子に関して軸方向に往復移動可能な可動子の少なくとも一部を構成する軸部材２７を有してなり、該軸部材２７が縦姿勢に設定されるとともに、該軸部材２７の上端側（先端側）が前記ダイヤフラム７を気密に貫通した状態で円板状に張り出し形成した頭部２６が前記ゴム壁５の中央部に埋設・連結されている。
【００３８】
図の場合、前記軸部材２７は、前記ゴム壁５に加硫接着された頭部２６の部分と、前記ダイヤフラム７の中央部に上端外周部が気密状態を保持するように加硫接着された本体部分２７ａとからなり、前記頭部２６の部分の中央部と前記本体部分２７ａの上端部とが、図のような凹凸嵌合やネジ締結等の手段により結合されている。この頭部２６と本体部分２７ａの結合は、前記上部筒金具２２に対する前記ゴム壁５及びダイヤフラム７の組み込みと同時または組み込み前のいずれの時点で行ってもよい。また、前記ゴム壁５及び前記ダイヤフラム７のそれぞれの加硫成形時には、前記頭部２６及び本体部分２７ａのみを加硫成形すればよい。
【００３９】
こうして、後述のように可動子の外方に配された固定子に備えるコイルを励磁することにより、可動子つまりは前記軸部材２７を往動と復動のいずれの行程も電気的に駆動させるように該アクチュエータ９が構成されている。次に、このアクチュエータ９の構造・作用等について詳しく説明する。
【００４０】
前記アクチュエータ９は、前記第２取付具２に取り付けた固定子２８と、該固定子２８に関して軸方向に往復動可能に前記固定子２８の内空部（軸心部）において支持した可動子３０とを有してなる。
【００４１】
前記固定子２８は、可動子３０の外方にあって、電磁鋼板等の磁性金属よりなる多数の環状（主に角形環状）の金属板を積層して成るヨーク２８ａと、該ヨーク２８ａの軸心方向の中央部において前記可動子３０を挟んで相対向するように両側より径方向内方に向かって突出する磁極部２９，２９を有してなる。
【００４２】
前記可動子３０は、基本的に、前記軸部材２７を中心にして、その軸心方向中間部に、前記同様の磁性金属よりなる多数の金属円板を積層してなる可動子鉄心としての磁性材部３０ａが固着されてなるものである。
【００４３】
図示する実施例の場合は、前記軸部材２７に嵌合されるパイプ部材３７に前記磁性材部３０ａが固着され、該パイプ部材３７が前記軸部材２７の外周に嵌合されて固定されている。この固定手段として、前記軸部材２７は、その本体部分２７ａが略全長にわたって外周にねじを有するものよりなり、この本体部分２７ａに対して、前記ダイヤフラム７に近い上端側の位置決め用のナット３６が螺合されるとともに、その下方部に、前記パイプ部材３７と共に、後述する支持用の上下一対の板バネ３５，３５、及びこれを前記パイプ部材３７との間に挟着する一対の短パイプ３８，３８が嵌合され、さらに前記本体部分２７ａの端部に締め付け用の前記ナット３９が螺合されて締付けられることにより固定されている。
【００４４】
このような構成を採用することにより、前記第２取付具２の上部筒金具２２に対し膨振基体３、ゴム壁５、ダイヤフラム７を組み付け、内部に液体を充填するまでは、前記可動子３０の軸部材２７の頭部２６と本体部分２７ａのみを前記ゴム壁５及びダイヤフラム７に結合した状態にしておき、この組み付け及び液体充填後に、前記軸部材２７に対し、前記板バネ３５，３５および前記磁性材部３０ａを嵌合固着する。
【００４５】
そして、組立構成された可動子３０は、第２取付具２の上部筒金具２２を前記下部筒金具２１の上端側筒部２１ｃに圧入する際に、前記下部筒金具２１の下部側筒部２１ａ内に保持される固定子２８の内空部に挿入され、前記板バネ３５，３５を介して前記固定子２８に上下方向（軸部材２７の軸心方向）に往復動可能に連結されて支持される。
【００４６】
前記一対の板バネ３５，３５は、後述のコイル部分を迂回するように一部が内方へくびれた角形の変形リング状に形成され、前記磁性材部３０ａの上下に間隔を保有して位置している。そして、各板バネ３５は、その内周側端部が前記のようにパイプ部材３７と短パイプ３８，３８との間に挟着されるとともに、その外周側端部が前記固定子２８の外周部において上下支持部材４０，４１を、ヨーク２８ａを挟んで締結固定するボルト４２による締結部分に共に固定され、弾性変形可能に支持されている。
【００４７】
そして前記固定子２８が第２取付具２の下部筒金具２１の下部側筒部２１ａに圧入されて前記底板２３上に保持されている。前記上下支持部材４０，４１の中央部には、前記位置決め用ナット３６及び締め付け用ナット３９が通り抜けできる開口４０ａ，４１ａが設けられており、さらに前記底板２３の凸状部分２３ａの中央部にも、前記両ナット３６，３９が通り抜けできる開口１７が形成されている。これにより、前記可動子３０の部分が問題なく上下動できるようになっている。
【００４８】
図２〜図５にも示すように、前記可動子３０の磁性材部３０ａに対向する前記固定子２８の磁極部２９，２９の先端つまり内端には、前記可動子３０の往復動方向（上下方向）に隣合った状態で並んで前記磁性材部３０ａに対向する上下一対の円弧板状をなす永久磁石３１，３２を、それらの磁極が互いにＮＳ交互の異極をなすように、前記往復移動方向と直交する方向（左右方向）に磁極を並べて、かつ互いの磁極（Ｎ極とＳ極）の並びが逆になる状態に配設している。なお、上側の永久磁石３１の上端から下側の永久磁石３２の下端までの長さは、前記磁性材部３０ａの上下方向（軸心方向）の長さよりも長くなっている。
【００４９】
そして、前記固定子２８の磁極部２９には、コイル３３を前記往復動方向と直交する方向（左右方向）の軸心周りに巻回して、前記一対の永久磁石３１，３２を通る磁束を発生可能に構成してある。
【００５０】
図の場合は、前記一対の永久磁石３１，３２から成る磁石部３４を、前記可動子３０を挟んで対向する前記固定子２８の二つの磁極部２９，２９の内端部にそれぞれ設けており、両磁極部２９，２９それぞれの磁石部３４，３４の永久磁石３１，３２は、前記往復移動方向と直交する方向で前記磁性材部３０ａを挟んで対向するとともに、この対向する磁極が互いに異極をなすように磁極の並びを左右で逆にして配設している。これに対応して、前記コイル３３についても、それぞれが各磁石部３４の左右外方側に位置する状態で前記磁極部２９，２９に巻回されて配置されている。４３は前記コイル３３を保持するスプール部材である。
【００５１】
図２，図４に示すように、前記一対のコイル３３，３３は互いに接続されている。図２，図３に示すように、右側の上下一対の永久磁石３１，３２のうち上側の永久磁石３１は、磁性材部３０ａと対向する面側がＮ極、反対面側がＳ極であり、下側の永久磁石３２は、磁性材部３０ａと対向する面側がＳ極、反対面側がＮ極である。左側の一対の永久磁石３１，３２のうち上側の永久磁石３１は、磁性材部３０ａと対向する面側がＳ極、反対側がＮ極であり、下側の永久磁石３２は、磁性材部３０ａと対向する面側がＮ極、反対側がＳ極である。図２および図３において、白抜きの左右方向を向いた矢印は永久磁石３１，３２の起磁力の向きを表す。この起磁力は上側では左側を向き、下側では右側を向いている。
【００５２】
上記の構造により、図３に示すように、コイル３３に正方向の電流が流れると、上側の永久磁石３１の起磁力の向きと、コイル３３の起磁力の向き（図３の矢印）とが同一になって、磁石の磁束が合成されて起磁力が強まり、他方、下側の永久磁石３２の起磁力の向きと、コイル３３の起磁力の向きとが反対になって、両者の起磁力が相殺されて弱まる。その結果、前記可動子３０の磁性材部３０ａ及び軸部材２７に上向きの力（白抜きの矢印で示してある）が作用して、該軸部材２７が上昇する。
【００５３】
また、図５に示すように、コイル３３に逆方向の電流（負電流）が流れると、前記とは反対に、上側の永久磁石３１の起磁力の向きと、コイル３３の起磁力の向きとが反対になって磁束が相殺され起磁力が弱まるとともに、下側の永久磁石３２の起磁力の向きと、コイル３３の起磁力の向きとが同一になって、この下側で磁石の磁束が合成されて起磁力が強まる。これにより、前記可動子３０の磁性材部３０ａ及び軸部材２７に下向きの力（白抜きの矢印で示してある）が作用して、該軸部材２７が下降する。そして、前記コイル３３の電流の向きが正逆に交互に変わることで、軸部材２７が上下に往復動する。
【００５４】
前記アクチュエータ９を上記のように往動行程と復動行程のいずれの行程も電気的に駆動させるから、コイル３３に正弦波交流を流すことで、前記可動子３０の軸部材２７を交流電流の向きの変化に対応させて上下に往復動させることができる。特に、互いに異極をなす一対の永久磁石３１，３２のそれぞれの起磁力の向きと、コイル３３に生じる起磁力との組み合わせにより、比較的コンパクトな装置でありながら、ムービングマグネット型の場合よりも出力の大きいものが得られるので、軸部材２７を確実に強い力で往復動させることができ、第１液室４の圧力制御を確実になすことができる。
【００５５】
そして、図６に示すように、前記アクチュエータ９の駆動によって液封入式防振装置に作用する力Ｆ［Ｎ］と時間ｔ［ｓ］との関係を示すＦ−ｔ曲線を、正弦波交流の電流−時間の関係を表す正弦波曲線に対応した正弦波曲線にすることができる。
【００５６】
図８及び図９は、本発明の能動型液封入式防振装置の一部の変更例を示し、基本的に上記した実施例と同様の構成をなしている。同じ構成部分及び部材には同符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００５７】
この実施例における上記の実施例と相違する点について説明する。この実施例において、前記第１液室４と前記第２液室６との間を仕切るゴム壁５の外周に加硫接着されたオリフィス形成金具１１は、外方に向かって開口する周方向の凹溝が上下二段に形成されており、図９のように、上下の凹溝１１ａ，１１ｂが周方向の一個所で連通口８ｃにより連通せしめられるとともに、上側の凹溝１１ａが連通部８ａにより第１液室４に、下側の凹溝１１ｂが連通部８ｂにより第２液室６に連通せしめられ、１周以上のオリフィス長を形成できるようになっている。これにより、前記オリフィス８の全長を長く設定でき、該オリフィス８による振動低減効果を高めることができる。なお、前記オリフィス形成金具１１の上面にゴム壁５と一体のゴム層５ａが設けられているが、下面のゴム層は省略されている。
【００５８】
また、この実施例のアクチュエータ９についても、基本的に上記した実施例と同様であり、前記軸部材２７に嵌合されるパイプ部材３７に前記磁性材部３０ａが固着され、該パイプ部材３７が前記軸部材２７の外周に嵌合されて固定されている。この固定手段として、前記軸部材２７の本体部分２７ａにおける位置決め用のナット３６を嵌合して上部側の段部に係合させるとともに、その下方部に、前記パイプ部材３７とともに、後述する支持用の上下一対の板バネ３５，３５、及びこれを前記パイプ部材３７との間に挟着するための一対の短パイプ３８，３８を嵌合し、さらに前記本体部分２７ａの端部に締め付け用の前記ナット３９を螺合して締付けることにより固定している。
【００５９】
これにより、前記第２取付具２の上部筒金具２２に対し膨振基体３、ゴム壁５、ダイヤフラム７を組み付けるとともに内部に液体を充填した後、前記軸部材２７に対して、前記位置決め用ナット３６、磁性材部３０ａを固着した前記パイプ部材３７、前記板バネ３５，３５、前記短パイプ３８，３８を嵌合して、前記締め付け用ナット３６により締め付け固定することにより、可動子３０を容易に組み立て構成することができる。３９ａは前記締め付け用ナット３９の緩みを防止するためのロック用ナットである。
【００６０】
また、前記板バネ３５，３５の形状や支持構造、前記固定子２８の保持構造、さらに両磁極部２９，２９の一対の永久磁石３１，３２やコイル３３，３３の配置構造、及びコイル励磁による可動子３０つまり軸部材２７の作動状態についても、上記した実施例と同様である。
【００６１】
なお、本発明は、エンジンマウントに限られず、種々の使用が可能であり、例えばサスペンションメンバーと車体側のフレームとの間に設けられるマウントにも適用することができる。
【００６２】
また、前記磁石部３４を、次の［ア］のように構成してあってもよい。
【００６３】
［ア］前記右側の上下一対の永久磁石３１，３２のうち上側の永久磁石３１は、磁性材部３０ａと対向する面側がＳ極、反対面側がＮ極であり、下側の永久磁石３２は、磁性材部３０ａと対向する面側がＮ極、反対面側がＳ極である。左側の一対の永久磁石３１，３２のうち上側の永久磁石３１は、磁性材部３０ａと対向する面側がＮ極、反対側がＳ極であり、下側の永久磁石３２は、磁性材部３０ａと対向する面側がＳ極、反対側がＮ極であるもの。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、内部液室の圧力を制御することで防振効果を高める形式の能動型液封入式防振装置として、エンジンマウントに特に好適に利用でき、さらに他のマウントにも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の能動型液封入式防振装置の１実施例の縦断面図である。
【図２】アクチュエータの作用を示す略示説明図である。
【図３】コイルに電流を正方向に流したときのアクチュエータの作用を示す略示説明図である。
【図４】アクチュエータの作用を示す略示説明図である。
【図５】コイルに電流を逆方向に流したときのアクチュエータの作用を示す略示説明図である。
【図６】能動型液封入式防振装置のアクチュエータの駆動により作用する力Ｆと時間ｔの関係を示す図である。
【図７】従来の能動型液封入式防振装置のアクチュエータの駆動により作用する力Ｆと時間ｔの関係を示す図である。
【図８】本発明の能動型液封入式防振装置の他の実施例の縦断面図である。
【図９】同上実施例のオリフィス形成金具の一部の斜視図である。
【符号の説明】
【００６６】
１    第１取付具
２    第２取付具
３    防振基体
３ａ  ゴム層
３ｂ  下端周縁部
４    第１液室
５    ゴム壁
５ａ，５ｂ  ゴム層
６    第２液室
７    ダイヤフラム
８    オリフィス
９    アクチュエータ
１０    筒状補強金具
１１    オリフィス形成金具
１２    シール用ゴム層
１４    環状補強金具
１６    貫通孔
１７    開口
１９    支持ブラケット
２１    下部筒金具
２１ａ  下部側筒部
２１ｂ  上端側筒部
２２    上部筒金具
２２ａ  上部
２２ｂ  上端部
２２ｃ  下部
２２ｄ  下端部
２３    底板
２３ａ  凸状部分
２７    軸部材
２８    固定子
２８ａ  ヨーク
２９    磁極部
３０    可動子
３０ａ  磁性材部
３１    永久磁石
３２    永久磁石
３３    コイル
３４    磁石部
３５    板バネ
３６    位置決め用ナット
３７    パイプ部材
３８    短パイプ
３９    締め付け用ナット
４０，４１  上下支持部材
４０ａ，４１ａ  開口
７１    外周部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005155899.tif 000008
【図７】
2005155899.tif 000009
【図８】
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【図９】
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