(57)【要約】【課題】  複数の懸架シリンダおよびそれらが接続される制御シリンダを含む車両用懸架システムにおいて制御シリンダのピストン組立体の軽快な摺動等を図る。【解決手段】  外筒８２内に仕切壁部材９０を直径方向に相対移動可能に嵌合し、仕切壁部材９０とキャップ８６，８８とに内筒８２，８４を外筒８０に対して直径方向に相対移動可能に嵌合する。ピストン組立体７２のピストン７４，７６を内筒８２，８４に嵌合し、連結ロッド７８を仕切壁部材９０の貫通穴１４２に嵌合する。連結ロッド７８と貫通穴１４２との心ずれを、内筒８２，８４，仕切壁部材９０の外筒８０に対する直径方向の相対移動，連結ロッド７８と貫通穴１４２との直径方向の相対移動が吸収し、ピストン組立体７２が軽快に摺動する。内筒８２，８４は金属製の引抜材により安価に精度良く形成する。内筒８２，８４にポートがなく、ピストン７４，７６の組付け時のＯリング損傷が回避される。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の複数の車輪の各々に対応して設けられる複数の懸架シリンダと、
少なくとも２つのピストンが連結部により連結されて成るピストン組立体がシリンダハウジング内に液密かつ摺動可能に嵌合されることにより複数の液室が形成された制御シリンダと
を含み、前記複数の懸架シリンダの液室の各々が、前記制御シリンダの複数の液室のうちの少なくとも一部のものの各々に接続される車両用懸架システムであって、
前記制御シリンダの前記シリンダハウジングが、外筒と、その外筒の内側に配設され、前記ピストン組立体のピストンと液密かつ摺動可能に嵌合された少なくとも１つの内筒とを備えたことを特徴とする車両用懸架システム。
【請求項２】
前記内筒が前記外筒に対して直径方向に設定距離以内で相対移動可能に配設された請求項１に記載の車両用懸架システム。
【請求項３】
前記外筒の、前記内筒と軸方向において互いに重なりあった部分の内周面に、少なくとも１つのポートが開口させられ、そのポートが内筒と外筒との間の隙間を経て内筒内の空間に連通させられた請求項１または２に記載の車両用懸架システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用懸架システムに関するものであり、特に、複数の懸架シリンダおよびそれら懸架シリンダが接続される制御シリンダを含む車両用懸架システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の車両用懸架システムは、例えば、特許文献１に記載されているように、既に知られている。特許文献１に記載の車両用懸架システムにおいて制御シリンダは、シリンダハウジングと、シリンダハウジングに液密かつ摺動可能に嵌合されたピストン組立体とを含む。ピストン組立体は２つのピストンが連結ロッドにより連結されて成る。シリンダハウジングは、シリンダボアを２つに仕切る仕切壁を備え、仕切壁の両側にそれぞれ、ピストン組立体の２つのピストンが液密かつ摺動可能に嵌合され、連結ロッドは仕切壁にそれを貫通する状態で液密かつ摺動可能に嵌合される。それによりシリンダハウジング内に形成される４つの液室に、左右前輪の各々に設けられた懸架シリンダの液室が接続される。この制御シリンダにおいては、２つのピストンの各外側が、それぞれ、左後輪，右後輪の懸架シリンダの液圧を受ける受圧面とされ、２つのピストンの各内側が、それぞれ、左前輪，右前輪の懸架シリンダの液圧を受ける受圧面とされる。それにより、例えば、車両にピッチングが生じ、車両の左右前輪の懸架シリンダの圧力が高くなり、左右後輪の懸架シリンダの圧力が低くなった場合には、ピストン組立体が動かないため、４つの懸架シリンダが互いに独立しているに等しいこととなり、車両のピッチングが抑制される。それに対して、前後左右４輪のいずれか１輪が路面の突部に乗り上げた場合には、制御シリンダのピストン組立体が動き、その分、上記１輪に対応する懸架シリンダが作動し易くなって、その１輪の突部乗上げの影響の車体への伝達が軽減され、乗り心地が改善される。
【特許文献１】米国特許第３０２４０３７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の車両用懸架システムには種々の問題がある。
例えば、シリンダハウジング内にはピストンが摺動可能に嵌合されるため、その内周面の表面粗さ，真円度，寸法精度等を向上させることが必要であるが、シリンダハウジングは液室に作用する液圧に耐えるために壁を厚くすることが必要であり、この要求と上記表面粗さ等の要求とを共に満たすことが容易ではない。
また、ピストン組立体の２つのピストンは、シリンダハウジング内にシール部材により液密を保持されて摺動可能に嵌合されるのであるが、ピストン組立体をシリンダハウジングに嵌合する際にシール部材が、シリンダハウジングの壁に形成されたポートの開口を通過すれば、シール部材の損傷が発生し、シールの信頼性が低下する。また、ピストン組立体が所定のストローク移動し得るとともに、移動時にポートを塞ぐことがないようにしようとすれば、シリンダハウジングを軸方向に長くすることが必要であり、大形となる。
さらに、シリンダハウジングが仕切壁を備え、ピストン組立体の連結ロッドが仕切壁を貫通させられて、２つのピストンと仕切壁との間に液室が形成される場合、連結ロッドと、仕切壁の貫通穴との同心度を十分に高くすることが容易ではなく、連結ロッドと貫通穴との偏心，傾斜によりピストン組立体の軽快な移動が妨げられる事態が発生する。連結ロッドと仕切壁との間およびシリンダボアの内面とピストンとの間の摩擦力が増大し、ピストン組立体の軽快な移動が妨げられるのである。
本発明は以上の事情を背景として為されたものであり、複数の懸架シリンダおよびそれらが接続される制御シリンダを含む車両用懸架システムにおいて、上記の問題の少なくとも一つを解決することを課題として為されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、本発明は、 (a)車両の複数の車輪の各々に対応して設けられる複数の懸架シリンダと、 (b)少なくとも２つのピストンが連結部により連結されて成るピストン組立体がシリンダハウジング内に液密かつ摺動可能に嵌合されることにより複数の液室が形成された制御シリンダとを含み、前記複数の懸架シリンダの液室の各々が、前記制御シリンダの複数の液室のうちの少なくとも一部のものの各々に接続される車両用懸架システムにおいて、前記制御シリンダの前記シリンダハウジングを、外筒と、その外筒の内側に配設され、前記ピストン組立体のピストンと液密かつ摺動可能に嵌合された少なくとも１つの内筒とを備えたもとのしたことを特徴とする。
制御シリンダの複数の液室の全部にそれぞれ、複数の懸架シリンダの液室が接続されてもよく、一部は懸架シリンダの液室に接続されず、例えば、液圧制御装置やリザーバが接続されてもよい。したがって、液室は、液圧が作用する液圧室であってもよく、液圧が作用しない室であってもよい。
【発明の効果】
【０００５】
ピストン組立体はピストンを少なくとも２つ備え、このピストンの数を多くするほど、制御シリンダの液室の数を多くすることができる。そのため、例えば、懸架シリンダが６つ以上設けられるのであれば、制御シリンダに液室が少なくとも６つ設けられるようにピストンの数（例えば、５つ）が設定される。あるいは制御シリンダの液室の少なくとも一つが、液圧制御装置が接続されて液圧制御室とされる等、懸架シリンダ以外の装置が接続されるのであれば、懸架シリンダの液室が接続される液室以外の液室も含めて必要な数の液室が形成されるようにピストンの数が設定される。後述するように、シリンダハウジングが仕切壁を備え、少なくとも１つの仕切壁部材を備えるのであれば、ピストンの数および仕切壁ないし仕切壁部材の数がそれぞれ、制御シリンダに必要な数の液室が得られる数に設定される。
内筒はシリンダボアを形成するが、外筒の内側に配設されるため、内筒内に形成される液室に作用する液圧を内筒に受けさせず外筒に受けさせることができ、あるいは内筒と外筒とに共同で受けさせることができ、それほど強度の高いものとしなくてよい。そのため、例えば、金属製の引抜材によって内筒を形成することができ、内面の表面粗さ，真円度，寸法精度等の高い内筒を容易にかつ安価に得ることができ、生産性が向上する。
また、シリンダハウジングを内筒および外筒を含むものとするとともに、内筒にピストンを嵌合することにより、〔発明の態様〕の項において説明する種々の効果を得ることができ、従来の車両用懸架システムにおける問題を解決することができる。
【発明の態様】
【０００６】
以下に、本願において特許請求が可能と認識されている発明（以下、「請求可能発明」という場合がある。請求可能発明は、少なくとも、請求の範囲に記載された発明である「本発明」ないし「本願発明」を含むが、本願発明の下位概念発明や、本願発明の上位概念あるいは別概念の発明を含むこともある。）の態様をいくつか例示し、それらについて説明する。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも請求可能発明の理解を容易にするためであり、請求可能発明を構成する構成要素の組み合わせを、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、各項に付随する記載，実施例の記載等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要素を付加した態様も、また、各項の態様から構成要素を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得るのである。
【０００７】
なお、以下の各項において、(1)項が請求項１に相当し、(2)項が請求項２に、(21)項が請求項３にそれぞれ相当する。
【０００８】
（１）車両の複数の車輪の各々に対応して設けられる複数の懸架シリンダと、
少なくとも２つのピストンが連結部により連結されて成るピストン組立体がシリンダハウジング内に液密かつ摺動可能に嵌合されることにより複数の液室が形成された制御シリンダと
を含み、前記複数の懸架シリンダの液室の各々が、前記制御シリンダの複数の液室のうちの少なくとも一部のものの各々に接続される車両用懸架システムであって、
前記制御シリンダの前記シリンダハウジングが、外筒と、その外筒の内側に配設され、前記ピストン組立体のピストンと液密かつ摺動可能に嵌合された少なくとも１つの内筒とを備えた車両用懸架システム。
（２）前記内筒が前記外筒に対して直径方向に設定距離以内で相対移動可能に配設された (1)項に記載の車両用懸架システム。
本車両用懸架システムにおいては、内筒の外筒に対する直径方向の移動により、ピストン組立体の軸線とシリンダハウジングの軸線とのずれが吸収され、ピストン組立体が軽快に摺動することができる。
例えば、内筒が２つ設けられ、それらに２つのピストンの各々が嵌合される場合、それらピストン同士に軸線のずれがあっても、内筒がそれぞれ外筒に対して直径方向に移動することにより心ずれが吸収される。２つのピストンの各軸線が偏心している場合には、ピストン組立体のシリンダハウジング内への組付け時に内筒が移動して、ピストンと内筒とがほぼ同心になり、傾斜している場合にはピストン組立体の軸方向の移動時に内筒が直径方向に移動して、ピストンとシリンダボア内面との間に異常に大きな摩擦力が作用することが回避され、ピストン組立体が軽快に摺動することが可能となるのである。内筒は、軸方向においてはほぼ位置決めされるが、少なくとも外筒に対する直径方向の相対移動を許容する隙間が設けられる。この隙間の大きさの設定によっては、内筒が外筒に対して相対的に傾斜することも可能となり、それによって心ずれが吸収されるようにすることも可能である。
また、シリンダハウジングが外筒の内部に配設されて外筒内の空間を仕切る仕切壁を有し、ピストン組立体の連結部が仕切壁に液密かつ摺動可能に嵌合される場合、連結部と仕切壁の連結部が貫通させられる部分とが互いに偏心していても、あるいは傾斜していても、それらは内筒が外筒に対して直径方向に相対移動することにより吸収される。連結部の軸線と仕切壁の連結部が貫通させられる部分の軸線とが平行にずれ、偏心している場合には、ピストン組立体のシリンダハウジング内への組付け時に内筒が移動して、連結部と仕切壁の連結部が貫通させられる部分とが同心になり、傾斜している場合にはピストン組立体の軸方向の移動時に内筒が直径方向に移動し、ピストン組立体が軽快に摺動することを許容するのである。そのため、心ずれにより仕切壁と連結部との間、およびピストンとシリンダボア内面との間に異常に大きな摩擦力が作用することがなく、ピストン組立体は軽快に摺動することができる。
（３）前記シリンダハウジングが、前記外筒に保持され、前記内筒と嵌合される嵌合部を備えた複数の壁部材を含み、前記嵌合部と前記内筒とが半径方向に隙間をあけて嵌合された (1)項または (2)項に記載の車両用懸架システム。
嵌合部は、内筒の内側に嵌合する嵌合突部でも外側に嵌合する嵌合凹部でもよい。
内筒は、その両端部がそれぞれ嵌合部に嵌合されてもよく、一端部のみが嵌合部に嵌合されてもよい。内筒は、その内部にピストンが嵌合されるため、それによっても半径方向において位置決めされるからである。
内筒は嵌合部との間の隙間により許容される範囲内において外筒に対して直径方向に移動することができる。嵌合部との嵌合により、内筒の外筒に対する直径方向の相対移動距離が容易に規定される。
（４）前記外筒が、少なくとも一端において開口したものであり、前記複数の壁部材が、その開口を閉塞する外壁を形成する外壁部材を含む (3)項に記載の車両用懸架システム。
外筒を一端のみにおいて開口したものとすれば、壁部材やシール部材等、シリンダハウジングの構成部材が少なくて済む。
（５）前記内筒が、両端が開口した中空円筒であり、前記複数の壁部材の少なくとも２つが、互いに対向して形成されてそれぞれ内筒の両端部と半径方向に隙間をあけて嵌合された２つの嵌合部を備えた (3)項または (4)項に記載の車両用懸架システム。
内筒は、その両端において嵌合部により支持される。
内筒は、一端に一体の底を有する有底筒状部材でもよい。しかし、両端が開口した中空円筒の部材であれば、内筒を容易に製造することができる。
（６）前記複数の壁部材が前記外筒の内部に配設されて外筒内の空間を仕切る仕切壁を形成する少なくとも１つの仕切壁部材を含む (3)項ないし (5)項のいずれかに記載の車両用懸架システム。
本車両用懸架システムにおいては、ピストン組立体の連結部が仕切壁部材に液密かつ摺動可能に嵌合されるが、(2)項の車両用懸架システムについて説明したように、ピストン組立体の連結部と仕切壁部材の連結部が貫通させられる部分とに心ずれがあっても、内筒の外筒に対する直径方向の移動により、ピストン組立体が軽快に摺動することができる。
（７）前記外筒が、少なくとも一端において開口したものであり、前記複数の壁部材の少なくとも１つが、その開口を閉塞する外壁を形成する外壁部材であり、別の１つが前記仕切壁部材である (6)項に記載の車両用懸架システム。
（８）前記外筒が両端が開口したものであり、前記複数の壁部材の２つが前記両端の開口をそれぞれ閉塞する外壁を形成する外壁部材である (3)項に記載の車両用懸架システム。
本項の車両用懸架システムによれば、外筒の製造が容易である。また、ピストン組立体のシリンダハウジングへの組付けを外筒の両端の開口から行うことができ、組付け作業を容易にすることが可能である。
（９）前記複数の壁部材が、前記２つの外壁部材に加えて、前記外筒の内部に配設されて外筒内の空間を仕切る仕切壁を形成する仕切壁部材を少なくとも１つ含み、その少なくとも１つの仕切壁部材が、軸方向の両側に前記嵌合部を備えた (8)項に記載の車両用懸架システム。
本車両用懸架システムにおいては、仕切壁部材の軸方向の一方の側の嵌合部と、２つの外壁部材の一方の嵌合部とに嵌合される内筒と、仕切壁部材の他方の側の嵌合部と、他方の外壁部材の嵌合部とに嵌合される内筒との２つの内筒が設けられる。これら内筒の各両端部はそれぞれ、嵌合部との間に半径方向に隙間を有し、２つの内筒は別個に外筒に対して直径方向に移動することができる。そのため、２つのピストンのいずれに対しても、加工精度の高いシリンダボアが容易に形成され、また、２つの内筒がそれぞれ外筒に対して直径方向に移動することにより心ずれがより容易に吸収される。
（１０）前記仕切壁部材が１つである (9)項に記載の車両用懸架システム。
（１１）前記シリンダハウジングが、前記外筒に保持され、前記内筒と嵌合される嵌合部を備えた複数の壁部材を含み、前記内筒と前記嵌合部の少なくとも１つとの間に、弾性変形可能なシール部材が配設され、そのシール部材が弾性変形により内筒の嵌合部に対する直径方向の相対移動を許容する (1)項ないし(10)項のいずれかに記載の車両用懸架システム。
嵌合部と内筒との間の液密が保持されつつ、外筒に対する直径方向の相対移動が許容される。
（１２）前記シリンダハウジングが、前記外筒に保持され、前記内筒と嵌合される嵌合部を備えた複数の壁部材を含み、前記内筒と前記嵌合部の少なくとも１つとの間に半径方向の隙間が形成され、その隙間が作動液の通路を形成する (1)項ないし(11)項のいずれかに記載の車両用懸架システム。
内筒と嵌合部との間の半径方向の隙間を通路として利用すれば、内筒内の液室（空間）を、内筒と外筒との間に形成される空間（液室）を経て懸架シリンダの液室に連通させることができ、内筒に、懸架シリンダの液室と連通するポートを設けなくてよく、内筒の製造がより容易になるとともに、ピストン組付け時にピストンが保持するシール部材がポートを通過して損傷させられることがなく、シールの信頼性が向上する。なお、上記隙間に加えて、壁部材あるいは内筒に形成された溝が通路として機能するようにすることも可能である。
（１３）前記シリンダハウジングが、前記外筒に保持され、前記内筒と嵌合される嵌合部を備えた複数の壁部材を含むとともに、それら壁部材が前記外筒の内部に配設されて外筒内の空間を仕切る仕切壁を形成する少なくとも１つの仕切壁部材を含み、その仕切壁部材が中央部に貫通穴を有し、前記連結部がその貫通穴に液密かつ摺動可能に嵌合された (1)項ないし(12)項のいずれかに記載の車両用懸架システム。
ピストン組立体が組み付けられた状態では、外筒内の空間が仕切壁部材によって仕切られることにより、シリンダハウジング内に４つ以上の液室が形成される。
（１４）前記貫通穴の内周面と前記連結部の外周面との間に半径方向の隙間が残されるとともに、両者の間に弾性変形可能なシール部材が配設され、そのシール部材が弾性変形により両者の直径方向の相対移動を許容する(13)項に記載の車両用懸架システム。
仕切壁部材と連結部との直径方向の相対移動により、連結部と貫通穴との心ずれが吸収され、ピストン組立体が軽快に摺動することができる。本項が(2)項に従属する態様によれば、吸収される心ずれ量が増え、ピストン組立体が一層軽快に摺動することができる。
（１５）前記仕切壁部材の外周面と前記外筒の内周面との間に半径方向の隙間が残されるとともに、両者の間に弾性変形可能なシール部材が配設されており、シール部材が弾性変形により両者の直径方向の相対移動を許容する (6)項， (7)項， (9)項，(10)項，(13)項，(14)項のいずれかに記載の車両用懸架システム。
仕切壁部材と外筒との直径方向の相対移動により、仕切壁部材と連結部との心ずれが吸収され、ピストン組立体が軽快に摺動することができる。
本項が前記(2)項に従属する態様によれば、内筒の外筒に対する直径方向の相対移動によっても仕切壁部材と連結部との心ずれが吸収される。内筒と仕切壁部材とのいずれか一方のみについて外筒に対する直径方向の相対移動が許容される場合より、心ずれ吸収量が多くなり、ピストン組立体は一層軽快に摺動することができる。仕切壁部材は、内筒とは別に、外筒に対して直径方向に移動することもあり、内筒と共に移動することもあり、いずれにしても心ずれ吸収量が多くなる。
仕切壁部材はピストン組立体の軸方向にはほぼ位置決めされているが、直径方向の移動を許容する隙間が設けられ、仕切壁部材が外筒に対して傾いて連結部と仕切壁部材との相対的な傾斜を吸収するようにすることも可能である。それにより、ピストン組立体の摺動が一層軽快になる場合があるのである。
（１６）前記内筒と、その内筒の内周側に設けられた内周側部材と外周側に設けられた外周側部材との少なくとも一方との間に半径方向の隙間が残され、その隙間により、前記内筒の前記外筒に対する直径方向の相対移動が許容される (2)項に記載の車両用懸架システム。
本項の内周側部材と外周側部材との少なくとも一方に対して、前記 (3)項ないし(15)項のいずれかに記載の特徴を採用することができる。例えば、嵌合部が内筒の内側に嵌合される嵌合突部である場合は、その嵌合突部を備えた部材が内周側部材であり、嵌合部が内筒の外側に嵌合される嵌合凹部である場合は、その嵌合凹部を備えた部材が外周側部材である。
（１７）前記外筒が大径穴部と小径穴部とを備え、前記内筒が前記大径穴部内に配設され、前記ピストン組立体が前記小径穴部と前記内筒とにそれぞれ摺動可能かつ液密に嵌合されたピストンを備えた (1)項ないし(16)項のいずれかに記載の車両用懸架システム。
ピストン組立体の内筒に嵌合される部分について、(1)項ないし(16)項のいずれかに記載の効果を得ることができる。
また、本車両用懸架システムにおいては、内筒が１つでよく、部品点数が少なくて済む。
（１８）前記シリンダハウジングが、前記大径穴部に嵌合され、その大径穴部と前記小径穴部との境界に形成された肩面との当接により軸方向における位置決めがなされた仕切壁部材を含み、その仕切壁部材に貫通穴が形成され、その貫通穴に前記連結部が液密かつ摺動可能に嵌合された(17)項に記載の車両用懸架システム。
（１９）前記仕切壁部材が前記肩面と前記内筒の一端面とにより両側から挟まれて位置決めされた(18)項に記載の車両用懸架システム。
仕切壁部材は、肩面と内筒の一端面とにより両側から挟まれることにより軸方向の移動を規定される。シリンダハウジングおよび内筒を利用して仕切壁部材の軸方向の移動を規定することができる。
（２０）前記ピストン組立体が、前記少なくとも２つのピストンの少なくとも１つと前記連結部とを互いに着脱可能に固定する固定装置を備えた (1)項ないし(19)項のいずれかに記載の車両用懸架システム。
固定装置は、例えば、雌ねじ部および雄ねじ部を備えた装置とされる。
ピストン組立体が複数のピストン組立体構成部材が一体的に組み付けられて成る。そのため、ピストン組立体をピストン組立体構成部材が固定装置により固定されず、分解された状態でシリンダハウジングに組み付けることができ、組付け作業を容易に行うことができる。
（２１）前記外筒の、前記内筒と軸方向において互いに重なりあった部分の内周面に、少なくとも１つのポートが開口させられ、そのポートが内筒と外筒との間の隙間を経て内筒内の空間に連通させられた (1)項ないし(20)項のいずれかに記載の車両用懸架システム。
本車両用懸架システムにおいては、内筒にポートを設けなくてよく、ピストンの嵌合時にピストンに保持されたシール部材がポートを通過して損傷することがなく、シールの信頼性が向上する。また、ピストンが移動時にポートを塞ぐ恐れがなく、内筒内全部を移動することができ、ピストンに必要な作動ストロークを確保しつつ、シリンダハウジングを軸方向においてコンパクトに構成することができる。
（２２）前記ハウジングが、前記内筒の外側と内側との少なくとも一方において、その内筒と半径方向の隙間を残して嵌合される嵌合部を備え、その隙間が前記ポートと前記空間とを連通させる連通路を形成する(21)項に記載の車両用懸架システム。
内筒と嵌合部との間の隙間を利用することにより、連通路を容易に形成することができる。
（２３）前記ハウジングが、前記内筒の軸方向の移動限度を規定する移動限度規定部を含む (1)項ないし(22)項のいずれかに記載の車両用懸架システム。
移動限度規定部は、例えば、壁部材に設けられた軸線に直角な面により構成される。
移動限度規定部が設けられれば、内筒が軸方向に過剰に移動することが防止される。
（２４）前記内筒が金属製の引抜材により形成された (1)項ないし(23)項のいずれかに記載の車両用懸架システム。
内面の表面粗さ，真円度，寸法精度の少なくとも１つの高い内筒を容易にかつ安価に得ることができる。
【実施例】
【０００９】
以下、請求可能発明のいくつかの実施例を、図を参照しつつ詳しく説明する。なお、請求可能発明は、下記実施例の他、上記〔発明の態様〕の項に記載された態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した種々の態様で実施することができる。
【００１０】
本実施例の車両用懸架システムは、図１に示すように、前後左右の４つの車輪、すなわち左前輪１０，右前輪１２，左後輪１４および右後輪１６を備えた車両に設けられ、それら車輪１０〜１６の各々に対応して設けられた４つの懸架シリンダ２０，２２，２４，２６およびそれら懸架シリンダ２０〜２６が接続される制御シリンダ３０を含む。
【００１１】
懸架シリンダ２０〜２６は、車輪側部材４０と車体側部材４２との間に設けられる。懸架シリンダ２０〜２６は、それぞれ、ハウジング５０と、それに液密かつ摺動可能に嵌合されたピストン５２とを含む。本実施例においては、ハウジング５０が車輪側部材４０に取り付けられ、ピストン５２のピストンロッドが車体側部材４２に取り付けられる。ピストン５２には、そのピストン５２により仕切られた２つの液室５４，５６を連通させる連通路が設けられるとともに、その連通路に絞り５８が設けられる。絞り５８により、ピストン５２のハウジング５０に対する相対移動速度（絞り５８を流れる作動液の流速）に応じた減衰力が発生させられる。本実施例においては、絞り５８は固定絞りであり、制御シリンダ３０が設けられない場合に比較して流路面積が小さくされている。なお、図示は省略するが、車輪側部材４０と車体側部材４２との間には、懸架シリンダ２０と並列にサスペンションスプリング（図示省略）が設けられている。
【００１２】
前記制御シリンダ３０を説明する。
制御シリンダ３０は、図２に示すように、シリンダハウジング７０およびピストン組立体７２を含む。ピストン組立体７２は、本実施例においては、２つのピストン７４，７６とそれらを連結する連結ロッド７８とを含み、連結ロッド７８が連結部を構成している。シリンダハウジング７０は、本実施例においては、外筒８０，２つの内筒８２，８４，２つの壁部材としての外壁部材たるキャップ８６，８８および壁部材としての仕切壁部材９０を備えている。
【００１３】
外筒８０は、両端が開口した中空の円筒状部材であり、その両端の開口にそれぞれ上記キャップ８６，８８が螺合されて開口を閉塞している。外筒８０の両端開口部の内周面にはそれぞれ、雌ねじが形成されて雌ねじ部９２，９４が設けられている。キャップ８６，８８にはそれぞれ、その外周面の軸方向の一部に雄ねじが形成されて雄ねじ部９６，９８が設けられており、雄ねじ部９６，９８が雌ねじ部９２，９４に螺合されることにより、キャップ８６，８８が外筒８０に着脱可能に固定されている。キャップ８６，８８の螺合限度は、雄ねじ部９６，９８の各端部から半径方向外向きに延び出せられた係合部１００，１０２が外筒８０の端面に当接することにより規定される。また、キャップ８６，８８はそれぞれ、シール部材としてのＯリング１０４，１０６を保持しており、Ｏリング１０４，１０６を保持したシール保持部においてそれぞれ外筒８０内に液密に嵌合されるとともに、雄ねじ部９６，９８が雌ねじ部９２，９４に螺合されている。Ｏリング１０４，１０６は弾性変形可能な材料の一種であるゴム製とされており、弾性変形可能である。以後に記載される他のＯリングについても同様である。このように外筒８０とキャップ８６，８８との間にＯリング１０４，１０６が配設されることにより、外筒８０内の空間の液密が保持されている。キャップ８６，８８には更に、係合部１００，１０２とは反対側の端部に、横断面形状が円形を成し、外径が内筒８２，８４の内周面１０８，１０９の直径より小さい嵌合部たる嵌合突部１１０，１１２を備え、外筒８０内に突出させられている。さらに、キャップ８６，８８にはそれぞれ、それらを軸方向に貫通してポート１１４，１１６が設けられている。
【００１４】
外筒８０のキャップ８６，８８により閉塞された内部には、前記仕切壁部材９０が配設され、外筒８０内の空間を２つに仕切る仕切壁を形成している。仕切壁部材９０は、横断面形状が円形を成し、外筒８０の内周面１３４に嵌合される外筒嵌合部１２６と、外筒嵌合部１２６の軸方向の両側にそれぞれ同心に突設され、外径が内筒８２，８４の内周面１０８，１０９の直径より小さい嵌合部たる嵌合突部１２８，１３０とを備えている。嵌合突部１２８，１３０はそれぞれ、前記キャップ８６，８８の嵌合突部１１０，１１２と対向している。
【００１５】
外筒嵌合部１２６は、その外周面１３２と外筒８０の前記内周面１３４との間に半径方向の隙間１３６が残された状態で外筒８０内に嵌合されるとともに、外周面１３２と内周面１３４との間にシール部材としてのＯリング１４０が配設されている。Ｏリング１４０は、本実施例では外筒８０に保持されており、外筒８０内の仕切壁部材９０の両側の空間同士の液密が保持されるとともに、Ｏリング１４０の弾性変形により外筒８０と仕切壁部材９０との直径方向の相対移動が許容される。この相対移動距離は、隙間１３６の大きさにより設定される。仕切壁部材９０にはまた、その中央部に、仕切壁部材９０を軸線上において貫通する貫通穴１４２が形成されている。
【００１６】
前記内筒８２，８４はそれぞれ、両端が開口した中空円筒であり、本実施例においては、金属製（本実施例では鋼製）の引抜材により形成されている。内筒８２，８４は外筒８０の内側に配設され、内筒８２の両端部はそれぞれ、互いに対向する前記嵌合突部１１０，１２８と半径方向に隙間１５０，１５２をあけて嵌合され、内筒８４の両端部はそれぞれ、互いに対向する前記嵌合突部１１２，１３０と半径方向に隙間１５４，１５６をあけて嵌合されている。内筒８２，８４は仕切壁部材９０に対して、隙間１５２，１５６により許容される距離以内で直径方向に相対移動可能である。
【００１７】
内筒８２，８４と嵌合突部１１０，１１２との間にそれぞれ、シール部材としてのＯリング１６０，１６２が配設されている。本実施例では、嵌合突部１１０，１１２がＯリング１６０，１６２を保持している。Ｏリング１６０，１６２は弾性変形可能であり、その弾性変形により内筒８２，８４の嵌合突部１１０，１１２に対する直径方向の相対移動が許容され、隙間１５０，１５４により設定される距離以内で外筒８０に対して直径方向に相対移動可能である。本実施例においては、キャップ８６，８８および仕切壁部材９０がそれぞれ内周側部材を構成している。また、内筒８２，８４はそれぞれ、キャップ８６，８８の前記シール保持部と嵌合突部１１０，１１２との境界にそれぞれ形成され、キャップ８６，８８の軸線に直角な面である肩面１６４，１６６と、仕切壁部材９０の外筒嵌合部１２６と嵌合突部１２８，１３０との境界にそれぞれ形成され、仕切壁部材９０の軸線に直角な面である肩面１６８，１７０とによって軸方向の両側から挟まれて軸方向に位置決めされているが、それらの間には、内筒８２，８４の直径方向の相対移動を許容する小さい隙間がある。本実施例においては、これら肩面１６４，１６６，１６８，１７０が移動限度規定部を構成している。また、仕切壁部材９０は、その肩面１６８，１７０において内筒８４，８６の軸方向の移動限度を規定することにより、自身も軸方向において位置決めされている。
【００１８】
このように外筒８０内に内筒８２，８４が配設されることにより、外筒８０と内筒８２，８４との間にはそれぞれ、外筒８０，仕切壁部材９０の外筒嵌合部１２６，内筒８２，８４およびキャップ８６，８８により囲まれた環状の隙間ないし空間である２つの外筒側室１８０，１８２が設けられている。これら外筒側室１８０，１８２は、内筒８２，８４の外筒８０に対する直径方向の相対移動を許容する。外筒側室１８０，１８２と内筒８２，８４内の空間とは、内筒８２，８４と嵌合突部１２８，１３０との間の隙間１５２，１５６により形成される連通路により連通させられている。また、仕切壁部材９０には、外筒側室１８０，１８２と内筒８２，８４内の空間とをそれぞれ連通させる溝１８４，１８６が形成され、通路として機能するようにされている。さらに、外筒８０には、その外筒側室１８０，１８２を構成する部分であって、外筒８０の内側に配設された内筒８２，８４の各々と軸方向において互いに重なりあった部分の内周面に開口してポート１８８，１９０が設けられている。
【００１９】
前記ピストン組立体７２のピストン７４，７６はそれぞれ、内筒８２，８４内に液密かつ摺動可能に嵌合され、連結ロッド７８は仕切壁部材９０の貫通穴１４２に液密かつ摺動可能に嵌合されている。ピストン組立体７２は、複数、本実施例では２つの部材が互いに組み付けられて成る。その一つであるピストン組立体構成部材２００はピストン７４を形成し、別のピストン組立体構成部材２０２は、ピストン７６および連結ロッド７８を形成し、ピストン組立体構成部材２００，２０２は、その一方、例えば、ピストン組立体構成部材２００に設けられた嵌合部としての嵌合突部２１０がピストン組立体構成部材２０２に設けられた嵌合部としての嵌合凹部２１２に嵌合されることにより心出しが為されるとともに、ピストン組立体構成部材２００に設けられた雄ねじ部２１４がピストン組立体構成部材２０２に設けられた雌ねじ部２１６に螺合されることにより互いに着脱可能に固定され、連結ロッド７８が２つのピストン７４，７６を同心に連結するピストン組立体７２が形成されている。本実施例では、雄ねじ部２１４および雌ねじ部２１６が固定装置を構成し、嵌合突部２１０および嵌合凹部２１２が心出し装置を構成している。
【００２０】
ピストン組立体７２は、ピストン組立体構成部材２００，２０２が互いに固定されない状態で適宜の順序でシリンダハウジング７０に組み付けられる。ピストン組立体構成部材２００，２０２はそれぞれ、シール部材としてのＯリング２２０，２２２を保持して外筒８０の両端開口から外筒８０内に挿入されて内筒８２，８４に嵌合され、ピストン組立体構成部材２０２の連結ロッド７８を形成する部分は仕切壁部材９０の貫通穴１４２に、連結ロッド７８の外周面２２４と貫通穴１４２の内周面２２６との間に隙間２２８を残して嵌合され、雌ねじ部２１６に雄ねじ部２１４が螺合されてピストン組立体２００，０２が互いに固定され、ピストン組立体７２が形成される。仕切壁部材９０は、その貫通穴１４２の内周面２２６にシール部材としてのＯリング２３０を保持し、連結ロッド７８と仕切壁部材９０との間の液密を保持している。この連結ロッド７８と貫通穴１４２との間に配設されたＯリング２３０の弾性変形により、連結ロッド７８と仕切壁部材９０との直径方向の相対移動が許容される。なお、本実施例においては、ピストン７４，７６と仕切壁部材９０との間にそれぞれ、付勢手段の一種である弾性部材としてのスプリングたる圧縮コイルスプリング２３２，２３４が配設されている。これらスプリング２３２，２３４は、ピストン７４，７６を中立位置に戻すものである。スプリングはピストン７４，７６とキャップ８６，８８との間に設けてもよい。
【００２１】
このようにピストン組立体７２が内筒８２，８４内の各空間および仕切壁部材９０に嵌合されることにより、上記空間が仕切られ、シリンダハウジング７０内であって、内筒８２，８４内にそれぞれ複数、本実施例では、２つずつ、合計４つの液室が形成されている。仕切壁部材９０とピストン７４，７６との間にそれぞれ液室２４０，２４２が設けられ、ピストン７４，７６とは反対側にそれぞれ液室２４４，２４６が設けられているのである。ピストン７４は、外側液室である液室２４４側に外側受圧面２５０を有し、内側液室である液室２４０側に内側受圧面２５２を有する。ピストン７６は、内側液室である液室２４２側に内側受圧面２５４を、外側液室である液室２４６側に外側受圧面２５６をそれぞれ有する。
【００２２】
液室２４４はポート１１４によって左前輪１０の懸架シリンダ２０の液室５６に連通させられ、その液圧を外側受圧面２５０が受け、液室２４６はポート１１６において右前輪１２の懸架シリンダ２２の液室５６に連通させられ、その液圧を外側受圧面２５６が受ける。また、液室２４０は、隙間１５２，溝１８４，外筒側室１８０，ポート１８８により左後輪１４の懸架シリンダ２４の液室５６に連通させられ、その液圧を内側受圧面２５２が受け、液室２４２は、隙間１５６，溝１８６，外筒側室１８２，ポート１９０により右後輪１６の懸架シリンダ２６の液室５６に連通させられ、その液圧を内側受圧面２５４が受ける。隙間１５２，１５６は、ポート１８８，１９０と液室２４０，２４２とを連通させる連通路を形成している。互いに連通させられた液室２４０および外筒側室１８０は同圧であり、液室２４２および外側筒室１８２も同圧である。制御シリンダ３０の液室２４０〜２４６は、本実施例では、液圧が作用する液圧室である。
【００２３】
以上のように構成された車両用懸架システムの作動を説明する。
ピストン組立体７２には、前後左右の各車輪１０〜１６の各懸架シリンダ２０〜２６の各液圧に応じた力（その液圧と受圧面の受圧面積との積で表される力）が作用し、静止状態においては、これらが釣り合っている。
【００２４】
車両にローリングが生じ、例えば、車両の左側において、車輪側部材４０と車体側部材４２との間隔が増大し、右側において減少すると、左前輪１０の懸架シリンダ２０の液圧と左後輪１４の懸架シリンダ２４の液圧とが低くなり、右前輪１２の懸架シリンダ２２の液圧と右後輪１６の懸架シリンダ２６の液圧とが高くなる。外側受圧面２５０および内側受圧面２５２に作用する液圧が低くなり、内側受圧面２５４および外側受圧面２５６に作用する液圧が高くなるが、この場合にピストン組立体７２が移動するか否か、移動するのであればいずれの向きに移動するかは、一義的には決まらない。ローリングに伴って懸架シリンダ２０〜２６に生じる液圧変化と、外側受圧面２５０，２５６と内側受圧面２５２，２５４との大きさの関係とによって、変わるのである。換言すれば、ローリングに伴って懸架シリンダ２０〜２６に生じる同じ液圧変化に対して、外側受圧面２５０，２５６と内側受圧面２５２，２５４との大きさの関係を変えることにより、前輪側と後輪側とのローリング剛性を変えることができる。また、ローリングに伴って懸架シリンダ２０，２２に生じる液圧変化量の絶対値と外側受圧面２５０，２５６との積と、懸架シリンダ２４，２６に生じる液圧変化量と内側受圧面２５２，２５４との積とが等しくなるように、外側受圧面２５０，２５６と内側受圧面２５２，２５４との大きさの関係を選定すれば、ローリング時にもピストン組立体７２に作用する力の釣り合い状態が変わらないようにすることもできる。その場合には、各懸架シリンダ２０〜２６は、それぞれ独立しているに等しいこととなり、車輪側部材４０と車体側部材４２との相対移動に伴って（ピストン５２の移動に伴って）、懸架シリンダ２０〜２６の各々において大きい減衰力が発生させられ、車体のローリング速度が抑えられる。
【００２５】
車両にピッチングが生じ、例えば、車両の前側において、車輪側部材４０と車体側部材４２との間隔が増大し、後側において減少すると、左右前輪１０，１２の懸架シリンダ２０，２２の液圧が低くなり、左右後輪１４，１６の懸架シリンダ２４，２６の液圧が高くなる。そのため、外側受圧面２５０，２５６に作用する液圧が低くなり、内側受圧面２５２，２５４に作用する液圧が高くなるが、この場合には、ピストン組立体７２に作用する力の釣り合いの状態は変わらないため、ピストン組立体７２が移動することはない。各懸架シリンダ２０〜２６は、それぞれ独立しているに等しいこととなり、車輪側部材４０と車体側部材４２との相対移動に伴って（ピストン５２の移動に伴って）、懸架シリンダ２０〜２６の各々において大きい減衰力が得られ、車両のピッチング速度が抑えられる。
【００２６】
路面から、前後左右の車輪の１つ、例えば、懸架シリンダ２０に車輪側部材４０と車体側部材４２との間隔を小さくする力が加わった場合、あるいは車体の対角位置にある車輪にそれらを同相移動させる力、例えば、懸架シリンダ２０，２６に車輪側部材４０と車体側部材４２との間隔を小さくする力が加わった場合には懸架シリンダ２０，２６の液圧が高くなり、懸架シリンダ２２，２４の液圧が低くなる。外側受圧面２５０および内側受圧面２５４が受ける液圧が高くなり、内側受圧面２５２および外側受圧面２５６の液圧が低くなるのであり、ピストン組立体７２において力の釣り合いが破れ、ピストン組立体７２は図１において右方へ移動する。その結果、液室２４０，２４６の容積が小さくなり、液室２４４，２４２の容積が大きくなる。したがって、懸架シリンダ２０，２６から作動液が流出し、懸架シリンダ２２，２４に流入する。制御シリンダ３０を介して懸架シリンダ２０，２６と懸架シリンダ２２，２４とが連通させられ、これらの間で作動液の授受が行われるに等しいこととなる。結局、各懸架シリンダ２０〜２６において液室５４，５６の間の液圧差が小さくなり、絞り５８を流れる作動液の速度が小さくなって、発生する減衰力が小さくなる。このため、車輪は車体に対して容易に接近あるいは離間することができ、対角車輪の同相移動が容易となって、車体の上下動が抑制される。
【００２７】
このように、本実施例の車両用懸架システムによれば、対角車輪の軽快な同相移動を許容しつつ、ローリング剛性を変えたり、ローリングおよびピッチングを抑制することができる。また、ピストン組立体７２が軽快に摺動することができる。ピストン組立体７２の連結ロッド７８と仕切壁部材９０の貫通穴１４２とを同心度高く嵌合することは容易ではなく、それらが互いに偏心していたり、傾斜していたりすることがある。ピストン組立体７２において２つのピストン７４，７６と連結ロッド７８との同心度を高くし、シリンダハウジング７０においても、貫通穴１４２を同心度高く設けることは容易ではないからである。しかし、ピストン７２，７４が嵌合された内筒８２，８４は、それぞれの一方の端部においては、隙間１５０，１５４およびＯリング１６０，１６２の弾性変形により嵌合突部１１０，１１２に対する直径方向の相対移動が許容され、他方の端部においては、嵌合突部１２８，１３０との間の隙間１５２，１５６により、それら嵌合突部１２８，１３０に対する直径方向の相対移動が許容され、軸方向の全体において外筒８０に対して直径方向に、相対移動可能である。そのため、連結ロッド７８と貫通穴１４２とに心ずれがあり、連結ロッド７８と貫通穴１４２とが平行にずれ、偏心している場合には、ピストン組立体７２のシリンダハウジング７０内への組付け時に内筒８２，８４の少なくとも一方が直径方向に移動して、ピストン７４，７６が内筒８２，８４により構成されるシリンダボアに液密かつ摺動可能に嵌合されるとともに、連結ロッド７８と貫通穴１４２とが同心になり、傾斜している場合には、ピストン組立体７２の軸方向の移動時に内筒８２，８４が直径方向に移動し、無理に傾斜角度を変えることなくピストン組立体７２が摺動することを許容するのである。それにより、心ずれによって仕切壁部材９０と連結ロッド７８との間、およびピストン７２，７４と内筒８２，８４により形成されるシリンダボアの内周面との間に異常に大きい摩擦力が作用することがなく、ピストン組立体７２が軽快に摺動することができる。
【００２８】
その上、仕切壁部材９０がＯリング１４０の弾性変形により外筒８０に対する直径方向の移動が許容されるため、その分、心ずれ吸収量が増え、ピストン組立体７２は一層軽快に摺動することができる。例えば、連結ロッド７８と貫通穴１４２との心ずれ量が、Ｏリング１６０，１６２の弾性変形により許容される量を超えている場合、仕切壁部材９０も外筒８０に対して直径方向に移動して心ずれを吸収する。仕切壁部材９０は、偏心があればピストン組立体７２の組付け時に直径方向に移動してそれを吸収し、傾斜があれば、ピストン組立体７２の軸方向の移動時に直径方向に移動して、ピストン組立体７２が傾斜角度を無理に変えることなく移動することを許容する。内筒８２，８４の他端部は仕切壁部材９０の嵌合突部１２８，１３０に嵌合されており、仕切壁部材９０と共に外筒８０に対して移動し、心ずれが吸収される。仕切壁部材９０が内筒８２，８４とは別に、外筒８０に対して直径方向に移動して心ずれを吸収することもある。さらに、連結ロッド７８と貫通穴１４２との直径方向の相対移動がＯリング２３０の弾性変形により許容され、それによっても両者の心ずれが吸収され、ピストン組立体７２の摺動が軽快になる。
【００２９】
また、内筒８２，８４はキャップ８６，８８と外筒嵌合部１２６とによって軸方向の両側から挟まれ、仕切壁部材９０は内筒８２，８４によって軸方向の両側から挟まれて、軸方向にほぼ位置決めされているが、それらの外筒８０に対する直径方向の相対移動を許容する隙間が軸方向において設けられている。そのため、上記軸方向の隙間が許す範囲内において内筒８２，８４および仕切壁部材９０の外筒８０に対する傾きが許容され、連結ロッド７８と外筒８０との相対的な傾きが吸収され、ピストン組立体７２は一層軽快に摺動する。
【００３０】
さらに、制御シリンダ３０においては、液室２４０，２４２が外筒側室１８８，１８２に連通させられて同圧とされており、液室２４０，２４２内の液圧は外筒８０が受け、また、液室２４４，２４６内の液圧は、外筒８０と内筒８２，８４とが共同して受けるため、内筒８４，８６はそれほど強度の高いものとしなくてよく、内筒８２，８４は金属製の引抜材によって形成されている。そのため、内面の表面粗さ，真円度，寸法精度の高い内筒８２，８４を容易にかつ安価に得ることができ、生産性が向上する。
【００３１】
さらに、本制御シリンダ３０は、組付け性にも優れている。ピストン７４，７６が嵌合される内筒８２，８４は外筒８０内に配設されており、液室２４４，２４６はキャップ８６，８８の各々に設けられたポート１１４，１１６によって懸架シリンダ２０，２２の各液室５６に連通させられ、液室２４０，２４２は外筒８０に設けられたポート１８８，１９０によって懸架シリンダ２４，２６の各液室５６に連通させられるため、内筒８２，８４にポートを設けなくてよい。そのため、ピストン組立体７２は種々の順序でシリンダハウジング７０に組み付けることができるが、いずれの順序による場合であっても、ピストン７４，７６と内筒８２，８４との嵌合時に、ピストン７４，７６に保持されたＯリング２２０，２２２がポートを通過して損傷することがなく、シールの信頼性が向上するのである。また、シリンダハウジング７０を軸方向においてコンパクトに構成することができる。さらに、内筒８２，８４にポートを設けなくてよく、その点においても製造が容易である。
【００３２】
また、仕切壁部材９０には、液室２４０，２４２と外筒側室１８０，１８２とを連通させる溝１８４，１８６が形成されて通路が設けられており、ピストン組立体７２の移動に伴って内筒８２，８４が仕切壁部材９０の外筒嵌合部１２６の肩面１６８，１７０に当接することがあっても、液室２４０，２４２と外筒側室１８０，１８２との十分な流路での連通が確保される。
【００３３】
なお、図３に示すように、内筒２８０の、仕切壁部材の嵌合突部に嵌合される側の端面２８２に、複数の突部２８４を周方向に間隔を隔てて突設すれば、仕切壁部材に、内筒内の液室と外筒側室とを連通させる通路を設けなくても、容易に十分な流路を確保することができる。内筒２８０はピストンと共に軸方向に移動しても、突部２８４が仕切壁部材の肩面に当接し、内筒２８０の端面２８２と仕切壁部材との間に隙間が確保され、内筒内の液室と外側筒室とが十分な流路で連通する状態に保たれる。
【００３４】
請求可能発明の更に別の実施例を図４に基づいて説明する。なお、上記実施例と同じ作用を成す構成要素には同一の符号を付して対応関係を示し、説明を省略する。
本実施例の車両用懸架システムの制御シリンダ３００のシリンダハウジング３０２は、外筒３０４，内筒３０６，壁部材としての外壁部材たる２つのキャップ３０８，３１０，仕切壁部材３１２を含む。外筒３０４は、両端が開口したものであり、一端に開口する大径穴部３２０と他端に開口する小径穴部３２２とを備えている。小径穴部３２２の開口はキャップ３１０により塞がれている。小径穴部３２２の開口端部には雌ねじが形成されて雌ねじ部３２４が設けられ、キャップ３１０には雄ねじが形成されて雄ねじ部３２６が設けられており、キャップ３１０はシール部材としてのＯリング３２８を保持して小径穴部３２２に液密に嵌合されるとともに、雌ねじ部３２４および雄ねじ部３２６の螺合により小径穴部３２２に固定され、その開口を閉塞している。この螺合の限度は、雄ねじ部３２６に設けられた係合部３３０が外筒３０４の端面に当接することにより規定される。また、キャップ３１０にはポート３３２が設けられている。
【００３５】
大径穴部３２０の開口はキャップ３０８により塞がれている。キャップ３０８は、雄ねじ部３３６，係合部３３８，嵌合部としての嵌合突部３４０およびポート３４２を備え、大径穴部３２０の開口端部に設けられた雌ねじ部３４６に雄ねじ部３３６が螺合されることにより外筒３０４に固定されている。この螺合限度は係合部３３８が外筒３０４の端面に当接することにより規定される。また、嵌合突部３４０は、その直径が小径穴部３２２の内周面３４８の直径より小さくされ、大径穴部３２０内に半径方向に隙間を有して突出させられている。
【００３６】
前記仕切壁部材３１２は、大径穴部３２０に嵌合されている。仕切壁部材３１２は、横断面形状が円形を成し、大径穴部３２０に嵌合される大径穴嵌合部３５４と、大径穴嵌合部３５４の軸方向の両側にそれぞれ同心に突設された嵌合部としての嵌合突部３５６，３５８とを含む。大径穴嵌合部３５４は、その外周面３６０と大径穴部３２０の内周面３５２との間に半径方向の隙間３６１を残して大径穴部３２０に嵌合されるとともに、両者の間にＯリング３６２が配設されている。本実施例では、外筒３０４がＯリング３６２を保持している。嵌合突部３５８は小径穴部３２２に半径方向の隙間３６３を残して嵌合され、嵌合突部３５６は大径穴部３２０内に突出させられている。仕切部材３１２にはまた、その中央部に、軸線上を貫通して貫通穴３６４が設けられている。
【００３７】
前記内筒３０６は、本実施例では、２つの金属製の引抜材により形成されている。一方の引抜材内に他方の引抜材がしまり嵌合され、内筒３０６は２重の壁を有するものとされているのである。内筒３０６は、大径穴部３２０内に、その内周面３５２との間に半径方向の隙間３６６を残して嵌合されるとともに、その一端部はキャップ３０８の嵌合突部３４０に半径方向の隙間３６８を残して嵌合され、他端部は仕切壁部材３１２の嵌合突部３５６に半径方向の隙間３６９を残して嵌合されており、それら隙間３６６，３６８，３６９により、内筒３０６の外筒３０４に対する直径方向の相対移動が許容される。本実施例では、内筒３０６内に嵌合される嵌合突部３４０，３５６をそれぞれ有するキャップ３０８および仕切壁部材３１２が内周側部材を構成し、内側に内筒３０６が嵌合される部材であって、内筒３０６の外側に嵌合される嵌合凹部を備えた外筒３０４が外周側部材を構成している。内筒３０６と大径穴部３２０との間および内筒３０６と嵌合突部３４０との間にはそれぞれ、Ｏリング３７０，３７２が配設されて液密が保持されている。本実施例では、外筒３０４がＯリング３７０を保持し、嵌合突部３４０がＯリング３７２を保持しており、これらＯリング３７０，３７２の弾性変形により内筒３０６と外筒３０４および嵌合突部３４０との直径方向の相対移動が許容される。
【００３８】
仕切壁部材３１２の大径穴部３２０内への嵌合限度は、大径穴部３２０と小径穴部３２２との境界に形成された肩面３７６により規定され、肩面３７６との当接により軸方向における位置決めが為される。肩面３７６は、仕切壁部材３１２の軸線に直角な平面状を成す。また、仕切壁部材３１２の大径穴部３２０から抜け出す方向への移動は、内筒３０６により規制される。内筒３０６は、仕切壁部材３１２の大径穴嵌合部３５４と嵌合突部３５６との境界に形成された肩面３７８と、キャップ３０８の雄ねじ部３３６と嵌合突部３４０との境界に形成された肩面３８０とによって軸方向の両側から挟まれ、外筒３０４に対して直径方向には相対移動が可能であるが、軸方向には位置決めされて保持され、仕切壁部材３１２は上記肩面３７６と内筒３０６の仕切壁部材３１２の嵌合突部３５６に嵌合される側の端部の面である一端面とにより両側から挟まれて軸方向に位置決めされている。これら位置決めは、内筒３０６および仕切壁部材３１２の外筒３０４に対する直径方向の相対移動を許容する小さい隙間を残して為される。
【００３９】
外筒３０４の小径穴部３２２が設けられた部分には、仕切壁部材３１２の嵌合突部３５８から外れ、嵌合突部３５８に隣接する位置にポート３９０が設けられている。また、外筒３０４の大径穴部３２０が設けられた部分の仕切壁部材３１２の嵌合突部３５６から外れ、嵌合突部３５６に隣接する位置にポート３９２が設けられ、内筒３０６のポート３９２に対応する部分に開口３９４が設けられ、内筒３０６内の空間をポート３９２に連通させている。
【００４０】
本制御シリンダ３００のピストン組立体４００は、２つのピストン４０２，４０４およびそれらを接続する連結部としての連結ロッド４０６を備え、ピストン４０２は内筒３０６にＯリング４０８により液密を保持されて摺動可能に嵌合され、ピストン４０４は外筒３０４の小径穴部３２２にＯリング４１０により液密を保持されて摺動可能に嵌合され、連結ロッド４０６は仕切壁部材３１２に、自身の外周面４１２と前記貫通穴３６４の内周面４１４との間に半径方向の隙間４１６が残されるとともに、両者の間にＯリング４１８が配設されて、液密かつ摺動可能に嵌合されている。
【００４１】
本実施例においてピストン組立体４００は、複数、例えば３つのピストン組立体構成部材４２０，４２２，４２４が互いに一体的に組み付けられて成る。ピストン組立体構成部材４２０，４２２はそれぞれ、ピストン４０２，４０４を形成し、ピストン組立体構成部材４２４は連結ロッド４０６を形成する。ピストン組立体構成部材４２０，４２２はそれぞれ、嵌合部としての嵌合突部４２６，４２８および雄ねじ部４３０，４３２を備え、嵌合突部４２６，４２８がピストン組立体構成部材４２４の軸方向の両端部にそれぞれ設けられた嵌合部としての嵌合凹部４３４，４３６に嵌合されて心出しが為されるとともに、雄ねじ部４３０，４３２がピストン組立体構成部材４２４の両端部に設けられた雌ねじ部４３８，４４０に螺合されて着脱可能に固定されている。これら雄ねじ部４３０，４３２および雌ねじ部４３８，４４０を含んで固定装置が構成され、嵌合突部４２６，４２８および嵌合凹部４３４，４３６が心出し装置を構成している。
【００４２】
ピストン組立体４００は、ピストン組立体構成部材４２０，４２２，４２４が互いに固定されない状態でシリンダハウジング３０２に適宜の手順で組み付けられる。ピストン組立体構成部材４２０，４２２はそれぞれ、大径穴部３２０，小径穴部３２２の各開口から挿入されて内筒３０６，小径穴部３２２に嵌合され、ポート３９０，３９２を通過することなく、Ｏリング４０８，４１０を損傷することなく、嵌合されて組み付けられ、ピストン組立体構成部材４２４と共にピストン組立体４００を形成する。ピストン組立体構成部材４２４は、ピストン組立体構成部材４２０，４２２の一方が組み付けられた状態で仕切壁部材３１２に嵌合されて、ピストン組立体４２０，４２２の他方と組み付けられてもよく、３つのピストン組立体構成部材４２０，４２２，４２４がそれぞれ別々にシリンダハウジング３０２内に嵌合されて組み付けられてもよい。
【００４３】
このようにピストン組立体４００がシリンダハウジング３０２に組み付けられることにより、シリンダハウジング３０２内には、４つの液室が形成される。仕切壁部材３１２とピストン４０２，４０４との間に液室４５０，４５２が形成され、ピストン４０２，４０４の反対側に液室４５４，４５６が形成されている。液室４５０は、内筒３０６に設けられた開口３９４，内筒３０６と外筒３０４との間の隙間およびポート３９２によって懸架シリンダ２４の液室５６に連通させられ、液室４５２は、ポート３９０によって懸架シリンダ２６の液室５６に連通させられ、液室４５４，４５６はそれぞれ、ポート３４２，３３２によって懸架シリンダ２０，２２の各液室５６に接続されている。
【００４４】
以上のように構成された制御シリンダ３００においては、連結ロッド４０６と貫通穴３６４との間に心ずれがあっても、内筒３０６および仕切壁部材３１２の外筒３０４に対する直径方向の移動により吸収され、ピストン組立体４００は軽快に摺動することができる。ピストン４０２は内筒３０６に嵌合されており、内筒３０６の直径方向の移動により心ずれが吸収され、ピストン４０４は外筒３０４に嵌合されているが、仕切壁部材３１２の直径方向の移動により心ずれが吸収されるのである。内筒３０６は、その内側に嵌合されたキャップ３０８および仕切壁部材３１２に対しても、その外側に嵌合された外筒３０４に対しても、それらとの間に隙間があり、その隙間により直径方向の移動が許容される。また、連結ロッド４０８と貫通穴３４２との間の隙間により、それらの直径方向の相対移動が許容され、それによっても心ずれが吸収される。さらに、それぞれ直径方向に相対移動可能な内筒３０６および仕切壁部材３１２は外筒３０４に対して傾斜することができ、それによっても心ずれが吸収される。また、１つであるが、引抜材製の内筒３０６が設けられる分、外筒３０６の加工が容易になる。内筒３０６は外筒３０６と共同して液圧を受ける。
【００４５】
なお、制御シリンダ３０，３００における懸架シリンダ２０〜２６の接続の態様は、上記実施例のそれに限らず、接続の態様を変更し、それに応じた機能を有する制御シリンダを得ることが可能である。例えば、制御シリンダ３０において液室２４２に右前輪１２に対応する懸架シリンダ２２の液室５６が接続され、液室２４６に右後輪１６に対応する懸架シリンダ２６が接続され、液室２４０に左前輪１０に対応する懸架シリンダ２０の液室５６が接続され、液室２４４に左後輪１４に対応する懸架シリンダ２４の液室５６が接続されるようにすることができる。
【００４６】
また、上記各実施例において制御シリンダ３０，３００の各４つずつの液室２４０〜２４６，４５０〜４５６には、懸架シリンダ２０〜２６の液室５６が接続されていたが、液室５４を接続してもよい。懸架シリンダ２０〜２６の各液室５４は、車輪側部材４０と車体側部材４２との間の間隔が大きくなる場合に液圧が高くなる液室である。車両においては、通常、車輪側部材４０と車体側部材４２との間の間隔が増大する場合に間隔が減少する場合より減衰力が大きくなるように設計されるのが普通である。そのため、液室５４に制御シリンダ３０が接続される方が液室５６に接続される場合に比較して、減衰力の制御効果が大きい。
【００４７】
さらに、図４に示す実施例の制御シリンダ３００の内筒３０６は、１つの引抜材により形成し、一重の内筒としてもよい。また、図１ないし図３に示す各実施例の２つの内筒をそれぞれ、２つの引抜材により形成し、二重の内筒としてもよい。
【００４８】
さらに、制御シリンダ３０において、仕切壁部材９０に設けられて、外筒側室１８０，１８２と内筒８２，８４内の空間とを連通させる通路として機能する溝は、省略してもよい。
【００４９】
また、制御シリンダのシリンダハウジングに仕切壁を設けることは不可欠ではなく、省略してもよい。
【００５０】
さらに、上記各実施例においては、制御シリンダ３０，３００にショックアブソーバにより構成される懸架シリンダ２０〜２６が接続されていたが、減衰力発生機能を備えていない液圧シリンダが接続されるようにすることもできる。例えば、弾性力発生機能を備えた液圧シリンダが接続されるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】請求可能発明の実施例である車両用懸架システムを示す回路図である。
【図２】上記車両用懸架システムの制御シリンダを示す正面断面図である。
【図３】請求可能発明の別の実施例である車両用懸架システムの制御シリンダの内筒の仕切壁部材に嵌合される側の端部を示す正面図である。
【図４】請求可能発明の別の実施例である車両用懸架システムの制御シリンダを示す正面断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０：左前輪    １２：右前輪    １４：左後輪    １６：右後輪    ２０，２２，２４，２６：懸架シリンダ    ３０：制御シリンダ    ７０：シリンダハウジング    ７２：ピストン組立体    ７４，７６：ピストン    ７８：連結ロッド    ８０：外筒    ８２，８４：内筒    ８６，８８：キャップ    ９０：仕切壁部材    ２４０，２４２，２４４，２４６：液室    １８８，１９０：ポート    ２８０：内筒    ３００：制御シリンダ    ３０２：シリンダハウジング    ３０４：外筒    ３０６：内筒    ３０８，３１０：キャップ    ３１２：仕切壁部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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