(57)【要約】【課題】リニアガイド装置のスライダの移動時の負荷路における案内面ところ側面との摩耗力を安定させる手段を提供する。【解決手段】レール軌道面を備えたレールと、レール軌道面と対向するスライダ軌道面と戻り路とを有し、レールを直線的に往復移動する鞍状のスライダと、スライダの移動方向の前後端部に設けられ、方向転換路を有するエンドキャップと、レール軌道面とスライダ軌道面とにより形成される負荷路と、この負荷路を方向転換路と戻り路により連結した循環路を循環するころとを備えたリニアガイド装置において、負荷路のスライダ軌道面の両側にころ側面の半分以下の面を案内する案内面を形成する。【選択図】        図３
2005155854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール軌道面を備えたレールと、前記レール軌道面と対向するスライダ軌道面と戻り路とを有し、前記レールを直線的に往復移動する鞍状のスライダと、該スライダの移動方向の前後端部に設けられ、方向転換路を有するエンドキャップと、前記レール軌道面とスライダ軌道面とにより形成される負荷路と、該負荷路を前記方向転換路と戻り路により連結した循環路を循環するころとを備えたリニアガイド装置において、
前記負荷路のスライダ軌道面の両側に、前記ころのころ側面の半分以下の面を案内する案内面を形成したことを特徴とするリニアガイド装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ころを隔置する転動体保持部材を設け、該転動体保持部材に前記ころの中心を結ぶ方向に伸長するガイド部を設けると共に、前記負荷路のスライダ軌道面の両側に、スライダ軌道面と直交する平面を形成し、該平面に前記転動体保持部材のガイド部を案内する案内溝を設け、該案内溝により分割された平面の一方を前記案内面としたことを特徴とするリニアガイド装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記案内面を、前記スライダ軌道面側に形成したことを特徴とするリニアガイド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械や製造装置、測定機器等の機械装置の案内部に設けられ、テーブル等の移動台を直線的に移動させるためのリニアガイド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のリニアガイド装置は、鞍状のスライダに設けた戻し路とエンドキャップに設けた方向転換路と、レールの側面に設けた一対のレール軌道面とスライダに設けた一対のスライダ軌道面とを対向させて負荷路を形成し、これら戻し路と方向転換路と負荷路により形成した循環路を循環するころによりスライダがレールを直線的に移動するようにし、スライダ軌道面の一方の側に設けた鍔部の側壁と保持器の側壁とを案内面として負荷路を転動するころの両側のころ側面のほぼ全面を案内してころの脱落を防止している（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平５−２８０５３７号公報（主に第２頁左欄４８行−右欄３６行、第１図、第８図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の技術においては、負荷路を転動するころのころ側面のほぼ全面を案内面が案内する構成としているため、案内面の成形時の加工誤差等による案内面のうねりや傾斜等により、ころ側面が接触する案内面の部位がスライダ軌道面側であったり、レール軌道面側であったりして安定せず、その接触する部位により案内面ところ側面との滑り速度が相違するために接触部に生じる摩擦力が異なり、これがスライダの移動時の移動抵抗の変動となって、工作機械等の機械装置の制御性を低下させるという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、リニアガイド装置のスライダの移動時の負荷路における案内面ところ側面との摩耗力を安定させる手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、レール軌道面を備えたレールと、前記レール軌道面と対向するスライダ軌道面と戻り路とを有し、前記レールを直線的に往復移動する鞍状のスライダと、該スライダの移動方向の前後端部に設けられ、方向転換路を有するエンドキャップと、前記レール軌道面とスライダ軌道面とにより形成される負荷路と、該負荷路を前記方向転換路と戻り路により連結した循環路を循環するころとを備えたリニアガイド装置において、前記負荷路のスライダ軌道面の両側に、前記ころのころ側面の半分以下の面を案内する案内面を形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
これにより、本発明は、ころ側面が接触する部位を狭い範囲に特定することができ、接触部位の相違による摩擦力を安定させてスライダの移動抵抗の変動を低減することができ、工作機械等の機械装置の制御性を向上させることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、図面を参照して本発明によるリニアガイド装置の実施例について説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１は実施例１のリニアガイド装置を示す斜視図、図２は図１のＡ−Ａ断面線の右側半断面図、図３は図２のＢ部を示す拡大図、図４は図２のＣ部を示す拡大図である。
なお、図３は図２のＢ部を回転させてスライダ軌道面を水平面として図示してある。また図４は図２のＣ部を回転させてころの軸線を水平として図示してある
図１において、１はリニアガイド装置である。
【０００９】
２はリニアガイド装置１のレールであり、合金鋼等の鋼材で製作された略Ｉ字状の断面形状を有する長尺の棒状部材であって、その上面２ａには機械装置の基台等にレール２を固定するための段付ボルト穴３が所定のピッチで複数設けられている。
４は軌道凹部であり、レール２の両方の側面の長手方向に沿って形成された一対のレール軌道面４ａ、４ｂを有する略Ｖ字状の溝である。
【００１０】
５はスライダであり、合金鋼等の鋼材で製作された略コの字状の断面形状を有する鞍状部材であって、その上面にはねじ穴５ａが設けられており、このねじ穴５ａを用いて機械装置の移動台等がボルト等により締結される。
６はエンドキャップであり、金属材料や樹脂材料等で製作され、スライダ５の移動方向の前後端に配置され、ボルト等によりスライダ５に締結される。
【００１１】
図２において、７は転動体としてのころであり、合金鋼等の鋼材を円柱状に成形して製作される。
８ａ、８ｂは一対のスライダ軌道面であり、スライダ５の両方のスライダ側壁５ｂの内側にレール軌道面４ａ、４ｂと対向して設けられる。
上記のスライダ軌道面８ａ、８ｂとこれに対向配置されたレール軌道面４ａ、４ｂとの間にはころ７が転動し、レール２を移動するスライダ５の荷重を支える負荷路９ａ、９ｂが形成される。
【００１２】
１０は鍔部であり、スライダ軌道面８ａ、８ｂの外側にそれぞれ設けられ、スライダ軌道面８ａ、８ｂに直交する鍔部側面１０ａがころ７の一方のころ側面７ａと隙間Ｓを介して対向し、ころ側面７ａを案内する案内面として機能する。
また、鍔部側面１０ａのスライダ軌道面８ａ、８ｂに直交する方向の高さは、図３に示すころ７の軸線ＣＬ以下の高さになるように形成されている。
【００１３】
１１は保持器であり、金属材料や樹脂材料等で製作され、図２に示すようにその中央部に保持器柱１２を配し、保持器柱１２の両側にスライダ軌道面８ａ、８ｂに沿うように保持器腕部１３ａ、１３ｂを配して略Ｖ字状に成形される。
保持器柱１２は、スライダ５のスライダ側壁５ｂに設けられたスライダ軌道面８ａ、８ｂの間にスライダ５の移動方向に形成された平面である保持器当接面１４に当接するように配置され、保持器１１の両端のエンドキャップ６との接合部に設けられた図示しない凹部と凸部により保持器１１がスライダ軌道面８ａ、８ｂ上に位置決めされて係止される。
【００１４】
保持器１１の両方の保持器腕部１３ａ、１３ｂには、図３に示すようにころ７の両側のころ側面７ａと対向する窓部内面１５を有する窓部が形成され、その保持器柱１２側の窓部内面１５のスライダ軌道面８ａ、８ｂの側に設けられた突出面１６がころ側面７ａと隙間Ｓを介して対向し、ころ側面７ａを案内する案内面として機能する。
また、突出面１６のスライダ軌道面８ａ、８ｂに直交する方向の高さは、突出面１６ところ７を介して対向する鍔部側面１０ａの高さと略同一に形成され、これらの間の面間距離は保持器１１の窓部の突出面１６以外の窓部内面１５の面間距離より狭くなるように形成される。
【００１５】
これにより、案内面としての鍔部側面１０ａおよび突出面１６の間に隙間２Ｓを介してころ７が配置され、それぞれの負荷路９ａ、９ｂを転動するころ７を保持してその脱落を防止すると共にころ側面７ａの半分以下の面を循環方向に案内する。
なお、保持器１１は保持器柱１２の両側に突出面１６を設けるようにして保持器腕部１３ａ、１３ｂを省略するようにしてもよい、これにより保持器１１の成形の簡素化を計ることができる。
【００１６】
１７ａ、１７ｂは戻り路であり、スライダ５の両方のスライダ側壁５ｂに設けられた貫通穴に嵌合する樹脂材料からなる円柱状のホルダ１８ａ、１８ｂに図４に示すように略長方形断面の貫通穴として形成されており、これらの内部を移動するころ７のころ側面７ａとの間には上記負荷路９ａ、９ｂの鍔部側面１０ａところ側面７ａとの間と同じ隙間Ｓがそれぞれ形成されてころ７の移動を案内する。
【００１７】
ホルダ１８ａ、１８ｂの両端のエンドキャップ６との接合部には図示しない凹部と凸部とが設けられており、戻り路１７ａ、１７ｂが所定の角度で傾斜した略長方形断面となるように位置決めされて係止される。
１９ａ、１９ｂはエンドキャップ６に設けられた方向転換路であり、負荷路９ａ、９ｂと戻り路１７ａ、１７ｂとをそれぞれ接続するための略長方形断面を有する湾曲した通路であって、互いの交差を避けるために襷掛けに立体交差となるように形成され、戻り路１７ａ、１７ｂと同様にころ側面７ａとの間に隙間Ｓがそれぞれ形成されており、ころ７を案内してその循環方向を転向させる機能を有している。
【００１８】
この負荷路９ａと、その両側のエンドキャップ６の方向転換路１９ａと、両側の方向転換路１９ａを接続する戻り路１７ａとが連結されて循環路が形成され、この循環路には複数のころ７と所定の量の潤滑剤、例えばグリースが封入される。
そして、負荷路９ａに配置されたころ７が、レール軌道面４ａとスライダ軌道面８ａとの間を転動してスライダ５に加えられた荷重を往復動自在に支持する。
【００１９】
このような循環路は、他方の負荷路９ｂおよびスライダ５の反対側のスライダ側壁５ｂにおいても同様に形成され、循環路を潤滑剤により潤滑されながら循環するころ７よりスライダ５がレール２に直線往復運動可能に支持される。
上記の構成の作用について説明する。
なお、以下の説明においては、負荷路９ａを例に説明するが、他方の負荷路９ｂおよび反対側のスライダ側壁５ｂの負荷路においても同様である。
【００２０】
図５は本実施例のころの転動状態を示す説明図であり、負荷路９ａを構成するレール軌道４ａおよびスライダ軌道８ａの間を転動するころ７を示している。
スライダ５が図５に示す矢印Ｅ方向に移動すると、その荷重を支持しながら負荷路９ａを転動するころ７はほぼ滑りのない状態で自転角速度ωを付した矢印の方向に自転する。
この時、ころ７の半径をＲｋとすると、レール軌道面４ａ上を転動するころ７の転がり速度は矢印Ｅ方向を正とすると−Ｒｋ・ωとなり、静止しているレール２から見たころ７のＥ方向への移動速度Ｖｅは、
Ｖｅ＝Ｒｋ・ω      ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）
となる。
【００２１】
また、レール軌道面４ａに対向するスライダ軌道面８ａ上の転がり速度も反対方向に同値（Ｒｋ・ω）となり、静止しているレール２から見たスライダ５の移動速度Ｖｇは、
Ｖｇ＝２Ｒｋ・ω＝２Ｖｅ      ・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）
となり、ころ７はスライダ５の移動速度Ｖｇの半分の移動速度Ｖｅで負荷路９ａを移動する。
【００２２】
この時、保持器１１もスライダ５と共に同方向へ同じ移動速度Ｖｇで移動するため、ころ７のころ側面７ａと対向する保持器１１の窓部の窓部内面１５等との滑り速度Ｖｓは、ころ側面７ａの半径位置によって異なり、その位置におけるころ側面７ａの回転速度はその位置のころ側面７ａの半径と自転角速度ωを乗じた値となるので、スライダ軌道面８ａからその直交方向に計った距離をＬとすると、
Ｖｓ＝Ｖｇ−（２Ｒｋ−Ｌ）ω      ・・・・・・・・・・・・・・・（３）
となり、スライダ軌道面８ａと同位置（Ｌ＝０）にある案内面ではＶｓ＝Ｖｇ−Ｖｇ＝０、ころ７の中心と同位置（Ｌ＝Ｒｋ）の案内面ではＶｓ＝Ｖｇ−Ｒｋ・ω＝Ｖｅ、レール軌道面４ａと同位置（Ｌ＝２Ｒｋ）の案内面ではＶｓ＝Ｖｇとなる。
【００２３】
すなわち、案内面ところ側面７ａとの滑り速度Ｖｓは、スライダ軌道面８ａからレール軌道面４ａの方向に離れるほど速くなり、案内面ところ側面７ａが接触した場合には潤滑剤の粘性による剪断摩擦に伴う摩擦力が増大する。
従って、ころ側面７ａのほぼ全面を案内面とした場合には、ころ側面７ａが接触する部位が安定しないために接触部位の相違によって発生する摩擦力が異なり、これがスライダ５の移動抵抗の変動となって現れる。
【００２４】
このため、本実施例の案内面としての鍔部側面１０ａや突出面１６のように、保持器１１の窓部等のころ側面７ａを案内する部位の面間距離をその一部において狭くすることによりころ側面７ａの半分以下の面に接触部位を特定するようにすれば、接触部位の相違による摩擦力の変化幅を狭くすることができ、摩擦力を安定させてスライダ５の移動抵抗の変動を低減することができる。
【００２５】
また、案内面をスライダ軌道面８ａ側に設けて接触部位を特定するようにすれば、摩擦力の安定に加えて、発生する摩擦力自体を減少させることができ、スライダ５の移動抵抗の変動を更に低減することができると共にスライダ５の移動のためのエネルギを減少させることが可能になる。
以上説明したように、本実施例では、負荷路のスライダ軌道面の両側にころのころ側面の半分以下の面を案内する案内面を形成したことによって、ころ側面が接触する部位を狭い範囲に特定することができ、接触部位の相違による摩擦力を安定させてスライダの移動抵抗の変動を低減することができ、工作機械等の機械装置の制御性を向上させることができる。
【００２６】
また、接触部位を狭い範囲に特定する案内面をスライダ軌道面側に形成したことによって、接触部位の相違による摩擦力を低い値で安定させることができ、スライダの移動抵抗の変動を更に低減することができる。
なお、戻り路のころ側面と戻り路の側壁との隙間は、上記鍔部側面と突出面による案内面ところ側面との隙間Ｓと同様であり、ころ側面を全面で案内するように形成されているが、戻り路においてはころの円筒面と戻り路の側壁との間にも隙間が存在するためにころは殆ど自転ぜずに移動するので接触部位により滑り速度が相違することがなく、摩擦力の変化は無視できるほどに小さくなる。エンドキャップに形成した方向転換路においても同様である。
【００２７】
そして、ころ側面と戻り路および方向転換路の側壁との隙間を負荷路の案内面ところ側面の隙間Ｓと同一にすることによって、案内面の接続部において段差が生じることがなくなり、ころが軸方向に振動することなくころを円滑に循環させることができる。
【実施例２】
【００２８】
図６は実施例２のリニアガイド装置のＡ−Ａ断面線の右側半断面図、図７は図６のＦ部を示す拡大図、図８は図６のＧ部を示す拡大図、図９は実施例２の保持ピースを示す側面図、図１０は実施例２の循環路を示す部分断面図である。
本実施例のリニアガイド装置は図１に示すリニアガイド装置とその外観において同様である。
【００２９】
なお、図７、図８は実施例１の図２、図３と同様にＦ部、Ｇ部をそれぞれ回転させて図示たものである。また上記実施例１と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
図６、図７において、２１は転動体保持部材としての保持ピースであり、樹脂材料等により射出成形等の成形手段で製作され、図９に２点鎖線で示したころ７を保持してころ７同士の接触を防止するために循環方向の前後にころ７の外径より大きく背面配置で円弧状に掘り込んだ一対の転動体保持部２２が形成されている。
【００３０】
２３は保持ピース２１のガイド部としてのガイド腕部２３であり、ころ７の軸方向の両側にころ７の中心を結ぶ方向に伸長するように形成されている。
本実施例の保持器１１の保持器腕部１３ａ、１３ｂには、負荷路９ａ、９ｂのスライダ軌道面８ａ、８ｂの両側に図７に示すスライダ軌道面８ａ、８ｂと直交する平面として形成されているの窓部内面１５に保持ピース２１のガイド腕部２３を案内するための案内溝２４が形成されており、案内溝２４により分割された一方の窓部内面１５ａがそれぞれころ側面７ａと隙間Ｓを介して対向し、実施例１と同様にころ側面７ａの半分以下の面を案内する案内面として機能する。
【００３１】
本実施例では、スライダ軌道面８ａ、８ｂ側の窓部内面１５ａの面間距離をレール軌道面４ａ、４ｂ側の窓部内面１５ｂの面間距離よりも狭くして案内面として機能するように構成している。
本実施例の戻り路１７ａ、１７ｂは、図８に示すように実施例１と同様に設けられた円柱状のホルダ１８ａ、１８ｂに保持ピース２１のガイド腕部２３を案内する案内溝２５を有する長方形断面の貫通穴として形成されており、これらの内部を移動するころ７および保持ピース２１を案内する。
【００３２】
エンドキャップ６に形成した方向転換路１９ａ、１９ｂにおいても、戻り路１７ａ、１７ｂと同様に図１０に示す保持ピース２１のガイド腕部２３を案内する案内溝２６が設けられている。
本実施例の保持ピース２１は、図１０に示すように循環路にころ７の間に間装されて装填され、そのガイド腕部２３を負荷路９ａや戻り路１７ａ、方向転換路１９ａに設けられた案内溝２４、２５、２６に案内されて転動体保持部２２に嵌り込んだころ７を隔置しながら移動し、ころ７の互いの接触を防止して循環路を循環する。他の３つの循環路においても同様である。
【００３３】
なお、本実施例のころ７は直径が５．５ｍｍ、ころの全長８ｍｍであり、スライダ軌道面８ａ、８ｂ側の案内面としての窓部内面１５ａの面間距離が８．２ｍｍ、レール軌道面４ａ、４ｂ側の窓部内面１５ｂの面間距離が８．４ｍｍとなるように構成されている。
上記のように構成することによって、負荷路９ａにおいてころ７をスライダ軌道面８ａ側の案内面としての面間距離の狭い窓部内面１５ａの間に保持し、実施例１と同様にころ７のころ側面７ａの半分以下の面を案内して安定した摩擦力によりころ７を転動させることができる。他の３つの負荷路においても同様である。
【００３４】
以上説明したように、本実施例では、案内溝により分割された窓部内面の一方の面間距離を狭くして案内面としたことによって、保持ピースをころ間に間装した場合においても、上記実施例１と同様の効果を得ることができる。
また、ころ間に保持ピースを間装するようにしたことによって、ころ同士の接触を防止してより円滑なころの循環が可能になり、スライダの移動抵抗の変動を更に低減することができる。
【００３５】
また、案内溝により分割された窓部内面の一方の面間距離を狭くして案内面を形成するようにことによって、窓部内面の一方のみの寸法精度を管理すればよく、保持器を容易に製造することができる。
【実施例３】
【００３６】
図１１は実施例３のリニアガイド装置のＡ−Ａ断面線の右側半断面図、図１２は図１１のＨ部を示す拡大図、図１３は図１１のＫ部を示す拡大図、図１４は実施例３の循環路を示す部分断面図である。
本実施例のリニアガイド装置は図１に示すリニアガイド装置とその外観において同様である。
【００３７】
なお、図１２、図１３は実施例１の図２、図３と同様にＨ部、Ｋ部をそれぞれ回転させて図示たものである。また上記実施例１および実施例２と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
図において、３１は転動体保持部材としての保持チェーンであり、比較的弾性に富んだ樹脂材料等により製作される。
【００３８】
３２は保持チェーン３１のガイド部としてのガイドベルトであり、図１４に示すようにころ７の中心を結ぶ方向に伸長するようにころ７の軸方向の両側に形成されている。
また、保持チェーン３１にはころ７を一つづつ保持して隔置し、ころ７同士の接触を防止するための転動体保持部が、実施例２の保持ピース２１の転動体保持部２２と同様に形成されている。
【００３９】
本実施例のスライダ軌道面８ａ、８ｂの外側には、実施例１と同様にそれぞれ鍔部１０が設けられている。
本実施例の保持器１１の保持器腕部１３ａ、１３ｂには、図１２に示すようにころ７の両側のころ側面７ａと対向する窓部内面１５を有する窓部が形成され、その保持器柱１２側の窓部内面１５には実施例２と同様にガイドベルト３２を案内するための案内溝２４が形成されており、案内溝２４により分割された一方の窓部内面１５ａがころ側面７ａと隙間Ｓを介して対向し、ころ７の一方のころ側面７ａを案内する案内面として機能する。
【００４０】
他の側のガイドベルト３２を案内する案内溝２４は、実施例２と同様に外側の窓部内面１５に形成されるが、図１２に示すように本実施例の案内溝２４のスライダ軌道面８ａ、８ｂ側の側壁は、鍔部１０のスライダ軌道面８ａ、８ｂと平行な面である鍔部端面３３が窓部内面１５ａと同じ高さに形成されて構成する。
また、鍔部側面１０ａはころ側面７ａと隙間Ｓを介して対向し、ころ７の他方のころ側面７ａを案内する案内面として機能する。
【００４１】
これにより、負荷路９ａ、９ｂの案内面としての鍔部側面１０ａおよび窓部内面１５ａがそれぞれころ側面７ａと隙間Ｓを介して対向し、窓部内面１５ｂの面間距離より狭い面間距離を形成してころ側面７ａの半分以下の面を案内する。
本実施例の戻り路１７ａ、１７ｂは、図１３に示すように実施例２と同様に設けられ、保持チェーン３１のガイドベルト３２を案内する案内溝２５を有する長方形断面の貫通穴として形成されており、これらの内部を移動するころ７および保持チェーン３１を案内する。
【００４２】
なお、ころ側面７ａを案内する側壁ところ側面７ａとの隙間は、案内溝２５により分割された側壁の負荷路９ａ、９ｂにおいて案内面を形成した側に接続する側の隙間が隙間Ｓとして形成され、他の側の隙間はそれより大きくなるように形成されている。
エンドキャップ６に形成した方向転換路１９ａ、１９ｂにおいても、戻り路１７ａ、１７ｂと同様に図１４に示す保持チェーン３１のガイドベルト３２を案内する案内溝２６および隙間Ｓが形成されている。
【００４３】
本実施例の保持チェーン３１は、図１４に示すように循環路にころ７を保持して装填され、そのガイドベルト３２を負荷路９ａや戻り路１７ａ、方向転換路１９ａに設けられた案内溝２４、２５、２６に案内されてころ７と共に移動し、ころ７の互いの接触を防止しながら循環路を循環し、負荷路９ａにおいてはころ７が鍔部側面１０ａおよび窓部内面１５ａにより形成された案内面によりころ側面７ａの半分以下の面を案内されて転動する。他の３つの循環路においても同様である。
【００４４】
上記のように構成することによって、負荷路９ａにおいてころ７を面間距離の狭いスライダ軌道面８ａ側の案内面の間に保持し、実施例１と同様にころ７のころ側面７ａの半分以下の面を案内して安定した摩擦力によりころ７を転動させることができる。他の３つの負荷路においても同様である。
以上説明したように、本実施例では、保持チェーンにころを保持した場合においても、上記実施例２と同様の効果を得ることができる。
【００４５】
また、戻り路や方向転換路においてころ側面との隙間の一方のみを狭くしたことによって、案内溝により分割された側壁の一方のみの寸法精度のみを管理すればよく、戻り路や方向転換路を容易に製造することができる。
なお、戻り路や方向転換路において、ころ側面との隙間を負荷路の案内面に接続する側の隙間のみを隙間Ｓとしたことによっても実施例１と同様に案内面の接続部において段差が生じることがなくなり、ころが軸方向に振動することなくころを円滑に循環させることができる。
【００４６】
なお、本実施例においては、レールの上面を水平方向に設置する場合を例に説明したが、上面を垂直方向または上下を逆にして、もしくは傾斜させて設置する場合においても同様である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】実施例１のリニアガイド装置を示す斜視図
【図２】図１のＡ−Ａ断面線の右側半断面図
【図３】図２のＢ部拡大図
【図４】図２のＣ部拡大図
【図５】実施例１のころの転動状態を示す説明図
【図６】実施例２のリニアガイド装置のＡ−Ａ断面線の右側半断面図
【図７】図６のＦ部を示す拡大図
【図８】図６のＧ部を示す拡大図
【図９】実施例２の保持ピースを示す側面図
【図１０】実施例２の循環路を示す部分断面図
【図１１】実施例３のリニアガイド装置のＡ−Ａ断面線の右側半断面図
【図１２】図１１のＨ部を示す拡大図
【図１３】図１１のＫ部を示す拡大図
【図１４】実施例３の循環路を示す部分断面図
【符号の説明】
【００４８】
１    リニアガイド装置
２    レール
２ａ  上面
３    段付ボルト穴
４    軌道凹部
４ａ、４ｂ  レール軌道面
５    スライダ
５ａ  ねじ穴
５ｂ  スライダ側壁
６    エンドキャップ
７    ころ
７ａ  側面
８ａ、８ｂ  スライダ軌道面
９ａ、９ｂ  負荷路
１０  鍔部
１０ａ  鍔部側面
１１  保持器
１２  保持器柱
１３ａ、１３ｂ  保持器腕部
１４  保持器当接面
１５  窓部内面
１６  突出面
１７ａ、１７ｂ  戻り路
１８ａ、１８ｂ  ホルダ
１９ａ、１９ｂ  方向転換路
２１  保持ピース
２２  転動体保持部
２３  ガイド腕部
２４、２５、２６  案内溝
３１  保持チェーン
３２  ガイドベルト
【図１】
2005155854.tif 000003
【図２】
2005155854.tif 000004
【図３】
2005155854.tif 000005
【図４】
2005155854.tif 000006
【図５】
2005155854.tif 000007
【図６】
2005155854.tif 000008
【図７】
2005155854.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005155854.tif 000011
【図１０】
2005155854.tif 000012
【図１１】
2005155854.tif 000013
【図１２】
2005155854.tif 000014
【図１３】
2005155854.tif 000015
【図１４】
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