(57)【要約】【課題】地震の波動が到達する前に当該地点周辺にいるユーザに地震発生の情報を伝えて、ユーザに安否確認を返信するよう指示する災害時の安否確認システムを提供すること。【解決手段】震源地Ａの近傍に設置された地震計が地震を検知して地震データを地震情報センターに送信すると、地震情報センターは当該地震の震源位置や規模等の特性を分析した情報を通信センターに配信する。通信センターが構成員の安否確認の収集が必要と判断した場合には、地震の揺れが当該地点Ｂに到達する前に、当該地点周辺の構成員の通信端末３２〜３４に地震に関する情報と安否確認指示を送信する。その通信端末から通信センターに安否確認情報を返信する。【選択図】    図１
2005018395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震計と、前記地震計と第１の通信ネットワークで接続されて地震データを収集し、地震の震源位置や規模等の特性を分析、計算して地震情報を作成する地震データの収集・分析機構と、前記地震データの収集・分析機構と第２の通信ネットワークで接続され配信された前記地震情報に基づいて、対象となる地域での安否確認情報の収集が必要かどうかを判断する地震情報発信・安否情報収集機構と、前記地震情報発信機構と第３の通信ネットワークで接続されたユーザの通信端末とを備え、
震源地の近傍に設置された前記地震計が地震を検知した際に、前記地震情報発信機構が前記安否確認情報の収集が必要と判断した場合には、地震の揺れが当該地域に到達する前に、当該地域周辺の前記ユーザの通信端末に地震に関する情報と安否確認指示を送信すると共に、前記ユーザの通信端末から前記地震情報発信機構に安否確認情報を返信することを特徴とする、災害時の安否確認システム。
【請求項２】
前記通信端末にＧＰＳシステムを装着し、前記安否確認情報を返信する際に、当該通信端末からはユーザの所在場所のデータが自動的に発信されるようにしたことを特徴とする、請求項１に記載の災害時の安否確認システム。
【請求項３】
前記ユーザは、特定の団体に所属している構成員であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の災害時の安否確認システム。
【請求項４】
前記通信端末は、携帯型の情報機器であることを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の災害時の安否確認システム。
【請求項５】
前記震源地の近傍に設置された地震計は、国内に設置された地震計の一部であって、当該地震計と前記ユーザの通信端末とは、地震の揺れが当該地域に到達するまでの時間が数秒〜数十秒程度かかる距離で離間していることを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の災害時の安否確認システム。
【請求項６】
前記安否確認情報は、ユーザ本人、ユーザの家族、ユーザが所属する団体の他の構成員の安否を含むことを特徴とする、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の災害時の安否確認システム。
【請求項７】
前記第１〜第３の通信ネットワークの少なくとも一部を専用の回線で構成したことを特徴とする、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の災害時の安否確認システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震の波動が到達する前に当該地点周辺にいるユーザに地震発生の情報を伝えて、ユーザに安否確認を返信するよう指示する災害時の安否確認システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
我が国においては、これまでに国土の各地で大規模な地震により、人的、物的な被害に見舞われてきている。地震発生時には、種々の地震関連情報が人々に伝達されるが、一例として特許文献１には特定のユーザに地震関連情報を伝達する技術が記載されている。特許文献１には、災害発生時に、被災者などの位置登録された携帯電話機に対して安否確認のメッセージを送信し、これに対する応答メッセージを記録し、記録された応答メッセージを送信するシステムが記載されている。また、特許文献２には、地震に関するリアルタイム情報に基づき、到来する地震波を予測して報知する地震予測即時報知システムが記載されている。
【０００３】
図４は、地震発生情報をユーザに伝達する例を示す説明図である。図４において、特定の地域、例えば東海地方に地震計４１ａ〜４１ｎが設置されている。また、該当ユーザが存在するＢ地点には地震計４１ｘが設置されている。１は気象庁などの地震情報センターで、サーバとして機能すると共に地震の震源位置や規模等の分析・計算を行なうコンピュータ２と、種々の地震関連情報をデータベースとして保有する記憶手段３が設けられている。各地震計４１ａ〜４１ｎ、４１ｘとコンピュータ２は通信ネットワーク１３、１３ａで接続されている。１１は会員制の情報配信会社などが設立する通信センターで、コンピュータ１２が設置されている。
【０００４】
３１は、地震情報を伝達する対象となっている当該地点（Ｂ）であり、この地点に存在する構成員であるユーザは携帯電話などの情報端末を保有している。また、２１は前記地震情報センター１のコンピュータ２と通信センター１１のコンピュータ１２とをインターネットなどで相互に接続する通信ネットワーク、２２は前記通信センター１１のコンピュータ１２とユーザが保有する携帯電話などの情報端末との間で情報を双方向で伝達するパケット通信網やインターネットなどの通信ネットワークである。
【０００５】
ここで、東海沖の地点Ａを震源地とする地震が発生したものとする。この地震による波動伝搬面は５１のように示される。この場合には、地点Ｂの周辺に設置されている地震計４１ｘが地震による揺れを検出して、通信ネットワーク１３ａを介してデータを地震情報センター１に送信する。地震情報センター１では震源位置や規模等の地震の特性を計算し、通信センターにその情報を配信する。通信センターでは、当該地点Ｂのユーザに地震情報を配信する。
【０００６】
図３は、図４で説明した地震発生時におけるユーザの安否確認を行なう例をタイムチャートで示す説明図である。時刻Ｔａで地点Ａを震源とする地震が発生したものとする。地震発生からある時間が経過して時刻Ｔｂになると、前記ユーザが存在する当該地点Ｂに地震波が到達する。時刻Ｔｂ以後は、Ｂ地点周辺の通信回線が輻輳する可能性がある時間帯Ｔｃとなる。（ａ）は地点Ｂに設置された地震計の動作、（ｂ）は地震情報センターの処理、（ｃ）は通信センターの処理、（ｄ）は構成員（ユーザ）が所持する通信端末の処理を示している。
【０００７】
時刻Ｔｂで前記のように地点Ｂに地震波が到達し地震計が地震を検知する（ステップＳ１）。地震情報センターでは前記地震計からの検知信号を受け取り（ステップＳ２）、通信センターに地震情報を送信する。通信センターでは安否確認指令を作成し（ステップＳ３）、構成員が所持する通信端末３２〜３４に送信する。各構成員は、安否・被害情報を通信センターに返信する（ステップＳ４）。通信センターでは、安否・被害情報の集計を行なう（ステップＳ５）。
【０００８】
このように、地震等の災害が発生した場合に、たとえば会社組織のような特定の団体が構成員（会社の場合は役員や従業員）の安否を確認する場合がある。このような場合には、たとえば地震の場合には大きな揺れの機械的な感知により災害の発生が検知された時点で、当該地において構成員にパソコンや携帯電話等の通信装置を使って安否確認を促す情報が転送される。このような情報に基づいて、構成員が返信を行い、返信されたデータを収集・整理することによって安否確認を自動的に行うシステムの開発が行われている。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００１−１６８９９０号
【特許文献２】
特開２００３−６６１５２号
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、地震等の災害が発生した直後には、災害が発生した特定のエリアに一時的に通信が集中する。従来のシステムにおいては、地震が発生して波動が当該地に伝播したことが検出されてから通信センターと構成員間で情報の送受信を行なっている。このため、通信回線の輻輳が生じて安否確認のための情報伝達ができない可能性があるほか、構成員が災害に巻き込まれ十分な返答ができない状態となっている可能性がある、という問題があった。
【００１１】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、地震の波動が到達する前に当該地点周辺にいるユーザに地震発生の情報を伝えて、ユーザに安否確認を返信するよう指示する災害時の安否確認システムの提供を目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明の災害時の安否確認システムは、地震計と、前記地震計と第１の通信ネットワークで接続されて地震データを収集し、地震の震源位置や規模等の特性を分析、計算して地震情報を作成する地震データの収集・分析機構と、前記地震データの収集・分析機構と第２の通信ネットワークで接続され配信された前記地震情報に基づいて、対象となる地域での安否確認情報の収集が必要かどうかを判断する地震情報発信・安否情報収集機構と、前記地震情報発信機構と第３の通信ネットワークで接続されたユーザの通信端末とを備え、
震源地の近傍に設置された前記地震計が地震を検知した際に、前記地震情報発信機構が前記安否確認情報の収集が必要と判断した場合には、地震の揺れが当該地域に到達する前に、当該地域周辺の前記ユーザの通信端末に地震に関する情報と安否確認指示を送信すると共に、前記ユーザの通信端末から前記地震情報発信機構に安否確認情報を返信することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、前記通信端末にＧＰＳシステムを装着し、前記安否確認情報を返信する際に、当該通信端末からはユーザの所在場所のデータが自動的に発信されるようにしたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、前記ユーザは、特定の団体に所属している構成員であることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、前記通信端末は、携帯型の情報機器であることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、前記震源地の近傍に設置された地震計は、国内に設置された地震計の一部であって、当該地震計と前記ユーザの通信端末とは、地震の揺れが当該地域に到達するまでの時間が数秒〜数十秒程度かかる距離で離間していることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、前記安否確認情報は、ユーザ本人、ユーザの家族、ユーザが所属する団体の他の構成員の安否を含むことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、前記第１〜第３の通信ネットワークの少なくとも一部を専用の回線で構成したことを特徴とする。
【００１９】
本発明においては、地震の揺れが到達する前に対象となる地域に存在している構成員に地震発生の情報を伝えるので、ユーザである構成員が被災しないための準備行動がとれる。このため、地震発生による被害の発生を抑制することができる。また、同時に構成員に安否確認の指示が出されるので、地震発生直後に通信の輻輳が発生する前に安否確認被害情報の返信を完了させることが可能となる。したがって、構成員に対する通信を確実に行なうことができる。さらに、ユーザのもならず、ユーザが所属する団体の他の構成員についての安否確認情報も対象としている。したがって、当該団体の構成員についての安否確認情報を迅速に収集することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。図４の例では、安否確認の対象となる構成員（ユーザ）が存在するＢ地点は東京周辺であり、東海沖の震源地Ａと東京周辺のＢ地点の間は約３００Ｋｍ程度離れている。このため、震源地Ａの地震波がＢ地点に到達するまでには約３０秒程度必要になる。本発明においては、地震発生後に地震波が当該地点に到達するまでの数秒〜数十秒間の時間を用いて、対象となる構成員に安否情報の確認を行うことを基本的な構成とするものである。なお、Ｂ地点は、特定のある一点の場所を指すものではなく、狭い一定範囲の地域を指すものである。
【００２１】
図１は、本発明の災害時の安否確認システムをタイムチャートで示す説明図である。図３と対応する部分には同じ符号を付している。図１において、時刻Ｔａで震源地の地点Ａの近傍に設置した地震計４１ａ〜４１ｄが地震を検知する（ステップＳ１１）。すなわち、地震を検知する地震計は、ユーザが存在しているＢ地点ではなく、震源地の地点Ａの近傍に設置した地震計である点が図３の例とは相違している。地震情報センターでは前記各地震計からの地震検知信号を受け取り、地震の特性（震源位置や規模等）を計算して地震情報を作成する（ステップＳ１２）。この地震情報は通信センターに配信される。このように、地震情報センターは、地震データを収集し、地震の特性を分析、計算する地震データの収集・分析機構として機能している。
【００２２】
通信センターでは、該当地点Ｂにおいて安否確認や被害情報の収集が必要とされる規模の地震かどうかを判断する。この際に、ある一定規模以上の地震と判断された場合には、地震発生情報を作成し（ステップＳ１２ａ）、また安否確認指令を送信する（ステップＳ１３）。構成員は、各人が所持している通信端末３２〜３４により、安否確認指令を受信し、地震波到達前に被災回避動作を行なう（ステップＳ１３ａ）。通信センターは、対象となる地域での安否確認情報の収集が必要かどうかを判断する地震情報発信・安否情報収集機構として機能している。
【００２３】
また、構成員は各人が所持している通信端末３２〜３４により、通信が輻輳する前に自身の安否情報や被害情報を通信センターに返信する（ステップＳ１４）。通信センターでは、安否・被害情報の集計を行なう（ステップＳ１５）。このように、図１の例では、通信回線が輻輳して相互連絡が取れなくなる前に、情報の送配信を終了させる。図１に示した実施形態においては、ユーザである特定の団体の構成員は携帯電話やモバイル機器のような携帯型の情報機器を保有しているので、外出して移動中の場合や顧客などを訪問中でも安否情報の確認を行なうことができる。
【００２４】
本発明の実施形態においては、地震が発生した場合、震源近くにある地震を感知する装置（地震計）により観測された地震データは、通信ネットワークにより自動的に地震データを収集・分析する地震情報センターに配信される。地震情報センターでは、地震の特性（震源位置や規模等）を計算し、地震情報の発信の拠点となる施設、すなわち、通信センターにその情報を配信する。ここで、地震計、通信ネットワークや地震情報センターは、個人または会社等の団体が独自に設置したもの、または気象庁等の公共の機関が所有するものが含まれる。すなわち、特許文献２に記載されているような、自治体などの防災対策で構築される広域的システムと、事業所などの防災対策で構築される個別的システムのいずれの形態も含まれる。
【００２５】
通信センターでは、当該地点において安否確認や被害情報の収集が必要とされる規模の地震かどうかを判断する。ある一定規模以上の地震と判断された場合には、地震の揺れが当該地点に到達する前に、当該地点周辺に存在しており、携帯電話やパソコンなどの通信端末を所持している特定の団体の構成員に地震情報を送信する。この地震情報は、震源位置やおおよその地震の大きさ、当該地点への到達時間などが含まれている。
【００２６】
また、前記構成員には、地震の揺れが収まった時点で自身や家族の安否、ならびに周辺の被害や状況を予め定められたメニューなどを用いて返信するよう指令する。情報を受けた構成員は地震の揺れが収まった時点で指示に従って返信を行う。その際、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ    Ｓｔａｎｄａｒｄ）システムを装着した通信端末の場合には、同時に通信端末から構成員の所在場所のデータが自動的に発信されるように構成する。通信センターでは、構成員から集められたデータを集計して安否確認状況・被害状況を即時的に出力することにより、防災担当者が情報を把握できるようにする。
【００２７】
本発明の実施形態においては、地震計４１ａ〜４１ｎと地震情報センター１１に設置されたコンピュータ２とを接続する第１の通信ネットワーク１３、前記コンピュータ２と通信センター１１に設置されたコンピュータ１２とを接続する第２の通信ネットワーク２１、前記コンピュータ１２と通信端末３２〜３４を接続する第３の通信ネットワーク２２の少なくとも一部を専用の回線で構成してもよい。このように、専用の回線を設けると通信速度が速く、また安全性も確保できる。
【００２８】
図２は、本発明による安否確認の指示の例を示す説明図である。次に図２について説明する。６０は、構成員が所持する通信端末の表示部である。この表示部には、「あと数秒後に地震があなたのいる場所で発生します。速やかに避難し、地震が収まった後に安全な場所から以下の情報を送信してください。」という通信センターからの安否確認指示のメッセージが表示される。
【００２９】
構成員は、「自分について、」という欄の、「○無事である○軽微な怪我をした○大きな怪我をした（助けてくれる人がいる）○大きな怪我をした（助けがほしい）」のいずれかのチェックマーク６１にチェックの印を付ける。また、「家族について」という欄の、「○無事である○軽微な怪我をした人がいる○大きな怪我をした人がいる○行方不明の人がいる○近くにいないのでわからない」のいずれかのチェックマーク６２にチェックの印を付ける。
【００３０】
さらに、役員や連絡担当者などに該当する場合には、「社員について」という欄の、「○まわりの人は全員無事である○軽微な怪我をした人がいる○大きな怪我をした人がいる○行方不明の人がいる○近くにいないのでわからない」のいずれかのチェックマーク６３にチェックの印を付ける。これらの各欄にチェック印を付けた後に、画面上の送信ボタン６４をクリックする。
【００３１】
このように、地震災害発生時の安否確認情報は、ユーザのみならずユーザの家族も対象としている。このため、地震災害発生時にユーザの家族も支援が必要かどうかを判断することができる。また、ユーザが所属する団体の他の構成員についての安否確認情報も含まれている。したがって、当該団体の構成員についての安否確認情報を迅速に収集することができる。
【００３２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、次のような特有の効果が得られる。すなわち、本システムは、地震の揺れが到達する前に当該地点周辺にいる構成員に地震発生の情報を伝えるので、構成員が被災しないための準備行動がとれることにより被害の発生を抑制することに寄与できる。
【００３３】
また、同時に構成員に安否確認の指示が出されるので、地震発生直後に通信の輻輳が発生する前に安否確認被害情報の返信を完了させることが可能となる。このため、構成員に対する通信を確実に行なうことができ、安否確認情報の収集を迅速に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図２】安否確認指示の例を示す説明図である。
【図３】従来例の説明図である。
【図４】地震発生情報をユーザに伝達する例を示す説明図である。
【符号の説明】
１・・・地震情報センター、２・・・コンピュータ、３・・・記憶手段、１１・・・通信センター、１２・・・コンピュータ、１３・・・第１の通信ネットワーク、２１・・・第２の通信ネットワーク、２２・・・第３の通信ネットワーク、３２〜３４・・・通信端末、４１ａ〜４１ｎ、４１ｘ・・・地震計、５１・・・波動伝搬面、６０・・・通信端末の表示部、６４・・・送信ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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