(57)【要約】【課題】新設設備のパフォーマンス契約を締結した事業者と顧客の利益額を明示して総合的な省エネルギー改修を行なえるエネルギー管理装置の提供。【解決手段】消費エネルギー量記憶部５、基準値記憶部７、投資額記憶部８および返済金額記憶部９に記憶される情報に基づき顧客と事業者の利益額を算出する利益額演算手段１０を備え、顧客と事業者間の契約期間中の顧客の利益額または事業者の利益額が所定値以下になる場合、契約期間を自動的に更新し、この更新した契約期間を通知する。これにより、顧客の利益額と事業者の利益額を自動的に調整できるとともに更新した契約期間を事業者と顧客の両方が把握できる。【選択図】        図１
2005018255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客のビルに設置される設備のエネルギー管理を行なうエネルギー管理装置において、
前記顧客ビルに設けられた既設の設備が所定期間に消費するエネルギー量を基準値として記憶する基準値記憶部と、前記エネルギー管理を委ねられた事業者が前記既設の設備を更新して新規の設備を前記顧客に提供した際に、この新規設備が所定期間に消費するエネルギー量を計測して記憶する消費エネルギー量記憶部と、前記新設設備の導入に関連する諸費用を投資額として記憶する投資額記憶部と、前記投資額を所定の返済期間で返済する返済金額を演算して記憶する返済金額記憶部と、これらの基準値記憶部、消費エネルギー量記憶部、投資額記憶部および返済金額記憶部に記憶される情報に基づいて前記顧客の利益額および前記事業者の利益額を算出する利益額演算手段とを備え、
前記顧客と事業者との投資回収に関する契約の期間中の前記顧客の利益額または事業者の利益額が所定値以下になる場合に、前記顧客および事業者間の契約期間を自動的に更新し、この更新した契約期間を通知または表示することを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項２】
顧客のビルに設置される設備のエネルギー管理を行なうエネルギー管理装置において、
前記顧客ビルに設けられた既設の設備が所定期間に消費するエネルギー量を基準値として記憶する基準値記憶部と、前記エネルギー管理を委ねられた事業者が前記既設の設備を更新して新規の設備を前記顧客に提供した際に、この新規設備が所定期間に消費するエネルギー量を計測して記憶する消費エネルギー量記憶部と、前記新設設備の導入に関連する諸費用を投資額として記憶する投資額記憶部と、前記投資額を所定の返済期間で返済する返済金額を演算して記憶する返済金額記憶部と、これらの基準値記憶部、消費エネルギー量記憶部、投資額記憶部および返済金額記憶部に記憶される情報に基づいて前記顧客の利益額および前記事業者の利益額を算出する利益額演算手段とを備え、
前記顧客と事業者との投資回収に関する契約の期間中の前記顧客の利益額または事業者の利益額が所定値以下になる場合に、前記顧客および事業者間の利益額の分配率を自動的に更新し、この更新した利益額の分配率を通知または表示することを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項３】
顧客のビルに設置される設備のエネルギー管理を行なうエネルギー管理方法において、
前記顧客ビルに設けられた既設の設備が所定期間に消費するエネルギー量を基準値として記憶し、前記エネルギー管理を委ねられた事業者が前記既設設備を更新して新規の設備を提供した際に、この新規設備が所定期間に消費するエネルギー量を計測して消費エネルギー量として記憶し、前記新設設備の導入に関連する諸費用を投資額として記憶し、この投資額を所定の返済期間で返済する金額を演算して返済金額として記憶するとともに、前記基準値記憶部に記憶される前記基準値と前記消費エネルギー量記憶部に記憶される前記新設設備の消費エネルギー量との差分を投資効果金額に変換して記憶し、
これらの投資額、返済金額および投資効果金額に基づいて前記顧客と事業者との投資回収に関する契約の期間中に得られる利益額を算出し、前記契約期間中の前記顧客の利益額または事業者の利益額が所定値以下になる場合に、前記顧客および事業者間の契約期間を自動的に更新し、この更新した契約期間を通知または表示することを特徴とするエネルギー管理方法。
【請求項４】
顧客のビルに設置される設備のエネルギー管理を行なうエネルギー管理方法において、
前記顧客ビルに設けられた既設の設備が所定期間に消費するエネルギー量を基準値として記憶し、前記エネルギー管理を委ねられた事業者が前記既設設備を更新して新規の設備を提供した際に、この新規設備が所定期間に消費するエネルギー量を計測して消費エネルギー量として記憶し、前記新設設備の導入に関連する諸費用を投資額として記憶し、この投資額を所定の返済期間で返済する金額を演算して返済金額として記憶するとともに、前記基準値記憶部に記憶される前記基準値と前記消費エネルギー量記憶部に記憶される前記新設設備の消費エネルギー量との差分を投資効果金額に変換して記憶し、
これらの投資額、返済金額および投資効果金額に基づいて前記顧客と事業者との投資回収に関する契約の期間中に得られる利益額を算出し、前記契約期間中の前記顧客の利益額または事業者の利益額が所定値以下になる場合に、前記顧客および事業者間の利益額の分配率を自動的に更新し、この更新した利益額の分配率を通知または表示することを特徴とするエネルギー管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空調や照明などの設備の改修費用を省エネルギーによるエネルギー経費削減額ですべて賄うＥＳＣ０（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ）事業のエネルギー管理装置と管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、ＥＳＣＯサービスで所定のエネルギー削減効果が得られない場合に原因を解析して必要な処置をとり削減効果の改善を行なうもの、ならびに総合的なエネルギー対策のためにＥＳＣ０サービスと設備のリニューアルを同時に実施する場合の省エネルギー効果を区分できるようにして削減効果で回収するものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、ＥＳＣＯサービスで所定のエネルギー削減効果がえられない場合のＥＳＣ０事業者のサービス保証方法として削減効果を累積加算して契約終了時に清算するものが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３０６１３４号公報
（段落番号００３２〜００３４、図１、図２）
【０００５】
【特許文献２】
特開２００２−９２２６９号公報
（段落番号００３３〜００４１、図３〜図６）
【０００６】
【発明が解決しようとしている課題】
ところで、上記した従来技術では、ＥＳＣ０サービスに必要な設備改修等のエ事費と、ＥＳＣ０によるエネルギー経費削減額と返済金と省エネルギー効果を維持・管理等の経費および顧客とＥＳＣ０事業者の利益から、ＥＳＣ０による省エネルギー効果を保証し、ＥＳＣＯサービスは顧客のエネルギー消費に最適な各種設備の組合せと改修によりエネルギー使用量の削減を図るようになっている。その際に、ＥＳＣ０サービス適用前のエネルギー使用量を基準として設備改修後のエネルギー使用量との差分に基づいて、エネルギー経費削減額を算定し、また、ＥＳＣ０事業者は、ＥＳＣＯサービスの提案時点で顧客の用途と立地条件を考慮することにより、各種設備機器の組合せによる省エネルギー量と工事費および計測・検証と維持管理経費等の算定を行なうようになっている。
【０００７】
しかしながら、このような従来のＥＳＣＯサービスにあっては、エネルギー使用量が設備機器の稼働率と負荷率および機器の性能に依存するとともに、異常気象のような天候にも左右されて変動し、すなわち、顧客のビル設備は年度毎の利用状況、気象条件、および設備の整備状況等によって消費エネルギー量が変動するため、ＥＳＣＯサービスの提案時点では正確なエネルギー経費削減額を把握することは困難である。したがって、事業者が計画した新規の設備によるエネルギー経費削滅額には不確かな要素が大きく、ＥＳＣ０サービスには不確定な要因が多いため、ＥＳＣ０事業者と顧客に不透明な利害関係が発生し、顧客はＥＳＣ０サービスによる総合的な省エネルギー改修に取り組み難く、省エネ設備を導入する際の障害となるという問題がある。
【０００８】
また、上記のようにＥＳＣＯサービスの提案時点で正確なエネルギー経費削減額を把握することは困難であり、ＥＳＣ０事業者は大きなリスクを抱えることから、これを避けるために種々の算定要素の安全率を大きく設定してある程度の利益を確保しようとすると、このＥＳＣ０事業者の安全率が高く設定されるほど、顧客の本来得られる経費削減額が減少するという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記のような従来技術における実状を鑑みたもので、その目的は、ＥＳＣＯ事業者と顧客のＥＳＣ０サービスによる利害関係の透明性を改善し、ＥＳＣ０サービスによる総合的な省エネルギー改修を行なうことのできるエネルギー管理装置および管理方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係わるエネルギー管理装置は、顧客のビルに設置される設備のエネルギー管理を行なうエネルギー管理装置において、前記顧客ビルに設けられた既設の設備が所定期間に消費するエネルギー量を基準値として記憶する基準値記憶部と、前記エネルギー管理を委ねられた事業者が前記既設の設備を更新して新規の設備を前記顧客に提供した際に、この新規設備が所定期間に消費するエネルギー量を計測して記憶する消費エネルギー量記憶部と、前記新設設備の導入に関連する諸費用を投資額として記憶する投資額記憶部と、前記投資額を所定の返済期間で返済する返済金額を演算して記憶する返済金額記憶部と、これらの基準値記憶部、消費エネルギー量記憶部、投資額記憶部および返済金額記憶部に記憶される情報に基づいて前記顧客の利益額および前記事業者の利益額を算出する利益額演算手段とを備え、前記顧客と事業者との投資回収に関する契約の期間中の前記顧客の利益額または事業者の利益額が所定値以下になる場合に、前記顧客および事業者間の契約期間を自動的に更新し、この更新した契約期間を通知または表示する構成にした。
【００１１】
このように構成した請求項１に係わるエネルギー管理装置では、契約期間中の顧客の利益額または事業者の利益額が所定値以下になる場合に、上記の顧客の利益額と事業者の利益額が契約時点に計画した当初の価格になるように顧客および事業者間の契約期間を調整できるとともに、更新した契約期間を事業者および顧客の両方が把握できる。これによって、ＥＳＣＯ事業者と顧客のＥＳＣ０サービスによる利害関係の透明性を改善し、ＥＳＣ０サービスによる総合的な省エネルギー改修を行なえる。
【００１２】
また、上記目的を達成するため、本発明の請求項２に関わるエネルギー管理装置は、顧客のビルに設置される設備のエネルギー管理を行なうエネルギー管理装置において、前記顧客ビルに設けられた既設の設備が所定期間に消費するエネルギー量を基準値として記憶する基準値記憶部と、前記エネルギー管理を委ねられた事業者が前記既設の設備を更新して新規の設備を前記顧客に提供した際に、この新規設備が所定期間に消費するエネルギー量を計測して記憶する消費エネルギー量記憶部と、前記新設設備の導入に関連する諸費用を投資額として記憶する投資額記憶部と、前記投資額を所定の返済期間で返済する返済金額を演算して記憶する返済金額記憶部と、これらの基準値記憶部、消費エネルギー量記憶部、投資額記憶部および返済金額記憶部に記憶される情報に基づいて前記顧客の利益額および前記事業者の利益額を算出する利益額演算手段とを備え、前記顧客と事業者との投資回収に関する契約の期間中の前記顧客の利益額または事業者の利益額が所定値以下になる場合に、前記顧客および事業者間の利益額の分配率を自動的に更新し、この更新した利益額の分配率を通知または表示する構成にした。
【００１３】
このように構成した請求項２に係わるエネルギー管理装置では、契約期間中の顧客の利益額または事業者の利益額が所定値以下になる場合に、上記の顧客の利益額と事業者の利益額が契約時点に計画した当初の価格になるように顧客および事業者間の利益額の分配率を調整できるとともに、更新した契約期間を事業者および顧客の両方が把握できる。これによって、ＥＳＣＯ事業者と顧客のＥＳＣ０サービスによる利害関係の透明性を改善し、ＥＳＣ０サービスによる総合的な省エネルギー改修を行なえる。
【００１４】
また、上記目的を達成するため、本発明の請求項３に係わるエネルギー管理方法は、顧客のビルに設置される設備のエネルギー管理を行なうエネルギー管理方法において、前記顧客ビルに設けられた既設の設備が所定期間に消費するエネルギー量を基準値として記憶し、前記エネルギー管理を委ねられた事業者が前記既設設備を更新して新規の設備を提供した際に、この新規設備が所定期間に消費するエネルギー量を計測して消費エネルギー量として記憶し、前記新設設備の導入に関連する諸費用を投資額として記憶し、この投資額を所定の返済期間で返済する金額を演算して返済金額として記憶するとともに、前記基準値記憶部に記憶される前記基準値と前記消費エネルギー量記憶部に記憶される前記新設設備の消費エネルギー量との差分を投資効果金額に変換して記憶し、これらの投資額、返済金額および投資効果金額に基づいて前記顧客と事業者との投資回収に関する契約の期間中に得られる利益額を算出し、前記契約期間中の前記顧客の利益額または事業者の利益額が所定値以下になる場合に、前記顧客および事業者間の契約期間を自動的に更新し、この更新した契約期間を通知または表示する構成にした。
【００１５】
このように請求項３に係わるエネルギー管理方法では、契約期間中の顧客の利益額または事業者の利益額が所定値以下になる場合に、顧客および事業者間の契約期間を自動的に更新し、この更新した契約期間を通知または表示するので、上記の顧客の利益額と事業者の利益額が契約時点に計画した当初の価格になるように顧客および事業者間の契約期間を調整できるとともに、更新した契約期間を事業者および顧客の両方が把握できる。これによって、ＥＳＣＯ事業者と顧客のＥＳＣ０サービスによる利害関係の透明性を改善し、ＥＳＣ０サービスによる総合的な省エネルギー改修を行なえる。
【００１６】
また、上記目的を達成するため、本発明の請求項４に係わるエネルギー管理方法は、顧客のビルに設置される設備のエネルギー管理を行なうエネルギー管理方法において、前記顧客ビルに設けられた既設の設備が所定期間に消費するエネルギー量を基準値として記憶し、前記エネルギー管理を委ねられた事業者が前記既設設備を更新して新規の設備を提供した際に、この新規設備が所定期間に消費するエネルギー量を計測して消費エネルギー量として記憶し、前記新設設備の導入に関連する諸費用を投資額として記憶し、この投資額を所定の返済期間で返済する金額を演算して返済金額として記憶するとともに、前記基準値記憶部に記憶される前記基準値と前記消費エネルギー量記憶部に記憶される前記新設設備の消費エネルギー量との差分を投資効果金額に変換して記憶し、これらの投資額、返済金額および投資効果金額に基づいて前記顧客と事業者との投資回収に関する契約の期間中に得られる利益額を算出し、前記契約期間中の前記顧客の利益額または事業者の利益額が所定値以下になる場合に、前記顧客および事業者間の契約期間を自動的に更新し、この更新した契約期間を通知または表示する構成にした。
【００１７】
このように請求項４に係わるエネルギー管理方法では、契約期間中の顧客の利益額または事業者の利益額が所定値以下になる場合に、顧客および事業者間の利益額の分配率を自動的に更新し、この更新した利益額の分配率を通知または表示するので、上記の顧客の利益額と事業者の利益額が契約時点に計画した当初の価格になるように顧客および事業者間の利益額の分配率を調整できるとともに、更新した契約期間を事業者および顧客の両方が把握できる。これによって、ＥＳＣＯ事業者と顧客のＥＳＣ０サービスによる利害関係の透明性を改善し、ＥＳＣ０サービスによる総合的な省エネルギー改修を行なえる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のエネルギー管理装置および管理方法の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１９】
図１は本発明の一実施形態に係わるエネルギー管理装置を示すブロック図、図２は本実施形態のエネルギー管理装置に設けられる利益額演算手段の構成を示すブロック図、図３は本発明の一実施形態に係わるエネルギー管理方法を説明するフローチャート、図４は本実施形態により算出される投資額の返済期間と返済期間中の平均利益額との相関関係を示す特性図、図５は本実施形態により算出されるエネルギー経費削減額の誤差率と顧客の利益額および事業者の利益額との相関関係を示す特性図、図６は本実施形態のエネルギー管理装置と顧客側の管理装置に通知するエネルギー管理情報の表示例を示す図である。
【００２０】
図１に示す顧客側の管理装置２は、図示しない複数の顧客ビルにそれぞれ設置され、空調、照明等の設備１の稼動状況、起動・停止等の制御を行なうように構成されており、通信、データ処理およびディスプレイ等に表示を行なうマイコン部４と、計測装置３で計測した設備１の消費エネルギー量を記憶する消費エネルギー量記憶部５とを備えている。なお、上記の顧客は、図示しない既設の設備の更新として新規の設備１の提供を所定の事業者より受けるとともに、この事業者との間で設備１の投資回収に関する契約を締結しており、この契約には設備１の導入に伴う省エネ効果を保証するパフォーマンス契約が含まれている。
【００２１】
そして、本実施形態のエネルギー管理装置６は事業者側に設けられており、顧客側の管理装置２と通信または電子媒体で相互にデータのやり取りが行われる。このエネルギー管理装置６は、既設の設備が所定期間に消費するエネルギー量を基準値として記憶する基準値記憶部７と、新設の設備１の導入に関連する諸費用を投資額として記憶する投資額記憶部８と、前記の投資額を返済する期間を記憶する返済期間記憶部９と、これらの記憶部７〜９に記憶される基準値データ、投資額データおよび返済期間データと、管理装置２の消費エネルギー量記憶部５に記憶される消費エネルギー量データとに基づいて顧客の利益額および事業者の利益額を算出する利益額演算手段１０とから構成されている。
【００２２】
この利益額演算手段１０は、通信、データ処理、ディスプレイ等に表示を行なう図示しないマイコンを有し、上記の契約の期間中の顧客の利益額または事業者の利益額が所定値以下になる場合に、顧客と事業者間の契約期間を自動的に更新して、この更新した契約期間を管理装置２およびエネルギー管理装置４自体に通知または表示するようになっている。
【００２３】
また利益額演算手段１０は、図２に示すように、投資額記憶部８および返済期間記憶部９に接続される返済金額算出部１１と、基準値記憶部７および消費エネルギー量記憶部５に接続される経費削減額算出部１２と、事業者が提供するエネルギー計測、省エネ検証、設備管理、および省エネコンサルティング等のサービスに対する月々または年毎の経費を記憶するサービス経費記憶部１３と、設備１の耐用年数、および導入費用等から算出される経年に対する固定資産税を記憶するその他経費記憶部１４と、これらの算出部１１、１２および記憶部１３，１４に接続される利益額算出部１５と、この利益額算出部１５に接続される契約期間記憶部１６と、設備１の導入に伴う省エネ効果を保証するパフォーマンス契約に先立ち、契約期間中に得られる約束の利益額を記憶する利益額記憶部１７と、利益額算出部１５および利益額記憶部１７に接続される契約期間判定部１８と、この契約期間判定部１８および契約期間記憶部１６に接続される契約期間算出部１９と、契約期間判定部１８に接続される契約期間通知・表示処理部２０とを備えている。
【００２４】
返済金額算出部１１は、返済期間に対する投資金額を例えば元利均等返済で月毎または年毎の返済額を算出し、経費削減額算出部１２は、基準値と消費エネルギー量の差分を金額に換算してエネルギー経費削減額の実績値として利益額算出部１５へ出力する。この利益額算出部１５は、経費削減額と返済金額とサービス経費とその他経費とから月毎または年毎の省エネによる利益額を累積加算して平均利益額を算出し、この平均利益額および契約期間記憶部１６に記憶される契約期間の月数または年数を乗算して契約期間中に得られると予想される利益額として契約期間判定部１８へ出力する。
【００２５】
契約期間記憶部１６は、契約期間の初期値として返済期間記憶部９と同様の値（返済期間）を月数または年数で記憶し、新規の設備１の稼働開始後は、契約期間算出部１９の出力によって更新された値をパフォーマンス契約期間として月数または年数で記憶する。
【００２６】
契約期間判定部１８は、利益額算出部１５から出力されるデータ（契約期間中に得られると予想される利益額）と利益額記憶部１７から出力されるデータ（契約期間中に得られる約束の利益額）とを比較し、予想される利益額が約束の利益額より異なる場合に、これらの両者の差分が所定の範囲を超えたかどうか判定する。契約期間算出部１９は、前記の両者の差分が所定の範囲を超えた場合に、両者の差分を、利益額算出部１５で算出される月毎または年毎の省エネによる利益額と累積加算して平均利益額で除算して必要な契約月数または年数を算出する。
【００２７】
契約期間通知・表示処理部２０は、契約期間判定部１８で前記の両者の差分が所定の範囲に収まる場合に、その旨を自動的に顧客側の管理装置２と事業者側のエネルギー管理装置４に通知または表示する。
【００２８】
この実施形態にあっては、図３に示す処理手順にしたがって新規の設備１のエネルギー管理を行なうようになっている。すなわち、まず手順Ｓ１として、省エネサービスを提供する事業者が顧客ビルに設置された既設設備の消費エネルギー量を調査することにより基準値を設定して基準値記憶部７に記憶させ、手順Ｓ２として既設設備を新規の設備１に更新することによるエネルギー経費削減額を経費削減額算出部１２により見積り設定し、手順Ｓ３として、既設設備を新規の設備１に更新するために必要な投資額を見積り設定して投資額記憶部８に記憶し、手順Ｓ４として事業者の設計、管理、計測・検証等のエネルギーサービス経費を算定してサービス経費記憶部１３に記憶し、手順Ｓ５として新規の設備１の固定資産税、管理等のその他経費を算定してその他経費記憶部１４に記憶し、手順Ｓ６として設備更新によるエネルギー経費削減額に対する顧客と事業者の利益額を設定して利益額記憶部１７に記憶し、手順Ｓ７として返済金額算出部１１により返済期間に対する投資額の返済金額を算出し、手順Ｓ８として顧客の利益額と事業者の利益額が確保できる最低限の返済期間を設定して返済期間記憶部９に記憶し、手順Ｓ９として前記の返済期間をパフォーマンス契約期間の初期値に設定して契約期間記憶部１６に記憶し、手順Ｓ１０として顧客ビルの既設設備を新設の設備１と更新する。
【００２９】
このようにして顧客ビルの設備更新工事を完了した後、設備１の導入に伴う省エネ効果を保証するパフォーマンス契約を開始して、設備１の消費エネルギー量を計測装置３で計測して消費エネルギー量記憶部５へ蓄積し、手順Ｓ１１としてパフォーマンス契約の期間中は毎月または年度毎の所定周期に達したかを判定する。
【００３０】
その判定結果として、パフォーマンス契約期間の所定周期に該当した場合に、手順Ｓ１２として設備１の更新による年間のエネルギー経費削減量を経費削減額算出部１２で算出し、手順Ｓ１３として利益額算出部１５により経費削減額と返済金額とサービス経費とその他経費とから年度毎の省エネによる利益額を累積加算して平均利益額を算出し、手順Ｓ１４として、この平均利益額および契約期間記憶部１６に記憶される契約期間の年数を乗算して、契約期間中に得られると予想される顧客の利益額と事業者の利益額を算出し、手順Ｓ１５として、契約期間中の顧客の利益額と事業者の利益額が当初計画した利益額を当年度までに按分した額と契約期間判定部１８で比較する。
【００３１】
その判定結果として、当初計画した利益額が当年度までに按分した額を越えていない場合には、手順Ｓ１６として当初計画した利益額を達成するために必要な契約期間の延長月数を算出し、手順Ｓ１７として、手順Ｓ１６で算出された月数をパフォーマンス契約期間に更新を加え、契約期間の更新が発生したことを顧客と事業者に通知または表示し、手順Ｓ１８として継続して設備１の消費エネルギー量を計測装置３で計測して消費エネルギー量記憶部５へ蓄積し、手順Ｓ１１に戻るようになっている。
【００３２】
一方、上記の手順Ｓ１１でパフォーマンス契約の期間中は毎月または年度毎の所定周期に達していない場合、手順Ｓ１８に進んで設備１の消費エネルギー量を計測装置３で計測して消費エネルギー量記憶部５へ蓄積する。また、上記の手順Ｓ１５で、契約期間中の顧客の利益額と事業者の利益額が当初計画した利益額を当年度までに按分した額を越えている場合には、手順Ｓ１９として、当初計画した利益額を達成するために必要な契約期間の短縮月数を算出した後、手順Ｓ１７として、手順Ｓ１９で算出された短縮月数でパフォーマンス契約期間を更新し、この更新した契約期間および事業者と顧客の利益額等の情報を顧客の管理装置２、および事業者のエネルギー管理装置４に通知または表示する。例えば、図６に示すようにエネルギー管理報告書がエネルギー管理装置４から顧客側の管理装置２に通知される。このエネルギー管理報告書では、設備１の導入に伴う借入金の残高、累積平均削減高、返済期間、顧客の利益額、事業者の利益額、パフォーマンス契約期間の更新に関する情報および実績データ（設備機器の稼働率、外気温、電力量等）を表示することにより、パフォーマンス契約期間の更新が発生した原因を顧客および事業者が共有できるようにしている。
【００３３】
また、上記の手順Ｓ８で投資額の返済期間をあらかじめ設定する際に、図４に示す投資額の返済期間（契約期間の初期値）と返済期間中の平均利益額との相関関係を考慮するようになっている。すなわち、投資額を返済期間に対して元利均等返済した場合に、返済期間中の平均値として得られる利益額が図４の実線Ｌ１で示すように推移するので、例えば１０Ｍ￥以上の利益を確保したい場合、返済期間と利益額の積が１０Ｍ￥を超えるように返済期間を９年以上に設定する。なお、この種の設備投資にあっては通常、９年に返済期間とパフォーマンス契約期間が設定されている。
【００３４】
さらに、上記の計画したエネルギー経費削減額に種々の要因によって誤差が生じた場合に、顧客が得る利益額および事業者が得る利益額のそれぞれは図５に示す第１の実線Ｌ２、第２の実線で示すように推移する。すなわち、計画時点でエネルギー経費削減額を大きく見積もると、顧客の利益額は第１の実線Ｌ２で示すように右上がりになるので、図４に示す契約期間を短縮することになり、省エネによるエネルギー経費削減額をより早くすべて顧客のものにできる。一方、事業者の利益は第２の実線Ｌ３で示すように右下がりとなり、この例では事業者の利益が＋５％の誤差で赤字になる。逆に、計画時点でエネルギー経費削減額を小さく見積もると、顧客の利益額は第１の実線Ｌ２で示すように左下がりとなるため、図４に示す契約期間を延長することになり、省エネによるエネルギー経費削減額を全て顧客のものにできる時期がより遅くなる。一方、事業者の利益は、パフォーマンス契約時点で計画した利益額が上限となるため、ほぼ横ばいである。
【００３５】
このように構成した実施形態では、新設の設備１の導入後にエネルギー経費削減額の累積平均による月毎の実績値に基づいて当初計画の利益額を得るために必要な契約期間を算出し、パフォーマンス契約期間を更新する際に、その根拠と顧客と事業者の利益額を明示することにより事業者と顧客の利害関係の透明性を改善できるので、パフォーマンス契約の短縮化を顧客と事業者の共通の目標として設備管理を行なうことができ、総合的な省エネルギー改修を推進できる。
【００３６】
また、本実施形態では、契約期間判定部１８によりパフォーマンス契約期間中に顧客と事業者の利益額が当初計画した利益額を当年度までに按分した額とで比較し、パフォーマンス契約期間の更新を自動的に行なえるので、既設設備の消費エネルギー量の調査が不十分であったときや、異常気象および特殊な利用に伴って消費エネルギー量の基準値の設定誤差が生じた場合にあっても、顧客および事業者が被る損失を自動的にパフォーマンス契約期間の調整により吸収して、顧客および事業者の利益額を当初計画のものに抑えることができる。
【００３７】
なお、上記実施形態にあっては、顧客と事業者間のパフォーマンス契約期間を自動的に更新して通知または表示するようにしたが、顧客と事業者の利益額の大きさを決める利益額の分配率を可変して更新することによっても実現でき、さらに両者を組み合わせても良いことは自明であり、本発明の範囲である。
【００３８】
さらに、上記実施形態にあっては、顧客と事業者間のパフォーマンス契約期間を自動的に更新して通知または表示するようにしたが、従来の場合には、投資額の返済期間と省エネの効果を保証するパフォーマンス契約期間とは同一であり、このパフォーマンス契約期間後は、省エネによるエネルギー経費削減効果のすべてが顧客の利益となっている。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の請求項１に係わるエネルギー管理装置では、契約期間中の顧客の利益額または事業者の利益額が所定値以下になる場合に、顧客の利益額と事業者の利益額が契約時点に計画した当初の価格になるように顧客および事業者間の契約期間を調整できるとともに、更新した契約期間を事業者および顧客の両方が把握できるので、ＥＳＣＯ事業者と顧客のＥＳＣ０サービスによる利害関係の透明性を改善し、ＥＳＣ０サービスによる総合的な省エネルギー改修を行なえる。
【００４０】
また、本発明の請求項２に係わるエネルギー管理装置では、契約期間中の顧客の利益額または事業者の利益額が所定値以下になる場合に、顧客の利益額と事業者の利益額が契約時点に計画した当初の価格になるように顧客および事業者間の利益額の分配率を調整できるとともに、更新した契約期間を事業者および顧客の両方が把握できるので、ＥＳＣＯ事業者と顧客のＥＳＣ０サービスによる利害関係の透明性を改善し、ＥＳＣ０サービスによる総合的な省エネルギー改修を行なえる。
【００４１】
また、本発明の請求項３に係わるエネルギー管理方法では、契約期間中の顧客の利益額または事業者の利益額が所定値以下になる場合に、顧客の利益額と事業者の利益額が契約時点に計画した当初の価格になるように顧客および事業者間の契約期間を調整できるとともに、更新した契約期間を事業者および顧客の両方が把握できるので、ＥＳＣＯ事業者と顧客のＥＳＣ０サービスによる利害関係の透明性を改善し、ＥＳＣ０サービスによる総合的な省エネルギー改修を行なえる。
【００４２】
また、本発明の請求項４に係わるエネルギー管理方法では、契約期間中の顧客の利益額または事業者の利益額が所定値以下になる場合に、顧客の利益額と事業者の利益額が契約時点に計画した当初の価格になるように顧客および事業者間の利益額の分配率を調整できるとともに、更新した契約期間を事業者および顧客の両方が把握できるので、ＥＳＣＯ事業者と顧客のＥＳＣ０サービスによる利害関係の透明性を改善し、ＥＳＣ０サービスによる総合的な省エネルギー改修を行なえる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係わるエネルギー管理装置を示すブロック図である。
【図２】本実施形態のエネルギー管理装置に設けられる利益額演算手段の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係わるエネルギー管理方法を説明するフローチャートである。
【図４】本実施形態により算出される投資額の返済期間と返済期間中の平均利益額との相関関係を示す特性図である。
【図５】本実施形態により算出されるエネルギー経費削減額の誤差率と顧客の利益額および事業者の利益額との相関関係を示す特性図である。
【図６】本実施形態のエネルギー管理装置と顧客側の管理装置に通知するエネルギー管理情報の表示例を示す図である。
【符号の説明】
１  設備
２  管理装置
３  計測装置
５  消費エネルギー量記憶部
６  エネルギー管理装置
７  基準値記憶部
８  投資額記憶部
９  返済期間記憶部
１０  利益額演算手段
１１  返済金額算出部
１２  経費削減額算出部
１３  サービス経費算出部
１４  その他経費算出部
１５  利益額算出部
１６  契約期間記憶部
１７  利益額記憶部
１８  契約期間判定部
１９  契約期間算出部
２０  契約期間通知・表示処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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