(57)【要約】【課題】  光源から放出される光を偏向させることにより導光部材内の内部伝播光の光量分布を変更し、これによって輝度分布の均一性を改善することの可能な照明装置の新規構成を提供する。【解決手段】  本発明に係る照明装置１００は、光源１１１，１１２と、光源１１１，１１２から放出された光を端面１２１にて導入して表面１２２から出射する導光部材１２０とを有し、導光部材１２０の端面１２１の内側であって光源１１１，１１２の光軸方向の正面領域に、導光部材１２０の内部伝播光の少なくとも一部をその入射方向に対して側方へ反射可能な反射面１２４ａ，１２５ａが設けられていることを特徴とする。【選択図】    図１
2005071798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、該光源から放出された光を端面にて導入して表面から出射する導光部材とを有する照明装置において、
前記導光部材の内側であって前記光源の光軸方向の正面領域に、前記導光部材の内部伝播光の少なくとも一部をその入射方向に対して側方へ反射可能な反射面が設けられていることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記反射面は、前記導光部材において前記内部伝播光の一部を全反射可能に構成された内表面であることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記反射面は、前記導光部材に形成された孔の内面に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記反射面は、前記導光部材に形成された凹部の内面に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項５】
前記光源の光軸方向の正面領域から側方へ外れた位置に配置された、前記反射面に対向する対向反射面を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記反射面と前記対向反射面は相互に略平行に構成されていることを特徴とする請求項５に記載の照明装置。
【請求項７】
二組の前記反射面及び前記対向反射面が前記光軸の両側に略対称に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の照明装置。
【請求項８】
前記反射面及び前記対向反射面は、前記内部伝播光の伝播方向を所定方向に集束させて前記伝播方向のばらつきを低減させる機能を有することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記導光部材の裏面には、前記所定方向に正対し、前記内部伝播光を前記表面側に偏向させる傾斜光学面が設けられていることを特徴とする請求項８に記載の照明装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の照明装置と、該照明装置の照明光によって表示可能に構成された電気光学パネルとを有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電気光学装置と、該電気光学装置を制御する制御手段とを有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は照明装置、電気光学装置及び電子機器に係り、特に、光源と、該光源から放出された光を端面にて導入して表面から出射する導光部材とを有する照明装置の光学的構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の発光ダイオード（以下、単に「ＬＥＤ」と略称する。）を導光板の端面に沿って配置し、これらのＬＥＤから放出された光を導光板に入射させ、導光板の表面から出射させるように構成されたサイドライト型の照明装置が考案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。このような照明装置は、液晶表示装置のバックライトとして用いられている。
【０００３】
図１３には、上記の構造を有する照明装置４００の概略平面図を示す。この照明装置４００は、一般に、複数のチップ状のＬＥＤ４１１、４１２、４１３、４１４を含む光源部４１０と、光透過性を有する平面視矩形の導光板４２０とを有する。光源部４１０では、複数のＬＥＤ４１１〜４１４が回路基板４１５上に実装されている。これらのＬＥＤ４１１〜４１４は導光板４２０の一つの端面４２１に沿ってほぼ均等に分散配置され、各ＬＥＤ４１１〜４１４の光軸４１１ａ〜４１４ａは、全て上記端面４２１とほぼ直交する方向に向くように設定される。
【０００４】
ＬＥＤ４１１〜４１４は上記光軸４１１ａ〜４１４ａを中心とする扇状の光放射範囲をそれぞれ有し、これらの光放射範囲は通常１００〜１２０度程度の広がりを有している。複数のＬＥＤ４１１〜４１４から放出された光は、上記端面４２１から導光板４２０の内部に導入され、導光板４２０の内部を伝播しながら、導光板４２０の底面などに形成される図示しない凹凸表面、印刷層、反射層などで構成される光拡散手段により徐々に表面４２２と直交する方向に偏向され表面４２２から出射される。この光拡散手段は、基本的にＬＥＤ４１１〜４１４から放出された光を表面４２２のほぼ全面にわたって均一に出射するように、すなわち、表面４２２における出射光量の面内均一性が得られるように、ＬＥＤ４１１〜４１４から導光板４２０内に導入される光の分布に対応した分布密度で形成されている。
【特許文献１】特開２００３−６６４１８号公報  （第４図）
【特許文献２】特開平１０−２６０４０４号公報  （第１図、第３図、第６図及び第７図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記の照明装置４００においては、各ＬＥＤ４１１〜４１４の光放射範囲がそれぞれ限定されていて、しかも、各ＬＥＤ４１１〜４１４が導光板４２０の端面４２１に沿って分散配置されているために、導光板４２０の端面４２１に近い表面部分において明部Ｌと暗部ＤがＬＥＤ４１１〜４１４の配列態様と同様に交互に生ずるという問題点がある。このため、例えば、照明装置４００を用いて図示しない液晶表示装置を照明する場合、輝度ムラの大きな端面４２１の近傍を避ける必要から、液晶表示装置の有効表示領域に対応する有効照明領域Ａを端面４２１から距離Ｇだけ離間させて設定する必要があった。この距離Ｇは、液晶表示装置の有効照明領域Ａの端面４２１側の領域の輝度ムラが許容値よりも低くなるように設定される。しかしながら、端面４２１の幅方向の輝度ムラを完全に解消することは困難であり、輝度ムラを低減しようとすると上記距離Ｇを大きく設定する必要があるため、照明装置が搭載される電子機器などの小型化に対する障害となっている。特に、近年は液晶表示体などの表示装置のカラー化や高精細化に起因して輝度ムラが目立ちやすくなってきていることから、照明装置の輝度ムラの許容レベルも低下しつつあるため、歩留まりの維持が難しくなってきている。
【０００６】
この場合、上記特許文献２に記載されているように、導光板４２０の光入射面である端面４２１の各ＬＥＤと対向する部分に凹曲面で構成されるレンズを設けることにより、このレンズの光屈折効果によってＬＥＤから放出される光束の広がりを調整し、導光板４２０の内部伝播光の分布を最適化することができる。しかしながら、この方法では、凹曲面の曲率によってレンズの光屈折効果の度合を調整できるに過ぎないので、曲率半径を小さくして上記光束を広げると導光板４２０の端面４２１の近傍では輝度ムラが低減されるが、端面４２１とは反対側の遠方において輝度が低下するので、内部伝播光の伝播方向の輝度の均一性を確保することが難しくなり、逆に凹曲面の曲率半径を大きくして上記光束の広がりを小さくすると、遠方における輝度の低下は抑制されるものの、端面４２１の近傍において輝度ムラが大きくなるというジレンマがある。
【０００７】
ここで、各ＬＥＤ４１１〜４１４の間隔を狭めることによって上記距離Ｇを小さくすることも考えられるが、この場合には、導光板全体に支障なく光を導入するためにはＬＥＤの数を増大させる必要があり、これにより部品コストや組立コストの増加により製造コストが増大するという問題点が考えられる。
【０００８】
そこで本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、光源から放出される光を偏向させることにより導光部材内の内部伝播光の光量分布を変更し、これによって輝度分布の均一性を改善することの可能な照明装置の新規構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明の照明装置は、光源と、該光源から放出された光を端面にて導入して表面から出射する導光部材とを有する照明装置において、前記導光部材の内側であって前記光源の光軸方向の正面領域に、前記導光部材の内部伝播光の少なくとも一部をその伝播方向に対して側方へ反射可能な反射面が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、光源から放出された光は端面から導光部材の内部に入射され内部伝播光となって伝播するが、この内部伝播光のうち、光源の光軸方向の正面に向かう光の少なくとも一部は反射面によってその伝播方向に対して側方へ反射される。このように、上記反射面によって伝播方向に対して側方へ反射されることによって、光源の光軸方向における内部伝播光の光量を低減できるとともに、導光部材の幅方向（光源の光軸に直交し、かつ、導光部材の表面に平行な方向）に光量分布を緩和することができるため、反射面の位置や反射角度などを適宜に調整すれば、光源の光放出部の形状や光源の配置などによって制約を課せられていた内部伝播光の光量分布を均一化し、導光部材から出射される照明光の輝度の均一性を向上させることができる。
【００１１】
特に、従来のレンズの光屈折効果を用いた方法では、光の偏向角度を大きくとることができないとともに、導光板への光入射時に偏向作用を及ぼすに過ぎないので、光源の光軸方向の正面領域において内部伝播光の光強度が過大で、当該正面から側方へ外れた領域において光強度が不足するといった状況を本質的に解消することは困難であり、また、導光部材の幅方向の光量分布を大幅に変更することは不可能である。これに対して、本発明によれば、光源の光軸方向の正面領域に反射面を設けることによって、正面領域を伝播する内部伝播光を大きな角度で側方へ大きく偏向させることが可能であるため、導光部材の幅方向の光量分布を大幅に変更できる。
【００１２】
ここで、側方とは、光の入射方向に対して、光出射面である表面と平行な面上の左右いずれかの方向を言うものとし、伝播方向に対して側方へ反射するとは、光出射面である表面と平行な方向に反射する場合と、当該表面に対して傾斜した方向に反射する場合とを含むが、当該表面と直交する方向に反射する場合は含まない。また、反射面は、金属などの光反射性材料の表面で構成されるものであってもよく、或いは、以下に記載するように内部伝播光を全反射可能に構成された導光部材の内表面であってもよい。
【００１３】
本発明において、前記反射面は、前記導光部材において前記内部伝播光の一部を全反射可能に構成された内表面であることが好ましい。これによれば、周囲の媒質（例えば空気）よりも光屈折率の高い素材で導光部材が構成されていれば、この導光部材に内部伝播光に対して全反射可能な面方位を有する内表面を形成するだけでよいため、光反射性材料を用いる必要がなくなり、容易に形成できる。この内表面は、例えば、光源の光軸方向に対して側方へ傾斜した平面、或いは、光軸方向に対して側方へ傾斜した部分を有する曲面で構成できる。ここで、上記の内表面は、後述する孔や凹部を形成する他に、導光部材の内部に閉鎖空間（空洞）を設けたり、或いは、導光部材よりも小さな光屈折率を有する別素材で構成された埋設物を配置したりすることによっても構成できる。
【００１４】
本発明において、前記反射面は、前記導光部材に形成された孔の内面に構成されていることが好ましい。導光部材に設けた孔の内面の少なくとも一部に上記反射面を構成する場合には、型成形や切削加工などにより比較的容易に設けることができる。ここで、上記の孔は、導光部材の表面から裏面まで貫通する貫通孔であることが好ましい。この場合には、導光部材が板状体であるときには孔の深さが小さくてよいためさらに容易に形成できるとともに、孔の断面形状によって反射面の面方位も容易に設定できる。ここで、孔の内面上に光反射性材料を配置する（例えば、孔に光反射性材料を充填する）ことによって反射面を構成することもでき、或いは、孔の内面の少なくとも一部を上記の全反射可能な内表面そのものとすることも可能である。
【００１５】
本発明において、前記反射面は、前記導光部材に形成された凹部の内面に構成されていることが好ましい。導光部材に形成された凹部の内面の少なくとも一部に上記反射面を構成する場合には、その凹部の深さによって反射面の面積を調整することができるとともに、凹部が達していない領域については反射面の作用を生じさせないように構成できる。したがって、反射面の反射による内部伝播光の光量を凹部の深さを変えることによって調整することが可能になる。ここで、凹部の内面上に光反射性材料を配置する（例えば、孔に光反射性材料を充填する）ことによって反射面を構成することもでき、或いは、凹部の内面の少なくとも一部を上記の全反射可能な内表面そのものとすることも可能である。
【００１６】
本発明において、前記光源の光軸方向の正面領域から側方へ外れた位置に配置された、前記反射面に対向する対向反射面を有することが好ましい。これによれば、光源から放出された光は導光部材の端面に入射して内部伝播光となるが、この内部伝播光のうち光源の光軸方向近傍に伝播する光は光軸方向の正面に配置された反射面にて側方へ反射され、その後、反射面に対向する対向反射面によって再度反射されるので、光源の光軸方向の正面領域から外れた位置において、上記対向反射面で反射された光をさらに光源から離れる方向に伝播させることができる。すなわち、光源の光軸方向の正面領域に向けて伝播する内部伝播光のうちの一部を、光軸方向の正面領域から外れた位置に移動させて伝播させることができるため、光源の光軸方向の正面領域に集中する態様の内部伝播光の光量分布を緩和することが可能であり、全体として導光部材の輝度ムラを低減することが可能になる。ここで、上記対向反射面は、上記反射面と同様に、孔若しくは凹部の内面に構成することができる。
【００１７】
本発明において、前記反射面と前記対向反射面は相互に略平行に構成されていることが好ましい。反射面と対向反射面とが略平行に構成されていることにより、伝播方向をほとんど変えずに内部伝播光を正面領域から外れた位置に移動させることができる。したがって、光源の光軸方向に伝播する内部伝播光は、反射面及び対向反射面により側方へ移動した後においてもほぼ光軸方向に伝播することとなるため、導光部材の光の利用効率を低下させることがなくなり、より明るい照明装置を提供できる。
【００１８】
本発明において、二組の前記反射面及び前記対向反射面が前記光軸の両側に略対称に設けられていることが好ましい。これによれば、光源の光軸方向の正面に伝播していく内部伝播光が光軸の両側の一対の反射面によってそれぞれ両側方へ反射され、さらに、これらの反射面にそれぞれ対向する一対の対向反射面によって再び反射されるため、内部伝播光を光源の正面領域から外れた両側にそれぞれ移動させることができる。したがって、導光部材の幅方向の輝度分布をさらに均一化することができる。
【００１９】
本発明において、前記反射面及び前記対向反射面は、前記内部伝播光の伝播方向を所定方向に集束させて前記伝播方向のばらつきを低減させる機能を有することが好ましい。反射面及び対向反射面によって内部伝播光の伝播方向のばらつきが低減されるため、導光部材における光の利用効率（導光部材の内部伝播光のうち照明光となる光成分の割合）を高めることができる。ここで、内部伝播光の伝播方向のばらつきを低減させる機能は、例えば、光源が点状光源であり、導光部材の内部においても内部伝播光の伝播方向に広がりがある場合には、上記反射面及び対向反射面のいずれか一方を凹曲面状とするなどの方法で、反射面と対向反射面で構成される光学系の光学特性を、内部伝播光の光束の広がりを平行光束に変換するものとすればよい。
【００２０】
本発明において、前記導光部材の裏面には、前記所定方向に正対し、前記内部伝播光を前記表面側に偏向させる傾斜光学面が設けられていることが好ましい。これによれば、導光部材の内部を伝播する内部伝播光は傾斜光学面によって表面側に偏向されるが、傾斜光学面は所定方向に正対する（すなわち、傾斜光学面の法線を導光部材の表面に投影してなる投影線が所定方向と平行となる）ように設けられているため、上記のように所定方向に集束された内部伝播光を効率的に有効な照明光に変換して出射させることができる。すなわち、内部伝播光の伝播方向と、傾斜光学面の向きとが相互に異なった方位を向いている場合には、その内部伝播光は傾斜光学面によって導光部材の表面側に偏向されるとき、内部伝播光の入射方向との間に大きな角度を有する方向に斜めに偏向されるため、導光部材の表面からの出射角が大きくなり、有効な照明光になりにくい場合があるのに対し、傾斜光学面が内部伝播光の伝播方向と正対しているときには、その内部伝播光は傾斜光学面の傾斜角によって期待される本来の方向、例えば、導光部材の表面の法線方向に近い方向に偏向され、出射角が小さくなるので、有効な照明光となる。したがって、上述のように内部伝播光の伝播方向が所定方向に集束されている場合には、内部伝播光を効率的に照明光として出射させることが可能になる。
【００２１】
本発明の電気光学装置は、上記のいずれかに記載の照明装置と、該照明装置の照明光によって表示可能に構成された電気光学パネルとを有することを特徴とする。これによれば、照明装置の輝度分布の均一化が可能になることにより、電気光学パネルの表示品位を向上させることができる。また、照明装置において輝度分布が均一化された領域の面積割合を増加させることができることによって表示画面とその周囲の領域（いわゆる額縁領域）との面積比を大きくすることが可能になり、その結果、装置の大きさを変えずに表示画面の大型化を図ったり、或いは、表示画面の面積を確保しつつ装置の小型化を図ったりすることができる。
【００２２】
本発明の電子機器は、上記に記載の電気光学装置と、該電気光学装置を制御する制御手段とを有することを特徴とする。このような電子機器においては、上述のように電気光学装置における表示画面の大型化と機器の小型化とを両立できることから、特に携帯型電子機器である場合に好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、添付図面を参照して本発明に係る照明装置、電気光学装置及び電子機器の実施形態について詳細に説明する。
【００２４】
［第１実施形態：照明装置］
最初に、図１及び図２を参照して本発明に係る照明装置の第１実施形態について説明する。図１は本実施形態の照明装置の平面形状を示す概略横断面図、図２（ａ）及び（ｂ）は本実施形態の照明装置の縦断面図である。
【００２５】
この照明装置１００は、ＬＥＤなどで構成される光源１１１，１１２と、光透過性を有する導光部材１２０とを有する。導光部材１２０は板状体として構成されている。導光部材１２０は略矩形（正方形又は長方形）の平面形状を備えている。光源１１１，１１２は基本的に導光部材１２０の幅（図示左右幅）よりも大幅に小さな幅の光放出面を有する点状光源となっている。光源１１１，１１２の光軸１１１ａ，１１２ａは、導光部材１２０の端面１２１の長手方向（すなわち導光部材１２０の幅方向）と略直交する方向に設定されている。導光部材１２０は、光源１１１，１１２に臨む光入射面である端面１２１と、光出射面である表面１２２と、表面１２２の反対側に形成された裏面１２３とを有する。導光部材１２０は透明部材、例えば、ポリカーボネート、アクリル（ＰＭＭＡ樹脂等）、シクロオレフィン系ポリマー等の透明樹脂などによって構成できる。光源１１１，１１２の光放出面は、端面１２１に対して接触し若しくは極めて僅かな間隔を隔てて対向している。本実施形態では複数の光源１１１，１１２が導光部材１２０の端面１２１に沿って導光部材１２０の幅方向（図示左右方向）に分散配置されている。また、導光部材１２０の裏面１２３上には必要に応じて光反射シート１３０が配置される。この光反射シート１３０は、鏡面反射面、或いは、白色散乱面を備えたものである。
【００２６】
この導光部材１２０には、端面１２１の近傍に表裏に貫通する孔１２４（図２（ａ）参照）又は裏面１２３に設けられた凹部１２５（図２（ｂ）参照）が形成されている。孔１２４又は凹部１２５は光源１１１，１１２の光軸方向の正面領域に配置されている。これらの孔１２４又は凹部１２５は略三角形の平面形状を有している。
【００２７】
孔１２４又は凹部１２５の光源１１１，１１２側の内面である内表面１２４ａ，１２５ａは、光軸方向に対して側方（図示左右方向）に傾斜している。また、これらの内表面１２４ａ，１２５ａは表面１２２に対していずれもほぼ直交するように構成されている。孔１２４又は凹部１２５には、光源１１１，１１２の光軸方向の正面領域において左右一対の内表面１２４ａ，１２５ａが光軸１１１ａ，１１２ａに対して略対称に配置されている。これらの一対の内表面１２４ａ，１２５ａは、孔１２４又は凹部１２５の平面形状における三角形の光源側の２辺を構成している。
【００２８】
また、上記孔１２４又は凹部１２５の側方（すなわち導光部材１２０の幅方向両側）には、表裏に貫通した孔１２６又は裏面１２３に設けられた凹部１２７が形成されている。この孔１２６又は凹部１２７は、上記内表面１２４ａ，１２５ａとは逆方向に傾斜した（或いは対向した）内表面１２６ａ，１２７ａを備えている。より具体的には、一対の内表面１２６ａ，１２７ａが上記内表面１２４ａ，１２５ａとは光軸方向逆向きに傾斜するように設けられている。また、内表面１２６ａ，１２７ａは表面１２２と略直交するように形成されている。そして、孔１２６又は凹部１２７は、上記の孔１２４又は凹部１２７とは光軸方向逆向きに向いた略三角形の平面形状を備えている。
【００２９】
本実施形態において、光源１１１，１１２から放出された光は、端面１２１から導光部材１２０の内部に入射し、導光部材１２０の内部を光軸方向（図示上方向）に伝播していく内部伝播光となる。ここで、光源１１１，１１２は基本的に点状光源であるため、その放出光である上記の内部伝播光は、光源からみて所定の角度範囲において扇状に広がっていく拡散光束となり、導光部材１２０の内部を導光部材１２０の幅方向に広がりながら伝播していく。そして、この内部伝播光のうち光源１１１，１１２の光軸方向の正面領域に向かう光の一部は、上記孔１２４又は凹部１２５の内表面１２４ａ，１２５ａに入射する。
【００３０】
ここで、内表面１２４ａ，１２５ａは、光軸方向に対して傾斜して形成され、上記のように入射した光の少なくとも一部が全反射によって反射されるように構成されている。すなわち、導光部材１２０は光屈折率が１よりも大きい素材で構成されているため、内部伝播光は導光部材１２０の表面に対する入射角がある程度大きくなると全反射を生ずる。そして、上記内表面１２４ａ，１２５ａは、光源１１１，１１２から放出される光によって生ずる内部伝播光の少なくとも一部を全反射可能に構成されている。導光部材１２０の屈折率としては１．３〜１．６程度であることが好ましく、この場合には、導光部材１２０の周囲媒体が空気である場合、導光部材１２０の内部伝播光が導光部材の表面に入射したときに全反射が生ずる入射角、すなわち全反射角は約４０〜４８度程度となる。ただし、光屈折率が空気よりも大きな周囲媒体が存在する場合には、全反射角は上記範囲よりも大きくなる。いずれにしても、内表面１２４ａ，１２５ａの法線と光源１１１，１１２の光軸１１１ａ，１１２ａとが全反射角以上の角度を有するように内表面１２４ａ，１２５ａが傾斜していることが好ましい。例えば、本実施形態では、内表面１２４ａ，１２５ａは光源１１１，１１２の光軸方向に対して約４５度傾斜し、また、上記全反射角は４２〜４３度程度となっている。
【００３１】
上記のように構成された本実施形態では、光源１１１，１１２側から伝播してくる内部伝播光の一部が上記反射面である内表面１２４ａ，１２５ａにおいて側方（導光部材１２０の幅方向）に反射される。そして、この反射光は、側方に形成されている対向反射面である内表面１２６ａ，１２７ａによって再び反射される。このとき、内表面１２４ａ，１２５ａと内表面１２６ａ，１２７ａとはほぼ平行に形成されているため、内表面１２６ａ，１２７ａにて再度反射された光は、当初内表面１２４ａ，１２５ａに入射する前の内部伝播光の進行方向とほぼ同じ方向に進む。すなわち、内部伝播光は、内表面１２４ａ，１２５ａ及び内表面１２６ａ，１２７ａにより構成される光学系によって、その伝播方向はほとんど変更されないが、その伝播位置が導光部材１２０の幅方向に移動して、光源の光軸方向正面から外れた位置にで伝播するようになる。
【００３２】
したがって、本実施形態では、反射面となる内表面１２４ａ，１２５ａと、対向反射面となる内表面１２６ａ，１２７ａとによって構成される光学系により、光源１１１，１１２から放出された光に基づく内部伝播光が、光源１１１，１１２の光軸方向の正面領域から部分的に側方へシフトされるため、光源の光軸方向の正面領域の光強度は低減され、光源の光軸方向の正面から外れた領域の光強度は増加することから、導光部材１２０の幅方向における導光部材１２０の内部伝播光の光量分布を緩和させることができる。
【００３３】
特に、本実施形態では、光源の光軸方向の正面領域に形成された反射面に相当する一対の内表面１２４ａ，１２５ａが光軸の両側にほぼ対称に形成されているので、内部伝播光を両側方へほぼ均等に反射させることができ、さらに、その両側方にほぼ対称に一対の対向反射面である内表面１２６ａ，１２７ａが形成されているため、正面領域両側に反射された光もほぼ均等に再反射され、ほぼ対称的に導光部材１２０内を伝播していくことになる。このように、二組の前記反射面及び前記対向反射面が光軸の両側に略対称に設けられていることによって、光軸の両側にほぼ均等に内部伝播光をシフトさせて伝播させることができるため、端面１２１の幅方向により均一な光量分布を実現することができることから、導光部材１２０の表面１２２の輝度の均一性をさらに向上できる。
【００３４】
図２（ａ）に示すように、孔１２４，１２６（１２６は図示せず、以下同様。）を形成する場合には、内表面１２４ａ，１２６ａが導光部材１２０の厚さ方向の全体に亘って形成されるので、光源１１１，１１２から放出される光に基づく内部伝播光のうち、光源の正面領域に向かう光であって、内表面１２４ａ，１２６ａに対して上記の全反射角以上の入射角をもって入射する光は全て側方へ反射される。また、内表面１２４ａ，１２６ａに対して上記の全反射角未満の入射角で入射する光は、孔１２４，１２６を通過して屈折により多少伝播方向を変えることもあるがほぼそのままの方向へ向けて導光部材１２０の内部を伝播していく。
【００３５】
一方、図２（ｂ）に示すように、凹部１２５，１２７（１２７は図示せず、以下同様。）を形成する場合には、内表面１２５ａ，１２７ａは導光部材１２０の厚さの一部範囲にのみ、すなわち、凹部１２５ａ，１２７ａの深さ範囲に応じた領域にのみ形成されるため、凹部１２５ａ，１２７ａが達しない導光部材１２０の厚さ範囲では、内部伝播光はそのまま凹部１２５，１２７の上方をそのまま通過する。したがって、凹部１２５，１２７の深さによって内部伝播光の側方への反射量を調整することが可能になり、その結果、導光部材１２０の幅方向に見た内部伝播光の光量分布を最適化することが可能になる。
【００３６】
上記の効果を高めるためには、反射面（内表面１２４ａ，１２５ａ）や対向反射面（内表面１２６ａ，１２７ａ）を有する光学構造は、端面１２１の近傍に形成されることが好ましい。この光学構造が端面１２１の近傍に形成されることによって、例え光学構造の近傍において輝度ムラが大きく生じていても、照明装置の有効照明領域を広く確保することが可能になる。
【００３７】
凹部１２５，１２７は導光部材１２０の裏面１２３に形成されているから、この凹部の形成領域においても表面１２２を平坦に構成することができる。このため、凹部の形成領域の輝度が周囲に較べてほとんど変わらないように構成することはそれほど困難なことではないので、凹部の形成領域から光を出射させて照明を行うことも可能である。なお、本実施形態の構成とは逆に、表面１２２に凹部を形成してもよい。
【００３８】
上記の導光部材１２０は、樹脂材料を用いた射出成形法などの型成形によって一体に成形することができる。また、上記の孔若しくは凹部を有しない基材に対して切削加工などの後加工を施すことによって孔若しくは凹部を形成することも可能である。
【００３９】
なお、本実施形態においても、導光部材１２０の裏面１２３において、内部伝播光が伝播していく途中で徐々に内部伝播光を表面側へ偏向させて導光部材１７０の表面から出射させるための図示しない光拡散手段が形成されている。この光拡散手段は、導光部材１２０の内部を伝播する内部伝播光の光量分布に応じた態様（密度や形状）で裏面１２３に形成される。この光拡散手段は、より具体的には、例えば、裏面１２３に形成される凹凸構造（プリズム）、印刷パターン、反射パターンなどである。
【００４０】
［第２実施形態：照明装置］
次に、図３を参照して本発明に係る照明装置の第２実施形態について説明する。この実施形態では、導光部材１４０の光学的構造が上記第１実施形態と異なるだけであるので、同一部分の説明は省略する。
【００４１】
この実施形態では、光源１１１，１１２が導光部材１４０の端面１４１の幅方向の両端に比較的近い位置にそれぞれ配置され、これによって光源１１１と１１２の間の幅方向の間隔が第１実施形態の間隔よりも広く構成されている。そして、これらの光源１１１，１１２の光軸方向の正面領域に、孔若しくは凹部１４４が形成されている。この孔若しくは凹部１４４は、第１実施形態と同様の反射面である内表面１４４ａを備えている。また、光源の光軸方向の正面領域から側方へ外れた領域には、孔若しくは凹部１４５が形成されている。この孔若しくは凹部１４５も、第１実施形態と同様に、上記内表面１４４ａと対向する対向反射面である内表面１４５ａを備えている。
【００４２】
本実施形態では、孔若しくは凹部１４５の開口断面は、孔若しくは凹部１４４のそれよりも小さく形成され、その代わりに、孔若しくは凹部１４５が光源の光軸方向（図示上下方向）及び導光部材１４０の幅方向（図示左右方向）に共にずれた位置に複数配置されている。これによって、内表面１４４ａにて反射された内部伝播光は、その反射方向に応じて異なる位置に配置された孔若しくは凹部１４５の内表面１４５ａに入射し、そして、導光部材１４０の幅方向の異なる位置において反射され、略光軸方向へ伝播していく。したがって、光源の光軸方向の正面領域から外れた領域のより広い範囲において内部伝播光を分散させることができるため、光源の数が少なくても、或いは、光源の間隔が大きくても、導光部材１４０の幅方向の光量分布をより緩和させることができ、導光部材１４０の表面においてより均一な輝度分布を得ることができる。
【００４３】
［第３実施形態：照明装置］
次に、図４を参照して本発明に係る照明装置の第３実施形態について説明する。この実施形態では、導光部材１５０の光学的構造が上記第１実施形態と異なるだけであるので、同一部分の説明は省略する。
【００４４】
この実施形態では、導光部材１５０の内側に形成される孔若しくは凹部１５４，１５５，１５６が上記第１実施形態のものとは異なる平面形状を有する。孔若しくは凹部１５４，１５５は、「く」の字、或いは「Ｌ」の字の平面形状を有し、孔若しくは凹部１５６は「Ｉ」の字の平面形状を有している。このように、孔若しくは凹部の平面形状は、孔若しくは凹部の内面の一部で構成される反射面となるべき内表面１５４ａ若しくは対向反射面となるべき内表面１５５ａ，１５６ａが内部伝播光を側方へ反射させ得るものであれば、他の内面部分の形状は任意であり、それによって種々の形状を採り得る。
【００４５】
［第４実施形態：照明装置］
次に、図５を参照して本発明に係る照明装置の第４実施形態について説明する。この実施形態では、導光部材１６０の光学的構造が上記第１実施形態と異なるだけであるので、同一部分の説明は省略する。
【００４６】
この実施形態では、光源１１１，１１２の光軸方向の正面領域に、略円形の平面形状を有する孔若しくは凹部１６４が形成されている。また、上記正面領域に対して側方へ外れた領域には、第３実施形態と同様の平面形状を有する孔若しくは凹部１６５，１６６が形成されている。光源１１１，１１２から放出された光に基づいて発生する内部伝播光のうち、孔若しくは凹部１６４の中心部近傍に入射する光は、孔若しくは凹部１６４を通過して再び導光部材１６０の内部に入射し、正面領域において伝播していく。孔若しくは凹部１６４の左右周辺部に入射する光は、孔若しくは凹部１６４の内面の一部である内表面１６４ａ（光源側の半円筒状の部分）において側方へ全反射される。そして、その反射光は、反射先に配置された孔若しくは凹部１６５，１６６の内表面１６５ａ，１６６ａによって再び反射され、ほぼ光軸方向に伝播していく。
【００４７】
上記のように、反射面としては、先に説明した第１乃至第３実施形態のように平坦面として形成されていてもよいが、本実施形態の内表面１６４ａのように半円筒面などの各種の曲面に構成されていても構わない。反射面としては、上記の円筒面だけでなく、円錐面、放物面、双曲面などの種々の曲面形状で構成することも可能であるが、導光部材の表面と直交する面（表面に直交する方向に軸線を有する円筒面、楕円筒面などのように、表面と直交する方向に直線状に伸びる面）であることが、導光部材１６０の表面とほぼ平行に伝播する内部伝播光を当該表面とほぼ平行な他の方向に偏向させることができる点で望ましい。
【００４８】
［第５実施形態：照明装置］
次に、図６を参照して本発明に係る照明装置の第５実施形態について説明する。この実施形態では、導光部材１７０の光学的構造が上記第１実施形態と異なるだけであるので、同一部分の説明は省略する。
【００４９】
この実施形態では、導光部材１７０に設けられた孔若しくは凹部１７４、１７５，１７６に形成された各内表面１７４ａ，１７５ａ，１７６ａがいずれも曲面で構成されている。これらの曲面は、第４実施形態と同様に、いずれも導光部材の表面と直交する面で構成されることが好ましい。
【００５０】
この実施形態では、光源１１１，１１２の光軸方向の正面領域に配置された孔若しくは凹部１７４の平面形状が略半円形状となっていて、反射面として機能する内表面１７４ａは孔若しくは凹部１７４の半円筒面状の部分で構成されている。このように、反射面となる内表面が曲面状である場合でも、上記と同様に、その内表面１７４ａ以外の孔若しくは凹部の形状は任意であり、種々の形状を採用し得る。
【００５１】
また、光源１１１，１１２の光軸方向の正面領域から側方へ外れた領域には孔若しくは凹部１７５，１７６が形成され、これらには、上記反射面と対向する対向反射面を構成する凹曲面状の内表面１７５ａ，１７６ａが構成されている。
【００５２】
この実施形態では、光源１１１，１１２から放出された光が端面１７１から導光部材１７０の内部に入射することにより生じた内部伝播光は、孔もしくは凹部１７４，１７５，１７６に遭遇する前においては扇状に広がる拡散光束として伝播していくが、内表面１７４ａ，１７５ａ，１７６ａによって構成される光学系によって、その拡散光束に含まれる光成分の一部が光軸方向とほぼ平行な光成分に偏向されるようになっている。すなわち、光源１１１，１１２から放出された拡散光束の一部は上記光学系によってほぼ平行光束になるように構成されている。
【００５３】
上記のように、本実施形態においては、導光部材１７０の内側に配置された反射面である内表面１７４ａ及び対向反射面である内表面１７５ａ，１７６ａで構成される光学系が、内部伝播光の伝播方向を光軸方向に集光し、内部伝播光の伝播方向のばらつきを低減する機能を有している。このため、内部伝播光の伝播方向のばらつきが低減されることにより、上記の光拡散手段による内部伝播光の拡散作用をより有効に発揮させることが可能であり、結果的には照明装置の輝度分布をより高いレベルで均一化することが可能になる。
【００５４】
［第６実施形態：照明装置］
次に、図７を参照して本発明に係る照明装置の第６実施形態について説明する。この実施形態では、導光部材１８０の上記光拡散手段を除いて他の構造は全て上記第５実施形態と同一であるので、同一部分の説明は省略する。
【００５５】
この実施形態では、導光部材１８０の裏面１８３に光拡散手段１８３ａが形成されている。この光拡散手段１８３ａは、導光部材１８０の幅方向（図７（ａ）では左右方向、図７（ｂ）では紙面と直交する方向）とほぼ平行に構成された溝或いは突条で構成された凹凸プリズム構造を有する。この凹凸プリズム構造を有する光拡散手段１８３ａは、導光部材１８０の内部を光源１１１，１１２の光軸方向に伝播する内部伝播光を徐々に表面１８２側に偏向させ、その偏向させた光を表面１８２に対して小さな出射角で出射する照明光とする働きを備えている。特に、光拡散手段１８３ａには、内部伝播光を表面１８２側に偏向（反射）させるように構成された傾斜光学面１８３ｂが形成され、この傾斜光学面１８３ｂによって内部伝播光が表面１８２から低出射角にて出射するようになっている。この傾斜光学面１８３ｂは、上記光軸方向と正対する（すなわち、傾斜光学面１８３ｂの法線の表面１８２に対する投影像が光軸方向と平行となる）ように向き、しかも、表面１８２側に傾斜した面となっている。
【００５６】
本実施形態では、第５実施形態と同様に、孔若しくは凹部１８４，１８５，１８６の内表面１８４ａ，１８５ａ，１８６ａで構成される光学系によって、内部伝播光は、平面的に見た場合に導光部材１８０の幅方向に拡散されると同時に、その伝播方向が光源１１１，１１２の光軸方向に揃うように偏向されるため、上記光学系がない場合に較べると、光源の光軸方向に近い方向に伝播する内部伝播光の割合が高くなっている。
【００５７】
一方、上記光拡散手段１８３ａの傾斜光学面１８３ｂは、上記のように内部伝播光の伝播方向が上記光学系によって揃えられる方向（本実施形態では光源の光軸方向）に正対するように向いているため、内部伝播光が傾斜光学面１８３ｂに入射したときに、その偏向方向（反射方向）が導光部材１８０の幅方向に大きく反れることが少なくなる。このため、内部伝播光が傾斜光学面１８３ｂによって偏向（反射）されて導光部材１８０から出射する照明光の出射角を小さくすることができることから、照明光の集光作用が高められ、これによって導光部材１８０から出射される光量のうち有効に照明光として利用できる光成分、すなわち、表面１８２に対する出射角が比較的大きいことにより照明対象の照明に寄与できない光成分を除いたもの、の割合を高めることができる。
【００５８】
［第７実施形態：照明装置］
次に、図８を参照して本発明に係る照明装置の第７実施形態について説明する。この実施形態では、導光部材１２０の光学的構造は上記第１実施形態と同様であるので、同一部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。
【００５９】
本実施形態では、上記内表面１２４ａ，１２５ａ上に光反射材１２８が配置されている点で第１実施形態と異なる。光反射材１２８は、例えば、アルミニウム、クロム、銀、合金などの各種金属で構成される薄膜、金属微粒子などの光反射性素材で構成された微粒子を分散させたペースト、金属微粒子などの光反射性素材で構成された微粒子を分散させた樹脂材などによって構成できる。上記薄膜は蒸着法、スパッタリング法、塗布法などによって内表面上に形成でき、上記ペーストは塗布法によって内表面上に配置でき、上記樹脂材は内表面上に光学接着剤などを用いて接着させたり、溶着させたり、その他の手段により密着固定させたりすることができる。
【００６０】
この実施形態は、導光部材１８０の屈折率を利用した全反射を用いて内部伝播光を反射するものではないため、内部伝播光の入射角にほとんど依存せずに高い反射率で側方へ反射させることができる。したがって、反射面及び対向反射面で構成される光学設計が容易になり、より高い光偏向作用を確実に実現することができる。
【００６１】
［第８実施形態：照明装置］
次に、図９を参照して本発明に係る照明装置の第８実施形態について説明する。この実施形態では、導光部材１５０の光学的構造は上記第３実施形態と同様であるので、同一部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。
【００６２】
この実施形態では、上記内表面１５４ａ，１５５ａ，１５６ａ上に光反射材１５８が配置されている点で上記第３実施形態と異なる。この光反射材１５８は上記第７実施形態にて説明したものと同様のものである。本実施形態が第７実施形態と異なる点は、孔若しくは凹部１５４，１５５，１５６の内部に光反射材１５８がほぼ完全に充填されている点である。この場合、光反射材１５８としてペースト状のものを採用し、ディスペンサを用いて、或いは、印刷法などによって孔若しくは凹部１５４，１５５，１５６内に充填し、固化させることが好ましい。
【００６３】
この実施形態でも、上記内表面１５４ａ，１５５ａ，１５６ａにおいて、内部伝播光の入射角にほとんど依存しないほぼ完全な反射特性を有する反射面及び対向反射面を構成することができる。
【００６４】
［第９実施形態：電気光学装置］
次に、図１０を参照して本発明に係る電気光学装置の第９実施形態について説明する。図１０は、本実施形態の電気光学装置の一実施形態である液晶装置２００を模式的に示した概略縦断面図である。この実施形態は、上記照明装置１００をバックライトとして備えている。この液晶装置２００は、液晶パネル２２０と、上記第１実施形態の照明装置１００とが共通の支持部材１９０によって支持されてなるものである。
【００６５】
液晶パネル２２０においては、第１基板２２１と、この第１基板２２１の外形から外側に平面的に張り出した張出部２２２ａを有する第２基板２２２と、これら第１基板２２１及び第２基板２２２を貼り合わせるための基板周縁部に設けられたシール材２２３とによってパネル構造が構成されている。第１基板２２１、第２基板２２２及びシール材２２３により形成された空間内には、電気光学物質として、ＳＴＮ液晶（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ、超捩れネマチック）などの液晶２２４が封入されている。また、第１基板２２１及び第２基板２２２の外面上には第１偏光板２２５と第２偏光板２２６とが配置されている。
【００６６】
第１基板２２１及び第２基板２２２には、互いに対向する面上に複数のＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ、インジウムとすずの合金酸化物）の膜からなるストライプ状の第１透明電極２２９ａ及び第２透明電極２２９ｂがそれぞれ設けられている。また、これら第１透明電極２２９ａと第２透明電極２２９ｂをそれぞれ覆うようにポリイミド樹脂などからなる図示しない配向膜がそれぞれ形成されている。ここで、第１透明電極２２９ａと第２透明電極２２９ｂは互いに交差するように設けられ、対向する第１透明電極２２９ａと第２透明電極２２９ｂの交差部分及びその間に挟持される液晶２２４とにより画素が構成されている。このような構成によって、液晶パネル２２０においては、各画素に印加する電圧を選択的に変化させることによって液晶２２４の配向状態を変化させることができ、これによって画素毎に独立して光学特性を変化させることができる。
【００６７】
なお、液晶パネル２２０には、上記画素が配列された有効表示領域Ｂが設定されており、この有効表示領域Ｂは、照明装置１００の有効照明領域Ａの内部に平面的に含まれるように構成される。ここで、液晶パネル２２０の有効表示領域Ｂを有効照明領域Ａとほぼ一致させてもよい。
【００６８】
第２基板２２２の張出部２２２ａには電子部品（半導体ＩＣチップ）２２７が実装され、第１透明電極２２９ａ及び第２透明電極２２９ｂに電気的に接続されている。また、張出部２２２ａ上には基板２２８も実装され、この基板２２８は、張出部２２２ａ上のパターンを介して上記電子部品２２７に導電接続されている。
【００６９】
本実施形態では、上記の基板２２８に、照明装置１００の光源１１１，１１２（１１２は図示せず）が実装されている。この基板２２８は、液晶パネル２２０の張出部２２２ａ上から液晶パネル２２０の背後に回り込み、照明装置１００の導光部材１２０の近傍まで伸びて、導光部材１２０の光入射面である端面１２１の対向位置において光源１１１，１１２を実装している。
【００７０】
この実施形態では、基板２２８の端子部２２８ａに対して図示しない外部回路などから液晶パネル２２０に対する映像信号や電源電位が供給されるとともに、光源１１１，１１２に対する照明用電力が供給される。これによって、単一の基板２２８により、液晶パネル２２０と照明装置１００に対して同時に所要電力を供給したり、それらの稼動状態を制御したりすることができるように構成されている。
【００７１】
この第９実施形態においては、照明装置１００の光源１１１，１１２は、液晶パネル２２０から延在する基板２２８上に実装されているため、光源１１１，１１２のための専用の実装基板を設ける必要がなくなるので、部品点数を低減し、全体をコンパクトに構成できる。ただし、上記のように液晶パネル２２０に実装された基板２２８上に光源１１１，１１２を実装するのではなく、上記基板２２８とは別の基板に光源１１１，１１２を実装しても構わない。
【００７２】
上記照明装置１００の導光部材１２０の液晶パネル２２０側には、拡散板２４３及びプリズムシート２４４、２４５が順次積層配置されている。拡散板２４３は、照明装置１００から出射された照明光を拡散させることにより、表示画面の輝度をより均一化させるためのものである。また、プリズムシート２４４及び２４５は、拡散板２４３によって拡散された上記照明光の方向を液晶パネル２２０の光軸方向に揃えることによって光の利用効率を高め、液晶パネル２２０から出射する光のうちの表示に寄与する光成分の割合を高めるためのものである。なお、図示の接着シート２６０（例えば両面テープ）は、液晶パネル２２０とその下層の構造部分とを相互に接着固定するためのものである。
【００７３】
本実施形態では、端子部２２８ａから電力を供給して基板２２８を介して光源１１１，１１２を点灯させることにより、光源１１１，１１２から放出された光が導光部材１２０及び光反射シート１３０を経て前面側（図示上方）に出射され、拡散板２４３及びプリズムシート２４４，２４５などを通過し、照明光として液晶パネル２２０に入射される。一方、液晶パネル２２０においては、配線基板２２８を介して映像信号や電源電位などを供給することにより、電子部品２２７を介して適宜の駆動信号が上記第１透明電極２２９ａ及び第２透明電極２２９ｂに印加される。これによって液晶パネル２２０の各画素の光学特性が個々に制御されるので、照明装置１００から照射される照明光によって各画素の光学特性に応じた所定の表示が液晶装置２００の前面側において視認される。
【００７４】
なお、本実施形態では、第１実施形態の照明装置１００を用いているが、その代わりに、第２乃至第８実施形態のいずれの照明装置を用いることもできる。また、照明装置１００を液晶パネル２２０の背後に配置してバックライトとして使用しているが、これらの照明装置１００の光反射シート１３０を省略し、導光部材の光学特性を適宜に設定することにより、液晶パネルの前面側に配置されるフロントライトとして使用することも可能である。
【００７５】
また、この第９実施形態では、液晶パネルが単純マトリックス型の液晶装置である場合について説明したが、これに限られるものではなく、ＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ、薄膜トランジスタ）やＴＦＤ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｄｉｏｄｅ、薄膜ダイオード）といったスイッチング素子を用いたアクティブマトリックス型の液晶装置である場合にも適用できる。
【００７６】
［第１０実施形態：電子機器］
最後に、図１１及び図１２を参照して、本発明に係る電子機器の実施形態について説明する。この実施形態では、上記電気光学装置（液晶装置２００）を表示手段として備えた電子機器について説明する。図１１は、本実施形態の電子機器における液晶装置２００に対する制御系（表示制御系）の全体構成を示す概略構成図である。ここに示す電子機器は、表示情報出力源２９１と、表示情報処理回路２９２と、電源回路２９３と、タイミングジェネレータ２９４と、光源制御回路２９５とを含む表示制御回路２９０を有する。また、上記と同様の液晶装置２００には、上述の構成を有する液晶パネル２２０を駆動する駆動回路２２０Ｄが設けられている。この駆動回路２２０Ｄは、上記のように液晶パネル２２０に直接実装されている電子部品（半導体ＩＣチップ）２２７で構成される。ただし、駆動回路２２０Ｄは、上記のような態様の他に、パネル表面上に形成された回路パターン、或いは、液晶パネルに導電接続された回路基板に実装された半導体ＩＣチップ若しくは回路パターンなどによっても構成することができる。
【００７７】
表示情報出力源２９１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等からなるメモリと、磁気記録ディスクや光記録ディスク等からなるストレージユニットと、デジタル画像信号を同調出力する同調回路とを備え、タイミングジェネレータ１９４によって生成された各種のクロック信号に基づいて、所定フォーマットの画像信号等の形で表示情報を表示情報処理回路２９２に供給するように構成されている。
【００７８】
表示情報処理回路２９２は、シリアル−パラレル変換回路、増幅・反転回路、ローテーション回路、ガンマ補正回路、クランプ回路等の周知の各種回路を備え、入力した表示情報の処理を実行して、その画像情報をクロック信号ＣＬＫと共に駆動回路２２０Ｄへ供給する。駆動回路２２０Ｄは、走査線駆動回路、信号線駆動回路及び検査回路を含む。また、電源回路２９３は、上述の各構成要素にそれぞれ所定の電圧を供給する。
【００７９】
光源制御回路２９５は、外部から導入される制御信号に基づいて、電源回路２９３から供給される電力を照明装置１００の光源１１１，１１２を含む光源部１１０（具体的には光源とこれを実装する基板２２８の部分）に供給する。この光源制御回路２９５は、上記制御信号に応じて光源部１１０の各光源の点灯／非点灯を制御する。また、各光源の輝度を制御することも可能である。
【００８０】
図１２は、本発明に係る電子機器の一実施形態である携帯電話の外観を示す。この電子機器２０００は、操作部２００１と、表示部２００２とを有し、表示部２００２の内部に回路基板２１００が配置されている。回路基板２１００上には上記の液晶装置２００が実装されている。そして、表示部２００２の表面において上記液晶パネル２２０を視認できるように構成されている。
【００８１】
本実施形態においては、電子機器２０００の表示部２００２に上記液晶装置２００を用いることにより、表示部２００２の大画面化若しくは輝度ムラの低減と、電子機器２０００の小型化とを両立させることができる。
【００８２】
尚、本発明の照明装置、電気光学装置及び電子機器は、上述の図示例にのみそれぞれ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記実施形態においては、導光部材の内表面は孔や凹部の内面の一部で構成されているが、導光部材の内部に光屈折率の低い閉鎖空間（空洞）を設けたり、或いは、導光部材を構成する素材よりも光屈折率の小さな別素材で構成された埋設物を配置したりすることによっても構成できる。後者の場合には、例えば、光屈折率の小さな樹脂材料を未硬化の樹脂基材中に混合し、そのまま基材を硬化させることによって導光部材を形成することで実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明に係る照明装置の第１実施形態の構成を示す概略横断面図。
【図２】第１実施形態の断面構造例を示す縦断面図（ａ）及び（ｂ）。
【図３】本発明に係る照明装置の第２実施形態の構成を示す概略横断面図。
【図４】本発明に係る照明装置の第３実施形態の構成を示す概略横断面図。
【図５】本発明に係る照明装置の第４実施形態の構成を示す概略横断面図。
【図６】本発明に係る照明装置の第５実施形態の構成を示す概略横断面図。
【図７】本発明に係る照明装置の第６実施形態の構成を示す概略横断面図（ａ）及び概略縦断面図（ｂ）。
【図８】本発明に係る照明装置の第７実施形態の構成を示す概略横断面図。
【図９】本発明に係る照明装置の第８実施形態の構成を示す概略横断面図。
【図１０】本発明に係る電気光学装置の第９実施形態の構成を示す概略横断面図。
【図１１】本発明に係る電子機器の第１０実施形態の構成を示す概略横断面図。
【図１２】電子機器の斜視図。
【図１３】従来の照明装置の概略平面図。
【符号の説明】
【００８４】
１００…照明装置、１１１，１１２…光源、１２０…導光部材、１２１…端面、１２２…表面、１２３…裏面、１２４…孔、１２４ａ，１２５ａ，１２６ａ，１２７ａ…内表面、１２５…凹部、１２６…孔、１２７…凹部、１３０…光反射シート、２００…液晶装置、２２０…液晶パネル、２０００…電子機器（携帯電話）
【図１】
2005071798.tif 000003
【図２】
2005071798.tif 000004
【図３】
2005071798.tif 000005
【図４】
2005071798.tif 000006
【図５】
2005071798.tif 000007
【図６】
2005071798.tif 000008
【図７】
2005071798.tif 000009
【図８】
2005071798.tif 000010
【図９】
2005071798.tif 000011
【図１０】
2005071798.tif 000012
【図１１】
2005071798.tif 000013
【図１２】
2005071798.tif 000014
【図１３】
2005071798.tif 000015