(57)【要約】【課題】  腕時計などのように小型化可能で、しかも十分な通信機能を有し、また、携帯性や装着性に優れるとともに、通信時には容易に通話ができるように構成された携帯型通信機器を提供する。【解決手段】  音声入力手段１１２及び通信手段を有し、腕に装着可能に構成された通信機器本体１１０と、音声出力手段１２２を有し、手に装着可能に構成された副通信部材１２０とを具備し、音声入力手段により入力された音声データを副通信部材に伝送する音声データ伝送手段を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声入力手段及び通信手段を有し、腕に装着可能に構成された通信機器本体と、
音声出力手段を有し、手に装着可能に構成された副通信部材とを具備し、
前記音声入力手段により入力された音声データを前記副通信部材に伝送する音声データ伝送手段を有することを特徴とする携帯型通信機器。
【請求項２】
前記副通信部材は、指に装着可能な指輪型の装着構造を有することを特徴とする請求項１に記載の携帯型通信機器。
【請求項３】
前記通信機器本体は、前記音声入力手段及び前記通信手段を有する本体部と、腕に装着可能とするためのバンド部とを備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯型通信機器。
【請求項４】
前記音声入力手段は、前記通信機器本体が腕に装着されたときに手側に配置される側部に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の携帯型通信機器。
【請求項５】
前記音声データ伝送手段は、前記通信機器本体と前記副通信部材との間に接続された配線を介して前記音声データを伝送する手段であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の携帯型通信機器。
【請求項６】
前記音声データ伝送手段は、前記通信機器本体と前記副通信部材との間の近距離無線通信を行う手段であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の携帯型通信機器。
【請求項７】
前記通信機器本体は、相互に開閉可能に構成された表部材と裏部材とを有し、前記裏部材に操作入力手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の携帯型通信機器。
【請求項８】
前記通信機器本体は、相互に開閉可能に構成された表部材と裏部材とを有し、前記表部材の裏面に表示画面を有する表示体が設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の携帯型通信機器。
【請求項９】
前記通信機器本体は、相互に開閉可能に構成された表部材と裏部材とを有し、前記音声入力手段が前記裏部材における前記表部材により被覆可能な位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の携帯型通信機器。
【請求項１０】
前記副通信部材には、前記通信機器本体に所定動作を行わせるための操作が可能な操作部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の携帯型通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯型通信機器に係り、特に、腕に装着して用いることのできる通信機器の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯型通信機器として携帯電話が大幅に普及し、普及率も飽和状態に近づきつつあることから、最近では、携帯電話の小型化、軽量化、多機能化などが差別化の手法として採用されている。ところが、携帯電話は通常ポケットやかばんなどに収納して携帯することが多いので、着信時において着信音や振動を感知することができずに、応答ができないことが多々あった。
【０００３】
上記の問題点を解消する製品として、長年に亘って携帯機器の一つとして定着している腕時計の利点を備えた腕時計型の携帯電話が出現している（例えば、以下の非特許文献１及び２参照）。
【０００４】
また、腕時計型の通信機器としては、上記のような問題点を解決するために、腕時計と携帯電話とを近距離通信などによって連動させて用いる技術が知られている（例えば、以下の特許文献１参照）。
【非特許文献１】ＷＲＩＳＴＯＭＯ情報サイト（http://www.wristomo.com/top.html）
【非特許文献２】「未来をつかめ  ＳＦ技術  日本の今  腕時計型通信機（「ウルトラセブン」ほか）」日経産業新聞２００３年８月１９日版
【特許文献１】特開２００２−８４５７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述の腕時計型の携帯電話では、腕時計の本体に相当する部分と、腕時計のバンドに相当する部分とがともに肉厚の剛体で構成されているため、通常の腕時計に較べるとかなり大型の装置であることから、日常生活に用いるには違和感のあるものとなっている。また、腕への装着性が不十分であり、着脱時に携帯電話を落下させる危険性があった。
【０００６】
また、携帯電話と連動する腕時計型の通信機器では、通常の携帯電話の機能がそのまま内蔵されているものではないため、あくまでも携帯電話の補助装置としてのみ用いることができるに過ぎない。
【０００７】
さらに、腕時計は携帯電話よりも大幅に小型化されていることから、仮に腕時計と寸分違わない携帯電話が製造可能であっても、実際に通話する段になると、口と耳の距離が腕時計の本体よりも大幅に長いことから、使用しにくくなるのではないかという危惧がある。
【０００８】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、腕時計などのように小型化可能で、しかも十分な通信機能を有する携帯型通信機器を提供することにある。また、携帯性や装着性に優れるとともに、通信時には容易に通話ができるように構成された携帯型通信機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯型通信機器は、音声入力手段及び通信手段を有し、腕に装着可能に構成された通信機器本体と、音声出力手段を有し、手に装着可能に構成された副通信部材とを具備し、前記音声入力手段により入力された音声データを前記副通信部材に伝送する音声データ伝送手段を有することを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、通信機器本体を腕に装着し、副通信部材を手に装着することにより、音声入力手段と音声出力手段との距離を充分に確保することができるとともに、音声入力手段を口に近づけ、音声出力手段を耳に近づけることが容易にできるため、きわめて容易に通話を行うことができる。
【００１１】
本発明において、前記副通信部材は、指に装着可能な指輪型の装着構造を有することが好ましい。これによれば、副通信部材が指に装着できるため、腕（手首）に対する距離が長くなることから、音声入力手段と音声出力手段の距離をさらに確保しやすくなるとともに、副通信部材をより確実に手に装着保持することができ、音声出力手段の位置を容易に調整することができ、副通信部材の手に対する着脱操作が容易になるなど、取り扱いがきわめて容易になる。
【００１２】
本発明において、前記通信機器本体は、前記音声入力手段及び前記通信手段を有する本体部と、腕に装着可能とするためのバンド部とを備えていることが好ましい。これによれば、通信機器本体を腕時計と同様の構成とすることができるので、良好な携帯性及び装着性を得ることができる。
【００１３】
本発明において、前記音声入力手段は、前記通信機器本体が腕に装着されたときに手側に配置される側部に配置されていることが好ましい。これによれば、通信機器本体を口に近づけ、副通信部材を耳に近づけた姿勢で、音声入力手段を口により近づけることが可能になるとともに、音声入力手段を口に向けて配置することが可能になるため、音声入力手段により音声をより良好かつ確実に入力することができる。
【００１４】
本発明において、前記音声データ伝送手段は、前記通信機器本体と前記副通信部材との間に接続された配線を介して前記音声データを伝送する手段であることが好ましい。これによれば、通信機器本体と副通信部材との間のデータ伝送が容易になり、通信機器本体と副通信部材の双方を簡易な構造に構成できる。また、配線を介して通信機器本体と副通信部材が接続されているので、副通信部材を紛失してしまうことが防止される。
【００１５】
本発明において、前記音声データ伝送手段は、前記通信機器本体と前記副通信部材との間の近距離無線通信を行う手段であることが好ましい。これによれば、配線が不要になるので、携帯性や装着感をより良好なものとすることができる。
【００１６】
本発明において、前記通信機器本体は、相互に開閉可能に構成された表部材と裏部材とを有し、前記裏部材に操作入力手段が設けられていることが好ましい。これによれば、表部材を開くことで裏部材に設けられた操作入力手段によって適宜の入力操作を行うことができる。したがって、表部材には通信とは無関係の時刻表示などを行う表示体を配置でき、通常の腕時計としても用いることが可能になる。
【００１７】
本発明において、前記通信機器本体は、相互に開閉可能に構成された表部材と裏部材とを有し、前記表部材の裏面に表示画面を有する表示体が設けられていることが好ましい。これによれば、表部材の裏面に表示画面を有する表示体が設けられていることによって、通信状態や通信データなどを表示することができる。
【００１８】
本発明において、前記通信機器本体は、相互に開閉可能に構成された表部材と裏部材とを有し、前記音声入力手段が前記裏部材における前記表部材により被覆可能な位置に設けられていることが好ましい。これによれば、表部材を閉鎖しておくことで、音声入力手段が表部材によって被覆されるので、待機時などにおいて音声入力手段を保護することができる。
【００１９】
本発明において、前記副通信部材には、前記通信機器本体に所定動作を行わせるための操作が可能な操作部材が設けられていることが好ましい。これによれば、副通信部材に設けられた操作部材に対しては、他方の手を用いなくても、装着された手の指で操作が可能となるように構成することができるため、きわめて容易かつ迅速に通信機器本体に所定動作を行わせることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。図１は、本発明に係る第１実施形態の携帯型通信機器１００の装着状態を示す概略斜視図である。この携帯型通信機器１００は、通信機器本体１１０と、副通信部材１２０とを有する。通信機器本体１１０は、本体部１１１と、この本体部１１１に接続され、この本体部１１１を腕に装着可能とするバンド部１１６とを備えている。
【００２１】
本体部１１１には、マイクロフォンなどで構成される音声入力手段１１２と、液晶表示パネル、ＥＬ表示パネルなどで構成される表示手段１１３とが設けられている。また、本体部１１１には、電話番号や文字などを入力するための操作ボタンなどで構成される操作入力手段１１４が設けられている。さらに、本体部１１１から出没可能に構成されたアンテナ１１５も設けられている。
【００２２】
音声入力手段１１２は、通信機器本体１１０が腕に装着された図示の状態で、手側の側部に設けられている。より具体的には、本体部１１１の手側に臨む側部に配置されている。これにより、後述する通話時において、口を音声入力手段１１２により近づけることができ、また、音声入力手段１１２を口の方向に向けることも可能になる。
【００２３】
バンド部１１６は、通常の腕時計と同様の、革、布、金属、人工皮革やプラスチックなどの合成樹脂等によって構成される。本発明においては、バンド部１１６の構成としては特に制限はなく、種々の公知のバンド構造を採用することができる。
【００２４】
副通信手段１２０は、装着手段１２１に圧電スピーカなどで構成される音声出力手段１２２が取り付けられている。装着手段１２１は種々の態様とすることができ、手に装着可能なものであれば、例えば、掌や指の腹部に貼着するなど、如何なるものであっても構わないが、本実施形態では、指に装着できる指輪型の装着構造を備えている。すなわち、指を挿通させることのできる円環状若しくは円筒状の装着手段材で構成されている。ここで、装着手段材の素材は、布、金属、合成樹脂など、指への装着性に問題がないものであれば如何なるもので構成されていてもよい。
【００２５】
通信機器本体１１０と、副通信部材１２０との間には配線コード１３１が接続されている。この配線コード１３１は、通信機器本体１１０で受信された音声データを副通信部材１２０へ伝送するためのものである。
【００２６】
図３は、本実施形態の携帯型通信機器の内部構成を模式的に示す概略構成図である。通信機器本体１１０には、ＭＰＵ（マイクロプロセッサユニット）などで構成される制御部１１０Ａと、受信回路及び送信回路並びにメモリバッファなどを含む通信部１１０Ｂとが設けられ、外部の公衆回線に無線で接続可能に構成されている。なお、ここで言う公衆回線とは、無線基地局を介して移動端末交換網、この移動端末交換網を介して接続される公衆回線網、インターネットなどの全ての通信ネットワークを包含するものである。
【００２７】
制御部１１０Ａは、通常、ＣＰＵ（中央処理ユニット）、バス、メモリ、入出力回路などを含む。ＣＰＵは、ＲＯＭなどに記録されたプログラムと、操作入力手段１１４の操作態様とに応じて、以下に示す各構成部を制御し、データのやり取りを司る。
【００２８】
また、通信部１１０Ｂの受信回路は、上記アンテナ１１５で受信された電磁波を高周波増幅するＲＦアンプと、ＲＦアンプで増幅された信号に発振信号を混合するミキサと、ミキサの出力の所定の周波数帯域のみを通過させるバンドパスフィルタと、バンドパスフィルタの出力の中間周波増幅を行うＩＦアンプと、ＩＦアンプの出力を復調して受信データを上記制御部１１０Ａに出力する復調回路とを有する。
【００２９】
通信部１１０Ｂの送信回路は、制御部１１０Ａの制御信号に基づいて所定周波数のキャリア信号を生成するＰＬＬ回路と、低周波成分のみを通過させるローパスフィルタと、ローパスフィルタから出力される信号を受けて上記の発振信号を出力する電圧制御発振器と、送信データを変調して原送信信号を出力する変調回路と、原送信信号の中間周波増幅を行うＩＦアンプと、ＩＦアンプの出力の所定周波数成分を通過させるバンドパスフィルタと、上記発振信号に基づいてバンドパスフィルタの出力の周波数変換を行うミキサと、ミキサの出力信号を増幅するパワーアンプとを有する。
【００３０】
アンテナ１１５と上記受信回路及び送信回路との間には切替回路が接続され、この切替回路は、送受信の態様に応じて上記アンテナに対して受信回路と送信回路とを切り換えて接続させるように構成されている。
【００３１】
通信機器本体１１０には有線出力部１１０Ｃが設けられている。この有線出力部１１０Ｃは、制御部１１０Ａの制御信号に応じて、上記通信部１１０Ｂにて受信したデータに基づいて生成された音声データを出力する。また、この有線出力部１１０Ｃは、制御部１１０Ａの制御信号に応じて着信信号その他の報知信号をも出力する。
【００３２】
表示制御部１１０Ｄは、制御部１１０Ａにより出力される制御信号及び表示データに基づいて、表示手段１１３に所定の表示画像を表示させるように駆動信号を出力する。この表示制御部１１０Ｄは、計時部１１０Ｅからの現在時刻などの時間データをも表示手段１１３に表示させるように駆動信号を出力する。計時部１１０Ｅは、発振回路、分周回路、各種タイマなどを内蔵し、現在時刻その他の時間情報を出力するように構成されている。ここで、例えば、表示制御部１１０Ｄは、待機時においては表示手段１１３に時刻などの時間情報を表示させ、通話時には通信状況や送信データなどの通信データを表示させるように構成されていてもよい。
【００３３】
装着者の声は音声入力手段１１２によって入力され、その出力信号は変換部１１０Ｆにてエンコードされて制御部１１０Ａに送られる。この音声データは上記通信部１１０Ｂの送信回路を介してアンテナ１１５から送信される。送信データには、装着者の声だけでなく、操作入力手段１１４にて入力されたデータなども含まれ、このデータもまた上記の送信回路によって送信される。
【００３４】
副通信部材１２０には、制御部１２０Ａと、配線コード１３１を介して上記有線出力部１１０Ｃから送られる音声データを受信する有線入力部１２０Ｂと、音声データをデコードする変換部１２０Ｃとを有する。音声データを受けた有線入力部１２０Ｂはデータを制御部１２０Ａに出力し、このデータは変換部１２０Ｃに送られてエンコードされて音声信号となり、音声出力手段１２２によって音声として出力される。
【００３５】
本実施形態では、待機時は、通信機器本体１１０は通常の腕時計として機能し、図１に示すように時間情報が表示手段１１３によって表示される。着信時には、着信音が副通信部材１２０の音声出力手段１２２から出力され、或いは、本体部１１１が振動を生ずることなどによって装着者に着信があった旨が報知される。このとき、操作入力手段１１４の操作によって通信状態とすることができる。発呼時には、操作入力手段１１４によって電話番号やその短縮コードなどを入力することによって発呼し、相手方が応答することによって通信状態となる。いずれの場合でも、通信状態では、表示手段１１３に通信状況、相手先番号、受信データなどの通信データが表示される。
【００３６】
次に、図２を参照して、本発明に係る第２実施形態について説明する。この第２実施形態の携帯型通信機器２００では、基本的に上記第１実施形態と同様に構成された、通信機器本体２１０と、副通信部材２２０とを有し、通信機器本体２１０は本体部２１１、音声入力手段２１２、表示手段２１３、操作入力手段２１４、バンド部２１６を備え、副通信部材２２０は装着手段２２１、音声出力手段２２２を備えている。これらは基本的に第１実施形態と同様であるので、同様の部分については説明を省略する。
【００３７】
本実施形態では、通信機器本体２１１が表部材２１１Ａと裏部材２１１Ｂを有し、この表部材２１１Ａと裏部材２１１Ｂがヒンジ部２１１ｘによって開閉可能に構成されている。表部材２１１Ａの外面には第１実施形態と同様の表示手段２１３（図示せず）が設けられている。この表示手段により、第１実施形態と同様に腕時計としても用いることができるように構成されている。表部材２１１Ａの裏面には、液晶表示パネルやＥＬパネルなどによって構成される表示手段２１５が設けられ、通信時において通信状況、送信データ、受信データなどの通信データを表示できるように構成されている。また、裏部材２１１Ｂの表面には上記操作入力手段２１４が配置されている。裏部材２１１Ｂには音声入力手段２１２が設けられ、この音声入力手段２１２は、表部材２１１Ａを閉じたときに表部材２１１Ａによって覆われるように構成されている。このように表部材２１１Ａによって被覆されることによって保護されるため、音声入力手段２１２内に塵埃が入り込んだり、衝撃を直接受けて損傷したりすることが防止される。なお、音声入力手段２１２をこのように構成しつつ、第１実施形態のように手側の側部に音声入力手段を配置することも可能である。
【００３８】
本実施形態では、副通信部材２２０に操作部材２２３が設けられている。この操作部材２２３は、例えば、着信時に通信状態としたり、通信状態において通信を切断したりする場合などに用いることができる。操作部材２２３は、図示例では押圧式の操作ボタンで構成されている。
【００３９】
また、本実施形態においては、図４に示すように、基本的に第１実施形態と同様の内部構成を有している。すなわち、通信機器本体２１０に設けられた制御部２１０Ａ、通信部２１０Ｂ、表示制御部２１０Ｄ、計時部２１０Ｅ及び変換部２１０Ｆ、音声入力手段２１２、並びに、副通信部材２２０に設けられた制御部２２０Ａ及び変換部２２０Ｃは第１実施形態と同様である。
【００４０】
本実施形態は、通信機器本体２１０から副通信部材２２０への音声や報知音などのデータを伝送する手段として、近距離無線通信を用いている点で、上記第１実施形態と異なる。したがって、第１実施形態のような配線コードが不要となっている。この近距離無線通信は、図４に示すように、通信機器本体２１０の近距離通信部２１０Ｃと、副通信部材２２０の近距離通信部２２０Ｂとによって行われる。この近距離無線通信は、無線ＬＡＮ、ブルートゥース、赤外線通信方式であるＩｒＤＡなどの各種の通信規格を用いることができる。なお、本実施形態において、第１実施形態のように有線方式或いは配線を介した伝送方式を採用しても構わない。
【００４１】
本実施形態において、第１実施形態と異なる点は、通信機器本体２１０と副通信部材２２０との間において双方向通信が可能になっている点にもある。ここで、上記第１実施形態のように有線方式でも双方向通信とすることは可能である。本実施形態では、単に、上記近距離通信部２２０Ｂから制御部２２０Ａにより変換部２２０Ｃを介して音声出力手段２２２に音声出力を送るだけでなく、操作部材２２３の操作によって制御部２２０Ａによって近距離通信部２２０Ｂを介して通信機器本体２１０へ制御信号を送信するようになっている。操作部材２２３の操作によって制御部２２０Ａから出力された制御信号は、通信機器本体２１０の制御部２１０Ａに送られ、これによって、通信状態への移行や通信の切断などが行われる。
【００４２】
また、通信機器本体２１０では、表示手段２１３以外に表示手段２１５が設けられていることによって、表示制御部２１０Ｄが２つの表示手段を切替えて表示駆動するように構成されている。ただし、表示制御部２１０Ｄを各表示手段２１３，２１５毎に設け、それぞれ独立に駆動するように構成しても構わない。
【００４３】
本実施形態の通信部２１０Ｂは、第１実施形態の通信部１１０Ｂと同様に構成することができる。しかし、本実施形態では、第１実施形態と同様の構成とともに、或いは、第１実施形態と同様の構成の代わりに、通信部２１０Ｂによって近距離にある携帯電話などの他の通信機器２５０との間で近距離無線通信ができるように構成されている。すなわち、通信部２１０Ｂは、通信機器２５０に着信があったときに、通信機器２５０からの近距離無線通信によって着信信号を受信し、これを音声出力手段２２２からの報知音、或いは、通信機器本体２１０にて発生する振動などによって装着者に報知することができる。また、これに応じて装着者が副通信部材２２０の操作部材２２３、或いは、通信機器本体２１０の操作入力部２１４に対する操作を行うと、上記の近距離無線通信により、通信機器２５０を介して通信機器本体２１０と副通信部材２２０とを用いて通話ができるように構成することもできる。さらに、装着者の操作によって通信機器２５０が通信の相手方に所定の返信動作を行うように制御することも可能である。
【００４４】
なお、図１に示す上記の第１実施形態は、音声入力手段１１２が腕の内側に配置されていることによって、図５（ａ）に示すように、左腕に装着されていれば頭部の左側に腕を配置し、副通信部材１２０を左耳に当てて通話を行うことができる。一方、図２に示す第２実施形態は、音声入力手段２１２が腕の外側に配置されていることによって、図５（ｂ）に示すように、左腕に装着されていれば頭部の右側に左腕を配置し、副通信部材２２０を右耳に当てて通話を行うことができる。いずれの場合でも、機器を装着する腕が左右逆になれば通話態様も左右逆になる。また、上記とは逆に、第１実施形態の音声入力手段１１２を腕の外側に配置して図５（ｂ）に示す態様で使用してもよく、第２実施形態の音声入力手段２１２を腕の内側に配置して図５（ａ）に示す態様で使用してもよい。
【００４５】
尚、本発明の携帯型通信機器は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記各実施形態は、いずれも待機時において通信機器本体を腕時計として用いることができるように構成されているが、本発明はこのような態様に限らず、腕時計としての機能を有しないものであってもよく、或いは、録音機能、記録機能、心拍数や血圧の測定機能などの他の機能を備えたものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】第１実施形態の装着状態を示す概略斜視図。
【図２】第２実施形態の装着状態を示す概略斜視図。
【図３】第１実施形態の内部構成を示す概略構成図。
【図４】第２実施形態の内部構成を示す概略構成図。
【図５】第１実施形態を用いた通話時の使用態様を示す説明図（ａ）及び第２実施形態を用いた通話時の使用態様を示す説明図（ｂ）。
【符号の説明】
【００４７】
１００，２００…携帯型通信機器、１１０，２１０…通信機器本体、１１１，２１１…本体部、１１２，２１２…音声入力手段、１１３，２１３，２１５…表示手段、１１４，２１４…操作入力手段、１１６，２１６…バンド部、１２０，２２０…副通信部材、１２１，２２１…装着手段、１２２，２２２…音声出力手段、１３１配線コード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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