(57)【要約】 【課題】  表示エリアで可視化されている情報と、電子署名に含まれている可視化すべき情報の比較検証方法を提供する。 【解決手段】  電子署名に含まれる情報を、表示エリア６２に可視化して表示することが可能である電子署名を検証する検証ソフトウエアと、検証ソフトウエアがインストールされている情報処理端末３０からなる電子署名検証システムにおいて、検証用ソフトウエアは、電子署名から該電子署名に含まれている可視化を目的とする情報を読み出し、読み出した可視化を目的とする情報と抽出した表示エリアで可視化されている情報を、情報処理端末３０の記憶部に展開し、情報処理端末３０の記憶部に展開され読み出した可視化を目的とする情報と、抽出した表示エリアで可視化されている情報を比較し、比較した結果が一致した場合にのみ電子署名の有効性を認証する。 【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
専用の電子署名処理ソフトウエアを使用することにより、電子署名に含まれる情報を、署名対象のデジタルデータ上に設けた表示エリアに、可視化して表示することを可能にした電子署名を検証する検証ソフトウエアと、この検証ソフトウエアがインストールされている情報処理端末からなる電子署名検証システムにおいて、 
検証用ソフトウエアは、電子署名から該電子署名に含まれている可視化を目的とする情報を読み出す情報読出手段と、 
読み出した可視化を目的とする情報と抽出した表示エリアで可視化されている情報を、情報処理端末の記憶部に展開する情報展開手段と、 
情報処理端末の記憶部に展開されている読み出した可視化を目的とする情報と、抽出した表示エリアで可視化されている情報とを比較する情報比較手段とを有し、 
比較した結果が一致した場合にのみ電子署名の有効性を認証することを特徴とする電子署名内容の検証方法。 
【請求項２】
前記情報比較手段は、電子署名から読み出して情報処理端末の記憶部に展開されている可視化を目的とする情報を、表示エリアで可視化されている情報の形式に変換する変換手段を介してデータ変換を行って情報処理端末の記憶部に新たに展開したデータと、表示エリアで展開されている情報を抽出した情報処理端末の記憶部に展開されているデータとに比較することを特徴とする請求項１に記載の電子署名内容の検証方法。 
【請求項３】
前記情報比較手段は、デジタルデータ上の表示エリアから抽出して情報処理端末の記憶部に展開されている表示エリアで可視化されている情報を、電子署名に含まれている可視化を目的とする情報の形式に変換する変換手段を介してデータ変換を行って、情報処理端末の記憶部に展開したデータと、電子署名に含まれている可視化を目的とする情報を読み出して情報処理端末の記憶部に展開されているデータとを比較することを特徴とする請求項１に記載の電子署名内容の検証方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子署名内容の検証方法に係り、特に、デジタルデータ上で可視化されている情報が、電子署名に含まれている可視化を目的とする情報に由来するものであるか否かを検証する、可視化した電子署名内容の検証方法に関するものである。 
【０００２】
更に具体的には、本発明は、デジタルデータへの電子署名を行い、その電子署名に含まれる可視化すべき情報をデジタルデータ上の任意の位置に設けられた表示エリアで可視化する場合、可視化されている内容が電子署名の可視化すべき情報を可視化したものであるか否かを検証する方法に関する。 
【背景技術】
【０００３】
各種デジタルデータに対するセンター・サーバ由来の電子署名を要求、実施した後、電子署名に含まれているセンター・サーバ側の何らかの情報を、署名対象のデジタルデータ上に可視化することで、電子署名の主たる内容を明示する要求がある。 
【０００４】
例えば、あるデジタルデータが、いつの時点で存在し、その後何らかの変更がなされていないかを証明するための電子タイムスタンプも電子証明の一種であり、クライアントの要求に基づきセンター・サーバ由来の時刻情報を証明対象のデジタルデータに対して署名するものである。 
【０００５】
この場合、署名に含まる時刻情報は署名を検証することで確認することが可能であるが、一旦、検証することで署名された時刻とデータがその時点から変更されていないことが確認できれば、以後、いちいち検証作業を行わなくとも簡単に署名された時刻が確認できることが好ましく、これを実現するために署名対象のデジタルデータ自体に署名に含まれる時刻情報を可視化することが考えられ、出願人は、特許文献１の「電子文書に対するタイムスタンプ押印システム、及び、そのプログラム媒体」を提案している。 
【特許文献１】特開２００３−２４４１３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載のものは、電子署名埋め込み部分とデータ可視化の領域を除いて、例えばハッシュ値のような非衝突性の高いダイジェスト値を計算し、また、電子署名に含むべき情報とダイジェスト値を暗号化によって一元化した電子署名を実施した時点から、署名対象のデジタルデータには何ら変更が加えられていないことに付いては、証明することができる。 
【０００７】
しかしながら、電子証明に含まれる可視化を目的とする（可視化すべき）情報（本事例では時刻情報）を可視化せしめる表示エリアはダイジェスト値の対象外であるから、特別なプログラムを使用して、表示エリアで可視化されている情報の文字、数字の一部を書き換えたり、全面的に上書きすることにより表示エリアで可視化されている情報の内容を変更、改ざんしたとしても、ダイジェスト値は変化しないため、その変更、改ざんを検出することができない。そこで、電子署名を検証する際に、表示エリアで可視化されている情報、すなわち表示時刻と、電子署名に含まれている表示を目的とした情報、例えば、時刻情報を比較検証する必要が発生する。 
【０００８】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたもので、表示エリアで可視化されている情報と、電子署名に含まれている可視化すべき情報の比較検証方法を提供することを目的とする。 
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）  上記目的を達成するために、本発明の電子署名内容の検証方法は、前記請求項１に記載されているように、専用の電子署名処理ソフトウエアを使用することにより、電子署名に含まれる情報を、署名対象のデジタルデータ上に設けた表示エリアに、可視化して表示することを可能にした電子署名を検証する検証ソフトウエアと、この検証ソフトウエアがインストールされている情報処理端末からなる電子署名検証システムにおいて、検証用ソフトウエアは、電子署名から該電子署名に含まれている可視化を目的とする情報を読み出す情報読出手段と、読み出した可視化を目的とする情報と抽出した表示エリアで可視化されている情報を、情報処理端末の記憶部に展開する情報展開手段と、情報処理端末の記憶部に展開されている読み出した可視化を目的とする情報と、抽出した表示エリアで可視化されている情報とを比較する情報比較手段とを有し、比較した結果が一致した場合にのみ電子署名の有効性を認証することを特徴としている。 
【００１０】
（２）  また、本発明に係る電子署名内容の検証方法は、前記請求項２に記載の如く、前記情報比較手段は、電子署名から読み出して情報処理端末の記憶部に展開されている可視化を目的とする情報を、表示エリアで可視化されている情報の形式に変換する変換手段を介してデータ変換を行って情報処理端末の記憶部に新たに展開したデータと、表示エリアで展開されている情報を抽出した情報処理端末の記憶部に展開されているデータとに比較することを特徴としている。 
【００１１】
（３）  更に、本発明に係る電子署名内容の検証方法は、前記請求項３に記載の如く、前記情報比較手段は、デジタルデータ上の表示エリアから抽出して情報処理端末の記憶部に展開されている表示エリアで可視化されている情報を、電子署名に含まれている可視化を目的とする情報の形式に変換する変換手段を介してデータ変換を行って、情報処理端末の記憶部に展開したデータと、電子署名に含まれている可視化を目的とする情報を読み出して情報処理端末に記憶部に展開されているデータとを比較することを特徴としている。 
【００１２】
上記（１）〜（３）で述べた手段によれば、電子署名に含まれている可視化を目的とする情報が、デジタルデータ上の任意の位置に設けられた表示エリアで可視化されている情報に反映されているのか、または、表示エリアで可視化されている情報は、電子署名に含まれている可視化を目的とする情報に由来したものであるかを検証することができるものであって、検証する手段として、電子署名の検証ソフトウエアをインストールしてある情報処理端末を使い、前記特許文献１に記載されている電子署名の検証に加えて、電子署名に含まれる可視化を目的とする情報を表示エリアで可視化されている情報と同じ形式のデータに変換し、情報処理端末の記憶部に展開する。この変換手段は、電子署名ソフトウエアが電子署名に含まれている可視化を目的とする情報を表示エリアで可視化するための情報に変換する方法をそのまま採用してもよい。また、表示エリアで可視化されている情報を抽出して同じく記憶部に展開し、記憶部に展開された両者のデータを比較検証し、一致した場合のみ表示エリアで可視化されている情報は電子署名に含まれている可視化を目的とする情報を可視化したものであると判断する。 
【００１３】
また、表示エリアで可視化されている情報を電子署名に含まれている可視化を目的とする情報と同じ形式のデータに変換した上で、可視化を目的とする情報と比較検証することも考えられる。 
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る電子署名内容の検証方法によれば、電子署名の内容が正しく表示されているかを検証するから、実際に表示エリアで表示されている情報が電子署名に含まれている可視化を目的とする情報に由来した情報であるか否かの真贋が判定できるため、デジタルデータ上に、電子情報に含まれた可視化を目的とする情報を表示することができる電子署名方式を得ることができる。 
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に本発明の実施例による電子署名内容の検証方法について、センタ・サーバ由来の時刻情報を含む電子署名すなわちデジタルタイムスタンプを実施例として、図面を参照しながら説明する。 
【００１６】
図１は本発明の実施例による方法を実現するためのシステムの概略構成を示し、図中１０は外部機関としてのセンタ・サーバ、２０はクライアントの情報処理端末である。センタ・サーバは、正確かつ公正な時刻を刻む原子時計などの基準時計１１及びネットワーク４０に接続可能な電子署名発行サーバ１２から成る。場合によっては、ネットワーク４０に接続可能な、電子署名を検証するための電子署名検証サーバ１３を合わせ持ってもよい。基準時計１１は電子署名発行サーバに正確かつ公正な時刻を与えている。また、図示はしていないが、基準時計１１はＮＴＡ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｉｍｅ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）が所有する時計、たとえば日本では独立行政法人通信総合研究所の日本標準時を定める原子時計と継続的に監査校正可能であることが望ましい。 
【００１７】
クライアントの情報処理端末２０は、ネットワーク４０に接続可能でかつ電子署名生成ソフトウエアがインストールされていて、クライアントが当該情報処理端末２０で生成または処理中のデジタルデータに対するタイムスタンプを電子署名発行サーバ１２に要求し、返信された基準時計１１に由来する時刻情報を含む電子署名（以後、タイムスタンプトークン１７）を当該デジタルデータに反映して、新たなデジタルデータとして保存する事ができる。 
【００１８】
クライアントは電子署名を施したデジタルデータを、ネットワーク４０経由での送信、あるいは物理的記録媒体５０に記録したものを送付することで、第３者の情報処理端末３０に伝達し、第３者は情報処理端末３０上で当該デジタルデータを閲覧することが可能となる。第３者の情報処理端末３０にタイムスタンプ検証ソフトウエアがインストールされている場合は、情報処理端末３０上でタイムスタンプの真贋、有効性などを検証することが可能となる。または別な検証方法として、当該デジタルデータを、ネットワーク４０を介してセンタ・サーバ１０が所有する電子署名検証サーバ１３に送信し、電子署名検証サーバ１３がタイムスタンプの真贋、有効性を検証し、当該デジタルデータと共に電子署名の検証結果を、ネットワーク４０を介して第３者の情報処理端末３０に返信することにより、タイムスタンプの検証を実施することもできる。 
【００１９】
図２は、デジタルデータに対して時刻情報を含む電子署名すなわちタイムスタンプトークン１７の発行を、センタ・サーバ１０の電子署名発行サーバ１２に要求するために、クライアントの情報処理端末２０にインストールされている電子署名生成ソフトウエアが実行する処理の概念図である。 
【００２０】
クライアントは、自身の所有する電子署名生成ソフトウエアがインストールされている情報処理端末２０上で電子署名対象のデジタルデータ６０を開き、作業可能な状態にする。本実施例では電子署名は正確かつ公正な時刻情報を含むタイムスタンプである。つぎに、電子署名生成ソフトウエアを起動しデジタルデータ６０へのタイムスタンプ生成処理を実行する。電子署名生成ソフトウエアはタイムスタンプの仮の印影を表示し、クライアントは希望する位置に印影を配置して決定操作を行う。このとき、仮の印影には、電子署名を反映した後に書き込まれる時刻情報の領域を確保するため、ダミーの時刻情報を用いている。この操作により、タイムスタンプの印影を表示する表示エリア６２が生成される。 
【００２１】
つぎに、電子署名生成ソフトウエアは、図２に示すようにデジタルデータ６０に電子署名を埋め込む領域すなわち電子署名フィールド６３と、表示エリア６２の位置やデータサイズなどを定義する表示エリアの定義情報フィールド６４を付加し、署名対象のデジタルデータ６０とは別のデジタルデータ６１を新たに生成する。この時点では電子署名フィールド６３にはデータは存在していない。また、電子署名フィールド６３と表示エリアの定義情報フィールド６４はデータとしてのみ存在し、可視化はされない。 
【００２２】
さらに、電子署名生成ソフトウエアは、図２に示すように新たに生成したデジタルデータ６１に関して、表示エリア６２を除いたオリジナルデータ領域と、表示エリアの定義情報フィールド６４を合わせたデータ（以後、ダイジェスト対象領域６５）に対して、ハッシュ関数を使用したハッシュ値などのダイジェスト値を計算し、得られたダイジェスト値６６（図１参照）を、ネットワーク４０を介してセンタ・サーバ１０の電子署名発行サーバ１２に送信することで、デジタルデータ６０に対する電子署名の要求とする。 
【００２３】
ダイジェスト対象領域６５のダイジェスト値６６を受信した電子署名発行サーバ１２は、図３に示すように、ダイジェスト値６６とセンタ・サーバ１０の基準時計１１に由来するダイジェスト値を受信開始した時刻情報１４から、それぞれ読み出し可能な構成の電子署名情報１６を生成し、電子署名発行サーバ１２自身が所有する秘密鍵１５で暗号化することでタイムスタンプトークン１７を生成し、クライアントの情報処理端末２０に返信する。このとき、タイムスタンプトークン１７を復号するための公開鍵１８を添付して返信してもよい。 
【００２４】
図４に示すように、クライアントの情報処理端末２０とインストールされている電子署名生成ソフトウエアは、返信されてきたタイムスタンプトークン１７を添付されてきた公開鍵１８あるいはあらかじめセンタ・サーバより配布され所有している公開鍵１８を用いて復号する。さらに、復号して得られた時刻情報１４を、電子署名生成ソフトウエアに属しているデータ変換手段２２を用いて可視化情報６７に変換したデータで、表示エリア６２内のダミーの時刻情報を上書きすることで、センタ・サーバの基準時計に由来した時刻情報が可視化され、電子署名対象デジタルデータ６０の存在時点を証明する時刻情報をデジタルデータ６１上に表示することが可能となる。 
【００２５】
つぎに、情報処理端末２０とインストールされている電子署名生成ソフトウエアは、図４に示すようにタイムスタンプトークン１７をデジタルデータ６１上の電子署名フィールド６３上に上書きすることで、タイムスタンプが埋め込まれたデジタルデータ６８を生成する。場合によっては復号のための公開鍵１８も合わせて電子署名フィールド６３に記録してもよい。以上の処理で、電子署名対象デジタルデータ６０の存在時点を証明するためのデジタルタイムスタンプ６９を施したデジタルデータ６８が作成される。 
【００２６】
クライアントは、図１に示したようにタイムスタンプ６９を施したデジタルデータ６８をネットワーク４０経由、あるいは、物理的記録媒体５０に記録して送付することで、第３者にデジタルタイムスタンプ６９を施したデジタルデータ６８を渡す。デジタルデータ６８は第３者の所有する情報処理端末３０上で開くことにより閲覧可能となる。第３者はデータの閲覧だけでなく、デジタルタイムスタンプの真贋や有効性などをつぎの方法で検証することができる。 
【００２７】
即ち、第３者は情報処理端末３０をネットワーク４０を介してセンタ・サーバ１０の電子署名検証サーバ１３に接続し、電子署名を検証すべきデジタルデータ６８を送信する。図５の手順１のように電子署名検証サーバ１３は受信したデジタルデータ６８の電子署名フィールド６３に記録されているタイムスタンプトークン１７を抽出し、電子署名検証サーバ１３が所有する公開鍵１８、または、デジタルデータ６８の電子署名フィールド６３に記録されている公開鍵１８を用いて復号し、暗号化されているダイジェスト対象領域のダイジェスト値６６と、時刻情報１４を読み出し可能な状態にする。 
【００２８】
また、電子署名検証サーバ１３は、自身の記憶装置上において図５の手順２のように、まず送信されてきたデジタルデータ６８のダイジェスト対象領域、すなわちデジタルデータ６８から電子署名フィールド６３領域と表示エリア６２以外のデータに関してダイジェスト値の計算を実施し、図５の手順３のように得られた計算結果である再計算したダイジェスト値７１と、タイムスタンプトークン１７を復号して得られたデジタルデータ６８に記録されていたダイジェスト対象領域のダイジェスト値６６とを比較手段７０を使用して比較する。比較した結果が一致した場合は、デジタルデータ６８は電子署名を施す直前の電子署名対象デジタルデータ６１の可視データ部分において、タイムスタンプ６９の印影以外まったく同一の内容であることが確認できるため、デジタルデータ６８はタイムスタンプ６９を実施されて以降、改ざん、変造などがなされていないことが証明できる。そして、さらに検証を継続する。比較結果が一致しなかった場合は、タイムスタンプ６９を施されてからデータに何らかの手が加えられたことになるため、デジタルデータ６８を認証することはできない。従って、認証を否認して処理を終了する。 
【００２９】
つぎに、電子署名検証サーバ１３は自身の記憶装置上において図６の手順１のように、復号して得られた時刻情報１４をクライアントの情報処理端末２０にインストールされている電子署名生成ソフトウエアのデータ変換手段２２と同じ変換手段７２を使用して、表示エリア６２で可視化されている時刻情報６７と同じ形式の仮想表示データ７３に変換する。そして、図６の手順２のようにデジタルデータ６８の表示エリア６２に書き込まれている可視化された時刻情報すなわち実表示データと比較手段７０を使用して比較する。比較した結果が一致した場合は、タイムスタンプトークン１７に記録されている、電子署名対象デジタルデータ６０の存在時点を証明する時刻情報１４（図３参照）が正しくデジタルデータ６８の印影内に表示されていることになる。一致しなければ何らかの方法で印影内に表示されている時刻情報には手が加えられていることになり、デジタルデータ６８を認証することはできない。従って、認証を否認して処理を終了する。 
【００３０】
図７は、図４と図６に示した前記データ変換手段２２あるいは７２に関する具体例を示す。例えば、タイムスタンプトークン１７にＵＮＩＸ（登録商標）システムタイム形式で記録されている時刻情報９０を３２ビットのＣ言語の関数である「ｓｔｒｆｔｉｍｅ（）」９１の（）内に置数すると、ＡＳＣII文字列による時刻情報９２に変換される。 
【００３１】
以上、ダイジェスト値の比較による非改ざん検証と、表示されている時刻情報の真正性の２つが確認できた段階でデジタルデータ６８自体の真正性が証明される。本実施例では、タイムスタンプトークン１７に記録されている時刻情報１４が正しくデジタルデータ６８上の表示エリア６２に表示されている時刻情報６９と一致するかの検証において、タイムスタンプトークン１７に記録されている時刻情報１４を、データ変換手段７２を使用して表示エリア６２で可視化されている時刻情報７３に変換したが、時刻情報７３を別の変換手段を使用して時刻情報１４と同じ形式のデータに変換して比較してもよい。 
また、本実施例では検証作業をセンタ・サーバ１０の電子署名検証サーバ１３で実施しているが、電子署名検証ソフトウエアがインストールされていれば、第３者の情報処理端末３０上で検証することも可能である。 
【００３２】
図８は、第３者の所有する情報処理端末３０でデジタルデータ６８の検証を実行する場合を実施例としたフローチャートである。図８に示すよに、ステップＳ１で操作者は電子署名が施されたデジタルデータ６８を開き、ステップＳ２で署名検証プログラムを起動する。情報処理端末３０はステップＳ３で電子署名検証ソフトウエアによってダイジェスト対象領域のダイジェスト値を計算する。ここでダイジェスト対象領域とは表示エリア６２を除いたオリジナルデータ領域と、表示エリアの定義情報フィールド６４を合わせたデータである。続いてステップＳ４でデジタルデータ６８の電子署名フィールド６３に記録されているタイムスタンプトークン１７を公開鍵１８で復号し、電子署名直前のデジタルデータ６８のダイジェスト対象領域のダイジェスト値６６を抽出する。つぎにステップＳ５で新たに計算したダイジェスト値とタイムスタンプトークン１７に記録されていたダイジェスト値を比較する。 
【００３３】
ステップＳ６で両ダイジェスト値が一致すれば、ステップＳ７に進み更に検証を継続する。ステップＳ７ではタイムスタンプトークン１７に記録されている時刻情報１４を読み出す。つぎにステップＳ８で読み出した時刻情報１４をデータ変換手段７２を用いて、デジタルデータ６８の表示エリア６２で表示している時刻情報と同じデータ形式に変換して、仮想表示データを作成する。続いてステップＳ９でデジタルデータ６８の表示エリア６２に表示している実表示データを抽出し、ステップＳ１０で実、仮想の表示データを比較手段７０で比較する。 
【００３４】
ステップＳ１１で一致していればステップＳ１２でデジタルデータ６８は電子署名を施した後、何ら手を加えられていないことになると同時に、表示エリア６２に表示している時刻情報６９は、タイムスタンプトークン１７に記録されている時刻情報１４と同一であることになるため、デジタルデータ６８の電子署名を認証し、ステップＳ１３にてその旨を情報処理端末３０で表示して動作を終了する。 
【００３５】
一方、ステップＳ６で一致していなければ、デジタルデータ６８はその内容が電子署名を施した後に人等の手を加えられたことになるため、ステップＳ１４で電子署名を否認し、ステップＳ１５にてその旨を情報処理端末３０で表示して動作を終了する。また、ステップＳ１１で一致していなければ、デジタルデータ６８の表示エリア６２に表示している時刻情報６９はタイムスタンプトークン１７に記録されている時刻情報１４と異なっていることになるため、ステップＳ１６で電子署名を否認し、ステップＳ１７にてその旨を情報処理端末３０で表示して動作を終了する。 
【００３６】
要するに本発明によれば、センター・サーバ１０が、クライアントからの要請により、文書や各種デジタルデータのダイジェスト値６６を受領して、ダイジェスト値６６に対する電子署名を生成したうえでダイジェスト値と電子署名情報を一元化してクライアントに返却し、ダイジェスト値を署名対象のデジタルデータに反映すると同時に、電子署名に含まれる情報を対象デジタルデータ上で視認出来るように構成したセンター・サーバ型の電子署名サービスにおいて、デジタルデータ上で可視化されている情報が電子署名に含まれている可視化を目的とする情報に由来するものか否かを検証する。 
【００３７】
また、電子署名に含まれる可視化すべき情報を、電子署名の対象デジタルデータ上に可視化することが可能な電子署名の検証を行う際、通常の電子署名の検証のほかに、対象デジタルデータ上に可視化されている情報が、電子署名に含まれている可視化を目的とする情報を可視化したものであるか否かを検証する必要がある。 
【００３８】
検証する方法は、専用の署名検証ソフトウエアによって、電子署名内の可視化を目的とする情報を記録する領域に書き込まれているデータを、データ変換プログラムにより表示データと同じ形式のデータに変換し、署名対象のデジタルデータ上に可視化されている情報と比較する。 
【００３９】
あるいは、署名対象のデジタルデータ上に可視化されている情報を、別のデータ変換プログラムにより電子署名内の可視化を目的とする情報と同じ形式のデータに変換し、電子署名内の可視化を目的とする情報を記録する領域に書き込まれているデータと比較する。 
【００４０】
電子署名に含まれる可視化すべき情報がデジタルデータ上の任意の位置に設けられた表示エリアで可視化されている情報に反映されているのか、または、表示エリアで可視化されている情報は、電子署名に含まれる可視化すべき情報に由来したものであるのかを検証する手段として、電子署名の検証ソフトウエアをインストールしてある情報端末装置を使い、電子署名に含まれる可視化すべき情報を表示エリアで可視化されている情報と同じ形式のデータに変換し、情報処理端末装置の記憶部に展開する。 
【００４１】
この変換手段は、電子署名に含まれている可視化すべき情報を表示エリアで可視化するための情報に変換する方法をそのまま採用してもよい。また表示エリアで可視化されている情報を抽出して同じく記憶部に展開し、記憶部に展開された両者のデータを比較検証し、一致した場合のみ表示エリアで可視化されている可視化を目的とする情報を可視化したものであると判断する。 
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施例によるシステムの電子署名構造と情報処理端末の記憶部に関する概略ブロック図。
【図２】本発明の実施例による電子署名ソフトウエアが実行する処理の概念図。
【図３】本発明の実施例による電子署名内容の検証方法における電子署名の具体的実施方法を示す説明図。
【図４】本発明の実施例による電子署名内容の検証方法における電子署名の反映方法を示す説明図。
【図５】本発明の実施例による電子署名内容の検証方法における電子署名内容の検証の手順を説明した説明図。
【図６】本発明の実施例による電子署名内容の検証方法における電子署名内容の検証の手順を説明した説明図。
【図７】本発明の実施例による電子署名内容の検証方法のデータ変換のブロック図。
【図８】本発明の実施例による電子署名内容の検証方法の動作フローチャート。
【符号の説明】
【００４３】
１０…センター・サーバ 
１１…基準時計 
１２…電子署名発行サーバ 
１３…電子署名検証サーバ 
１４…時刻情報 
１５…秘密鍵 
１６…電子署名情報 
１７…タイムスタンプトークン 
１８…公開鍵 
２０…クライアントの情報処理端末 
２２…データ変換手段 
３０…第３者の情報処理端末 
４０…ネットワーク 
５０…物理的記録媒体 
６０…デジタルデータ 
６１…デジタルデータ 
６２…表示エリア 
６３…電子署名フィールド 
６４…定義情報フィールド 
６６…ダイジェスト値 
６７…可視化情報 
６８…デジタルデータ 
６９…タイムスタンプ（時刻情報） 
７０…比較手段 
７２…データ変換手段 
７３…仮想表示データ 
９０…変換前の時刻情報   
９１…変換関数 
９２…変換後の時刻情報 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005159492.tif 000007
【図６】
2005159492.tif 000008
【図７】
2005159492.tif 000009
【図８】
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