(57)【要約】【課題】他の集信処理に影響を及ぼさずに効率的なファイル転送を実現可能なリモート電源制御による集信業務制御方式を提供する。【解決手段】複数のサーバシステムと、サーバシステムからのリモート電源制御により電源のＯＮ／ＯＦＦが可能な複数の端末処理装置１が接続され、サーバシステムからの要求に従って端末処理装置からの集信業務を行う集信業務制御方式において、端末処理装置１はリモート電源制御による集信業務として必要な情報をアプリケーションの動作中に書込可能なフラッシュＲＯＭを有し、端末処理装置１は、サーバシステムからリモート電源制御リクエストが要求された時点でフラッシュＲＯＭの情報を読み込み、電源制御用レスポンス返信時に集信業務の拒否若しくは集信データ件数をサーバシステムに通知する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサーバシステムと、前記サーバシステムからのリモート電源制御により電源のＯＮ／ＯＦＦが可能な複数の端末処理装置が接続され、前記サーバシステムからの要求に従って前記端末処理装置からの集信業務を行う集信業務制御方式において、前記端末処理装置はリモート電源制御による集信業務として必要な情報をアプリケーションの動作中に書込可能なフラッシュＲＯＭを有し、
前記端末処理装置は、前記サーバシステムからリモート電源制御リクエストが要求された時点で前記フラッシュＲＯＭの情報を読み込み、電源制御用レスポンス返信時に集信業務の拒否若しくは集信データ件数を前記サーバシステムに通知することを特徴とするリモート電源制御による集信業務制御方式。
【請求項２】
前記端末処理装置は、電源制御用レスポンス返信時に集信業務の拒否を通知した場合、接続可能な時間帯を前記サーバシステムに通知することを特徴とする請求項１記載のリモート電源制御による集信業務制御方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リモート電源制御による集信業務制御方式に関し、特に複数台の端末処理装置と複数のサーバシステム間で集信業務を行うシステムのリモート電源制御による集信業務の効率化制御方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の集信業務制御システムでは、集信側であるホストコンピュータが、集信したい端末処理装置に対して任意の順序で通信を行い、あらかじめ端末処理装置を起動するか、または外部リモート電源制御装置による、ホストからの回線接続要求タイミングでリモート電源制御から端末処理装置を起動して、ホストコンピュータとの通信を可能にし、必要な集信データをファイル転送してから端未処理装置の電源断にして、次の端未処理装置を順々に接続する形態を行っていた。図７は、従来の集信業務ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【０００３】
図６において、端末処理装置７１に蓄積された集信データを集信系サーバシステム７３がオンラインによるファイル転送処理を用いてデータ収集を行う。集信業務は、端末処理装置７１の電源ＯＮ／ＯＦＦに関係なく処理する必要があるため、リモート電源の機能を有した装置環境が使用される。
【０００４】
リモート電源制御が端未処理装置内に無い場合は、外部にリモート電源制御機能７４を持った周辺装置を接続することで、サーバシステム７３、７４からの通信要求により、端末処理装置電源ＯＦＦの場合は電源ＯＮにしてから無条件に集信業務を行っていた。但し、集信業務による端未処理装置の接続順序はサーバシステム７３が任意に決定し、端末処理装置７１はサーバシステムからの接続要求に従って無条件に集信業務を行う形態がとられている。
【０００５】
また、文献番号１記載の発明では、データ集配信実行制御方式に関し、対外的にデータ交換を行うにあたりその実行をあらかじめスケジュールにしてある内容に即して自動実行を行うことによって、運用面の効率化を図ることが記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平０５−２１０４２７号公報
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の集信業務制御システムでは、ホストコンピュータは端未処理装置の接続順序と接続した端末処理装置に蓄積された集信データ量、およびその端末処理装置が他のホストコンピュータと集信業務中や他のアプリケーションプログラム起動中に集信業務を行おうとした場合、通信性能の低下を招き、効率的な通信業務ができないという問題点があった。
【０００７】
また、ホストコンピュータ側では通信性能が低下しなくても、集信業務対象の端末処理装置が複数存在する環境では、集信データ量が集信業務が終了するまで、またはアプリケーションプログラムと通信接続を行うまで分からないため、最初に接続した端末処理装置の集信データが大量にある場合、その他の端未処理装置への集信データ業務が全体的に遅くなるため、場合によっては集信不十分のまま次の業務が始まってしまうという問題点があった。
【０００８】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであって、本発明は、他の集信処理に影響を及ぼさずに効率的なファイル転送を実現可能なリモート電源制御による集信業務制御方式を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、複数のサーバシステムと、前記サーバシステムからのリモート電源制御により電源のＯＮ／ＯＦＦが可能な複数の端末処理装置が接続され、前記サーバシステムからの要求に従って前記端末処理装置からの集信業務を行う集信業務制御方式において、前記端末処理装置はリモート電源制御による集信業務として必要な情報をアプリケーションの動作中に書込可能なフラッシュＲＯＭを有し、前記端末処理装置は、前記サーバシステムからリモート電源制御リクエストが要求された時点で前記フラッシュＲＯＭの情報を読み込み、電源制御用レスポンス返信時に集信業務の拒否若しくは集信データ件数を前記サーバシステムに通知することを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、前記端末処理装置は、電源制御用レスポンス返信時に集信業務の拒否を通知した場合、接続可能な時間帯を前記サーバシステムに通知することを特徴とすることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明のリモート電源制御による集信業務制御システムの構成を示すブロック図である。
【００１２】
本実施形態では、図１に示すような通信形態でリモート電源制御用リクエスト要求に対し、レスポンス通知を返信するようなネットワークシステムを使用することで、サーバシステムが集信業務より事前に端末側の集信業務情報を入手にすることを実現できる。
【００１３】
図２は、端末処理装置が電源ＯＮ時の内部構成を示したブロック図を示す。まず、ハードウェア構成であるが、端末処理装置２１内集信データが格納されている入出力装置２２と、通信制御部２７からの通信インタフェースおよび通信制御部２８が動作可能な通信制御アダプタ２３を、端末処理装置内に実装可能な構成で、さらに通信制御アダプタ２３には通信制御アダプタの電源ＯＦＦ／ＯＮに関係なく逐次情報の書き込み可能な、フラッシュＲＯＭ２４を実装することで、図４のような集信業務情報テーブルを格納することができる。
【００１４】
次にソフトウェア構成であるが、電源ＯＮ中の集信データ業務用アプリケーションプログラム２５とアプリケーションプログラム２５から逐次集信データ件数を取得し、ＳＧ定義等による集信業務可能時間やリモート電源制御ＩＤ、電源制御応答コード、集信データ分割バケット長、そして複数の集信業務が存在する場合を考慮した優先度パラメータをフラッシュＲＯＭ２４内にテーブル情報として書き込む処理を行う情報管理部２６、  アプリケーションプログラム２５から端末処理装置２１を経由してサーバシステムと通信を可能にするための通信制御部２７と通信制御機能を持つ通信制御部２８、そしてリモート電源制御用リクエストが通知された時間が集信業務時間帯を越えて通信することを拒否するための時間監視制御部２９から構成される。
【００１５】
図３は、端末処理装置が電源ＯＦＦ状態での通信環境を示すプロック図である。端未処理装置の電源が瞬断された時点であらかじめフラッシュＲＯＭ２４に書き込まれた通信制御部２８と時間監視制御部２９をＲＡＭ空間に再ロードし、サーバシステムまたは回線種別により、交換機との回線接続を行う
また、ロードされた通信制御部２８は通信開始前にフラッシュＲＯＭ２４内の情報を取得し、サーバシステムからのリクエストに対してどのような対処、レスポンス情報を検討し、該当するリモート電源情報を確認してリモート電源を投入する。この際、リモート電源制御のレスポンス情報設定方法については図５通信制御部動作フローにて説明する。
【００１６】
図４は、端未処理装置の電源ＯＮ時、アプリケーションプログラム２５から得た情報を情報管理部２６が、加工編集してフラッシュＲＯＭ２４内に格納する際の各集信情報単位に設定する格納データテーブル例を示す。
【００１７】
本テープルには集信業務を行うサーバシステムを判断するための電源制御ＩＤ、入出力装置に格納された集信業務データ件数、ファイル転送を行う場合のフレーム分割可能な分割データ長、リモート電源用着呼パケットに対し、着呼拒否パケットを通知する際の理由コードとして設定する００ｈ以外の電源制御応答コード、端末処理装置と接続するサーバシステムが複数存在する場合や他の回線として使用することを考慮し、通信性能を可能な限り低下させないようにするための集信可能時間帯設定、そして、集信可能時間帯でもさらに優先度を設けることにより、優先度の低い集信業務と優先度の高い集信業務を切り分けることを可能にする優先度の値を設定する。
【００１８】
図６は、本実施形態の動作を示すフローチャート図である。図６を参照して、通信制御アダプタ内で端未処理装置電源のＯＮ／ＯＦＦに関係なく動作する通信制御部２８の動作フローについて説明する。
【００１９】
ここでは、動作の最初として端末処理装置の電源ＯＦＦ状態によりフラッシュＲＯＭ２４から通信制御部２８と時間監視制御部２９がロードされたところから説明する。
【００２０】
フラッシュＲＯＭ２４から通信制御部２８と時間監視制御部２９がロードされ（Ｓ７０）サーバシステムとの回線接続を行う。この時点で通信制御部２８はリモート電源制御の準備を行い、リクエスト待ちとなる（Ｓ７１）。リモート電源用リクエストを受付した時点で電源制御ＩＤをチェックする（Ｓ７２）。さらにフラッシュＲＯＭ２４内集信可能時間帯から時間監視制御部２９に現在の時間とをチェックする（Ｓ７４）。
【００２１】
結果がリモート電源用リクエスト着呼で、かつ集信可能な時間帯の場合は、リクエスト要求に対しリモート電源制御用レスポンスデータを作成し、レスポンスコードをセットする（Ｓ７５）。また、リモート電源制御用リクエストに情報情報通知エリアが付加されている場合は、着呼拒否パケットにデータ件数、分割データ（バケット）長セットし（Ｓ７７）、レスポンス情報を返信する（Ｓ７８）。レスポンス情報の確認を受けた時点で端末処理装置の電原状態に関係なく、電源制御を行う（Ｓ７９）。
【００２２】
また、リモート電源用リクエスト以外のデータ、またはリモート電源用リクエストでも集信可能時間帯をはずれていた場合は、電源制御拒否応答コードに００ｈをセットし、レスポンス情報を返信する（Ｓ７６）。この場合は端末処理装置の電源制御は行わない。
【００２３】
【発明の効果】
本発明によれば、サーバシステムから、各端末処理装置の集信業務を管理することができ、効率的な集信業務を実現することができる。
【００２４】
また、端末処理装置側も、業務負荷が高い時に集信業務を拒否することで、オンライン性能低下を防止し、アプリケーション処理に支障がない業務が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の端末処理装置電源ＯＮ状態を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の端末処理装置電源ＯＮ状態を示すブロック図である。
【図４】本実施形態の情報管理部がフラッシュＲＯＭ内に登録するための集信業務テーブルの構成を示すブロック図である。
【図５】本実施形態の動作を示すフローチャート図である。
【図６】従来の集信業務ネットワークの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１、２１    端末処理装置
２２    入出力装置
２３    通信制御アダプタ
２４    フラッシュＲＯＭ
２５    アプリケーションプログラム
２６    情報管理部
２７、２８    通信制御部
２９    時間監視制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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