(57)【要約】【課題】複数の追跡監視ポストを監視対象領域内に設置し、これら追跡監視ポストが相互連携し、広範囲にわたり特定対象を追跡監視することができる特定対象追跡監視システムを提供すること。【解決手段】現場情報を音声および／または画像として通報する通報手段、センターからの応答手段ならびに追跡用ＴＶカメラを搭載した複数の現場設置ポストと、これら現場設置ポストから現場情報の通報を受けて応答すると共に、追跡対象を特定して前記追跡用ＴＶカメラを追跡モードに切り換える指示を行うシステム管理センターと、からなり、前記追跡用ＴＶカメラによる特定対象の捕捉を継続するように構成した特定対象追跡監視システムである。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現場情報を音声および／または画像として通報する通報手段、追跡監視管理センターからの応答手段ならびに追跡用ＴＶカメラを搭載し、監視対象領域をカバーするように配置された複数の現場設置監視ポストと、
これら現場設置監視ポストから現場情報の通報を受けて応答すると共に、追跡対象を特定して前記追跡用ＴＶカメラを追跡モードに切り換える指示を行うシステム管理センターと、からなる特定対象追跡監視システムであって、
前記現場設置監視ポストに配設された追跡用ＴＶカメラ群を相互連携させながらセンター側からチルト、パン、ズーミングなどの遠隔操作を行うことにより監視可能エリア内にわたって特定追跡対象を捕捉し続け、当該監視可能エリアを逸脱する以前に特定対象が移動する側に設置された次段の現場監視ポストの追跡用ＴＶカメラによる継続捕捉を完了し、絶えず複数の追跡用ＴＶカメラによる捕捉を継続するように制御することを特徴とする特定対象追跡監視システム。
【請求項２】
前記現場設置ポストが、追跡監視に関する監視対象領域内に複数設置されていて、特定対象が移動する側に設置された新たな現場設置ポストの追跡用ＴＶカメラが確実に捕捉した時点で最先の追跡用ＴＶカメラによる追跡を完了することを特徴とする請求項１に記載の特定対象追跡監視システム。
【請求項３】
前記現場設置監視ポストが、道路、線路、橋梁、トンネル、地下街、コンコース等に沿って線状に配設されることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の特定対象追跡監視システム。
【請求項４】
前記現場設置ポストが、広場、公園、遊園地、各種競技場、空港ロビー、駅周辺、地下広場、工場、大形店舗内等の領域を監視可能となるように面状に配設されることを特徴とする特定対象追跡監視システム。
【請求項５】
前記複数の現場設置ポストにそれぞれ複数の追跡監視用ＴＶカメラが設置されており、追跡監視対象が複数であって別個に移動する際に、それぞれのポストにおけるカメラが連携してそれぞれが特定した追跡対象物の追跡監視を行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の特定対象追跡監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、監視センターにおいて特定された移動監視対象を追跡監視する特定対象追跡監視システムに関し、特に防犯、安全確保、管理上の便宜等の目的で、多数の中から特定された追跡対象の追跡監視を継続的に実施する特定対象監視システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
繁華街、競技場・球場、遊園地、駅構内、空港、地下街、大型店舗、金融機関等においては、特に防犯や不法行為監視のために監視カメラが設置されていることが多い。通常の防犯カメラは、所定範囲を独自に撮像し、交番、駐在所、監視室、管理室、警備室等に詰めている担当者が適時に監視し、または必要に応じてＶＴＲ記録を行っているものが多い。簡易な監視カメラにあっては、記録時間が３０分や１時間程度のエンドレステープに記録しておき、窃盗、盗難、恐喝、強盗等の問題があった場合に当初まで巻戻して検討するようなものも多い。
【０００３】
暴力事件、喧嘩、覚せい剤・麻薬類の密売等不法行為が懸念されるような地域の防犯のために、道路沿いに監視カメラが設置され、監視者が注意を払いつつ監視を行い、異常な人だかりや人物像の動きから問題があると判断された場合に、監視カメラを遠隔操作してパン、ズーミング等を行い、必要に応じてＶＴＲ記録を行っている。
【０００４】
また、繁華街におけるより積極的な防犯のために、異常通報ボタン、監視者との通話を行うためのインターホン、赤色灯・サイレン、監視カメラ等が配設されている、いわゆるスーパー防犯灯に係る技術が開示され（特開２００２−２８８７６４、特開２００２−２９８２６１）、実際に設置されはじめている。
【０００５】
これは、幼児・児童・生徒、女性、老人等に対する嫌がらせ、暴力、誘拐等の危害を受ける可能性がある際に、異常通報ボタンを押下することにより交番、駐在所、監視所等に異常通報が届き、担当者との間でカメラによる通報者の確認、インターホンによる通話および事情説明、赤色灯点灯およびサイレンその他警報音の吹鳴等により加害者への威嚇などを行いながら被害者の救助または事件の未然防止等を図ろうとするものである。
【０００６】
しかしながら、このようなスーパー防犯灯にあっては、監視カメラの監視可能範囲が限られており、担当者が通報後迅速に現場まで急行できない場合や周囲に協力者が不在の場合にはかえって逆効果になり被害者に危害が及ぶ事態も有り得る。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、通報手段、ＴＶインターホン、監視カメラ等を具備する複数の追跡監視ポストを監視対象領域内に設置し、これら追跡監視ポストを相互連携させ、広範囲にわたり特定対象を追跡監視することができる特定対象追跡監視システムを提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の課題は、現場情報を音声および／または画像として通報する通報手段、追跡監視管理センターからの応答手段ならびに追跡用ＴＶカメラを搭載し、監視対象領域１をカバーするように配置された複数の現場設置監視ポスト２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、・・・と、これら現場設置監視ポストから現場情報の通報を受けて応答すると共に、追跡対象を特定して前記追跡用ＴＶカメラを追跡モードに切り換える指示を行うシステム管理センター１０と、からなる特定対象追跡監視システムであって、前記現場設置監視ポストに配設された追跡用ＴＶカメラ２９群を相互連携させながらセンター１０側からチルト、パン、ズーミングなどの遠隔操作を行うことにより監視可能エリア内にわたって特定追跡対象を捕捉し続け、当該監視可能エリアを逸脱する以前に特定対象が移動する側に設置された次段の現場監視ポストの追跡用ＴＶカメラによる継続捕捉を完了し、絶えず複数の追跡用ＴＶカメラによる捕捉を継続するように制御する特定対象追跡監視システムによって解決される。
【０００９】
本発明の課題は、前記現場設置ポスト２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、・・・が、追跡監視に関する監視対象領域１内に複数設置されていて、特定対象が移動する側に設置された新たな現場設置ポストの追跡用ＴＶカメラが確実に捕捉した時点で最先の追跡用ＴＶカメラによる追跡を完了する特定対象追跡監視システムによって有利に解決される。
【００１０】
また本発明の課題は、前記現場設置ポストが、道路、線路、橋梁、トンネル、地下街、コンコース等に沿って線状に配設される特定対象追跡監視システムによってより有利に解決される。さらに、前記現場設置ポストが、広場、公園、遊園地、各種競技場、空港ロビー、駅周辺、地下広場、工場、大形店舗内等の領域を監視可能となるように面状に配設される特定対象追跡監視システムによってより有利に解決される。
【００１１】
さらに本発明の課題は、前記複数の現場設置ポストにそれぞれ複数の追跡監視用ＴＶカメラ２９が設置されており、追跡監視対象が複数であって別個に移動する際に、それぞれの現場設置ポストにおけるカメラが連携してそれぞれが特定した追跡対象物の追跡監視を行う特定対象追跡監視システムによって有利に解決される。
【００１２】
本発明では、現場設置監視ポストを道路、コンコース、施設間通路、線路等沿いに所要個数設置し、線状に沿った追跡監視を行うことができる。また、広場、遊園地、公園、駅構内、競技場または球場、空港、地下広場等に設置し、面状領域において特定対象の追跡監視を実施することができる。
【００１３】
追跡監視管理センターは、最寄りの警察、行政機関、公安関係組織、その他被追跡監視対象に応じて追跡監視の権限もしくは義務並びに能力を有する当事者の管理の下に設置される。追跡監視管理センターには、少なくとも、管理下にある全ての現場設置監視ポストからの報知信号の受信手段、報知者ならびにその周辺の画像を受信する画像受信手段、報知者との通話が可能なＴＶインターホン手段が備えられ、特定された追跡監視対象を追尾しながら撮像を続け、少なくとも自ポストに設置された追跡用ＴＶカメラの追跡監視分担範囲から特定追跡監視対象が逸脱する以前に隣接の現場設置監視ポストに配設されている同様の追跡用ＴＶカメラを作動せしめるように運用される。通常の追跡監視においては、少なくとも２〜３台、好ましくは４〜５台の監視用ＴＶカメラが同一追跡監視対象を同時に捕捉していることが望ましい。
【００１４】
追跡監視管理センターでは、いずれかの現場設置監視ポストから報知ボタンが押下され、かつ悪戯や過誤ではないことをＴＶインターホンの通話並びにカメラ撮像画面等により確認し、被疑者の人相、着衣、その他特徴を把握して被追跡監視対象を特定するように運用される。なお、ＴＶインターホンでは被害者に対しては回転灯点灯や警報音吹鳴等の応急処置が行われるように構成することが望ましい。そして当該現場設置監視ポストならびに隣接の現場設置監視ポストの監視用ＴＶカメラをグループ化して追跡監視動作に入る。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例の構成を示す添付図を参照しつつ本発明について開示する。図１は本発明にかかる特定対象追跡監視システムを被監視対象領域の１例である道路１沿いに適用した実施例を示す概念図である。システム管理センターとしての追跡監視管理センター１０は図示の便宜上道路１の近辺に図示されているが、物理的な離隔距離には全く左右されない。例えば図１のように監視範囲近くにあってもよく、さらにはいずれかの現場設置ポスト２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、・・・等に接近していても又は遠隔地に位置してもよい。
【００１６】
この追跡監視管理センター１０には、傘下に配置される全ての現場設置ポスト２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、・・・と有線または無線の適宜連携ラインにより連携されている。追跡監視管理センター１０は、各々の現場設置ポスト２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、・・・等からの通報を受ける通報受信手段、通報者から事情を聴取し必要であれば適宜指示を与える交信手段、視覚的に通報者を確認する画像表示手段、現場設置ポストに取付けられた赤色回転灯の点灯さらにはサイレンその他音響警報装置を作動させる警戒情報発生装置用始動手段、通報者との交信並びに監視カメラによる撮像から被監視対象を特定し、隣接の現場設置ポストの監視用ＴＶカメラと相俟って特定された対象の追跡監視を行う追跡監視動作開始指示手段等を備えている。
【００１７】
現場設置ポスト２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、・・・等の形態は、限定されないが、例えば街路灯のポールなどに取り付けられた箱状容器などに収納されていてもよく、自立キャビネットであってもよい。この現場設置ポストは、事件、事故、犯罪予備行為等が発生し、または脅迫その他の危害を被る予兆があることを通報するためのＴＶインターホン、加害者または被疑者を威嚇して危害を及ぼす行為の中止を求めるための赤色回転灯およびサイレンその他の音響警報器、追跡監視用カメラ等を備えていることが望ましい。
【００１８】
これら諸設備のうち、通報用スイッチや通報者確認用カメラ並びに通話装置からなるＴＶインターホン等は、幼児・児童等による操作と、女性や老人等の弱者による操作が容易であるような高さに設置する必要がある。反対に、赤色灯や追跡監視用カメラは加害者・被疑者等による破壊や作動妨害を予防するために、現場設置ポストの高所に取り付けられている必要がある。また、このように道路沿いに設置されるポストにあっては、頂部には水銀灯、メタルハライド灯等適宜光源による街路灯兼防犯灯を取り付けておくことが望ましい。
【００１９】
図２は街路灯兼防犯灯のポールに取り付けられた現場設置ポスト２０の構成例を示すもので、スーパー防犯灯ともいえるものである。この実施例では、街路における脅迫、暴力、誘拐、その他の危害を現に受けた被害者もしくは受ける可能性がある者等自身またはそれらの同行者、近隣に居た救助者等が通報して保護を求める例を開示するものである。現場設置ポスト２０は、デザイン上の理由並びに装置の保護の目的から防犯灯用ポールに固着された保護カバーに収められている。
【００２０】
この現場設置ポスト２０の正面には、操作者の背丈を考慮して高低２箇所に通報ボタン２１、２２が設けられている。この通報ボタンが押下されると追跡監視管理センター１０（図１参照）に通報される。その他、ＴＶインターホンを構成する通報者用スピーカ２３、通報者用マイク２４、通報者用カメラ２５が配設されている。
【００２１】
通報を受けた追跡監視管理センター１０の担当者がＴＶインターホンを作動させると、現場設置ポスト２０の正面に取り付けられた通報者用スピーカ２３から、通報の内容を確認するための呼び掛けが行われる。通報者は、この呼び掛けに呼応してＴＶインターホンの通報者用マイク２４を介して所要事項の通報を行う。追跡監視管理センター１０の担当者は、このような事情説明を受ける間、通報者確認用ＴＶカメラ２５により通報者を確認する。その結果、悪戯や過誤による報知でないことが確認できる。
【００２２】
現場設置ポスト２０の上部には一ないし数個の赤色回転灯２７が取り付けられており、現在通報を受けて被害者もしくは救助を求めている通報者がいることを周囲に知らせる。高所には、警報・警告用スピーカ２８、追跡監視用カメラ２９、最上部には防犯灯３０が配設されている。通報を受け危害が及びそうな状況下にあっては、警報・警告用スピーカ２８による大音量放送による報知を行うことによりそれ以上の事態の進行または悪化に対しての抑止を図ることができる。
【００２３】
これら通報並びにその確認の間に追跡監視を行うべき個人またはグループが特定されると防犯灯ポールの高所に取り付けられた追跡監視用カメラ２９により追跡監視を開始する。このカメラ２９による撮像内容は、追跡監視管理センター１０内のモニターその他所要箇所のモニターに表示され、それ以後近隣の現場設置ポスト２０に取り付けられた追跡監視カメラ２９の相互連携によって追跡監視を続行する。通報の内容が犯罪性を帯びたものであれば直ちにパトロールカーや巡回中の警察官等を動員して現場周辺を固め、検挙を目指す。
【００２４】
このような動作を行う関係から、現場設置ポスト２０同士の設置間隔は、追跡監視用カメラ２９の監視可能範囲が若干重複する距離となるように配慮する必要がある。
【００２５】
図３は、図２に示した現場設置ポスト２０の内部構成例を示すもので、現場設置ポストは、図２に示す諸要素２１〜３０を統括するＴＶインターホン３２、ケーブルモデム４１、監視コントローラ４２、録画機能付きの画像サーバ４３、無停電電源装置４４等を含むものとすることができる。本図において、無停電電源装置４４は他回路等と接続されていないが、通常の手段によりそれぞれ接続がなされており、天災地変その他の理由による停電時にもバックアップを行い、作動の信頼性を向上させる。しかし、これらは単なる例示でありその他任意の構成を採用することができる。
【００２６】
図４は、追跡監視管理センター１０内におけるシステム管理用モニターの画面５０の構成例を示すものである。モニター画面上部中央には、現段階において主として追跡監視を実施している現場設置ポストに設置されている追跡監視用カメラ、すなわちメインカメラからの映像を表示するメインカメラ映像領域５１が配置される。
【００２７】
このメインカメラ映像領域５１の左右両側には、メインカメラの前後に位置する現場設置ポストにそれぞれ設置されている追跡監視カメラの映像がサブカメラ１、２、３、４の映像領域５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ、５２Ｄがそれぞれ分割表示される。このようにメインカメラの映像領域５１の前後に各サブカメラの映像領域を２面ずつ配したのは、被追跡監視対象が前後いずれに逃走（または移動）するか不明であるため、監視範囲を広めてより確実な追跡監視を行おうとするものである。なお、サブカメラの数は４台に限られるものではなくその数は任意に選定できる。
【００２８】
システム管理用モニター画面５０の下方中央にはＴＶインターホンの通報者確認用カメラ２５出力の表示領域５３があり、この表示から通報が悪戯や過誤ではなく現に被害を受けまたは受ける可能性があるとの蓋然性や急迫を要するか否か等の状況を確認する。画面５０の下方左の表示は、現場付近、特にメインカメラによって撮像されている領域を中心とする監視対象地域地図表示領域５４であり、パトロールカーおよび／または巡回中の警察官、警備員等に対する指示を行う際の便宜を図るものである。周知の人工衛星を利用するＧＰＳ手段を援用することによってより確実な追跡監視、案内等が可能となる。
【００２９】
システム管理用モニター画面５０の下方右の表示はカメラ制御用のタッチパネルとして構成されたカメラ制御領域５５で、各矢印へのタッチ入力によりカメラのパン、ズーミング等操作が実施可能である。このようなタッチパネルは例示であり、例えばジョイスティック形の操作部であってもよい。なお、メインカメラを追跡監視対象に指向させることにより、当該時点においてサブカメラとなっている数台のサブカメラもメインカメラの指向方向を指向するように相互連携を図る連動モードと、それぞれのカメラが独自の監視範囲を監視する非連動モードとが選択可能であり、状況に応じて好ましい制御を行う構成が望ましい。また、モニター表示画面のサブカメラ映像領域５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ、５２Ｄのいずれかにタッチすることによって、カメラ制御領域５５からカメラ制御を行うことができる。
【００３０】
かかる構成をとることにより、システムが連動モードである場合には、メインカメラ映像領域５１内の監視対象ポイントＸにタッチすることによりメインカメラの捕捉中心がＸを指向する。それに伴って、各サブカメラ映像領域５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ、５２Ｄも、メインカメラで指示された監視対象ポイントＸを捕捉中心とするように移動し、メインカメラおよび各サブカメラの相互連携によって監視対象ポイントＸを確実に捕捉する。また、各サブカメラ映像領域５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ、５２Ｄのいずれかにタッチすることによって、当該サブカメラをメインカメラとするように切り換えるように制御できる。すなわち、例えばサブカメラ映像領域５２Ｂの監視対象ポイントＹにタッチすれば、サブカメラ５２Ｂの映像領域が５１の映像領域に移行し、Ｙが当該映像の画面の中心となる。
【００３１】
また、システムが非連動モードの場合には、メインカメラでの監視対象ポイントＸにタッチするとメインカメラはＸを指向して監視強化を行うが、各サブカメラ群はそれぞれ独自の監視範囲の監視を継続する。各サブカメラ映像領域５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ、５２Ｄ内の監視対象ポイントＹ・・・のいずれかにタッチすると、当該タッチされたカメラが監視対象ポイントを指向して監視を行うが、メインカメラを含むタッチされていないその他のカメラはそれぞれの監視範囲の監視を継続する。すなわち、非連動モードにおいて、例えばメインカメラ映像領域５１の監視対象ポイントＸにタッチすれば、映像領域５１の画面の中心がＸとなり、他の映像領域５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ、５２Ｄには影響しない。例えば、サブメインカメラ映像領域５２Ｂの監視対象ポイントＹにタッチすれば、映像領域５２Ｂの画面の中心がＹとなり、他の映像領域５１、５２Ａ、５２Ｃ、５２Ｄには影響しない。このように非連動モードでは、各カメラが広範囲の監視を継続して行い、特に注目する監視対象が生じたものと判断されたいずれかのカメラのみが監視強化を行い、他は従前の監視を継続する。
【００３２】
システム管理用モニター画面５０の最下部は、例えば、「監視」、「復旧」、「全カメラ」、「連動」、「非連動」などの操作モードの切り換え指示を行う領域である。「監視」は通報を受けて監視モードに入ることを示す。「復旧」は、監視モードが一段落し、通常の状態に復旧することを示す。「全カメラ」は、全域のカメラを作動させ、時分割でそれぞれの領域を監視する状態である。「連動」、「非連動」の内容については、システム動作の説明中でさらに開示する。以下の説明においては、現場設置ポストの名称２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、・・・を追跡監視カメラの名称に代える場合がある。
【００３３】
図５は、被監視対象領域である道路１の両側に追跡監視のための現場設置ポスト２０Ａ〜２０Ｋを配置した実施例において、複数台、ここでは５台のカメラを連動せしめて矢印２の方向に移動する被監視対象（特定対象）Ｓの追跡監視を実行する「連動」モードを説明するための図である。この図においては、追跡監視すべき特定対象Ｓに最も近い現場設置ポスト２０Ｂに設置される追跡監視用カメラがメインカメラとなり、その近隣の現場設置ポスト２０Ａ、２０Ｃ、２０Ｇ、２０Ｈの４台がサブカメラとなって群監視のためのカメラグループを構成し、被監視領域１について厳重な追跡監視を実行している場合を示している。
【００３４】
被監視対象Ｓが矢印２の方向に移動すると、監視領域も右方向に移動し、その移動速度に応じて２０Ｈ（または２０Ｃ）がメインカメラに切り替わる。この変化に伴ってカメラ２０Ａが監視動作グループから離脱し、新たに直近右側の２０Ｉがサブカメラとして監視領域に含まれるように切り替わる。このような連動モードであれば、被監視対象Ｓは絶えず複数台、例えば５台の追跡監視用カメラによって捕捉監視され、厳重な監視が実行される。
【００３５】
図６は、図５と同様の現場設置ポスト配置であるが、動作モードを「非連動」とした状態で、個々の追跡監視用カメラがそれぞれに割り当てられた通常の監視領域のみを分担していることになる。この場合であっても、追跡監視管理センター内のカメラをパン、ズーミング等適宜遠隔制御することにより、被監視対象が途切れることなく、隣接するカメラ間で順次引き継ぎながら追跡監視される。このような非連動モードによれば、例えば急迫を要する事態ではない場合に広域の追跡監視が実行できる。
【００３６】
図７は、メインカメラにサブカメラを追従させる監視動作を説明する図である。図７によれば、当初のメインカメラ２０Ｂは、被監視対象ＳがＡ→Ｂ→Ｃのように移動する際に自動追尾する。これに合わせて、近隣のサブカメラ群２０Ａ、２０Ｃ、２０Ｅ、２０Ｆも自動追尾する自動追跡モード（「連動」モード）を示すものである。被監視対象Ｓが矢印のようにＡからＢ地点まで移動したことをメインカメラ２０Ｂで検知して破線の監視範囲から実線の監視領域に追跡すると、サブカメラ群２０Ａ、２０Ｃ、２０Ｅ、２０Ｆもそれぞれ実線監視範囲のように監視範囲を変更しながらパン、ズーミング等を行い、被監視対象を集中的に追跡監視する。
【００３７】
このような制御により、被監視対象が例えば人垣や広告塔などの障害物により一部カメラの視野が遮られるような状況下にあっても、他のカメラによって補足し、広範囲にわたりより正確、厳重な追跡監視が可能となる。さらに、被監視対象が複数であるような場合であっても広範な追跡監視が可能となる。
【００３８】
図７の下方は、「連動」モードにおいてカメラグループを構成するカメラが順次切り替わる状態を説明するものである。追跡監視を行う「現カメラグループ」が被監視対象の移動にしたがって、メインカメラが２０Ｂから２０Ｆまたは２０Ｃに切り替わるとサブカメラも２０Ｄ、２０Ｇが順次作動しはじめ「新カメラグループ」が構成される。他方、監視領域を外れたサブカメラ２０Ａ、２０Ｅはそれぞれ自動復帰し、グループから離脱する状態を示している。このようなカメラのグループ制御によってより確実な追跡監視が可能となる。
【００３９】
【発明の効果】
本発明にかかる特定対象追跡監視システムによれば、追跡監視領域において、各現場設置ポストからの通報により非追跡監視対象の特定を行い、その後各現場設置ポストの中で最も近い位置に設置された追跡監視ＴＶカメラがメインカメラとなり、その周囲の特定台数のサブカメラ群と連携を保ちながらカメラグループ協調の元に追跡監視を行い、該当領域内で別途派遣したパトロールカー、巡回警察官、機動隊員、監視員、警備員等の協力の下に迅速な検挙ないしは解決を図ることが可能となる。かかるシステムが効果を発揮することにより、治安または防犯効果の向上が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる特定対象追跡監視システムの概念構成図である。
【図２】本発明にかかる特定対象追跡監視システムの現場設置ポストの構成例を示す図である。
【図３】本発明にかかる特定対象追跡監視システムの現場設置ポストの回路構成を示すブロック図である。
【図４】本発明にかかる特定対象追跡監視システムの管理センターに設置されるシステム管理用モニター画面の構成例である。
【図５】本発明にかかる特定対象追跡監視システムの監視動作（「連動」モード）の動作説明図である。
【図６】本発明にかかる特定対象追跡監視システムの監視動作（「非連動」モード）の動作説明図である。
【図７】本発明にかかる特定対象追跡監視システムにおけるメインカメラにサブカメラを追従させる監視動作説明図である。
【符号の説明】
１  被監視対象領域（道路）
１０  システム管理センター（追跡監視管理センター）
２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、・・・
現場設置ポスト
２１、２２  通報ボタン
２３  通報者用スピーカ
２４  通報者用マイク
２５  通報者用カメラ
２６  照明・表示パネル
２７  赤色回転灯
２８  警報・警告用スピーカ
２９  追跡監視用カメラ
３０  防犯灯
３２  ＴＶインターホン
４１  ケーブルモデム
４２  監視コントローラ
４３  画像サーバ（録画機能付き）
４４  無停電電源装置
５０  システム管理用モニター画面（管理センター表示画面）
５１  メインカメラ映像領域
５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ、５２Ｄ
サブカメラ１、２、３、４映像領域
５３  ＴＶインターホン映像
５４  監視対象地域地図表示領域
５５  カメラ制御領域
Ｓ  特定対象（被監視対象）
Ｘ、Ｙ  監視対象ポイント
【図１】
2005012556.tif 000003
【図２】
2005012556.tif 000004
【図３】
2005012556.tif 000005
【図４】
2005012556.tif 000006
【図５】
2005012556.tif 000007
【図６】
2005012556.tif 000008
【図７】
2005012556.tif 000009