Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  従来の剥離部始端又は終端検出センサーのみでは、リード端子や剥離部分の不安定部分でも誤ってセンサーが検出してしまうため、生産性に悪影響が発生した。そこで生産性を上げるために剥離部誤検出防止機構を提供することを目的とする。【解決手段】  剥離部始端又は終端検出センサーのみでなく、誤検出防止センサーを併用することによって、剥離部始端又は終端検出センサーと誤検出防止センサーの二つの設定条件を満足した場合により剥離部始端又は終端検出センサーの検出信号を有効にすることで誤検出の防止をはかり生産性を向上した。【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池等の帯状捲回物の製造過程で用いられる捲回装置において、電池素子の正、負極電池素子材料に、リード端子溶接又はテーピング処理をする時に、巻軸方向に進行中の材料の剥離部始端又は終端を検出してから、定寸位置にリード端子溶接、テーピング処理又は正、負極電池素子材料の切断位置の位置決めをするが、指定した位置に定寸位置決めをするときに、正、負極電池素子材料の精度により剥離部始端又は終端以外を誤って検出することの防止及び品質の安定化及び捲回装置の停止回数を削減することで、生産性を上げることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１の装置において、剥離部始端又は終端検出センサー及び誤検出防止センサーを備えたことを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１の装置において、剥離部始端又は終端検出センサーが剥離部の始端又は終端を検出した時に、誤動作防止センサーが剥離部を検出していた場合に有効とし、剥離を検出していなかった場合は無効として、誤検出をなくすことで、生産性を上げることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１の装置において、剥離部始端又は終端検出センサーが剥離部の始端又は終端を検出した時に、誤動防止センサーが剥離部を検出していなかった場合に有効とし、剥離を検出していた場合は無効として、誤検出をなくすことで、生産性を上げることを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は捲回装置に使用し、特に、電池等の製造の際に用いられる捲回装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  例えば、リチウム電池等の二次電池は、金属集電体に一定の間隔で正極活物質が設けられた塗布部を有する正極集電体と、金属集電体に一定の間隔で負極活物質が設けられた塗布部を有する負極集電体とを備え、この正、負極集電体（電池素子材料）がセパレーター等絶縁体を介して捲回されたものを電池素子とし、ケース内に収容して構成されている。【０００３】  このような構成の二次電池素子を得る捲回装置では、それぞれロール状に巻き上げられた正・負極電池素子材料（原反）及びセパレーター等絶縁体を捲回部まで間欠的かつ断続的に送り出し、リード端子溶接、テーピング処理を行い、捲回部巻芯によって捲回し、正・負極電池素子材料及びセパレーター等絶縁体を所定の長さに切断して電池素子としている。リード端子溶接位置検出を電極の剥離部始端又は終端を１個のセンサーを使用して位置決めを行い、正・負極電池素子を捲回している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上述した剥離部始端又は終端検出センサーのみの検出では、リード端子やテーピングによる光沢差、剥離部及び塗布部の反射率、色調、明度等のばらつきで誤検出する可能性があり生産性の改善ができない。【０００５】  本発明はこれらの問題を解決するものであり、誤検出防止センサーが剥離部又は塗布部を検出した時のいずれかの条件を設定して、剥離部始端又は終端検出センサーを有効に動作させることによって、誤検出を防止する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  前記の課題を解決する為に、本発明では、誤検出防止センサーを設け、剥離部始端又は終端検出センサーの検察位置条件を設定する。【０００７】  この機構構成によって、剥離部始端又は終端検出センサーが誤検出しても、誤検出防止センサーが有効、無効を判別できるので、剥離部始端又は終端の誤検出はなくなり、二次電池素子の生産性を上げることができる。
【発明の効果】
【０００８】  本発明は以上説明した通りであり、剥離部誤検出防止機構によれば、剥離部の誤検出がなくなるため、安定してリード端子溶接が行え、また電極を切断できるので、安定して二次電池素子やコンデンサー素子を巻き取ることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  本発明の実施の形態を図面により具体的に説明する。図１は本発明の実施の形態に係る剥離部誤検出防止機構の概略構成図である。図１に示すように、剥離部始端又は終端検出センサーとは別に誤検出センサーが設置されている。【００１０】また、剥離部始端又は終端検出センサー１ａに対して材料走行方向に誤検出防止センサー１ｂを設け、剥離部始端又は終端検出センサーが検出した時の概略位置を、誤検出防止センサーで検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  実施の形態に係る剥離部誤検出防止機構の概略構成図（平面図）である。
【図２】  実施の形態に係る剥離部誤検出防止機構の概略構成図（正面図）である。
【符号の説明】
【００１２】  １ａ  剥離部始端又は終端センサー
１ｂ  誤検出防止センサー
１ｃ  電池素子材料
１ｄ  リード端子
２    剥離部
３    塗布部
【図１】
2005310726.tif 000002
【図２】
2005310726.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来の同径巻芯における、リード端子及び保護テープの厚みによる、材料端面精度の悪化及び材料のしわ防止を実施するため、異径巻芯機構を提供することを目的とする。【解決手段】  リード端子及び保護テープの厚みの影響を無くすために、円筒型電池素子及び円筒型電解コンデンサーの巻軸となる巻芯に、リード端子及び保護テープが接触する部分の径を変更して、巻き取り時の材料端面精度の悪化防止及びしわが発生しない機構にした。【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒型電池及び円筒型電解コンデンサー等の帯状捲回物の製造過程で用いられる捲回装置において、帯状の材料を巻芯に巻き付ける際、リード端子及び短絡防止用として貼り付けられた保護テープの厚みによる巻き取り時の素子材料端面精度の悪化及びしわの発生を無くすため、巻芯の一部分を加工したことを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１の装置において、リード端子及び保護テープの厚みを逃がすため、巻芯のリード端子及び保護テープ貼り付け部と重なる部分を削り、フラット部を設け、帯状の材料が巻芯に対して平行に巻き取れることを特徴とする機構を備えた装置。
【請求項３】
請求項１の装置において、巻芯のリード端子及び保護テープ貼り付け部と重ならない部分にリード端子及び保護テープの厚みと同等の突出部を捲心に設け、帯状の材料が巻芯に対して平行に巻き取れることを特徴とした機構を備えた装置。
【請求項４】
電池及び電解コンデンサーの製品状態において、リード端子が巻軸となる巻芯に対して最内周で接した場合、リード端子及び保護テープの厚みの影響により捲回素子の真円度が損なわれるために、捲回素子にしわの発生及び材料端面精度が悪化する防止策として、リード端子及び保護テープの厚み分を考慮した上で逃がし加工をした巻芯を使用して捲回することを特徴とした装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は捲回装置に関する。特に、円筒型電池及び円筒型コンデンサー等の製造の際に用いられる捲回装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  例えば、リチウム電池等の二次電池は、金属集電体に一定の間隔で正極活物質が設けられた塗布部を有する正極集電体と、金属集電体に一定の間隔で負極活物質が設けられた塗布部を有する負極集電体とを備え、この正、負極集電体（電池素子材料）とがセパレーター等絶縁体を介して捲回されたものを電池素子とし、ケース内に収容して構成されている。【０００３】  このような構成の二次電池素子を得る捲回装置では、それぞれロール状に巻き上げられた正・負極電池素子材料（原反）及びセパレーター等絶縁体を捲回部まで間欠的かつ断続的に送り出し、捲回部巻芯によって捲回し、正・負極電池素子材料及びセパレーター等絶縁体を所定の長さに切断して電池素子としている。電池素子の外形寸法の一定化、巻き状態の悪化を無くし、巻き上がり素子精度の品質向上を図る。【０００４】  従来、巻芯とは材料が接触する部分については同径であり、凹凸が無いものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  上述した同径方式の巻き芯の場合、リード端子及び保護テープの厚みの分だけ巻き巾方向に対して前後に盛り上がりが発生するために巻軸の真円度が損なわれ電池素子材料が平行に巻き取ることが出来なく、帯状材料の巻き取り端面精度の悪化や電池素子材料にしわが発生する。【０００６】  本発明はこれらの問題を解決するものであり、リード端子及び保護テープが接する側の巻芯にリード端子及び保護テープの厚みを考慮した適当な逃がしを設けて加工し、電池素子材料が平行に巻き取れるようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  前記の課題を解決する為に、本発明では、巻芯にリード端子及び保護テープが接触する部分の巻芯径を変更し、帯状の材料が巻芯に対して平行に接触し巻き取れるようにしたものである。【０００８】  この機構構成によって、帯状材料の巻き取り素子端面が精度よく、かつ電池素子材料にしわが発生することなく巻き取ることができ、二次電池素子の品質を高精度で均一に捲き上げることができる。
【発明の効果】
【０００９】  本発明は以上説明した通りであり、本発明に係る異径巻心によれば、材料が巻芯に接触している部分が平行になるため、均一に巻き取ることができ、高精度な円筒型電池及び円筒型電解コンデンサー素子を巻き取ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  本発明の実施の形態を図面により具体的に説明する。図１は本発明の実施の形態に係る異径巻心の概略構成図である。図１に示すように、リード端子１ｂ及び保護テープ部１ｃの厚みが段付部１ｆにより相殺され、さらに保護テープ１ｇの厚みが逃がし１ｅにより相殺されることにより、巻き方向に対して材料１ｄは平行に巻き取りを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  実施の形態に係る異径巻心の概略構成図（側面図）である。
【図２】  実施の形態に係る異径巻心の概略構成図（正面図）である。
【符号の説明】
【００１２】  １ａ  巻心
１ｂ  リード端子
１ｃ  保護テープ
１ｄ  材料
１ｅ  巻芯部の逃がし
１ｆ  段付
１ｇ  保護テープ
【図１】
2005310725.tif 000002
【図２】
2005310725.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005310725.tif 000004
(57)【要約】【課題】  充電電池１２の交換性や器具の保守性、またリサイクル性の向上など環境に配慮した低コストの電池内蔵形非常用照明器具を提供する。【解決手段】  器具本体１の点検開口部６からコ字状に形成し背面部に突出させたボックス７内に非常点灯用インバータ８、点検スイッチ９、充電インジケータ１０などの非常灯構成部品を収納し、前記非常点灯用インバータ８の下部に充電電池取付台１１及び充電電池１２を取り外し可能なように配置する。これにより、部品の配置スペースが確保されると伴に、非常灯構成部品が視認できるため、充電電池１２の交換性の向上や非常灯構成部品のメンテナンス性の向上を図ることができる。【選択図】    図１
2005310729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常灯構成部品を収納するボックス部が器具背面より突出する天井埋込・電池内蔵形非常照明器具において、前記ボックス部に非常点灯用インバータを収納し、その下部に充電電池を取り外し可能に配置したことを特徴とする電池内蔵形非常用照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は蛍光灯ランプを使用する電池内蔵形非常用照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】  天井埋込で薄形（Ｃチャンネル回避形など例えば器具全高：２６ｍｍ相当）形状の電池内蔵形非常用照明器具（例えば管径Φ２５ｍｍ高周波点灯専用ランプ：ＨＦランプなど）の従来の構造は第３図に示すように、点灯装置を内蔵した器具本体と反射板と前記器具本体に固定されたランプソケットと装着された蛍光ランプで構成されるが、非常点灯用インバータ、点検スイッチ、充電インジケータ、充電電池などの非常灯構成部品は器具断面寸法及び長さ寸法の制約から、器具背面部に突出させたボックス部に収納する構造となっていた。図３は以上のような従来の電池内蔵形非常用照明器具である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  前記ボックスは器具背面部に突出させた構造となっており、充電電池の交換は器具本体に設けた点検開口部より行うが、前記充電電池の収納位置は点検開口部よりも奥まった位置であるため視認性が悪く、充電電池の交換に手間が掛かる場合が考えられる。
また、非常点灯用インバータについても同様に、前記点検開口部よりも奥まった位置に配置されているため点検が難しく、メンテナンスの場合は器具を天井より取り外して行う場合が考えられる。【０００４】  また、器具構造も一般形器具より複雑であることから、使用材料増、製作工数増による環境負荷の増大や、分解性の悪化によるリサイクル性の低下、さらにコストアップなどの問題があった。
本発明の目的は、充電電池の交換性や器具の保守性、またリサイクル性の向上など環境に配慮した低コストの電池内蔵形非常用照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記目的を達成するため、器具本体の点検開口部からコ字状に形成し背面部に突出させたボックス内に非常点灯用インバータ、点検スイッチ、充電インジケータなどの非常灯構成部品を収納し、前記非常点灯用インバータの下部に充電電池取付台及び充電電池を取り外し可能なように配置することにより、部品の配置スペースが確保されると伴に、非常灯構成部品が視認できるため、充電電池の交換性の向上や非常灯構成部品のメンテナンス性の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【０００６】  本発明によれば、充電電池の交換性や器具の保守性、またリサイクル性の向上など環境に配慮した電池内蔵形非常用照明器具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明の実施形態を図１・図２を用いて説明する。図示は天井埋込電池内蔵形非常用照明器具の一実施例を示し、蛍光ランプ５の側面を覆うように形成された器具本体１に取付られたランプソケット３に前記蛍光ランプ５が装着され、器具本体１に固定された点灯装置４と非常灯構成部品は前記蛍光ランプ５の中間に位置し、器具本体１に係合固定された反射板２により覆われた構造となっている。前記器具本体１には点検開口部６が設けられ、コ字状に形成し背面部に突出させたボックス７内に非常点灯用インバータ８、点検スイッチ９、充電インジケータ１０などの非常灯構成部品を視認性が良いように収納することにより、組立性が良く、保守・メンテナンスが容易になっている。【０００８】  また、前記非常点灯用インバータ８の下部に充電電池取付台１１を取り外し可能なように配置し、それに充電電池１２を交換可能なように配置している。このとき、前記非常点灯用インバータ８の両端にある接続端子８Ａ及び８Ｂが視認可能なように充電電池取付台１１及び充電電池１２を配置している。
このように配置することにより、部品の配置スペースが確保されると伴に、非常灯構成部品が視認できるため、充電電池１２の交換性の向上や非常灯構成部品のメンテナンス性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施例を示す分解斜視図。
【図２】本発明の一実施例を示す断面図。
【図３】従来の例を示す斜視図。
【符号の説明】
１…器具本体，２…反射板，３…ランプソケット，４…点灯装置
５…蛍光ランプ，６…点検開口部，７…ボックス，８…非常点灯用インバータ
８Ａ・８Ｂ…接続端子，９…点検スイッチ，１０…充電インジケータ
１１…充電電池取付台，１２…充電電池
【図１】
2005310729.tif 000003
【図２】
2005310729.tif 000004
【図３】
2005310729.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】お風呂で使用する防水テレビの外部アンテナや電源を接続する際のコネクターの防水方法を提供する。【解決手段】コネクターに防水用のオーリングやゴムシールを装置する事によって簡単に防水を施し、アンテナ信号や電力を供給できる。【選択図】図１
2005310727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水テレビの本体に外部アンテナと接続されたオスコネクターのグランド面である棒状の表面にゴム性のオーリングを装置してテレビもしくはラジオの本体に装置してあるメスコネクターの内周面との接続を防水して信号線を接続することを特徴とする。オーリングはメスコネクターに装置しても良い
【請求項２】
防水テレビの本体に外部電源と接続されたオスコネクターのグランド面である棒状の表面にゴム性のオーリングを装置してテレビもしくはラジオの本体に装置してあるメスコネクターの内周面との接続を防水して電源を接続することを特徴とする。オーリングはメスコネクターに装置しても良い。
【発明の詳細な説明】
【要約】
防水を目的としたテレビに外部アンテナ線を接続する為にコネクターにシール装置を施して、簡単に防水した信号接続を得る。
【課題】
防水テレビアンテナとテレビ装置の接続に於いて、テレビ本体に外部アンテナ線を防水して接続する際、従来はコネクタの防水がなかった。その為、コネクターを使用しない方法で、外部アンテナから直接クリップで本体に付属している棒ンテナに挟んで接続する方法を採っている。信号線が１極だけなので十分な受信感度を得るのが難しかった。この問題を解決するために、信号線２局のコネクターを差し込むだけでコネクターの防水を簡単に得る。
【解決手段】
アンテナのコネクターにオーリングもしくはゴムでシールを装置する事でコネクターの防水を行う。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】従来はコネクターの防水ができない為、外部のアンテナ線をテレビ装置の外に配置してある棒アンテナに直接クリップ等を介して信号線１極だけの接続をしていた。この場合、グランド側の接続がとれないため、映像の写りが低下していた。又外部バッテリの接続も防水できない為、内部にリチヤージブルバッテリーを設けていた。防水装置の付いたテレビ装置は、２極の信号線を有しているコネクターを防水の必要な環境では使用できないため、防水の必要な環境では、シールした蓋をかぶせて、コネクターを使用出来ないようにしてある。
【発明が解決しようとしている課題】
【０００２】  外部のアンテナ信号を直接装置の本体に信号線２極の丸コネクタに差し込んだときに同時に防水機能が簡単に得られる事で従来の未防水を解決する。同時にアンテナ線の２極を接続できる事により接続ロスを改善して、鮮明な画像の受信感度を得ることを目的とする。
【技術分野】
【０００３】お風呂用の防水テレビや防水ラジオのアンテナや電源の接続に関する分野。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】簡単に外部アンテナを防水でお風呂用のテレビに簡単に２極直接接続できる。アンテナクリップなどの片線だけの接続では、テレビの受信感度が低下し鮮明な画像が得られ無かった。
【発明の効果】
簡単に、外部アンテナを防水しながら２極の信号線をテレビに接続できる為、受信感度が向上し、お風呂などのシールドされた部屋でも鮮明な画像が得られる。
【図面の簡単な説明】図１は本発明の概要図。オスコネクタにオーリングを取り付けてメスコネクターに差し込む概要の一例である。コネクター１をメスコネクター２に差し込むとオーリング３によりメスコネクター２と密閉がとれ、防水される。
図２はオーリングを用いず、コネクターの取っての部分にゴム栓を使用した物。
【符号の説明】
１・・外部アンテナの終端であるオスコネクター  ２・・メスコネクター  ３・・オーリング（又はゴム栓型取っ手）  ４・・テレビ本体  ５・・テレビに付いているアンテナ。６・・外部アンテナとクリップ
【図１】
2005310727.tif 000003
【図２】
2005310727.tif 000004
(57)【要約】【課題】  照明灯本体１１の光源１２の点滅動作制御とは別に、マイナスイオン発生器３１の動作制御を行うことにより、人が立ち去って人検知センサ２１による検知動作が終了した後も一定時間、マイナスイオン発生器３１を動作させることにより、照明器具周囲の雰囲気をマイナスイオンによりさわやかにできる照明灯装置を提供する。【解決手段】  照明灯本体１１を備え、前記照明灯本体１１に装着された人検知センサ２１・照度センサ２３・光源１２・マイナスイオン発生器３１を備え、前記人検知センサ２１近傍の赤外線監視エリアで赤外線変化が生ずると前記光源１２を点灯させかつ前記マイナスイオン発生器３１を動作させ、前記赤外線変化のない状態が短く継続すると前記光源１２を消灯させ、前記赤外線変化のない状態が長く継続すると前記マイナスイオン発生器３１の動作を停止させ、前記照度センサ２３で明るい状態が検知されると前記光源１２の前記点灯を無効とする。【選択図】    図１
2005310731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明灯本体を備え、前記照明灯本体に装着された人検知センサ・照度センサ・光源・マイナスイオン発生器を備え、前記人検知センサ近傍の赤外線監視エリアで赤外線変化が生ずると前記光源を点灯させかつ前記マイナスイオン発生器を動作させ、前記赤外線変化のない状態が短く継続すると前記光源を消灯させ、前記赤外線変化のない状態が長く継続すると前記マイナスイオン発生器の動作を停止させ、前記照度センサで明るい状態が検知されると前記光源の前記点灯を無効とすることを特徴とする照明灯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、人検知センサ・照度センサおよびマイナスイオン発生装置付の照明灯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の技術では、人検知センサ付き照明器具においては、人検知センサと照度センサにより照明器具の自動点滅動作を制御するものはあるが、さらにそれにマイナスイオン発生装置を加え制御する照明灯装置はなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、人検知センサ・照度センサにより照明器具光源の点滅動作を制御するとともに、マイナスイオン発生装置の制御を行うものである。
つまり、人検知センサ近傍の赤外線監視エリアで赤外線変化が生ずると前記光源を点灯させかつ前記マイナスイオン発生器を動作させ、前記赤外線変化のない状態が短く継続すると前記光源を消灯させ、前記赤外線変化のない状態が長く継続すると前記マイナスイオン発生器の動作を停止させ、前記照度センサで明るい状態が検知されると前記光源の前記点灯を無効とする制御をしようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明においては、照明灯本体に人検知センサ・照度センサ・光源・マイナスイオン発生器を装着する。前記人検知センサ近傍の赤外線監視エリアで赤外線変化が生ずると前記光源を点灯させ、かつ前記マイナスイオン発生器を動作させ、前記赤外線変化のない状態が短く継続すると前記光源を消灯させ、前記赤外線変化のない状態が長く継続すると前記マイナスイオン発生器の動作を停止させ、前記照度センサで明るい状態が検知されると前記光源の前記点灯を無効とする制御を行うようにする。
【発明の効果】
【０００５】  本発明においては、照明灯本体の光源の点滅動作制御とは別に、マイナスイオン発生器の動作制御を行うことにより、人が立ち去って人検知センサによる検知動作が終了した後も一定時間、マイナスイオン発生器を動作させることにより、照明器具周囲の雰囲気をマイナスイオンによりさわやかにできる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明の実施形態を図１を用いて説明する。図１は人検知センサ・照度センサ・光源・マイナスイオン発生器を照明灯本体に装着した天井直付け形の白熱灯照明器具の分解斜視図である。
照明器具本体１１に人検知センサユニット２１、マイナスイオン発生器３１と送風ファン３４およびランプソケット１３を内面側に取付けた白熱灯照明器具で、ランプソケット１３には白熱電球による光源１２を取付けてある。人検知センサユニット２１には人検知センサ素子２２と照度センサ素子２３および制御基板２４を搭載しており、人が近づくと人検知センサユニット２１で人体から発せられる熱線（赤外線）を感知し光源１２を点灯させる。人がいなくなるとあらかじめ設定した一定時間後に自動消灯するものである。
なお、この点滅動作は照度センサ素子２３により、日中の明るいときは点滅動作しないようにしており、無駄な電気を消費しないように設定してある。
また、マイナスイオン発生器３１についても同様に人が近づくと人検知センサユニット２１で人体から発せられる熱線（赤外線）を感知しマイナスイオン発生装置３１と送風ファン３４を動作させ吹出口３２からマイナスイオンを吹出す。このマイナスイオン発生器３１の動作は人がいなくなり光源１２が消灯した後もさらに長く、あらかじめ設定した一定時間動作しマイナスイオンを吹出すものである。
このように、人検知センサ２１近傍の赤外線監視エリアで赤外線変化が生ずると前記光源１２を点灯させかつ前記マイナスイオン発生器３１を動作させ、前記赤外線変化のない状態が短く継続すると前記光源１２を消灯させ、前記赤外線変化のない状態が長く継続すると前記マイナスイオン発生器３１の動作を停止させ、前記照度センサ素子２３で明るい状態が検知されると前記光源１２の前記点灯を無効とすることを特徴とする照明灯装置である。
これにより、照明灯本体の光源の点滅動作制御とは別に、マイナスイオン発生器３１の動作制御を行うことにより、人が立ち去って人検知センサによる検知動作が終了した後も一定時間、マイナスイオン発生器を動作させることにより、照明器具周囲の雰囲気をマイナスイオンによりさわやかにできる効果がある。
なお、本実施例では白熱灯照明器具の例を掲載したが、光源は蛍光ランプを使用した蛍光灯器具等でも同様の効果が得られるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発装置の分解斜視図である。
【符号の説明】
１１：照明器具本体、１２：光源、１３：ランプソケット、２１：人検知センサユニット、２２：人検知センサ素子、２３：照度センサ素子、２４：制御基板、３１：マイナスイオン発生器、３２：吹出し口、３３：空気吸込み口、３４：送風ファン
【図１】
2005310731.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】チョッパ回路への供給されるさいの無駄な損失を低減し、効率を高める。【解決手段】各スイッチング素子６１・６２と逆並列に接続する各フライホイールダイオード７１・７２を備え、交流電源１１・大容量コンデンサ２０・各スイッチング素子６１・６２を閉回路状に結線してインバータを形成し、整流電源１０・大容量コンデンサ２０の交点と前記一対のスイッチング素子６１・６２の交点との間の高周波出力端子間に点灯回路４０を接続し、前記点灯回路４０は放電灯４１とこれに並列に共振用コンデンサ４３を接続し、整流電源１０の両端あるいは一対のスイッチング素子６１・６２の両端のいずれかに小容量コンデンサ３０を接続し、前記高周波出力端子間にチョッパ用インダクタ５１と整流用ダイオード５２との直列回路を接続し、前記整流用ダイオード５２を前記整流電源１０に対して順極性となるように配置する。【選択図】    図１
2005310732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源（１１）電圧を整流する整流電源（１０）を備え、大容量コンデンサ（２０）を備え、順直列一対のスイッチング素子（６１・６２）を備え、前記各スイッチング素子（６１・６２）と逆並列に接続する各フライホイールダイオード（７１・７２）を備え、前記交流電源（１１）・大容量コンデンサ（２０）・各スイッチング素子（６１・６２）を閉回路状に結線してインバータを形成し、前記整流電源（１０）・大容量コンデンサ（２０）の交点と前記一対のスイッチング素子（６１・６２）の交点との間の高周波出力端子間に点灯回路（４０）を接続し、前記点灯回路（４０）は放電灯（４１）とこれに並列に共振用コンデンサ（４３）を接続し、これらに直列のバラスト用インダクタ（４２）を含み、前記整流電源（１０）の両端あるいは一対のスイッチング素子（６１・６２）の両端のいずれかに小容量コンデンサ（３０）を接続し、前記高周波出力端子間にチョッパ用インダクタ（５１）と整流用ダイオード（５２）との直列回路を接続し、前記整流用ダイオード（５２）を前記整流電源（１０）に対して順極性となるように配置したことを特徴とする放電灯点灯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は放電灯点灯装置に関する。特にその高効率化に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来は整流電源からの給電はチョッパ回路のみであり、インバータ回路により放電灯を点灯させる高周波電流とは無関係であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上記従来技術は、整流電源からチョッパ回路のみに給電され、別回路にて放電灯を点灯させるため、効率が良くない。そこで、チョッパ回路への供給されるさいの無駄な損失を低減し、効率を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明においては、交流電源電圧を整流した整流電源を備える。大容量コンデンサを備える。前記交流電源・大容量コンデンサと各スイッチング素子を閉回路状に結線するインバータ回路を備える。前記整流電源・大容量コンデンサの交点と前記インバータの一対のスイッチング素子の交点との間の高周波出力端子間に接続する点灯回路を備える。前記整流電源の両端あるいは一対のスイッチング素子の両端のいずれかに接続する小容量コンデンサを備える。
本発明においては、前記高周波出力端子間にチョッパ回路を備え、整流電源からチョッパ回路へ給電するのと同時に一部の電力を放電灯へ給電する。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、整流電源からチョッパ回路に給電する際に、放電灯へ一部の電力を供給するので、チョッパ回路と放電灯とが無関係に動作するよりも、無駄な損失を低減でき効率を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図１を用いて、本発明の実施形態について説明する。  図１および図２を用いて、本発明の実施形態について説明する。図示装置は、交流電源電源１１を整流した整流電源１０を備える。大容量コンデンサ２０を備え、前記交流電源１１・大容量コンデンサ２０・各スイッチング素子６１，６２を閉回路状に結線して形成するインバータを備える。前記整流電源１０・大容量コンデンサ２０の交点と前記インバータの一対のスイッチング素子６１，６２の交点との間の高周波出力端子間に接続する点灯回路４０を備える。前記整流電源１０の両端あるいは一対のスイッチング素子６１，６２の両端のいずれかに接続する小容量コンデンサ３０を備える。前記高周波出力端子間にチョッパ回路５０を備える。整流電源１０からチョッパ回路５０へ給電する際には同時に放電灯４１へも給電する。【０００７】  説明を補足する。整流電源１０は１２〜１５を含む。放電灯４１は蛍光ランプである。４２は放電灯４１に直列に接続するバラスト用インダクタである。４３は放電灯４１と並列に接続する共振用コンデンサ４３である。４９はアーム用コンデンサであり、放電灯４１とバラスト用インダクタ４２，共振用コンデンサ４３，アーム用コンデンサ４９により前記点灯回路４０を形成する。一対のスイッチング素子６１，６２には逆並列に接続する各フライホイールダイオード７１，７２が接続する。チョッパ回路５０はチョッパ用インダクタ５１と整流用ダイオード５２を含む。【０００８】回路動作を説明する。
（１）スイッチング素子６２がオンの際には整流電源１０からの給電はチョッパ回路５０を介して電流が流れると同時に点灯回路４０へも給電する。このとき、点灯回路４０のバラスト用インダクタ４２とチョッパ回路５０のチョッパ用インダクタ５１に電磁エネルギーを蓄積する。
（２）スイッチング素子６２がオフするとバラスト用インダクタ４２およびチョッパ用インダクタ５１の電磁エネルギーによりフライホイールダイオード７１を介して大容量コンデンサ２０を充電する。
（３）やがて、スイッチング素子６１がオンするとスイッチング素子６１を介して点灯回路４０へ大容量コンデンサ２０の電荷が放電される。このとき、バラスト用インダクタ４２に電磁エネルギーが蓄積される。
（３）スイッチング素子６１がオフするとバラスト用インダクタ４２に蓄積された電磁エネルギーによりフライホイール用ダイオード７２を介してコンデンサ３０が充電される。
（４）やがて、スイッチング素子６２がオンし、前記（１）の動作となる。
本発明においては、整流電源１０からチョッパ回路５０に給電される際に電力の一部を前記点灯回路４０に供給できるため、損失が少なく、その分だけ効率が高まる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発装置の回路図である。
【図２】従来例の回路図である。
【符号の説明】
１０：整流電源
１１：交流電源
１２〜１５：整流用ダイオード
２０：大容量コンデンサ
３０（３９）：小容量コンデンサ
４０：点灯回路
４１：放電灯
４２：バラスト用インダクタ
４３：共振用コンデンサ
４９：アーム用コンデンサ
５０：チョッパ回路
５１：チョッパ用インダクタ
５２：整流用ダイオード
６１，６２：スイッチング素子
７１，７２：フライホイール用ダイオード
【図１】
2005310732.tif 000003
【図２】
2005310732.tif 000004
(57)【要約】【課題】  点灯装置が内蔵された接続器を天井面の配線器具に容易に取り付けることができる照明器具用の同接続器の提供。【解決手段】  点灯回路を有すると共に、栓刀２ａが天井面の配線器具４に嵌合することにより、電気的、機械的に接続する接続器１において、接続器１は、天井面側に伸縮可能なガイド３を有ることにより、天井面の配線器具４に容易に取り付けることができ、接続不良や接続器１の落下などを防ぐことができるものである。【選択図】図１
2005310601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点灯回路を有すると共に、栓刀が天井面の配線器具に嵌合することにより、電気的、機械的に接続する接続器において、
該接続器は、天井面側に伸縮可能なガイドを有してなるものであることを特徴とする接続器。
【請求項２】
前記栓刀を有する栓刀部は、伸縮可能であることを特徴とする請求項１記載の接続器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点灯装置を内臓すると共に、栓刀が天井面の配線器具に嵌合することにより、照明器具と電気的、機械的に接続する接続器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、照明器具を天井に電気的、機械的に接続する接続器ではないが、天井に直付けするものとして、特開２００２−１７０４６５号公報に示すセンサユニットＡがある。
【０００３】
センサユニットＡは、天井の取付面に施工されたボックス１０９の取付ねじピッチに対応する取付部を有する取付板１０５と、この取付板１０５を略覆って取付けられ内部に制御部１０２、電源線接続部１０３、負荷接続部１０４および外方に露出するセンサ１０２を有し取付側に一面開口をもつ略箱状の本体１０１とを備えている。
【０００４】
ところで、このセンサユニットＡは、センサ機能及び接続機能しかないので、天井への取り付けは容易である。しかし、接続器の内部に点灯装置を内蔵した場合、上前述したセンサユニットに比べて、大きくなるため、人によっては天井の取付面（配線器具）への取り付けが困難になる場合があった。
【特許文献１】特開２００２−１７０４６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願発明は、上記背景技術に鑑みて発明されたものであり、その課題は、点灯装置を内蔵した接続器を天井面の配線器具に容易に取り付けることができる照明器具接続用の同接続器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本願発明は、点灯回路を有すると共に、栓刀が天井面の配線器具に嵌合することにより、電気的、機械的に接続する接続器において、該接続器は、天井面側に伸縮可能なガイドを有してなるものである。
【０００７】
また、前記栓刀を有する栓刀部は、天井面側に伸縮可能であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本願発明の接続器において、天井面側に伸縮可能なガイドを設けることにより、点灯装置等を内蔵する大きな接続器を天井面の配線器具に容易に取り付けることができる。更に、接続器をコンパクトにできる。更に、接続器をコンパクトにできる。
【０００９】
また、前記栓刀は、天井面側に伸縮可能にすることにより、点灯装置等を内蔵する大きな接続器を天井面の配線器具に容易に取り付けることができる。更に、接続器をコンパクトにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、請求項１に対応した第１の実施形態である接続器１である。この接続器１は、直径が約１２０ｍｍの略円筒状の形状を有し、上面の栓刀部２を天井の配線器具４に嵌合することにより、照明器具と電気的、機械的に接続すると共に、略円筒状の内部に点灯回路（図示せず）と、天井面側に伸縮可能なガイド３と、を備えている。
【００１１】
栓刀部２は、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、接続器１の上面に天井の配線器具４に嵌合するように、略Ｌ字状の栓刀２ａが設けられている。
【００１２】
ガイド３は、図１に示すように、略板状に形成され栓刀部２の円周上に２個設けられると共に、栓刀部２よりも、大きく伸縮可能、すなわち、接続器１の内部に納まるようになっている。
【００１３】
配線器具４は、天井面のような施工面に固定される、例えば、図１（ｃ）に示すような、引掛シーリングである。そして、開口部４ａが栓刀２ａと嵌合するようになっている
このように構成された接続器１は、天井面側に伸縮可能なガイド３を設けることにより、点灯装置等を内蔵する大きな接続器１を天井面の配線器具４に容易に取り付けることができる。更に、接続器１をコンパクトにできる。
【００１４】
従って、接続器１と、配線器具４との嵌合性を高めることがでるので、接続不良や接続器１の落下などを防ぐことができる。
【００１５】
図２は、請求項２に対応した第２の実施形態である接続器１である。このものは、前述した第１の実施形態とは、栓刀部２の形状のみを変えたものであり、それら以外の構成要素は第１の実施形態と同様であるので説明は省略する。
【００１６】
栓刀部２は、図２に示すように、上面の中央部より突出し、配線器具４に嵌合後に接続器１の内部に設けられた凹部２ｂに収納されるものである。
【００１７】
このように構成された接続器１は、栓刀部２を天井面側に伸縮可能にすることにより、点灯装置等を内蔵する大きな接続器１でも天井面の配線器具に容易に取り付けることができる。更に、接続器１をコンパクトにできる。
【００１８】
また、接続器１を構成する部材を透明部材にすると、接続器１を天井の配線器具４に嵌合する際に下方から栓刀２ａ及び配線器具４の開口部４ａを目視することができるので、栓刀２ａと開口部４ａ嵌合しやすくなり、接続器１を取付け易くなる。
【００１９】
従って、接続器１と、配線器具４との嵌合性を高めることがでるので、接続不良や接続器１の落下などを防ぐことができる。
【００２０】
なお、栓刀部２が配線器具４に嵌合後に接続器１の内部に設けられた凹部２ｂに収納されるようになっているが、栓刀２ａが接続器１の内部に設けられた凹部２ｂに収納するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（ａ）本発明の第１の実施形態の接続器の正面図、（ｂ）同上の斜視図、（ｃ）配線器具の斜視図ある。
【図２】本発明の第２の実施形態の接続器の一部破断した正面断面図。
【図３】従来の特開２００２−１７０４６５号公報に記載されたセンサユニットの斜視図である。
【符号の説明】
【００２２】
１      接続器
２      栓刀部
２ａ    栓刀
３      ガイド
４      配線器具
【図１】
2005310601.tif 000003
【図２】
2005310601.tif 000004
【図３】
2005310601.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来機能を向上させて防犯効果等を向上させる【解決手段】  人検知センサー２０が付属する玄関灯において、前記人検知センサー２０に応動して音声を発する音声装置５０を設ける。【選択図】    図１
2005310091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人検知センサーが付属する玄関灯において、前記人検知センサーに応動して音声を発する音声装置を設けたことを特徴とする玄関灯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は人検知センサーで人を検知し点灯する玄関灯に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、基本性能に加え付加機能を搭載するものが増える中、人検知センサー付玄関灯は一般的な機能となっている。
前記人検知センサーは、人が器具に近づきセンサーエリア内に入り検知した場合に器具のランプが点灯するものであり、一般的にこの動作は周知となってきている。例えば防犯効果などを考えた場合には、センサーによるものであることが分かるために効果が薄れる可能性が考えられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明の目的は、従来機能を向上させて防犯効果等を向上させるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明において、前記人検知センサーに応動して音声を発する音声装置を設ける。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、前記人検知センサーに応動して音声を発する音声装置を設けることにより、内玄関や外玄関でランプ点灯に加え音声を発するので、玄関の見えない場所にいても音声が聞こえればセンサーが反応したことが分かり、防犯効果が更に向上すると考えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図１および図２を用いて本発明の実施形態について説明する。図示のごとく、人検知センサー２０が付属する玄関灯１００・１１０において、前記人検知センサー２０に応動して音声を発する音声装置５０を設ける。
人検知センサー２０の負荷に、照明器具および音声発生装置の両方を入れておき、内玄関の場合はシーリングライト１００の点灯と一緒に“ピンポーン”“お帰りなさい”などと音声を発する事などが考えられる。また、外玄関用のポーチライト１１０のなどでも同様に“ピンポーン”“どちらさまですか”などと音声を発するようにする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発装置の回路図である。
【図２】器具の実施例である。
【符号の説明】
１０：電源
２０：人検知センサー
４０：ランプ
５０：音声発生装置
６０：器具
１００：シーリングライト（内玄関）
１１０：ポーチライト（外玄関）
【図１】
2005310091.tif 000003
【図２】
2005310091.tif 000004
(57)【要約】【課題】介護を必要とする人が離室時に携行することで、広範囲な行動を可能とし、緊急状態発生時には「緊急ボタン」を押して通報ができ所在不明の場合にはＧＰＳ利用により位置確認が可能である。また、通常はワンタッチボタンで高齢者用携帯電話機として使用することができるようにしたＧＰＳ対応介護用携帯電話機を提供する。【解決手段】  従来、介護用電話機は緊急通報装置とワイヤレスリモートスイッチの動作範囲が５０メートル程のため、動作範囲外での緊急事態には対応できず位置確認も困難である。また、ワイヤレスリモートスイッチは緊急時だけにしか使用しないことから利便性が不足しており持ち歩く人が少ないのが実状である。  本発明は、以上のような欠点を失くするために緊急ボタン（２）とワンタッチボタン（４）およびＧＰＳ利用で位置確認機能を取り付けた携帯電話機であることを特徴とする。【選択図】  図１
2005310092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
介護を必要とする人が離室時に携行することにより緊急状態発生時に自分の位置と緊急を通知する緊急ボタン（２）とオペレータや家族・友人等への電話接続を簡単に行えるワンタッチボタン（４）及び、行方が確認できない場合オペレータや家族等の第３者がｉモード携帯電話機等（９）やパソコン等（１０）から介護者が所持しているＧＰＳ対応介護用携帯電話機（１）の位置を速やかに確認できるＧＰＳ対応介護用携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、既存のＧＰＳ技術及び携帯電話技術を組み合わせて利用する介護用携帯電話機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、介護用電話機は緊急通報装置と外出時に首に架けるワイヤレスリモートスイッチで構成されており、ワイヤレスリモートスイッチと緊急通報装置の動作範囲は５０メートル程のため行動範囲が限られている。また動作範囲外で緊急事態が発生した場合、緊急通報が届かないばかりか位置確認も困難で、利便性が不足しているためにワイヤレスリモートスイッチを持ち歩く介護者が少ないのが現状である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来、介護用電話機は緊急通報装置とワイヤレスリモートスイッチの動作範囲が５０メートル程のため、動作範囲外での緊急事態には対応できず位置確認も困難である。また、ヘルパーや家族との電話は自宅の緊急通報装置電話機からかけることが多く利便性が不足しておりワイヤレスリモートスイッチを持ち歩かない場合が多いのが実状である。
本発明は、以上のような欠点を失くするためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  介護を要する人が離室する時にＧＰＳ対応介護用携帯電話機（１）を持ち歩くことにより行動範囲が拡大し、緊急時には緊急ボタン（２）を押すことにより予め設定していた連絡先へ自動送信し緊急状態を通知する。
位置についてはＧＰＳ衛星（８）からＧＰＳ対応介護用携帯電話機（１）が電波を常に受信（▲１▼）しており受信したデータを常時既存のＤＬＰセンタ（１１）が位置確認しているため、緊急時の連絡先となっている人達がｉモード携帯電話機等（９）やパソコン等（１０）からＤＬＰセンタ（１１）へ位置情報を要求（▲３▼）することによりＤＬＰセンタ（１１）と既存のＧＰＳアプリケーションサービス提供者（ＡＳＰ）（１２）を利用してｉモード携帯電話機（９）等やパソコン（１０）等へ位置情報を通知される（▲４▼）ため、介護者の緊急状態と位置を速やかに確認することができる。
また、電話をすることも介護者達の楽しみであるがダイヤル発信が大変な場合が多いため、予め電話番号を登録しておくワンタッチボタン（４）を設けることによりワンタッチボタン（４）を押すだけで登録している相手へ簡単に接続でき電話を楽しむことができる。
緊急時の連絡先や電話番号の登録については、ＧＰＳ対応介護用携帯電話機（１）の一部に外部接続端子（７）を設けパソコン等を接続して登録設定や充電等を行う。
また、携帯電話機として使用するにあたり、上記以外の携帯電話機として必要な機能は既存の携帯電話機の機能を利用する。
・ＧＰＳとはＧｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍの略で全地球測位システムのこと。
・ＤＬＰとはＤｏＣｏＭｏ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｐｌａｔｆｏｒｍの略でＧＰＳとドコモのネットワークを併用し、高精度かつ高速測位可能な位置情報サービスを提供するドコモの位置情報プラットフォーム。
本発明は、以上の構成よりなる「ＧＰＳ対応介護用携帯電話機」である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
ＧＰＳ対応介護用携帯電話機（１）の主な機能として、緊急状態を知らせる緊急ボタン（２）・発着信相手を示すディスプレイ（３）・電話番号をダイヤルせずに１回押すだけで接続できるワンタッチボタン（４）・介護者の位置を速やかに確認できるＧＰＳ衛星（８）を利用した位置情報確認機能・緊急時の連絡先や電話番号登録及び充電等を行う外部接続端子（７）を設ける。
本発明は以上のような構造でこれを使用するときは、介護を必要とする人が離室時に首に架ける等して持ち歩き、緊急状態発生の場合は緊急ボタン（２）を押すことにより緊急時の連絡先へ自動的に発信し緊急状態を知らせる。位置確認は緊急連絡を受けた人がｉモード携帯電話機（９）等やパソコン（１０）等からＤＬＰセンタ（１１）へ位置情報を要求（▲３▼）すればＧＰＳアプリケーション提供者（ＡＳＰ）（１２）を利用してＤＬＰセンタ（１１）から位置情報を通知（▲４▼）されるので緊急状態発生場所をすぐ確認することができる。通常は携帯電話機として利用でき、発信する場合はワンタッチボタン（４）を押すだけで予め設定しておいた人への電話ができ電話が終わっら電源終了ボタン（５）を押す。着信の場合は通常の携帯電話機と同様に着信音と着信ランプが同時に動作するので着信受信ボタン（６）を押すことで通話ができる。緊急時の連絡先や電話番号の登録はパソコン等から外部接続端子（７）へ接続して登録する。
【発明の効果】
【０００６】  本発明方法を利用することにより、介護を必要とする人の行動範囲が格段に広くなり緊急事態時の位置確認も速やかにできることから安心感が増強する。
また、通常は携帯電話機として簡単に受発信できるので人との会話も多くなり楽しい日々を送れるようになる。また、ヘルパーや家族の人達が多少の用事は電話で済ませることができるため訪問回数や訪問にかかる時間および交通費等の効率化が図られる。以上によりＧＰＳ対応介護用電話機を利用することが非常に便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明方法の構成図である。
【符号の説明】
１    ＧＰＳ対応介護用電話機
２    緊急ボタン
３    ディスプレイ
４    ワンタッチボタン
５    電源終了ボタン
６    受信ボタン
７    外部接続端子
８    ＧＰＳ衛星
９    ｉモード携帯電話機
１０  パソコン
１１  ＤＬＰセンタ
１２  ＧＰＳアプリケーションサービス提供者（ＡＳＰ）
【図１】
2005310092.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来の映画・ビデオコンサート等の映像を上映する興行は、会場の都合で上映時間が決まっているという問題があった。これは、映像本編の上映時間や会場の収容人数によるためである。【解決手段】  大会場に大人数を収容する今までの形式の興行場を、個室に細分化した個々の興行場とすることにおいて、情報通信技術を活用することで映像をデータ化し、配信センターから通信回線を経由して当該施設内に設置したローカルサーバーに蓄積し、各個室に設置した専用受信再生端末から上映要求がある毎に上映を開始するシステムを構築した。これにより使用者は興行場の都合による時間の制約を受けることなく映像作品を楽しむことができ、デジタル化した高精細の映像作品の上映を提供できるとともにプライベートな環境での上映を楽しむことができる。【選択図】図１
2005310082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来、フィルム或いは磁気テープ・光ディスク等の記憶媒体に記録され映画館等の施設で多人数を対象に上映されていた形態の興行を、情報通信技術により個々の個室或いは特定の受信機に上映要求があるごとに上映を開始する興行形態のビジネスモデル。従来の映画館のような時間が決まっている興行形態と違い、顧客の都合に併せた興行が行える点が特徴。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は一般家庭および業務用の映画・ビデオコンサート等の映像上映興行の形態に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の映画興行は興行会場の性質もあり一日あたりの興行回数から必然的に上映時間が決まっており、顧客の利便性に合致しているとは言い難い。【０００３】  本発明は、上映を望む顧客を大画面で多人数を収容する劇場ではなく２〜１０名程度を収容する個室に収容し、顧客が利用する個室から専用受信端末によるリクエストを受け、配信センター或いはローカル（店舗或いは当該施設）に設置したサーバーからデジタルデータ化した映像を送信し、専用受信再生端末で再生するため顧客の行動様式に合った上映が可能になる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  以上に述べた従来の映画興行では、学生なら門限、社会人なら残業等の時間的制約があり、自分の生活に合わせた楽しみ方が困難であり、「自分の生活に合わせた上映」が潜在的な欲求としてあることは容易に想像できる。【０００５】  本発明は、このような従来の興行形態が有していた問題を解決しようとするものであり、情報技術の活用により顧客本位のサービスを実現することを目的とするビジネスモデルである。
【課題を解決する手段】
【０００６】  そして、本発明は上記目的を達成するために映像データを配信するサーバーを、配信規模により配信センター或いはローカル（店舗或いは当該施設）に設置し、専用受信再生端末からのリクエスト毎にデータを配信・上映するものである。
【０００７】  また、第２の課題解決手段は、顧客をそれぞれ少人数収容の個室に配置することで、上映希望時間の分散を吸収することができることである。
【発明の効果】
【０００８】  映画興行の利便性向上による集客増とそれによる国内映画産業の発展に貢献すると考える。
【０００９】  上記興行収入の増大により、国内映画産業を強化し広く海外に輸出でき得る作品力を育成できる産業構造に貢献することができると考える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。【００１１】  図１においては、１は映像データを配信するサーバーで配信先の規模によって配信センター又は店舗或いは当該施設内に設置する。【００１２】  配信センターサーバー１は公共の光ファイバー或いはデジタル加入者線等の広域大容量の双方向通信回線２を経由し店舗或いは当該施設内に設置されたローカルサーバー３に映像データを配信し、ローカルサーバーはそのデータを蓄積する。【００１３】  ローカルサーバーは、当該施設内各個室に設置された専用受信再生端末４より再生要求があるごとに映像データを配信し、専用受信再生端末はそのデータをテレビ又はプロジェクター等の映像表示機器上で再生する。【００１４】  配信先の規模が小さい（受信端末が少ない）場合には図２のとおりセンターサーバーから店舗内に設置した中継機５を経由し専用受信再生端末を直接つないで、配信・再生・上映をすることができる。【００１５】  配信先の規模が大きい（受信再生端末が多い）場合には図３のとおりローカルサーバー複数台を店舗或いは当該施設内に設置し、それぞれの機器にかかる負荷を分散し、配信・再生・上映をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の基本的なシステム構成
【図２】同システムを利用する受信端末が当該施設内で小規模の場合のシステム構成
【図３】同システムを利用する受信端末が当該施設内で大規模の場合のシステム構成
【符号の説明】
【００１７】１  センターサーバー
２  通信回線
３  ローカルサーバー
４  専用受信再生端末
５  中継機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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