(57)【要約】【課題】合理的で信頼性の高い施工が行える構造物補強工法を提供する。【解決手段】構造物Ｃの表面C1に補強繊維材４を取り付けて当該表面C1に補強繊維層５を形成する積層工程と、補強繊維層５を成形型枠材６・７で被覆して補強繊維層５を内蔵した成形空間８を形成する空間形成工程と、未硬化接着剤３を成形空間８内に注入充填するとともに当該接着剤３を補強繊維層５に含浸させて硬化させる補強成形工程と、接着剤３の硬化で構造物Ｃと補強繊維層５とが一体化した後に成形型枠材６・７を構造物Ｃから取り外す型材撤去工程とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の表面に補強繊維材を取り付けて当該表面に補強繊維層を形成する積層工程と、補強繊維層を成形型枠材で被覆して補強繊維層を内蔵した成形空間を形成する空間形成工程と、未硬化接着剤を成形空間内に注入充填するとともに当該接着剤を補強繊維層に含浸させて硬化させる補強成形工程とを備えていることを特徴とする構造物補強工法。
【請求項２】
構造物の表面に補強繊維材を取り付けて当該表面に補強繊維層を形成する積層工程と、補強繊維層を成形型枠材で被覆して補強繊維層を内蔵した成形空間を形成する空間形成工程と、未硬化接着剤を成形空間内に注入充填するとともに当該接着剤を補強繊維層に含浸させて硬化させる補強成形工程と、接着剤の硬化で構造物と補強繊維層とが一体化した後に成形型枠材を構造物から取り外す型材撤去工程とを備えていることを特徴とする構造物補強工法。
【請求項３】
積層工程のときに、構造物の表面に二層以上の補強繊維材を取り付けて補強繊維層を形成する請求項１または２記載の構造物補強工法。
【請求項４】
接着剤として主剤と硬化剤とからなる二液型のものを用いるとともに、接着剤注入充填手段として、主剤を供給するための主剤供給系と、硬化剤を供給するための硬化剤供給系と、これら両系を合流させて主剤と硬化剤の混合物をつくりそれを供給するための混合供給系とを備えたものを用い、かつ、補強成形工程のときに、接着剤注入充填手段を介して主剤と硬化剤とからなる二液型接着剤を成形空間内に注入充填し、当該接着剤を補強繊維層に含浸させて硬化させる請求項１または２記載の構造物補強工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は各種の構造物を補強するための工法に関する。本発明についてさらにいうと、強度上の信頼性や作業面の合理性を高めるために改善された構造物補強工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のとおり、コンクリート構造物は年月を経るにしたがい強度が漸減していく。他の構造物も経年劣化するものである。したがってコンクリート構造物やその他の構造物については早めに補強策を講じるのが望ましく、それで寿命が延び、長く安全に使用することができる。
【０００３】
補強工法の一つとして補強繊維材と接着剤を用いるものがある。この工法は補強繊維材に接着剤を塗布し、それを構造物表面に貼り付けるというものである。このとき構造物表面に貼り付ける補強繊維層の数は要求強度に応じて設定される。ちなみに複数の補強繊維層を積層形成するときは、一層目の補強繊維材に塗布した接着剤が硬化してから二層目の補強繊維材を貼り付ける。三層目以降もこれと同様である。
【０００４】
このような従来工法であると、補強繊維層に含浸させた接着剤が硬化するまでに多くの時間を要する。そのため施工量に関係なく一層当たり一日を費やす。つまり補強繊維層が五層であれば五日を費やすわけである。ということでこの従来工法は施工効率が低く、補強のための工期が長くなってしまう。
【０００５】
上記以外のものとして、重層補強繊維シートの要所に樹脂を含浸硬化させて甲殻シートをつくり、これを構造物の表面に巻き付けた後、甲殻シート内面と構造物表面との間に充填材を注入するという工法（特許文献１参照）がある。さらには、高強度繊維シートを内貼りした表面被覆型枠を構造物の表面に取り付け、該型枠内面と構造物表面との間に修復材を注入するという工法（特許文献２参照）もある。これらのうちで前者の場合は、甲殻シートの硬化部が下地構造物に馴染まないという難点があるほか、甲殻シートの端部処理に際して既述の樹脂含浸・貼り付け・樹脂硬化という遅速な手順を経なければならないために、工期短縮も期待したほど望めない。加えて前者の工法は、四角柱構造物などの場合に充填材の介在しない箇所が生じるから、該構造物一部とその他部とで補強後の強度が不均等になる。一方で後者の場合は、高強度繊維シートが表面被覆型枠側に存在するだけである。すなわち補強部分の一部にＦＲＰ層が形成されるだけであるから強度上の保証が十分でない。
【特許文献１】特開平１１−３４３７４４号公報
【特許文献２】特開２００１−２２０８９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記で明らかなとおり、従来工法にはつぎのような課題が残されている。その一つは作業が合理的でないため工期の短縮が望めないことである。他の一つは補強度上の保証が不十分であるため補強上の信頼性を高めるのが困難なことである。
【０００７】
本発明はこのような課題に鑑み、合理的で信頼性の高い施工が行える構造物補強工法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に係る構造物補強工法は所期の目的を達成するために下記の課題解決手段を特徴とする。すなわち請求項１記載の構造物補強工法は、構造物の表面に補強繊維材を取り付けて当該表面に補強繊維層を形成する積層工程と、補強繊維層を成形型枠材で被覆して補強繊維層を内蔵した成形空間を形成する空間形成工程と、未硬化接着剤を成形空間内に注入充填するとともに当該接着剤を補強繊維層に含浸させて硬化させる補強成形工程と、接着剤の硬化で構造物と補強繊維層とが一体化した後に成形型枠材を構造物から取り外す型材撤去工程とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項２に係る構造物補強工法は所期の目的を達成するために下記の課題解決手段を特徴とする。すなわち請求項２記載の構造物補強工法は、構造物の表面に補強繊維材を取り付けて当該表面に補強繊維層を形成する積層工程と、補強繊維層を成形型枠材で被覆して補強繊維層を内蔵した成形空間を形成する空間形成工程と、未硬化接着剤を成形空間内に注入充填するとともに当該接着剤を補強繊維層に含浸させて硬化させる補強成形工程と、接着剤の硬化で構造物と補強繊維層とが一体化した後に成形型枠材を構造物から取り外す型材撤去工程とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項３に係る構造物補強工法は、請求項１または２記載の工法において、積層工程のときに、構造物の表面に二層以上の補強繊維材を取り付けて補強繊維層を形成することを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項４に係る構造物補強工法は、請求項１または２記載の工法におて、接着剤として主剤と硬化剤とからなる二液型のものを用いるとともに、接着剤注入充填手段として、主剤を供給するための主剤供給系と、硬化剤を供給するための硬化剤供給系と、これら両系を合流させて主剤と硬化剤の混合物をつくりそれを供給するための混合供給系とを備えたものを用い、かつ、補強成形工程のときに、接着剤注入充填手段を介して主剤と硬化剤とからなる二液型接着剤を成形空間内に注入充填し、当該接着剤を補強繊維層に含浸させて硬化させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明工法は、補強繊維層を内蔵した成形空間を構造物表面に形成した後、そこに未硬化接着剤を注入充填して当該接着剤を補強繊維層に含浸・硬化させる。こうして接着剤を補強繊維層に含浸させるときは補強繊維材の多寡にかかわらず作業が単工程化するから施工が合理的に行える。したがって構造物補強工事において、補強繊維層の厚さを増して高強度に仕上げたりするときの工期が短縮する。もちろん事後の端末処理も要しないから、これも工期短縮に通じる。
【００１３】
本発明工法は既述のとおり、構造物表面の成形空間で補強繊維層に接着剤を含浸・硬化させてこれらによる合成物を構造物と一体化させる。この際の合成物は接着剤が補強繊維層の連続気孔（空隙）に浸透して硬化したもの、しかも、接着剤が補強繊維層に絡んで両者が全体にわたり均一分布したものであるから、全体的に均質で高度の合成強度を発揮する。すなわちこれは、構造物の表面に一体形成された均質で高強度の合成物により当該構造物が十分に補強されるのであるから、補強後の構造物が強度的に信頼性の高いものになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施形態を詳述するあたり、本発明で重要な用語やその他の事項を先行して説明しておく。
【００１５】
本発明における「補強」の語は「補修」をも含めた上位概念の語である。それは補修によって構造物が補強されるからである。その他の作業や工事でも、それが構造物の強度を増したり高めたりするものであれば「補強」の概念に含まれる。
【００１６】
本発明工法で補強される構造物は三次元的（立体的）な形状構造を有し、縦断面形状および／または横断面形状が多角形・円形（楕円形を含む）・異形のいずれかをしている。このような構造物には中空体や箱体も含まれる。構造物は、また、別の観点からみて多面体といえる。ちなみに立方体や直方体のような構造物は前面・後面・上面・下面・右面・左面を有する六面体といえる。このような六面はいずれも補強可能な表面である。ゆえに本発明方法で補強される表面には前面・後面・上面・下面・右面・左面などが含まれる。これらの面を正面・背面・平面・底面・右側面・左側面といいかえても同じである。本発明方法で補強される表面は構造物の外面だけでなく構造物の内面もこれに該当する。もちろんこれには「おもて面」「うら面」「外周面」「内周面」なども含まれる。
【００１７】
本発明における代表的な構造物を材料面ないし材質面からいうと、それの構造物は一部または全部がコンクリート製のものである。具体的なコンクリート構造物としては既述のコンクリート床板・コンクリート橋脚・コンクリート梁・コンクリート外壁・コンクリート架台・コンクリート堰堤・コンクリート砂防ダム・トンネル・ビルディングなどがこれに該当する。その他のコンクリート構造物も本発明工法で補強することができる。このほか、一部または全部が木製の構造物・一部または全部が金属製の構造物・一部または全部が合成樹脂製の構造物・全体が複合材製の構造物なども本発明工法で補強することができる。
【００１８】
本発明工法の実施形態として添付図面に例示されたものは、接着剤としてエポキシ樹脂系二液型のものを用いる例である。この実施形態は工事成果の向上・作業の安定性・作業能率の向上・作業中断の自由・省力化・コストダウン・作業準備と後始末の簡易化など、これらを満足させる点で望ましいものである。
【実施例１】
【００１９】
本発明の一実施例である図１・図２には、本発明工法や本発明装置のほか、本発明工法によって補強される構造物Ｃが例示されている。図１に示された構造物Ｃは柱状または壁状のもので、前面Ｃ１・後面Ｃ２・上面Ｃ３・下面Ｃ４のほか、図示しない右面や左面を有している。このケースで補強される表面は構造物Ｃの前面Ｃ１であるが、前面Ｃ１以外の一面・複数の面・全面なども本発明工法で補強できる。以下の説明においては、構造物Ｃの前面・後面・上面・下面・右面・左面などの各面を単に表面ということがある。
【００２０】
上記構造物Ｃは、本格的な補強工事に入る前に表面Ｃ１側でいくつかの処理を受ける。そのうちの一つは下地処理工程である。下地処理工程のときは、劣化した表層部の除去・ひび割れ処理・防錆処理・断面修復処理などが行われる。この際のひび割れ処理・防錆処理・断面修復処理などにはエポキシ樹脂系・ポリエステル樹脂系・ポリマーセメント系の材料がよく用いられる。他の一つはプライマー処理工程である。プライマー処理工程のときは、後述する補強繊維層との付着性を高めるため、これとの接着効果の高い下地層たとえば合成樹脂層（ウレタン樹脂系・エポキシ樹脂系など）が表面Ｃ１に塗布形成される。これら以外の一つは不陸調整工程である。不陸調整工程は下地層の凹凸を均して平坦化するというもので、下地層を部分的に削り取ったり部分的に肉付けしたりする。
【００２１】
このあとに行われる最初の工程は積層工程である。積層工程のときは、構造物Ｃの表面Ｃ１に一層以上望ましくは二層以上の補強繊維材４をあてがい、これを表面Ｃ１に取り付けてそこに補強繊維層５を形成する。補強繊維材４については無機繊維（無機化学繊維など）・有機繊維（有機化学繊維・植物系繊維・動物系繊維など）・複合繊維（無機繊維と有機繊維の複合体）のうちの一種以上が任意に選択される。具体的にいえば、アラミド繊維・炭素繊維・ポリアミド繊維（ナイロン繊維）・ガラス繊維・銅製や鉄製の金属繊維・ミネラル繊維・セラミックス繊維などが単独または複数の組み合わせで用いられる。補強繊維材４についてさらにいうと、これは織布または不織布の状態でシート状をしている。かかる補強繊維材４は、構造物Ｃがコンクリート製の場合にコンクリート釘・接着剤・固定具などのいずれか一つ以上で数カ所をスポット止めされ、それで構造物Ｃの表面Ｃ１に取り付けられる。コンクリート製以外の構造物Ｃの場合もこれに準じた取付手段が採用される。ただしこの取り付けは仮止め状態にすぎないものである。
【００２２】
つぎなる工程は空間形成工程である。空間形成工程のときは補強繊維層５を成形型枠材６・７で被覆して成形空間８を構造物Ｃの表面Ｃ１に形成する。この成形型枠材６・７については木製・金属製・プラスチック製・これらの複合材製などいずれでもよい。そのうちで一方の成形型枠材６は成形空間８の周囲壁を形成するためのもの、他方の成形型枠材６は成形空間８の前面壁を形成するためのものである。これらの成形型枠材６・７も構造物Ｃがコンクリート製の場合にそれ用の釘とか接着剤とか固定具とかで表面Ｃ１に取り外し可能に取り付けられる。この工程において、構造物Ｃの表面Ｃ１にある補強繊維層５は成形型枠材６・７により被覆されて成形空間８内に内蔵されるが、該成形空間８内には後述の未硬化接着剤３が注入される。そのため成形型枠材６・７の少なくとも一方たとえば成形型枠材７には接着剤３の注入口が形成される。このほか、両成形型枠材６・７のいずれか一方または両方には、接着剤注入時に成形空間８内の空気を外部へ逃がすため通気孔が形成されていたりする。
【００２３】
そのつぎの工程は補強成形工程である。補強成形工程のときは、未硬化接着剤３を成形空間８内に注入充填するとともに当該接着剤３を補強繊維層５に含浸させて硬化させる。この場合の接着剤３としてはウレタン樹脂系・エポキシ樹脂系・ポリエステル樹脂系・ビニールエステル樹脂系など任意のものが採用できる。ちなみに図１・図２での接着剤３はエポキシ樹脂系二液型のもので主剤１と硬化剤２とからなる。これらについては、主剤１がＡ液で、硬化剤２がＢ液といわれたりする。以下、主剤１・硬化剤２・接着剤注入充填手段１１について詳述し、それから補強成形工程を説明する。
【００２４】
主剤１については、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂などをあげることができる。これらは単独で用いられたり併用されたりする。そのうちの代表的な二例をあげると、第１例の主剤１はビスフェノールＡ型エポキシ樹脂１００％からなり、第２例の主剤１はビスフェノールＡ型エポキシ樹脂６０〜７０重量％と顔料１０〜２０重量％と充填材２０〜３０重量％とからなる。
【００２５】
硬化剤２については、脂肪族アミン・変性脂肪族アミン・変性脂肪族ポリアミンなどが単独または組み合わせで用いられる。硬化剤２がエーテル系の希釈剤を含んでいることもある。硬化剤２を上記具体例の各主剤１に対応させるならば、第１例の主剤１のための硬化剤２は、脂肪族アミン４５〜５５重量％と変性脂肪族アミン２０〜３０重量％と希釈剤２０〜３０重量％からなり、上記第２例の主剤１ための硬化剤２は変性脂肪族ポリアミン９０〜１００％からなる。
【００２６】
図１・図２に例示された接着剤注入充填手段１１は主剤供給系２１と硬化剤供給系３１と混合供給系４１とを備えている。
【００２７】
図１での主剤供給系２１は、主剤１を収容するための液体槽２２と主剤１のための流路になる供給管２３・２４と液体槽２２内の主剤１を送り出すためのポンプユニットＰＵとからなる。一例として上面に開閉蓋を備えている図示の液体槽２２は、金属・合成樹脂・それらの複合材など周知の材料で構成されるものである。これについては耐熱性や断熱性を有しているものが望ましい。液体槽２２はこれの内部に収容された主剤１を所望の温度に保持するための温度調整手段たとえば電熱式の加温手段または温水式の加温手段を備えている。このような液体槽２２は恒温槽ということもできる。供給管２３・２４も金属や合成樹脂など周知材料で構成されるものである。そのうちの供給管２３は先端側が二分岐されている。供給管２３・２４も耐熱性や断熱性を有していることが望ましく、とくに外部に曝される部分は断熱材で覆われるのがよい。供給管２３・２４については一部または全体に可撓性をもたせることがある。ポンプユニットＰＵは複数のポンプ部Ｐ１〜Ｐ３が組み合わされたもので、後述の硬化剤供給系３１用も兼ねるものである。ポンプユニットＰＵは、また、三つの吸引ポートと二つの吐出ポートとを有するものである。供給管２３の基端部は液体槽２２の底部に接続され、供給管２３の二分岐型先端部はポンプユニットＰＵの両吸引ポートに接続され、さらに供給管２４の基端部はポンプユニットＰＵの吐出ポートに接続される。
【００２８】
図１における硬化剤供給系３１は、硬化剤２を収容するための液体槽３２と硬化剤２のための流路になる供給管３３・３４と液体槽３２内の硬化剤２を送り出すための前記ポンプユニットＰＵとからなる。液体槽３２の構成は前記液体槽２２と実質的に同じかそれに準ずる。したがって液体槽３２も恒温槽といえる。供給管３３・３４も前記供給管２３・２４と同様に構成されてはいるが、供給管３３の先端部が分岐されていない。供給管３３の基端部は液体槽３２の底部に接続され、供給管３３の先端部はポンプユニットＰＵの残る吸引ポートに接続され、さらに、供給管３４の基端部はポンプユニットＰＵの残る吐出ポートに接続される。
【００２９】
複数のポンプ部Ｐ１〜Ｐ３からなる上記ポンプユニットＰＵについては、各ポンプ部の出力調整により主剤１・硬化剤２・両者の混合物などの圧力が調整できるものである。
【００３０】
図１における混合供給系４１は、「駆動部のない静止型混合器」すなわちスタティックミキサ４２を主体にして構成される。スタティックミキサ４２は一端側の入口ポート（二つ）、他端側の出口ポート（一つ）、および、入口ポートと出口ポートの間にわたる流路を備えている。スタティックミキサ４２の流路内には、そこを流れる流体に対して分割・転換・反転などの撹拌を起こさせる撹拌エレメントが内蔵されている。撹拌エレメントの代表例は長方形の板を１８０度ねじった形で、ねじれ方向により右エレメントと左エレメントがある。各エレメントの寸法は直径に対して１．５倍の長さを基本とする。混合供給系４１での他の構成部材は混合供給管４３とノズル４４である。混合供給管４３は既述の各管と同様でよいが、可撓性もあることが望ましい。ノズル４４としては注入充填タイプのものが採用される。スタティックミキサ４２の両入口ポートには前記両系２１・３１の供給管２４・３４の先端部がそれぞれ接続され、スタティックミキサ４２の出口ポートには混合供給管４３の基端部が接続される。ノズル４４は脱着自在式の接続具を介して混合供給管４３の先端部に接続される。スタティックミキサ４２に対するノズル４４の脱着・交換については、スタティックミキサ４２と混合供給管４３との接続箇所で行うこともできる。すなわちノズル４４に混合供給管４３を付けたままこれを交換することもできる。      
【００３１】
その他について、図１の接着剤注入充填手段１１に組み込まれる清掃手段には二種類のものがある。そのうちの一方の清掃手段５１は溶剤洗浄式の洗浄ユニット５２と洗浄液管５３とからなる。洗浄ユニット５２はエポキシ樹脂溶剤（洗浄液）を収容するための容器とそこから溶剤を送り出すためのポンプとを主体にして構成される。この場合におけるバルブ５４付き洗浄液管５３は、洗浄ユニット５２と前記スタティックミキサ４２とを接続するためのものである。したがって洗浄液管５３は、その一端部が洗浄ユニット５２の吐出口に接続され、その他端部がスタティックミキサ４２の入口ポート側の端部に接続される。かくて接続された洗浄液管５３はスタティックミキサ４２の入口ポートに通じる。エポキシ樹脂を溶かすための溶剤としては、一例としてハロゲン化炭化水素とプロピレングリコールとの混合物が採用されるが、これ以外に公知や周知の溶剤も採用することができる。この溶剤は洗浄ユニット５２の容器内に収容される。図１で他方の清掃手段６１は空気噴射式の洗浄ユニット６２と可撓性のある高圧空気供給管６３とからなる。洗浄ユニット６２はエアポンプまたはコンプレッサを備えたものからなる。この場合のバルブ６４付き高圧空気供給管６３も洗浄ユニット６２と前記スタティックミキサ４２とを接続するためのものである。したがって高圧空気供給管６３は、その一端部が洗浄ユニット６２の吐出口に接続され、その他端部がスタティックミキサ４２の入口ポート側の端部に接続される。こうして接続された高圧空気供給管６３もスタティックミキサ４２の入口ポートに通じる。
【００３２】
図１に例示された接着剤注入充填手段１１には、主剤供給系２１・硬化剤供給系３１・混合供給系４１の各出力を調整したりこれらをオンオフしたりするための制御盤（図示せず）がある。その制御盤は、二つの清掃手段５１・６１の各出力を調整したりこれらをオンオフしたりすることもできるものである。一方で、当該制御盤と同等の機能をもつ遠隔操作用のリモートコントローラ（図示せず）がノズル４４側に装備される。この場合のリモートコントローラは有線方式・無線方式のいずれであってもよい。
【００３３】
補強成形工程は図１・図２を参照してつぎのとおりである。主剤供給系２１における液体槽２２内には主剤１が収容されており、硬化剤供給系３１の液体槽３２には硬化剤２が収容されている。これらの主剤１や硬化剤２は、外気の温度が低いときに温度調整手段を介して常温（２０℃）程度に保持されたりする。一方でノズル４４は、成形型７の注入口に接続されて成形空間８の内部と通じている。この状態でポンプユニットＰＵをオンして各ポンプ部Ｐ１〜Ｐ３を作動させると、主剤１は圧力調整されながら液体槽２２→供給管２３→ポンプ部Ｐ１・Ｐ２→供給管２４を経て混合供給系４１のスタティックミキサ４２に至り、硬化剤２も圧力調整されながら液体槽３２→供給管３３→ポンプ部Ｐ３→供給管３４を経て混合供給系４１のスタティックミキサ４２に至る。スタティックミキサ４２に達した主剤１と硬化剤２は、ここを通過する間に均質に撹拌混合されて未硬化接着剤３となり、それが混合供給管４３を経由してノズル４４へ進入するとともにノズル４４の先端から成形空間８内に注入充填される。こうして成形空間８内に注入充填された未硬化接着剤３は補強繊維層５に浸透してそこに含浸した状態となる。その後の養生で所定時間が経過すると未硬化接着剤３が完全に硬化する。かくて接着剤３が硬化したとき、補強繊維層５は接着剤３をともなったＦＲＰ構造に仕上がるとともに接着剤３を介して構造物Ｃとも強力に一体化する。
【００３４】
上記の工事では作業を一時的に中断したりすることがある。そのために主剤１や硬化剤２の供給を停止すると、混合供給系４１内に残留した未硬化接着剤３が硬化し、該硬化物が混合供給系４１内を閉塞する。この事態を回避して以降の実施や設備使用を可能にするためには、原因物質たる未硬化接着剤３を混合供給系４１内から速やかに取り除くことを要する。そのような場合はポンプユニットＰＵを停止した後、第１段階で清掃手段５１を用い、第２段階で清掃手段６１を用いて混合供給系４１内を清掃すればよい。これについては以下のとおりである。
【００３５】
図１を参照して、第１段階では清掃手段５１の洗浄ユニット５２を稼働させる。このようにしたときは、洗浄ユニット５２の容器内にある洗浄液（溶剤）がポンプ吸引されて洗浄液管５３から送り出され、それがスタティックミキサ４２の入口ポートよりその内部に進入する。スタティックミキサ４２内に進入した洗浄液は、混合供給管４３を経由してノズル４４の先端より外部へ出るまでの間、これらの経路に残留している未硬化接着剤３を硬化させることなく外部へと搬出する。また、これらの経路で硬化し始めたものがある場合も、洗浄液はそれを外部へと搬出する。図１を参照して、第２段階では清掃手段６１の洗浄ユニット６２を稼働させる。このようにしたときは、空気噴射式洗浄ユニット６２で発生した高圧エアが高圧空気供給管６３を経由してスタティックミキサ４２の入口ポートよりその内部に進入する。スタティックミキサ４２内に進入した高圧エアは、混合供給管４３を経由してノズル４４の先端より外部へ出るまでの間、これらの経路に残留している洗浄液や異物（硬化物の残滓）を外部へと搬出する。かくて混合供給系４１内は閉塞のないクリーン状態に保持され、つぎの使用に備えることとなる。
【００３６】
補強成形工程のあとは型材撤去工程を行う。これは撤去用の工具や機械類を用いて前記成形型枠材６・７を構造物Ｃの表面Ｃ１から取り外すだけであり、それで型材撤去工程が完了する。
【００３７】
その後は必要時応じて表面被覆工程を実施したりする。これは機能性コーティング層を接着剤含浸補強繊維層５の表面に形成するというものである。ちなみに機能性コーティング層の機能については、耐候性・耐熱耐火性・耐食性・耐薬品性・防水性・装飾性などのうちの一つ以上があげられる。この場合に用いられる被覆材料はフッ素樹脂系・アクリルウレタン樹脂系・アクリルシリコン樹脂系・ポリマーセメント系・エポキシ−アクリル複合樹脂系などである。
【実施例２】
【００３８】
本発明工法の接着剤注入充填手段については、図３に例示するような実施例も採用できる。この図示例のものはポンプユニットＰＵの要部がモーノポンプで構成されるものである。すなわち図３のポンプ部Ｐ４・Ｐ５はロータがステータの中で偏心回転することにより接着剤を所定部へ供給するというものである。この場合のロータは金属製で断面が真円の一条ネジからなり、ステータは弾性材製で断面が長円の二条ネジからなる。図３の実施形態で説明を省略した部分は図１・図２で述べた事項と実質的に同じかそれに準ずる。
【００３９】
図１のポンプユニットＰＵが図４に例示のものに変更されることもある。図４のポンプユニットＰＵについていうと、ポンプ部Ｐ１〜Ｐ２はそれぞれギアポンプを主体にしたものからなり、圧力スイッチＳ１がポンプユニットＰＵに装備されたり、ポンプの回転数を計測するための計測機構Ｓ２がポンプ部Ｐ２に装備されたりする。
【００４０】
図４のポンプユニットＰＵについては、ポンプ部Ｐ１〜Ｐ２（ギアポンプ）の回転数を制御することで主剤１や硬化剤２の注入圧力を調整したり、圧力スイッチＳ１と連繋することで吐出圧力をコントロールしたりする。その場合にポンプ部Ｐ２に取り付けられた計測機構Ｓ２は吐出量算出のためのポンプ回転数を表示する。
【００４１】
図１における混合供給系４１が図５に例示のものに変更されることもある。図５の混合供給系４１も駆動部のない静止型混合器（スタティックミキサ４２）を主体にして構成されるものであるが、そのスタティックミキサ４２の構成が既述のものと相違する。すなわち図５のスタティックミキサ４２は、一端側の入口ポート（一つ）、他端側の出口ポート（一つ）、および、入口ポートと出口ポートの間にわたる流路を備えている。図５のスタティックミキサ４２の流路内には、そこを流れる流体に対して撹拌を起こさせるための撹拌ブラシ体４５が内蔵されている。撹拌ブラシ体４５は中心軸の外周面よりブラシ毛が螺旋状に突出しているものであるため、スタティックミキサ４２の流路内に螺旋状の流路を形成する。したがって、このようなスタティックミキサ４２を流れる主剤１や硬化剤２もここで均一に撹拌される。図５のスタティックミキサ４２は適当な撹拌ブラシ体４５を選択することによって材料の粘性に対応させるのが容易に行える。
【実施例３】
【００４２】
本発明の他実施例として積層工程と空間形成工程と補強成形工程とからなるものを実施する場合は型材撤去工程が省略される。この実施例での各工程も基本は既述の内容と同じであるが、空間形成工程での成形型枠材６・７としては表面被覆材をも兼ねるものを用いる。そうすることで成形型枠材６・７が機能性コーティングの一部または全部を兼ねるようになる。したがってこの実施例によるときは、工程数の削減と材料費の節減とがはかれる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明工法の特徴は下記(1) 〜 (7)のとおりである。
(1) 接着剤の含浸した高強度の補強繊維層を形成するというとき、積層工程・空間形成工程・補強成形工程など数工程を経るだけでこれを一挙に形成することができる。これについては補強繊維層の厚さが増す場合でも工程数が増えない。事後の端末処理も要しない。したがって構造物を補強するときの工期短縮をはかることができる。
(2) 構造物に一体化させた補強のための合成物は接着剤が補強繊維層に絡んで両者が全体にわたり均一分布したもので、全体的に均質で高度の合成強度を発揮するから、補強後の構造物が強度的に信頼性の高いものになる。
(3) 接着剤注入充填手段によるときは接着剤の運搬と混合が同期かつ一元化するので、作業種の減少により合理化がはかれる。
(4) 接着剤注入充填手段においては各供給系で主剤や硬化剤を計量して両者の混合比を実質的に誤差ゼロに抑えることができる。これによって接着剤特性を工事条件にマッチングさせることができるから、補強について設計どおりの工事成果が得られる。
(5) 接着剤注入充填手段の各系において主剤・硬化剤・混合物（未硬化接着剤）の温度・粘度・圧力などをすべてコントロールすることができる。これらが行えるときは、屋外工事であっても外因性の影響（例：外気温の影響）を抑えて作業の安定性を確保することができる。これはまた、補強の質を高めることにもなる。
(6) 主剤や硬化剤を接着剤注入充填手段の各系によってコントロールできるから機械化や自動化が確立する。別の観点では作業員への依存が大幅に減り、機械的作業で高度の仕上がりを期すことができる。したがって上記の点とも併せた場合、グレードの高さを維持しながら作業能率の向上や省力化をはかることができ、工事のコストダウンも実現する。
(7) 主剤や硬化剤の供給を停止したときは、混合供給系内に残留した両者の混合物が硬化し、それが混合供給系内を閉塞する。これを放置した場合は、以降の実施や設備使用が困難になる。けれども接着剤注入充填手段には混合供給系の清掃手段がある。これによれば上記混合物を残留させることなく混合供給系内を清掃することができる。したがって作業を中断したり終了したりしたときに清掃手段が役立つ。しかも清掃手段は作業中断の自由を保証する。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明工法の一実施例を略示した断面図である。
【図２】図１の一部拡大図である。
【図３】本発明工法の他実施例の要部を略示した断面図である。
【図４】本発明工法におけるポンプユニットの他例を略示した断面図である。
【図５】本発明工法における混合供給系の他例を略示した断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
Ｃ    構造物
C1    構造物の表面（前面）
C2    構造物の表面（後面）
C3    構造物の表面（上面）
C4    構造物の表面（下面）
１    主剤
２    硬化剤
３    未硬化接着剤
４    補強繊維材
５    補強繊維層
６    成形型枠材
７    成形型枠材
８    成形空間
１１    接着剤注入充填手段
２１    主剤供給系
２２    液体槽
２３    供給管
２４    供給管
３１    硬化剤供給系
３２    液体槽
３３    供給管
３４    供給管
４１    混合供給系
４２    スタティックミキサ
４３    混合供給管
４４    ノズル
５１    清掃手段
５２    洗浄ユニット
５３    洗浄液管
５４    バルブ
６１    清掃手段
６２    洗浄ユニット
６３    高圧空気供給管
６４    バルブ
ＰＵ    ポンプユニット
Ｐ１    ポンプ部
Ｐ２    ポンプ部
Ｐ３    ポンプ部
Ｐ４    ポンプ部
Ｐ５    ポンプ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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