(57)【要約】【課題】  電気通信事業者加入者宅までに設置されたメタル線電話回線を利用し、アナログ電話、ＩＳＤＮに対応する直収接続電気通信システムを提供する。【解決手段】  本発明は、電気通信事業者加入者宅において設置された固定電話機、パソコンあるいはファクシミリ等の通信端末機器と、前記通信端末機器を通信網に接続するための終端装置あるいはモデムと、保安器と、屋外のメタル線電話回線と、主配線盤と、コンバータと、遠隔多重加入者線伝送装置と、時分割多重装置と、光ファイバー通信回線と、ＬＳ交換機と、局間中継線を接続する直収接続電気通信システムである。電話局内に設置された配線盤ＭＤＦの配線の切り替えを行い、本発明を実施する電気通信事業者のＬＳ交換機（加入者線交換機）と接続する。【選択図】  図１
2005176343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信事業者（Ａ）の加入者宅アナログ電話と、
前記アナログ電話から最寄りの電気通信事業者（Ａ）電話局に設置された主配線盤の端末回線側端子と、
前記アナログ電話から前記端末回線側端子に至るメタル線電話線と、
前記主配線盤の加入者線交換機側端子と、
電気通信事業者（Ａ）以外の電気通信事業者事業者（Ｂ）によって設置された加入者線交換機（ｂ）と、
前記電話局内に電気通信事業者（Ｂ）によって設置された遠隔多重加入者線伝送装置と、
前記加入者線交換機（ｂ）から前記遠隔多重加入者線伝送装置を経由して前記主配線盤の加入者線交換機側端子へ至る伝送路と、を含み、
前記加入者線交換機側端子に接続されていた前記端末回線側端子との接続を、前記電気通信事業者（Ａ）が保有する加入者線交換機（ａ）への接続から前記加入者線交換機（ｂ）への接続に張り替えられてなる
ことを特徴とする直収接続電気通信システム。
【請求項２】
電気通信事業者（Ａ）の加入者宅のＩＳＤＮ（ＢＲＩ）端末装置から最寄りの電気通信事業者（Ａ）電話局に設置された主配線盤の端末回線側端子と、
前記ＩＳＤＮ（ＢＲＩ）端末装置から前記端末回線側端子に至るメタル線電話線と、
前記加入者宅内に設置された前記ＩＳＤＮ（ＢＲＩ）端末装置の一部を構成する回線終端装置）と、
前記主配線盤の加入者線交換機側端子と、
電気通信事業者（Ａ）以外の電気通信事業者（Ｂ）によって設置された加入者線交換機（ｂ）と、
前記電話局内に電気通信事業者（Ｂ）によって設置された遠隔多重加入者線伝送装置と、
前記遠隔多重加入者線伝送装置を経由して前記主配線盤の加入者線交換機側端子へ至る伝送路と、
前記遠隔多重加入者線伝送装置と前記加入者線交換機側端子との間にＩＳＤＮのピンポン伝送方式で送られた信号をエコーキャンセラ方式の信号に変換する機能を有する変換器と、を含み、
前記加入者線交換機側端子に接続されていた前記端末回線側端子との接続を、前記電気通信事業者（Ａ）が保有する加入者線交換機（ａ）への接続から前記加入者線交換機（ｂ）への接続に張り替えられてなる
ことを特徴とする直収接続電気通信システム。
【請求項３】
電気通信事業者（Ａ）の加入者宅のＩＳＤＮ（ＰＲＩ）電話から最寄りの電気通信事業者（Ａ）電話局に設置された主配線盤の端末回線側端子と、
前記ＩＳＤＮ（ＰＲＩ）電話から前記端末回線側端子に至るメタル線電話線と、
前記加入者宅内に設置されたＳＨＤＳＬ対応（方式）モデムと、
前記主配線盤の加入者線交換機側端子と、
電気通信事業者（Ａ）以外の電気通信事業者（Ｂ）によって設置された加入者線交換機（ｂ）と、
前記電話局内に電気通信事業者（Ｂ）によって設置された遠隔多重加入者線伝送装置と、
前記遠隔多重加入者線伝送装置を経由して前記主配線盤の加入者線交換機側端子へ至る伝送路と、を含み、
前記加入者線交換機側端子に接続されていた前記端末回線側端子との接続を、前記電気通信事業者（Ａ）が保有する加入者線交換機（ａ）への接続から前記加入者線交換機（ｂ）への接続に張り替えられてなる
ことを特徴とする直収接続電気通信システム。
【請求項４】
請求項１の直収接続電気通信システムと請求項２の直収接続電気通信システムと請求項３の直収接続電気通信システムとの３個の直収接続電気通信システムを全て具備する直収接続電気通信システム
【請求項５】
請求項１の直収接続電気通信システム、請求項２の直収接続電気通信システム、請求項３の直収接続電気通信システムのうち、いずれか２個の直収接続電気通信システムを共に具備する直収接続電気通信システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電気通信事業者加入者宅と最寄りの電気通信事業者電話局との間に設置されたメタル線電話回線（メタリック線路）を利用する直収接続電気通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
過去、日本電信電話公社（日本電信電話株式会社の前身）が電話通信事業を独占したという経緯から、端末固定電話に直接接続しているのはほとんどＮＴＴ東日本やＮＴＴ西日本などのＮＴＴ地域会社（日本電信電話株式会社のグループ会社）である。加入者線を保有していない電気通信事業者は、利用者の住宅あるいは事務所の固定電話に接続するには、新たに加入者線を敷設して自己の保有する加入者線交換機と接続せねばならない。このような事情から、優先接続制度（マイライン  商標）によって競争原理が導入され、自由競争となったのは中継区間であって、加入者は固定電話直接接続電気通信事業者であるＮＴＴ地域会社との契約を継続して、基本料金と付加サービス料金をＮＴＴ地域会社に支払い、中継区間の電気通信事業者のみを選択指定して通信料を中継区間の電気通信事業者に支払うことになる。これでは、電気通信事業が自由競争環境にあるとはいい難く、利用者料金の低廉化は望めない。利用者がＮＴＴ地域会社との電話サービス契約を解除して、ＮＴＴ地域会社以外の直収接続電話サービスを選択できるようにすることが必要である。
【０００３】
総務省は、平成１５年６月１７日「料金設定の在り方に関する研究会」報告書を公表した(http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030617_6.html)。その報告書は「直収」について、「加入者宅から、ＮＴＴ東西以外の電気通信事業者が自ら設置する伝送路設備又は他の電気通信事業者が設置する伝送路設備を、自らの交換設備に直接収容して利用者にサービスを提供する形態。」と定義している(http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/pdf/030617_6_01.pdfの６０頁)。この明細書においては、「ＮＴＴ東西が設置する伝送路設備」であっても、ＮＴＴ東西が当該伝送路を賃貸することによって、当該伝送路設備を利用する権限を失うとともにその結果他の電気通信事業者が当該伝送路設備を利用する権限を得ることになった場合は、ＮＴＴ東西以外の電気通信事業者が伝送路設備を利用する権限を有するものであるから、「直収」に含めるものである。
【非特許文献１】総務省作成平成１５年６月１７日「料金設定の在り方に関する研究会」報告書
【０００４】
加入者宅から最寄りの電話局までのアナログ電話のための既設のメタル線電話回線をそのまま使う高速通信として、国内ではＩＳＤＮが広く普及している。ＩＳＤＮは、デジタル網による総合サービス（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のことであり、１９７２（昭和４７）年に第５回ＣＣＩＴＴ（現ＩＴＵ−Ｔ）で規定された。１本の既存の加入者線、ひとつの加入者番号、一つの基本料金で電話、ファクシミリ、パケット、データなどの通信サービスを受けることができる回線網のことである。ＩＳＤＮ（ＢＲＩ）は双方向１４４Ｋｂｐｓ（６４Ｋ×２＋１６）のデータ通信を保証するサービスである。
【０００５】
加入者宅から最寄りの電話局までの既設のアナログ電話のためのメタル線がそのまま使える高速通信としては、１９９９年ころ始まったＡＤＳＬサービスがある。ＡＤＳＬは、加入者宅まで敷設されている既存の加入者用メタル線を利用し、音声を伝えるのには使われていない高い周波数帯を使ってデータ通信を行う仕組みであり、加入者回線の末端と電話局側にＤＳＬＡＭと呼ばれる回線終端装置を設置し、ＡＤＳＬ会社のネットワークと接続する。このためにＡＤＳＬ会社はＮＴＴから「コロケーション」（通信装置を設置する電話局内のスペースを貸借すること）と「ドライカッパー」（加入者宅から最寄りの電話局まで敷設されている電話回線（銅線）を他の事業者に貸し出すこと、また、貸し出された電話回線をいう）の二つのサービスの提供を受ける必要がある。ＮＴＴはコロケーションとドライカッパーを提供することを決め、加入者網（ラストワンマイル：電話局とユーザー宅とを一本一本回線で結ぶ区間で、コスト的には網全体コストの大部分を占める区間）の自由化が実現した。その後ダークファイバ（中継系通信回線の光ファイバーの芯線貸し）についてもＮＴＴ地域会社が安価に提供することが決まり、ＡＤＳＬ事業者の新規参入を一気に促すことになった。なお、ＡＤＳＬサービスでは必ずしも「ドライカッパー」を使用するわけではない。「ドライカッパー」を使用するのは、既存のＩＳＤＮ回線があり、ＩＳＤＮ回線をのこしたままＡＤＳＬサービスを受けたい加入者の場合である。
【０００６】
直収接続による電話サービスとして、日本テレコム株式会社が運営する「クイックライン（商標）」、ＫＤＤＩグループが運営する「ダイレクトライン（商標）」、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社（旧東京電話株式会社）が運営する「ビジネスダイレクト（商標）」等のＮＣＣ（電気通信事業法上における新規参入の第一種電気通信事業者）による専用線を利用した回線交換方式直収接続サービスがある。これらのサービスは、ＮＴＴ地域会社または地域系ＮＣＣの光ファイバーやメタル線による専用線を利用してＮＣＣの回線交換網に接続することによってサービスを提供するものである。これらのサービスは、１）サービス内容はＮＴＴ地域会社と同等なサービスを提供することができる、２）サービス提供エリアは特に限定されないという長所がある一方で、３）初期導入費用が大きく、かつ、専用線を利用するため専用線の利用料が高いという致命的な短所があるため、大口の法人需要に限定され、中小の法人や個人は利用するメリットがない。
【０００７】
直収接続による電話サービスとして、株式会社ジュピターテレコム等のＣＡＴＶ事業者によるＣＡＴＶケーブルを利用した回線交換方式直収接続サービスがある。このサービスは、自社で敷設したＣＡＴＶ用ケーブルを利用して直収接続を提供するサービスである。１）サービス内容はＮＴＴ地域会社と同等なサービスを提供することができる、２）ＣＡＴＶ事業者はＣＡＴＶ接続サービスやインターネット接続サービスとセットで提供することができるため、初期導入費用、通話料共に安価であるという長所がある一方で、３）サービス提供エリアがＣＡＴＶサービスを提供しているエリアに限定されるという短所がある。
【０００８】
直収接続による電話サービスとして、ＫＤＤＩ（商標）、日本テレコム（商標）、ＮＴＴ−ＣＯＭ（商標）、フュージョン（商標）、ヤフーＢＢ（商標）等によるＩＰ電話等のＮＴＴ加入者線を利用したＩＰ電話方式直収接続サービスがある。ＮＴＴ加入者線を利用し（ラインシェアリング）、ＮＴＴ電話サービスに重畳させてＩＰ電話を提供するサービスである。ＩＰ電話サービスには、１）サービス提供エリアは特に限定されない、２）通話料金は安価であるとの長所がある一方で、３）他事業者提供電話からの着信ができない。（今後０５０番号により着信可能となる見込みであるが、この場合でもＮＴＴ地域会社の回線を経由した着信となる。）４）１１０番などの緊急電話、携帯電話、ＰＨＳ、ポケベル（商標）へ発信できない、５）０１２０（フリーダイアル）、０９９０（ダイヤルＱ２  商標）等の特殊番号へ発信できない、６）ＩＰ方式（ＩＰネットワークを利用した音声伝達方式）を採用するため、通話品質が悪いなどの短所のほか、これらの短所を補うために、ＮＴＴ地域会社の電話サービスを継続する必要があり、ＮＴＴ地域会社へ基本料金や付加サービス料金を支払わねばならないことになる。すなわち、ＩＰ電話は、従来のＮＴＴ地域会社の電話サービスに完全に取って代わるものではなく、他の電話との接続性や重要通信への対応等に関する問題がありこれらが完全に解消するまでは、ＩＰ電話ユーザーは従来の固定電話も併用せざるを得ない環境にある。すなわち、ＩＰ電話は通話機能のサービスは提供できるものの、従来の固定電話の役割を全て満たすことはできてない。
【０００９】
従来、「固定電話発携帯電話着の料金を固定側事業者が設定する」とはいっても、固定側事業者が利用者料金を設定できるのは、実質的には中継部分のみであり、利用者料金の大幅低廉化が望めなかった。固定電話において直収電話サービスを実現するシステムは、この問題を解決することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明における解決しようとする課題は以下の条件を満たす、固定電話における直収接続電話サービスの実現である。（１）ＮＴＴ地域会社が提供しているアナログ電話とＩＳＤＮサービスの双方のサービスを提供すること（２）通話品質、発信番号通知等の付加サービス、他社の固定電話・携帯電話・ＰＨＳ・ポケベルへの発信、警察（１１０番）、消防（１１９番）への緊急通信の対応等についてＮＴＴ地域会社と同等レベルとすること（３）サービスの提供可能エリアをできる限り広範囲にすること（４）個人や中小事業者の利用を可能とするため、できる限り利用者宅内における配線、装置・機械の据付や改良等の工事を不要とすること
【発明の効果】
【００１１】
本発明の効果は、ＮＴＴ地域会社が提供している固定電話と同等のサービスを、低料金かつ何処でも誰でも簡便に利用できる直収接続電話サービスとして提供できることである。
【００１２】
前述の低料金を実現可能とする理由は次のとおりである。２００３年度の相互接続料は、ＺＣ（ゾーンセンタ）（中継交換局）接続が５．３６円／３分、ＧＣ（グループセンタ）（加入者交換局）接続が４．３７円／３分である。発信者及び着信者が共に本発明を実施する電気通信事業者を利用する場合は相互接続料の負担はゼロである。発信者及び着信者の一方が本発明を実施する電気通信事業者を利用する場合は発信者及び着信者の双方が利用する場合の半額ですむ。また、電気通信事業法は、指定電気通信事業者であるＮＴＴ地域会社に対して、アクセス網の開放（コロケーションによる局舎スペースの開放、ＭＤＦ接続、局舎間の光伝送路であるダークファイバ、および加入者端末回線であるドライカッパーの開放）を義務づけており、これらを利用することによって過大な初期投資を行うことなく、伝送ネットワークを賃借することによって安価な調達が可能となる。さらに、ＲＴ装置やＴＤＭ装置を利用することにより、そのコストを更に削減することが可能となる。
【００１３】
本発明を実施する電気通信事業者はそれを選択した加入者からは、毎月の基本使用料を徴収することができることになる。ＮＴＴ加入者回線を利用したＩＰ電話方式の直収電話サービス（新電電会社、ＮＴＴコミュニケーションズ、ヤフーＢＢ等（何れも商標）が提供）では通話料は安価なものの、以下の問題が完全に解決されていない。すなわち、緊急電話、携帯電話、ＰＨＳ、ポケベルへ発信できない。これらはＮＴＴ地域会社を利用して発信せざるをえない。特別番号（０１２０、０９９０等）へ発信が不能である。通話品質は固定電話に比べ劣る。これらの問題に対処するためには、従前のＮＴＴ地域会社の固定電話を併用せざるを得ない。すなわち、ＮＴＴ地域会社に対し基本使用料や付加サービス使用料を支払い続けなければならないのである。本発明においては、ＮＴＴ地域会社と同等のサービス提供が可能となるため、加入者はＮＴＴ地域会社との電話契約を解除または休止することができる。当該加入者はＮＴＴ地域会社に代わり、本発明を実施する電気通信事業者と契約することができ、当該電気通信事業者はその加入者から基本使用料を収受することが可能となる。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明においては、ドライカッパーを使用するものである。電話局から加入者宅まで敷設されている電気通信事業者であるＮＴＴ地域会社の保有する電話回線（銅線）自体を借用し（本来の「ドライカッパー」の意義）、電話周波数帯も含めて利用するのは、本発明が最初である。本願出願前にはこのようなドライカッパーの利用は存在しない。従来、電話回線（銅線）加入者回線の借用は、ＤＳＬ事業者が、電話サービスに使用しない部分（ＤＳＬで必要な周波数帯のみ）の借用いわゆるラインシェアリングとして利用してきただけである。本発明においては、音声伝送の周波数帯も含めて、電話回線（銅線）のすべてを借用するものである。ドライカッパーを利用することにより、サービス提供エリアを限定することなく、全国に遍くサービスを提供することができる。局舎から利用者宅まで加入者回線を敷設することなく、ラストワンマイルを安価な費用で利用できるからである。また、ドライカッパーの利用により、個人利用中心のアナログ電話サービスから、大口需要者が中心であるＩＳＤＮ（ＰＲＩ）サービスまで、全てのサービスの提供が可能となる。
【００１５】
本発明においては、ＲＴ（ｒｅｍｏｔｅ  ｔｅｒｍｉｎａｌ：遠隔多重加入者線伝送装置）とＴＤＭ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ：時分割多重装置）を設置するものである。ＲＴとＴＤＭを利用することにより、伝走路関連コストの大幅な削減が可能となる。多数の加入者宅から多種多様に送られてくる信号をＲＴ装置で一旦集線し、かつＴＤＭによって信号を光信号に変換し多重化する。これにより局舎にて接続するダークファイバ（未稼動の光ファイバーをＮＴＴ地域会社から借入れること）の使用芯数を最小の２芯に抑制することができる。
【００１６】
本発明においては、電気通信事業者の回線交換機を介在させて回線を接続する、すなわち、回線交換方式を使用するものである。回線交換方式を採用することにより、高い音声品質を維持することができるとともに、発信番号通知等の付加サービスの提供、他の電話（携帯、ＰＨＳ、ポケベル）との発着信、警察（１１０番）消防（１１９番）への緊急通信への発信についても、ＮＴＴ地域会社と同等のサービスが可能となる。
【００１７】
本発明においては、回線交換方式を採用することにより、ＮＴＴ地域会社が提供しているアナログ電話サービス、ＩＳＤＮ（ＢＲＩ）およびＩＳＤＮ（ＰＲＩ）のサービス提供が可能となる。ＩＳＤＮ（ＢＲＩ）は２Ｂ＋Ｄの基本インターフェイスであり、２本の情報チャンネル（Ｂ）と１本の制御チャンネル（Ｄ）が使用でき、主に個人や小規模事業者向けの通信サービスである。ＩＳＤＮ（ＰＲＩ）は２３本の情報チャンネルと１本の制御チャンネルが使用でき、主に大規模事業者向けの通信サービスである。
【００１８】
本発明において、ＮＴＴ地域会社のアナログ電話を利用する加入者宅に対して、本発明を実施するには、以下の手順で行う。加入者宅内のアナログ電話機からドライカッパーを通じてＮＴＴ地域会社に接続されているＭＤＦ（ｍａｉｎ  ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅ：主配線盤）において、ＮＴＴ地域会社への配線を切断し、ＮＴＴ地域会社以外の電気通信事業者に配線替えを行う。ＭＤＦに配線替えは、より詳細には次のとおりである。すなわち、従前のＭＤＦにおける接続は、加入者宅回線と接続されているＭＤＦの端末回線側端子盤Ｈが、ＮＴＴ電話局内の交換機と接続されているＭＤＦの加入者線交換機側端子盤Ｖと接続される。この接続を、加入者宅回線と接続されているＭＤＦの端末回線側端子盤Ｈが、本発明を実施する電気通信事業者のＬＳ交換機（加入者線交換機）と接続されているＭＤＦの加入者線交換機側端子盤Ｖと接続へと変更するものである。これにより加入者宅発の伝送路はＭＤＦを経由して、本発明を実施する電気通信事業者が設置するところのＲＴ装置、ＴＤＭ装置に接続し、局間中継の伝送路（光ファイバ）を経由して、ＬＳ交換機に接続されることとなる。これらの手段を講じることによって、アナログ電話を利用する加入者については、大規模事業者向けのＩＳＤＮ（ＰＲＩ）を除き、加入者宅内の工事（配線、装置・機械の据付や改良等）が不要となる。
【００１９】
ＮＴＴ地域会社のＩＳＤＮを利用する加入者宅に対して、本発明を実施する手順は次のとおりである。ＮＴＴ地域会社は、ＩＳＤＮ（ＢＲＩ）について自ら開発したピンポン伝送方式（ＴＣＭ伝送方式＝時分割多重伝送方式）を採用している。欧米諸国においては、エコーキャンセラ伝送方式のＩＳＤＮを採用している。本発明においては、エコーキャンセラ方式のＲＴ装置を用いる。そのためピンポン伝送方式により送られた信号を、エコーキャンセラ方式へ変換する装置が必須である。利用者宅内における工事を無くし、合わせてコスト削減も実現するには、電話局内に設置したＲＴ装置の側に設置可能で、かつ、複数ユーザーの変換が１台で処理できる変換装置が必要である。出願人はこの変換装置を新たに共同開発したものであり、本発明においてもこの変換装置を使用する。これらの手段を講じることによって、ＩＳＤＮ（ＢＲＩ）を利用する加入者については、加入者宅内の工事（配線、装置・機械の据付や改良等）が不要となる。
【００２０】
２３本の情報チャンネルと１本の制御チャンネルが使用でき、主に大規模事業者向けの通信サービスであるＩＳＤＮ（ＰＲＩ）においては、加入者宅から多くは光ファイバーにより伝送される。メタル回線は光ファイバーの敷設が困難な場合に例外的に使用されるだけである。メタル回線を使用する場合、ＮＴＴ地域会社はＨＤＳＬ（ｈｉｇｈ  ｓｐｅｅｄ  ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｌｉｎｅ）伝送方式を採用している。本発明で使用するＲＴ装置は、仕様上ＳＨＤＳＬ（ｓｉｎｇｌｅ  ｐａｉｒ  ｈｉｇｈ  ｂｉｔ  ｒａｔｅ  ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｌｉｎｅ）伝送方式を採用する。そのため加入者宅内のモデムをＳＨＤＳＬ対応型に取替えることによって対応する必要がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明は、加入者宅において設置された固定電話機、パソコンあるいはファクシミリ等の通信端末機器と、前記通信端末機器を通信網に接続するための回線終端装置あるいはモデム（モデムと回線終端装置とは同義語です）と、保安器と、屋外のメタル線電話回線と、主配線盤と、コンバータと、遠隔多重加入者線伝送装置と、時分割多重装置と、光ファイバー通信回線と、ＬＳ（加入者線）交換機と、局間中継線を接続する直収接続電気通信システムである。前記コンバータは、ＩＳＤＮの伝送方式をピンポン伝送方式とエコーキャンセラ方式を相互に変換する機能を有する。
【００２２】
前記固定電話機、パソコンあるいはファクシミリ等の通信端末機器は、固定電話機の場合には、電話回線用のモジュラージャックを介して単独で後述する事業者―利用者責任分界点に接続する。パソコンあるいはファクシミリ等のデジタル機器については、後述する終端装置あるいはモデムによりデジタルからアナログに変換して保守分岐点に接続する。モデムを接続する場合には、さらにモデムとパソコンあるいはファクシミリ等のデジタル機器の間に建物構内用の交換設備により接続する。
【００２３】
前記終端装置あるいはモデムは、固定電話、ファクシミリ、パソコン等の通信機器に応じて、一般のデジタル信号を通信用回線信号に変換する機能を有する。
【００２４】
前記仲介手段である保守分岐点は、問題発生の際の通信端末機器利用者と電気通信事業者との保守責任区分を行うものであり、トラブルに対する迅速処理のための重要な分岐点となり、通信回線上の問題か、あるいは通信端末機器の問題かを切り分けるポイントとなる。
【００２５】
前記保安器は、後述する屋外線の終端に設置し、雷あるいはサージ等の外部からの障害から屋内の通信端末機器を保護する機能である。
【００２６】
前記屋外線は一般的にはメタル線が使用される。メタル線は元来音声伝送を目的としたもので、音声伝送に対する品質は非常に良好である。メタル線の電話回線は、電話交換局内の後述する主配線盤と前述の利用者側に設置された保安器を接続する設備である。一般的には、ＮＴＴ地域会社が所有している設備であり、ＮＴＴ地域会社以外の通信事業者が使用する場合には、別途契約を取交して使用することになる。本発明において、屋外メタル電話線はドライカッパーとしてＮＴＴ地域会社より賃借するものである。
【００２７】
前記主配線盤は、ＮＴＴ地域会社の電話局内で、電話回線と交換機の間に設置し、大量のケーブルを収容する必要があるために、ケーブルを整理するための配線分配装置の機能を持っている。ここで、本発明の実施に際して、前記主配線盤の中でＮＴＴ地域会社への回線を、直収接続電気通信事業者への回線に配線換えすることにより、ＮＴＴ地域会社の交換機を使用せずに電気通信を行うことができる。
【００２８】
前記遠隔多重加入者線伝送装置は、通信信号の種類によって、次のような処理を行う装置である。アナログ信号の場合には、アナログ信号をデジタル信号に変換し、集線処理を行うものである。デジタル信号の場合には、デジタル信号のままで集線処理を行うものである。
【００２９】
前記時分割多重装置は、前記遠隔多重加入者線伝送装置から送信された信号を光信号に変換し、その光信号の多重化処理を施す装置である。その多重化処理された信号を後述の光ファイバー通信回線へ送信する。
【００３０】
前記光ファイバー通信回線は、ＮＴＴ地域会社が保有する大量のデータを送信する局間中継用の光通信網のことである。敷設した大量の光ファイバーは、大掛かりな敷設を伴うため、莫大な費用がかかる。本発明においては、コストを最小化するため、原則２芯のみをダークファイバとして賃借するものである。
【００３１】
前記ＬＳ交換機（加入者線交換機）は、上記光ファイバー通信回線により送信されたデータを前記時分割多重装置を経由して受信し、直収接続電気通信事業者通信網の所定の回線に接続するものである。
【００３２】
上述のうち、屋外線はドライカッパーとして、光ファイバー通信回線はダークファイバとしてＮＴＴ地域会社より安価に賃借することができるようにＮＴＴ地域会社との取決めがなされている。また、遠隔多重加入者線伝送装置および時分割多重装置の設置については、コロケーションによりＮＴＴ地域会社内に安価に設置するスペースを確保できるようにＮＴＴ地域会社との取決めがなされている。
【実施例１】
【００３３】
具体的な実施例を図１によって説明する。図１は、直収接続電気通信システム１の全体構成図である。なお、図２は従来のＮＴＴ地域会社（電気通信事業者（Ａ））の接続形態の全体構成図である。アナログ電話回線は、Ｄ７０などのＮＴＴ交換機に接続され、ＮＴＴ地域会社の通信ネットワークと接続する。
【００３４】
固定電話機２、パソコン３あるいはファクシミリ４等の通信端末機器と、前記通信端末機器を通信網に接続するためのＤＳＵ５あるいはモデム６と、保守分岐点８と、保安器９と、屋外メタル電話線１０と、ＮＴＴ電話局内に設置された主配線盤（ＭＤＦ）１１と、遠隔多重加入者線伝送装置１２と、コンバータ１３と、時分割多重装置１４と、光ファイバー通信回線１５と、加入者線交換機（ＬＳ交換機）１６とを接続する。アナログの固定電話機２およびＩＳＤＮ等で使用するパソコン３、あるいはファクシミリ４では機器構成が一部異なるが、以降の説明では、アナログの固定電話機、ＩＳＤＮ（ＢＲＩ）、ＩＳＤＮ（ＰＲＩ）の場合について、順に説明する。
【００３５】
図３は、加入者宅においてアナログの固定電話機２を使用する場合の直収接続電気通信システムの実施例である。固定電話機２がアナログの通信端末機器であるために、直接保安分岐点に接続する。また、前記遠隔多重加入者線伝送装置（ＲＴ）１２は、アナログ信号をデジタル信号に変換する。なお、図４は、従来のＮＴＴ地域会社のアナログ電話の接続説明図である。屋外メタル電話線は主配線盤を経て、Ｄ７０などのＮＴＴ交換機に接続され、ＮＴＴ地域会社の通信ネットワークと接続する。
【００３６】
アナログ固定電話機２を使用する加入者宅から最寄りのＮＴＴ地域会社電話局に設置された主配線盤（ＭＤＦ）１１まで接続されている屋外メタル電話線１０を、前記主配線盤（ＭＤＦ）１１において、ＮＴＴ地域会社の交換機への接続を切断する（ここで、ＮＴＴ地域会社の交換機は、電気通信事業者（Ａ）の加入者線交換機（ａ）を意味する）。次に、前記主配線盤（ＭＤＦ）１１の前記屋外メタル電話線１０と接続する端末回線側端子（Ｈ）１７を、ＮＴＴ地域会社以外の事業者（電気通信事業者（Ｂ））が電気通信事業者（Ａ）であるＮＴＴ地域会社電話局内に設置する遠隔多重加入者線伝送装置（ＲＴ）１２と接続する前記ＭＤＦの加入者線交換機側端子（Ｖ）１８へ、ジャンパ線を張り替えることによって接続する。このジャンパ線張り替え工事は当該電話局を管理するＮＴＴ地域会社に委託することによって行う。
【００３７】
前記ＭＤＦの加入者線交換機側端子（Ｖ）１８へ接続された加入者回線は、前記電話局内に設置された、前記遠隔多重加入者線伝送装置（ＲＴ）１２のアナログ専用パッケージ（図示せず）に接続し、アナログ信号をデジタル信号に変換する。
【００３８】
前記遠隔多重加入者線伝送装置（ＲＴ）１２において送られてきた信号は集線されて（信号を束ねて）時分割多重装置（ＴＤＭ）１４に送られる。前記時分割多重装置（ＴＤＭ）１４は、送られてきた信号を光信号に変換し、更に１５０メガあるいは６００メガに多重化し、ＳＤＨ（ＳＹＮＣＨＲＯＮＵＳ  ＤＩＧＩＴＡＬ  ＨＩＥＲＡＲＣＨＹ／同期デジタル・ハイアラーキ）方式に変換する。前記信号は、前記電話局から接続された、ＮＴＴ地域会社以外の当該事業者が設置あるいは賃貸する光ファイバー通信回線の通信ネットワークを経て、ＮＴＴ地域会社以外の当該事業者（すなわち、電気通信事業者（Ｂ））が設置するＬＳ交換機１６に送信される（ここで、ＬＳ交換機１６は、電気通信事業者（Ｂ）の加入者線交換機（ｂ）を意味する）。
【００３９】
前記ＬＳ交換機１６まで送信された信号は、当該事業者が設置あるいは賃貸する光ファイバー通信回線の通信ネットワークを経て、受信側のＮＴＴ地域会社あるいは他事業者が設置するＧＳ交換機あるいはＬＳ交換機、当該事業者の他のＬＳ交換機などを経て、受信側の固定電話等の通信端末へ送信される。
【００４０】
前記保守分岐点８は、問題発生の際の通信端末機器利用者と電気通信事業者との区分を行い問題の解析・切り分けを行うものであり、トラブルに対する迅速処理のための重要な分岐点となり、通信回線上の問題か、あるいは通信端末機器の問題かを切り分けるポイントとなる。
【００４１】
前記保安器９は、後述する屋外線７の終端に設置し、外部からの障害から屋内の通信端末機器２を保護する機能である。
【００４２】
前記屋外メタル電話線１０は、最寄りの電話局の主配線盤（ＭＤＦ）１１と前述の加入者宅側に設置された保安器９を接続する。一般には、ＮＴＴ地域会社が所有する通信設備である。
【００４３】
屋外メタル電話線１０を、デジタルの送信に必要な周波数帯のみの使用ではなく、電話周波数帯を含めての使用することで、ＮＴＴ地域会社が提供してきた固定電話機と同等の品質を提供することができる。屋外メタル電話線１０は、いわゆる「ドライカッパー」であり、ＮＴＴ地域会社が開放を義務つけられている加入者線である。
【００４４】
前記主配線盤（ＭＤＦ）１１は、ＮＴＴ地域会社の電話局内において、電話回線と交換機の間に設置される。大量の電話回線を収容する必要があるために、ケーブルを整理するための配線分配の機能を有する。本発明の実施に際して、主配線盤（ＭＤＦ）１１の中でＮＴＴ地域会社（すなわち、電気通信事業者（Ａ））へ接続されている回線を、ＮＴＴ地域会社以外の事業者（すなわち、電気通信事業者（Ｂ））の回線へ配線換えすることにより、ＮＴＴ地域会社の交換機を使用せずに電気通信を行うことができるようになる。これによって、ＮＴＴ地域会社の電話局内での主配線盤（ＭＤＦ）１１の配線換え工事のみで対応できることになり、利用者側での工事が不要となる。
【００４５】
前記遠隔多重加入者線伝送装置（ＲＴ）１２は、通信信号の種類によって、次のような処理を行う装置である。アナログ信号の場合には、アナログ信号をデジタル信号に変換し集線処理を行う。デジタル信号の場合には、デジタル信号のままで集線処理を行うものである。
【００４６】
前記時分割多重装置（ＴＤＭ）１４は、前記遠隔多重加入者線伝送装置（ＲＴ）１２から集線処理されて送信されたデジタルの電気信号を光信号に変換し、この光信号の多重化処理を施す装置である。この多重化処理された光信号を後述の光ファイバー通信回線１５へ送信する。この送信に際しては、ＮＴＴ地域会社から、光ファイバー通信回線１５をダークファイバとして賃貸して行う。一般には使用芯線は最小の２芯で足り、大幅なコストダウンが可能となる。
【００４７】
前記光ファイバー通信回線１５は、ＮＴＴ地域会社以外の通信事業者が保有する大量のデータを送信する光通信網のことである。敷設した大量の光ファイバーは、大掛かりな敷設を伴うため、償却費用と保守費用の負担が大きいが、いわゆるダークファイバとして賃貸することにより費用大幅なコストダウンが可能となる。
【００４８】
前記加入者線交換機（ＬＳ交換機）１６は、前記光ファイバー通信回線１５を経由して受信した光信号を時分割多重装置１４にて多重化された信号を元に戻したうえ受信する。前記加入者線交換機（ＬＳ交換機）１６は、ＮＴＴ地域会社以外の電気通信事業者の通信網を経て所望の回線に接続することができる。
【００４９】
上述のうち、屋外メタル電話線１０は、いわゆるドライカッパーとして、ＮＴＴ地域会社より賃借する。
【００５０】
上述のうち、光ファイバー通信回線１５は、いわゆるダークファイバとしてＮＴＴ地域会社より賃借する。
【００５１】
上述のうち、前記遠隔多重加入者線伝送装置（ＲＴ）１２およびＮＴＴ電話局内に設置する時分割多重装置１４は、いわゆるコロケーションとして、ＮＴＴ地域会社との取決めにより、ＮＴＴ地域会社の電話局内にスペースを確保する。
【００５２】
図５は、加入者宅においてＩＳＤＮ（ＢＲＩ）で使用する場合の直収接続電気通信システムの実施例である。加入者宅においてはＩＳＤＮ（ＢＲＩ）を使用するために必須の設備であるＤＳＵ（デジタル  サービス  ユニット）５が設けられている。ＩＳＤＮ（ＢＲＩ）においては、ＤＳＵ（デジタル  サービス  ユニット）５において音声アナログ信号はデジタル信号に変換される。なお、図６は、従来のＮＴＴ地域会社のＩＳＤＮ（ＢＲＩ）の接続説明図である。屋外メタル電話線は主配線盤を経て、ＩＳＭなどのＮＴＴ交換機に接続され、ＮＴＴ地域会社の通信ネットワークと接続する。
【００５３】
アナログ固定電話機２を使用する加入者宅の場合と同様に、最寄りのＮＴＴ地域会社電話局に設置された主配線盤（ＭＤＦ）１１まで接続されている加入者回線である屋外メタル電話線１０を、前記主配線盤（ＭＤＦ）１１において、ＮＴＴ地域会社の交換機への接続を切断する。次に、前記主配線盤（ＭＤＦ）１１の前記屋外メタル電話線１０と接続する端末回線側端子（Ｈ）を、ＮＴＴ地域会社以外の事業者が設置する遠隔多重加入者線伝送装置（ＲＴ）１２と接続する前記ＭＤＦの加入者線交換機側端子（Ｖ）へ、ジャンパ線を張り替えることによって接続する。このジャンパ線張り替え工事は当該電話局を管理するＮＴＴ地域会社に委託することによって行う。
【００５４】
その後、前記主配線盤（ＭＤＦ）１１の加入者線交換機側端子（Ｖ）１８から、ピンポン伝送方式をエコーキャンセラ方式へ相互変換する機能を有するコンバータ１３を経由して、前記遠隔多重加入者線伝送装置（ＲＴ）１２へ接続する。
【００５５】
上述のうち、コンバータ１３は、ピンポン伝送方式をエコーキャンセラ方式に変換する機能と、逆に、エコーキャンセラ方式をピンポン伝送方式に変換する機能を有する。日本においては、ＩＳＤＮの伝送方式としては、ＮＴＴ地域会社によってピンポン伝送方式が採用されてきた。一方、欧米においては広くエコーキャンセラ方式が使用されている。ピンポン伝送方式をエコーキャンセラ方式に変換することによって、欧米で一般的に使用されて普及しているエコーキャンセラ方式用の中継設備を安価に調達利用するが可能となる。このように、ピンポン伝送方式をエコーキャンセラ方式に変換するコンバータを使用することによって、中継に要するコストを大幅に低減することができる。
【００５６】
加入者宅においてはピンポン伝送方式の機器を使用しているため、加入者宅に送信するには、エコーキャンセラ方式をピンポン伝送方式に変換することが必要である。従って、前記コンバータ１３はエコーキャンセラ方式とピンポン伝送方式を相互に変換する機能を有することが必要である。
【００５７】
ＩＳＤＮ（ＢＲＩ）においては、前記遠隔多重加入者線伝送装置（ＲＴ）１２以後の伝送経路、伝送方法については、加入者宅においてアナログの固定電話機２を使用する場合（図３）と同様である。
【００５８】
図７は、加入者宅においてＩＳＤＮ（ＰＲＩ）で使用する場合の直収接続電気通信システムの実施例である。ＩＳＤＮ（ＰＲＩ）は２３本の情報チャンネルと１本の制御チャンネルが使用でき、主に大規模事業者向けの通信サービスである。このため、一般には加入者宅において構内交換設備（ＰＢＸ）７が設置される。なお、図８は、従来のＮＴＴ地域会社のＩＳＤＮ（ＰＲＩ）の接続説明図である。屋外メタル電話線は主配線盤を経て、ＩＳＭなどのＮＴＴ交換機に接続され、ＮＴＴ地域会社の通信ネットワークと接続する。
【００５９】
ＩＳＤＮ（ＰＲＩ）の場合には、構内交換設備（ＰＢＸ）７を設けることにより、多数の通信端末機器に接続が可能であり、固定電話機２、パソコン３、ファクシミリ４など、同時に多数の通信端末機器を使用する業務用として利用することができる。
【００６０】
ＩＳＤＮ（ＰＲＩ）においては、加入者宅において、ＨＤＳＬ伝送方式をＳＨＤＳＬ伝送方式に変換するため、ＳＨＤＳＬ対応型のモデムに取り替えを行う。主配線盤（ＭＤＦ）１１における配線切り替えは、アナログの固定電話機２の場合と同じである。アナログの固定電話機２の場合の相違点は送られてくる信号が既にデジタル化されているというところである。ＩＳＤＮ（ＰＲＩ）においては、ＩＳＤＮ（ＢＲＩ）と異なり、前記コンバータ１３を通さず、直接、前記遠隔多重加入者線伝送装置（ＲＴ）１２へ配線切り替えを行う。
【００６１】
ＩＳＤＮ（ＰＲＩ）においては、前記遠隔多重加入者線伝送装置（ＲＴ）１２以後の伝送経路、伝送方法については、加入者宅においてアナログの固定電話機２を使用する場合（図３）と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
個人市場において固定電話の直収電話サービスを提供しているのは、一部のＣＡＴＶ事業者を除けば、実質的にはＮＴＴ地域会社だけである。（ＣＡＴＶ事業者は自ら加入者回線を敷設できた地域のみに、ＮＴＴ地域会社より若干安い利用料金で提供しているだけである。新電電会社の直収電話サービスは、ＮＴＴ地域会社の専用線を借用しているため、通話が少ない個人が利用しても通話料の削減メリットは期待できない。）したがって、本発明による新しい直収電話サービスは、広範囲のエリアで誰もが手軽に通話料の大幅削減が実現できることから、多数の個人ユーザーに多くのメリットを与えることになる。団体・法人市場においては、ＮＴＴ地域会社は１回線当たりの単価が安いＩＳＤＮ（ＰＲＩ）を提供している。一方、新電電会社は大口需要者を対象に、２種類の直収電話サービスを販売している。一つは利用者宅と新電電会社とをＮＴＴ地域会社の専用線で接続するもので、通話料は低料化できるが基本料金は高い。（ＮＴＴ地域会社に支払う専用線使用料が高いため。）もう一つはＡＤＳＬに重畳させたＩＰ電話の直収電話サービスである。料金は安いが、音声品質面で、また固定電話や携帯電話への接続性の点等で固定電話機能に劣る。ＮＴＴ地域会社や新電電会社の電話サービスと比較しても、本発明による直収電話サービスの圧倒的な価格優位性は明らかである。殊に、ＮＴＴ地域会社のＩＳＤＮ（ＰＲＩ）や新電電会社の直収電話サービスの提供が受けられない小規模・零細法人にとってのニーズは非常に高い。本発明による直収電話サービスは、急速に加入者を増大させているＩＰ電話と比較しても価格優位性は失わない。しかもＩＰ電話には他の電話（固定電話や携帯電話）との接続性、緊急通話や付加サービス機能、そして音声品質等々の面で未だ固定電話が提供してきた水準に到達していない。これらの諸問題が解決されるまでは、ＩＰ電話の利用者は従来の固定電話を併用せざるを得ない。（ＮＴＴ地域会社に対して、基本使用料や付加サービス料の支払を続けなければならない。）また、ＮＴＴ地域会社の加入者が、本ビジネスモデルに移行するに当たって、特別な機械や装置の据付、改良工事、あるいは大規模事業者が自ら設置しているＰＢＸ（ｐｒｉｖａｔｅ  ｂｒａｎｃｈ  ｅｘｃｈａｎｇｅ：事業所の構内で使用する交換機）の改良・取替え等は必要がない。本ビジネスモデルへの移行に特別な障害は発生しない。以上のことから、本ビジネスモデルによる直収電話サービスの産業利用可能性は、極めて高いものである。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の形態にかかわる全体構成図
【図２】従来のＮＴＴ地域会社の接続形態の全体構成図
【図３】本発明の実施の形態にかかわるアナログ電話の実施例説明図
【図４】従来のＮＴＴ地域会社のアナログ電話の接続説明図
【図５】本発明の実施の形態にかかわるＩＳＤＮ（ＢＲＩ）の実施例説明図
【図６】従来のＮＴＴ地域会社のＩＳＤＮ（ＢＲＩ）の接続説明図
【図７】本発明の実施の形態にかかわるＩＳＤＮ（ＰＲＩ）の実施例
【図８】従来のＮＴＴ地域会社のＩＳＤＮ（ＰＲＩ）の接続説明図
【符号の説明】
【００６４】
１      直収接続電気通信システム
２      固定電話機
３      パソコン
４      ファクシミリ
５      ＤＳＵ（デジタル  サービス  ユニット）
６      モデム
７      構内交換設備（ＰＢＸ）
８      保守分岐点
９      保安器
１０      屋外メタル電話線
１１      主配線盤（ＭＤＦ）
１２      遠隔多重加入者線伝送装置（ＲＴ）
１３      コンバータ
１４      時分割多重装置（ＴＤＭ）
１５      光ファイバー通信回線
１６      加入者線交換機（ＬＳ交換機）
１７      ＭＤＦ（Ｈ）主配線盤端末回線側端子
１８      ＭＤＦ（Ｖ）主配線盤加入者線交換機側端子
【図１】
2005176343.tif 000003
【図２】
2005176343.tif 000004
【図３】
2005176343.tif 000005
【図４】
2005176343.tif 000006
【図５】
2005176343.tif 000007
【図６】
2005176343.tif 000008
【図７】
2005176343.tif 000009
【図８】
2005176343.tif 000010