(57)【要約】【課題】災害発生時に被災地の客観的な被災状況を収集できる災害時の情報収集システムを提供すること。【解決手段】情報管理部２０は、情報発信者ａ〜ｃから発信された位置情報に基づき、データベース化されて耐震性能の明らかとなっている施設や建物のうち、当該地点に近い施設や建物の幾つかを自動的に選択して、その建物と被害に関する情報収集の指令を情報発信者に送信する。情報発信者ａ〜ｃは、情報管理部２０から指定された施設や建物に関して、質問事項とその周辺の被害状況に関して回答し、再度、情報管理部に発信する。情報管理部２０では、送られてきた個々の施設や建物の被害情報とその耐震性に基づいて、当該地域の地震動強さや被害状況を集約し、情報が十分に得られていない地域の被害状況を推測する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震情報を収集管理する情報管理機構と、前記情報管理機構とネットワークで接続されたユーザの通信端末とを備え、地震発生時に、被災地周辺の前記ユーザの通信端末から前記情報管理機構に位置情報を発信すると、前記情報管理機構から前記ユーザの通信端末に被災状況の情報を収集すべき特定の構造物の情報を送信し、前記ユーザの通信端末から当該特定の構造物における被災状況を前記情報管理機構に返信することを特徴とする、災害時の情報収集システム。
【請求項２】
前記特定の構造物は、予め耐震性が知られている構造物であることを特徴とする、請求項１に記載の災害時の情報収集システム。
【請求項３】
前記構造物の耐震性の情報を、データベースとして情報管理機構が保有していることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の災害時の情報収集システム。
【請求項４】
前記ユーザは、特定の集団に所属している構成員であることを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の災害時の情報収集システム。
【請求項５】
前記通信端末は、携帯型の情報機器であることを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の災害時の情報収集システム。
【請求項６】
前記通信ネットワークを専用の回線で構成したことを特徴とする、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の災害時の情報収集システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、災害発生時に被災地の客観的な被災状況を収集できる構成とした、災害時の情報収集システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
我が国においては、これまでに国土の各地で大規模な地震により、人的、物的な被害に見舞われてきている。地震発生時に、地震情報をユーザに伝達するとともに被害情報をユーザ毎に加工して保存することが特許文献１に記載されている。図４は特許文献１に記載されたシステム構成図である。
【０００３】
図４において、地震情報管理サーバ１はインターネットなどのネットワーク２に接続される。ネットワーク２は、自治体３や気象庁４に対して接続されるとともに、サーバ管理者が設置した地震計５が接続されている。地震情報管理サーバ１は、自治体３または気象庁４の発表した地震観測情報あるいはサーバ管理者が設置した地震計５からの観測情報をネットワーク２を通じて入手可能となっている。
【０００４】
また、このネットワーク２には、Ｗｅｂページを閲覧可能なパーソナルコンピュータやその他の家庭用通信端末等からなるユーザ端末６が接続されている。さらに、このネットワーク２には、移動体通信網７を通じて携帯電話機、ＰＨＳなどの携帯端末８が接続されている。また、この地震情報管理サーバ１に対しては、サーバ管理者が設置した地震計９が直接接続されており、ここからも地震観測情報を入手できるように構成されている。
【０００５】
特許文献１では図４の構成において、地震情報管理サーバ１にはユーザが有するユーザ端末のアドレス情報を記憶するアドレス情報記憶手段と、前記各ユーザの属性情報を、各ユーザごとに記憶するユーザ情報記憶手段と、外部から提供された地震観測情報を、各ユーザの属性情報を参照して、各ユーザごとの地震情報として加工・演算する地震情報加工手段を設ける。そして、演算された各ユーザごとの地震情報を前記アドレス情報に基づいて各ユーザ端末に送信する送信手段を備えている。
【０００６】
図５は、特許文献１に記載されているような従来の情報収集システムの概略構成を示す説明図である。図５において、情報管理部２０には、地震情報管理サーバ２１と、各種情報が保存されている記憶装置２２が設けられている。地震発生時に情報を収集する当該地域１０には、エリアａ（１１）、エリアｂ（１３）、エリアｃ（１５）が含まれている。
【０００７】
地震発生時には、情報発信者ａ〜ｃの通信端末１２、１４、１６から、位置情報と被災地周辺の被害状況を情報管理部２０に報告する。この被害状況の報告は、例えば、「倒壊した建物はあるか？」というような一般的な情報管理部２０からの質問にその有無を返答する、簡単な形式でなされている。前情報管理部２０では、被害状況の集約を行ないまた被害状況を推測する。そして、救済、２次被害防止行動計画を策定する。
【０００８】
非特許文献１には、地震発生直後に被災地の被害目撃者から携帯電話を利用して位置情報と被害情報を把握するシステムが記載されている。図６は、非特許文献１に記載されているシステム概要図である。このシステムは、平常時の事前準備から震災直後のシステム運用までを、「▲１▼ファイルのダウンロード」、「▲２▼被害報告」、「▲３▼データベース化」、「▲４▼地図出力」の４つのパートで構成している。
【０００９】
市販の携帯電話を本システムで利用できる端末にカスタマイズするため、指定のサーバから携帯電話用のファイルをダウンロードし事前の準備をする。そして、地震が発生した際に被災現場にいる報告者はカスタマイズした携帯電話を利用して、位置情報と被害報告のデータをサーバに送信する。ＧＰＳ搭載の携帯電話であれば、自動的に位置情報を取得し、その他の一般の携帯電話は住所などをテキスト入力することで対応する。
【００１０】
被害報告の内容は、携帯電話の画面から選択回答するか、テキスト入力して行なう。送信された情報は、随時サーバ側にて受信し汎用的なデータファイル形式でデータべ−ス化していく。さらに、各ブラウザ側でこの収集されたデータべ−スの情報を読み込み、位置情報を利用して都市の被災状況を地図化していく。この際に、テキスト入力による位置情報を利用する場合には、アドレスマッチングの手法などで地図化する。
【００１１】
被害報告の内容の例として、
（質問文）「その場所から周辺を見て，確認できる被害状況を教えて下さい」
１．倒壊建物が：
（非常に多い／いくつかある／１棟ある／ない）
２．火災が発生して：
（いる／いない）
３．主要道路での交通障害（渋滞含む）が起きて：
（いる／いない）
４．ガス管破裂や工場倒壊などによる危険物被害が：
（ある／ない）
５．地盤沈下や液状化現象が起きて：
（いる／いない）
６．崖崩れや地滑りによる被害が：
（ある／ない）
７．その他の報告をテキスト入力してください
と記載されている。
【００１２】
このように、地震が発生した場合に、パソコンや携帯電話などの通信機器を用いて都市のインフラや建物などの構造物の被害状況を管理部門に発信し、被害収集場所の位置情報を基に当該地域の被害情報を集約するシステムは既に提案されている。
【００１３】
【特許文献１】
特開２００２−１１６２６３号
【非特許文献１】
地域安全学会論文集  Ｎｏ４、２００２．１１「ＧＰＳ搭載の携帯
電話による被害状況把握システムの開発」
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、建物やインフラなどの構造物の被害に関する情報を収集する際に、従来例においては被災地の一般的な様相の報告を求めている。たとえば、「周辺に倒壊建物がどのくらいあるか？」という質問や、「地盤沈下や液状化が発生しているか？」などの質問に対して、「ある」、「なし」で回答する形式が採用されている。このような形式では、極めて大まかな状況の把握しかできず、また被害情報に発信者個人の主観が多く入る可能性があり、情報の精度にばらつきが生じて客観性に欠けるという問題があった。
【００１５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、災害発生時に被災地の客観的な被災状況を収集できる構成とした、災害時の情報収集システムの提供を目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明の災害時の情報収集システムは、地震情報を収集管理する情報管理機構と、前記情報管理機構とネットワークで接続されたユーザの通信端末とを備え、地震発生時に、被災地周辺の前記ユーザの通信端末から前記情報管理機構に位置情報を発信すると、前記情報管理機構から前記ユーザの通信端末に被災状況の情報を収集すべき特定の構造物の情報を送信し、前記ユーザの通信端末から当該特定の構造物における被災状況を前記情報管理機構に返信することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、前記特定の構造物は、予め耐震性が知られている構造物であることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、前記前記構造物の耐震性の情報を、データベースとして情報管理機構が保有していることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、前記ユーザは、特定の集団に所属している構成員であることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、前記通信端末は、携帯型の情報機器であることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、前記通信ネットワークを専用の回線で構成したことを特徴とする。
【００２２】
本発明の災害地の情報収集システムは、既に耐震性が明らかになっている具体的な施設や建物などの構造物の被害状況を情報管理機構が収集し、収集した情報に基づいて被害の集約・推測を行うため、被害情報が個人の主観に左右されにくくなり、客観性が保たれる。また、被害状況に関する情報の精度が向上し、地震発生後の救援・２次災害防止活動計画の立案に効果的に寄与することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の構成を示す説明図である。図５と対応するところには同じ番号を付している。本発明においては、情報管理部２０の記憶装置２２には、耐震性能の明らかとなっている施設や建物をデータベースとして保有している。また、携帯型の情報端末１２と１４、コンピュータ１６には、位置情報を特定できるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ    Ｓｙｓｔｅｍ）機能を搭載しており、情報発信者の位置が確認できるようにしている。
【００２４】
情報管理部２０には、地震情報管理サーバ２１を設置し、地震被害の情報収集に関する指令を出し、また、収集した情報を管理、集約する。このため、図４で説明したように、地震情報管理サーバ１はユーザ（情報発信者ａ〜ｃ）の通信端末とはネットワークで接続されたコンピュータシステムを構築している。すなわち、情報管理部２０は前記コンピュータシステムと、業務を遂行するためのシステムを有する情報管理機構として機能している。本発明においても、図４に示したようなネットワークシステムを利用し、情報管理部２０に設置した地震情報管理サーバ２１と各通信端末とをネットワークで接続するものである。
【００２５】
エリアａには、施設ａが建設されており情報発信者ａが携帯型の情報端末１２を所持している。エリアｂには、施設ｂが建設されており情報発信者ｂが携帯型の情報端末１４を所持している。エリアｃには施設ｃが建設されており情報発信者ｃがコンピュータ１６を所持している。このように、携帯型の情報端末１２と１４、コンピュータ１６は、ユーザの通信端末として機能している。ユーザが携帯型の情報端末１４を所持している場合には、外出して移動中の場合や顧客などを訪問中でも被災地の状況を情報管理機構に連絡することができる。
【００２６】
また、当該通信端末に前記のようにＧＰＳシステムを装着して、ユーザの位置情報を発信する。情報管理部２０は、▲１▼で情報発信者ａ〜ｃから位置情報を取得する。▲２▼で情報発信者ａ〜ｃに対して位置情報に基づく周囲の特定施設（耐震性が明らかでデータベースに収納されている構造物）とその調査の指示を送信する。▲３▼で情報発信者ａ〜ｃから特定施設の被害状況と一般的な被害状況の報告を受信する。
【００２７】
ここで、前記ユーザの通信端末から位置情報を発信する形態について説明する。第１の形態は、ユーザが自ら情報管理部２０に対して位置情報を発信する形態である。第２の形態は、地震が発生した際に情報管理部２０が登録されている情報端末の位置情報を自動的に取得する形態である。ただし、第２の形態は地震発生時に情報端末の電源がオンになっていることが前提となる。第２の形態は、図１の処理を行なう以前に、情報管理部２０から各情報端末に対して位置情報取得の命令が送信され、各情報端末から情報管理部２０に対してユーザは何等の操作も行なうことなく自動的に位置情報が返信される。
【００２８】
前記▲２▼、▲３▼の例として、情報管理部２０は、情報発信者ｃに対して「エリアｃに建設されている施設ｃは健全か？」という調査指示を送信する。これに対して、情報発信者ｃは「いいえ」の返信を情報管理部２０に送信する。また、情報管理部２０は、情報発信者ｃに対して「周辺に倒壊した建物はあるか？」という調査指示を送信する。これに対して、情報発信者ｃは「はい」の返信を情報管理部２０に送信する。情報管理部２０では、被害状況の集約を行いまた被害状況を推測する。そして、救済、２次被害防止行動計画を策定する。
【００２９】
このように、図１においては情報発信者ａ〜ｃは地震発生直後には、最初に当該地域内または当該地域外に設置された情報管理部２０に対して、携帯型の情報端末１２、１４、コンピュータ１６などの通信端末で自分の位置情報を発信する。情報発信者ａ〜ｃは、特定の団体や会社に属する場合もあるが、不特定な一般市民よりなる場合もある。情報発信者ａ〜ｃが特定の団体や会社などの集団に属する場合には、当該団体や会社関連の構造物について被災状況を迅速に把握することができる。
【００３０】
情報管理部２０は、情報発信者ａ〜ｃから発信された位置情報に基づき、既にデータベース化された耐震性能の明らかとなっている施設や建物のうち、当該地点に近い施設や建物を幾つかを自動的に選択して、その建物と被害に関する情報収集の指令を情報発信者に送信する。ここで、耐震性能の明らかとなっている施設や建物を選定するのは、震災発生の際に情報発信者ａ〜ｃが目印としやすく、当該対象物の損壊の程度から被災地の被災状況を判断できることによる。この情報収集に際しては、対象となる施設や建物の指示と質問事項を情報発信者に送信する。このように、本発明においては建造物の既存の耐震性に関するデータベースを有効に活用するものである。
【００３１】
情報発信者ａ〜ｃは、情報管理部２０から指定された特定の施設や建物に関する質問事項と、その周辺の一般的な被害状況に関して回答し、再度、情報管理部に発信する。情報管理部２０では、送られてきた個々の施設や建物の被害情報とその耐震性に基づいて、当該地域の地震動強さや被害状況を集約し、また情報が十分に得られていない地域の被害状況を推測する。このようにして、被害状況の集約と推測を行ない救済、２次被害防止行動計画を策定する。
【００３２】
このように、本発明においては、震災発生の際に当該地域において予め耐震性のデータが明らかな特定の建物や施設についての倒壊の有無などの情報を収集している。このため、前記特定の建物や施設を基準として震災の強さなどが判断でき、被災地における客観的な災害の情報収集を行うことができる。なお、情報管理部２０に設置された地震情報管理サーバ２１と、ユーザの通信端末とを接続するネットワークは、専用の回線とすることもできる。この場合には、通信速度が速く、また通信の安全性も確保できる。
【００３３】
図２は、ユーザ（構成員）が所有する通信端末に、情報管理部２０の地震情報管理サーバ１から送信される情報収集指令を表示する例の説明図である。図２において、通信端末の表示部３０には、マップの呼び出しボタン３１ａ、３１ｂと、メッセージ書き込み部３２ａ、３２ｂが設けられている。この呼び出しボタン３１ａ、３１ｂをクリックすることにより、情報収集の対象となる地域（番地）がスクロールされて、当該地域の建物または施設名が表示される。
【００３４】
表示部３０には、あなたの近くにある以下の施設に関する被害情報を送ってください。というメッセージが表示される。また、対象とする□□ビルに対する被害状況の欄３３には、
○無被害
○外壁や窓（ガラス）が損傷している
○建物がやや損傷を受けている
○建物が大きな損傷を受けている
○建物が倒壊している
の項目が表示される。ユーザはいずれかの項目を選択し、□□ビルに対する特記事項があればメッセージ書き込み部３２ａに記入する。
【００３５】
対象とする△△橋に対する被害状況の欄３３には、
○無被害
○小さなひび割れが見られる
○柱や接合部に大きな損傷がある
○橋桁が落ちている
の項目が表示される。ユーザはいずれかの項目をチェックし、△△橋に対する特記事項があればメッセージ書き込み部３２ａに記入する。情報収集指令に対する回答が終了すれば、送信ボタン３５をクリックして被災地情報を地震情報管理サーバ１に返信する。
【００３６】
図３は、情報管理部２０の記憶装置２２に保存される、建物に関するデータベースの例を示す説明図である。図３において、建物に関するデータベースのテーブル４０には、（Ａ）欄に建物名を登録する。（Ｂ）欄には、当該建物の（Ｂａ）住所、（Ｂｂ）緯度、経度を登録する。（Ｃ）欄には、当該建物の概要を登録する。建物の概要の項目には、建築年、構造形式、階高、地盤状態、耐震等級、特記事項が含まれる。
【００３７】
ここで、前記構造形式は、建物の構造が、木造（Ｗ）、鉄筋コンクリート造（ＲＣ）、鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ）、鉄骨造（Ｓ）、その他（Ｏ）などのいずれであるかの種別を登録する。また、耐震等級は、設計時に設定された耐震性能を表す指標、日本住宅性能表示基準などの耐震等級など、当該建物の耐震性を表すものである。
【００３８】
特許文献１に記載されている従来例においては、当該地域で地震情報を受け取りたい人（ユーザ）がいた場合に、情報管理部からどのように情報を提供するかという観点でシステムが構築されている。すなわち、被災地のユーザは地震の発生を体感し周辺の地震被害に関する情報は既知であって、情報管理部はこのようなユーザに情報を提供（発信）している。これに対して、本発明の実施形態においては、地震が発生した際に、情報管理部ではどのようにして当該地域における地震の被害情報を獲得して、被害の様相を把握するかという観点でシステムが構築されている。したがって、システムの構成が相違している。
【００３９】
また、非特許文献１に記載されている従来例においては、地震発生時に被災現場にいる目撃者から携帯電話を利用して質問し、実被害情報の収集を行って都市の被災状況を把握するものである。しかしながら、目撃者の位置情報に連動した被害に関する設問ではなく、震災による一般的な設問と選択肢による回答、自由な文章での向答に基づく情報収集システムとなっている。これに対して、本発明の実施形態においては、具体的な質問形式として目撃者周辺の構造物の被害状況を収集している。
【００４０】
また、発明の実施形態においては、「既に耐震性能が概ねわかっている建物や施設の情報」を位置情報にリンクさせてその建物・施設の被害情報を収集することに特徴があり、これによって漠然とその場所において「倒壊した建物はあるか？」や、「どの程度建物に被害が発生しているか？」などの主観の入りやすい情報でなく、より客観的に地震被害を把握できる。
【００４１】
【発明の効果】
本発明の災害地の情報収集システムは、既に耐震性が明らかになっている具体的な施設や建物などの構造物の被害状況を収集し、それに基づいて被害の集約・推測を行うため、被害情報が個人の主観に左右されにくく客観性のある情報を収集できる。また、被害状況に関する情報の精度が向上し、地震発生後の救援・２次災害防止活動計画の立案に効果的に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図２】情報収集指示の例を示す説明図である。
【図３】建物に関するデータベースのテーブルの例を示す説明図である。
【図４】本発明が適用されるシステム構成図である。
【図５】従来例の説明図である。
【図６】従来例のシステム概要図である。
【符号の説明】
２・・・ネットワーク、１０・・・地震発生の当該地域、１２、１４・・・携帯型の情報端末１６・・・コンピュータ、２０・・・情報管理部、２１・・・地震情報管理サーバ、２２・・・記憶装置、３０・・・通信端末の表示部、４０・・・建物に関するデータベースのテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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