(57)【要約】【課題】福祉用具のレンタル事業者（以下、事業者という。）が商品調達費用を軽減させ、介護保険の認定を受けた福祉用具利用者（以下、利用者という。）がいつも安い価格で新品のレンタルサービスを受けることが可能な福祉用具レンタルシステムを提供する。【解決手段】本発明は以下のように構成した。運用会社は、多地域で多くの投資家を募集して匿名組合と匿名ファンドを活用して資金を調達し福祉用具を継続的にまとめて購入して購入価格とレンタル価格を低下させ、事業者は、運用会社から相対的に安い価格で福祉用具の貸付けを受けて商品調達費用を軽減し、費用軽減分をもって付加サービスを利用者に提供し、利用者は、事業者から安い価格でいつも新品の福祉用具のレンタルサービスと付加サービスを受けることができて満足感と安心感を得ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１に、運用会社は、多地域の多くの「介護保険適用の福祉用具のレンタル事業者」（以下「事業者」という。）と福祉用具の取引を行い多くの投資家を募集して匿名組合と匿名ファンドを活用して資金を調達し福祉用具を継続的にまとめて購入することによって購入価格とレンタル価格を低下させることができ、第２に、事業者は、当該運用会社から相対的に安い価格で福祉用具の貸付けを受けることによって商品調達費用を大幅に軽減することができ、費用の軽減分をもって付加サービスを「介護保険の認定を受けた福祉用具利用者」（以下「利用者」という。）に提供することによって利用者の満足を向上させることができ、第３に、利用者は、当該事業者から相対的に安い価格で福祉用具のレンタルサービスと付加サービスを受け、いつも新しい福祉用具を利用できることによって大きい満足感と安心感を得ることができる福祉用具レンタルシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、レンタルシステムに関するものであり、特に、匿名ファンドを活用する介護保険適用の福祉用具レンタルシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  「介護保険適用の福祉用具のレンタル事業者」（以下「事業者」という。）がレンタルする福祉用具を購入し、「介護保険の認定を受けた福祉用具利用者」（以下「利用者」という。）に最初に貸出した時にのみ、利用者は新品を使える。しかし、従来の技術には次のような欠点があった。第１に、２回目以降の利用者は中古品を利用することになる。また、利用者は、希望するレンタル用の新品在庫がなければレンタルを受けることができず嫌な中古品を利用しなければならない。新品を購入すると一時的に多額の費用を負担することになり介護保険の適用を受けることができない。第２に、事業者は、利用者から福祉用具レンタルの申し込みを受けるたびに新品を購入して利用者にレンタルすると、多大の購入費用を負担することになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、運用会社が福祉用具の購入価格とレンタル価格を従来の方法よりも低下させることができ、また、運用会社から商品貸付けを受ける事業者が従来の方法よりも安い価格で福祉用具を調達して費用負担を軽減させることができ、さらに、利用者が事業者から相対的に安い価格で福祉用具のレンタルと付加サービスを受け、いつも福祉用具の新品を利用することができ、従来の方法よりも大きい満足感と安心感を得ることができる福祉用具レンタルシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、第１に、運用会社が多地域の多くの事業者と福祉用具の取引を行い多くの投資家を募集して匿名組合と匿名ファンドを活用して資金を調達し福祉用具を継続的にまとめて購入することによって購入価格とレンタル価格を低下させ、第２に、事業者が運用会社から相対的に安い価格で福祉用具の貸付けを受けることによって商品調達費用を大幅に軽減することができ、費用の軽減分をもって付加サービスを利用者に提供することによって利用者の満足を向上させて利用者を増やすことができ、第３に、利用者が当該事業者から相対的に安い価格で福祉用具のレンタルサービスと付加サービスを受け、いつも新しい商品を利用できることによって大きい満足感と安心感を得ることができる福祉用具レンタルシステムを提供する。
【発明の効果】
【０００５】  第１に、運用会社は、多地域の多くの事業者と介護保険適用の福祉用具の取引を行い、多くの投資家を募集して匿名組合と匿名ファンドを活用して資金を調達し、福祉用具を継続的にまとめて購入することによって購入価格とレンタル価格を低下させ需要者を増やすことができる。第２に、事業者は、介護保険適用の福祉用具を単品で購入する場合に比べて、はるかに安い価格で運用会社から貸付けを受けることによって福祉用具の調達費用を大幅に軽減することができる。さらに、事業者は、費用の軽減分をもって付加サービスを利用者に提供することによって、利用者の満足を向上させ、需要者を増やすことができる。第３に、利用者は、当該事業者から相対的に安い価格で福祉用具のレンタルサービスを受け、付加サービスも受けることによって、利便性が一層向上しているという満足感を得る。さらに、利用者は、いつも希望する新しい商品を利用することができ、誰が使ったか分からない中古品を利用することによる嫌な気持ちが無くなるという安心感を得る。第４に、多数の事業者、多数の投資家と匿名組合及び運用会社の間での情報伝達内容と取引データがオンラインでコンピュータ処理されることによって、効率化及びコスト削減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  利用者から福祉用具のレンタル申し込みがあった場合に、運用会社が福祉用具の購入費用について匿名組合を設立し匿名ファンドを発行して資金調達を行って新品の福祉用具を購入し、その福祉用具の貸付けを受けた事業者が新品の福祉用具のレンタルサービスと付加サービスを利用者に提供するという方法を実施する。
【実施例】
【０００７】  図１は、本発明の匿名ファンドを活用する福祉用具レンタルシステムの実施例であり、次の手順で実施される。
（１）利用者は、事業者に希望する福祉用具のレンタルを申し込む。
（２）事業者は、利用者のレンタル申し込みを運用会社に連絡する。
（３）運用会社は、福祉用具の購入資金を出資する投資家を募集する。
（４）投資家は、運用会社の要請に応じて出資と匿名組合の設立を承諾する。
（５）運用会社は、投資家の出資承諾を受けて投資家と匿名組合を設立する。
（６）運用会社と投資家は、商品購入資金に関して匿名ファンドを発行する。
（７）匿名組合は、運用会社に福祉用具の購入資金を出資する。
（８）運用会社は、福祉用具メーカーに利用者の希望商品を注文する。
（９）運用会社は、投資家の出資金で福祉用具メーカーから商品を購入する。
（１０）運用会社は福祉用具メーカーから購入した商品を事業者に貸付ける。
（１１）事業者は、介護保険制度を利用して利用者に商品をレンタルし付加サービスも提供する。利用者は、新しい商品を利用し始める。
（１２）事業者は、国民健康保険連合会に介護保険料（全料金の９０％）を請求する。
（１３）国民健康保険連合会は、事業者に介護保険料（全料金の９０％）を支払う。
（１４）利用者は、福祉用具のレンタル料金（全料金の１０％）を事業者に支払う。
（１５）事業者は、運用会社に福祉用具のレンタル料金を支払う。
（１６）運用会社は匿名組合に出資金に対する収益を分配し配当金を支払う。
（１７）出資した投資家は、匿名組合から収益分配金と配当金を受け取る。
なお、本発明の実施システムにおいては、多数の事業者、多数の投資家と匿名組合及び運用会社の間での情報伝達内容と取引データがオンラインでコンピュータ処理されることによって、介護保険適用の福祉用具レンタルシステムの運用が効率化されコスト削減が図られている。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  本発明は、レンタル需要に対して匿名組合を設立し匿名ファンドを発行するという方法を活用することによって、高額の家庭用電気機器、事務用機器、産業用機械などのレンタルシステムへの適用も可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】匿名ファンドを活用する福祉用具レンタルシステムの実施方法を示した説明図である。
【符号の説明】
【図１】
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