(57)【要約】      （修正有）【課題】正確なマーケットインパクトの推計を行うことができるマーケットインパクト推計システムを提供する。【解決手段】マーケットインパクト推計システム２においては、取引データ記憶部８に記憶されている有価証券（株式）の取引データが銘柄毎に記憶されており、１日の株式取引における超過需要を示すデータが銘柄毎に超過需要データ記憶部１０に、取引データに基づいて算出された市場における株価の１日の価格変化率を示すデータが価格変化率データ記憶部１２に記憶されている。また、所定期間の超過需要の累積値及び同一の所定期間の価格変化率に基づいて算出されたマーケットインパクトを推計する際に用いられるパラメータ及び取引データに基づいて算出された平均スプレッド率がデータ記憶部１４に記憶され、パラメータ及び平均スプレッド率に基づいて算出されたマーケットインパクトの推計値が表示部１８に表示される。【選択図】図１
2005071212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価証券の銘柄毎に取引データを記憶する取引データ記憶手段と、
前記取引データ記憶手段に記憶されている取引データに基づいて、所定の銘柄の所定期間内の超過需要の累積値を算出する超過需要累積値算出手段と、
前記取引データ記憶手段に記憶されている取引データに基づいて、前記所定の銘柄の前記所定期間内の価格変化率を算出する価格変化率算出手段と、
前記所定期間内の超過需要の累積値と前記所定期間内の価格変化率とを１組としたサンプルデータを複数組作成するサンプルデータ作成手段と、
前記サンプルデータ作成手段により作成された複数組のサンプルデータに基づいて、マーケットインパクトを推計する際に用いられるパラメータを算出するパラメータ算出手段と、
前記取引データ記憶手段に記憶されている取引データに基づいて、前記所定の銘柄の平均スプレッド率を算出する平均スプレッド率算出手段と、
前記パラメータ算出手段により算出されたパラメータ及び前記平均スプレッド率算出手段により算出された平均スプレッド率に基づいて、マーケットインパクトの推計値を算出するマーケットインパクト推計値算出手段と
を備えることを特徴とするマーケットインパクト推計システム。
【請求項２】
前記超過需要累積値算出手段は、
前記所定期間内の各日毎の超過需要の値を累積することにより、該所定期間における超過需要の累積値を算出することを特徴とする請求項１記載のマーケットインパクト推計システム。
【請求項３】
前記パラメータ算出手段は、
前記サンプルデータ作成手段により作成された複数組のサンプルデータに基づく回帰分析を行うことにより、前記パラメータを算出することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のマーケットインパクト推計システム。
【請求項４】
前記平均スプレッド率算出手段は、
複数のスプレッド率の各々に、該各々のスプレッド率を示していた期間に対応する重み付けをして平均スプレッド率を算出することを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のマーケットインパクト推計システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、有価証券の取引に基づいて市場に生じる価格変化であるマーケットインパクトを推計するマーケットインパクト推計システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マーケットインパクトとは、有価証券、例えば、株式を売買する取引市場において、自らの売買行動により市場の取引価格を自分にとって不利な方向に動かしてしまうこと、即ち、自らの取引によって生じる株式価格の変化を指す。例えば、現在、１００円で取引されている株式を自らの取引によって１０５円まで上昇させてしまった場合には、「５円のマーケットインパクトが生じた」として価格の変化が表現される。
【０００３】
従来、大量の株式を売買取引した場合に、どの程度の価格変化が生じるかを事前に予測するマーケットインパクトの推計が行われていた。このマーケットインパクトの推計は、株式を売買する取引市場において最良気配（最も譲歩している価格）に待機する売り手や買い手の平均的な株式数を元に行われていた。即ち、市場においては、例えば、１００円で取引されている銘柄を１０１円以上で売っても良いと考えている投資家がそれぞれ自らが売っても良いと考える価格で待機しており、９９円以下で買っても良いと考えている投資家が同様にそれぞれの価格で待機している。このような場合に、売り手及び買い手の中で最も譲歩している価格、例えば、売り手であれば１０１円、買い手であれば９９円を最良気配という。従来のマーケットインパクトの推計は、この最良気配に待機する平均的な株式数に基づいて、例えば、最良気配に待機する株式数の過去の平均値が５，０００株であった場合、５，０００株の取引で株式の価格が１円変化するとみなし、５０，０００株を取引すると５０，０００／５，０００として、１０円のマーケットインパクトを生じると推計されていた。
【０００４】
なお、マーケットインパクトの推計に際して、板間隔を用いたマーケットインパクトモデルが存在する（例えば、非特許文献１参照）。このマーケットインパクトモデルにおいては、最良気配と次善の気配との差を「板間隔」、即ち、板上の指値の「密度」を表す指数としてマーケットインパクトを推計している。そのため、流動性の低い銘柄について的確なマーケットインパクトを推計することができると共に、呼値と価格水準の関係を反映することにより流動性の高い銘柄のマーケットインパクトも的確に推計することができる。
【０００５】
【非特許文献１】http://www.nqi.co.jp/report/0011/nakatuka.pdf
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、例えば、大量の株式を購入しようとしている際に、最良気配に待機している株式数が購入予定株式数と比較して極めて少ない、例えば１％程度となっていた場合、通常は、時間をかけてなるべく価格変化を被らないように注意しながら株式の取引が行われる。即ち、時間をかけて取引を行うことにより、新たな売り手を呼び込み、購入予定株式数の全てを一気に購入するよりも一般的に良い価格で株式を購入することができる。しかし、従来のマーケットインパクトの推計は、瞬間的な取引、即ち、大量の株式を一気に購入する取引を仮定して行われているため、正確なマーケットインパクトの推計を行うことができなかった。
【０００７】
また、一般にマーケットインパクトの推計が必要となるのは、取引量が大きい場合であり、例えば、機関投資家のように、任意の銘柄について、該銘柄の１日の出来高の数倍の株式を取引するような場合にマーケットインパクトの推計が特に重要となる。このように取引量が大きな場合において、最良気配に待機する僅かな株式数に基づいて、従来のように、瞬時に取引が行われることを仮定してマーケットインパクトを推計したとしても、取引の実態を反映しておらず、信頼に足る推計値を得ることができなかった。
【０００８】
この発明の課題は、実際に行われている有価証券の取引を反映し、的確なマーケットインパクトの推計を行うことができるマーケットインパクト推計システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載のマーケットインパクト推計システムは、有価証券の銘柄毎に取引データを記憶する取引データ記憶手段と、前記取引データ記憶手段に記憶されている取引データに基づいて、所定の銘柄の所定期間内の超過需要の累積値を算出する超過需要累積値算出手段と、前記取引データ記憶手段に記憶されている取引データに基づいて、前記所定の銘柄の前記所定期間内の価格変化率を算出する価格変化率算出手段と、前記所定期間内の超過需要の累積値と前記所定期間内の価格変化率とを１組としたサンプルデータを複数組作成するサンプルデータ作成手段と、前記サンプルデータ作成手段により作成された複数組のサンプルデータに基づいて、マーケットインパクトを推計する際に用いられるパラメータを算出するパラメータ算出手段と、前記取引データ記憶手段に記憶されている取引データに基づいて、前記所定の銘柄の平均スプレッド率を算出する平均スプレッド率算出手段と、前記パラメータ算出手段により算出されたパラメータ及び前記平均スプレッド率算出手段により算出された平均スプレッド率に基づいて、マーケットインパクトの推計値を算出するマーケットインパクト推計値算出手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
この請求項１記載のマーケットインパクト推計システムによれば、所定期間内の超過需要の累積値及び所定期間内の価格変化率を１組として作成された複数組のサンプルデータに基づいて、マーケットインパクトを推計する際に用いるパラメータを算出し、算出されたパラメータ及び平均スプレッド率に基づいてマーケットインパクトの推計値が算出されている。従って、有価証券、例えば、株式の売買取引が一気に行われることを想定してマーケットインパクトを推計する従来のマーケットインパクトの推計と異なり、所定の時間をかけて株式の売買取引を行う取引態様を想定したマーケットインパクトの推計を行うことができる。そのため、実際の取引態様を適切に反映させた的確なマーケットインパクトを推計することができる。
【００１１】
また、請求項２記載のマーケットインパクト推計システムは、前記超過需要累積値算出手段が、前記所定期間内の各日毎の超過需要の値を累積することにより、該所定期間における超過需要の累積値を算出することを特徴とする。
【００１２】
この請求項２記載のマーケットインパクト推計システムによれば、所定期間内の各日毎の超過需要の値を累積しているため、推計に用いられる出来高の量を大きくすることができる。従って、機関投資家等が行う大量の取引の実情を適切に反映してマーケットインパクトの推計を行うことができる。
【００１３】
また、請求項３記載のマーケットインパクト推計システムは、前記パラメータ算出手段が、前記サンプルデータ作成手段により作成された複数組のサンプルデータに基づく回帰分析を行うことにより、前記パラメータを算出することを特徴とする。
【００１４】
この請求項３記載のマーケットインパクト推計システムによれば、所定期間内における超過需要の累積値と価格変化率とを１組とした複数組のサンプルデータに基づく回帰分析によりパラメータを算出しているため、現実の取引態様に近い取引態様を想定したマーケットインパクトの推計を行うことができる。
【００１５】
また、請求項４記載のマーケットインパクト推計システムは、前記平均スプレッド率算出手段が複数のスプレッド率の各々に、該各々のスプレッド率を示していた期間に対応する重み付けをして平均スプレッド率を算出することを特徴とする。
【００１６】
この請求項４記載のマーケットインパクト推計システムによれば、平均スプレッド率、即ち、価格面において最も譲歩している買い手（最良買気配）と売り手（最良売気配）との距離を示すスプレッド率に、期間に対応する重み付けをして平均スプレッド率を算出している。即ち、最良買気配及び最良売気配が時々刻々と変化することからスプレッド率も時々刻々と変化するため、スプレッド率の値が一定となっていた時間に対応する重み付けをして平均スプレッド率を算出することにより、価格の変動を適切に反映させたマーケットインパクトを推計することができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、所定期間における超過需要と価格変化率との関係を利用してマーケットインパクトを推計する際に用いられるパラメータを算出しているため、実際の取引態様に近い取引態様を想定したマーケットインパクトの推計を行うことができる。即ち、超過需要は瞬間的に発生するものではなく、一定の期間内で売り買いが交錯する中で生じるため、所定期間における超過需要と価格変化率とを１組としたサンプルデータを複数組作成してパラメータを算出することにより、時間をかけた取引態様を想定したマーケットインパクトを推計することができる。従って、予定している取引を実際に行った場合に、どの程度のマーケットインパクトが発生するのかを的確に推計することができると共に、適切な有価証券の取引を行うための有用な資料として推計されたマーケットインパクトの値を利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照してこの発明に係るマーケットインパクト推計システムを実施するための最良の形態について説明する。なお、以下においては、有価証券として株式を売買取引することにより生じるマーケットインパクトを推計する場合を例として説明する。
【００１９】
図１は、実施の形態に係るマーケットインパクト推計システムのブロック構成図である。マーケットインパクト推計システム２は、図１に示すように、マーケットインパクト推計システム２におけるデータの処理を制御するデータ制御部４を備えている。このデータ制御部４には、証券取引所に設置されている証券取引所システム（図示せず）との間の通信を制御する通信制御部６及び証券取引所システムから通信制御部６を介して取得された株式の売買取引に関する取引データを記憶する取引データ記憶部８が接続されている。また、データ制御部４には、株式銘柄毎に１日毎の超過需要を示すデータを記憶する超過需要データ記憶部１０及び株式銘柄毎に１日毎の株式価格の価格変化率を示すデータを記憶する価格変化率データ記憶部１２が接続されている。更に、データ制御部４には、マーケットインパクトの推計値等を記憶するデータ記憶部１４、データ制御部４に対して所定のデータを入力する際等に用いられるキーボード１６及び算出されたマーケットインパクトの推計値等を表示する表示部１８が接続されている。
【００２０】
取引データ記憶部８には、取引対象となっている株式のティック・バイ・ティック株価（時々刻々の株価）等のデータが所定期間分、例えば、１年分記憶されている。なお、ティック・バイ・ティック株価には、後述の図２に示すように、何れの時刻において何れの価格帯にどれだけの株式数の売却希望又は購入希望が待機しているかを示すデータが含まれている。また、取引データは、株式銘柄に対応させて日付毎に取引データ記憶部８に記憶されている。
【００２１】
また、超過需要データ記憶部１０には、株式銘柄についての１日毎の超過需要を示す超過需要データ、即ち、１日の出来高の中で買い手主導の取引の出来高から売り手主導の取引の出来高を引いた値を示すデータが所定期間分、例えば、１年分記憶される。ここで、買い手主導の取引又は売り手主導の取引とは、買い手と売り手の何れが主導して売買取引が成立したかに基づいて判断される。即ち、株式市場では、投資家がそれぞれ売却又は購入を希望する価格帯に待機しており、これら待機している投資家は、別の投資家が購入（売却）してくれるのを待っている受身の状態となっている。この状態で、例えば、積極的な買い手が現れ、待機している売り手の希望売却価格で購入することにした場合、買い手が主導して売買取引が成立したことになる。また、積極的な売り手が現れ、待機している買い手の希望購入価格で売却することにした場合、売り手が主導して売買取引が成立したことになる。従って、まず、取引データ記憶部８に記憶されている取引データに含まれているティック・バイ・ティック株価に基づいて、成立した取引の内容と、各価格帯に待機していた投資家を示すデータとを照合することにより、１日の取引の全てを買い手主導の取引又は売り手主導の取引に分類する。そして、買い手主導の取引の出来高の合計値から売り手主導の取引の出来高の合計値を減算することにより、任意の１日における超過需要が算出される。なお、超過需要は、買い手が優勢の場合は「＋」の値となり、売り手が優勢の場合には「−」の値となる。なお、超過需要を示すデータは、取引対象の株式銘柄に対応させて１日毎に超過需要データ記憶部１０に記憶される。
【００２２】
図２は、取引市場において１００円で取引されている銘柄について、それぞれ希望する価格帯に待機している売り手と買い手とを模式的に示した図である。図２に示すように、１００円で取引されている株式銘柄については、売り手は少しでも高い価格で売却することを希望するため、１０１円〜１０５円の各価格帯に待機している。一方、買い手は少しでも安い価格で購入することを希望するため、９９円〜９５円の間に待機している。このような状態において、売り手及び買い手の中で最も譲歩している価格、即ち、図２に示すように、売り手であれば１０１円、買い手であれば９９円を最良気配という。ここで、この図２に示すように、買い手の最良気配（最良買気配）が９９円であるにも拘わらず、１０１円で購入してもよいという別の投資家が、１０１円の価格帯で待機している売り手と出会って売買取引が成立した場合、その取引は買い手主導の取引になる。また、売り手の最良気配（最良売気配）が１０１円であるにも拘わらず、９９円で売却してもよいという別の投資家が９９円の価格帯で待機している買い手と出会って売買取引が成立した場合、その取引は売り手主導の取引になる。従って、各価格帯に待機している売り手と買い手とを示すデータと、取引データに含まれている取引内容とを照らし合わせることにより、１日の取引を売り手主導の取引と買い手主導の取引とに分類し、１日の超過需要を算出することができる。なお、図２において示す各価格帯に待機している売り手及び買い手を示すブロックは株式数を示し、１つのブロックにより、例えば、１，０００株の株式が待機していることを示している。従って、１０１円には５，０００株、１０２円には４，０００株の売り手がそれぞれ待機していることを示している。
【００２３】
また、価格変化率データ記憶部１２には、価格変化率データ、即ち、１日の株式価格の価格変化率を示すデータが所定期間分、例えば、１年分記憶される。ここで、株価が上昇傾向にある場合、価格変化率は「＋」の値で算出され、株価が下降傾向の場合、価格変化率は「−」の値で算出される。なお、価格変化率データは、株式銘柄に対応させて１日毎に価格変化率データ記憶部１２に記憶される。
【００２４】
また、データ記憶部１４には、マーケットインパクトの推計値を示すデータ等、即ち、任意の株式銘柄について所定数の株式を売却又は購入しようとした場合、その売買取引を行うことにより市場に与える価格の変化率がどの程度のものとなるかを推計した値を示すデータ等が記憶される。
【００２５】
次に、図３のフローチャートを参照して、この発明の実施の形態に係るマーケットインパクト推計システムにおける処理について説明する。なお、以下に説明する処理は、マーケットインパクト推計システムのデータ制御部４において行われる。
【００２６】
まず、超過需要データ記憶部１０に記憶されている超過需要のデータに基づいて、任意の株式銘柄の所定期間における超過需要の累積値を算出する（ステップＳ１０）。即ち、まず、取引データ記憶部８に記憶されている取引データに基づいて、所定期間内の１日毎に、その日の取引の全てを買い手主導の取引と売り手主導の取引とに分類する。次に、分類された買い手主導の取引の出来高から売り手主導の取引の出来高を減算して超過需要を算出し、算出された１日毎の超過需要を日付に対応させて超過需要データ記憶部１０に記憶する。そして、超過需要データ記憶部１０に記憶されている１日毎の超過需要を所定期間分、例えば、２０日間分累積することにより２０日間の超過需要の累積値を算出する。
【００２７】
この２０日間の超過需要の累積値により、２０日間における売り手と買い手のバランスがどの程度ずれているか、即ち、売り手が優勢か買い手が優勢かが示される。なお、算出された２０日間の超過需要の累積値は、株式銘柄毎に期間、即ち、何れの期間における超過需要の累積値であるかを示す日付に対応させてデータ記憶部１４に記憶される。
【００２８】
次に、超過需要の累積値が算出された株式銘柄について、価格変化率データ記憶部１２に記憶されている価格変化率データに基づいて所定期間内の価格変化率を算出する（ステップＳ１１）。即ち、取引データ記憶部８に記憶されている取引データに基づいて、所定期間内の１日毎の価格変化率を算出し、算出された価格変化率を日付に対応させて価格変化率データ記憶部１２に記憶する。そして、価格変化率データ記憶部１２に記憶されている１日毎の価格変化率データに基づいて、ステップＳ１０において超過需要の累積値が算出された所定期間と同一の所定期間における価格変化率を算出する。例えば、２０日間の最初から終わりまでの１日毎の価格変化率に基づいて、２０日間で株価がどのように変化したかを示す２０日間の価格変化率を算出する。なお、算出された２０日間の価格変化率は、ステップＳ１０において算出された２０日間の超過需要の累積値に対応させてデータ記憶部１４に記憶される。
【００２９】
次に、所定期間の超過需要の累積値と、同一の所定期間の価格変化率とを組み合わせたサンプルデータを作成する（ステップＳ１２）。即ち、超過需要の累積値と価格変化率とを１組としたサンプルデータを作成する。
【００３０】
次に、所定の組数のサンプルデータが作成されたか否かの判断を行い（ステップＳ１３）、所定の組数のサンプルデータが作成されていない場合には、所定の組数のサンプルデータが作成されるまで、所定期間における超過需要の累積値の算出（ステップＳ１０）、同一の所定期間における株価の価格変化率の算出（ステップＳ１１）及びサンプルデータの作成（ステップＳ１２）を繰り返す。例えば、６月２７日〜５月３０日までの２０日間（証券取引所が休業している土日祝日及び特異日を除く２０営業日）の超過需要の累積値と価格変化率のサンプルデータ、５月２９日〜４月３０日までの２０日間の超過需要の累積値と価格変化率のサンプルデータというように、例えば、過去１年分の取引データに基づいて異なる所定期間の１０組のサンプルデータが算出されるまで、ステップＳ１０〜ステップＳ１２の処理を繰り返す。なお、特異日とは、過去の取引履歴等に基づいて、経験的に特定の取引が非常に活発に行われることが知られている日のことを意味する。
【００３１】
所定の数のサンプルデータが作成された場合には（ステップＳ１３）、作成された複数組のサンプルデータに基づいて、マーケットインパクトを推計する際に用いられるパラメータを算出する（ステップＳ１４）。即ち、２０日間の超過需要の累積値をΔｖｉ、同一期間の価格変化率をΔｐｉとし、
Δｐｉ＝λΔｖｉ+μ+εｉ・・・（数式１）
を定義する。そして、この（数式１）にステップＳ１２において作成された複数組のサンプルデータをそれぞれ当てはめ、超過需要の累積値Δｖｉ及び価格変化率Δｐｉを変数とした回帰分析を行うことにより、パラメータλ及びμの値を算出する。なお、（数式１）のεｉは、誤差を表す項である。また、算出されたパラメータλ及びμの値は株式銘柄に対応させてデータ記憶部１４に記憶される。なお、作成されるサンプルデータの数は、例えば、キーボード１６を介して任意の値を入力することにより予め設定することができる。
【００３２】
図４は、パラメータを算出する処理を説明するための図である。図４に示すように、所定期間の超過需要の累積値Δｖを横軸にし、所定期間の価格変化率Δｐを縦軸にした座標上にステップＳ１２において作成されたサンプルデータの値をプロットする。そして、プロットされたサンプルデータの値に基づいて、図４に示すように、パラメータλを傾き、パラメータμを切片とするグラフが示される。算出されたパラメータλ及びμは、取引対象となる株式銘柄毎に算出され、株式銘柄に対応させてデータ記憶部１４に記憶される。
【００３３】
次に、取引データ記憶部８に記憶されている取引データに基づいて、平均スプレッド率を算出する（ステップＳ１５）。即ち、まず、取引データ記憶部８に記憶されている取引データに含まれるティック・バイ・ティック株価に基づいて、スプレッド率を算出する。スプレッド率とは、例えば、図２に示す最も価格面で譲歩している最良買気配である９９円の買い手と、最良売気配である１０１円の売り手との間の距離として（数式２）により定義される。
【００３４】
スプレッド率＝(最良売気配−最良買気配)／(最良売気配＋最良買気配)・・・(数式２)
この場合、最良買気配が９９円であり、最良売気配が１０１円となっているため、スプレッド率は、（数式２）より「１％」となる。ここで、ティック・バイ・ティック株価は常に変化するため、スプレッド率も常に変化している。従って、当該スプレッド率であった期間がどの程度かを取引データ記憶部８に記憶されている取引データに基づいて判断し、その期間（時間）で重み付けをしながらスプレッド率の平均値を算出する。なお、スプレッド率の平均値は、パラメータλの算出とは独立に行われるため、任意の期間、例えば、１０日間分の取引データに基づいて算出される。即ち、１０日間の各日毎に、時間で重み付けしながらその日のスプレッド率の平均値が算出され、算出された１０日間の各日毎のスプレッド率の平均値が１０日間におけるスプレッド率の平均値（平均スプレッド率）として算出される。また、算出された平均スプレッド率は、株式銘柄に対応させてデータ記憶部１４に記憶される。
【００３５】
次に、データ記憶部１４に記憶されているパラメータ及び平均スプレッド率に基づいて、マーケットインパクトの推計値を算出する（ステップＳ１６）。即ち、任意の株式銘柄について、該株式銘柄のパラメータ及び平均スプレッド率を用いた（数式３）を定義し、
（Ｏｕｔｐｕｔ）＝λ（Ｉｎｐｕｔ）＋平均スプレッド率・・・（数式３）
この（数式３）に基づいてマーケットインパクトの推計値を算出する。ここで、「（Ｉｎｐｕｔ）」は売買を予定している株式の数であり、キーボード１６を介して入力された値が用いられる。また、「（Ｏｕｔｐｕｔ）」は、キーボード１６を介して入力された数の株式を売買取引した場合に生じる価格の変化率、即ち、マーケットインパクトの推計値である。従って、売買取引を予定している株式銘柄のパラメータ、平均スプレッド率及び売買予定株式数を（数式３）に当てはめることにより、予定している取引を行った場合のマーケットインパクトの推計値を算出することができる。なお、算出されたマーケットインパクトの推計値は、株式銘柄に対応させてデータ記憶部１４に記憶される。
【００３６】
ここで、どのような取引を行った場合であっても、必ずスプレッド率に基づく影響を受けることが経験的に知られているため、（数式３）の右辺において平均スプレッド率が加算されている。なお、ステップＳ１４において算出された図４に示すグラフの切片に該当するパラメータμは、一般に有意な値とはならないため、パラメータμを考慮することなく、パラメータとしてλのみを用いた（数式３）に基づいてマーケットインパクトの推計値が算出される。
【００３７】
次に、算出されたマーケットインパクトの推計値を表示部１８に表示する（ステップＳ１７）。例えば、液晶ディスプレイにより構成される表示部１８に、データ記憶部１４に記憶されているマーケットインパクトの推計値を表示する。
【００３８】
この発明の実施の形態に係るマーケットインパクト推計システムによれば、所定期間における超過需要の累積値と価格変化率とを用いてマーケットインパクトを推計する際に用いられるパラメータを算出しているため、取引の実態を反映した的確なマーケットインパクトを推計することができる。即ち、超過需要は瞬間的に発生するものではなく、一定の期間内に売り買いが交錯する中で生じているため、所定期間における超過需要と価格変化率とを１組としたサンプルデータを複数組作成してパラメータを算出することにより、時間をかけた取引態様に基づくマーケットインパクトを推計することができる。そのため、現実の取引態様に近い態様を想定し、予定している取引を行った場合に発生するマーケットインパクトを的確に推計することができる。
【００３９】
また、この発明の実施の形態に係るマーケットインパクト推計システムによれば、所定期間の超過需要の累積値を用いてマーケットインパクトを推計する際に用いられるパラメータを算出しているため、大量の株式数を取引する場合のマーケットインパクトを的確に推計することができる。即ち、複数日間の超過需要の累積値を複数用いているため、１日の出来高の数倍の数量を用いてマーケットインパクトの推計を行うことができる。従って、実際に取引される株式数が大量の場合に、その取引を行うことにより生じるマーケットインパクトを的確に推計することができる。
【００４０】
また、この発明の実施の形態に係るマーケットインパクト推計システムによれば、平均スプレッド率を考慮してマーケットインパクトの推計を行っているため、株価の価格変動を適切に反映した的確なマーケットインパクトの推計値を算出することができる。
【００４１】
なお、上述の実施の形態に係るマーケットインパクト推計システムにおいては、超過需要の累積値を算出する所定期間を２０日間としているが、２０日間以下の日数又は２０日間以上の日数を所定期間として累積値を算出するようにしてもよい。即ち、３日間、５日間、７日間、１０日間、１２日間、１５日間又は２５日間等、任意の日数を所定期間として累積値を算出するようにしてもよい。
【００４２】
また、上述の実施の形態に係るマーケットインパクト推計システムにおいては、１０組のサンプルデータを作成しているが、作成されるサンプルデータの数は１０組以上又は１０組以下であってもよい。例えば、取引データ記憶部に記憶されている取引データの量に基づいて、作成されるサンプルデータの数を調整するようにしてもよい。
【００４３】
また、上述の実施の形態に係るマーケットインパクト推計システムにおいては、買い手主導の取引の出来高から売り手主導の取引の出来高を減算した値を超過需要としているが、これを適当な値で除すことにより規格化した値を超過需要として用いてもよい。即ち、買い手主導の出来高から売り手主導の出来高を減算した値を上場株式数や市場における総出来高で除した値を超過需要として、マーケットインパクトを推計する際に用いられるパラメータを算出するようにしてもよい。
【００４４】
また、上述の実施の形態に係るマーケットインパクト推計システムにおいては、平均スプレッド率を算出する期間を１０日間としているが、１０日間以下の日数又は１０日以上の日数の平均スプレッド率を算出するようにしてもよい。即ち、５日間、１５日間、２０日間等、任意の期間の平均スプレッド率を算出するようにしてもよい。
【００４５】
また、上述の実施の形態に係るマーケットインパクト推計システムにおいては、キーボードを介して取引予定の株式数を入力しているが、通信制御部を介して取引予定の株式数を入力するようにしてもよい。即ち、例えば、ネットワークを介してトレーダ等が有するユーザ端末とマーケットインパクト推計システムとが接続されている場合には、トレーダがユーザ端末を介して入力した取引予定の株式数を通信制御部を介して受信するようにしてもよい。また、この場合には、算出されたマーケットインパクトの推計値を通信制御部を介してユーザ端末に送信し、ユーザ端末においてマーケットインパクトの推計値が表示されるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明の実施の形態に係るマーケットインパクト推計システムのブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態に係る各価格帯に待機する売り手と買い手を模式的に示した図である。
【図３】この発明の実施の形態に係るマーケットインパクト推計システムによる処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態に係るパラメータを算出する処理を説明すための図である。
【符号の説明】
【００４７】
２…マーケットインパクト推計システム、４…データ制御部、６…通信制御部、８…取引データ記憶部、１０…超過需要データ記憶部、１２…価格変化率データ記憶部、１４…データ記憶部、１６…キーボード、１８…表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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