(57)【要約】【課題】  例えば電気製品の筐体材料に要求されるような高い難燃性と、保存特性とを両立することができる。【解決手段】  少なくとも１種の生分解性を示す多糖類と、無機系難燃化合物、ホウ酸系難燃化合物、ハロゲン系難燃化合物、有機系難燃化合物、コロイド系難燃化合物、窒素系難燃化合物のうち少なくとも１種を含有する難燃系添加剤と、少なくとも１種の上記多糖類の加水分解を抑制する加水分解抑制剤とを含有する。多糖類は、セルロース、澱粉、キチン、キトサン、デキストラン、これらのうちいずれかの誘導体、又はこれらのうち少なくとも１種を含む共重合体である。加水分解抑制剤は、カルボジイミド化合物、イソシアネート化合物、又はオキサゾリン化合物である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の生分解性を示す多糖類と、無機系難燃化合物、ホウ酸系難燃化合物、ハロゲン系難燃化合物、有機系難燃化合物、コロイド系難燃化合物、窒素系難燃化合物のうち少なくとも１種を含有する難燃系添加剤と、少なくとも１種の上記多糖類の加水分解を抑制する加水分解抑制剤とを含有することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
上記多糖類は、セルロース、澱粉、キチン、キトサン、デキストラン、これらのうちいずれかの誘導体、又はこれらのうち少なくとも１種を含む共重合体であることを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
上記加水分解抑制剤は、カルボジイミド化合物、イソシアネート化合物、又はオキサゾリン化合物であることを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項４】
少なくとも１種の生分解性を示す多糖類と、無機系難燃化合物、ホウ酸系難燃化合物、ハロゲン系難燃化合物、有機系難燃化合物、コロイド系難燃化合物、窒素系難燃化合物のうち少なくとも１種を含有する難燃系添加剤と、少なくとも１種の上記多糖類の加水分解を抑制する加水分解抑制剤とを含有する樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形品。
【請求項５】
少なくとも１種の生分解性を示す多糖類と、無機系難燃化合物、ホウ酸系難燃化合物、ハロゲン系難燃化合物、有機系難燃化合物、コロイド系難燃化合物、窒素系難燃化合物のうち少なくとも１種を含有する難燃系添加剤と、少なくとも１種の上記多糖類の加水分解を抑制する加水分解抑制剤とを含有する樹脂組成物を成形してなる成形品を、構成要素として含むことを特徴とする電気製品。
【請求項６】
上記構成要素は、筐体であることを特徴とする請求項５記載の電気製品。
【請求項７】
少なくとも１種の生分解性を示す多糖類と、無機系難燃化合物、ホウ酸系難燃化合物、ハロゲン系難燃化合物、有機系難燃化合物、コロイド系難燃化合物、窒素系難燃化合物のうち少なくとも１種を含有する難燃系添加剤と、少なくとも１種の上記多糖類の加水分解を抑制する加水分解抑制剤とを複合することを特徴とする樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生分解性を示す樹脂組成物、成形品、電気製品、樹脂組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から各種の合成樹脂材料が開発、提供され、種々の産業分野における使用量は年々増加し、生産量は年間１０００万トン近くに及ぶ。その結果として、合成樹脂の廃棄量も増大し、その処理が大きな社会問題となっている。廃棄された樹脂をそのまま焼却処理することは、有害ガスが発生したり、大きな燃焼熱により焼却炉の損傷を起こしたりすることがあり、環境へ大きな負荷を与えることとなっている。
【０００３】
これまでに知られている廃棄樹脂の処理方法としては、例えば熱分解や化学分解により廃棄樹脂を低分子化したものを焼却したり、埋め立てたりする方法がある。しかし、焼却処理は二酸化炭素の排出を伴うために、地球温暖化を招くおそれがある。また、焼却樹脂中に硫黄、窒素又はハロゲン等が含有されている場合には、焼却処理することは有害排出ガスによる大気汚染の一因になる。一方、樹脂を埋め立てる場合、現在用いられているほとんどの樹脂は、長期間分解されずにそのままの状態で残存するため、土壌汚染の原因になる。
【０００４】
そこで、このような問題に対応するために、天然素材系のバイオセルロースや澱粉主体のプラスチック、低置換度セルロース系エステル、微生物による天然ポリエステル、化学合成による脂肪族ポリエステル樹脂等が、生分解性のあるプラスチックとして、その製造、用途が検討されつつある。生分解性樹脂は、微生物等により生化学的に二酸化炭素及び水等に分解されるので、自然環境へ廃棄された場合においても容易に分解して低分子量化し、環境に対して無害な化合物に変化する。そのため、生分解性樹脂を使用することによって、廃棄に伴う地球環境に対する悪影響を低減させることができる。このような理由から、今までに日用雑貨品、衛生用品又は遊戯用品等を主とした使い捨て製品に対して実用化が進められている。
【０００５】
上記のように、従来の生分解性樹脂は、自然環境への安全性の面では優れているが、樹脂を実際に使用する際の安全性の一つとして要求の高まっている難燃性については、既存の生分解性樹脂は十分なものではない。特に電気製品については、筐体等を生分解性樹脂で形成することにより回収後の処理を容易にしたいという要望はあるものの、電気製品の筐体として使用するためには、日本工業規格（ＪＩＳ）やＵＬ（Underwriter Laboratory）規格に定められている難燃規格を満たす必要があり、既存の生分解性樹脂では前記難燃規格に対応できていない。
【０００６】
また、生分解性樹脂を例えば電気製品、電子機器等の筐体等の実用品に応用する場合は、上記難燃性と共に保存特性（高温高湿条件での耐久性）が要求される。例えば、携帯型のオーディオ商品では、３０℃、相対湿度８０％の条件で３〜７年は強度等の物性が維持されることが必要である。
【０００７】
そこで、生分解性樹脂に対して実用的な成形品に適した物性を持たせるため、さまざまな検討が行われている。例えば、生分解性ポリマーの代表例である脂肪族ポリエステル樹脂に対してガラス転移点が低いゴム的な性質を示す生分解性樹脂を適量ブレンドして生分解性及び成形性を向上する方法（例えば、特許文献１参照。）、脂肪族ポリエステル樹脂に対し炭酸カルシウム及び／又は炭酸マグネシウムを添加して機械的強度を向上する方法（例えば、特許文献２参照。）、ポリ−３−ヒドロキシ酪酸を溶融後、急冷固化し、結晶化度が５０％未満の成形体とすることにより生分解性を向上させる方法（例えば、特許文献３参照。）等が提案されている。
【特許文献１】特開平３−２９０４６１号公報
【特許文献２】特開平４−１４６９５２号公報
【特許文献３】特開平４−３２５５２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述の特許文献１〜３の生分解性樹脂からなる成形品は、主にフィルムや包装材料等に使用されることを想定しており、難燃性や保存特性等については充分でないという問題がある。
【０００９】
そこで本発明はこのような従来の実状に鑑みて提案されたものであり、例えば電気製品の筐体材料に要求されるような高い難燃性と、保存特性とを両立することができる樹脂組成物及びその製造方法、樹脂組成物の成形品、並びにこの成形品を用いた電気製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の問題を解決するために、本発明に係る樹脂組成物は、少なくとも１種の生分解性を示す多糖類と、無機系難燃化合物、ホウ酸系難燃化合物、ハロゲン系難燃化合物、有機系難燃化合物、コロイド系難燃化合物、窒素系難燃化合物のうち少なくとも１種を含有する難燃系添加剤と、少なくとも１種の上記多糖類の加水分解を抑制する加水分解抑制剤とを含有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る成形品は、少なくとも１種の生分解性を示す多糖類と、無機系難燃化合物、ホウ酸系難燃化合物、ハロゲン系難燃化合物、有機系難燃化合物、コロイド系難燃化合物、窒素系難燃化合物のうち少なくとも１種を含有する難燃系添加剤と、少なくとも１種の上記多糖類の加水分解を抑制する加水分解抑制剤とを含有する樹脂組成物を成形してなることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る電気製品は、少なくとも１種の生分解性を示す多糖類と、無機系難燃化合物、ホウ酸系難燃化合物、ハロゲン系難燃化合物、有機系難燃化合物、コロイド系難燃化合物、窒素系難燃化合物のうち少なくとも１種を含有する難燃系添加剤と、少なくとも１種の上記多糖類の加水分解を抑制する加水分解抑制剤とを含有する樹脂組成物を成形してなる成形品を、構成要素として含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る樹脂組成物の製造方法は、少なくとも１種の生分解性を示す多糖類と、無機系難燃化合物、ホウ酸系難燃化合物、ハロゲン系難燃化合物、有機系難燃化合物、コロイド系難燃化合物、窒素系難燃化合物のうち少なくとも１種を含有する難燃系添加剤と、少なくとも１種の上記多糖類の加水分解を抑制する加水分解抑制剤とを複合することを特徴とする。
【００１４】
生分解性を示す有機高分子化合物に対して、難燃系添加剤として無機系難燃化合物、ホウ酸系難燃化合物、ハロゲン系難燃化合物、有機系難燃化合物、コロイド系難燃化合物、窒素系難燃化合物のうち少なくとも１種を含有させることで、生分解性を示す多糖類に対して高い難燃性を付与することができる。
【００１５】
また、加水分解を抑制する加水分解抑制剤を添加することにより、生分解性を示す多糖類の加水分解速度が遅延され、その結果、加水分解抑制剤無添加の場合に比べて、長期間にわたって高い機械的強度を保持することができる。このように、本発明の樹脂組成物は、生分解性を示す多糖類に対して特定の難燃系添加剤と加水分解抑制剤とを含むので、難燃性及び保存特性の両者を満足することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、生分解性を示す多糖類と、これと組み合わせたときに高い難燃効果を発現する難燃系添加剤と、加水分解抑制剤とを含むことにより、例えばＵＬ規格のＶ−０からＶ−１の範囲を充足する極めて高い難燃性と、例えば電気製品の筐体として利用可能な程度の優れた保存特性とを両立し、しかも廃棄時の自然環境への悪影響が少ない樹脂組成物を提供することができる。
【００１７】
また、本発明によれば、生分解性を示す多糖類と、これと組み合わせたときに高い難燃効果を発現する難燃系添加剤と、加水分解抑制剤とを含む樹脂組成物を成形することにより、例えばＵＬ規格のＶ−０からＶ−１の範囲を充足する極めて高い難燃性と、例えば電気製品の筐体として利用可能な程度の優れた保存特性とを両立し、しかも廃棄時の自然環境への悪影響が少ない成形品を提供することができる。
【００１８】
また、本発明によれば、生分解性を示す多糖類と、これと組み合わせたときに高い難燃効果を発現する難燃系添加剤と、加水分解抑制剤とを含む成形品を構成要素の一部とすることにより、例えばＵＬ規格のＶ−０からＶ−１の範囲を充足する極めて高い難燃性と、長期間にわたる優れた保存特性とを両立し、しかも廃棄時の自然環境への悪影響が少ない電気製品を提供することができる。
【００１９】
また、本発明によれば、例えば電気製品の筐体材料に利用可能な程度の高い難燃性及び保存特性を示し、且つ廃棄時の自然環境への悪影響が少ない樹脂組成物の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の樹脂組成物及びその製造方法、成形品並びに電気製品について詳細に説明する。
【００２１】
本発明の樹脂組成物は、生分解性を示す有機高分子化合物と、難燃系添加剤として無機系難燃化合物、ホウ酸系難燃化合物、ハロゲン系難燃化合物、有機系難燃化合物、コロイド系難燃化合物、窒素系難燃化合物のうち少なくとも１種と、生分解性を示す有機高分子化合物の加水分解速度を調節する加水分解抑制剤とを含有するものである。ここで生分解性を示す有機高分子化合物（以下、「生分解性高分子化合物」と称することがある。）とは、使用後は自然界において微生物が関与して低分子化合物、すなわち最終的に水と二酸化炭素に分解する化合物（生分解性プラスチック研究会、ＩＳＯ／ＴＣ−２０７／ＳＣ３）のことをいう。
【００２２】
生分解性を示す有機高分子化合物としては、本発明では多糖類を用いる。樹脂組成物に含まれる多糖類としては、セルロース、澱粉、キチン、キトサン、デキストラン若しくはそれら誘導体のいずれか、又はそれらのうち少なくとも１種を含む共重合体等を挙げることができる。多糖類は、代表的な生分解性高分子である脂肪族ポリエステル樹脂に比べて高い耐熱性を有するという利点がある。多糖類としては、上述の化合物等を単独で使用してもよいし、２種以上を併用して使用してもかまわない。また多糖類へは、熱可塑性を付与するために種々の可塑剤を添加することも可能である。
【００２３】
上記セルロースの誘導体としては例えばエステル化セルロースを例示でき、具体的なエステル化セルロースとしては、セルロースアセテート、セルロースブチレート、セルロースプロピオネート等の有機酸エステル、硝酸セルロース、硫酸セルロース、リン酸セルロース等の無機酸エステル、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、硝酸酢酸セルロース等の混成エステル、及びポリカプロラクトングラフト化セルロースアセテート等のセルロースエステル誘導体等の少なくとも１種を含む共重合体等を例示できる。これらエステル化セルロースは、単独、又は２種以上混合して使用できる。
【００２４】
本発明で用いられるエステル化セルロースは、公知の方法に従って製造することができる。エステル化セルロースは、セルロースを完全にアセチル化した後、部分ケン化することで製造することができる。さらに製造したエステル化セルロースには、成形加工性を上げるために可塑剤の添加を行う。可塑剤としては、生分解性が良好で可塑効果の優れた可塑剤であれば、特に限定されないが、低分子量のエステル系可塑剤が好ましく、リン酸エステル又はカルボン酸エステル等がより好ましい。
【００２５】
具体的なリン酸エステルとしては、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）及びトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等をあげることができる。
【００２６】
また、具体的なカルボン酸エステルとしては、フタル酸エステル、クエン酸エステル等を代表なものとしてあげることができる。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート、（ＤＰＰ）及びジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が含まれる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）、Ｏ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が含まれる。
【００２７】
その他、カルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等、種々のトリメリットエステルが含まれる。
また、グリコール酸エステルも使用でき、具体的には、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等がある。中でも、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリブチルホスフェート、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジエチルヘキシルフタレート、トリアセチン、エチルフタリルエチルグリコレート等が好ましい。これらの可塑剤は単独で又は２種以上使用してもかまわない。
【００２８】
化工澱粉である澱粉置換誘導体は、公知の方法に従って製造することができる。化工澱粉である澱粉置換誘導体の基本的な製造方法としては、エステル化であり、それらの反応により製造された澱粉エステルは、低置換度の水系反応エステル化澱粉（澱粉エステル）として、以前より知られている。（「澱粉科学ハンドブック」（１９９７年７月２０日）（株）朝倉書店ｐ５５０）また、高置換度の澱粉エステルに関しては、酸無水物をピリジン中でジメチルアミノピリジンやアルカリ金属を触媒として反応させる方法（"スターチケミストリー＆テクノロジー"・ウィスラー著,Academic Press発行、ｐ３３２〜３３６）、酸無水物中で、アルカリ金属水酸化物水溶液を触媒として、１００℃以上の高温で反応される方法（特表平５−５０８１８５号公報、Die Starke１９７２ の３月号ｐ７３等参照）、更には、「ビニルエステルを使用して、非水有機溶媒中で反応させる方法」（特開平８−１８８６０１号公報参照）等が知られている。また、原料である澱粉に天然脂肪酸等を添加し、エーテル化、グラフト重合反応させ、化工澱粉である澱粉置換誘導体を得てもよい。さらに、これらの澱粉置換誘導体（澱粉エステル）に通常の熱可塑性プラスチック（熱可塑性樹脂）のような成形加工性（例えば、射出成形、押出し成形、延伸成形等）を持たせるために、可塑剤を添加してもよい。
【００２９】
さらに、可塑剤を使用しないで、又は可塑剤少量使用で熱可塑化可能な澱粉置換誘導体（例えば、特開２０００−１５９８０２号公報参照）であってもよい。上記内容は、同一澱粉分子上の反応性水酸基の水素が、炭素数６〜２４の長鎖炭化水素含有基及び短鎖炭化水素含有基で置換されてなり（長鎖・短鎖炭化水素含有基がともにアシル基である場合を除く。）、長鎖炭化水素含有基及び短鎖炭化水素含有基の置換度が調整されて、生分解性を保持しながら自己熱可塑性を有する澱粉置換誘導体についてのものである。
【００３０】
澱粉エステル等の澱粉に添加される可塑剤としては、澱粉エステルと相溶性の高い可塑剤が好ましく、下記各種可塑剤（主としてエステル型）を使用可能である。例えばフタル酸エステル系では、ジメチル・ジエチル・ジブチル等のフタル酸エステル、及び、エチルフタロイルエチルグリコレート、ブチルフタロイルブチルグリコレート等、脂肪族エステル系では、オレイン酸、アジピン酸、ステアリン酸のメチル・エチル・ブチル・イソプロピル等、多価アルコールエステル系では、スークロールアセテート、ジエチルグリコールベンゾエート、トリアセチン（トリアセチルグリセリン）、トリプロピオニン（トリプロピオニルグリセリン）、アセチルジグリセリン等、オキシ酸エステルでは、アセチルリシノール酸メチル、アセチルクエン酸トリエチル等、燐酸エステルでは、燐酸トリブチル、燐酸トリフェニル等、エポキシ可塑剤では、エポキシ化大豆油、エポキシ化ヒマシ油、アルキルエポキシステアレート等、高分子系可塑剤では、各種液状ゴム、テルペン類、リニアポリエステル等、これらの中で、特に、アセチルクエン酸トリエチル、エチルフタロイルエチルグリコレート、トリアセチン、トリプロピオニン等のエステル型可塑剤が好ましく使用される。
【００３１】
本発明で用いる難燃系添加剤としては、例えば無機系難燃化合物、ホウ酸系難燃化合物、ハロゲン系難燃化合物、有機系難燃化合物、コロイド系難燃化合物、窒素系難燃化合物等が挙げられるが、これらに限定されない。難燃系添加剤としては、以下に示すような難燃化合物を単独又は組み合わせて用いることができる。
【００３２】
無機系難燃化合物としては、例えば、硫酸亜鉛、硫酸水素カリウム、硫酸アルミニウム、硫酸アンチモン、硫酸エステル、硫酸カリウム、硫酸コバルト、硫酸水素ナトリウム、硫酸鉄、硫酸銅、硫酸ナトリウム、硫酸ニッケル、硫酸バリウム、硫酸マグネシウム等の硫酸金属化合物、硫酸アンモニウム等のアンモン系難燃化合物、フェロセン等の酸化鉄系燃焼触媒、硝酸銅等の硝酸金属化合物、酸化チタン等のチタンを含有する化合物、スルファミン酸グアニジン等のグアニジン系化合物、その他、ジルコニウム系化合物、モリブデン系化合物、錫系化合物、炭酸カリウム等の炭酸塩化合物及びそれらの変性物等が挙げられる。
【００３３】
ホウ酸系難燃化合物としては、例えば、ホウ酸亜鉛水和物、メタホウ酸バリウム、ほう砂等のホウ酸を含有する化合物等が挙げられる。
【００３４】
ハロゲン系難燃化合物としては、例えば、塩素化パラフィン、パークロロシクロペンタデカン、ヘキサブロモベンゼン、デカブロモジフェニルオキシド、ビス（トリブロモフェノキシ）エタン、エチレンビス・ジブロモノルボルナンジカルボキシイミド、エチレンビス・テトラブロモフタルイミド、ジブロモエチル・ジブロモシクロヘキサン、ジブロモネオペンチルグリコール、２，４，６−トリブロモフェノール、トリブロモフェニルアリルエーテル、テトラブロモ・ビスフェノールＡ誘導体、テトラブロモ・ビスフェノールＳ誘導体、テトラデカブロモ・ジフェノキシベンゼン、トリス−（２，３−ジブロモプロピル）−イソシアヌレート、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、ポリ（ペンタブロモベンジルアクリレート）、トリブロモスチレン、トリブロモフェニルマレイニド、トリブロモネオペンチル・アルコール、テトラブロモジペンタエリスリトール、ペンタブロモベンジルアクリレート、ペンタブロモフェノール、ペンタブロモトルエン、ペンタブロモジフェニルオキシド、ヘキサブロモシクロドデカン、ヘキサブロモジフェニルエーテル、オクタブロモフェノールエーテル、オクタジブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルオキシド、マグネシウムヒドロキシド、ジブロモネオペンチルグリコールテトラカルボナート、ビス（トリブロモフェニル）フマルアミド、Ｎ−メチルヘキサブロモジフェニルアミン、臭化スチレン、又はジアリルクロレンデート等のハロゲンを含有する難燃化合物が挙げられる。
【００３５】
有機系難燃化合物としては、例えば、無水クロレンド酸、無水フタル酸、ビスフェノールＡを含有する化合物、グリシジルエーテル等のグリシジル化合物、ジエチレングリコール、ペンタエリスリトール等の多価アルコール、変性カルバミド、シリコーンオイル、又は二酸化ケイ素、低融点ガラス、オルガノシロキサン等のシリカ系化合物等が挙げられる。
【００３６】
コロイド系難燃化合物としては、例えば、従来から使用されている難燃性を持つアルミン酸化カルシウム、２水和石膏、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、ホウ砂、カオリンクレー等の水和物、硝酸ナトリウム等の硝酸化合物、モリブデン化合物、ジルコニウム化合物、アンチモン化合物、ドーソナイト、又はプロゴパイト等の難燃性化合物のコロイド等が挙げられる。
【００３７】
窒素系難燃化合物としては、例えば、トリアジン環を有するシアヌレート化合物等が挙げられる。
【００３８】
本発明で用いる加水分解抑制剤は、生分解性高分子化合物の加水分解を抑制する添加剤等であれば、特に限定されない。生分解性高分子化合物の加水分解を抑制する加水分解抑制剤を含有することで、生分解性高分子化合物の加水分解速度が遅延され、その結果、長期にわたって高い機械的強度や衝撃強度等を維持することができるという高い保存特性を示す。
【００３９】
具体的な加水分解抑制剤としては、例えば生分解性高分子化合物中の活性水素と反応性を有する化合物が挙げられる。上記化合物を加えることで、生分解性高分子化合物中の活性水素量を低減させ、活性水素が触媒的に生分解性高分子鎖を加水分解することを防ぐことができる。ここで、活性水素とは、酸素、窒素等と水素との結合（Ｎ−Ｈ結合やＯ−Ｈ結合）における水素のことであり、かかる水素は炭素と水素の結合（Ｃ−Ｈ結合）における水素に比べて反応性が高い。より具体的には、生分解性高分子化合物中の例えばカルボキシル基：−ＣＯＯＨ、水酸基：−ＯＨ、アミノ基：−ＮＨ２、又はアミド結合：−ＮＨＣＯ−等における水素等が挙げられる。
【００４０】
上記生分解性高分子化合物中の活性水素と反応性を有する化合物としては、カルボジイミド化合物、イソシアネート化合物、オキサゾリン系化合物等が適用可能である。特にカルボジイミド化合物は、生分解性高分子化合物と溶融混練でき、少量の添加で加水分解性をより抑制できるために好ましい。
【００４１】
上記カルボジイミド化合物は分子中に一個以上のカルボジイミド基を有する化合物であり、ポリカルボジイミド化合物をも含む。上記カルボジイミド化合物の製造方法としては、例えば、触媒として、例えば、Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｏ−（３−メチル−４−ニトロフェニル）ホスホロチオエート、Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｏ−（３−メチル−４−（メチルチオ）フェニル）ホスホロチオエート、Ｏ，Ｏ−ジエチル−Ｏ−２−イソプロピル−６−メチルピリミジン−４−イルホスホロチオエート等の有機リン系化合物、又は、例えばロジウム錯体、チタン錯体、タングステン錯体、パラジウム錯体等の有機金属化合物を用い、各種ポリマーイソシアネートを約７０℃以上の温度で、無溶媒又は不活性溶媒（たとえば、ヘキサン、ベンゼン、ジオキサン、クロロホルム等）中で脱炭酸重縮合により製造する方法を挙げることができる。
【００４２】
このカルボジイミド化合物に含まれるモノカルボジイミド化合物としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ナフチルカルボジイミド等を例示することができ、これらの中でも、特に工業的に入手が容易であるジシクロヘキシルカルボジイミドやジイソプロピルカルボジイミドが好ましい。
【００４３】
上記生分解性高分子化合物中の活性水素と反応性を有する化合物であるイソシアネート化合物としては、例えば２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２'−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３'−ジメチル−４，４'−ビフェニレンジイソシアネート、３，３'−ジメトキシ−４，４'−ビフェニレンジイソシアネート、３，３'−ジクロロ−４，４'−ビフェニレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、１，５−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−シクロヘキシレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート又は３，３'−ジメチル−４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。
【００４４】
上記イソシアネート化合物は、公知の方法で容易に製造することができ、また市販品を適宜使用することができる。市販のポリイソシアナート化合物としては、コロネート（日本ポリウレタン製；水添ジフェニルメタンジイソシアネート）又はミリオネート（日本ポリウレタン製）等の芳香族イソシアネートアダクト体が適用可能である。なかでも、本発明にかかる組成物を溶融混練で製造する場合は、液状より固形物、例えばイソシアネート基をマスク剤（多価脂肪族アルコール、芳香族ポリオール等）でブロックしたポリイソシアネート化合物の使用が好ましい。
【００４５】
上記生分解性高分子化合物中の活性水素と反応性を有する化合物であるオキサゾリン系化合物としては、例えば、２，２'−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２'−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２'−ｐ−フェニレンビス（４，４'−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２'−ｍ−フェニレンビス（４，４'−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２'−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、又は２，２'−ジフェニレンビス（２−オキサゾリン）等が挙げられる。また、加水分解抑制剤は、単独で又は２種以上使用してもかまわない。
【００４６】
加水分解抑制剤の種類や配合量等は、特に限定されないが、加水分解抑制剤の種類や配合量等を適宜調整することにより成形品の生分解速度、ひいては機械的強度を調整することができるので、目的とする製品に応じて決定すればよい。例えば、有機高分子化合物１００重量部に対して、加水分解抑制剤は、２０重量部以下とすることが好ましく、１３重量部以下であることがより好ましい。
【００４７】
本発明の樹脂組成物の製造方法は特に限定されず、公知の方法を用いてよい。例えば、生分解性を示す多糖類に対し、上述の難燃系添加剤を溶融混練することにより製造する方法が、好適な例として挙げられる。
【００４８】
上記溶融混練による製造方法としては、生分解性を示す有機高分子化合物を溶融する前又は溶融する時、難燃系添加剤及び加水分解抑制剤を添加し、混合することにより行われる。このとき、難燃系添加剤及び加水分解抑制剤は同時に添加してもよいし、個別に添加してもよい。また、個別に添加する場合は、いずれを先に添加してもよい。また、生分解性を示す有機高分子化合物を溶融後、難燃系添加剤又は加水分解抑制剤のいずれかを添加し、混合したのち、得られた組成物を再び溶融し、加水分解抑制剤又は難燃系添加剤のいずれか残りの成分を添加し、混合する方法等も挙げられる。
【００４９】
本発明にかかる樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない限りにおいて、性能向上のための他の添加剤を適宜使用することができる。他の添加剤としては、例えば補強材、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤等の他、滑剤、ワックス類、着色剤、結晶化促進剤、ドリッピング防止剤、澱粉のような分解性を有する有機物等が挙げられるが、これらに限定されない。これら添加剤は、単独で又は２種以上使用してもかまわない。
【００５０】
補強材としては、例えば無機フィラー、有機フィラー等のフィラー等が挙げられる。無機フィラーとしては、例えば炭素、二酸化珪素の他、アルミナ、シリカ、マグネシア、又はフェライト等の金属酸化微粒子、例えばタルク、マイカ、カオリン、ゼオライト、ウォラストナイト等の珪酸塩類、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、又はフラーレン等の微粒子等が挙げられる。また、無機フィラーとしては、ガラスマイクロビーズ、炭素繊維、チョーク、例えばノボキュライト(novoculite)のような石英、アスベスト、長石、雲母等が挙げられる。また、有機フィラーとしては、例えばエポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、又はテフロン（登録商標）樹脂が挙げられる。中でも、炭素、二酸化珪素が好ましい。ただし、補強材としては、上記に限定されず、汎用的に使用されている無機フィラー、有機フィラー等のフィラー等をいずれも使用できる。また、補強材は上記の材料を単独で又は２種以上使用してもかまわない。
【００５１】
上記酸化防止剤としては、例えばフェノール系、アミン系、リン系、イオウ系、ヒドロキノン系、又はキノリン系酸化防止剤等が挙げられる。フェノール系酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール類、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等のＣ2-10アルキレンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ3-6 アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、例えばトリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等のジ又はトリオキシＣ2-4アルキレンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ3-6 アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、例えばグリセリントリス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等のＣ3-8 アルカントリオール−ビス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ3-6 アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、例えばペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等のＣ4-8 アルカンテトラオールテトラキス［３−（３，５−ジ−分岐Ｃ3-6 アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、例えばｎ−オクタデシル−３−（４'，５'−ジ−ｔ−ブチルフェノール）プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（４'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−ブチルフェノール）プロピオネート、ステアリル−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオネート、ジステアリル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、Ｎ，Ｎ'−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンムアミド）、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４'−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、又は１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェノール）ブタン等が挙げられる。
【００５２】
アミン系酸化防止剤としては、例えば、フェニル−１−ナフチルアミン、フェニル−２−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ'−ジフェニル−１，４−フェニレンジアミン、又はＮ−フェニル−Ｎ'−シクロヘキシル−１，４−フェニレンジアミン等が挙げられる。
【００５３】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリイソデシルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４'−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ジトリデシルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−アミルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２−ｔ−ブチルフェニル）フェニルホスファイト、トリス［２−（１，１−ジメチルプロピル）−フェニル］ホスファイト、トリス［２，４−（１，１−ジメチルプロピル）−フェニル］ホスファイト、トリス（２−シクロヘキシルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔ−ブチル−４−フェニルフェニル）ホスファイト等のホスファイト化合物；トリエチルホスフィン、トリプロピルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、ジフェニルビニルホスフィン、アリルジフェニルホスフィン、トリフェニルホスフィン、メチルフェニル−ｐ−アニシルホスフィン、ｐ−アニシルジフェニルホスフィン、ｐ−トリルジフェニルホスフィン、ジ−ｐ−アニシルフェニルホスフィン、ジ−ｐ−トリルフェニルホスフィン、トリ−ｍ−アミノフェニルホスフィン、トリ−２，４−ジメチルフェニルホスフィン、トリ−２，４，６―トリメチルフェニルホスフィン、トリ−ｏ−トリルホスフィン、トリ−ｍ−トリルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィン、トリ−ｏ―アニシルホスフィン、トリ−ｐ−アニシルホスフィン、又は１，４−ビス（ジフェニルホスフィノ）ブタン等のホスフィン化合物等が挙げられる。
【００５４】
ヒドロキノン系酸化防止剤としては、例えば、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン等が挙げられ、キノリン系酸化防止剤としては、例えば、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン等が挙げられ、イオウ系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート等が挙げられる。中でも、好ましい酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤（特に、ヒンダードフェノール類）、例えば、ポリオール−ポリ［（分岐Ｃ3-6 アルキル基及びヒドロキシ基置換フェニル）プロピオネート］等が挙げられる。また酸化防止剤は単独で又は２種以上使用してもかまわない。
【００５５】
上記熱安定剤としては、例えばポリアミド、ポリ−β−アラニン共重合体、ポリアクリルアミド、ポリウレタン、メラミン、シアノグアニジン、メラミン−ホルムアルデヒド縮合体等の塩基性窒素含有化合物等の窒素含有化合物；有機カルボン酸金属塩（ステアリン酸カルシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム等）、金属酸化物（酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム等）、金属水酸化物（水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム等）、金属炭酸塩等のアルカリ又はアルカリ土類金属含有化合物；ゼオライト；又はハイドロタルサイト等が挙げられる。特に、アルカリ又はアルカリ土類金属含有化合物（特にマグネシウム化合物やカルシウム化合物等のアルカリ土類金属含有化合物）、ゼオライト、又はハイドロタルサイト等が好ましい。また熱安定剤は単独で又は２種以上使用してもかまわない。
【００５６】
上記紫外線吸収剤としては、従来公知のベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、サリチレート系又はシュウ酸アニリド系等が挙げられる。例えば、［２−ヒドロキシ−４−（メタクリロイルオキシエトキシ）ベンゾフェノン］−メタクリル酸メチル共重合体、［２−ヒドロキシ−４−（メタクリロイルオキメトキシ）ベンゾフェノン］−メタクリル酸メチル共重合体、［２−ヒドロキシ−４−（メタクリロイルオキシオクトキシ）ベンゾフェノン］−メタクリル酸メチル共重合体、［２−ヒドロキシ−４−（メタクリロイルオキシドデシロキシ）ベンゾフェノン］−メタクリル酸メチル共重合体、［２−ヒドロキシ−４−（メタクリロイルオキシベンジロキシ）ベンゾフェノン］−メタクリル酸メチル共重合体、［２，２'−ジヒドロキシ−４−（メタクリロイルオキシエトキシ）ベンゾフェノン］−メタクリル酸メチル共重合体、［２，２'−ジヒドロキシ−４−（メタクリロイルオキシメトキシ）ベンゾフェノン］−メタクリル酸メチル共重合体、又は［２，２'−ジヒドロキシ−４−（メタクリロイルオキシオクトキシベンゾフェノン）−メタクリル酸メチル共重合体等が挙げられる。また紫外線吸収剤は単独で又は２種以上使用してもかまわない。
【００５７】
上記滑剤としては、例えば、流動パラフィン等の石油系潤滑油；ハロゲン化炭化水素、ジエステル油、シリコン油、フッ素シリコン等の合成潤滑油；各種変性シリコン油（エポキシ変性、アミノ変性、アルキル変性、ポリエーテル変性等）；ポリオキシアルキレングリコール等の有機化合物とシリコンとの共重合体等のシリコン系潤滑性物質；シリコン共重合体；フルオロアルキル化合物等の各種フッ素系界面活性剤；トリフルオロ塩化メチレン低重合物等のフッ素系潤滑物質；パラフィンワックス、ポリエチレンワックス等のワックス類；高級脂肪族アルコール、高級脂肪族アミド、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸塩、又は二硫化モリブデン等が挙げられる。これらの中でも、特に、シリコン共重合体（樹脂にシリコンをブロックやグラフトにより重合させたもの）の使用が好ましい。シリコン共重合体としては、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリニトリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリブチラール系樹脂、メラミン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン系樹脂又はポリビニルエーテル系樹脂等に、シリコンをブロック又はグラフト重合させたものであればよく、シリコングラフト共重合体を用いるのが好ましい。これらの潤滑物質は、単独で又は２種以上使用してもかまわない。
【００５８】
上記ワックス類としては、例えば、ポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックス等のオレフィン系ワックスやパラフィンワックス、フィッシャートロプッシュワックス、ミクロクリスタリンワックス、モンタンワックス、脂肪酸アミド系ワックス、高級脂肪族アルコール系ワックス、高級脂肪酸系ワックス、脂肪酸エステル系ワックス、カルナウバワックス、ライスワックス等が挙げられる。これらのワックス類は単独で又は２種以上使用してもかまわない。
【００５９】
上記着色剤としては、無機顔料、有機顔料又は染料等が挙げられる。無機顔料としては、例えばクロム系顔料、カドミウム系顔料、鉄系顔料、コバルト系顔料、群青、又は紺青等が挙げられる。また、有機顔料や染料の具体的な例としては、例えばカーボンブラック；例えばフタロシアニン銅のようなフタロシアニン顔料；例えばキナクリドンマゼンタ、キナクリドンレッドのようなキナクリドン顔料；例えばハンザイエロー、ジスアゾイエロー、パーマネントイエロー、パーマネントレッド、ナフトールレッドのようなアゾ顔料；例えばスピリットブラックＳＢ、ニグロシンベース、オイルブラックＢＷのようなニグロシン染料、オイルブルー、ピグメントイエロー、ピグメントブルー、ピグメントレッド等又はアルカリブルー等が挙げられる。また着色剤は単独で又は２種以上使用してもかまわない。
【００６０】
上記結晶化促進剤としては、例えば、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸ナトリウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、パルミチン酸ナトリウム、ステアリン酸カルシウム等の有機酸塩類；例えば炭酸カルシウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク等の無機塩類；例えば酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化チタン等の金属酸化物等が挙げられる。これらの結晶化促進剤は、単独で又は２種以上使用してもかまわない。
【００６１】
ドリッピング防止剤としては、例えばフッ素樹脂やフェノール系樹脂等の熱硬化性樹脂等を用いることができる。フッ素樹脂としては、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル等のフッ素含有モノマーの単独又は共重合体；上記フッ素含有モノマーと、エチレン、プロピレン、（メタ）アクリレート等の共重合性モノマーとの共重合体が含まれる。これらのドリッピング防止剤は、単独で又は２種以上使用してもかまわない。
【００６２】
本発明にかかる樹脂組成物に対し、公知の処理を行ってもよい。たとえば、本発明にかかる樹脂組成物中の生分解性高分子化合物の加水分解を抑制するために、本発明にかかる樹脂組成物に対し、活性エネルギー線を照射させてもよい。
【００６３】
上記活性エネルギー線源としては、例えば電磁波、電子線又は粒子線及びこれらの組み合わせが挙げられる。電磁波としては、紫外線（ＵＶ）、エックス線等が挙げられ、粒子線としては、陽子、中性子等の素粒子の線が挙げられる。中でも特に、電子加速器の使用による電子線照射が好ましい。
【００６４】
上記活性エネルギー線は、公知の装置を用いて照射することができる。例えば、ＵＶ照射装置、電子加速器等が挙げられる。照射線量及び照射強度としては、本発明にかかる樹脂組成物において、効果的に生分解性高分子化合物の加水分解を遅延する範囲であれば、とくに限定されない。例えば、電子線の場合、加速電圧が、約１００〜５０００ｋＶ程度が好ましく、照射線量としては、約１ｋＧｙ程度以上であることが好ましい。
【００６５】
本発明にかかる樹脂組成物を成形して得られる成形品は、種々の用途に応用可能である。成形品の成形方法としては、例えば、圧空成形、フィルム成形、押出成形又は射出成形等が挙げられ、中でも特に射出成形が好ましい。より具体的には、押出成形は、常法に従い、例えば単軸押出機、多軸押出機、タンデム押出機等の公知の押出成形機を用いて行うことができる。また、射出成形は、常法に従い、例えばインラインスクリュ式射出成形機、多層射出成形機、二頭式射出成形機等の公知の射出成形機にて行うことができる。また、本発明の樹脂組成物を成形して成形品を製造する方法としては、特に限定されず、公知の成形方法をいずれも利用できる。
【００６６】
このように、生分解性を示す有機高分子化合物と、難燃系添加剤として無機系難燃化合物、ホウ酸系難燃化合物、ハロゲン系難燃化合物、有機系難燃化合物、コロイド系難燃化合物、窒素系難燃化合物のうち少なくとも１種と、加水分解抑制剤とを含むことにより、例えばＵＬ燃焼性試験にて評価したときにＶ０からＶ１の範囲を充足する極めて高い難燃性と、例えば電気製品の筐体として利用可能な優れた保存特性とを両立することができる。
【００６７】
また、本発明の樹脂組成物からなる成形品は、生体に対して安全な成分である生分解性樹脂を主体とし、また、自然環境中で容易に分解されるので、廃棄時や廃棄後の環境への悪影響を低減することができる。このため、このような成形品を電気製品の筐体や梱包材料に適用することで、既存の合成樹脂や生分解性樹脂等を用いる場合に比べて、充分な環境配慮を実現することができる。
【００６８】
本発明の樹脂組成物を成形してなる成形品は、これまで生分解性樹脂の適用が困難であった例えば以下のような電気製品の一部に適用されて好適である。具体的な電気製品としては、例えばＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）プレーヤー、ＣＤ（コンパクトディスク）プレーヤー、ＭＤ（ミニディスク）プレーヤー、アンプ等の据置型のＡＶ機器、スピーカー、車載用ＡＶ／ＩＴ機器、電子書籍を含めたＰＤＡ、ビデオデッキ、プロジェクター、テレビ受信機器、モニター、デジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、プリンター、ラジオ、ラジカセ、システムステレオ、マイク、ヘッドフォン、キーボード、ヘッドフォンステレオ、携帯型ＣＤプレーヤー、携帯型ＭＤプレーヤー、いわゆるシリコンオーディオプレーヤー等の携帯型音楽機、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、パソコン及びパソコン周辺機器、据え置き型のゲーム機器、携帯型ゲーム機器、携帯電話、電話機、ファクシミリ、コピー機、エンターテイメントロボット等が挙げられ、本発明の成形品はこれら電気製品の筐体として利用することができる。また、本発明の成形品は、電気製品の筐体等だけでなく、電気製品を構成する部品、構造材等の他の構成要素にも使用できる。本発明の樹脂組成物を成形してなる成形品を電気製品の構成要素とすることで、この電気製品は、充分な難燃性及び保存特性を示すとともに、生分解性を示すことから合成樹脂に比べて廃棄時及び廃棄後に自然環境に与える悪影響を軽減することができる。
【００６９】
また、本発明の樹脂組成物からなる成形品の用途は、この限りではなく、生分解性を示すことから日用雑貨品、衛生用品又は遊戯用品等を主とした使い捨て製品はもちろん、梱包材、自動車用途、工業製品用途等のあらゆる用途に適用可能である。
【実施例】
【００７０】
以下に、本発明の実施例について詳細に述べるが、本発明はこれに限定されないことは言うまでもない。
【００７１】
（試料の調製）
生分解性を示す有機高分子化合物として、（Ａ１）アセチルセルロース（３６０Ｅ−１６、ダイセルファインケム社製）、及び（Ａ２）エステル化澱粉（ＣＰＲ−３Ｍ、日本コーンスターチ社製）、（Ｂ）加水分解抑制剤（カルボジライトＨＭＶ−８ＣＡ、日清紡績社製）、難燃系添加剤（Ｃ１；硫酸亜鉛、和光純薬社製、Ｃ２；メタホウ酸バリウム、和光純薬社製、Ｃ３；テトラブロモビスフェノールＡ誘導体、ＤＳＢＧ社製、Ｃ４；トリアジン、和光純薬社製）を用いた。Ａ、Ｂ、Ｃの混合には溶融混練法を用いた。
【００７２】
混練条件としては、混練機としてミニマックス−ミックスルーダ（東洋精機社製）を使用し、ノズル温度を１７０〜１７５℃、トルクを４〜６ｋｇ、滞留時間を３秒以内とし、混練により樹脂に対して添加剤を添加した。得られた樹脂複合体は粉砕した後に、１７０℃で３００Ｋｇ/ｃｍ２のプレスを行い、厚さ１．０ｍｍの板材に成形し、１２．７ｍｍ×１２７ｍｍのサイズに切り出して測定試験片とした。実施例１〜実施例８及び比較例１〜比較例６の試験片の組成を下記表１に示す。
【００７３】
以上のように作製された実施例１〜実施例８及び比較例１〜比較例６の試験片について、以下のように燃焼試験及び保存試験を行い、難燃性及び保存特性の評価を行った。
【００７４】
（燃焼試験）
垂直燃焼試験は、上記試験片を用いて、ＵＬ９４燃焼性試験Ｖ−０〜Ｖ−２に準じて行った。その方法を以下に述べる。
各試料を上端から６．４ｍｍのところで縦軸を垂直にして、リング・スタンドのクランプで保持し、試料の下端から９．５ｍｍ下にバーナーの先端が、また、３０５ｍｍ下に乾燥した外科用脱脂綿の水平層が広がるようにする。水平層を作るためには、親指と人差し指で綿のかたまりから約１２．７ｍｍ×２５．４ｍｍほどの小片をちぎり取り、指で薄く広げて５０．８ｍｍ平方で、自然の厚さが６．４ｍｍになるようにする。
【００７５】
バーナーを試料から離れた位置におき、点火し、高さ１９ｍｍの青い炎が出るように調節する。炎はガスの供給量とバーナーの空気口を調節して、先ず高さ１９ｍｍの先の黄色い青い炎が出るようにし、その後、空気の量を調整してゆき、先の黄色い炎がなくなるようにする。炎の高さをもう一度測り、必要に応じて調節する。
【００７６】
試験炎を試験試料の下端の中心にあて、１０秒間そのまま継続する。そして炎を少なくとも１５２ｍｍ離して、試料が炎を出して燃える時間を記録する。試料の炎が消えたら、直ちに試験炎を再び試料の下端に当てる。そして１０秒後に再び炎を離して、有炎及び無炎の燃焼時間を記録する。目視による有炎と無炎とを識別するのが難しいときは、外科用綿をその疑問箇所に接触させる。綿が着火すれば有炎である。各接炎中に、試料から融解又は有炎物質が滴下するときは、その接炎中にバーナーを４５度の角度まで傾斜させ、さらにまた試料の１２．７ｍｍの面のいずれか一方からごく少し遠ざけて、バーナー管の中に材料が滴下するのを避けてもよい。もし試料から融解又は有炎物質が滴下したり、試験中に燃え続けたりするときは、バーナーを手持ちにして、接炎中は試料の下端とバーナー管の先端との間に９．５ｍｍの間隔を保持しなければならない。全ての融解材料の滴下は無視できるものとし、試料の中央に接炎しなければならない。
【００７７】
そして、９４Ｖ−１認定材料、すなわち９４Ｖ−１と認定される材料は下記の条件に適合しなければならない。
（ａ）全ての試料は、毎回炎を当てた後、３０秒以上炎を出して燃焼しないこと。
（ｂ）各組５枚の試料に合計１０回の接炎を行い、炎を出して燃焼する時間の合計が２５０秒を超えないこと。
（ｃ）全ての試料は、有炎又は無炎の燃焼が支持クランプまで達しないこと。
（ｄ）試料から物質が滴下することにより３０５ｍｍ下にある乾燥した外科用脱脂綿を着火しないこと。
（ｅ）全ての試料は第２回目に炎を遠ざけた後、６０秒以上無炎の燃焼を続けないこと。
【００７８】
（保存試験）
本発明による高い難燃性を有する成形品は、生分解性を有しているとはいえ、成形品として電気機器の筐体等に用いるために、ある程度の保存性が求められる。その評価として、高温高湿下での保存性の評価を行った。評価は、各試料を温度８０℃、相対湿度８０％の状態で１００時間保存し、その後の形状、高分子の分子量の測定を行うことで求めた。試験片は上記燃焼試験と同じ試験片を用い、形状に問題がなく、評価前からの分子量維持率が８０％を確保したものを○、確保できなかったものを×とした。分子量の評価はＧＰＣ（Gel Permeation Chromatography）法にて行った。実施例１〜実施例８及び比較例１〜比較例６の燃焼試験及び保存試験の結果を下記表１に示す。なお、以下表中、「ＵＬ９４−Ｖ１；○」は、９４Ｖ−１認定材料であることを示し、「ＵＬ９４−Ｖ１；×」は、９４Ｖ−１認定材料でないことを示す。
【００７９】
【表１】
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【００８０】
表１から、生分解性を示す多糖類（Ａ１又はＡ２）と加水分解抑制剤（Ｂ）と難燃系添加剤（Ｃ１〜Ｃ４のいずれか）とを含む実施例１〜実施例８は、ＵＬ９４Ｖ−１規格を満足するという高い難燃性を示し、且つ保存特性も良好であった。これに対して、難燃系添加剤成分を含まない比較例３及び比較例６は、ＵＬ９４Ｖ−１規格を充足しなかった。また、難燃系添加剤（Ｃ３又はＣ４）を含むが加水分解抑制剤を含まない比較例１、比較例２、比較例４及び比較例５は、難燃性は良好であったものの、保存特性が損なわれていた。
【００８１】
以上の結果から、生分解性を示す多糖類に、無機系難燃化合物、ホウ酸系難燃化合物、ハロゲン系難燃化合物、窒素系難燃化合物等の難燃系化合物と、加水分解抑制剤とを配合することで、難燃性と保存特性との両立が可能であることがわかった。