(57)【要約】  【課題】  高速道路上での走行車両の速度を正確に測定して、しかもその測定値を記録する。  【解決手段】  自車両の走行速度を測定する自車両速度測定手段１１と、自車両の前後２箇所に側面方向に向けて設けられれて自車両と並行して走行する測定対象車両の通過タイミングを検出する１対のセンサ２，３と、後方のセンサ２と前方のセンサ３が相次いで検出した測定対象車両の通過タイミングから測定対象車両の追い抜き時間を計測し、得られた追い抜き時間と前記センサ２，３の設置距離とから測定対象車両の追い抜き速度を算出する追い抜き速度算出手段１２と、自車両走行速度測定手段１１により測定された自車両速度と追い抜き速度算出手段１２により算出された追い抜き速度とを加算して測定対象車両の速度を算出する対象車両速度算出手段１３とを備える。【選択図】  図２
2005291928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の走行速度を測定する自車両速度測定手段と、
自車両の前後２箇所に側面方向に向けて設けられて自車両と並行して走行する測定対象車両の通過タイミングを検出する１対のセンサと、
該後方のセンサと前方のセンサが相次いで検出した測定対象車両の通過タイミングから測定対象車両の追い抜き時間を計測し、得られた追い抜き時間と前記１対のセンサの設置距離とから測定対象車両の追い抜き速度を算出する追い抜き速度算出手段と、
前記自車両走行速度測定手段により測定された自車両速度と前記追い抜き速度算出手段により算出された追い抜き速度とを加算して測定対象車両の速度を算出する対象車両速度算出手段と、
を備えたことを特徴とする車両速度測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両速度測定装置において、
前記自車両上に斜め前方に向けて設置されたカメラと、
前記対象車両速度算出手段により得られた測定対象車両の速度と予め記憶されている制限速度の値とを比較し測定速度が制限速度を超えた場合は速度違反と判定して前記測定速度に基づいて撮影タイミングを算出し該撮影タイミングに基づいて前記カメラを作動させて測定対象車両を撮影させる判定手段と、
該判定手段により速度違反と判定された場合に前記カメラが撮影した測定対象車両の画像と測定年月日時刻と測定地点と測定速度とを記録する記録手段と、
を備えたことを特徴とする車両速度測定装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の車両速度測定装置において、
前記センサはレーザ光線または赤外線を用いた光学センサであることを特徴とする車両速度測定装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の車両速度測定装置において、
前記自車両速度測定手段は車輪の回転速度から自車両の速度を測定することを特徴とする車両速度測定装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載の車両速度測定装置において、
前記自車両速度測定手段は路面へ光線を出射しその反射光を用いて自車両の速度を測定することを特徴とする車両速度測定装置。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれかに記載の車両速度測定装置において、
前記自車両速度測定手段としてＧＰＳの受信機から走行速度を得ることを特徴とする車両速度測定装置。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれかに記載の車両速度測定装置において、
前記カメラにストロボを備えカメラの受光量が少ない場合はストロボを発光させることを特徴とする車両速度測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高速道路を走行中の車両が、自車を追い抜く他の車両の走行速度を測定し、その測定速度が制限速度を超えている場合は、その車両の後部ナンバープレートを撮影して記録する車両速度測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高速道路でない一般道路で走行車両の速度違反を取り締まる場合は、道路に沿った２点間で対象車両の通過タイミングを検出し得られる通過時間と、２点間の距離とから車両速度を算出して、その速度が制限速度を超えているか否かを判定していた。なお車両速度の検出装置の従来技術として、特許文献１がある。
【特許文献１】特開平７−２１８５２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、高速道路で速度違反車を取り締まろうとしても、一般道路のように２点間で対象車両の通過タイミングを検出する方法は採用できない。そのため、高速道路上でも、走行車両の速度を正確に測定して、しかもその測定速度が制限速度を超えている場合は、その車両の後部ナンバープレートを撮影して記録することのできる車両速度測定装置の開発が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明に係る車両速度測定装置は、自車両の走行速度を測定する自車両速度測定手段と、自車両の前後２箇所に側面方向に向けて設けられて自車両と並行して走行する測定対象車両の通過タイミングを検出する１対のセンサと、該後方のセンサと前方のセンサが相次いで検出した測定対象車両の通過タイミングから測定対象車両の追い抜き時間を計測し、得られた追い抜き時間と前記１対のセンサの設置距離とから測定対象車両の追い抜き速度を算出する追い抜き速度算出手段と、前記自車両走行速度測定手段により測定された自車両速度と前記追い抜き速度算出手段により算出された追い抜き速度とを加算して測定対象車両の速度を算出する対象車両速度算出手段とを備える。
【０００５】
さらに、本発明に係る車両速度測定装置は、前記自車両上に斜め前方に向けて設置されたカメラと、前記対象車両速度算出手段により得られた測定対象車両の速度と予め記憶されている制限速度の値とを比較し測定速度が制限速度を超えた場合は速度違反と判定して前記測定速度に基づいて撮影タイミングを算出し該撮影タイミングに基づいて前記カメラを作動させて測定対象車両を撮影させる判定手段と、該判定手段により速度違反と判定された場合に前記カメラが撮影した測定対象車両の画像と測定年月日時刻と測定地点と測定速度とを記録する記録手段とを備える。
【０００６】
なお、前記センサはレーザ光線または赤外線を用いた光学センサとする。また、前記自車両速度測定手段は車輪の回転速度から自車両の速度を測定する。同じく、前記自車両速度測定手段は路面へ光線を出射しその反射光を用いて自車両の速度を測定する。同じく、前記自車両速度測定手段としてＧＰＳの受信機から走行速度を得る。さらに、前記カメラにストロボを備えカメラの受光量が少ない場合はストロボを発光させることが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
以上述べたように本発明によれば、走行中の車両が自車を追い抜く車両の速度を測定し、速度違反がある場合はその違反車両を撮影記録するようにしたことで、従来有効な方法がなかった高速道路での速度違反取り締まりが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図に基づいて本発明の実施形態を説明する。
図１は本発明に係る車両速度測定装置の測定原理を示す説明図であり、図２は本発明に係る車両速度測定装置の構成を示すブロック図である。本発明の車両速度測定装置は、図１に示されるように、パトカー１等の速度違反を取り締まる車両に搭載される。パトカー１の側面の後部と前部にセンサ２，３を設置する。このセンサ２，３は、レーザ光線または赤外線を前方に出射し、その反射光の有無から測定対象車両４が前方を通過したことを検知するものである。
【０００９】
通常、このセンサ２，３は、レーザ光線または赤外線を前方にビーム状に出射するが、出射光を扇状に上下方向に拡散させる方式のものを用いることも可能である。このセンサ２，３は、図では前後方向に距離Ｌの間隔で設置されている。なお、図ではセンサ２，３がパトカー１の右側面に設置されているが、左側面に設置することも、あるいは両側面に設置することも可能である。また、パトカー１の前部には、センサ３側の斜め前方向を向いてカメラ５が設置されている。カメラ５はスピード違反をした車両のナンバープレートを撮影するためのものである。
【００１０】
図１では、図（ａ）が速度Ｖ1 で走行中のパトカー１に、後方から速度Ｖ2 の測定対象車両４が接近してきてセンサ２により検知されたタイミングを示す。図（ｂ）は、後方から接近してきて測定対象車両４がパトカー１を追い抜こうとしてセンサ３により検知されたタイミングを示す。このときの車両４の速度Ｖ２は、パトカー１の速度Ｖ1
に追い抜くの際の相対速度を加算した値となる。すなわち、図（ａ）のセンサ２に検知された時から図（ｂ）のセンサ３に検知された時までの経過時間Ｔを測定すると、速度Ｖ２は、式Ｖ２＝Ｖ１＋Ｌ／Ｔとして求めることができる。
【００１１】
次に、図２に基づいて本発明の車両速度測定装置の動作を説明する。パトカー１には、自車の速度を測定する自車両速度測定手段１１が搭載されている。具体的には、車輪の回転速度から自車両の速度を測定する方式、路面へ光線を出射しその反射光を用いて自車両の速度を測定する方式、ＧＰＳの受信機から走行速度を得る方式のいずれかを用いる。自車両速度測定手段１１により測定された自車速度Ｖ１は、対象車両速度算出手段１３へ送られる。同じく、パトカー１の側面には、前後に距離Ｌを隔ててセンサ２，３が設置されて、後方から測定対象車両４がパトカー１を追い抜いていく際のセンサ２，３の通過時間Ｔを、追い抜き速度算出手段１２が測定し、その通過時間Ｔと距離Ｌとから追い抜き速度Ｌ／Ｔを算出して対象車両速度算出手段１３へ送る。
【００１２】
対象車両速度算出手段１３は、入力された自車速度Ｖ１と追い抜き速度Ｌ／Ｔを加算して対象車両速度Ｖ２を算出し、速度違反判定手段１４へ送る。速度違反判定手段１４は、入力された対象車両速度Ｖ２を、予め記憶されている制限速度と比較し、対象車両速度Ｖ２がその制限速度を超えていれば速度違反と判定し、違反車両がカメラ５の撮影範囲に入るタイミングを算出しそのタイミングに基づいてカメラ５に撮影命令信号を送るとともに、記録手段１５に速度違反の判定結果を送る。同時にブザー、音声等により違反検出をパトカー１の車内に報知する。なお、このとき速度違反と判定されると、その測定時の年月日時刻、ＧＰＳの受信機から得られる測定位置のデータもあわせて記録手段１５に送る。
【００１３】
カメラ５は撮影命令信号が入力されると、パトカー１の側面を追い抜き斜め前を走行中の測定対象車両４の後部ナンバープレートを撮影して、その画像データを記録手段１５に送る。なお、カメラ５はストロボを備え、暗い場合はストロボを作動させる。記録手段１５は、入力された速度違反の判定結果、すなわち測定対象車両４の速度、測定時の年月日時刻、測定位置のデータを記憶するとともに、カメラ５からの画像データを記憶した後、内蔵するプリンタからそれらのデータをプリントアウトする。これらのプリントアウトされたデータをもとに、パトカー１は測定対象車両４を所定の場所に誘導して停止させ、測定対象車両４のドライバに速度違反を告知することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明は、高速道路での速度違反の取り締まり以外にも、高速道路でない一般道路で走行車両の速度違反を取り締まる場合にも利用可能である。また、陸上だけでなく水上の船舶に設置して航行速度の取り締まりにも利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る車両速度測定装置の測定原理を示す説明図である。
【図２】本発明に係る車両速度測定装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  パトカー
２，３  センサ
４  測定対象車両
５  カメラ
１１  自車両速度測定手段
１３  対象車両速度算出手段
１４  速度違反判定手段
１５  記録手段
【図１】
2005291928.tif 000003
【図２】
2005291928.tif 000004