(57)【要約】【課題】  既設ビルにおいても、ネットワークを簡便に構築する。【解決手段】  建屋内通信装置は、エレベータの昇降路１００内に第１の通信手段１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、…、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄ、…９９ｃを、昇降路外に第２の通信手段９８ｃを有する。第１の通信手段と第２の通信手段と接続手段１０８が接続する。各階毎に設けたエレベータの呼出しボタン１０６の少なくともいずれかの近傍に接続手段を設ける。【選択図】  図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路内に第１の通信手段を、昇降路外に第２の通信手段を有する建屋内通信装置において、前記第１の通信手段と第２の通信手段とを接続する接続手段を各階毎に設けたエレベータの呼出しボタンの少なくともいずれかの近傍に設けたことを特徴とする建屋内通信手段。
【請求項２】
前記第１の通信手段は光通信手段であり、前記接続手段は光信号を分岐する分岐手段と分岐された光信号を取り出す取出し端子とを備えることを特徴とする請求項１に記載の建屋内通信装置。
【請求項３】
前記取出し端子の向きは、この取出し端子に接続される光通信手段が壁面に沿って配線される向きであることを特徴とする請求項２に記載の建屋内通信装置。
【請求項４】
前記接続手段は前記呼出しボタンを前記第１の通信手段に接続し、第１の通信手段はエレベータの呼出し信号を伝達することを特徴とする請求項1ないし３のいずれか1項に記載の建屋内通信装置。
【請求項５】
前記第２の通信手段は光通信手段であり、前記接続手段は昇降路の壁に形成した貫通部を貫通して設置されるとともに、光の進行方向を屈曲する光屈曲手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の建屋内通信装置。
【請求項６】
前記第２の通信手段は光通信手段であり、前記接続手段は昇降路の壁に斜めに形成された貫通部を貫通して設置されることを特徴とする請求項２に記載の建屋内通信装置。
【請求項７】
前記光屈曲手段が、鏡または屈曲可能な光信号線である請求項５に記載の建屋内通信装置。
【請求項８】
前記第１の通信手段は、このエレベータが設置されたビルに居住する通信利用者が有する端末装置および複数の通信サービス提供者が有する通信設備に接続されており、第１の通信手段を通過し通信サービス提供者が通信利用者に提供する情報および／または通信利用者から通信サービス提供者に送信される情報を通信サービス提供者と通信利用者の少なくともいずれか毎に記録する記録手段と、この記録手段の記録内容に基づき各通信サービス提供者と通信利用者の少なくともいずれかが負担すべき建屋内通信手段管理費を算出する管理費算出手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の建屋内通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建屋内通信装置に係り、特に昇降路に設置したときに好適な建屋内通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のビル内情報の伝達例が、特許文献１に記載されている。この公報に記載のエレベータにおいては、エレベータの昇降路内と各階のエレベータ乗り場との間にネットワークを構築し、入力端末から入力された情報をかご内及び乗り場に設置された表示器に出力している。インターネットの通信インフラをビル内に有し、ビルの居住者向けに情報を提供する例が、特許文献２に記載されている。この公報に記載の地域限定サービス網では、マンションの各家庭に向けて地域限定の情報を提供している。これらの公報に記載のものでは、マンション建設時に通信ケーブルも敷設されているので、敷設費用がマンションの価格に組み込まれている。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１３９６４６号公報
【０００４】
【特許文献２】特開２００１−１８６１９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ネットワーク設備がない既設ビルに情報サービスを提供するためには、敷設工事のコストができるだけ小さい方が望ましい。映像などの大容量の情報を伝送するためには、光ケーブルが必要となるが、信号の減衰を防ぐためには光ケーブルの曲げや捻りを所定範囲に収める必要がある。特許文献１に記載のエレベータでは、大容量の情報を伝送するために光ケーブルを用いる際のこれらの不具合については、十分には考慮されていない。
【０００６】
特許文献２に記載のネットワークにおいては、マンション内でケーブルを敷設することが記載されているが、インターネット接続は各家庭ごとに異なるプロバイダを使用するなど統一した工事が困難である。また、この公報においても既設のマンションをリニューアルするときに情報サービスを追加する際の各種不具合については、考慮されていない。また既設のマンションにおいて、通信ケーブルを新たに敷設するときの費用分担を決定することも困難である。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の不具合に鑑みなされたものであり、その目的は、新設ビルはもちろんのこと、既設ビルにおいてもネットワークを簡便に構築することにある。本発明の他の目的は、ビル内に統一したネットワークを張り巡らすことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する本発明の特徴は、エレベータの昇降路内に第１の通信手段を、昇降路外に第２の通信手段を有する建屋内通信手段において、第１の通信手段と第２の通信手段とを接続する接続手段を各階毎に設けたエレベータの呼出しボタンの少なくともいずれかの近傍に設けたものである。
【０００９】
そしてこの特徴において、第１の通信手段は光通信手段であり、接続手段は光信号を分岐する分岐手段と分岐された光信号を取り出す取出し端子とを備えるのが好ましく、取出し端子の向きは、この取出し端子に接続される光通信手段が壁面に沿って配線される向きであることが望ましい。また、接続手段は呼出しボタンを第１の通信手段に接続し、第１の通信手段はエレベータの呼出し信号を伝達するものであってもよく、第２の通信手段が光通信手段で、接続手段は昇降路の壁に形成した貫通部を貫通して設置されるとともに、光の進行方向を屈曲する光屈曲手段を備えるものであってもよい。
【００１０】
上記特徴において、第２の通信手段が光通信手段であり、接続手段は昇降路の壁に斜めに形成された貫通部を貫通して設置されるのが好ましく、光屈曲手段が、鏡または屈曲可能な光信号線であってもよい。また、第１の通信手段は、このエレベータが設置されたビルに居住する通信利用者が有する端末装置および複数の通信サービス提供者が有する通信設備に接続されており、第１の通信手段を通過し通信サービス提供者が通信利用者に提供する情報および／または通信利用者から通信サービス提供者に送信される情報を通信サービス提供者と通信利用者の少なくともいずれか毎に記録する記録手段と、この記録手段の記録内容に基づき各通信サービス提供者が負担すべき建屋内通信手段管理費を算出する管理費算出手段とを備えることが望ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係るいくつかの実施例を、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１２】
図1は、本発明に係る建屋内通信装置を有する通信システムの一実施例のブロック図である。エレベータの昇降路１００を利用してネットワークを構成している。サーバ１０２をインターネット１０１に接続する。サーバ１０２はビルの昇降路１００内に配設された光ケーブル１０３ａに接続されている。光ケーブル１０３ａは、地階または低層階であって昇降路１００内に設けたセパレータ１０４ａに接続されている。
【００１３】
セパレータ１０４ａには、上層階に通じる光ケーブル１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄ、…が各階床ごとに設けたセパレータ１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄ、…を介して接続されている。各光ケーブル１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄ、…及びセパレータ１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄ、…は、いずれも昇降路１００内に設けられている。セパレータ１０４ａは、接続線１０５ａを介してエレベータの制御盤１０５にも接続されている。したがって、サーバ１０２の出力信号は、一方ではセパレータ１０４ａに接続された接続線１０５ａによりエレベータの制御盤１０５に、他方では昇降路１００内であって各階床に対応して設けたセパレータ１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄ、…から分岐した光ケーブル９９ｂ、９９ｃ、９９ｄ、…により各階に送信される。
【００１４】
各階床毎に設けたセパレータ１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄ、…を接続する光ケーブル１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄ、…内を伝達した信号は、セパレータ１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄ、…内で、外部通信信号とエレベータの呼び信号に分岐される。例えば、ｃ階に設けたエレベータの呼びボタン１０６で発生したエレベータの呼び信号は、コンバータ１０７で電気信号が光信号に変換されて、セパレータ１０４ｃに出力される。呼び信号は、セパレータ１０４ｃから制御盤１０５に伝送されて、エレベータを制御する。このとき、制御盤１０５は、サーバ１０２から外部にエレベータの制御用信号が流出するのを防止するとともに、エレベータ制御信号に外部からの信号が混信するのを防止する。
【００１５】
セパレータ１０４ｃと呼びボタン１０６とコンバータ１０７とは、呼び装置１０９内に収容されている。呼び装置１０９は光ケーブル９９ｃが接続された端子１０８を有しており、この端子１０８には、セパレータ１０４ｃから各階通信用に分岐されたケーブル９８ｃが接続されている。各階側の光ケーブル９８ｃには、その階床に信号を展開するためのハブ１１０が接続されている。ハブ１１０には、端末１１１が接続されている。本実施例では、呼び装置１０９が昇降路１００内に配設した光ケーブル１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄ、…と昇降路１００外の光ケーブル９８ｂ、９８ｃ、９８ｄ、…とを接続している。
【００１６】
図２に、各階に設置される呼び装置１０６を斜視図で示す。セパレータ１０４に入力された信号は、光ケーブル１０３ｐを介して光信号を電気信号に変換及びその逆変換するコンバータ１０７と、光ケーブル１０３ｑを介して外部接続用の端子１０８に入力される。外部接続用の端子１０８は、上向きに取り付けられており、外部からの光ケーブル９８が壁に沿って上方に配線される。これにより、光ケーブル９８を壁に沿わせて配線する際に光ケーブル９８の曲げをできるだけ少なくしてケーブル配線に必要なスペースを低減している。
【００１７】
コンバータ１０７に、呼びボタン１０６と接続するコネクタ３０１が配線を介して接続されている。装置ベース１０９ｂに、セパレータ１０４およびコンバータ１０７、端子１０８が収納されている。ベース１０９ｂに、呼びボタン１０６を含むカバー１０９ａが取り付けられている。
【００１８】
本実施例によれば、ビル内の通信を昇降機の制御用ケーブルで実行しているので、既設ビルをリニューアルする場合であっても、新たにビル内通信用の通信ケーブルを敷設する必要がない。また、呼び装置が端子を有しているので、昇降路から光ケーブルを取り出す穴を、昇降路と昇降路外との隔壁に形成する必要がない。さらに、呼び装置に各端末が接続されているので、各端末からエレベータを呼ぶ制御を含むサービスアプリケーションを各端末に容易に組み込むことができる。なお、上記実施例ではケーブル取出し端子１０８を上向きに取り付けているが、取り出し用のケーブル９９ｃの取出し部での曲率が大にならなければ、どの向きであってもかまわない。
【実施例２】
【００１９】
本発明に係る建屋内通信装置の他の実施例を、図３に斜視図で示す。本実施例が図１に示した実施例と異なる主要な点は、エレベータの昇降路１００内に、各階への情報通信用ケーブル１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、…とエレベータの呼び制御に用いる通信線２０、２０２とを別個に配置し、情報通信用ケーブル１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、…は乗りかご２０４内の監視情報をも送信することにある。サーバ１０２には、エレベータ制御用の通信線２０１とビル内通信用の光ケーブル１０３ａが接続されている。光ケーブル１０３ａは、屈曲取り出し装置２０７によりビル内の昇降路１００内に引き込まれる。
【００２０】
通信線２０１はエレベータの制御盤１０５に接続されている。制御盤１０５には各階の呼びボタン１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ、…が、通信線202を介して接続されている。エレベータの乗りかご204内に取り付けた監視カメラ２０５が撮影した信号が、通信線２０３を介して制御盤１０５に入力される。監視カメラ２０５の信号は、通信線２０３、制御盤１０５、通信線２０１を経てサーバ１０２に伝送される。
【００２１】
サーバ１０２に入力された監視カメラ２０５の信号は、光ケーブル１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、…と、各階に設けたセパレータ１０４とを介して、各階の表示器２０６に伝送される。セパレータ１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄで分岐した光ケーブル４０２を伝送する信号は、屈曲取り出し装置２０７を介して各階に取り出され、各階のハブ１１０から端末１１１に入力される。本実施例によれば、乗りかご２０４内に設けた監視カメラ２０５の信号を、各階の表示器２０６と各端末１１とに配信することができるので、防犯効果がある。
【００２２】
図４に、光ケーブル４０２に接続され、光ケーブル４０３を各階に取り出す屈曲取り出し装置２０７を縦断面で示す。エレベータの昇降路１００を形成する隔壁４０１に、屈曲取り出し装置２０７を取り付ける。光ケーブル４０２、４０３は、曲げ半径を大きくする必要があるので、屈曲取り出し装置２０７は、光線の方向をほぼ９０度曲げる鏡４０４を有している。
【００２３】
本実施例によれば、各階の表示器へ情報送信するケーブルでビル内へ情報通信しているので、既設ビルをリニューアルするときであっても、新たにビル内の通信用ケーブルを敷設する必要がない。また、昇降路１００から光ケーブル１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄ、…を取り出す穴を用いて屈曲取り出し装置２０７を取り付けているので、光ケーブル１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄ、…を曲げるのに必要なスペースを低減できる。各端末１１１に、ホール前に設置した表示器２０６の信号が入力されているので、表示器２０６に表示される乗りかご内の防犯カメラ２０５の映像を容易に各端末１１１で見ることができ、防犯効果がある。
【００２４】
昇降路１００内から各階へ光ケーブルを取り出す他の例を、図５に示す。図５はエレベータ昇降路１００を上方から見た図である。昇降路１００内には光ケーブル１０３が隔壁４０１際に配置されている。上下階に信号を伝送する光ケーブル１０３の他に、セパレータ１０４から光ケーブル１２０が分岐している。隔壁４０１の壁面に対して斜めに貫通して貫通穴４０２が形成されている。このように配置した本実施例では、各階への取り出しよう光ケーブル１２０が壁４０１際及び壁４０１中を通っているので、昇降路１００内のエレベーターかごの通行スペースを妨げることがない。また、光ケーブル４０２の曲率を大にすることができる。
【実施例３】
【００２５】
本発明に係る建屋内通信装置を用いたビルシステムの例を、図６を用いて説明する。図６は、ビルシステムの模式図である。エレベータの昇降路１００から取出し手段を介して各階床に取り出された通信ケーブルには、ビルに居住する各ユーザ５０４のパソコン等が接続されている。各ユーザ５０４のパソコンは、通信業者５０２が提供するインターネット１０１接続サービスに接続されている。その際、ビルに居住する各ユーザ５０４がビルの外部とのインターネット接続を可能にするために、ビル内配線業者５０６が自己の所有するネットワークを管理する。各ユーザ５０４は、通信業者５０２と個別に接続契約をし、使用料金を支払う。このとき、ユーザ５０４毎に契約する通信業者５０２が異なっていてもよい。
【００２６】
各ユーザ５０４が通信業者５０２から享受する情報量は、サーバ１０２で計測する。計測する情報量は、例えば、各ユーザ５０４の接続時間や送受信したデータ量である。これらの情報は、各ユーザ５０４が使用する通信業者５０２毎に、サーバに付属するデータベース５０５に蓄えられる。通信業者５０２は、ビル内配線会社５０６に敷設工事費とビル内のネットワーク使用料金を支払う。
【００２７】
使用料金をネットワークの使用量に応じて分担するため、ビル内配線業者５０６はサーバ１０２に蓄えられた履歴データベース５０５を参照して、各ユーザ５０４のアクセス履歴を取り出す。ユーザ５０４毎の履歴から、使用料算出手段５０７が通信業者５０２が負担すべきネットワークの使用料を算出する。使用料算出手段５０７は、全接続時間および／または全送受信データ量における各通信業者５０２が負担すべきユーザ５０４の使用割合に基づいて、全料金の負担割合を決定する。各通信業者５０２は、決定された使用料をビル内配線業者５０６に支払う。本実施例によれば、通信業者５０２が複数いても、通信業者が負担すべき利用量に応じた費用を、公平に決定できる。
【００２８】
なお、使用量算出手段５０７が求めた通信業者５０２毎の使用量についてのデータを、エレベータの遠隔監視に利用している通信線からビル内配送業者５０６に伝送するようにしてもよい。この場合、使用量の計算にビル内配線業者５０６が現地に赴く必要がない。また、エレベータの遠隔監視と共通の通信線を用いているので、新たな通信サービスの契約が不要である。
【実施例４】
【００２９】
本発明に係る建屋内通信装置を用いたビルシステムの他の例を、図７に示す。図７は、ビルシステムの模式図である。既設または新設の建屋内各階に張り巡らされた通信手段に、各階を縦断して光ケーブルを新たに接続することにより、ビルの居住者は新設ビル同様に通信環境を利用できる。ビル内配線業者５０６は、自己が所有するネットワークを各ユーザ５０４が利用できるようにして、通信業者５０２と契約する。各ユーザ５０４は、既設の通信手段を新規通信手段に更新する。各ユーザ５０４は、従来の通信手段と同等の定額の通信費と、通信量に応じた使用料をビル内配線業者５０６に支払う。ビル内配線業者５０６は、新規通信手段による通信費を通信業者５０２に支払う。従来の通信費に比べて新規通信手段による通信費が小さいときには、その差額から初期工事費を回収し、ネットワークのメンテナンス費を捻出する。
【００３０】
本実施例によれば、各ユーザが新たな投資をしなくてもビル内に新規通信手段のネットワークを構築できるとともに、敷設工事に伴う費用を公平に分担させることができる。したがって、ビル内を区分所有している場合でも新規通信手段を容易に敷設できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る建屋内通信装置の一実施例のブロック図である。
【図２】図１に示した建屋内通信装置が備える呼び装置の斜視図である。
【図３】本発明に係る建屋内通信装置の他の実施例のブロック図である。
【図４】図３に示した建屋内通信装置に用いる屈曲コネクタの側面図である。
【図５】本発明に係る建屋内通信装置を取り付ける昇降路壁部の俯瞰図である。
【図６】本発明に係るビルシステムの一実施例の模式図である。
【図７】本発明に係るビルシステムの他の実施例の模式図である。
【符号の説明】
【００３２】
１００…昇降路、１０２…サーバ、１０３…光ケーブル、１０４…セパレータ、１０６…呼びボタン、１０７…コンバータ、１０８…ケーブル取り出し端子、１０９…呼び装置、２０７…屈曲コネクタ、５０５…履歴データベース、５０６…ビル内の配線業者、５０７…使用料算出手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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