(57)【要約】【課題】  紐に対する止着性能を向上できる紐止め具を提供すること。【解決手段】  紐（１１）の端部（１２）が挿入される紐用開口（２１）と、紐用開口（２１）から挿入された紐（１１）の端部（１２）を所定長さにわたって収容する収容部（２３）と、収容部（２３）内に収容された紐（１１）を挟持する一対の挟持部（４０）とを設け、挟持部（４０）は互いの一端側が他端側よりも近接した略Ｖ字状をなし、かつ各々の一端側が他端側よりも紐用開口（２１）側に近接され、挿入軸線（１３）に対して傾斜配置されたものとする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紐（１１）の端部（１２）を所定の挿入軸線（１３）に沿って収容可能な本体（１４）を有する紐止め具（１０）であって、
前記本体（１４）は略筒状のソケット（２０）とその内側に挿入係合されるプラグ（３０）とを有し、
前記ソケット（２０）は前記紐（１１）の端部（１２）が挿入される紐用開口（２１）と、前記プラグ（３０）が挿入されるプラグ用開口（２２）と、前記紐用開口（２１）および前記プラグ用開口（２２）に連通されかつ前記紐用開口（２１）から挿入された前記紐（１１）の端部（１２）を所定長さにわたって収容する収容部（２３）とを有し、
前記ソケット（２０）またはプラグ（３０）のうち何れか一方には前記収容部（２３）内に収容された前記紐（１１）を挟持する一対の挟持部（４０）を有し、
前記ソケット（２０）またはプラグ（３０）のうち何れか他方には、前記ソケット（２０）に前記プラグ（３０）を係合させた際に前記収容部（２３）内に収容された紐（１１）を前記挟持部（４０）に対して押圧する押圧部（５０）が形成されていることを特徴とする紐止め具（１０）。
【請求項２】
請求項１に記載した紐止め具（１０）であって、
前記挟持部（４０）は、互いの一端側が他端側よりも近接した略Ｖ字状をなしており、かつ各々の一端側が他端側よりも前記紐用開口（２１）側に近接され、前記挿入軸線（１３）に対して傾斜配置されていることを特徴とする紐止め具（１０）。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載した紐止め具（１０）であって、
前記プラグ（３０）は、前記収容部（２３）に挿入される先端（３１）側にテーパ形状を有し、かつ反対側に前記プラグ用開口を覆う蓋部（３３）を有することを特徴とする紐止め具（１０）。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れかに記載した紐止め具（１０）であって、
前記収容部（２３）は二本の紐（１１）が並列に挿入可能な空間を有し、
前記プラグ（３０）は前記収容部（２３）内に収容された二本の紐（１１）の間に挿入されることを特徴とする紐止め具（１０）。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れかに記載した紐止め具（１０）であって、
前記押圧部（５０）は前記ソケット（２０）に前記プラグ（３０）を係合させた状態で前記挟持部（４０）よりも前記プラグ用開口（２２）側に配置されていることを特徴とする紐止め具（１０）。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れかに記載した紐止め具（１０）であって、
前記押圧部（５０）は前記挿入軸線（１３）に沿って延びており、かつ前記ソケット（２０）に前記プラグ（３０）を係合させた状態で前記押圧部（５０）が前記挟持部（４０）の内側に配置されることを特徴とする紐止め具。
【請求項７】
請求項１から請求項６までの何れかに記載した紐止め具（１０）であって、
前記押圧部（５０）には前記紐（１１）の位置を規制して前記ソケット（２０）に前記プラグ（３０）を係合させた際に前記挟持部（４０）内に前記紐（１１）を案内する案内溝（５２，５３）が形成されていることを特徴とする紐止め具（１０）。
【請求項８】
請求項７に記載した紐止め具（１０）であって、
前記案内溝（５２，５３）は、前記紐用開口（２１）から挿入されて前記ソケット（２０）を挿通されて前記プラグ用開口（２２）から露出された紐（１１）の端部（１２）をプラグ（３０）に沿った状態で保持可能であることを特徴とする紐止め具（１０）。
【請求項９】
請求項２から請求項８までの何れかに記載した紐止め具（１０）であって、
前記挟持部（４０）は、前記本体（１４）の一部から連続した隆起部分（４１）により形成されることを特徴とする紐止め具（１０）。
【請求項１０】
請求項９に記載した紐止め具（１０）であって、
前記隆起部分（４１）は前記紐用開口（２１）とは反対側に前記挿入軸線（１３）に対して傾斜した傾斜面（４２）を有し、この傾斜面（４２）には略Ｖ字状の切り欠き（４３）が形成され、この切り欠き（４３）の前記傾斜面（４２）に沿った辺縁により前記挟持部（４０）が形成されていることを特徴とする紐止め具（１０）。
【請求項１１】
請求項１０に記載した紐止め具（１０）であって、
前記挟持部（４０）は、互いに離隔した側が互いのなす角度の大きな案内部分（４４）とされ、互いに近接した側が互いのなす角度の小さな係止部分（４５）とされていることを特徴とする紐止め具（１０）。
【請求項１２】
請求項２から請求項１１までの何れかに記載した紐止め具（１０）であって、
前記挟持部（４０）と前記挿入軸線（１３）とのなす傾斜角度（Ａ）が30度以上90度未満とされていることを特徴とする紐止め具（１０）。
【請求項１３】
請求項１２に記載した紐止め具（１０）であって、
前記挟持部（４０）と前記挿入軸線（１３）とのなす傾斜角度（Ａ）が45度以上80度未満とされていることを特徴とする紐止め具（１０）。
【請求項１４】
請求項１３に記載した紐止め具（１０）であって、
前記挟持部（４０）と前記挿入軸線（１３）とのなす傾斜角度（Ａ）が55度以上65度未満とされていることを特徴とする紐止め具（１０）。
【請求項１５】
請求項１から請求項１１までの何れかに記載した紐止め具（１０）であって、
前記挟持部（４０）は湾曲しており、前記傾斜角度（Ａ）は紐（１１）を実質的に挟持する有効領域と前記挿入軸線（１３）との平均的ななす角度であることを特徴とする紐止め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紐の端部に装着される紐止め具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紐は様々な用途で用いられる。例えば、靴や鞄あるいは衣服や装身具における開口部等の封止、寸法等の調整には紐が多用されている。また、物品の連結や貨物の固定等に実に多様な状況において紐が用いられている。
なお、ここでいう紐とは、結束等が可能ないわゆる紐状体を総称するものであり、一般的な紐、ワイヤ、ケーブル等の他、テープ、ベルトまでを含むものである。
【０００３】
これらの紐では一般に端部処理が行われる。すなわち単に切断しただけの状態では断面の外観あるいは手触りが劣るほか、編んだ素材では解れを生じることがある。
端部処理としては、単純なものは結び目を作ることが挙げられる。また、操作性や装飾性を高めるために専用の紐止め具を装着することがなされている。
【０００４】
紐止め具としては、紐に結び目を作る手間を解消できるように、紐の端部（紐の端から所定長さの領域）を包み込むようにしたものが開発されている。
具体的には、略筒状の本体に紐の端部を挿入し、反対側から挿入されたロック具の突起部分が紐の端部に噛みつくようにして紐に固定されるものがある（例えば、特許文献１参照）。
また、紐に対して突起部分が食い込む方向を紐と交差方向とし、かつ紐の先端を屈曲させて長さ寸法を抑えたものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２８９９０６号公報（第４頁、図１、図６）
【特許文献２】特開２００２−１７４１１号公報（第３〜４頁、図１〜図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した特許文献１および特許文献２では、何れも突起部分が紐に食い付く形で本体と紐とを固定するものである。一般に紐の表面がニット素材で被覆されたものが多用されているが、このような紐では編み目に突起部分が引っかかり、良好な食い付き性が得られる。
【０００７】
ところが、近年の紐では、芯材としてゴム等のエラストマを用いるものがある。このようなエラストマ系の紐では、前述した突起部分が食い込もうとしても芯材が容易に変形してしまい、十分な食い付き性が得られない。前述した表面がニット素材の紐であっても、芯材の変形によってニット素材の被覆が逃げてしまい、所期の食い付き状態が得られないという問題がある。
このように、従来のような単に紐の表面に突起部分を押しつけて食い付かせる構造の紐止め具では十分な止着性能が得られず、紐止め具が紐から外れてしまう可能性があった。
【０００８】
本発明の目的は、紐に対する止着性能を向上できる紐止め具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、紐の端部を所定の挿入軸線に沿って収容可能な本体を有する紐止め具であって、前記本体は略筒状のソケットとその内側に挿入係合されるプラグとを有し、前記ソケットは前記紐の端部が挿入される紐用開口と、前記プラグが挿入されるプラグ用開口と、前記紐用開口および前記プラグ用開口に連通されかつ前記紐用開口から挿入された前記紐の端部を所定長さにわたって収容する収容部とを有し、前記ソケットまたはプラグのうち何れか一方には前記収容部内に収容された前記紐を挟持する一対の挟持部を有し、  前記ソケットまたはプラグのうち何れか他方には、前記ソケットに前記プラグを係合させた際に前記収容部内に収容された紐を前記挟持部に対して押圧する押圧部が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
このような本発明では、紐の端部をソケットの紐用開口から挿入し、収容部内に収容したうえ、プラグをプラグ用開口へと挿入する。収容部内に収容された紐の端部は、プラグ（またはソケット）の押圧部によって押圧されて一対の挟持部へと送られ、ソケット（またはプラグ）の挟持部によって挟持される。
つまり、ソケットにプラグに挿入係合させることで、収容部内に収容された紐が押圧部により挟持部に対して押圧されることになり、挟持部による紐の端部の拘束を確実にでき、これにより紐と本体との強固な止着がなされる。
【００１１】
本発明において、前記挟持部は、互いの一端側が他端側よりも近接した略Ｖ字状をなしており、かつ各々の一端側が他端側よりも前記紐用開口側に近接され、前記挿入軸線に対して傾斜配置されていることが望ましい。
この構成では、紐に本体から離れる方向への張力が加えられた場合、挟持部に挟持された紐の端部は紐用開口側に移動しようとするが、挟持部が傾斜配置されていることで紐の端部は略Ｖ字型の狭い側に引き込まれ、更にきつく挟持部に挟持されることになる。従って、紐がエラストマ素材等であっても紐の端部は挟持部内において確実に拘束され、抜ける等の不都合が防止でき、止着性能を向上できることになる。
【００１２】
本発明において、前記プラグは、前記収容部に挿入される先端側にテーパ形状を有し、かつ反対側に前記プラグ用開口を覆う蓋部を有することが望ましい。
この構成では、ソケットの紐用開口から紐を挿入した状態で、反対側のプラグ用開口からプラグを挿入することで、紐の拘束を確実に行うことができる。
特に、プラグの挿入が紐とは反対側になるため、紐の抜け出しに対してプラグが抵抗することになり、拘束の確実さを確保することができる。
この際、プラグは先端がテーパ形状とされているので、挿入操作を容易にできる。
更に、プラグは蓋部を有することで、装着状態ではプラグ用開口を塞ぐことができ、外観的にも良好であり、塵埃の進入なども防止できる。
【００１３】
本発明において、前記収容部は二本の紐が並列に挿入可能な空間を有し、前記プラグは前記収容部内に収容された二本の紐の間に挿入されることが望ましい。
この構成では、紐止め具によって二本の紐の端部を結束することができる。例えば、防寒具のスライドファスナー等には、防寒用等の厚手の手袋をしたままでも操作を容易にできるように、ループ状にした紐が多用されている。このようなループ状の紐の端部の結束にあたり、本発明の紐止め具を用いれば、端部処理とともに結束を同時に行うことができ、別途の結束操作を省略することができる。
【００１４】
本発明において、前記押圧部は前記ソケットに前記プラグを係合させた状態で前記挟持部よりも前記プラグ用開口側に配置されていることが望ましい。
この構成では、紐は挟持部および押圧部によって挿入軸線方向に異なる位置で反対側から押圧され、これにより挟持部への紐の押圧が行われる。この際、挟持部および押圧部が挿入軸線方向に異なる位置であるため、紐はクランク状に屈曲されることになり、紐の引き抜きに対する抵抗性を高められるとともに、本体の挿入軸線方向の長さの短縮にも寄与することが出来る。
【００１５】
本発明において、前記押圧部は前記挿入軸線に沿って延びており、かつ前記ソケットに前記プラグを係合させた状態で前記押圧部が前記挟持部の内側に配置されることが望ましい。
この構成では、ソケットにプラグを挿入する操作において両者が完全に係合する幾分前の段階から押圧部は挟持部の内部に入り込むことになり、この挿入操作に先立って紐を押圧部に沿わせておけば紐は挟持部内に円滑に案内され、確実な挟持を行うことができる。
【００１６】
本発明において、前記押圧部には前記紐の位置を規制して前記ソケットに前記プラグを係合させた際に前記挟持部内に前記紐を案内する案内溝が形成されていることが望ましい。
この構成では、ソケットにプラグを係合させる際に、予め紐の端部を押圧部の案内溝内に収めておくことで、プラグがソケット内に移動するにつれて紐は自動的に挟持部内に送り込まれ、プラグがソケットに係合した際には紐は挟持部に押圧されて強く挟持されるようにできる。
【００１７】
本発明において、前記案内溝は、前記紐用開口から挿入されて前記ソケットを挿通されて前記プラグ用開口から露出された紐の端部をプラグに沿った状態で保持可能であることが望ましい。
すなわち、本発明においては、先ず収容部内に紐の端部を挿入しておき、ソケットにプラグを挿入することで押圧部で紐を挟持部へ送る。この際紐の先端は収容部内に隠れていてもよい。つまり、紐の端部は収容部内に停止しており、これに対してプラグが接近することで押圧部による紐の挟持部への送り込みが行われてもよい。
一方、紐をソケットに挿通させて紐の先端をプラグ用開口側に引き出し、この先端をプラグに添えた状態でソケット内に送ってもよく、プラグと紐が一体的に移動するため挟持部による挟持動作を安定させることが期待できる。
この構成では、案内溝がプラグに沿って紐の端部を保持できるため、プラグと紐とを一体的にソケット内へと送り込む際にその操作を容易にできる。なお、案内溝は手で押さえていなくても紐が外れないような形状、例えば内幅が紐よりやや狭くなった形状あるいは入口部分が奥側よりも狭くなった形状等とすることができる。
【００１８】
本発明において、前記挟持部は、前記本体の一部から連続した隆起部分により形成されることが望ましい。
この構成では、挟持部を本体（ソケットまたはプラグ）とは別に形成して取り付ける必要がなく、製造を容易にできる。特に本体を樹脂成形する場合には挟持部までを一体成形することで製造を効率化できる。
【００１９】
本発明において、前記隆起部分は前記紐用開口とは反対側に前記挿入軸線に対して傾斜した傾斜面を有し、この傾斜面には略Ｖ字状の切り欠きが形成され、この切り欠きの前記傾斜面に沿った辺縁により前記挟持部が形成されていることが望ましい。
この構成では、隆起部分の傾斜面と略Ｖ字状の切り欠きとによって一対の挟持部を容易に形成することができる。
このような挟持部においては、互いの傾斜についてはＶ字状の切り欠きの配置角度によって設定することができ、挿入軸線に対する傾斜については傾斜面の配置角度によって設定することができる。このため、任意の傾斜角度を確実に設定することができ、製造を確実かつ容易に行うことができる。
【００２０】
本発明において、前記挟持部は、互いに離隔した側が互いのなす角度の大きな案内部分とされ、互いに近接した側が互いのなす角度の小さな係止部分とされていることが望ましい。
この構成では、例えば前述した略Ｖ字状の切り欠きがいわば二重のＶ字型、あるいは略Ｙ字型となる。そして、Ｙ字の入口側の案内部分では、開口幅が大きくなることで紐の位置変動が大きくても挟持部内への取り込みが可能となり、紐の挟持が確実に行えるようになる。一方、紐に引っ張り力が生じた場合など、紐はＹ字の奥側の係止部分に引き込まれ、狭くなった挟持部により確実に係止されることになり、従って止着性能の向上を確実にできる。
【００２１】
本発明において、前記挟持部と前記挿入軸線とのなす傾斜角度が30度以上90度未満とされていることが望ましい。
本発明における傾斜配置された挟持部は、前述のような角度で設置されることで紐の引っ張り力による拘束を確実なものにできる。傾斜角度が90度以上つまり挟持部が挿入軸線に直交する状態ないしは挟持部の先端が紐用開口側に向かう状態であると紐の引っ張り力による拘束が不可能になる。一方、傾斜角度が30度以下であると紐と挟持部とが沿った状態となり、やはり紐の引っ張り力による拘束が不可能になる。
【００２２】
前記挟持部と前記挿入軸線とのなす傾斜角度は、更に好ましくは45度以上80度未満である。
この角度範囲とすることで前述した紐の引っ張り力による拘束がより確実になる。
前記挟持部と前記挿入軸線とのなす傾斜角度が最も好ましいのは55度以上65度未満である。
この角度範囲とすることで前述した紐の引っ張り力による拘束のために最も好ましい状態になる。
【００２３】
本発明において、前記挟持部は湾曲しており、前記傾斜角度は紐を実質的に挟持する有効領域と前記挿入軸線との平均的ななす角度であることが望ましい。
挟持部は直線的であってもよいが、曲線的に形成してもよい。例えば、入口側では挟持部の傾斜角度が大きくなるようにして、紐の取り込みを容易にさせておき、奥側では挟持部の傾斜角度を小さくして紐の引っ張り力による拘束効果を高めるようにすることができる。この場合、紐の拘束に係る平均的ななす角度となる実質的な有効領域の傾斜角度は前述した角度範囲とすることが望ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図９には本発明の第一実施形態の紐止め具が示されている。
図１は本実施形態のソケットおよびプラグを示す分解斜視図である。図２は同ソケットの縦断面図、図３は同プラグの側面図、図４は同ソケットの横断面図、図５は同プラグの平面図である。図６は本実施形態のソケットおよびプラグの係合状態を示す横断面図、図７は同状態を示す縦断面図、図８は同状態を示す正面図、図９は同状態を示す部分破断斜視図である。
【００２５】
図１に示すように、紐止め具１０は、紐１１の端部１２を所定の挿入軸線１３に沿って収容可能な本体１４を有する。
本体１４は、略筒状のソケット２０と、その内側に挿入係合されるプラグ３０とを備えている。これらのソケット２０およびプラグ３０は、ぞれぞれ例えば合成樹脂の成型品として構成される。
【００２６】
ソケット２０の一端には紐用開口２１が形成され、紐用開口２１とは反対側にプラグ用開口２２が形成されている。ソケット２０を貫通して紐用開口２１からプラグ用開口２２に至る収容部２３が形成されている。
【００２７】
紐用開口２１には前述した紐１１の端部１２を挿入可能である。収容部２３は紐用開口２１から挿入された紐１１の端部１２を所定長さにわたって収容可能である（図４、図６、図７参照）。
プラグ用開口２２には前述したプラグ３０が挿入可能である。収容部２３は二本の紐１１が並列に挿入可能な空間を有する。プラグ３０は収容部２３内に収容された二本の紐１１の間に挿入されるようになっている（図１、図６、図８参照）。
【００２８】
プラグ３０はプラグ用開口２２から収容部２３内に挿入されるものであり、プラグ３０には収容部２３に挿入される先端３１の近傍には両側の傾斜面３２によるテーパ形状が形成され、かつ反対側にプラグ用開口２２を覆う蓋部３３を有する。
傾斜面３２によるテーパ形状が設けられていることで、プラグ３０を収容部２３内の二本の紐１１の間に挿入する操作を円滑に行うことができる。
蓋部３３が設けられていることで、プラグ３０とソケット２０とを係合させた状態ではプラグ用開口２２を塞ぐことができ、外観的にも良好にでき、塵埃の進入なども防止できる。
【００２９】
プラグ３０には、上下面に係止用突起３４が形成され、蓋部３３の上下には規制用突起２５が形成されている。
係止用突起３４は弾性変形可能な突起部分の先端に形成され、ソケット２０の内側の凹部２４に係合可能である。この係合により、プラグ３０の脱出が規制され、ソケット２０とプラグ３０との係合状態が維持されるようになっている。
規制用突起３５は、ソケット２０のプラグ用開口２２の周縁に形成された凹部２５に係合可能である。この係合により、プラグ３０がソケット２０に対して所定の係合状態よりも奥に入り込むことがないように規制されるようになっている。
【００３０】
収容部２３内には、その内部に収容された紐１１を挟持する一対の挟持部４０が形成されている。
本実施形態では、収容部２３内に二本の紐１１を収容して互いに結束するようにしており、挟持部４０は一本の紐１１に対して一対づつ、つまり全部で二対４カ所の挟持部４０が設けられている（図８参照）。
【００３１】
挟持部４０は、互いの一端側が他端側よりも近接した略Ｖ字状をなしており、かつ各々の一端側が他端側よりも紐用開口２１側に近接され、挿入軸線１３に対して傾斜配置されている（図２、図８、図９参照）。
【００３２】
挟持部４０は、ソケット２０の内側から連続した板状の隆起部分４１により形成されている。隆起部分４１は紐用開口２１とは反対側に挿入軸線１３に対して傾斜した傾斜面４２を有する（図４、図６参照）。
隆起部分４１には傾斜面４２側から見て略Ｖ字状となる切り欠き４３が形成され、この切り欠き４３の傾斜面４２に沿った辺縁により一対の挟持部４０が形成されている（図２、図８、図９参照）。
【００３３】
このような挟持部４０においては、切り欠き４３内に紐１１が収められている状態で、この紐１１が引っ張られて収容部２３から抜け出ようとすると、紐１１の表面に摺接することになる。特に、傾斜面４２（紐用開口２１とは反対側つまりプラグ用開口２２側）側において、紐１１の表面がしごかれる状態となる。
ここで、傾斜面４２が挿入軸線１３に対して傾斜しており、その先端側は紐用開口２１とは反対側つまりプラグ用開口２２側に寄っており、その先端側から切り込まれる切り欠き４３は開口側に対して奥側が紐用開口２１側に寄っている。
【００３４】
つまり、切り欠き４３の辺縁で形成される一対の挟持部４０においては、紐１１が紐用開口２１側へ引っ張られると、紐１１の表面がしごかれつつ切り欠き４３の奥側つまり挟持部４０の互いに近接する側に押し込められてゆくことになる。
これにより、紐１１は更にきつく挟持され、それ以上の引き抜きが困難となる。
【００３５】
挟持部４０は、互いに離隔した側が互いのなす角度の大きな案内部分４４とされ、互いに近接した側が互いのなす角度の小さな係止部分４５とされており、一対の挟持部４０は全体として略Ｙ字状もしくは二段のＶ字状をなしている。
なお、係止部分４５の表面に図示しない円錐形の突起、鋸状歯部を有する段付き部等を設け、一対の挟持部４０が全体として略Ｙ字状もしくは二段のＶ字状をなすようにしてもよい。
【００３６】
案内部分４４は、切り欠き４３の開口側の間口を広くすることになり、これにより紐１１を切り欠き４３内に収めようとする際には紐１１が少々ずれていても案内が容易かつ確実である。
係止部分４５は、互いのなす角度が小さなことで、紐１１を確実に締め上げて拘束し、確実な抜け止めによる止着性能を確保できる。
このような二段式の挟持部４０により、紐１１の確実な収容ないし拘束が可能となる。
【００３７】
本実施形態において、挟持部４０と挿入軸線１３とのなす傾斜角度Ａ（図４参照）は60度とされている。
この傾斜角度Ａが90度以上つまり挟持部４０が挿入軸線１３に直交する状態ないしは挟持部４０の先端が紐用開口２１側に向かう状態であると紐１１の引っ張り力による拘束が不可能になる。一方、傾斜角度Ａが30度以下であると紐１１と挟持部４０とが沿った状態となり、やはり紐１１の引っ張り力による拘束が不可能になる。
従って、傾斜角度Ａは30度以上90度未満であることが必要であり、望ましくは45度以上80度未満である。更に、傾斜角度Ａを55度以上65度未満（60度前後）とすることで紐１１の引っ張り力による拘束を確実なものにできる。
【００３８】
プラグ３０には、ソケット２０とプラグ３０とを係合させた際に収容部２３内に収容された紐１１を挟持部４０に対して押圧する押圧部５０が形成されている（図１、図３、図５参照）。
押圧部５０は、プラグ３０の傾斜面３２より蓋部３３側の位置から側方に連続的に膨出する突起部分とされ、先端は絞られているとともに、円弧状の丸みを与えられている。
【００３９】
押圧部５０の位置は、ソケット２０とプラグ３０とを係合させた状態で挟持部４０よりもプラグ用開口２２側に来るように配置されている（図６、図７、図８参照）。
従って、ソケット２０とプラグ３０とを係合させた際には、収容部２３内の紐１１の端部１２の表面に接触し、これを押圧して挟持部４０内に押し込むように作用する。
【００４０】
以上に述べた本実施形態によれば次のような効果がある。
本実施形態では、紐１１の端部１２を紐用開口２１から挿入し、収容部２３内に収容する。収容された紐１１の端部１２は一対の挟持部４０によって挟持され、これにより紐１１と本体１４との止着がなされる。
ここで、紐１１に本体１４から離れる方向への張力が加えられた場合、挟持部４０に挟持された紐１１の端部１２は紐用開口２１側に移動しようとするが、挟持部４０が傾斜配置されていることで紐１１の端部１２は略Ｖ字型の狭い側に引き込まれ、更にきつく挟持部４０に挟持されることになる。
【００４１】
特に、挟持部４０は、互いに離隔した側が互いのなす角度の大きな案内部分４４と、互いに近接した側が互いのなす角度の小さな係止部分４５との二段階としたので、挟持部４０を形成する略Ｖ字状の切り欠き４３がいわば二重のＶ字型、あるいは略Ｙ字型となる。そして、Ｙ字の入口側の案内部分４４では、開口幅が大きくなることで紐１１の位置変動が大きくても挟持部４０内への取り込みが可能となり、紐１１の挟持が確実に行えるようになる。一方、紐１１に引っ張り力が生じた場合など、紐１１はＹ字の奥側の係止部分４５に引き込まれ、狭くなった挟持部４０により確実に係止されることになり、従って止着性能の向上を確実にできる。
【００４２】
このようなことから、本実施形態の紐止め具１０によれば、紐１１がエラストマ素材等であっても紐１１の端部１２は挟持部４０内において確実に拘束され、抜ける等の不都合が防止でき、止着性能を向上できる。
【００４３】
本実施形態では、本体１４を略筒状のソケット２０とその内側に挿入係合されるプラグ３０とで構成したので、ソケット２０に対するプラグ３０の挿入により紐１１の端部１２を拘束する操作を簡単かつ確実に行うことができる。
特に、ソケット２０の一端に紐用開口２１を形成し、その反対側にプラグ用開口２２を形成したので、ソケット２０の紐用開口２１から紐１１を挿入した状態で、反対側のプラグ用開口２２からプラグ３０を挿入することで、紐１１の拘束を確実に行うことができる。
特に、プラグ３０の挿入が紐１１とは反対側になるため、紐１１の抜け出しに対してプラグ３０が抵抗することになり、拘束の確実さを確保することができる。
【００４４】
更に、プラグ３０は先端側がテーパ形状とされているので、挿入操作を容易にできる。また、反対側にプラグ用開口２２を覆う蓋部３３を設けたので、装着状態ではプラグ用開口２２を塞ぐことができ、外観的にも良好であり、塵埃の進入なども防止できる。
【００４５】
本実施形態では、収容部２３は二本の紐１１が並列に挿入可能な空間を有し、プラグ３０は収容部２３内に収容された二本の紐１１の間に挿入されるようにしたので、紐止め具１０によって二本の紐１１の端部１２を結束することができる。
このため、本実施例の紐止め具１０を用いれば、端部処理とともに紐１１どうしの結束を同時に行うことができ、別途の結束操作を省略することができる。
【００４６】
本実施形態では、プラグ３０に押圧部５０を設け、ソケット２０とプラグ３０とを係合させた際に収容部２３内に収容された紐１１を挟持部４０に対して押圧するようにしたので、収容部２３内の紐１１が押圧部５０により押圧されて、挟持部４０による紐１１の端部１２の拘束を確実にできる。
特に、紐１１の端部１２の最初の拘束にあたって、押圧部５０による押圧により紐１１の端部１２が挟持部４０に深く食い込むようになるため、その後の紐１１の引っ張り力による更なる挟持部４０への紐１１の食い込みが確実に行われるようにできる。
【００４７】
本実施形態では、ソケット２０とプラグ３０との係合状態で挟持部４０よりもプラグ用開口２２側に押圧部５０を配置したため、挟持部４０への紐１１の押圧にあたって、挟持部４０および押圧部５０の挿入軸線１３方向のずれにより、紐１１はクランク状に屈曲されることになり、紐１１の引き抜きに対する抵抗性を高められるとともに、本体１４の挿入軸線１３方向の長さの短縮にも寄与することが出来る。
【００４８】
本実施形態では、挟持部４０をソケット２０の一部から連続した隆起部分４１により形成したので、挟持部４０をソケット２０とは別に形成して取り付ける必要がなく、製造を容易にできる。特にソケット２０を樹脂成形する場合には挟持部４０までを一体成形することで製造を効率化できる。
【００４９】
本実施形態では、隆起部分４１には紐用開口２１とは反対側に挿入軸線１３に対して傾斜した傾斜面４２を設け、この傾斜面４２には略Ｖ字状の切り欠き４３を形成し、この切り欠き４３の傾斜面４２に沿った辺縁により一対の挟持部４０を形成したので、挟持部４０を容易に形成することができる。
【００５０】
このような挟持部４０においては、互いの傾斜についてはＶ字状の切り欠き４３の配置角度によって設定することができ、挿入軸線１３に対する傾斜については傾斜面４２の配置角度（傾斜角度Ａ）によって設定することができる。このため、任意の傾斜角度Ａを確実に設定することができ、製造を確実かつ容易に行うことができる。
本実施形態では、挟持部４０と挿入軸線１３とのなす傾斜角度Ａを60度としたことで紐１１の引っ張り力による拘束効果を最大にすることができる。
【００５１】
次に、本発明の第二実施形態について説明する。
図１１は本実施形態のプラグの側面図、図１２は本実施形態のソケットの縦断面図、図１３は本実施形態のソケットおよびプラグの係合状態を示す部分省略横断面図である。
本実施形態は基本的に前述した第一実施形態と同様な構成を有する。このため、同様の構成については同じ符号を付すとともに、重複する説明を省略する。以下には本実施形態に独自の構成について説明する。
【００５２】
ソケット２０およびプラグ３０の構成は基本的に同様であるが、ソケット２０の外側の輪郭は異なり、中間がくびれた形状となっている。但し機能的な相違はなく、挟持部４０周辺の構造も同様である。
プラグ３０については、先端３１のテーパー形状や蓋部３３周辺が同様の構成であるが、押圧部５０周辺の構成が異なる。
【００５３】
すなわち、前述した第一実施形態の押圧部５０が先細の突起状であったのに対し、本実施形態の押圧部５０は上下一対の突起部５１を有し、これらの間には案内溝５２が形成されている。
突起部５１および案内溝５２はそれぞれ挿入軸線１３方向に所定長さにわたって延びるように形成されており、案内溝５２内には紐１１が収容可能である。
特に、案内溝５２は、先端３１側から延びてきた紐１１を沿わせるのに適した向きで形成され、かつこの紐１１を保持するための形状を有する。つまり、案内溝５２の内幅は紐１１の外径よりやや狭くされ、紐１１を押し込むことで案内溝52内に係止することができる。あるいは、案内溝５２を入口部分（案内溝５２の上下のせり出した部分）の間隔が奥側（案内溝５２の内幅）よりも狭くなった形状等としてもよい。
【００５４】
このような本実施形態では、ソケット２０にプラグ３０を係合させるのに先だって、予め紐１１の端部１２を紐用開口２１からソケット２０内へ導入し、更に紐１１を送り込んでその端部１２をプラグ用開口２２から所定長さ引き出す。そして、プラグ用開口２２から引き出された部分を案内溝５２内に押し込む等して保持させる。この状態で、ソケット２０にプラグ３０の先端を挿入する。このとき、紐１１は端部１２を案内溝５２に保持されているため、プラグ３０と一体にソケット２０内に戻されることになる。
従って、紐１１の端部１２を押圧部５０の案内溝５２内に保持させておくことで、プラグ３０がソケット２０内に移動するにつれて紐１１は自動的に挟持部４０内に送り込まれ、プラグ３０がソケット２０に係合した際には紐１１は押圧部５０により挟持部４０に押圧されて強く挟持されるようにできる。
従って、押圧部５０に案内溝５２を設けたことで、紐１１を挟持部４０に挟持させるために紐１１の位置に注意するなどの取り扱いを容易にすることができる。
【００５５】
次に、本発明の第三実施形態について説明する。
図１４は本実施形態のプラグを示す斜視図、図１５は本実施形態のソケットおよびプラグの係合状態を示す部分省略横断面図である。
本実施形態は基本的に前述した第一実施形態と同様な構成を有する。このため、同様の構成については同じ符号を付すとともに、重複する説明を省略する。以下には本実施形態に独自の構成について説明する。
【００５６】
ソケット２０およびプラグ３０の構成は基本的に同様であるが、ソケット２０は挟持部４０周辺の構造を含めて前述した第一実施形態と同様である。
プラグ３０については、全体的な形状や蓋部３３周辺が同様の構成であるが、先端３１側のテーパ形状部分および押圧部５０周辺の構成が異なる。
【００５７】
すなわち、前述した第一実施形態の押圧部５０が先細の突起状であったのに対し、本実施形態の押圧部５０は所定長さにわたって挿入軸線１３方向に延びている。また、押圧部５０は挟持部４０と対向する配置とされ、押圧部５０の一部が挟持部４０内に入りこむ状態に設定されている。
また、プラグ３０の先端３１に連なる傾斜面３２には、各側それぞれに押圧部５０の突起部分に連なる案内溝５３が形成されている。
【００５８】
このような押圧部５０では、ソケット２０にプラグ３０を係合させる際に、予め紐１１の端部１２を押圧部５０の案内溝５３内に収めておくことで、プラグ３０がソケット２０内に移動するにつれて紐１１は自動的に挟持部４０内に送り込まれ、プラグ３０がソケット２０に係合した際には紐１１は挟持部４０に押圧されて強く挟持されるようにできる。
従って、紐１１を挟持部４０に挟持させるために紐１１の位置に注意するなどの取り扱いを容易にすることができる。
さらに、押圧部５０を挟持部４０内に直接入り込むようにしたので、紐１１を確実に挟持部４０に挟持させることができる。この際、押圧部５０を挿入軸線１３方向に延長したので、挟持部４０からずれてうまく収まらない等の不都合は未然に回避できる。
【００５９】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
本発明において、挟持部４０は湾曲しており、傾斜角度Ａは紐を実質的に挟持する有効領域と前記挿入軸線との平均的ななす角度であるとしてもよい。
つまり、挟持部４０は直線的であってもよいが、曲線的に形成してもよい。例えば、入口側では挟持部４０の傾斜角度が大きくなるようにして、紐１１の取り込みを容易にさせておき、奥側では挟持部４０の傾斜角度を小さくして紐１１の引っ張り力による拘束効果を高めるようにすることができる。この場合、紐１１の拘束に係る平均的ななす角度となる実質的な有効領域の傾斜角度Ａは前述した角度範囲とすることが望ましい。
【００６０】
挟持部４０の形状は案内部分４４および係止部分４５による二段式に限らず、更に角度を変えた三段式あるいは角度が漸増する曲線式としてもよい。あるいは多段式にすることが本発明に必須ではなく、全体として単純なＶ字型としてもよい。
挟持部４０の構成は板状の隆起部分４１に切り欠き４３を設ける形式に限らず、例えば紐用開口２１側が隆起しかつプラグ用開口２２側が低い段差形状を設け、ここに生じるプラグ用開口２２向きの段差面を前述した傾斜面４２とし、ここに切り欠き４３を設けるようにしてもよい。
【００６１】
更に、一対の突起を略Ｖ字状に設置し、これらの向かい合う内側を挟持部４０にすることも可能であり、本発明としては要するに略Ｖ字状をなし、かつ挿入軸線１３に対して所定の傾斜角度Ａをなすように配置するものであればよい。
前記各実施形態では二本の紐１１を結束するようにしたが、紐止め具１０としては一本の紐１１の端部処理を行うものであればよく、一本の紐１１用に一対の挟持部４０があればよい。
【００６２】
前記各実施形態において、挟持部４０はソケット２０に設け、押圧部５０はプラグ３０に設けたが、これらは互いに逆にしてもよい。
プラグ３０とソケット２０との係合を所定位置に維持する手段としては係止用突起２４および規制用突起２５に限らず、既存の各種位置決め構造等を利用することができる。
更に前記各実施形態のようなプラグ３０とソケット２０との二部構成とすることも必須ではなく、ソケット２０の挟持部４０近傍に、紐１１を緩く保持する保持ワイヤ等を設けて紐１１を案内し、引っ張り力で拘束されるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、各種用途の紐に対する紐止め具として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第一実施形態のソケットおよびプラグを示す分解斜視図。
【図２】前記第一実施形態のソケットの縦断面図。
【図３】前記第一実施形態のプラグの側面図。
【図４】前記第一実施形態のソケットの横断面図。
【図５】前記第一実施形態のプラグの平面図。
【図６】前記第一実施形態のソケットおよびプラグの係合状態を示す横断面図。
【図７】前記第一実施形態のソケットおよびプラグの係合状態を示す縦断面図。
【図８】前記第一実施形態のソケットおよびプラグの係合状態を示す正面図。
【図９】前記第一実施形態のソケットおよびプラグの係合状態を示す部分破断斜視図。
【図１０】本発明の第二実施形態のソケットおよびプラグを示す分解斜視図。
【図１１】前記第二実施形態のプラグの側面図。
【図１２】前記第二実施形態のソケットの縦断面図。
【図１３】前記第二実施形態のソケットおよびプラグの係合状態を示す部分省略横断面図。
【図１４】本発明の第三実施形態のプラグを示す斜視図。
【図１５】前記第三実施形態のソケットおよびプラグの係合状態を示す部分省略横断面図。
【符号の説明】
【００６５】
１０      紐止め具
１１      紐
１２      端部
１３      挿入軸線
１４      本体
２０      ソケット
２１      紐用開口
２２      プラグ用開口
２３      収容部
２４      凹部
２５      凹部
３０      プラグ
３１      先端
３２      傾斜面
３３      蓋部
３４      係止用突起
３５      規制用突起
４０      挟持部
４１      隆起部分
４２      傾斜面
４３      切り欠き
４４      案内部分
４５      係止部分
５０      押圧部
５１      突起部
５２      案内溝
５３      案内溝
【図１】
2005211302.tif 000003
【図２】
2005211302.tif 000004
【図３】
2005211302.tif 000005
【図４】
2005211302.tif 000006
【図５】
2005211302.tif 000007
【図６】
2005211302.tif 000008
【図７】
2005211302.tif 000009
【図８】
2005211302.tif 000010
【図９】
2005211302.tif 000011
【図１０】
2005211302.tif 000012
【図１１】
2005211302.tif 000013
【図１２】
2005211302.tif 000014
【図１３】
2005211302.tif 000015
【図１４】
2005211302.tif 000016
【図１５】
2005211302.tif 000017