(57)【要約】  【課題】  廃棄物炭化処理装置における加熱用燃料の消費を抑えて、ランニングコストを小さくする。  【解決手段】  廃棄物炭化処理装置を、燃焼室２と、燃焼室２に設けられたバーナ４と、燃焼室２の温度を測定してバーナ４を制御するバーナ制御装置１０と、燃焼室２の中空部に支持されるとともに燃焼室２から仕切られた炭化室１と、基端が炭化室１の上部に接続され先端が炭化室１下方の燃焼室２内に開放された乾溜ガス回収ダクト６と、一端が炭化室１に接続されて他端が開閉可能に燃焼室２外部に接続された廃棄物投入道１２と、燃焼室２に設けられた排気口８とを備え、炭化室１で発生した乾溜ガスを乾溜ガス回収ダクト６を介して燃焼室２内に噴出させて燃焼させる。【選択図】  図１
2005089621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室と、該燃焼室に設けられたバーナと、前記燃焼室の温度を測定して前記バーナを制御するバーナ制御装置と、前記燃焼室の中空部に支持されるとともに前記燃焼室から仕切られた炭化室と、基端が前記炭化室の上部に接続され先端が炭化室下方の燃焼室内に開放された乾溜ガス回収ダクトと、一端が前記炭化室に接続されて他端が開閉可能に前記燃焼室外部に接続された廃棄物投入道と、前記燃焼室に設けられた排気口とを備えたことを特徴とする廃棄物炭化処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の廃棄物炭化処理装置において、
前記炭化室の側面外周部に上下方向に適間隔をおいて上になるに従い水平方向に幅広となる複数の熱回収板を突設したことを特徴とする廃棄物炭化処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の廃棄物炭化処理装置において、
前記炭化室および前記熱回収板を金属製としたことを特徴とする廃棄物炭化処理装置。    
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の廃棄物炭化処理装置において、
前記炭化室または前記廃棄物投入道に設けられた温度センサと、
前記バーナが停止した後に前記温度センサの検出温度が所定値以下に低下したら炭化物の取り出しが可能な旨を報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする廃棄物炭化処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の廃棄物炭化処理装置において、
前記報知手段として表示灯またはブザーのいずれかを用いたことを特徴とする廃棄物炭化処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれかに記載の廃棄物炭化処理装置において、
前記炭化室または前記廃棄物投入道に設けられた温度センサと、
前記廃棄物投入道の入り口部分に設けられた開閉扉と、
前記バーナの作動中および前記温度センサの検出温度が所定値を超えている場合は前記開閉扉をロックし、前記バーナが停止しかつ前記温度センサの検出温度が所定値以下の場合は前記開閉扉のロックを解除する扉ロック手段と、
を備えたことを特徴とする廃棄物炭化処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木屑、紙屑および生ゴミ等の廃棄物を加熱して炭化させる廃棄物炭化処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生ゴミ等の廃棄物を加熱して炭化させる廃棄物炭化処理装置として、特許文献１に記載のものがある。これは、生ゴミ等を加熱して炭化させるため、ダイオキシンや悪臭を発生させることなく処理することができる。
【特許文献１】特開２０００−２９０６６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この従来の廃棄物炭化処理装置は、生ゴミ等の廃棄物を燃焼させずに加熱して炭化させるために、加熱用の燃料が必要となり、単純に燃焼処理する場合に比較して、燃料の分、ランニングコストが増大するという問題があった。そこで本発明は、加熱用の燃料の消費を抑えて、ランニングコストの小さくすることが可能な廃棄物炭化処理装置を提案することを目的とした。また、上述した従来の廃棄物炭化処理装置では、炭化室の側面外周に螺旋状の熱吸収板を設けているが、この熱吸収板は、下側最初の１周分は有効に作用するが、その上部では余り有効に作用しないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明に係る廃棄物炭化処理装置は、燃焼室と、該燃焼室に設けられたバーナと、前記燃焼室の温度を測定して前記バーナを制御するバーナ制御装置と、前記燃焼室の中空部に支持されるとともに前記燃焼室から仕切られた炭化室と、基端が前記炭化室の上部に接続され先端が炭化室下方の燃焼室内に開放された乾溜ガス回収ダクトと、一端が前記炭化室に接続されて他端が開閉可能に前記燃焼室外部に接続された廃棄物投入道と、前記燃焼室に設けられた排気口とを備える。ここで、前記炭化室の側面外周部に上下方向に適間隔をおいて上になるに従い水平方向に幅広となる複数の熱回収板を突設することが可能である。また、前記炭化室および前記熱回収板を金属製とすることが好ましい。また、前記炭化室または前記廃棄物投入道に温度センサを設け、前記バーナが停止した後に前記温度センサの検出温度が所定値以下に低下したら炭化物の取り出しが可能な旨を表示灯またはブザーにより報知することが好ましい。同じく、前記炭化室または前記廃棄物投入道に温度センサを設けるとともに、前記廃棄物投入道の入り口部分に開閉扉を設け、前記バーナの作動中および前記温度センサの検出温度が所定値を超えている場合は前記開閉扉をロックし、前記バーナが停止しかつ前記温度センサの検出温度が所定値以下の場合は前記開閉扉のロックを解除することが好ましい。
【発明の効果】
【０００５】
以上述べたように本発明によれば、廃棄物を投入した炭化室を加熱し炭化室で発生した乾溜ガスを、乾溜ガス回収ダクトに導いて、炭化室下方で燃焼させるようにしたことで、廃棄物自体に含まれる熱量も有効に活用されその分燃料消費を低減し、ランニングコストを低くすることが可能となる。さらに、炭化室の側面外周部に熱回収板を設けたことで、バーナの燃焼熱量が有効に回収され、熱効率が上昇し、その分ランニングコストを低くすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図に基づいて本発明の実施形態を説明する。
図１は本発明に係る廃棄物炭化処理装置の縦断面図であり、図２は図１の平面図であり、図３は図１のＡ−Ａ線断面図であり、図４は図１のＢ−Ｂ線断面図であり、図５は図１中から炭化室を取り出して単体で示した正面図である。図１において、２は円筒形をした燃焼室であり、外周側面および上面が断熱材１１により覆われている。燃焼室２の右下側面部分には、石油等を燃料とするバーナ４が設置されている。バーナ４は、燃焼室２内に設置された温度センサ９の検出温度に基づいて作動する制御装置１０により発停の制御がなされる。燃焼室２の上端には排気筒８が取り付けられている。
【０００７】
燃焼室２内の中空部には、上下両端が閉じられて円筒形をした金属製の炭化室１が支持されている。炭化室１の上面には、乾溜ガス回収ダクト６が接続され、乾溜ガス回収ダクト６の他端は下方へ屈曲され、図４に示されるように炭化室１の下方部分で多数の噴出孔５が形成されて燃焼室２内に開放されている。炭化室１の側面外周部には、図５にも示されるように、リング状をした金属製の熱回収板７Ａ〜７Ｅが等間隔で囲繞するように突設されている。熱回収板７Ａ〜７Ｅは、最下位の熱回収板７Ａが最も幅が狭く上に行くにつれて幅が順に広くなり最上位の熱回収板７Ｅが最大の幅となる。
【０００８】
図１および図３に示されるように、炭化室１の側面には、燃焼室２および断熱材１１を貫通して廃棄物投入道１２が形成され、外側の開口部には開閉扉１４が取り付けられている。開閉扉１４を開いた状態で、木屑、紙屑および生ゴミ等の廃棄物が炭化室１へ投入される。廃棄物投入道１２の上部には、炭化室１の温度を測定するための温度センサ１３が設置されている。なお、安全のため、廃棄物を炭化室１へ投入して開閉扉１４を閉じてバーナ４を着火した後は、温度センサ１３の測定温度が一定温度以下になるまで、開閉扉１４をロックして、開閉扉１４が開けられないように構成することも可能である。また、バーナ４の燃焼が終了後に、温度センサ１３の測定温度が、取り扱いに安全な一定温度以下になるとブザーや表示灯を作動させて炭化物の取り出しが可能であることを報知するように構成することも可能である。
【０００９】
次に、上述した廃棄物炭化処理装置の運転方法について説明する。先ず、バーナ４が停止している状態で、開閉扉１４を開いて、木屑、紙屑および生ゴミ等の廃棄物３を、廃棄物投入道１２を介して、炭化室１に投入する。次に、開閉扉１４が閉じられたことを確認して、バーナ４を着火する。バーナ４から噴出された燃焼ガスは、燃焼室２内に充満した後、上部の排気筒８から排出される。なお、バーナ４は、燃焼室２内に挿入された温度センサ９の検出温度に基づいて制御装置１０により発停の制御がなされる。すなわち、バーナ４の燃焼が進み、燃焼室２の一定温度に達すると、バーナ４を停止し、一定温度以下になると再び着火されることにより、燃焼室２が一定温度範囲内に保たれる。
【００１０】
その結果、燃焼室２内にある炭化室１も周囲から加熱されて、廃棄物３が炭化する温度範囲に保たれる。このとき、炭化室１の側面外周部には、リング状をした金属製の熱回収板７Ａ〜７Ｅが等間隔で囲繞するように突設されている。熱回収板７Ａ〜７Ｅは、最下位の熱回収板７Ａが最も幅が狭く上に行くにつれて幅が順に広くなり最上位の熱回収板７Ｅが最大の幅となるので、熱回収板７Ａ〜７Ｅの周囲を上昇する燃焼ガスは、順に下段の熱回収板７から熱が吸収されて温度が低下するが、その上で広い面積で熱が吸収されるため、各段で略均等に熱回収されることになり、全体で熱回収される総量が大きくなる。
【００１１】
炭化室１が炭化の可能な温度に達すると、炭化室１内の廃棄物３が乾溜されて乾溜ガスが発生する。発生した乾溜ガスは上昇し、乾溜ガス回収ダクト６に導かれて、炭化室１下方の噴出孔５から燃焼室２内に噴出される。噴出された乾溜ガスは燃焼ガスと混合されて高温で燃焼されるため、略完全燃焼され、排気筒８から排出される排気ガスは、悪臭、異臭を含まないものになる。また、このとき乾溜ガスが燃焼されて、炭化室１を加熱することになり、廃棄物３が有する熱量が有効に活用され、結果として、バーナ４の燃料消費量を低減することになる。
【００１２】
次に、炭化室１内の廃棄物３の乾溜が終了すると、バーナ４が停止される。自然冷却により、炭化室１の温度が低下していくと、それを温度センサ１３により検出して、炭化室１内が一定温度以下になるまで、開閉扉１４をロックして、開閉扉１４が開けられないようにするか、または、温度センサ１３の測定温度が、取り扱いに安全な一定温度以下になるとブザーや表示灯を作動させるようにする。こうして、炭化室１の温度が低下した後、炭化室１から廃棄物３の炭化したものを取り出して終了する。取り出した炭は、土壌の改良材等として使用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、木屑、紙屑および生ゴミ等の廃棄物を加熱して炭化させる以外に、木炭、竹炭の製造に用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る廃棄物炭化処理装置の縦断面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図１中から炭化室を取り出して単体で示した正面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  炭化室
２  燃焼室
３  廃棄物
４  バーナ
５  噴出孔
６  乾溜ガス回収ダクト
７Ａ〜７Ｅ  熱回収板
８  排気筒
９  温度センサ
１０  制御装置
１１  断熱材
１２  廃棄物投入道
１３  温度センサ
１４  開閉扉
【図１】
2005089621.tif 000003
【図２】
2005089621.tif 000004
【図３】
2005089621.tif 000005
【図４】
2005089621.tif 000006
【図５】
2005089621.tif 000007