(57)【要約】【課題】エレベーターかご内防犯カメラの映像記録装置の交換時期を適切に把握することが可能なエレベーターの遠隔監視装置を提供する。【解決手段】非常停止計測手段２４と起動ショック計測手段２５の計測値がそれぞれ所定の数値を超えたときに、かご内に設けられた防犯カメラ１６の映像を記録する映像記録装置１７を交換すべく管制センタ４に対して映像記録装置交換信号を出力する交換信号出力手段２６を設けることによって、個々の現場毎に適切な部品交換を行うことが可能となるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの制御装置からエレベーターの運行制御情報を読み出すエレ情報取得手段と、前記エレ情報取得手段によって得られた情報からエレベーターの異常を検出して異常発報を行うエレ異常発報手段と、前記エレ異常発報手段がエレベーターの異常を通報する際に異常信号を通信回線を介して遠隔地に設けられた管制センタに送信する遠隔通信手段と、前記エレ情報取得手段によって得られた情報からエレベーターの非常停止現象を検出してカウントする非常停止計測手段と、前記エレ情報取得手段によって得られた情報からエレベーターの起動ショック現象を検出してカウントする起動ショック計測手段と、前記非常停止計測手段と前記起動ショック計測手段の計測結果に基づいて管制センタに信号出力する交換信号出力手段とからなるエレベーターの遠隔監視装置において、前記交換信号出力手段は、前記非常停止計測手段と前記起動ショック計測手段の計測値がそれぞれ所定の数値を超えたときに、かご内に設けられた防犯カメラの映像を記録する映像記録装置を交換すべく管制センタに対して映像記録装置交換信号を出力することを特徴とするエレベーターの遠隔監視装置。
【請求項２】
請求項１において、前記エレベーターのかご内に設けられた防犯カメラの映像を記録する映像記録装置は、エレベーターかごの上部に設置されることを特徴とするエレベーターの遠隔監視装置。
【請求項３】
請求項１において、前記エレベーターのかご内に設けられた防犯カメラの映像を記録する映像記録装置は、記憶容量の大きいハードディスクタイプを用いたことを特徴とするエレベーターの遠隔監視装置。
【請求項４】
請求項１において、前記管制センタは、複数のビルのエレベーターを一括で遠隔監視するため、エレベーター保守会社の管制員が２４時間常駐して監視業務を行う管制センタであることを特徴とするエレベーターの遠隔監視装置。  
【請求項５】
請求項１において、前記管制センタは、前記映像記録装置交換信号を受信したとき、同保守会社の部品センタ及びサービス拠点に対して映像記録装置を交換する作業指示を発行することを特徴とするエレベーターの遠隔監視装置。
【請求項６】
請求項１または請求項５において、前記部品センタは、前記エレベーター保守会社が管理する複数のエレベーターの部品の在庫管理を行う拠点であることを特徴とするエレベーターの遠隔監視装置。
【請求項７】
請求項１または請求項５において、前記保守会社のサービス拠点は、日頃当該ビルの保全業務を担当する所轄のサービス拠点であることを特徴とするエレベーターの遠隔監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの異常を監視するエレベーターの遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル内に設置されたエレベーター等のビル設備を電話回線を介して監視する遠隔監視装置は、ビル設備にセンサーや各種マイコンによる稼動診断データを解析し、設備危機に異常が認められる場合は、端末装置からの自動ダイヤルによって、センター装置に故障データを発報する。管制センタでは、端末装置から発報を受信すると、最寄りの出動拠点に技術員の派遣を依頼し、当該ビルに赴き所要の復旧処置を実施する。
【０００３】
また、最近のエレベーターは、かご内に防犯カメラが設置され、かご内の画像を２４時間３６５日常時録画している。もし、当該ビルの中で事件等が発生した場合は、後日録画映像を再生して犯人が写っていないかなどを確認することができるため、マンションのような集合住宅などでは、防犯効果を高める重要な監視システムとして注目を集めている。
【０００４】
例えば、ある監視システムでは、防犯カメラの画像を記録装置に常時記録しておくとともに、エレベーターに異常が発生した時の画像を保守会社の管制センタに送信し、管制センタの表示装置に表示させることによって、かご内の乗客の有無や乗客の状況について把握することが出来るため、より適確な遠隔監視が可能となる（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−３３５２５２号公報（段落０００６〜００１５、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、エレベーターに設置する防犯カメラの場合、エレベーターという２４時間常にサービスを提供する設備の性質により、防犯カメラもまた同様に２４時間常時稼働するため、一般の家電製品と比較すると過酷な使用状態となりがちである。特に、近年主流となっている機械室レスタイプのエレベーターでは、機械室が無いため、映像の記録装置をエレベーターのかご上に設置せざるをえなくなっている。このエレベーターのかご上という、環境的に恵まれていない場所に設置される映像の記録装置は、製品寿命の管理や定期的なメンテナンスが重要となってくる。
【０００６】
ところで、防犯カメラの録画映像を記録する記録媒体は、ハードディスクタイプが主流
となりつつあるが、このハードディスクタイプにとって、ディスク面破損の原因となる振動は、最も深刻な問題である。従って、エレベーターのかご上という振動の影響をダイレクトに受ける設置環境では、エレベーターの稼働率や走行時間など通常の運行情報の他に、非常停止回数や走行開始時の起動ショックといった大きな振動を伴う現象が、映像記録装置の製品寿命に大きな影響を与えることになる。
【０００７】
例えば、いたずらなどにより特に振動の多いエレベーターに設置された映像記録装置の場合は、他のビルの映像記録装置と比較して、ハードディスクが破損する確率が高くなる。このような場合、一定の交換周期で管理している映像記録装置であっても、交換周期がくる前にハードディスクが破損して、映像の記録が不可能な状態に陥ってしまうことにもなりかねない。そして、万が一当該ビルで事件等が発生すると、記録されているはずの録画映像が、映像記録装置の故障によって確認できないという、ビル管理会社にとって最も無念な事態を招く要因となってしまう。
【０００８】
このような問題は、通常のエレベーターの運行ではほとんど発生しないため、異常振動の発生しないエレベーターであれば一定の交換周期による部品交換で対処可能であるが、いたずらなどにより振動の多いエレベーターの場合、その振動の発生状況により製品寿命を短く設定する必要がある。すなわち、個々のエレベーターによって変わってくる映像記録装置の交換時期を、当該エレベーターの情報をもとにして管理していくことが望ましい。
【０００９】
以上のように、本発明は、上述したような点に鑑みなされたもので、その目的は、エレベーターかご内防犯カメラの映像記録装置の交換時期を適切に把握することが可能なエレベーターの遠隔監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明は、エレベーターの制御装置からエレベーターの運行制御情報を読み出すエレ情報取得手段と、前記エレ情報取得手段によって得られた情報からエレベーターの異常を検出して異常発報を行うエレ異常発報手段と、前記エレ異常発報手段がエレベーターの異常を通報する際に異常信号を通信回線を介して遠隔地に設けられた管制センタに送信する遠隔通信手段と、前記エレ情報取得手段によって得られた情報からエレベーターの非常停止現象を検出してカウントする非常停止計測手段と、前記エレ情報取得手段によって得られた情報からエレベーターの起動ショック現象を検出してカウントする起動ショック計測手段と、前記非常停止計測手段と前記起動ショック計測手段の計測結果に基づいて管制センタに信号出力する交換信号出力手段とからなるエレベーターの遠隔監視装置において、前記交換信号出力手段は、前記非常停止計測手段と前記起動ショック計測手段の計測値がそれぞれ所定の数値を超えたときに、かご内に設けられた防犯カメラの映像を記録する映像記録装置を交換すべく管制センタに対して映像記録装置交換信号を出力することによって、個々の現場毎に適切な部品交換を行うことが可能となるようにした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、エレベーターの遠隔監視装置の中に、エレベーターの運行情報や制御情報を常時取得可能なエレ情報取得手段と、エレ情報取得手段によって得られる前記運行情報や制御情報からエレベーターの非常停止現象を検出してカウントする非常停止計測手段と、前記エレ情報取得手段によって得られる前記運行情報や制御情報からエレベーターの起動ショック現象を検出してカウントする起動ショック計測手段と、前記非常停止計測手段と前記起動ショック計測手段の計測結果に基づいて管制センタに映像記録装置の部品交換を促す信号を出力する交換信号出力手段とを設け、管制センタでは、当該部品の交換予定時期の前でも、前記交換信号出力手段から発行された前記部品交換信号を受信したときは、部品センタ及び、当該ビルを担当するサービス拠点に対して速やかに部品交換作業指示を発行するようにしたので、現場固有のエレベーター利用状況などの要因によって映像記録装置が予定された部品交換時期の前に故障するなど、映像を記録することが不可能な状態に陥ることを防止することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明のエレベーターの遠隔監視装置における実施の形態を、図面を用いて説明する。
【００１３】
図１は、本発明のエレベーターの遠隔監視装置における一実施形態を示すブロック図である。
【００１４】
図において、１はエレベーター本体であって、エレベーター制御装置１１と、このエレベーター制御装置１１によって回転が制御されるモーターを有する巻上機１２と、巻上機１２のシーブの回転によって昇降される乗りかご１３と、ロープ１５を介して乗りかご１３とともにつるべ状に連結されたカウンタウェイト１４と、かご内の映像を撮影するためのかご内防犯カメラ１６と、このかご内防犯カメラ１６で撮影される映像を記録する映像記録装置１７とからなっている。
【００１５】
ここでいう映像記録装置１７は、具体的にはハードディスクタイプの記憶媒体を想定しており、通常パソコンなどで使用しているハードディスクと同様に、記録媒体であるディスク面に読み取り装置であるヘッダ部分を当接させて情報を読み／書きさせる構造のものである。但し、エレベーターは近年主流となっている機械室レスタイプであるので、映像記録装置１７はかご上に設置する方式である。
【００１６】
２は、本実施形態で説明するエレベーターの遠隔監視装置で、前記エレベーター制御装置１１からエレベーターの運行情報や制御情報を常時読み出すエレ情報取得手段２１と、前記エレ情報取得手段２１によって得られた運行情報や制御情報を監視して、エレベーターの異常を検出したときにエレベーターの異常信号を遠隔地に設けられた管制センタ４に発報するエレ異常発報手段２２と、前記エレ異常発報手段２２が管制センタ４に異常信号を送信する際に、公衆回線３を介して管制センタと通信を行う遠隔通信手段２３と、前記エレ情報取得手段２１によって得られたエレベーターの運行情報や制御情報からエレベーターの非常停止現象を検出してカウントする非常停止計測手段２４と、前記エレ情報取得手段２１によって得られたエレベーターの運行情報や制御情報からエレベーターの起動ショック現象を検出してカウントする起動ショック計測手段２５と、前記非常停止計測手段２４と前記起動ショック計測手段２５の計測結果に基づいて遠隔通信手段２３を介して管制センタ４に信号出力する交換信号出力手段２６とで構成されている。
【００１７】
３はエレベーターの保守会社の管制センタであり、前記エレベーターの遠隔監視装置２の前記遠隔通信手段２３と通信する通信手段や、エレベーターの故障の復旧を管理する復旧管理手段の他に、個々のエレベーターの部品交換時期を管理するデータベースなど、図示しない設備が充実しているが、図が煩雑となることを避けるため省略する。尚、この管制センタは、２４時間３６５日常に管制員が常駐して種々のトラブルに対応している。
【００１８】
５と６はともにエレベーター保守会社の拠点の一つである。
【００１９】
部品センタ５は、エレベーターとその付属設備の部品を管理する拠点であり、国内の主要都市の中でも特に交通の便の良い都市に設けられている。
【００２０】
サービス拠点６は、当該ビルに最も近く、当該ビルのエレベーターの保全を担当している所轄のサービス拠点である。このサービス拠点６は、主にエレベーターの定期点検業務を担当する部門であるので、２４時間人が常駐していることはないが、エレベーターや防犯カメラなどを定期的に点検するため直接設備をメンテナンスする作業員を有している。
【００２１】
以下、エレベーターの遠隔監視装置２と管制センタ４の機能に基づいて説明していく。
【００２２】
通常、本設置形態の映像記録装置１７で使用しているハードディスクのような部品は、一般的なパソコンで使用している場合と比較して設置環境や稼動状況が厳しいため、部品交換周期はやや短めに設定されている。ここでは、便宜上交換周期を４年と想定して説明する。
【００２３】
管制センタ４内にある図示しないデータベースには、保守会社が管理する全てのエレベーターとその付属設備の部品を管理するためのデータとして、各エレベーター毎に、部品交換実績データと各部品の交換周期データが記録されているので、管制センタ４では、各エレベーターの個々の部品毎に、次の交換予定時期が明確に管理されている。従って、本実施例で説明する当該エレベーターに設置された映像記録装置１７についても、最後に交換した年月日データが記録されており、その４年後にあたる年月日が次回交換予定時期となる。
【００２４】
仮に、特定の利用者のいたずらにより、エレベーターかごに極度の振動を発生させることがたびたび繰り返されると、かご上に設置されている映像記録装置１７のハードディスクにも同じ振動を与えるため、前記の次回交換予定時期が来る前にハードディスクが破損し、防犯カメラ１６の映像を記録することが不可能な状況に陥る可能性が高くなる。
【００２５】
そこで、本実施形態のエレベーターの遠隔監視装置２では、非常停止計測手段２４と、起動ショック計測手段２５とを備えることにより、映像記録装置１７に影響を与えるような異常振動現象を検出して、それぞれのカウンタに発生回数を記録するようにした。
【００２６】
すなわち、非常停止計測手段２４は、エレ情報取得手段２１から得られるエレベーターの運行情報や制御情報を常時監視して、エレベーター走行中に何らかの異常により非常停止し、かごが一定の加速度以上の衝撃を伴って停止したときにそのカウンタをカウントアップする。
【００２７】
また、起動ショック計測手段２５は、エレ情報取得手段２１から得られるエレベーターの運行情報や制御情報を常時監視して、エレベーター走行開始時に、飛び出し、または反転といった一定の加速度以上の振動を検出したときにそのカウンタをカウントアップする。
【００２８】
交換信号出力手段２６は、前記非常停止計測手段２４と、前記起動ショック計測手段２５が持つそれぞれのカウンタを常時監視し、前記カウンタの値とあらかじめ設定された所定の数値とを比較して、いずれか一方が所定の数値を超えて大きくなったとき、前記映像記録装置１７の交換を指示する映像記録装置交換信号を、前記管制センタ４に対して発行する。
【００２９】
前記管制センタ４では、前記映像記録装置交換信号を受信すると、部品センタ５に対して、映像記録装置の代替品を出庫する処理を促すとともに、当該ビルを担当するサービス拠点６に対しては、担当作業者に部品交換の作業指示を発行する。
【００３０】
サービス拠点６に勤務する担当作業者は、前記部品交換の作業指示に基づいて作業日程を調整し、後日、前記映像記録装置１７を交換するため、代替品として届けられた映像記録装置を持って当該ビルに向かい、映像記録装置を交換する。
【００３１】
尚、前記交換信号出力手段２６内にあらかじめ設定された所定の数値は、前記非常停止計測手段２４のカウンタと比較する数値と、前記起動ショック計測手段２５のカウンタと比較する数値を別々に管理するようにしているので、非常停止と起動ショックとで、監視する回数を別々に持つことが可能である。
【００３２】
また、前記非常停止計測手段２４と、起動ショック計測手段２５の持つカウンタは、前記保守会社の作業者が前記映像記録装置１７を交換した際に、図示しない保守ツールからのコンソール操作や、図示しないリセット釦の操作などによって、カウンタのリセットが可能な構成とする。
【００３３】
このようにして、本実施例によれば、エレベーターの遠隔監視装置２の中に、エレベーターの運行情報や制御情報を常時取得可能なエレ情報取得手段２１と、エレ情報取得手段２１によって得られる前記運行情報や制御情報からエレベーターの非常停止現象を検出してカウントする非常停止計測手段２４と、前記エレ情報取得手段２１によって得られる前記運行情報や制御情報からエレベーターの起動ショック現象を検出してカウントする起動ショック計測手段２５と、前記非常停止計測手段と前記起動ショック計測手段の計測結果に基づいて管制センタ４に映像記録装置１７の部品交換を促す信号を出力する交換信号出力手段２６とを設け、管制センタ４では、当該部品の交換予定時期の前でも、前記交換信号出力手段２６から発行された前記部品交換信号を受信したときは、部品センタ５及び、当該ビルを担当するサービス拠点６に対して速やかに部品交換作業指示を発行するようにしたので、現場固有のエレベーター利用状況などの要因によって映像記録装置１７が予定された部品交換時期の前に故障するなど、映像を記録することが不可能な状態に陥ることを防止することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施の形態を表すブロック図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  エレベーター本体
２  エレベーターの遠隔監視装置
３  一般公衆回線
４  管制センタ
５  部品センタ
６  保守会社のサービス拠点
１１  エレベーター制御装置
１２  巻上機
１３  かご
１４  カウンタウェイト
１５  主ロープ
１６  かご内防犯カメラ
１７  映像記録装置
２１  エレ情報取得手段
２２  エレ異常発報手段
２３  遠隔通信手段
２４  非常停止計測手段
２５  起動ショック計測手段
２６  交換信号出力手段
【図１】
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