(57)【要約】【課題】電荷発生材料分散型の感光体上に高精度な静電潜像を繰り返し形成する手法を提供する。【解決手段】印刷装置１はモータ２１に接続された感光体ドラム２２を備え、感光体ドラム２２の円筒部材２２１の外周面には電荷発生材料分散型の感光体２２２が一様に塗布される。感光体ドラム２２の周囲には、感光体２２２を帯電させる帯電器３１、感光体２２２に静電潜像を形成する画像形成部３２、および、光を照射して感光体２２２を除電する除電器３６が配置される。除電器３６から出射される光の波長は、電荷発生材料の分光吸収率の分布において吸収率が相対的に低い特定波長帯に含まれるため、感光体２２２が適切に除電される。その結果、印刷処理が繰り返された場合であっても、高精度な静電潜像を感光体２２２上に繰り返し形成することができる。【選択図】        図１
2005031110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電荷発生材料分散型の感光体に静電潜像を形成する画像形成装置であって、
感光体を保持するとともに導体により形成された保持部と、
前記感光体に分散された電荷発生材料の分光吸収率の分布において吸収率が相対的に低い特定波長帯に含まれる波長の光を前記感光体に照射する除電器と、
除電後の前記感光体に電荷を付与する帯電器と、
帯電後の前記感光体に光を照射して静電潜像を形成する画像形成部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記特定波長帯が、前記電荷発生材料による吸収率が最大値の３０％以下となる波長帯に含まれることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記特定波長帯が、４００ナノメートル以上５５０ナノメートル以下の波長帯に含まれることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置であって、
除電前または除電中の前記感光体の表面に電荷を付与する手段をさらに備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置であって、
前記電荷を付与する手段が、コロナ放電器であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置であって、
前記コロナ放電器が交流式であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の画像形成装置であって、
前記除電器および前記コロナ放電器に対して前記感光体を相対的に移動する機構をさらに備え、
前記感光体上において前記除電器により光が照射される光照射領域が、前記コロナ放電器により電荷が付与される電荷付与領域よりも前記感光体の相対移動方向側に広がることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置であって、
前記電荷付与領域が、前記光照射領域に包含されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
画像を印刷する印刷装置であって、
請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置と、
前記感光体上に形成された静電潜像に印刷用の微粒子を付与して現像する手段と、
前記感光体上の微粒子を印刷媒体に転写する手段と、
印刷媒体上の微粒子を前記印刷媒体に定着させる手段と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項１０】
導体の保持部に保持された電荷発生材料分散型の感光体に静電潜像を形成する画像形成方法であって、
感光体に分散された電荷発生材料の分光吸収率の分布において吸収率が相対的に低い特定波長帯に含まれる波長の光を前記感光体に照射して除電する工程と、
除電後の前記感光体に電荷を付与し、帯電させる工程と、
帯電後の前記感光体に光を照射して静電潜像を形成する工程と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、感光体に静電潜像を形成する技術に関し、特に、画像を印刷する印刷装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
帯電させた感光体に画像形成用の光を照射して静電潜像を形成し、静電潜像上に付与したトナーを印刷用紙に転写して画像を印刷する電子写真方式の印刷装置が従来より様々な分野で使用されている。印刷装置では、トナーを印刷用紙に転写した後、感光体を除電することにより静電潜像が消去され、感光体を再度帯電させることで次の静電潜像の形成が繰り返される。静電潜像の形成および感光体の除電には感光体に含まれる電荷発生材料の吸収率が高い波長の光が利用され、一般的に、除電時には静電潜像形成時における光量の５〜５０倍の光量にて感光体に光が照射される。
【０００３】
ところが、感光体の除電時において照射される光量が過剰である場合には、続く帯電時に感光体が帯電しにくくなるという弊害が生じ、逆に光量不足である場合には感光体に残像が発生する、いわゆる、履歴現象が生じてしまう。そこで、特許文献１では、高γ型感光体において静電潜像形成時および除電時のそれぞれにおける光量を適切な関係にする手法が開示されており、特許文献２では、正帯電単層型有機感光体において暗電位特性曲線の勾配に基づいて除電時の適正な光量を決定する手法が提案されている。また、特許文献３では、画像形成用の光の波長よりも１５０ｎｍ以上短い波長帯をカットしつつ除電用光源からの光を感光体に照射し、励起された感光体の部分に交流電界を作用させることにより残像が発生することなく、静電潜像を形成する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平４−３３７７６２号公報
【特許文献２】
特開平８−１９４４１５号公報
【特許文献３】
国際公開ＷＯ９８／４４３９３号パンフレット
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
電子写真方式の印刷装置において使用される感光体には様々な種類のものが知られているが、近年、電荷発生材料を樹脂に分散させた電荷発生材料分散型の感光体の実用化が進められている。電荷発生材料分散型の感光体は高感度な特性を有するため、より高精度に静電潜像を形成することが実現される。
【０００６】
ところが、電荷発生材料分散型の感光体では電荷発生材料と樹脂との界面に電気的な障壁が生じ、感光体内に電荷が残留してしまうことが知られている。これにより、静電潜像の形成および感光体の除電の繰り返しに従って感光体内に残留する電荷が増加して帯電後の感光体の表面電位が低下したり、照射光量に対する感光体の感度に変化が生じ（いわゆる、感度シフト）、高精度な静電潜像を安定して形成することができないという問題がある。そこで、一般的にはＣＴ剤と呼ばれる電荷移動錯体を混入することにより電荷発生材料分散型の感光体の実用化が図られているが、それでも感光体の特性は次第に劣化してしまう恐れがある。
【０００７】
また、特許文献１ないし３の技術を利用した場合でも電荷発生材料分散型の感光体においては、静電潜像の形成および除電の繰り返しによる感光体の特性の劣化を抑制することは困難である。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、電荷発生材料分散型の感光体上に高精度な静電潜像を繰り返し形成する手法を提供し、高精度な画像を印刷媒体上に安定して印刷することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、電荷発生材料分散型の感光体に静電潜像を形成する画像形成装置であって、感光体を保持するとともに導体により形成された保持部と、前記感光体に分散された電荷発生材料の分光吸収率の分布において吸収率が相対的に低い特定波長帯に含まれる波長の光を前記感光体に照射する除電器と、除電後の前記感光体に電荷を付与する帯電器と、帯電後の前記感光体に光を照射して静電潜像を形成する画像形成部とを備える。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置であって、前記特定波長帯が、前記電荷発生材料による吸収率が最大値の３０％以下となる波長帯に含まれる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置であって、前記特定波長帯が、４００ナノメートル以上５５０ナノメートル以下の波長帯に含まれる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置であって、除電前または除電中の前記感光体の表面に電荷を付与する手段をさらに備える。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の画像形成装置であって、前記電荷を付与する手段が、コロナ放電器である。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の画像形成装置であって、前記コロナ放電器が交流式である。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項５または６に記載の画像形成装置であって、前記除電器および前記コロナ放電器に対して前記感光体を相対的に移動する機構をさらに備え、前記感光体上において前記除電器により光が照射される光照射領域が、前記コロナ放電器により電荷が付与される電荷付与領域よりも前記感光体の相対移動方向側に広がる。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の画像形成装置であって、前記電荷付与領域が、前記光照射領域に包含される。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、画像を印刷する印刷装置であって、請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置と、前記感光体上に形成された静電潜像に印刷用の微粒子を付与して現像する手段と、前記感光体上の微粒子を印刷媒体に転写する手段と、印刷媒体上の微粒子を前記印刷媒体に定着させる手段とを備える。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、導体の保持部に保持された電荷発生材料分散型の感光体に静電潜像を形成する画像形成方法であって、感光体に分散された電荷発生材料の分光吸収率の分布において吸収率が相対的に低い特定波長帯に含まれる波長の光を前記感光体に照射して除電する工程と、除電後の前記感光体に電荷を付与し、帯電させる工程と、帯電後の前記感光体に光を照射して静電潜像を形成する工程とを有する。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る印刷装置１の構成を示す図である。印刷装置１は、モータ２１に減速機を介して接続された感光体ドラム２２を備え、感光体ドラム２２は図１中の中心軸Ｊ１を中心に回転可能に支持される。感光体ドラム２２は、アルミニウム等の金属により形成されるとともに中心軸Ｊ１を中心とする円筒部材２２１を有し、円筒部材２２１は電気的に接地される。円筒部材２２１の外周面には、電荷発生材料である無金属フタロシアニンを樹脂中に分散して形成される感光体２２２が一様に塗布される（または、蒸着される）。なお、感光体２２２には必要に応じて電荷移動錯体（いわゆる、ＣＴ剤）が混入される。
【００２０】
感光体ドラム２２の周囲には、図１における上方から反時計回りに、イオンを発生して感光体２２２を帯電させる帯電器３１、画像形成用の光を出射して感光体２２２に静電潜像を形成する画像形成部３２、感光体２２２上に形成された静電潜像に印刷用の微粒子であるトナーを付与して現像する現像部３３、感光体２２２上のトナーを印刷用紙９に転写する転写部３４、感光体２２２の表面をクリーニングするクリーナ３５、並びに、特定波長の光を出射して感光体２２２を除電する除電器３６が配置される。印刷装置１には、さらに、転写部３４から排出される印刷用紙９上のトナーを印刷用紙９に定着させるローラ３７が設けられる。
【００２１】
図２は、印刷装置１が印刷用紙９に画像を印刷する処理の流れを示す図である。なお、実際には図２中のステップＳ１２〜Ｓ１８はほぼ並行して行われる。以下、帯電器３１、画像形成部３２、現像部３３、転写部３４、クリーナ３５、除電器３６およびローラ３７について説明しつつ図２に沿って印刷装置１による印刷処理について説明を行う。
【００２２】
印刷装置１では、モータ２１が駆動することにより感光体ドラム２２が中心軸Ｊ１を中心に反時計回り（すなわち、図１中の矢印７１が示す回転方向）に回転を開始する（ステップＳ１１）。これにより、感光体２２２が周囲に配置された各周辺構成（すなわち、帯電器３１、画像形成部３２、現像部３３、転写部３４、クリーナ３５および除電器３６）に対して連続的に移動し、これらの周辺構成による感光体２２２に対する処理が開始される。
【００２３】
帯電器３１は、例えば、プラスイオンを発生するコロナ放電器であり、発生したプラスイオンは感光体２２２上へと付与される。正確には、帯電器３１に対向する位置へと到達する感光体２２２の一部（以下、「対象部位」と呼ぶ。）に電荷が順次付与され、対象部位の表面が正に帯電する（ステップＳ１２）。なお、以下の説明において、帯電器３１による帯電後の感光体２２２の対象部位の円筒部材２２１に対する表面電位を帯電電位と呼ぶ。
【００２４】
帯電後の対象部位は画像形成部３２の光の照射位置へと連続的に移動する。画像形成部３２は、波長７１０ｎｍの光を出射する複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）が配列されたもの（いわゆる、ＬＥＤヘッド）であり、外部から入力される画像データに応じた画像形成用の光が感光体２２２に向けて出射され、感光体２２２の対象部位に静電潜像が形成される（ステップＳ１３）。なお、画像形成部３２は、必ずしも波長７１０ｎｍの光を出射するＬＥＤヘッドである必要はなく、例えば、半導体レーザから光が出射されてもよい。
【００２５】
図３は、電荷発生材料である無金属フタロシアニンの分光吸収率を示す図である。図３に示すように、画像形成部３２から出射される光の波長（７１０ｎｍ）は無金属フタロシアニンの吸収率が相対的に高い波長帯に含まれるため、感光体２２２の対象部位において光が照射された部位は表面に帯電した電荷が感光体２２２内に移動して除去される。また、光が照射されない部位は帯電状態がそのまま維持されるため、感光体２２２の表面には電荷の分布による画像（すなわち、静電潜像）が形成される。このとき、画像形成用の光が照射された部位の表面電位は円筒部材２２１と同じ電位にはならず僅かな電位差が生じる。以下の説明では、画像形成用の光が照射された部位の円筒部材２２１に対する表面電位を残留電位と呼ぶ。
【００２６】
続いて、感光体２２２上の静電潜像が形成された部分（対象部位）は現像部３３へと移動し、正に帯電した有色のトナーが表面に付与される（ステップＳ１４）。付与されたトナーは感光体２２２上の対象部位において電荷が除去された部位にのみ付着して静電潜像が現像され、現像後の対象部位は転写部３４に対向する位置へと移動する。
【００２７】
転写部３４は、マイナスイオンを発生するコロナ放電器であり、感光体２２２との間に介在させた印刷用紙９にマイナスイオンを付与して印刷用紙９を負に帯電させることにより、感光体２２２上のトナーが印刷用紙９上に転写される（ステップＳ１５）。トナーが付着した印刷用紙９は、ヒータを有するローラ３７へと移動して熱が付与されつつ加圧され、トナーが熱溶融して印刷用紙９に定着する（ステップＳ１６）。なお、転写部３４は必ずしもコロナ放電器である必要はなく、また、トナーを印刷用紙９に定着させる機構もローラ３７に限定されない。
【００２８】
転写部３４を通過した感光体２２２の対象部位は、クリーナ３５へと続けて移動する。クリーナ３５は感光体２２２の表面に当接するブレード３５１を有しており、感光体２２２の対象部位に残留したトナー（すなわち、印刷用紙９に転写されなかったトナー）や付着した紙粉等の不要物は、ブレード３１１により除去されて感光体２２２の表面がクリーニングされ、感光体２２２が機械的に初期状態に戻される（ステップＳ１７）。表面がクリーニングされた感光体２２２の対象部位は除電器３６に対向する位置へと連続的に移動する。なお、クリーニングは必須のものではなく、転写効率の良い手段や別の手段でクリーニングステップを要しない場合もある。
【００２９】
図１に示すように除電器３６は、表示灯等に利用されるタングステン小型電球であるランプ３６１、波長４８０ｎｍの光を分離して導く干渉フィルタ３６２および反射板３６３を有し、ランプ３６１から出射された光のうち干渉フィルタ３６２を透過した光が感光体２２２上の対象部位に照射される。このとき、干渉フィルタ３６２は、図３に示す無金属フタロシアニンの分光吸収率の分布において、吸収率が相対的に低い波長帯に含まれる波長の光を透過するため、照射された光の一部は感光体２２２の表層部において吸収されずに深層部にまで到達して電荷発生材料を励起する。これにより、内部に電荷が残留することが抑制されつつ感光体２２２が除電され、感光体２２２が静電的に初期状態に戻される（ステップＳ１８）。
【００３０】
ここで、図３に示す無金属フタロシアニンの分光吸収率の分布では、４００ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の波長帯を、吸収率が相対的に低い波長帯として特定することができるが、一般的には、電荷発生材料による吸収率が最大値の３０％以下となる波長帯に含まれる光を照射することにより残留電位を低くすることができる。なお、８３０ｎｍ以上の波長の光も吸収率が相対的に低いが、感光体２２２に対して熱による影響が生じることを防止するには、４００ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の波長帯に含まれる波長の光を利用することが好ましい。さらに好ましくは、４３０ｎｍ以上５２０ｎｍ以下の波長帯に含まれる波長の光であり、電荷発生材料による吸収率が最大値のおよそ２０％以下となる。
【００３１】
印刷装置１では、ステップＳ１２〜Ｓ１８の処理が感光体２２２上のいずれかの部位に対して並行して行われ、入力される画像データに応じた画像の全体が印刷用紙９上に印刷されるまでこれらの処理が継続される。必要な枚数の印刷が終了すると感光体ドラム２２の回転が停止され（ステップＳ１９）、印刷装置１による印刷処理が終了する。
【００３２】
次に、印刷装置１においてＣＴ剤が混入された単層分散型の感光体２２２を用いて図２中のステップＳ１２〜Ｓ１８の印刷処理を繰り返した場合における帯電電位および残留電位の測定結果について述べる。なお、除電器３６により感光体２２２に照射される光の光量（以下、「除電光量」という。）は、画像形成部３２により照射される光量（以下、「画像形成光量」という。）の５０倍としている。これは、残像が発生しない条件を超える条件として求められたものである。
【００３３】
図１の印刷装置１では、上記条件において印刷処理の初期における帯電電位が７００Ｖであり、残留電位が１００Ｖであるのに対して、印刷処理が５０００回繰り返された後には帯電電位は６８０Ｖになり、残留電位は１２０Ｖとなった。
【００３４】
ここで、図１に示す印刷装置１の比較例として、電荷発生材料による吸収率が相対的に高い波長６８０ｎｍの光を出射するＬＥＤを除電器に設けた場合の測定結果について説明する。除電光量は残像が発生しない条件として求められた画像形成光量の３０倍としている。比較例の装置では、上記条件において印刷処理の初期の帯電電位は図１の印刷装置１と同じであったが、印刷処理が５０００回繰り返された後には帯電電位が６２０Ｖに減少し、残留電位が１５０Ｖに上昇した。
【００３５】
このように、図１の印刷装置１と比較例の印刷装置とを比較すると、印刷処理の初期における帯電電位および残留電位は同じであるが、印刷処理を５０００回繰り返すことにより、比較例の装置では帯電電位が８０Ｖ減少し、残留電位が５０Ｖ上昇するが、図１の印刷装置１では帯電電位の減少が２０Ｖに、残留電位の上昇が２０Ｖにそれぞれ抑えられ、感光体２２２の感度の低下が抑制されることが判る。
【００３６】
比較例の除電器では、電荷発生材料による吸収率が相対的に高い波長帯に含まれる波長の光を利用するため、感光体の表層部において光が吸収されてしまい感光体の深層部に多くの電荷が残留してしまうが、図１の印刷装置１の除電器３６では、吸収率が相対的に低い波長帯に含まれる波長の光を利用するため、前述のように感光体２２２の深層部にまで光が到達して電荷発生材料を励起し、電荷が除去されることにより上記測定結果が得られると考えられる。
【００３７】
次に、印刷装置１においてＣＴ剤を混入しない単層分散型の感光体２２２を用いて図２に示す印刷処理を繰り返した場合における画像形成光量に対する感光体２２２の表面電位の変化について説明する。
【００３８】
ここで、除電光量はＣＴ剤を混入しない感光体２２２に対して残像が発生しない条件を超える画像形成光量の２００倍としている。この条件により、印刷装置１では、印刷処理の初期における帯電電位が７００Ｖ、残留電位が１００Ｖとなり、画像形成光量に対する感光体２２２の表面電位の変化は図４中の線６１に示すようになった。図４の線６１により、ＣＴ剤を混入しない感光体２２２はインダクション効果が高く、画像形成光量に対する表面電位の変化は、いわゆる、高γ型感光体としての特性を示すことが判る。
【００３９】
続いて、印刷装置１において印刷処理を５０００回繰り返すと、画像形成光量に対する表面電位の変化は図４中の線６２に示すようになった。これにより、印刷処理の初期（すなわち、線６１に示す変化）と比較して表面電位の変化を示す曲線６２が０．２５μＪ／ｃｍ２だけシフトしていることが判る。
【００４０】
一方で、比較例に係る装置（ここでは、タングステン小型電球と波長６８０ｎｍの光を透過する干渉フィルタとが組み合わされた除電器を有する印刷装置）において、除電光量をＣＴ剤を混入しない感光体に対して残像が十分に発生しない条件である画像形成光量の１００倍として、画像形成光量に対する表面電位の変化を調べると、印刷処理の初期では図１の印刷装置１と同じく、図４中の線６１に示すようになった。また、帯電電位および残留電位も同じであった。そして、比較例の装置において印刷処理を５０００回繰り返すと、画像形成光量に対する表面電位の変化は図４中の線６３に示すようになり、印刷処理の初期と比較して表面電位が急激に変化する光量が、０．４μＪ／ｃｍ２だけ小さくなり、図１の印刷装置１よりも感度シフトが大きいことが判る。
【００４１】
以上のように、図１の印刷装置１では電荷発生材料分散型の感光体２２２が円筒部材２２１に保持され、除電器３６により電荷発生材料の吸収率が相対的に低い波長帯に含まれる波長の光が照射されて感光体２２２が適切に除電される。これにより、画像形成装置としての役割を果たす円筒部材２２１、除電器３６、帯電器３１および画像形成部３２により、感光体２２２の帯電電位の低下、および、残留電位の上昇、並びに、感度シフトが抑制され、高精度な静電潜像を感光体２２２上に安定して繰り返し形成することができる。その結果、印刷装置１では、印刷処理が繰り返された場合であっても、高精度な画像を安定して印刷用紙９に印刷することができる。
【００４２】
図５は、他の例に係る印刷装置１ａの構成を示す図である。図５の印刷装置１ａでは、図１の印刷装置１と比較して除電器３６ａのみが相違しており、ランプ３６１および干渉フィルタ３６２が除かれて波長４７０ｎｍの光を出射するＬＥＤ３６４（ピーク波長が４７０ｎｍであり、発光波長帯は４６５〜４８０ｎｍである。）が除電器３６ａに設けられる。他の構成は図１と同様であり同符号を付している。
【００４３】
図５の印刷装置１ａにおいてＣＴ剤が混入された感光体２２２を用い、除電器３６ａによる除電光量が、残像が発生しない条件として求められた画像形成光量の５０倍とした場合の帯電電位および残留電位の測定結果では、印刷処理の初期における帯電電位が７００Ｖであり、残留電位が１００Ｖであるのに対して、印刷処理が５０００回繰り返された後には帯電電位が６９０Ｖに減少し、残留電位が１２０Ｖに上昇した。このように、前述のＣＴ剤が混入された感光体を有する比較例の装置では印刷処理を５０００回繰り返すことにより帯電電位が８０Ｖ減少し、残留電位が５０Ｖ上昇したのに対して、図５の印刷装置１ａでは帯電電位の減少が１０Ｖに、残留電位の上昇が２０Ｖにそれぞれ抑えられる。
【００４４】
以上のように、図５の印刷装置１ａではＬＥＤ３６４から電荷発生材料の吸収率が比較的低い波長の光が照射され、感光体２２２が適切に除電される。その結果、高精度な静電潜像を感光体２２２上に繰り返し形成することができ、高精度な画像を印刷媒体上に安定して印刷することができる。なお、図５の印刷装置１ａにおいても、図１の印刷装置１と同様に、感度シフトが抑制される。
【００４５】
図６は、本発明の第２の実施の形態に係る印刷装置１ｂの構成を示す図である。図６の印刷装置１ｂでは、図１の印刷装置１と比較してコロナ放電器３８がさらに設けられ、コロナ放電器３８は感光体ドラム２２と除電器３６との間に取り付けられる。他の構成は図１と同様であり同符号を付している。
【００４６】
コロナ放電器３８は、高電圧の電流を供給する高圧電源３８３、および、高圧電源３８３に接続されるコロナワイヤ３８１を有し、コロナワイヤ３８１は感光体２２２側に開口するとともに電気的に接地されるコロナハウス３８２内に設けられる。コロナハウス３８２は除電器３６側にも開口しており、除電器３６からの光は、コロナハウス３８２を介して発散しつつ感光体２２２上に照射される。これにより、図２のステップＳ１８では、感光体２２２上においてコロナ放電器３８により電荷が付与される電荷付与領域が、除電器３６により光が照射される光照射領域に包含され、除電中の感光体２２２に電荷が付与されることとなる。
【００４７】
図６の印刷装置１ｂにおいてコロナ放電器３８を直流式とし、ＣＴ剤を混入しない感光体２２２を用いた場合の画像形成光量に対する感光体２２２の表面電位の変化について説明する。ここでは、除電器３６による除電光量が画像形成光量の８０倍とされるとともに、高圧電源３８３として高電圧の直流電流を出力するものが用いられ、コロナワイヤ３８１に＋６ＫＶの直流電流が付与される。
【００４８】
上記条件により、図６の印刷装置１ｂでは、印刷処理の初期における帯電電位が７００Ｖ、残留電位が１００Ｖとなり、印刷処理の初期における画像形成光量に対する表面電位の変化は図４中の線６１と同じとなった。そして、印刷処理が５０００回繰り返された後には、画像形成光量に対する表面電位の変化は図４中の線６４に示すようになり、印刷処理の初期と比較して表面電位が急激に変化する光量が、０．１５μＪ／ｃｍ２だけ小さくなった。このように、直流式のコロナ放電器３８が設けられた印刷装置１ｂでは、感度シフトをさらに抑制することができる。
【００４９】
次に、コロナ放電器３８を交流式とし、ＣＴ剤を混入しない感光体２２２を用いた場合の画像形成光量に対する感光体２２２の表面電位の変化について説明する。高圧電源３８３としては高電圧の交流電流を出力するものが用いられ、コロナワイヤ３８１に５ＫＶ、５００Ｈｚの交流電流が付与される。なお、除電器３６による除電光量は、直流式のコロナ放電器３８を用いた場合と同様に、画像形成光量の８０倍としている。
【００５０】
上記条件により、印刷処理の初期における帯電電位が７００Ｖ、残留電位が１００Ｖとなり、印刷処理の初期における画像形成光量に対する表面電位の変化は図４中の線６１と同じとなった。そして、印刷処理が５０００回繰り返された後には、画像形成光量に対する表面電位の変化は図４中の線６５に示すようになり、印刷処理の初期と比較して０．１μＪ／ｃｍ２だけシフトしており、感度シフトがさらに抑制されることが判る。
【００５１】
以上のように、図６の印刷装置１ｂではコロナ放電器３８がさらに設けられ、除電中の感光体２２２の表面に重畳して電荷が付与される。これにより、感光体２２２に対して強い電界を作用させつつ除電器３６より電荷発生材料の吸収率が相対的に低い波長帯に含まれる波長の光が照射され、感光体２２２内の電荷が効率よく除去される。その結果、印刷装置１ｂでは高精度な静電潜像を繰り返し形成し、高精度な画像を安定して印刷することができる。また、感光体２２２上におけるコロナ放電器３８による電荷付与領域が除電器３６による光照射領域に包含されることにより、印刷装置１ｂではさらに効率よく感光体２２２を除電することができる。
【００５２】
なお、印刷装置では除電中の感光体２２２のみならず、除電前の感光体２２２の表面にコロナ放電器３８により電荷が付与されてもよく、光照射領域が電荷付与領域よりも感光体２２２の除電器３６およびコロナ放電器３８に対する相対移動方向側に広がっておれば、感光体２２２内の電荷を効率よく除去しつつコロナ放電器３８からの電荷が感光体２２２の表面に残留することが防止される。
【００５３】
以上、本発明の実施の形態について説明を行ってきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【００５４】
電荷発生材料は必ずしも無金属フタロシアニンである必要はなく、例えば、チタニルフタロシアニン等であってもよい。チタニルフタロシアニンでも、無金属フタロシアニンと同様に、波長４００ｎｍ以上５５０ｎｍ以下を吸収率が相対的に低い波長帯として特定することができる。
【００５５】
上記第２の実施の形態において、感光体２２２に電荷を付与する機構は、必ずしもコロナ放電器３８である必要はなく、例えば、ブラシやローラを利用して感光体２２２に電荷が付与されてもよい。
【００５６】
円筒部材２２１は、導体であれば金属以外の材料により形成されてもよい。また、感光体２２２は必ずしも円筒部材２２１に保持される必要はなく、印刷装置の設計によっては、例えば、導体により形成された板状部材上に塗布されて保持されてもよい。この場合、例えば、除電器３６およびコロナ放電器３８が感光体に対して平行に移動する機構が設けられることにより、感光体がこれらの構成に対して相対的に移動してもよい。
【００５７】
ランプ３６１は必ずしもタングステン小型電球である必要はなく、電荷発生材料の分光吸収率の分布において吸収率が相対的に低い波長帯に含まれる波長の光を出射するものであれば、例えば、ハロゲンランプ、蛍光灯、キセノンランプ、あるいは、クリプトンランプ等であってもよい。
【００５８】
画像が印刷される印刷媒体は、必ずしも印刷用紙９である必要はなく、例えば印刷用のフィルム等であってもよい。
【００５９】
【発明の効果】
本発明によれば、電荷発生材料分散型の感光体を適切に除電して高精度な静電潜像を感光体上に繰り返し形成することができ、これにより、高精度な画像を印刷媒体上に安定して印刷することができる。
【００６０】
また、請求項３の発明では、感光体に熱による影響が生じることを防止することができる。
【００６１】
また、請求項４ないし６の発明では、感光体を効率よく除電することができる。
【００６２】
また、請求項７の発明では、コロナ放電器により付与される電荷が感光体の表面に残留することを防止することができ、請求項８の発明では、感光体をさらに効率よく除電することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】印刷装置の構成を示す図である。
【図２】印刷用紙に画像を印刷する処理の流れを示す図である。
【図３】無金属フタロシアニンの分光吸収率を示す図である。
【図４】画像形成光量に対する感光体の表面電位の変化を示す図である。
【図５】印刷装置の他の例を示す図である。
【図６】第２の実施の形態に係る印刷装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
１，１ａ，１ｂ  印刷装置
９  印刷用紙
２１  モータ
３１  帯電器
３２  画像形成部
３３  現像部
３４  転写部
３６，３６ａ  除電器
３７  ローラ
３８  コロナ放電器
２２１  円筒部材
２２２  感光体
Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ１８  ステップ
【図１】
2005031110.tif 000003
【図２】
2005031110.tif 000004
【図３】
2005031110.tif 000005
【図４】
2005031110.tif 000006
【図５】
2005031110.tif 000007
【図６】
2005031110.tif 000008