(57)【要約】【課題】本発明は、アンテナ素子の応用例であるループアンテナから放出される電磁波の近傍磁束の減衰を抑制したまま遠方電界を減衰させることができるアンテナ素子及びそれを用いたループアンテナ並びに無線通信媒体処理装置を提供する目的とするものである。【解決手段】本発明のアンテナ素子１０は、導体５とその表面に絶縁体６を介して設けられた導電性電磁波シールド体１とで構成される。そしてその導電性電磁波シールド体１はグランド接点３とリード部４と複数の枝部２とを備え、それらの枝部２の任意の点から前記リード部４を経てグランド接点３へ至る経路が一意的に定まるように構成されたものである。さらに、本発明の無線通信媒体処理装置は、前述のループアンテナと、このループアンテナに接続された読取／書込装置部とを備えたものである。【選択図】図３
2005176307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体とその表面に絶縁体を介して設けられた導電性電磁波シールド体とで構成され、導電性電磁波シールド体がグランド接点とリード部と複数の枝部とで構成され、それらの枝部の任意の点から前記リード部を経て前記グランド接点へ至る経路が一意的に定まるように構成されたアンテナ素子。
【請求項２】
前記導電性電磁波シールド体が櫛形状であり、終端に前記グランド接点を備える前記リード部により前記櫛形状の支持体部分が構成され、これに延設された前記複数の枝部により櫛歯部が構成された請求項１に記載のアンテナ素子。
【請求項３】
前記導体の延設方向と前記櫛形状の導電性電磁波シールド体における前記櫛歯部の配置方向とが交差するように構成された請求項２に記載のアンテナ素子。
【請求項４】
前記導体の延設方向と前記櫛形状の導電性電磁波シールド体における前記櫛歯部の配置方向とが実質的に直交するように構成された請求項２に記載のアンテナ素子。
【請求項５】
前記導電性電磁波シールド体が前記絶縁体を介して前記導体の表面の少なくとも一部を覆うように配置された請求項１に記載のアンテナ素子。
【請求項６】
少なくとも前記導体または前記複数の枝部のいずれかが前記絶縁体で被覆された請求項１に記載のアンテナ素子。
【請求項７】
前記絶縁体が前記導電性電磁波シールド体を前記導体の表面に接着し配置するための絶縁性材料からなる接着剤により形成された請求項１に記載のアンテナ素子。
【請求項８】
前記導電性電磁波シールド体が前記絶縁体の表面に導電パターンとして形成された請求項１に記載のアンテナ素子。
【請求項９】
請求項１に記載のアンテナ素子がループ状に構成されたループアンテナ。
【請求項１０】
請求項９に記載のループアンテナと、このループアンテナに接続された読取／書込装置部とを備えた無線通信媒体処理装置。
【請求項１１】
導体とその表面に絶縁体を介して設けられた導電性電磁波シールド体とで構成され、導電性電磁波シールド体がグランド接点とリード部と複数の枝部とを備え、それらの複数の枝部は開ループを形成するような電気的接続により前記リード部を経て前記グランド接点に接続されたアンテナ素子。
【請求項１２】
前記導電性電磁波シールド体が櫛形状であり、終端に前記グランド接点を備える前記リード部により前記櫛形状の支持体部分が構成され、これに延設された前記複数の枝部により櫛歯部が構成された請求項１１に記載のアンテナ素子。
【請求項１３】
前記導体の延設方向と前記櫛形状の導電性電磁波シールド体における前記櫛歯部の配置方向とが交差するように構成された請求項１２に記載のアンテナ素子。
【請求項１４】
前記導体の延設方向と前記櫛形状の導電性電磁波シールド体における前記櫛歯部の配置方向とが実質的に直交するように構成された請求項１２に記載のアンテナ素子。
【請求項１５】
前記導電性電磁波シールド体が前記絶縁体を介して前記導体の表面の少なくとも一部を覆うように配置された請求項１１に記載のアンテナ素子。
【請求項１６】
少なくとも前記導体または前記複数の枝部のいずれかが前記絶縁体で被覆された請求項１１に記載のアンテナ素子。
【請求項１７】
前記絶縁体が前記導電性電磁波シールド体を前記導体の表面に接着し配置するための絶縁性材料からなる接着剤により形成された請求項１１に記載のアンテナ素子。
【請求項１８】
前記導電性電磁波シールド体が前記絶縁体の表面に導電パターンとして形成された請求項１１に記載のアンテナ素子。
【請求項１９】
請求項１１に記載のアンテナ素子がループ状に構成されたループアンテナ。
【請求項２０】
請求項１９に記載のループアンテナと、このループアンテナに接続された読取／書込装置部とを備えた無線通信媒体処理装置。
【請求項２１】
導体表面に絶縁体を介して導電性の櫛状体が配置されたアンテナ素子。
【請求項２２】
前記導体の延設方向と前記導電性の櫛状体における櫛歯部の配置方向とは交差するように構成された請求項２１に記載のアンテナ素子。
【請求項２３】
前記導体の延設方向と前記導電性の櫛状体における櫛歯部の配置方向とは実質的に直交するように構成された請求項２１に記載のアンテナ素子。
【請求項２４】
少なくとも前記導体または前記導電性の櫛状体のいずれかが絶縁体で被覆された請求項２１に記載のアンテナ素子。
【請求項２５】
前記導電性の櫛状体が前記導体表面の少なくとも一部を覆うように配置された請求項２１に記載のアンテナ素子。
【請求項２６】
前記導電性の櫛状体が前記導体表面の外周を覆うように配置された請求項２１に記載のアンテナ素子。
【請求項２７】
前記絶縁体が前記導電性の櫛状体を前記導体の表面に接着し配置するための絶縁性材料からなる接着剤により形成された請求項２１に記載のアンテナ素子。
【請求項２８】
前記導電性の櫛状体が前記絶縁体の表面に導電パターンとして形成された請求項２１に記載のアンテナ素子。
【請求項２９】
請求項２１に記載のアンテナ素子がループ状に構成されたループアンテナ。
【請求項３０】
請求項２９に記載のループアンテナと、このループアンテナに接続された読取／書込装置部とを備えた無線通信媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触ＩＣカード等の無線通信媒体に電力と送信データを供給し、無線通信媒体から受信データを取得するアンテナ素子と、そのアンテナ素子を用いたループアンテナと、そのループアンテナを用いた無線通信媒体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、高周波電磁界を応用した機器の中で電磁誘導を利用して、アンテナコイルを備えた無線通信媒体（非接触ＩＣカード等）と非接触で通信を行ういわゆるＲＦ−ＩＤ（Ｒａｄｉｏ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムが脚光を浴びている。
【０００３】
このシステムでは通信に高周波磁束が利用されているが、高周波磁束と同時に高周波電界も放出されてしまう。高周波電界の強度は電波法により規制が行われている。この電波法を満足するため、例えばアンテナの出力を下げるという措置が取られているが、これは通信距離が短くなるなどの問題がある。そこで他の対策として、例えば特開２００１−３２６５２６号公報に示すように、アンテナの周囲にシールド板を配置するという措置が取られている。
【０００４】
図１９は特許文献１に示す導電性電磁波シールド体の概略斜視図である。電界シールドパターン２１は給電パターンコイル２２を覆うような幅からなり、磁束成分の放射の妨げになる渦電流の発生を防ぐために開ループとされ、給電パターンコイル２２を覆うように配置され、グランドに接続されている。このように構成することで、送受信回路部２３および直流カット用コンデンサ２４により発生する通信に必要な磁束成分を確保しつつ他の無線装置の通信妨害となる電界成分を減らすことができる。
【特許文献１】特開２００１−３２６５２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような構成によっても、確かに電界は減衰するものの、通信で必要とされる近傍磁束の減衰が大きく、通信距離が極端に短くなるという問題があった。
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するものであり、アンテナ素子の応用例であるループアンテナから放出される電磁波の近傍磁束の減衰を抑制したまま遠方電界を減衰させることができるアンテナ素子及びそれを用いたループアンテナ並びに無線通信媒体処理装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のアンテナ素子は、導体とその表面に絶縁体を介して設けられた導電性電磁波シールド体とで構成され、導電性電磁波シールド体がグランド接点とリード部と複数の枝部とを備え、枝部の任意の点からリード部を経てグランド接点へ至る経路が一意的に定まるように構成されたものである。あるいは、導体とその表面に絶縁体を介して設けられた導電性電磁波シールド体とで構成され、導電性電磁波シールド体がグランド接点とリード部と複数の枝部とを備え、複数の枝部は開ループを形成するような電気的接続によりリード部を経てグランド接点に接続されたものである。
【０００８】
また、本発明のループアンテナは前述のアンテナ素子がループ状に構成されたものである。
【０００９】
さらに、本発明の無線通信媒体処理装置は、前述のループアンテナと、このループアンテナに接続された読取／書込装置部とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、アンテナ素子やループアンテナの近傍磁束の減衰を抑制したまま遠方電界を減衰させて不要輻射対策とすることができ、近傍磁束を有効に使うことが可能なアンテナ素子及びそれを用いたループアンテナ並びに無線通信媒体処理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明のアンテナ素子は、導体とその表面に絶縁体を介して設けられた導電性電磁波シールド体とで構成され、導電性電磁波シールド体がグランド接点とリード部と複数の枝部とを備え、枝部の任意の点からリード部を経てグランド接点へ至る経路が一意的に定まるように構成されたアンテナ素子である。これにより、アンテナ素子の導体から放出される電磁波の近傍磁束と導電性電磁波シールド体の枝部との磁気的結合が小さくなるので、導電性電磁波シールド体に発生する渦電流が小さくなり、近傍磁束の減衰が抑制される。さらに導電性電磁波シールド体がグランド電位となるので、遠方電界が減衰する。
【００１２】
また、このアンテナ素子において、導電性電磁波シールド体が櫛形状であり、終端にグランド接点を備えるリード部により櫛形状の支持体部分が構成され、これに延設された複数の枝部により櫛歯部が構成されてもよい。これによりさらに、必要とされる枝部の部材が袋状や格子状と比べて少なく、枝部どうしの交差部分の絶縁も不要となる。
【００１３】
また、このアンテナ素子において、導体の延設方向と櫛形状の導電性電磁波シールド体における櫛歯部の配置方向とが交差するように構成されてもよい。これによりさらに、導体の表面に配置された導電性電磁波シールド体を構成する各櫛歯部の配置のばらつきが小さくなるので、近傍磁束の減衰の抑制効果や遠方電界の減衰効果についてアンテナ素子の各部位のばらつきが低減される。望ましくは、導体の延設方向と櫛形状の導電性電磁波シールド体における櫛歯部の配置方向とが実質的に直交するように構成されていれば、この効果がさらに良くなる。
【００１４】
また、このアンテナ素子において、導電性電磁波シールド体が絶縁体を介して導体の表面の少なくとも一部を覆うように配置されてもよい。これによりさらに、導体の表面において信号の送受信に必要な部位のみに導電性電磁波シールド体が配置されるので、必要最低限の導電性電磁波シールド体のみで近傍磁束の減衰の抑制効果と遠方電界の減衰効果が同時に得られる。
【００１５】
また、このアンテナ素子において、少なくとも導体または複数の枝部のいずれかが絶縁体で被覆されてもよい。これによりさらに、通常の接着剤が用いられるので、特殊な接着剤を製造または購入することなく、導電性電磁波シールド体が導体の表面に配置される。
【００１６】
また、このアンテナ素子において、導電性電磁波シールド体が絶縁性材料からなる接着剤により導体の表面に接着されて配置されてもよい。これにより絶縁性材料からなる接着剤が導電性電磁波シールド体の導体との対向面のみに塗布された後、導電性電磁波シールド体が導体の表面に接着されるので、少ない量の絶縁性材料（絶縁体）で導電性電磁波シールド体と導体とが絶縁される。
【００１７】
また、このアンテナ素子において、導電性電磁波シールド体が絶縁体の表面に導電パターンとして形成されてもよい。これによりさらに、パターニング技術を用いて導電性電磁波シールド体が形成されるので、所望の形状を有する導電性電磁波シールド体のパターンが所定の位置へ確実に配置される。
【００１８】
また、ループアンテナは、これらのうちいずれかのアンテナ素子がループ状に構成されてもよい。これにより、ループアンテナから放出される電磁波の近傍磁束を減衰させずに遠方電界のみが減衰するので、無線通信媒体との通信距離が維持され、さらにループアンテナの不要輻射の低減が同時に実現される。
【００１９】
また、無線通信媒体処理装置は、このループアンテナと、ループアンテナに接続された読取／書込装置部とを備えてもよい。これにより、無線通信媒体処理装置から放出される電磁波の近傍磁束を減衰させずに遠方電界のみが減衰するので、無線通信媒体との通信距離が維持され、さらに無線通信媒体処理装置の不要輻射の低減が同時に実現される。
【００２０】
また、アンテナ素子は、導体とその表面に絶縁体を介して設けられた導電性電磁波シールド体とで構成され、導電性電磁波シールド体がグランド接点とリード部と複数の枝部とを備え、複数の枝部は開ループを形成するような電気的接続によりリード部を経てグランド接点に接続されてもよい。これにより、アンテナ素子の導体から放出される電磁波の近傍磁束と導電性電磁波シールド体の枝部との磁気的結合が小さくなるので、導電性電磁波シールド体に発生する渦電流が小さくなり、近傍磁束の減衰が抑制される。さらに導電性電磁波シールド体がグランド電位となるので、遠方電界が減衰する。
【００２１】
また、このアンテナ素子において、導電性電磁波シールド体が櫛形状であり、終端にグランド接点を備えるリード部により櫛形状の支持体部分が構成され、これに延設された複数の枝部により櫛歯部が構成されてもよい。これによりさらに、必要とされる枝部の部材が袋状や格子状と比べて少なく、枝部どうしの交差部分の絶縁も不要となる。
【００２２】
また、このアンテナ素子において、導体の延設方向と櫛形状の導電性電磁波シールド体における櫛歯部の配置方向とが交差するように構成されてもよい。これによりさらに、導体の表面に配置された導電性電磁波シールド体を構成する各櫛歯部の配置のばらつきが小さくなるので、近傍磁束の減衰の抑制効果や遠方電界の減衰効果についてアンテナ素子の各部位のばらつきが低減される。望ましくは、導体の延設方向と櫛形状の導電性電磁波シールド体における櫛歯部の配置方向とが実質的に直交するように構成されていれば、この効果がさらに良くなる。
【００２３】
また、このアンテナ素子において、導電性電磁波シールド体が絶縁体を介して導体の表面の少なくとも一部を覆うように配置されてもよい。これによりさらに、導体の表面において信号の送受信に必要な部位のみに導電性電磁波シールド体が配置されるので、必要最低限の導電性電磁波シールド体のみで近傍磁束の減衰の抑制効果と遠方電界の減衰効果が同時に得られる。
【００２４】
また、少なくとも導体または複数の枝部のいずれかが絶縁体で被覆されてもよい。これによりさらに、通常の接着剤が用いられるので、特殊な接着剤を製造または購入することなく、導電性電磁波シールド体が導体の表面に配置される。
【００２５】
また、このアンテナ素子において、導電性電磁波シールド体が絶縁性材料からなる接着剤により導体の表面に接着されてもよい。これによりさらに、絶縁性材料からなる接着剤が導電性電磁波シールド体の導体との対向面のみに塗布された後、導電性電磁波シールド体が導体の表面に接着されるので、少ない量の絶縁性材料（絶縁体）で導電性電磁波シールド体と導体とが絶縁される。
【００２６】
また、このアンテナ素子において、導電性電磁波シールド体が絶縁体の表面に導電パターンとして形成されてもよい。これによりさらに、パターニング技術を用いて導電性電磁波シールド体が形成されるので、所望の形状を有する導電性電磁波シールド体のパターンが所定の位置へ確実に配置される。
【００２７】
また、ループアンテナは、これらのうちいずれかのアンテナ素子がループ状に構成されてもよい。これにより、ループアンテナから放出される電磁波の近傍磁束を減衰させずに遠方電界のみが減衰するので、無線通信媒体との通信距離が維持され、さらにループアンテナの不要輻射の低減が同時に実現される。
【００２８】
また、無線通信媒体処理装置は、このループアンテナと、ループアンテナに接続された読取／書込装置部とを備えてもよい。これにより、無線通信媒体処理装置から放出される電磁波の近傍磁束を減衰させずに遠方電界のみが減衰するので、無線通信媒体との通信距離が維持され、さらに無線通信媒体処理装置の不要輻射の低減が同時に実現される。
【００２９】
また、アンテナ素子は、導体表面に絶縁体を介して導電性の櫛状体が配置されてもよい。これにより、アンテナ素子の導体から放出される電磁波の近傍磁束と導電性の櫛状体の枝部との磁気的結合が小さくなるので、導電性の櫛状体に発生する渦電流が小さくなり、近傍磁束の減衰が抑制される。さらに導電性の櫛状体がグランド電位となるので、遠方電界が減衰する。さらに、必要とされる枝部の部材が袋状や格子状と比べて少なく、枝部どうしの交差部分の絶縁も不要となる。
【００３０】
また、このアンテナ素子において、導体の延設方向と導電性櫛状体における櫛歯部の配置方向とが交差するように構成されてもよい。これによりさらに、導体の表面に配置された導電性櫛状体を構成する各櫛歯部の配置のばらつきが小さくなるので、近傍磁束の減衰の抑制効果や遠方電界の減衰効果についてアンテナ素子の各部位のばらつきが低減される。望ましくは、導体の延設方向と導電性櫛状体における櫛歯部の配置方向とが実質的に直交するように構成されていれば、この効果がさらに良くなる。
【００３１】
また、このアンテナ素子において、少なくとも導体または導電性の櫛状体のいずれかが絶縁体で被覆されてもよい。これによりさらに、通常の接着剤が用いられるので、特殊な接着剤を製造または購入することなく、導電性電磁波シールド体が導体の表面に配置される。
【００３２】
また、このアンテナ素子において、導電性の櫛状体が導体表面の少なくとも一部を覆うように配置されてもよい。これによりさらに、導体の表面において信号の送受信に必要な部位のみに導電性の櫛状体が配置されるので、必要最低限の導電性の櫛状体のみで近傍磁束の減衰の抑制効果と遠方電界の減衰効果が同時に得られる。
【００３３】
また、このアンテナ素子において、導電性の櫛状体が導体表面の外周を覆うように配置されてもよい。これによりさらに、導体の表面の全周に導電性の櫛状体を配置するので、遠方電界の減衰効果が最大限に得られる。
【００３４】
また、このアンテナ素子において、導電性の櫛状体が絶縁性材料からなる接着剤により導体の表面に接着されてもよい。これによりさらに、絶縁性材料からなる接着剤が導電性の櫛状体の導体との対向面のみに塗布された後、導電性の櫛状体が導体の表面に接着されるので、少ない量の絶縁性材料（絶縁体）で導電性の櫛状体と導体とが絶縁される。
【００３５】
また、このアンテナ素子において、導電性の櫛状体が絶縁体の表面に導電パターンとして形成されてもよい。これによりさらに、パターニング技術を用いて導電性の櫛状体が形成されるので、所望の形状を有する導電性の櫛状体のパターンが所定の位置へ確実に配置される。
【００３６】
また、ループアンテナは、これらのうちいずれかのアンテナ素子がループ状に構成されてもよい。これにより、ループアンテナから放出される電磁波の近傍磁束を減衰させずに遠方電界のみが減衰するので、無線通信媒体との通信距離が維持され、さらにループアンテナの不要輻射の低減が同時に実現される。
【００３７】
また、無線通信媒体処理装置は、このループアンテナと、ループアンテナに接続された読取／書込装置部とを備えてもよい。これにより、無線通信媒体処理装置から放出される電磁波の近傍磁束を減衰させずに遠方電界のみが減衰するので、無線通信媒体との通信距離が維持され、さらに無線通信媒体処理装置の不要輻射の低減が同時に実現される。
【００３８】
このように本発明により、アンテナ素子やループアンテナの近傍磁束の減衰を抑制したまま遠方電界を減衰させて不要輻射対策とすることができ、近傍磁束を有効に使うことが可能なアンテナ素子及びそれを用いたループアンテナ並びに無線通信媒体処理装置を提供することができる。
【００３９】
以下、本発明の実施の形態について、図１から図１８を用いて説明する。
【００４０】
なお、本発明における無線通信媒体とは、例えば非接触ＩＣカード、ＩＣタグ、ＩＤタグ、識別ラベル、ＲＦ−ＩＤタグ等のような、非接触で処理装置との通信を行うことができる媒体である。処理装置とはこれら無線通信媒体と通信を行う装置であり、いわゆるリーダー、リーダーライター、読取／書込装置のことを示す。
【００４１】
（実施の形態１）
図１は本実施の形態１における導電性電磁波シールド体を示す斜視図である。
【００４２】
図１に示すように、導電性電磁波シールド体１は、複数の枝部２と、これら複数の枝部２を接地するためのグランド接点３と、複数の枝部２とグランド接点３とを接続するリード部４により構成されている。
【００４３】
導電性電磁波シールド体１は櫛形状であり、終端にグランド接点３を備えるリード部４が櫛形状の支持体部分を構成し、これに延設された複数の枝部２が櫛歯部を構成している。
【００４４】
複数の枝部２は各々１箇所で終端にグランド接点３を備えるリード部４と電気的に接続されている。これは電気的に見た場合、枝部２上の任意の点から枝部２上をたどってグランド接点３に至る経路が一意に定まることを意味する。言いかえれば、複数の枝部２は開ループを形成するような電気的接続によりリード部を経てグランド接点に接続されている。
【００４５】
本実施の形態１において櫛形状の導電性電磁波シールド体１は、例えば金属板を櫛形に打ち抜くというような一体成形方法により構成しているが、複数の枝部２とリード部４とを半田付け等により電気的に接続した構成であってもよい。この場合はリード部４および枝部２には種々の導電性材料を用いることができ、特に銅等の金属材料で構成される銅線等の金属線を用いると好適である。なお、リード部４および枝部２を構成する金属線の断面形状は、円形、楕円形、矩形、多角形等、種々の形状のものを使用することができる。
【００４６】
枝部２のｙ方向と直交する最適な断面積は遮蔽しようとする電磁波の周波数に応じて選択する。周波数が低い電磁波の場合は枝部２のｙ方向と直交する断面積は特に小さくする必要性はないが、周波数が高い電磁波の場合は枝部２のｙ方向と直交する断面積は小さい方が望ましい。枝部２のｙ方向と直交する断面積を小さくすると遠方電界の遮蔽効果の劣化が認められるようになるので、その場合は断面積の小さな細線の集合体すなわちリッツ線を用いるかもしくは枝部２の面積当たりの本数を増すことにより解決する。この場合、電磁波の周波数に応じて枝部２のｙ方向と直交する断面積を決定し、遠方電界の遮蔽効果が最適となるように枝部２の面密度あるいはリッツ線の撚り線数を決める。
【００４７】
グランド接点３は装置で使用する際に装置のグランドと電気的な接続を得るための接点であり、リード部４の終端である。その接続方法には機械的な接続による方法や半田付けによる方法などがある。
【００４８】
図２（ａ）は本実施の形態１におけるアンテナ素子の導体を示す平面図である。また、図２（ｂ）は本発明の実施の形態１におけるアンテナ素子の導体を示す斜視図である。
【００４９】
導体５は、その一方を開放端８とし、他方（或いは開放端８以外）を給電点９とし、給電することによってアンテナ素子としての機能を発揮する。なお、導体５には種々の導電性材料が用いられる。その断面形状としては図２（ｂ）に示す長方形に限らず、円形、楕円形、矩形、多角形などの種々の形状や、円筒などの中空形状のものが用いられる。
【００５０】
図３（ａ）は本実施の形態１におけるアンテナ素子を示す平面図である。また、図３（ｂ）は図３（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。さらに、図３（ｃ）は図３（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【００５１】
図３（ａ）に示すように、アンテナ素子１０は図１に示す櫛形の導電性電磁波シールド体１を図２に示す導体５の表面に備えた構成となっている。櫛形の導電性電磁波シールド体１は、導体５の延設方向（図２（ａ）中の矢印ｘ方向）と櫛形状の導電性電磁波シールド体１の櫛歯部に相当する複数の枝部２の配置方向（図１中の矢印ｙ方向）とが互いに実質的に直交するように導体５の表面に配置される。ここで導体５の延設方向とは、給電された際に導体５を流れる電流の方向に等しい。なお、導体５の表面が曲面であったり、導体５の形状が曲線部や曲点部等を有する場合、これらの曲面、曲線部、曲点部等において導体５の延設方向と櫛形状の導電性電磁波シールド体１における櫛歯部（すなわち本実施の形態１においては枝部２）の配置方向とが実質的に直交となるように構成できないことがある。その場合は、枝部２の配置が多少斜めになっても導体５の延設方向と枝部２の配置方向とが交差するように構成する。これにより、導体５の表面に配置された導電性電磁波シールド体１を構成する各枝部２の配置のばらつきが小さくなるので、近傍磁束の減衰の抑制効果や遠方電界の減衰効果についてアンテナ素子１０の各部位のばらつきが低減される。望ましくは、導体５の延設方向と櫛形状の導電性電磁波シールド体１における枝部２の配置方向とが実質的に直交するように構成されていれば、この効果がさらに良くなる。
【００５２】
本実施の形態１においては、導体５の一部、すなわち導体５の一方の面に導電性電磁波シールド体１を配置した構成となっている。
【００５３】
このように、導体５の一方の面に導電性電磁波シールド体１を配置すれば、アンテナ素子１０の導体５から放出される近傍磁束の減衰は抑制され、放出される電磁波による特定の方向の遠方電界のみが効率的に減衰する。このような構成は、例えば磁性材や金属材などで構成される筐体にアンテナ素子を設置する場合に特に有効である。
【００５４】
図３（ｂ）、図３（ｃ）に示すように、導電性電磁波シールド体１の枝部２およびリード部４は絶縁体６を介して導体５の表面に形成されている。すなわち導電性電磁波シールド体１と導体５とは絶縁されている。
【００５５】
本実施の形態１では、図３（ａ）〜図３（ｃ）に示すように、導電性電磁波シールド体１と導体５とが接する部分にのみ絶縁体６が形成されている。これにより絶縁体６の部材が少ない量で済む。導電性電磁波シールド体１の導体５と接する部分に絶縁性材料からなる接着剤を塗布し、その導電性電磁波シールド体１を導体５の表面に貼り付ければ、絶縁性材料からなる接着剤が絶縁体６となり、導電性電磁波シールド体１は導体５の表面に容易に配置される。
【００５６】
なお、絶縁体６を導電性電磁波シールド体１または導体５の少なくとも一方に形成した後、導体５の表面に導電性電磁波シールド体１を単に載せるだけの構成をとることも可能であるが、ズレの防止や取り扱い易さを考慮すれば両者を接着した方が好ましい。
【００５７】
絶縁体６は少なくとも枝部２と導体５との電気的絶縁性を確保できる程度の厚さが要求される。これ以上の範囲において絶縁体６の厚さを変えることにより枝部２と導体５との間隔が変化し、それに伴い導電性電磁波シールド体が発生する近傍磁束や遠方電界等に対するシールド特性も変化する。このシールド特性が最適となるように、絶縁体６の厚さすなわち枝部２と導体５との間隔は選択される。
【００５８】
ここで導電性電磁波シールド体１の機能について説明する。前述のように導電性電磁波シールド体１を構成する複数の枝部２は、電気的に見た場合、枝部２上の任意の点から枝部２上をたどってグランド接点３に至る経路が一意に定まることを意味する。言いかえれば、複数の枝部２は開ループを形成するような電気的接続によりリード部を経てグランド接点に接続されている。
【００５９】
よって、給電によりアンテナ素子として機能する導体５で誘導される近傍磁束と導電性電磁波シールド体１との磁気的結合は抑制される。従って渦電流の発生も抑制され、近傍磁束の減衰は抑えられる。これに対し、枝部２がグランド電位となっているので、遠方電界の減衰は導電性電磁波シールド体１を用いない場合と比べて効果的に達成される。
【００６０】
なお、実験で得られた結果として、導電性電磁波シールド体１を用いた場合は、これを用いない場合と比べて、遠方電界が１４ｄＢ程度減衰し（測定位置：アンテナ素子からの距離＝１０ｍ）、同時に近傍磁束の減衰が１ｄＢ程度に抑えられた（測定位置：アンテナ素子からの距離＝０．３ｍ）。
【００６１】
導電性電磁波シールド体１の形状は、複数の枝部２の各々又は個々で電気的に接続された開ループを形成するような構成であれば、例えば袋状や格子状等の種々の形状であってもよい。しかし、これらの形状のいずれかをとる場合は複数の枝部２が交差する位置で互いに絶縁する必要がある。したがって、導電性電磁波シールド体１の形状は、やはり図１で示す櫛形状であるほうが好ましい。この形状をとれば、必要とされる枝部２の部材が袋状や格子状と比べて少なく、枝部２どうしの交差部分の絶縁も不要である。なお、図１ではリード部４の片側だけに枝部２を配した構成となっているが、リード部４の両側に枝部を配してもよい。
【００６２】
以上のように導電性電磁波シールド体１の形状を櫛形状とする（すなわち導体５の延設方向と導電性電磁波シールド体１の枝部２の配置方向を交差（望ましくは実質的に直交）させる）ことにより、導体５を導電性電磁波シールド体１で容易に覆うことが可能となる。仮に導体５に曲線部分があっても、これに追従させる形で導電性電磁波シールド体１は配置される。これにより、アンテナ素子１０の導体５から放出される近傍磁束の減衰は抑制され、放出される電磁波による特定の方向の遠方電界のみが効率的に減衰する。また、導電性電磁波シールド体１の形状を櫛形状とすることで、必要とされる枝部２の部材が袋状や格子状と比べて少なく、枝部２どうしの交差部分の絶縁も不要となる。
【００６３】
（実施の形態２）
図４（ａ）は本実施の形態２におけるアンテナ素子を示す平面図である。また、図４（ｂ）は図４（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。さらに、図４（ｃ）は図４（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【００６４】
図４（ａ）に示すように、アンテナ素子１０は櫛形の導電性電磁波シールド体１を導体５の表面に備えた構成となっている。櫛形の導電性電磁波シールド体１は、導体５の延設方向と櫛形状の導電性電磁波シールド体１の櫛歯部に相当する複数の枝部２の配置方向とが互いに実質的に直交するように導体５の表面に配置される。この導電性電磁波シールド体１の機能等は前述の実施の形態１と同様である。なお、導体５の表面が曲面であったり、導体５の形状が曲線部や曲点部等を有する場合、これらの曲面、曲線部、曲点部等において導体５の延設方向と櫛形状の導電性電磁波シールド体１における櫛歯部すなわち本実施の形態２においては枝部２の配置方向とが実質的に直交となるように構成できないことがある。その場合は、枝部２の配置が多少斜めになっても導体５の延設方向と枝部２の配置方向とが交差するように構成する。これにより、導体５の表面に配置された導電性電磁波シールド体１を構成する各枝部２の配置のばらつきが小さくなるので、近傍磁束の減衰の抑制効果や遠方電界の減衰効果についてアンテナ素子１０の各部位のばらつきが低減される。望ましくは、導体５の延設方向と櫛形状の導電性電磁波シールド体１における枝部２の配置方向とが実質的に直交するように構成されていれば、この効果がさらに良くなる。
【００６５】
また、図４（ｂ）、図４（ｃ）に示すように、導電性電磁波シールド体１の枝部２およびリード部４は絶縁体６で被覆された導体５の表面に形成されている。すなわち導電性電磁波シールド体１と導体５とは絶縁されている。
【００６６】
本実施の形態２では、図４（ａ）〜図４（ｃ）に示すように、導体５の外周面が絶縁体６で被覆され、その表面に導電性電磁波シールド体１が形成されている。導電性電磁波シールド体１の絶縁体６で被覆された導体５と接する部分に接着剤を塗布し、その導電性電磁波シールド体１を絶縁体６で被覆された導体５の表面に貼り付ければ、導電性電磁波シールド体１は導体５の表面に容易に形成される。すなわち、導体５の外周面は絶縁体６で被覆されているので、通常の接着剤を用いることにより、導電性電磁波シールド体１は、特殊な接着剤を製造または購入することなく導体５の表面に容易に配置される。
【００６７】
（実施の形態３）
図５（ａ）は本実施の形態３におけるアンテナ素子を示す平面図である。また、図５（ｂ）は図５（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。さらに、図５（ｃ）は図５（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【００６８】
図５（ａ）に示すように、アンテナ素子１０は櫛形の導電性電磁波シールド体１を導体５の表面に備えた構成となっている。櫛形の導電性電磁波シールド体１は、導体５の延設方向と櫛形状の導電性電磁波シールド体１の櫛歯部に相当する複数の枝部２の配置方向とが互いに実質的に直交するように導体５の表面に配置される。この導電性電磁波シールド体１の機能等は前述の実施の形態１と同様である。なお、導体５の表面が曲面であったり、導体５の形状が曲線部や曲点部等を有する場合、これらの曲面、曲線部、曲点部等において導体５の延設方向と櫛形状の導電性電磁波シールド体１における櫛歯部すなわち本実施の形態３においては枝部２の配置方向とが実質的に直交となるように構成できないことがある。その場合は、枝部２の配置が多少斜めになったとしても導体５の延設方向と枝部２の配置方向とが交差するように構成する。これにより、導体５の表面に配置された導電性電磁波シールド体１を構成する各枝部２の配置のばらつきが小さくなるので、近傍磁束の減衰の抑制効果や遠方電界の減衰効果についてアンテナ素子１０の各部位のばらつきが低減される。望ましくは、導体５の延設方向と櫛形状の導電性電磁波シールド体１における枝部２の配置方向とが実質的に直交するように構成されていれば、この効果がさらに良くなる。
【００６９】
また、図５（ｂ）、図５（ｃ）に示すように、導電性電磁波シールド体１の枝部２およびリード部４は絶縁体６で被覆され、この絶縁体６で被覆された導電性電磁波シールド体１が導体５の表面に形成されている。すなわち導電性電磁波シールド体１と導体５とは絶縁されている。
【００７０】
本実施の形態３では、図５（ａ）〜図５（ｃ）に示すように、絶縁体６で被覆された導電性電磁波シールド体１が導体５の表面に形成されている。絶縁体６で被覆された導電性電磁波シールド体１の導体５と接する部分に接着剤を塗布し、これを導体５の表面に貼り付ければ、導電性電磁波シールド体１は容易に導体５の表面に形成される。すなわち、導電性電磁波シールド体１の外周面は絶縁体６で被覆されているので、通常の接着剤を用いることにより、導電性電磁波シールド体１は、特殊な接着剤を製造または購入することなく導体５の表面に容易に配置される。
【００７１】
なお、導電性電磁波シールド体１、導体５およびこれらを絶縁する絶縁体６の構成は、前述した実施の形態１〜３で説明した構成のそれぞれ一部ずつを組み合わせたものでもよい。例えば実施の形態２と実施の形態３の構成を組み合わせ、図５に示される絶縁体６で被覆された導電性電磁波シールド体１を、図４に示される絶縁体６で被覆された導体５の表面に形成する構成であってもよい。
【００７２】
さらに、絶縁体６が実施の形態１〜３における導電性電磁波シールド体１または導体５の被覆物や絶縁性材料からなる接着剤の形態をとるものでなく、一つの独立した部材であってもよい。その場合、絶縁体６が導電性電磁波シールド１と導体５の間に配置され、それらのそれぞれにおいて対向する表面どうしを接着することにより、本発明のアンテナ素子が形成される。
【００７３】
（実施の形態４）
図６は本実施の形態４における導電性電磁波シールド体を示す平面図である。
【００７４】
図６に示すように導電性電磁波シールド体１は、複数の枝部２と、複数の枝部２を接地するためのグランド接点３と、複数の枝部２とグランド接点３とを接続するリード部４により構成されている。
【００７５】
導電性電磁波シールド体１は櫛形状であり、終端にグランド接点３を備えるリード部４が櫛形状の支持体部分を構成し、これに延設された複数の枝部２が櫛歯部を構成している。
【００７６】
複数の枝部２は各々１箇所で終端にグランド接点３を備えるリード部４と電気的に接続されている。これは電気的に見た場合、枝部２上の任意の点から枝部２上をたどってグランド接点３に至る経路が一意に定まることを意味する。言いかえれば、複数の枝部２は開ループを形成するような電気的接続によりリード部を経てグランド接点に接続されている。
【００７７】
図７（ａ）は本実施の形態４におけるアンテナ素子の導体を示す平面図である。また、図７（ｂ）は本実施の形態４におけるアンテナ素子の導体を示す斜視図である。
【００７８】
導体５は、その一方を開放端８とし、他方（或いは開放端８以外）の部分を給電点９とし、給電することによってアンテナ素子としての機能を発揮する。なお、導体５の断面形状としては図７（ｂ）に示す円形に限らず、楕円形、矩形、多角形などの種々の形状や、円筒などの中空形状のものが用いられる。
【００７９】
図８（ａ）は本実施の形態４におけるアンテナ素子を示す平面図である。また、図８（ｂ）は図８（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。さらに、図８（ｃ）は図８（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【００８０】
図８（ａ）に示すように、アンテナ素子１０は櫛形の導電性電磁波シールド体１を図７に示す導体５の表面に備えた構成となっている。櫛形の導電性電磁波シールド体１は、導体５の延設方向（図７（ａ）中の矢印ｘ方向）と櫛形状の導電性電磁波シールド体１の櫛歯部に相当する複数の枝部２の配置方向（図６中の矢印ｙ方向）とが互いに実質的に直交するように導体５の表面に配置される。この導電性電磁波シールド体１の機能等は前述の実施の形態１と同様である。なお、導体５の表面が曲面であったり、導体５の形状が曲線部や曲点部等を有する場合、これらの曲面、曲線部、曲点部等において導体５の延設方向と櫛形状の導電性電磁波シールド体１における櫛歯部すなわち本実施の形態４においては枝部２の配置方向とが実質的に直交となるように構成できないことがある。その場合は、枝部２の配置が多少斜めになっても導体５の延設方向と枝部２の配置方向とが交差するように構成する。これにより、導体５の表面に配置された導電性電磁波シールド体１を構成する各枝部２の配置のばらつきが小さくなるので、近傍磁束の減衰の抑制効果や遠方電界の減衰効果についてアンテナ素子１０の各部位のばらつきが低減される。望ましくは、導体５の延設方向と櫛形状の導電性電磁波シールド体１における枝部２の配置方向とが実質的に直交するように構成されていれば、この効果がさらに良くなる。
【００８１】
本実施の形態４においては、実施の形態１のように導体５の一部、すなわち導体５の一方の面に導電性電磁波シールド体１を配置するのではなく、導体５の外周を覆うように導電性電磁波シールド体１を配置した構成となっている。
【００８２】
このように、導体５の外周を覆うように導電性電磁波シールド体１を配置すれば、アンテナ素子１０の導体５から放出される近傍磁束の減衰は抑制され、放出される電磁波による全ての方向の遠方電界が効率的に減衰する。なお、導電性電磁波シールド体１の機能等は前述の実施の形態１と同様である。
【００８３】
図８（ｂ）、図８（ｃ）に示すように、導電性電磁波シールド体１の枝部２およびリード部４は絶縁体６を介して導体５の表面に形成されている。導電性電磁波シールド体１と導体５とは絶縁されている。
【００８４】
本実施の形態４では、図８（ａ）〜図８（ｃ）に示すように、導電性電磁波シールド体１と導体５とが接する部分にのみ絶縁体６が形成されている。これにより絶縁体６の部材が少ない量で済む。導電性電磁波シールド体１の導体５と接する部分に絶縁性材料からなる接着剤を塗布し、その導電性電磁波シールド体１を導体５の表面に貼り付ければ、絶縁性材料からなる接着剤が絶縁体６となり、導電性電磁波シールド体１は導体５の表面に容易に配置される。
【００８５】
（実施の形態５）
図９（ａ）は本実施の形態５におけるアンテナ素子を示す平面図である。また、図９（ｂ）は図９（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。さらに、図９（ｃ）は図９（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【００８６】
図９（ａ）に示すように、アンテナ素子１０は櫛形の導電性電磁波シールド体１を導体５の表面に備えた構成となっている。櫛形の導電性電磁波シールド体１は、導体５の延設方向と櫛形状の導電性電磁波シールド体１の櫛歯部に相当する複数の枝部２の配置方向とが互いに実質的に直交するように導体５の表面に配置される。この導電性電磁波シールド体１の機能等は前述の実施の形態１と同様である。なお、導体５の表面が曲面であったり、導体５の形状が曲線部や曲点部等を有する場合、これらの曲面、曲線部、曲点部等において導体５の延設方向と櫛形状の導電性電磁波シールド体１における櫛歯部すなわち本実施の形態５においては枝部２の配置方向とが実質的に直交となるように構成できないことがある。その場合は、枝部２の配置が多少斜めになっても導体５の延設方向と枝部２の配置方向とが交差するように構成する。これにより、導体５の表面に配置された導電性電磁波シールド体１を構成する各枝部２の配置のばらつきが小さくなるので、近傍磁束の減衰の抑制効果や遠方電界の減衰効果についてアンテナ素子１０の各部位のばらつきが低減される。望ましくは、導体５の延設方向と櫛形状の導電性電磁波シールド体１における枝部２の配置方向とが実質的に直交するように構成されていれば、この効果がさらに良くなる。
【００８７】
図９（ｂ）、図９（ｃ）に示すように、導電性電磁波シールド体１の枝部２およびリード部４は絶縁体６で被覆された導体５の表面に形成されている。すなわち導電性電磁波シールド体１と導体５とは絶縁されている。
【００８８】
本実施の形態５では、図９（ａ）〜図９（ｃ）に示すように、導体５の外周面が絶縁体６で被覆され、その表面に導電性電磁波シールド体１が形成されている。導電性電磁波シールド体１の絶縁体６で被覆された導体５と接する部分に接着剤を塗布し、その導電性電磁波シールド体１を絶縁体６で被覆された導体５の表面に貼り付ければ、導電性電磁波シールド体１は容易に導体５の表面に形成される。すなわち、導体５の外周面は絶縁体６で被覆されているので、通常の接着剤を用いることにより、導電性電磁波シールド体１は、特殊な接着剤を製造または購入することなく導体５の表面に容易に配置される。
【００８９】
（実施の形態６）
図１０（ａ）は本実施の形態６におけるアンテナ素子を示す平面図である。また、図１０（ｂ）は図１０（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。さらに、図１０（ｃ）は図１０（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【００９０】
図１０（ａ）に示すように、アンテナ素子１０は櫛形の導電性電磁波シールド体１を導体５の表面に備えた構成となっている。櫛形の導電性電磁波シールド体１は、導体５の延設方向と櫛形状の導電性電磁波シールド体１の櫛歯部に相当する複数の枝部２の配置方向とが互いに実質的に直交するように導体５の表面に配置される。この導電性電磁波シールド体１の機能等は前述の実施の形態１と同様である。なお、導体５の表面が曲面であったり、導体５の形状が曲線部や曲点部等を有する場合、これらの曲面、曲線部、曲点部等において導体５の延設方向と櫛形状の導電性電磁波シールド体１における櫛歯部すなわち本実施の形態６においては枝部２の配置方向とが実質的に直交となるように構成できないことがある。その場合は、枝部２の配置が多少斜めになったとしても導体５の延設方向と枝部２の配置方向とが交差するように構成する。これにより、導体５の表面に配置された導電性電磁波シールド体１を構成する各枝部２の配置のばらつきが小さくなるので、近傍磁束の減衰の抑制効果や遠方電界の減衰効果についてアンテナ素子１０の各部位のばらつきが低減される。望ましくは、導体５の延設方向と櫛形状の導電性電磁波シールド体１における枝部２の配置方向とが実質的に直交するように構成されていれば、この効果がさらに良くなる。
【００９１】
図１０（ｂ）、図１０（ｃ）に示すように、導電性電磁波シールド体１の枝部２およびリード部４は絶縁体６で被覆され、この絶縁体６で被覆された導電性電磁波シールド体１が導体５の表面に形成されている。すなわち導電性電磁波シールド体１と導体５とは絶縁されている。
【００９２】
本実施の形態６では、図１０（ａ）〜図１０（ｃ）に示すように、絶縁体６で被覆された導電性電磁波シールド体１が導体５の表面に形成されている。絶縁体６で被覆された導電性電磁波シールド体１の導体５と接する部分に接着剤を塗布し、これを導体５の表面に貼り付ければ、導電性電磁波シールド体１は容易に導体５の表面に形成される。すなわち、導電性電磁波シールド体１の外周面は絶縁体６で被覆されているので、通常の接着剤を用いることにより、導電性電磁波シールド体１は、特殊な接着剤を製造または購入することなく導体５の表面に容易に配置される。
【００９３】
なお、導電性電磁波シールド体１、導体５およびこれらを絶縁する絶縁体６の構成は、前述した実施の形態４〜６で説明した構成のそれぞれ一部ずつを組み合わせたものでもよい。例えば実施の形態５と実施の形態６の構成を組み合わせ、図１０に示される絶縁体６で被覆された導電性電磁波シールド体１を、図９に示される絶縁体６で被覆された導体５の表面に形成する構成であってもよい。
【００９４】
さらに、絶縁体６が前述した実施の形態４〜６のような導電性電磁波シールド体１または導体５に被覆されたものや絶縁性材料からなる接着剤の形態をとるものでなく、一つの独立した部材であってもよい。その場合、絶縁体６が導電性電磁波シールド１と導体５の間に配置され、それらのそれぞれにおいて対向する表面どうしを接着することにより、本発明のアンテナ素子が形成される。
【００９５】
（実施の形態７）
図１１（ａ）は本実施の形態７におけるアンテナ素子を示す平面図である。また、図１１（ｂ）は図１１（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。さらに、図１１（ｃ）は図１１（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【００９６】
図１１（ａ）に示すように、二つの導電性電磁波シールド体１は、複数の枝部２と、これら複数の枝部２を接地するためのグランド接点３と、複数の枝部２とグランド接点３とを接続するリード部４とから構成された櫛形状を有している。そして、アンテナ素子１０は櫛形の導電性電磁波シールド体１を導体５の二つの表面にそれぞれ備えた構成となっている。これら櫛形の導電性電磁波シールド体１は、導体５の延設方向と櫛形状の導電性電磁波シールド体１の櫛歯部に相当する複数の枝部２の配置方向とが互いに実質的に直交するように導体５の二つの表面に配置される。これらの導電性電磁波シールド体１の機能等は前述の実施の形態１と同様である。なお、導体５の表面が曲面であったり、導体５の形状が曲線部や曲点部等を有する場合、これらの曲面、曲線部、曲点部等において導体５の延設方向と櫛形状の導電性電磁波シールド体１における櫛歯部すなわち本実施の形態７においては枝部２の配置方向とが実質的に直交となるように構成できないことがある。その場合は、枝部２の配置が多少斜めになっても導体５の延設方向と枝部２の配置方向とが交差するように構成する。これにより、導体５の表面に配置された導電性電磁波シールド体１を構成する各枝部２の配置のばらつきが小さくなるので、近傍磁束の減衰の抑制効果や遠方電界の減衰効果についてアンテナ素子１０の各部位のばらつきが低減される。望ましくは、導体５の延設方向と櫛形状の導電性電磁波シールド体１における枝部２の配置方向とが実質的に直交するように構成されていれば、この効果がさらに良くなる。
【００９７】
このように、導体５の二つの面に導電性電磁波シールド体１を配置すれば、アンテナ素子１０の導体５から放出される近傍磁束の減衰は抑制され、放出される電磁波による二方向の遠方電界が効率的に減衰する。なお、導電性電磁波シールド体１の機能等は前述の実施の形態１と同様である。
【００９８】
図１１（ｂ）、図１１（ｃ）に示すように、第１の導電性電磁波シールド体１の枝部２およびリード部４は絶縁体６で被覆された導体５の一方の表面に形成されている。この構成により導電性電磁波シールド体１と導体５とは絶縁される。さらに、第２の導電性電磁波シールド体１の枝部２およびリード部４は絶縁体６で被覆された導体５の他方の表面に形成されている。この構成により導電性電磁波シールド体１と導体５とは絶縁される。
【００９９】
本実施の形態７では、図１１（ａ）〜図１１（ｃ）に示すように、導体５の外周面が絶縁体６で被覆され、その表面に導電性電磁波シールド体１が形成されている。二つの導電性電磁波シールド体１の絶縁体６で被覆された導体５と接する部分に接着剤を塗布し、これらを絶縁体６で被覆された導体５の二つの表面にそれぞれ貼り付ければ、導電性電磁波シールド体１は導体５の表面に容易に形成される。すなわち、導体５の外周面は絶縁体６で被覆されているので、通常の接着剤を用いることにより、二つの導電性電磁波シールド体１は、特殊な接着剤を製造または購入することなく導体５の二つの表面にそれぞれ容易に配置される。
【０１００】
（実施の形態８）
図１２（ａ）は本実施の形態８におけるアンテナ素子を示す平面図である。また、図１２（ｂ）は図１２（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。さらに、図１２（ｃ）は図１２（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【０１０１】
図１２（ａ）に示すように、二つの導電性電磁波シールド体１は、複数の枝部２と、これら複数の枝部２を接地するためのグランド接点３と、複数の枝部２とグランド接点３とを接続するリード部４とから構成された櫛形状を有し、グランド接点３を除いた表面が絶縁体６により被覆されている。そして、アンテナ素子１０は櫛形の導電性電磁波シールド体１を導体５の全ての外周面に備えた構成となっている。これら櫛形の導電性電磁波シールド体１は、導体５の延設方向と櫛形状の導電性電磁波シールド体１の櫛歯部に相当する複数の枝部２の配置方向とが互いに実質的に直交するように導体５の表面に配置される。これらの導電性電磁波シールド体１の機能等は前述の実施の形態１と同様である。なお、導体５の表面が曲面であったり、導体５の形状が曲線部や曲点部等を有する場合、これらの曲面、曲線部、曲点部等において導体５の延設方向と櫛形状の導電性電磁波シールド体１における櫛歯部すなわち本実施の形態８においては枝部２の配置方向とが実質的に直交となるように構成できないことがある。その場合は、枝部２の配置が多少斜めになったとしても導体５の延設方向と枝部２の配置方向とが交差するように構成する。これにより、導体５の表面に配置された導電性電磁波シールド体１を構成する各枝部２の配置のばらつきが小さくなるので、近傍磁束の減衰の抑制効果や遠方電界の減衰効果についてアンテナ素子１０の各部位のばらつきが低減される。望ましくは、導体５の延設方向と櫛形状の導電性電磁波シールド体１における枝部２の配置方向とが実質的に直交するように構成されていれば、この効果がさらに良くなる。
【０１０２】
本実施の形態８におけるアンテナ素子は、導体５の二つの連続した表面にまたがる導電性電磁波シールド体１を二つ配置し、さらに導体５の全ての外周面を覆うようにした構成となっている。
【０１０３】
このように、導体５の全ての外周面に導電性電磁波シールド体１を配置すれば、アンテナ素子１０の導体５から放出される近傍磁束の減衰は抑制され、放出される電磁波による全ての方向の遠方電界が効率的に減衰する。なお、導電性電磁波シールド体１の機能等は前述の実施の形態１と同様である。
【０１０４】
図１２（ｂ）、図１２（ｃ）に示すように、第１の導電性電磁波シールド体１の枝部２およびリード部４は絶縁体６で被覆され、この絶縁体６で被覆された第１の導電性電磁波シールド体１が導体５の一方の表面に形成され、この第１の導電性電磁波シールド体１の枝部２が一方の側面へと延設されて形成されている。この構成により導電性電磁波シールド体１と導体５とは絶縁される。第２の導電性電磁波シールド体１の枝部２およびリード部４は絶縁体６で被覆され、この絶縁体６で被覆された第２の導電性電磁波シールド体１は導体５の他方の表面に形成され、この第２の導電性電磁波シールド体１の枝部２が他方の側面へと延設されて形成されている。この構成により導電性電磁波シールド体１と導体５とは絶縁される。
【０１０５】
本実施の形態８では、図１２（ａ）〜図１２（ｃ）に示すように、絶縁体６で被覆された二つの導電性電磁波シールド体１が導体５の表面に形成されている。絶縁体６で被覆された二つの導電性電磁波シールド体１の導体５と接する部分にそれぞれ接着剤を塗布し、これらを導体５の表面に貼り付ければ、これらの導電性電磁波シールド体１は導体５の表面に容易に形成される。すなわち、導電性電磁波シールド体１の外周面が絶縁体６で被覆されているので、通常の接着剤を用いることにより、二つの導電性電磁波シールド体１は、特殊な接着剤を製造または購入することなく導体５の全ての外周面にそれぞれ容易に配置される。
【０１０６】
（実施の形態９）
図１３（ａ）は本実施の形態９におけるアンテナ素子を示す平面図である。また、図１３（ｂ）は図１３（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。さらに、図１３（ｃ）は図１３（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【０１０７】
図１３（ａ）に示すように、アンテナ素子１０は導体５の表面に櫛形の導電性電磁波シールド体１を導体５の全ての外周面に備えた構成となっている。櫛形の導電性電磁波シールド体１は、導体５の延設方向と櫛形状の導電性電磁波シールド体１の櫛歯部に相当する複数の枝部２の配置方向とが互いに実質的に直交するように導体５の表面に配置される。この導電性電磁波シールド体１の機能等は前述の実施の形態１と同様である。なお、導体５の表面が曲面であったり、導体５の形状が曲線部や曲点部等を有する場合、これらの曲面、曲線部、曲点部等において導体５の延設方向と櫛形状の導電性電磁波シールド体１における櫛歯部すなわち本実施の形態９においては枝部２の配置方向とが実質的に直交となるように構成できないことがある。その場合は、枝部２の配置が多少斜めになったとしても導体５の延設方向と枝部２の配置方向とが交差するように構成する。これにより、導体５の表面に配置された導電性電磁波シールド体１を構成する各枝部２の配置のばらつきが小さくなるので、近傍磁束の減衰の抑制効果や遠方電界の減衰効果についてアンテナ素子１０の各部位のばらつきが低減される。望ましくは、導体５の延設方向と櫛形状の導電性電磁波シールド体１における枝部２の配置方向とが実質的に直交するように構成されていれば、この効果がさらに良くなる。
【０１０８】
実施の形態９においては、導体５の表裏及び両側面を含めた全ての外周面に導電性電磁波シールド体１を配置した構成となっている。
【０１０９】
このように、導体５の全ての外周面を覆うように導電性電磁波シールド体１を配置すれば、アンテナ素子１０の導体５から放出される近傍磁束の減衰は抑制され、放出される電磁波による全ての方向の遠方電界が効率的に減衰する。なお、導電性電磁波シールド体１の機能等は前述の実施の形態１と同様である。
【０１１０】
図１３（ｂ）、図１３（ｃ）に示すように、導電性電磁波シールド体１の枝部２およびリード部４は絶縁体６を介して導体５の一方の表面に形成され、この導電性電磁波シールド体１の枝部２が絶縁体６を介して導体５の一方の側面、他方の裏面、他方の側面（すなわち他の三面）へと延設されて形成されている。この構成により導電性電磁波シールド体１と導体５とは絶縁される。
【０１１１】
本実施の形態９では、図１３（ａ）〜図１３（ｃ）に示すように、導電性電磁波シールド体１と導体５とが接する部分にのみ絶縁体６が形成されている。これにより絶縁体６の部材が少ない量で済む。導電性電磁波シールド体１の導体５と接する部分に絶縁性材料からなる接着剤を塗布し、その導電性電磁波シールド体１を導体５の表面に貼り付ければ、絶縁性材料からなる接着剤が絶縁体６となり、導電性電磁波シールド体１は導体５の表面に容易に配置される。
【０１１２】
（実施の形態１０）
図１４（ａ）は本実施の形態１０における導電性電磁波シールド体の絶縁体を示す平面図である。また、図１４（ｂ）は本実施の形態１０における導電性電磁波シールド体を示す平面図である。さらに、図１４（ｃ）は本実施の形態１０におけるアンテナ素子を示す斜視図である。またさらに、図１４（ｄ）は本実施の形態１０における他の例のアンテナ素子を示す斜視図である。なお、７は接着剤を示す。
【０１１３】
本実施の形態１０では、絶縁体６に導電パターンを形成して導電性電磁波シールド体１を構成する場合について説明する。
【０１１４】
先ず、図１４（ａ）に示すシート状の絶縁体６に、印刷、フォトリソグラフィー、選択的エッチング等のパターニング技術によって図１４（ｂ）に示す複数の枝部２およびリード部４をパターンニングし、導電性電磁波シールド体１を形成する。
【０１１５】
具体的に言えば、絶縁体６の表面に導電性電磁波シールド体１のパターンをシルク印刷等の印刷方法で形成する。あるいは、絶縁体６の表面の略全面に銅箔等のシート状の導電材料を貼り付けるか、金属等の導電材料を蒸着、スパッタリング、メッキ等により形成した後フォトリソグラフィーによってパターニングするか、またはレーザー等を用いて選択的エッチングを行うことによって、所望の形状を有する導電性電磁波シールド体１のパターンが所定の位置へ確実に配置される。
【０１１６】
次に、図１４（ｃ）に示すように、絶縁体６の表面に導電パターンとして形成された導電性電磁波シールド体１を、接着剤７を介してアンテナ素子１０の導体５の表面に接着する。
【０１１７】
このようにして、種々の導電パターンがアンテナ素子１０の導体５の表面に容易に形成される。
【０１１８】
なお、図１４（ｄ）に示すように、アンテナ素子１０の導体５を被覆する絶縁体６の表面に直接導電パターンを形成することにより導電性電磁波シールド体１を構成してもよい。
【０１１９】
（実施の形態１１）
図１５（ａ）、図１５（ｂ）、図１５（ｃ）は本実施の形態１１におけるループアンテナを示す平面図である。なお、５０はループアンテナを示す。
【０１２０】
導電性電磁波シールド体１は、図１５（ａ）に示すように、ループアンテナ５０の表面に、その形状に沿った形で配置される。導電性電磁波シールド体１の枝部およびリード部とループアンテナ５０の導体との間の絶縁の仕方や構成等は、実施の形態１〜１０で説明したアンテナ素子のいずれかを用いる。
【０１２１】
また、図１５（ｂ）に示すように、導電性電磁波シールド体１ａと１ｂと１ｃとが連結され、複数の導電性電磁波シールド体１ｄと１ｅとが連結され、これらの連結された二組の導電性電磁波シールド体１がループアンテナ５０の表面に配置されてもよい。なお、複数の導電性電磁波シールド体１ａ、１ｂ、１ｃ（或いは１ｄ、１ｅ）を連結する場合には、前述したリード部どうしを接続し、その終端となるグランド接点３も一つで共通とする。
【０１２２】
さらに、図１５（ｃ）に示すような配置でもよい。すなわち、導電性電磁波シールド体１ａと１ｂとが連結され、導電性電磁波シールド体１ｃと１ｄとが連結され、これら連結された二組の導電性電磁波シールド体１がループアンテナ５０の表面に配置されてもよい。
【０１２３】
図１５（ａ）〜（ｃ）のいずれの場合も、ループアンテナ５０と導電性電磁波シールド体１からなるアンテナ素子の構成は、実施の形態１〜１０で説明したアンテナ素子のいずれかを用いる。さらに、ループアンテナ５０の形状としては、矩形のほか、円形、多角形等、内部に開口部を備えていればどのような形状であってもよい。このように、ループアンテナ５０を構成するアンテナ素子の導体の延設方向が直線でない場合において、例えば実施の形態１〜１０で説明したアンテナ素子のいずれかを用いれば、ループアンテナ５０の導体の表面に配置された導電性電磁波シールド体を構成する各櫛歯部の配置のばらつきが小さくなる。これにより、ループアンテナ５０から放出される近傍磁束の減衰の抑制効果や遠方電界の減衰効果についてアンテナ素子の各部位のばらつきが低減される。
【０１２４】
（実施の形態１２）
本実施の形態１２では、実施の形態１１で説明したループアンテナを備えた無線通信媒体処理装置について説明する。
【０１２５】
図１６は本実施の形態１２における無線通信媒体処理装置と無線通信媒体との通信状態を示す概念図である。
【０１２６】
非接触ＩＣカード読取／書込装置１０１は無線通信媒体処理装置の一例である。非接触ＩＣカード読取／書込装置１０１の読取／書込装置部は、無線送信部１０２、無線受信部１０３、制御部１０４を搭載した制御基板１０５で構成される。無線送信部１０２はループアンテナ５０に電力と送信データを供給する。無線受信部１０３はループアンテナ５０からの受信データを取得する。制御部１０４は無線送信部１０２および無線受信部１０３を制御する。
【０１２７】
これらの読取／書込装置部はシールドケース１０６の内部に収納されている。制御基板１０５等をシールドケース１０６内に収納することにより、不要電磁波の外部への漏洩（すなわち不要輻射）や外部から到来する妨害波の浸入、自ら発する送信信号の受信回路への回り込みが低減される。
【０１２８】
共振整合回路部１０７はループアンテナ５０の給電点の近傍に近接して設けられ、ループアンテナ５０に接続されている。共振整合回路部１０７の出力は、同軸ケーブルにより、分配合成回路部（図示せず）を経由して無線送信部１０２および無線受信部１０３に接続される。
【０１２９】
これらループアンテナ５０や制御基板１０５等を収納する筐体１０８は樹脂材料等で構成される。このように、非接触ＩＣカード読取／書込装置１０１を構成する各手段を一つの筐体１０８内に収納することにより、設置時の利便性が大幅に改善される。
【０１３０】
１０９はＰＣ等のコントロール端末を示している。非接触ＩＣカード２０１は無線通信媒体としての一例である。この非接触ＩＣカード２０１は、ＩＣチップ２０２とアンテナコイル２０３とで構成される。
【０１３１】
ループアンテナ５０は、非接触ＩＣカード２０１に電力と送信データを供給し、非接触ＩＣカード２０１から受信データを取得する。このループアンテナ５０は、例えば実施の形態１１において示す図１５（ａ）〜（ｃ）のいずれかのような導電性電磁波シールド体１を備えているが、細部の構成は省略して図示している。
【０１３２】
図１６において、筐体１０８とシールドケース１０６と非接触ＩＣカード２０１は、筐体７の内部を明らかにするために透過状態で図示される。
【０１３３】
以下、本実施の形態１２における非接触ＩＣカード読取／書込装置１０１を使用した通信の動作について説明する。
【０１３４】
図１６において非接触ＩＣカード読取／書込装置１０１から非接触ＩＣカード２０１へ電力のみが供給される場合（スタンバイモード）、まず非接触ＩＣカード読取／書込装置１０１において一定振幅の高周波信号が発振回路（図示せず）から無線送信部１０２へ供給され、そこで増幅された信号が給電線路を介してループアンテナ５０に送られる。
【０１３５】
非接触ＩＣカード２０１においては、非接触ＩＣカード読取／書込装置１０１のループアンテナ５０と電磁的に結合されたアンテナコイル２０３を介して、高周波信号がＩＣチップ２０２に供給される。この高周波信号はＩＣチップ２０２内の整流回路（図示せず）で整流され、非接触ＩＣカード２０１の各部に必要な電源として用いられる。
【０１３６】
次に、非接触ＩＣカード読取／書込装置１０１から非接触ＩＣカード２０１へデータが送信される場合（送信モード）について説明する。
【０１３７】
図１６において、非接触ＩＣカード読取／書込装置１０１ではコントロール端末１０９などからのデータが制御部１０４を介して無線送信部１０２へ送られる。この無線送信部１０２では、前述のスタンバイモードにおいて供給されているのと同じ一定振幅の高周波信号が送信データに応じて変調される。そしてその変調された高周波信号が給電線（図示せず）を介してループアンテナ５０に送られる。
【０１３８】
非接触ＩＣカード２０１においては、非接触ＩＣカード読取／書込装置１０１のループアンテナ５０と電磁的に結合されたアンテナコイル２０３を介して、送信データに応じて変調された高周波信号がＩＣチップ２０２に供給される。この高周波信号は前述のスタンバイモードと同様に整流回路で整流され、非接触ＩＣカード２０１の各部に必要な電源として用いられる。それに加えて、アンテナコイル２０３の出力信号はＩＣチップ２０２内の受信回路（図示せず）にも供給され、ここで送信データが復調され、その復調された送信データがメモリ（図示せず）に書き込まれる。
【０１３９】
最後に、非接触ＩＣカード読取／書込装置１０１が非接触ＩＣカード２０１からデータを受信する場合（受信モード）について説明する。
【０１４０】
非接触ＩＣカード読取／書込装置１０１の無線送信部１０２からは、前述のスタンバイモードと同様に無変調で一定振幅の高周波信号が出力され、ループアンテナ５０、アンテナコイル２０３を介して非接触ＩＣカード２０１に送られる。非接触ＩＣカード２０１においては、前述のスタンバイモードの場合と同様に整流回路で整流され、非接触ＩＣカード２０１の各部に必要な電源として用いられる。それに加えて、例えば負荷抵抗（図示せず）とスイッチ（図示せず）とがアンテナコイル２０３に接続されており、メモリから読み出されたデータの“１”または“０”ビットに応じてこのスイッチがオンまたはオフされる。
【０１４１】
このようにスイッチがオンまたはオフされると、アンテナコイル２０３に対する負荷が変動し、電磁誘導により非接触ＩＣカード読取／書込装置１０１の内部にあるループアンテナ５０側のインピーダンスも変動する。その結果、ループアンテナ５０を流れる高周波電流の振幅が変動する。すなわち、この高周波電流が非接触ＩＣカード２０１の受信データによって振幅変調される。この変調された高周波電流による信号が非接触ＩＣカード読取／書込装置１０１の無線受信部１０３で復調され、受信データが得られる。受信データは制御部１０４で処理され、コントロール端末１０９などに送られる。
【０１４２】
本実施の形態１２における非接触ＩＣカード読取／書込装置１０１においては、ループアンテナ５０は前述のような導電性電磁波シールド体を備えているので、放出される電磁波の近傍磁束の減衰は抑制され、放出される電磁波による全ての方向の遠方電界が効率的に減衰する。よって、非接触ＩＣカード読取／書込装置１０１と非接触ＩＣカード２０１との通信距離が維持され、さらに非接触ＩＣカード読取／書込装置１０１やループアンテナ５０の不要輻射の低減が同時に実現される。なおかつ、非接触ＩＣカード読取／書込装置１０１は、それを構成する各手段が一つの筐体１０８内に収納されループアンテナ５０と一体化されているので、さまざまな場所に設置される。
【０１４３】
図１７は、本実施の形態１２における他の例の無線通信媒体処理装置と無線通信媒体との通信状態を示す概念図である。このようにループアンテナ５０の開口部に制御基板１０５等が配置されてもよい。なお、その動作や各構成は図１６を用いて示したものと同様である。よって、非接触ＩＣカード読取／書込装置１０１と非接触ＩＣカード２０１との通信距離が維持され、さらに非接触ＩＣカード読取／書込装置１０１やループアンテナ５０の不要輻射の低減が同時に実現される。なおかつ、非接触ＩＣカード読取／書込装置１０１は、それを構成する各手段が一つの筐体１０８内に収納されループアンテナ５０と一体化されているので、さまざまな場所に設置される。
【０１４４】
図１８は、本実施の形態１２における他の例の無線通信媒体処理装置と無線通信媒体との通信状態を示す概念図である。
【０１４５】
制御装置部１０５ａには、図示は省略するが、無線送信部１０２、無線受信部１０３、制御部１０４および制御基板１０５が収納されている。また、ループアンテナ筐体５１内にはループアンテナ５０が内包されている。ループアンテナ５０は、例えば実施の形態１〜１０に示す導電性電磁波シールド体１のいずれかを備えたアンテナ素子により構成される。
【０１４６】
このようなループアンテナ５０を搭載するループアンテナ筐体５１および制御装置部１０５ａからなる非接触ＩＣカード読取／書込装置においては、ループアンテナ５０が導電性電磁波シールド体を備えているので、放出される電磁波の近傍磁束の減衰は抑制され、放出される電磁波による全ての方向の遠方電界が効率的に減衰する。よって、非接触ＩＣカード読取／書込装置と非接触ＩＣカードとの通信距離が維持され、さらに非接触ＩＣカード読取／書込装置やループアンテナの不要輻射の低減が同時に実現される。  
【０１４７】
ループアンテナ筐体５１は台上や壁等に配置されてもよい。このような場合、ループアンテナ筐体５１のうち台や壁に接する面には近傍磁界を発生させる必要は無い。そこで、不要輻射の効果をより高めるために、ループアンテナ筐体５１のうち台や壁に接する面の内側とループアンテナ５０との間に別の導電性電磁波シールド体が設けられる。櫛形状の導電性電磁波シールド体は、必要最低限だけ、すなわちループアンテナ５０の表面のうち先に述べた別の導電性電磁波シールド体と対向しない側の面のみに配置されればよい。これによりループアンテナ筐体５１と非接触ＩＣカードとの通信距離が維持され、さらにループアンテナ筐体５１やループアンテナ５０の不要輻射の低減が同時に実現される。なおかつ、ループアンテナ筐体５１はさまざまな場所に設置される。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明は、放出される電磁波の近傍磁束の減衰を抑制したまま遠方電界を減衰させることが可能なアンテナ素子及びそれを用いたループアンテナ並びに無線通信媒体処理装置において有用である。さらに、非接触ＩＣカード等の無線通信媒体に電力と送信データを供給し無線通信媒体から受信データを取得するアンテナ素子及びそれを用いたループアンテナ並びに無線通信媒体処理装置にも適用される。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】本実施の形態１における導電性電磁波シールド体を示す斜視図
【図２】（ａ）は実施の形態１におけるアンテナ素子の導体を示す平面図、（ｂ）は実施の形態１におけるアンテナ素子の導体を示す斜視図
【図３】（ａ）は実施の形態１におけるアンテナ素子を示す平面図、（ｂ）は図３（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は図３（ａ）のＢ−Ｂ線断面図
【図４】（ａ）は実施の形態２におけるアンテナ素子を示す平面図、（ｂ）は図４（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は図４（ａ）のＢ−Ｂ線断面図
【図５】（ａ）は実施の形態３におけるアンテナ素子を示す平面図、（ｂ）は図５（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は図５（ａ）のＢ−Ｂ線断面図
【図６】実施の形態４における導電性電磁波シールド体を示す平面図
【図７】（ａ）は実施の形態４におけるアンテナ素子の導体を示す平面図、（ｂ）は実施の形態４におけるアンテナ素子の導体を示す斜視図
【図８】（ａ）は実施の形態４におけるアンテナ素子を示す平面図、（ｂ）は図８（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は図８（ａ）のＢ−Ｂ線断面図
【図９】（ａ）は実施の形態５におけるアンテナ素子を示す平面図、（ｂ）は図９（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は図９（ａ）のＢ−Ｂ線断面図
【図１０】（ａ）は実施の形態６におけるアンテナ素子を示す平面図、（ｂ）は図１０（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は図１０（ａ）のＢ−Ｂ線断面図
【図１１】（ａ）は実施の形態７におけるアンテナ素子を示す平面図、（ｂ）は図１１（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は図１１（ａ）のＢ−Ｂ線断面図
【図１２】（ａ）は実施の形態８におけるアンテナ素子を示す平面図、（ｂ）は図１２（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は図１２（ａ）のＢ−Ｂ線断面図
【図１３】（ａ）は実施の形態９におけるアンテナ素子を示す平面図、（ｂ）は図１３（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は図１３（ａ）のＢ−Ｂ線断面図
【図１４】（ａ）は実施の形態１０における導電性電磁波シールド体の絶縁体を示す平面図、（ｂ）は実施の形態１０における導電性電磁波シールド体を示す平面図、（ｃ）は実施の形態１０におけるアンテナ素子を示す斜視図、（ｄ）は実施の形態１０における他の例のアンテナ素子を示す斜視図
【図１５】（ａ）は実施の形態１１におけるループアンテナを示す平面図、（ｂ）は実施の形態１１におけるループアンテナを示す平面図、（ｃ）は実施の形態１１におけるループアンテナを示す平面図
【図１６】実施の形態１２における無線通信媒体処理装置と無線通信媒体との通信状態を示す概念図
【図１７】実施の形態１２における他の例の無線通信媒体処理装置と無線通信媒体との通信状態を示す概念図
【図１８】実施の形態１２における他の例の無線通信媒体処理装置と無線通信媒体との通信状態を示す概念図
【図１９】従来の導電性電磁波シールド体の概略斜視図
【符号の説明】
【０１５０】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ    導電性電磁波シールド体
２    枝部
３    グランド接点
４    リード部
５    導体
６    絶縁体
７    接着剤
１０    アンテナ素子
５０    ループアンテナ
１０１    非接触ＩＣカード読取／書込装置
１０２    無線送信部
１０３    無線受信部
１０４    制御部
１０５    制御基板
１０６    シールドケース
１０７    共振整合回路部
１０８    筐体
１０９    コントロール端末
２０１    非接触ＩＣカード
２０２    ＩＣチップ
２０３    アンテナコイル
【図１】
2005176307.tif 000003
【図２】
2005176307.tif 000004
【図３】
2005176307.tif 000005
【図４】
2005176307.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2005176307.tif 000010
【図９】
2005176307.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2005176307.tif 000017
【図１６】
2005176307.tif 000018
【図１７】
2005176307.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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