(57)【要約】【課題】  被記録媒体を円滑に搬送するとともに、構成の簡略化を図る。【解決手段】  外側弧状ガイド１３と内側弧状ガイド１４との間に被記録媒体の厚さ方向の変位を許容する自由通路１５を設けたため、搬送される被記録媒体の姿勢に自由度があり、ピンチローラ等を使用しなくても円滑な搬送が可能になる。従って、装置１の構造が簡略化され、小型化やコストダウンを図ることができる。また、外側弧状ガイド１３が画像記録装置１のケーシング２の外側から着脱可能であるため、ジャム処理を容易に行うことができる。【選択図】  図７
2005247544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の被記録媒体を積載保持可能な被記録媒体積載部から所定の搬送方向に搬送される被記録媒体上に画像を記録する画像記録手段を備える画像記録装置であって、
互いに上下方向に配置されている前記画像記録手段と前記被記録媒体積載部とをＵターン状に接続するとともに、前記被記録媒体積載部の前記搬送方向における下流側端部から前記画像記録手段の被記録媒体挿入口まで被記録媒体を案内する外側弧状ガイドと、
この外側弧状ガイドに対して間隔を隔てて配置され、被記録媒体をその厚さ方向の変位を許容しつつ案内する自由通路を前記外側弧状ガイドとの間で構成する内側弧状ガイドと、
前記被記録媒体積載部に積載されている被記録媒体から一の被記録媒体を分離して前記自由通路へ送り出す供給手段と、
を備えたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記外側弧状ガイドは、画像記録装置の筐体の外側から着脱可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記筐体には、前記外側弧状ガイドに形成したガイド溝に係合してその外側弧状ガイドを正規の取付位置に案内するガイド突起が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
画像記録手段の被記録媒体挿入口には搬送ローラが設けられ、前記外側弧状ガイドには前記搬送ローラの回転軸に嵌合する位置決め係合部が設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記外側弧状ガイドには、外側弧状ガイドの着脱時の把持部と、外側弧状ガイドが正規位置に取り付けられた状態で前記筐体に設けられた被係止部に対し弾性的に係合可能なロック部と、前記把持部と同時に摘むことにより前記ロック部の前記被係止部に対する係合を解除する方向に変位させる解除操作部とが設けられていることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記外側弧状ガイドの外面側端部が前記筐体の一側面とほぼ一致する位置に設けられていることを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記外側弧状ガイドの前記内側弧状ガイドに対向する面には、前記被記録媒体の搬送方向に沿った複数のリブが幅方向に所定間隔で並んで突出して設けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記複数のリブのうち幅方向の中央側のものが前記自由通路への張り出し寸法が大きくなるようにされていることを特徴とする請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記外側弧状ガイドは合成樹脂材からなるとともに、前記内側弧状ガイドに対向する面における幅方向の中央部には、前記被記録媒体に対する摩擦抵抗が他の部分を構成する合成樹脂材よりも小さい合成樹脂材からなる抵抗低減部が設けられていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記内側弧状ガイドには、前記被記録媒体の搬送方向における上流側端部に回転自在な供給補助ローラが設けられていることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１１】
前記被記録媒体積載部には前記被記録媒体の先端側を上向きに案内するガイド板が設けられていることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１２】
前記ガイド板のうち幅方向の中央部分は他よりも手前側に膨出し、その膨出端に重なって供給された前記被記録媒体を分離するための分離部材が設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の画像記録装置。
【請求項１３】
前記分離部材の幅方向の両側には回転自在な供給補助ローラが設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像記録装置として、用紙やＯＨＰ用シート等の被記録媒体を積載する積載部と、被記録媒体に画像を記録する画像記録手段とを上下に重ねて配置するとともに、積載部と画像記録手段とをＵターン状の搬送路で接続し、被記録媒体を積載部から搬送路を介して画像記録手段へと搬送する構成のものが知られている（例えば特許文献１参照）。Ｕターン状の搬送路は、例えば、被記録媒体を厚み方向の両側から位置決めする湾曲した一対のガイド部材を備えて構成され、その途中には被記録媒体を緊密に挟みつつ回転駆動されることにより被記録媒体を搬送するピンチローラ等の搬送手段が配置されている。また、積載部側には被記録媒体を搬送路内へ送る供給ローラ等の搬送手段が設けられ、画像記録手段側にも被記録媒体を搬送路側から引き込むレジストローラ等の別の搬送手段が設けられている。
【特許文献１】特開２００２−３２１８３８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の従来の画像記録装置においては、Ｕターン状の搬送路上において、被記録媒体が常に一定の姿勢（曲がり具合）で搬送されるようになっている。このような画像記録装置において、構成の簡略化を図るために、仮に搬送路途中のピンチローラ等の搬送手段を省略した場合には、被記録媒体が搬送路の外部に設けた別の搬送手段から引張り力を受けたときに、被記録媒体が無理に引っ張られてその搬送手段に大きな負荷がかかり、被記録媒体を円滑に搬送できなくなるおそれがある。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、被記録媒体を円滑に搬送するとともに、構成の簡略化を図ることの可能な画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１の発明は、シート状の被記録媒体を積載保持可能な被記録媒体積載部から所定の搬送方向に搬送される被記録媒体上に画像を記録する画像記録手段を備える画像記録装置であって、互いに上下方向に配置されている前記画像記録手段と前記被記録媒体積載部とをＵターン状に接続するとともに、前記被記録媒体積載部の前記搬送方向における下流側端部から前記画像記録手段の被記録媒体挿入口まで被記録媒体を案内する外側弧状ガイドと、この外側弧状ガイドに対して間隔を隔てて配置され、被記録媒体をその厚さ方向の変位を許容しつつ案内する自由通路を前記外側弧状ガイドとの間で構成する内側弧状ガイドと、前記被記録媒体積載部に積載されている被記録媒体から一の被記録媒体を分離して前記自由通路へ送り出す供給手段と、を備えたことを特徴とする画像記録装置。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記外側弧状ガイドは、画像記録装置の筐体の外側から着脱可能に取り付けられているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記筐体には、前記外側弧状ガイドに形成したガイド溝に係合してその外側弧状ガイドを正規の取付位置に案内するガイド突起が設けられているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項２または３に記載のものにおいて、画像記録手段の被記録媒体挿入口には搬送ローラが設けられ、前記外側弧状ガイドには前記搬送ローラの回転軸に嵌合する位置決め係合部が設けられているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項５の発明は、請求項２から４のいずれかに記載のものにおいて、前記外側弧状ガイドには、外側弧状ガイドの着脱時の把持部と、外側弧状ガイドが正規位置に取り付けられた状態で前記筐体に設けられた被係止部に対し弾性的に係合可能なロック部と、前記把持部と同時に摘むことにより前記ロック部の前記被係止部に対する係合を解除する方向に変位させる解除操作部とが設けられているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項６の発明は、請求項２から５のいずれかに記載のものにおいて、前記外側弧状ガイドの外面側端部が前記筐体の一側面とほぼ一致する位置に設けられているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項７の発明は、請求項１から６のいずれかに記載のものにおいて、前記外側弧状ガイドの前記内側弧状ガイドに対向する面には、前記被記録媒体の搬送方向に沿った複数のリブが幅方向に所定間隔で並んで突出して設けられているところに特徴を有する。
【００１１】
請求項８の発明は、請求項７に記載のものにおいて、前記複数のリブのうち幅方向の中央側のものが前記自由通路への張り出し寸法が大きくなるようにされているところに特徴を有する。
【００１２】
請求項９の発明は、請求項１から８のいずれかに記載のものにおいて、前記外側弧状ガイドは合成樹脂材からなるとともに、前記内側弧状ガイドに対向する面における幅方向の中央部には、前記被記録媒体に対する摩擦抵抗が他の部分を構成する合成樹脂材よりも小さい合成樹脂材からなる抵抗低減部が設けられているところに特徴を有する。
【００１３】
請求項１０の発明は、請求項１から９のいずれかに記載のものにおいて、前記内側弧状ガイドには、前記被記録媒体の搬送方向における上流側端部に回転自在な供給補助ローラが設けられているところに特徴を有する。
【００１４】
請求項１１の発明は、請求項１から１０のいずれかに記載のものにおいて、前記被記録媒体積載部には前記被記録媒体の先端側を上向きに案内するガイド板が設けられているところに特徴を有する。
【００１５】
請求項１２の発明は、請求項１１に記載のものにおいて、前記ガイド板のうち幅方向の中央部分は他よりも手前側に膨出し、その膨出端に重なって供給された前記被記録媒体を分離するための分離部材が設けられているところに特徴を有する。
【００１６】
請求項１３の発明は、請求項１２に記載のものにおいて、前記分離部材の幅方向の両側には回転自在な供給補助ローラが設けられているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１７】
＜請求項１の発明＞
外側弧状ガイドと内側弧状ガイドとの間に被記録媒体の厚さ方向の変位を許容する自由通路を設けたため、搬送される被記録媒体の姿勢に自由度があり、ピンチローラ等を使用しなくても円滑な搬送が可能になる。従って、装置の構造が簡略化され、小型化やコストダウンを図ることができる。
【００１８】
＜請求項２の発明＞
外側弧状ガイドが画像記録装置の筐体の外側から着脱可能であるため、ジャム処理を容易に行うことができる。
【００１９】
＜請求項３の発明＞
外側弧状ガイドの取り付け時には、画像記録装置の筐体に設けられたガイド突起を外側弧状ガイドのガイド溝に係合して、外側弧状ガイドを正規の取付位置に案内させることができるため、取り付け作業を円滑に行うことができる。
【００２０】
＜請求項４の発明＞
外側弧状ガイドの位置決め係合部を被記録媒体挿入口の搬送ローラの回転軸に直接嵌合することにより、外側弧状ガイドの搬送ローラに対する位置決め精度を高めることができる。従って被記録媒体の先端が被記録媒体挿入口へ正確に案内される。
【００２１】
＜請求項５の発明＞
解除操作部を把持部と同時に摘むことにより、ロック部の係合解除操作と外側弧状ガイドの着脱とを同時に行うことができるため、作業性が良い。
【００２２】
＜請求項６の発明＞
外側弧状ガイドの外面側端部が筐体の一側面とほぼ一致する位置にあるため、被記録媒体の搬送路上におけるターン位置が筐体の一側面と近くなり、従って筐体の小型化を図ることができる。
【００２３】
＜請求項７の発明＞
外側弧状ガイドに複数のリブを設けることにより、被記録媒体に対する摩擦抵抗が低減され、被記録媒体を円滑に搬送することができる。
【００２４】
＜請求項８の発明＞
複数のリブのうち主として中央側のリブが被記録媒体に接触してその被記録媒体を案内し、端側のリブは被記録媒体にあまり接触しないため、被記録媒体を円滑に搬送することができる。
【００２５】
＜請求項９の発明＞
外側弧状ガイド全体を被記録媒体に対する摩擦抵抗の小さい樹脂によって形成した場合には、成形精度が出しにくかったり、コスト高になることがある。しかし、特に被記録媒体の接触圧の大きい中央部に接触抵抗の小さい樹脂を用いることで、被記録媒体に対する摩擦抵抗を低減しつつ、成形精度の低下やコスト高を回避することができる。
【００２６】
＜請求項１０の発明＞
内側弧状ガイドにおける被記録媒体の搬送方向における上流側の端部に回転自在な供給補助ローラを設けたため、被記録媒体が端部に引っ掛かることなく円滑に搬送される。
【００２７】
＜請求項１１の発明＞
被記録媒体積載部にガイド板を設けたことにより、供給手段により押し出された被記録媒体の先端側が上向きに案内され、被記録媒体が円滑に自由通路側へ送り出される。
【００２８】
＜請求項１２の発明＞
ガイド板の中央の膨出端に分離部材が設けられているため、ガイド板に押し付けられた被記録媒体が確実に分離部材に当接して分離される。
【００２９】
＜請求項１３の発明＞
分離部材の両側に供給補助ローラが設けられているため、分離部材により分離された被記録媒体が供給補助ローラに当接して円滑に搬送される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
次に本発明の一実施形態を図１から図１２を参照して説明する。
図１は本実施形態における画像記録装置１の外観斜視図、図２は画像記録装置１の断面図である。なお、以下の説明においては、上下方向については図２を基準とし、前後方向については図２の左側を前方とする。
【００３１】
本実施形態の画像記録装置１は、ファクシミリ機能、プリンタ機能、複写機能、スキャナ機能等を備えた複合機である。この画像記録装置１は、全体として略箱形のケーシング２（本発明の「筐体」に相当）を備えており、このケーシング２は上方から視て一辺がＡ４サイズの用紙の長手寸法よりも一回り大きな略正方形状をなしている。ケーシング２は、略箱形の装置本体３と、その上面に覆い付けられるカバー体４とに分割して構成されている。カバー体４は、装置本体３に対して開閉可能とされ、画像を読み取るための読み取りユニット５や操作パネル６等を備えている。
【００３２】
装置本体３には、幅方向の中央部に前方に開口した開口部８が設けられ、その開口部８の下部が用紙やＯＨＰ用シート等のシート状の被記録媒体（図示せず）を積載する供給トレイ９（本発明の「被記録媒体積載部」に相当）を収納可能なトレイ収納部１０とされている。開口部８の奥側（後側）には、トレイ収納部１０の上方に被記録媒体に画像を形成する画像記録手段１１が配置されている。さらに、画像記録手段１１の奥側には、外側弧状ガイド１３と内側弧状ガイド１４とが設けられ、両弧状ガイド１３，１４間にはトレイ収納部１０内の供給トレイ９の先端と画像記録手段１１の後端側とを接続するＵターン状の自由通路１５が構成されている。また、画像記録手段１１と供給トレイ９との間には、供給トレイ９の被記録媒体を画像記録手段１１側へ供給する供給手段１６が設けられている。この画像記録装置１においては、図２に矢印で示すように、供給トレイ９に積載された被記録媒体が、供給手段１６によって自由通路１５に送られ、自由通路１５を通過して画像記録手段１１に至り、その画像記録手段１１において所定の画像を記録した後に、供給トレイ９の前部上面に排出されるようになっている。なお、装置本体３内には、供給手段１６等を駆動する駆動手段（図示せず）や各部の動作を制御する制御回路（図示せず）等も設けられている。
【００３３】
次に各部の構成について詳細に説明する。
まず供給トレイ９について図３及び図４等を参照して説明する。なお、図３は、供給トレイ９の平面図であり、図４は、供給トレイ９と装置本体３側に設けられた供給手段１６の斜視図である。供給トレイ９は、前述のトレイ収納部１０から前方へ水平に引き出すことで装置本体３から取り外し可能とされており、取り外した状態からトレイ収納部１０内に水平に挿入することで再び装置本体３内に収納可能となっている。供給トレイ９は、長方形の底板１８を備えており、全体として上方から視た大きさが概ねＡ４サイズ大の薄皿状をなしている。底板１８は、その上面に被記録媒体を積載可能とされており、その上面のうち略後半領域が後側積載面１９Ａ、略前半領域が前側積載面１９Ｂとされている。両積載面１９Ａ，１９Ｂは、ともに後側、即ち被記録媒体の供給方向の下流側が低くなるように傾斜しており、前側積載面１９Ｂは後側積載面１９Ａよりもさらに傾斜角が大きくされている（図２参照）。
【００３４】
後側積載面１９Ａ上には、一対の側端部ガイド２０Ｒ，２０Ｌが左右に互いに間隔を隔てて設けられている。各側端部ガイド２０Ｒ，２０Ｌは、後側積載面１９Ａに沿い、かつ後側積載面１９Ａの後端よりもやや前方位置から後側積載面１９Ａの前端付近まで延びた底壁部２１を備えている。各底壁部２１における底板１８の幅方向外側の端部からは、底壁部２１と同じ長さで、かつ前後方向（即ち被記録媒体の供給方向）に沿ったガイド壁２２が垂直に立設されている。また、各底壁部２１の底面からは、互いに他方の側端部ガイド２０Ｒ，２０Ｌに向かってリニアガイドバー２３が延設されている。両リニアガイドバー２３は、前後方向に所定間隔を隔てて並行に配置されるとともに、それぞれ底板１８に左右方向に沿って設けられた溝部２４内に嵌合されている。両側端部ガイド２０Ｒ，２０Ｌは、底壁部２１を後側積載面１９Ａに摺接させるとともに、リニアガイドバー２３を溝部２４に沿って摺動させることで左右方向（即ち被記録媒体の供給方向に直交する方向）に変位可能とされている。また、両リニアガイドバー２３には、互いの対向部にラックギア２５が形成されており、各ラックギア２５はそれぞれ底板１８における幅方向の中央位置に回転自在に設けられたピニオンギア２６と噛み合っている。このように両側端部ガイド２０Ｒ，２０Ｌは、ラックギア２５とピニオンギア２６とを介して互いに連結されることで、常に両ガイド壁２２から底板１８の幅方向中央までの距離が等しくなるように、互いに連動するようになっている。なお、両側端部ガイド２０Ｒ，２０Ｌを最大幅まで拡げたとき（図３の状態）には、両ガイド壁２２間の間隔がほぼＡ４サイズの短手寸法（幅寸法）に等しくなる。
【００３５】
また、両側端部ガイド２０Ｒ，２０Ｌにおけるガイド壁２２の前端寄り上端部からは、互いに底壁部２１の上方へ張出部２８が延出して設けられている。各張出部２８の後端にはストッパ２９がほぼ垂直に立設されている。これらのストッパ２９は、後述する排出ローラ９９の下方に位置しており、排出された被記録媒体が張出部２８上から後方へ移動するのを規制する。また、右側の側端部ガイド２０Ｒの前部には、両側端部ガイド２０Ｒ，２０Ｌを所望の位置に位置決めするための位置調整部３０が設けられている。この位置調整部３０は、底壁部２１、ガイド壁２２及び張出部２８の各面に沿った断面コの字形状をなす弾性片３０Ａを有しており、弾性片３０Ａに外力を加えない状態では弾性片３０Ａの下面に設けられた係止突起（図示せず）が、後側積載面１９Ａ上に左右方向に沿って設けられた凹凸状のずれ止め部３０Ｂに係止することで、側端部ガイド２０Ｒ，２０Ｌが位置決めされる。また、弾性片３０Ａの上端に設けられた操作部３０Ｃを摘むことで、弾性片３０Ａが撓み変形して前述の係止突起とずれ止め部３０Ｂとの係合が解除され、両側端部ガイド２０Ｒ，２０Ｌを左右方向に変位できるようになる。
なお、後側積載面１９Ａにおける幅方向の中央には、起立及び倒伏可能な位置決めリブ３１が前後一対設けられており、この位置決めリブ３１を起立状態とすることで、後側積載面１９Ａの後端に設けられた後述のガイド板４３との間に、はがきサイズやＬ判サイズ等の被記録媒体を位置決めできるようになっている。
【００３６】
底板１８上における前側積載面１９Ｂに対応した領域の両側端位置には、それぞれ前後方向に沿った固定側壁部３２が垂直に立設されている。これらの固定側壁部３２は、両側端部ガイド２０Ｒ，２０Ｌを最大幅まで拡げたときに、各ガイド壁２２とほぼ面一に連なるように配置されている。また、両固定側壁部３２の上端部には、底板１８上に積載された被記録媒体を上方から覆うことの可能なカバー部３３が両固定側壁部３２間を跨ぐように延設されている。このカバー部３３は、両側端部に設けられた嵌合縁部３４を各固定側壁部３２の上端部に上方から嵌合させることで取り付けられており、両固定側壁部３２に対して着脱可能とされている。また、カバー部３３は、全体として前側積載面１９Ｂと概ね並行となるように後下がりに傾斜している。カバー部３３の上面には、その後縁部に沿って隆起部３５が設けられており、前述した各側端部ガイド２０Ｒ，２０Ｌの張出部２８の前端が概ね隆起部の高さと同程度の高さ位置となっている。さらに、カバー部３３には、幅方向の中央部分に前方に開放する切欠部３６が形成されている。
【００３７】
底板１８における前側積載面１９Ｂには、幅方向中央に前方に開口した長方形の支持部材収納孔３８が凹設されており、この支持部材収納孔３８内には平面形状が同じく長方形の板状の補助支持部材３９が装着されている。補助支持部材３９は、前後方向に変位可能とされており、不使用時には、図２に実線で示すように、全体が支持部材収納孔３８内に収納され、使用時には、図２に二点鎖線で示すように、支持部材収納孔３８から前方へ所定長さ引き出されるようになっている。また、補助支持部材３９の前部には、左右に細長い指掛け孔４０が上下に貫通して設けられており、また支持部材収納孔３８の底面にも指掛け孔４０に対応した位置に第２指掛け孔４１が設けられている。
【００３８】
底板１８の後端部には、その全幅にわたってガイド板４３が取り付けられている。このガイド板４３は、その前面が上向きに傾斜しており、後述の供給手段１６が底板１８に積載された複数の被記録媒体をガイド板４３側に押し出すと、そのうち一の被記録媒体が分離されるとともに、その被記録媒体の先端が上向きに案内されるようになっている。また、ガイド板４３は、幅方向（左右方向）の中央部が前方に膨出するように若干湾曲しており、その中央部の膨出端に重なるように金属製の分離部材４４が取り付けられている。この分離部材４４は、上下に所定間隔で並んだ複数の歯部を有するとともに、各歯部の先端がわずかにガイド板４３の前面から突出しており、供給手段１６によって押し出された複数の被記録媒体がこれらの歯部の先端に当接することで一の被記録媒体が分離されるようになっている。さらに、ガイド板４３の中央の膨出端には、分離部材４４の幅方向の両側上端部に、回転自在な一対の供給補助ローラ４５が設けられている。
【００３９】
右側の側端部ガイド２０Ｒには、供給トレイ９を装置本体３に対して引き出し及び挿入する際に、供給ローラ５２及びアーム部材５３を揺動させるカム部６０が設けられている。カム部６０は、側端部ガイド２０Ｒにおけるガイド壁２２の後部上端部に、底板１８の底面からの高さが前後方向に沿って変化するように設けられており、図６に示すように、後下がりに傾斜した斜面６０Ａと、後上がりに傾斜した斜面６０Ｂと、底板１８の底面からの高さがほぼ一定の水平部６０Ｃとが前方から後方へ順に連なることで形成されている。なお、水平部６０Ｃはガイド壁２２のほぼ後端まで形成されており、ガイド板４３の上端部と同程度の高さを有している。
【００４０】
次に被記録媒体の供給手段１６について図２及び図５等を参照して説明する。なお、図５は、供給手段１６の斜視図である。
装置本体３内には、供給トレイ９の後部上方位置に、左右方向に細長い箱形のフレーム４７が設けられており、このフレーム４７内に回転可能な支軸４８が左右方向（被記録媒体の供給方向と直交する方向）に延設され、供給手段１６全体がこの支軸４８によって支持されている。支軸４８は、ほぼ供給トレイ９の幅方向の中央から右端にわたる範囲に配置されている。また、この支軸４８における供給トレイ９の幅方向外側の端部、より詳細には底板１８の側端よりやや外側の端部位置には大ギア４９が取り付けられている。この大ギア４９は図示しない駆動手段に連結されており、駆動手段の動力により支軸４８が回転されるようになっている。また、支軸４８のもう一方の端部には、支軸４８とほぼ同径の小ギア５０が取り付けられている。
【００４１】
支軸４８における供給トレイ９の幅方向中央側の端部には、供給ローラ５２を支持するアーム部材５３が取り付けられている。アーム部材５３は、支軸４８から径方向外側へ延出し、かつ左右に離間して平行に配された一対の支持アーム５４を備えている。両支持アーム５４の先端（揺動端）の間には、供給ローラ５２が挟まれて配置されるとともに、供給ローラ５２の回転軸が支持アーム５４に設けられた軸受け部５５に支持されることで、供給ローラ５２が左右方向を軸として回転可能に保持されている。また、両支持アーム５４間には、支軸４８の小ギア５０と供給ローラ５２の有するギア部５２Ａとを連結する４つの動力伝達ギア５６が支持アーム５４の延長方向に連なって組み込まれており、駆動手段によって支軸４８が回転されると、その回転力が４つの動力伝達ギア５６を介して供給ローラ５２に伝達されるようになっている。なお、４つの動力伝達ギア５６のうち小ギア５０に直接噛み合った動力伝達ギア５６Ａはいわゆるワンウェイギアであって、支軸４８側からの回転力を供給ローラ５２側に伝達し、供給ローラ５２側からの回転力は支軸４８側に伝達しないように構成されている。
【００４２】
アーム部材５３は、供給ローラ５２の回転軸が支軸４８よりも下がった後下がりの傾斜姿勢から、供給ローラ５２の回転軸が支軸４８の中心とほぼ同じ高さとなる水平姿勢まで揺動可能であり、アーム部材５３が水平姿勢になったときには、アーム部材５３及び供給ローラ５２の大部分がフレーム４７内に収容される。複数の被記録媒体を積載した供給トレイ９がトレイ収納部１０の正規の取付位置に装着されたときには、アーム部材５３の揺動端が自重により下がって供給ローラ５２が最上層の被記録媒体の上面に載る。この状態から、供給ローラ５２を図２の反時計回り方向に回転させることによって、被記録媒体を後方に押し出し、その被記録媒体の先端側を前述したガイド板４３に押し付けることで一の被記録媒体を分離し、自由通路１５側に送るようになっている。なお、供給トレイ９の後側積載面１９Ａ上には、被記録媒体のない状態で供給ローラ５２に当接可能な位置に被記録媒体に対する摩擦係数の大きいコルク板５７が貼り付けられており、これにより供給トレイ９に積載される被記録媒体の最後の一枚を供給ローラ５２により容易に送り出せるようにしている。
【００４３】
供給手段１６には、供給トレイ９を装置本体３に対して引き出し及び挿入する際に、カム部６０及びガイド板４３と協働して、供給ローラ５２及びアーム部材５３を揺動させる従動部６１が設けられている。この従動部６１は、アーム部材５３における支軸４８側の支持アーム５４の下端部から支軸４８に沿って延出して一体的に設けられ、全体として支持アーム５４の下端面とほぼ面一な板状をなしている。供給トレイ９が正規の取付位置に取り付けられた状態において、アーム部材５３と反対側の従動部６１の端部は、ほぼ供給トレイ９の側端位置まで延出しているので、従動部６１は、側端部ガイド２０Ｒの左右方向の位置に関わらず、そのガイド壁２２の上方に位置するようになっている。また、従動部６１の後縁部６１Ａは、やや上向きに折り曲げられており、支軸４８の中心からこの後縁部６１Ａまでの距離は、支軸４８の中心から供給ローラ５２の回転軸までの距離の半分弱となっている。後に詳述するように、この従動部６１は、供給トレイ９を引き出し及び挿入する際に、その下面がカム部６０またはガイド板４３に摺接することで上下に変位し、アーム部材５３が揺動されるようになっている。
【００４４】
次に外側弧状ガイド１３について図７から図１２を参照して説明する。図７は、画像記録装置１の一部を拡大した断面図、図８は、外側弧状ガイド１３を斜め後上方から見た斜視図、図９は外側弧状ガイド１３を斜め前下方から見た斜視図、図１０は外側弧状ガイド１３の側面図、図１１は外側弧状ガイド１３を取り外した状態の画像記録装置１の一部を示す斜視図、図１２は外側弧状ガイド１３を取り付けた状態の画像記録装置１の一部を示す斜視図である。
【００４５】
外側弧状ガイド１３は、画像記録手段１１の後方、供給トレイ９の後端部の上方位置に取り付けられており、ケーシング２の後面に開口して設けられたガイド取付孔６３を通して着脱可能とされている（図２を併せて参照）。外側弧状ガイド１３の全体はケーシング２内に収容され、外側弧状ガイド１３の後端部はケーシング２の後面とほぼ一致している。外側弧状ガイド１３は、幅方向に長く略弧状に湾曲した本体部６４を備えており、その本体部６４には被記録媒体を案内する外側案内面６５が自由通路１５に面して形成されている。この外側案内面６５は、左右方向について供給トレイ９とほぼ同範囲にわたって形成されている。また、外側案内面６５における上流側の端部は、ガイド板４３の上端部に位置しており、外側案内面６５の下流側の端部は、後述する画像記録手段１１の被記録媒体挿入口９５を構成するレジストローラ９３及び従動ローラ９４の直前に位置している。外側案内面６５は、上流側の端部付近ではほぼ垂直であり、そこから下流側に向かうにつれて、次第に前方に傾斜し、水平になった後に、前下がりに傾斜して下流側の端部に至るような略弧状をなしている。なお、外側案内面６５のうち下流側の端部近傍は平坦面になっている。外側案内面６５には、被記録媒体を搬送する方向に沿った複数のリブ６６が幅方向に所定間隔で並んで突出して設けられている。また、外側案内面６５のうち下流側端部付近は、幅方向の中央部分が自由通路１５側へ張り出しており、そのため幅方向の中央側のリブ６６Ａは他の位置のリブ６６に比べて自由通路１５側への張り出し寸法が大きくなっている。
【００４６】
本体部６４には、外側案内面６５における幅方向の中央部であって、張出部分よりも下流側に取付凹部６７が凹設されており、その取付凹部６７に湾曲した板状の抵抗低減部６８が取り付けられている。外側弧状ガイド１３は、本体部６４及び抵抗低減部６８を含めて全体が合成樹脂材からなり、抵抗低減部６８は、被記録媒体に対する摩擦抵抗が他の部分を構成する合成樹脂材よりも小さい合成樹脂材によって形成されている。具体的には、抵抗低減部６８は、例えばポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）等から形成され、他の部分は例えばポリスチレン樹脂（ＰＳ）等から形成される。抵抗低減部６８の表面には、本体部６４の外側案内面６５に概ね倣った形状の案内面６９が形成され、その案内面６９には、本体部６４における前述の張出部分に設けられたリブ６６Ａに連なって、被記録媒体の搬送方向に沿った複数のリブ７０が突出して設けられている。なお、抵抗低減部６８のリブ７０は、上流側端部付近の突出寸法が本体部６４側のリブ６６Ａ上端部の突出寸法よりもやや小さくされている。これにより、成形誤差等に起因して抵抗低減部６８側のリブ７０の下端が本体部６４側のリブ６６Ａよりも突出したために、下方から送られる被記録媒体の先端が抵抗低減部６８側のリブ７０に引っ掛かるような事態が防止される。また、抵抗低減部６８の案内面６９には、下流側端部付近の幅方向中央位置に、後述するレジセンサ８８の有する検知片９０の先端を受け入れ可能な検知片受入孔７１が凹設されている。この検知片受入孔７１は、被記録媒体の搬送方向に沿って細長く、その幅方向両側の開口縁部には他のリブ７０とほぼ同じ張り出し寸法を有する検知補助リブ７２が設けられている。
【００４７】
本体部６４の両側端には、その上端部に前後方向に延びた側板部７４が設けられている。この側板部７４の前端位置は、外側案内面６５における下流側の端部の位置とほぼ一致しており、さらにその側板部７４の前端には前方へ突出した上下一対の係合爪７６Ａを有する位置決め係合部７６が設けられている。この位置決め係合部７６における一対の係合爪７６Ａ間には、後述するレジストローラ９３の軸支部９３Ａを嵌合可能となっている。
【００４８】
また、各側板部７４には、その外側面に位置決め係合部７６の係合爪７６Ａ間から後方へ延びたガイド溝７７が形成されている。一方、装置本体３には、外側弧状ガイド１３の両側位置に一対の側壁７８が設けられており（図１１参照、なお同図においては手前側の側壁７８は示されていないが、奥側のものと概ね対称的な構成である）、各側壁７８にはそれぞれガイド溝７７に係合可能なガイド突起７９が設けられている。このガイド突起７９とガイド溝７７とは、外側弧状ガイド１３を装置本体３に対して取り付ける際に、外側弧状ガイド１３を正規の取付位置に案内する機能を有している。なお、ガイド溝７７は、終端部を除く部分の溝幅がガイド突起７９の外径に比べてやや大きくされ、終端部の溝幅はガイド突起７９が緊密に嵌まるように溝幅が縮小している。
【００４９】
また、各側板部７４の後端には、ロック部８０が後方に延出して設けられている。このロック部８０は、左右方向に撓み変形可能とされるとともに、その先端部が外側方に張り出しており、この先端部を各側壁７８に凹設された被係止部８１に係合させることで、外側弧状ガイド１３が正規の取付位置にロックされるようになっている。また、各ロック部８０の先端部からは、外側弧状ガイド１３の幅方向の内側へ向けてコの字状に湾曲した解除操作部８２が延出して形成されており、この解除操作部８２によりロック部８０を被係止部８１に対する係合を解除する方向に変位操作できるようにされている。また、本体部６４の後面には、板状の把持部８３が左右一対後方へ延出して設けられており、各把持部８３の先端部が解除操作部８２の先端と所定間隔を隔てて対向するように配置されている。この把持部８３を解除操作部８２と同時に摘むことで、外側弧状ガイド１３の着脱を行うことができるようになっている。
【００５０】
内側弧状ガイド１４は、装置本体３内に外側弧状ガイド１３に対して間隔を隔てて配置されており、外側弧状ガイド１３に対向する面が内側案内面８５となっている。内側案内面８５は、上流側（後側）が外側弧状ガイド１３の外側案内面６５よりも曲率の大きな凸状の弧状面となっており、下流側（前側）がほぼ水平な平坦面になっている。内側案内面８５における上流側端部（下端部）は、外側案内面６５の上流側端部よりも上方に位置しており、その幅方向の中央には左右一対の供給補助ローラ８６が回転自在に取り付けられている。また、内側案内面８５には、被記録媒体の搬送方向に沿った複数のリブ８７が前側と後側とに分かれて、かつ幅方向に所定間隔で並んで突出して設けられている。
【００５１】
この内側弧状ガイド１４の内側案内面８５と外側弧状ガイド１３の外側案内面６５との間には、前述のようにＵターン状の自由通路１５が構成されている。両弧状ガイド１３，１４の案内面６５，８５間の間隔は、概ね上流側（自由通路１５の入口側）が大きく、下流側へ行くに従って徐々に小さくなっている。そして、その案内面６５，８５間の間隔は、下流側端部の近傍を除いて、被記録媒体の厚みに比べて十分大きくされており、自由通路１５内の被記録媒体の厚さ方向の変位を許容するようになっている。また、下流側端部の近傍では、案内面６５，８５間の間隔、厳密には両案内面６５，８５のリブ６６，８７の先端位置の間隔は比較的小さくされており、自由通路１５から抜け出た被記録媒体の先端部がレジストローラ９３及び従動ローラ９４の構成する被記録媒体挿入口９５に対して正確に位置決めされるようになっている。このように、供給ローラ５２からレジストローラ９３に至るまでの被記録媒体の搬送路中には、ピンチローラのように被記録媒体を緊密に挟んで搬送する手段は設けられていない。
【００５２】
内側弧状ガイド１４の下側（内側案内面８５の反対面側）には、幅方向の中央位置に、被記録媒体の先端及び後端を検知するためのレジセンサ８８が設けられている。このレジセンサ８８は、左右方向に延びた取付軸８９周りに回動可能な検知片９０を備えており、この検知片９０はバネ部材（図示せず）によって図７の時計回り方向に付勢されている。また、内側弧状ガイド１４の上面における幅方向中央には貫通孔９１が設けられ、そこから検知片９０の先端部が自由通路１５内へ突出しており、その検知片９０の先端部が自由通路１５内において被記録媒体に干渉しない場合には、外側弧状ガイド１３の検知片受入孔７１内に受け入れられる（非干渉位置という、図７の実線参照）。また、検知片９０の先端部が被記録媒体に干渉した場合には、検知片９０は下側に退避する（干渉位置という、図７の二点鎖線参照）。また、レジセンサ８８は、検知片９０の位置を検出するフォトインタラプタ（図示せず）を備えている。
【００５３】
次に画像記録手段１１について図２、図７及び図１１等を参照して説明する。画像記録手段１１の上流側端部（後端）には、レジストローラ９３（本発明の「搬送ローラ」に相当）が左右方向に延びて設けられている。レジストローラ９３の両端部に装置本体３側に固着された軸支部９３Ａが設けられ、両軸支部９３Ａ間に駆動手段からの動力により回転可能な回転部９３Ｂが設けられている。またレジストローラ９３の回転部９３Ｂの下方には、レジストローラ９３に従動して回転可能な複数の従動ローラ９４が設けられている。レジストローラ９３及び従動ローラ９４の間には、被記録媒体挿入口９５が構成されており、前述した自由通路１５の下流側端部がこの被記録媒体挿入口９５に接続されている。
【００５４】
画像記録手段１１には、従動ローラ９４の下流側（前側）に被記録媒体を下側から支持するプラテン９６が設けられている。また、画像記録手段１１の上部には、記録ヘッド９７を搭載したキャリッジ９８が設けられ、このキャリッジ９８がプラテン９６の上方を左右方向に沿って移動するとともに、記録ヘッド９７がプラテン９６上の被記録媒体に対してインクを吐出して画像を記録するようになっている。また、プラテン９６の下流側には、左右方向に延びた排出ローラ９９が設けられている。この排出ローラ９９は、レジストローラ９３と連動して回転駆動されることで記録ヘッド９７により画像が記録された被記録媒体を前述した供給トレイ９上に排出する。
【００５５】
以上が本実施形態の構成であり、次にその作用を説明する。
装置本体３内に収納された供給トレイ９に被記録媒体を積載させる場合には、まず供給トレイ９をトレイ収納部１０から前方に引き出す。このとき、支持部材収納孔３８内に収納された補助支持部材３９の指掛け孔４０と底板１８の第２指掛け孔４１とに指を掛けて手前に引くようにすることで、供給トレイ９を容易に引き出すことができる。
ここで、予め被記録媒体が積載された状態の供給トレイ９を引き出す場合には、被記録媒体をその上面に載った供給ローラ５２の下側から抜き出す必要がある。仮に供給トレイ９の後側積載面１９Ａが水平面であった場合には、供給トレイ９を引き出すと共に被記録媒体が供給ローラ５２に引っ掛かってしまうおそれがある。これに対し本実施形態では、供給トレイ９の後側積載面１９Ａが被記録媒体の供給方向の下流側（後側）が低くなるように傾斜しているため、供給トレイ９を引き出す際には、被記録媒体が上面に載った供給ローラ５２に対して下方へ離間するように引き出される。従って、被記録媒体が供給ローラ５２に引っ掛かりにくくなり、供給トレイ９を円滑に引き出すことができる。
【００５６】
次に供給トレイ９を引き出す際の供給手段１６の動作について説明する。供給トレイ９が正規の取付位置にあるときには、供給ローラ５２が被記録媒体の上面または底板１８の後側積載面１９Ａに当接した状態であり、従動部６１はカム部６０の斜面６０Ａの上方に離間した位置にある（図６（Ａ）参照）。この状態から供給トレイ９が前方に引き出されると、従動部６１の後縁部６１Ａがカム部６０の斜面６０Ｂに当接して、この斜面６０Ｂに摺接しつつ上昇し、これに伴ってアーム部材５３が同図の反時計回り方向に揺動し、供給ローラ５２が持ち上げられる（図６（Ｂ）参照）。供給トレイ９がさらに前方に引き出されると、従動部６１の後縁部６１Ａがカム部６０の斜面６０Ｂを越え、続いて従動部６１が水平部６０Ｃの上面に乗り上げて、アーム部材５３がほぼ水平姿勢になる（図６（Ｃ）参照）。そして、供給ローラ５２がガイド板４３の上端部に当接して、ガイド板４３との摩擦により回転しつつガイド板４３を乗り越える。供給ローラ５２がガイド板４３を越えると、ガイド板４３の上端部がアーム部材５３の下面に当接して、アーム部材５３に対して摺接しつつ支軸４８側へ移動する（図６（Ｄ）参照）。そして、ガイド板４３の上端部がアーム部材５３の下面から前方へ抜け出ると、供給ローラ５２が自重によって下降する（図６（Ｅ）参照）。
【００５７】
このように供給トレイ９を着脱する際に供給ローラ５２を持ち上げるためのカム部６０を側端部ガイド２０Ｒに設けたため、供給トレイ９の側壁部を省略でき、その分供給トレイ９の幅寸法を小さくして装置の小型化を図ることが可能になる。
また、供給トレイ９には、変位可能な側端部ガイド２０Ｒ，２０Ｌだけではなく、その前側に固定側壁部３２が設けられているため、手に保持し易い。また固定側壁部３２は、側端部ガイド２０Ｒとほぼ面一に連なる位置に設けられているため、供給トレイ９の幅寸法が大きくならない。
【００５８】
こうして、供給トレイ９を装置本体３から取り外したら、使用する被記録媒体を積載面１９Ａ，１９Ｂ上に重ねて載置する。Ａ４サイズやＢ５サイズ等の被記録媒体を使用する場合は、その被記録媒体を供給トレイ９の前方からカバー部３３の下側を通して奥側のガイド板４３に当接する位置まで差し入れる。このとき、カバー部３３には切欠部３６が設けられているため、Ａ４サイズより小さい大きさの被記録媒体（例えばＢ５サイズ）でも奥まで容易に差し入れることができる。また、Ｂ５サイズよりも小さいはがきサイズやＬ判サイズ等の被記録媒体を使用する場合には、対応する位置決めリブ３１を立ててその位置決めリブ３１とガイド板４３との間にその被記録媒体を載置するようにする。
【００５９】
続いて、被記録媒体の両側端がそれぞれガイド壁２２に一致していない場合には、両側端部ガイド２０Ｒ，２０Ｌの位置を左右方向に調整して、ガイド壁２２を被記録媒体の両側端に一致させる。このとき、右側の側端部ガイド２０Ｒを幅方向に変位させれば、左側の側端部ガイド２０Ｌも連動するため、位置合わせの作業性が良い。こうして両ガイド壁２２を被記録媒体の両側端位置に合わせると、被記録媒体が供給トレイ９における幅方向中央に位置決めされる。
【００６０】
次に、被記録媒体を積載した供給トレイ９を装置本体３に収納する。供給トレイ９を装置本体３の前方からトレイ収納部１０内へ水平に挿入すると、まずガイド板４３の上端部が従動部６１及びアーム部材５３に当接し、従動部６１及びアーム部材５３がガイド板４３に乗り上げて、供給ローラ５２が上昇するとともに、アーム部材５３がほぼ水平姿勢になるまで揺動する（図６（Ｄ）参照）。この状態から供給トレイ９がさらに奥側へ押し込まれると、従動部６１がカム部６０の水平部６０Ｃに乗り上げ、続いて供給ローラ５２がガイド板４３の上端部に当接してこれを乗り越える（図６（Ｃ）参照）。そして、従動部６１がの後縁部６１Ａがカム部６０の斜面６０Ｂを下るとともに供給ローラ５２が下降し（図６（Ｂ）参照）、供給ローラ５２は積載面１９Ａ，１９Ｂ上に積載された被記録媒体の上面に当接し、従動部６１はカム部６０から浮き上がる。ここで、供給トレイ９における被記録媒体の後側積載面１９Ａが被記録媒体の供給方向の下流側（後端側）が低くなるように傾斜しているため、被記録媒体が供給ローラ５２を下方から押し上げるようにして供給ローラ５２の下方に差し込まれる。そのため、被記録媒体の積載面が水平である場合に比べて、被記録媒体が供給ローラ５２に引っ掛かりにくくなり、被記録媒体の位置ずれが生じることを防ぐことができる。供給トレイ９が正規の取付位置（図６（Ａ）に示す位置）まで挿入されると供給トレイ９の取り付けが完了する。
【００６１】
次に被記録媒体に対して画像を記録する際の動作について説明する。
まず駆動手段からの動力により大ギア４９が回転駆動され、その回転が動力伝達ギア５６を介して供給ローラ５２に伝達される。これにより、供給ローラ５２が図７の反時計回り方向に回転すると、積載面１９Ａ，１９Ｂ上の被記録媒体が後方へ押し出されてガイド板４３に押し当てられる。ここで、ガイド板４３は中央部分が前方側に膨出しているため、ガイド板４３に押し付けられた被記録媒体の先端部が、中央部が若干高くなるような湾曲姿勢を取りつつ、上向きに案内される。そして、被記録媒体の先端中央部が、ガイド板４３の膨出端に設けられた分離部材４４の歯部に当接して、最上層の一枚が分離される。こうして、上向きに案内された被記録媒体はガイド板４３の上端部における分離部材４４の幅方向の両側に設けられた供給補助ローラ４５に当接しつつ、その上方の自由通路１５側に送られる。
【００６２】
ガイド板４３から上向きに送り出された被記録媒体の先端部は、外側弧状ガイド１３の外側案内面６５における上流側端部付近に当接する。ここで、外側弧状ガイド１３の上流側端部付近においては、複数のリブ６６のうち幅方向の中央側のリブ６６Ａが自由通路１５側への張り出し寸法が大きくなるようにされているため、ガイド板４３により湾曲姿勢となった被記録媒体の先端部における幅方向中央部がリブ６６Ａに当接し、幅方向両端部は後方に逃がされる。従って、被記録媒体の先端部と外側弧状ガイド１３との当接によって、被記録媒体の幅方向中央部がガイド板４３から浮き上がることが防止されるため、被記録媒体と供給補助ローラ４５との接触を保つことができる。
【００６３】
こうして、自由通路１５内に送り出された被記録媒体の先端部は主として外側案内面６５の中央側のリブ６６Ａに摺接しつつ上方へ案内される。続いて、被記録媒体の先端部の中央部が抵抗低減部６８のリブ７０に当接する。被記録媒体の先端部の中央部が抵抗低減部６８のリブ７０に摺接しつつ下流側へ案内されるとともに、幅方向両端部も外側案内面６５のリブ６６に摺接して、徐々に被記録媒体の先端部の姿勢が真っ直ぐに矯正され、被記録媒体の先端部が前方へ向けて案内される。
【００６４】
このように、外側弧状ガイド１３の幅方向中央には被記録媒体に対する摩擦抵抗が小さい抵抗低減部６８が設けられているため、被記録媒体が搬送路上で引っ掛かることなく円滑に下流側へ案内される。なお、外側弧状ガイド全体を被記録媒体に対する摩擦抵抗の小さい樹脂によって形成した場合には、成形精度が出しにくかったり、コスト高になることがある。しかし、本実施形態では、特に被記録媒体の接触圧の大きい中央部分に接触抵抗の小さい樹脂部材を用いることで、被記録媒体に対する摩擦抵抗を低減しつつ、成形精度の低下やコスト高を回避することができる。
【００６５】
被記録媒体の先端部が自由通路１５内に突出したレジセンサ８８の検知片９０に当接すると、検知片９０は被記録媒体に押圧されて下方（干渉位置、図７の二点鎖線参照）に押し込まれ、これにより被記録媒体の先端が検知片９０の位置まで到達したことが検出される。ここで、検知部受入孔７１の幅方向両側の開口縁部には、検知補助リブ７２が突出して設けられているため、検知片９０の付勢力によって押圧された被記録媒体が検知片９０の反対側から一対の検知補助リブ７２により支持され、もって被記録媒体が検知部受入孔７１の内側に凹むことが防止される。これにより、検知片９０の干渉位置と非干渉位置との間の変位量を十分に確保することができるため、被記録媒体の検出の正確性を高めることができる。
【００６６】
検知片９０との当接位置を通過した被記録媒体の先端部は、自由通路１５から出てレジストローラ９３と従動ローラ９４との間の被記録媒体挿入口９５に到達する。ここで、外側弧状ガイド１３における外側案内面６５の下流側端部付近は平坦面となっているため、被記録媒体の先端部が正確に被記録媒体挿入口９５に向かう。
レジストローラ９３は、レジセンサ８８により被記録媒体の先端を検出した時点では、逆方向（図７の反時計回り方向）に回転駆動され、所定時間後に正方向（図７の時計回り方向）に回転駆動されるように制御されている。被記録媒体の先端部が両ローラ９３，９４間の被記録媒体挿入口９５に到達した時点では、レジストローラ９３が逆方向に回転しているため、両ローラ９３，９４間には進入できず、ここで被記録媒体の傾きが矯正される。
【００６７】
そして、所定のタイミングでレジストローラ９３が正方向に回転すると、被記録媒体の先端部が両ローラ９３，９４間に噛まれて、被記録媒体が前方へ引っ張られる。ここで、被記録媒体が比較的柔軟性の高い材質のもの（例えば薄手の印刷用紙、ＯＨＰ用シート等）であった場合には、被記録媒体の先端部が前方に引っ張られると、外側弧状ガイド１３のリブ６６，７０に沿った姿勢であった被記録媒体が、例えば図７にＰ１で示すように、内側弧状ガイド１４側へ変位して内側案内面８５に沿った姿勢となる。そして、この状態からレジストローラ９３が回転されると、被記録媒体Ｐ１は、供給補助ローラ８６により下流側に送られるとともに、内側案内面８５のリブ８７に摺接しつつ被記録媒体挿入口９５内に引き込まれる。
【００６８】
また、被記録媒体が比較的柔軟性の低い材質のもの（例えば厚紙、はがき等）であった場合には、被記録媒体の先端部がレジストローラ９３により前方に引っ張られると、その被記録媒体が内側弧状ガイド１４側に変位するが、内側案内面８５に沿う姿勢まで至らずに、例えば図７にＰ２で示すように、前述の被記録媒体Ｐ１の場合よりも外側弧状ガイド１３寄りの位置に変位する。即ち柔軟性の低い材質の被記録媒体Ｐ２は、自由通路１５内において、柔軟性の高い材質の被記録媒体Ｐ１の場合に比べて、曲がりの少なくなるような姿勢をとる。そして、この状態からレジストローラ９３が回転されると、被記録媒体Ｐ２は、自由通路１５内でレジストローラ９３からの引張り力や被記録媒体Ｐ２の柔軟性等の諸条件に応じて自由な姿勢を取りつつ、被記録媒体挿入口９５内に引き込まれる。
【００６９】
ここで、仮に被記録媒体が搬送路上で常に一定の姿勢（曲がり具合）で搬送される構成としたときには、被記録媒体に対してレジストローラ、供給ローラ等の搬送手段から引張り力や押出し力がかかった場合に、被記録媒体が無理に引っ張られたり押し曲げられたりすることになり、搬送手段に負荷がかかることがある。これに対し、本実施形態では、外側弧状ガイド１３と内側弧状ガイド１４との間に被記録媒体の厚み方向の変位を許容する自由通路１５を設けたため、被記録媒体の姿勢に自由度があり、従って搬送手段にかかる負荷を軽減でき、ピンチローラ等を使用しなくても円滑な搬送が可能になる。
【００７０】
こうして、被記録媒体挿入口９５を通過した被記録媒体がレジストローラ９３の回転によりプラテン９６上に送り出されると、記録ヘッド９７によりプラテン９６上の被記録媒体に所定の画像が記録される。そして、プラテン９６上を通過した被記録媒体は排出ローラ９９により前方へ搬送され、供給トレイ９の張出部２８及びカバー部３３の上面に排出される。このように供給トレイ９が画像記録手段１１から排出された被記録媒体を受ける排出トレイを兼ねているため、装置全体がコンパクトになっている。また、カバー部３３及び張出部２８は、後側が低くなるように傾斜しているため、それらの上面に排出された被記録媒体が前方に落下することが防止される。
【００７１】
また、Ａ４サイズ等のカバー部３３及び張出部２８の長さ寸法よりも大きな被記録媒体に画像を記録する際には、予め補助支持部材３９を前方に引き出しておくことで、カバー部３３の前端から垂れた被記録媒体の端部を補助支持部材３９によって支持させることができ、被記録媒体が前方に落下することが防止される。なお、この補助支持部材３９は、使用しない場合には、支持部材収納孔３８内に収納しておけるので、邪魔にならない。
さらに、排出された被記録媒体がカバー部３３の前端からはみ出ないような大きさであった場合には、カバー部３３に設けた切欠部３６を利用して被記録媒体の端部を上下から摘むことで、供給トレイ９を装置本体３から引き出すことなく、容易に被記録媒体を取り出すことができる。
【００７２】
次にジャム（紙詰まり）処理等の際に外側弧状ガイド１３を装置本体３に対して着脱する手順について説明する。外側弧状ガイド１３を取り外すには、まずガイド取付孔６３より、外側弧状ガイド１３の外面（後面）に設けられた左右の解除操作部８２及び把持部８３をそれぞれ同時に指で摘み、解除操作部８２を把持部８３側に押し付ける。すると、ロック部８０が幅方向の内側に撓んで被係止部８１に対する係合が解除されるため、解除操作部８２及び把持部８３をそのまま摘みつつ後方に引く。これにより、位置決め係合部７６のレジストローラ９３の軸支部９３Ａに対する係合が解除され、その状態から外側弧状ガイド１３をさらに引くことで、ガイド突起７９がガイド溝７７から離脱して、外側弧状ガイド１３を外部に取り外すことができる。こうして外側弧状ガイド１３を装置本体３から取り外すと、自由通路１５の片面が開放される。なお自由通路１５には、ピンチローラなど、被記録媒体を緊密に挟む部材が設けられていないので、詰まった被記録媒体の除去作業を簡単に行うことができる。
【００７３】
取り外した外側弧状ガイド１３を再び装置本体３に装着する場合には、左右の解除操作部８２及び把持部８３をそれぞれ同時に指で摘み、解除操作部８２を把持部８３側に押し付けつつ、外側弧状ガイド１３を後方からガイド取付孔６３内へ挿入する。すると、ガイド突起７９がガイド溝７７内に係合して外側弧状ガイド１３が案内されるため、外側弧状ガイド１３が傾くことが防止される。外側弧状ガイド１３が正規の取付位置に接近すると、レジストローラ９３の軸支部９３Ａが各位置決め係合部７６の有する一対の両係合爪７６Ａを外側に若干撓み変形させつつ両係合爪７６Ａ間に進入して嵌合状態となる。そして、解除操作部８２及び把持部８３から指を離すと、解除操作部８２が復元変形すると共に、ロック部８０が被係止部８１に係合して、外側弧状ガイド１３が正規の取付位置にロックされる。
【００７４】
このように、解除操作部８２を把持部８３と同時に摘むことにより、ロック部８０の係合解除操作と外側弧状ガイド１３の着脱とを同時に行うことができるため、作業性が良い。
また、外側弧状ガイド１３の位置決め係合部７６をレジストローラ９３の回転軸に嵌合することができるため、外側弧状ガイド１３のレジストローラ９３に対する位置決め精度を高めることができる。従って、被記録媒体の先端をレジストローラ９３に噛まれる位置へ正確に案内することができる。
【００７５】
以上のように本実施形態によれば、外側弧状ガイド１３と内側弧状ガイド１４との間に被記録媒体の厚さ方向の変位を許容する自由通路１５を設けたため、搬送される被記録媒体の姿勢に自由度があり、ピンチローラ等を使用しなくても円滑な搬送が可能になる。従って、装置１の構造が簡略化され、小型化やコストダウンを図ることができる。
【００７６】
また、外側弧状ガイド１３が画像記録装置１のケーシング２の外側から着脱可能であるため、ジャム処理を容易に行うことができる。
【００７７】
また、外側弧状ガイド１３の取り付け時には、ガイド突起７９を外側弧状ガイド１３のガイド溝７７に係合して、外側弧状ガイド１３を正規の取付位置に案内させることができるため、取り付け作業を円滑に行うことができる。
【００７８】
また、外側弧状ガイド１３の位置決め係合部７６をレジストローラ９３の回転軸に嵌合することができるため、外側弧状ガイド１３のレジストローラ９３に対する位置決め精度を高めることができる。従って、被記録媒体の先端が被記録媒体挿入口９５へ正確に案内される。
【００７９】
また、外側弧状ガイド１３の解除操作部８２を把持部８３と同時に摘むことにより、ロック部８０の係合解除操作と外側弧状ガイド１３の着脱とを同時に行うことができるため、作業性が良い。
【００８０】
また、外側弧状ガイド１３の外面側端部（後端部）がケーシング２の後面とほぼ一致する位置にあるため、被記録媒体の搬送路上におけるターン位置がケーシング２の一端面と近くなり、従ってケーシング２の小型化を図ることができる。
【００８１】
また、外側弧状ガイド１３の外側案内面６５に複数のリブ６６を設けることにより、被記録媒体に対する摩擦抵抗が低減され、被記録媒体を円滑に搬送することができる。
【００８２】
また、複数のリブ６６のうち主として中央側のリブ６６Ａが被記録媒体に接触してその被記録媒体を案内し、端側のリブ６６は被記録媒体にあまり接触しないため、被記録媒体を円滑に搬送することができる。
【００８３】
また、外側弧状ガイド１３の幅方向中央部に被記録媒体に対する摩擦抵抗が小さい抵抗低減部６８が設けられているため、被記録媒体が搬送路上で引っ掛かることなく円滑に下流側へ案内される。なお、外側弧状ガイド全体を被記録媒体に対する摩擦抵抗の小さい樹脂によって形成した場合には、成形精度が出しにくかったり、コスト高になることがある。しかし、本実施形態によれば、特に被記録媒体の接触圧の大きい中央部分に接触抵抗の小さい樹脂部材を用いることで、被記録媒体に対する摩擦抵抗を低減しつつ、成形精度の低下やコスト高を回避することができる。
【００８４】
また、内側弧状ガイド１４における被記録媒体の搬送方向における上流側の端部に回転自在な供給補助ローラ８６を設けたため、被記録媒体が端部に引っ掛かることなく円滑に搬送される。
【００８５】
また、供給トレイ９にガイド板を設けたことにより、供給手段１６により押し出された被記録媒体の先端側が上向きに案内され、被記録媒体が円滑に自由通路１５側へ送り出される。
【００８６】
また、ガイド板４３の中央の膨出端に分離部材４４が設けられているため、ガイド板４３に押し付けられた被記録媒体が確実に分離部材４４に当接して分離される。
【００８７】
また、分離部材４４の両側に供給補助ローラ４５が設けられているため、分離部材４４により分離された被記録媒体が供給補助ローラ４５に当接して円滑に搬送される。
【００８８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）  上記実施形態では、装置本体に対して供給トレイを着脱可能としたものを例示したが、本発明は、装置本体から取り外しできない供給トレイにも適用することができる。
（２）  上記実施形態では、被記録媒体積載部を下側、画像記録手段をその上側に配置したが、本発明は、両者の上下関係を逆に配置したものにも適用することができる。
（３）  上記実施形態の画像記録装置は、装置本体の外部から被記録媒体を供給して使用することもできる。即ち、外側弧状ガイドをガイド取付孔から取り外した状態で、装置本体の外部に、被記録媒体を積載した第２被記録媒体積載部と、その被記録媒体積載部内の被記録媒体を送り出す搬送手段とを備えた外部装置を装着し、その搬送手段によって第２被記録媒体積載部からの被記録媒体をガイド取付孔を通して装置本体内の画像記録手段へ供給して画像を記録させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の一実施形態における画像記録装置の斜視図
【図２】画像記録装置の断面図
【図３】供給トレイの平面図
【図４】供給トレイ及び供給手段の斜視図
【図５】供給手段の斜視図
【図６】（Ａ）〜（Ｅ）供給トレイ及び供給手段の動作を示す側面図
【図７】画像記録装置の部分拡大断面図
【図８】外側弧状ガイドの後面斜視図
【図９】外側弧状ガイドの前面斜視図
【図１０】外側弧状ガイドの側面図
【図１１】外側弧状ガイドを取り外した状態の画像記録装置の一部を示す斜視図
【図１２】外側弧状ガイドを取り付けた状態の画像記録装置の一部を示す斜視図
【符号の説明】
【００９０】
１…画像記録装置
２…ケーシング（筐体）
９…供給トレイ（被記録媒体積載部）
１１…画像記録手段
１３…外側弧状ガイド
１４…内側弧状ガイド
１５…自由通路
１６…供給手段
４３…ガイド板
４４…分離部材
４５…供給補助ローラ
６６，６６Ａ…リブ
６８…抵抗低減部
７６…位置決め係合部
７７…ガイド溝
７９…ガイド突起
８０…ロック部
８１…被係止部
８２…解除操作部
８３…把持部
８６…供給補助ローラ
９３…レジストローラ（搬送ローラ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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