(57)【要約】【課題】本発明の課題は、商品を購入した後、その商品の購入者が購入金額のうちの納税額によって、どの程度、税金によって実現する事業に関与したかを知ることができる税使途通知方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の課題は、各店舗に設置される店舗端末から送信される該店舗の売上を示す売上情報に基づいて、該売上に含まれる税金の使途状況を示す税使途情報を顧客へ通知する税使途通知方法において、上記店舗端末から受信した上記売上情報を蓄積して管理する売上情報データベースから顧客毎に所定の税の対象となる商品の売上に関する上記売上情報を抽出し、該売上情報にて示される店舗特定情報に基づく所定の区分毎に納税された税額の合計を集計し、その納税額を事業項目毎に対して按分し、その結果を上記税使途情報として上記顧客へ通知するようにした税使途通知方法によって達成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各店舗に設置される店舗端末から送信される該店舗の売上を示す売上情報を受信するサーバコンピュータによって行われる該売上に含まれる税金の使途状況を示す税使途情報を該売上に係る顧客へ通知する税使途通知方法において、
上記サーバコンピュータが、
上記店舗端末から受信した上記売上情報を売上情報データベースに蓄積して管理する売上情報管理手順と、
顧客毎に所定の税の対象となる商品の売上に関する上記売上情報を上記売上情報データベースから抽出し、該売上情報にて示される上記店舗を特定する店舗特定情報に基づく所定の区分毎に納税された税額の合計を集計する区分別税額集計手順と、
上記所定の区分において税金が使用された税合計額に対する該所定の区分の事業項目毎の税合計額の割合に基づいて、上記顧客の上記所定の区分に対して使用された納税額を事業項目毎に対して按分する按分手順と、
上記按分手順による結果を上記税使途情報として上記顧客へ通知する税使途情報通知手順とを実行するようにした税使途通知方法。
【請求項２】
各店舗に設置される店舗端末から送信される該店舗の売上を示す売上情報を受信するサーバコンピュータによって行われる該売上に含まれる税金の使途状況を示す税使途情報を該売上に係る顧客へ通知する税使途通知方法において、
上記サーバコンピュータが、
商品毎に課される税率と税種別とを示す税率テーブルを参照して、上記売上情報によって示される商品情報に基づいて、所定の税の対象となる該売上情報を抽出する売上情報抽出手順と、
上記売上情報にて示される上記店舗を特定する店舗特定情報と上記店舗の所在地とを対応付けて店舗に関する情報を管理する店舗テーブルから上記売上情報が指定する上記店舗情報と一致する該店舗の所在地を取得して、上記所定の区分毎に上記売上情報抽出手順によって抽出された該売上情報を分類する所在地分類手順と、
上記税率テーブルに示される税率と上記売上情報によって示される売上金額とに基づいて、上記所在地分類手順によって分類された上記所定の区分毎の納税総額を算出する区分毎納税総額算出手順と、
上記区分毎納税総額算出手順によって算出された上記所定の区分毎の納税総額を含む上記顧客の購入額情報を該顧客に通知する納税総額通知手順を実行するようにした税使途通知方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の税使途通知方法において、
上記按分手順は、
上記区分別税額集計手順による算出結果から上記顧客毎の上記所定の区分毎の上記売上に応じた納税額を取得する区分毎納税額取得手順と、
上記所定の区分に対応する自治体に設置され、該自治体で行われる事業の予算と実績とを管理する予算実績ファイルを有する自治体コンピュータとネットワークを介して接続することによって、該予算実績ファイルを取得する予算実績ファイル取得手順と、
上記予算実績ファイルから、上記所定の区分において税金が使用された税合計額に対する該所定の区分の事業項目毎の税合計額の割合を算出する割合算出手順と、
上記割合算出手順によって取得された上記割合と上記区分毎納税額取得手順によって取得された上記納税額とに基づいて、該納税額を上記事業項目毎に按分することによって、該事業に使用された納税額を取得する事業毎税使用額取得手順とを有するようにした税使途通知方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項記載の税使途通知方法において、
更に、上記顧客が納税した上記税種別毎の納税合計額と、所定税種別においては、上記所定の区分毎に上記事業項目に対応させて上記事業に使用された納税額と該所定の区分における納税合計額に対する割合とが示されるように、上記按分手順による結果を上記税使途情報として上記顧客毎に生成する税使途情報生成手順を有するようにした税使途通知方法。
【請求項５】
各店舗に設置される店舗端末から送信される該店舗の売上を示す売上情報を受信し、該売上に含まれる税金の使途状況を示す税使途情報を該売上に係る顧客へ通知する税使途通知装置での処理をコンピュータに行わせるためのプログラムにおいて、
上記コンピュータに、
上記店舗端末から受信した上記売上情報を売上情報データベースに蓄積して管理する売上情報管理手順と、
顧客毎に所定の税の対象となる商品の売上に関する上記売上情報を上記売上情報データベースから抽出し、該売上情報にて示される上記店舗を特定する店舗特定情報に基づく所定の区分毎に納税された税額の合計を集計する区分別税額集計手順と、
上記所定の区分において税金が使用された税合計額に対する該所定の区分の事業項目毎の税合計額の割合に基づいて、上記顧客の上記所定の区分に対して使用された納税額を事業項目毎に対して按分する按分手順と、
上記按分手順による結果を上記税使途情報として上記顧客へ通知する税使途情報通知手順とを実行させるようにしたプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品を購入した後、その商品の購入者が購入金額のうちの納税額によって、どの程度、税金によって実現する事業に関与したかを知ることができる税使途通知方法を提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】
車の燃料の購入費には多くの税金が掛けられている。燃料の購入者は、支払った料金に実際にどのような税金が掛けられているのかを、日常生活の中で知るすべがなかった。そこで、購入者に対して、購入時に料金と料金に含まれる税金の総額と、税金の細目とを表示する給油装置（例えば、特許文献１参照。）等が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−３３７２９７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来における税金の総額と税金の細目とを表示する給油装置においては、料金の内訳として税金の細目があるのみで、その徴収された税金が何に使われるのかを知ることができなかった。徴収された税金は、都道府県毎に計画される事業費として使用される。しかしながら、購入者は、どの事業費をどの程度負担しているのかを知るすべが無かった。そのため、購入者が負担した税金によって、どの程度生活環境が便利になったかを実感することができなかった。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、商品を購入した後、その商品の購入者が購入金額のうちの納税額によって、どの程度、税金によって実現する事業に関与したかを知ることができる税使途通知方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、各店舗に設置される店舗端末から送信される該店舗の売上を示す売上情報を受信するサーバコンピュータによって行われる該売上に含まれる税金の使途状況を示す税使途情報を該売上に係る顧客へ通知する税使途通知方法において、上記サーバコンピュータが、上記店舗端末から受信した上記売上情報を売上情報データベースに蓄積して管理する売上情報管理手順と、顧客毎に所定の税の対象となる商品の売上に関する上記売上情報を上記売上情報データベースから抽出し、該売上情報にて示される上記店舗を特定する店舗特定情報に基づく所定の区分毎に納税された税額の合計を集計する区分別税額集計手順と、上記所定の区分において税金が使用された税合計額に対する該所定の区分の事業項目毎の税合計額の割合に基づいて、上記顧客の上記所定の区分に対して使用された納税額を事業項目毎に対して按分する按分手順と、上記按分手順による結果を上記税使途情報として上記顧客へ通知する税使途情報通知手順とを実行するように構成される。
【０００７】
このような税使途通知方法では、商品を購入した後、その商品の購入者が購入金額のうちの納税額によって、どの程度、税金によって実現する事業に関与したかを知ることができる。
【０００８】
上記課題を解決するための手段として、本発明は、上記税使途通知方法による処理をコンピュータに行なわせるためのプログラムを記憶した記憶媒体とすることもできる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
本発明の実施の一形態に係る税使途通知方法に従った税使途通知処理を実行する税使途通知システムは、例えば、図１に示すようなネットワークを構成する。図１は、税使途通知システムのネットワーク構成例を示す図である。
【００１１】
図１に示される税使途通知システム１０００において、税使途通知サーバ１００には、ネットワーク２５を介して、全国の都道府県にあるガソリンスタンドとしてのＡ県の店舗３１、Ｂ県の店舗３２、Ｃ県の店舗３３、・・・に設置された各ＰＯＳ端末３０と、全国のＡ県の自治体サーバ４１、Ｂ県の自治体サーバ４２、Ｃ県の自治体サーバ４３、・・・によって管理される各予算実績ファイル４１と、購入者が使用する購入者端末５０とが接続される。
【００１２】
税使途通知サーバ１００は、例えば、石油会社の本部に設置され、ＣＰＵ（中央処理装置）によって制御されるサーバコンピュータであって、ネットワーク２５を介して、各ＰＯＳ端末３０から通知される実績に基づいて、各自治体サーバ４１、４２、４３、・・・から取得した実施された事業項目と事業費を取得して、ガソリンスタンド（店舗）で軽油を購入した購入者に対して支払った料金に含まれる税金の使途状況を示す税使途情報を提供する。
【００１３】
税使途通知サーバ１００は、出力制御部１３と、入力制御部１４と、表示制御部１５と、補助記憶装置１６と、通信制御部１８と、インストーラ１９と、販売実績管理部１０１と、税実績管理部１０２と、税使途情報照会部１０３とを有し、更に、販売実績管理ファイル１２１と、顧客ファイル１２２と、税率テーブル１２３と、店舗テーブル１２４とを有し、税使途通知処理に必要な情報を管理する。
【００１４】
出力制御部１３は、ＣＰＵからの指示に応じて、出力データを制御してプリンタ等に出力する。入力制御部１４は、キーボード、マウス等によって入力された入力データを制御する。表示制御部１５は、表示データを制御してモニタ等への表示を制御する。
【００１５】
補助記憶装置１６は、ハードディスクユニット等であって、各種処理を実行するプログラム、ＣＰＵでの処理に必要なデータ、テーブル等を格納する。販売実績管理ファイル１２１と、顧客ファイル１２２と、税率テーブル１２３と、店舗テーブル１２４とが補助記憶装置１６に格納される。販売実績管理ファイル１２１では、ＰＯＳ端末３０から送信される売上を示す売上情報電文を解析して販売実績情報として店舗毎に管理される。顧客ファイル１２２では、登録された購入者に関する顧客情報を管理される。税率テーブル１２３では、ガソリンスタンド（店舗）で販売される燃料の種別毎に税率が管理される。店舗テーブル１２４では、各店舗（ガソリンスタンド）に関する情報が管理される。
【００１６】
通信制御部１８は、税使途通知サーバ１００が例えばインターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークを介して、複数のＰＯＳ端末３０との接続、各自治体によって管理される予算実績ファイル４０へのアクセス、及び、購入者端末５０への税使途情報の提供を所定の通信プロトコルに従って制御する。
【００１７】
インストーラ１９は、税使途通知サーバ１００での処理を実現するプログラムが格納された記憶媒体２０がドライバにセットされると、記憶媒体２０からそのプログラムを読み出して、補助記憶装置１６にインストールする。税使途通知サーバ１００での処理の実行は、ＣＰＵが補助記憶装置１６にインストールされたプログラムに従って行うことにより実現される。プログラムをコンピュータが読み取り可能な媒体であればよい。例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等である。また、ネットワークを介してダウンロードし、補助記憶装置１６にインストールするようにしても良い。
【００１８】
販売実績管理部１０１は、ＰＯＳ端末３０から受信した売上情報を販売実績情報として店舗毎に販売実績管理ファイル１２１で管理する。税実績管理部１０２は、所定期間毎に各購入者が治めた税金の使途情報を都道府県毎に集計する。税使途情報照会部１０３は、顧客毎に所定期間内に支払った税金がどの事業にどれだけ使用されたかを、税金が支払われた先の都道府県毎に税使途情報として出力結果を作成する。税使途情報照会部１０３によって作成された出力結果は、所定の用紙に印字して出力したものを顧客としての購入者へ郵送されるようにしても良い。また、購入者が購入者端末５０を用いてネットワーク２５を介して、購入者の税使途情報を参照するようにしても良い。又は、税使途通知サーバ１００が、購入者の電子メール宛てに税使途情報を送信するようにしても良い。
【００１９】
各都道府県の自治体サーバ４１、４２、４３、・・・では、各都道府県で予定されている事業計画を予算実績ファイル４０で管理している。
【００２０】
販売実績管理部１０１によって実行される販売実績管理処理について図２で説明する。図２は、販売実績管理処理を説明するためのフローチャート図である。図２において、販売実績管理部１０１は、ネットワーク２５を介して各ＰＯＳ端末３０から売上情報電文を受信して、売上に関する売上情報を取り出すことによって売上情報を受け付ける（ステップＳ１１）。販売実績管理部１０１は、販売実績管理ファイル１２１の項目に対応させてＰＯＳ端末３０の店舗の売上情報を格納して更新する（ステップＳ１２）。
【００２１】
次に、税実績管理部１０２によって実行される税実績管理処理について図３で説明する。図３は、税実績管理処理を説明するためのフローチャート図である。図３において、税実績管理部１０２は、締め期間か否かを判断する（ステップＳ２１）。締め期間でない場合、税実績管理部１０２は、所定間隔でステップＳ２１を繰り返す。一方、締め期間である場合、税実績管理部１０２は、顧客ファイル１２２から順に登録された購入者の顧客情報を取得し（ステップＳ２２）、販売実績管理ファイル１２１から取得した顧客情報で示される顧客の販売実績を取得する（ステップＳ２３）。
【００２２】
税実績管理部１０２は、今回の締めの対象となる売上に関する販売実績であるか否かを判断する（ステップＳ２４）。今回の締めの対象とならない売上である場合、ステップＳ２８へ進む。一方、今回の締めの対象となる売上である場合、税実績管理部１０２は、税率テーブル１２３を参照して、支払われた税金が処理対象となる商品の売上であるか否かを判断する（ステップＳ２９）。この場合、購入者が軽油を購入した場合、支払われた税金は県税となるため、税実績管理部１０２によって購入された商品が軽油であったか否かが判断される。処理対象の商品の売上でない場合、つまり、商品が軽油でない場合、税実績管理部１０２は、ステップＳ２８へ進む。
【００２３】
一方、処理対象の商品の売上である場合、つまり、商品が軽油である場合、税実績管理部１０２は、販売実績で示される店舗を特定する店舗番号に基づいて、店舗テーブル１２４を参照して、店舗所在地を取得する（ステップＳ２６）。税実績管理部１０２は、その店舗所在地から店舗が所在する県を取得して、処置中の顧客が支払った税額を県毎に集計し、県別集計結果テーブル１３１に反映する（ステップＳ２７）。
【００２４】
税実績管理部１０２は、販売実績管理ファイル１２１の全レコードに対して処理が終了したか否かを判断する（ステップＳ２８）。全レコードに対して処理が終了していない場合、税実績管理部１０２は、ステップＳ２３へ戻り、上記処理を繰り返す。一方、全レコードに対して処理が終了した場合、税実績管理部１０２は、顧客ファイル１２２の全レコードに対して処理が終了したか否かを判断する（ステップＳ２９）。全レコードに対して処理が終了していない場合、税実績管理部１０２は、ステップＳ２２へ戻り、上記処理を繰り返す。一方、全レコードに対して処理が終了した場合、税実績管理部１０２は、税実績管理処理を終了する。
【００２５】
次に、税使途情報照会部１０３によって実行される税使途情報総会処理について図４で説明する。図４は、税使途情報照会処理を説明するためのフローチャート図である。図４において、税使途情報照会部１０３は、県別集計結果テーブル１３１から同一顧客の県別集計結果を取得して（ステップＳ４１）、県別集計結果から順に県別の納税額を取得する（ステップＳ４２）。
【００２６】
上記ステップＳ４２によって、税使途情報照会部１０３は、顧客が納税した県を特定し、予算使用実績の問い合わせ対象の県として決定する（ステップＳ４３）。税使途情報照会部１０３は、問い合わせ対象の県の自治体サーバの予算実績ファイル４０にネットワーク２５を介して接続し、軽油に課せられた税金が使用された予算使用実績を取得する（ステップＳ４４）。
【００２７】
続けて、税使途情報照会部１０３は、項目別に支出割合を算出し（ステップＳ４５）、処理中の県での項目別の支出割合に基づいて処理中の顧客の納税額を按分する（ステップＳ４６）。税使途情報照会部１０３は、納税先の全県について処理が終了したか否かを判断する（ステップＳ４７）。全県について処理が終了していない場合、税使途情報照会部１０３は、ステップＳ４２へ戻り、上記同様の処理を繰り返す。一方、全県について処理が終了した場合、税使途情報照会部１０３は、処理中の顧客に対する結果を税使途情報５９として出力する（ステップＳ４８）。
【００２８】
更に、税使途情報照会部１０３は、県別集計結果テーブル１３１において全顧客に対して処理を終了したか否かを判断する（ステップＳ４９）。全顧客に対して処理が終了していない場合、税使途情報照会部１０３は、ステップＳ４１へ戻り、上記同様の処理を繰り返す。一方、全顧客に対して処理が終了した場合、税使途情報照会部１０３は、税使途情報照会処理を終了する。
【００２９】
全国のガソリンスタンド（店舗３１、３２、３３．．．）に設置されたＰＯＳ端末３０からネットワーク２５を介して税使途通知サーバ１００へ送信される売上情報電文のデータ構成例について図５で説明する。図５は、売上情報電文のデータ構成例を示す図である。図５において、売上情報電文２６は、顧客を特定する番号を示す顧客Ｎｏ．、顧客が購入した商品を示す商品情報、購入した商品の数量を示す数量情報、その商品の価格を示す価格情報、顧客がその商品を購入した店舗を特定する番号を示す店舗Ｎｏ．、顧客がその店舗でその商品を購入した日を特定する日付情報等のデータ項目を有する。
【００３０】
図５に示す売上情報電文の例の場合、顧客Ｎｏ．１２３４５６で特定される顧客が２００３年１０月１日に店舗Ｎｏ．１３−１０１で特定される店舗で、軽油３０Ｌを３０００円で購入したことが示される。このような売上情報電文は、販売実績管理ファイル１２１に蓄積される。
【００３１】
図６は、販売実績管理ファイルのデータ構成例を示す図である。図６において、販売実績管理ファイル１２１は、顧客を特定する番号を示す顧客Ｎｏ．、顧客が購入した商品を示す商品情報、購入した商品の数量を示す数量情報、その商品の価格を示す価格情報、顧客がその商品を購入した店舗を特定する番号を示す店舗Ｎｏ．、顧客がその店舗でその商品を購入した日を特定する日付情報等のデータ項目を有する。
【００３２】
販売実績管理ファイル１２１では、全国のＰＯＳ端末３０から受信した売上情報電文が一元的に管理される。図６に示す販売実績管理ファイル１２１の例では、利用者情報、日付情報の順でソートした状態が示されている。
【００３３】
顧客Ｎｏ．で特定される顧客の情報は、図７に示すような顧客ファイル１２２で管理される。図７は、顧客ファイルのデータ構成例を示す図である。図７において、顧客ファイル１２２は、顧客を特定する番号を示す顧客Ｎｏ．、顧客氏名、顧客住所等のデータ項目を有する。例えば、顧客Ｎｏ．１２３４５６は、顧客住所「東京都千代田区・・・・」の顧客氏名「山田太郎」を示し、顧客Ｎｏ．１２３４５６８は、顧客住所「東京都品川区・・・・」の顧客氏名「鈴木花子」を示す。顧客ファイル１２２では、このようにして顧客の個人情報を管理する。
【００３４】
図３のステップＳ２５にて、県税の対象となる商品を判断するために参照され、また、図３のステップＳ２７にて、県別の県税額を集計するために参照される税率テーブル１２３の例について図８で説明する。図８は、税率テーブルのデータ構成例を示す図である。図８において、税率テーブル１２３は、対象となる商品種類、１リットルに対する税率、税の区分等のデータ項目を有する。例えば、商品種別が軽油の場合、１リットルの軽油に対して３２．１円の税率で購入したガソリンの量に応じて課税され、税の区分が県税であるため、ガソリンスタンド（店舗３１、３２、３３．．．）の所在地の県に納税されることを示している。
【００３５】
税率テーブル１２３では、その他、商品種別がガソリン等の種々商品種別に対して、税率及び区分が管理される。
【００３６】
図３のステップＳ２６にて、県税を集計するために参照される店舗テーブル１２４の例について図９で説明する。図９は、店舗テーブルのデータ構成例を示す図である。図９において、店舗テーブル１２４は、店舗を特定する店舗Ｎｏ．、店舗が所在する県を示す所在県、店舗の所在地を特定する所在市町村等のデータ項目を有する。図９に示す店舗テーブル１２４の例において、店舗Ｎｏ．０１−００１は、北海道の札幌市・・・に所在することが示される。
【００３７】
この店舗テーブル１２４を参照することによって、販売実績管理ファイル１２１で管理される顧客が購入した店舗の所在県を取得することができる。例えば、軽油を購入した顧客毎に、県別に納税額を算出することができる。図３のステップＳ２７での集計結果を示す県別集計結果テーブル１３１の例について図１０で説明する。図１０は、県別集計結果テーブルのデータ構成例を示す図である。
【００３８】
図１０において、県別集計結果テーブル１３１は、顧客名、顧客が納税した都道府県を特定する納税先情報等のデータ項目を有する。図１０に示す県別集計結果テーブル１３１の例では、所定期間（例えば、１年間）に、山田太郎がＡ県に納付した合計額は６４２，０００円であり、Ｂ県に納付した合計額は３２１，０００円であることを示している。このように、県別集計結果テーブル１３１は、顧客名でソートすることによって、顧客毎の納付した県毎の合計額を取得することができる。
【００３９】
この場合の顧客名が山田太郎を例示すると、図４のステップＳ４４にてＡ県の予算実績ファイル４０と、再度実行されるステップＳ４４にてＢ県の予算実績ファイル４０とにアクセスすることによって、例えば、図１１及び図１２に示すような予算使用実績を取得することができる。
【００４０】
図１１は、Ａ県の予算使用実績の例を示す図である。図１１において、税使途通知サーバ１００によって取得されるＡ県の予算使用実績のうち、軽油に課せられた税金が使用された事業計画として土木費の道路整備に関する予算使用実績１４１が、図４のステップＳ４５での処理で参照される。
【００４１】
予算使用実績１４１は、例えば、道路整備事業であって、その事業項目「新宿―立川線」、「渋谷―丸子線」、「渋谷―恵比寿線」、「新宿―池袋線」、及び「青梅―立川線」に対する予算使用実績額は、夫々、「４２，８００」百万円、「３４，２４０」百万円、「２５，６８０」百万円、「１７，１２０」百万円、及び「８，５６０」百万円であったことを示している。予算使用実績１４１の小計１，２８４，０００百万円に対する各事業項目の割合は、「新宿―立川線」が３３．３％、「渋谷―丸子線」が２６．７％、「渋谷―恵比寿線」が２０．０％、「新宿―池袋線」が１３．３％、及び「青梅―立川線」が６．７％であることが、図４のステップＳ４５で税使途情報照会部１０３によって算出される。
【００４２】
税使途情報照会部１０３による図４のステップＳ４６での処理によって、これら割合に基づいて、例えば、図１０に示される県別集計結果テーブル１３１の顧客名「山田太郎」のＡ県へ納税額合計「６４２，０００円」が按分される。
【００４３】
図１２は、Ｂ県の予算使用実績の例を示す図である。図１２において、税使途通知サーバ１００によって取得されるＢ県の予算使用実績のうち、軽油に課せられた税金が使用された事業計画として土木費の道路整備に関する予算使用実績１４２が、図４のステップＳ４５での処理で参照される。
【００４４】
予算使用実績１４２は、例えば、道路整備事業であって、その事業項目「箱根―小田原線」、「新松田―秦野線」、「秦野―伊勢崎線」、及び「川崎―立川線」に対する予算使用実績額は、夫々、「９６３，００」百万円、「１２，８４０」百万円、「１２，８４０」百万円、及び「６，４２０」百万円であったことを示している。予算使用実績１４２の小計１，２８４，０００百万円に対する各事業項目の割合は、「箱根―小田原線」が７５．０％、「新松田―秦野線」が１０．０％、「秦野―伊勢崎線」が１０．０％、及び「川崎―立川線」が５．０％であることが、図４のステップＳ４５で税使途情報照会部１０３によって算出される。
【００４５】
税使途情報照会部１０３による図４のステップＳ４６での処理によって、これら割合に基づいて、例えば、図１０に示される県別集計結果テーブル１３１の顧客名「山田太郎」のＢ県へ納税額合計「３２１，０００円」が按分される。
【００４６】
図１０に示す県別集計結果テーブル１３１の顧客名「山田太郎」を例にして、図４のステップＳ４８での処理によって、結果として出力される税使途情報５９について図１３で説明する。図１３は、税使途情報の例を示す図である。図１３において、税使途情報５９は、購入者としての顧客名を示す領域１５１と、処理対象となった購入期間を示す領域１５２と、購入期間内の購入総額を示す領域１５３と、納税された税金についての簡単な説明を示す領域１５４と、領域１５３で示される購入総額に納税分の使途状況を顧客が購入した県毎に示す領域１５５及び１５６とを有する。
【００４７】
図１３に示す税使途情報５９の例では、領域１５１には「山田  太郎  様」、領域１５２には「期間：平成１４年４月１日〜平成１５年３月３１日」が示され、その期間内の購入総額が領域１５３に示される。領域１５３において、購入した給油量（軽油）の総量として３０，０００Ｌ（リッター）と、支払った代金の合計として３，１５０，０００円とが示され、その代金の内の消費税（国税）分として１５０，００円と、軽油取引税額（県税）分として９６３，０００円とが示され、更に、軽油取引税額（県税）の内訳としてＡ県への納税分６４２，０００円とＢ県への納税分３２１，０００円とが示される。この場合、Ａ県とＢ県の２県であるが、１県しかない場合には、軽油取引税額（県税）と同一の金額がその県への納税分として示され、３県以上ある場合には、３県以上の夫々に対して軽油取引税額（県税）の内訳が示される。
【００４８】
そして、領域１５４には、例えば、「軽油引取税について  購入した県の収入になり、その県の道路工事の財源となります。  県税使途に関して、  各県では以下の道路工事が行われました。  あなたが各県に納税した額を、各県で行われた工事費用で按分すると、それぞれの工事に下記の額が使われたことになります。」のような軽油取引税についての簡単な説明と、県税使途に関する簡単な説明が示される。
【００４９】
領域１５５及び１５６には、領域１５３へ示される軽油取引税額（県税）の内訳による都道府県毎にその詳細が示される。例えば、領域１５５には、「山田太郎」のＡ県への納税額６４２，０００円の工事費用の内訳として、「新宿―立川線」には「２１４，０００円（３３．３％）」、「渋谷―丸子線」には「１７１，２００円（２６．７％）」、「渋谷―恵比寿線」には「１２８，４００円（２０．０％）」、「新宿―池袋線」には「８５，６００円（１３．３％）」、そして「青梅―立川線」には「４２，８００円（  ６．７％）」が示される。
【００５０】
また、例えば、領域１５６には、「山田太郎」のＢ県への納税額３２１，０００円の工事費用の内訳として、「箱根―小田原線」には「２４０，７５０円（７５．０％）」、「新松田―秦野線」には「３２，１００円（１０．０％）」、「秦野―伊勢崎線」には「３２，１００円（１０．０％）」、そして「川崎―立川線」には「１６，０５０円（  ５．０％）」が示される。
【００５１】
このように、顧客が商品を購入した県で県税として納税された税金が、その県のどの事業にどの程度使われたかを顧客が知ることができる。また、このような税使途情報５９を、定期的に顧客へ郵送しても良いし、顧客の電子メールアドレス宛てにディジタル化された税使途情報５９を送信しても良いし、顧客としての購入者が購入者端末５０を使用して、ネットワーク２５を介して税使途通知サーバ１００に接続し、顧客認証後に参照可能としても良い。
【００５２】
顧客は、商品を購入した後、どの程度県の事業に関与したかを知ることができるため、例えば、納税によってＡ県の「新宿―立川線」が完了することによる生活環境への貢献度を実感することができる。
【００５３】
本発明は、以下の付記に記載されるように構成することができる。
（付記１）  各店舗に設置される店舗端末から送信される該店舗の売上を示す売上情報を受信するサーバコンピュータによって行われる該売上に含まれる税金の使途状況を示す税使途情報を該売上に係る顧客へ通知する税使途通知方法において、
上記サーバコンピュータが、
上記店舗端末から受信した上記売上情報を売上情報データベースに蓄積して管理する売上情報管理手順と、
顧客毎に所定の税の対象となる商品の売上に関する上記売上情報を上記売上情報データベースから抽出し、該売上情報にて示される上記店舗を特定する店舗特定情報に基づく所定の区分毎に納税された税額の合計を集計する区分別税額集計手順と、
上記所定の区分において税金が使用された税合計額に対する該所定の区分の事業項目毎の税合計額の割合に基づいて、上記顧客の上記所定の区分に対して使用された納税額を事業項目毎に対して按分する按分手順と、
上記按分手順による結果を上記税使途情報として上記顧客へ通知する税使途情報通知手順とを実行するようにした税使途通知方法。
（付記２）  各店舗に設置される店舗端末から送信される該店舗の売上を示す売上情報を受信するサーバコンピュータによって行われる該売上に含まれる税金の使途状況を示す税使途情報を該売上に係る顧客へ通知する税使途通知方法において、
上記サーバコンピュータが、
商品毎に課される税率と税種別とを示す税率テーブルを参照して、上記売上情報によって示される商品情報に基づいて、所定の税の対象となる該売上情報を抽出する売上情報抽出手順と、
上記売上情報にて示される上記店舗を特定する店舗特定情報と上記店舗の所在地とを対応付けて店舗に関する情報を管理する店舗テーブルから上記売上情報が指定する上記店舗情報と一致する該店舗の所在地を取得して、上記所定の区分毎に上記売上情報抽出手順によって抽出された該売上情報を分類する所在地分類手順と、
上記税率テーブルに示される税率と上記売上情報によって示される売上金額とに基づいて、上記所在地分類手順によって分類された上記所定の区分毎の納税総額を算出する区分毎納税総額算出手順と、
上記区分毎納税総額算出手順によって算出された上記所定の区分毎の納税総額を含む上記顧客の購入額情報を該顧客に通知する納税総額通知手順を実行するようにした税使途通知方法。
（付記３）  付記１又は２記載の税使途通知方法において、
上記按分手順は、
上記区分別税額集計手順による算出結果から上記顧客毎の上記所定の区分毎の上記売上に応じた納税額を取得する区分毎納税額取得手順と、
上記所定の区分に対応する自治体に設置され、該自治体で行われる事業の予算と実績とを管理する予算実績ファイルを有する自治体コンピュータとネットワークを介して接続することによって、該予算実績ファイルを取得する予算実績ファイル取得手順と、
上記予算実績ファイルから、上記所定の区分において税金が使用された税合計額に対する該所定の区分の事業項目毎の税合計額の割合を算出する割合算出手順と、
上記割合算出手順によって取得された上記割合と上記区分毎納税額取得手順によって取得された上記納税額とに基づいて、該納税額を上記事業項目毎に按分することによって、該事業に使用された納税額を取得する事業毎税使用額取得手順とを有するようにした税使途通知方法。
（付記４）  付記１乃至３のいずれか一項記載の税使途通知方法において、
更に、上記顧客が納税した上記税種別毎の納税合計額と、所定税種別においては、上記所定の区分毎に上記事業項目に対応させて上記事業に使用された納税額と該所定の区分における納税合計額に対する割合とが示されるように、上記按分手順による結果を上記税使途情報として上記顧客毎に生成する税使途情報生成手順を有するようにした税使途通知方法。
（付記５）  各店舗に設置される店舗端末から送信される該店舗の売上を示す売上情報を受信し、該売上に含まれる税金の使途状況を示す税使途情報を該売上に係る顧客へ通知する税使途通知装置での処理をコンピュータに行わせるためのプログラムにおいて、
上記コンピュータに、
上記店舗端末から受信した上記売上情報を売上情報データベースに蓄積して管理する売上情報管理手順と、
顧客毎に所定の税の対象となる商品の売上に関する上記売上情報を上記売上情報データベースから抽出し、該売上情報にて示される上記店舗を特定する店舗特定情報に基づく所定の区分毎に納税された税額の合計を集計する区分別税額集計手順と、
上記所定の区分において税金が使用された税合計額に対する該所定の区分の事業項目毎の税合計額の割合に基づいて、上記顧客の上記所定の区分に対して使用された納税額を事業項目毎に対して按分する按分手順と、
上記按分手順による結果を上記税使途情報として上記顧客へ通知する税使途情報通知手順とを実行させるようにしたプログラム。
（付記６）  各店舗に設置される店舗端末から送信される該店舗の売上を示す売上情報を受信し、該売上に含まれる税金の使途状況を示す税使途情報を該売上に係る顧客へ通知する税使途通知装置での処理をコンピュータに行わせるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体において、
上記コンピュータに、
上記店舗端末から受信した上記売上情報を売上情報データベースに蓄積して管理する売上情報管理手順と、
顧客毎に所定の税の対象となる商品の売上に関する上記売上情報を上記売上情報データベースから抽出し、該売上情報にて示される上記店舗を特定する店舗特定情報に基づく所定の区分毎に納税された税額の合計を集計する区分別税額集計手順と、
上記所定の区分において税金が使用された税合計額に対する該所定の区分の事業項目毎の税合計額の割合に基づいて、上記顧客の上記所定の区分に対して使用された納税額を事業項目毎に対して按分する按分手順と、
上記按分手順による結果を上記税使途情報として上記顧客へ通知する税使途情報通知手順とを実行させるようにしたプログラムを記憶した記憶媒体。
【００５４】
【発明の効果】
以上、説明してきたように、本願発明によれば、顧客は、商品を購入した後、購入金額のうちの納税額によって、どの程度、税金によって実現する事業に関与したかを知ることができる。
【００５５】
【図面の簡単な説明】
【図１】税使途通知システムのネットワーク構成例を示す図である。
【図２】販売実績管理処理を説明するためのフローチャート図である。
【図３】税実績管理処理を説明するためのフローチャート図である。
【図４】税使途情報照会処理を説明するためのフローチャート図である。
【図５】売上情報電文のデータ構成例を示す図である。
【図６】販売実績管理ファイルのデータ構成例を示す図である。
【図７】顧客ファイルのデータ構成例を示す図である。
【図８】税率テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図９】店舗テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図１０】県別集計結果テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図１１】Ａ県の予算使用実績の例を示す図である。
【図１２】Ｂ県の予算使用実績の例を示す図である。
【図１３】税使途情報の例を示す図である。
【符号の説明】
１３          出力制御部
１４          入力制御部
１５          表示制御部
１６          補助記憶装置
１８          通信制御部
１９          インストーラ
２０          記憶媒体
２５          ネットワーク
３０          ＰＯＳ端末
３１、３２、３３．．．      店舗
４０          予算実績ファイル
４１、４２、４３．．．      自治体サーバ
５０          購入者端末
１００        税使途通知サーバ
１０１        販売実績管理部
１０２        税実績管理部
１０３        税使途情報照会部
１２１        販売実績管理ファイル
１２２        顧客ファイル
１２３        税率テーブル
１２４        店舗テーブル
１０００      税使途通知システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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