(57)【要約】【課題】  粘着特性および再剥離性に優れるアクリル系粘着剤組成物および当該アクリル系粘着剤組成物を用いた粘着テープを提供すること。【解決手段】  アルキル基の炭素数が２〜１４の（メタ）アクリル酸アルキルエステルと前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能なカルボキシル基含有不飽和モノマーとを少なくとも共重合して得られるアクリル系ポリマーおよび粘着付与樹脂を含有するアクリル系粘着剤組成物において、粘着付与樹脂は天然物を原料として含む樹脂であり、かつ粘着付与樹脂は分子構造が各々異なる前記樹脂を少なくとも４種類含有し、前記各粘着付与樹脂の含有量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して各５重量部以上２０重量部以下であることを特徴とするアクリル系粘着剤組成物。【選択図】  なし 【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキル基の炭素数が２〜１４の（メタ）アクリル酸アルキルエステルと前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能なカルボキシル基含有不飽和モノマーとを少なくとも共重合して得られるアクリル系ポリマーおよび粘着付与樹脂を含有するアクリル系粘着剤組成物において、
粘着付与樹脂は天然物を原料として含む樹脂であり、かつ粘着付与樹脂は分子構造が各々異なる前記樹脂を少なくとも４種類含有し、
前記各粘着付与樹脂の含有量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して各５重量部以上２０重量部以下であることを特徴とするアクリル系粘着剤組成物。
【請求項２】
前記天然物を原料として含む樹脂は、少なくとも４種類はイソパラフィン系炭化水素に対する曇点が異なり、かつ各樹脂の曇点の差が２０℃以上であることを特徴とする請求項１記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項３】
前記天然物を原料として含む樹脂は、軟化点１００℃以上のものが少なくとも２種類、軟化点１００℃未満のものが少なくとも２種類であることを特徴とする請求項１または２記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項４】
前記天然物を原料として含む樹脂は、ロジンを原料として含有するロジン系樹脂を少なくとも４種類含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項５】
ロジン系樹脂は、ロジンフェノール樹脂が少なくとも１種類、ロジンエステル樹脂が少なくとも３種類であることを特徴とする請求項４記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項６】
さらに、架橋剤を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項７】
リサイクル部品を固定するために用いるものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項８】
支持基材の少なくとも片面に、請求項１〜７のいずれかに記載のアクリル系粘着剤組成物により形成された粘着剤層を有することを特徴とする粘着テープ。
【請求項９】
前記支持基材が不織布であることを特徴とする請求項８記載の粘着テープ。
【請求項１０】
粘着テープの引張り強度が、ＭＤ方向（縦方向）およびＴＤ方向（横方向）のいずれも２０Ｎ／１０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項８または９記載の粘着テープ。
【請求項１１】
リサイクル部品を固定するために用いるものであることを特徴とする請求項８〜１０記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着固定性能に優れ、かつ使用後に再剥離することができるアクリル系粘着剤組成物および当該粘着剤組成物により形成された粘着剤層を有する粘着テープに関する。本発明のアクリル系粘着剤組成物および粘着テープは、被着体を半永久的に固定する用途としても使用できるが、被着体に一旦接着させた後、所定期間経過して再剥離する際にも被着体から簡単に且つきれいに剥離できるので、再剥離用途に特に好適である。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープは、作業性が良好で接着の信頼性が高い接合手段として家電製品や自動車、ＯＡ機器などの各種産業分野で利用されている。また、近年、省資源の観点から、製品に使用されているリサイクル可能な部品については使用後に製品を分解して再利用する場合が多くなってきている。このとき、例えば両面粘着テープを使用して部品同士を接合している場合には、部品に取り付けられた両面粘着テープを剥離する作業が必要になることがある。このような再剥離性が要求される両面粘着テープとして、これまでにも各種の提案が行われている。
【０００３】
その提案内容を見ると、次に示すように大きく３つに分類することができる。
（１）支持基材の引張り強度を大きくし再剥離の際に支持基材が破断することなく剥離できる粘着テープを提供する。
（２）粘着剤のバルク物性をコントロールすることにより再剥離性の優れた粘着テープを提供する。
（３）特定のアクリル系ポリマーに特定の粘着付与樹脂を配合することにより再剥離性の優れた粘着テープを提供する。
【０００４】
これまで提案されてきた技術内容は、概ね上記提案の１つまたは２つ以上の組み合わせによって、粘着特性に優れ、かつ再剥離時には粘着テープが切断せず、かつ糊残りもすることなく剥がすことができるというものである。提案（１）については、支持基材の強度が大きいほど粘着テープが切断しにくいということは非常に明快である。しかしながら、提案（１）のみでは、粘着特性に優れ、かつ再剥離時に糊残りしないという課題は達成できないことも明白である。そこで、提案（１）に提案（２）と提案（３）を組み合わせたものが多く提案されている。
【０００５】
例えば、特定のアクリル系共重合体と特定のアクリル系粘着付与樹脂（オリゴマー）からなるアクリル系粘着剤が提案されている（特許文献１参照）。特許文献１に記載の粘着剤層は屋外での紫外線による劣化防止を目的とし、粘着剤層を活性エネルギー線による重合で形成しているため、粘着付与樹脂としてアクリル系オリゴマーが用いられている。しかし、アクリル系オリゴマーは、ポリオレフィンなどの非極性被着体に対する耐反発性、粘着強さ、定荷重剥離性などの粘着性能に課題を残している。なお、従来からアクリル系粘着剤に配合されている粘着付与樹脂としては、ロジン系樹脂が非極性被着体への接着性を向上させることはよく知られている。
【０００６】
また、坪量、グレーン比、引張り強度、密度、成分を規定した不織布を支持体とし、かつ特定の貯蔵弾性率、損失正接というバルク物性を有する粘着剤を用いた再剥離両面テープが提案されている（特許文献２参照）。特許文献２に記載の粘着テープは糊残りを低減し、かつ支持基材の破断を抑えることを目的としている。しかし、糊残り性という課題はバルク物性を規定するだけではクリアできない。似たようなバルク物性でもアクリル系ポリマーと粘着付与樹脂の組み合わせは数多く考えられる。選択する材料が異なれば、必然的に粘着剤と被着体との界面の相互作用が異なる。すなわち、粘着剤と被着体との界面の相互作用が異なるということは、粘着性能も糊残り性も、選択材料によって異なるということである。バルク物性は単なるパラメーターにすぎない。したがって、特許文献２は、粘着性能と再剥離の両立を常に達成できる条件を開示しているとはいえない。
【０００７】
また、特定のアクリル系共重合体に、分子中にフェノール基またはアルキルフェノール基を持つ粘着付与樹脂を加え、ゲル分率６０％以上の粘着剤層を形成した粘着テープが提案されている（特許文献３参照）。しかし、特許文献３のように粘着剤層のゲル分率を６０％以上という大きな値にすると、粘着特性、中でも定荷重剥離性や耐反発性などが極端に悪化する。したがって、特許文献３は粘着特性に課題を残したままである。
【０００８】
また、特定のアクリル系共重合体１００重量部に粘着付与樹脂１０〜４０重量部を配合してなる、特定の貯蔵弾性率、損失正接というバルク物性を有する粘着剤を用いた再剥離テープが提案されている（特許文献４参照）。特許文献４では、前記粘着付与樹脂として少なくとも１種以上の重合ロジンエステル樹脂を含むことが記載されている。前述したように、糊残り性は、粘着剤と被着体との界面での相互作用の影響が大きい。また、粘着付与樹脂は低分子成分のため、粘着剤と被着体との界面の相互作用に大きく影響する。しかしながら、特許文献４では粘着付与樹脂について、重合ロジンエステルの他に例示はない。重合ロジンエステルと併用する樹脂の種類によって、粘着性能、糊残り性は大きく変わる。また重合ロジンエステル単独では、配合量が少ない場合は粘着性能が悪く、配合量が多い場合はポリオレフィンなど非極性被着体への粘着力が強くなりすぎ、結果として糊残りが発生してしまう。したがって、特許文献４では、粘着性能と再剥離性の両立という課題は依然として残ったままである。
【０００９】
また、特定のアクリル共重合体１００重量部に対し、粘着付与樹脂として熱可塑性キシレン系樹脂と重合ロジンエステルを１：６〜６：１の比率で総量が５〜４５重量部を配合した粘着剤が開示されている（特許文献５参照）。しかしながら、粘着付与樹脂として熱可塑性キシレン系樹脂を多く使用すると、定荷重剥離性や耐反発性などの実用上重要な低速領域の粘着性能が悪くなってしまう。また、重合ロジンエステルが多い系では、前述したように、ポリオレフィンなど非極性被着体への粘着力が強くなりすぎ、結果として糊残りが発生してしまう。したがって、特許文献５では、粘着性能と再剥離性は両立することができず、依然として課題は残したままである。
【００１０】
上記のように、従来の粘着剤では、「粘着特性に優れ、かつ再剥離時に糊残りしない」という相反する性能を満足できるものは得られておらず、また前記相反する性能に関して論理的に示したものもない。要するに前記特許文献は、完成した粘着テープのポリマー組成や粘着付与樹脂の配合を何らかの形で規定し、またバルク物性をパラメーターとして規定しているにすぎない。また論理的な提案内容でないため、「粘着特性に優れ、かつ再剥離時に糊残りしない」という相反する性能を高い水準で達成するという課題は依然として達成できていない。
【特許文献１】特開２００３−１９３００６号公報
【特許文献２】特開２００３−２５３２２８号公報
【特許文献３】特開２００１−２４０８１７号公報
【特許文献４】特開２０００−２３９６３２号公報
【特許文献５】特開平１１−２６９４３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記従来の事情に鑑み、粘着特性および再剥離性に優れるアクリル系粘着剤組成物および当該アクリル系粘着剤組成物を用いた粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは上記課題を克服するために鋭意検討を行った結果、下記に示す粘着剤組成物および粘着テープにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明に至ったものである。
【００１３】
すなわち本発明は、アルキル基の炭素数が２〜１４の（メタ）アクリル酸アルキルエステルと前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能なカルボキシル基含有不飽和モノマーとを少なくとも共重合して得られるアクリル系ポリマーおよび粘着付与樹脂を含有するアクリル系粘着剤組成物において、
粘着付与樹脂は天然物を原料として含む樹脂であり、かつ粘着付与樹脂は分子構造が各々異なる前記樹脂を少なくとも４種類含有し、
前記各粘着付与樹脂の含有量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して各５重量部以上２０重量部以下であることを特徴とするアクリル系粘着剤組成物、に関する。
【００１４】
上記のように本発明のアクリル系粘着剤組成物は、カルボキシル基が導入されたアクリル系ポリマーに、天然物を原料として含む少なくとも４種類の粘着付与樹脂を特定量用いている。天然物を原料として含む粘着付与樹脂は、各種被体に対する接着性に優れ、かかる粘着付与樹脂として分子構造が各々異なるものを４種類以上用いることにより、極性被着体から非極性被着体までの幅広い被着体に対する優れた接着性能が得られる。
【００１５】
また少なくとも４種類の粘着付与樹脂の使用量をアクリル系ポリマー１００重量部に対して各５重量部以上２０重量部以下とすることで、粘着特性を満足しながら、各種被着体に対しても糊残りがなくなるように再剥離性も満足させている。各粘着付与樹脂の配合部数が５重量部より少なくなると、粘着付与樹脂の効果が少なくなり、粘着特性が悪化する。また、配合部数が２０重量部を超えると、粘着付与樹脂の界面での相互作用が大きくなり、再剥離時に糊残りするようになる。
【００１６】
前記アクリル系粘着剤組成物において、粘着付与樹脂として用いる、天然物を原料として含む樹脂は、少なくとも４種類はイソパラフィン系炭化水素に対する曇点が異なり、かつ各樹脂の曇点の差が２０℃以上であることが好ましい。
【００１７】
イソパラフィン系炭化水素に対する曇点は、次に示すように測定される。
（１）粘着付与樹脂を５ｇ秤量し、長さ６インチ、直径１インチの試験管に入れる。
（２）これに、イソパラフィン系炭化水素（ＯＭＳ）（Ｓｈｅｌｌ  Ｓｏｌ  ７１）１５ｇを加えた後、加熱し粘着付与樹脂を溶かす。
（３）その後、温度計で掻き混ぜながらゆっくり冷やす。必要により、水浴やドライアイス−アセトン浴を使用する。
（４）曇り始めの温度を記録する。本発明でいう曇点とは、この曇り始めの温度とする。曇点は、溶液が曇る（濁る）温度であり、曇り始めの温度、完全に曇った温度（温度計を試験管の後ろの壁に付けて見えなくなる温度）、その中間の温度等が考えられるが、本発明では曇りは始めの温度を曇点とした。曇り始めの温度は判定が容易でばらつきが非常に少なく、測定者によるバラツキがほとんど無いのに対し、完全に曇った点は判定が離しく、測定者によるバラツキが生じる可能性があるからである。
【００１８】
粘着付与樹脂の曇点の測定により、粘着付与樹脂のイソパラフィン系炭化水素に対する相溶性の違いが分かる。曇点が高い粘着付与樹脂は、高い温度まで加熱しないとイソパラフィン系炭化水素と相溶しないということであり、つまりイソパラフィン系炭化水素に対する相溶性が悪いということになる。逆に曇点が低い粘着付与樹脂は、イソパラフィン系炭化水素に対する相溶性が良いということである。イソパラフィン系炭化水素は非極性なので、イソパラフィン系炭化水素に対して相溶性が悪い樹脂は、逆に極性物質に対しては相溶性が良いということである。
【００１９】
粘着剤組成物と被着体の界面での相互作用を考えた場合、粘着付与樹脂が被着体と多量に相溶するような現象が起きるとそれが再剥離時の糊残りにつながる。また、逆に粘着付与樹脂が被着体と相溶する量が少なすぎると今度は粘着性能が悪くなる。そこで、本発明では前記少なくとも４種類の粘着付与樹脂の選択を、粘着性能と糊残り性の両立の観点から、イソパラフィン系炭化水素に対する曇点を目安として行なうことができる。つまり、イソパラフィン系炭化水素と非常に相溶性の悪い（＝極性樹脂と相溶性が良い）粘着付与樹脂とイソパラフィン系炭化水素と非常に相溶性の良い（＝非極性樹脂と相溶性が良い）粘着付与樹脂とその中間に属する少なくとも４種類の粘着付与樹脂を組み合わせることが好ましい。
【００２０】
前記少なくとも４種類の粘着付与樹脂の選択は、イソパラフィン系炭化水素に対する曇点が異なり、かつ各樹脂の曇点の差が２０℃以上になるように行なうのが好ましい。選択する粘着付与樹脂について、前記曇点が、それぞれ２０℃以上の差を持つことによって、極性被着体から非極性被着体までの多くの被着体に対して粘着性能を高度に発揮でき、かつ長期経時保存下においても粘着剤と被着体との一体化、相溶を防ぐことにより再剥離時における糊残りをなくすことができる。
【００２１】
前記アクリル系粘着剤組成物において、前記天然物を原料として含む樹脂は、軟化点１００℃以上のものが少なくとも２種類、軟化点１００℃未満のものが少なくとも２種類であることが好ましい。
【００２２】
粘着付与樹脂として用いる粘着付与樹脂は、軟化点の高いものが多くなると粘着剤組成物のガラス転移点が高くなり、低温接着性や粗面接着性が悪くなる傾向がある。一方、軟化点の低いものが多くなると、高温の凝集力が悪くなる傾向がある。これらから、軟化点１００℃以上のものを少なくとも２種類、軟化点１００℃未満のものを少なくとも２種類用いることが好ましい。軟化点の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６０１に規定される環球法により測定した値である。
【００２３】
前記アクリル系粘着剤組成物において、前記天然物を原料として含む樹脂は、ロジンを原料として含有するロジン系樹脂を少なくとも４種類含有することが好ましい。ロジン系樹脂は、各種被着体に対する接着性を向上させるための粘着付与樹脂として好適である。
【００２４】
前記ロジン系樹脂としては、ロジンフェノール樹脂を少なくとも１種類、ロジンエステル樹脂を少なくとも３種類を好適に選択して用いることができる。ロジンフェノール樹脂は極性被着体に対する粘着性能に優れ、ロジンエステル樹脂は非極性被着体に対する粘着性能に優れる。
【００２５】
前記アクリル系粘着剤組成物は、さらに、架橋剤を含むことができる。
【００２６】
アクリル系粘着剤組成物において、せん断損失弾性率Ｇ’’のピークトップ温度が−４５℃以上、−２５℃以下であり、かつ２３℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’が２×１０4（Ｐａ）以上、８×１０5（Ｐａ）以下であることが好ましい。
【００２７】
損失弾性率と貯蔵弾性率は以下の条件で測定した値である。
装置：Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製、粘弾性測定装置
温度：−７０℃〜１５０℃パラレルプレート：アルミニウム製７．９φ
周波数：１．０（Ｈｚ）
昇温速度：５℃／分
歪み：０．２％
【００２８】
前記損失弾性率Ｇ’’のピークトップ温度が−２５℃を超える温度であると、低温接着性や粗面接着性が悪くなる傾向がある。一方、−４５℃未満であると、高温の凝集力が悪くなる傾向がある。
【００２９】
前記せん断貯蔵弾性率Ｇ’が２×１０4（Ｐａ）未満であると、粘着剤の凝集力が悪くなる傾向がある。一方８×１０5（Ｐａ）を超えると粗面接着性が悪くなる傾向がある。かかる点から、せん断貯蔵弾性率Ｇ’は、好ましくは５×１０4（Ｐａ）以上、５×１０5（Ｐａ）以下、より好ましくは８×１０4（Ｐａ）以上、２×１０5（Ｐａ）以下である。
【００３０】
アクリル系粘着剤組成物は、リサイクル部品を固定するために用いる粘着剤として好適である。粘着特性および再剥離性優れるため、粘着テープを長期間使用しても接着ズレ等が生じず、またリサイクル組立部品を分解する場合には再剥離性を満足できる。
【００３１】
また本発明は、支持基材の少なくとも片面に、前記アクリル系粘着剤組成物により形成された粘着剤層を有することを特徴とする粘着テープ、に関する。
【００３２】
前記粘着テープにおいて、前記支持基材としては不織布が好適に用いられる。
【００３３】
前記粘着テープの引張り強度は、ＭＤ方向（縦方向；流れ方向）およびＴＤ方向（横方向；幅方向）のいずれも２０Ｎ／１０ｍｍ以上であることが好ましい。
【００３４】
前記引張り強度は、好ましくは前記両方向とも２０〜３０Ｎ／１０ｍｍ程度である。引張り強度がＭＤ、ＴＤ両方向共に２０Ｎ／１０ｍｍ以上であれば、長期に亘る固定で粘着力が上昇した場合でも引き千切れることはほとんど生じず、構成部品の解体性がさらに良好なものとなる。粘着テープの引張り強度がＭＤ方向、ＴＤ方向の何れかにおいて２０Ｎ／１０ｍｍ未満である場合には、長期に亘る固定で粘着力が上昇した際、解体作業で中心となる人の手による高速剥離作業条件下で千切れ易くなる傾向があり、構成部品の解体性が低下する場合がある。
【００３５】
前記引張り強度の測定は、ＴＤ方向及びＭＤ方向にそれぞれ切断した１０ｍｍ巾のサンプルを引張試験機により、常温（２３℃）において、チャック間距離５０ｍｍ、引張り速度３００ｍｍ／分の条件で引張った時に生じる最大応力を測定することにより求められる。
【００３６】
前記粘着テープは、リサイクル部品を固定するための粘着テープとして好適に用いることができ、特に支持基材の両面に粘着剤層を有する両面粘着テープとして好適に用いることができる。
【００３７】
本発明のアクリル系粘着剤組成物、粘着テープは、極性被着体から非極性被着体まで各種被着体に対して、優れた粘着性能を発揮し、かつ長期間使用後に再剥離する際には、前記各種被着体に対して糊残りすることなく剥離できる。また支持基材の選択により、支持基材の破壊を生じることなく容易に剥離可能である。かかる粘着テープは、剥離作業を極めて効率よく行なうことができ、組立部品の解体及び／サイクルが容易となる。また長期に亘って固定しても千切れることなく剥離できるので、組立部品のリサイクルできる割合を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
本発明のアクリル系粘着剤組成物は、ベースポリマーとして、アルキル基の炭素数が２〜１４の（メタ）アクリル酸アルキルエステルと前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能なカルボキシル基含有不飽和モノマーとを少なくとも共重合して得られるアクリル系ポリマーを用いる。
【００３９】
アルキル基の炭素数が２〜１４のアクリル酸アルキルエステルのアルキル基は直鎖または分岐鎖のいずれでもよい。アルキル基の炭素数が２〜１４のアクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート等があげられる。これらのなかでも性能、コスト、汎用性からｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートが好適に用いられる。
【００４０】
カルボキシル基含有不飽和モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸があげられる。カルボキシル基含有不飽和モノマーとしては、性能、コスト、汎用性からアクリル酸が好適に用いられる。
【００４１】
前記アルキル基の炭素数が２〜１４の（メタ）アクリル酸アルキルとカルボキシル基含有不飽和モノマーは、通常、前者９５〜９９重量部程度に対して、後者１〜５重量部程度を用いるのが好ましい。より好ましくは前者９７〜９９重量部程度に対して、後者１〜３重量部である。
【００４２】
また、アクリル系ポリマーには、アルキル基の炭素数が２〜１４のアクリル酸アルキルエステル、カルボキシル基含有不飽和モノマーに加えて、他の任意モノマーを共重合することができる。例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等の水酸基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、アクリロイルモルフォリン等の含窒素（メタ）アクリレート；メチル（メタ）アクリレート、アルキル基の炭素数が１５以上の（メタ）アクリル酸アルキル、酢酸ビニル等の極性モノマーがあげられる。これらの極性モノマ−は粘着剤の凝集力を高めるために有効である。また、（メタ）アクリロニトリル、スチレン、塩化ビニリテン、プロピオン酸ビニル等のガラス転移点の高いポリマーを付与するモノマーを用いることもできる。前記任意モノマーは、アルキル基の炭素数が２〜１４の（メタ）アクリル酸アルキルエステル１００重量部に対して、通常は０〜５０重量部が用いられる。
【００４３】
アクリル系ポリマーの平均分子量は特に制限されないが、重量平均分子量（ＧＰＣ）は、３０万〜２５０万程度であるのが好ましい。前記アクリル系ポリマーの製造は、各種公知の方法により製造でき、たとえば、バルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法等のラジカル重合法を適宜選択できる。
【００４４】
本発明のアクリル系粘着剤組成物は、粘着付与樹脂として天然物を原料として含む樹脂を用いる。原料となる天然物としては、ピネンやリモネンに代表されるテルペンや、ロジンなどの天然に存在する物質があげられる。また本発明の粘着付与樹脂は、天然物を原料としていればよく、化学反応を施したものを含む。化学反応としては、原料の天然物に不均化、水素添加、二量化を施して天然物をその誘導体にすること、またマレイン酸、フマル酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和化合物を反応させた変性物とすること、またフェノール類等を反応させた変性物とすることや、天然物またはその誘導体と多価アルコールとを反応させたエステル化物とすること等があげられる。
【００４５】
前記天然物としては、ロジンが好適である。ロジンは不均化ロジン、水添ロジン、重合ロジン、マレイン化ロジン、フマル化ロジン等の誘導体とすることができる。粘着付与樹脂としては、ロジンフェノール樹脂、ロジンエステルが好適である。ロジンフェノール樹脂とは、前記ロジン系樹脂（天然ロジン、ロジン誘導体）にフェノール類を付加反応させて得られたものや、レゾール型フェノール樹脂とロジン系樹脂とを反応させて得られるいわゆるロジン変性フェノール樹脂があげられる。ロジンフェノール樹脂は、ロジンフェノール樹脂の金属塩として用いることができる。ロジンエステルとは、前記ロジン系樹脂と多価アルコールとを反応させたエステル化物があげられる。なお、ロジンフェノール樹脂をエステル化物とすることもできる。
【００４６】
天然物を原料として含有する粘着付与樹脂の市販品としては、テルペンフェノール樹脂としてはＹＳポリスターＴ１４５（ヤスハラケミカル社製）があげられる。ロジンフェノール樹脂としてはタマノル８０３（荒川化学工業社製）、タマノル８０３Ｌ（荒川化学工業社製）、スミライトレジンＰＲ１２６０３（住友デュレズ社製）などがあげられる。ロジンエステルの例としては、重合ロジンペンタエリスリトールエステルとしてはＫＴ−２（ハリマ化成社製）、ペンセルＤ１２５（荒川化学工業社製）、ペンタリンＣＪ（理化ファインテク社製）；不均化マレイン酸変性ロジンエステルとしてはスーパーエステルＡ１２５（荒川化学工業社製）、スーパーエステルＡ１００（荒川化学工業社製）；水添ロジングリセリンエステルとしてはステベライトエステル１０（理化ファインテク社製）、エステルガムＨ（荒川化学工業社製）、水添ロジンメチルエステルのハーコリンＤ（ハーキュレスジャパン製）、などがあげられる。
【００４７】
これら本発明の天然物を原料として含有する粘着付与樹脂は、分子構造が各々異なる前記樹脂を少なくとも４種類用いる。また粘着付与樹脂は、前述の通り、イソパラフィン系炭化水素に対する曇点が異なり、かつ各樹脂の曇点の差が２０℃以上になるように選択するのが好ましい。また粘着付与樹脂は、軟化点１００℃以上のものを少なくとも２種類、軟化点１００℃未満のものを少なくとも２種類含むように選択するのが好ましい。
【００４８】
粘着付与樹脂の各配合量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して各５重量部以上２０重量部以下である。好ましくは５重量部以上１５重量部以下である。なお、粘着付与樹脂の各配合量は、同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００４９】
また、粘着付与樹脂の総配合部数は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、２０重量部以上８０重量部以下である。粘着付与樹脂の総配合部数は好ましくは３０重量部以上６０重量部以下、より好ましくは３０重量部以上５０重量部以下である。粘着付与樹脂の総配合量が２０重量部未満になると、粘着付与樹脂の効果が少なくなり、粘着性能が全体的に悪化する。また、配合部数が８０重量部を超えると、凝集力、耐熱性が悪化する傾向がある。
【００５０】
本発明のアクリル系粘着剤組成物は、前記アクリル系ポリマーおよび粘着付与樹脂の他に、架橋剤を含有することができる。架橋剤としては、例えば、エポキシ系架橋剤、イソシアアート系架橋剤、アジリジン系架橋剤などがあげられる。より高度に再剥離性と粘着性能を両立させるためには、イソシアネート系架橋剤を使用することが好ましい。架橋剤の添加量は、用途や架橋剤の種類によって異なるがアクリル系ポリマー１００重量部に対して５重量部以下、好ましくは０．０１〜５重量部程度である。
【００５１】
また本発明のアクリル系粘着剤組成物は、顔料、染料、難燃剤、熱安定剤などの添加剤を糊残り性と粘着特性を悪化させない程度であれば適宜添加してもよい。
【００５２】
本発明の粘着テープは、支持基材の少なくとも片面に、前記アクリル系粘着剤組成物に粘着剤層を形成することにより得られる。粘着テープは、両面に粘着剤層を有する両面粘着テープとすることができる。
【００５３】
支持基材は特に制限されず、例えば、ポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリエチレンフィルムおよびポリプロピレンフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、不織布、金属箔、並びにこれらの積層体などがあげられる。支持基材の厚さは、取扱性等を損なわない範囲で適宜に選択できるが、一般には１０〜１２０μｍ程度、好ましくは２０〜９０μｍ程度である。
【００５４】
支持基材としては不織布が好適である。不織布は特に制限されず、その代表的な例として、マニラ麻；パルプ；レーヨン、アセテート繊維、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維などの化学繊維；及びこれらの混合物などがあげられる。これらの中でも、マニラ麻に化学繊維（例えば、ポリビニルアルコール繊維等）を混抄した不織布が好ましい。不織布を支持基材にする場合、不織布繊維同士を結合するため、ビスコースその他の樹脂（バインダー）を含浸することができる。
【００５５】
不織布基材の密度は、不織布の構成材料によっても異なる。例えば０．１〜０．８ｇ／ｃｍ3程度の広い範囲で選択できるが、粘着剤が含浸しやすく不織布の層間強度を向上できる点から、特に０．２５〜０．４５ｇ／ｃｍ3程度が好ましい。
【００５６】
本発明の粘着テープは、支持基材の片面または両面に粘着剤層を形成することにより製造できる。粘着剤層の形成は、粘着テープの分野における慣用公知の方法を採用できる。例えば、粘着剤層の形成方法として、支持基材に直接粘着剤組成物を塗布し、乾燥させる直写法や、剥離ライナーに粘着剤組成物を塗布し乾燥させた後、支持基材と貼り合わせる転写法などがあげられる。このうち、再剥離時に支持基材が層間破壊を起こさないためには、特に直写法が好ましい。なお、粘着剤組成物の塗布方法は特に制限されず、通常用いられる方法を採用することができる。例えば、バーコーター、スピンコーター、ロールコーター、アプリケーターなどの適宜な塗工機を用いて行なうことができる。粘着剤層の厚さは特に制限されないが、通常２５〜１００μｍ程度である。
【００５７】
なお、支持基材、粘着テープは長期使用後にも糊残りや支持基材が切断しないように、引張り強度がＭＤ方向及びＴＤ方向がいずれも２０Ｎ／１０ｍｍ以上であるのが好ましい。支持基材として不織布を用いる場合、支持基材、粘着テープの引張り強度は、例えば、不織布を構成する繊維の種類（材質、長さ、太さなど）、不織布の製造条件（例えば、含浸させるバインダーの種類や量、乾燥温度、熱処理温度など）等を適亘選択することにより調整できる。
【実施例】
【００５８】
以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００５９】
実施例１
（アクリル系ポリマーの作製）
ｎ−ブチルアクリレート１００重量部、アクリル酸３重量部、酢酸ビニル５重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１重量部および重合開始剤としてＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）０．２重量部をトルエン／酢酸エチル＝８０／２０（重量比）合計１７２重量部の混合溶媒中に添加した。その後、６０℃で６時間溶液重合してアクリル系ポリマーを得た。得られた溶液中のアクリレート系ポリマーは重量平均分子量６０万であった。
【００６０】
（アクリル系粘着剤組成物の作製）
上記アクリレート系ポリマー溶液（不揮発分）１００重量部に対し、粘着付与樹脂としてタマノル８０３（ロジンフェノール樹脂：荒川化学工業社製）１０重量部、ペンタリンＣＪ（重合ロジンペンタエリスリトールエステル：理化ファインテク社製）１０重量部、ステベライトエステル１０（水添ロジングリセリンエステル：理化ファインテク社製）１０重量部およびハーコリンＤ（水添ロジンメチルエステル：ハーキュレスジャパン社製）５重量部、架橋剤としてコロネートＬ（イソシアネート系架橋剤：日本ポリウレタン工業社製）２重量部を加えてアクリル系粘着剤組成物（溶液）を作製した。
【００６１】
実施例２〜４、比較例１〜４
実施例１において、粘着付与樹脂の種類または添加量を表１に示すように変えたこと以外は実施例１と同様にして、アクリル系粘着剤組成物（溶液）を作製した。
【００６２】
＜粘着テープの作製＞
支持基材として、不織布を用いた。不織布は、マニラ麻９９重量％にビニロンが１重量％混抄された厚さ７５μｍ、密度０．３１ｇ／ｃｍ3。前記不織布の両面に、上記実施例および比較例で得られたアクリル系粘着剤組成物（溶液）を直写方式で、両面が同じ重さとなるように塗布し、乾燥させて粘着剤層を形成し、総厚１６０μｍの両面テープを作製した。
【００６３】
＜評価試験＞
（テープ引張り強度）
両面粘着テープをＴＤ方向及びＭＤ方向にそれぞれ１０ｍｍ巾に切断したサンプルを作製した。このサンプルを、引張試験機によりチャック間距離５０ｍｍ、引張り速度３００ｍｍ／分の条件で引張った時に生じる最大応力を測定して、ＴＤ方向及びＭＤ方向の引張り強度（Ｎ／１０ｍｍ）とした。
【００６４】
（再剥離性）
両面粘着テープをＴＤ方向に５ｍｍ巾切断した。その両面粘着テープの片面に打ち粉を振って粘着性を欠如させたサンプルを作製した。このサンプルを、厚さ２ｍｍのＡＢＳ板、ポリスチレン（ＰＳ）板、ポリプロピレン（ＰＰ）板に貼付して、６０℃、９５％ＲＨの条件下で３０日間放置した。常温（２３℃）で２４時間徐冷後、引張試験機を使用して、各両面粘着テープを剥離速度３００ｍｍ／分、１８０°ピールにて剥離し、テープの千切れ性と糊残り性とを下記基準で確認した。
【００６５】
千切れ性については、同様の試験を５回実施し、全ての試験で千切れなかった場合を「○」、５回の試験のうち２回までちぎれた場合を「△」として評価を行った。
【００６６】
糊残り性については、目視で糊残りが確認できない状態を「○」、目視で糊残りが確認でき、その量がテープ貼り付け面積の２０％以下の場合を「△」、目視で糊残りが確認でき、その量がテープ貼り付け面積の２０％を超える場合は「×」として評価を行った。
【００６７】
（接着強さ）
両面粘着テープを２０ｍｍ×２００ｍｍに裁断してサンプルを作製した。このサンプルを、被着体としてＳＵＳ３０４とＰＰ板に２ｋｇのローラーを１往復させて貼り付け、２３℃、５０％ＲＨの環境下で３０分放置後、接着強さ測定を行った。接着強さはテンシロン（島津製作所社製）を用い、クロスヘッドスピード３００ｍｍ／ｍｉｎで引張り、１８０°ピールの接着力を測定した。
【００６８】
（保持力）
両面粘着テープを１０ｍｍ×１００ｍｍに裁断してサンプルを作製した。このサンプルを、ベークライト板に貼り付け（１０ｍｍ×２０ｍｍ）、荷重５００ｇ、温度４０℃でのズレを測定した。
【００６９】
（曲面接着性）
両面粘着テープを２０ｍｍ×１８０ｍｍに裁断してサンプルを作製した。これを０．４ｍｍ厚さのアルミ板（２０ｍｍ×１８０ｍｍ）へ貼り合せて試験片とした。この試験片を２ｍｍ厚さのＡＢＳ板（３０ｍｍ×２００ｍｍ）とＰＰ板（３０ｍｍ×２００ｍｍ）へ常温（２３℃）下にてラミネーターを用いて強圧着し、２４時間放置した。その後、図１（Ａ）のように弦１９０ｍｍの長さに湾曲させて、７０℃雰囲気に７２時間投入し、各被着体からの浮き高さを測定した。浮きの高さは図１（Ｂ）のｈである。
【００７０】
【表１】
2005263917.tif 000002
表１中、タマノル８０３（ロジンフェノール樹脂：荒川化学工業社製）、ペンタリンＣＪ（重合ロジンペンタエリスリトールエステル：理化ファインテク社製）、スーパーエステルＡ１２５（不均化マレイン酸変性ロジンエステル：荒川化学工業社製）、ステベライトエステル１０（水添ロジングリセリンエステル：理化ファインテク社製）、エステルガムＨ（水添ロジングリセリンエステル：荒川化学工業社製）、ハーコリンＤ（水添ロジンメチルエステル：ハーキュレスジャパン社製）、ニカノールＨ−８０（キシレン樹脂：三菱瓦斯化学社製）を示す。
【００７１】
表１から明らかなように、実施例の両面粘着テープはいずれの粘着性能にも優れ、かつ長期間保存後においても、再剥離する際にテープが千切れず、しかも被着体に糊残りすることなく剥離することができ再剥離性がよい。一方、比較例の両面粘着テープは、粘着性能、テープ千切れ性、糊残り性の全てに優れたものはない。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】曲面接着性の評価を示す概念図である。
【符号の説明】
【００７３】
１：両面粘着テープ
２：アルミ板
３：被着体
ｈ：浮きの高さ
【図１】
2005263917.tif 000003