(57)【要約】【課題】  直線性が高精度に維持されたサーボ信号をテープ状記録媒体に書き込むことができるサーボライタ及びサーボライト方法を提供することにある。【解決手段】  テープ状記録媒体を送出する送り出し部７と、テープ状記録媒体のテンションを調節するテンション調節部４と、テープ状記録媒体にサーボ信号を書き込む信号書き込み部３と、信号書き込み部３によってサーボ信号が書き込まれたテープ状記録媒体を巻き取る巻き取り部８と、テンション調節部４と信号書き込み部３との間に予め設定された間隔をもって配設された、テープ状記録媒体の走行をガイドするための第一ガイドローラ５と第二ガイドローラ６とを含んでなるサーボライタ１であって、第一ガイドローラ５と第二ガイドローラ６との間に張設されるテープ状記録媒体の単位断面積当たりのテンションを、２×１０6Ｎ／ｍ2以上６×１０6Ｎ／ｍ2以下に調節したことを特徴とする。【選択図】      図１
2005259239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ状記録媒体を送出する送り出し部と、
前記テープ状記録媒体のテンションを調節するテンション調節部と、
前記テープ状記録媒体にサーボ信号を書き込む信号書き込み部と、
前記信号書き込み部によってサーボ信号が書き込まれた前記テープ状記録媒体を巻き取る巻き取り部と、
前記テンション調節部と前記信号書き込み部との間に、予め設定された間隔をもって配設された、前記テープ状記録媒体の走行をガイドするための第一ガイドローラと第二ガイドローラと、を含んでなるサーボライタであって、
前記第一ガイドローラと前記第二ガイドローラとの間に張設されるテープ状記録媒体の単位断面積当たりのテンションを、２×１０6Ｎ／ｍ2以上６×１０6Ｎ／ｍ2以下に調節したことを特徴とするサーボライタ。
【請求項２】
請求項１に記載のサーボライタであって、
前記第一ガイドローラと前記第二ガイドローラとの間に張設されるテープ状記録媒体のテンションＴ［Ｎ］と、前記第一ガイドローラと前記第二ガイドローラのパス長Ｌ［ｍ］と、テープ状記録媒体の線密度ε［ｋｇ／ｍ］との関係が、下記式（１）を満たすことを特徴とするサーボライタ。
【数１】
2005259239.tif 000009
【請求項３】
テープ状記録媒体を送出する送り出し部と、
前記テープ状記録媒体のテンションを調節するテンション調節部と、
前記テープ状記録媒体にサーボ信号を書き込む信号書き込み部と、
前記信号書き込み部によってサーボ信号が書き込まれた前記テープ状記録媒体を巻き取る巻き取り部と、
前記テンション調節部と前記信号書き込み部との間に、予め設定された間隔をもって配設された、前記テープ状記録媒体の走行をガイドするための第一ガイドローラと第二ガイドローラと、を含んでなるサーボライタに用いられるサーボライト方法であって、
前記第一ガイドローラと前記第二ガイドローラとの間に張設されるテープ状記録媒体のテンションＴ［Ｎ］と、前記第一ガイドローラと前記第二ガイドローラのパス長Ｌ［ｍ］と、テープ状記録媒体の線密度ε［ｋｇ／ｍ］との関係が、下記式（１）を満たすように調節する第１ステップと、
前記の関係を満足するテープ状記録媒体にサーボ信号を書き込む第２ステップと、
を有することを特徴とするサーボライト方法。
【数２】
2005259239.tif 000010
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープ状記録媒体にサーボ信号を書き込むためのサーボライタ及びサーボライト方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のコンピュータ用データストレージとして利用されている磁気テープや光テープなどのテープ状記録媒体（以下、これらの説明の都合上、磁気テープを具体例として説明する。）は、記録容量を増大させるために記録密度を向上させている。そのため、データが記録されるデータトラックは極めて狭くなっており、例えば、トラック幅が１０μｍ〜２０μｍ程度の磁気テープも存在する。このようにデータトラックの幅が狭くなると、磁気テープ上のデータトラックと、磁気ヘッド（読み取りヘッド）の信号読取素子の位置を合わせるのは極めて困難であるので、磁気テープをドライブで走行させてデータを読み取る際に、これを読み取ることができない場合がある。そのため、予め磁気テープに幅方向の基準位置となるサーボ信号を書き込んでおき、このサーボ信号を読み取りつつ、読み取ったサーボ信号に基づいて磁気ヘッドの位置を調整することでデータを読み取る機構が採用されている。
【０００３】
磁気テープに記録されるサーボ信号は、磁気テープへのデータ信号の記録、再生の基準となる位置であることから、生産工程において磁気テープに正確に書き込まれる必要がある（なお、サーボ信号が書き込まれた領域をサーボバンドという。）。そのため、磁気テープの生産工場では、図７の概念図で示すサーボライタ１００によってサーボ信号を磁気テープＭＴに書き込んでいる。
【０００４】
一般にサーボライタ１００は、磁気テープＭＴを送り出す送り出し部７００と、送り出されたテープを巻き取る巻き取り部８００との間で、走行する磁気テープにサーボ信号を書き込む信号書き込み部３００とを備えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
このようなサーボライタ１００では、送り出し部と巻き取り部との間で走行する磁気テープＭＴが複数のガイドローラＧ，Ｇで案内されており、磁気テープＭＴはこれらガイドローラＧ，Ｇによってその幅方向の振れが規制されている。その結果、信号書き込み部３００の書き込みヘッドＨ１によって磁気テープＭＴの長手方向に沿うようにサーボ信号が書き込まれる。
【特許文献１】特開２００３−１６８２０４号公報（段落番号０００５、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のサーボライタ１００では、走行する磁気テープＭＴによりガイドローラＧ，Ｇが削られていくため、磁気テープＭＴを的確に案内することができなくなる。その結果、このようなサーボライタ１００では、磁気テープＭＴの長手方向に沿うように直線性を高精度に維持したサーボ信号を書き込むことができなかった。
【０００７】
本発明は前記課題に鑑みてなされたものであり、直線性が高精度に維持されたサーボ信号をテープ状記録媒体に書き込むことができるサーボライタ及びサーボライト方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、このようなサーボ信号の書き込み不良について種々検討した結果、磁気テープＭＴにかけられるテンションにより、磁気テープＭＴが伸長し、ガイドローラと磁気テープの端縁との隙間、つまり、クリアランスが当初の設定よりも広がることを見出した。
そして、このようにクリアランスが当初の設定より広がると、走行する磁気テープＭＴが幅方向に連続的にぶれてしまう。そして、発生したぶれによってガイドローラが削られてしまい、クリアランスがさらに大きくなることによって、結果的にサーボ信号の書き込み不良が発生し易くなるということを見出した。
そこで、本発明者は、テープ状記録媒体のテンションを所定の範囲に設定すれば、前記課題が解決することができるという知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、前記課題を解決した請求項１に記載の発明は、テープ状記録媒体を送出する送り出し部と、前記テープ状記録媒体のテンションを調節するテンション調節部と、前記テープ状記録媒体にサーボ信号を書き込む信号書き込み部と、前記信号書き込み部によってサーボ信号が書き込まれた前記テープ状記録媒体を巻き取る巻き取り部と、前記テンション調節部と前記信号書き込み部との間に、予め設定された間隔をもって配設された、前記テープ状記録媒体の走行をガイドするための第一ガイドローラと第二ガイドローラと、を含んでなるサーボライタであって、前記第一ガイドローラと前記第二ガイドローラとの間に張設されるテープ状記録媒体の単位断面積当たりのテンションを、２×１０6Ｎ／ｍ2以上６×１０6Ｎ／ｍ2以下に調節したことを特徴とするサーボライタである。
【００１０】
ここで、通常用いられるテープ状記録媒体の単位断面積当たりのテンションは、７．９×１０6Ｎ／ｍ2から８．８×１０6Ｎ／ｍ2である。従って、本発明におけるテープ状記録媒体テンションは、従来のテンションと比較して緩く設定されているので、第一ガイドローラと第二ガイドローラとの間におけるテープ状記録媒体の伸びを少なくすることができる。従って、これらガイドローラにおけるフランジの規制面とテープ状記録媒体とのクリアランスが広がってしまうのを防ぐことができる。
【００１１】
このように、請求項１記載の発明によれば、サーボライタの第一ガイドローラと第二ガイドローラとの間に張設されたテープ状記録媒体の単位断面積当たりのテンションを適切な範囲に規制することにより、テープ状記録媒体の伸びが小さくなるとともに、これらガイドローラのフランジの規制面とテープ状記録媒体とのクリアランスが広がってしまうのを防ぐことができる。その結果、クリアランスが広がるのを防止し、テープ状記録媒体の振動を抑制することができる。また、第一ガイドローラ及び第二ガイドローラのフランジの規制面が削れることを防止することができるので、テンション調節部で発生するテープ状記録媒体の振動が信号書き込み部に伝播し難くなる。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のサーボライタであって、前記第一ガイドローラと前記第二ガイドローラとの間に張設されるテープ状記録媒体のテンションＴ［Ｎ］と、前記第一ガイドローラと前記第二ガイドローラのパス長Ｌ［ｍ］と、テープ状記録媒体の線密度ε［ｋｇ／ｍ］との関係が、下記式（１）を満たすことを特徴とするサーボライタである。
【数３】
2005259239.tif 000003
【００１３】
このように、請求項２記載の発明において、テープ状記録媒体のテンションＴと、第一ガイドローラと第二ガイドローラのパス長Ｌと、テープ状記録媒体の線密度εとの関係が、適切な範囲となるよう規制することにより、テープ状記録媒体の伸長を小さくすることができる。従って、これらガイドローラのフランジの規制面とテープ状記録媒体とのクリアランスが広がってしまうのを防ぐことができる。すなわち、クリアランスが広がるのを防止し、磁気テープの振動を抑制することができるので、第一ガイドローラ及び第二ガイドローラにおけるフランジのテープ状記録媒体の規制面が削れることを防止することができる。従って、テンション調節部で発生するテープ状記録媒体の振動が信号書き込み部に伝播し難くなる。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明は、テープ状記録媒体を送出する送り出し部と、前記テープ状記録媒体のテンションを調節するテンション調節部と、前記テープ状記録媒体にサーボ信号を書き込む信号書き込み部と、前記信号書き込み部によってサーボ信号が書き込まれた前記テープ状記録媒体を巻き取る巻き取り部と、前記テンション調節部と前記信号書き込み部との間に、予め設定された間隔をもって配設された、前記テープ状記録媒体の走行をガイドするための第一ガイドローラと第二ガイドローラと、を含んでなるサーボライタに用いられるサーボライト方法であって、前記第一ガイドローラと前記第二ガイドローラとの間に張設されるテープ状記録媒体のテンションＴ［Ｎ］と、前記第一ガイドローラと前記第二ガイドローラのパス長Ｌ［ｍ］と、テープ状記録媒体の線密度ε［ｋｇ／ｍ］との関係が、下記式（１）を満たすように調節する第１ステップと、前記の関係を満足するテープ状記録媒体にサーボ信号を書き込む第２ステップと、を有することを特徴とするサーボライト方法である。
【数４】
2005259239.tif 000004
【００１５】
このように、請求項３に記載の発明によれば、前記した構成のサーボライタにおいて、第１ステップで第一ガイドローラと第二ガイドローラとの間に張設されるテープ状記録媒体のテンションと、第一ガイドローラと第二ガイドローラのパス長と、テープ状記録媒体の線密度εとの関係を適切に満たした条件下で、第２ステップでテープ状記録媒体にサーボ信号を書き込むので、直線性が高精度に維持されたサーボ信号の書き込みを具現することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、直線性が高精度に維持されたサーボ信号をテープ状記録媒体に書き込むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。参照する図面において、図１は、テープ状記録媒体にサーボ信号を書き込む本実施形態に係るサーボライタを説明するための概念図である。
【００１８】
〔サーボライタ〕
まず、図１及び図２を参照して、本実施形態に係るサーボライタ１の構成について説明する。本実施形態のサーボライタ１は、主として送り出し部７と、速度制御部２と、テンション調節部４と、信号書き込み部３と、巻き取り部８とを備えている。なお、図２は第一ガイドローラ及び第二ガイドローラの構成を説明する説明図であって、図１中のＹ方向からの斜視図である。
また、本実施形態の説明においては、特許請求の範囲でいうところの「テープ状記録媒体」の具体例として磁気テープＭＴを挙げて説明するが、これに限定されず、光テープなどのテープ状記録媒体においても同様に用いることができることはいうまでもない。
【００１９】
送り出し部７は、信号書き込み部３の上流側に配設されており、磁気テープＭＴを巻回してなる送り出しリール７１から磁気テープＭＴを送出する。なお、ここでいう「上流側」とは、磁気テープＭＴの走行方向における上流側のことをいう。
【００２０】
速度制御部２は、送り出し部７から送り出される磁気テープＭＴの走行速度を制御する。この速度制御部２は、図示しない磁気テープ走行速度検知部により磁気テープＭＴの走行速度を検知し、検知した走行速度に基づいて、送り出し部７や後記する巻き取り部８の駆動モータ（不図示）の回転速度を調節し、磁気テープＭＴの走行速度の制御を行う。
【００２１】
テンション調節部４は、速度制御部２によって走行速度が制御されている磁気テープＭＴのテンションを調節する。テンション調節部４は、磁気テープＭＴのテンションを検知するためのテンション検知部（不図示）と、検知されたテンションに基づいてテンションを調節する調節装置（不図示）と、磁気テープＭＴに当接し、テンションを張るためのテンションローラ４１とで構成される。
【００２２】
信号書き込み部３には、磁気テープＭＴにサーボ信号を書き込むための書き込みヘッド３１が、磁気テープＭＴをガイドするガイド３２，３２の間に設けられている。そして、この書き込みヘッド３１が図示しない信号書き込み制御部から供給される所定のパターンのサーボ信号を、磁気テープＭＴの走行方向に沿って書き込んでいる。
【００２３】
巻き取り部８は、信号書き込み部３の下流側に配設されており、信号書き込み部３によってサーボ信号が書き込まれた磁気テープＭＴを巻き取りリール８１に巻き取る。なお、ここでいう「下流側」とは、磁気テープＭＴの走行方向における下流側のことをいう。
【００２４】
また、テンション調節部４と信号書き込み部３との間には、磁気テープＭＴの走行をガイドする第一ガイドローラ５と第二ガイドローラ６とが予め設定された間隔（以下、「パス長Ｌ」という。）で設けられている。なお、第一ガイドローラ５の規制面５３，５３と、第二ガイドローラ６の規制面６３，６３は、磁気テープＭＴを厳しく規制するため、クリアランスが０となるよう設定されている。
ここで、第一ガイドローラ５と第二ガイドローラ６の間に設けられているパス長Ｌは、１００ｍｍとするのが好ましいが、２５０ｍｍ或いはそれ以上としても良い。パス長Ｌを長く設定することにより、振動（磁気テープＭＴの幅方向に変動）している磁気テープＭＴに、テンション調節部４で発生した高周波数帯の振動が吸収され、後記するＬＴＭセンサと周波数分析ソフトによって測定・分析される振動周波数のうち、３００Ｈｚ以上の周波数帯の振動強度を弱めることができるからである。但し、パス長Ｌが長すぎると磁気テープＭＴを安定して走行させることが困難となる場合があるので、他のサーボライト条件を勘案した上で適宜設定することが好ましい。
【００２５】
また、第一ガイドローラ５と第二ガイドローラ６との間の磁気テープＭＴの単位断面積当たりのテンションは、２×１０6Ｎ／ｍ2以上６×１０6Ｎ／ｍ2以下に調節するのが好ましい。テンションが６×１０6Ｎ／ｍ2より大きいと、テンション調節部４の振動が信号書き込み部３まで伝わり、ＬＴＭ（Lateral Tape Motion；テープ状記録媒体の幅方向のぶれを示す。）を悪化させる。但し、テンションが２×１０6Ｎ／ｍ2未満であると書き込みヘッド３１と磁気テープＭＴとの密着性が落ち、書き込み時の磁気変換特性が低下する。
【００２６】
ここで、本発明に係るサーボライタとしては、本実施形態で説明した内容に限定されることはなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更改変して用いることができる。
例えば、長さ（パス長）Ｌ［ｍ］とした場合に、線密度ε［ｋｇ／ｍ］であるテープ状記録媒体（磁気テープＭＴ）を用いて、当該磁気テープＭＴにテンションＴ［Ｎ］を加えて弾いたときの固有振動の周波数（固有振動周波数Ｆ）は、下記式（２）で表すことができる。
【数５】
2005259239.tif 000005
【００２７】
前記式（２）は、固有振動周波数の理論値を示すものであるが、本発明で所望するサーボライタを具現するためにはこの固有振動周波数Ｆを２以上１０以下の数値範囲を規定する必要がある。固有振動周波数Ｆが２未満であると、磁気テープＭＴが緩くなりすぎて磁気テープＭＴの規制が困難となる。一方、固有振動周波数Ｆが１０を超えると、第一ガイドローラ５や第二ガイドローラ６の削れが大きくなる。従って、本発明においては、下記式（１）の関係式を満たすことを必要とする。
【数６】
2005259239.tif 000006
【００２８】
以上に説明した構成のサーボライタ１によれば、通常のテンションより緩いテンションであるので、磁気テープＭＴの伸長を防止することができる。そして、磁気テープＭＴが伸長しないので第一ガイドローラ５及び第二ガイドローラ６のフランジ５２，５２，６２，６２の規制面５３，５３，６３，６３と磁気テープＭＴとのクリアランスが広がらず、第一ガイドローラ５及び第二ガイドローラ６のフランジ５２，５２，６２，６２が削れるのを防止することができると共に、従来のサーボライタよりテンションを緩く設定していることとのと相俟って、テンション調節部４から伝播する磁気テープＭＴの振動が信号書き込み部３に伝播し難くなるので、サーボ信号の書き込み不良を防ぐことができる。
【００２９】
〔サーボライト方法〕
次に、本実施形態に係るサーボライタ１を用いたサーボライト方法について説明する。
本実施形態に係るサーボライト方法で用いるサーボライタ１は前記したように、主として送り出し部７と、速度制御部２と、テンション調節部４と、信号書き込み部３と、巻き取り部８とを備え、このテンション調節部４と信号書き込み部３との間に磁気テープＭＴの走行をガイドする第一ガイドローラ５と第二ガイドローラ６とを有するものであるが、その構成や作用に関する詳細な説明は既に説明しているので省略する。
【００３０】
本実施形態に係るサーボライト方法が適用される磁気テープＭＴのサーボライト方法は、以下に示す第１ステップ及び第２ステップからなる。
第１ステップでは、第一ガイドローラと第二ガイドローラとの間に張設されるテープ状記録媒体のテンションＴ［Ｎ］と、第一ガイドローラと前記第二ガイドローラのパス長Ｌ［ｍ］と、テープ状記録媒体の線密度ε［ｋｇ／ｍ］との関係が、下記式（１）を満たすように、サーボライト条件を調整する。このとき、パス長Ｌは固定しておき、テンション調節部４によりテンションを調節するのが好ましい。サーボライト条件の調節は、パス長Ｌを変更するよりテンションＴを調節する方が容易だからである。
【数７】
2005259239.tif 000007
【００３１】
そして、第２ステップでは、前記の関係を満たしたサーボライト条件下で、信号書き込み部３の書き込みヘッド３１により磁気テープＭＴにサーボ信号を書き込む。ここで、サーボ信号の書き込みにあたっては、図示しない制御部によりサーボライト条件が第１ステップで適切に設定された関係を満たすか常に監視し、前記の関係を満たさない虞がある場合は適宜テンションを調節するなどして、前記の条件を満たすようにするのが好ましい。なお、このときの磁気テープの走行速度は１０ｍ／ｓ程度とするのが良いが、これに限定されるものではなく、用いるテープ状記録媒体の種類や、その他のサーボライト条件により適宜調節するのが好ましい。
このように、第１ステップ及び第２ステップを適切に調節することにより、テンション調節部４で発生した振動が信号書き込み部３に伝播し難く、直線性が高精度に維持されたサーボ信号を書き込むことができる。
【００３２】
このように、本発明のサーボライト方法によれば、テープ状記録媒体のテンションと、第一ガイドローラと第二ガイドローラのパス長と、テープ状記録媒体の線密度とから求められる値が適切な範囲に入るようにサーボライト条件を調節することにより、信号書き込み部への振動の伝播を抑制することができ、サーボ信号の書き込み不良を防止することができる。
また、本発明によれば、サーボ信号の書き込み不良が発生し難いので、磁気テープの製造効率や歩留まりが向上する。また、従来よりテンションを緩くかけるので、ガイドローラ等のサーボライタの部品の寿命が延び、経済的である。
【００３３】
本発明の効果を確認した実験例を以下に説明する。
（実験例１）
実験例１では、磁気テープにかかるテンションと磁気テープのテープ幅との関係を調べた。磁気テープは、１２．７ｍｍ幅（１／２インチ幅）、８．８μｍ厚のものを用いた。また、テンションは、６０ｇｆ（０．５８８Ｎ）、７０ｇｆ（０．６８６Ｎ）、９０ｇｆ（０．８８２Ｎ）及び１１０ｇｆ（１．０７８Ｎ）とした。結果を図３に示す。なお、図３は、テンションとテープ幅の変化量の関係を示すグラフである。
【００３４】
通常のサーボライタにおいてサーボ信号を書き込む際のテンションは、９０ｇｆ（０．８８２Ｎ）から１００ｇｆ（０．９８０Ｎ）である。従って、実験例１ではテンションが９０ｇｆの場合のテープ幅を基準（０μｍ）として、前記各テンションにおけるテープ幅の変化量（μｍ）をグラフにプロットした。かかるグラフから、磁気テープに加えるテンションの大きさに応じてほぼ直線的にテープ幅が変化していることが分かる。また、本実験例１から、テンションとテープ幅との関係は、テンションを１０ｇｆ変化させる毎に、テープ幅はほぼ１μｍ変化していることが明らかとなった。
なお、パス長を変更して磁気テープのテープ幅を測定したが、テープ幅の変化はみられなかった。
【００３５】
（実験例２）
実験例２では、信号書き込み部における異なるテンション条件での磁気テープの振動影響を調べた。
（ａ）テンションを９０ｇｆとしたときの磁気テープのＬＴＭ（Lateral Tape Motion）の測定：
通常のサーボライタで用いられるテンションである９０ｇｆ（０．８８２Ｎ）の条件下での磁気テープのＬＴＭを測定した。なお、磁気テープのＬＴＭの測定は下記の測定条件で行った。なお、このときの磁気テープの単位断面積当たりのテンションは７．９×１０6Ｎ／ｍ2であった。
＜測定条件＞
磁気テープのテープ幅：１２．７ｍｍ（１／２インチ幅）
磁気テープの線密度ε：０．１７９４ｋｇ／ｍ
第一ガイドローラと第二ガイドローラとの距離（パス長Ｌ）：１００ｍｍ
磁気テープのテンションＴ：９０ｇｆ（０．８８２Ｎ）
磁気テープの走行速度：１０ｍ／ｓ
前記条件の下、ＬＴＭセンサ（本体：ＭＴＩ−２０００、プローブ：ＭＴＩ−２０６２Ｅ、ＭＴＩ社製）を図１の符号Ｑの位置に配設し、信号書き込み部３における磁気テープの幅方向のぶれ幅を測定した。結果を図４（ａ）に示す。なお、図４（ａ）は、ＬＴＭセンサにより測定した単位時間ごとの磁気テープのぶれ幅をグラフ化したものである。
【００３６】
ＬＴＭは４μｍ以下であることが望ましいが、図４（ａ）のグラフに示すように、ＬＴＭ（磁気テープの幅方向へのぶれ）が４．２７５μｍであることが分かった。なお、ＬＴＭが大きくなると、信号書き込み部での磁気テープ位置が変動し、サーボ信号の直線性が低下する。また、ガイドローラのフランジの規制面が削れてしまい、クリアランスが大きくなるので磁気テープの走行を厳しく規制することができなくなる。
【００３７】
（ｂ）テンションを６０ｇｆとしたときの磁気テープのＬＴＭの測定：
次に、（ａ）のＬＴＭの測定条件より磁気テープのテンションを緩めた状態で磁気テープのＬＴＭを測定した。すなわち、６０ｇｆ（０．５８８Ｎ）の低テンション状態を保って磁気テープのＬＴＭを測定した。パス長Ｌ、用いた磁気テープの線密度ε、磁気テープの走行速度、ＬＴＭセンサなど、他の実験条件は（実験例２）の（ａ）に記載した＜測定条件＞と同様とした。結果を図４（ｂ）に示す。なお、図４（ｂ）は、ＬＴＭセンサにより測定した単位時間ごとの磁気テープのぶれ幅をグラフ化したものである。また、このときの磁気テープの単位断面積当たりのテンションは６×１０6Ｎ／ｍ2であった。
【００３８】
図４（ｂ）のグラフに示すように、テンションが６０ｇｆ（０．５８８Ｎ）であるときのＬＴＭは３．５６３μｍであり、４μｍを下回ることが分かった。ＬＴＭが小さいことから、信号書き込み部への振動の伝播が少ないことが分かる。また、磁気テープのぶれに起因するガイドローラの規制面の削れを低減できることも示唆している。
【００３９】
（実験例３）
実験例３では、ガイドローラの削れに関する実験を行うため、異なるパス長とした場合における磁気テープの振動周波数特性を測定した。
（ａ）パス長を１００ｍｍとしたときの磁気テープの振動周波数特性の測定：
前記の＜測定条件＞と同様の条件の下、ＬＴＭセンサを図１の符号Ｐの位置に配設して得られたデータを周波数分析ソフトを使用することで周波数を分析した。結果を図５（ａ）に示す。なお、このときの磁気テープのテンションＴと、パス長Ｌと、線密度εとを、下記の式（３）に代入して固有振動周波数Ｆを求めた。その結果、固有振動周波数Ｆは１１．０８６であった。
【数８】
2005259239.tif 000008
【００４０】
（ｂ）パス長を２５０ｍｍとしたときの磁気テープの振動周波数特性の測定：
次いで、パス長を２５０ｍｍとした場合における磁気テープの振動周波数特性を測定した。なお、測定した条件は、パス長を２５０ｍｍとしている点以外は、前記の＜測定条件＞と同様である。
かかる測定条件の下、（実験例３）の（ａ）と同様にＬＴＭセンサを図１の符号Ｐの位置に配設して得られたデータを周波数分析ソフトを使用することで周波数を分析した。結果を図５（ｂ）に示す。なお、図５（ｂ）は、パス長が２５０ｍｍであるときの磁気テープの振動周波数特性を表すグラフである。また、このときの磁気テープのテンションＴと、パス長Ｌと、線密度εとを、前記の式（３）に代入して固有振動周波数Ｆを求めた。その結果、固有振動周波数Ｆは４．４３５であった。
図５（ｂ）のグラフに示すように、図５（ａ）に示すグラフと比較して、ＬＴＭセンサによって測定される振動数のうち３００Ｈｚ以上の周波数における振動強度が顕著に低減していることが分かる。これは、ガイドローラの削れ防止に効果があることを示唆している。
【００４１】
（ｃ）テンションを９０ｇｆとしたときの磁気テープの振動周波数特性の測定：
次に、テンションが９０ｇｆとした場合における磁気テープの振動周波数特性を測定した。なお、測定した条件は、前記の＜測定条件＞と同様であるが、ＬＴＭセンサを図１の符号Ｑに示す位置、すなわち書き込みヘッド３１とガイド３２との間に配設して得られたデータを周波数分析ソフトで分析した。結果を図６（ａ）に示す。なお、図６（ａ）は、テンションが９０ｇｆであるときの磁気テープの振動周波数特性を表すグラフである。また、このときの磁気テープのテンションＴと、パス長Ｌと、線密度εとを、前記の式（３）に代入して固有振動周波数Ｆを求めた。その結果、固有振動周波数Ｆは１１．０８６であった。
図６（ａ）のグラフに示すように、２００Ｈｚ、４００Ｈｚにおいて特異的に振動強度が高くなることが分かる。また、４００Ｈｚ〜１２００Ｈｚの周波数帯においても比較的振動強度が高いことが分かる。
【００４２】
（ｄ）テンションを６０ｇｆとしたときの磁気テープの振動周波数特性の測定：
また、前記した（１）の実験でテープ幅の変化量が一番低い６０ｇｆのテンションにおける磁気テープの振動周波数特性を測定することとした。測定した条件は前記の＜測定条件＞と同様であるが、テンションは６０ｇｆ（０．５８８Ｎ）としている。
かかる条件の下、前記と同様にＬＴＭセンサと周波数分析ソフトを用いて、第一ガイドローラと第二ガイドローラとの間における磁気テープの振動周波数特性を測定した。結果を図６（ｂ）に示す。なお、図６（ｂ）は、テンションが６０ｇｆであるときの磁気テープの振動周波数特性を表すグラフである。また、このときの磁気テープのテンションＴと、パス長Ｌと、線密度εとを、前記の式（３）に代入して固有振動周波数Ｆを求めた。その結果、固有振動周波数Ｆは９．０５２であった。
図６（ｂ）のグラフに示すように、図６（ａ）に示すグラフと比較して２００Ｈｚ及び４００Ｈｚにおける振動強度が顕著に低減していた。すなわち、図１に示す第一ガイドローラ５と第二ガイドローラ６の間における固有振動周波数Ｆを本発明で規定する範囲に制御したのでこれらの振動強度を顕著に低減することができた。かかる知見から直線性が高精度に維持されたサーボ信号を磁気テープＭＴに書き込むことができることが示唆される。
【００４３】
以上の結果から、サーボライタの条件としては、磁気テープが伸長しないテンションを６０ｇｆ（０．５８８Ｎ）とすることや、パス長を２５０ｍｍと、通常より長く設けることが有効であることが分かった。
また、これらの実験から、パス長Ｌ［ｍ］、テンションＴ［Ｎ］、磁気テープの線密度ε［ｋｇ/ｍ］の関係が前記の式（３）を満足する場合に特に良好な結果が得られることが分かった。
【００４４】
以上、本発明における好適な実施の態様について説明したが、本発明は本実施形態で説明した内容に限定されることはなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更改変して用いることができる。
例えば、前記の（実験例２）及び（実験例３）の結果から、テンションＴやパス長Ｌを従来のサーボライト条件から変更することで好適な結果が得られている。すなわち、図５（ｂ）や図６（ｂ）のグラフに示すように、ＬＴＭセンサと周波数分析ソフトによって測定・分析される振動周波数が３００Ｈｚ以下であるときに好適な結果が得られていることから、本発明のサーボライタ及びサーボライト方法としては、ＬＴＭセンサと周波数分析ソフトによって測定・分析される振動周波数に着目して、この振動周波数が３００Ｈｚ以下となるよう、テンションＴやパス長Ｌを適宜調節してサーボ信号を書き込む態様としても良い。
【００４５】
このような態様のサーボライタやサーボライト方法としては、前記した構成のサーボライタ１において、第一ガイドローラ５と第二ガイドローラ６との間、例えば、図１の符号Ｐの位置にＬＴＭセンサを設置して磁気テープＭＴの振動周波数を測定し、測定・分析される振動周波数が３００Ｈｚ以下となるよう、テンションＴを適宜調節することを例示することができる。
【００４６】
ここで、ＬＴＭセンサと周波数分析ソフトによって測定・分析される振動周波数が３００Ｈｚを超えると、振動強度が高すぎるためにテンション調節部４で発生した振動が信号書き込み部３まで伝播してしまい、サーボ信号の書き込み不良が発生し易い。一方、前記で説明したように、当該振動周波数を３００Ｈｚ以下とすれば、テンション調節部４で発生した振動強度が十分に小さくなって、規制面５３，５３，６３，６３を削ることがなくなる。また、テンション調節部４で発生した振動が信号書き込み部３に伝播し難くなるので、磁気テープＭＴへのサーボ信号の書き込み不良を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】磁気テープにサーボ信号を書き込むサーボライタを説明するための概念図である。
【図２】第一ガイドローラと第二ガイドローラの構成を説明する説明図であって、図１中のＹ方向から見た斜視図である。
【図３】テンションとテープ幅の変化量の関係を示すグラフである。
【図４】ＬＴＭセンサにより測定した単位時間ごとの磁気テープのＬＴＭを示すグラフであって、（ａ）は、テンションが９０ｇｆ（０．８８２Ｎ）のときのＬＴＭを示すグラフであり、（ｂ）は、テンションが６０ｇｆ（０．５８８Ｎ）のときのＬＴＭを示すグラフである。
【図５】磁気テープの振動周波数特性を表すグラフであって、（ａ）は、パス長が１００ｍｍであるときの磁気テープの振動周波数特性であり、（ｂ）は、パス長が２５０ｍｍであるときの磁気テープの振動周波数特性である。
【図６】磁気テープの振動周波数特性を表すグラフであって、（ａ）は、テンションが９０ｇｆ（０．８８２Ｎ）のときの磁気テープの振動周波数特性であり、（ｂ）は、テンションが６０ｇｆ（０．５８８Ｎ）のときの磁気テープの振動周波数特性である。
【図７】従来のサーボライタの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１      サーボライタ
２      速度制御部
３      信号書き込み部
４      テンション調節部
５      第一ガイドローラ
６      第二ガイドローラ
７      送り出し部
８      巻き取り部
５２，６２  フランジ
５３，６３  規制面
ＭＴ    磁気テープ
Ｌ      パス長［ｍ］
Ｔ      テンション［Ｎ］
ε      テープ状記録媒体の線密度［ｋｇ／ｍ］
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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