(57)【要約】  【課題】  所望の位相差、薄型化ならびに優れた外観を実現できる光学補償フィルムを提供する。  【解決手段】  光弾性係数が１０×１０-12〜１２×１０-12ｍ2/Ｎの範囲である未延伸ノルボルネン系樹脂フィルムを延伸することによって、光学補償フィルムの製造する。このような製造方法により、面内位相差（Re）が８０ｎｍ以上１９０ｎｍ未満であり、厚みが３０〜５０μｍである外観が良好な光学補償フィルムや、面内位相差（Re）が１９０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、厚みが４０〜６０μｍである外観が良好な光学補償フィルムを提供できる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノルボルネン系樹脂製の光学補償フィルムであって、ノルボルネン系樹脂の光弾性係数が１０×１０-12〜１２×１０-12ｍ2/Ｎの範囲である光学補償フィルム。
【請求項２】
面内位相差（Re）が８０ｎｍ以上１９０ｎｍ未満であり、厚みが３０〜５０μｍである請求項１記載の光学補償フィルム。
【請求項３】
面内位相差（Re）が１９０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であって、厚みが４０〜６０μｍである請求項１に記載の光学補償フィルム。
【請求項４】
ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度が１００〜１５０℃である請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学補償フィルム。
【請求項５】
波長分散特性が下記式（Ｉ）および（II）の少なくとも一方を満たす請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学補償フィルム。
Ｒｅ(450nm)/Ｒｅ(550nm)=０.９９〜１.０３            ・・・（Ｉ）
Ｒｅ(650nm)/Ｒｅ(550nm)=０.９８〜１.０２            ・・・（II）
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）・ｄ                            ・・・（III）
前記式（Ｉ）および（II）において、Ｒｅは、前記式（III）で表される前記光学補償フィルムの面内位相差を示し、Ｒｅ(450nm)は波長４５０ｎｍにおける面内位相差、Ｒｅ(550nm)は波長５５０ｎｍにおける面内位相差、Ｒｅ(650nm)は波長650ｎｍにおける面内位相差をそれぞれ示し、前記式（III）において、ｎｘおよびｎｙは、それぞれ前記光学補償フィルムにおけるＸ軸およびＹ軸方向の屈折率を示し、前記Ｘ軸方向とは、前記光学補償フィルムの面内において最大の屈折率を示す軸方向であり、Ｙ軸方向は、前記面内において前記Ｘ軸に対して垂直な軸方向であり、ｄは、前記光学補償フィルムの厚みを示す。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学補償フィルムを含む積層偏光板。
【請求項７】
液晶セルの少なくとも一方の表面に光学部材が配置された液晶パネルであって、前記光学部材が、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学補償フィルムまたは請求項６記載の積層偏光板である液晶パネル。
【請求項８】
請求項７記載の液晶パネルを含む液晶表示装置。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学補償フィルムまたは請求項６記載の積層偏光板を含む画像表示装置。
【請求項１０】
光弾性係数が１０×１０-12〜１２×１０-12ｍ2/Ｎの範囲であるノルボルネン系樹脂製の未延伸フィルムを延伸する工程を含む、光学補償フィルムの製造方法。
【請求項１１】
厚みが４０〜６０μｍの前記未延伸フィルムを、１．２〜２．０倍の範囲で一軸延伸する請求項１０記載の製造方法。
【請求項１２】
厚みが６０〜８０μｍの前記未延伸フィルムを、１．８〜３．０倍の範囲で一軸延伸する請求項１０記載の製造方法。
【請求項１３】
１００〜１５０℃の条件下で延伸を行う請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１４】
ガラス転移温度が１００〜１５０℃である請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の光学補償フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄型化が可能な光学補償フィルム、その製造方法、およびこれを用いた各種画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置の軽量化、薄型化の要望に伴い、前記液晶表示装置内部に使用する光学部材に対する薄型化の要求も高まっている。前記光学部材の中でも、例えば、光学補償板についての薄型化の検討が広く行われており、ポリカーボネート樹脂製の延伸フィルムを用いた薄型光学補償フィルムが実用化に至っている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、前記ポリカーボネート樹脂製の延伸フィルムを用いた光学補償フィルムは、例えば、液晶パネル加工時や、耐候信頼性試験を行った際に、位相差変化が大きくなるという現象が見られる。このため、このフィルムを用いて作製した液晶表示装置は、液晶パネルの表示部において表示ムラが生じ易いという欠点がある。
【０００４】
また、他のフィルムとして、シクロオレフィン樹脂製の延伸フィルムを薄型光学補償フィルムに応用することが提案されている。しかし、前記延伸フィルムを用いた薄型光学補償フィルムは、位相差変化を減少できるという利点があるものの、一方では、フィルムにおける発泡が原因となる外観欠点が多く見られ、歩留が悪いという問題がある。
【０００５】
さらに、ノルボルネン系樹脂製の延伸フィルムを薄型光学補償フィルムとして使用することが提案されている。しかしながら、光学補償フィルムは、液晶セルの種類等、その用途に応じて位相差を設定する必要があるが、所望の位相差を得るために厚型化してしまう傾向がある。具体的には、従来の光学補償フィルムでは、例えば、２００ｎｍ以上の位相差に設定するには、５５μｍ〜１５０μｍ程度の厚みが必要となり、２００ｎｍ未満の位相差に設定する場合においても、５０μｍを超え１２５μｍ程度の厚みが必要となっていた。さらに、これらの光学補償フィルムは、未延伸フィルムを延伸することによって位相差を発現させるが、前述の厚型化の問題を回避するために延伸倍率を上げると、例えば、光スジやムラが発生し、結果として外観上の問題が生じる。
【特許文献１】特開２０００−１６２４３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、所望の位相差を有し、かつ、外観品位にも優れる薄型化の光学補償フィルムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を解決するために、本発明の光学補償フィルムは、ノルボルネン系樹脂製の光学補償フィルムであって、ノルボルネン系樹脂の光弾性係数が１０×１０-12〜１２×１０-12ｍ2/Ｎの範囲であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
発明者らは、鋭意研究の結果、前述のような従来のポリカーボネート樹脂フィルムは、その光弾性係数が１２０×１０-12ｍ2/Ｎと非常に大きく、これが原因となって大きな位相差変化が生じていること、一方、従来のノルボルネン系樹脂フィルムは、前記ポリカーボネート樹脂に比べて光弾性係数が４×１０-12ｍ2/Ｎと小さいため位相差変化は抑制できるが、位相差自体が発生し難く、２００ｎｍ以上の位相差を得るには、厚みが必要になるという知見を得た。そして、これらの知見に基づき、光弾性係数が１０×１０-12〜１２×１０-12ｍ2/Ｎの範囲であるノルボルネン系樹脂製フィルムであれば、例えば、前述のように加熱等による位相差変化が十分抑制され、かつ、薄型であっても所望の位相差を実現できることを見出したのである。また、このようなフィルムであれば、前述のような延伸による光スジの発生も防止できるため、外観上の問題をも回避できる。なお、本発明において位相差とは、特に記載のない限り、波長５９０ｎｍで測定した時の面内位相差値を言う。
【０００９】
前記光弾性係数は、下記式で表され、下記式においてＣは光弾性係数、Δｎは複屈折率、σは応力を示す。なお、複屈折率Δｎは、「ｎｘ−ｎｙ」で表され、ｎｘおよびｎｙは、樹脂製フィルムにおけるＸ軸方向およびＹ軸方向の屈折率をそれぞれ示し、前記Ｘ軸方向とは、前記フィルムの面内において最大の屈折率を示す軸方向であり、Ｙ軸方向は、前記面内において前記Ｘ軸に対して垂直な軸方向である。なお、光弾性係数は、それぞれの樹脂に固有の係数である。
【００１０】
Ｃ＝Δｎ／σ
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の光学補償フィルムとしては、例えば、以下に示す第１の光学補償フィルムおよび第２の光学補償フィルムがあげられる。
【００１２】
前記第１の光学補償フィルムは、ノルボルネン系樹脂製の延伸フィルムであって、光弾性係数が１０×１０-12〜１２×１０-12ｍ2/Ｎの範囲であり、面内位相差（Re）が８０ｎｍ以上１９０ｎｍ未満であり、かつ、厚みが３０〜５０μｍである。従来の光学補償フィルム（例えば、４×１０-12ｍ2/Ｎのノルボルネン系フィルム）は、１９０ｎｍ未満の位相差を実現するには、５０μｍを超え１００μｍ程度の厚みになることが必要であったのに対して、前記第１の光学補償フィルムは、１９０ｎｍ未満の位相差を、３０〜５０μｍの厚みで実現できるのである。
【００１３】
前記位相差値は、例えば、使用する液晶表示装置の表示モードに応じて適宜決定できるが、第１の光学補償フィルムにおいては、例えば、９０〜１８０ｎｍであることが好ましく、より好ましくは１００〜１７０ｎｍである。また、その厚みは、例えば、３５〜４５μｍであることが好ましい。このような位相差を示す第１の光学補償フィルムは、例えば、ＴＮ（ツイストネマチック）、ＳＴＮ（スーパーツイストネマチック）、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）、ＯＣＢ（Optically Aligned Birefringence）、ＶＡ（垂直配向；Vertical Aligned）モード等の液晶表示装置に使用することが好ましい。
【００１４】
また、第２の光学フィルムは、ノルボルネン系樹脂製の延伸フィルムであって、光弾性係数が１０×１０-12〜１２×１０-12ｍ2/Ｎの範囲であり、面内位相差（Re）が１９０以上３００ｎｍ以下であり、かつ、厚みが４０〜６０μｍである。従来の光学補償フィルム（例えば、４×１０-12ｍ2/Ｎのノルボルネン系フィルム）は、１９０ｎｍ以上の位相差を実現するには、５５〜１５０μｍ程度の厚みになることが必要であったのに対して、前記第２の光学補償フィルムは、１９０ｎｍ以上の位相差を４０〜６０μｍの厚みで実現できるのである。
【００１５】
前記位相差値は、例えば、使用する液晶表示装置の表示モードに応じて適宜決定できるが、第２の光学補償フィルムにおいては、例えば、１９０〜２９０ｎｍであることが好ましく、より好ましくは１８０〜２８０ｎｍである。また、その厚みは、例えば、４０〜５０μｍであることが好ましく、より好ましくは４０〜４５μｍである。このような位相差を示す第２の光学補償フィルムは、例えば、ＴＮ、ＳＴＮ、ＴＦＴ、ＯＣＢ、ＶＡモード等の液晶表示装置に使用することが好ましい。
【００１６】
前述のような本発明の光学補償フィルムは、ガラス転移温度が１００〜１５０℃であることが好ましく、より好ましくは１１０〜１４０℃であり、特に好ましくは１１５〜１３５℃である。
【００１７】
また、本発明の光学補償フィルムは、波長の増加に伴い面内位相差が小さくなる波長分散特性を示してもよいし、波長の増加に伴い面内位相差が大きくなる逆型の波長分散特性を示してもよい。具体的には、下記式（Ｉ）および（II）の少なくとも一方を満たすことが好ましい。
【００１８】
Ｒｅ(450nm)/Ｒｅ(550nm)=０.９９〜１.０３            ・・・（Ｉ）
Ｒｅ(650nm)/Ｒｅ(550nm)=０.９８〜１.０２            ・・・（II）
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）・ｄ                            ・・・（III）
前記式（Ｉ）および（II）において、Ｒｅは、前記式（III）で表される前記光学補償フィルムの面内位相差を示し、Ｒｅ(450nm)は波長４５０ｎｍにおける面内位相差、Ｒｅ(550nm)は波長５５０ｎｍにおける面内位相差、Ｒｅ(650nm)は波長650ｎｍにおける面内位相差をそれぞれ示し、前記式（III）において、ｎｘおよびｎｙは、それぞれ前記光学補償フィルムにおけるＸ軸およびＹ軸方向の屈折率を示し、前記Ｘ軸方向とは、前記光学補償フィルムの面内において最大の屈折率を示す軸方向であり、Ｙ軸方向は、前記面内において前記Ｘ軸に対して垂直な軸方向であり、ｄは、前記光学補償フィルムの厚みを示す。
【００１９】
つぎに、本発明の光学補償フィルムは、例えば、光弾性係数が１０×１０-12〜１２×１０-12ｍ2/Ｎの範囲であるノルボルネン系樹脂製の未延伸フィルムを延伸することによって製造できる。
【００２０】
前記未延伸のノルボルネン系樹脂製フィルムは、光弾性係数が１０×１０-12〜１２×１０-12ｍ2/Ｎの範囲であれば制限されないが、前記光弾性係数は１０．５×１０-12ｍ2/Ｎ〜１１．５×１０-12ｍ2/Ｎがより好ましい。
【００２１】
また、前記未延伸のノルボルネン系樹脂フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、１００〜１５０℃であり、好ましくは１１０〜１４５℃であり、より好ましくは１２０〜１４０℃である。
【００２２】
前記未延伸のノルボルネン系樹脂フィルムの厚みは、例えば、光学補償フィルムの所望の位相差や厚みに応じて適宜決定できるが、例えば、例えば、３０〜１００μｍであり、好ましくは３０〜９０μｍであり、より好ましくは４０〜８０μｍである。
【００２３】
このようなノルボルネン系樹脂フィルムは、例えば、従来公知の方法に基づいて製造することができる。また、市販品を使用してもよく、例えば、商品名ＡＲＴＯＮ  ＦＩＬＭ  ＦＬＺＲ５０Ａ４（ＪＳＲ社製）、商品名ＡＲＴＯＮ  ＦＩＬＭ  ＦＬＺＲ７０Ａ４（ＪＳＲ社製）等があげられる。
【００２４】
前記未延伸フィルムの延伸方法は、特に制限されず、例えば、フィルムの長手方向に一軸に延伸する自由端延伸や、フィルムの長手方向は固定しながら幅方向に一軸に延伸する固定端縦延伸等があげられる。また、その延伸条件は、例えば、未延伸フィルムの厚み、設定する光学補償フィルムの位相差および厚み等によって適宜決定できる。
【００２５】
前記第１の光学補償フィルムを製造する場合には、以下のような条件が例示できる。未延伸フィルムの厚みが４０〜６０μｍの場合、延伸倍率は、例えば、１．１〜２．２倍の範囲であり、好ましくは１．２〜２．０倍である。具体的に位相差が１４０ｎｍであって、厚みが４０μｍの第１の光学補償フィルムを製造する場合には、例えば、厚み４０〜６０μｍの未延伸フィルムを延伸倍率１．５〜１．６倍で一軸延伸を行う。また、具体的に位相差が１８０ｎｍであって、厚みが３８μｍの第１の光学補償フィルムを製造する場合には、例えば、厚み４０〜６０μｍの未延伸フィルムを延伸倍率１．８〜１．９倍で一軸延伸を行う。また、延伸温度は、例えば、１００〜１５０℃であり、好ましくは１１０〜１４０℃であり、より好ましくは１２０〜１３５℃である。
【００２６】
前記第２の光学補償フィルムを製造する場合には、以下のような条件が例示できる。未延伸フィルムの厚みが６０〜８０μｍの場合、延伸倍率は、例えば、１．６〜３．２倍の範囲であり、好ましくは１．８〜３．０倍である。具体的に位相差が２４０ｎｍであって、厚みが５０μｍの第２の光学補償フィルムを製造する場合には、例えば、厚み６０〜８０μｍの未延伸フィルムを延伸倍率２．２〜２．４倍で一軸延伸を行う。また、具体的に位相差が２７０ｎｍであって、厚みが４５μｍの第２の光学補償フィルムを製造する場合には、例えば、厚み６０〜８０μｍの未延伸フィルムを延伸倍率２．５〜２．６倍で一軸延伸を行う。また、延伸温度は、例えば、１００〜１５０℃であり、好ましくは１２０〜１５０℃であり、より好ましくは１２５〜１４０℃である。
【００２７】
つぎに、本発明の偏光板は、本発明の光学補償フィルムを含む積層偏光板である。このような積層偏光板は、前記本発明の光学補償フィルムと偏光板とを有していればその構成は特に制限されない。
【００２８】
前記偏光板としては、例えば、偏光子のみであってもよく、前記偏光子の片面または両面にさらに透明保護層が積層されたものであってもよい。
【００２９】
前記偏光子としては、特に制限されず、例えば、従来公知の方法により、各種フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて染色し、架橋、延伸、乾燥することによって調製したもの等が使用できる。この中でも、自然光を入射させると直線偏光を透過するフィルムが好ましく、光透過率や偏光度に優れるものが好ましい。前記二色性物質を吸着させる各種フィルムとしては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム、セルロース系フィルム等の親水性高分子フィルム等があげられ、これらの他にも、例えば、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン配向フィルム等も使用できる。これらの中でも、好ましくはＰＶＡ系フィルムである。また、前記偏光フィルムの厚みは、通常、１〜８０μｍの範囲であるが、これには限定されない。
【００３０】
前記透明保護層としては、特に制限されず、従来公知の透明フィルムを使用できるが、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。このような透明保護層の材質の具体例としては、トリアセチルセルロール等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等があげられる。また、前記アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等もあげられる。この中でも、偏光特性や耐久性の点から、表面をアルカリ等でケン化処理したＴＡＣフィルムが好ましい。
【００３１】
また、特開２００１-３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムがあげられる。このポリマー材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有す熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ-メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物があげられる。なお、前記ポリマーフィルムは、例えば、前記樹脂組成物の押出成形物であってもよい。
【００３２】
また、前記透明保護層は、例えば、色付きが無いことが好ましい。具体的には、下記式で表されるフィルム厚み方向の位相差値（Rth）が、−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍであり、特に好ましくは−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍの範囲である。前記位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍの範囲であれば、十分に保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）を解消できる。なお、下記式において、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは、前述と同様であり、ｄは、その膜厚を示す。
Ｒｔｈ＝[{（ｎｘ+ｎｙ）/２}-ｎｚ]・ｄ
また、前記透明保護層は、さらに光学補償機能を有するものでもよい。このように光学補償機能を有する透明保護層としては、例えば、液晶セルにおける位相差に基づく視認角の変化が原因である、着色等の防止や、良視認の視野角の拡大等を目的とした公知のものが使用できる。具体的には、例えば、前述した透明樹脂を一軸延伸または二軸延伸した各種延伸フィルムや、液晶ポリマー等の配向フィルム、透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を配置した積層体等があげられる。これらの中でも、良視認の広い視野角を達成できることから、前記液晶ポリマーの配向フィルムが好ましく、特に、ディスコティック系やネマティック系の液晶ポリマーの傾斜配向層から構成される光学補償層を、前述のトリアセチルセルロースフィルム等で支持した光学補償位相差板が好ましい。このような光学補償位相差板としては、例えば、富士写真フィルム株式会社製「ＷＶフィルム」等の市販品があげられる。なお、前記光学補償位相差板は、前記位相差フィルムやトリアセチルセルロースフィルム等のフィルム支持体を２層以上積層させることによって、位相差等の光学特性を制御したもの等でもよい。
【００３３】
前記透明保護層の厚みは、特に制限されず、例えば、位相差や保護強度等に応じて適宜決定できるが、通常、５００μｍ以下であり、好ましくは５〜３００μｍ、より好ましくは５〜１５０μｍの範囲である。
【００３４】
前記透明保護層は、例えば、偏光フィルムに前記各種透明樹脂を塗布する方法、前記偏光フィルムに前記透明樹脂製フィルムや前記光学補償位相差板等を積層する方法等の従来公知の方法によって適宜形成でき、また市販品を使用することもできる。
【００３５】
また、前記透明保護層は、さらに、例えば、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキングの防止や拡散、アンチグレア等を目的とした処理等が施されたものでもよい。前記ハードコート処理とは、偏光板表面の傷付き防止等を目的とし、例えば、前記透明保護層の表面に、硬化型樹脂から構成される、硬度や滑り性に優れた硬化被膜を形成する処理である。前記硬化型樹脂としては、例えば、シリコーン系、ウレタン系、アクリル系、エポキシ系等の紫外線硬化型樹脂等が使用でき、前記処理は、従来公知の方法によって行うことができる。スティッキングの防止は、隣接する層との密着防止を目的とする。前記反射防止処理とは、偏光板表面での外光の反射防止を目的とし、従来公知の反射防止層等の形成により行うことができる。
【００３６】
前記アンチグレア処理とは、偏光板表面において外光が反射することによる、偏光板透過光の視認妨害を防止すること等を目的とし、例えば、従来公知の方法によって、前記透明保護層の表面に、微細な凹凸構造を形成することによって行うことができる。このような凹凸構造の形成方法としては、例えば、サンドブラスト法やエンボス加工等による粗面化方式や、前述のような透明樹脂に透明微粒子を配合して前記透明保護層を形成する方式等があげられる。
【００３７】
前記透明微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等があげられ、この他にも導電性を有する無機系微粒子や、架橋または未架橋のポリマー粒状物等から構成される有機系微粒子等を使用することもできる。前記透明微粒子の平均粒径は、特に制限されないが、例えば、０．５〜２０μｍの範囲である。また、前記透明微粒子の配合割合は、特に制限されないが、一般に、前述のような透明樹脂１００質量部あたり２〜７０質量部の範囲が好ましく、より好ましくは５〜５０質量部の範囲である。
【００３８】
前記透明微粒子を配合したアンチグレア層は、例えば、透明保護層そのものとして使用することもでき、また、透明保護層表面に塗工層等として形成されてもよい。さらに、前記アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角を拡大するための拡散層（視覚補償機能等）を兼ねるものであってもよい。
【００３９】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層、アンチグレア層等は、前記透明保護層とは別個に、例えば、これらの層を設けたシート等から構成される光学層として、偏光板に積層してもよい。
【００４０】
各構成物同士（光学補償フィルム、偏光子、透明保護層等）の積層方法は、特に制限されず、従来公知の方法によって行うことができる。一般には、前述と同様の粘着剤や接着剤等が使用でき、その種類は、前記各構成物の材質等によって適宜決定できる。前記接着剤としては、例えば、アクリル系、ビニルアルコール系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリエーテル系等のポリマー製接着剤や、ゴム系接着剤等があげられる。前述のような粘着剤、接着剤は、例えば、湿度や熱の影響によっても剥がれ難く、光透過率や偏光度にも優れる。具体的には、前記偏光子がＰＶＡ系フィルムの場合、例えば、接着処理の安定性等の点から、ＰＶＡ系接着剤が好ましい。これらの接着剤や粘着剤は、例えば、そのまま偏光子や透明保護層の表面に塗布してもよいし、前記接着剤や粘着剤から構成されたテープやシートのような層を前記表面に配置してもよい。また、例えば、水溶液として調製した場合、必要に応じて、他の添加剤や、酸等の触媒を配合してもよい。なお、前記接着剤を塗布する場合は、例えば、前記接着剤水溶液に、さらに、他の添加剤や、酸等の触媒を配合してもよい。このような接着層の厚みは、特に制限されないが、例えば、１ｎｍ〜５００ｎｍであり、好ましくは１０ｎｍ〜３００ｎｍであり、より好ましくは２０ｎｍ〜１００ｎｍである。特に限定されず、例えば、アクリル系ポリマーやビニルアルコール系ポリマー等の接着剤等を使用した従来公知の方法が採用できる。これらの接着剤は、例えば、その水溶液を前記各構成物表面に塗工し、乾燥すること等によって使用できる。前記水溶液には、例えば、必要に応じて、他の添加剤や、酸等の触媒も配合できる。これらの中でも、前記接着剤としては、ＰＶＡフィルムとの接着性に優れる点から、ＰＶＡ系接着剤が好ましい。
【００４１】
さらに、本発明の光学補償フィルムは、前述のような偏光板の他にも、例えば、各種位相差板、拡散制御フィルム、輝度向上フィルム等、従来公知の光学部材と組み合わせて使用することもできる。前記位相差板としては、例えば、ポリマーフィルムを一軸延伸または二軸延伸したもの、Ｚ軸配向処理したもの、液晶性高分子の塗工膜等があげられる。前記拡散制御フィルムとしては、例えば、拡散、散乱、屈折を利用したフィルムがあげられ、これらは、例えば、視野角の制御や、解像度に関わるギラツキや散乱光の制御等に使用することができる。前記輝度向上フィルムとしては、例えば、コレステリック液晶の選択反射と１／４波長板（λ／４板）とを用いた輝度向上フィルムや、偏光方向による異方性散乱を利用した散乱フィルム等が使用できる。また、前記傾斜光学補償フィルムは、例えば、ワイヤーグリッド型偏光子と組み合わせることもできる。
【００４２】
本発明の積層偏光板は、実用に際して、前記本発明の光学補償フィルムの他に、さらに他の光学層を含んでもよい。前記光学層としては、例えば、以下に示すような偏光板、反射板、半透過反射板、輝度向上フィルム等、液晶表示装置等の形成に使用される、従来公知の各種光学層があげられる。これらの光学層は、一種類でもよいし、二種類以上を併用してもよく、また、一層でもよいし、二層以上を積層してもよい。このような光学層をさらに含む積層偏光板は、例えば、光学補償機能を有する一体型偏光板として使用することが好ましく、例えば、液晶セル表面に配置する等、各種画像表示装置への使用に適している。
【００４３】
また、前述のような本発明の光学補償フィルムや積層偏光板は、例えば、液晶セル等の他の部材への積層が容易になることから、その片面または両面に粘着剤層を有していることが好ましい。前記粘着剤層の材料としては、特に制限されずアクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル、合成ゴム等のポリマーを適宜ベースポリマーとして調製された、従来公知の材料が使用でき、特に、吸湿による発泡や剥離の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性等の点より、例えば、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着剤層となることが好ましい。また、微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層等でもよい。前記偏光板表面への前記粘着剤層の形成は、例えば、各種粘着材料の溶液または溶融液を、流延や塗工等の展開方式により、前記偏光板の所定の面に直接添加して層を形成する方式や、同様にして後述するセパレータ上に粘着剤層を形成させて、それを前記偏光板の所定面に移着する方式等によって行うことができる。
【００４４】
このように光学補償フィルムや積層偏光板に設けた粘着剤層の表面が露出する場合は、前記粘着剤層を実用に供するまでの間、汚染防止等を目的として、ライナー（セパレータ）によって前記表面をカバーすることが好ましい。このライナーは、前記透明保護フィルム等のような適当なフィルムに、必要に応じて、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離剤による剥離コートを設ける方法等によって形成できる。なお、前記粘着剤層の厚みは、特に制限されないが、前述と同様である。
【００４５】
以上のような本発明の光学補償フィルムや積層偏光板、各種光学部材（光学層をさらに積層した各種偏光板）を形成する偏光フィルム、透明保護層、光学層、粘着剤層等の各層は、例えば、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で適宜処理することによって、紫外線吸収能を持たせたものでもよい。
【００４６】
本発明の光学補償フィルムや積層偏光板は、前述のように、液晶パネル、液晶表示装置等の各種装置の形成に使用することが好ましい。
【００４７】
本発明の液晶パネルは、前記本発明の光学補償フィルムまたは積層偏光板を液晶セルの少なくとも一方の表面に配置することを特徴とするが、本発明の光学補償フィルムまたは積層偏光板を使用する以外は、特に制限されず、従来公知の構成があげられる。
【００４８】
前記液晶セルの両面に、本発明の光学補償フィルムや積層偏光板を設ける場合、これらは同じ種類のものでもよいし、異なっていてもよい。さらに、本発明の液晶セルを用いて液晶表示装置を形成する際には、例えば、プリズムアレイシートやレンズアレイシート、光拡散板やバックライト等の適当な部品を、適当な位置に１層または２層以上配置することができる。
【００４９】
液晶表示装置を形成する前記液晶セルの種類は、例えば、ＴＦＴ型に代表されるアクティブマトリクス駆動型のもの、ＴＮ型やＳＴＮ型に代表される単純マトリクス駆動型のもの等、種々のタイプの液晶セルが使用できる。これらの中でも、表示方式が、ＴＮモード、ＳＴＮモード、ＯＣＢモードである液晶セルへの使用が好ましい。また、ＶＡモード等であっても、液晶の配向がモノドメイン配向である場合には、このような液晶セルにも適用できる。
【００５０】
さらに、本発明の液晶表示装置は、本発明の液晶パネルを含む以外は、特に制限されない。また、さらに光源を有してもよく、前記光源としては、特に制限されないが、例えば、光のエネルギーが有効に使用できることから、例えば、偏光を出射する平面光源であることが好ましい。
【００５１】
なお、本発明の光学補償フィルムや積層偏光板は、前述のような液晶表示装置には限定されず、例えば、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、ＰＤＰ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）およびＦＥＤ（電界放出ディスプレイ：Field Emission Display）等の自発光型表示装置にも使用できる。なお、これらの表示装置においては、従来の光学補償フィルムや偏光板に代えて、本発明の光学補償フィルムや積層偏光板を使用する以外は、特に制限されない。
【実施例１】
【００５２】
次に、実施例および比較例を用いて、本発明の光学補償フィルムをさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、下記実施例および比較例において、光補償フィルムの位相差は、王子計測機器社製の商品名ＫＯＢＲＡ21ＡＤＨを用いて５９０ｎｍにおける屈折率を測定し、波長分散特性を算出する場合は、４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍの波長で屈折率を測定した。
【００５３】
光弾性係数１１×１０-12 ｍ2/Ｎ、ガラス転移温度（Ｔｇ）１２５℃、厚み５０μｍであるノルボルネン系樹脂製の未延伸フィルムを、１２８℃の雰囲気下で、一軸方向に１.５２６倍に延伸し、厚み４０μｍの光学補償フィルムを得た。この光学補償フィルムの位相差は、１４０ｎｍであった。
【実施例２】
【００５４】
光弾性係数１１×１０-12 ｍ2/Ｎ、Ｔｇ１２５℃、厚み７０μｍのノルボルネン系樹脂製の未延伸フィルムを、１３３℃の雰囲気下で、一軸方向に２.５５２倍延伸し、厚み４５μｍの光学補償フィルムを得た。この光学補償フィルムの位相差は、２７０ｎｍであった。
【００５５】
（比較例１）
光弾性係数４×１０-12 ｍ2/Ｎ、Ｔｇ１７０℃、厚み１００μｍのノルボルネン系樹脂製の未延伸フィルムを、１７０℃の雰囲気下で、一軸方向に１.３２５倍延伸し、厚み９２μｍの光学補償フィルムを得た。この光学補償フィルムの位相差は、１４０ｎｍであった。
【００５６】
（比較例２）
比較例１と同じ未延伸フィルムを、１７３℃の雰囲気下で、一軸方向に１．８００倍延伸し、厚み８０μｍの光学補償フィルムを得た。この光学補償フィルムの位相差は２７０ｎｍであった。
【００５７】
（比較例３）
光弾性係数４×１０-12 ｍ2/Ｎ、Ｔｇ１７０℃、厚み７０μｍのノルボルネン系樹脂製の未延伸フィルムを、１７３℃の雰囲気下で、一軸方向に延伸し、２００ｎｍの位相差を発現させることを試みた。しかしながら、位相差ムラや表面の凹凸がひどくなり、位相差が２００ｎｍ以上の光学補償板を得るとはできなかった。
【００５８】
実施例および比較例で得られた光学補償フィルムについて、長さ１ｍ×幅０．２５ｍにおける外観および位相差ムラを、以下の方法によって評価した。
【００５９】
（外観）
水平なガラス板上に、光学補償フィルムを置き、その表面形状を目視観察し、以下の基準に基づいて判断した。
【００６０】
○：表面凹凸なし
×：表面凹凸あり
（位相差ムラ）
ライトテーブルの上に、偏光フィルムを設置し、その上に前記光学補償フィルムを置き、さらにその上に、前記偏光フィルムとクロスニコルとなるように他の偏光フィルムを設置した。そして、目視によって位相差ムラの有無を判断した。
【００６１】
○：位相差ムラなし
×：位相差ムラあり
これらの結果を下記表１に示す。なお、実施例、比較例ならびに参考例で得られた光学補償フィルムの波長分散特性は、いずれもＲｅ(450nm)/Ｒｅ(550nm)=１.０１、Ｒｅ(650nm)/Ｒｅ(550nm)=１.００であった。
【００６２】
（表１）
未延伸フィルム      延伸          光学補償フィルム          
光弾性係数 Ｔｇ 厚み    倍率     位相差  厚み  外観  位相差ムラ
(m2/N)   (℃)(μｍ)             (nm)  (μｍ)                   
実施例１  11x10-12  125   50    1.526      140    40      ○      ○
実施例２  11x10-12  125   70    2.552      270    45      ○      ○
比較例１   4x10-12  170  100    1.325      140    92      ○      ○
比較例２   4x10-12  170  100    1.800      270    80      ○      ○
比較例３   4x10-12  170   70      −        −    −      ×      ×    
【００６３】
前記表１に示すように、光弾性係数が１１×１０-12ｍ2/Ｎである未延伸フィルムを使用した実施例１の光学補償フィルムによれば、同じ位相差を示す比較例１の光学フィルムに比べて、その厚みを１／２以下に減少でき、かつ外観に優れ位相差ムラの発生もなかった。また、実施例２の光学補償フィルムについても、同じ位相差を示す比較例２の光学補償フィルムに比べて、その厚みを１／２程度に減少できた。一方、実施例２と同じ厚みの未延伸フィルムを使用した比較例３については、延伸による位相差ムラや表面凹凸がひどく、実施例２とは異なり２００ｎｍ以上の位相差を発現させることはできなかった。
【００６４】
以上の結果から、光弾性係数が１１×１０-12ｍ2/Ｎであるノルボルネン系樹脂製フィルムを使用すれば、所望の位相差を発現させ、かつ薄型化を実現でき、その外観にも優れた光学フィルムを得ることができるといえる。
以上のように、光弾性係数が１０〜１２×１０-12ｍ2/Ｎであるノルボルネン系樹脂製の本発明の光学補償フィルムによれば、所望の位相差の発現、かつ薄型化ならびに優れた外観の全てを実現できる。このため、例えば、画像表示装置に使用する際に、加工時等の加熱や加湿に対する安定性に優れ、かつ薄型化を満たす表示特性に優れた各種画像表示装置を提供できる。