(57)【要約】【課題】従来の技術は全ての人脈の情報が一の装置にまとめて蓄積されるものであり、悪意のある利用者が利用した際には人脈の情報のプライバシーの保護ができなかった。【解決手段】本願に係る発明は，人脈の情報を各装置に分散して配置する。そして、個人の人脈の情報を各装置のなかで収集し蓄積する。これにより、人脈の情報を悪意のある利用者が取得できないようにする。また、各装置が連係する構成になっているので、一の装置が停止又は故障した際でも、他の装置を利用して処理を継続することができる。本願に係るグループ作成装置は、グループ作成装置とコミュニケーション強度情報取得部とコミュニケーション構成情報取得部と文章取得部と専門用語抽出部と人脈情報蓄積部と募集条件情報取得部と検索部と募集条件情報転送部とを有する。【選択図】図１
2005018499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コミュニケーション活動におけるコミュニケーションの強度を示す情報であるコミュニケーション強度情報をコミュニケーションの相手を識別する情報である相手識別情報と関連付けて取得するコミュニケーション強度取得部と、
前記コミュニケーション活動におけるコミュニケーション構成情報を、前記相手識別情報と関連付けて取得するコミュニケーション構成情報取得部と、
前記コミュニケーション構成情報取得部で取得されたコミュニケーション構成情報から、コミュニケーションに利用された文章を取得する文章取得部と、
前記文章取得部で取得された文章を形態素解析し、専門用語を抽出する専門用語抽出部と、
前記専門用語抽出部で抽出された専門用語を、前記コミュニケーション強度取得部で取得したコミュニケーション強度情報及び、前記コミュニケーションの相手を識別する情報である相手識別情報と、関連付けた情報である人脈情報として蓄積する、自身の読み出し要求（そこにいるエージェントもしくは本人）のみによって読み出し可能である人脈情報蓄積部と、
募集要求者を識別する募集要求者識別情報と関連付けた募集条件情報であって、専門用語を含む募集条件情報を取得する募集条件情報取得部と、
前記募集条件情報取得部で取得された募集条件情報の専門用語をキーとして前記人脈情報蓄積部を検索する検索部と、
前記検索部での検索の結果、専門用語が類似範囲内で一致し、かつコミュニケーション強度情報が示すコミュニケーションの強度が所定の範囲内である場合にはその相手識別情報を出力し、
前記検索部での検索の結果、専門用語が類似範囲内で一致するが、コミュニケーション強度情報が示すコミュニケ−ションの強度が所定の範囲外である場合、又は、専門用語が類似範囲内で一致しない場合には、前記募集条件情報を前記募集要求者識別情報と関連付けて前記人脈情報蓄積部に蓄積されている相手情報識別情報で識別される相手に対して転送する募集条件情報転送部と、を有するグループ作成装置。
【請求項２】
前記コミュニケーション活動におけるコミュニケーション構成情報が取得されるメディアは、電話、ファックス、ｅメール、携帯電話、ＰＤＡである請求項１に記載のグループ作成装置。
【請求項３】
前記コミュニケーション強度情報は、コミュニケーションの頻度、言葉遣い、時刻、行き先、コミュニケーション対象（上司に対する愚痴、野球などの趣味、仕事）である請求項１に記載のグループ作成装置。
【請求項４】
コミュニケーション活動におけるコミュニケーションの強度を示す情報であるコミュニケーション強度情報をコミュニケーションの相手を識別する情報である相手識別情報と関連付けて取得するコミュニケーション強度取得ステップと、
前記コミュニケーション活動におけるコミュニケーション構成情報を、前記相手識別情報と関連付けて取得するコミュニケーション構成情報取得ステップと、前記コミュニケーション構成情報取得ステップで取得されたコミュニケーション構成情報から、コミュニケーションに利用された文章を取得する文章取得ステップと、
前記文章取得ステップで取得された文章を形態素解析し、専門用語を抽出する専門用語抽出ステップと、
前記専門用語抽出ステップで抽出された専門用語を、前記コミュニケーション強度取得ステップで取得したコミュニケーション強度情報及び、前記コミュニケーションの相手を識別する情報である相手識別情報と、関連付けた情報である人脈情報として蓄積する、自身の読み出し要求（そこにいるエージェントもしくは本人）のみによって読み出し可能である人脈情報蓄積ステップと、
募集要求者を識別する募集要求者識別情報と関連付けた募集条件情報であって、専門用語を含む募集条件情報を取得する募集条件情報取得ステップと、
前記募集条件情報取得ステップで取得された募集条件情報の専門用語をキーとして前記人脈情報蓄積部を検索する検索ステップと、
前記検索ステップでの検索の結果、専門用語が類似範囲内で一致し、かつコミュニケーション強度情報が示すコミュニケーションの強度が所定の範囲内である場合にはその相手識別情報を出力し、
前記検索ステップでの検索の結果、専門用語が類似範囲内で一致するが、コミュニケーション強度情報が示すコミュニケ−ションの強度が所定の範囲外である場合、又は、専門用語が類似範囲内で一致しない場合には、前記募集条件情報を前記募集要求者識別情報と関連付けて前記人脈情報蓄積ステップにおいて蓄積されている相手情報識別情報で識別される相手に対して転送する募集条件情報転送ステップと、を有するグループ作成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は人脈の情報を利用してグループを作成する装置及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の人脈の情報を利用してグループを作成する装置として、人脈の情報を作成し登録するものがある。従来の技術の公知文献は下記である。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１９６９７１号公報（第２頁−第１９頁、第１図−第１０図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の技術は全ての人脈の情報が一の装置にまとめて蓄積されるものであり、悪意のある利用者が利用した際には人脈の情報のプライバシーの保護ができなかった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本願に係る発明は，人脈の情報を各装置に分散して配置する。そして、個人の人脈の情報を各装置のなかで収集し蓄積する。これにより、人脈の情報を悪意のある利用者が取得できないようにする。なお、各装置が連係する構成になっているので、一の装置が停止又は故障した際には、他の装置を利用して処理を継続することができる。本願に係るグループ作成装置は、グループ作成装置とコミュニケーション強度情報取得部とコミュニケーション構成情報取得部と文章取得部と専門用語抽出部と人脈情報蓄積部と募集条件情報取得部と検索部と募集条件情報転送部とを有する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
本発明の実施形態１は主に請求項１または４などに対応する。
本発明の実施形態２は主に請求項２などに対応する。
本発明の実施形態３は主に請求項３などに対応する。
【０００７】
＜実施形態１＞
【０００８】
＜概要＞
【０００９】
図１は実施形態１のグループ作成装置の概念を示す図である。社内のＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）プロジェクトを立ち上げようと提案したＤさんがプロジェクトのメンバを検討する際を例に説明する。Ｄさんはプロジェクトのメンバとして気心が合いかつパソコンに詳しい人を探している。そこで、グループ作成装置を利用してメンバの候補を探すことにする。Ｄさんのグループ作成装置においてパソコンに詳しい社内の人を募集する情報を入力する。すると、Ｄさんのグループ作成装置は社内のネットワークに接続された他のグループ作成装置にＤさんと気心の合うパソコンの詳しい人を問合せる。そして、他のグループ作成装置はＢさんが該当する人であることをＤさんのグループ作成装置に通知する。そして、ＤさんはＢさんをプロジェクトのメンバの候補にする。
【００１０】
＜構成＞
【００１１】
図２は実施形態１のグループ作成装置の機能ブロックの一例を示す図である。
実施形態１のグループ作成装置は、グループ作成装置０２００とコミュニケーション強度情報取得部０２０１とコミュニケーション構成情報取得部０２０２と文章取得部０２０３と専門用語抽出部０２０４と人脈情報蓄積部０２０５と募集条件情報取得部０２０６と検索部０２０７と募集条件情報転送部０２０８を有する。
【００１２】
「コミュニケーション強度取得部」は、コミュニケーション活動におけるコミュニケーションの強度を示す情報であるコミュニケーション強度情報をコミュニケーションの相手を識別する情報である相手識別情報と関連付けて取得する。「コミュニケーション活動」とは、個人間または集団間の情報を交換する活動をいい、たとえば、電子メールの送信や受信、またはホームページの閲覧や掲載、または電話の発信や着信による通話、またはＦＡＸの送信や受信などをいう。「コミュニケーション強度情報」とは、コミュニケーションの強度を示す情報であり、利用者と相手との心的な距離の近さを示す。たとえば、１００パーセント（以下、％）が最も心的な距離が近くコミュニケーション強度が強いことを示しても良い。また、たとえば、コミュニケーション活動に使用される装置が電子メールであるとコミュニケーションの強度が弱くなり、そして、前記使用される装置が電話であるとコミュニケーションの強度が普通となり、そして、前記使用される装置がインスタントメッセージであるとコミュニケーションの強度が強くなるとコミュニケーション強度が定義され、そして、電子メールがコミュニケーション活動に使用された際には、コミュニケーション強度情報が３０％であると定義されてもよい。「利用者」とは、グループ作成装置を利用してグループの候補となる人を探す者や集団をいう。「相手」とは、グループ作成装置において相手が識別できる者や集団をいう。たとえば、利用者のグループの候補となる人であってもよい。「相手識別情報」とは、コミュニケーションの相手及び集団を識別する情報であり、たとえば、電子メールアドレスまたはＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスまたは社員番号などである。「関連付けて」とは、グループ作成装置が利用者と相手識別情報の組ごとにコミュニケーションの強度を取得することをいう。「取得」とは、コミュニケーション強度取得部がコミュニケーション強度情報を相手識別情報と関連付けて取得することをいう。
【００１３】
「コミュニケーション構成情報取得部」は、前記コミュニケーション活動におけるコミュニケーション構成情報を、前記相手識別情報と関連付けて取得する。「コミュニケーション構成情報」とは、前記コミュニケーション活動において交換される情報であり、電子メールやＦＡＸや音声のメッセージなどをいう。「関連付けて」とは、グループ作成装置がコミュニケーション構成情報と相手識別情報とを一対一、多対一、一対多、多対多に関連づけて取得することをいう。「取得」とは、コミュニケーション構成情報取得部がコミュニケーション構成情報を相手識別情報と関連付けて取得することをいう。
【００１４】
「文章取得部」は、前記コミュニケーション構成情報取得部で取得されたコミュニケーション構成情報から、コミュニケーションに利用された文章を取得する。「コミュニケーションに利用された文章」とは、前記コミュニケーション活動において交換されたコミュニケーション構成情報の中で文章として表現された内容を示す情報をいう。たとえば、電子メールではあて先のメールアドレスや送り手の署名などを除いた電子メールの本文をいう。「取得」とは、文章取得部がコミュニケーション構成情報から文章を取得することをいう。
【００１５】
「専門用語抽出部」は、前記文章取得部で取得された文章を形態素解析し、専門用語を抽出する。「形態素解析」とは、文章を形態素に分けることをいう。「形態素」とは語の活用において変化しない最小の語の単位である。「専門用語」とは、専門家の間で使用される術語である。「抽出」とは、形態素解析された文章の中の名詞を専門用語抽出部が取得することをいう。
【００１６】
「人脈情報蓄積部」は、前記専門用語抽出部で抽出された専門用語を、前記コミュニケーション強度取得部で取得したコミュニケーション強度情報及び、前記コミュニケーションの相手を識別する情報である相手識別情報と、関連付けた情報である人脈情報として蓄積する。そして、前記人脈情報は自身の読み出し要求（そこにいるエージェントもしくは本人）のみによって読み出し可能である。「関連付けた」とは、グループ作成装置が専門用語を蓄積する際に、専門用語とコミュニケーション強度情報と相手識別情報とが一組となるように関連づけることをいう。「人脈情報」とは、専門用語とコミュニケーション強度情報及び相手識別情報とを関連付けた情報であり、利用者の相手との関係を示す情報をいう。「蓄積」とは、人脈情報蓄積部が前記人脈情報をすぐに利用できるように保持することをいう。「自身の読み出し要求のみによって」とは、人脈情報が蓄積されているグループ作成装置またはエージェントだけが前記人脈情報を検索することができることをいう。「エージェント」とは、内部にプログラムやデータを含む情報であり、かつネットワーク上で移動可能であるものである。そして、ネットワーク上のいずれか一以上の端末のおいて前記プログラムが実行可能となる。「読み出し可能」とは、グループ作成装置または前記エージェントが前記人脈情報を検索することができることをいう。また、グループ作成装置は前記人脈情報を検索することが可能であるが、人脈情報それ自体を取得することができなくてもよい。そして、人脈情報が自身の読み出し要求のみによって読み出し可能であるという構成であることで、人脈情報のプライバシーを保護することができ、また、悪意のある利用者が人脈情報を取得できないようにする。
【００１７】
「募集条件情報取得部」は、募集要求者を識別する募集要求者識別情報と関連付けた募集条件情報であって、専門用語を含む募集条件情報を取得する。「募集要求者」とは、グループ作成装置において募集条件情報を用いてグループのメンバの候補者を探す者のことである。「募集要求者識別情報」とは、前記利用者を識別する情報であり、たとえば、メールアドレスやＩＰアドレスや社員番号などである。「関連付けた」とは、前記募集条件情報と募集要求者識別情報とが一組として関連づけられていることをいう。「募集条件情報」とは、募集要求者識別情報と関連付けられた、専門用語を含む利用者を識別する情報である。「含む」とは、前記募集条件情報が前記専門用語を情報として内部に包含することをいう。
【００１８】
「検索部」は、前記募集条件情報取得部で取得された募集条件情報の専門用語をキーとして前記人脈情報蓄積部を検索する。「キーとして」とは、募集条件情報に含まれた専門用語をグループ作成装置の人脈情報を検索する際の語とすることをいう。「検索」とは、グループ作成装置自身またはエージェントが募集条件情報と合致する人脈情報をグループ作成装置に検索することをいう。
【００１９】
「募集条件情報転送部」は、前記検索部での検索の結果、専門用語が類似範囲内で一致し、かつコミュニケーション強度情報が示すコミュニケーションの強度が所定の範囲内である場合にはその相手識別情報を出力し、前記検索部での検索の結果、専門用語が類似範囲内で一致するが、コミュニケーション強度情報が示すコミュニケ−ションの強度が所定の範囲外である場合、又は、専門用語が類似範囲内で一致しない場合には、前記募集条件情報を前記募集要求者識別情報と関連付けて前記人脈情報蓄積部に蓄積されている相手情報識別情報で識別される相手に対して転送する。「検索の結果」とは、グループ作成装置自身またはエージェントが募集条件情報と合致する人脈情報をグループ作成装置に検索した結果のことをいう。
【００２０】
「類似範囲内で一致」とは、検索のキーとなった専門用語と同一語または同義語または類似語を検索し、そして、前記専門用語とその同義語及び類似語を募集条件情報として人脈情報を検索した際に、前記専門用語及びその同義語及び類似語と人脈情報の専門用語とが一致することをいう。たとえば、前記専門用語の同義語または類似語がデータベースなどに蓄積され参照されることで、前記専門用語が同義語であるかまたは類似語であるかがわかり、前記専門用語とその同義語と類似語をキーとして募集条件と合致する人脈情報をグループ作成装置に検索してもよい。そして、その検索の結果により前記類似範囲内で一致と判定されてもよい。「コミュニケーションの強度が所定の範囲内」とは、利用者と相手との心的な距離が親密であるとされる一定の範囲内にあることをいう。たとえば、利用者と相手とが親密であるという関係をコミュニケーション強度情報が６０％以上であると定義し、コミュニケーション強度情報が６０％以上となる人脈情報をグループ作成装置に検索してもよい。そして、その検索の結果により前記コミュニケーションの強度情報が所定の範囲内と判定されてもよい。「出力」とは、グループ作成装置が前記検索の結果としての人脈情報の相手識別情報を募集要求者識別情報で特定される利用者のグループ作成装置へ送信することをいう。
【００２１】
「コミュニケーション強度情報が示すコミュニケ−ションの強度が所定の範囲外」とは、利用者と相手との心的な距離が親密であるとされる一定の範囲の外にあることをいう。たとえば、利用者と親密であることをコミュニケーション強度が６０％以上であると定義し、コミュニケーション強度が６０％以下となる人脈情報をコミュニケ−ションの強度が所定の範囲外としてもよい。「専門用語が類似範囲内で一致しない」とは、前記検索のキーとなった専門用語と同語または同義語または類似語がグループ作成装置の人脈情報の専門用語に存在しないことをいう。「関連付けて」とは、グループ作成装置が募集条件情報を転送する際に、募集条件情報に募集要求者識別情報に含めることをいう。「識別される相手」とは、グループ作成装置に蓄積されている人脈情報の相手識別情報の中で、募集要求者識別情報とは別に識別される相手をいう。「転送」とは、前記グループ作成装置が前記識別される相手に募集条件情報を送付することをいう。また、グループ作成装置は前記専門用語が類似範囲内で一致しかつコミュニケーション強度が所定の範囲内にある相手の人脈情報を探し出すまで前記転送を繰り返し行ってもよい。
【００２２】
図３は実施形態１のグループ作成装置の実施の一例である。なお、以下より登場するＤさんとＢさんとＥさんとＨさんとＫさんの人脈情報の専門用語は同一の語が関連づけられているとする。ＤさんとＢさんとの間で電子メールによるコミュニケーション活動が行われている際に、Ｂさんのグループ作成装置のコミュニケーション強度取得部は前記電子メールからＢさんのＤさんに対するコミュニケーション強度情報は８０％であるというコミュニケーション強度情報を取得する。また、コミュニケーション構成情報取得部は前記電子メールからＢさんのコミュニケーション構成情報として電子メールの情報を取得する。そして、文章取得部はコミュニケーション構成情報から文章を取得する。そして、専門用語抽出部は前記文章から‘パソコン’と‘モニター’の２つの専門用語を抽出する。そして、人脈情報蓄積部は、Ｂさんとのコミュニケーション強度は８０％で専門用語はパソコンとモニターであるという人脈情報を蓄積する。そして、グループ作成装置の募集条件情報取得部はＤさんからの募集条件情報を取得する。前記募集条件情報は‘パソコン’という専門用語を含んでいる。検索部は前記専門用語の‘パソコン’でありコミュニケーション強度が６０％以上の人脈情報を人脈情報蓄積部に検索する。そして、専門用語が類似範囲内で一致し、かつコミュニケーション強度情報が示すコミュニケーションの強度が所定の範囲内である場合は、検索の結果としてＢさんの人脈情報の相手識別情報が募集条件情報転送部に通知される。そして、募集条件転送部はＤさんのグループ作成装置へＢさんの相手識別情報を出力する。また、前記検索部において、コミュニケーション強度が８５％以上の人脈情報を検索するように設定されていたとする。すると、専門用語が類似範囲内で一致するが、コミュニケーション強度情報が示すコミュニケ−ションの強度が所定の範囲外である場合となり、Ｄさんの募集条件情報に合致する人脈情報が人脈情報蓄積部にはないという検索の結果になる。そして、人脈情報蓄積部に相手識別情報がＥさんである人脈情報が存在する際には、前記Ｄさんの募集条件情報をＥさんのグループ作成装置へ転送する。
【００２３】
そして、Ｅさんのグループ作成装置にＤさんとＥさんと間のコミュニケーション活動が存在しない場合はＢさんとＥさんと間のコミュニケーション活動からコミュニケーション強度情報を取得し、それをＤさんとＥさんと間のコミュニケーション強度情報とみなしてもよい。このような処理を一例として考える。
【００２４】
図４はＤさんとＢさんとＥさんのコミュニケーションの強度の関係の一例を示す図である。ＤさんとＢさんのコミュニケーションの強度が弱く、かつ、ＤさんとＥさんのコミュニケーションの強度が弱く、かつ、ＢさんとＥさんのコミュニケーションの強度が強いことが示されている。つまり、ＤさんはＢさん及びＥさんと親密な関係ではない。そして、Ｄさんが募集要求者である際に、ＢさんとＥさんのコミュニケーションの強度を利用して、ＤさんとＥさんのコミュニケーションの強度が強いとみなし、また、ＤさんとＢさんのコミュニケーションの強度が強いとみなすことで、ＤさんとＥさんとＢさんのグループが作成される。そして、ＥさんとＢさんの相手識別情報が、募集要求者のＤさんに通知される。「グループ」とは、募集条件情報に合致する人の集まりをいう。
【００２５】
また、Ｅさんのグループ作成装置にさらにＢさんとＥさんとＨさんとの間のコミュニケーション活動が存在する場合はＢさんとＥさん及びＥさんとＨさんとの間のコミュニケーションの活動からコミュニケーション強度情報を取得し、それをＢさんとＥさんと間のコミュニケーション強度情報とみなしてもよい。このような処理を一例として考える。
【００２６】
図５はＤさんとＢさんとＥさんとＨさんのコミュニケーションの強度の関係の一例を示す図である。ＤさんとＢさん及びＤさんとＥさん及びＤさんとＨさんとの間のコミュニケーションの強度が弱く、かつ、ＢさんとＥさんのコミュニケーションの強度が強く、かつ、ＥさんとＨさんのコミュニケーションの強度が強いことが示されている。つまり、ＤさんはＢさん及びＥさん及びＨさんと親密な関係ではない。そして、Ｄさんが募集要求者である際に、ＢさんとＥさん及びＥさんとＨさんのコミュニケーションの強度を利用し、ＢさんとＨさんのコミュニケーション強度が強いとみなすことでＢさんとＥさんとＨさんのグループが作成される。前記グループにはＤさんは含まれなくなる。そして、Ｂさん及びＥさん及びＨさんの相手識別情報が、募集要求者のＤさんに通知される。
【００２７】
そして、前記Ｄさんの募集条件に合致する人脈情報が検索の結果において必要となる数の相手識別情報が見つかるまで前記募集条件情報の転送が繰り返されるようになっていてもよい。たとえば、Ｄさんが３人分の相手識別情報を通知されるまで前記転送が繰り返されても良い。このような処理を一例として考える。
【００２８】
図６はＤさんとＢさんとＥさんとＨさんのコミュニケーションの強度の関係の一例を示す図である。ＤさんとＢさんとのコミュニケーションの強度が強く、かつ、ＢさんとＥさんのコミュニケーションの強度が強く、かつ、ＥさんとＨさんのコミュニケーションの強度が強いことが示されている。そして、Ｂさんのグループ作成装置にはＥさんの相手識別情報があり、Ｅさんのグループ作成装置にはＨさんの相手識別情報がある。そして、Ｄさんが募集要求者である際に、ＤさんとＢさん及びＢさんとＥさんとのコミュニケーションの強度を利用して、ＤさんとＢさんとＥさんのグループが作成される。そして、募集条件情報がＥさんのグループ作成装置に転送される。そして、ＤさんとＢさん及びＢさんとＥさんとのコミュニケーションの強度とＥさんとＨさんとの間のコミュニケーションの強度とを利用して、ＢさんとＨさんのコミュニケーション強度が強いとすることでＢさんとＥさんとＨさんのグループが作成される。そして、Ｂさん及びＥさん及びＨさんの相手識別情報が、募集要求者のＤさんに通知される。
【００２９】
また、さらにＤさんのグループ作成装置にさらにＤさんとＫさんと間のコミュニケーション活動が存在する場合はＫさんを先にメンバとして決定し、残りの二人の相手識別情報を見つけるために募集条件情報が前記転送されてもよい。このような処理を一例として考える。
【００３０】
図７はＤさんとＢさんとＥさんとＫさんのコミュニケーションの強度の関係の一例を示す図である。ＤさんとＢさんとのコミュニケーションの強度が強く、かつ、ＢさんとＥさんのコミュニケーションの強度が強く、かつ、ＤさんとＫさんのコミュニケーションの強度が強いことが示されている。そして、Ｂさんのグループ作成装置にはＢさんとＥさんの相手識別情報があり、Ｄさんのグループ作成装置にはＫさんの相手識別情報がある。そして、Ｄさんが募集要求者である際に、ＤさんとＫさんのコミュニケーションの強度を利用してＤさんとＫさんのグループが作成され、まず、Ｋさんの相手識別情報がＤさんに通知される。そして、残りの二人の相手識別情報を見つけるために募集条件情報がＢさんのグループ作成装置に転送される。そして、ＤさんとＢさん及びＢさんとＥさんのコミュニケーションの強度を利用して、ＤさんとＢさん及びＤさんとＥさんのコミュニケーション強度が強いとすることでＤさんとＢさんとＥさんのグループが作成される。そして、Ｂさん及びＥさんの相手識別情報が、募集要求者のＤさんにさらに通知される。
【００３１】
＜処理の流れ＞
【００３２】
図８は実施形態１のフローの一例を示す図である。実施形態１のグループ作成装置は以下のステップを有してもよい。まず、コミュニケーション強度情報を相手識別情報と関連付けて取得する（ステップＳ０８０１）。そして、コミュニケーション構成情報を前記相手識別情報と関連付けて取得する（ステップＳ０８０２）。そして、前記取得されたコミュニケーション構成情報からコミュニケーションに利用された文章を取得する（ステップＳ０８０３）。そして、前記取得された文章を形態素解析し、専門用語を抽出する（ステップＳ０８０４）。そして、前記抽出された専門用語を、前記取得したコミュニケーション強度情報及び前記相手識別情報と関連付け、人脈情報として蓄積する（ステップＳ０８０５）。そして、専門用語を含む募集条件情報を取得する（ステップＳ０８０６）。そして、前記取得された募集条件情報の専門用語をキーとして前記人脈情報を検索する（ステップＳ０８０７）。そして、前記検索の結果、専門用語が類似範囲内で一致し、かつコミュニケーション強度情報が示すコミュニケーションの強度が所定の範囲内である場合（ステップＳ０８０８）、相手識別情報を出力する（ステップＳ０８０９）。そして、前記検索の結果、専門用語が類似範囲内で一致し、かつコミュニケーション強度情報が示すコミュニケーションの強度が所定の範囲内でない場合（ステップＳ０８０８）、前記募集条件情報を前記募集要求者識別情報と関連付けて相手情報識別情報で識別される相手に対して転送する（ステップＳ０８１０）。
【００３３】
＜効果＞
【００３４】
本実施形態のグループ作成装置を利用することで、利用者は簡単に求める人材を知ることができる。
【００３５】
＜実施形態１以上＞
【００３６】
＜実施形態２＞
【００３７】
＜概要＞
【００３８】
実施形態２のグループ作成装置は、コミュニケーション活動におけるコミュニケーション構成情報が取得されるメディアは、電話、ファックス、ｅメール、携帯電話、ＰＤＡであることを特徴とする。本実施形態のグループ作成装置を利用することで、多様なメディアからコミュニケーション構成情報を取得することができる。たとえば、電話の留守番記録からコミュニケーション構成情報が取得される。
【００３９】
＜構成＞
【００４０】
実施形態２のグループ作成装置の機能ブロックは図２で示される実施形態１の機能ブロックと同じ内容であるので図を省略する。
【００４１】
実施形態２のグループ作成装置は、グループ作成装置とコミュニケーション強度情報取得部とコミュニケーション構成情報取得部と文章取得部と専門用語抽出部と人脈情報蓄積部と募集条件情報取得部と検索部と募集条件情報転送部を有する。
【００４２】
実施形態２のグループ作成装置は、実施形態１に記載のコミュニケーション活動におけるコミュニケーション構成情報が取得されるメディアは、電話、ファックス、ｅメール、携帯電話、ＰＤＡである。「メディア」とは、コミュニケーションに使用される装置またはシステムのことである。「電話」とは、音声を電気信号に変換してコミュニケーションを行う装置であり、地上電話やＩＰ電話のことである。「ファックス」とは、文章を画像として電気信号に変換してコミュニケーションを行う装置である。「ｅメール」とは、電子メールのことである。「携帯電話」とは、無線通信を利用してコミュニケーションを行う装置である。「ＰＤＡ」とは、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔの略語であり、個人用の携帯型情報通信機器をいう。
【００４３】
たとえば、携帯電話にグループ作成装置が内蔵されており、携帯電話の通話及び通話記録よりコミュニケーション構成情報が取得され、人脈情報として蓄積されてもよい。
【００４４】
＜処理の流れ＞
【００４５】
本実施形態のグループ作成装置のフローは、図８で示されるフローと基本的に同様の内容であるので説明を省略する。ただし、本実施形態のコミュニケーション構成情報が上述のようになっている点が異なる。
【００４６】
＜効果＞
【００４７】
本実施形態のグループ作成装置を利用することで、利用者は多様なメディアからのコミュニケーション構成情報を利用して簡単に求める人材を知ることができる。
【００４８】
＜実施形態２以上＞
【００４９】
＜実施形態３＞
【００５０】
＜概要＞
【００５１】
実施形態３のグループ作成装置におけるコミュニケーション強度情報は、コミュニケーションの頻度、言葉遣い、時刻、行き先、コミュニケーション対象（上司に対する愚痴、野球などの趣味、仕事）であることを特徴とする。本実施形態のグループ作成装置を利用することで利用者はコミュニケーション強度を多様に定義することができる。たとえば、コミュニケーション活動において利用者と相手とのコミュニケーション頻度が毎日であり敬語を使われないことからコミュニケーション強度は９０％であると定義してもよい。
【００５２】
＜構成＞
【００５３】
実施形態３のグループ作成装置の機能ブロックは図２で示される実施形態１の機能ブロックと同じ内容であるので図を省略する。
【００５４】
実施形態３のグループ作成装置は、グループ作成装置とコミュニケーション強度情報取得部とコミュニケーション構成情報取得部と文章取得部と専門用語抽出部と人脈情報蓄積部と募集条件情報取得部と検索部と募集条件情報転送部を有する。
【００５５】
実施形態３のグループ作成装置におけるコミュニケーション強度情報は、コミュニケーションの頻度、言葉遣い、時刻、行き先、コミュニケーション対象（上司に対する愚痴、野球などの趣味、仕事）である。「コミュニケーションの頻度」とは、利用者と相手との間でコミュニケーション活動が行われる単位時間あたりの回数をいう。たとえば、１日に１回である。「言葉遣い」とは、実施形態１に記載の利用者と実施形態１に記載の相手とのコミュニケーション活動で使用される言葉遣いをいう。たとえば、敬語を使用しているか否かである。「時刻」とは、利用者と相手とのコミュニケーション活動がなされた日及び時分である。「行き先」とは、前記利用者または相手の行き先である。たとえば、地名や駅名や建物名などである。「コミュニケーション対象」とは、コミュニケーションの内容のことであり、例えばプログラミングの仕事の話、または趣味の野球の話、または上司に対する愚痴の話である。
【００５６】
たとえば、電子メールのコミュニケーション活動における言葉遣いにおいて‘拝啓’及び‘敬具’または‘時下益々ご清栄’などの定型的な挨拶の記載がある場合には心的な距離が遠いのでコミュニケーションの強度が弱く、コミュニケーション強度情報が４０％以下と定義されてもよい。また、前記言葉遣いにおいて、‘です’及び‘ます’などの記載がある場合には心的な距離が普通であるのでコミュニケーションの強度が通常となり、コミュニケーション強度情報が５０％と定義されてもよい。また、前記言葉遣いにおいて、‘ちゃん’及び絵文字の‘（・。・）’などの記載がある場合がある場合には心的な距離が近いのでコミュニケーションの強度が強くなり、コミュニケーション強度情報が８０％以上と定義されてもよい。
【００５７】
＜処理の流れ＞
【００５８】
本実施形態のグループ作成装置のフローは、図８で示されるフローと基本的に同様の内容であるので説明を省略する。ただし、本実施形態のコミュニケーション強度情報が上述のようになっている点が異なる。
【００５９】
＜効果＞
【００６０】
本実施形態のグループ作成装置を利用することで、利用者はコミュニケーション強度を多様に定義することができることで、利用者と親密な人材を的確に知ることができる
【００６１】
＜実施形態３以上＞
【００６２】
尚、本発明のグループ作成装置は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００６３】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明の請求項１〜４記載のグループ作成装置によれば、利用者は簡単に求める人材を知ることができるという優れた効果を奏し得る。
【００６４】
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１の概念の一例を示す図
【図２】実施形態１の機能ブロックの一例を示す図
【図３】実施形態１の実施の一例を示す図
【図４】実施形態１の実施の一例を示す図
【図５】実施形態１の実施の一例を示す図
【図６】実施形態１の実施の一例を示す図
【図７】実施形態１の実施の一例を示す図
【図８】実施形態１のフローの一例を示す図
【符号の説明】
０２００  グループ作成装置
０２０１  コミュニケーション強度情報取得部
０２０２  コミュニケーション構成情報取得部
０２０３  文章取得部
０２０４  専門用語抽出部
０２０５  人脈情報蓄積部
０２０６  募集条件情報取得部
０２０７  検索部
０２０８  募集条件情報転送部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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