(57)【要約】【課題】ハンドピースと操作部の取り付けおよび取り外しが容易で、かつ洗浄し易い超音波処置装置を提供すること。【解決手段】ハンドピース１１のカバー１２の円周方向の対向する位置に支持ピン１７，１８をそれぞれ設けるとともに、操作部３１のアーム３２先端の湾曲部材３３，３４に、支持ピン１７，１８の支持軸１９，２０が着脱可能に係合する溝部３６，３７をそれぞれ設け、ハンドピース１１と操作部３１を着脱可能に取り付け、さらに支持軸１９，２０、支持ピンカバー２１，２２および丸穴３８，３９の係合によって操作部３１を回動可能に保持する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
術者による把持が可能なハンドピースと、
前記ハンドピースに設けられ、超音波振動を発生させる超音波振動子と、
前記超音波振動子より発生した超音波振動を伝導するプローブと、
前記プローブに設けられ、被検体の術部を処置する処置部と、
前記処置部に対して対向して設けられ、前記処置部との間で前記術部を把持する把持部と、
前記処置部に対して、前記把持部を開閉操作するための操作部と、
前記ハンドピースと前記操作部とを着脱可能に、かつ回動可能に係合する係合手段と、
を備えることを特徴とする超音波処置装置。
【請求項２】
前記係合手段は、
前記ハンドピースの所定の位置に設けられた支持軸と、
前記操作部に設けられ、溝部が形成され、前記溝部に対して前記支持軸が着脱可能に係合する係合部と、
前記係合部に設けられ、前記支持軸を支点にして前記操作部が回動可能に保持される保持部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項３】
前記係合手段は、
前記ハンドピースの所定の位置に所定の間隔で設けられる複数の支持軸と、
前記操作部に設けられ、溝部が形成され、前記溝部に対して前記支持軸が着脱可能に係合する係合部と、
前記係合部に設けられ、前記支持軸を支点にして前記操作部を回動可能に保持する複数の保持部と、
を少なくとも１組備えることを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項４】
前記支持軸は、軸方向にカットされて設けられた少なくとも１つの側平面を有し、
前記保持部は、前記側平面が設けられる前の前記支持軸の径に対応した径を有する丸穴からなり、
前記溝部は、前記側平面から前記支持軸の中心を通った前記支持軸の径に対応する幅を有することを特徴とする請求項２または３に記載の超音波処置装置。
【請求項５】
前記溝部は、少なくとも２つの直線溝の組み合わせであることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載の超音波処置装置。
【請求項６】
前記溝部は、前記支持軸を中心とし、前記ハンドピースと前記操作部との角度が９０度以上の所定角度で、前記支持軸が有する側平面と係合することを特徴とする請求項４または５に記載の超音波処置装置。
【請求項７】
前記溝部は、少なくとも１つの幅狭部を有することを特徴とする請求項２〜６のいずれか一つに記載の超音波処置装置。
【請求項８】
前記ハンドピースと前記操作部は、該ハンドピースと該操作部との開き角度を制限する制限手段を備え、該ハンドピースと該操作部との開き角度が、該制限手段で制限されている開き角度以上に達した時に、該ハンドピースと該操作部とが着脱可能になることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の超音波処置装置。
【請求項９】
前記処置部と前記把持部の少なくとも一方が湾曲して形成され、前記湾曲部で前記術部を把持することを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項１０】
前記処置部と前記把持部は、把持面に対して垂直または水平の一方向に湾曲して形成されることを特徴とする請求項９に記載の超音波処置装置。
【請求項１１】
前記湾曲形成された処置部が設けられた前記プローブに対して、組み合わせる操作部を変更可能に構成することを特徴とする請求項９または１０に記載の超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば開腹手術などの外科手術を行う際に使用される外科手術用の超音波処置装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の超音波処置装置は、たとえば特許文献１および特許文献２に開示されるように、超音波振動を発生させる超音波振動子が内設され、かつ術者の把持が可能なように装備されたハンドピース本体にネジ穴を設け、さらにアーム本体にネジ挿入孔を設け、このネジ穴にアーム本体側からネジ挿入孔を介在し、固定ネジを螺合させて固定することで、ハンドピース本体とアーム本体を連結させていた。これにより、アーム本体は、ハンドピース本体に固定ネジを支点として回動可能に軸支されていた。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−５７９８５号公報
【特許文献２】特開２００２−２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これら特許文献１，２に開示された超音波処置装置では、固定ネジによる取り外しであるため、分解作業などが煩雑であり、さらにネジを紛失する恐れもあるという問題があった。また、ハンドピースに小径のネジ穴が設けられているため、洗浄し難いという問題もあった。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、ハンドピースと操作部の取り付けおよび取り外しが容易で、かつ洗浄し易い超音波処置装置を提供することを目的とする。また、本発明の他の目的は、１本のプローブで様々な方向に湾曲するプローブとして使用できる超音波処置装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる超音波処置装置は、術者による把持が可能なハンドピースと、前記ハンドピースに設けられ、超音波振動を発生させる超音波振動子と、前記超音波振動子より発生した超音波振動を伝導するプローブと、前記プローブに設けられ、被検体の術部を処置する処置部と、前記処置部に対して対向して設けられ、前記処置部との間で前記術部を把持する把持部と、前記処置部に対して、前記把持部を開閉操作するための操作部と、前記ハンドピースと前記操作部とを着脱可能に、かつ回動可能に係合する係合手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２の発明にかかる超音波処置装置は、上記発明において、前記係合手段は、前記ハンドピースの所定の位置に設けられた支持軸と、前記操作部に設けられ、溝部が形成され、前記溝部に対して前記支持軸が着脱可能に係合する係合部と、前記係合部に設けられ、前記支持軸を支点にして前記操作部が回動可能に保持される保持部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３の発明にかかる超音波処置装置は、上記発明において、前記係合手段は、前記ハンドピースの所定の位置に所定の間隔で設けられる複数の支持軸と、前記操作部に設けられ、溝部が形成され、前記溝部に対して前記支持軸が着脱可能に係合する係合部と、前記係合部に設けられ、前記支持軸を支点にして前記操作部を回動可能に保持する複数の保持部と、を少なくとも１組備えることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４の発明にかかる超音波処置装置は、上記発明において、前記支持軸は、少なくとも１つの側平面を有し、前記保持部は、前記支持軸の径に対応した径を有する丸穴からなり、前記溝部は、前記支持軸の側平面から該側平面に対抗する側面までの距離に対応する幅を有することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５の発明にかかる超音波処置装置は、上記発明において、前記溝部は、少なくとも２つの直線溝の組み合わせであることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６の発明にかかる超音波処置装置は、上記発明において、前記溝部は、前記支持軸を中心とし、前記ハンドピースと前記操作部との角度が９０度以上の所定角度で、前記支持軸が有する側平面と係合することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項７の発明にかかる超音波処置装置は、上記発明において、前記溝部は、少なくとも１つの幅狭部を有することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項８の発明にかかる超音波処置装置は、上記発明において、前記ハンドピースと前記操作部は、該ハンドピースと該操作部との開き角度を制限する制限手段を備え、該ハンドピースと該操作部との開き角度が、該制限手段で制限されている開き角度以上に達した時に、該ハンドピースと該操作部とが着脱可能になることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項９の発明にかかる超音波処置装置は、上記発明において、前記処置部と前記把持部の少なくとも一方が湾曲して形成され、前記湾曲部で前記術部を把持することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項１０の発明にかかる超音波処置装置は、上記発明において、前記処置部と前記把持部は、把持面に対して垂直または水平の一方向に湾曲して形成されることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１１の発明にかかる超音波処置装置は、上記発明において、前記湾曲形成された処置部が設けられた前記プローブに対して、組み合わせる操作部を変更可能に構成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にかかる超音波処置装置は、ハンドピースのカバーに支持軸を設け、操作部に、溝部に対してこの支持軸が着脱可能に係合する係合部を設けることにより、ハンドピースと操作部を着脱可能にするとともに、この支持軸を支点として保持部で操作部を回動可能に保持するので、ハンドピースと操作部の取り付けおよび取り外しが容易で、かつ洗浄し易いという効果を奏する。
【００１８】
本発明にかかる超音波処置装置は、プローブに湾曲形成された処置部を設けるとともに、このプローブに対して、組み合わせる操作部を変更可能としたので、たとえば把持面に対して処置部が右方向に湾曲している処置部を有するハンドピースを、ハンドピースカバーを軸に１８０度回転させ、左方向に湾曲している把持部を有する操作部を組み付けることで、１本のプローブで様々な方向に湾曲するプローブとして使用できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明にかかる超音波処置装置の実施の形態を図１〜図１６の図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更実施の形態が可能である。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は、本発明にかかる超音波処置装置の実施の形態１の構成を示す側面図であり、図２は、同じく実施の形態１の構成を示す上面図である。なお、以下の図において、図１、図２と同様の構成部分は、説明の都合上、同一符号を付記するものとする。これら図において、この超音波処置装置１０は、ハンドピース１１と、術者が可動操作する操作部３１とを備えている。
【００２１】
また、ハンドピース１１は、円筒形状のカバー１２と、このカバー１２に内設された、図示しない超音波振動子と、この超音波振動子に接続される絞り形状のホーン１３と、ホーン１３の先端に形成されたプローブ１４とを備えている。ホーン１３の一部およびプローブ１４は、カバー１２から突出しており、このプローブ１４には、被検体内の術部を処置する処置部１５が形成されている。なお、この実施の形態では、これらホーン１３、プローブ１４および処置部１５は、一体に形成されている。
【００２２】
このハンドピース１１の基端側からはハンドピースコード１６が外部に延びており、このハンドピースコード１６は、外部の図示しない電源装置に電気的に接続され、この電源装置からハンドピースコード１６を介して、超音波振動子に電気信号を供給することが可能となる。この電気信号の供給によって、超音波振動子は、超音波振動を発生することができ、この発生した超音波振動は、絞り形状のホーン１３を通過することで、振動の振幅が拡大して、プローブ１４先端の処置部１５へ伝達される。なお、この実施の形態では、超音波振動子の基端から処置部１５までが、１波長分の長さに構成されている。
【００２３】
また、ハンドピース１１は、係合手段の一部として、円筒形状のカバー１２の円周方向の対向する位置で、かつカバー１２の中心軸に対して垂直な方向に突設された２つの支持ピン１７，１８を備える。これら支持ピン１７（１８）は、図３に示すように、支持軸１９（２０）の一端が支持ピンカバー２１（２２）によって覆われている。さらに、これら支持軸１９（２０）の対向する２面にはＤカットの処理が施されている。このＤカットの処理は、カバー１２の中心軸に対して垂直な方向に施されて、側平面（以下、「Ｄカット部」という）２３（２５），２４（２６）が形成されている。なお、上記カッコ付きの数字は、支持ピン１８側の構成部分を示すものである。
【００２４】
また、操作部３１は、アーム３２と、図２に示すように、上面側がアーム３２の先端から二股に分岐し、かつ図１に示すように、側面側が湾曲して設けられる湾曲部材３３，３４と、この湾曲部材３３，３４の分岐部分から所定距離隔てて結合された該湾曲部材３３，３４の先端に形成された把持部３５とを備える。この湾曲部材３３，３４は、アーム３２と把持部３５の間である操作部３１の中央付近に位置し、上面側が四角の枠体で形成され、かつその枠体の側面側が湾曲して形成されている（図１および図２参照）。なお、この湾曲部材３３，３４は、アーム３２と一体に形成することが可能である。また、把持部３５は、プローブ１４先端の処置部１５と当接可能に構成されており、この把持部３５には、把持部３５自体および処置部１５の磨耗を防止するために、一般に低摩擦係数の樹脂部材、たとえばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン（４フッ化））などが用いられている。
【００２５】
さらに、操作部３１は、係合手段の他の一部として、図３に示すように、一端が開口され、かつ上記支持軸が着脱可能に係合する溝部３６（３７）と、この溝部３６（３７）の他端に設けられ、上記支持軸を支点として操作部３１が回動可能に保持される保持部としての丸穴３８（３９）とを備えている。この実施の形態では、溝部３６（３７）は、ハンドピース１１のカバー１２と接触する湾曲部材３３（３４）に形成され、かつ丸穴３８（３９）は、この湾曲部材３３（３４）において、操作部３１の支点となる位置に設けられている。さらに、溝部３６（３７）の幅ｄ１は、支持軸１９（２０）のＤカット部２３（２５），２４（２６）の２面間の幅ｄ２に対応した寸法に形成され、丸穴３８（３９）の径は、支持軸１９（２０）の径に対応した寸法に形成されている。なお、上記カッコ付きの数字は、湾曲部材３４側の構成部分を示すものであり、以下の図においても同様に、湾曲部材３４側の構成部分を示すものとする。また、２９，５５は、術者が指を挿入して、プローブ１４先端の処置部１５と、操作部３１の把持部３５間の開閉操作、すなわち術部を把持するためのハンドルリングである。
【００２６】
また、この支持ピン１７（１８）や支持ピンカバー２１（２２）は、支持ピン１７（１８）や支持ピンカバー２１（２２）自体および溝部３６（３７）や丸穴３８（３９）の磨耗を防止するために、たとえば低摩擦係数のＰＴＦＥなどの樹脂部材をコーティングして形成することが好ましい。また、溝部３６（３７）や丸穴３８（３９）も、この樹脂コーティングを施せば、さらに磨耗防止の効果が大きくなる。
【００２７】
次に、ハンドピース１１と操作部３１との取り付け動作を図３〜図５の要部の構成を示す構成図を用いて説明する。溝部３６（３７）の幅ｄ１は、上述したごとく、支持軸１９（２０）のＤカット部２３（２５），２４（２６）の２面間の幅ｄ２に対応している。そこで、図３に示すように、まずハンドピース１１と操作部３１との角度を９０度の位置にセットすることで、この溝部３６（３７）に支持軸１９（２０）が挿入可能な状態になる。次に、図４に示すように、溝部３６（３７）の開口部から支持軸１９（２０）を挿入して、溝部３６（３７）とＤカット部２３（２５），２４（２６）を係合させる。この係合によって、支持軸１９（２０）がこの溝部３６（３７）に係合可能となって、溝部３６（３７）の他端に設けられた丸穴３８（３９）まで移動できる。
【００２８】
支持軸１９（２０）の径は、丸穴３８（３９）の径に対応しているので、支持軸１９（２０）が丸穴３８（３９）に係合する位置まで移動すると、操作部３１は、ハンドピース１１の支持軸１９（２０）を支点に回転可能となる（図４の矢印Ａの回転）。この回転により、ハンドピース１１と操作部３１は、図５に示すように、支持軸１９（２０）を支点にして回動可能に係合される。この状態では、湾曲部材３３，３４は、ハンドピース１１と支持ピンカバー２１（２２）によって挟まれて、ハンドピース１１の両側面に保持されるので、操作部３１が容易にハンドピース１１から外れることはなくなる。また、操作部３１をハンドピース１１から取り外す時には、操作部３１を図４の状態に位置させることにより、溝部３６（３７）とＤカット部２３（２５），２４（２６）が係合して、容易に取り外すことが可能となる。
【００２９】
次に、図１および図２の超音波処置装置１０を用いて被検体内の腫瘍などの体組織を処置する場合について説明する。まず、プローブ１４先端の処置部１５と操作部３１の把持部３５との間に、この体組織を位置させる。そして、ハンドピース１１と操作部３１を閉方向に操作すると、支持軸１９，２０を支点にして、処置部１５と把持部３５の間隔が狭まって、体組織を把持する。
【００３０】
次に、電源装置から超音波振動子に電気信号を供給し、超音波振動子による超音波振動を発生させる。この超音波振動は、ホーン１３によって振幅が拡大され、プローブ１４に伝達される。このプローブ１４の振動が始まると、プローブ１４先端の処置部１５と接触する体組織が超音波振動によって切開されるとともに、摩擦熱によって術部が凝固される。
【００３１】
このように、この実施の形態では、ハンドピースのカバーの円周方向の対向する位置に支持軸をそれぞれ設けるとともに、操作部のアーム先端の湾曲部材に、支持軸が着脱可能に係合する溝部をそれぞれ設け、ハンドピースと操作部を着脱可能に取り付け、さらに支持軸、支持ピンカバーおよび丸穴によって操作部を回動可能に保持するので、ハンドピースと操作部の取り付けおよび取り外しが容易で、かつそれぞれが洗浄し易いという効果を奏する。また、この実施の形態では、ハンドピースもしくは操作部のいずれかが破損した場合には、破損した部材のみ交換すれば良いので、より安価に代替品を提供することが可能になる。
【００３２】
なお、本発明では、支持軸と溝部がそれぞれ設けられる位置は、ハンドピースおよび操作部のいずれであっても良い。また、この実施の形態では、溝部の一端が開口して形成されるが、本発明はこれに限らず、一端が開口していなくても良い。この場合には、たとえば一端に支持ピンカバーと同じ径の孔を設け、この孔に支持ピンカバーを挿入した後に、溝部に支持軸を係合させるように構成する。この場合には、超音波処置装置の使用中に、術者が意図しない間に、ハンドピースと操作部との係合が外れる可能性が低くなり、操作性を向上させることができる。
【００３３】
（実施の形態２）
図６は、図１に示した超音波処置装置の実施の形態２の要部を示し、ハンドピースと操作部との取り付け前の状態の要部の構成を示す構成図である。図において、実施の形態１と異なる点は、湾曲部材３３（３４）に設けた溝部が、３つの直線の溝４０（４１），４２（４３），４４（４５）の組み合わせで構成されている点である。すなわち、たとえば開口部から丸穴３８（３９）方向に延びる２本の溝４０（４１），４４（４５）の幅ｄ１は、支持軸１９（２０）のＤカット部２３（２５），２４（２６）の２面間の幅ｄ２に対応した寸法に形成されており、これら溝４０（４１）と４４（４５）を繋ぐように、図中、水平方向に延びる溝４２（４３）の幅ｄ３は、支持軸１９（２０）の径ｄ４に対応した寸法に形成されている。
【００３４】
この実施の形態では、３つの溝を組み合わせた構成のため、操作部３１を、図中、垂直と水平の２方向に段階的に移動させて、ハンドピース１１に取り付ける必要がある。なお、この発明は、この実施の形態に限定されるものではなく、たとえば組み合わせる溝は、２つ以上の複数の直線溝で構成することが可能である。
【００３５】
このように、この実施の形態では、直線溝を複数組み合わせて溝部を形成するので、実施の形態１と同様の効果を得るとともに、実施の形態１に較べて２方向の移動を加えたことにより、術者が意図せずにハンドピースと操作部との係合が外れてしまう可能性をさらに減少させることができ、さらに使用時の安全性を向上することができる。
【００３６】
（実施の形態３）
図７は、図１に示した超音波処置装置の実施の形態３の要部を示し、ハンドピースと操作部との取り付け前の状態の要部の構成を示す構成図であり、図８は、図７に示した要部の構成を拡大した拡大図である。図７、図８において、実施の形態１と異なる点は、溝部３６（３７）の開口部近傍に幅狭部４７（４８）を設けた点である。すなわち、この実施の形態では、溝部３６（３７）の対抗する位置に、２つの突起４９（５０），５１（５２）を設けて、支持軸１９（２０）のＤカットの２面間の幅より若干細い幅の幅狭部４７（４８）を形成させるものである。
【００３７】
この実施の形態では、ハンドピース１１と操作部３１との取り付け時および取り外し時に、術者が取り付け方向または取り外し方向に力を加えないと、支持軸１９（２０）が幅狭部４７（４８）を通過することができない。なお、この突起は、２つに限らず、１つで幅狭部を構成しても良く、また幅狭部を１つの溝部に複数設けても良い。
【００３８】
このように、この実施の形態では、実施の形態１と同様の効果を奏するとともに、溝部に幅狭部を設けることで、操作部がハンドピースから取り外し可能な位置に移動しても、取り外す方向に力を加えないと、操作部を取り外すことができなくなり、術者が意図せずにハンドピースと操作部との係合が外れてしまう可能性をさらに減少させることができ、さらに使用時の安全性を向上することができる。
【００３９】
（実施の形態４）
図９は、本発明にかかる超音波処置装置の実施の形態４の構成を示す側面図であり、図１０は、図９に示した超音波処置装置の実施の形態４の要部を示し、ハンドピースと操作部との取り付けの状態の要部の構成を示す構成図である。これら図において、実施の形態１と異なる点は、ハンドピース１１と操作部３１との開き角度を制限する制限手段として、ハンドピース１１のカバー１２側面の所定位置から外側に突設された円形の突起２７（２８）と、操作部３１の湾曲部材３３（３４）から内側に突設された長円形の突起５３（５４）とを設けた点である。
【００４０】
この実施の形態では、ハンドピース１１と操作部３１とがある角度、たとえば９０度より若干小さい角度になると、２つの突起５３（５４）と５５（５６）が接触して干渉する。このため、ハンドピース１１と操作部３１との角度をそれ以上、すなわち取り外し可能な９０度の位置関係にするためには、操作部３１が開く方向に力を加えて取り外し可能な角度にする必要がある。
【００４１】
このように、この実施の形態では、実施の形態１と同様の効果を奏するとともに、ハンドピースと操作部とに開き角度を制限する制限手段の突起をそれぞれ設けたので、取り外す方向に力を加えないと、操作部を取り外すことができなくなり、術者が意図せずにハンドピースと操作部との係合が外れてしまう可能性をさらに減少させることができ、さらに使用時の安全性を向上することができる。
【００４２】
（実施の形態５）
図１１は、本発明にかかる超音波処置装置の実施の形態５の構成を示す側面図である。この図において、実施の形態１と異なる点は、プローブ１４先端の処置部１５を、操作部３１の把持部３５方向に湾曲させて形成する点と、把持部３５もこの処置部１５の湾曲に対応して湾曲に形成する点である。
【００４３】
この実施の形態では、たとえば術部の腫瘍が湾曲していた場合、その形状に対応する湾曲した処置部１５と把持部３５で体組織を把持して、超音波振動によって切開するとともに、摩擦熱によって術部を凝固する。
【００４４】
このように、この実施の形態では、実施の形態１と同様の効果を奏するとともに、術部の形状に対応させて体組織を切開することができるので、切開したい場所をその形状に合わせて的確に切開することができ、繊細な処置が可能となる。また、プローブに体組織を引っ掛けて切開する場合には、引っ掛けた場所をそのまま切開するので、切開したい場所を的確に切開することができ、繊細な処置が可能となる。
【００４５】
なお、本発明では、この実施の形態に限定されるものではなく、プローブと把持部のいずれか一方のみを湾曲させて形成することも可能である。
【００４６】
（実施の形態６）
図１２は、本発明にかかる超音波処置装置の実施の形態６の構成を示す側面図であり、図１３は、同じく実施の形態６の構成を示す上面図で、図１２において、操作部が実線で示される場合の上面図であり、図１４は、同じく、図１２において、操作部が破線で示される場合の上面図である。この図１２、図１３において、この実施の形態では、プローブ１４先端の処置部１５を、把持部３５と垂直な方向（この実施の形態では、図１３において、ハンドピースコード１６側からプローブ１４先端側を見た場合に、把持面に対して左方向）に湾曲させて形成している。また、把持部３５も、同様に、左方向に湾曲させて形成したものを組み合わせて用いている。
【００４７】
この実施の形態では、ハンドピース１１側のハンドルリング２９は、カバー１２とは別体になっており、カバー１２を軸に回動可能に構成されている。すなわち、ハンドルリング２９の基端には、固定用ノブ３０が設けられ、カバー１２には、この固定用ノブ３０と係合する、図示しないネジが設けられている。この実施の形態では、固定用ノブ３０をハンドルリング２９方向に締め付けることにより、ハンドルリング２９が固定用ノブ３０とカバー１２に強く挟まれる状態になって固定される。また、固定用ノブ３０をハンドピースコード１６方向に緩めることにより、ハンドルリング２９は回動可能になる。
【００４８】
図１４は、図１３に示した処置部１５が左方向に湾曲させた操作部３１を取り外し、処置部１５が右方向（この実施の形態では、図１４において、ハンドピースコード１６側からプローブ１４先端側を見た場合に、把持面に対して右方向）に湾曲させた操作部３１を取り付けることにより、プローブ１４先端が右方向に湾曲する超音波処置装置としても、使用することが可能になる。なお、この場合、固定用ノブ３０は、ハンドピースコード１６側に緩められ、ハンドルリング２９の位置をカバー１２を軸として１８０度回転させた後に、再び締め付けることで、再固定が可能となる。
【００４９】
また、支持ピン１７，１８を、カバー１２を軸として、円周方向に９０度回転させた位置にも突設させるように構成すれば、上側湾曲および下側湾曲の超音波処置装置としても使用可能になる。なお、この場合には、プローブ１４先端の処置部１５の湾曲方向に対応した操作部３１を、ハンドピース１１に取り付ける必要がある。また、本発明では、湾曲部分は、処置部１５と把持部３５のいずれか一方にのみ形成することも可能である。
【００５０】
このように、この実施の形態では、実施の形態１と同様の効果を奏するとともに、一つのハンドピース１１を用いて、組み合わせる操作部３１（プローブ１４先端の処置部１５の湾曲方向が異なる操作部３１）を変えることで、ハンドピース１１を様々な湾曲方向に対応可能な超音波処置装置として使用することができる。また、この実施の形態では、ハンドピースは、一つで、必要に応じて操作部の部材のみ交換すれば良いので、より安価に代替品を提供することが可能になる。
【００５１】
（実施の形態７）
図１５は、本発明にかかる超音波処置装置の実施の形態７の構成を示す上面図である。なお、上述した実施の形態では、支持ピンをハンドピースカバーの対向する位置に設け、この支持ピンに２つの湾曲部材に設けた溝部および丸穴を係合させることで、ハンドピースと操作部の両部材をがたつきを防止して着脱可能に取り付けたが、本発明はこれに限らない。この実施の形態では、ハンドピース１１のカバーに１つの支持ピン１７のみが設けられるとともに、操作部３１には、この支持ピン１７に係合する溝部および丸穴を有する湾曲部材３３のみが設けられて構成される。
【００５２】
この実施の形態では、湾曲部材３３は、上面側がコ字形状で、かつ側面側が湾曲して形成されており、その先端には把持部３５が形成されている。このような構成により、湾曲部材３３の後端に設けられるアーム３２は、ハンドピース１１に取り付けられると、このハンドピースの下方に位置することとなる。なお、この実施の形態では、支点が１つなので、実施の形態１に較べて、この湾曲部材３３の幅を広くして、ハンドピース１１と操作部３１のがたつきを防止することも可能である。
【００５３】
このように、この実施の形態では、１つの支持ピンと、この支点ピンに対応する溝部および丸穴とで、ハンドピースと操作部を着脱可能に取り付け、さらに操作部を回動可能に保持するので、超音波処置装置を構成する部品点数の削減が図られるとともに、ハンドピースと操作部の取り付けおよび取り外しがさらに容易で、かつそれぞれが洗浄し易いという効果を奏する。また、この実施の形態では、ハンドピースもしくは操作部のいずれかが破損した場合には、実施の形態１と同様に、破損した部材のみ交換すれば良いので、より安価に代替品を提供することが可能になる。
【００５４】
（実施の形態８）
図１６は、本発明にかかる超音波処置装置の実施の形態８の構成を示す側面図である。この図において、この実施の形態では、実施の形態１に示した支持ピン１７と同一構成の複数、たとえば３つの支持ピン１７ａ，１７ｂ，１７ｃを、ハンドピース１１に配設するとともに、実施の形態１に示した溝部３６、丸穴３８と同一構成の複数の溝部３６ａ，３６ｂ，３６ｃと、丸穴３８ａ，３８ｂ，３８ｃとを、操作部３１に配設する。
【００５５】
支持ピン１７ａ，１７ｂ，１７ｃは、所定間隔隔てて配列されており、支持ピン１７ａは、プローブ１４に、支持ピン１７ｂと１７ｃは、ハンドピース１１のカバー１２にそれぞれ設けられている。また、溝部３６ａ，３６ｂ，３６ｃと、丸穴３８ａ，３８ｂ，３８ｃも同様に、上記支持ピンに対応する位置に、所定の間隔で設けられており、溝部３６ａと丸穴３８ａは、湾曲部材３３に、溝部３６ｂ，３６ｃと丸穴３８ｂ，３８ｃは、操作部３１のアーム３２にそれぞれ設けられている。なお、この実施の形態でも、実施の形態７と同様に、湾曲部材は１つの湾曲部材３３のみで構成され、この湾曲部材３３とアーム３２は、同一部材で一体に形成されている。
【００５６】
このような構成において、たとえば先端から２つ目の支持ピン１７ｂと丸穴３８ｂを係合させると、支点からハンドルリング２９と、支点からプローブ１４先端の処置部１５の距離が一般の外科用鉗子とほぼ同じ比率に構成されているため、術者にとって最も使い慣れた形状となっており、通常では、この組み合わせで使用するのが好ましい。
【００５７】
ここで、たとえば先端から１つ目の支持ピン１７ａと丸穴３８ａを係合させると、支点からハンドルリング２９までの距離が大きくなり、支点からプローブ１４先端の処置部１５の距離が小さくなる。このため、アーム３２の動く距離に対して、操作部３１先端の把持部３５の動く距離が小さくなるので、より繊細な処置が可能となる。
【００５８】
また、たとえば先端から３つ目の支持ピン１７ｃと丸穴３８ｃを係合させると、支点からハンドルリング２９までの距離が小さくなり、支点からプローブ１４先端の処置部１５の距離が大きくなる。このため、アーム３２の動く距離に対して、操作部３１先端の把持部３５の動く距離が大きくなるので、厚い体組織を挟むことが容易になる。
【００５９】
なお、本発明はこの実施の形態に限らず、たとえば実施の形態１と同様に、支持ピンをハンドピースカバーの対向する位置に複数設けるとともに、これら支持ピンに対応する複数の溝部および丸穴を、２つの湾曲部材にそれぞれ設けて、所望位置の支持ピンと溝部および丸穴を係合させて使用できるように構成することも可能である。
【００６０】
このように、この実施の形態では、実施の形態１と同様の効果を奏するとともに、ハンドピースに複数の支持ピンを設け、操作部にこれに対応する複数の溝部および丸穴を設けて支点の位置を変更可能にしたので、１つの超音波処置装置で一般的な使用方法、より繊細な使用方法および厚い体組織を挟むような使用方法などの多様な使用方法にも容易に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明にかかる超音波処置装置の実施の形態１の構成を示す側面図である。
【図２】本発明にかかる超音波処置装置の実施の形態１の構成を示す上面図である。
【図３】図１に示した超音波処置装置の実施の形態１の要部を示し、ハンドピースと操作部との取り付け前の状態の要部の構成を示す構成図である。
【図４】同じく、ハンドピースと操作部との取り付けの状態の要部の構成を示す構成図である。
【図５】同じく、ハンドピースと操作部との係合の状態の要部の構成を示す構成図である。
【図６】図１に示した超音波処置装置の実施の形態２の要部を示し、ハンドピースと操作部との取り付け前の状態の要部の構成を示す構成図である。
【図７】、図１に示した超音波処置装置の実施の形態３の要部を示し、ハンドピースと操作部との取り付け前の状態の要部の構成を示す構成図である。
【図８】図７に示した要部の構成を拡大した拡大図である。
【図９】本発明にかかる超音波処置装置の実施の形態４の構成を示す側面図である。
【図１０】図９に示した超音波処置装置の実施の形態４の要部を示し、ハンドピースと操作部との取り付けの状態の要部の構成を示す構成図である。
【図１１】本発明にかかる超音波処置装置の実施の形態５の構成を示す側面図である。
【図１２】本発明にかかる超音波処置装置の実施の形態６の構成を示す側面図である。
【図１３】本発明にかかる超音波処置装置の実施の形態６の構成を示す上面図で、図１２において、操作部が実線で示される場合の上面図である。
【図１４】本発明にかかる超音波処置装置の実施の形態６の構成を示す上面図で、図１２において、操作部が破線で示される場合の上面図である。
【図１５】本発明にかかる超音波処置装置の実施の形態７の構成を示す上面図である。
【図１６】本発明にかかる超音波処置装置の実施の形態８の構成を示す側面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  超音波処置装置
１１  ハンドピース
１２  カバー
１３  ホーン
１４  プローブ
１５  処置部
１６  ハンドピースコード
１７，１８，１７ａ〜１７ｃ  支持ピン
１９，２０  支持軸
２１，２２  支持ピンカバー
２３〜２６  Ｄカット
２７，２８，４９〜５４  突起
２９，５５  ハンドルリング
３０  固定用ノブ
３１  操作部
３２  アーム
３３，３４  湾曲部材
３５  把持部
３６，３６ａ〜３６ｃ，３７  溝部
３８，３８ａ〜３８ｃ，３９  丸穴
４０〜４５  溝
４７，４８  幅狭部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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