(57)【要約】【課題】  テレビジョン受信機の消費電力の低減を図る。【解決手段】  誤り訂正部１０３における誤り率Ｓを誤り検出部１２１で検出し、この誤り率Ｓが、良好な受信状態であるとみなすことの可能な基準値Ｓth以下の場合には、電力制限回路１２３により、高周波部１０１への供給電力を低減し、消費電力の低減を図る。このとき高周波部１０１への供給電力を低減することでその受信感度が低下したとしても前記誤り率Ｓが基準値Ｓth以下である間は良好な受信状態を維持することができる。一方、誤り率Ｓが基準値Ｓthを上回る場合には、受信状態が不良であると判断し、電力制限回路１２３による高周波部１０１への供給電力の低減を解除し、高周波部１０１の受信感度の向上を図り、良好な受信状態の確保を図る。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送信号を受信し指定された局に対応する放送信号を増幅する高周波部と、
当該高周波部で処理した放送信号に対して誤り訂正処理を行う誤り訂正部と、
当該誤り訂正部で誤り訂正処理を行った放送信号に基づいて再生処理を行う再生処理部とを備えたデジタル放送受信機において、
前記誤り訂正処理における誤り率を検出する誤り率検出手段と、
当該誤り率検出手段で検出した誤り率が予め設定した基準値以下であるとき、前記高周波部への供給電力の削減を行う供給電力削減手段と、を備えることを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項２】
前記供給電力削減手段は、前記誤り率検出手段で検出した誤り率と前記基準値との偏差が大きいときほど前記供給電力の削減量を大きくするようになっていることを特徴とする請求項１記載のデジタル放送受信機。
【請求項３】
前記供給電力削減手段は、前記誤り率検出手段で検出した誤り率と前記基準値とを比較する比較手段を備え、
当該比較手段での比較結果に基づき、前記誤り率が前記基準値以下である状態が第１の継続時間以上継続したとき前記供給電力の削減を開始し、
前記誤り率が前記基準値を上回る状態が、前記第１の継続時間よりも短い第２の継続時間以上継続したとき前記供給電力の削減を解除するようになっていることを特徴とする請求項１又は２記載のデジタル放送受信機。
【請求項４】
デジタル放送信号を受信し指定された局に対応する放送信号を増幅する高周波部と、
当該高周波部で処理した放送信号に対して誤り訂正処理を行う誤り訂正部と、
当該誤り訂正部で誤り訂正処理を行った放送信号に基づいて再生処理を行う再生処理部とを備えたデジタル放送受信機において、
前記誤り訂正処理における誤り率を検出する誤り率検出手段と、
当該誤り率検出手段で検出した誤り率が予め設定した基準値以下であるとき、前記高周波部への入力信号レベルを減衰する減衰手段と、を備えることを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項５】
前記減衰手段は、前記誤り率検出手段で検出した誤り率と前記基準値との偏差が大きいときほど前記減衰量を大きくするようになっていることを特徴とする請求項４記載のデジタル放送受信機。
【請求項６】
前記減衰手段は、前記誤り率検出手段で検出した誤り率と前記基準値とを比較する比較手段を備え、
当該比較手段での比較結果に基づき、前記誤り率が前記基準値以下である状態が第１の継続時間以上継続したとき前記入力信号レベルの減衰を開始し、
前記誤り率が前記基準値を上回る状態が、前記第１の継続時間よりも短い第２の継続時間以上継続したとき、前記入力信号レベルの減衰を解除するようになっていることを特徴とする請求項４又は５記載のデジタル放送受信機。
【請求項７】
前記誤り訂正部は、前記誤り訂正処理として前記放送信号に対してリードソロモン復号を行い、
前記誤り率検出手段は、前記リードソロモン復号後の誤り率を検出し、
前記誤り率の基準値は、１×１０−１１に基づいて設定されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載のデジタル放送受信機。
【請求項８】
前記誤り訂正部は、前記誤り訂正処理として前記放送信号に対してビタビ復号及びリードソロモン復号をこの順に行い、
前記誤り率検出手段は前記ビタビ復号後の誤り率を検出し、
前記誤り率の基準値は、２×１０−４に基づいて設定されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載のデジタル放送受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送受信機に関し、特にその消費電力の低減を図るようにしたデジタル放送受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動受信型の受信装置においては、その消費電力の低減が図られている。特に、電源として電池が使用されることが多く、消費電力は電池寿命に直結するため、消費電力の低減は重要な課題となっている。
この低電力化の方法としては、例えば、ＯＦＤＭ方式（直交周波数分割多重信号）により通信を行うようにしたシステムにおいて、受信装置側では、全サブキャリアを受信するのではなく、必要な複数のサブキャリアだけを選択受信することによって、Ａ／Ｄ変換器のサプリング周波数を下げ、低消費電力化を図るようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平８−３３１０９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前述の特許文献１に記載されているように、必要なサブキャリアだけを選択受信するようにした場合、必要とするサブキャリアに応じてフィルタを切り換える必要があるため、回路が複雑となって装置の小型化の妨げとなり、また、コストの増大を招くことになる。また、全サブキャリアを必要とする場合には、低消費電力化を図ることができない。
そこで、この発明は、上記従来の未解決の問題に着目してなされたものであり、装置の増大を伴うことなく、低消費電力化を図ることの可能なデジタル放送受信機を適用することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、第１の発明に係るデジタル放送受信機は、デジタル放送信号を受信し指定された局に対応する放送信号を増幅する高周波部と、当該高周波部で処理した放送信号に対して誤り訂正処理を行う誤り訂正部と、当該誤り訂正部で誤り訂正処理を行った放送信号に基づいて再生処理を行う再生処理部とを備えたデジタル放送受信機において、前記誤り訂正処理における誤り率を検出する誤り率検出手段と、当該誤り率検出手段で検出した誤り率が予め設定した基準値を超えるとき、前記高周波部への供給電力の削減を行う供給電力削減手段と、を備えることを特徴としている。
【０００５】
この第１の発明では、デジタル放送信号は、高周波部に入力され、ここで指定された局に対応する放送信号が増幅され、誤り訂正部において誤り訂正処理が行われた後、再生処理部によって再生処理が行われる。
このとき、前記誤り率検出手段では、誤り訂正部での誤り率の検出を行っており、この誤り率が、予め設定した基準値以下である場合には、高周波部への供給電力の削減を行う。したがって、前記誤り率が前記基準値以下であり、良好な受信状態であると予測されるときには、高周波部への供給電力の削減を行うことで、消費電力の低減を行うことができる。
【０００６】
そして、前記誤り率が前記基準値を上回り受信状態が不良であると予測されるときには、高周波部への供給電力の削減を解除するから、高周波部へ規定電力を供給し受信感度を向上させることで、前記受信状態の回復を図ることができる。
また、第２の発明は、前記供給電力削減手段は、前記誤り率検出手段で検出した誤り率と前記基準値との偏差が大きいときほど前記供給電力の削減量を大きくするようになっていることを特徴としている。
【０００７】
この第２の発明では、供給電力削減手段では、誤り率検出手段で検出した誤り率と基準値との偏差を検出し、この偏差が大きいときほど、つまり、誤り率に余裕があるときほど削減量を大きくするから、供給電力を効率的に削減し、消費電力の低減を効果的に行うことができる。
また、第３の発明は、前記供給電力削減手段は、前記誤り率検出手段で検出した誤り率と前記基準値とを比較する比較手段を備え、当該比較手段での比較結果に基づき、前記誤り率が前記基準値以下である状態が第１の継続時間以上継続したとき前記供給電力の削減を開始し、前記誤り率が前記基準値を上回る状態が、前記第１の継続時間よりも短い第２の継続時間以上継続したとき前記供給電力の削減を解除するようになっていることを特徴としている。
【０００８】
この第３の発明では、前記供給電力削減手段は、誤り率検出手段で検出した誤り率と基準値とを比較手段により比較し、この比較結果に基づいて、誤り率が基準値以下である状態が、第１の継続時間以上継続したときに、受信状態は良好であると判定して供給電力の削減を開始し、誤り率が基準値を上回る状態が、第２の継続時間以上継続したときに、受信状態は不良であると判定して供給電力の削減を解除する。
【０００９】
このとき第２の継続時間は第１の継続時間よりも短くなるように設定しているから、誤り率が基準値以下の状態が第１の継続時間以上継続し、平均的に誤り率が基準値以下であるとみなすことの可能なときにのみ、前記供給電力の削減を行うことで、受信状態が安定していない状態で供給電力の削減を行うことを回避することができ、逆に、誤り率が基準値を上回ったときには、速やかに供給電力の削減を解除することで、放送信号の取り逃がしを回避することができる。
【００１０】
また、第４の発明に係るデジタル放送受信機は、デジタル放送信号を受信し指定された局に対応する放送信号を増幅する高周波部と、当該高周波部で処理した放送信号に対して誤り訂正処理を行う誤り訂正部と、当該誤り訂正部で誤り訂正処理を行った放送信号に基づいて再生処理を行う再生処理部とを備えたデジタル放送受信機において、前記誤り訂正処理における誤り率を検出する誤り率検出手段と、当該誤り率検出手段で検出した誤り率が予め設定した基準値以下であるとき、前記高周波部への入力信号レベルを減衰する減衰手段と、を備えることを特徴としている。
【００１１】
この第４の発明では、デジタル放送信号は、高周波部に入力されここで、指定された局に対応する放送信号が増幅され、この放送信号に対して誤り訂正部で誤り訂正処理が行われた後、再生処理部で再生処理が行われる。
このとき、前記誤り率検出手段では、誤り訂正部での誤り率の検出を行っており、この誤り率が、予め設定した基準値以下である場合には、高周波部への入力信号レベルを減衰することで、結果的に受信感度を低下させた場合と同等の状態とし、逆に、前記誤り率が前記基準値を上回り受信状態が不良であると予測されるときには、高周波部への入力信号レベルの減衰を解除して、結果的に受信感度を向上させた場合と同等の状態とする。
【００１２】
このように、誤り率の悪化に対して入力信号レベルの減衰を解除することで良好な受信状態を確保することができる。
よって、高周波部への供給電力を制御することなく受信感度を調整することができるから、前記高周波部への供給電力を、前記入力信号レベルを減衰した状態で良好な強入力特性を得ることができる程度の値に低減したとしても、良好な受信状態を維持することができる。したがって、良好な強入力特性を得ることができると共に、供給電力の削減を図ることができる。
【００１３】
また、第５の発明は、前記減衰手段は、前記誤り率検出手段で検出した誤り率と前記基準値との偏差が大きいときほど前記減衰量を大きくするようになっていることを特徴としている。
この第５の発明では、前記減衰手段では、誤り率検出手段で検出した誤り率と基準値との偏差を検出し、この偏差が大きいときほど減衰量を大きくする。つまり、誤り率に余裕があるときほど減衰量を大きくするから、良好な強入力特性を維持することができる。
【００１４】
また、第６の発明は、前記減衰手段は、前記誤り率検出手段で検出した誤り率と前記基準値とを比較する比較手段を備え、当該比較手段での比較結果に基づき、前記誤り率が前記基準値以下である状態が第１の継続時間以上継続したとき前記入力信号レベルの減衰を開始し、前記誤り率が前記基準値を上回る状態が、前記第１の継続時間よりも短い第２の継続時間以上継続したとき、前記入力信号レベルの減衰を解除するようになっていることを特徴としている。
【００１５】
この第６の発明では、前記減衰手段は、誤り率検出手段で検出した誤り率と基準値とを比較手段により比較し、この比較結果に基づいて、誤り率が基準値以下である状態が第１の継続時間以上継続したときに、受信状態は良好であると判定して入力信号レベルの減衰を開始し、誤り率が基準値を上回る状態が、第２の継続時間以上継続したときに、受信状態は不良であると判定して入力信号レベルの減衰を解除する。
【００１６】
このとき第２の継続時間は第１の継続時間よりも短くなるように設定しているから、誤り率が基準値以下の状態が第１の継続時間以上継続し、平均的に誤り率が基準値以下であるとみなすことの可能なときにのみ、前記入力信号レベルの減衰を開始することで、受信状態が安定していない状態で入力信号レベルの減衰を開始することを回避することができ、逆に、誤り率が基準値を上回ったときには、速やかに入力信号レベルの減衰を解除することで、放送信号の取り逃がしを回避することができる。
【００１７】
また、第７の発明は、前記誤り訂正部は、前記誤り訂正処理として前記放送信号に対してリードソロモン復号を行い、前記誤り率検出手段は、前記リードソロモン復号後の誤り率を検出し、前記誤り率の基準値は、１×１０−１１に基づいて設定されることを特徴としている。
この第７の発明では、誤り訂正部では、誤り訂正処理として、リードソロモン復号を行い、誤り率検出手段では、リードソロモン復号後の誤り率を検出する。
【００１８】
ここで、リードソロモン復号後の誤り率が、１×１０−１１以下である場合には、実質的に誤りのない状態、いわゆる疑似エラーフリーとなることが知られているから、この擬似エラーフリーとなるときの、リードソロモン復号後の誤り率に基づいて基準値を設定し、リードソロモン復号後の誤り率に基づいて判断を行うことで、供給電力の削減又は、入力信号レベルの減衰の開始或いは解除の判断を的確に行うことができる。
【００１９】
また、第８の発明は、前記誤り訂正部は、前記誤り訂正処理として前記放送信号に対してビタビ復号及びリードソロモン復号をこの順に行い、前記誤り率検出手段は前記ビタビ復号後の誤り率を検出し、前記誤り率の基準値は、２×１０−４に基づいて設定されることを特徴としている。
この第８の発明では、誤り訂正部では、誤り訂正処理として、ビタビ復号を行った後リードソロモン復号を行い、誤り率検出手段では、ビタビ復号後の誤り率を検出する。
【００２０】
ここで、リードソロモン復号後の誤り率が、１×１０−１１以下である場合には、実質的に誤りのない状態、いわゆる疑似エラーフリーとなることが知られており、ビタビ復号後の誤り率が、２×１０−４以下であれば、リードソロモン復号後の誤り率は１×１０−１１以下となることが知られているから、この擬似エラーフリーとなるときの、ビタビ復号後の誤り率に基づいて基準値を設定し、ビタビ復号後の誤り率に基づいて判断を行うことで、供給電力の削減又は入力信号レベルの減衰の開始或いは解除の判断を的確に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
まず、第１の実施の形態を説明する。
図１は、本発明を適用した、地上デジタル放送受信用の携帯式のテレビジョン受信機の一例を示す外観図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は右側面図である。
図１において、テレビジョン受信機１は、縦長の受信装置本体２と、ロッドアンテナ３とを有している。
ロッドアンテナ３は、携帯時には、装置本体２の左側面部２１に収納された状態にあり、ロッドアンテナ３を基端部で１８０度回転させることにより、図１（ａ）に点線で示すように、装置本体２から上方に引き出すことができる。
【００２２】
装置本体２の上面部２２には、液晶装置４の表示部４１が配置されており、受信したテレビ画像を見ることができる。表示部４１の下方位置には選局用のチャネルボタン１２等が配置されており、その下方位置にはスピーカ１３が配置されている。
また、装置本体２の右側面部２３には、明るさ調整スイッチ１４、ＡＶ入力部１５、電源スイッチ１６、液晶装置４に対するバックライト点灯スイッチ１７が配置されている。
【００２３】
図２は、テレビジョン受信機１の概略構成を表す構成図である。
ロッドアンテナ３で受信した受信した放送信号は、高周波部１０１に入力され、この高周波部１０１において、希望するチャネルに対応する信号が選択される。この選択された放送信号は、ＯＦＤＭ復調部１０２で“０”、“１”のデジタル信号に変換される。
【００２４】
そして、ＯＦＤＭ復調部１０２で変換されたデジタル信号は、誤り訂正部１０３において、公知の手順で、誤り訂正処理が行われた後、放送局から送出されたＴＳパケットに復元される。なお、前記誤り訂正処理では、例えば放送局からのＴＳパケットが、リードソロモン符号化及び畳み込み符号化されて送信されているものとすると、ビタビ復号、ＲＳ（リードソロモン）復号を行い、ＴＳパケットを復元する。
そして、ＴＳパケットは、ＭＰＥＧ復調部１０４に入力され、ここで、映像信号と音声信号とに復号され、スピーカ１３や液晶装置４に出力され、音声及び画像が再生される。
【００２５】
さらに、このテレビジョン受信機１は、前記誤り訂正部１０３での誤り訂正の結果に基づいて、電源１１０から前記高周波部１０１への供給電力を制御する供給電力制御部１２０を備えている。
この供給電力制御部１２０は、前記誤り訂正部１０３での誤り率（ＢＥＲ）を検出する誤り率検出部１２１と、この誤り率検出部１２１で検出した誤り率Ｓと予め設定した誤り率の基準値Ｓthとを比較する比較器１２２と、前記電源１１０から高周波部１０１への電源供給ラインに介挿された電力制限回路１２３と、から構成されている。
【００２６】
前記比較器１２２は、前記誤り検出部１２１で検出した誤り率Ｓが、誤り率の基準値Ｓth以下であるかどうかを表し、且つ誤り率Ｓと基準値Ｓthとの差ΔＳを表す比較信号を前記電力制限回路１２３に出力する。
前記電力制限回路１２３は、前記比較器１２２から比較信号が、前記誤り率Ｓが基準値Ｓth以下であることを表す信号であるときには、電源１１０から高周波部１０１への供給電力を所定量制限する。一方、前記誤り率Ｓが基準値Ｓthを上回る場合には、このとき供給電力を制限していればこれを解除する。
【００２７】
なお、前記電力制限回路１２３での前記供給電力の制限は、例えば、前記誤り率Ｓと前記基準値Ｓthとの差ΔＳに応じて制限量を決定する。例えば、前記差ΔＳが大きいときつまり誤り率に比較的余裕があるときには、比較的大きな第１の制限量に設定し、前記差ΔＳが小さいときつまり誤り率にそれほど余裕がないときには、前記第１の制限量よりも値の小さな第２の制限量に設定する。
前記第１の制限量及び前記第２の制限量は、これら制限量だけ供給電力を制限した後の前記誤り率Ｓが、前記基準値Ｓthを上回らない値に設定され、例えば実験等によって予め設定される。
【００２８】
ここで、前記誤り率の基準値Ｓthは、良好な受信状態を得ることができると判断することの可能な値に設定される。具体的には、例えば、前記誤り率の基準値Ｓthは、前記誤り訂正部１０３でのＲＳ復号後の誤り率として、擬似エラーフリーとみなすことの可能な１×１０−１１に、余裕量を考慮した値に設定される。
つまり、誤り率検出部１２１で検出される誤り率Ｓが、誤り率の基準値Ｓth以下であり、受信したデジタル放送信号の誤り率が少なく、高周波部１０１の受信感度を低下させたとしても良好な画像及び音声を再生することができるとみなすことができる場合には、前記高周波部１０１への供給電力を制限する。
【００２９】
一方、誤り率検出部１２１で検出される誤り率Ｓが、誤り率の基準値Ｓthを上回り、受信したデジタル放送信号の誤り率が多く、良好な画像及び音声を再生することができないと予測されるときには、前記電力制限回路１２３における電力制限を解除し、前記高周波部１０１の受信感度を向上させ、良好な受信状態への回復を図る。
なお、初期状態、すなわち、前記電源スイッチ１６が投入された時点では、前記電力制限回路１２３では、電力制限を行わず規定量の電力を前記高周波部１０１に供給するようになっている。
【００３０】
次に、上記第１の実施の形態の動作を説明する。
電源スイッチ１６をオン状態に切り換えると、電源１１０から各部への電源供給が行われ、各部は動作可能状態となる。
そして、放送局から送信された放送信号は、高周波部１０１に入力され、ここで選択されたチャネルに応じた放送信号が抽出されて、これがＯＦＤＭ復調部１０２でデジタル放送信号に変換される。このデジタル放送信号に対して誤り訂正部１０３において誤り訂正処理が行われ、ビタビ復号、ＲＳ復号が行われてＴＳパケットが復元された後、ＭＰＥＧ復調部１０４で、映像信号と音声信号とに復号され、これら信号が、スピーカ１３や液晶装置４に出力され、音声及び画像が再生される。
【００３１】
今、受信状態が良好な場合には、誤り訂正部１０３で検出される、誤り率Ｓがその基準値Ｓthを下回る。このとき、良好な受信状態であって、誤り率Ｓと基準値Ｓthとの差ΔＳが大きい場合、つまり、誤り率Ｓの観点から受信状態がかなり良好であり、受信感度に十分余裕があると予測されるときには、比較的大きな第１の制限量が、制限量として設定され、電力制限回路１２３では、前記高周波部１０１への供給電力を比較的大きく低減する。
【００３２】
これによって、高周波部１０１の受信感度が比較的大きく低下することになるが、このとき、誤り訂正部１０３で検出される、誤り率Ｓは基準値Ｓth以下であり、且つ前記第１の制限量に相当するだけ感度を低下させたとしても、その誤り率Ｓが基準値Ｓthを上回らない程度の感度を維持するように、第１の制限量を設定しているから、高周波部１０１への供給電力を比較的大きく低減したとしても、誤り率Ｓが基準値Ｓthを上回る状態にはならず、引き続き良好に受信を行うことができる。
【００３３】
一方、このとき、誤り率Ｓが基準値Ｓth以下であり、且つその差ΔＳが小さいときには、電流制限回路１２３での制限量として比較的小さな第２の制限量が設定される。したがって、誤り率Ｓが基準値Ｓth以下ではあるが、その差ΔＳは比較的小さく、それほど感度を低下させることができないときには、比較的小さな第２の制限量だけ高周波部１０１への供給電源を低減することで、感度が低下し過ぎてその後の誤り率Ｓが基準値Ｓthを上回ることが回避される。
【００３４】
そして、このように、高周波部１０１への供給電力を制限している状態で、受信状態が悪化し誤り率Ｓが基準値Ｓthを上回ると、前記電源制限回路１２３では、前記高周波部１０１への供給電力の制限を解除する。
これによって、誤り率Ｓが基準値Ｓthを上回った場合には、前記高周波部１０１への供給電力が規定量に回復し、このため、受信感度が向上するから、受信状態の悪化に伴って高周波部１０１の受信感度が向上することになって良好な受信状態への回復が図られることになる。
【００３５】
このように、前記誤り率Ｓが基準値Ｓth以下である間、つまり、受信状態が良好であるとみなすことの可能な状態であるときに、前記高周波部１０１への電力供給を削減することでその分、低消費電力化を図ることができる。
特に、デジタル放送の場合、図３に示すように、電界強度がある程度大きい間は、良好な受信画質を得ることができるが、電界強度があるしきい値を超えたときに、受信画質が急減に低下し、いわゆるクリフエフェクト現象が発生する。なお、アナログ放送の場合には、電界強度と受信画質とはほぼ比例する。なお、図３において、横軸は電界強度であって、図３において右側にいくほど電界強度は弱いことを表す。また、縦軸は受信画質であって、図３において上方向にいくほど受信画質が良好であることを表す。
【００３６】
したがって、受信画質を表す誤り率Ｓを監視し、この誤り率Ｓが基準値Ｓthを超えるまで、前記高周波部１０１への供給電力を低減することで、前記図３のしきい値近傍の電界強度となるまで前記供給電力を削減することができ、受信画質を確保するために必要とする最小電界強度となるまで供給電力を削減することができ、効率よく供給電力の削減を図ることができる。
【００３７】
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。
この第２の実施の形態は、上記第１の実施の形態において、供給電力制御部の構成が異なること以外は同一であるので、同一部には同一符号を付与し、その詳細な説明は省略する。
この第２の実施の形態における供給電力制御部１２０ａは、図４に示すように、前記比較器１２２と前記電力制限回路１２３との間に、前記比較器１２２での比較結果に基づいて前記電力制限回路１２３による電力制限動作を制御するための制限動作制御部１２５が介挿されている。
【００３８】
この制限動作制御部１２５は、前記比較器１２２での比較結果を監視し、前記比較器１２２で、前記検出値Ｓがその基準値Ｓth以下となる状態が比較的長い良好判定時間継続したときに、良好な受信状態であるとして、前記電力制限動作の開始指令を前記電力制限回路１２３に通知する。また、前記誤り率Ｓがその基準値Ｓthを上回る状態が、前記良好判定時間よりも短く、且つ、受信状態の急激な悪化に対して速やかにこの悪化を検出することの可能な不良判定時間継続したときに、受信状態が不良であると判定して、前記電力制限動作の解除指令を前記電力制限回路１２３に通知する。
【００３９】
したがって、今、受信状態があまり良好ではなく、誤り率Ｓが基準値Ｓthを上回る状態が不良判定時間以上継続している状態では、受信状態が不良であることから、前記制限動作は行わず、前記高周波部１０１に対し規定の電力供給を行い、高周波部１０１の受信感度を向上させ、良好な受信状態を維持するよう動作する。
この状態から、一時的に受信状態が回復し、誤り率Ｓが基準値Ｓth以下となると、前記制限動作制御部１２５ではこれを検出するが、前記誤り率Ｓが基準値Ｓth以下である状態が良好判定時間以上継続していない状態では、前記供給電力の制限は行わない。
【００４０】
ここで、一時的に受信状態が回復した時点で供給電力の制限動作を行い、これに伴って前記受信感度が低下した状態で、再度前記受信状態が悪化した場合には、この受信状態の悪化に伴ってこれを検出した時点から、前記高周波部１０１への電力供給の制限動作を解除し、高周波部１０１の受信感度が復帰するまでの間に、放送信号を取り逃がす可能性がある。
【００４１】
しかしながら、上述のように、前記受信状態が、所定の良好判定時間継続した時点で、受信状態は良好と判断し前記供給電力の制限動作を開始して、高周波部１０１の受信感度を低下させるようにしているから、一時的な受信状態の変化に対して的確に対処することができる。
この状態から、前記受信状態が良好判定時間継続すると、制限動作制御部１２５では、受信状態は良好と判断して前記供給電力の制限動作を開始し、このときの誤り率Ｓと基準値Ｓthとの差ΔＳに応じて制限量を設定する。このとき、誤り率Ｓと基準値Ｓthとの差ΔＳが大きければ比較的大きな第１の制限量を設定し、差ΔＳが小さければ比較的小さな第２の制限量を設定する。
【００４２】
これによって、電力制限回路１２３によって、前記高周波部１０１への供給電力が削減され、前記差ΔＳに応じて設定された制限量だけ制限されることになる。このため、高周波部１０１の受信感度が低下することになるが、このとき、前記制限量は、このときの誤り率Ｓに基づいて設定され、且つ、供給電力を低減したとしても、誤り率が、その基準値Ｓthを上回ることのない制限量だけ、前記供給電力を制限するようにしているから、前記高周波部１０１への供給電力を削減したとしても良好な受信状態を継続することができる。
【００４３】
この状態から、例えば、このテレビジョン受信機１の近傍を自動車が通過した、或いは、このテレビジョン受信機１の利用者がビルの谷間に入ること等によって、受信状態が悪化すると、誤り率Ｓが低下することになる。これを受けて制限動作制御部１２５では、前記誤り率Ｓがその基準値Ｓthを上回る状態が、受信状態が不良とみなすことの可能な比較的短い不良判定時間が継続した時点で、前記供給電力の制限を解除する。
【００４４】
つまり、誤り率Ｓが基準値Ｓthを上回った状態が不良判定時間経過した時点で、前記制限動作を解除し、このとき、前記不良判定時間は、前記良好判定時間よりも短い時間に設定され、受信状態の急激な変化に対して速やかに受信感度の回復を図る期間に設定されているから、放送信号の取り逃がしを低減することができる。
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。
【００４５】
この第３の実施の形態は、上記第１の実施の形態において、前記供給電力制御部１２０に替えて、感度制御部１３０を設けたものである。なお、上記第１の実施の形態と同一部には同一符号を付与し、その詳細な説明は省略する。
前記感度制御部１３０は、図５に示すように、前記誤り訂正部１０３における誤り率Ｓを検出する誤り率検出部１２１、誤り率検出部１２１で検出した誤り率Ｓと基準値Ｓthとを比較する比較器１２２、前記ロッドアンテナ３と高周波部１０１との間に介挿された可変減衰器１３２、当該可変減衰器１３２の減衰量を調整する減衰量制御部１３４、及び前記比較器１２２での比較結果に基づいて、前記減衰量制御部１３４による減衰動作を制御する減衰動作制御部１３６とから構成されている。
【００４６】
前記可変減衰器１３２は、例えば、ロッドアンテナ３及び前記高周波部１０１との間に介挿されたＰＩＮタイオード１３２ａと、前記ＰＩＮダイオード１３２ａのカソード側に一端が接続され他端が接地された電流決定用抵抗１３２ｂと、前記ＰＩＮダイオード１３２ａのアノード側に一端が接続され他端が接地された電流決定用変抵抗１３２ｃと、を備えている。そして、前記電流決定用抵抗１３２ｃの他端は、減衰量制御部１３４に接続され、減衰量制御部１３４により１３２ｃの他端側への印加電圧を調整することにより、前記ダイオード１３２ａを流れる電流量を調整するようになっている。
【００４７】
つまり、前記ダイオード１３２ａは、図６に示すように、その順方向電流が増加するほど、動作抵抗は小さくなる。したがって、前記減衰量制御部１３４によって、前記ダイオード１３２ａに流れる順方向電流を減少させ、その動作抵抗を増大させることにより、前記減衰量が増大し、逆に、順方向電流を増加させることにより、減衰量が低下する。なお、前記図６において、横軸は順方向電流を表し、図６において、右方向にいくほど順方向電流が大きいことを表す。また、縦軸は動作抵抗を表し、図６において上方向にいくほど動作抵抗が大きいことを表す。
【００４８】
また、前記減衰動作制御部１３６は、前記比較器１２２での比較結果を監視し、前記比較器１２２で、前記誤り率Ｓがその基準値Ｓth以下である状態が前記良好判定時間継続したときに、良好な受信状態であるとして前記減衰量制御部１３４に対して前記減衰動作の開始を指示する。また、前記誤り率Ｓがその基準値Ｓthを上回る状態が、前記良好判定時間よりも短い前記不良判定時間継続したときに、受信状態が不良であると判定して前記減衰量制御部１３４に対し前記制限動作の解除を指示する。
【００４９】
前記減衰量制御部１３４は、例えば、前記誤り率Ｓと前記基準値Ｓthとの差ΔＳに応じて減衰量を決定し、前記差ΔＳが大きいときには、比較的大きな第１の減衰量に設定し、前記差ΔＳが小さいときには、前記第１の減衰量よりも値の小さな第２の減衰量に設定する。
前記第１の減衰量及び前記第２の減衰量は、受信した放送信号の信号レベルを、前記第１及び第２の減衰量だけ減衰させた後の前記誤り率Ｓが、前記基準値Ｓthを上回らない値に設定され、例えば実験等によって予め設定される。
そして、前記誤り率の基準値Ｓthは、良好な受信状態を得ることが可能と判断することの可能な値に設定され、具体的には、例えば、前記誤り訂正部１０３でのＲＳ復号後の誤り率として、擬似エラーフリーとみなすことの可能な１×１０−１１に、余裕量を考慮した値に設定される。
【００５０】
つまり、誤り率検出部１２１で検出される誤り率Ｓが、誤り率の基準値Ｓth以下であり、デジタル放送信号の誤り率が少なく、高周波部１０１の受信感度を低下させたとしても良好な画像及び音声を得ることができるとみなすことができる場合には、前記減衰量を大きくして前記高周波部１０１へ入力される信号レベルを抑制する。このとき、前記高周波部１０１への供給電力を、この抑制後の信号レベルに対して、良好な強入力特性を確保可能な低い電力量に設定しておく。これによって、良好な受信状態であるときにはその信号レベルを低下させ、この低下させた信号レベルに対して良好な強入力特性を確保することの可能な電力供給を行うことで、結果的に、受信信号レベルに応じた電力供給を行う場合に比較して、高周波部１０１への供給電力を低減することができ、すなわち、消費電力の低減を図ることができる。
【００５１】
一方、誤り率検出部１２１で検出される誤り率Ｓが、誤り率の基準値Ｓthを上回り、デジタル放送信号の誤り率が多く、良好な画像及び音声を得ることができないと判断されるときには、前記可変減衰器１３２における減衰量を小さくし、前記高周波部１０１へ入力される信号レベルを確保する。これによって、高周波部１０１へ入力される信号レベルが増加することから、結果的に高周波部１０１での受信感度が回復することになる。
【００５２】
次に、上記第３の実施の形態の動作を説明する。
今、良好な受信状態であり、前記誤り率Ｓが基準値Ｓth以下である状態が継続し、この状態が良好判定時間継続している場合には、減衰動作制御部１３６では、受信状態は良好と判断し、前記可変減衰器１３２による減衰動作を開始する。つまり、前記ＰＩＮダイオード１３２ａは、図６に示すように、順方向電流が大きくなるほど、その動作抵抗が小さくなることから、前記ＰＩＮダイオード１３２ａに流れる順方向電流値を減少させ、ＰＩＮダイオード１３２ａの抵抗値を増大させることで、可変減衰器１３２における減衰量を増加させる。
【００５３】
これによって、高周波部１０１へ入力される放送信号の信号レベルが低減され、これが高周波部１０１に入力されて、映像信号及び音声信号が復元される。
このとき、前記減衰量は、減衰量を大きくしたとしても、誤り率Ｓがその基準値Ｓthを上回らない程度の値に設定されているから、前記減衰量を増加させたとしても前記誤り率Ｓが基準値Ｓthを上回ることはなく、良好な受信状態を継続することができる。
【００５４】
この状態から、例えば、このテレビジョン受信機１の近傍を自動車が通過した、或いは、このテレビジョン受信機１の利用者がビルの谷間に入ること等によって、受信状態が悪化すると、誤り率Ｓが低下することになる。これを受けて減衰動作制御部１３６では、前記誤り率Ｓがその基準値Ｓthを上回る状態が、受信状態が不良とみなすことの可能な不良判定時間が継続した時点で、前記減衰動作を解除する。
【００５５】
このとき、前記不良判定時間は、前記良好判定時間よりも短い時間に設定され、受信状態の急激な変化に対して速やかに受信感度の回復を図ることができ、減衰動作を行っていることに起因して放送信号を取り逃がすことを回避することができる。
そして、減衰動作を解除することにより、前記可変減衰器１３２における減衰量が小さくなり、高周波部１０１へ入力される放送信号の信号レベルが増加することから、結果的に高周波部１０１の受信感度が回復する。このため、前記誤り率Ｓが回復し、良好な受信状態が確保されることになる。
【００５６】
そして、この状態から、アンテナ３で受信する放送信号の電波状態が回復し、誤り率Ｓが再度その基準値Ｓth以下である状態が継続し、この状態が、良好判定時間継続したとき、再度、減衰動作が開始される。このとき、この時点における誤り率Ｓとその基準値Ｓthと差ΔＳに応じて減衰量が設定され、誤り率Ｓの基準値Ｓthに対する余裕度が大きいほど減衰量は大きな値に設定され、放送信号の信号レベルはより大きく減衰されて、高周波部１０１へ入力される。したがって、信号レベルの高い放送信号が、高周波部１０１へ入力されることを回避し、すなわち、良好な強入力特性を確保することができる。
【００５７】
このように、放送信号の信号レベルに対する減衰量が大きい状態にあるときの、高周波部１０１への信号レベルに対して、良好な強入力特性となるように、前記高周波部１０１への供給電力を低く設定し、誤り率Ｓが悪化したときにはこれに応じて減衰量を小さくし、前記信号レベルを回復させるようにしたから、結果的に、高周波部１０１への供給電力の低減を図ることができる。
【００５８】
また、高周波部１０１への供給電力を低減するようにした場合、高周波部１０１に流れる電流に対して入力される信号レベルが高い場合には、強入力特性が悪化し混変調妨害等の弊害が発生する場合がある。しかしながら、上記第３の実施の形態においては、高周波部１０１に供給される電力に対し、良好な強入力特性となるように前記入力信号の信号レベルを調整するようにしているから、アンテナで受信した放送信号の電界強度に関わらず、強入力特性を改善することができる。つまり、消費電力の低減と強入力特性の改善とを同時に行うことができ効果的である。
【００５９】
したがって、このように強入力特性を改善することができ、混変調妨害をより緩和することができるから、結果的にさらに、誤り率Ｓを低下させることができる。
なお、この第３の実施の形態においては、誤り率Ｓの変化に対して、所定の良好判定時間又は不良判定時間継続したときに、減衰動作の開始及び解除を行うようにした場合について説明したが、これに限るものではない。前述のように、受信感度の回復の遅れに起因して放送信号の取り逃がし等が発生する可能性があるが、前記誤り率Ｓが基準値Ｓth以下であるかどうかに応じて減衰動作の開始及び解除を行うようにしてもよい。
【００６０】
また、上記各実施の形態においては、上述のように、低消費電力化を図ることができるため、特に、携帯式、或いは移動式のテレビジョン受信機に適用すれば効果的である。しかしながら、これに限らず、固定式のテレビジョン受信機であっても適用することができることはいうまでもない。
また、上記各実施の形態においては、前記誤り率の基準値Ｓthとして、前記誤り訂正部１０３でのＲＳ復号後の誤り率として、擬似エラーフリーとみなすことの可能な１×１０−１１、又はこれに基づいて設定するようにした場合について説明したが、これに限定されるものではなく、ビタビ復号後の誤り率として、２×１０−４、又はこれに基づいて設定するようにしてもよい。また、このように擬似エラーフリーとみなすことの可能な値に限るものではなく、任意に設定することができる。しかしながら、前述のように、前記基準値Ｓthとして、前記擬似エラーフリーとみなすことの可能な値に設定すれば、擬似エラーフリーとなる状態であるか否かは、すなわち、良好な受信状態であるか否かと同等であるから、基準値Ｓthとして擬似エラーフリーとなる値を設定することで、良好な受信状態であるかどうかを的確に検出することができる。
【００６１】
また、前記誤り訂正部１０３での誤り処理として、前記ＲＳ復号及びビタビ復号を行うようにした場合について説明したが、いずれか一方のみを行うようにしてもよく、また、これらに限らず他の誤り訂正処理を行うようにした場合であっても適用することができる。この場合には、前記誤り率の基準値Ｓthとして、各誤り訂正処理時の誤り率に基づいて、受信状態が良好とみなすことの可能な値を設定するようにすればよい。
【００６２】
また、上記各実施の形態においては、地上デジタル放送信号を受信するテレビジョン受信機１に適用した場合について説明したが、これに限るものではなく、例えばデジタルラジオ放送や、デジタルラジオ放送信号と共に画像信号等もデジタル信号で受信するようにした受信機であっても適用することができ、要は、デジタル信号を受信し、且つ、このデジタル信号に対して誤り訂正処理を行うようにした受信装置であれば適用することができる。
【００６３】
なお、上記実施の形態において、高周波部１０１が高周波部に対応し、ＯＦＤＭ復調部１０２及び誤り訂正部１０３が誤り訂正部に対応し、ＭＰＥＧ復調部１０４、スピーカ１３及び液晶装置４が再生処理部に対応し、誤り率検出部１２１が誤り率検出手段に対応し、比較器１２２、電力制限回路１２３及び制限動作制御部１２５が供給電力削減手段に対応し、比較器１２２が比較手段に対応し、良好判定時間が第１の継続時間に対応し、不良判定時間が第２の継続時間に対応している。また、図５において、可変減衰器１３２、減衰量制御部１３４及び減衰動作制御部１３６が減衰手段に対応している。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明を適用したテレビジョン受信機の一例を示す外観図である。
【図２】第１の実施の形態におけるテレビジョン受信機の一例を示すブロック図である。
【図３】デジタルテレビ放送及びアナログテレビ放送における、電界強度と、受信画質との対応を表す特性図である。
【図４】第２の実施の形態におけるテレビジョン受信機の一例を示すブロック図である。
【図５】第３の実施の形態におけるテレビジョン受信機の一例を示すブロック図である。
【図６】図５のＰＩＮダイオードの特性を表す特性図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０１  高周波部  １０３  誤り訂正部  １２１  誤り率検出部  １２３  電力制限回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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