(57)【要約】【課題】監視装置は、通信端末を監視する為に、長時間通電状態とされることが一般的であり、上記監視装置に使用される記憶装置の寿命が問題となる。【解決手段】上記記憶装置に記憶する情報の内容をその情報の種類に応じて、記憶する記憶先を変えるものとする。そして、長寿命化を希望とする記憶先の記憶装置については、通電する状態と、通電しない状態との通電に関する制御を行い、通電時間を短くするようにする。この制御によって、当該記憶装置の長寿命化を図るものである。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視する通信端末との通信を行う通信装置と、
情報を記憶する第１の記憶装置、第２の記憶装置と、
第１の記憶装置を駆動する電力の供給、または遮断の制御をする電源スイッチと、
少なくとも、前記通信装置、前記電源スイッチを制御する制御装置とを備え、
前記通信装置にて取得した情報を記憶する場合に、
前記電源スイッチを制御して、前記第１の記憶装置に電力を供給することを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記監視装置が動作中は、少なくとも前記制御装置、第２の記憶装置に、電力が継続して供給されることを特徴とする請求項１記載の監視装置。
【請求項３】
前記第１の記憶装置には、前記通信装置が通信によって、取得した取得情報を記憶し、
前記第２の記憶装置には、前記取得情報以外の情報である非取得情報を記憶することを特徴とする請求項１記載の監視装置。
【請求項４】
前記第２の記憶装置に記憶される非取得情報は、前記制御装置が前記監視装置を制御する際に参照する情報であることを特徴とする請求項１記載の監視装置。
【請求項５】
前記第１の記憶装置は、磁気記憶装置であり、
前記第２の記憶装置は、半導体メモリであることを特徴とする請求項１記載の監視装置。
【請求項６】
前記通信装置が前記通信端末との通信処理を開始する前に
前記電源スイッチを制御して、前記第１の記憶装置に電力を供給し、
前記取得情報を前記第１の記憶装置に記憶後、
前記電源スイッチを制御して、前記第１の記憶装置に電力を遮断することを特徴とする請求項１記載の監視装置。
【請求項７】
下水道水を処理する下水道ポンプを監視する通信端末と電話回線を介して情報を送受信する通信装置と、
情報を記憶する第１の記憶装置、第２の記憶装置と、
第１の記憶装置を駆動する電力の供給、または遮断の制御をする電源スイッチと、
少なくとも、前記第１、第２の記憶装置、前記通信装置、前記電源スイッチを制御する制御装置とを備え、
前記通信装置にて取得した情報を記憶する場合に、
前記電源スイッチを制御して、前記第１の記憶装置に電力を供給することを特徴とする監視装置。
【請求項８】
前記監視装置が動作中は、少なくとも前記制御装置、第２の記憶装置に、電力が継続して供給されることを特徴とする請求項７記載の監視装置。
【請求項９】
前記第１の記憶装置には、前記通信装置が通信によって、取得した取得情報を記憶し、
前記第２の記憶装置には、前記取得情報以外の情報である非取得情報を記憶することを特徴とする請求項７記載の監視装置。
【請求項１０】
前記第２の記憶装置に記憶される非取得情報は、前記制御装置が前記監視装置を制御する際に参照する情報であることを特徴とする請求項７記載の監視装置。
【請求項１１】
前記第１の記憶装置は、磁気記憶装置であり、
前記第２の記憶装置は、半導体メモリであることを特徴とする請求項７記載の監視装置。
【請求項１２】
前記通信装置が前記通信端末との通信処理を開始する前に
前記電源スイッチを制御して、前記第１の記憶装置に電力を供給し、
前記取得情報を前記第１の記憶装置に記憶後、
前記電源スイッチを制御して、前記第１の記憶装置に電力を遮断することを特徴とする請求項７記載の監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上下水道の給水、配水設備や、産業用の生産設備、販売データ収集設備等の監視などする技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、通信端末と監視装置が通信して設備を監視するシステムが知られている。
【０００３】
上記従来のような監視システムでは、中央監視センターに監視装置が設けられるが、この監視装置は、複数の箇所に設けられた通信端末から定期的に（例えば、１日１回）情報を通信を経由して取得して、記憶することが行われる。
【０００４】
その際に、複数の通信端末の情報を記憶することを考慮して、記憶装置も大容量のものを監視装置に備える場合がある。その記憶装置としては、例えば、磁気記憶媒体を用いるものがある。具体的には、所謂ハードディスクと呼ばれるものである。
【０００５】
ところで、上記監視装置は、通信端末を監視する為のものであるから、常時通電状態とされることが要求されるものである。極端な場合では、監視装置を導入後は、昼夜を問わず連続通電して使用されることがある。
【０００６】
上記監視装置の動作において、記憶装置に関し、その寿命が懸念される。それは、上述のように記憶装置が通電状態を継続していると、動作による経年変化による構成部品等の劣化によって、不具合が生じて、正常に情報を記憶出来なくなったり、場合によっては、記憶情報が消失してしまうことが想定される。これらは、記憶装置として、例えば、磁気記憶媒体を使用するもので、回転などの機構部分を有している場合には、その発生が十分予想されるものであり、問題である。
【０００７】
これらに対する発明として、特許文献１などがある。特許文献１は、コンピュータの自動電源制御の方式に関する発明であって、外部装置と通信待機時の省電力を図り、ランニングコストの低減及び耐久性劣化の防止を実現するものである。
【０００８】
そのために、特許文献１では、外部からの受信データが存在しない場合は、情報処理部に電源は接続されない。このようにして、上記問題を解決しようとするものである。
【０００９】
【特許文献１】
特開平１０−３２７２５９号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記の方法では、不要時には情報処理部を一時的に停止する構成となっている。この構成とすると、情報処理部が一時的であれ、停止してしまうので、次の起動にはかなりの時間が必要となる。このため、警報などの事象が発生してから情報処理部を起動すると遅れが大きい上、何らかの原因により、起動に失敗した場合に異常処理ができないなど、監視装置には不向きであると考えられる。
【００１１】
従って、本発明では、監視装置に使用される記憶装置の長寿命化を図ることを目的とするが、その場合に、上述の特許文献１とは異なり、例えば、通信端末からの異常の通報に対しても、監視装置としての異常処理等に好適に対応が出来るようにすることを課題とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を踏まえ、本発明においては、以下のように対応を図るものとする。
【００１３】
監視装置の記憶装置は、情報を読み出したり、記憶する処理を行う場合の必要とされる場合だけ、動作をさせるようにする。
【００１４】
即ち、記憶装置が正常動作出来なくなるのは、例えば、通電状態の時間の長さに影響されることが知られているので、その通電状態の時間を従来よりも小さく出来るように制御するものとする。
【００１５】
しかしながら、監視装置は、例えば、昼夜を問わず連続通電して使用されるものであるので、監視装置を通電としておく状態で、上記記憶装置の通電状態とする時間を従来よりは小さくするものである。
【００１６】
その為に、上記記憶装置に記憶する情報の内容をその情報の種類に応じて、記憶する記憶先を変えるものとする。
【００１７】
そして、長寿命化を希望とする記憶先の記憶装置については、通電する状態と、通電しない状態との通電に関する制御を行い、通電時間を短くするようにする。この制御によって、当該記憶装置の長寿命化を図るものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に基づく実施例を以下に説明する。
【００１９】
図１に本監視システムが使用されるシステムの１例としてマンホールポンプ監視システムの全体構成を示す。中央監視室１００に設置された監視装置１２０は、各機場に設置された通信端末１４０とＮＴＴ電話回線１３０を介して通信を行い、通信端末１４０内に蓄積されたマンホールポンプ１５０の運転情報を取得する。また、マンホールポンプ１５０に異常が発生した場合には、通信端末１４０がＮＴＴ電話回線１３０を通じて監視装置１２０へ警報を発報し、警報を受信した監視装置１２０は、画面に表示するなどして、ユーザに警報を知らせる。
【００２０】
図２に監視装置１２０の構成を示す。監視プログラムを実行するＣＰＵ２１０、メモリ２２０、取得情報を記録するための磁気記録装置２７０、磁気記憶装置２７０の電源を投入／切断するためのスイッチ２６０、非取得情報を記録するための不揮発メモリ２５０、通信端末２９０との通信を行う通信装置２８０から構成される。
【００２１】
図３に記憶装置に記録された情報と記録先の構成を示す。監視対象の運転履歴、警報履歴、管理報情報といった取得情報３３０は、参照／書き込みが必要なときだけ、電源を投入できる磁気憶装置３１０に保存する。一方、監視装置を稼働させるための基本ソフト２３０、監視用アプリケーションソフト２４０、各種設定といった非取得情報３２０は、常時参照可能な不揮発性メモリ３００に記録する。
【００２２】
監視用アプリケーションソフト２４０は、監視装置全体の動作を制御しており、通信端末からの定期的な運転情報の取得、警報の受信、ユーザーからの要求による取得情報の表示などを行うとともに、必要に応じて、磁気記憶装置２７０の電源の投入／切断を行う。
【００２３】
磁気記憶装置は電源を投入してから、実際に読み出し／書き込みできるようになるまでに数秒程度の時間が必要であるため、アプリケーションソフト２４０は実際に読み出し／書き込みが必要になるまえに事前に磁気記憶装置２７０の電源を投入しておく必要がある。
【００２４】
上記構成では、情報の種類を、取得情報と非取得情報とに別けているが、その各々について説明する。
【００２５】
先ず、取得情報とは、上述したように通信端末２９０から取得した運転情報等の情報であり、通信端末２９０の監視において、例えば、定期的に取得して、蓄積されていく情報である。多数の通信端末の取得情報を長期間蓄積するため、上記磁気記憶装置２７０のような大容量の記憶装置が必要となる。従って、情報の読み出しや書き込みの必要となった時期だけに制限して上記磁気記憶装置２７０に通電させることで通電されている時間を従来よりも小さくすることとする。
【００２６】
監視装置２００が磁気記憶装置２７０との間で、情報の読み書きを行うのは、監視対象である通信端末２９０から、定期的に運転情報、動作情報等を取得する場合と、通信端末２９０側で異常などが発生したことによって、警報情報を通報してきた場合、ユーザが通信端末２９０を状況に応じて、監視したい場合に監視装置２００を動作させる等が例として上げられる。
【００２７】
上記通信端末２９０が警報情報を通報してくる場合や、ユーザが通信端末２９０を状況に応じて、監視したい場合に監視装置２００を動作させる場合は、頻繁に発生するものではなく、比較的頻度の低いものである。
【００２８】
一方、定期的に運転情報、動作情報等を取得する場合は、定められた時期において、通信端末２９０との間で行われるものである。いずれの場合も監視装置２００は磁気記憶装置２７０への読み書きが必要になる前にそのことを検知できるため、予め磁気記憶装置２７０の電源を投入し、読み書き可能な状態とし、読み書きが完了した時点で、磁気記憶装置２７０の電源を切断する。従って、この処理において、監視装置２００が上記磁気記憶装置２７０を動作させる時間を従来より小さくするものとする。
【００２９】
一方、非取得情報とは、上記取得情報以外の情報であり、例えば、監視装置２００を制御するために必要とする情報など、監視装置２００自体を起動させる際に読出す等で参照される情報を含むものである。
【００３０】
従って、当該情報が参照出来ないことで、監視装置２００が起動出来なくなったり、正常な動作が出来なくなったりする可能性のあるものであり、監視装置２００の動作中は、常時参照できる状態にあることが必要である。そのため、非取得情報は、上記磁気記憶装置２７０とは別個に設けた新たな第２の記憶装置としての不揮発性メモリ２５０に記憶させるものとする。
【００３１】
しかしながら、第２の記憶装置としては、不揮発性メモリに限定せず、上記磁気記憶媒体を有する記憶装置よりも経年変化に対する劣化の小さな記憶装置を用いるものであっても良い。非取得情報は比較的容量が少なく、また、時間が経過しても、容量の変動が比較的小さいため、上記のような第２の記憶装置に記録するのに適している。
【００３２】
磁気記憶装置２７０の読み出し／書き込みが必要な動作として、以下のような場合がある。
（１）定期的（１日１回など）な通信端末からのデータ取得
（２）通信端末からの警報通報受信時
（３）ユーザーの手動操作による通信端末との通信
（４）ユーザーからの要求による取得情報の参照又は印刷時
それぞれの場合の監視装置の動作を以下に示す。
（１）定期的な通信端末からのデータ取得
図４に定期的に通信端末２９０  からデータを取得する際のフローチャートを示す。
【００３３】
定期的なデータ取得の場合、監視装置２００は内部に設けられた内部時計（例えば基本ソフト２３０に含まれる時計機能を使用するものなど）から現在時刻を取得し（ステップ４００）、予め設定された取得時間に達しているかを判定する  （ステップ４１０）。ここで、取得時間に達していない場合にはステップ４００へ戻り、処理を繰り返す。
【００３４】
一方、現在時間が取得時間に達していた場合、磁気記憶装置２７０の電源を投入する（ステップ４２０）。その後、通信端末との通信を行い、機場の運転情報を取得する（ステップ４３０）。この際、通信には数１０秒から数分程度の時間がかかるため、ステップ４２０で電源を投入された磁気記憶装置２７０は、この間に起動処理を行い、書き込み可能な状態となる。運転情報の取得を完了したら、取得した運転情報を磁気記憶装置２７０に記録し（ステップ４４０）、記録が完了したら、磁気記憶装置２７０の電源を切断する（ステップ４５０）。
（２）通信端末からの警報通報受信時
図５に、監視装置２００が通信端末２９０からの警報通報を受信する場合のフローチャートを示す。
【００３５】
通信端末からの警報受信の場合、監視装置２００は電話回線の状態を取得し（ステップ５００）、通信端末２９０からの呼び出し信号（Ｒｉｎｇ）がないかを判定する（ステップ５１０）。
【００３６】
ここで、通信端末２９０からの呼び出し信号がなければ、ステップ５００へ戻り、処理を繰り返す。
【００３７】
一方、通信端末２９０からの呼び出し信号が有った場合、磁気記憶装置２７０の電源を投入する（ステップ５２０）。その後、通信端末との通信を行い、警報の受信を行う（ステップ５３０）  。この際、通信には数１０秒から数分程度の時間がかかるため、ステップ５２０で電源を投入された磁気記憶装置２７０は、この間に起動処理を行い、書き込み可能な状態となる。警報の受信を完了したら、受信した警報情報を磁気記憶装置２７０に記録し（ステップ５４０）、記録が完了したら、磁気記憶装置２７０の電源を切断する（ステップ５５０）。
（３）ユーザーの手動操作による通信端末との通信
図６に、ユーザーが手動で監視装置２００を操作し、通信端末２９０との通信を行う場合のフローチャートを示す。
【００３８】
ユーザーが手動操作で、通信端末２９０との通信を行う場合、ユーザーはまず、監視装置２００に登録された複数の通信端末２９０から、対象となる通信端末２９０を選択するため、監視装置２００を操作し、端末選択画面を表示する（操作６００）。この操作によって、監視装置２００は、不揮発性メモリ２５０から、端末選択画面のデータを読み出して画面に表示を行い（ステップ６００）、次に、磁気記憶装置２７０の電源を投入する（ステップ６１０）。ユーザーは表示された端末選択画面でこれから通信を行う端末を選択し（操作６１０）、端末呼び出し要求を行う（操作６２０）。端末呼び出し要求を受けた監視装置２００は、選択された通信端末との通信を行い、運転情報等の取得を行う（ステップ６２０）。端末選択画面での端末選択には１０数秒程度の時間を必要とし、又、通信により通信端末から運転情報等の取得に１０数秒から数分の時間を要するので、その間にステップ６１０で電源を投入された磁気記憶装置２７０は起動処理を行い、書き込み可能な状態となる。通信による運転情報等の取得が完了したら、取得した情報を磁気記憶装置２７０に記録し（ステップ６３０）、記録が完了したら、磁気記憶装置２７０の電源を切断する（ステップ６４０）。
（４）ユーザーからの要求によるデータの参照又は印刷時
図７に、ユーザーが手動で監視装置２００を操作し、磁気記憶装置２７０に記録されたデータを参照又は、印刷する場合のフローチャートを示す。
【００３９】
ユーザーが手動操作で、データを参照又は、印刷する場合、ユーザーは先ず、磁気記憶装置２７０に記録されたデータの中から、参照又は印刷する対象のデータを選択するため、監視装置２００を操作して、データ選択画面を表示する（操作７００）。この操作によって、監視装置２００は、不揮発性メモリ２５０から、データ選択画面を読み出して、画面に表示を行い（ステップ７００）、次に時記憶装置２７０の電源を投入する（ステップ７１０）。ユーザーは表示されたデータ選択画面を操作して、参照又は印刷を行うデータの選択をおこなう（操作７１０）が、この際、数１０秒程度の時間を要するため、この間にステップ７１０で電源を投入された磁気記憶装置２７０は、起動処理を行い、書き込み可能な状態となる。データの選択が完了すると、ユーザはデータ呼び出し要求を行う（操作７２０）。この操作により、監視装置２００は、磁気記憶装置２７０から該当の情報を読込、画面に表示又は印刷を行う。ユーザがデータの参照を終え、データ表示画面を閉じる（操作７３０）か、印刷の場合は印刷が完了したら、磁気記憶装置２７０の電源を切断する。
【００４０】
以上のように本発明に基づく実施例を説明したが、稼働している記憶装置の電源を一時的に切断する機能として、図９に示すようにパソコンの記憶装置として多用されているハードディスクと呼ばれる磁気記憶装置の省電力機能が知られている。この機能は、対応した磁気記憶装置と、それを制御する基本ソフトウェアおよびＢＩＯＳで実現される。省電力機能とは、磁気記憶装置への入出力を監視し、設定された一定時間入出力がなければ、磁気記憶装置内の駆動モータの回転を停止するものである。ただし、省電力機能では、複数の記憶装置を個別に制御することはできない。従って、監視装置のように入出力の頻度が少ない取得情報と頻繁に入出力を行う非取得情報との２種類の情報がある場合、入出力の頻度の高い情報によって記憶装置の稼働状態が決まるため、効果は少ない。また、省電力機能では、停止するのは、駆動モータのみであるのに対し、本発明に基づく実施例では、記憶装置全体の電源を切断するため、より効果が高い。また、省電力機能では、磁気記憶装置に対する入出力命令が発行されてから、ハードディスクの駆動モータを起動するため、実際に入出力が可能になるまでの時間、処理が停止してしまうが、本発明に基づく実施例では、入出力が必要な時に予め磁気記憶装置を起動しておくことができるため、この問題は発生しない。
【００４１】
また、不要時にはシステム全体を一時的に停止するシステムも考えられるが、システムの起動にはかなりの時間（数１０秒から数分程度）が必要となるため、警報などの事象が発生してからシステムを起動すると遅れが大きい上、何らかの原因により、起動に失敗した場合に異常処理ができないなど、監視装置には不向きである。
【００４２】
従って、上述した実施例に係わる構成の方が、監視装置では、好ましい構成であるといえる。
【００４３】
図８に他の実施例を示す。
【００４４】
図８は、上記監視装置において、磁気記憶装置の電源を投入／切断するスイッチの代わりに、ＣＰＵから通信によって制御され、磁気記憶装置の電源を投入／切断することができる入出力装置（ＰＣＳ）を備えた監視装置を示すものである。
【００４５】
また、図１の実施例では、ＮＴＴ電話回線を介して通信するものであったが、これに限定されるものではなく、イーサネット（登録商標）などの通信線、若しくは、無線によって通信を行うものであっても良い。
【００４６】
上記監視装置において、磁気記憶装置に書き込む情報を一時的に半導体メモリに記録しておき、定期的（１日１回、１週間に１回など）又は、半導体メモリ上の情報が一定の容量に達したときに磁気記憶装置に書き込むことで、記憶装置の稼働時間をさらに小さくするものであっても良い。
【００４７】
【発明の効果】
本発明によれば、監視装置の記憶装置の寿命を、従来に比べて、長寿命化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は実施例の監視装置を含む全体システム構成を示す。
【図２】図２は、実施例の監視装置全体構成を示す。
【図３】図３は、取得情報と、必須情報とを分けて記憶することを模式的に示す。
【図４】図４は、定期的に通信端末からデータを取得する場合のフローチャートを示す。
【図５】図５は、通信端末から警報通報を受信する場合のフローチャートを示す。
【図６】図６は、ユーザーの手動操作によって通信端末との通信を行う場合のフローチャートを示す。
【図７】図７は、ユーザーの手動操作によってデータの参照又は印刷を行う場合のフローチャートを示す。
【図８】図８は、入出力装置によって記憶装置の電源を制御する監視装置を示す。
【図９】ハードディスクの省電力機能（既存技術）
【符号の説明】
１００…中央監視室、１１０…操作端末、１２０…監視装置、１３０…ＮＴＴ電話回線網、１４０…通信端末、１５０…マンホールポンプ、２００…監視装置、２１０…ＣＰＵ、２２０…メモリ、２３０…基本ソフト、２４０…アプリケーションソフト、２５０…不揮発性メモリ、２６０…磁気記憶装置用電源ＳＷ、２７０…磁気記憶装置、３００…不揮発性メモリ、３１０…磁気記憶装置、３２０…非取得情報、３３０…取得情報、８００…監視装置、８１０…ＣＰＵ、８２０…メモリ、８３０…基本ソフト、８４０…アプリケーションソフト、８５０…不揮発性メモリ、８６０…入出力装置、８７０…磁気記憶装置、８８０…通信装置、８９０…通信端末
【図１】
2005031828.tif 000003
【図２】
2005031828.tif 000004
【図３】
2005031828.tif 000005
【図４】
2005031828.tif 000006
【図５】
2005031828.tif 000007
【図６】
2005031828.tif 000008
【図７】
2005031828.tif 000009
【図８】
2005031828.tif 000010
【図９】
2005031828.tif 000011